ご契約のしおりー約款

5年ごと利差配当付個人年金保険

２０１4年4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の２つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内容、死亡給付金等をお支払いできない場合、諸手続きなど）をわかりやすく説明したものです。
｢ご契約のしおり｣に記載するお取り扱いの基準は、平成26年４月
現在のものであり、将来変更することがあります。
実際のお取り扱いは、手続きお申し出時の当社基準によります。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

こんなときは ．
．
．ご連絡ください
次のような場合には、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
◈ 年金や死亡給付金を請求するとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ お届出印を変更するとき

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

特約チェック表
お申し込みの特約をチェック ☑ して、内容をご確認ください。
(ページ)

主契約 ☑ ５年ごと利差配当付個人年金保険
特 約 □ 個人年金保険料税制適格特約□ 指定代理請求特約

1

ご契約の
しおり

約 款

24･26

67

27

117

30

120

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

4

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

6

Ⅰ．ご契約のしおり
１．ご契約にあたって⑴ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

12⑵ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みについて…………………………………

12⑶ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ ………………………………………………

13⑷ 申込書・告知書の記入について ……………………………………………………………

14⑸ 保険料領収証について ………………………………………………………………………

14⑹ 健康状態・職業などの告知義務について …………………………………………………

15⑺ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

17⑻ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について……………………………

18⑼ 株式会社について ……………………………………………………………………………

19⑽ 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

19⑾ ｢支払査定時照会制度｣に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………

20⑿ 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて …………………………………………………………………………

22⒀ 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

22

２．特長としくみアベニュー－Ｒの特長 ………………………………………………………………………

24

３．保障内容について⑴ ５年ごと利差配当付個人年金保険 …………………………………………………………

26⑵ 保険料のお払い込み免除について …………………………………………………………

26

４．特約について
個人年金保険料税制適格特約について ……………………………………………………

27

５．死亡給付金・年金等のお支払いについて⑴ 死亡給付金等の請求方法について …………………………………………………………

28⑵ 死亡給付金・年金等のお支払い期限について ……………………………………………

29⑶ 指定代理請求制度について …………………………………………………………………

30⑷ 死亡給付金などをお支払いできない場合について ………………………………………

32⑸ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……………………………………………………………………………………

235

６．保険料について⑴ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

41⑵ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について ……………………………

42⑶ まとまった資金のご活用について …………………………………………………………

43⑷ 保険料のお払い込みが困難になられたとき ………………………………………………

44⑸ 死亡給付金支払などの際の保険料の精算について ………………………………………

46⑹ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて ………………

48

７．ご契約後について⑴ ご契約者貸付について ………………………………………………………………………

49⑵ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

50⑶ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

52⑷ 死亡給付金受取人によるご契約の存続について …………………………………………

53⑸ 契約者配当金のお支払いについて …………………………………………………………

54⑹ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

55⑺ 死亡給付金・年金の受取人の変更について…………………………………………………

58⑻ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて……………………………………………

60⑼ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

61⑽ 年金の種類の変更等について ………………………………………………………………

62

Ⅱ．約款
５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款 …………………………………………………

67

個人年金保険料税制適格特約 ……………………………………………………………………… 117
指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 120
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 123
条件付保険特約 ……………………………………………………………………………………… 125
特定高度障害状態不担保特約 ……………………………………………………………………… 127

諸利率およびお取り扱いの範囲 ……………………………………………………………

3129

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって保険のしくみ

保障内容について

専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

6

お申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約
申し込みの撤回等）について

18「告知」について知りたい

健康状態・職業などの告知義務について

15

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

17

この保険のしくみが知りたいアベニュー－Ｒの特長

24

万一のときの保障について知りたい

保障内容について26

どんなときに保険料払込免除になるのか知りたい

保険料のお払い込み免除について

26

4

こんなときは

このページをご覧くださいページ

死亡給付金・年金等のお支払いについて
保険料についてご契約後について給付金等の請求方法について知りたい

死亡給付金等の請求方法について

28

給付金等がいつ支払われるのか知りたい死亡給付金・年金等のお支払い
期限について

29

受取人が請求できない場合の年金等の請求方法について知りたい

指定代理請求制度について30

死亡給付金などをお支払いできない
場合について32〈参考〉保険金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の具体的事例

35

保険料の負担を減らしたい

保険料のお払い込みが困難になられた
とき

44

保険料が支払えなかった

保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について

42

急にお金が必要になった

ご契約者貸付について

49

保険を解約したい

解約と解約返戻金について

50

生命保険料控除や保険金などにかかる税金について知りたい

生命保険と税金について

55

個人年金保険料税制適格特約について

27

手続方法について知りたい

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

60

年金の種類を変更したい

年金の種類の変更等について

62

保険金や給付金等が支払われないケースについて知りたい5主な保険用語のご説明
かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。

き ほ ん ね ん き ん

保険契約締結の際、ご契約者からのお申し出によって第１回目の年金額として定めた金額（基本年金額）と同額の年金のことです。

か 解約返戻金
基本年金
けいやくおうとう び

契約応当日

けいやくしゃ

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料払込義務など）を持つ人のことをいいます。

契約者
けいやくしゃはいとうきん

契約者配当金けいやくねんれいけいやく び

ご契約を締結する際の責任開始の日をいい、契約年齢や保険期間などの計算の基準日となります。ただし、保険料のお払い込み方法（経路・回数）
によっては、責任開始の日を含む月の翌月１日が契約日となる場合があり
ます。

契約日

ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

毎年の決算により積み立てた契約者配当準備金の中から、ご契約者にお支払いするお金のことです。ただし、決算実績によっては、お支払いできな
い場合もあります。
契約日における被保険者の年齢をいいます。また、被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。

契約年齢

こ く ち

契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。また、月単位・半年単位・年単位の契約応当日といったときは、各月・半年・年ごとの契約日に対応する日をさします。

む

い は ん

告知義務違反ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込み、復活または復旧をされるときに、現在の健康状態や職業、過去の傷病歴など、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。

しっこう

猶予期間を過ぎても保険料のお払い込みがないなどの理由により、ご契約の効力が失われることです。

し ぼ う き ゅ う ふ き ん

年金開始日前に被保険者が死亡されたときにお支払いするお金のことで
す。

さ 失効
死亡給付金

6

し ぼ う き ゅ う ふ き ん

さ 死亡給付金

死亡給付金を受け取る人のことをいいます。

うけとりにん

受取人
しゅけいやく

主契約

普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

し ん さ

診査医扱のご契約に申し込まれた場合に、当社の指定する医師により問診、検診をすることをいいます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の面接報告による方法等もあります。

診査
せきにん か い し

じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
せきにんじゅんびきん

責任準備金

ご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

ぞうがくねんきん

増額年金
だい年金開始日以前の積立配当金で増額される年金部分のことです。

かいほけんりょうた 第１回保険料
そうとうがく

相当額

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

つみたてはいとうきん

積立配当金

利息を付けて積み立てた契約者配当金のことです。

とくやく

主契約の保障内容を更に充実させるためや、保険料払込方法など主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

特約
ねんきん

な 年金

年金開始日以後、被保険者が生存されているときに毎年お支払いするお金のことです。

ねんきんうけとりにん

年金受取人

年金を受け取る人のことをいいます。

ねんきん か い し び

年金開始日

第１回年金をお支払いする日をいいます。

7はらいこみ き げ つ

は 払込期月

契約応当日（保険料月払のご契約は月単位、保険料半年払のご契約は半年単位、保険料年払のご契約は年単位の契約応当日）を含む月の初日から末日までをいいます。

ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

その人の死亡・疾病・傷害などが保険の対象となる人のことをいいます。

ほ け ん しょうけん

ご契約の年金額や保険料払込期間などのご契約内容を具体的に記載したも
のです。

保険証券
ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほ け ん り ょ う き か ん

保険料のお払い込み方法（回数）に応じた次の期間のことをいいます。
・月 払契約の場合…契約日または月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日まで
・半年払契約の場合…契約日または半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日まで
・年 払契約の場合…契約日または年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで

保険料期間

やっかん

や 約款

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

8

MEMO

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

Ⅰ．ご契約のしおり

特
長
と
し
く
み

保
障
内
容
・
特
約

給
付
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

１．ご契約にあたって
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

(1) 生命保険募集人について●保険契約締結の「媒介」と「代理」について
生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保
険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

●当社の生命保険募集人について
当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さ
まからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続きの例）
・保険契約の復活・特約の中途付加など(2) 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みについて
現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みをされる場合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、払いもどし金は、お払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払いもどし金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
・新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りする場合があります。
・現在のご契約のままであれば、もしくはご契約を更新されていれば、保険金、給付金などをお支払いできる場合であっても、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金、給付金などが支払われない場合があります。
・現在のご契約を解約、減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約の取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
・一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日、契約転換制度をご利用の場合は転換後契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺による契約の取消の規定等についても、新たなご契約または転換後契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。よって、告知が必要な傷病歴等がある場
合は、新たなご契約または転換後契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

12

(3) 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ
現在のご契約内容の見直しには、次のような方法がご利用いただけます。

契約転換制度

特約中途付加追加契約

特 長

保障額の見直しと同時に保険の種類や期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。

ご契約の保障内容や保険期間は変えずに、特約を中途付加することができます。

ご契約はそのまま継続
し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

しくみ

当社のご契約を解約する 当社のご契約に特約を新 ご契約に追加して、別のことなく、その責任準備 たに付加して保障を広げ 新しい保険にご契約いた
金や契約者配当金など る方法です。
だく方法です。ご契約は（転換価格）を新しいご２件になります。
契約の一部に充当する方法です。
見直し前のご契約

見直し前の
ご契約

図 解

新しいご契約

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

見直し前のご契約
追加契約

中途付加した特約

＋

転換価格

現在の
ご契約は

保険料

消滅します。

継続します。

継続します。

契約転換制度ご利用時の被保険者の年齢、保険料率により保険料を計算します。

特約中途付加日における被保険者の年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。

新しい保険のご契約日における被保険者の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払い込みいただきます。

・ご契約の種類や内容によっては、ご利用できない場合や所定の条件を満たすことが必要になる場合があります。
・ご契約内容の見直し後の保険料は、ご利用する方法によって異なります。
・いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて告知または診査が必要になります。
健康状態によってはご利用できない場合もあります。

13

⇒詳しくは
当社の職員または三井生命お客様サービスセ
ンターにおたずねください。

(4) 申込書・告知書の記入について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。
・ご記入後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名、押印をお願いします。
・ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認をさせていただく場合がございます。

(5) 保険料領収証について
・第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場合
は、引き換えに必ず当社所定の利用票控等をお受け取りください。また、現金で当社職員にお払い込みいただく場合は、引き換えに必ず当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの。
）をお受け取りください。なお、当社預金口座にお払い込みいただく
場合は、領収証は交付されません。
・領収日は、デビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場合は保険料のお払い込みの手続きが完了した日、当社預金口座にお払い込みいただく場合は当社預金口
座への着金日となります。

14

(6) 健康状態・職業などの告知義務について●告知の重要性について
ご契約者や被保険者には健康状態等について告知をしていただく義務があります。生命保険
は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。
したがいまして、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
ご契約にあたっては過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状
態、職業等、「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知ください。診査医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなく告知ください。

●告知の方法について＜医師の診査を受けていただくご契約の場合＞
当社の指定した医師が、被保険者の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねしま
すので、その医師に口頭により告知してください。この場合、告知いただいた内容を医師が告知書に記入しますので、ご確認のうえご署名ください。また、被保険者ご自身でご記入いただく部分については、告知書にありのままをご記入ください。
＜医師の診査を受けていただかないご契約の場合＞
被保険者ご自身で、当社所定の告知書にありのままをご記入ください。
勤務先の健康診断書をご利用いただく場合、当社の生命保険面接士が告知事項を確認する場
合等も、同様のお取り扱いとなります。

●傷病歴・通院事実等を告知された場合
傷病歴等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
ご契約のお引き受けについて、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定とさせていただきます。
・無条件でご契約をお引き受けする。
・今回のご契約をお断りする。
・特別な条件付（条件付保険特約による保険料の割り増し（特別保険料領収法）、保険金の削減（保険金削減支払法）、特定疾病・部位の不払（特定疾病・部位不払法）等）のうえでご契約をお引き受けする。
※傷病歴等がある方への引受対応について
当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまの身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っています。傷病歴等がある場合でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引き受けすることがあります。
（お引き受けできないことや、特別保険料領収法、保険金削減支払法、特定疾病・部位不払法等の特別な条件を付けてお引き受けすることもあります。
）●正しく告知されなかった場合のデメリットについて告知いただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を、解除することがあります。
（例）告知時点現在、胃カイヨウの治療中にもかかわらずこれを告知されなかった場合には、ご契約は解除されることがあります。

15

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

・責任開始の日または復活日から２年を経過していても、保険金や給付金等の支払事由が２年以内に発生していた場合は、ご契約または特約を解除することがあります。
・ご契約または特約を解除する場合には、たとえ保険金や給付金等の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。また、保険料払込免除の事由が発生していても、お払い込みを免除することはできません。ただし、「保険金や給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金や給付金等をお支払いまたは保険料のお払い込みを免除することがあります。
・告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事
実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
・ご契約または特約を解除した場合には、解約の際にお支払いする払いもどし金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
・上記のご契約または特約を解除する場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により保険金や給付金等をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金や給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいた
だいた保険料はお返しいたしません。

●告知が必要な場合についてご契約されるときのほか、次の場合にも告知が必要です。ご契約によっては診査も必要となります。
・ご契約を復活される場合
・契約転換制度をご利用される場合 等
この場合にも、告知義務違反があった場合には、その責任開始の日を基準にして、ご契約を解除することがあります。

ご 注 意●告知受領権は生命保険会社（会社所定の書面「告知書」）および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）
・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。
●当社は、申込書・告知書及び医師の診査書等によって、ご契約をお引き受けできるかど
うか、決めさせていただきます。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み後または保険金や給付金等のご請求および保険料払込免除のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

16

(7) 保障の責任開始時についてお申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、第１回保険料相当額を受け取った時（告知前に受け取った場合は告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知をされた日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

▲
当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

責任開始
▲
当社が申込書を受け取った日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知をされた日

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知をされた日▲当社が契約を承諾した日▲
当社が第１回保険料を受け取った日▲契約日※保険料のお払い込み方法（経路・回数）によっては、契約日が責任開始の日となります。
※第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードを利用してお払い込みいた
だいた場合には、保険料のお払い込みの手続きが完了した日を「当社が第１回保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。

17

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

(8) クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

申込者またはご契約者は、ご契約の申込日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
・お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
（契約転換制度によりお申し込みいただいた場合には、契約転換前の状態のご契約にもどします。
）
・次の場合はこのお取り扱いはできません。
（１）ご契約者が法人の場合（２）当社の指定した医師の診査を受けられた後の場合（３）ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合
・お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名、住所、取扱営業部および取扱者名をご記入のうえ、申込書と同一印を押印し、必ず郵便により前記の期間内に取扱営業部または本社あてお送りください。
なお、第１回保険料相当額を現金で当社職員にお払い込みいただいた場合は、領収証番号
もご記入ください。
＜お申し込みの撤回等の書面記入例＞
三井生命保険株式会社 御中
私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
取扱営業部
取扱者氏名
申出日
住所

平成○○年○○月○○日○○ ○○○○営業部（○○営業室）○○ ○○平成○○年○○月○○日○○県○○市○○町○ー○ー○

印

氏名（自署） ○○ ○○申込書と同一印を押印してください

三井生命本社宛郵送の場合の宛先〒277-8655 千葉県柏市東上町８―１８ 三井生命保険株式会社 契約・医務グループ

18

(9) 株式会社について●株式会社について
保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご
契約者のように「社員」(構成員)として会社の運営に参加することはできません。

●契約者の権利義務
この保険のご契約者は、保険金等の支払請求権など、保険約款に定める保険契約に関する権
利のみを有します。
なお、ご契約者の主な義務として、次のようなものがあります。
・保険約款に基づく保険料の払込義務(10) 個人情報のお取り扱いについて●個人情報の利用目的について当社が取得した個人情報につきましては、以下の目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務●センシティブ情報のお取り扱いについて①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、保健医療に関する情報等を業務遂行上必要な範囲で取得・利用し、または再保険会社に対して提供する場合があります。
②人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴、労働組合への加盟、民族又は性生活に関する情報については、保険業法施行規則第53条の10及び同法施行規則第234条第１項第17号に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

●再保険会社への個人情報の提供についてお申し込みいただいた保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を行う
場合があります。
また、再保険会社における当該保険契約の引き受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個
人情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供する可能性があります。

●犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認について
当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、取
引を行う目的、職業または事業の内容等を確認させていただいております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、お取り引き時に確認させていただいたお客さまの情報に変更があった場合は、当社までご連絡ください。

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(11)「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
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当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

●「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約
もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会
事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等
において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしま
せん。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社［三井生命保険株式会社］が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社の職員
または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内
容、保険料および払込方法

20上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

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(12) 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて
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保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

(13) 生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。
保護機構の概要は、以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））
。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。

※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}
基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣（注１）が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホーム
ページで確認できます。

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（注２）

一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。

※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

仕組みの概略図○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の補償対象保険金の支払(注２) 移転、合併、株式取得会員保険会社
資金貸出

資金援助

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継補償対象保険金の支払(注２)

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払(注１)上記の「財政措置」は、平成29年（2017年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
(注２)破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります）。

◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

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２．特長としくみ
アベニュー－Ｒの特長●特 長
１．被保険者が所定の年齢になられたときから、年金をお受け取りになれます。
２．年金開始日前に被保険者が死亡されたときは、所定の死亡給付金が支払われます。
特
長
と
し
く
み

３．年金の種類および年金支払期間は、お選びいただけます。
年金の種類および年金支払期間は、次の中からご契約時にお選びいただきます。
年金の種類ごとの特長としくみについては、次頁をご覧ください。
年金の種類

保証期間または年金支払期間

保証期間付終身年金
確定年金

10年
５年、10年、15年

年金開始日前であれば、年金の種類等を変更することができます。

４．５年ごと配当型保険です。
契約者配当金は、５年ごとに通算した運用成果をもとに、ご契約後６年目から５年ごと、年金開始日および年金開始日から５年ごとに、ご契約内容に応じてご契約者に支払われます。
積立配当金は、自由に引き出すことができます。
この保険商品の約款上の名称は「５年ごと利差配当付個人年金保険」で、以下「主契約」
または「個人年金保険」といいます。
また、「５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款」を「主約款」といいます。

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⇒詳しくは
「7.(10)年金の種類の変更等について」をご覧ください。

保証期間付終身年金の場合
１．年金は一生涯お受け取りになれます。
年金開始日以後、被保険者が生存している限り、一生涯にわたって年金をお受け取りになれます。

２．保証期間（10年間）中の年金は保証されています。
保証期間中に被保険者が死亡されたときは、残存保証期間中の未払年金の現価をお受け取りになれます。
●しくみ
積立配当金
増額年金
一生涯

死亡給付金
▲
ご契約

基本年金

▲
▲
払込満了 年金開始
10年間の保証期間

保険料払込期間

年金は一生涯お受け取りになれます※基本年金・増額年金は一定です。

確定年金の場合
１．年金は定められた期間お受け取りになれます。
年金開始日以後、被保険者が生存している限り、ご契約の際に定められた年金支払期間
中、年金をお受け取りになれます。

２．年金は保証されています。
年金支払期間中に被保険者が死亡されたときは、残存年金支払期間中の未払年金の現価をお受け取りになれます。

●しくみ
積立配当金
増額年金
死亡給付金
▲
ご契約

▲
払込満了
保険料払込期間

基本年金
▲
年金開始
年金支払期間（10年）※基本年金・増額年金は一定です。

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特
長
と
し
く
み

３．保障内容について
主約款 ➜ 67ページ(1) ５年ごと利差配当付個人年金保険被保険者が次の支払事由に該当されたとき、年金・死亡給付金をお支払いします。
支払事由
金
開

