文書名
制定日
改定日

運航基準
2006/10/01
2012/04/01

ペ ー ジ 数
文書承認者
改 定 番 号

航

基

準

運

1
代表取締役社長

1

制定日： ２００６年 １０ 月 １ 日

昭 和 日 タ ン 株 式 会 社
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
代表取締役社長

筒井

新日石ビルヂング

健司

印

３F

文書名
制定日
改定日

目

第１章

目

的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

第４章

雑則

運航基準
2006/10/01

次

ペ ー ジ 数
文書承認者
改 定 番 号

2
代表取締役社長

0

文書名
制定日
改定日

第１章

目

運航基準
2006/10/01
2012/04/01

ペ ー ジ 数
文書承認者
改 定 番 号

3
代表取締役社長

2的（目的）第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章

運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、港内の気象・海象が次に掲げる条件のいずれかに達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
(1) 風速が２０ｍ/ｓ以上の時(2) 波高が２．０ｍ以上の時(3) 視程が５００ｍ以下の時（ただし、視程が１，０００ｍ未満のときは、見張員及びレーダー監視員を増員配置し、港内の基準速力に減じ安全な速力にて航行する）
なお、この基準は、原則的な指標であり自船の船型、喫水、操縦性能、船舶の輻湊度及び航行海域などの運航の態様によって斟酌するものとする。
２ 船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件のいずれかに達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
(1) 風速が２０ｍ/ｓ以上の時(2) 波高が５．０ｍ以上の時
なお、この基準は、原則的な指標であり自船の船型、喫水、操縦性能、船舶の輻輳度及び航行海域などの運航の態様によって斟酌するものとする。
３ 船長は、前２項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、保船、避泊その他の適切な措置をとらなければならない。
（通常の航行の可否判断等）
第３条

船長は、周囲の気象・海象(視程を含む)に関する情報を確認し、通常の航行を継続した

場合、船体の動揺等により安全な航行が確保できなくなるおそれがあると判断したときは、避泊、減速、適宜の変針、経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２ 前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様及び船体動揺は、次に掲げるとおりである。
(1) 風速が２０ｍ/ｓ以上の時（ただし、船首尾方向の風を除く。
）(2) 波高が５．０ｍ以上又はうねり階級６以上の時(3) 横揺れ２５度以上の時

文書名
制定日
改定日

運航基準
2006/10/01
2012/04/01

ペ ー ジ 数
文書承認者
改 定 番 号

4代表取締役社長2

３ 船長は、航行中、周囲の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件のいずれかに達するおそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊等の措置をとらなければならない。ただし、経路の変更により目的港への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。
(1) 風速が２５ｍ/ｓ以上になるおそれがあるとき(2) 波高が６．０ｍ以上になるおそれがあるとき
４ 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、当直体制を強化し、レーダーの有効利用を図るとともに、その時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は経路変更の措置をとらなければならない。
(1) 視程が２海里以下の時
この基準は、原則的な指標であり自船の船型、喫水、操縦性能、船舶の輻輳度及び航行海域などの運航の態様によって斟酌するものとする。
なお、海上保安官署等の視界に関しての航行指導がある場合も考慮する。
（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定地港内の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件のいずれかに達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
(1) 風速が２０ｍ/ｓ以上の時(2) 波高が２．０ｍ以上の時(3) 視程が５００ｍ以下の時（ただし、視程が１，０００ｍ未満のときは、見張員及びレーダー監視員を増員配置し、港内の基準速力に減じ安全な速力にて航行する）
なお、この基準は、原則的な指標であり自船の船型、喫水、操縦性能、船舶の輻湊度及び航行海域などの運航の態様によって斟酌するものとする。
（運航の可否判断等の記録）
第５条 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置、経路の変更措置及び協議の内容を船陸間連絡表に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。

文書名制定日
改定日

第３章

運航基準2006/10/01
2012/04/01

ペ ー ジ 数
文書承認者
改 定 番 号

5代表取締役社長

3

船舶の航行（航海当直配置等）
第６条

船長は、船舶所有者等と協議して次の配置を定め、運航管理者へ報告するものとする。

変更する場合も同様とする。(但し、平水船において乗組員が少なく必要とされない場合は除く。)(1) 出入港配置(2) 通常航海当直配置(3) 狭視界航海当直配置(4) 荒天航海当直配置(5) 狭水道航行配置（速力基準等）第７条 船長は、下記の例にならって自船の速力基準表を定める。
（例）
速力区分
最 微 速
微速

半速

速

力

毎分機関回転数（翼角）
ノット

ｒｐｍ（度）

航海速力

２ 船長は、速力基準表を船橋及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
（但し、機関の発停、速力の増減を船橋で行う船舶は機関室の掲示は要しない。
）
３ 船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋の見易い場所に掲示しなければならない。
（通常連絡等）第８条 船長は、１日に１度以上は、運航管理者あて次の事項を連絡し、運航管理者は、簡潔に記録を残こしておくものとする。なお、連絡方法については、運航管理者の指示する方法によるものとする。
（但し、平水船は除く。)(1) 現在地(2) 天候、風向、風速、波浪、視程の状況(3) 乗組員の員数、健康状態(4) その他入港予定時刻等運航管理上必要と認める事項
２ 運航管理者または運航管理補助者は、航行に関する安全情報等船舶に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。

文書名
制定日
改定日

運航基準
2006/10/01
2012/04/01

ペ ー ジ 数
文書承認者
改 定 番 号

6
代表取締役社長

3（入港連絡等）第９条 船長は、入港前までに、運航管理者及び船舶代理店に次の事項を連絡し、運航管理者は、簡潔に記録するものとする。(但し、平水船は除く。)(1) 入港予定時刻(2) 運航管理者又は運航管理補助者の援助を必要とする事項
２ 船長は船舶代理店又は運航管理者に次の事項を確認するものとする。
(1) 着岸岸壁の使用船舶の有無(2) 着岸岸壁付近の停泊船舶の状況(3) 岸壁付近の風向、風速、視程、波浪（風浪、うねりの方向、波高）及び潮流（流向、流速）等の気象・海象の状況(4) 荷役関連情報(5) その他運航上の参考となる事項（連絡方法）
第 10 条 船長と運航管理者または運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
(1) 当該船舶より本社へ船舶電話、携帯電話又は FAX により連絡する。
(2)

緊急の場合は、別紙｢緊急連絡網｣により連絡する。

（機器点検）
第 11 条 船長は入港着岸(桟)前、桟橋手前(防波堤手前)等、入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の前・後進(ＣＰＰの場合は翼角作動)、舵等の点検を実施する。

第４章

雑則

（連絡等経由）
第 12 条 運航管理者と船舶との間の連絡等は、必要に応じ、船舶所有者等及び船舶代理店業者等を経由することができる。
（運航管理者の指揮）
第 13 条 運航管理者が行うべき事項は、運航管理者の指揮監督のもと運航管理補助者が行うことができる。また、運航管理者への連絡は、運航管理者の指定する運航管理補助者への連絡でも差し支えない。