教職大学院認証評価
自己評価書

令和３年６月北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・12

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・28

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・49

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・60

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・66

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴
１ 現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（２）所在地：北海道札幌市北区あいの里５条３丁目１番３号（３）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数

101 人【改組前教員数211 人（うち，実務家教員
【改組前

64 人】
18 人）※専任教員 208 人

28 人（うち，実務家教員

13 人）】※専任教員 27 人

２ 特徴
北海道教育大学は，昭和24年に北海道学芸大学として設置し，平成４年には大学院教育学研究科を札幌分校・岩見沢分校の連携で設置した。教育学研究科は函館・旭川・釧路の各分校でも順次整備を行い，平成11年には５分校に大学院の３専攻11専修を置いた。平成14年には学校臨床心理専攻を設置し，平成20年に専門性の高い教員を養成するため，教職大学院として教育学研究科に高度教職実践専攻を設置した。
本学教職大学院は，高度に実践的な能力や技量の獲得と理論と実践の往還を目指した本学の学部教育を更に高いレベルで完成させ，上記の学校・地域の教育を担う中堅教員を養成すると同時に，将来，学校・地域でリーダーとしての役割を担う教員を養成することを目指している。
教育の組織体制については，現職教員学生1及び学部直進者等2それぞれのキャリアステージに応じたニーズ（課
題意識，学びたい内容など）に基づき，令和２年度に３コース（「教職実践力高度化コース」「学校改善力高度化コース」「教職基礎力高度化コース」）から４コース（「学校組織マネジメントコース」「教職キャリア形成・研修デザ
インコース」「子ども理解・学級経営コース」「カリキュラム・授業開発コース」）にコースを再編した。
さらに，令和３年度には，修士課程の教員養成機能を教職大学院に移行する大学院の改組を実施した。これに伴い，入学定員を 45 人から 80 人へと拡大するとともに，教員数についても 28 人から 211 人へと大幅に増員した。教育課程に関しても北海道及び札幌市教育委員会並びに北海道内の小・中・高等学校，特別支援学校における管理職等からのニーズを踏まえ，現行のコースを基盤としながら，強い要望があった教科，特別支援教育，養護教育に関する専門性を学べるコースを新設し，前述の４コースから６コース（「学校組織マネジメントコー
ス」「教職キャリア形成・研修デザインコース」「子ども理解・学級経営コース」「教科指導・授業開発コース」「特別支援教育コース」「養護教育コース」）に再編した。
また，本学教職大学院は北海道という広域性や教育委員会の要望に応えるため，以下の特徴を有している。
○

双方向遠隔授業システムを用いて，各キャンパスをネットワークでつなぎ，全国的に見ても先進的な体制で教職大学院の全ての授業を展開している。
○ 時間的に制約のある現職教員が学びやすいよう昼夜開講制を取り入れている。
○

これまでの学びの中で追求してきた教育課題について，その課題分析や解決に向けた各自の理論的根拠，検証に基づくエビデンスの提示などを通して，具体的解決への提案等をまとめた「実践論文」（令和２年度まではMOB（マイオリジナルブック））の作成を課している。

1

小学校，中学校，中等教育学校，幼稚園，高等学校，特別支援学校（以下「小学校等」という。
）に勤務している専任の教員（期限付きを除く。
）で，所属する小学校等の長から推薦された者。
2 「現職教員」以外の者で教員免許状を有する者又は取得見込みの者で職に就いていない者。

-1-

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

Ⅱ 教職大学院の目的
１）教職大学院の使命や教職大学院が目指すもの
本学教職大学院は，大学全体の使命である北海道の教員養成の拠点的役割を果たす中で，高度職業人としての教員を養成することを使命としている。そのために，学校現場における諸課題について，理論的・実践的研究を深め，教師としての使命を自覚し，学校全体を俯瞰して課題解決に当たるための高度な専門的能力及び実践力の形成を図り，課題解決に必要な様々な能力を備えた人材を養成することを目的としている。併せて，教育委
員会や諸学校と連携しながら，札幌，旭川，釧路，函館の４つの拠点で広大な北海道の教育研究と実践を担い，その成果を発信することで，地域社会の教育力の向上に貢献していく。
２）教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
大学院教育学研究科の目的に関しては，本学学則第40条に「大学院は，学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場
における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とする」と定めており，同条第２項第２号において教職大学院（高度教職実践専攻）の人材養成の目的を「学校現場における諸課題について，理論的・実践的研究を深め，教師としての使命を自覚し，学校全体を俯瞰して課題解決にあたるための高度な専門的能力及び実践力の形成を図り，子ども理解力，学習指導力，マネジメント力，連携・協働力及び実践的研究力を備えた人材を養成する」と定めている。
３）教育活動等を実施する上での基本方針
教育活動等を実施する上での基本方針として，学生が身に付けるべき理論と実践に関する高度な専門的能力として，子供理解力，学習指導力，マネジメント力，連携・協働力，実践的研究力の５つの力をディプロマ・ポ
リシーに定め，そのために必要な教育課程の編成・実施に関して，カリキュラム・ポリシーに定めている。
カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の編成及び教育内容として，教育課程は，共通科目，コース科目，
北海道教育大学の特色ある領域科目，実習科目によって構成している。
「共通科目」は，全てのコースの基盤となる科目であり，共通５領域について幅広い視野から学修ができるよう構成している。その上で，「コース科目」
として，各コースの特色，学生の興味や課題意識に基づく履修や教育実践研究課題についての多面的・重層的な探究を可能とする専門科目，プロジェクト科目，演習科目を配置している。また，北海道が抱える教育課題に特化して学修することができる「北海道教育大学の特色ある領域科目」を設けている。
さらに，学校現場における教育実践と省察を基盤としながら，コース科目に含まれるプロジェクト科目及び演習科目と連動して，教育実践研究課題の設定・探究・課題解決を行うための「実習科目」を設けている。
そして，学生の学修の集大成として，学校現場等における課題を学生自ら設定し，共通科目，コース科目，北海道教育大学の特色ある領域科目，実習科目における学びと関連させて探究することを通して実践的研究力を身に付けるために，コース科目として実践論文を設けている。
４）達成すべき成果
達成すべき成果として，養成しようとする人材，今教師に求められている実践的力量（子供理解力，学習指導力，マネジメント力，連携・協働力，実践的研究力）の内容を踏まえ，以下の理論と実践に関する高度な専門的能力を身に付けさせる。
① 子どもの成長・発達に関する理論を基盤として，児童及び生徒を深く理解し教育を実践できる力② 教科内容や教科指導に関する理論を基盤として，児童及び生徒の深い学びをデザインできる力③ マネジメントに関する理論を基盤として，教育改革を推進する学校経営・運営を実行できる力④ 同僚，行政，地域等と連携・協力し，学校課題の解決を組織的に推進できる力⑤ 学校現場の教育課題を見いだし，関連する教育理論を活用しながら解決方法を構想し実行できる力-2-北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的
１ 基準ごとの分析
基準１－１○ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院の目的は，学校教育法第99条第２項に定める専門職大学院の目的「学術の理論及び応用を教授
研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」，専門職大学院設置基準第26条第１項に定める教職大学院の目的「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うこと」に基づいて，北海道教育大学学則第40条第１項において「学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成すること」として，明確に定めている（資料１－１－①）。また，同条第２項第５号（改組後は同条第２項第２号）に高度教職実践専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている（資料１－１－①，１－１－②，別添資料１－１－１，１－１－２）。
さらに，上記の教職大学院の目的を平明に表現したものを学生便覧に掲載し，学生への周知を図っている（資料１－１－③，別添資料１－１－３）。
資料１－１－①

北海道教育大学学則抜粋（改組前）（目的）第40条 大学院は，学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成す
ることを目的とする。
２ 大学院の各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりとする。
(1) 学校教育専攻

学校教育の諸分野における専門的研究を深め，併せて学校教育における諸課題を理論的・実践的に深く究明し，学校教育の理論と実践に関する高度な専門的能力の形成を図り，学校現場において，生涯学習・社会教育及び福祉教育等の観点と研究的視点をもって，指導的な役割を担うことのできる人材を養成する。
(2) 教科教育専攻

各教科における専門的研究を深め，併せてそれを基盤とした教科教育の理論と実践に関する高度な専門的能力の形成を図り，教科指導に加え，教科指導上に生ずる様々な教育課題に対し，研究的視点をもって対応できる人材を養成する。
(3) 養護教育専攻

教育保健学，医科学看護学，心身相談の各分野における専門研究を深め，併せて養護教育における諸課題を理論的・実践的に深く究明し，養護教育の理論と実践に関する高度な専門的能力の形成を図り，保健室の経営及び心身の健康問題に対応できる人材を養成する。
(4) 学校臨床心理専攻

教育臨床，心理臨床，発達臨床の各領域における専門的研究を深め，様々な心の問題の援助を必要とする児童・生徒に対して教育臨床アプローチを有効に進めることのできる高度な専門的能力の形成を図り，カウンセリングマインドをもった教員，及び地域において学校教員と協働して心理的・福祉的ケアを担うことのできる人材を養成する。
(5) 高度教職実践専攻

学校現場における諸課題について，理論的・実践的研究を深め，教師としての使命を自覚し，学校全体を俯瞰して課題解決にあたるための高度な専門的能力及び実践力の形成を図り，授業実践-3-

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１

力，学級・学校経営力，生徒指導力，教育相談力，協働遂行力及び地域教育連携力を備えた人材を養成する。
（出典：北海道教育大学学則（改組前））
資料１－１－②

北海道教育大学学則抜粋（改組後）(目的)第40条 大学院は，学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成す
ることを目的とする。
2

大学院の各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりとする。

(1)

学校臨床心理専攻

心理臨床，教育臨床，発達臨床の各領域における専門的研究を深め，様々な心と関係性の問題の援助を必要とする幼児，児童及び生徒に対しての支援を有効に進めることのできる高度な専門的能力の形成を図り，子どもを理解する力，分析してアセスメントする力，発達を支援していく力，保護者，学校，専門機関等の間での連携及び協働をコーディネートする力，実践的課題を発見して研究的な側面からアプローチする力並びにこれらの応用的な能力を基盤として支える専門的知識等を身に付けた教員，心理士等を養成する。
(2)

高度教職実践専攻

学校現場における諸課題について，理論的・実践的研究を深め，教師としての使命を自覚し，学校全体を俯瞰して課題解決にあたるための高度な専門的能力及び実践力の形成を図り，子ども理解力，学習指導力，マネジメント力，連携・協働力及び実践的研究力を備えた人材を養成する。
（出典：北海道教育大学学則（改組後））
資料１－１－③

令和２年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧抜粋

教員養成に関わる専門職大学院として学校現場あるいは地域が，現在教育に関わる中堅教育に求める実践的能力，問題解決能力等を身につけさせ，学校現場に生起する諸課題を，学校全体を視野に入れて，解決へと導きさせる。また，様々な経験や事例を持ち寄り，理論的な検証を加えて，理論と実践を常に往還しながら学校
全体で，学校と地域で力を結集して，解決への道を探る。そうした現場における具体的な問題を解決する力量，
技量を身に付けるのが「高度教職実践専攻」であり，「学校・地域」をキーワードに教師としての使命を自覚し，授業実践力，学級・学校経営力，生徒指導力，教育相談力，協働遂行力，地域教育連携力を身につけさせることを目的とする。
（出典：令和２年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧）《必要な資料・データ等》（別添資料１－１－１）北海道教育大学学則抜粋（第40条）※改組前（別添資料１－１－２）北海道教育大学学則抜粋（第40条）※改組後（別添資料１－１－３）令和２年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学校教育法第99条第２項及び専門職大学院設置基準第26条第１項に基づき，本学教職大学院の理念・目的を北海道教育大学学則第40条に明確に定めている。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。

-4-北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１

２）学生への周知を図るため，教職大学院の目的を平明に表現したものを学生便覧に掲載している。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーが制定され，ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院のディプロマ・ポリシー（DP）では，学校現場における諸課題について，俯瞰した広い視野から分析し，課題解決に当たることのできる高度専門職業人としての知識，研究・実践力を備えるとともに，学校現場における教育活動の改善・向上の取組を，組織の協働体制及び地域の教育力との連携を構築することで推進するための５つの力（授業実践力，学級・学校経営力，生徒指導力，教育相談力，協働遂行力及び地域教育連携力）を備える人材を養成することを目的として定め，大学ホームページ等により公表している（資料１－２－①）。
資料１－２－①

ディプロマ・ポリシー

本課程では，本学が定める期間在学し，学校現場における諸課題について，以下のような理論と実践に関する高度な専門的能力を身につけることを目的に設定された授業科目のうち，修了に必要な単位を修得した者に学位を授与します。

１ 学校現場における諸課題について，学校全体や地域を俯瞰して広い視野から分析し，その解決に当たることのできる，高度専門職業人としての知識，研究・実践力
２ 学校現場における教育活動（授業実践，学級・学校経営，生徒指導，教育相談）の改善・向上の取組を，組織の協働体制及び地域の教育力との連携を構築することで推進する力（出典：本学ウェブサイト（https://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/policy.html））

カリキュラム・ポリシー（CP）においては，DPに定める上記の教員に求められる５つの力を踏まえ，広い視野から学校課題を分析し，課題解決に取り組む実践力と実践の結果に理論的検証を加えることのできる知識・研究力を備えたスクールリーダーを育成するため，必要な教育課程を編成し，科目群，授業科目を配置することを定め，大学ホームページ等により公表している（資料１－２－②）。
資料１－２－②

カリキュラム・ポリシー

本学大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するため，以下の方針に基づき，教育課程を編成し，実施します。評価については，科目ごとの到達目標及び成績評価基準に基づき，成績評価を行います。

１ 本課程における教育課程・教育内容は，すべての学生が共通に履修する「共通科目」を土台として，より専門的な知識・技能を学ぶ「選択科目」，学校課題を中心に据えて，その解決を図るような試行的実践と検証を行わせる「学校における実習」，そして大学院で学んだことの集大成としての「共通演習」（マイオリジナル
ブックの作成）から構成される。
２ 本課程が養成しようとする人材，今教師に求められている実践的力量（授業実践力，学級・学校経営力，生徒指導力，教育相談力，協働遂行力，地域教育連携力）の内容をふまえ，学校全体や地域を俯瞰して，次の２つを目的として教育課程を編成し，科目群及びそこに属する授業科目を配置する。
・広い視野から学校課題を分析する能力の育成-5-北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１

・具体的な学校課題の解決に取り組む実践的な力を持ち，実践の結果に理論的検証を加えることのできるスクールリーダーの育成（出典：本学ウェブサイト（https://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/policy.html））

また，アドミッション・ポリシー（AP）においても，DP及びCPの目的である学校教育現場に生起する諸課題に対して，常に俯瞰的に捉えて，解決策を見出すことのできる高度な専門性（研究・実践力）の育成を掲げ，スクール
リーダーとしての高度な実践的指導力の向上を志す者（現職教員）及び専門分野に関する高度な実践的指導力を備えた教員を志す者（学部直進者等）を求める旨を定め，大学ホームページ等により公表している（資料１－２－③，別添資料１－２－１）。
資料１－２－③

アドミッション・ポリシー（求める学生像）
高度教職実践専攻では，学校教育現場に生起する諸課題に対して，常に課題を俯瞰的に捉えて，多角的な観点から柔軟な発想を持って解決策を見いだすことのできる，高度な専門性を育成します。
したがって，学問に裏付けされた理論と実践力を身に付け，課題解決に向けた実践的研究を進める意欲のある人を求めます。
現職教員にあっては，スクールリーダーとしての学校の経営等に関する専門的な指導力や子ども理解・教科
等の専門分野に関する高度な実践的指導力の向上を志す人を求めます。
また，学部直進者等にあっては，教職への強い意欲と情熱を持ち，専門分野に関する高度な実践的指導力を備えた教員を志す人を求めます。
（入学者選抜の基本方針）
高度教職実践専攻の入学者選抜は，求める学生像に合致する入学者を選抜するため，小論文、口述試験、出願書類により総合的に評価します。
（出典：本学ウェブサイト（https://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/policy.html））

また，学部直進者等及び現職教員のキャリアステージに即した課題に対応した「学校組織マネジメントコース」「教職キャリア形成・研修デザインコース」「子ども理解・学級経営コース」「カリキュラム・授業開発コース」の４コースを設置し，各コースに応じたカリキュラム等を編成・実施することで，学生（教員）の生涯にわたる職能形成を支える設定となっている。
DPにおいて，学校現場における諸課題について俯瞰した広い視野から分析し，課題解決に当たることのできる
高度専門職業人としての知識，研究・実践力を備えるとともに，学校現場における教育活動の改善・向上の取組を
組織の協働体制及び地域の教育力との連携により実施し，５つの力である授業実践力，学級・学校経営力，生徒指導力，教育相談力，協働遂行力及び地域教育連携力を備える人材を養成することを目的として定めている。CPにおいては，そのために必要な教育課程編成方針を定め，APにおいても，DPに掲げる人材育成に沿った能力の修得を志す学生を求める旨を定めており，DPを基軸としてポリシー間の整合性が取られている。また，３ポリシーの下，学部直進者等と現職教員学生それぞれのライフステージに合わせたコースを設置し，生涯にわたる職能形成を支える設定となっている。

-6-

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１〔改組後の状況〕○ディプロマ・ポリシー
資料１－２－④

ディプロマ・ポリシー

本専攻では，所定の単位を修得し，以下のような理論と実践に関する高度な専門的能力を身に付けた者に学位を授与する。
１ 子どもの成長・発達に関する理論を基盤として，児童及び生徒を深く理解し教育を実践できる力
２ 教科内容や教科指導に関する理論を基盤として，児童及び生徒の深い学びをデザインできる力
３ マネジメントに関する理論を基盤として，教育改革を推進する学校経営・運営を実行できる力
４ 同僚，行政，地域等と連携・協力し，学校課題の解決を組織的に推進できる力
５ 学校現場の教育課題を見いだし，関連する教育理論を活用しながら解決方法を構想し実行できる力（出典：本学ウェブサイト（https://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/policy.html））○カリキュラム・ポリシー
資料１－２－⑤

カリキュラム・ポリシー

本学大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻では， 高度専門職業人としての教員を養成するため，教員に求められる子ども理解力，学習指導力，マネジメント力，連携・協働力，実践的研究力を柱とする
専門的知識と実践的指導力を身に付けることができるよう，以下の方針に基づき教育課程（カリキュラム）を構成・実施する。
１ 教育課程（カリキュラム）は，共通科目，コース科目，北海道教育大学の特色ある領域科目，実習科目によって構成する。
２ 共通科目は，全てのコースの基盤となる科目であり，共通５領域（各教職大学院において共通的に開設すべき授業科目の領域）について幅広い視野から学修することができるよう構成する。
３ コース科目は，各コースの特色，学生の興味や課題意識との関連によって履修することができ，また教育実践研究課題について多面的・重層的に探究できるよう専門科目，プロジェクト科目，演習科目を構成する。
４ 学校現場等における課題を学生自ら設定し，共通科目，コース科目，北海道教育大学の特色ある領域科目，
実習科目における学びと関連させて探究することを通して実践的研究力を身に付けるために，コース科目として実践論文を設ける。
５ 北海道教育大学の特色ある領域科目は，北海道が抱えている教育課題に特化して学修することができるよう構成する。
６ 実習科目は，学校現場における教育実践と省察を基盤としながら，コース科目に含まれるプロジェクト科目
及び演習科目と連動して，教育実践研究課題の設定・探究・課題解決を行うことができるよう構成する。
（出典：本学ウェブサイト（https://www.hokkyodai.ac.jp/faculty/policy.html））○アドミッション・ポリシー
改組前から変更なし

さらに，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携の下，同教育委員会が策定している学校種やキャリ
アステージごとに求められる教員の資質能力を示した教員育成指標（北海道：http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksi/ikuseishihyou.pdf，札幌市：http://www.sec.sapporo-c.ed.jp/download/kyouinzoutou.html）に対応したカリキュラムをCPに基づき編成しており，学生（教員）の生涯にわたる職能形成を支える設定となって
いる。

-7-

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１《必要な資料・データ等》（別添資料１－２－１）北海道教育大学大学院教育学研究科の入学者受入方針（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院のDP，CP，APをそれぞれ制定し，ポリシー間に整合性がある。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし２「長所として特記すべき事項」
なし-8-

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２

基準領域２ 学生の受入れ
１ 基準ごとの分析
基準２－１○ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院のアドミッション・ポリシー（AP）において，「学校教育現場に生起する諸課題に対して，常に課題を俯瞰的に捉えて，多角的な観点から柔軟な発想を持って解決策を見いだすことのできる，高度な専門性の育成」を目指しており，理論と実践を融合しながら，課題解決に向けた実践的研究を進める意欲のある人材を求めている。具体的には，現職教員にあってはスクールリーダーとしての学校の経営等に関する専門的な指導力や子ども理解・教科等の専門分野に関する高度な実践的指導力の向上を志す人材，学部直進者等にあっては教職への強い意欲と情熱を持ち，専門分野に関する高度な実践的指導力を備えた教員を志す人材を求めている。
APにおいて求める人材を適切に確保するため，現職教員及び学部直進者等の２つの選抜区分を設け，現職教員
は小学校，中学校，中等教育学校，幼稚園，高等学校，特別支援学校（以下「小学校等」という。
）に勤務する教
育職員免許状（一種）を有する専任の教員（期限付きを除く。
）で，所属する小学校等の長から推薦された者，学部直進者等は現職教員以外の者で教員免許状を有する者または取得見込みで職に就いていない者であることを出願要件としている。
具体的な審査基準・選抜方法として選抜区分に応じた合格判定基準を作成し，当該基準に基づき，現職教員については，「所属長の推薦書」「志望理由書」「研究計画書」及び「教育実践論文・研究業績報告書」に基づく口述試
験を行い，教職実践の履歴（実績）を重視した選抜を行っている。学部直進者等については，「志望理由及び研究
計画書」に基づく口述試験及び学校教育現場に生起する諸課題に関する小論文を実施し，大学での学修と教職に対する意欲・適性を重視した選抜を行っている。
また，これらの入学者選抜方法等を学生募集要項及び大学ホームページ等において公表することで，志願者に対して周知を図るとともに，開放性を確保している（別添資料２－１－１）。
入学者選抜の実施体制については，「北海道教育大学大学院入学者選抜基本要綱」をはじめとした入学者選抜に係る諸規程（別添資料２－１－２～２－１－５）に基づき教職大学院入学試験委員会（以下「入学試験委員会」という。
）が統括している。入学試験委員会において，合格判定基準及び学力検査実施要項を作成し，教職大学院教員会議（以下「教員会議」という。
）の審議を経て決定している。当該諸規程及び実施要項に基づき，同一の選抜
方法・基準により各キャンパス（札幌，旭川，釧路，函館）において入学者選抜を実施することで，入学者選抜の公平性・平等性を確保している。合格者の判定についても，入学試験委員会が合格者判定資料を作成し，教員会議
及び研究科教授会の審議を経て，学長が決定することで公正さを確保している。
その他，修業年限２年の教育課程を１年で修了できる「短期履修学生制度」を平成30年度に創設した。当該制度は，北海道教育委員会及び札幌市教育委員から推薦された派遣教員を対象とし，短期履修の根拠となる事由については，当該学生の所属長からの推薦書に基づき，根拠事由の妥当性等を口述試験時に面接官が確認することにより適切性を担保している。