終 身 年 金
保証期間付

年
始
以
後

確 定 年 金

日
開始日前
年
金

保
障
内
容
・
特
約

給付の種類

年金支払日に生存されているとき

年

保証期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡されたとき

年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡されたとき

金*

残存保証期間中の未払年金の現価注≫

年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

年

受取人

年
受

取

金
人

金*

≫未払年金の現価主約款別表１「未払年金現価」をご覧ください。

残存年金支払期間中の未払年金の現価死亡給付金注≫

死亡されたとき

死亡給付金
受 取 人

＊年金
年金の型の規定によって定められる毎年の年金支払日における金額をいいます。

※主契約の被保険者が年金受取人である場合、被保険者が年金を自らご請求できない事情があるときは、指定代理請求制度をご利用いただけます。
※保証期間付終身年金の場合、保証期間中に死亡されたとき等、年金の受取回数によっては、年金受取総額がお払い込み保険料の合計額を下回ることがあります。

≫死亡給付金主約款別表２「死亡給付金」をご覧ください。
⇒主約款第４条⇒詳しくは「5.(3)指定代理請求制度について」をご覧ください。

※年金開始日以後に年金受取人が死亡された場合は、その法定相続人が年金受取人となります。

(2) 保険料のお払い込み免除について被保険者が次のいずれかに該当されたときは、その後の保険料のお払い込みは免除となります。
責任開始時以後に発生した傷害もしくは発病した疾病により、所定の高度障害状態注≫になられたとき
責任開始時以後に発生した不慮の事故注≫を直接の原因として、事故の日からその日を含めて 180日以内に所定の障害状態注≫ になられたとき※主契約の被保険者と契約者が同一人である場合、被保険者が保険料の払込免除を自らご請求できない事情があるときは、指定代理請求制度をご利用いただけます。

26≫高度障害状態
主約款別表５「対象となる高度障害状態」をご覧ください。
≫不慮の事故主約款別表４「対象となる不慮の事故」をご覧く
ださい。
≫障害状態
主約款別表６「対象となる障害状態」をご覧くだ
さい。
⇒詳しくは
「5.(3)指定代理請求制度について」をご覧ください。

４．特約について
個人年金保険料税制適格特約について特約条項 ➜ 117ページ●個人年金保険料税制適格特約とはお払い込みいただく保険料が、個人年金保険料控除の対象として所得控除の適用を受けられることを目的とした特約です。
※この特約を付加されない場合、所定の条件を満たすときには、お払い込みいただく保険料
は一般生命保険料控除の対象となります。

⇒詳しくは「7.(6)生命保険と税金について」をご覧ください。

●この特約の付加について
この特約を付加される場合、次のすべてを満たすことが必要です。
１．年金受取人はご契約者またはその配偶者のいずれかであること
２．年金受取人は被保険者と同一人であること
３．保険料払込期間が10年以上であること
４．確定年金の場合は、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上かつ年金支払期間が10年以上であること※上記の付加条件に反するご契約内容の変更は、お取り扱いいたしません。
その他、年金種類等の変更によっては一部制限があります。
※ご契約者の変更により、上記１の条件を満たさなくなった場合には、この特約は消滅し、以後、所得控除の適用は受けられません。

●ご契約内容の変更等に伴うお支払い金のお取り扱いについて
年金開始日前にご契約内容の変更が行われた場合等で、お支払いするべき金額があるときは、当社所定の利息を付けて積み立てておき、年金開始日までご契約が継続された場合、年金額の増額にあてられます。

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保
障
内
容
・
特
約

５．死亡給付金・年金等のお支払いについて(1) 死亡給付金等の請求方法について
死亡給付金等のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。
なお、年金につきましては、年金開始日が近づきましたら当社より請求書類をご案内します。
① お手元に保険証券をご用意ください。
※ご契約が複数ある場合には全件ご用意ください。

② 受取人さまより、お手続きの方法について、当社にお問い合わせください。
※当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
※受取人ご本人が自らご請求できない事情があるときは、指定代理請求人による請求ができる場合があります。

③ 当社より必要な書類等をご案内します。

給
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金
等
の
お
支
払
い

④ 必要書類をご準備・ご提出ください。
※診断書・戸籍抄本など、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

⑤ 当社にて書類の内容を確認します。
※ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
※ご提出いただいた書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます）をさせていただく場合があります。

⑥ 死亡給付金等をお支払いします。
※お支払い金額などの明細を郵送いたしますので、内容をご確認ください。

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

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⇒詳しくは
「5.(3)指定代理請求制度について」をご覧ください。

(2) 死亡給付金・年金等のお支払い期限について
死亡給付金・年金等のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日* の翌日からその日を含めて５営業日以内に死亡給付金・年金等をお支払いします。
ただし、死亡給付金・年金等をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日* の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに死亡給付金・年金等をお支払いします。

⇒主約款第10条＊請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいいます。

死亡給付金・年金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

①

死亡給付金・年金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・死亡給付金・年金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・死亡給付金の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合

45日②

上記①の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日③

上記①の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場
合・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●死亡給付金・年金等をお支払いするための上記①から③の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・年金受取人・死亡給付金受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡給付金・年金等をお支払いしません。

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給
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金
等
の
お
支
払
い

(3) 指定代理請求制度について
主契約の被保険者が年金受取人となるご契約、または主契約の被保険者とご契約者が同一人であるご契約に指定代理請求特約を付加されますと、年金等の受取人である主契約の被保険者に自らご請求できない下記の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、その事情を示す書類およびその他の必要書類をご提出いただき当社の承諾を得たうえで、主契約の被保険者の代理人として年金等をご請求いただくことができます。

（自らご請求できない事情の例）
・主契約の被保険者が年金等を請求をする意思表示ができないと当社が認めたとき●対象となる年金等について
指定代理請求人よりご請求いただける年金、保険料払込免除は、次のとおりです。
・主契約の被保険者が受取人となる年金・主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除●指定代理請求人について・指定代理請求人は、ご契約者(年金開始後は年金受取人)が主契約の被保険者の同意を得て次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が年金等をご請求い
ただく際にもこの範囲内であることが必要です。

給
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等
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支
払
い

◈ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者◈ 主契約の被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）◈ 主契約の被保険者の兄弟姉妹◈ 主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている３親等内の親族（おじ、おば、甥、姪など）
・被保険者に年金等を自らご請求できない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請求人が指定されていない場合には、主契約の死亡給付金受取人(年金開始後は主契約の被保険者の戸籍上の配偶者)が、被保険者の代理人として年金等をご請求いただけます。
・ご契約者(年金開始後は年金受取人)は、被保険者の同意を得て上記範囲内で指定代理請求
人を変更することができます。

●代理請求によるお支払いについて・年金等を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して年金受取人等からその年金等をご請求されてもお支払いできません。

30

特約条項 ➜ 120ページ

●ご契約者が法人で年金等の受取人となる場合について・代理請求を行うことはできません。また、ご契約後、ご契約者の変更等により年金等の受取人が法人へ変更された場合は、指定代理請求人の指定は撤回されたものとしてお取り扱いします。
・この場合には法人の代表者からご請求をいただきます。被保険者が法人の唯一の代表者で、ご自身でこれらの年金等の支払事由発生をご存じないか意思能力がない場合には、新たに代表者を選任いただかない限り、年金等のご請求はできません。

給
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等
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お
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払
い

ご 注 意
●年金等を指定代理請求人にお支払いした場合、当社はご契約者(年金開始後は年金受取人)または被保険者にその旨のご連絡をいたしません。したがいまして、ご契約者(年金開始後は年金受取人)または被保険者の承諾なしにご契約の全部または一部が消滅することとなります。
●故意に死亡給付金の支払事由または保険料払込免除の事由を生じさせた方、または故意に年金または保険料払込免除を請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人としてのお取り扱いを受けることはできません。

31

(4) 死亡給付金などをお支払いできない
場合について死亡給付金などの支払事由が生じても、次のような場合には、死亡給付金などをお支払いできないことがあります。
１．免責事由に該当した場合⇒詳しくは
次項「免責事由について」をご覧ください。

・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき・ご契約者の故意によるとき・死亡給付金受取人の故意によるときなど

２．重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約が解除されたとき（ア）ご契約者または死亡給付金受取人が、死亡給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき（イ）死亡給付金等の請求に関し、年金受取人または死亡給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき（ウ）ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、反社会的勢力* に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係* があると認められるとき

給
付
金
等
の
お
支
払
い

*反社会的勢力
暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員または暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
*社会的に非難されるべき関係
反社会的勢力に対する資金等の提供・便宜の供与や反社会的勢力の不当な利用を行うこと
等をいいます。また、ご契約者、年金受取人または死亡給付金受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

（エ）上記（ア）から（ウ）のほか、当社のご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記（ア）から（ウ）と同等の重大な事由があるとき

３．告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除されたとき

４．ご契約の失効の場合⇒詳しくは「6.(2)保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について」をご覧ください。

・保険料のお払い込みがなかったため、ご契約が効力を失ったとき

５．詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・死亡給付金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき※この場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払いもどしません。

32など

ご 注 意●重大事由によりご契約を解除した場合で、前頁２．の（ア）から（エ）に定める事由の発生時以後に死亡給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じたときは、死亡給付金等のお支払いまたは保険料のお払い込み免除を行いません。すでに死亡給付金等をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求し、また、すでに保険料のお払
い込みを免除していたときには、その保険料のお払い込みがなかったものとして取り扱います。
※ただし、（ウ）に定める事由にのみ該当した場合で、（ウ）に該当したのが死亡給付金等の受取人のみであり、その死亡給付金等の受取人が死亡給付金等の一部の受取人であるときは、次のとおり取り扱います。
・（ウ）に定める事由の発生時以後に死亡給付金の支払事由が生じたときは、死亡給付金のうち、（ウ）に該当した一部の死亡給付金受取人にお支払いすることとなっていた死亡給付金を除いた額を、他の死亡給付金受取人にお支払いします。
・（ウ）に定める事由の発生時以後に年金の支払事由が生じたときは、年金のうち、（ウ）に該当した一部の年金受取人にお支払いすることとなっていた年金をお支払
いしません。
●告知義務違反によりご契約を解除した場合、死亡給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生していても、これをお支払いまたは保険料のお払い込みを免除することはできません。
●責任開始時（復活または復旧が行われたときはその責任開始時）前に生じた傷害・疾病を原因として責任開始時以後に所定の高度障害状態・障害状態に該当した場合は、保険料のお払い込み免除をできないことがあります。
※ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合

33

給
付
金
等
の
お
支
払
い

●免責事由について
死亡給付金などの支払事由または保険料払込免除の事由が生じても、次の免責事由に該当した場合には、死亡給付金などのお支払いまたは保険料のお払い込み免除はできません。
給付の種類

給
付
金
等
の
お
支
払
い

免責事由

死亡給付金

次のいずれかによって、被保険者が死亡されたとき（ア）責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺（イ）ご契約者の故意（ウ）死亡給付金受取人の故意（エ）戦争その他の変乱保険料払込免除

次のいずれかによって、被保険者が所定の高度障害状態になられたとき（ア）ご契約者の故意（イ）被保険者の故意（ウ）被保険者の自殺行為（エ）被保険者の犯罪行為（オ）戦争その他の変乱
次のいずれかによって、被保険者が所定の障害状態になられたとき（ア）ご契約者の故意または重大な過失（イ）被保険者の故意または重大な過失（ウ）被保険者の犯罪行為（エ）被保険者の精神障害を原因とする事故（オ）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（カ）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（キ）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（ク）地震、噴火または津波（ケ）戦争その他の変乱

ご 注 意●精神病などによる自殺については、死亡給付金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱が原因で支払事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、死亡給付金等の全額またはその一部をお支払いする場合があ
ります。

34

(5)〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご加入の時
期によってはお取り扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・保険約款を必ずご確認ください。また、記載以外に認められる事実関係等によってもお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例① ご契約時に正しい告知をいただけなかった場合（告知義務違反による解除）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

ご契約加入前の「高血圧」での通院について、告知書で正しく告知のうえ加入され、ご加入１年後に「高血圧」とは因果
がん関係のない「胃癌」で入院され、その後死亡された場合。

ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入し、ご加入１年後に「慢性Ｃ型肝炎」
がんを原因とする「肝癌」で入院され、その後死亡された場合。

※この場合、ご契約の約款にもとづき、保険金・給付金をお支払いします。
（ご契約に条件が付加されている場合には、条件内容に従ってお支払いできないこともあります。
）※この場合、ご契約は解除となり、死亡
保険金・入院給付金などについてもお支払いできません。

解説

生命保険契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について、書面（告知書）でお尋ねする事項を正確に告知いただく必要があります（告知義務）。
書面（告知書）でお尋ねする事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約または特約の責任開始の日（復活されている場合は復活日）から２年以内であれば、保険金・給付金がお支払いできなかったり、また、ご契約（特約）が解除となることがあります。
なお、責任開始の日から２年を経過していても、責任開始の日から２年以内に保険金・給付金の支払事由が発生しているときは、同様に保険金・給付金をお支払いできなかったり、また、ご契約（特約）が解除となることがあります。
※保険金・給付金の支払事由が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金・給付金をお支払いします。

35

給
付
金
等
の
お
支
払
い

事例② 当社が保障の責任を開始する前に生じた事故や発病した病気の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例◈ ご契約加入後に生じた交通事故を原因として約款所定の高度障害状態になられた場合。
ついかんばん◈ ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院された場合。

◈ ご契約加入前に生じた交通事故を原因として約款所定の高度障害状態になられた場合。
◈ ご契約加入前より治療を受けていた
ついかんばん「椎間板ヘルニア」が、ご契約加入後に悪化し入院された場合。

解説

高度障害保険金・入院給付金等は、ご契約（特約）の責任開始時以後に発生した不慮の事
故による傷害または発病した疾病を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。
したがって、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害や発病した疾病を原因とする
場合には、高度障害保険金・入院給付金等をお支払いできません。
ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合
・責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院・放射線治療を開始された
場合または手術・先進医療による療養を受けられた場合
給
付
金
等
の
お
支
払
い

36

事例③ 約款所定の障害状態に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

せきずい

ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」によって全身の機能が低下し、食物の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込
みがない場合。

解

こうそく「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合。

説

高度障害保険金は、約款所定の障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。したがって、約款所定の障害状態に該当しない場合、または、約款所定の障害状態に該当しても回復の見込みがある場合にはお支払いできません。
なお、障害給付金は、高度障害保険金と支払事由（約款所定の障害状態）が異なりますが、同様に約款所定の障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。
高度障害保険金または障害給付金のお支払いの対象となる約款所定の障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なります。
※上記例では、「高度障害保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

37

事例④ 約款に定める１回の入院についての支払限度を超える場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

１回の入院に対して支払われる限度日数が90日となっているタイプのご契約で、こうそく「脳梗塞」で150日間入院（１回目）され、こうそく
退院から200日後に再び「脳梗塞」で150日間入院（２回目）された場合。

１回の入院に対して支払われる限度日数が90日となっているタイプのご契約で、こうそく「脳梗塞」で150日間入院（１回目）され、こうそく
退院から100日後に再び「脳梗塞」で150日間入院（２回目）された場合。

※この場合、２回目の入院は１回目の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院ですので、それぞれ別の入院として取り扱います。１回目・２回目の入院それぞれについて90日が支払日数の限度となります
ので、合計で180日分の入院給付金をお支払いします。

※この場合、１回目の入院は90日分を限度とし入院給付金をお支払いしますが、２回目の入院は１回目の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内の再入院のため、１回の入院とみなします。
２回目の入院については、１回目の入院と通算して90日が支払日数の限度となりますので、入院給付金はお支払いでき
ません。

解

給
付
金
等
の
お
支
払
い

説

ご契約（特約）では、１回の入院に対して支払われる限度日数を定めており、その限度日数を超えた入院については、入院給付金のお支払いができません。
１回の入院に対して支払われる限度日数はご契約の内容により異なります（90日限度と180日限度のご契約がありますので、ご契約内容をご確認ください）。
なお、同一の疾病（医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます）を原因とし、退院日の翌日からその日を含めて180日以内に再入院された場合、約款の規定により１回の入院とみなして入院日数を通算させていただきます。この場合、同一の疾病を原因とす
る入院全体を通算して限度日数までのお支払いとなります。

38

事例⑤ 医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていない手術の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

がん

きょうせい

きょうせい

◈ 「胃癌」の治療のため、胃切除術を受けられた場合。
ちゅうすいえん◈ 「虫垂炎」による虫垂切除術を受けられた場合。

◈ 「近視」矯正のため、レーザー屈折矯正手術（レーシック）を受けられた場合。
ふくくう◈ 排液のため、持続的腹腔ドレナージを受けられた場合。

※この場合、手術を受けられた時点において上記の手術が医科診療報酬点数表
によって手術料の算定対象として列挙されている手術であるときに手術給付金をお支払いします。

※上記事例は、平成25年12月現在においてお支払いできない場合の例であり、今後変更となることがあります。

解説

手術給付金のお支払いの対象となる手術は、手術を受けられた時点において公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術であることが必要です。したがって、医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されていない手術を受けられた場合は、手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
※なお、医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術でも、創傷処理やデブリードマン等、お支払いの対象とならない手術があります。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

39

事例⑥ 免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例＜被保険者の不注意＞
被保険者が居眠り運転をして路肩に衝突し、死亡された場合。

＜被保険者の重大な過失＞
被保険者が、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡された場合。

＜泥酔状態を原因としない事故＞
酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた車にはねられ死亡された場合。

＜泥酔状態を原因とする事故＞
泥酔して道路上で寝込んでいるところを車にはねられて死亡された場合。

解説

ご契約（特約）により、約款で保険金・給付金等をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、保険金・給付金等はお支払いできません。なお、ご契約（特約）の時期・内容により免責事由は異なりますので、ご契約（特約）の約款をご確認ください。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

≪代表的なお支払いできない事由≫
・責任開始の日から一定期間内の被保険者の自殺（死亡保険金等）
・ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人の故意または重大な過失による場合（死亡保険金、災害死亡保険金、給付金等。それぞれの適用範囲については、ご契約（特約）の約款をご確認ください。
）
・被保険者の精神障害を原因とする場合（災害死亡保険金、給付金等）
・被保険者の泥酔の状態を原因とする場合（災害死亡保険金、給付金等）
・被保険者の無免許運転、飲酒運転を原因とする場合（災害死亡保険金、給付金等）※上記例では「災害死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合
を例示しています。

40

６．保険料について(1) 保険料のお払い込み方法について●お払い込みの経路について⇒主約款第15条

保険料のお払い込み方法（経路）には、次のような方法があります。

＜口座振替扱＞
当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座から、自動的にお払い込みいただく方法です。
この場合、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行いたしません。

●お払い込みの回数について⇒主約款第13条

保険料のお払い込み方法（回数）には、次のような方法があります。

＜月払＞
毎月保険料をお払い込みいただく方法です。
＜半年払＞
半年に１回、半年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。
＜年払＞
年に１回、１年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

●お払い込み方法の変更について
ご契約者は、当社所定の範囲内で、お払い込みの経路や回数を変更することができます。
・お払い込み方法の変更を希望される場合、すみやかに、当社の職員または三井生命お客様
サービスセンターまでお申し出ください。
・お払い込みの経路を変更される場合、新たなお払い込みの経路に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社所定の経路でお払い込みください。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●保険料は払込期月中に、当社へお払い込みください。
●口座振替扱の場合で、保険料の口座振替ができなかった場合には、その旨をご契約者に通知して、月払契約においては、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行い、年払契約および半年払契約においては、振替日の翌月中の振替日に応当する日に再度口座振替を行います。

41

(2) 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について⇒主約款第17条●保険料払い込みの猶予期間と失効について
払込期月中にご都合がつかない場合のために、以下の保険料払込猶予期間を設けています。
猶予期間内にお払い込みがない場合、猶予期間満了の日の翌日から、ご契約は効力を失い（失効）、保険金・給付金などのお支払いができなくなります。

