平成 15 年 12 月 25 日
各位
株式会社 りそなホールディングス

リース子会社３社の株式譲渡及び業務提携契約の締結
及び事務代行子会社 5 社の統合についてのお知らせ
株式会社りそなホールディングス（社長 川田 憲治）は、りそなグループにおける関連会社のゼロベースでの見直しの一環として標記について決定致しましたのでお知らせ致します。
詳細につきましては、別紙をご参照下さい。

本年 11 月 14 日に公表致しました「経営の健全化のための計画」において記載しました
通り、りそなグループでは、経済合理性に基づくリスクファクターの徹底的な排除の観点から、子会社･関連会社につきましては、ゼロベースで見直し、原則として整理・再編するという基本方針でおります。
＜子会社・関連会社の整理・再編の状況＞
この基本方針のもと、現時点での子会社・関連会社整理・再編の状況については、次の通りであります。
業種

リース関連会社（詳細別紙）

事務代行子会社（詳細別紙）

証券業務関連会社

クレジットカード
関連会社
住宅ローン保証子会社
情報処理サービス
関連会社
人事関連子会社

対応状況
りそなグループが保有する大和ファクター・リース株式会社、あさひ銀リース株式会社、近畿大阪リース株式会社の各リース会社の株式について、それぞれの譲渡先と株式譲渡及び業務提携にかかる契約書締結。
（平成 15 年 12 月 25 日）
大和ビジネスサービス株式会社、大和銀オペレーションビジネス株式会社、大和銀総合管理株式会社、あさひ銀ビジネスサービス株式会社、りそなビデオ・カルチャー株式会社の５社を合併により、平成 16 年 4 月 1 日に統合予定。
りそなグループで保有するあさひリテール証券株式会社の全株式を平成 15 年 10 月 31 日に同社の取引先等に譲渡済みであり、コスモ証券株式会社についても同社株式の譲渡等を検討中。また、りそなアセットマネジメント株式会社については、株式譲渡・アライアンス等の検討を行っております。
株式会社クレディセゾンに優先交渉権を付与し、戦略的な資本・業務提携に向けた交渉を開始。あわせて、グループ傘下カード会社の統合を推進しております。
平成 16 年 4 月に、りそな銀行傘下のあさひ銀保証株式会社と大和ギャランティ株式会社を親子会社とする形で再編し、親会社となるあさひ銀保証株式会社に新規保証業務を一本化する予定。
あさひ銀総合システム株式会社、大和銀総合システム株式会
社の 2 社については、株式譲渡・アライアンス等の検討を行っています。
大和オフィスサービス、大和銀厚生サービス、あさひ銀キャリアサービス、近畿大阪ビジネスサービスの４社を平成 15
年 12 月 1 日付で統合。

以 上

平成 15 年 12 月 25 日
各位
株式会社

りそなホールディングス(コード番号８３０８)

あさひ銀リース株式会社の株式譲渡ならびに業務提携に関するお知らせ

株式会社りそなホールディングス（社長 川田 憲治）は、平成１５年１２月２５日開催の取締役会において、連結子会社であるあさひ銀リース株式会社 (社長 伊藤賢三 )の当社グループ保有株式をセントラルリース株式会社に譲渡することならびに傘下銀行との間で業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1.株式譲渡について
りそなグループでは、関連会社についてゼロベースでの 見直し を行っており、従来の関連会社のサービス機能については選択と集中により、利便性・サービス・スピードについて差別化を計りつつ、地域のお客様のニーズに応えることのできるビジネスモデルの構築をめざしています。
今回の株式譲渡により、あさひ銀リースは当社の連結対象子会社からはずれると同時にセントラルリースの子会社となりますが、引き続き当社グループ では 15%未満の株式を保有 いたします。
今後、あさひ銀リースは、セントラルリース が有している高度なリース機能や新たな金融商品サービスの提供が可能となり、お客様のリース事業分野におけるニーズにこれまで以上にお応えのできる体制を整えることが可能となります。
2.業務提携について
今回、株式譲渡にあたり、りそな銀行、埼玉りそな銀行はセントラルリース及びあさひ銀リースと営業斡旋を中心とした業務提携契約を締結いたします。
本業務提携により、りそなグループはあさひ銀リースをビジネスパートナーとして、今まで以上にお客様のリースニーズにお応えいたします。
3.日 程平 成 1 5 年 1 2 月2 5 日
平 成 1 6 年
2 月 2 6 日(予定)

株式譲渡契約及び業務提携契約締結
株式引渡日

4.あさひ銀リース株式会社の会社概要
商号
代表者
所在地
設立年月日
主な事業内容
決算期
従業員数
主な事業所
資本の額
発行済株式総数
大株主構成
および所有割合

業績の動向(単位：百万円)
売上高売上総利益
営業利益
経常利益
当期利益
総資産
株主資本
1 株当たり配当金

あさひ銀ﾘｰｽ株式会社
伊藤 賢三
東京都中央区日本橋小網町 13 番 7 号
昭和 51 年 4 月 2 日
総合リース業
3月
150 名（平成 15 年 3 月末日現在）
本社、東京営業部、埼玉営業部、支店（立川、熊谷、川越、大阪）
2,710 百万円
8,700,000 株
りそなキャピタル㈱2,800,000 株 （32.18%）
あさひカード㈱2,800,000 株 （32.18%）
昭和リース㈱1,000,000 株 （11.49%）
富士倉庫運輸㈱670,000 株 （ 7.70%）㈱りそな銀行
435,000 株 （ 5.00%）
平成 14 年 3 月期
平成 15 年 3 月期
68,530 百万円
59,734 百万円
4,185 百万円
4,433 百万円
2,228 百万円
2,586 百万円
2,282 百万円
2,659 百万円
23 百万円478 百万円
178,341 百万円
170,023 百万円
897 百万円
5,442 百万円
０円００銭
０円００銭