〔改組後の状況〕
改組に伴う入学者選抜方法の変更点については，アドミッション・ポリシーの求める学生像に現職教員，学部直進者等の別を問わず「実践的研究を進める意欲のある人」を掲げたことに伴い，その適性を測るため，令和３年度
入試から現職教員に対しても論文による試験を課している。

-9-北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２《必要な資料・データ等》（別添資料２－１－１）令和３年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（別添資料２－１－２）北海道教育大学大学院入学者選抜基本要綱（別添資料２－１－３）北海道教育大学大学院入学者選抜入学試験問題作成委員会設置要領（別添資料２－１－４）北海道教育大学大学院入学者選抜学力検査等共通監督要領（別添資料２－１－５）北海道教育大学大学院入学者選抜共通実施要領（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）アドミッション・ポリシーに基づいた適切な学生の受入れを実施するために，入学試験委員会の統括の下で「現職教員」及び「学部直進者等」の選抜区分ごとに入学者選抜試験を実施している。公平かつ公正な試験を実施するため，全学共通の合格者判定基準及び学力検査委実施要項を策定し，これに基づいた試験実施及び合格判定を行っている。
また，入学者選抜に係る各種情報を学生募集要項及び大学ホームページにより公表することで，開放性を確保している。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし基準２－２○ 実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院の令和２年度までの入学定員45人に対して，入学者数は平成30年度40人（入学定員充足率0.89），
令和元年度25人（入学定員充足率0.56），令和２年度36人（入学定員充足率0.80）であり，入学定員充足率が0.9未満の状況が続いていた（資料２－２－①）。令和元年度の0.56は，設立以来最低の入学定員充足率であった。北海
道教育委員会や札幌市教育委員会との連携強化や積極的な広報活動により，令和２年度の入学者数は上昇したものの，適正とはいえない状況にあった。
平成27年度以降，現職教員のうち教育委員会研修派遣者及び学部直進者等の入学者数の減少に伴い，入学定員を下回る状況が続き，平成28年度以降は定員充足率0.9を下回っている。入学者数減少の要因として，特に学部直進者等については，近年の全国的な教員不足の影響により，北海道や札幌市においても教員採用試験の正規採用率が上がったことが考えられる。
このため，適正な入学者数の確保に向けて，学部直進者等については，札幌駅前サテライトで実施している教職
大学院説明会（年２回開催）に加えて，学部学生向けの説明会をこれまでの４回から６回に増やして実施するな
ど，これまで以上に広報の機会を増やした。現職教員については，研修派遣枠の維持と拡大について北海道教育委
員会及び札幌市教育委員会との協議を続けるとともに，教員の多忙化に対する教育委員会からのニーズを踏まえ，
平成30年度に１年で課程を修了できる「短期履修学生制度」を創設した。併せて，校長会への働き掛け，授業公開や説明会の回数を増やす等の取組を行った。また，改組が決定した令和２年度以降は，コロナ禍の中，オンラインを使った説明会，大学ホームページにリンクされている教職大学院ホームページの刷新・充実，新たなパンフレッ
トの作成（別添資料２－２－１～２－２－２）・配付，ホームページへの掲載（https://www.hokkyodai.ac.jp/ky
oshokudaigakuin/newcurriculum.html）等の広報活動を積極的に実施した。これらの取組の結果，改組初年度に当たる令和３年度は，入学定員80人（改組前から35人増）に対して77人（入学定員充足率0.96）の入学者を確保し- 10 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２た。
今後も，入学志願者増に向けた有効な方策を検討，実施することにより，引き続き入学定員の充足に努めていく。
資料２－２－①

入学者数等の推移（平成30年度～令和２年度）（出典：入試課資料）《必要な資料・データ等》（別添資料２－２－１）令和３年度教職大学院生募集のご案内（現職教員の皆様へ）（別添資料２－２－２）令和３年度４月入学者用高度教職実践専攻（教職大学院）入学案内（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）入学定員充足率は，平成30年度0.89（実入学者数40人），平成31年度0.56（実入学者数25人），令和２年度
0.80（実入学者数36人）と，0.9を下回る状況が続いていた。そこで，学部直進者等及び現職教員に対する広報活動の強化，研修派遣枠の維持と拡大に向けた北海道教育委員会や札幌市教育委員会との継続的な協議，校長会への働きかけ，教育委員会のニーズを踏まえた「短期履修学生制度」の創設に加え，令和２年度から
は，新たな取組として，オンラインを使った説明会，大学ホームページにリンクされている本学教職大学院ホームページの刷新・充実，新たなパンフレットの作成・配付，ホームページへの掲載等を実施した。
これらの取組の結果，改組初年度に当たる令和３年度は，定員が80人に増えたにもかかわらず入学定員充
足率９割以上（入学定員充足率0.96（実入学者数77人））を確保した。入学定員に対する実入学者数について
一定の適正さを確保したことから，本基準を満たしていると判断する。
２）特になし２ 「長所として特記すべき事項」
なし- 11 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

基準領域３ 教育の課程と方法
１ 基準ごとの分析
基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして，理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院の教育課程は，ディプロマ・ポリシーに掲げる高度専門職業人としての知識，研究・実践力及び５つの力（授業実践力，学級・学校経営力，生徒指導力，教育相談力，協働遂行力及び地域教育連携力）を備える
人材を養成するため，そのための具体的な教育課程等の編成方針であるカリキュラム・ポリシーに基づき「共通科目」「選択科目」（「コース科目」「コース共通科目」）「学校における実習」「共通演習（マイ・オリジナル・ブック
作成）」から構成されている（図３－１－①，別添資料３－１－１）。
図３－１－①

教育課程の概要（出典：教職大学院のご案内 2020 抜粋）

また，履修科目や授業内容等については，本学，北海道教育委員会及び，札幌市教育委員会で組織する教職大学
院教育課程連携協議会における意見交換を踏まえ，教職大学院カリキュラム委員会等において継続的に見直しを行い，地域や学校現場のニーズに応えられるようにしている（資料３－１－①，資料３－１－②）。
資料３－１－①

教職大学院のコースの変遷

開設から平成 26 年度まで

平成 27 年度以降

令和２年度以降

学級経営・学校経営コース

学校改善力高度化コース

学校組織マネジメントコース

生徒指導・教育相談コース

教職実践力高度化コース

教職キャリア形成・研修デザインコー
ス

授業開発コース

教職基礎力高度化コース

子ども理解・学級経営コース
カリキュラム・授業開発コース（出典：教育企画課資料）- 12 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

資料３－１－②

平成 30 年度に実施した授業科目の改訂

平成 29 年度まで

平成 30 年度以降教育課程を創る

学びとカリキュラム

教科等の実践的指導力の形成

指導と評価の実践的展開

共通５領域における実践力の育成

教育実践研究へのアプローチ

非行臨床心理学

子どもの逸脱行動への実践的対応

授業実践と学級づくり

授業研究の理論と実際

子どもの学びを拓く授業づくり

授業づくりの実際

道徳教育の開発

道徳教育の諸理論と授業づくり

教材の開発

教材開発・教材研究の方法と実践（出典：教育企画課資料）

さらに，令和２年度からは，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会から派遣で大学院に進学する現職教員を対象として，２年間の教育課程を１年間で修了できる短期履修学生制度を開始した。同制度については，履修期間の短縮による教育の質の低下を招かないように，大学院への入学前の就学前サポートプログラム及び修了後に更に学びを深めていくための修了後サポートプログラムを設けている（資料３－１－③，資料３－１－④）。
資料３－１－③

就学前サポートプログラム及び修了後サポートプログラムの内容【就学前サポートプログラム】①

プレ指導教員との相談

研究計画書と口述試験をふまえて，今後の研究の進め方について相談を行う。
②

修了予定者の研究発表会への参観と報告（就学前レポート１）

研究課題をブラッシュアップするため，３月に修了予定の大学院生のMOB発表を参観・レポートの作成。
③

研究課題に関連する先行研究の整理（就学前レポート２）

研究課題に関わる先行研究の一部を，プレ指導教員と相談の上，入学前に整理。

【修了後サポートプログラム】①

終了時にサポートプログラムの希望調査を行う。

②

希望者に対して，修了後１年間にわたり，大学院在学中に推進した研究テーマの実践的検証，研究成果のまとめ，論文執筆，校内研究会での指導助言等を行う。

（出典：教育企画課資料）- 13 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

資料３－１－④

大学院入試から入学までのサポートプログラムのフロー図（出典：教育企画課資料）

本学教職大学院は，令和２年度のコース再編でカリキュラム・授業開発コースを新たに設けた。同コースは，教科内容に関する科目を開設せず，特定の教科に傾倒しない指導法や教材研究等に関する科目を設定している。な
お，令和３年４月の全面的な改組に伴い，カリキュラム・授業開発コースは，教科指導・授業開発コースに再編された。同コースでは，教科特性に応じた指導や授業開発に関する科目を開設する一方，指導法に関する科目を必修とし，教科内容のみに特化した学修とならないような教育課程としている（後述：〔改組後の状況〕）。
実習科目は，それぞれのコースの事例研究科目と連動して実施しており，実習を通した理論と実践の往還的な学修が展開できる教育課程としている（資料３－１－⑤）。例えば学部直進者等の事例研究では，実習で行う授業の教材研究や指導案を共同で作成し，授業後には振り返りや授業分析を行っている。また，現職教員の事例研究では，経験の浅い教員向けのメンター研修をデザインし，研修後の振り返りや評価を行っている。
資料３－１－⑤

理論と実習のつなぎを担う事例研究コース
学校組織マネジメント
コース

教職キャリア形成・研修
デザインコース

子ども理解・学級経営
コース

科目名
学校組織マネジメント事例研究Ⅰ
学校組織マネジメント事例研究Ⅱ
学校組織マネジメント事例研究Ⅲ
学校組織マネジメント事例研究Ⅳ
教職キャリア形成・研修デザイン事例研究Ⅰ
教職キャリア形成・研修デザイン事例研究Ⅱ
教職キャリア形成・研修デザイン事例研究Ⅲ
教職キャリア形成・研修デザイン事例研究Ⅳ
子ども理解・学級経営事例研究Ⅰ
子ども理解・学級経営事例研究Ⅱ
子ども理解・学級経営事例研究Ⅲ
子ども理解・学級経営事例研究Ⅳ- 14 -

単位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

履修時期
１年前期
１年後期
２年前期
２年後期
１年前期
１年後期
２年前期
２年後期
１年前期
１年後期
２年前期
２年後期

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
カリキュラム・授業開発
コース

カリキュラム・授業開発事例研究Ⅰ
カリキュラム・授業開発事例研究Ⅱ
カリキュラム・授業開発事例研究Ⅲ
カリキュラム・授業開発事例研究Ⅳ

２
２
２
２

１年前期
１年後期
２年前期
２年後期

（出典：教育企画課資料）共通に開設すべき授業科目の５領域に関しては，領域ごとに２科目，
計 10 科目を必修科目として開設している。
領域ごとの各科目は当該領域で求められる能力を育成するための相互補完的な内容となっており，それぞれの授業も基盤となる理論，学校現場の抱える諸課題の把握・考察，事例研究等，実践的能力を育成するための内容で構成されていることから，５領域の学びに必要な科目を適切に設置しているといえる。また，本学教職大学院の独自の領域として「北海道教育大学の特色ある領域科目」を設け，「特別支援教育の理解と対応（必修）」「北海道の教育（選択）」「教育実践研究へのアプローチ（選択）」の３科目を開設することで，現代的教育課題や地域特性に応じた学修を可能とする教育課程としている（資料３－１－⑥）。
資料３－１－⑥

共通科目の領域と開設科目の一覧

領域①教育課程の編成・実施に関する領域②教科等の実践的な指導方
法に関する領域③生徒指導，学校経営に関する領域④学級経営，学校経営に関する領域⑤学校教育と教員の在り方に関する領域⑥北海道教育大学の特色ある領域科目

科目名（単位数）
学びとカリキュラム（２）「総合的な学習の時間」を創る（２）
教科教育の実践と課題（２）
指導と評価の実践的展開（２）
生徒指導の意義と今日的課題（２）
児童生徒理解とその指導方法（２）「生きる力」を育む学級・学年経営の実際と課題（２）
特色ある学校作りと組織の活性化を図る学校経営の実際と課題（２）
学校教育の課題と教員（２）
これからの時代の学校教育の在り方（２）特別支援教育の理解と対応（２）
北海道の教育（１）
教育実践研究へのアプローチ（１）（出典：教育企画課資料）

前述のとおり，本学教職大学院の教育課程は，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との議論を通して継続
的にコースや科目の再編を行っており，常に社会の要請や現代的教育課題に対応できる授業科目を提供している。
例えば平成 30 年度からは一部科目について授業内容等の変更を行い，より現代的教育課題に即した科目となるよ
うに教育課程を再編している（資料３－１－②）。
本学教職大学院の入学生は，教職経験がある現職教員，本学の学部直進者，他大学の教職課程で教員免許状を取得した学生等，多種多様な背景を有している。そのため，学部段階の教職課程における学びとの接続を一律に対応することは難しいものの，事例研究における個別指導の中で個々の学生の学部段階での学びを踏まえたきめ細かい指導を行っている。また，学部と教職大学院の接続を更に推進するため，令和元年度から教職大学院の教員による学部１年次と３年次の学生を対象とした授業科目「特別教職実践演習」を開講し，教職大学院での学びにつながる学部段階での教員養成も展開している（別添資料３－１－②）。

〔改組後の状況〕
本学教職大学院は，令和３年４月に全面的な改組を行った。この改組により，令和２年度までの４コース（学校組織マネジメントコース，教職キャリア形成・研修デザインコース，子ども理解・学級経営コース，カリキュラ
ム・授業開発コース）から，６コース（学校組織マネジメントコース，教職キャリア形成・研修デザインコース，- 15 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

子ども理解・学級経営コース，教科指導・授業開発コース，特別支援教育コース，養護教育コース）に拡充した。
また，コースごとに身に付けるべき力を重点化したディプロマ・ポリシーの改訂を行い，よりコースの特色が顕在化するように教育課程を再編している（資料３－１－⑦）。
また，科目区分と履修の方法及び授業科目についても全面的な見直しを行い，全授業科目を１単位化してきめ細かい指導を可能とするとともに，本学教職大学院の特徴となっている４キャンパスを双方向遠隔システムで結ぶ授業を継続しながら，各修学校での受講科目を開設することにより，北海道全体の教育を俯瞰した学びと各地
区の課題に根差した学びの両方を実現できる教育課程とした（資料３－１－⑧，別添資料３－１－３）。
資料３－１－⑦

コースで身に付ける力とその重点化について◎：特に重要な資質・能力◎：重要な資質・能力 〇：求められる資質・能力（出典：北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）設置計画書 設置の趣旨等を記載した書類抜粋）

資料３－１－⑧

科目区分と履修の方法

科目区分
共通
科目

履修の方法
共通必修科目

共通５領域 12 単位で構成され，全コースの学生が 12 単位を修得

コース必修科目

共通５領域の枠組みでコースごとに開設する科目から４単位を修得

大学指定科目

実践的研究力の基盤形成のために開設する科目から２単位を修得

実習科目

10 単位を修得

北海道教育大学の特色ある領域

開設科目から２単位を修得

科目
コース
科目

専門科目

コースごとの開設科目から８単位を修得

プロジェクト科目

開設科目６単位を修得

演習科目

開設科目２単位を修得（出典：北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）設置計画書 設置の趣旨等を記載した書類抜粋）- 16 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》（別添資料３－１－１）開設授業科目一覧（令和２年度）（別添資料３－１－２）シラバス「特別教職実践演習」（別添資料３－１－３）開設授業科目一覧（令和３年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の教育課程は，ディプロマ・ポリシーを達成するため，カリキュラム・ポリシーに基づいたコースや教育課程を編成している。また，教職大学院教育課程連携協議会における北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との継続的な議論によって，教育課程の継続的な見直し，再編を行っている。例えば令和２年度に北海道教育委員会及び札幌市教育委員会の派遣現職教員を対象とした短期履修学生制度を導入するなど，
リカレント教育の場として現職教員が学びやすい教職大学院となっている。実習科目に関しては，単に学校
現場での経験を積むことを目的とするのではなく，実習での実践の省察を含む「事例研究」との連携を図ることで人と理論と実践とを往還した学修を展開している。また，共通に開設すべき５領域の授業科目について
適切な科目を設置していることに加え，本学教職大学院独自の領域科目を設定することで現代的教育課題や地域特性に応じた学修を可能としている。さらに，教職大学院が開設する学部学生向けの授業を開始し，学部と大学院とを有機的に接続した教員養成を展開している。
これまでの本学教職大学院での教員養成の成果並びに北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との議論を踏まえて，令和３年４月に全面的な改組を行った。令和２年度までの４コースのうち，カリキュラム・授業開
発コースは教科特性に応じた学習指導にも対応できるよう教科指導・授業開発コースとして再編し，特別支
援教育コース及び養護教育コースを新たに設けることによって６コースとした。改組によって，今まで以上に学校現場の要請に応えることのできる教育課程を実現した。
このように，教職大学院における教育課程の編成に関しては，教職大学院の目的に照らして，理論と実践を往還・融合させる教育に留意して体系的に編成されており，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし基準３－２○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容，授業方法・形態が整備されていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院の授業内容は，全ての授業において，教育現場における諸課題を取り上げ，学部直進者等及び現職教員それぞれの立場からの意見を出し合うとともに，課題に対応する理論を踏まえて多面的に協議を行うものとなっている。また，授業内容が常に教育現場における課題に対応したものとなるように FD 活動を通じた授業内
容の改善にも積極的に取り組んでいる。
授業方法・形態に関しては，学校課題についてのケースカンファレンス，ワークショップ，ゲーミング・シミュ
レーション，模擬授業の実施等を通して課題対応のための基礎力を育成する授業，ケースメソッドを用いて課題解決型で協議する授業，事例研究等実習と連動してカンファレンス形式で行う授業等，それぞれの科目のねらいに合わせた形態で授業を展開している。
このほか，本学教職大学院の特色として，札幌，旭川，釧路及び函館の４キャンパスを「双方向遠隔授業システ
ム」で結んで各授業を実施している。双方向遠隔授業システムによる授業では，特定のキャンパスの講義を一方向的に視聴させるのではなく，各キャンパスに当該授業科目を専門とする教員を配置し，授業を主導する教員のい- 17 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

るキャンパスと他のキャンパスとの間で双方向の質疑応答・討議を行っている。また，４つのキャンパスの学生がそれぞれの地域の特性を踏まえて意見交換を行うため，北海道の広域性を生かした知見の広がりにつながっている。
双方向遠隔授業システムを用いた授業科目について，１年次に履修する共通科目は全学生が同じ授業を履修するために履修者が多くなる傾向にあるが（令和２年度開講科目平均：35.0 人），各キャンパスに専任教員を配置することで十分な教育効果を上げられる体制となるよう留意している。また，２年次に履修する選択科目では，科目によって履修者数が異なるものの，各科目の平均履修者数は共通科目の平均履修者数を下回っており（令和２年度開講科目平均：4.9 人），各学生に対して丁寧な指導が可能となることから，十分な教育効果を上げられる体制となっている。各教員が担当するゼミ形式の「事例研究」では全 27 人の専任教員で 64 人の在学生を指導しており，専任教員１人当たりの担当学生数は 2.4 人である。
また，本学教職大学院に在学している学生は，年度ごとに若干の偏りはあるものの，おおむね学部直進者等と現職教員の学生数が同程度の割合で推移している（資料３－２－①）。実習以外の授業科目については，学部直進者
等のみまたは現職教員のみという履修制限は設けていないため，学部直進者等と現職教員が全ての授業科目を共修する形態をとっている。
履修形態としては共修の形態をとっているが，それぞれの授業は，受講者個々の学習履歴，実務経験等に配慮した授業内容・方法で実施されている。例えば現職教員については，教員としての経験を生かし，授業中の意見交
換，模擬授業等では学部直進者等のメンター的役割を担うとともに，教職経験年数に合わせた立場（若手，ミド
ル，ベテラン）を踏まえ，その役割を果たすことができるような学修場面を設定している。一方，学部直進者等については，見聞きした現職教員の意見を自身の実践知の拡大に生かすことはもちろん，教職経験がないからこその素朴な意見や発想を表出しやすい授業環境を整えている。また，討論や実習等の際には，担当教員の指導の下，学部直進者等と現職教員が混在するグループや別々のグループに編成するなど，グループ構成を工夫して進行することで，学部直進者等は教育現場の感覚，現職教員は学部直進者等の新鮮な発想に触れられるようにしている。
資料３－２－①