（１）月払契約………………払込期月の翌月初日から末日までです。
（２）年払・半年払契約……払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日までです。
・契約応当日が２月・６月・11月の各末日の場合には、それぞれ４月・８月・１月の各末日までです。
※猶予期間末日が非営業日の場合、翌営業日が猶予期間満了日となります。
（例）
（月払）
払込期月
4/1

（年・半年払）
払込期月

猶予期間

4/10 4/30 5/1
契約
応当日

5/31

6/1
失効

4/10 4/30 5/1

4/1

契約
応当日

猶予期間
6/10

6/11
失効

●ご契約の復活について⇒主約款第21条

ご契約が失効した場合でも、失効した日からその日を含めて３年以内であれば、当社の定める手続きをお取りいただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合には、あらためて告知または診査をしていただきます。
※条件付保険特約が付加されている場合等、ご契約の内容によっては、復活を請求することができる期間が短い場合があります。

保
険
料
に
つ
い
て

42

(3) まとまった資金のご活用について⇒主約款第16条●保険料の前納注≫

将来の一定期間分の保険料を一括してお払い込みいただきますと、当社所定の利率 で保険料を割り引きます。
前納された保険料は当社所定の利息注≫を付けて積み立てられ、払込期月ごとに保険料に充当されます。
ご契約が途中で消滅（死亡・解約など）した場合、前納された保険料の残額（未経過保険料）があれば払いもどします（前納期間途中でのお申し出による未経過保険料の払いもどしはい
たしません）。
全期前納とは、ご契約時に全保険期間分の年払保険料を一括して前納いただく方法です。

≫当社所定の利率≫当社所定の利息
巻末の「諸利率およびお取り扱いの範囲」（保険料を前納する場合の割引率）・（前納した保険料の積立利率）をご覧くだ
さい。

保
険
料
に
つ
い
て

43

(4) 保険料のお払い込みが困難になられたとき保険料お払い込みのご都合がつかないときでも、次のような方法がありますので、ご契約をできるだけ有効にお続けください。
●一時的に保険料のご都合がつかないとき＜保険料の自動貸付（保険料のお立て替え）＞⇒主約款第19条

保険料払込猶予期間中に保険料のお払い込みがないときは、ご契約者からあらかじめ反対のお申し出がない限り、自動的に保険料を貸し付けます。

◈ 貸付金額の範囲…… 解約返戻金額* の範囲内です。
ただし、すでに保険料の自動貸付による貸付金またはご契約者に対する貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。

◈ 貸付日……………… 保険料払込猶予期間の満了日です。
自動的に当社が保険料をお立て替えします。

◈ お利息……………… 年８％以下の当社の定める利率注≫により複利で計算します。
お利息は、次のとおり元金に繰り入れます。
年・半年払…保険料払込猶予期間の満了日ごと
月

払…４月１日

利率は、次のとおり毎年２回見直しを行い、直前の利率見直し後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
利率の見直し日

新利率の適用日

１月の最初の営業日

４月１日

７月の最初の営業日

10月１日※すでにお立て替えを行っているときは、新利率の適用日の直後に到来する月単位の貸付応当日の翌日から適用します。

◈ 返済方法…………… 全額返済のほか、分割返済もお取り扱いします。
◈ ご契約の失効……… 保険料の自動貸付による貸付金およびご契約者に対する貸付金の元利

保
険
料
に
つ
い
て

合計額が解約返戻金額* を超えると見込まれるときは、事前にご契約者に通知しますので、ご案内の金額を指定の期日までにご返済ください。ご返済いただかない場合には、この期日の翌日から、ご契約は失効します。

◈ 精算について……… 死亡給付金、払いもどし金等のお支払いの際、貸付元利金を差し引き精算します。
＊解約返戻金額
特別保険料領収法が適用されている場合、特別の保険料に対する解約返戻金額を含みます。

ご 注 意●貸付元利金をご返済いただかない場合、お利息によって将来の返済額は大きくなります。
また、ご契約が失効することもありますので、計画的なご返済をおすすめします。
●保険料の自動貸付をご希望にならない場合には、前もって書面で当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお申し出ください。
●貸付利率の見直し方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には、変更することがあります。

44≫当社の定める利率
巻末の「諸利率およびお取り扱いの範囲」（保険料の自動貸付の貸付利率）をご覧ください。

●途中から保険料を払い込まずにご契約を有効に続けたいとき＜払済年金保険への変更＞⇒主約款第32条

・保険料のお払い込みを中止し、解約返戻金額をもとにして、年金開始日をもとの年金開始日と同一とした払済年金保険に変更します。
・変更後の基本年金額は、変更時の解約返戻金額によって定めます。ただし、保険料の自動貸付または契約者貸付が行われているときは、その貸付元利金を解約返戻金額から差し引いた額によって定めます。
・変更後の死亡給付金額は当社の定める方法によって計算した金額とします。

●保険料のご負担を軽くしたいとき＜基本年金額の減額＞⇒主約款第31条

・保険料は少なくなりますが、それに比例して基本年金額も少なくなります。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●個人年金保険料税制適格特約を付加された場合、ご契約日から10年間は、払済年金保険へ変更できません。
●基本年金額が12万円未満となる減額は、お取り扱いできません。
●「延長保険」への変更の制度はありません。

45

(5) 死亡給付金支払などの際の保険料の精算について
払込期月中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応
当日に払い込まれるものとして計算されています。

（例）月払契約の場合４月分の保険料の払込期月５月分の保険料の払込期月

4/1

4/30

契 約
応当日

5/1

5/31

契 約
応当日

（４/１～４/30）

４月分の保険料が充当される期間

6/1
契 約
応当日

（５/１～５/31）

５月分の保険料が充当される期間したがいまして、死亡給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、死亡給付金等のお支払いのときにその未払込保険料を死亡給付金等から差し引き、保険料払込免除のときはその未払込保険料を払い込んでいただきます。

（例）月払契約の場合４月分の保険料の払込期月
4/1

５月分の保険料の払込期月
4/30

契 約
応当日

保
険
料
に
つ
い
て

４月分の保険料が未払込で４/１
から４/30までの間に死亡給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生した場合

5/1

5/31

契 約
応当日

6/1
契 約
応当日

①死亡給付金等のお支払いのときは、４月分の保険料を保険金等から差し引きます。
②保険料払込免除のときは、４月分の保険料を払い込んでいただきます。

46⇒主約款第13条

なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、死亡給付金等の支払事
由または保険料払込免除の事由が発生した場合は、死亡給付金等のお支払いのときにその猶予期間中の未払込保険料および払込期月の保険料を死亡給付金等から差し引き、保険料払込
免除のときはその猶予期間中の未払込保険料および払込期月の保険料を払い込んでいただきます。

⇒主約款第18条（例）

４月分の保険料の払込期月４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月

4/1

5/1

契 約
応当日

4/30

5/31

契 約
応当日

6/1
契 約
応当日

４月分・５月分の保険料が未払込で５ /１
から５/31までの間に死亡給付金等の支払事由または保険料払
込免除の事由が発生
した場合① 死亡給付金等のお支払いのときは、４月分および５月分の保険料を保険金等から差し引きます。
② 保険料払込免除のときは、４月分および５月分の保険料を払い込ん
でいただきます。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●猶予期間中に年金の支払事由が発生した場合には、その猶予期間中の未払込保険料を年金から差し引きます。

47⇒主約款第18条

(6) ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて保険料のお払い込み方法（回数）が年払または半年払のご契約の場合で、保険料をお払い込み
いただいた後、その保険料期間の途中でご契約が消滅したときまたは保険料のお払い込みが免除されたときには、以下の払いもどしがあります。

●ご契約が消滅した場合・ご契約の消滅には、減額等を含みます。
・すでに払い込まれた保険料* のうち、ご契約が消滅した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日までの期間に対応する保
険料相当額（未経過期間に対応する保険料相当額）を払いもどします。

＊すでに払い込まれた保険料減額により保険料の一部のお払い込みが不要となった場合は、そのお払い込みが不要となった部分に限ります。

●保険料のお払い込みが免除された場合・お払い込みいただいた保険料のうち、保険料払込免除の事由に該当した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日から保険料払込免除の事由に該当した日を含む保険料期間の末日までの期間に対応する保険料相当額を払いもどします。
・保険料のお払い込みが免除された後にご契約が消滅した場合は、ご契約の消滅の際、未経
過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

●払いもどしの例
・年単位の契約応当日：１月１日、 月単位の契約応当日：毎月１日
・年払契約
・１月27日に年払で保険料を払い込んだ後、５月10日にご契約を解約した場合ご契約が消滅した日はご契約を解約した５月10日であり、その翌日以後最初に到来する月
単位の契約応当日は６月１日、ご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日は12月31日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額を払いもどします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●保険料のお払い込み方法（回数）が月払のご契約については、上記払いもどしはありません。
●詐欺による取消または不法取得目的による無効によりご契約が消滅した場合、上記払い
もどしはありません。

48

７．ご契約後について(1) ご契約者貸付について
途中でお金がご入用のときは、ご契約者に対する貸付の制度をご利用いただけます。

⇒主約款第49条◈ 貸付金額の範囲… 保険料払込中の契約の場合、解約返戻金額* の80％の範囲内
保険料払込済の契約の場合、解約返戻金額* の70％の範囲内
ただし、すでに保険料の自動貸付による貸付金またはご契約者に対する貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。

◈ お利息…………… 当社の定める利率注≫により複利で計算します。
利率は、次のとおり毎年２回見直しを行い、直前の利率見直し後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
利率の見直し日

新利率の適用日

１月の最初の営業日

４月１日

７月の最初の営業日

10月１日≫当社の定める利率
巻末の「諸利率およびお取り扱いの範囲」（契約者貸付の貸付利率）をご覧ください。

◈ 返済方法………… 全額返済のほか、分割返済もお取り扱いします。
◈ ご契約の失効…… 保険料の自動貸付による貸付金およびご契約者に対する貸付金の元利合計額が解約返戻金額* を超えると見込まれるときは、その旨を事前にご契約者に通知しますので、ご案内の金額を指定の期日までにご返済ください。ご返済いただかない場合には、この期日の翌日から、ご契約は失効します。

◈ 精算について…… 死亡給付金、払いもどし金等のお支払いの際、貸付元利金を差し引き精算します。

＊解約返戻金額
特別保険料領収法が適用されている場合、特別の保険料に対する解約返戻金額を含みます。

ご 注 意●貸付元利金をご返済いただかない場合、お利息によって将来の返済額は大きくなります。
また、ご契約が失効することもありますので、計画的なご返済をおすすめします。
●貸付利率の見直し方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には、変更することがあります。
●年金開始日以後は、この制度をご利用いただくことはできません。

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(2) 解約と解約返戻金について生命保険では、お払い込みいただいた保険料を預貯金のように、そのまま積み立てるのではなく、その一部は毎年の死亡給付金等のお支払いに、また一部は生命保険の運営に必要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が、解約の際に払いもどされます。
したがいまして、解約されたときに払いもどされる金額は、多くの場合お払い込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡給付金等のお支払いや、販売、診査、証券作成などの経費にあてられますので、解約返戻金の額はまった
くないか、あってもごくわずかです。解約返戻金の額は、保険の種類、契約年齢、保険期間、性別、経過年数などによって異なります。
・効力のなくなったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。
・主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に消滅します。
各種特約の解約返戻金の額は、特約の種類、経過年数などによって異なりますが、多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです。

この保険を解約される場合のお取り扱いについて⇒主約款第28条

この保険は、被保険者が死亡されたときにも死亡給付金などをお支払いするしくみになっていますので、お払い込みいただいた保険料の一部はご不幸にあわれた方々の死亡給付金のお支払いにあてられます。したがいまして、解約返戻金額は、ご契約後しばらくの間はお払い込みいただい ⇒詳しくは主契約の解約返戻金額
た保険料にくらべて少額となります（下記の「グラフ」をご参照ください）。
例表をご覧ください。

三井の個人年金アベニュー -Ｒ（ご契約例）
・契約年齢30歳（男性）・口座振替扱月払・基本年金額90万円
・60歳払済・60歳年金開始・10年保証終身年金（定額型）

解約返戻金額の推移
上記ご契約例の場合、ご契約時から３年経過後に解約されたときの解約返戻金額は、
1,661,400円となります。
18,460円×90＝ 1,661,400円…………主契約の解約返戻金額例表より(解約返戻金額）

解約返戻金額1,800万円

払込保険料累計額

900万円

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0万円
ご契約
0年

5年

10年

15年

20年

25年

30年
(経過年数）

50

・年金開始日以後は、主契約の解約はお取り扱いできません。年金支払日の到来していない
年金の前払いとして、未払年金の現価を一括請求してください。
なお、保証期間付終身年金、保証期間付有期年金の場合には、保証期間中に限り未払年金の現価をお支払いし、保証期間経過後に被保険者が生存されている場合には年金のお支払いを再開します。
・やむをえず、ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が当社の職員または三井生命お客様サービスセンターまでお申し出ください。
・当社所定の書類をご提出いただいたうえで、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

●ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障、資金づくり等にお役に立つ大切な財産ですから、ぜひご継続ください。

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(3) 被保険者によるご契約者への解約の請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①ご契約者または死亡給付金受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として死亡給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②ご契約者または死亡給付金受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合③上記①②のほか、被保険者のご契約者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

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(4) 死亡給付金受取人によるご契約の存続について●差押債権者、破産管財人等による解約について
・ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

●死亡給付金受取人によるご契約の存続について
・債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の①および②を満たす死亡給付金受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと
・死亡給付金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日か
らその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の①～③のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご 注 意●解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過するまでの間に年金開始日が到来する場合および年金開始日以後に解約の通知が当社に着いた場合には、
上記お取り扱いはいたしません。

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(5) 契約者配当金のお支払いについて
契約者配当金は、５年ごとに通算した運用成果をもとに、ご契約後６年目から５年ごと、年金開始日および年金開始日から５年ごとにお支払いします。

⇒主約款第52条, 第53条

※次のような場合には、５年を経過する前でも、資産の運用成果に応じて契約者配当金をお支払いする場合があります。
・契約転換制度をご利用される場合
・死亡給付金等の支払事由に該当したことによりご契約が消滅する場合
・解約、減額等をされる場合●契約者配当金のお支払い方法について（年金開始日以前）
当社所定の利率注≫で積み立てておき、ご契約者からご請求があったときまたはご契約が消滅 ≫当社所定の利率するときにお支払いします。なお、年金開始日までご契約が継続された場合は、年金額の増 巻末の「諸利率およびお取り扱いの範囲」（契約額にあてられます。
者配当金の積立利率）をご覧ください。

（年金開始日後）
当社所定の利率注≫で積み立てておき、年金受取人からご請求があったときまたはご契約が消滅したときにお支払いします。
●特別配当について
長期間継続されたご契約に対しては、上記のほか、特別配当をお支払いする場合もあります。

ご 注 意

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●個人年金保険料税制適格特約を付加されたご契約の場合、ご契約者からのご請求があっても、契約者配当金をお支払いすることはできません（積み立てた契約者配当金を途中でお受け取りになることはできません）。
●契約者配当金は、当社の決算実績によっては、お支払いできない場合もあります。
●ご契約日からその日を含めて２年以内に解約、減額等をされる場合、契約者配当金はありません。
●解約、減額等をされる場合にお支払いする契約者配当金は、死亡給付金の支払事由に該当したことによりご契約が消滅する場合よりも、少なくなります。

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(6) 生命保険と税金について
本項では、平成26年４月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の変更に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。

一般生命保険料控除・個人年金保険料控除について
１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
※生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度です。
※個人年金保険料税制適格特約を付加されたご契約の場合、お払い込みいただいた保険料は個人年金保険料控除の対象となります。付加されていないご契約の場合、お払い込みいた
だいた保険料は一般生命保険料控除の対象となります。

●一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の対象となるご契約
納税する人が保険料を支払い、死亡給付金・年金の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。
※個人年金保険料控除の対象となるご契約は、納税する人が保険料を支払い、年金受取人がご本人または配偶者であるご契約です。

●一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の対象となる保険料
・１月から12月までにお払い込みいただいた保険料から、その年にお支払いした契約者配当金を差し引いた額です。
※個人年金保険料控除の対象となる保険料は、１月から12月までにお払い込みいただいた
保険料です。
・上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

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●控除額の計算方法
一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除額の計算方法は、次のとおりです。
＜所得税の対象となる所得から控除される金額＞控除の対象となる保険料

控除額

20,000円以下のとき
20,000円を超え
40,000円以下のとき
40,000円を超え
80,000円以下のとき

全額１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋10,000円
１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円※一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。
＜住民税の対象となる所得から控除される金額＞控除の対象となる保険料
12,000円以下のとき
12,000円を超え
32,000円以下のとき
32,000円を超え
56,000円以下のとき
56,000円を超えるとき

控除額
全

額

１
（控除の対象となる保険料× ２ ）＋ 6,000円
１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋14,000円
一 律 28,000円※一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

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解約返戻金について
年金開始日前にご契約を解約された場合は、一時所得として次の金額が課税対象となり、他の所得と合算のうえ所得税が課税されます。
１｛解約時受取総額－正味払込保険料総額－特別控除（50万円）｝× ２

なお、全期前納等を行った確定年金のご契約を５年以内に解約された場合、解約時受取総額から正味払込保険料総額を差し引いた金額に対して、復興特別所得税を含めて20.315％の源泉分
離課税が行われます。

死亡給付金、年金の税法上のお取り扱いについて●死亡給付金、年金の税法上のお取り扱いについて
死亡給付金、年金に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。
＜死亡給付金を受け取られたとき＞
契約例

契約内容

ご契約者と被保険者が同一人の場合受取人がご契約者自身の場合
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契約者

被保険者

受取人

夫
夫
夫
夫
夫
夫

夫
夫
妻
子
妻
子

妻
子
夫
夫
子
妻

税の種類
相続税
所得税
(一時所得)
贈与税＜年金を受け取られたとき＞
契約例

受取人がご契約者
自身の場合受取人がご契約者
以外の場合

契約者

被保険者

受取人

夫

夫

夫

夫

妻

夫

夫

妻

妻

税の種類
毎年受け取る年金は雑所得として所得税が課税されます。
年金受給権取得時に支払いを受けるべき年金についての税法上の評価額に対して贈与税が課税されます。その後、毎年受け取る年金は課税部分と非課税部分に振り分
けられ、課税部分にのみ雑所
得として所得税が課税され
ます。
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(7) 死亡給付金・年金の受取人の変更について
死亡給付金受取人の変更について⇒主約款第43条●死亡給付金受取人の変更について
・ご契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更することができます。
・死亡給付金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

⇒主約款第44条●遺言による死亡給付金受取人の変更について
・ご契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
・死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

●死亡給付金受取人が亡くなられた場合について⇒主約款第42条

・死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていな
い間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。
・死亡給付金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
死亡給付金受取人………Ｂさん

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｂさん（死亡給付金受取人）が死亡し、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

亡給付金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡給付金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

※保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
※死亡給付金は、年金開始日前に支払事由が発生したときに限りお支払いします。

ご
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ご 注 意
●当社が死亡給付金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、死亡給付金をお支払いしません。

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年金受取人の変更について●年金受取人の変更について⇒主約款第43条

・ご契約者は、年金開始日前に限り、年金受取人を変更することができます。
・年金受取人は、年金開始日以後、年金受取人を変更することができます。ただし、年金受取人が被保険者である場合には、変更することはできません。
・年金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

●遺言による年金受取人の変更について⇒主約款第44条

・ご契約者は、年金開始日前に限り、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
・年金受取人は、年金開始日以後、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。この場合、年金受取人が亡くなられた後、年金受取人の相続人から当社へご通知ください。

●年金受取人が亡くなられた場合について⇒主約款第42条

・年金受取人が亡くなられた時以後、年金受取人の変更手続きがとられていない間は、年金受取人の死亡時の法定相続人が年金受取人となります。
・年金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。

ご 注 意●年金受取人の変更は、約款所定の範囲でお取り扱いします。
●当社が年金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の年金受取人に年金をお支払いした
ときは、そのお支払い後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、年金をお支払いしません。

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(8) 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、当社の職
員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
また、三井生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更などのお手続きを承っております。
・ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
・死亡給付金受取人を変更するとき………被保険者の同意が必要です。
・死亡給付金受取人が死亡されたとき……新しい死亡給付金受取人に変更する手続きをしていただきます。
・年金受取人を変更するとき・年金受取人が死亡されたとき・ご住所を変更されたとき・改姓、改名されたとき・保険証券を紛失されたとき・お届出印を紛失されたとき、または改印するとき
なお、ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、ご契約年月日および住所、郵便番号を必ずお知らせください。
「保険証券」は、あらゆるお手続きに欠かせないものです。
「ご契約のしおり－約款」「領収証」「ご契約の際に使用された印鑑」とともに大切に保管してください。

当社は、みなさまのご意向を会社の経営に反映するよう努めております。
当社の経営などについて、ご意見やお気づきの点がございましたら、文書にて本社総務
グループ宛お寄せください。

三井生命お客様サービスセンター
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フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命ホームページ
http://www.mitsui-seimei.co.jp/60

(9) お手続きに必要な書類について
保険金・給付金などのご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款および特約の別表「請求書類」に記載しております。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きの必要が生じた場合には、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご相談ください。
※ご契約者が企業（個人事業主を含みます。
）で被保険者がその従業員の場合
この保険の目的が、死亡給付金の全部または相当部分を被保険者またはそのご遺族に退職金等として支払うことにあるときは、死亡給付金のご請求の際、被保険者またはそのご遺族（退職金等の受給者）が請求内容を了知（自署・押印）していることが必要です。

＜参考：給付金等請求書類の一覧表（抜粋）＞

断

票

書

○

死亡給付金

○

○

○

保険料払込免除○○

または検案書
死 亡 診 断 書

民

券

証
○

求
書

請
○

事故状況報告書

診

住

険

の

年金

戸籍抄本・印鑑証明書
年 金 受 取 人 の定

所 定 様 式 に よ る

戸籍抄本・印鑑証明書
死亡給付金受取人の保所

当 該 被 保 険 者 の

○
○
○

○

○

ご
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(10) 年金の種類の変更等について●年金の種類の変更について⇒主約款第37条

年金支払開始のご案内時に、ご契約の際お選びいただいた年金の種類を変更することができます。この場合、変更後の年金額は再計算いたします。
次の５つの種類の中から１種類を選ぶことができます。
◈ 10年保証期間付終身年金（定額型）◈ 10年確定年金◈ 夫婦年金◈ 15年確定年金◈ ５年確定年金

保険料払込期間中（保険料払込満了時までの期間が６か月未満の場合を除きます。
）には、所定の範囲内で基本年金額を変えずに、年金の種類を変更することができます。

●年金開始日の繰り下げについて⇒主約款第36条

年金開始日前に限り、当社の定める範囲内で、年金開始日を繰り下げることができます。この場合のお取り扱いは、次のとおりとなります。
・基本年金額を変更します。
・繰り下げに伴う新たな保険料のお払い込みはありません。
・死亡給付金額は、被保険者の死亡時の責任準備金相当額とします。
・繰り下げ期間は１年単位で最長５年間とし、一契約につき１回ご利用いただけます。

ご 注 意

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⇒詳しくは
当社の職員または三井生命お客様サービスセ
ンターにご確認ください。

●次の場合、年金の種類の変更はお取り扱いできません。
・個人年金保険に条件付保険特約が付加されているとき
・個人年金保険が払済年金保険に変更されているとき
・基本年金額が当社の定める金額に満たないとき・保険料のお払い込みが免除されているとき
・夫婦年金の場合で、ご夫婦の年齢差が15歳を超えるとき等●個人年金保険料税制適格特約を付加された場合は、ご契約内容の変更にあたって、一部制限があります。

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夫婦年金コースについて⇒主約款第60条～第64条●夫婦年金（配偶者特則を適用された場合）の特長
１．年金開始日以後、被保険者と配偶者* のいずれかが生存している限り、一生涯にわた
り年金をお支払いします。
２．最初の10年間の年金は保証されています。
３．年金の額は一定です。また、ご夫婦いずれかお１人が死亡された後もこの額は変わり
ません。
＊配偶者
配偶者特則の適用の際に、被保険者と同一戸籍に記載されている妻または夫とします。

●夫婦年金のお支払い
年金開始日以後、次の支払事由に該当されたとき、夫婦年金をお支払いします。
支 払 事 由

支 払 額

受 取 人

年 金 額

年金受取人*

残存保証期間中の未払年金の現価注≫

配偶者の
死亡時の
法定相続人

被保険者が年金支払日に生存されているとき被保険者が死亡され、その死亡日の翌日以後に到来する年金支払日に配偶者が生存されているとき被保険者が死亡され、その死亡後保証期間中の最後の年金支払日の前日までの間に配偶者が死亡されたとき＊年金受取人
年金受取人が被保険者のときは、被保険者の死亡日以後、年金受取人は配偶者とします。

≫未払年金の現価主約款別表１「未払年金現価」をご覧ください。

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MEMO

Ⅱ． 約 款「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

● 約款中では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。
（例）５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款 第２条（年金の種類）の規定の場合

第２条
第①項

第２条（年金の種類）① この契約の年金の種類は、次の各号のいずれかとし、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。

第(1)号

(1)

保証期間付終身年金

第(2)号

(2)

確定年金

第(3)号

(3)

保証期間付有期年金

第②項② 保証期間および年金支払期間は、会社の定める範囲で、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款目次
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条

この保険の主な内容

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条 用語の意義

10．払いもどし金第２編 この契約の給付および請求手続
２．年金の種類および年金の型

第30条 払いもどし金
11．契約内容の変更・死亡給付金受取人の変更等
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条
第38条
第39条
第40条
第41条
第42条

第２条 年金の種類
第３条 年金の型
３．年金、死亡給付金の支払
第４条
第５条
第６条
第７条

年金、死亡給付金の支払
年金の分割支払年金の前払年金の継続支払４．保険料の払込免除
第８条 保険料の払込免除
５．請求手続第43条

第９条 通知義務
第10条 年金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第11条 保険料払込免除の請求手続等

第44条
第45条
第46条
第47条

第３編 この契約の取扱
６．会社の責任開始時

第48条

第12条 会社の責任開始時
７．保険料の払込
第13条 保険料の払込
第14条 未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし
第15条 保険料の払込方法（経路）の選択
第16条 保険料の前納第17条 猶予期間および契約の失効
第18条 猶予期間中に支払事由等が生じた場
合の保険料の取扱第19条 保険料の自動貸付
第20条 保険料の自動貸付の取消

基本年金額の減額
払済年金保険への変更
復旧
保険料払込期間の変更
保険料払込方法の変更
年金開始日の変更
年金の種類の変更
年金の型の変更
保証期間または年金支払期間の変更
複数の年金の種類等への変更
年金の支払方法の変更
年金受取人または死亡給付金受取人の死亡
会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更
遺言による年金受取人または死亡給付金受取人の変更
契約者の変更年金受取人による契約の承継
契約者、死亡給付金受取人または年金受取人の代表者
契約者または年金受取人の住所の変
更12．契約者に対する貸付第49条 契約者に対する貸付
13．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第50条 年齢の計算第51条 年齢または性別の誤りの処理
14．契約者配当金
第52条 契約者配当金の割当第53条 契約者配当金の支払
15．保険の種類の転換

８．契約の復活第21条 契約の復活

告知義務
告知義務違反による解除
契約を解除できない場合
重大事由による解除
解約
死亡給付金受取人による契約の存続第54条 保険の種類の転換
16．その他

９．契約の取消、無効、解除および解約第55条 時効第56条 管轄裁判所

第22条 詐欺による取消第23条 不法取得目的による無効

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第57条 高額割引保険料率の適用に関する取扱
第58条 団体を契約者とする場合の死亡給付金請求手続の特別取扱
17．一時払契約の場合の特則

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第59条 一時払契約の場合の特則
18．配偶者特則
第60条
第61条
第62条
第63条
第64条

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８

配偶者特則の適用
配偶者
配偶者特則の消滅
権利および義務の承継
年金の支払、年金の支払方法等の特例

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未払年金現価死亡給付金
年金原資対象となる不慮の事故対象となる高度障害状態
対象となる障害状態
請求書類
５年ごと利差配当付個人年金保険の解約返戻金額例表

５年ごと利差配当付個人年金保険普通保険約款（この保険の主な内容）
この保険は、年金開始日以後、次の年金を支払うことによって、年金受取人の生活の安定をはかることを主な目的とする保険です。
年金の種類
内容⑴ 保証期間付
会社は、被保険者が年金支払日に生存している間終身にわたり、毎年、終身年金年金を支払います。また、保証期間中に被保険者が死亡したときは、保証期間中の年金のうち、まだ年金支払日が到来していない年金の現価を支払います。
⑵ 確定年金会社は、年金支払期間中、被保険者が年金支払日に生存している限り、毎年、年金を支払います。また、年金支払期間中に被保険者が死亡したときは、年金支払期間中の年金のうち、まだ年金支払日が到来していない年
金の現価を支払います。
⑶ 保証期間付
会社は、年金支払期間中、被保険者が年金支払日に生存している限り、有期年金
毎年、年金を支払います。また、保証期間中に被保険者が死亡したときは、保証期間中の年金のうち、まだ年金支払日が到来していない年金の現価を支払います。

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第１編 用語の意義
１．用語の意義

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第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 責任開始時契約の締結、復活または復旧にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいい、復活または復旧が行われた契約においては、次の(ｱ)または(ｲ)に定める時とします。
項目内容(ｱ) 復活が行われたとき
最終の復活の際の責任開始時(ｲ) 復旧が行われたとき復旧が行われたときの死亡給付金額の増額部分については最終の復旧の際の責任開始時⑷ 責任開始の日⑸ 契約日

責任開始時を含む日のことをいいます。
第12条（会社の責任開始時）第①項により会社の責任が開始する日のことをいい、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。

⑹ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。
また、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。

⑺ 月払契約

保険料の払込方法（回数）が月払の契約のことをいいます。

⑻ 半年払契約

保険料の払込方法（回数）が半年払の契約のことをいいます。

⑼ 年払契約

保険料の払込方法（回数）が年払の契約のことをいいます。

⑽ 保険料期間

保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）(ｱ) 月払契約の場合

期間契約日または月単位の契約応当日から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払契約の場合契約日または半年単位の契約応当日
から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払契約の場合契約日または年単位の契約応当日か
ら年単位の翌契約応当日の前日まで

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用語⑾ 基本年金額

意義
第１回の年金額として、契約締結の際、契約者の申出によって定めた金額をいいます。
ただし、契約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

⑿ 年金開始日

被保険者の年齢が年金開始年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。

⒀ 年金支払日

年金開始日およびその後に到来する年金開始日の毎年の応当日をいいます。

第２編 この契約の給付および請求手続
２．年金の種類および年金の型
第２条（年金の種類）① この契約の年金の種類は、次の各号のいずれかとし、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。
⑴ 保証期間付終身年金⑵ 確定年金⑶ 保証期間付有期年金② 保証期間および年金支払期間は、会社の定める範囲で、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。
第３条（年金の型）
この契約の年金の型は、次の各号のいずれかとし、契約締結の際、契約者の申出によって
定めます。
年金の型
内容
⑴ 定額型
毎年の年金額を基本年金額と同額とするもの⑵ 単利逓増型
第１回目の年金額を基本年金額とし、第２回目以後の年金額を前回の年金額に基本年金額の６％相当額を加算した額とするもの

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３．年金、死亡給付金の支払

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第４条（年金、死亡給付金の支払）① 会社は、この契約の年金および死亡給付金を、次の各号に定めるとおり支払います。
名称
支 払 事 由（年金を支払う場合）
支払金額
受取人
被保険者が年金支払日に生存してい
(ｱ)
年金額*
るとき
保
証終
別表１に定める保証
被保険者が年金開始日以後保証期間
期身中の最後の年金支払日の前日までの間 期間中の未払年金* の間年
年
現価に死亡したとき付金金
被保険者が年金支払期間中の年金支
⑴
(ｲ)
年金額*
確 払日に生存しているとき
受
年定
別表１に定める年金
被保険者が年金開始日以後年金支払
年 期間中の最後の年金支払日の前日まで 支払期間中の未払年金*
金
金 の間に死亡したときの現価取被保険者が年金支払期間中の年金支
(ｳ)
年金額*
人
払日に生存しているとき
保証有
別表１に定める保証
被保険者が年金開始日以後保証期間
期期中の最後の年金支払日の前日までの間 期間中の未払年金* の間年現価に死亡したとき
付金

名称

⑵
死
亡
給
付
金

＊ 年

支 払 事 由支払

（死亡給付金を支払う場合）

金額

被保険者が年金開始日前に死
亡したとき

別
表
２
の
金
額

金

受取人

額

死
亡
給
付
金
受
取
人

免 責 事 由（死亡給付金を支払わない場合）
被保険者が次のいずれかによって死亡したとき(ｱ) 責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(ｲ) 契約者の故意(ｳ) 死亡給付金受取人の故意(ｴ) 戦争その他の変乱年金の型（第３条）の規定によって定められる毎年の年金支払日における金額をいいます。
＊ 未 払 年 金
保証期間中または年金支払期間中の年金のうち、年金支払日が到来していない年金をいいます。

② 年金は、毎年１回、年金支払日に支払います。

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③ 被保険者が年金開始日以後に死亡したときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱
います。
項目

内容

⑴ 被保険者が年金開始日以後保証期間中被保険者の死亡時に契約は消滅したもの

または年金支払期間中の最後の年金支払 とします。
日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったとき⑵ 年金の種類が保証期間付終身年金また被保険者の死亡時に契約は消滅します。

は保証期間付有期年金の場合で、かつ、保証期間経過後に被保険者が死亡したとき④ 年金受取人は、契約者または被保険者とし、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。
⑤ 契約者は、年金のすえ置き支払を選択することができます。ただし、年金開始日以後は、年金受取人が年金のすえ置き支払を選択することができます。
⑥ 死亡給付金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の責任準備金を第30条（払いもどし金）第①項第⑴号の規定により契約者に支払います。
⑦ 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その程度に応じ、死亡給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑧ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときには、会社は、死亡給付金を支払います。

第５条（年金の分割支払）① 契約締結の際に契約者から申出があったときには、会社は、次の各号のいずれかの方法によって、年金額を等分して支払います。ただし、等分して支払う金額が会社の定める金額未満のときは、年金の分割支払を取り扱いません。
⑴ 年金支払日およびその半年目の応当日に支払う方法⑵ 年金支払日およびその３か月ごとの応当日に支払う方法⑶ 年金支払日およびその２か月ごとの応当日に支払う方法⑷ 年金支払日およびその月ごとの応当日に支払う方法② 年金額を等分して支払うときには、会社は、会社の定める利率による利息を付けて支払います。
③ 被保険者が死亡したことによって契約が消滅する場合で、かつ、その死亡日を含む年度の年金に未支払分があるときには、会社は、これを一括して年金受取人に支払います。
第６条（年金の前払）① 年金受取人は、年金開始日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価（別表１）の前払を請求することができます。

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② 年金の前払が行われたときには、会社は、年金の種類に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
年金の種類⑴ 保証期間付
終身年金
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内容
(ｱ) 保証期間経過後の毎年の年金支払日に被保険者が生存しているとき(ｲ) 年金の前払が行われている期間中に被保険者が死亡したとき⑵ 確定年金⑶ 保証期間付有期年金

年金を継続して支払います。
被保険者の死亡時に契約は消滅します。

年金の前払が行われた時に契約は消滅します。
(ｱ) 年金支払期間中保証期間経過後の毎年金を継続して支払いま

年の年金支払日に被保険者が生存して す。
いるとき(ｲ) 年金の前払が行われている期間中に被保険者が死亡したとき被保険者の死亡時に契約は消滅します。

③ 年金の種類が保証期間付終身年金または保証期間付有期年金の場合で、被保険者の生存中に年金の前払が行われたときには、会社は、保険証券に表示します。

第７条（年金の継続支払）
年金受取人は、必要書類（別表７）を提出して、次の各号に定めるとおり、未払年金の現価の支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。
項目
内容⑴ 年金の種類が保証期間付終身年金また会社は、残存保証期間中の年金支払日に年は保証期間付有期年金の場合で、かつ、被 金を継続して支払い、保証期間が満了した時保険者が死亡したことにより保証期間中 に契約は消滅します。
の未払年金の現価が支払われることにな
ただし、年金の前払（第６条）の請求があるときったときは、前払が行われた時に契約は消滅します。
⑵ 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、 会社は、残存年金支払期間中の年金支払日
被保険者が死亡したことにより年金支払 に年金を継続して支払い、年金支払期間が満期間中の未払年金の現価が支払われるこ 了した時に契約は消滅します。
とになるときただし、年金の前払（第６条）の請求があったときは、前払が行われた時に契約は消滅
します。

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４．保険料の払込免除
第８条（保険料の払込免除）① この契約の保険料の払込免除は、次の各号に定めるとおりです。
名称 保険料払込免除の事由
免除の範囲
保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかによっ⑴ 被保険者が責任開始て高度障害状態になったとき
時* 以後に発生した傷(ｱ) 契約者の故意害または発病した疾病(ｲ) 被保険者の故意または自殺行
を直接の原因として保為険料払込期間中に高度(ｳ) 被保険者の犯罪行為
障害状態* になったと(ｴ) 戦争その他の変乱き被保険者が次のいずれかによって障害状態になったとき保(ｱ) 契約者の故意または重大な過険失払込免除の事由 (ｲ) 被保険者の故意または重大な料の ⑵ 被保険者が責任開始 に該当した後の期
過失
払時以後に発生した不慮 間に対応する保険 (ｳ) 被保険者の犯罪行為
込(ｴ) 被保険者の精神障害を原因との事故* による傷害を 料免する事故
直接の原因として、そ除(ｵ) 被保険者の泥酔の状態を原因の事故の日からその日とする事故を含めて180日以内で、(ｶ) 被保険者が法令に定める運転
かつ、保険料払込期間
資格を持たないで運転している
中に障害状態* になっ間に生じた事故たとき(ｷ) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(ｸ) 地震、噴火、津波または戦争
その他の変乱＊ 責 任 開 始 時

第１条（用語の意義）第⑶号にかかわらず、契約の締結の際の責任開始時または復活もしくは復旧が行われたときは最終の復活もしく
は復旧の際の責任開始時をいいます。以下本条において同じとします。
＊ 高度障害状態
別表５に定める身体障害の状態をいいます。
＊ 不 慮 の 事 故別表４に定める事故をいいます。
＊ 障 害 状 態
別表６に定める身体障害の状態をいいます。

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② 第①項の保険料払込免除の事由には、それぞれ次の各号に定める場合を含みます。
項目

内容⑴ 第①項第⑴号の保責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に責任開

険料払込免除の事由

始時以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態の原因となった傷害または

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疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって被保険者が高度障害状態になった場合⑵ 第①項第⑵号の保責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に責任開

険料払込免除の事由

始時以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とす
る身体障害の状態が新たに加わって被保険者が障害状態になった場合③ 被保険者が、責任開始時前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として責任開始時以後に高度障害状態または障害状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当した
ときには、その傷害またはその疾病を責任開始時以後に発生または発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ 契約の締結、復活または復旧の際、会社が告知等により知っていたその傷害またはその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害またはその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害またはその疾病について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その傷害またはその疾病による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
④ 年払契約または半年払契約の場合で、保険料の払込が免除されたときには、会社は、保険料払込免除の事由に該当した時を含む保険料期間のうち保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額を契約者に払いもどします。なお、月払契約の場合には、保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
⑤ 保険料の払込が免除されたときは、以後第13条（保険料の払込）第②項に定める払込期月に含まれる契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。なお、
この場合、契約が消滅（一部の消滅を含みます。
）した後の期間に対応する保険料相当額の払
いもどしはありません。
⑥ 保険料の払込が免除された後は、次の各号の規定は適用しません。
⑴ 払済年金保険への変更（第32条）⑵ 保険料払込期間の変更（第34条）⑶ 保険料払込方法の変更（第35条）⑷ 年金開始日の変更（第36条）⑸ 年金の種類の変更（第37条）⑹ 年金の型の変更（第38条）⑺ 保証期間または年金支払期間の変更（第39条）⑻ 保険の種類の転換（第54条）⑦ 保険料の払込が免除された後の払いもどし金（第30条）は、契約の経過した年月数によって計算します。
⑧ 被保険者が、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって高度障害状態または障害状態になった場合でも、それらの事由によって高度障害状態または障害状態になった被保険76