在学生の属性年度

現職教員

学部直進者等合計

平成 29 年度

43

33

76

平成 30 年度

42

37

79

令和元年度

38

30

68

令和２年度

37

27

64
（出典：教育企画課資料）

各項目の具体的記入方法等を示した「シラバス作成の手引き」（別添資料３－２－１）が全教員に配付されており，各教員はこれに従って，全担当授業科目について授業目標，計画，成績評価基準等を明示した電子シラバスを
大学教育情報システムにより作成し，本学ホームページで公開している。シラバスについては，「対応するディプ
ロマ・ポリシー」「到達目標」欄を設け，当該授業科目で身に付けるべき資質・能力を明示している。各教員は，初回の授業でシラバスを活用して授業概要，計画，成績評価等の内容を履修者に説明している。また，日本教職大学院協会に開設授業科目のシラバスを提供しており，当該協会においても本学教職大学院の授業内容を公表している。

- 18 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３〔改組後の状況〕
令和３年４月の改組では，カリキュラムの再編，コースの多様化及び授業の１単位化に伴って，全ての授業科目についてシラバスを当該科目の趣旨に沿って新たに作成した。共通科目，実習科目，北海道教育大学の特色ある教育領域科目及びコース科目からなる新たな教育課程の編成となったが，大学院の趣旨は改組前から一貫しており，学校現場の教育課題を理論と実践の往還に基づいて解決するという本学教職大学院の授業形態は変わっていない。
また，学生の学習履歴，実務経験等に配慮した授業内容及び教育方法・形態を実現するための FD 活動に取り組んでいく。

《必要な資料・データ等》（基礎データ）令和３年度シラバス（別添資料３－２－１）令和３年度シラバス作成の手引き（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の授業内容は，全ての科目において教育現場における課題を取り上げて検討を行うものとなっている。また，学生が教育現場からの要請に応じて常に最新の知見を学ぶことができるようにするため，
FD 活動等を通じた継続的な授業改善にも取り組んでいる。
本学の授業方法の特徴として，４つのキャンパスを双方向遠隔授業システムによって結んだ授業が挙げられる。単にシステムを用いて効率的に授業を実施するということではなく，ケースカンファレンスやワークショップ等の手法も取り入れ，各キャンパスの地域特性を踏まえた意見交換を行うなど，北海道の広域性を生かした授業を展開している。
また，学部直進者等と現職教員とが共に学ぶ授業体制をとっており，授業の中で実施するディスカッショ
ンやワークショップでは，双方の立場を踏まえた役割を果たすことができるような工夫を行っている。
「シラバス作成の手引き」を配付することで，各教員が授業目標や計画はもちろん「対応するディプロマ・
ポリシー」や「到達目標」までを明示した統一性のあるシラバスを作成し，これを学内外に広く公開するとともに，授業（オリエンテーション等）においても活用している。
このように，本学教職大学院における授業内容及び授業方法・形態は，教育課程を展開するにふさわしいものとなっており，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）本学教職大学院の実習指導の場においては，実習計画立案及び実習の成果・課題に関する交流について双方
向遠隔システムを活用するなど，校種またはキャンパスの垣根を越えて実施している。校種間の違い又は地域性を生かした取組については，学生同士が交流することができる貴重な機会となっている。

基準３－３○ 教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院の実習は，学部の教育実習とは異なり，一定程度長期間にわたり，学校に生起する課題について
自ら企画・立案した解決策を実験的・実証的に体験・経験することによって，学校における諸課題に主体的に取り組むことのできる資質・能力を培うことをねらいとした実地研究の性格をもった実習となっている（別添資料３－３－１）。
実習校として，令和２年度は小学校，中学校，高等学校にわたる 39 校の連携協力校を確保しており，連携協力
校の教育活動及び実際の指導担当となる管理職または教員の実績・専門性と実習テーマの共通性並びに連携協力- 19 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

校の教育活動と実習テーマのつながりを視点として，学生の実習校への配属を行っている（別添資料３－３－２）。
連携協力校に本学教職大学院の教員が訪問して，実習の目的や実習テーマ，実習計画・内容の説明を行うとともに，毎年度「北海道教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会」及び「実習運営協議会」を開催して情報共有に努めている。また，連携協力校に対して，本学教職大学院の教員が各自の専門分野から資料提供，助言等を行うとともに，校内研修等の講師を務めるなど，連携協力校の教育研究上の支援にも取り組んでいる。
現職教員が勤務校において実習を行うときには，日常業務に埋没してしまわないように「実習ノート」に記録す
ることを義務付けている。実習時間・内容・成果等を日々記入させるとともに，巡回指導やゼミで活用することによって，指導教員が実習と日常業務の状況を把握し，必要なアドバイスを行っている（別添資料３－３－３～３－
３－５の各実習ノートの日時記録欄参照）。
また，現職教員が連携協力校において実習を行うときは，その学校の課題改善の取組に照らして自らの実習課
題を焦点化し，実習計画を立てている。学生が学校組織の現状と課題を把握し，コミュニケーションを深めながら学校経営への参画･運営に取り組むことができるようにするため，指導教員は，実習先の学校との密な連携の下，情報を把握し，学生に対して指導・助言を行っている。
各種実習のうち，現職教員を対象とした「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」については，教職経験等との相関性や免除の妥当性等を勘案して策定した基準に基づく実習の免除制度を設けている。免除の可否については，本人との面談を実施した上で「所属長の推薦書」「教育実践記録」「面談結果」等を総合的に判断し，教員会議で承認している（別添資料３－３－６）。免除としたときは，実習課題を与え，代替レポートの提出を義務付けている（別添資
料３－３－７）。なお，令和２年度に学生本人への面談方法の変更等，手続きの一部変更を行った（別添資料３－
３－８）。
現職教員の実習では，２年間を見通した実地研究を進めるため，実習において取り組む内容や課題の設定等について具体的事例を示しながら事前指導を行っている。１年次においては実習課題に基づいた勤務校での改善計
画案の試行的実践や他の連携協力校等での実践例の調査等を行い，２年次においては前年度の取組を基に自己の課題を焦点化し，解決策の計画を固め，その解決策を勤務校全体または学年全体での取組に発展させ，更に理論に照らして検証するという流れを確立している（別添資料３－３－９）。指導教員が事前に学校を訪問してこのような実習内容や流れについて丁寧に説明するとともに，日常業務との違いについて管理職の理解も得ている。
短期履修学生制度については，就学前サポートプログラムとして指導教員が研究（実習）テーマに関わる指導・助言を行い，入学前にある程度テーマを焦点化した上で実習校への依頼の際に具体的な取組を説明している。
実習科目では，それぞれの学生の学修背景等に応じた適切な実習を行うため，学部直進者等と現職教員とに対してそれぞれ別の目標を設定している（別添資料３－３－10）。事前指導・事後指導・セミナー・中間指導では，他の学生の実習内容や実習校の課題等を知ることで学生の知見を深めるとともに相互啓発を促すため，学部直進者等と現職教員を組み合わせたグループ討議や同じ立場の学生同士での話し合い等の結果を基に交流・討論したりするなどの工夫を重ねている。
学校以外での実習については，直接的な事例ではないが，平成 29 年度に「教育の情報化」に関して札幌市の考え方を聴取したいという学生に対して，実務家教員から札幌市教育委員会の担当部長に依頼し，質問事項等を事前に指導・吟味した上で，実習の一環として札幌市教育委員会において調査を行ったという事例がある（別添資料
３－３－11）。

〔改組後の状況〕
令和３年４月の改組後は，従来，学部直進者等と現職教員別に合計６種類設定されていた実習科目について，学部直進者等や現職教員によらず，教育実践研究実習Ⅰ（５単位）及び教育実践研究実習Ⅱ（５単位）の２種類と- 20 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

し，事前指導・事後指導を含むものとした。実習期間を統一するとともに長く設定し（５月～12 月），短期集中型の実習から長期分散型の実習へと転換した。これにより，実習校との相談の下，学生の学修背景や研究目的により柔軟な実習が実施可能となった。
科目としては２種類に再編されたが，実習の内容は学部直進者等と現職教員とで異なっている。
学部直進者等の実習は，１年次に教育実践研究実習Ⅰを附属学校園で行い，学校課題を俯瞰するとともに，自らの実践課題を明らかにすることを主眼とする。２年次の教育実践研究実習Ⅱは公立学校で実施し，自らの課題解決のための方途を明確化することを目標とする。
教育委員会派遣以外の現職教員の実習は，原則として勤務校で行う。勤務時間外に実習するため，１日３時間の実習を約 60 日間にわたって行う。勤務校における自らの実践を省察しながら，新たな課題を明らかにし，課題解決を図るための具体的方策やチームで取り組む同僚性等について検討し，学校改善に向けて研究を推進する。
教育委員会派遣の現職教員の実習は，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携による連携協力校において行う。教育委員会派遣については，原則として短期履修学生制度を用いることから，１年間の修学となる。各
教員の研究テーマと連携協力校の課題を踏まえ，可能な限りテーマに即した実習校を選定する。北海道教育委員
会からの派遣教員は，修学コースの関係で学校改革や人材育成等に関する研究課題の解決に向け，実践研究を推進する。札幌市教育委員会からの派遣教員は，学校課題に加え，各派遣教員の研究テーマに即した実践研究を推進する。

《必要な資料・データ等》（別添資料３－３－１）教職大学院の実習体系（別添資料３－３－２）令和２年度連携協力校一覧（別添資料３－３－３）実習ノート「リーダー力育成基礎実習Ⅱ」の記録（別添資料３－３－４）実習ノート「学校運営実習」の記録（別添資料３－３－５）実習ノート「学校課題解決・検証実習」の記録（別添資料３－３－６）「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」にかかる免除について（別添資料３－３－７）「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」レポート（別添資料３－３－８）「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」の代替認定の手続きの変更について（別添資料３－３－９）令和２年度北海道教育大学教職大学院実習実施要領集（別添資料３－３－10）「教育情報化の推進」（MOB の概要より）（別添資料３－３－11）２年間を見通した実地研究（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の実習については，学校に生起する課題について自ら企画・立案した解決策を実験的・実証
的に体験・経験することにより，学校における諸課題に主体的に取り組むことのできる資質・能力を培うことをねらいとした実地研究の性格をもった実習となっている。
十分な数の実習校が確保できており，各自の課題意識や研究目的に合わせて，学生を適切な実習校に配属できている。教職大学院の教員は，実習期間中の巡回指導はもとより，実習校における校内研修や研究会にも参画して研究協力や指導・助言を行うなど，密なコミュニケーションを図ることで実習校との関係づくりを行っている。
現職教員が勤務校で実習を行うときには，実習が日常の業務に埋没してしまわないようにするため，巡回- 21 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

指導時やゼミでの指導時に指導教員が実習ノートを活用して進捗状況を確認しており，勤務校以外で実習を行うときにも指導教員と連携した適切な配慮を行っている。一部学生には実習の免除制度もあるが，面接や所属長の推薦等を踏まえて免除の可否を適切に判断している。
さらに，それぞれの学生の学修背景に応じた適切な実習を行うため，学部直進者等と現職教員とに対してそれぞれ別の目標を設定している。事前指導，事後指導，セミナー及び中間指導においては，学部直進者等と現職教員の相互交流によって知見を深める取組も行っている。
このように，教職大学院における実習は，その目的に沿った内容で設定しており，実施に当たっても適切な指導を行っていることから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし基準３－４○ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院では，履修科目として登録できる単位数に上限を設けており，１年間で 38 単位としている。ただし，現職教員については，自身の勤務への影響等を勘案してある程度履修計画を柔軟に設定できるようにする
ため，１年間の履修科目登録単位数の上限を 50 単位とし，２年次に配当している科目の一部を１年次に履修できることとしている。１年間の教育課程は，４期に分けて授業科目を配置するクォーター制を採用しており，順次理
解が進むように総論から各論へと配置している（資料３－４－①）。
また，本学教職大学院では，教育委員会派遣以外の現職教員が働きながら修学できるようにするため，平日夜間と土曜日の日中に授業を開講している。全ての学生が１年次に履修する共通科目は火曜日の夜間と土曜日の日中に配置し，コース科目はコースごとに曜日を決めて履修科目を配置している。つまり，特定の曜日のみの修学となるため，働きながら学ぶ現職教員の勤務への影響の軽減及び計画的な履修を可能としている。
資料３－４－①
M1

M2

履修モデル

第１クォーター
第２クォーター
第３クォーター
第４クォーター・学びとカリキュラム・特色ある学校づくり ・これからの時代の学 ・総合的な学修の時間
・生きる力を育む学級・と組織の活性化を図
校教育の在り方を創る
学年経営の実際と課る学校経営の実際と ・指導と評価の実践的 ・特別支援教育の理解
題
課題
展開
と対応
・学校教育の課題と教 ・児童生徒理解とその ・生徒指導の意義と今 ・学校組織マネジメン
員
指導方法
日的課題
トの理論と実際
・教科教育の実践と課
題
子ども理解・学級経営事例研究Ⅰ
子ども理解・学級経営事例研究Ⅱ
学校運営実習・生徒指導の実際
・学校と家庭・地域との ・教師に求められるリ連携における成果とーダーシップと同僚
課題
性の今日的課題
子ども理解・学級経営事例研究Ⅲ・Ⅳ，共通演習（マイオリジナルブック作成）
学校課題解決・検証実習（出典：教育企画課資料）

４キャンパスを双方向遠隔授業システムで接続して行う授業では，授業中の討議がキャンパス内での意見交換にとどまらず，キャンパスを横断して行われることになる。そこで，各キャンパスに必ず教員と TA を配置し，学生同士のやりとりを支援する体制を整備している。

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全教員に配付している「シラバス作成の手引き」に基づき，開設する全ての授業科目にオフィスアワーを設定し，これをシラバスに明記している。また，全学で統一して作成した「学生指導教員サポートマニュアル」を活用
し，学生からの相談に対応する体制を整えている（前掲別添資料３－２－１，別添資料３－４－１）。
入学後オリエンテーション及び２年次オリエンテーションで全体への履修指導を実施しており，各年次で履修可能な授業科目，履修計画，実習，ゼミ活動等について説明を行っている。また，１年次に２年間の学びの集大成となる MOB（マイ・オリジナル・ブック）についての説明会を実施し，作成のガイドラインを示すことで全教員・学生の共通理解を図るともに，各キャンパスの MOB を一元管理することで MOB を参照したり，作成イメージを共有したりできるようにしており，学生に対する組織的な履修指導体制を整えている（別添資料３－４－２）。
学生は，オリエンテーションでの履修指導を踏まえ，指導教員と共に履修計画を立て，履修登録を行っている。
指導教員は，４月（第１・２クォーター）と 10 月（第３・４クォーター）の履修登録時に学生の「受講登録票」
で履修科目を確認し，これに署名する。学生は，その受講登録票を大学に提出することによって履修手続きを完了する。指導教員は，履修登録時だけではなく，大学教育情報システムにより指導学生の履修状況及び単位修得状況
をいつでも確認できるため，継続的に履修指導を行う体制が整っている。
本学教職大学院では，研究者教員と実務家教員の協働による複数指導体制がとられており，理論，実践の両面から学生の研究・修学指導を行うとともに，複数指導体制によって個々の学生の学修プロセスを把握したきめ細やかな履修指導を行っている。

〔改組後の状況〕
授業開講時間，曜日に関して，共通必修科目は土曜日の日中に授業を開講するとともに，コース必修科目は原則としてコースごとに曜日を決めて履修科目を配置しており，改組後も引き続き現職教員の修学に配慮している。
また，改組後も，複数指導体制を継続している。具体的には，学生の研究テーマを踏まえて指導教員を決定するとともに，学生と指導教員の相談の下，研究にアドバイスをする副指導教員を選定する。指導教員と副指導教員
は，学生の教育及び研究の支援を行い，学生支援委員会及びカリキュラム委員会が学生の相談に応じる体制を維持する。
改組により旧カリキュラムと新カリキュラムの学生が混在することになるが，指導体制そのものに変更がない
ため，大きな支障はない。しかしながら，開設科目が大きく変わることから，丁寧な履修指導を行うとともに，旧
カリキュラム学生向けのガイダンスを別途開催している。

《必要な資料・データ等》（別添資料３－４－１）学生指導教員サポートマニュアル（別添資料３－４－２）マイオリジナルブック及び同抄録の執筆要領について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院では，１年間を４期に分けたクォーター制による教育課程を編成しており，各科目の時間割
配置については，系統的な履修ができるよう配慮している。
また，年間の履修登録科目数に上限を設けるとともに，現職教員が履修しやすいようにするために平日夜間及び土曜日に授業を開設するなど，いずれの学生も無理なく履修できる体制を整えている。双方向遠隔授業システムを用いた授業においては，各キャンパスに教員及び TA を配置しており，キャンパス間のディスカッションが活発に行われるように配慮している。
さらに，全ての授業科目にオフィスアワーを設定してシラバスにも明示し，学生指導教員サポートマニュ- 23 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

アルに沿ってきめ細かい学生指導を行っている。履修指導については，全体でのオリエンテーションはもとより，個々の学生に対して２人の指導教員（研究者教員，実務家教員）を配置し，個別の履修指導を行うほか，
大学教育情報システムを活用して学生の履修状況を継続的に把握し，随時指導する体制を整えている。
教職大学院での学びの集大成となる MOB の作成については，１年次から説明会を実施するとともに，作成に向けてのイメージを共有するためにこれまでの MOB を参照できる環境を整備し，研究者教員，実務家教員による協働での指導体制が有効に機能するようにしている。
このように，履修指導をはじめとした学習を進める上での適切な指導が行われていることから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし基準３－５○ 成績評価・単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院の成績評価基準及び修了認定基準は，「北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則」（資料３－５－①）に規定しており，修了に必要な単位数を 46 単位としている。
成績評価については，履修規則に基づき，達成度に応じて実施できるようになっており，学生の学修の状況を各
キャンパスの授業担当教員間で共有し，シラバスにも記載している「到達目標」及び「成績評価」を踏まえて実施
している。
各授業科目のシラバスには，「シラバス作成の手引き」（前掲別添資料３－２－１）に基づき，「到達目標」及び「成績評価」を明記し，学生にも周知している。また，教育の質保証の観点から公平で客観的な成績評価を行うとともに，学生の自学自習を促すため，令和２年度からルーブリックを用いた成績評価を導入している。

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北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
資料３－５－①

北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則（抜粋）

成績評価基準及び修了認定基準（修了に必要な単位数）
第３条 修士課程の修了に必要な単位数は，30 単位とし，専攻別科目区分による単位は，次のとおりとする。
（中略）
２ 専門職学位課程の修了に必要な単位数は，46 単位とし，科目別区分による単位は，次のとおりとする。
専
攻高度教職実践
共通科目
２２
科目及び分野別選択科目
１２
単 位 数
学校における実習
１０
共通演習
２
４６
（中略）
（成績の評価）第９条 授業科目の試験の成績は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５段階により評価し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格とし，Ｆを不合格とする。
２ 前項の評価の方法は，別表第１のとおりとする。
（中略）
別表第１（第９条関係）
成績の評価
評 価 の 内 容Ａ特に優秀な成績Ｂ
優れた成績
Ｃ
標準的な成績
Ｄ
合格と認められる最低の成績Ｆ
不合格
Ｆ＊
不合格（再試験を認める場合）
Ｉ
履修未完了
Ｐ
成績評価の延期
注１ 「Ｆ＊」は，試験の結果，やや学修が及ばず不合格になった科目について，再試験を認める場合の評価を示す。次学期に再試験登録を行うことにより，授業への出席を要せず授業担当教員の指定する試
験等（課題の提出等を含む。）の結果に基づき，ＤまたはＦの評価を行う。
２ 「Ｉ」は，授業期間外に行われる実習，集中講義，不定期講義及び補講等により，成績評価期限までに成績の評価ができない科目を示す。
３ 「Ｐ」は，現職教員等の社会人の履修科目及び教育実践研究で成績評価期限までに成績の評価ができない科目を示す。
４ 「Ｆ＊」，「Ｉ」及び「Ｐ」の成績評価は，次学期の成績提出期限までに行う。なお，現職教員等の社
会人の履修科目及び教育実践研究に限り，やむを得ない場合は，「Ｐ」の再評価を認める。
５ 成績証明書の評語は，Ａ及びＢを優，Ｃを良，Ｄを可として表記する。
出典：北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則）

本学教職大学院では，全ての授業科目を４キャンパスの複数教員で担当しているため，授業の評価については妥当性と公平性を担保できるように授業担当者全員での協議を行っている。特に実習の評価については，実習中のノート，事前事後指導，実習期間中のセミナー等の成果物及び発表資料を踏まえ，実習委員会が全体を総括して評価を行っている。
MOB の評価に当たっては，
平成 30 年度までは MOB 及び抄録の執筆要領並びにシラバスを踏まえて行ってきたが，令和元年度から各キャンパスの MOB を一元管理して作成のガイドラインを示すとともに，「MOB を評価するためのルーブリックに関する申し合わせ」（資料３－５－②）を策定した。この申し合わせにより，評価の基準について
全教員の共通理解を図り，内部審査によって質を保証する措置を講じている。
また，MOB の作成を行う「マイオリジナルブック作成」は，本学教職大学院における学びを総体的に評価する役割を担っている。そこで，２年次夏期に MOB 中間発表会，２月に MOB 発表会を開催し，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会の指導主事も参加する中，個々の学生が研究の進捗状況や成果を発表する機会を設けている。

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北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

資料３－５－②

MOB を評価するためのルーブリックに関する申し合わせ（出典：MOB を評価するためのルーブリックに関する申し合わせ）修了認定に当たっては，教職大学院カリキュラム委員会において対象学生の取得単位一覧表を作成・審査し，教職大学院教員会議及び研究科教授会での審議を経て，本学学則第 59 条第２項の規定に基づき（資料３－５－③），
学長が修了を認定している。
資料３－５－③

北海道教育大学学則抜粋

修了の認定（専門職学位課程の修了）
第 59 条 専門職学位課程の修了には，第 42 条に規定する修業年限以上在学し，第 49 条の規定による授業科目について 46 単位以上を修得しなければならない。
２ 学長は，教授会の意見を聴取の上，専門職学位課程の修了を認定する。
（出典：北海道教育大学学則）〔改組後の状況〕
成績評価及び修了認定に関しては，改組後も認定基準，手続き等は基本的に変更はない。
なお，改組後は，MOB を作成するために培ってきたこれまでの学生の研究方法・内容や教員の指導方法・内容等を継承しながら，プロジェクト科目を通して探究してきた成果を単なる報告書ではなく，問題と目的，先行研究及び実践，研究方法，結果，考察，引用・参考文献等を含めた学術論文としての体裁を整えた論文を作成し，学生の学修成果の集大成とする「実践論文」を新たに開設した。なお，当該科目においては，各学生が発表し，その研究成果を共有する機会を設けるなど，これまでと同様に質保証の措置を講じている。

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北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》（別添資料３－５－１）北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則（別添資料３－５－２）令和２年度（３月期）大学院教育学研究科高度教職実践専攻修了判定資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）成績評価については，学則に定められた基準に沿って，「到達目標」及び「成績評価」の基準を設定し，４キャンパスの教員で共有し，それらをシラバスに明記することによって学生への周知を適切に行っている。
令和２年度からはルーブリックによる評価を導入しており，成績評価基準を明確に定めている。
また，評価の実施に当たっては，授業担当者全員による協議を行っており，妥当性，公平性を担保している。
特に実習に関しては様々な評価資料を基に実習委員会が統括して妥当性と公平性が担保されるよう組織的に評価を行っている。MOB については，「MOB を評価するためのルーブリックに関する申し合わせ」を定めて評価基準を明確にするとともに，中間発表及び成果発表の機会を設けるなど，適切に評価するため措置を講じている。
修了認定については，教職大学院カリキュラム委員会において対象学生の取得単位一覧表を作成・審査し，教職大学院教員会議及び研究科教授会での審議を経て，学長が実施している。
このように，教職大学院における成績評価・単位認定，修了認定の基準は，大学院の水準として妥当性，公平性を持っており，適切な成績評価を実施していることから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし２ 「長所として特記すべき事項」○ 令和３年４月から本学教職大学院の全面的な改組を実施し，令和２年度までの４コースから，６コースに拡充するとともに，コースごとに身に付けるべき力を重点化したディプロマ・ポリシーの改訂を行い，よりコースの特色が顕在化するように教育課程を再編した。また，授業科目の全面的な見直しを行い，全授業科目を１単位化してきめ細かい指導を可能とするとともに，双方向遠隔システムで接続した４キャンパスでの授業を継続しながら，各修学校での受講科目を開設することにより，北海道全体の教育を俯瞰した学びと各地区の課題に根差した学びを両立する教育課程とした。

○ 教育委員会派遣以外の現職教員が就学可能なカリキュラム
本学教職大学院では，原則として講義を平日夜間と土曜日に開講するとともに，大学院１年次に履修する共通科目（全学生必修）及びコース科目について特定の曜日に配置することで，働きながら学ぶ現職教員の勤務への影響の軽減及び計画的な履修が可能となるようカリキュラム編成上の工夫を行っている。

○ 北海道教育委員会及び札幌市教育委員会からのニーズに応え，平成30年度に現職教員が１年間の履修で修了を可能とする「短期履修学生制度」を創設した。当該制度においては，１年間で教育研究の成果を上げることができるようにするため，就学前に研究指導を行う就学前サポートシステム及び修了後にアフターフォローを行うプログラムを設けている。

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北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４

基準領域４ 学習成果・効果
１ 基準ごとの分析
基準４－１○ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして，在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］
令和２年度に開講した全科目についての単位修得率は100.0％であり，これは全ての学生が全ての履修科目で合格したことを示すものである（資料４－１－①）。前回受審時の平成28年度（単位修得率99.9％）から４年間，常に99％以上の高い単位修得率を維持している。しかしながら，この４年間で合格者のうち「特に優秀な成績（Ａ）」の割合が減り，その分「優れた成績（Ｂ）」以下の割合が増えるといった傾向が見られる。具体的には，平成28年
度とAの割合を比較すると，令和元年度は10ポイント以上，令和２年度は20ポイント以上割合が下がっている。Ａの割合が下がった理由は，平成29年度以降，カリキュラム委員会において，ルーブリックの導入，シラバスにおける評価の観点と配点の記載及びＢを基準にした評価手法の工夫に取り組んだことにより，成績評価の厳格化が図られたことであると分析している（別添資料４－１－１）。加えて，令和２年度には新型コロナウイルス感染症への対応として対面授業が大幅に制限されたため，学生同士が対面で交流学習する機会が減少したことも一因として挙げられる。これらのことを踏まえても，「標準的な成績（Ｃ）」を上回るＡまたはＢの割合が93％を超えていることから，単位修得率だけでなくその成績も良好であり，学修成果が十分にあがっているといえる。
資料４－１－①

単位修得及び成績の状況

延べ履修者数
H28年度（前回受審時）

合格者数

不合格者数

修得率

A

B

C

D

F

84.2％

15.2％

0.5％

0.0％

0.1％

99.9％

H29年度

861

718
（83.4％）

114（13.2％）

19（2.21％）

1（0.12％）

9（1.05％）

99.0％

H30年度

872

694
（79.6％）

146（16.7％）

26（3.0％）

2（0.2％）

4（0.5％）

99.5％

R元年度

707

504
（71.3％）

171（24.2％）

28（4.0％）

2（0.3％）

2（0.3％）

99.7％

R2年度

766

463
（60.4％）

254（33.2％）

41（5.4％）

8（1.0％）

0（0.0％）

100.0％（出典：教育企画課資料）

平成29年度４月以降に入学し，令和３年３月までに標準修業年限を迎えた152人のうち，標準修業年限（短期履
修学生については１年間）修了者が147人，長期履修を含めた標準修業年限超過修了者が３人であり，標準年限修了率は96.7％となる（資料４－１－②）。また，短期履修以外の令和２年度入学者を加えたこの期間の総在籍者176人に対し，休学者は４人（2.3％），退学者は２人（1.1％）であり，全て現職教員であった。勤務校での業務が一時的に過多となったことや異動により通学が困難となったことによって，学業との両立が難しくなったことが理由である。しかしながら，現職教員に限ったとき標準修業年限修了率は94％以上を達成しており，修了状況は極めて良好だといえる。また，学位取得率に関しても，平成28年度から令和２年度までの入学者における取得率は98.7％（対象者152人，修了者150人）であり，極めて良好である。

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北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４

資料４－１－②

年度別入学，休退学，修了率（学位取得率）一覧（平成28年度～令和２年度）
入学者数

区分

休学者数

内訳

退学者数

内訳

現職

学部
新卒

標準修業年限修了者数

標準修業年限超過修了者数

内訳

内訳

内訳

現職

学部
新卒

現職

学部
新卒

現職

学部
新卒

標準修業年限修了率
備考

内訳

現職

学部
新卒

現職

学部
新卒

平成28年度入学者

35

20

15

0

0

0

0

0

0

35

20

15

0

0

0

100.0%

100.0%

100.0%

平成29年度入学者

40

22

18

3

3

0

1

1

0

37

19

18

2

2

0

92.5%

86.4%

標準修業年限超過修100.0% 了者のうち１名は長期履修

平成30年度入学者

40

20

20

1

1

0

1

1

0

38

18

20

1

1

0

95.0%

90.0%

100.0%

令和元年度入学者

25

15

10

0

0

0

0

0

0

25

15

10

0

0

0

100.0%

100.0%

100.0%

一般

24

7

17

0

0

0

0

0

0

短期履修学
生制度

12

12

0

0

0

0

0

0

0

12

12

0

0

100.0%

100.0%

176

96

80

4

4

0

2

2

0

147

84

3

3

96.7%

94.4%

標準修業年限超過修了者１名は長期履修

令和2年度
入学者

計

63

0

100.0%

標準修業年限修了率（5年間）について、R2
年度は短期履修学生分のみ対象※標準修業年限については、短期履修学生制度入学者は１年、それ以外は２年（出典：教育企画課資料）

大学が専修免許状の申請状況を把握しているのは学部直進者等のみであるが，平成30年度から令和２年度までの修了者（学部直進者等）は，平均して１人当たり2.0件～2.6件の専修免許状申請を行っていることとなる（資料
４－１－③）。前述した単位修得率及び標準修業年限修了率と併せて，専修免許状の取得状況からも在学生の学習の成果・効果があがっていると判断できる。

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北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４

資料４－１－③

学部直進者等の専修免許申請状況（平成30年度～令和２年度修了）
平成30年度

幼稚園
小学校

中学校

高等学校

専修
専修
国語
社会
数学
理科
音楽
美術
専修
保健体育
保健
技術
家庭
英語
その他
中学校合計
国語
地理歴史
公民
数学
理科
音楽
美術
保健体育
専修
保健
技術
家庭
英語
情報
商業
工業
その他
高等学校合計専修
一種
二種
特別支援学校合計
合計

令和元年度

1
12
1
5
4
2
1

令和２年度

1
17
1
4
2
3

6
3
1

1

1
14
1
3
4
3
2
1

1
1
2

2
1

15
1
2
4
2
4

7
1
3

1

1
2

1

1

2

15

18

7

0
42

0
51

0
20

（学部直進者等）修了者数

18

20

10

ひとりあたりの申請数

2.3

2.6

2.0

特別支援
学校

1

（出典：教育企画課資料）

学生の学習成果・効果を把握する取組として，学期終了時に全ての授業に対する授業評価アンケートを実施している。このアンケートは，学生にとっては授業での学びの成果を自己評価するものであり，各授業の担当教員にとっては学生の理解度等を把握するとともに，授業改善につなげるためのものである（別添資料４－１－３）。令和２年度のアンケート結果から，「授業が理解できたか」，「実践的研究課題への意欲が高まったか」及び「目標が達成できたか」といった学習成果に関する設問に着目すると，「全くそう思う」または「概ねそう思う」というポ
ジティブな回答をした割合が88％を超えている（全25科目，総履修者数472人）。このことは，ほとんどの学生が授業での学びを成果として位置付けていることを示している（資料４－１－④）。しかしながら，「概ねそう思う」との回答割合が25.8％～45.3％と比較的高いことが課題である。前回受審時にも指摘された点であるため，これまでに双方向遠隔授業の改善に向けた教員対象のアンケートの実施（別紙資料４－１－４），学生からの振り返りシート提出（別添資料４－１－５），これらの結果や改善策を授業分野別会議等で共有（別添資料４－１－６）及び改善の取組を実践論文として報告（別添資料４－１－７）といった取組を行ってきたが，解決には至っていない。

- 30 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４

なお，令和２年度は対面授業が大幅に制限されたこともあり，従来の方法（マークシート式）では，信頼に足る分析に必要な回収率が確保できなかった。そこで，令和３年度は，Google Formsを活用したオンライン実施に改める。
資料４－１－④

令和２年度授業評価アンケート結果（抜粋）
全くそう思う概ねそう思うどちらとも言えない

あまり思わない

全く思わないシラバスに示された授業の目標が達成できた （総回答数472）

43.0％

45.3％

8.9％

2.1％

0.6％

この授業を受けて、実践的研究課題への意欲が高まった（総回答数472）

63.6％

25.8％

7.2％

2.1％

1.3％

今回の講義はよく理解できた（総回答数471）

51.4％

36.7％

9.1％

2.1％

0.6％

（出典：教育企画課資料）「共通演習」において，教職大学院での学びの総まとめとして課しているマイオリジナルブック（MOB）の作成
も学生の学習成果・効果を可視化する取組の一つとして挙げられる。指導教員との少人数ゼミ形式の演習を通じて，２年間の研究課題と実践結果をまとめるとともに，実習派遣校の管理職や管轄教育委員会の指導主事等を招いた成果発表会を行っている（別添資料４－１－８～４－１－９）。成果発表会は，２年間の学習成果・効果について，学生，教員及び外部ステークホルダーで相互に共有し，本学教職大学院の目的が果たされていることを確認する場となっている。
平成29年度から令和２年度までに修了した学部直進者等は63人であり，令和元年度の未就職者１人及び令和２
年度の民間就職者１人を除いた全員が教員として就職しているため，教員志望者に対する教員就職率100％（正規教員就職率90％）を達成している（資料４－１－⑤）。また，基準４－２において詳述するが，令和２年４月時点の調査によると，全修了生435人のうち93人が学校管理職または教育行政職に就いており，まさにディプロマ・ポ
リシーに掲げる「組織の協働体制及び地域の教育力との連携を構築する」を反映した進路状況といえる。
資料４－１－⑤

修了年度修了者就職状況（平成29年度～令和２年度）

うち学部
修了者
新卒学
数
生

就職志望者数

教員
志望者

公務員
志望者

その他
の就職
就職率
者（民 （就職志望
私立学者）
その他の 養護教 間・公務
校(小・
員等）
学校
諭

教員就職者内訳

民間
志望者

就職者
数

公立
高校

教員就職率
（教員志望
者）

公立
小学校

公立
中学校

3

0

0

0

0

0

100.0%

100.0%

中・高）

平成29年度

35

15

15

0

0 15(1) 12(1)

平成30年度

35

18

18

0

0 18(1)

8

7(1)

2

0

1

0

0

100.0%

100.0%

令和元年度

40

20

19

0

0 19(1)

13

4

2(1)

0

0

0

0

100.0%

100.0%

令和２年度

39

10

9

0

1 10(2)

6(2)

3

0

0

0

0

1

100.0%

100.0%（ ）内は臨時等の採用で内数（出典：キャリアセンター資料）《必要な資料・データ等》（別添資料４－１－１）授業受講の学生の学習評価シート（別添資料４－１－２）平成29年から令和２年３月修了の学生の教員免許状取得者名簿（別添資料４－１－３）令和２年度授業評価アンケートに基づく各分野別授業の改善点（別添資料４－１－４）双方向遠隔授業システムに関するアンケート結果（別添資料４－１－５）教科教育の実践と課題 振り返りシート- 31 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４（別添資料４－１－６）分野別授業改善報告（別添資料４－１－７）2020年２月教職大学院紀要掲載論文（双方向遠隔授業システムを活用した対話型授業の構想と実践）（別添資料４－１－８）「マイオリジナルブック（MOB）」テーマ一覧（令和２年度高度教職実践専攻高度教職実践
専修研究抄録第12号抜粋）（別添資料４－１－９）各校のMOB（マイオリジナルブック）発表会プログラム（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）単位修得率は常に99％以上，「特に優秀な成績」または「優れた成績」の割合は93％以上を維持しているため，単位修得率はもとより，その成績も良好である。また，標準年限修了率は96.7％（学部直進者等に限れば100％），学位取得率も98.7％（学部直進者等に限れば100％），学部直進者等の専修免許状取得率は100％を達成している。学生・教員双方の日常的な努力により，学習成果が十分にあがっていることの証左といえる。
学修成果を把握する仕組みとして，授業評価アンケートとMOB成果発表会が挙げられる。明確な効果としては現れていないものの，アンケートによって課題を顕在化し，これを授業改善につなげる一連の取組は機能している。また，MOB成果発表会は，学習成果が本学教職大学院の目的に適合することについて，外部ステー
クホルダーも含めて確認する場となっている。
学部直進者等の教員就職率が100％を達成していること，現職教員の多くが学校管理職をはじめとした協働・連携体制の中核を担う役職に就いていることから，ディプロマ・ポリシーに適合した就職状況であるといえる。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし基準４－２○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が，学校等に還元されていること。また，その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
地域や学校でリーダーとなる人材を育成するという教職大学院の目的が達成できているかを評価するため，学生支援委員会が毎年度修了生動向調査を実施している。令和２年４月時点での調査結果によると（別添資料４－２－１），全修了生435人のうち，修了生の多くが学校現場の指導的立場（校長９人，副校長・副園長・教頭31人，
主幹教諭15人，教務主任６人），札幌市若しくは道内各地の教育委員会・教育局の指導主事・主査（27人）または大学教員（５人）となっており，全道約55,000人の教職員の先頭・中核として活躍していることから，長期的な観点での人材育成の目的を達成しているといえる。
本学教職大学院での学習成果が学校現場に還元されていることを把握する取組として，平成29年２月に設置以降の全修了生及び修了生の在籍する学校の校長を対象としたアンケート調査を実施し，平成29年５月にその分析結果をとりまとめた（前回受審時には分析が間に合わなかったため今回掲載，別添資料４－２－２）。
「修了生アンケート」の結果からは，学部直進者等は授業づくりや学級づくり，現職教員は生徒指導や学校経営に大学院での学
習成果を生かしていることが読みとれる。一方，「校長アンケート」の結果からは，生徒指導をはじめとした学校
課題を解決する力や協働の中心となるリーダー力など，現職教員に対する学校経営の担い手としての貢献と期待が読みとれる。
同様の取組として，毎年秋に開催している「教育実践交流会」が挙げられる。この交流会では，修了生が教職大- 32 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４

学院での学びに基づいた学校現場での実践について現役学生に向けて発表を行っている。連携協力校，教育委員会及び校長会からも出席があり，講評や意見交換を通じて修了生の学習の成果・効果を把握する機会となっている。令和２年度は，９月19日に４キャンパスの合計で117人の参加者を集めて開催した（別添資料４－２－３～４－２－５）。アンケートでは，来賓からも「教育に携わる方々の熱量や思いを肌で感じる場に参加させていただいた」「継続して実施されることを要望する」といったポジティブな回答が寄せられた（別添資料４－２－６）。
本学教職大学院では，修士論文に代わるものとして実践に深く根ざした学び・研究をまとめた「MOB」の作成を課している。MOBの作成に当たって，現職教員は，勤務校での学校課題の解決を目的とした実践的研究を行っており，その成果を本学紀要に論文として投稿することが多い。例えばコミュニティ・スクールの現状を分析して地域と学校が協働して学校運営を担うことを目指した提言（表４－２－①の１），在学時に行った単学級担任特有の課題についての研究を基に修了後の勤務校において協働的な学級経営の実践を行った成果（表４－２－①の２）が挙げられる。本学教職大学院で取り組んだ実践的研究が地域・学校における教育活動の改善に資するものである
ことの証左だといえる。
加えて，教職大学院での学びが学校をはじめとした教育現場での教育実践や課題解決に貢献していることを示す修了生の活躍の一部について，学部直進者等と現職教員との短期的，長期的に求められる役割の違いを踏まえて列挙する。
・ 修了から７年程度経過した現職教員については，教職大学院の講義の中で勤務校での教育実践・課題解決について報告した結果，長期的な観点で実践的指導力の伸長を確認した（表４－２－①の３）。
・修了後２年程度の現職教員及び修了後５年程度の学部直進者等については，各地の教育研究センターまたは研修センターで研究員または講師として，自身の研究成果や実践例を地域の教育現場に還元する取組が見られる（表４－２－①の４～５）。
・ 学部直進者等については，教職大学院での学びを還元することを目的として，勤務校において公開授業を積極的に行っている（表４－２－①の６）。
・ 修了後の年数にかかわらず，大学院教員と共同研究を行ったり，その成果を学会発表や本学の研究紀要に投稿したりするなど，勤務校での研究活動を継続している（表４－２－①の７～10）。
平成20年度の本学教職大学院開設から13年が経過し，これまでに輩出した多くの修了生が北海道内外で活躍している。そこで，地域ごとの修了生ネットワークを活用した修了後フォローアップや動向把握を可能とするため，在学時に付与する「生涯メールアドレス」を活用した大学と修了生及び修了生相互のネットワーク構築に取り組んでいる。
表４－２－①
資料番号
１

修了生の活躍例
内容

備考（該当修了生）

３「北海道の振興局別のコミュニティ・スクールの実態調査報告」 11期・現職（『北海道教育大学教職大学院研究紀要』第９号，pp.155-164，2019）「教職大学院の学修成果を活用した実践報告」（『北海道教育大学 ５期・現職
教職大学院研究紀要』第８号，pp.59-67，2018）2019年度授業協力者
３期・現職

４

令和元年６月釧路教育研究センター「釧路教育」302号

５

上川教育研修センター（令和元年度）研修講座

２- 33 -

１期・現職
２期・学部
５期・学部
７期・学部
８期・現職
10期・現職
１期・現職
２期・現職

２人

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４
４期・現職
５期・現職
６期・現職
８期・現職
７期・学部
９期・学部
11期・学部
７期・現職

６

令和元年度旭川市立大有小学校教育実践研究発表会

７８

日本産業技術教育学会研究大会2020「教育実習後における課題探究型学習のための教育方法の開発
３人に向けた予備的研究」，「児童のメタ認知能力育成を柱とした学級
経営とその評価: 振り返りの効果的な活用を通して」，「小学校道
徳の時間の授業改善を図り「特別な教科である道徳（道徳科）」を意識した実践研究」（『北海道教育大学紀要教育科学編』第68巻第２号，pp.5611-621，
pp.641-652，pp.653-664，2018）「理論と実践を往還し続ける教師-自律訓練法研究会の学びの展 ７期・学部
開-」（『北海道教育大学教職大学院研究紀要』第10号，pp.133-144， ９期・現職・学部各１人
2020）『日本教職大学院協会年報 別冊 実践研究成果集』「ポスター 10期・現職
セッション」（2019）