者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社
は、保険料の払込を免除することがあります。

５．請求手続第９条（通知義務）① 契約者または死亡給付金受取人は、死亡給付金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
② 契約者または被保険者は、保険料払込免除の事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
③ 年金受取人は、年金開始日以後に被保険者が死亡したことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第10条（年金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、次の各号の場合には、すみやかに必要書類（別表７）を提出して、年金を請求してください。
⑴ 年金の支払事由が生じた場合⑵ 年金の分割支払（第５条）の場合で、分割した年金またはその未支払分を請求するとき⑶ 年金の前払（第６条）を請求する場合② 死亡給付金受取人は、死亡給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表７）を提出して、死亡給付金を請求してください。
③ 会社は、年金または死亡給付金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

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④ 年金または死亡給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認（会社の指定した医師の診断を含みます。
）を行います。この場合、第③項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過する日としま
す。
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確認が必要な場合

確認事項⑴ 年金または死亡給付金の支払事由発生

年金または死亡給付金の支払事由に該当の有無の確認が必要な場合する事実の有無⑵ 死亡給付金の免責事由に該当する可能死亡給付金の支払事由が発生した原因

性がある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
場合会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第22条）、不法取得目

次の(ｱ)から(ｴ)に定める事項

的による無効（第23条）または重大事由に (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項よる解除（第27条）に該当する可能性があ (ｲ) 契約者、被保険者もしくは年金受取人のる場合

契約締結の目的または年金請求の意図に関する契約の締結時から年金請求時までにおける事実(ｳ) 契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の契約締結の目的または死亡給付金請求の意図に関する契約の締結時から死亡給付金請求時までにおける事実(ｴ) 第27条（重大事由による解除）第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無

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⑤ 第④項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第③項および第④項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日と
します。
項目

日数

⑴ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第④項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法180日

律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等

180日の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者、被保180日

険者、年金受取人または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年180日

法律第118号）が適用された地域における調査⑥ 第④項および第⑤項の確認を行う場合、会社は、年金または死亡給付金を請求した者に通知します。
⑦ 第④項および第⑤項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者、年金受取
人または死亡給付金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったと
き（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）には、会社は、
これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。

第11条（保険料払込免除の請求手続等）① 契約者は、保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表７）を提出して、保険料払込免除を請求してください。
② 保険料払込免除にあたっての期限、確認が必要な場合および確認事項については、第10条（年金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）第③項から第⑦項の規定を準用します。

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第３編 この契約の取扱
６．会社の責任開始時

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第12条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に第１回保険
第１回保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 第１回保険料に相当する金額を受け取
第１回保険料に相当する金額を受け取っった後に契約の申込を承諾した場合た時（被保険者に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）② 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の年金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他の年金受取人および死亡給付金受取人を特定するために必要な事項⑸ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑹ 年金の種類⑺ 年金の支払方法および年金の型⑻ 年金開始日および保証期間または年金支払期間⑼ この契約の基本年金額およびこの契約に付加された特約の特約保険金額、入院給付日額
等⑽ この契約およびこの契約に付加された特約の合計保険料およびその払込方法⑾ 契約日⑿ 保険証券を作成した年月日

７．保険料の払込第13条（保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。
② 第①項の払込期月は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおりとしま
す。
保険料の払込方法（回数）払込期月⑴ 月払契約の場合
月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑵ 半年払契約の場合
半年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑶ 年払契約の場合
年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 月払契約、半年払契約または年払契約それぞれの払込期月に含まれる契約応当日を「払込期月に含まれる契約応当日」とします。
④ 保険料がその払込期月に含まれる契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに次の各号のいずれかに該当したときには、会社は、その払い込まれた保険料を契約者に払80

いもどします。ただし、死亡給付金を支払うときは、死亡給付金受取人に払いもどします。
⑴ 保険料の払込が免除されたとき⑵ 契約が払済年金保険に変更されたとき⑶ 契約が消滅したとき⑤ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに死亡給付金の支払事由が生じたときには、会社は、その払込期月の保険料を支払うべき死亡給付金から差し引きます。
⑥ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに保険料払込免除の事由が生じたときには、契約者は、その払込期月の保険料を払い込んでください。この保険料が払い込まれないときは、契約はその猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

第14条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）契約が保険料期間の途中で消滅（一部の消滅を含みます。
以下本条において同じとします。
）
した場合で、消滅時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときには、会社
は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
保険料の払込方法（回数）
内容⑴ 年払契約または半年払
消滅時を含む保険料期間のうち契約が消滅した後の期間契約の場合に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額（以下「未経過期間に対応する保険料相当額」といいます。
）を契約者（死亡給付金を支払うことにより契約が消滅するときは死亡給付金受取人）に払いもどします。
ただし、詐欺による取消（第22条）または不法取得目的による無効（第23条）に該当する場合は、未経過期間に対応する保険料相当額を払いもどしません。
⑵ 月払契約の場合
未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

第15条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 団体扱払込
所属団体を通じ払い込む方法をいいます。この方法は、所属団体と会社との間に団体特別取扱契約が締結されている場合に限り取り扱います。
⑶ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法⑷ 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法⑸ 集金人払込
会社の派遣した集金人に払い込む方法をいいます。ただし、契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限り、この方法を取り扱います。
② 保険料の払込方法が口座振替払込、団体扱払込または集金人払込のいずれかである契約において、その契約がその払込方法の取扱の範囲または条件に該当しなくなったときには、契約者は、その保険料払込方法を他の払込方法に変更してください。この場合、契約者が保険料の払込方法の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
③ 第①項第⑸号の場合において、払込期月中に保険料の払込がないときには、契約者は、その保険料については猶予期間中に会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでくださ

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い。ただし、あらかじめ契約者から保険料払込の用意の申出があったときには、会社は、猶予期間中でも集金人を派遣します。

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第16条（保険料の前納）① 契約者は、将来の保険料を前納することができます。ただし、１年分を超える保険料を前納する場合は、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となるときに限り取り扱います。
② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。
③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、第⑴号の場合で、その満了日の翌日に年金開始日が到来するときは、あらかじめ契約者から申出がない限り、その残額を年金原資に繰り入れ、基本年金額の増額にあてます。
⑴ 保険料前納期間が満了したとき⑵ 保険料の払込が免除されたとき⑶ 契約が払済年金保険に変更されたとき⑷ 契約が消滅したとき第17条（猶予期間および契約の失効）① 第２回以後の保険料の払込については、次の各号に定める猶予期間があります。
項目
猶予期間⑴ 月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで⑵ 年払契約または半年払契約の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月に含まれる契約
応当日がその月の末日のときは、翌々月の末日まで）② 猶予期間中に保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。

第18条（猶予期間中に支払事由等が生じた場合の保険料の取扱）① 猶予期間中に年金または死亡給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期間中の未払込保険料を年金または死亡給付金から差し引きます。
② 猶予期間中に保険料払込免除の事由が生じた場合には、契約者は、猶予期間中の未払込保険料をその猶予期間の満了日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。
第19条（保険料の自動貸付）① 猶予期間中に保険料が払い込まれない場合でも、契約者からあらかじめ反対の申出がないときには、会社は、払い込むべき保険料に相当する金額を猶予期間の満了日に契約者に貸し付けて、保険料の払込にあてます。
② 本条の貸付は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 払い込むべき保険料とその利息との合計額が、その保険料の払込があったものとして別表８例示の割合で計算した解約返戻金額の範囲内のときに取り扱います。
⑵ すでに本条による貸付金または契約者に対する貸付（第49条）による貸付金があるとき

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には、会社は、第⑴号の解約返戻金額からその元利金を差し引きます。
⑶ 会社は、本条の貸付金の利息を、年８％以下の会社の定める利率で計算し、次期以後の保険料払込猶予期間の満了日ごとに元金に繰り入れます。ただし、月払契約の場合には、事業年度末ごとに元金に繰り入れます。
③ 契約者は、いつでも本条の貸付元利金の全部または一部を返済することができます。ただし、次の各号の場合には、会社は、支払金から本条の貸付元利金を差し引きます。
⑴ 基本年金額を減額したとき⑵ 死亡給付金が支払われるとき⑶ 第⑵号以外の事由によって契約が消滅したとき⑷ 保険料払込期間を変更したとき⑸ 年金の種類を変更したとき⑹ 年金の型を変更したとき⑺ 保証期間または年金支払期間を変更したとき④ 年金開始日の前日までに本条による貸付金の元利合計額が返済されなかったときには、会
社は、会社の定める方法により基本年金額を減額して、減額された部分の解約返戻金額を貸付金の元利合計額の返済に充当します。ただし、減額後の基本年金額が会社の定める金額未満のときは、年金開始日の前日に契約は解約されたものとし、解約返戻金額から貸付金の元利合計額を差し引いた額を契約者に支払います。

第20条（保険料の自動貸付の取消）
保険料の自動貸付が行われた場合でも、猶予期間の満了日の翌日からその日を含めて３か月以内に、契約者から次の各号のいずれかの請求があったときには、会社は、その保険料の自動貸付を行わなかったものとして、その請求による取扱をします。
⑴ 解約（第28条）⑵ 払済年金保険への変更（第32条）

８．契約の復活第21条（契約の復活）① 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内で、かつ、年金開始日前な
らば、必要書類（別表７）を提出して、契約の復活を請求することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときを除きます。
② 会社が契約の復活を承諾したときには、会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。この場合、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
項目内容⑴ 復活を承諾した時から１か月以内に延延滞保険料を受け取った時
滞保険料（これに対する年６％の割合により計算した利息を含みます。以下本条において同じとします。
）を受け取った場合⑵ 延滞保険料を受け取った後に復活を承延滞保険料を受け取った時（被保険者に関諾した場合する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）③ 保険料の自動貸付（第19条）または契約者に対する貸付（第49条）による貸付元利金が解約返戻金額を超えたことによって効力を失った契約を復活するときには、契約者は、延滞保険料とあわせて会社所定の金額を払い込んでください。

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９．契約の取消、無効、解除および解約第22条（詐欺による取消）
契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人の詐欺によって契約が締結もしくは復活されまたは復旧されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
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第23条（不法取得目的による無効）
契約者が、年金もしくは死亡給付金を不法に取得する目的または他人に年金もしくは死亡給付金を不法に取得させる目的をもって契約が締結もしくは復活されまたは復旧されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。
第24条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約の締結、復活または復旧の際、支払事由および保険料払込免除の事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。ただし、会社の指定した医師の質問により告知を求めたときは、その医師に対して口頭で告知してください。
第25条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第24条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約（復旧の際の告知義務違反の場合には、復旧による死亡給付金額の増額部分。以下本条において同じとします。
）を解除することができます。
② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 被保険者が高度障害状態（別表５）になったとき⑶ 被保険者が障害状態（別表６）になったとき③ 第②項の場合、会社は、死亡給付金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでに死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
④ 第③項の規定にかかわらず、死亡給付金の支払事由または保険料払込免除の事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者、死亡給付金受取人または被保険者が証明したときには、会社は、死亡給付金を支払いまたは保険料（会社が契約を解除する時までに払込期月に含まれる契約応当日の到来している保険料に限ります。
）の払込を免除します。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡給付金受取人または被保険者に通知します。
第26条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第25条（告知義務違反による解除）による契約の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下本号において「保険媒介者」といいます。
）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第24条（告知義務）の規定により84

会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第24条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第24条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第24条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき。ただし、解除の原因となる事実によって、責任開始の日からその日を含めて２年以内に次のいずれかに該当したときには、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 被保険者が高度障害状態（別表５）になったとき(ｲ) 被保険者が障害状態（別表６）になったとき第27条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除（一部の解除を含みます。以下本条において同じとします。
）することができます。
⑴ 契約者または死亡給付金受取人が、死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金を含み、保険種類および死亡給付金の名称の如何を問いません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ 契約者または被保険者が、この契約の保険料払込免除を目的として事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑶ この契約の年金、死亡給付金または保険料払込免除の請求に関し、年金受取人、死亡給付金受取人または契約者（保険料払込免除の場合に限ります。
）の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑷ 契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者、年金受取人または死亡給付金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ この契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者、年金受取人もしくは死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑷号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 被保険者が高度障害状態（別表５）になったとき⑶ 被保険者が障害状態（別表６）になったとき⑷ 年金の支払事由に該当したとき③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。

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⑴ 第①項第⑴号から第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料払込免除の事由について年金または死亡給付金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでにその年金または死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
⑵ 第①項第⑷号のみに該当した場合で、第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取
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人または死亡給付金受取人のみであり、その年金受取人または死亡給付金受取人が年金または死亡給付金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 年金開始日以後に契約を解除する場合、契約のうち、第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた年金の支払事由について、第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
(ｳ) 第①項第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた死亡給付金の支払事由について、第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当した死亡給付金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。この場合、死亡給付金を支払わない部分については解約返戻金または責任準備金を第30条（払いもどし金）第①項の規定により契約者に支払います。もし、すでに第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当した死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者（年金開始日以後は年金受取人。以下本項において同じとします。
）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場
合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡給付金受取人または被保険者に通知します。

第28条（解 約）
契約者は、年金開始日前に限り、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表７）を提出してください。
第29条（死亡給付金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。ただし、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月以内に年金開始日が到来する場合および年金開始日以後に解約の通知が会社に着いた場合には、本条の規定は適用しません。
② 第①項の解約が通知された場合でも、死亡給付金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。
）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表７）を会社に提出してくださ86

い。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべき場合に該当して契約が消滅するときには、会社は、その支払うべき金額の限度で、第②項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

10．払いもどし金
第30条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人
保険料払込中の契約……保険料を受け取った年月数* に⑴ 被保険者の死亡が死亡給付金を支払わよって計算した責任準備金額
ない場合に該当したとき保険料払込済の契約（第４条）……契約の経過した年月数によって計算した責任準備金額⑵ 保険料の払込がなく契約が効力を失っ
保険料払込中の契約たとき……保険料を受け取った年月数* に（第17条）
契よって別表８例示の割合で計算し⑶ 契約が解除されたときた解約返戻金額（第25条）
保険料払込済の契約⑷ 契約が解約されたとき……契約の経過した年月数によって（第28条）
別表８例示の割合で計算した解約⑸ 基本年金額が減額されたとき
返戻金額
約（第31条）⑹ 払済年金保険が解除または解約された契約の経過した年月数によって計とき算した責任準備金額（第25条）（第28条）(ｱ) 年金開始日前に契約が解除され者たとき⒜ 保険料払込中の契約……保険料を受け取った年月
数* によって別表８例示の割合で計算した解約返戻金額⒝ 保険料払込済の契約……契約の経過した年月数によ⑺ 年金開始日前に生じた事由により、契って別表８例示の割合で計算
約が解除されたときした解約返戻金額（第27条）契 年
約 金(ｲ) 年金開始日以後に契約が解除さ
を 受
れたとき
解 取
……別表３例示の割合で計算した
除 人
年金開始日の前日における年金
さ
原資相当額
れ
た

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払いもどし事由

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払いもどし金額

受取人(ｱ) 年金開始日前に契約が解除され契たとき
約……契約の経過した年月数によっ者て計算した責任準備金額⑻ 年金開始日前に生じた事由により、払済年金保険が解除されたとき(ｲ) 年金開始日以後に契約が解除さ（第27条）れたとき
契 年……別表３例示の割合で計算した 約 金
年金開始日の前日における年金 を 受
原資相当額
解 取
第27条第①項第⑴号から第⑸号に 除 人⑼ 年金開始日以後に生じた事由により、 定める事由の発生時に応じて、別表 さ１に定める計算方法に準じて計算し れ契約が解除されたときた保証期間中または年金支払期間中 た（第27条）の未払年金の現価相当額・第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、責任準備金を払いもどしません。
・第⑺号(ｲ)、第⑻号(ｲ)および第⑼号の場合、払いもどし金額は、契約を解除された年金受取人の受取割合に応じて計算します。
＊ 保険料を受け取第14条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の規
っ た 年 月 数 定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場
合、その保険料相当額が対応する期間については、保険料を受け取った年月数に含めません。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表７）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

11．契約内容の変更・死亡給付金受取人の変更等第31条（基本年金額の減額）① 契約者は、年金開始日前に限り、必要書類（別表７）を提出して、将来に向かって、基本
年金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の基本年金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② 基本年金額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ 基本年金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第32条（払済年金保険への変更）① 契約者は、会社の承諾を得たうえで、保険料が払い込まれた最終の保険料期間の満了日の翌日（以下「払済変更日」といいます。
）以後の払い込むべき保険料を払い込まないこととし、契約を次の各号に定める内容の払済年金保険に変更することができます。ただし、変更後の基本年金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、払済年金保険への変更を取り扱いません。
⑴ 払済年金保険への変更は、払済変更日に効力を生じるものとします。
⑵ 年金開始日は、もとの年金開始日と同一とします。
⑶ 基本年金額は、払済変更日の前日における解約返戻金額（払済年金保険への変更の申出時において保険料の自動貸付（第19条）または契約者に対する貸付（第49条）による貸付金があるときは、その元利金を差し引きます。
）によって定めます。
⑷ 死亡給付金額は、会社の定める方法によって計算した金額とします。

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② 第①項の変更をするときには、契約者は、必要書類（別表７）を提出してください。
③ 払済年金保険に変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第33条（復 旧）① 契約者は、払済変更日からその日を含めて３年以内で、かつ、年金開始日前に限り、必要書類（別表７）を提出して、契約の復旧を請求することができます。
② 会社が契約の復旧を承諾したときは、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目内容⑴ 復旧を承諾した後に会社の指定した日
会社所定の金額を受け取った時までに会社所定の金額を受け取った場合⑵ 会社所定の金額を受け取った後に復旧
会社所定の金額を受け取った時（被保険者を承諾した場合に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）③ 契約が復旧されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第34条（保険料払込期間の変更）① 契約者は、会社の承諾を得て、保険料払込期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表７）を提出してください。
② 保険料払込期間を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第35条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の回数（第13条）および経路（第15条）
を変更することができます。
第36条（年金開始日の変更）① 契約者は、年金開始日前に限り、会社の定める範囲内で、年金開始日を変更することができます。この場合、必要書類（別表７）を提出してください。
② 第①項により年金開始日を変更する場合は、基本年金額を変更します。
③ 年金開始日を繰下げる場合、繰下げ前の年金開始日であった日から繰下げ後の年金開始日となる日の前日までの期間については、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 保険料の払込は必要としません。
⑵ 死亡給付金額は、被保険者の死亡日における責任準備金相当額とします。
④ 年金開始日を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第37条（年金の種類の変更）① 契約者は、年金開始日前に限り、会社の承諾を得て、この契約の年金の種類を変更することができます。この場合、必要書類（別表７）を提出してください。
② 年金の種類を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第38条（年金の型の変更）① 契約者は、年金開始日前に限り、会社の承諾を得て、この契約の年金の型を変更することができます。この場合、必要書類（別表７）を提出してください。
② 年金の型を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第39条（保証期間または年金支払期間の変更）① 契約者は、年金開始日前に限り、会社の承諾を得て、保証期間または年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表７）を提出してください。
② 保証期間または年金支払期間を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。