９10

注：

備考のカッコ内は修了期数及び「現職」は現職，「学部」は学部直進者等を表す。
（出典：教育企画課資料）《必要な資料・データ等》（別添資料４－２－１）教職大学院修了生の状況(令和２年４月現在）（別添資料４－２－２）修了生等アンケート結果の概要（別添資料４－２－３）令和２年度教職大学院「教育実践交流会」実施要領（別添資料４－２－４）令和２年度「教育実践交流会」発表資料（別添資料４－２－５）令和２年度「教育実践交流会」参加人数（別添資料４－２－６）令和２年度「教育実践交流会」アンケート結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）毎年度実施している過去の全修了生を対象とした動向調査によると，多くの修了生が学校管理職や指導主事に就いており，北海道の教職員の先頭・中核となって活躍していることが分かる。また，アンケート調査並
びに「教育実践交流会」等の修了生，教育委員会及び学校現場（校長）からの意見を聴取する機会において，修了生の学習成果が学校現場に還元されていることを把握することに努めている。特にMOB作成を通じて得た実践に深く根ざした学びや研究基盤は，修了後の教育実践や課題解決にも大きく貢献しており，その一端が共同研究，学会発表及び投稿論文といった成果として現れている。このように，教職大学院での学びが短期的・長期的に学校現場に還元され，その成果を把握する組織的な取組も行っている。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし２ 「長所として特記すべき事項」
なし- 34 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５

基準領域５ 学生への支援体制
１ 基準ごとの分析
基準５－１○ 学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院では，学生１人に対して，研究者教員１人と実務家教員１人の計２人を指導教員として配置する複数指導教員体制をとっている。１人が主担当教員としてオフィスアワーや少人数ゼミ形式の「事例研究」を中心としたきめ細かな指導を行うとともに，もう１人が副担当教員として指導の補助・補完を担い，修学や学生生活に関する相談をしやすい環境を整えている。加えて，実務家教員によるキャリア支援も日常的に行っている。
各キャンパスで打合せ会（月１回）を行い，学生の状況を教員全体で共有している。また，教師としてのキャリ
ア発達に留意しながら，必要に応じて指導教員に院長補佐及び学生支援委員を加えた体制で学習環境や学生生活に関する適切な支援をキャンパス単位で組織的に実施している。さらに，キャリア支援の全学的組織として北海
道教育大学キャリアセンターを設置するとともに，各校センターにおいて就職・進路指導担当の教職員が学生のキャリア相談に応じている（別添資料５－１－１）。
上述のとおり，個々の学生に寄り添った個別支援と組織的支援によって，修学，生活，キャリアに関する不安を早期に解消し，全ての学生が履修に専念できる体制を整備している。
キャリアセンターにおいては，教員採用候補者選考検査の対策，キャリア講座・就職ガイダンスの実施，インターンシップや就職に関する情報提供といった支援を行っている。これらの支援に加え，学生は２年間にわたって
８単位（単年度当たり30コマ）の少人数ゼミ形式の講義「事例研究」または「マイオリジナルブック作成」を受講しており，経験豊富な指導教員から日常的に教職キャリアの支援を受けることができる。
学部直進者等については，組織的な実習指導体制によって教職に必要な能力や適性に関する側面支援を行うことで主体的な進路選択を促すとともに，実務家教員を中心とした全教員に現職教員を含めた体制で教員採用試験
における自己推薦書の添削，集団面接・個別面接の指導，模擬授業の指導を行っている。これらの教職大学院独自の取組によって，前掲資料４－１－⑤に示したとおり，平成28年度～令和元年度における学部直進者等の教職就
職率は100％となっている（就職を希望しなかった１人及び民間希望者１人を除く）。
現職教員については，職場の状況や教師としてのキャリア発達に留意した学習支援及び進路選択の支援に注力している。特に中堅の現職教員は，度重なる教育改革による学校組織体制の揺らぎや年齢構成のアンバランス等の理由で一時的に業務過多となり，学業との両立が困難となる状況がみられる。実務家教員を中心とする教職大
学院教員は，学生の主体的な進路選択を支援するため，休学やその後の復学までを視野に入れた指導，助言，情報提供を適切に行っている。
特別な支援を必要とする学生については，複数指導体制の中で対応をすることを基本とし，必要に応じて特別支援教育や心理学を専門とする教職大学院教員と連携して 学習支援や生活支援に当たっている。具体的には，心理に関する資格を保有する教員（臨床心理士１人，公認心理師２人）が学生支援委員会からの要請に応じて，学生をサポートする体制を整備している。
学部直進者等に対する学習支援の１つとしては，１年次「学校課題俯瞰実習」における学生同士の交流と教員からの指導を目的としたセミナーが挙げられる。毎週金曜日に開催されるこのセミナーにおいては，学生は俯瞰実
習での実践や観察から得たことを発表し，学生同士で交流を行っている。加えて，研究者教員と実務家教員との協働により，複数の教員からそれぞれの専門領域に基づく指導を受けることで，多面的な視点での課題や解決方法の発見を促す機会となっている。
より実践的な能力の育成が求められる現職教員については，研究者教員と実務家教員が協働することで，理論- 35 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５と実践の往還を強く意識できる学習支援を行っている。具体的には，研究者教員が実践の意味を深く理解するための理論を提供し，実務家教員が多くの事例実践に基づく臨床的な指導を行う。これにより，学生が理論と実践の往還を意識して学ぶことを促し，高度で専門的な素養を身に付けることを目指している。
「北海道教育大学における人権侵害の防止等に関する規則（別添資料５－１－２）」に基づき，人権侵害防止を目的とした人権委員会が設けられている。各キャンパスには，人権委員会の下に人権相談員を配置し，人権侵害の相談や申し立てに対応している。また，全教職員の意識向上を図る目的で，「ハラスメント防止研修会」を定期的に実施しており，令和２年度からは全教職員に受講を義務付けた（別添資料５－１－３～５－１－４）。人権侵害の疑いが生じたときは，指導教員を通じて学生を人権相談員につなぐことが基本であるが，「学生なんでも相談室」「事務職員（学務グループ）」「保健管理センター」といった学生がアクセスできる多様な相談窓口を整備しており（別添資料５－１－５），ハラスメントの未然防止及び問題が生じたときの速やかな対応を行っている。
学生のメンタルヘルス支援については，複数指導教員体制による日常の個別支援を基本としている。必要に応じて，指導教員を通じてまたは学生自らが保健管理センターの教職員に相談できる体制を整備している。この相談体制・窓口は，「学生便覧（学部生用）」に記載するとともに，大学ホームページに掲載することで学生に周知を図っている（別添資料５－１－６）。さらに，令和元年度末には，学部と共通の全学組織「学生生活サポート室」を創設した。これにより，健康調査（スクリーニング調査）で様々な困難を抱えた学生を早期に把握し，各々の困難解消に向けて組織的に取り組むことができるより一層手厚い支援体制が整った（別添資料５－１－７～５－１－９）。

《必要な資料・データ等》（別添資料５－１－１）北海道教育大学キャリアセンター規則（別添資料５－１－２）北海道教育大学における人権侵害の防止等に関する規則（別添資料５－１－３）ハラスメント防止のためのeラーニング研修受講について（別添資料５－１－４）令和２年度ハラスメント防止研修（eラーニング）実施要領（別添資料５－１－５）学生の相談窓口の体制（学生指導教員サポートマニュアル抜粋）（別添資料５－１－６）各校学生相談（「学生便覧」抜粋）（別添資料５－１－７）北海道教育大学学生生活サポート室内規（別添資料５－１－８）ハイリスク学生等を支援するための体制の構築（別添資料５－１－９）学生生活サポート室による新たな支援体制（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）研究者教員と実務家教員からなる複数指導教員体制を確立し，ゼミ形式の少人数授業の機会を活用した相談・助言を通じて，現職教員と学部直進者等の差違に配慮した個別支援を日常的に行っている。加えて，キャ
リアセンター，学生生活サポート室，人権委員会をはじめとした全学的な支援組織とその下に位置付けられるキャンパスごとの支援組織を整備しており，組織間及び教員‐組織間での情報共有・連携体制に基づく組織的支援を行っている。これらの個別支援と組織的支援によって，様々な不安の早期解消に努め，全ての学生が履修に専念できる体制を整備している。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし- 36 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５

基準５－２○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
学生が教職大学院の課程の履修に専念できるようにするため，現職教員と学部直進者等の特性やニーズに応じた多様な経済的支援体制を整えている。
現職教員と学部直進者等の双方を対象とした経済的支援については，入学料及び授業料の減免制度を設けている（別添資料５－２－１～５－２－２）。特に現職教員については全員を入学料半額免除とし（別添資料５－２－
３），入学時の経済的負担の軽減に大きく貢献している。また，令和２年度から，高等教育の修学支援新制度（授業料減免制度）が開始したが，大学院学生は本制度の対象外となっている。そこで本学では，大学院学生を対象とする独自の授業料減免制度により，従来と同等の支援を行っている。さらに，入学金・授業料ともに，本人または生計維持者が被災した等の理由で期限までの納付が困難なときには，徴収を猶予する制度を設けている。
令和２年度には，北海道及び札幌市教育委員会からの派遣現職教員を対象に２年間の教育課程を１年間に短縮して履修できる短期履修学生制度を開始した（別添資料５－２－４）。短期履修学生として認められたときの授業料が１年分となるため，学生の授業料負担を大幅に軽減する経済的支援といえる。
学部直進者等については，経済的支援及び教育現場でしか得られない経験を積むことを目的として，各キャン
パスの実務家教員が中心となって非常勤講師を斡旋している。令和２年度の実績は，休学者を除く学部直進者等26人のうち20人（76.9％）が附属学校または公立学校で非常勤講師を行っている。これは，学生が教員免許状を保有していることはもちろん，夜間及び土曜日の講義を中心とした教育課程を生かした本学教職大学院独自の経済的支援といえる。
学部直進者等を対象としたティーチング・アシスタント（TA）制度についても，本学教職大学院の特色を踏まえた経済的支援といえる。本学教職大学院は，直線距離にして300km以上も離れた４地区のキャンパス間を双方向遠隔授業システムでつなぎ，毎回の講義を行っており，このシステムの機械操作を業務とするTAとして，講義科目ごとにキャンパスで受講者とは別の学生１人を配置し，規定に基づいた謝金を支払っている（別添資料５－２－５）。
経済的支援の側面だけでなく，GIGAスクール構想やへき地・小規模校教育でのICT機器活用が急速に進められる中，学生がこれら次世代の教育インフラに習熟する機会を提供するという点での教育効果も期待できる。
このほか，北海道教育大学基金による育英事業の一環として，学部直進者等の成績優秀者を対象にした奨学金給付を実施している。具体的には，平成29年度から令和２年度の各年度において，大学院１年次の成績が最も優秀だった学生１人に10万円を支給した（別添資料５－２－６～５－２－７）。この事業は，教職大学院への進学意欲を高める経済的支援といえる。

《必要な資料・データ等》（別添資料５－２－１）北海道教育大学授業料等の減免及び徴収猶予の取扱いに関する規則（別添資料５－２－２）北海道教育大学入学料及び授業料減免等の基準（別添資料５－２－３）入学料・授業料免除実績（教職大学院）（H29～R2）（別添資料５－２－４）令和２年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（抜粋）（別添資料５－２－５）令和２年度ティーチング・アシスタント（TA）採用計画書（別添資料５－２－６）平成28年度以降の育英事業の対象候補者の選考に関する方針（別添資料５－２－７）令和２年度事業計画（育英事業）（抜粋）- 37 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）現職教員及び学部直進者等について，それぞれのニーズを的確に捉えた経済支援を組織的に行っている。特に経済的負担の大きい入学料及び授業料の減免及び徴収猶予の制度を設けており，現職教員は全員を入学料半額免除とし，学部直進者等を含めた全額免除基準該当者全員の授業料の全額または半額を免除している。
加えて，現職教員を対象とした１年間での修了を可能とする短期履修学生制度，学部直進者等を対象とした非常勤講師やTAの斡旋，成績優秀者への奨学金給付といった多様な支援により，学生の経済的な不安を解消
し，履修に専念する環境を実現している。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし２ 「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院は，夜間開講中心の教育課程であるため，この強みを生かし，実務家教員が中心となって，学部直進者等に附属学校または公立学校での非常勤講師を斡旋している。このことで，８割弱の学部直進者等が教職大学院での学修を生かして非常勤講師を行い，かつ経済的支援を受けている。
このことによって，教師力を高めつつ，経済的支援も受けられるという相乗効果を生んでいる。

- 38 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６

基準領域６ 教員組織
１ 基準ごとの分析
基準６－１○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院は，広大な北海道のエリアをカバーし,「高度な専門的能力及び実践力を持った教員を養成する」という教育目標を実現するため，３コースを設置（令和２年度に４コースに再編）し，札幌，旭川，釧路及び函館の４キャンパスで教育活動を展開している。本学教職大学院では，設置申請の際に策定した「教員組織の編成と考え方」（資料６－１－①）に基づき，担当領域について専門的な研究業績を持つ研究者教員及び学校現場・教育行
政に深い経験を有する実務家教員とのバランスを考えた教員組織を編成している（資料６－１－②）。
資料６－１－①

教員組織の編成と考え方＜教員組織の編成にあたっては，以下の方針を基本とする。＞
１．開設する授業科目にふさわしい専門分野の研究者教員と実務家教員を配置する。
２．効果的な授業を展開するために，臨床教育学，教育学，発達心理学，生徒指導･教育相談，心身相談，教科教育学，特別支援教育，倫理学の専門的研究者を配置する。専門的研究者もできる限り学校現場の経験を持
つ者を配置する。
３．指導主事や教育行政経験者を実務家教員として配置するとともに，豊富な経験を持つ教員経験者を専任教員として配置する。
４．共通科目を基本とすることから，６領域のすべての科目に専任教員を主担当者として配置する。
５．３コースを設置することから，各コースに研究者教員と実務家教員をバランスよく配置する。
６．すべての授業において理論と実践の往還を実現することから，研究者教員と実務家教員が協働して授業を行う配置とする。
７．講義は原則として双方向遠隔授業システムを使用し，３キャンパス同時に進行することから，すべての授業に各キャンパスの担当教員を配置する。
８．「学校における実習」についても充実した指導体制をとることができる教員配置とする。
（出典：北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）の設置の趣旨及び必要性を記載した書類）

資料６－１－②

教職大学院専任教員配置状況
令和２年５月１日現在
教授

准教授

特任教授

小計
合計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

札幌校

２人

１人

旭川校

１人

１人

釧路校

２人

函館校

１人

１人

２人

合

６人

３人

９人

計

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

４人

２人

６人

３人

９人

２人

２人

３人

３人

６人

１人

３人

３人

３人

６人

０人

３人

３人

４人

７人

０人

10人

15人

13人

28人

（出典：教育企画課資料）

本学教職大学院では，専任教員28人（学部との兼務教員及び教職大学院授業等に関わる４人を含む。以下同じ。
）
を配置しており，その内訳は研究者教員15人（教授６人，准教授９人），実務家教員13人（教授３人，特任教授10- 39 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６人）である。これは，「専門職大学院に関し必要な事項を定める件（平成15年文部科学省告示第53号）」第１条第１
項に規定される必要専任教員数11人を大きく上回る体制となっている。
なお，本学教職大学院の専任教員28人のうち，実務家教員は13人（学部との兼務教員１人及び教職大学院授業等に関わる１人を含む。）となっており，これは「専門職大学院に関し必要な事項を定める件（平成15年文部科学省告示第53号）」第２条第５項で定められた必置専任教員数に対して「実務の経験及び高度の実務の能力を有する
教員の数がおおむね４割以上」という要件を大きく上回っており，その要件を十分満たしている。
また，実務家教員については，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携により，学校現場の経験を積
んだ退職校長を任期付きの特任教授として採用しているほか，北海道教育委員会との協定に基づく人事交流による採用も行い，実践現場との関係強化を図っている。
このほか，本学教職大学院では，共通に開設すべき５領域10科目（前掲資料３－１－⑥）について教育上のコアとなる授業科目に設定し，全ての科目において専任の教授又は准教授を主担当教員として配置している。なお，副担当教員についても，原則として専任の教授又は准教授を配置することとし，３科目を除き専任教員を配置している（資料６－１－③）。

資料６－１－③

共通科目授業担当状況

共通科目授業名
学校教育の課題と教員「生きる力」を育む学級・学年経

必修・
選択
必修

札幌校
○特任教授（実）
教授（研）

旭川校

釧路校

特任教授（実）特任教授（実）函館校特任教授（実）准教授（実）

必修

教授（実）准教授（研）

准教授（研）○准教授（研）

学びとカリキュラム必修○准教授（研）教授（実）特任教授（実）教授（研）

教科教育の実践と課題

必修

教授（実）

教授（研）

准教授（研）

准教授（研）○特任教授（実）兼任

特任教授（実）特任教授（実）営の実際と課題

特色ある学校づくりと組織の活性化を図る学校経営の実際と課題必修○准教授（研）特任教授（実）教授（実）○准教授（研）特任教授（実）児童生徒理解とその指導方法

必修

生徒指導の意義と今日的課題

必修

准教授（研）○准教授（研）特任教授（実）教授（研）必修特任教授（実）○特任教授（実）准教授（研）

准教授（研）

指導と評価の実践的展開必修

特任教授（実）教授（研）○教授（研）

教授（研）特別支援教育の理解と対応

必修○教授（研）

兼任

兼任

兼任「総合的な学習の時間」を創る

必修

准教授（研）○教授（研）

教授（研）

北海道の教育選択○教授（研）

特任教授（実）准教授（研）

これからの時代の学校教育の在り方注）

准教授（研）

兼任教授（研）特任教授（実）教授（研）「（研）」は研究者教員，「（実）」は実務家教員を示す。
「○」は主担当教員を示す。

（出典：教育企画課資料）

令和２年度に３コースから「学校組織マネジメントコース」「教職キャリア形成・研修デザインコース」「子ども- 40 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６

理解・学級経営コース」及び「カリキュラム・授業開発コース」の４つのコースに拡充されたことに伴い，教員組
織は各コースに再編されたが，研究者教員と実務家教員とが協働して授業及び学生指導に当たる教育体制は引き続き維持されている。
授業においては，研究者教員が主に先行研究・実践という観点からその位置付けを行い，実務家教員が主に実務の観点から指導・助言を行うシステムを構築しており，理論と実践の往還に基づく実践的指導力の形成を意識した教育を行うことが可能な教員組織となっている。
学生指導においても，各キャンパスに研究者教員と実務家教員を配置することにより，研究者教員は各学生の指導教員として在学期間を通して教育全般に責任をもち，実務家教員は学校における実践的指導に関する授業や実習に関わって連携協力校を巡回しながら指導・助言に当たるという協働体制を構築している。

〔改組後の状況〕
令和３年４月の改組では，教育組織を４コースから６コースに拡充するとともに，学生定員を45人から80人，教員数を28人から211人にそれぞれ大幅に増員した。
改組後も，研究者教員と実務家教員とが協働して授業や学生指導に当たる体制を原則維持するとともに，学生の多様な研究ニーズに対応するため，指導教員と副指導教員からなる従来の指導体制に，必要に応じて関連分野の教員を加えた研究指導チームを編成するなどの工夫も行っている。また，主として土曜日の共通必修科目における双方向遠隔授業については，主担当教員の所属キャンパス以外の３キャンパスにも必ず副担当教員を配置し，学生に対する指導・支援を計４人の複数教員で行う体制を構築している。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院では，設置申請の際に策定した「教員組織の編成と考え方」に基づいた教員組織を編成している。すなわち，教育上のコアとして設定している「共通科目」の授業担当には専任教員を配置するとともに，各キャンパスに研究者教員と実務家教員とをバランスよく配置している。なお，本学教職大学院の専任教員は28人，うち実務家教員は13人となっており，「専門職大学院に関し必要な事項を定める件（平成15年文部科学省告示第53号）」第１条第１項及び第２条第５項で定められた必置専任教員数及び実務家教員数の要件を大きく上回っており，その要件を十分満たしている。さらに，研究者教員と実務家教員とが協働して教育に当たる体制を構築していることにより，理論と実践の往還に基づく実践的指導力の形成を意識した教育が可能な教員組織となっている。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし基準６－２○ 教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院では，20年以上の実務経験に加えて，小・中・特別支援学校校長や教育行政管理職の経験を有する者を実務家教員として採用してきたため，教員の年齢及び性別構成に偏りがみられた。そこで，実務家教員については，平成30年度に北海道教育委員会との人事交流により１人，令和２年度に札幌市教育委員会との人事交流- 41 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６により行政経験（指導主事）の経験のある現職校長を１人，それぞれ50歳代前半の教員を採用している。また，女
性教員についても，平成30年度に研究者教員１人を採用している。一方，研究者教員については，30歳代と40歳代の教員を合わせて４人採用しており，年齢及び性別構成の偏りの解消に向けた取組を着実に実施して実績をあげている（資料６－２－①）。
資料６－２－①

教職大学院教員の年齢等構成
令和２年５月１日現在
60代

50代

40代

30代

計

研究者教員

４人

４人（２人）

６人

１人

15人（２人）

実務家教員

11人

２人

０人

０人

13人

計

15人

６人（２人）

６人

１人

28人（２人）（ ）内は女性教員を内数で示す。
（出典：教育企画課資料）

こうした年齢及び性別構成の偏りの解消に向けた取組の副次的な効果として，専任の女性教員が複数人になったことにより，女子学生が安心して相談できる環境につながることが期待される。また，交流人事によって指導主事の経験のある現職校長を採用したことに伴い，最新の学校現場の現状と課題等を学生に提供しやすくなるなど，教育活動の活性化をもたらしている。
研究者教員の採用及び昇任に係る基準等として定めた「北海道教育大学教員選考基準」（以下「選考基準」という。
）（別添資料６－２－１），「北海道教育大学教員選考規則」（以下「選考規則」という。
）（別添資料６－２－２）
及び「北海道教育大学教員の選考に関する申合せ事項」（別添資料６－２－３）に基づく適正な手続きにより，採用・昇任に係る審査を実施し，平成29年度から令和３年度当初までの５年間で５人を採用し，３人が昇任している。
実務家教員の採用については，教育上の指導能力を重視した評価を可能とするため，研究者教員とは異なる基
準を明記した「北海道教育大学大学院教育学研究科（高度教職実践専攻）の実務家教員に関する要項」（別添資料
６－２－４）及び選考手続きを規定した「教育委員会との協定に基づく人事交流教員の選考等に関する要項」（別
添６－２－５）を定め，当該要項に基づく適正な手続きにより採用・昇任に係る審査を実施し，平成30年度から令和３年度当初までの５年間で12人の実務家教員を採用している。
また，実務家教員の人材確保については，「北海道教育委員会と北海道教育大学との人材推薦に関する協定」（別
添資料６－２－６）を締結するとともに，この協定に基づいて北海道教育委員会に適任者の推薦を依頼する際には，研究領域等に関わる本学教職大学院の希望等を伝える仕組みを構築している。こうした仕組み並びに別に定めた選考基準及び選考手続きに基づき，実務家教員の人材確保を適切に行っている。
一方，授業科目を担当する教員の資格に関しては，選考規則第４条及び選考基準第11条において審査手続きを明確に定め，当該規則及び基準に基づき審査の上，決定している。
このほか，本学教職大学院では，研究者教員の実務経験及び実践研究の実績，または実務家教員の学術的業績を
教員相互間で評価する取組として，「北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要」（以下「教職大学院研究紀要」という。
）を発行するとともに，FD研修会を実施している。
「教職大学院研究紀要」は，教員の業績の公開や教員同士の相互交流等を目的に平成22年度に創刊し，令和２年度で第11号を数えている。本研究紀要には，本学教職
大学院のほぼ全ての教員，多くの学生及び修了生が論文を投稿していることから，研究者教員及び実務家教員がお互いの研究の理解を深めるための重要なツールとなっている。あわせて，FD研修会は，年４回程度実施してお- 42 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６

り，新任教員が研究テーマ，研究概要等を提供する場にもなっている。

《必要な資料・データ等》（別添資料６－２－１）北海道教育大学教員選考基準（別添資料６－２－２）北海道教育大学教員選考規則（別添資料６－２－３）北海道教育大学教員の選考に関する申合せ事項（別添資料６－２－４）北海道教育大学大学院教育学研究科(高度教職実践専攻)の実務家教員に関する要項（別添資料６－２－５）教育委員会との協定に基づく人事交流教員の選考等に関する要項（別添資料６－２－６）北海道教育委員会と北海道教育大学との人材推薦に関する協定（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）本学教職大学院では，教員の教育研究活動をより活性化するため，平成29年度以降，実務家教員においては教育委員会との人事交流により50歳代前半の教員を２人採用するともに，研究者教員においては女性教員を１人，30歳代から40歳代の教員を４人採用しており，教員の年齢及び性別構成の偏りの改善に向けた取組を着実に実施している。
研究者教員の採用・昇任の基準等として定めた「選考基準」及び「選考規則」に基づき，研究者教員の採用・昇任が適切に行われている。また，「北海道教育委員会と北海道教育大学との人材推薦に関する協定」を締結
し，実務家教員を確保する仕組みを構築している。さらに，実務家教員の採用基準等として「北海道教育大学
大学院教育学研究科（高度教職実践専攻）実務家教員に関する要項」及び「教育委員会との協定に基づく人事
交流教員の選考に関する要項」を定めており，それらに基づき実務家教員の採用が適切に行われている。
このほか，研究者教員の実務経験及び実践研究の実績，または実務家教員の学術的業績を教員間相互で評価する仕組みとして，「教職大学院研究紀要」を発行するとともに，FD研修会を実施している。
以上のことから，本基準を満たしているものと判断する。
２）特になし基準６－３○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院においては，平成28年度から教育活動に関する組織的な研究活動として，「いのち支える自殺総合対策推進センター」（厚生労働大臣指定法人）（以下「自殺総合対策推進センター」という。
）と連携して，学
際的な観点からエビデンスに基づく総合的な自殺対策を推進する「命の教育プロジェクト」を継続して実施している。平成29年度から令和元年度までは，自殺総合対策推進センターと連携しながら（厚生労働省科学研究費補助金「地域の実情に応じた自殺対策推進のための包括的支援モデルの構築と展開方策に関する研究（H29-31）」），本学教職大学院の組織的研究「命の教育プロジェクト」として以下の６つの柱で展開した。
① 人間形成と成長の基盤となる教育として「心を育てる読書教育」② 日々の悩みや人間関係のあつれき等から自身を解放する「ストレスマネジメント教育」③ 苦難やストレスに耐え立ち向かう「レジリエンス教育」④ 保健衛生に留意し体づくりや健康を促進する「健康教育」⑤

自殺者を一人でも減少させる人間関係や社会基盤づくりを推進する自殺総合対策「命の教育」（特にSOSの出し方・気づき方教育，自殺対策学習）- 43 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６⑥ 教職大学院講義と教員免許状更新講習への「命の教育」の組み込み
また，プロジェクトの一環として，韓国との共通点や相違点を捉え，今後の我が国の若者の自殺対策に役立てることを目的に，平成31年２月26日から３月１日までの４日間にわたり韓国健康増進開発院，韓国青少年自殺予防協会，生命尊重協議会，韓国翰林大学(自殺と学校精神健康研究所)の４機関を訪問し，韓国における自殺対策の現状を調査した（FD活動として実施）。平成31年３月には，調査によって知り得た韓国の自殺対策の概要を含むプロ
ジェクトの主要な成果を「命の教育プロジェクト報告書

DVD-ROM版」(資料６—３－①)として発刊し，研究活動を

学校現場に還元している。
資料６－３－①「命の教育プロジェクト」報告書抜粋

巻頭言 命の教育プロジェクトと本書について－井門正美 ３
序 章 命の教育プロジェクトの取組み－井門正美 ９
第１章 心を育てる読書教育 33
第１節 役割体験学習論から捉えた読書と読書教育の意義－井門正美 34
第２節 幼児の教育と絵本－橋本忠和 44
第２章 セルフコントロールに関する教育 53
第１節 ストレスマネジメント教育－柴田題寛 54
第２節 レジリエンス教育－木須千明 64
第３節 アンガーマネジメント教育－小沼 豊他 73
第３章 健康・安全・平和教育 83
第１節 健康教育－健康被害の防止－井門 明 84
第２節 安全教育－放射能汚染から身を守る－井門正美 99
第３節 安全教育－東日本大震災被災地の学校跡地を訪ねて－梅村武仁 123
第４節 平和教育－平和教育における命の教育－外池 智 135
第４章 自殺総合対策 145
第１節 子ども・若者の自殺対策の現状と今後の課題－本橋 豊他 146
第２節 SOSの気づき方教育－安川禎亮 157
第３節 SOSの出し方教育(中学校における実践)－川俣智路他 167
第４節 SOSの出し方教育(小学校における実践)－杉本任士他 175
第５節 命の教育WEB 学習システムの構築－井門正美他 185
第６節 「いじめ＝自殺」問題－稲葉浩一 193
第５章 韓国研究機関との交流 205
第１節 韓国における若者の自殺対策に関する調査報告－杉本任士他 206
第２節 韓国訪問調査における「命の教育プロジェクト」プレゼン紹介－井門正美他 218
第６章 生きるということ－ALS を宣告されて生きる－谷川彰英 229
終 章 命の教育の更なる推進－井門正美 247【資料編】１．「SOSの出し方を学ぼう」－授業実践とその検討－ 258
２．「SOSの出し方を学ぼう」－中学校編－ 269
３．「SOSの出し方を学ぼう」－小学校編－ 278
４．「命の教育関連図書一覧」〔配架図書〕 287
５．「命の教育シンポジウム2019」役割分担一覧 292
６． 命の教育プロジェクト関連新聞・WEB記事掲載一覧 293【韓国語翻訳(한국어 번역)】１．韓国語翻訳に寄せて－井門正美 翻訳・李 在原 296
２．韓国における若者の自殺対策に関する調査報告(５章1節)－翻訳・李 在原 299
３．韓国訪問調査「命の教育プロジェクト紹介スライド」(５章２節)－翻訳・李 在原 312
４．「SOSの出し方教育」(中学校における実践)(４章３節)－翻訳・金 鉉善 327

各キャンパスの組織的な研究活動としては，令和元年度に函館校の教員が中心となって研究プロジェクト「教職大学院・教育委員会・附属学校との多重連携による職能機能強化のマネジメントのあり方 ～「個人の力量形成」と「チームの学び」（Ed.D.型の博士課程）づくりを共に支える手法の追究～」」を実施したことが挙げられる。
その研究成果を，教職大学院における研究成果等を広く社会に発信すること等を目的に発行している「教職大学院研究紀要」に掲載することで，学校現場等に還元している。

- 44 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６

なお，研究者教員及び実務家教員の研究力向上を目的として，教員の研究発表会を年間５回程度実施している。
双方向遠隔システムを用いた研究発表により，各教員の研究内容を相互に理解するとともに，キャンパス間での共同研究の機会を広げ，組織的な研究活動の促進につながっている。
令和２年度からの新たな取組として，教職大学院セミナーを実施している。本セミナーは，各教員が企画するワークショップや研修会のうち，教職大学院全体の研究に資するものについて，教職大学院教員会議での承認を経た上で，経費支援を受けて実施するものである。これまで個々の教員が独自に企画・実施していたワークショッ
プ等について，教職大学院の組織的な取組として位置付けて支援を行うことで，学内外での積極的な研究活動につながっている。令和２年度には，「いま，学校をアップデートする ～ポストコロナ時代の学校での学びを考える～」をテーマに外部講師を招いたセミナーを実施した。また，令和３年３月には，釧路校の生徒指導・教育相談
分野の教員の呼びかけに応じた他キャンパス同分野の教員との共同で，第２回セミナー「コロナ禍におけるスト
レスマネジメント教育」を開催し，外部講師の講演，附属釧路中学校の教員(教職大学院生)の実践報告を実施した。
「教職大学院研究紀要」は，本学教職大学院における教育活動に関連する研究活動の促進に組織的に取り組む
とともに，その成果を広く社会に公表するため，創設３年目の平成22年度から刊行している。本紀要は，教育に関する重要なテーマを設定した特集と自由投稿から構成されており，教職大学院における教育活動に係る論文等を中心に掲載している。例えば平成30年度（第９号）から令和２年度（第11号）までの３か年分の本紀要の目次を見ると，「教員の資質向上」「コンピテンシー・ベースのカリキュラム・マネジメント」「主権者教育」等，学校現場の課題解決に向けた実践的な研究に係る論文が多く掲載されている（別添資料６－３－１）。また，これらの研究
成果は，大学ホームページに掲載するとともに，冊子を発行することにより広く社会に発信している。

加えて，「道徳」に関する指導法等について講演や演習を行う「道徳科指導法研修会」（平成30年１月，平成31年１月

士別市民文化センター）を士別市教育委員会と連携して開催するなど，各教員もそれぞれの活動として道内各地で研修会や講演を実施しており，これらの研修会等を通じて広く地域の教育課題解決に寄与している。

《必要な資料・データ等》（別添資料６－３－１）北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要目次一覧（第９号～第11号）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院においては，組織的な研究活動として，平成28年度から開始した自殺総合対策推進センターとの連携事業「命の教育プロジェクト」を引き続き実施している。平成30年度にはシンポジウムを行うとともに，
令和元年度及び令和２年度には小中学校を訪問して「SOSの出し方を学ぼう」と題した授業実践を行った。また，その成果を報告書(DVD-ROM版)として発刊し，学校現場等に還元している。このほか，キャンパス単位において組織的な研究活動を実施している。さらに，令和２年度からは新たに「教職大学院セミナー」を実施しているほか，「教職大学院研究紀要」を刊行し，毎年度設定するテーマに即した論文を教員が寄稿する形態を取ることにより，教育活動に関連する研究活動の促進に組織的に取り組むとともに，道内各地で研修会や講演を実施し，広く地域の教育課題解決に寄与している。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし- 45 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６

基準６－４○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
専任教員の授業負担は，１人当たりの主担当科目数が11～13科目（平均11.89科目），副担当科目数が最大５科目（平均2.57科目）である。主担当科目の「１」に対して，業務量を勘案して副担当科目を「0.5」としたとき，１人当たりの合計担当科目数は11.50～14.50科目（平均13.17科目）（資料６－４－①）となり，おおむね均等になっている。
資料６－４－①

専任教員一人当たり担当科目数
所属

氏名
主担当科目数 副担当科目数 科目担当数計
松 橋
淳
12
3
13.5
井 門 正 美121
12.5
小野寺 基史131
13.5
前 田 輪 音
13
3
14.5
札幌
姫 野 完 治12213.0
川 俣 智 路132
14.0
野 寺 克 美
11
5
13.5
小 沼
豊
12
2
13.0
喜 多 山
篤
12
3
13.5
藤 川
聡
13
2
14.0
水 上 丈 実123
13.5
藤 森 宏 明
12
4
14.0
旭川
稲 葉 浩 一131
13.5
北 村 善 春122
13.0
木 下 俊 吾11312.5
安 川 禎 亮111
11.5
梅 本 宏 之
11
4
13.0
森
健 一 郎
13
2
14.0
釧路
安 井 智 恵122
13.0
室 山 俊 美
11
3
12.5
竹 林
亨
12
4
14.0
三 上 清 和122
13.0
小 松 一 保11212.0
橋 本 忠 和
11
3
12.5
函館
阿 部 二 郎114
13.0
中 村 吉 秀121
12.5
小 田 将 之113
12.5
杉 本 任 士124
14.0
※科目担当数計・・・主担当科目を１，副担当科目を0.5として案分（出典：教育企画課資料）

学生指導に係る業務量を勘案し，学生指導の主担当「１」に対して副担当を「0.2」として担当学生数を算出す
ると，専任教員１人当たりの指導学生数は0.40人～4.60人であり，キャンパス別の平均は札幌キャンパスが3.86
人，旭川キャンパスが2.60人，釧路キャンパスが2.40人，函館キャンパスが1.54人となっている（資料６－４－②）。
資料６－４－②

教員１人当たり担当学生数
担当学生数

キャ
ンパ

教員氏名

職名

ス
札幌

M1

M1

M2

M2

主担当 副担当

主担当 副担当 主担当 副担当
松橋

淳

特任教授

1

2

- 46 -

2

2

計

計
3

4

担当計

7

担当院
生人数
3.80

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６

井門

正美

教授

1

2

2

1

3

3

6

3.60

小野寺基史

教授

1

1

3

2

4

3

7

4.60

前田

輪音

准教授

2

1

1

3

3

4

7

3.80

姫野

完治

准教授

2

2

2

1

4

3

7

4.60

川俣

智路

准教授

2

2

2

1

4

3

7

4.60

野寺

克美

特任教授

1

2

1

2

2

4

6

2.80

小沼

豊

准教授

2

0

1

3

3

3

6

3.60

喜多山

篤

教授

1

1

2

1

3

2

5

3.40

藤川

聡

教授

2

4

1

1

3

5

8

4.00

水上

丈実

教授

2

2

1

1

3

3

6

3.60

藤森

宏明

准教授

1

2

1

0

2

2

4

2.40

稲葉

浩一

准教授

0

0

1

0

1

0

1

1.00

北村

善春

特任教授

2

1

0

1

2

2

4

2.40

木下

俊吾

特任教授

2

0

0

1

2

1

3

2.20

安川

禎亮

院長・教授

2

2

0

1

2

3

5

2.60

梅本

宏之

特任教授

1

1

1

1

2

2

4

2.40

森 健一郎

教授

1

1

1

1

2

2

4

2.40

安井

智恵

准教授

1

1

1

0

2

1

3

2.20

室山

俊美

特任教授

2

2

1

0

3

2

5

3.40

竹林

亨

特任教授

1

1

0

1

1

2

3

1.40

三上

清和

特任教授

1

1

0

1

1

2

3

1.40

小松

一保

特任教授

0

1

0

1

0

2

2

0.40

橋本

忠和

教授

2

0

1

0

3

0

3

3.00

阿部

二郎

准教授

1

1

1

0

2

1

3

2.20

中村

吉秀

特任教授

0

1

0

1

0

2

2

0.40

小田

将之

教授

0

2

0

0

0

2

2

0.40

杉本

任士

准教授

2

0

1

0

3

0

3

3.00

旭川

釧路

函館

（出典：教育企画課資料）

また，教職大学院の一部の専任教員については，学部や修士課程の授業を担当している。主に教職に関する科目を担当するとともに，担当するクラスを限られたものにするなど，専任教員の負担が大きくならないように配慮している（基礎データ２参照）。

《必要な資料・データ等》
なし- 47 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）各教員の授業及び学生指導については，教職大学院における教育・研究に支障をきたさないよう担当を割り当てており，授業担当数についてはおおむね均等になっている。指導学生数に関しては，１人当たり指導学生
数が，0.4人～4.6人，キャンパス平均では，最も多くの学生が所属する札幌キャンパスが3.86人，最も少ない
函館キャンパスが1.54人と偏りが生じている。ただし，平成29年度の前回認証評価時（１人当たり指導学生
数：0.2人～5.60人，キャンパス平均：札幌4.02人，旭川4.0人，釧路4.28人，函館1.20人）と比較すると，指導学生数は，開設当初のために２年次学生がいなかった函館キャンパスを除き，負担軽減されていることから，これらの不均衡が直ちに教育・研究に支障をきたすことにつながってはいない状況にある。
なお，学部等の専任教員としてダブルカウントされている教員については，担当科目やクラスを限定する
ことにより教育・研究に支障をきたさないような配慮をしている。
以上のことから，本基準を満たしていると判断する。
２）特になし２ 「長所として特記すべき事項」
なし- 48 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域７

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
１ 基準ごとの分析
基準７－１○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。
［基準に係る状況］
学生及び教員の所属するキャンパスが４つに分散しているため，キャンパスごとに教職大学院専用の講義室や学生の個別自習スペースを整備している（別添資料７－１－１）。
講義の多くは各キャンパスをつないだ遠隔授業として実施するため，各キャンパスの専用講義室に「視点音声
追尾型双方向遠隔授業システム」を設置し，対面授業と遜色のない臨場感のある遠隔授業を可能としている（別添
資料７－１－２）。プロジェクターとスクリーンはもちろんのこと，教材提示装置，パソコン，ビデオプレーヤー
及びBlu-rayプレーヤー各１台を備え付けている。また，令和２年４月には，必要に応じてモバイルWi-Fiルーターを貸し出すことで，全ての学生がオンライン会議ツールによる遠隔授業を自宅から受講できる環境を整えた。講義資料の配付及びレポート等の課題提出は，ポートフォリオシステムを活用することで，新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点からキャンパスに入校が制限されるなか，講義や実習指導を支障なく実施してきた。
学生の自学自習スペースとして，札幌キャンパスでは専用講義室に隣接した演習室を確保し，ホワイトボード，
黒板，小中学校教科書等の基本図書，修了生が作成した実践論文を備え付けている。ホワイトボードや黒板は，通常の講義での討議に使用するほか，学生の自習活動（模擬授業等）でも日常的に活用している。印刷室も隣接しており，実習時の授業資料準備に活用している。旭川キャンパスでは，講義室の近くに学生控室を確保し，１人１台の机，イス及びノートPCを割り当てている。また，共用プリンター，共用デスクトップPC，スキャナー，プロジェ
クター，スクリーン，ホワイトボード，黒板，小中学校教科書等の基本図書を備え付けている。さらに，録画・再生システムも整備しており，マイクロティーチングの振り返り等，学生の授業力向上のために活用している。釧路キャンパスでは，学生の自学自習スペースや模擬授業用の教室として３室を確保し，共用パソコン，共用プリンタ
ー，ホワイトボード，移動黒板，小中学校教科書等の基本図書，これまで発刊された教職大学院紀要及び修了生が作成した実践論文を備え付けている。函館キャンパスでは，講義室とは別に５室を確保し，共用プリンター，ポス
ター印刷用の大型プリンター，スキャナー，ホワイトボード，移動黒板，小中学校教科書等の基本図書を備え付けている。さらに，全キャンパスに教職大学院用の無線LANを設置し，各自のパソコンから図書館を含む学内の教育システムにアクセス可能としている。このように自学自習スペースを整備し，各キャンパスの学生は講義前後の時間帯はもちろん休日にも使用していることから，修学を支える環境として十分に機能していると言える。
また，全キャンパスに附属図書館を設置しており，別添資料７－１－３のとおり，総蔵書1,031,132冊，雑誌
24,217種類，視聴覚資料21,494タイトルに加えて，教職大学院での教育研究に不可欠な日本国内の教科書資料（10万冊）や北海道内の小学校及び中学校の教育現場で使用された資料（８万点）を所蔵している。また，学内ネット
ワークに接続した端末からは，電子ジャーナルリスト（Science Direct，SpringerLink），データベース（CiNii
Articles，ジャパンナレッジ Lib，PsycINFO，ERIC，MathScinet），新聞・雑誌記事（読売新聞社のヨミダス歴史館，朝日新聞社の聞蔵IIビジュアル，北海道新聞データベース等），電子書籍（Maruzen eBook Library，EBSCOhost
eBook collection，Springer eBook collection）等の検索が可能であり，レポートや実践論文作成の場面において頻繁かつ有効に活用できるよう環境を整備している。

〔改組後の状況〕
令和３年度の改組後は，学生定員の大幅増加に対応するため，既存施設の一部を改修するとともに，指導教員- 49 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域７（学部兼務）の研究室内に自習スペースを確保することで，講義室や自習環境の整備に努めている。また，学校現場のGIGAスクール構想に対応した教育研究を実施するため，Chromebookを115台（内訳：札幌校52台，旭川校29台，釧路校18台，函館校16台）を購入し，これを使用した授業や実践を構想している。
さらに，授業科目数が大幅に増えたことから，これまで学部及び修士課程の授業において使用してきた教室，演習室等を教職大学院との共用とする（演習室等に関しては，基本的に教職大学院の担当教員が管理する部屋に限る。）ことで，授業科目数の増加に対応している。