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第40条（複数の年金の種類等への変更）① 契約者は、年金開始日の前日に会社の承諾を得て、複数の年金の種類、型、保証期間または年金支払期間に変更することができます。この場合、年金開始日の２週間前までに必要書類（別表７）を提出してください。
② 変更後の各年金部分の基本年金額は、年金開始日に会社の定める方法により計算します。
③ 複数の年金の種類等への変更を行った場合、次の各号に定めるほか別段の定めがないときは、各年金部分の全体を１つの保険契約として、この約款を適用します。
⑴ 第４条（年金、死亡給付金の支払）の規定は、それぞれの年金部分について適用します。
⑵ 第６条（年金の前払）の適用にあたっては、それぞれの年金部分について、年金の前払を取り扱います。この場合、契約はすべての年金部分が消滅した時に消滅します。
⑶ 第７条（年金の継続支払）の適用にあたっては、それぞれの年金部分について、年金の継続支払を取り扱います。
この場合、契約はすべての年金部分が消滅した時に消滅します。
④ 第①項の規定により、複数の年金の種類等への変更を行ったときには、会社は、保険証券に表示します。
第41条（年金の支払方法の変更）① 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）は、年金の支払方法を変更することができます。
この場合、必要書類（別表７）を提出してください。
② 年金の支払方法が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第42条（年金受取人または死亡給付金受取人の死亡）① 年金受取人が死亡した場合は、その法定相続人を年金受取人とします。
② 第①項の規定により年金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいな
いときには、第①項の規定により年金受取人となった者のうち生存している他の年金受取人
を年金受取人とします。
③ 年金受取人が他の年金受取人を故意に死亡させたときは年金受取人としての資格を失い、また、年金受取人となるべき相続人が年金受取人、先順位の相続人または同順位の相続人を故意に死亡させたときは年金受取人となる資格を失います。
④ 第①項から第③項により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 死亡給付金受取人が死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
⑥ 第⑤項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときには、第⑤項の規定により死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の死亡給付金受取人を死亡給付金受取人とします。
⑦ 第⑤項および第⑥項により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第43条（会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）① 契約者（年金開始日以後は年金受取人。以下本条において同じとします。
）は、会社に対す
る通知により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は契約者または被保険者に限ります。また、年金受取人が被保険者と同一の場合には、年金開始日以後は年金受取人を変更することはできません。
② 年金開始日後に、第①項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表７）を提出してください。
④ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときには、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

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⑤ 契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡給付金受取人を変更することができます。
⑥ 第⑤項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表７）を提出してください。
⑦ 第⑤項の通知が会社に着く前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払ったときには、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑧ 年金受取人または死亡給付金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第44条（遺言による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）① 第43条（会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、年金開始日前に限り、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は契約者または被保険者に限ります。
② 第①項による年金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
③ 年金開始日以後、年金受取人は、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は被保険者に限ります。
④ 第③項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
⑤ 第③項による年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑥ 第43条（会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
⑦ 第⑥項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
⑧ 第⑥項および第⑦項による死亡給付金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑨ 第②項、第⑤項または第⑧項の通知をするときには、契約者（年金開始日以後は年金受取人）の法定相続人は、必要書類（別表７）を会社に提出してください。
⑩ 年金受取人または死亡給付金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第45条（契約者の変更）① 契約者は、年金開始日前に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表７）を提出してください。
② 契約者を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第46条（年金受取人による契約の承継）
年金受取人は、年金開始日に契約者の権利および義務のすべてを承継します。
第47条（契約者、死亡給付金受取人または年金受取人の代表者）① 契約者、死亡給付金受取人または年金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者、死亡給付金受取人または年金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者、死亡給付金受取人または年金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき

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第48条（契約者または年金受取人の住所の変更）① 契約者または年金受取人が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者または年金受取人が第①項の通知をしなかった場合で、契約者または年金受取人の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者または年金受取人に到達したものとみなします。
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12．契約者に対する貸付第49条（契約者に対する貸付）① 契約者は、年金開始日前に限り、必要書類（別表７）を提出して、会社の定める貸付方法に基づき、保険料払込中の契約においては保険料を受け取った年月数によって、保険料払込済の契約においてはその経過した年月数によって別表８例示の割合で計算した解約返戻金額の次の各号に定める範囲内（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める範囲のうち最も狭い範囲内）で、貸付を受けることができます。ただし、すでに保険料の自動貸付（第19条）による貸付金または本条による貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。
項目内容⑴ 保険料払込中の契約の場合
80％以内⑵ 保険料払込済の契約の場合⑶ 契約の全部または一部（特約を含みます。
）が一時払の70％以内
契約の場合⑷ 転換後契約の場合② 契約者は、いつでも本条の貸付元利金の全部または一部を返済することができます。ただし、次の各号の場合には、会社は、支払金から本条の貸付元利金を差し引きます。
⑴ 基本年金額を減額したとき⑵ 死亡給付金が支払われるとき⑶ 第⑵号以外の事由によって契約が消滅したとき⑷ 保険料払込期間を変更したとき⑸ 年金の種類を変更したとき⑹ 年金の型を変更したとき⑺ 保証期間または年金支払期間を変更したとき③ 保険料の自動貸付による貸付金および本条による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えるときには、会社は、契約者に事前に通知します。この場合、契約者は、会社の指定する払込期日までに会社の定める金額を払い込んでください。
④ 第③項の払込がない場合、契約は、保険料の自動貸付による貸付金および本条による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えた時に効力を失います。
⑤ 年金開始日の前日までに本条による貸付金の元利合計額が返済されなかったときには、会
社は、会社の定める方法により基本年金額を減額して、減額された部分の解約返戻金額を貸付金の元利合計額の返済に充当します。ただし、減額後の基本年金額が会社の定める金額未満のときは、年金開始日の前日に契約は解約されたものとし、解約返戻金額から貸付金の元利合計額を差し引いた残額を契約者に支払います。

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13．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第50条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第51条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 契約日における実際の年齢が、会社の会社の定める方法によって、実際の年齢
定める年齢の範囲内であった場合に基づいて保険料を改め、その差額を精算します。
⑵ 契約日における実際の年齢が、会社の契約は無効とし、すでに払い込まれた保定める年齢の範囲外であった場合険料を契約者に払いもどします。
ただし、会社の定める最低年齢に達してから誤りの事実を発見した場合で、最低年齢に達した日にこの保険への加入を取り扱っているときは、最低年齢に達した日を契約日とし、会社の定める方法によって、保険料を改め、その差額を精算します。
② 契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときには、会社の定める方法によって、実際の性別に基づいて保険料を改め、その差額を精算します。

14．契約者配当金
第52条（契約者配当金の割当）① 会社は、
毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金の中から、次の各号の契約に対して、会社の定める方法によって計算した利差配当を契約者配当金として割り当てます。この場合、第⑷号(ｲ)の契約に対して割り当てる金額は、第⑷号(ｱ)の契約に対して割り当てる金額を下回る金額とし、また、第⑸号の契約に対して割り当てる金額は、これに準じた金額とします。
⑴ 次の事業年度において、契約日（保険料払込期間満了後については、保険料払込期間満了日の翌日とします。
）の５年ごとの応当日（保険料払込期間満了日の翌日を含み、以下「５年ごと応当日」といいます。
）が到来する年金開始日前の契約⑵ 次の事業年度において年金開始日が到来する契約⑶ 次の事業年度において、転換を行う契約⑷ 次の事業年度において、第⑶号以外の事由により消滅する年金開始日前の次の契約(ｱ) 契約日および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過した後に死亡給付金の支払により消滅する契約(ｲ) 契約日からその日を含めて２年および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過した後に死亡給付金の支払以外の事由により消滅する契約⑸ 次の事業年度において、契約日からその日を含めて２年および直前の５年ごと応当日からその日を含めて１年を経過した後に基本年金額の減額が行われる契約② 第①項にかかわらず、年金開始日が到来したときには、会社は、年金開始日以後の毎事業年度末に、会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金の中から、次の各号に定め

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る契約に対して、会社の定める方法によって計算した利差配当を契約者配当金として割り当てます。
⑴ 次の事業年度において、年金開始日の５年ごとの応当日（以下「５年ごと年金応当日」といいます。
）が到来する契約（ただし、第⑵号に該当する契約を除きます。
）⑵ 次の事業年度において、年金支払期間が満了する契約⑶ 次の事業年度において、年金開始日および直前の５年ごと年金応当日からその日を含め
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て１年を経過した後に、被保険者（配偶者特則が適用されているときは、被保険者および配偶者とします。
）が死亡することにより消滅する契約⑷ 次の事業年度において、年金開始日および直前の５年ごと年金応当日からその日を含めて１年を経過した後に、年金の前払が行われることにより消滅する契約③ 第②項のほか、会社は、契約日から所定年数を経過し、かつ、所定の要件を満たす契約に対して契約者配当金の割当を行うことがあります。

第53条（契約者配当金の支払）① 会社は、第52条（契約者配当金の割当）第①項の規定により割り当てた契約者配当金を、次の各号に定めるとおり支払います。ただし、保険料払込中の契約においては、割当を行った次の事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料（第⑶号の場合は転換直前までの保険料とし、第⑷号または第⑸号の場合は消滅または減額する直前の年単位の契約応当日の前日までの保険料とします。
）が払い込まれているときに限ります。
⑴ 第52条（契約者配当金の割当）第①項第⑴号の契約に割り当てた契約者配当金は、次の(ｱ)から(ｵ)に定めるとおり支払います。
(ｱ) 割当を行った次の事業年度の年単位の契約応当日から会社の定める利率の複利で計算した利息を付けて積み立てます。
(ｲ) 会社は、本号により契約者配当金を積み立てたときには、その旨を契約者に通知しま
す。
(ｳ) 本号により積み立てた契約者配当金は、契約者から請求があったときまたは契約が消滅したときに契約者に支払います。ただし、死亡給付金を支払うときは、死亡給付金とともに死亡給付金受取人に支払います。
(ｴ) 契約者は、本号により積み立てた契約者配当金を請求するときには、必要書類（別表７）を提出してください。
(ｵ) 会社は、契約者配当金を、前(ｴ)の必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
⑵ 年金開始日が到来した場合に、積み立てた契約者配当金があるときは、あらかじめ契約者の申出によって定めた次のいずれかの方法で取り扱います。
(ｱ) 積み立てた契約者配当金の全部を年金受取人に支払う方法(ｲ) 積み立てた契約者配当金の全部を年金原資に繰り入れ、基本年金額を増額する方法(ｳ) 積み立てた契約者配当金の一部を年金原資に繰り入れ、残りを年金受取人に支払う方法⑶ 第⑵号の(ｲ)または(ｳ)によって基本年金額が増額されたときには、会社は、増額後の基本年金額を年金受取人に通知します。
⑷ 第52条（契約者配当金の割当）第①項第⑵号の契約に割り当てた契約者配当金は、年金開始日が到来したときに、第52条（契約者配当金の割当）第①項第⑴号の契約に割り当てた契約者配当金に準じて支払います。
⑸ 第52条（契約者配当金の割当）第①項第⑶号の契約に割り当てた契約者配当金は、転換特約に定めるとおり転換価格に充当します。
⑹ 第52条（契約者配当金の割当）第①項第⑷号の契約に割り当てた契約者配当金は、契約者に支払います。ただし、死亡給付金を支払うときは、死亡給付金とともに死亡給付金受94

取人に支払います。
⑺ 第52条（契約者配当金の割当）第①項第⑸号の契約に割り当てた契約者配当金は、契約者に支払います。
② 会社は、第52条（契約者配当金の割当）第②項の規定により割り当てた契約者配当金を、次の各号に定めるとおり支払います。
⑴ 第52条（契約者配当金の割当）第②項第⑴号により割り当てた契約者配当金は、次に定めるとおり支払います。
(ｱ) 割当を行った次の事業年度の年金支払日から会社の定める利率の複利で計算した利息を付けて積み立てます。
(ｲ) 会社は、本号により契約者配当金を積み立てたときには、その旨を年金受取人に通知します。
(ｳ) 本号により積み立てた契約者配当金は、年金受取人から請求があったときまたは契約が消滅したときに年金受取人に支払います。
(ｴ) 年金受取人は、本号により積み立てた契約者配当金を請求するときには、必要書類（別表７）を提出してください。
(ｵ) 会社は、契約者配当金を、前(ｴ)の必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
⑵ 第52条（契約者配当金の割当）第②項第⑵号から第⑷号までの契約に割り当てた契約者
配当金は、年金受取人に支払います。
③ 会社は、第52条（契約者配当金の割当）第③項により割り当てた契約者配当金を、会社の定める方法によって支払います。この場合、養老保険の一時払保険料に充当する方法により支払う契約者配当金については、契約者配当金特殊支払特約によるものとします。
④ 複数の年金の種類等への変更（第40条）を行ったときは、それぞれの年金部分について、第②項の規定を適用します。

15．保険の種類の転換
第54条（保険の種類の転換）
この契約が２年以上継続したときには、契約者は、会社の定める方法によって、この契約を会社の認める他の種類に転換することができます。

16．その他第55条（時 効）
年金、死亡給付金、払いもどし金、契約者配当金または保険料払込免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第56条（管轄裁判所）① この契約における死亡給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または死亡給付金受取人（死亡給付金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における年金または保険料払込免除の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
第57条（高額割引保険料率の適用に関する取扱）
契約締結後に基本年金額が減額されたときは、この契約および付加されている特約の保険料率が変更される場合があります。

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第58条（団体を契約者とする場合の死亡給付金請求手続の特別取扱）
官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下本条において「団体」といいます。
）を契約者および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする契約の場合、契約者である団体がその契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、受取人である団体からの死亡給付金の請求の際、第10条（年金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）の規定によるところのほか、第⑴号または第⑵号の書類を提出してください。この場合、死亡退職金等の受給者については、契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類もあわせて提出してください。なお、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

17．一時払契約の場合の特則第59条（一時払契約の場合の特則）① 保険料一時払の契約（以下「一時払契約」といいます。
）のときは、保険料の払込免除（第８条）の規定は適用しません。
② 一時払契約のときは、会社の責任開始時（第12条）の規定中一部を次のとおり読み替えま
す。
読み替え前
読み替え後
第１回保険料
一時払保険料③ 一時払契約のときには、契約が消滅（一部の消滅を含みます。
）した後の期間に対応する保
険料相当額の払いもどしはありません。

18．配偶者特則第60条（配偶者特則の適用）① 配偶者特則は、本条から第64条（年金の支払、年金の支払方法等の特例）までの規定で、被保険者またはその配偶者のいずれかが生存しているときに年金を支払うことを目的とするものです。配偶者特則に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き、第59条（一時払契約の場合の特則）までの規定を適用します。
② 配偶者特則は、契約締結の際または締結後、契約者の申出によって、適用することができます。ただし、次の各号に定める条件のすべてを満たす場合に限ります。
⑴ 年金の種類が保証期間付終身年金であるとき⑵ 年金の型が定額型であるとき⑶ 契約が払済年金保険に変更されていないとき③ 契約締結後に配偶者特則を適用する場合、第②項の申出は年金開始日の２週間前までに行うことを必要とします。
④ 第②項の申出があった場合、会社は、年金開始日に基本年金額を会社の定める方法により再計算します。この場合、再計算された基本年金額が会社の定める金額未満のときには、配偶者特則は適用されないものとします。
⑤ 配偶者特則は、複数の年金の種類等への変更（第40条）の申出と同時に、第②項の申出を行うことによって、この契約のうち第②項各号の条件を満たす年金部分について適用することができます。この場合、配偶者特則を適用した年金部分を以下、「夫婦年金部分」といいます。

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⑥ 配偶者特則が適用されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第61条（配偶者）
配偶者特則において「配偶者」とは、配偶者特則の適用の際に被保険者と同一戸籍にその夫または妻として記載されている者をいいます。
この場合、被保険者と配偶者の年齢の差は、会社の定める範囲内であることを必要とします。
第62条（配偶者特則の消滅）① 配偶者特則の適用後、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれの事由が生じた日に配偶者特則は消滅します。
⑴ 配偶者が戸籍上の異動により第61条（配偶者）に該当しなくなったとき（被保険者または配偶者の死亡によるときを除きます。
）⑵ 年金開始日前において、配偶者が被保険者の死亡前に死亡したとき⑶ 第60条（配偶者特則の適用）第②項各号の条件を満たさなくなったとき⑷ 年金開始日の２週間前までに、契約者から配偶者特則を適用しない旨の申出があったとき② 契約者または被保険者は、第①項の事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
③ 第①項第⑴号の事由により、配偶者特則が年金開始日以後に消滅した場合には、会社の定める方法により、配偶者特則消滅後の年金額を改めます。
第63条（権利および義務の承継）① 年金開始日以後、被保険者が配偶者より先に死亡したときは、次の各号に定めるとおりと
します。
項目
内容
⑴ 年金受取人が被保険者のと被保険者の死亡日以後、年金受取人は配偶者とします。
き
ただし、被保険者の死亡が配偶者の故意によるときには、配偶者は年金受取人になることができません。
⑵ 年金受取人が契約者のとき (ｱ) 第43条（会社への通知による年金受取人または死亡（契約者が被保険者のときを給付金受取人の変更）の規定にかかわらず、年金受取除きます。
）
人は、会社に対する通知により、年金受取人を配偶者に変更することができます。
(ｲ) 第44条（遺言による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）の規定にかかわらず、年金受取人は、法律上有効な遺言により、年金受取人を配偶者に変更することができます。
② 第①項の規定により、年金受取人が配偶者に変更された場合、配偶者はこの契約（配偶者特則を適用しない部分を含みます。
）にかかわる年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項第⑵号(ｱ)の通知をするときには、年金受取人は、必要書類（別表７）を提出してください。
④ 第①項第⑵号(ｱ)の通知が会社に着く前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときには、その支払後に配偶者から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 第①項第⑵号(ｲ)による年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑥ 第⑤項の通知をするときには、年金受取人の法定相続人は、必要書類（別表７）を会社に提出してください。

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⑦ 被保険者および配偶者が死亡し、かつ、その死亡した時の先後が明らかでないときには、会社は、配偶者が先に死亡したものとみなして取り扱います。
⑧ 年金受取人または配偶者は、被保険者が年金開始日以後に死亡したことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
⑨ 配偶者がこの契約にかかわる年金受取人の権利および義務のすべてを承継する際、会社は、保険証券に表示します。
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第64条（年金の支払、年金の支払方法等の特例）① 第４条（年金、死亡給付金の支払）第①項の規定にかかわらず、会社は、この契約または夫婦年金部分について、次に定めるとおり年金を支払います。
名称
支 払 事 由（年金を支払う場合）
支払金額
受取人
被保険者または配偶者のいずれかが年金
保夫
年
年金額
証婦 支払日に生存しているとき
金年
期終受
会社の定める方法に被保険者および配偶者のいずれもが年金
間身取金
開始日以後保証期間中の最後の年金支払日 より計算した保証期間
付年
人中の未払年金の現価の前日までの間に死亡したとき
金② 第４条（年金、死亡給付金の支払）第③項の規定にかかわらず、第①項に規定する支払事由に該当し、未払年金の現価を支払ったときは、支払事由に該当した時にこの契約または夫婦年金部分は消滅したものとします。また、保証期間中の最後の年金支払日以後において、被保険者および配偶者のいずれもが死亡したときは、その時に消滅します。
③ 第①項の規定にかかわらず、年金受取人が被保険者で、かつ、被保険者の死亡が配偶者の故意によるときには、会社は、年金を支払いません。この場合、被保険者が死亡した時に契約または夫婦年金部分は消滅したものとし、保証期間中の未払年金があるときは、その現価を配偶者以外の年金受取人に支払います。
④ 第６条（年金の前払）第②項第⑴号の規定にかかわらず、年金の前払が行われた場合には、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保証期間経過後の毎年の年金支払日に年金を継続して支払います。

被保険者または配偶者のいずれかが生存しているとき⑵ 年金の前払が行われている期間中に被被保険者および配偶者のいずれもが死亡

保険者および配偶者のいずれもが死亡し した時にこの契約または夫婦年金部分は消
たとき

滅します。

⑤ 第７条（年金の継続支払）に定めるほか、被保険者および配偶者のいずれもが死亡したことにより保証期間中の未払年金の現価が支払われることになるときには、年金受取人は、その支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、会社は、残存保証
期間中の年金支払日に年金を継続して支払い、保証期間が満了した時にこの契約または夫婦年金部分は消滅します。ただし、年金の前払（第６条）の請求があったときは、前払が行われた時にこの契約または夫婦年金部分は消滅します。
（平成25年４月改定）

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別表１
未払年金現価未払年金の現価は、被保険者の死亡日または年金の前払（第６条）の請求日に応じて、基本年金額に下表の率を乗じて得た金額を、その死亡日または請求日から直後の年金支払日の前日までの期間について会社所定の率によって割り引いて計算した金額とします。
※（ ）内は一時払・払済後契約の場合
基被保険者の死亡日または年金の前払の請求日

本年

金

終 身 年 金
(保証期間10 年)

額

に

乗

ず

る

率

確 定 年 金(定 額 型)

年

払

金

支

期

間

定額型

５年

10年

15年

年金開始日から第２回年金支払日の前日まで

8.687(8.841)

3. 972(3. 998)

8.687(8.841)13.141(13.519)

第２回年金支払日から第３回
年金支払日の前日まで

7.766(7.886)

2. 996(3. 000)

7.766(7.886)

12.271(12.596)

第３回年金支払日から第４回
年金支払日の前日まで

6.833(6.924)2. 000(2. 000)

6.833(6.924)

11.390(11.667)

第４回年金支払日から第５回
年金支払日の前日まで

5.890(5.956)

1. 000(1. 000)

5.890(5.956)

10.499(10.732)

第５回年金支払日から第６回
年金支払日の前日まで

4.936(4.980)

4.936(4.980)9.599(9.790)

第６回年金支払日から第７回
年金支払日の前日まで

3.972(3.998)3.972(3.998)8.687(8.841)

第７回年金支払日から第８回
年金支払日の前日まで

2.996(3.000)

2.996(3.000)7.766(7.886)

第８回年金支払日から第９回
年金支払日の前日まで

2.000(2.000)2.000(2.000)

6.833(6.924)

第９回年金支払日から第10回
年金支払日の前日まで

1.000(1.000)1.000(1.000)5.890(5.956)

第10回年金支払日から第11回
年金支払日の前日まで

4.936(4.980)

第11回年金支払日から第12回
年金支払日の前日まで

3.972(3.998)

第12回年金支払日から第13回
年金支払日の前日まで

2.996(3.000)

第13回年金支払日から第14回
年金支払日の前日まで

2.000(2.000)

第14回年金支払日から第15回
年金支払日の前日まで

1.000(1.000)

99

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

別表２
死亡給付金
死亡給付金は、次の金額とします。
５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

⑴ 保険料の払込方法（回数）が年払、半年払または月払の契約(ｱ) 保険料払込期間中
年金開始日の前日
における年金原資

×

経過年月数
保険料払込期間(ｲ) 保険料払込期間満了後
年金開始日の前日における年金原資⑵ 保険料の払込方法（回数）が一時払の契約
一時払保険料＋

年金開始日の前日
における年金原資－ 一時払保険料

（注１）

×

経過年月数
契約日から年金開始日の前日までの期間

年金開始日の前日における年金原資
別表３に定める年金原資（将来の年金の支払のための責任準備金額をいいます。
）
をいい、積み立てた契約者配当金を年金原資に繰り入れる場合のその契約者配当金は含みません。
（注２） 経過年月数
契約日から被保険者の死亡日までの年月数とし、１か月未満の端数日数については切り上げます。
（注３） 払済年金保険に変更したときの死亡給付金の金額は本表によりませんので、別途会社にご照会願います。
（注４） 年金開始日の前日における年金原資が一時払保険料の額を下回るときは、一時払保
険料相当額を死亡給付金額とします。

100

別表３
年

金

原

資

（基本年金額１万円につき：単位円）
年金原資は、次の割合で計算した金額とします。
※（ ）内は一時払・払済後契約の場合
年金

年 金 の 種 類 ・ 型

開始

終身年金（保証期間10年）

確定年金（定額型）

年齢

定額型

年金支払期間

（歳）

男性

女性

5年

55

263,610 ( 283,190 ) 315,670 ( 343,410 )56

257,720 ( 276,400 ) 309,650 ( 336,260 )57

251,880 ( 269,670 ) 303,580 ( 329,080 )58

246,060 ( 263,000 ) 297,480 ( 321,890 )

59

240,240 ( 256,350 ) 291,310 ( 314,660 )

60

234,430 ( 249,740 ) 285,110 ( 307,400 )61

228,640 ( 243,160 ) 278,850 ( 300,110 )62

222,870 ( 236,630 ) 272,540 ( 292,790 )

63

217,150 ( 230,170 ) 266,180 ( 285,460 )64

211,470 ( 223,790 ) 259,800 ( 278,110 )65

205,850 ( 217,480 ) 253,380 ( 270,760 ) ( 49,800 )66

200,270 ( 211,250 ) 246,920 ( 263,390 )67

194,760 ( 205,100 ) 240,430 ( 256,010 )68

189,280 ( 199,020 ) 233,920 ( 248,630 )

69

183,860 ( 193,010 ) 227,370 ( 241,250 )70

178,510 ( 187,100 ) 220,810 ( 233,880 )71

173,250 ( 181,300 ) 214,250 ( 226,520 )72

168,070 ( 175,610 ) 207,680 ( 219,200 )73

162,990 ( 170,040 ) 201,160 ( 211,930 )74

158,040 ( 164,640 ) 194,690 ( 204,760 )

75153,250 ( 159,400 ) 188,290 ( 197,690 )

101

10年

15年

年金開始年齢・性別にかかわらず、

49,36095,990140,020( 97,900 ) ( 144,350 )

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

別表４
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、
表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故
（ただし、
ぞうあく

疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、
５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。

１．急激（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないこと

２．偶発をいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因

３．外来するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分類項目（基本分類コード）

除外するもの

１．交通事故（V01～V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00～X59）

・飢餓・渇・転倒・転落（W00～W19）
ば く ろ

ば く ろ

・生物によらない機械的な力への曝露（W20～ ・騒音への曝露（W42）
ば く ろ
W49）
（注１）
・振動への曝露（W43）
ば く ろ・生物による機械的な力への曝露（W50～W64）
で き し

できすい

・不慮の溺死および溺水（W65～W74）
え ん げ

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経
ご え ん

障害の状態にある者の次の誤嚥＜吸引＞
ご え ん

胃内容物の誤嚥＜吸引＞（W78）
へいそく

・その他の不慮の窒息（W75～W84）

ご え ん

気道閉塞 を生じた食物の誤嚥 ＜吸引＞
（W79）
へいそく

ご え ん

気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜
吸引＞（W80）
ば く ろ・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧 ・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（W94）
ば く ろへの曝露（W85～W99）（高山病等）ば く ろ・煙、火および火炎への曝露（X00～X09）
・熱および高温物質との接触（X10～X19）
・有毒動植物との接触（X20～X29）
ば く ろ

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病
等）

ば く ろ

・自然の力への曝露（X30～X39）
・有害物質による不慮の中毒および有害物質へ
ば く ろ

（注２）
（注３）
の曝露（X40～X49）

102

・疾病の診断、治療を目的としたもの

分類項目（基本分類コード）

除外するもの・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レ・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（X50 クリエーション、その他の活動における過
～X57）
度の運動
・旅行および移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）
ば く ろ・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（X58～X59）
３．加害にもとづく傷害および死亡（X85～Y09）
４．法的介入および戦争行為（Y35～Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

５．内科的および外科的ケアの合併症（Y40～Y84）・疾病の診断、治療を目的としたもの
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Y40～Y59）によるもの（注３）
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60～Y69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70～Y82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83～Y84）
ば く ろ

（注１）
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性
食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

別表５
対象となる高度障害状態
１． 両眼の視力を全く永久に失ったもの
２． 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３． 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４． 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５． 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６． １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７． １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

103

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

別表６
対象となる障害状態
１． １眼の視力を全く永久に失ったもの
５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

２． 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３． １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
４． １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
５． １手の５手指を失ったかまたは１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
６． 10手指の用を全く永久に失ったもの
７． 10足指を失ったもの
せきちゅう

８． 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

備考（別表５、別表６）
１． 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
２． 眼の障害（視力障害）⑴ 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいい
ます。
がんけん

⑶ 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
３． 言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
こうしん

し ぜ つ

こうがい

(ｱ) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(ｲ) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合(ｳ) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４． 耳の障害（聴力障害）⑴ 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500、 1,000、 2,000ヘルツにおける聴力レベ
ルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
５． 上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ
きょうちょく

関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強 直 で、その回104

復の見込のない場合をいいます。
きょうちょく⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強 直 で、その回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
せきちゅう

６． 脊柱の障害
せきちゅう

せきちゅう

⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
せきちゅう

けいつい

きょうちょくきょうつい⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強 直 の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７． 手指の障害
し せ つ か ん

⑴ 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指においてはき ん い し せ つ か ん

近位指節間関節以上で失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、またはちゅうしゅしせつ

き ん い し せ つ か ん

し せ つ か ん

手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８． 足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

105

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

別表７
請 求 書 類
項

１

２

目
年
金
（第４条）
（第64条）

死亡給付金
（第４条）

必
要
書
類
⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者または配偶者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 年金受取人の戸籍抄本⑷ 年金受取人の印鑑証明書⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
籍抄本）⑷ 死亡給付金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡給付金受取人の印鑑証明書⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券

106

項

３

目

年金の継続支払（第７条）

４

保険料払込免除
（第８条）

５

契約の復活
（第21条）

６解約（第28条）

７

死亡給付金受取人による契約の存続（第29条）

８

払いもどし金
（第30条）

９

基本年金額の減額（第31条）

10

払済年金保険への変更（第32条）

11復旧（第33条）

12

保険料払込期間の変更（第34条）

13

年金開始日の変更（第36条）

14

年金の種類の変更（第37条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 年金受取人の戸籍抄本⑷ 年金受取人の印鑑証明書⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 不慮の事故であることを証する書類⑷ 最終の保険料領収証⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者に関する会社所定の診断書および告知書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証す
る書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者に関する会社所定の診断書および告知書⑶ 契約者の印鑑証明書⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券

107

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

項

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

目

15

年金の型の変更（第38条）

16

保証期間または年金支払期間の変更（第39条）

17

複数の年金の種類等への変更（第40条）

18

年金の支払方法の変更（第41条）

19

会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更（第43条）（第63条）

⑴
⑵
⑶
⑷
⑴
⑵
⑶
⑷
⑴
⑵
⑶
⑷
⑴
⑵
⑶

必
要
書
類
会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
最終の保険料領収証
保険証券
会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
最終の保険料領収証
保険証券
会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
最終の保険料領収証
保険証券
会社所定の請求書
契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書
保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 遺言書⑶ 遺言書が検認を受けたことを証する書類
20⑷ 法定相続人であることを証する書類⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
契約者の変更⑵ 旧契約者の印鑑証明書
21（第45条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の申込書または請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
契約者に対する貸付22⑶ 最終の保険料領収証（第49条）⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
契約者配当金⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書
23（第53条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。
遺言による
年金受取人または死亡給付金受取人の変更（第44条）（第63条）

108

別表８
５年ごと利差配当付個人年金保険の解約返戻金額例表［10年保証期間付終身年金・定額型／年払・半年払・月払契約］（基本年金額１万円につき：単位円）（男性の場合）
保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
40
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35

（女性の場合）
契

約

時

の

20歳

30歳

3,920
10,41016,97023,60030,31043,94064,950100,300
137,690
177,270219,170
263,6102,660
7,600
12,59017,63022,74033,10049,08075,770104,020
133,880
165,470
198,910
234,430

6,920
16,44026,07035,80045,65065,66096,530149,050
204,660
263,610

年

齢
40歳

保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

4,600
11,49018,46025,51032,64047,13069,470107,250
147,220
189,530
234,430

8,500
19,33030,29041,37052,58075,360110,500
170,650
234,430

3,070
8,150
13,28018,47023,71034,37050,80078,420107,600
138,460
171,120
205,850

5,410
12,85020,37027,98035,67051,30075,400116,390
159,770
205,850

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
40
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35

契

時

の

20歳

30歳

4,680
12,45020,31028,24036,27052,59077,750120,070
164,860
212,270
262,470
315,6703,220
9,220
15,29021,42027,62040,22059,64092,090126,430
162,760
201,210
241,920
285,110

8,280
19,68031,20042,86054,65078,610115,580
178,490
245,090
315,670（注）経過年数とは、保険料を受け取った年月数* をいいます。
＊保険料を受け取った年月数
第14条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の規定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場合、その保険料相当額が対応する期間については、保険料を受け取った年月数に含めません。

109

約

年

齢
40歳

5,580
13,96022,44031,01039,68057,29084,450130,400
179,030
230,520
285,110

10,32023,50036,83050,31063,95091,660134,410
207,580
285,1103,760
10,00016,32022,70029,15042,25062,46096,430132,360
170,380
210,650
253,380

6,640
15,80025,06034,42043,88063,12092,790143,260
196,710
253,380

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

５年ごと利差配当付個人年金保険の解約返戻金額例表［５年確定年金・定額型／年払・半年払・月払契約］（基本年金額１万円につき：単位円）

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

（男性の場合）
保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

70 70
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
40
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30

（女性の場合）
契

約

時

の

20歳

30歳

740
1,940
3,180
4,420
5,680
8,230
12,16018,78025,78033,19041,04049,360
560
1,590
2,650
3,710
4,790
6,970
10,33015,95021,90028,19034,84041,88049,360

1,300
3,070
4,880
6,700
8,550
12,30018,07027,91038,32049,360

年

齢
40歳

保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

970
2,410
3,890
5,370
6,880
9,920
14,63022,58031,00039,91049,360

1,790
4,070
6,380
8,710
11,07015,87023,27035,93049,360

740
1,950
3,180
4,430
5,690
8,240
12,18018,80025,80033,20041,03049,360

1,300
3,080
4,880
6,710
8,560
12,30018,08027,91038,31049,360

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

970
2,420
3,890
5,380
6,890
9,940
14,65022,60031,00039,89049,360

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

70 70
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
40
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30

契

時

20歳

30歳

730
1,940
3,170
4,420
5,680
8,220
12,16018,78025,78033,19041,04049,360
560
1,590
2,650
3,710
4,790
6,960
10,32015,94021,89028,18034,83041,88049,360

1,300
3,070
4,880
6,700
8,550
12,29018,07027,91038,32049,360（注）経過年数とは、保険料を受け取った年月数* をいいます。
＊保険料を受け取った年月数
第14条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の規定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場合、その保険料相当額が対応する期間については、保険料を受け取った年月数に含めません。

110

約

の

年
40歳

970
2,410
3,880
5,370
6,870
9,920
14,62022,58030,99039,91049,360

1,790
4,060
6,380
8,710
11,07015,87023,27035,94049,360

740
1,940
3,180
4,420
5,680
8,230
12,17018,78025,79033,19041,04049,360

1,300
3,070
4,880
6,710
8,550
12,30018,08027,91038,32049,360

970
2,420
3,890
5,370
6,880
9,930
14,63022,58030,99039,90049,360

齢
50歳

1,790
4,070
6,380
8,710
11,08015,87023,27035,93049,360５年ごと利差配当付個人年金保険の解約返戻金額例表［10年確定年金・定額型／年払・半年払・月払契約］（基本年金額１万円につき：単位円）（男性の場合）
保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

70 70
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
40
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30

（女性の場合）
契

約

時

の

20歳

30歳

1,430
3,790
6,180
8,590
11,03016,00023,65036,52050,14064,55079,81095,990
1,090
3,110
5,150
7,220
9,300
13,56020,10031,03042,59054,82067,75081,45095,990

2,520
5,980
9,490
13,03016,62023,91035,15054,27074,52095,990

年

齢
40歳

保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

1,880
4,710
7,560
10,44013,36019,30028,44043,91060,28077,60095,9903,480
7,920
12,40016,94021,52030,86045,25069,87095,990

1,430
3,800
6,190
8,610
11,05016,03023,69036,57050,18064,56079,80095,990

2,520
5,990
9,500
13,040
16,63023,93035,16054,27074,50095,990

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

1,890
4,720
7,580
10,47013,39019,34028,48043,95060,28077,58095,990

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

70 70
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
40
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30

契

時

20歳

30歳

1,430
3,790
6,170
8,590
11,03016,00023,64036,51050,13064,55079,81095,990
1,090
3,110
5,150
7,210
9,290
13,54020,08031,00042,56054,80067,74081,45095,990

2,520
5,980
9,490
13,03016,61023,91035,15054,27074,53095,990（注）経過年数とは、保険料を受け取った年月数* をいいます。
＊保険料を受け取った年月数
第14条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の規定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場合、その保険料相当額が対応する期間については、保険料を受け取った年月数に含めません。

111

約

の

年
40歳

1,880
4,700
7,550
10,44013,35019,29028,43043,90060,28077,61095,9903,480
7,910
12,40016,94021,52030,86045,25069,89095,990

1,430
3,790
6,180
8,590
11,04016,01023,66036,53050,14064,55079,80095,990

2,520
5,990
9,490
13,04016,62023,92035,15054,27074,52095,990

1,880
4,710
7,560
10,45013,36019,31028,45043,91060,27077,60095,990

齢
50歳

3,480
7,920
12,40016,94021,53030,86045,25069,87095,990

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

５年ごと利差配当付個人年金保険の解約返戻金額例表［15年確定年金・定額型／年払・半年払・月払契約］（基本年金額１万円につき：単位円）

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

（男性の場合）
保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
40
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35

（女性の場合）
契

約

時

の

20歳

30歳

2,080
5,530
9,010
12,53016,09023,34034,50053,27073,14094,160116,410140,020
1,580
4,540
7,520
10,53013,57019,77029,31045,26062,13079,97098,830118,810140,020

3,670
8,730
13,85019,01024,24034,88051,27079,170108,710140,020

年

齢
40歳

保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

2,740
6,870
11,03015,24019,49028,15041,49064,06087,930113,200
140,020

5,070
11,55018,09024,71031,40045,01066,000101,920140,020

2,080
5,540
9,030
12,56016,12023,38034,56053,34073,19094,180116,400
140,020

3,670
8,740
13,86019,03024,26034,90051,29079,170108,680140,020

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
40
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35

契

時

の

20歳

30歳

2,080
5,530
9,010
12,53016,08023,33034,49053,26073,13094,150116,420140,020
1,580
4,530
7,510
10,52013,56019,75029,29045,23062,09079,93098,820118,810140,020

3,670
8,730
13,84019,01024,23034,87051,27079,170108,710140,020（注）経過年数とは、保険料を受け取った年月数* をいいます。
＊保険料を受け取った年月数
第14条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の規定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場合、その保険料相当額が対応する期間については、保険料を受け取った年月数に含めません。

112

約

年

齢
40歳

2,740
6,860
11,02015,23019,48028,13041,47064,04087,920113,210140,020

5,070
11,55018,09024,71031,40045,01066,010101,940
140,020

2,080
5,530
9,020
12,540
16,10023,35034,51053,29073,15094,150116,410140,020

3,670
8,740
13,85019,02024,24034,88051,27079,170108,700
140,020

５年ごと利差配当付個人年金保険の払済年金額例表［10年保証期間付終身年金・定額型］（基本年金額10万円につき：単位円）
注…年金開始日は変わりません。

（男性の場合）
保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30

（女性の場合）
契

約

時

の

20歳

30歳

1,700
4,400
7,100
9,700
12,40017,80026,00039,10052,40065,80079,400
1,300
3,700
6,100
8,500
10,80015,60022,80034,30046,00057,80069,70081,7002,800
6,500
10,30014,10017,80025,40036,70055,40074,100

年

齢

保
種

40歳

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始
2,200
5,300
8,500
11,60014,80021,20030,70046,30062,00077,8003,800
8,500
13,20018,00022,70032,20046,50070,100