《必要な資料・データ等》（別添資料７－１－１）教職大学院棟別平面図（別添資料７－１－２）双方向遠隔授業システム概要（別添資料７－１－３）附属図書館蔵書数等（2020年）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）キャンパスごとに教職大学院専用の講義室，学生の自学自習スペース等を整備している。講義室には，プロジェクター及びスクリーンをはじめとする，学校現場に導入されている一連のICT機器を備え付けている。自学自習スペースには，学内ネットワークに接続する無線LANのほか，ホワイトボード，移動黒板，小中学校教
科書等の自主的に授業実践（マイクロティーチング）を行うことができる設備を整備している。学生は，講義前後だけでなく休日にも自習スペースに滞在し，模擬授業を相互に行うなど，修学を支える環境として十分に機能している。
各キャンパスに設置した附属図書館には，図書，雑誌（電子ジャーナル），視聴覚教材に加えて，教職大学院での教育研究に不可欠な日本国内の教科書資料（10万冊）や北海道内の小学校及び中学校の教育現場で使用された資料（８万点）を所蔵しており，レポートや実践論文作成の場面において有効に活用されている。
新型コロナウイルス感染拡大による入校制限を受け，必要に応じて通信機器を貸し出すなど，全ての学生が自宅から遠隔授業を受講し，資料配付や課題提出をオンライン上でやり取りできる環境を整えた。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）各キャンパスの専用講義室には，自動で発言者の追尾・切り替えをしながら撮影することが可能な「視点音声追尾型双方向遠隔授業システム」を設置している。これにより，直線距離にして300km以上も離れた４地区のキャンパスをつないだ遠隔授業であっても，対面授業と遜色のない臨場感を提供できる。へき地・小規模校
教育の高度化を推進する本学ならではの先駆的な設備である。

２ 「長所として特記すべき事項」
なし- 50 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８

基準領域８ 管理運営
１ 基準ごとの分析
基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。
［基準に係る状況］「国立大学法人北海道教育大学運営規則」第 24 条に基づき，研究科に「研究科教授会」を設置しており，学生の入学，卒業及び課程の修了並びに学位の授与を審議することとなっている。教授会の審議を円滑に推進するため，教授会の下に教職大学院教員会議を置き，管理運営に関する重要事項を審議している（資料８－１－①）。
資料８－１－①

国立大学法人北海道教育大学運営規則抜粋(教授会)
第 24 条 学部及び研究科に，次の教授会を置く。
(1) 学部教授会(2) 研究科教授会
４ 教授会は，学部又は研究科に係る次に掲げる事項の審議結果について，それぞれ学長に意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学，卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(教員会議)
第 27 条 教授会の審議を円滑に推進するため，教授会の下に，次に掲げる教員会議を置く。
(1) 札幌校教員会議(2) 旭川校教員会議(3) 釧路校教員会議(4) 函館校教員会議(5) 岩見沢校教員会議(6) 研究科札幌校・岩見沢校教員会議(7) 研究科旭川校教員会議(8) 研究科釧路校教員会議(9) 研究科函館校教員会議(10) 教職大学院教員会議(11) 学校臨床心理専攻教員会議
２ 教員会議は，各校，教職大学院又は研究科学校臨床心理専攻に係る次の各号に掲げる事項について，それぞれ審議する。
(1) 学生の入学・卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 教育課程の編成及び実施に関する事項(4) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(5) 学生の在籍に関する事項(6) 年度計画の実施に関する事項(7) 配分予算の執行に関する事項(8) その他必要と認められる事項（出典：国立大学法人北海道教育大学運営規則）

教職大学院教員会議は，令和２年度において計 17 回開催した（別添資料８－１－１）。札幌，旭川，釧路及び函館の４キャンパスに構成員がいるため，Web 会議システムを活用して開催し，教員会議規則第４条に規定されている審議事項を審議した（資料８－１－②）。

- 51 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８

資料８－１－②

北海道教育大学教員会議規則抜粋（組織）第３条 研究科に，次に掲げる教員会議を置く。
(1) 研究科札幌校・岩見沢校教員会議(2) 研究科旭川校教員会議(3) 研究科釧路校教員会議(4) 研究科函館校教員会議(5) 教職大学院教員会議(6) 学校臨床心理専攻教員会議
３ 第１項第５号に規定する教員会議は，次に掲げる者で組織する。
(1) 教職大学院長(2) 教職大学院の教授，准教授，講師及び助教(審議事項)
第４条 教員会議は，各校，教職大学院又は研究科学校臨床心理専攻に係る次の各号に掲げる事項について，それぞれ審議する。
(1) 学生の入学，卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 教育課程の編成及び実施に関する事項(4) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(5) 学生の在籍に関する事項(6) 年度計画の実施に関する事項(7) 配分予算の執行に関する事項(8) その他必要と認められる事項（出典：北海道教育大学教員会議規則）

また，教職大学院の管理運営に関する様々な業務を実施するため，「北海道教育大学教職大学院委員会内規（以下「委員会内規」という。）」に基づき，「入学試験委員会」「カリキュラム委員会」「実習委員会」「学生支援委員会」
等の 12 の委員会を設置し，円滑な管理運営を図っている（資料８－１－③～８－１－④）。各委員会の審議事項，
構成及び事務担当については，委員会内規の別表に規定し，役割等を明確にしている（資料８－１－⑤）。各委員
会委員は，各キャンパスから選出することとしており，それぞれの課題等をくみ取るとともに，教職大学院全体の決定を各キャンパスに滞りなく伝達することが可能な組織形態となっている。

資料８－１－③

北海道教育大学教職大学院委員会内規抜粋(設置)
第２条 教職大学院に，次に掲げる委員会を置く。
(1) 入学試験委員会(2) カリキュラム委員会(3) 実習委員会(4) 学生支援委員会(5) 授業改善・FD 委員会(6) 自己評価委員会(7) 人事計画委員会(8) 広報委員会(9) 予算施設設備委員会(10) 研究紀要編集委員会- 52 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８(11) 情報・図書委員会(12) 研究推進倫理委員会（出典：北海道教育大学教職大学院委員会内規）資料８－１－④

教職大学院運営図（令和２年度）（出典：教育企画課資料）

資料８－１－⑤
委員会名

教職大学院委員会一覧
組織

審議事項

主管課等名

入学試験委
員会

(1) 教職大学院長(1) 入学選抜の基本方針の調査及(2) 教職大学院長補佐
び研究に関する事項(3) 札幌地区，旭川地区，釧路地 (2) 入 学 試 験 の 実 施 に 関 す る 事
区及び函館地区（以下「各地区」
項という。）から各１人以上(3) その他入学試験に関する事項（委員長：教職大学院長）

入試課

カリキュラ
ム委員会

(1) 各地区から各１人以上

教育企画課(1) カリキュラムの調査及び研究に関する事項(2) カリキュラムの編成及び実施に関する事項(3) 学生の入学及び修了等その他
在籍に関する事項(4) 学生の学位に関する事項(5) その他学生の教務に関する事項- 53 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８
実習委員会(1) カリキュラム委員会委員長(2) 各地区から各１人以上(1) 学校における実習の運営方針
に関する事項(2) 学校における実習の実施に関する事項(3) 学校における実習の指導及び評価に関する事項(4) その他学校における実習に関
する事項

教育企画課

学生支援委
員会

(1) 各地区から各１人以上(1) 学生支援の調査及び研究に関する事項(2) 学生の団体，活動及び生活に関する事項(3) 学生の奨学に関する事項(4) 学生寮に関する事項(5) 学生の賞罰に関する事項(6) その他学生支援に関する事項

学生支援課

授業改善・
ＦＤ委員会

(1) 各地区から各１人以上

教育企画課

自己評価委
員会

(1) 各地区から各１人以上(1) 授業改善の調査及び研究活動
に関する事項(2) ＦＤの調査及び研究活動に関する事項(3) ＦＤ推進のための方策の策定に関する事項(4) その他授業改善及びＦＤに関する事項(1) 自己評価等の企画及び立案に関する事項(2) 教職大学院の認証評価に係る点検及び評価に関する事項(3) 教職大学院の中期目標・中期計画の実施状況に係る点検及び評価に関する事項(4) 教職大学院の教育研究活動における自己点検及び評価に関する事項(5) 第２号から第４号の自己評価等の結果に係る外部評価の企画及び立案に関する事項(6) その他評価に関する事項

人事計画委
員会

(1) 教職大学院長(2) 各地区から教授各１人以上(1) 教員の人事に係る総合的計画
及び方針の策定に関する事項(2) 教員の採用等開始の発議に関する事項(3) その他教員の人事に関する必
要な事項

人事課

広報委員会

(1) 各地区から各１人以上(1) 広 報 の 基 本 方 針 に 関 す る 事
項(2) 広報の企画に関する事項(3) ホームページの企画に関する事項(4) その他広報に関する事項

教育企画課- 54 -

教育企画課

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８
予算施設設
備委員会

(1) 各地区から各１人以上(1) 配当予算の配分及び執行に関する事項(2) 特別経費等に係る情報提供並
びに配分及び執行に関する事項(3) 各種予算要求の検討及び実施に関する事項(4) 各種委員会等からの希望予算の聴取及び調整に関する事項(5) 関係施設の整備及び新設等に関する事項(6) その他予算施設設備に関する
事項

教育企画課

研究紀要編
集委員会

(1) 各地区から各１人以上(1) 研 究 紀 要 の 発 行 に 関 す る 事項(2) 研究紀要の内容の改善に関する事項(3) その他研究紀要に関する事項

教育企画課

情報・図書
委員会

(1) 各地区から各１人以上(1) 視聴覚・情報機器（双方向遠隔授業システム等）の保守点検に関する事項(2) 年間授業の予約・管理（双方向予約管理システム）に関する事項(3) 教職大学院が保有するＰＣ等の管理・運用に関する事項(4) 学生の校内におけるＰＣ等情報機器の使用に関する管理・指導に関する事項(5) 図書の購入，管理及び運用に関する事項(6) その他情報・図書に関する事
項

教育企画課

研究推進倫
理委員会

(1) 各地区から各１人以上(1) 研究活動の啓発・推進に関する事項(2) 研究活動の倫理に関する事項の審議・処理(3) その他研究推進・研究倫理に
関する事項

教育企画課

（出典：北海道教育大学教職大学院委員会内規）

教職大学院の修学や授業の実施，学籍や成績の管理等管理運営に関する事務については，「国立大学法人北海道
教育大学事務局組織規則」第 18 条第１項第 22 号に基づき，教育支援部教育企画課が担当している（資料８－１－⑥）。各キャンパスにおける事務体制としては，札幌キャンパスは教育企画課が担当し，札幌以外のキャンパスにおいては同課と連携し，各キャンパスの学務グループ（令和３年度から教育支援グループに改称）が担当している。また，各種支援業務を実施するため，教職大学院全体及び各キャンパスの業務を担当するために必要な職員数をそれぞれ配置している。

- 55 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８

資料８－１－⑥

国立大学法人北海道教育大学事務局組織規則抜粋(教育企画課)
第 18 条 教育企画課においては，次の事務をつかさどる。
（中略）
(22)

教職大学院の事務に関し，総括し，及び連絡調整すること。

（後略）（出典：国立大学法人北海道教育大学事務局組織規則）

また，令和３年度の改組により，教員会議は構成員が 28 人から 211 人という大規模な組織となった。このことから，新教職大学院の運営を機動的かつ円滑に行うための組織整備等を進め，令和３年３月に「北海道教育大学教
職大学院教員会議の運営に関する内規」（令和３年４月 1 日施行）を制定し，「代表者会議」を設置した。これにより，教員会議の審議事項を代表者会議に委ね，当該会議の議決をもって教員会議の議決とすることを可能とした。
さらに，同内規第６条に基づき，教職大学院教員会議の下に教職大学院各校会議を設置し，25 人で構成される代表者会議での審議結果を全構成員に対し円滑に伝達することで，適切に情報を共有できる体制を整備した（資料
８－１－⑦～８－１－⑧）。
資料８－１－⑦

北海道教育大学教職大学院教員会議の運営に関する内規抜粋(代表者会議の設置)第２条 教員会議の下に，代表者会議を置く。
２ 教員会議は，規則第４条第１項各号に掲げる事項の審議を代表者会議に委ね，代表者会議の議決をもって，教員会議の議決とすることができる。
(代表者会議の組織)
第３条 代表者会議は，次に掲げる構成員で組織する。
(1)

教職大学院長(2)

教職大学院長補佐(3)

教職大学院の教員(教職大学院長，教職大学院長補佐及び次号の教員を除く。)(4)

専門職大学院設置基準第５条第２項の規定に基づき教職大学院の教員を兼ねる教員(教職大学院長及各校２人

び教職大学院長補佐を除く。) 札幌校２人，旭川校２人，釧路校２人，函館校１人(代表者会議の審議事項等)
第５条

代表者会議は，第２条第２項の規定により教員会議から委任された審議事項について審議を行い，その結果を教員会議に報告するものとする。
(各校会議の設置)第６条 教員会議の下に，各校ごとに次に掲げる会議(以下「各校会議」という。)を置く。
(1)

教職大学院札幌校会議(2)

教職大学院旭川校会議(3)

教職大学院釧路校会議(4)

教職大学院函館校会議(各校会議の組織)第７条 各校会議は，次に掲げる構成員で組織する。
(1)

当該各校の教職大学院長補佐(2)

当該各校の教職大学院を担当する教員

２ 各校会議に議長及び副議長を置き，前項に掲げる構成員の中から当該構成員の協議により決定する。
(各校会議の審議事項等)
第９条

各校会議は，規則第４条第１項各号に掲げる事項のうち各校に係る事項，及び代表者会議から付議された事項を審議するものとする。
２ 各校会議は，代表者会議に対し，必要に応じて審議の結果を報告し，又は必要な事項を付議するものとす- 56 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８る。
（出典：北海道教育大学教職大学院教員会議の運営に関する内規）資料８－１－⑧

教職大学院運営図（令和３年度）（出典：教育企画課）《必要な資料・データ等》（別添資料８－１－１）令和２年度教職大学院教員会議開催要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の管理運営に関する重要事項は，「国立大学法人北海道教育大学運営規則」第 24 条に規定
した「研究科教授会」で審議している。なお，同運営規則第 27 条において，教授会の審議を円滑に推進するため，教授会の下に教職大学院教員会議を置くことを規定している。教職大学院教員会議の審議事項については，「北海道教育大学教員会議規則」第４条で規定している。事務体制については，教職大学院全体の管理運営に関する事項及び札幌キャンパスは教務企画課が担当し，他の３キャンパスは，各学務グループが担当する体制を整備している。また，教育企画課及び各学務グループには業務に必要な職員数をそれぞれ配置している。
さらに，令和３年度の改組に伴う教員数の大幅な増加に対応するため，令和３年３月に設置した「代表者会議」において，教員会議の審議事項について当該会議の議決することをもって教員会議の議決とすることを可能とし，改組後の教職大学院の運営を機動的かつ円滑に行うための体制を構築した。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし- 57 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８

基準８－２○ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について，配慮がなされていること。
［基準に係る状況］
本学では，全学の予算配分方針に基づき，教職大学院については，一定の基本額に加えて学生数・教員数に応じた教育経費・一般管理費を配分している（別添資料８－２－１）。教職大学院は，教職大学院教員会議の議を経た上でキャンパス共通経費とキャンパスごとの経費の額を決定し，各キャンパスに再配分している。
令和２年度においては，約 800 万円の予算を確保し，主に専任教員・非常勤講師の一般旅費（全体で 120 万円），
学生便覧（同 70 万円），FD 推進費（同 10 万円），学生の学習用基本図書としての小学校教科書（同 22 万５千円），
通信費・消耗品費（同 40 万円），教育実践交流会開催経費（同５万円），調査研究費（同 16 万円），MOB の「研究抄録」の発行（同 35 万円），研究紀要の発行（同 180 万円）など，本学教職大学院の特色をなす教育活動に対して配分している（別添資料８－２－２）。
このほか，大学院改組による修士課程からの教員養成機能移行に伴う学生定員増に対応するため，学内予算を確保し必要機材等の整備を実施した。基幹キャンパスである札幌においては，約１千万の予算を配分し，学生用のタブレット PC（115 台），タッチパネル式制御システム，プロジェクター等を整備した（別添資料８－２－３）。

《必要な資料・データ等》（別添資料８－２－１）令和２年度学内予算配分方針（別添資料８－２－２）令和２年度高度教職実践専攻（教職大学院）予算配分（別添資料８－２－３）令和２年度学内予算通知等（２－８号，２－10 号）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学では，教職大学院については，一定の基本額に加えて学生数・教員数に応じた教育経費・一般管理費として約 800 万円を配分しており，教育実践交流会開催経費，研究紀要及び MOB の研究抄録経費，実習指導のための巡回経費，調査研究費，FD 推進費など，教育研究活動等が適切に遂行できるための財政的基礎を確保している。また，修士課程からの教員養成機能の移行に伴う学生定員増に対応するため，予算を確保し環境整備を実施した。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし基準８－３○

教職大学院における教育研究活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的，学生の受入れ，教育・研究等の基本的な情報に関しては，大学 HP 及び教職大学
院専用ページに掲載し，広く社会に周知している。また，教育研究活動等の周知を図るため，最新の情報に内容を更新したパンフレット「教職大学院のご案内」を毎年度発行している。これに加えて，令和３年度改組に伴う新教職大学院開設の周知を図るため，令和２年度に「高度教職実践専攻（教職大学院）入学案内」及び「令和３年度新カリキュラムスタート」を発行した（別添資料８－３－１～８－３－４）。
さらに，本学教職大学院の研究成果の発信として，現代的な教育課題について特集を組んだり，教員と修了生等が学校現場での実践を報告したりする「研究紀要」を毎年度発行しており（資料８－３－５），教員や教員と大学- 58 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８

院生との共同研究等の研究成果を論文として公開している。令和２年度発行の研究紀要（第 11 号）は，道内小・中・高等・特別支援学校（1,900 校），教職課程を有する道内大学（28 校），道内教育委員会関係者（212 人），各
教職大学院等（32 校）に計 2,172 部配付（別添資料８－３－６）したほか，本学図書館のリポジトリに登録し，広く社会に向けて発信している。
実証的・実践的な研究の集大成である MOB（マイオリジナルブック）発表会（別添資料４－１－９，８－３－７）
では，学生が教育委員会，実習校及び学校関係者に向けて，教職大学院での学びの成果を発表している。これに加えて，「研究抄録」を発行し（別添資料８－３－８），北海道教育委員会，札幌市教育委員会，札幌市小・中学校校長会及び実習協力校に配付している。

《必要な資料・データ等》（別添資料８－３－１）教職大学院のご案内 2021
（別添資料８－３－２）令和３年度４月入学者用高度教職実践専攻（教職大学院）入学案内（別添資料８－３－３）パンフレット「令和３年度新カリキュラムスタート」（別添資料８－３－４）令和３年度教職大学院生募集のご案内（現職教員の皆様へ）（別添資料８－３－５）教職大学院研究紀要第 11 号
（別添資料８－３－６）「研究紀要第 11 号」の発行部数と送付先（別添資料８－３－７）令和２年度 MOB 発表会 参加人数
（別添資料８－３－８）令和２年度高度教職実践専攻高度教職実践専修研究抄録第 12 号

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の理念・目的，学生の受入れ，教育・研究等の基本的な情報に関しては，大学 HP 及び教職大学院専用ページに掲載し，広く社会に周知している。また，「教職大学院のご案内」「高度教職実践専攻（教職大学院）入学案内」「令和３年度新カリキュラムスタート」等を発行し，教職大学院における教育研究活動
等を広く公開している。また，教員や学生の研究成果をまとめた「研究紀要」や「研究抄録」を毎年度発行して教育関係機関に配付したり，「教育実践交流会」開催したりするなど，教育研究活動の積極的な発信を行っている。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし２ 「長所として特記すべき事項」
なし- 59 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
１ 基準ごとの分析
基準９－１○

教育の状況等について点検評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院自己評価委員会が中心となり，自己点検評価を実施するとともに，取りまとめをしている（別添資料９－１－１）。各委員会が行った前年度の活動評価は，毎年度最初に開催する教員会議において，新年度の目標・活動内容とともに全教員での情報共有を行っている。この際，各委員会（前掲資料８－１－③）の自己評価シートを資料として意見交換をすることで，新年度に向けた教育研究活動の課題を確認し，その対応策について検討している。例えば学生受入れの状況の改善を図るため，広報委員会では自己評価結果を基に，双方向のオンラ
イン入学説明会の開催や個別相談の実施等の対応を行った（別添資料９－１－２）。また，教員会議において説明会の内容や参加状況を共有し，各教員が現職教員や学生の勧誘に活用した。これらの取組の結果，令和３年度の改組に伴って入学定員が 45 人から 80 人に増加したにもかかわらず，入学定員充足率 0.96 を確保できたことは，点検評価に基づく組織的な改善・向上の取組が十分に機能していることを示している。
学生から意見を聴取する取組として，教職大学院授業改善・FD 委員会が授業評価アンケートを実施している（別添資料９－１－３）。各クォーター終了後，全ての授業科目で受講生全員に対して無記名でアンケートを実施し，授業方法や内容への評価，要望，意見を聴取している（別添資料９－１－４）。アンケート結果は，授業評価・FD委員会が授業ごとに集計した上で全教員に公開し，各教員が自身の担当する授業の改善につなげるのみならず，
分野レベルの授業改善にも活用している。例えば令和２年度には，授業分野別の授業改善を目的として，アンケー
ト結果を基に全教員が改善点と方策について話し合う機会を持った。さらに，以降の授業づくりに活用できるよ
うにするため，分野長による改善点の報告をポートフォリオシステムに掲載した（別添資料９－１－５）。このよ
うに，学生から聴取した意見を教育の質向上，改善へと確実につなげる組織的な取組を行っている。
学外関係者，修了生，就職先等の関係者の意見や社会のニーズを取り入れる取組として，「教育実践交流会（別添資料４－２－３）」と「連携協力校連絡協議会（資料９－１－①）」を開催している。教育実践交流会では，各キャンパスの修了生（計４人）による実践報告，基調講演者との質疑応答，全参加者（学生・修了生・来賓・本学教員）を対象としたアンケートを実施している。このアンケートにおける意見や評価等に基づき，内容をより発展させた『修了生実践交流，研究会（仮称）』の開催に向け準備を進めている（別添資料９－１－６）。一方，本学関係者，教育委員会，校長会，連携協力校の関係者で構成される連携協力校連絡協議会では，教職大学院の教育や実習の概要説明，実習生の受入状況，実習先での実習生の学びの成果等の報告を行い，これを基に教育課程に関する改善，学校における実習の内容・方法に関する改善に向けた協議を行っている。
全学の評価体制に関しては，大学戦略本部及びその下に置かれた戦略チーム（質保証システムマネジメントチーム）が教職大学院を含めた大学全体の自己点検・評価，改善案のとりまとめを実施してきた。これに対し，大学戦略の企画立案を担う大学戦略本部から点検・評価部門を独立させることでより厳格な内部質保証体制を構築することを目的として，令和２年度に「国立大学法人北海道教育大学内部質保証に関する規則（別添資料９－１－７）」を全面改正するとともに，「北海道教育大学自己点検評価委員会（以下「評価委員会」という。）」を設置した。令和３年度以降は，評価委員会において大学全体の自己点検評価及び改善の実施を統括することになる。例
えば学校教育法第 109 条第１項に規定する大学が自ら行う自己評価については，評価委員会が定めた点検評価実
施要項に従って自己評価を実施するとともに，翌年度末までに外部評価を実施する（資料９－１－②）。外部評価
で指摘された事項や顕在化した課題点については改善策を策定し，業務の改善に役立てている。なお，点検評価に- 60 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９

関する情報は，「国立大学法人北海道教育大学法人文書管理規則（別添資料９－１－８）」に基づき，文書完成年
度の翌年度の４月１日から起算して５年間文書保管庫等で適切に保存しており，教職員が閲覧できるようにしている。
資料９－１－①

連携協力校連絡協議会要項

北海道教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会要項
制 定 平成２０年４月１日（設置）
第１条 北海道教育大学教職大学院に，円滑な連携協力校との連絡調整等を図るため，連携協力校連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を置く。
（組織）
第２条 連絡協議会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 学長が指名する理事(2) 教職大学院長(3) 実習委員会委員長(4) カリキュラム委員会委員長(5) 北海道教育委員会から１人(6) 札幌市教育委員会から１人(7) 旭川市教育委員会から１人(8) 釧路市教育委員会から１人(9) 函館市教育委員会から１人(10) 札幌市，旭川市，釧路市及び函館市小学校校長会から選出された者 各１人(11) 札幌市，旭川市，釧路市及び函館市中学校校長会から選出された者 各１人(12) 連携協力校から各１人(13）その他連絡協議会が必要と認める者（協議事項）
第３条 連絡協議会は，次に掲げる事項を協議する。
(1) 教職大学院の教育課程に関する事項(2) 学校における実習の内容・方法に関する事項(3) その他連携協力校との連絡調整に関する事項（委員長）
第４条 連絡協議会に，委員長を置く。
２ 委員長は，第２条第２号の委員をもって充てる。
３ 委員長は，連絡協議会を招集し，その議長となる。
（部会）
第５条 連絡協議会に，具体的事項を検討するため，部会を置くことができる。
（庶務）第６条 連絡協議会の庶務は，学務部教務課において処理する。
（雑則）
第７条 この要項に定めるもののほか，連絡協議会の運営に関し必要な事項は，連絡協議会が別に定める。
附 則
この要項は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年５月１８日改正）
この要項は，平成２９年５月１８日から施行し，平成２９年４月１日から適用する。
（出典：北海道教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会要項）- 61 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９

資料９－１－②

国立大学法人北海道教育大学内部質保証に関する規則抜粋(定義)
第２条 この規則において，次に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(中略)
(2)

全学の自己評価

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 109 条第 1 項の規定に基づき，本学が本学の諸活動のうち事項を特定し行う点検及び評価をいう。
（後略）(内部質保証の体制等)
第３条 内部質保証に係る最高責任者は学長とする。
２ 内部質保証に係る評価については，国立大学法人北海道教育大学自己点検評価委員会規則（令和 2 年規則
第 107 号）に基づき設置される北海道教育大学自己点検評価委員会（以下「評価委員会」という。）が，これを統括するものとする。
（中略）
５ 評価委員会は，点検評価実施要項を定めるものとする。
(全学の自己評価の実施)
第６条 全学の自己評価の評価責任者は，点検評価実施要項に定める評価基準ごとに置くものとする。
２ 全学の自己評価は，原則として中期目標期間ごとに 1 回以上，実施するものとし，全学の自己評価の評価
責任者は，全学の自己評価の結果を，評価委員会に報告するものとする。
（後略）(外部評価の実施)
第７条 外部評価は，原則として全学の自己評価の結果を決定した年度の翌年度末までに，実施するものとする。
（後略）（出典：国立大学法人北海道教育大学内部質保証に関する規則）《必要な資料・データ等》（別添資料９－１－１）令和元年度の活動評価・令和２年度活動計画（交流資料）（別添資料９－１－２）広報委員会

令和２年度の活動評価と令和３年度に向けた検討課題（別添資料９－１－３）教職大学院授業アンケート用紙（別添資料９－１－４）「受講した講義全体について，要望，感想等」（別添資料９－１－５）「分野別授業」ふりかえりシート（別添資料９－１－６）令和２年９月実施の教育実践交流会への外部からの意見への対応（別添資料９－１－７）国立大学法人北海道教育大学内部質保証に関する規則（別添資料９－１－８）国立大学法人北海道教育大学法人文書管理規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育等の状況について点検評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための組織として，「自己評価委
員会」及び「授業改善・FD 委員会」を設置している。自己評価委員会は，各委員会の活動状況を毎年度点検- 62 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９するだけでなく，教育研究課題の確認と対応策の検討・指示までを担っている。授業改善・FD 委員会は，「授業評価アンケート」で聴取した学生からの意見を教員に公開するだけでなく，結果を基に改善点と方策について話し合う機会を設けるなど，各教員及び分野レベルの授業改善を図る取組を継続的に実施している。
学外関係者の意見や社会のニーズを取り入れる取組として，修了生，教育関係者，教職員，学生が一堂に会した「教育実践交流会」を開催し，修了生の実践報告に対する意見交換やアンケート調査を行っている。
また，教育委員会，校長会，連携協力校で構成する「連携協力校連絡協議会」を設置し，実習先での学びの成果等を報告するとともに，本学教職大学院の教育に対する意見聴取を行い，改善につなげている。
また，大学全体の内部質保証を厳格に行うため，「北海道教育大学自己点検評価委員会」を設置し，「国立大学法人北海道教育大学内部質保証に関する規則」に基づき，自己点検評価及び改善の実施を統括している。また，自己点検評価及び外部評価の結果は，「国立大学法人北海道教育大学法人文書管理規則」に基づいて適切に保管し，必要に応じて公開している。
このように，教育状況における点検評価を適切に実施し，その結果に基づく改善・向上を図るための組織的な取組を継続的に行っていることから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし基準９－２○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し，日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
毎年度当初に，双方向遠隔授業システムの効果的な活用や MOB（実践論文）作成の意義と課題等について，全教員を対象とした研修会を実施している。令和３年度改組では，これまで研究科を担当していた教員が教職大学院を担当することになるため，FD 講演会「教職大学院で教科の専門性をいかに発揮するか」を開催し，教科専門の研究者が教職大学院の授業や実践研究に参画している実例を学ぶ機会を設けた。また，複数のキャンパスにおいて「新教職大学院の運営に関する教職大学教員と学部教員との交流会」を実施し，複数教員の協働体制による学生指導，授業実施及び今後 MOB に代わり学生が作成する実践論文についての意見交換を行った。
平成 27 年度からの取組として，各教員は「授業内容は理論と実践の往還に留意し，理論と実践・事例部分とで構成されているか」をはじめとした８つの評価項目についての自己点検評価を行っている。この評価結果と前述した授業評価アンケート（基準９－１）の結果を踏まえ，各教員は継続的に授業内容・方法の改善を行うとともに，カリキュラム委員会，分野別会議及び教員会議において点検結果や改善の取組を共有している。
各授業内容の理解及び授業改善に向けた教員の資質向上を図る FD 活動として，
クォーターごとに「授業交流会」を実施している（資料９－２－①）。

資料９－２－①

令和２年度に行った FD 授業交流会
実施日

テーマ

第1回

令和２年６月 26 日

道立教育研究所の働き方改革

第2回

令和２年８月 21 日

「教育局と学校・教育委員会との関わり」

第3回

令和２年 10 月 23 日

風通しのよい学校組織－助けを求めやすくするために―

第4回

令和２年 12 月 18 日

教職大学院８年間で学んだこと－特に,授業開発分野の授業づくりや全道各地の学校訪問から－- 63 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９

第5回

令和３年 1 月８日

授業分野の振り返りの話し合い（出典：教育企画課）

発表者は，授業づくりや授業改善に資する自身の実践研究を教職大学院の全教員に向けて発表することとしている。例えば北海道教育研究所の「働き方改革」の取組の実際を扱った（別添資料９－２－１）。また，「教職大学院８年間で学んだこと －特に，授業開発分野の授業づくりや全道各地の学校訪問から－」と題した発表では，
学力向上・授業改善推進事業の指定校を訪問し，アドバイザーとして指導助言した経験やそこで得た情報を授業づくりに反映した取り組みを報告した（別添資料９－２－２）。また，参加した教員は「ふりかえりシート（別添
資料９－２－３）」を提出することで，発表者と参加者の相互交流を促し，高度で実践的な教職専門性を育む取組を行っている。
「ふりかえりシート」の中で FD 活動に対する教職員のニーズを調査し，授業改善・FD 委員会がこれを集約し，FD 活動を企画する際の参考としている。例えば令和２年度には，第５回授業交流会において「授業分野別の授業改善の話し合い」を行った（別添資料９－２－４）。「授業評価アンケート」により顕在化した学生のニーズを授業改善に反映させる組織的な取組となった一方，各教員の授業づくりや学生指導を相互に評価することで，各教員の授業力向上を図ることができた。また，コロナ禍によって対面授業が制限される中，全教員を対象にした双方向遠隔授業システムの効果的活用に関する研究会を行ったり，情報・図書委員会委員長による教員会議報告「Zoom
での授業の成果と課題（別添資料９－２－５）」を行ったりすることで，遠隔授業の質向上に取り組んだ。これらの授業改善・FD 委員会による FD 活動は，札幌校の若手教員が中心となって，学外からも講師を招いて教職大学院
セミナー（第１回テーマ「いま，学校をアップデートする」，第２回テーマ「コロナ禍におけるストレスマネジメ
ント教育」（別添資料９－２－６～９－２－７）」を開催するなど，学外と連携した自主的な研修活動に発展している。
このように，教職大学院では年度を通じて FD 活動を実施しており，その実績を FD 全学運営委員会に報告することで，全学や各キャンパスとも情報共有を行っている（別添資料９－２－８～９－２－９）。
本学教職大学院の授業体制の特徴として，基準３－４でも述べたとおり，実習事前事後指導（年間 109 時間）
を含む各授業を研究者教員と実務家教員による協働授業体制で実施する点が挙げられる。そのため，研究者教員と実務家教員が得意分野を補完しながら授業を実施する過程で，必然的に教員相互の連携・意思疎通が図られることとなり，教員の資質向上，さらには高度な実践的研究力量形成の機会となっている。例えば共通科目「学びとカリキュラム」を担当した研究者教員と実務家教員は，授業実践を分析し，「コンピテンシー・ベースのカリキュ
ラム・マネジメントを中核とした教職大学院の授業開発」と題した共著の研究論文にまとめた。

《必要な資料・データ等》（別添資料９－２－１）第 1 回授業交流会資料（別添資料９－２－２）第４回授業交流会資料（別添資料９－２－３）授業交流会ふりかえりシート（別添資料９－２－４）令和２年度の第５回授業交流会の案内（別添資料９－２－５）教員会議報告事項「Zoom での授業の成果と課題」（別添資料９－２－６）第１回教職大学院セミナー案内（別添資料９－２－７）第２回教職大学院セミナー実施要項（別添資料９－２－８）令和２年度（2020 年度）FD 活動参加状況一覧（別添資料９－２－９）令和２年度（2020 年度）FD 活動報告書- 64 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）授業改善・FD 委員会が実施する「授業評価アンケート」に加え，各教員は担当授業の自己点検評価を実施
し，継続的に授業内容・方法の改善を行っている。また，顕在化した学生のニーズを授業改善に反映するための FD 活動を実施し，授業づくりや学生指導を相互に評価することで，各教員の授業力向上を図っている。さらに，クォーターごとに開催される「授業交流会」は，授業づくりや授業改善に資する実践研究を学ぶ機会であると同時に，発表者と参加者の相互交流を促す機会となっている。これら組織的な取組が基盤となって，「教職大学院セミナー」といった学外と連携した自主的な研修活動に発展している。ほかにも，双方向遠隔授業システムの効果的な活用，MOB（実践論文）作成の意義と課題等について，全教員を対象とした研修会を毎
年度当初に実施している。これらの実績は，FD 全学運営委員会で報告し，全学や各キャンパスとも情報共有を行っている。
研究者教員と実務家教員は，日常的に互いの分野を補完するための連携・意思疎通を図りながら，協働して授業を実施している。研究者教員と実務家教員が授業実践を共著の研究論文として発表したことが示すよ
うに，協働指導体制そのものが高度な実践的研究力量形成の機会となっている。
以上のことから，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし２ 「長所として特記すべき事項」
なし- 65 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１０

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
１ 基準ごとの分析
基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院は，高度な実践力・応用力を備えた教員を育成することによって，北海道における教育の充実・発展に寄与するため，北海道教育委員会，札幌市教育委員会，旭川市教育委員会，釧路市教育委員会，函館市教育委員会と覚書を締結し，各地域の現職教員を受け入れ，確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクール
リーダー等を養成する中核的拠点としての役割を担っている。令和元年７月にはさらに北海道教育委員会と北海道の教育及び本学における教育・研究の充実，発展に寄与することを目的とした包括的な連携協定を締結した（別
添資料１０－１－１～１０－１－５）。
教育委員会や学校現場からの意見やニーズを踏まえ，連携して教職大学院の教育課程の改善，連絡調整等を行うため，本学関係者と教育委員会，学校関係者で構成する「北海道教育大学教職大学院教育課程連携協議会」（以
下「教育課程連携協議会」という。
），「連携協力校連絡協議会」（（以下「連絡協議会」という。
）及び「教職大学院
実習運営協議会」（以下「実習運営協議会」という。
）を設置している（別添資料１０－１－６）。
教育課程連携協議会では，教職大学院の教育課程を円滑かつ効果的に実施するため，本学関係者（副学長，教職大学院長，実習委員会委員長等），教育委員会関係者及び小中学校の教員等を構成員として，教育関係者との連携による授業科目の開設・実施，教育課程の編成・実施に関する基本的な事項等について協議を行っている。
連絡協議会では，円滑な連携協力校との連絡調整等を図るため，本学関係者（教職大学院長，実習委員会委員
長，カリキュラム委員会委員長）と教育委員会関係者，校長会関係者等を構成員として，教職大学院の教育課程，
学校における実習の内容・方法，連携協力校との連絡調整に関する事項等について協議を行っている。
実習運営協議会では，学校における実習の円滑化を図るため，連絡協議会の構成員に実習校からも構成員を加え，主に実習校の設定，実習関係諸機関の協力，実習に関する調査及び研究等に関する事項について協議を行っている。
このように，教育委員会や各学校と連携した様々な協議会を設置し，その中で出された意見や要望に基づき教育課程等の改善を行っている。令和３年度の大学院改組に当たっては，教育課程連携協議会での意見交換を踏まえ，学校現場が求める教員としての資質・能力の育成する教育課程及び授業科目の編成を行った（資料１０－１－①）。
また，平成 29 年度に策定された北海道及び札幌市教育委員会における教員育成指標の検討に当たっては，本学教員が「北海道教員育成協議会」及び「札幌市教員育成協議会」の構成員として，同指標の策定に向けた協議等に参画した。さらに，各教育委員会等が実施する教員研修について，本学の大学院授業科目による研修を共同で実施する制度の創設に向けて，北海道教員育成協議会の研修部会に参画し，大学院レベルの教員研修や教員育成指標の活用等について意見交換を行った。
資料１０－１－①

教育課程連携協議会における意見交換による成果

令和３年度に向けた新教職大学院の改組に向けて教育委員会及び学校現場からの声を反映し，学校現場が求める教員としての資質・能力の育成する教育課程及び授業科目の編成を行った。また，当協議会にて教育委員
会及び学校現場において，実地研究的内容を含む長期間の教育実習（５月～12 月/180 時間）について理解及び協力をいただき，連携協力校での実習を可能とした。
（出典：教育企画課資料）- 66 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１０

入学者の確保に関しては，大学全体として教育委員会との連携を図る中で，現職教員が教職大学院に修学しやすい環境や条件の整備に関する協議を行うとともに，担当副学長及び各教職大学院教員が校長会を通じて教職大学院への教員派遣の依頼を行っている。修了者に対する明文化されたインセンティブはないが，徐々に教職大学院での学びが評価されるようになり，修了直後の現職教員学生が教育局の指導主事等に採用されたり，学校現場に戻ったときは主幹教諭や教務主任等に登用されたりするケースが増えている（別添資料４－２－１）。
また，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会においては，教員採用試験合格者が教職大学院に進学したときの教員採用候補者名簿の登録有効期間を２年間としており，教職大学院に進学しやすい仕組みとなっている。なお，札幌市教育委員会においては，大学院を修了した派遣教員の直近の研修を免除する制度が設けられている。
学校教員に対する研修に関しては，令和２年度に，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携協定に基づき，専ら教員研修を目的として学外において開設・提供する授業，または，教職大学院が開設する授業のうち，教育委員会が教員研修として指定した授業を履修した者にラーニングポイントを付与する制度（ラーニングポイ
ント制度）を創設した（令和３年度から開始）。本制度により，受講した研修（授業）は教職大学院入学後に一定の単位数として認定されることから，現職教員が勤務を継続しながら，教職大学院の修了に必要な単位を教員研修の受講によって充当できるため，教員個々の事情に合わせた計画的な履修が可能となっている。この他，基準３－３でも述べたとおり，現職派遣教員を対象に１年間での修了を可能とする短期履修学生制度を創設している。
また，令和２年度から，現職教員を主な対象とした「北海道教育大学教職大学院セミナー」を開催している。令和２年度は２回開催し，北海道のみならず全国から第１回セミナーは約 180 人，第２回セミナーは約 50 人が参加した（別添資料９－２－６～９－２－７）。

〔改組後の状況〕
教育委員会及び学校等との連携体制については改組前からの基本的な変更はない。
また，改組の内容に関しては，基準８－３でも述べたとおり２冊のパンフレットを作成し，北海道教育委員会，
札幌市教育委員会はもとより，北海道全ての教育局において説明を実施することにより，広く周知を行った。

《必要な資料・データ等》（別添資料１０－１－１）北海道教育大学と北海道教育委員会との教職大学院に関する覚書（別添資料１０－１－２）北海道教育大学と札幌市（旭川市・釧路市・函館市）教育委員会との教職大学院に関する覚書（別添資料１０－１－３）北海道教育委員会「学校力向上に関する総合事業」と教職大学院との連携に係る覚書（別添資料１０－１－４）「学校力向上に関する総合実践事業」等に係る北海道教育大学と北海道教育委員会との包括的連携に関する協定書（別添資料１０－１－５）北海道教育大学と北海道教育委員会との連携に関する協定書（別添資料１０－１－６）各協議会の目的・組織・審議事項一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院は，北海道教育委員会，札幌市教育委員会，旭川市教育委員会，釧路市教育委員会及び函館
市教育委員会と覚書を締結し，連携協力体制を確立しており，「北海道教育大学教職大学院教育課程連携協議会」「連携協力校連絡協議会」「教職大学院実習運営協議会」等における協議を通して，教育課程の編成，教育活動の整備などに関する改善を図ってきた。また，平成 29 年度に策定された北海道及び札幌市教育委員会に- 67 -

北海道教育学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１０

おける教員育成指標の検討に当たっては，本学教員が「北海道教員育成協議会」及び「札幌市教員育成協議会」に参画し，養成-採用-研修を通じた体系的な教員の育成に貢献している。
入学者の確保に関しては，大学全体として教育委員会との連携を図る中で，現職教員が教職大学院に修学しやすい環境や条件の整備に関する協議を行うとともに，担当副学長及び各教職大学院教員が校長会を通じて教職大学院への教員派遣の依頼を行っている。修了者が指導主事や管理職に登用されるケースも増えてきており，
教職大学院での学びがその後の教職生活で高く評価されてきているといえる。学部直進者等に関しては，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会において，教員採用試験合格者が教職大学院に進学したときの教員採用候
補者名簿の登録有効期間を２年間としており，学部卒業後に教職大学院に進学しやすい環境が整っている。
学校教員に対する研修に関しては，令和２年度に，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携協定に基づき，教育委員会が教員研修として指定した授業を履修した者にラーニングポイントを付与する制度（ラーニングポイント制度）を創設したほか，平成 30 年度に現職派遣教員を対象に１年間での修了を可能とする短期履修学生制度を創設している。また，令和２年度から，現職教員を主な対象とした「北海道教育大学教職大学院セミナー」を開催している。
このように，教職大学院における教育委員会・学校との連携に関しては，教職大学院の目的に照らして，教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制を整備しており，本基準を十分に満たしていると判断する。
２）特になし２ 「長所として特記すべき事項」
北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携協定に基づき，専ら教員研修を目的として学外において開設・提供する授業，または，教職大学院が開設する授業のうち，教育委員会が教員研修として指定した授業を履修した者に，ラーニングポイントを付与する制度（ラーニングポイント制度）を創設したほか，平成 30 年度に現職派遣教員を対象に１年間での修了を可能とする短期履修学生制度を創設するなど，多忙な現職教員が大学院で学べるための様々な方策を導入・実施している。

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