1,700
4,400
7,200
9,900
12,70018,20026,40039,80053,30066,90080,7002,800
6,700
10,50014,30018,10025,80037,40056,30075,400

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30

（注）経過年数とは、保険料を受け取った年月数をいいます。

113

契

約

時

の

20歳

30歳

1,700
4,300
7,000
9,600
12,30017,60025,60038,60051,70065,00078,400
1,300
3,700
6,000
8,400
10,70015,40022,50033,90045,40057,10068,80080,7002,800
6,500
10,20013,90017,60025,10036,30054,70073,200

年

齢
40歳

2,100
5,300
8,400
11,50014,60020,90030,40045,70061,20076,9003,700
8,400
13,10017,80022,50031,80046,00069,300

1,700
4,400
7,100
9,800
12,50017,90026,10039,30052,70066,20079,8002,800
6,600
10,40014,10017,90025,50036,90055,60074,500

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

５年ごと利差配当付個人年金保険の払済年金額例表［５年確定年金・定額型］（基本年金額10万円につき：単位円）
注…年金開始日は変わりません。

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

（男性の場合）
保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

70 70
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25

（女性の場合）
契

約

時

の

20歳

30歳

1,800
4,600
7,500
10,40013,30019,00027,60041,70055,80070,10084,500
1,400
3,900
6,400
8,900
11,50016,50024,10036,30048,60061,00073,50086,300

3,000
7,000
11,00015,00019,00027,00039,10058,90078,900

年

齢
40歳

保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始
2,300
5,600
9,000
12,30015,70022,30032,50048,90065,50082,2004,000
9,000
14,00019,00024,00034,00049,10074,000

1,800
4,600
7,500
10,40013,30019,00027,70041,70055,80070,10084,500

3,000
7,000
11,00015,00019,00027,00039,10058,90078,900

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始
2,300
5,600
9,000
12,30015,70022,40032,50048,90065,40082,200

70 70
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25

（注）経過年数とは、保険料を受け取った年月数をいいます。

114

契

約

時

20歳

30歳

1,800
4,600
7,500
10,40013,30019,00027,60041,70055,80070,10084,500
1,400
3,900
6,400
8,900
11,50016,50024,00036,20048,50061,00073,50086,300

3,000
7,000
11,00015,00019,00027,00039,10058,90078,900

の

年

齢

40歳

2,300
5,600
8,900
12,30015,70022,30032,40048,90065,40082,2004,000
9,000
14,00019,00024,00034,00049,10074,000

1,800
4,600
7,500
10,40013,20019,00027,70041,70055,80070,10084,500

3,000
7,000
11,00015,00019,00027,00039,10058,90078,900

2,300
5,600
9,000
12,30015,70022,40032,50048,90065,40082,200

50歳

4,000
9,000
14,00019,00024,00034,00049,10074,000５年ごと利差配当付個人年金保険の払済年金額例表［10年確定年金・定額型］（基本年金額10万円につき：単位円）
注…年金開始日は変わりません。

（男性の場合）
保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

70 70
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25

（女性の場合）
契

約

時

の

20歳

30歳

1,800
4,600
7,400
10,30013,10018,80027,40041,20055,20069,30083,600
1,400
3,900
6,300
8,800
11,30016,30023,80035,90048,00060,30072,80085,3002,900
6,900
10,80014,80018,80026,70038,70058,30078,100

年

齢
40歳

保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始
2,300
5,600
8,900
12,20015,50022,10032,10048,30064,70081,3004,000
8,900
13,80018,80023,70033,70048,60073,200

1,800
4,600
7,400
10,30013,10018,80027,40041,30055,20069,30083,6002,900
6,900
10,90014,80018,80026,80038,70058,30078,000

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始
2,300
5,600
8,900
12,20015,50022,20032,10048,40064,70081,300

70 70
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25

（注）経過年数とは、保険料を受け取った年月数をいいます。

115

契

約

時

20歳

30歳

1,800
4,600
7,400
10,30013,10018,80027,30041,20055,20069,30083,600
1,400
3,900
6,300
8,800
11,30016,30023,80035,80048,00060,30072,70085,3002,900
6,900
10,80014,80018,80026,70038,70058,30078,100

の

年

齢

40歳

2,300
5,600
8,900
12,20015,50022,10032,10048,30064,70081,3004,000
8,900
13,80018,80023,70033,70048,60073,200

1,800
4,600
7,400
10,30013,10018,80027,40041,20055,20069,30083,6002,900
6,900
10,80014,80018,80026,70038,70058,30078,100

2,300
5,600
8,900
12,20015,50022,10032,10048,30064,70081,300

50歳

4,000
8,900
13,80018,80023,70033,70048,60073,200

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

５年ごと利差配当付個人年金保険の払済年金額例表［15年確定年金・定額型］（基本年金額10万円につき：単位円）
注…年金開始日は変わりません。

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
個
人
年
金
保
険

（男性の場合）
保
種

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30

（女性の場合）
契

約

時

の

20歳

30歳

1,700
4,500
7,300
10,10013,00018,60027,10040,80054,60068,60082,700
1,400
3,800
6,300
8,700
11,200
16,10023,50035,50047,50059,70072,00084,4002,900
6,800
10,70014,60018,60026,50038,30057,70077,200

年

齢

保
種

40歳

険
類

55 55
歳
歳
払

年
金
開

済 始
2,200
5,500
8,800
12,00015,30021,90031,80047,80064,00080,4003,900
8,800
13,70018,60023,50033,30048,10072,400

1,700
4,600
7,400
10,20013,00018,60027,10040,80054,60068,60082,7002,900
6,800
10,70014,70018,60026,50038,30057,70077,200

60 60
歳
歳
払

年
金
開

済 始

65 65
歳
歳
払

年
金
開

済 始

経過
年数
(年)
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30
35
1
2
3
4
5
7
10
15
20
25
30

（注）経過年数とは、保険料を受け取った年月数をいいます。

116

契

約

時

の

20歳

30歳

1,700
4,500
7,300
10,10012,90018,60027,10040,80054,60068,60082,700
1,400
3,800
6,300
8,700
11,200
16,10023,50035,50047,50059,70072,00084,4002,900
6,800
10,70014,70018,60026,40038,30057,70077,200

年

齢
40歳

2,200
5,500
8,800
12,00015,30021,90031,70047,80064,00080,4003,900
8,800
13,70018,60023,50033,30048,10072,400

1,700
4,500
7,400
10,20013,00018,60027,10040,80054,60068,60082,7002,900
6,800
10,70014,70018,60026,50038,30057,70077,200個人年金保険料税制適格特約（この特約の目的）
この特約は、個人年金保険契約に付加することにより、付加された個人年金保険契約の保険料が、所得税法に定める「個人年金保険料」に該当して、所得控除の適用が受けられることを目的とした特約です。なお、付加されている個人年金保険買増特約以外の特約の保険料は「個人年金保険料」に該当しません。

第１条（特約の付加）
この特約は、主たる保険契約の締結の際または締結後に、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主たる保険契約に付加して締結します。ただし、主たる保険契約が次の各号のいずれも満たす場合に限ります。
⑴ 年金受取人は契約者またはその配偶者のいずれかであること⑵ 年金受取人は被保険者と同一人であること⑶ 保険料払込期間が10年以上であること⑷ 年金の種類が確定年金または保証期間付有期年金のときは、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、かつ、年金支払期間が10年以上であること第２条（契約者配当金の支払に関する特別取扱）会社は、普通保険約款（この特約以外の付加されている特約の特約条項を含み、以下「主約款」といいます。
）の規定により次の事業年度において、契約日（保険料払込期間満了後については、保険料払込期間満了日の翌日とします。
）の５年ごとの応当日（保険料払込期間満了日の翌日を含みます。
）が到来する主たる保険契約（この特約以外の付加されている特約を含み、以下「主契約」といいます。
）、次の事業年度において年金開始日が到来する主契約および次の事業年度において年金開始日の５年ごとの応当日が到来する主契約（ただし、次の事業年度において年金支払期間が満了する主契約を除きます。
）に割り当てられた契約者配当金を、主約款の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり支払います。
項目内容⑴ 年金開始日前に年金開始日前に支払われる契約者配当金は、割当を行った次の支払われる契約者 事業年度の年単位の契約応当日から会社の定める利率の複利で配当金計算した利息を付けて積み立てておき、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 年金開始日前に主契約が消滅したときは、契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに死亡給付金受取人）に支払います。
(ｲ) 年金開始日まで主契約が継続したときは、年金原資に繰り入れ基本年金額を増額します。
⑵ 年金開始日に支
年金開始日に支払われる契約者配当金は、年金原資に繰り入れ払われる契約者配 基本年金額を増額します。
当金⑶ 年金開始日後に年金開始日後に支払われる契約者配当金は、割当を行った次の支払われる契約者 事業年度の年金支払日から会社の定める利率の複利で計算した配当金利息を付けて積み立てておき、主契約が消滅したときに年金受取人に支払います。

117

個
人
年
金
保
険
料
税
制
適
格
特
約

個
人
年
金
保
険
料
税
制
適
格
特
約

第３条（払いもどし金等の特別取扱）① 次の各号に定める金銭があるときには、会社は、主約款の規定にかかわらず、これを支払うべき日から会社の定める利率の複利で計算した利息を付けて積み立てます。この場合、主約款に定める貸付金があるときには、次の各号に定める金銭は貸付元利金の返済に充当しないものとします。
⑴ 主契約の契約内容の変更が行われた場合に支払うべき金銭⑵ この特約以外の付加されている特約が消滅した場合に支払うべき金銭⑶ 保険料の前納期間が満了した場合または主契約が払済年金保険に変更された場合に支払うべき前納保険料の残額② 第①項の規定により積み立てられた金銭は、年金開始日まで主契約が継続したとき年金原資に繰り入れ、基本年金額を増額します。
③ 第①項の規定により積み立てられた金銭は、第６条（特約の消滅）の規定によって特約が消滅したときに契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに死亡給付金受取人）に支払います。この場合、主約款に定める貸付金があるときは、その支払金から貸付元利金を差し引きます。
④ 第③項の場合、主約款に定める払いもどし金の請求手続ならびに支払の期限および支払の場所の規定を準用します。
第４条（貸付金が年金開始日前に返済されない場合の取扱）① 主約款に定める貸付金があるままで年金開始日の前日が到来したときは、主約款の規定にかかわらず、契約者の申出により、次の各号のいずれかの方法で貸付金の返済を取り扱います。ただし、主たる年金の種類が保証期間付終身年金または保証期間付有期年金の場合で、年金開始日における貸付金の元利合計額が会社の定める金額を超えるときは、第⑴号の方法
は取り扱いません。
⑴ 保証期間中または年金支払期間中に会社が支払う主たる年金の全部または一部を貸付元
利金の返済にあてる方法。この場合の返済金額は、会社の定める範囲内で契約者の申出により定めます。
⑵ 年金開始日に保証期間中または年金支払期間中の年金を一括して支払うときの支払額を貸付元利金の返済にあてる方法② 第①項の規定にかかわらず、年金開始日における貸付金の元利合計額が会社の定める金額を超えるときには、主契約は年金開始日の前日に解約されたものとして取り扱います。
第５条（契約内容の変更等の特別取扱）① 主契約の契約内容の変更等については、会社は、主約款の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第１条（特約の付加）の第⑵号から第⑷号までに定めるこの特約の締結時の条件に反することとなる主契約の契約内容の変更等は取り扱いません。
⑵ 契約日から10年間は、払済年金保険への変更は取り扱いません。
⑶ 主約款に定める貸付金がある場合で、主契約の契約内容の変更等によって貸付金の元利合計額が会社の定める金額を超えることとなるときは、主契約の契約内容の変更等は取り扱いません。
② 複数の年金の種類等へ変更した場合、会社は、変更後の年金部分のうち一部の年金部分について年金の前払を取り扱いません。

118

第６条（特約の消滅）
次の各号に定める場合には、この特約は消滅します。
⑴ 主契約が消滅したとき⑵ 保険料の払込が免除されたとき⑶ 契約者が変更され、第１条（特約の付加）第⑴号に定めるこの特約の締結時の条件に反することとなったとき第７条（特約の解約）
この特約の解約はできません。
（平成22年３月改定）

119

個
人
年
金
保
険
料
税
制
適
格
特
約

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。
指
定
代
理
請
求
特
約

第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主契約の被保険者の同意
および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。
）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。
）をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。
（本条により指定された者を、以下「指定代理請
求人」といいます。
）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の兄弟姉妹⑷ 前２号のほか、主契約の被保険者と同居しまたは主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていな
いため支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合
または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みま120す。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）① 契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
② 前項の指定代理請求人の変更および指定の撤回は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、
「死

121

指
定
代
理
請
求
特
約

亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合第14条（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合には、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中「死亡保険金受取人」を「死亡給付金受取人（年金開始後の場合は、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者）」と読み替えて適用します。
（平成20年７月制定）
指
定
代
理
請
求
特
約

別表
請 求 書 類
項

目

必
要
書
類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求
主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険
（第４条）
者証の写し
⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更
２
および指定の撤回⑵ 契約者の印鑑証明書（第５条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

122

保険料口座振替特約
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

123

保
険
料
口
座
振
替
特
約

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分の保契約の場合
険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機関の契 約 ま た は 保 休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
険料半年払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。
（平成22年３月改定）

124

条件付保険特約
第１条（特約の締結）
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）または主契約に付加されている特約の締結もしくは復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しない
ときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
第２条（条件）① この特約により付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちど
れか１つまたは２つ以上の方法によります。
⑴ 保険金削減支払法
会社の定める削減期間中に被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になったとき
は、契約日、復活日または特約の締結日からの経過期間および削減期間に応じ、次のとおり保険金削減を取り扱います。ただし、不慮の事故または別表に定める感染症による場合
は、保険金削減は行いません。
(ｱ) 保険金額または特約保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を支払います。
(ｲ) 前(ｱ)にかかわらず、この特約を生活保障特約に付加する場合には、特約年金額に次表の割合を乗じて得た金額を年金支払期間の全期間にわたり支払います。
削 減 期 間
１ 年
２ 年
３ 年
４ 年
５ 年
１年以内
5.0割
3.0割
2.5割
2.0割
1.5割
経
１年超２年以内
6.0割
5.0割
4.0割
3.0割
過
２年超３年以内
7.5割
6.0割
4.5割
期
３年超４年以内
8.0割
6.0割
間
４年超５年以内
8.0割⑵ 特別保険料領収法
普通の保険料に会社の定める特別の保険料を加算した金額を払込保険料とします。この方法による場合、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) この特約が付加された主契約または特約の払いもどし事由が生じたときは、会社の定める方法により計算した特別の保険料に対する責任準備金または解約返戻金を加算して支払います。
(ｲ) 前(ｱ)に定めるほか、特別の保険料に対する責任準備金または解約返戻金は、この特約が付加された主契約または特約の責任準備金または解約返戻金の取扱に関する規定を準用して取り扱います。
⑶ 年増法
被保険者の実際の年齢に会社の定める年数を加算した年齢をこの保険契約の年齢とし、その年齢に基づいて保険料および払いもどし金の額を計算します。
② 第①項の条件は、保険証券に記載します。

第３条（保険契約復活の制限）
主契約または特約にこの特約を付加して締結した場合の保険契約（特約を含みます。以下同じ。
）については、普通保険約款および特約条項（以下「主約款等」といいます。
）の規定にかかわらず、その効力がなくなってから１か年以内に限り、保険契約者は、復活請求書を提出して、保険契約の復活を請求することができます。

125

条
件
付
保
険
特
約

第４条（保険契約の内容変更の制限）
主契約または特約にこの特約を付加して締結した場合の保険契約については、主約款等の規定にかかわらず、保険期間または保険料払込期間の延長および払済保険または延長保険への変更の取扱を行いません。ただし、保険金削減支払法による場合には、削減期間経過後は払済保険への変更の取扱を行います。
第５条（主契約が５年ごと利差配当付個人年金保険の場合の特則）
第４条（保険契約の内容変更の制限）中「払済保険」を「払済年金保険」と読み替えて適用します。
（平成25年４月改定）
条
件
付
保
険
特
約

別表
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

126

特定高度障害状態不担保特約
第１条（特約の締結）① 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結または復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
② この特約が主契約に付加されたときは、保険証券に記載します。
第２条（不担保とする特定高度障害状態）
主契約の被保険者が眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。
）に生じた疾病（ただし、別表に定める感染症を除きます。
）を原因として、特定高度障害状態（普通保険約款に定める高度障害状態のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」をいいます。
）に該当したときは、会社は、主契約および主契約に付加された特約の高度障害保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。
第３条（中途付加の場合の特則）
第１条（特約の締結）の規定のほか、主契約に高度障害保障（高度障害状態に該当したことによる保険料払込免除の保障を含みます。以下同じとします。
）のある特約が中途付加される場合には、中途付加の際にもこの特約を付加することができます。この場合、次のとおり
取り扱います。
⑴ この特約は、同時に中途付加される特約およびこの特約が付加された後に中途付加される高度障害保障のある特約に適用されます。
⑵ この特約が適用された特約について、更新または保険期間終身の特約への変更が行われる場合には、更新後または変更後の特約にもこの特約が適用されます。
⑶ 被保険者が特定高度障害状態に該当し、主契約の高度障害保険金が支払われることにより、この特約が適用された特約が消滅する場合には、この特約が適用された特約の責任準
備金額を主契約の高度障害保険金受取人に支払います。
（平成19年８月改定）

127

特
定
高
度
障
害
状
態
不
担
保
特
約

別表
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

特
定
高
度
障
害
状
態
不
担
保
特
約

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

128

諸利率およびお取り扱いの範囲
・「アベニュー－Ｒ」に適用される平成26年４月２日現在の当社が定める諸利率およびお取り扱いの範囲の一部です。
・お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
・下記利率およびお取り扱いの範囲は、将来変更することがあります。
お手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

５年ごと利差配当付個人年金保険条項

項目

諸利率・取り扱いの範囲

第５条第①項

年金の分割支払の最低額

２万円

第５条第②項

年金の分割支払利率

年0.10％

第16条第②項

保険料を前納する場合の割引率

年0.25％

第16条第③項

前納した保険料の積立利率

年0.25％

第19条第②項

保険料の自動貸付の貸付利率

年3.00％

第19条第④項
第31条第①項
第49条第⑤項

減額後の最低基本年金額12万円※第32条第①項

払済年金保険の最低基本年金額12万円

第49条第①項

契約者貸付の貸付利率

年3.00％

第53条第①項
第53条第②項

契約者配当金の積立利率

年0.10％

第60条第④項

配偶者特則適用の場合の最低基本年金額

24万円

第61条

配偶者特則適用の場合の被保険者と配偶者の年齢差

15歳以内

別表１
未払年金現価

未払年金現価の割引計算に用いる会社所定の率平準払契約の場合 ：年1.15％
払済契約の場合：年0.70％※ご契約全体としての最低保険料のお取り扱いの範囲もあわせて満たす必要があります。
また、ご契約日からその日を含めて１年を経過していないご契約は、お取り扱いの範囲が異なります。

129

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

＜生命保険に関するお問い合わせ先＞

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

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・社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階（生命保険協会内）
TEL 03‐3286‐2648
ホームページアドレス（http://www.seiho.or.jp/）
・生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

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・15
○健康状態・職業などの告知義務について・
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・17
○保障の責任開始時について・
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・32
○死亡給付金などをお支払いできない場合について・
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・18
○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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・41
○保険料のお払い込み方法について・
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・42
○保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について・
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・50
○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、当社の担当職員の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら
三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ ご契約に関するご相談については

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル
受付時間

0120-318-766

平日 9:00〜19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）●この冊子をおとどけした担当者は……

〒１００‐
８１２３ 東京都千代田区大手町２
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１
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１
ＴＥＬ０３
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６８３１
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８０００
（大代表）
http://www.mitsui-seimei.co.jp/

個人年金保険341634（ 登 三井Xー26ー1 平成26年4月2日）