5.株式の譲渡先(1) 商号：セントラルリース株式会社(2) 代
表者：代表取締役社長 田 中 一 好(3) 所
在地：名 古 屋 市 中 区 栄 一 丁 目 ２ ４ 番 １ ５号
(4) 主 な 事 業 の 内 容 ：総合リース業(5) 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟとの関係：ありません
6.譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況(1) 異動前のグループ所有株式数
6,696,100 株（77.0%）(2) 譲渡株式数
6,557,900 株（予定）(3) 譲渡後のグループ所有株式数
1,296,300 株（予定）※譲渡株式には今後グループ外株主からの取得予定分を含む
7. その他
今回の株式譲渡契約の締結により、当社グループのリース会社 3 社につきましては、株式譲渡後、当社の関連会社には該当しないこととなります。今後は、りそなグループのお客様に対するリース関連サービスを提供するビジネスパートナーとして、各社との提携関係を継続してまいります。
今回の株式譲渡先につきましては、各社ともにリース業界のリーディングカンパニーであり、お客様に対してはこれまで以上のリース機能サービスの提供が可能となり、グループとしての機能強化につながるものと考えております。
8. 当社の業績に及ぼす影響
平成 15 年 11 月 25 日に発表致しました当社の平成 16 年 3 月期業績予想に影響はございません。
以 上

平成 15 年 12 月 25 日
各位
株式会社

りそなホールディングス(コード番号８３０８)

大和ファクター・リース株式会社の株式譲渡ならびに業務提携に関するお知らせ

株式会社りそなホールディングス（社長 川田 憲治）は、平成 15 年 12 月 25 日開催の取締役会において、連結子会社である大和ファクター・リース株式会社(社長 陌間 勢一)の当社グループ保有株式をダイヤモンドリース株式会社に譲渡することならびに傘下銀行との間で業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1.株式譲渡について
りそなグループでは、関連会社についてゼロベースでの見直し を行っており 、従来の関連会社のサービス機能については選択と集中により、利便性・サービス・スピードについて差別化を計りつつ、地域のお客様のニーズに応えることのできるビジネスモデルの構築をめざしています。

今回の株式譲渡により、大和ファクター・リースは当社の連結対象子会社からはずれると同時にダイヤモンドリース の子会社となりますが、引き続き当社グループでは 5%程度の株式を継続保有いたします。

今後、大和ファクター・リースは、ダイヤモンド リースが有している高度なリース機能や新たな金融商品サービスの提供が可能となり、お客様のリース事業分野におけるニーズにこれまで以上にお応えのできる体制を整えることが可能となります。

2.業務提携について
今回、株式譲渡にあたり、りそな銀行はダイヤモンドリース及び大和ファクター・リースと営業斡旋を中心とした業務提携契約を締結いたします。

本業務提携により、りそなグループは大和ファクター・リースをビジネスパートナーとして、今まで以上にお客様のリースニーズにお応えいたします。

3.日 程平 成15年12 月25 日

株式譲渡契約及び業務提携契約締結

平 成 1 6 年 １ 月 1 5 日（予定）

株式引渡日

4.大和ファクター・リース株式会社の会社概要
商号
代表者
所在地
設立年月日
主な事業内容
決算期
従業員数
主な事業所
資本の額
発行済株式総数
大株主構成
および所有割合
業績の動向(単位：百万円)
売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
当期利益
総資産
株主資本
1 株当たり配当金

大和ファクター・リース株式会社
陌間 勢一
大阪市中央区久太郎町二丁目 5 番 28 号
昭和 57 年 1 月 12 日
総合リース業
3月
85 名（平成 15 年 3 月末日現在）
本社、東京支店、福岡支店
2,500 百万円
9,000,000 株㈱りそな銀行
平成 14 年 3 月期
35,042 百万円
2,783 百万円
1,409 百万円
1,382 百万円
61 百万円
101,323 百万円
146 百万円
０円００銭

8,250,000 株（91.7%）

平成 15 年 3 月期
31,126 百万円
2,967 百万円
1,582 百万円
1,517 百万円
▲2,257 百万円
88,505 百万円
2,466 百万円
０円００銭

5.株式の譲渡先(1) 商号：ダイヤモンドリース株式会社(2) 代
表者：代表取締役社長 平井 康之(3) 所
在地：東京都千代田区丸の内三丁目 ３ 番１号(4) 主 な 事 業 の 内 容 ：総合リース業(5) 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟとの関係：ありません
6. 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況(1) 異動前のグループ所有株式数
8,350,000 株（92.8%）(2) 譲渡株式数
8,550,000 株（予定）(3) 譲渡後のグループ所有株式数
450,000 株（予定）※譲渡株式には今後グループ外株主からの取得予定分を含む
7. その他
今回の株式譲渡契約の締結により、当社グループのリース会社 3 社につきましては、株式譲渡後、当社の関連会社には該当しないこととなります。今後は、りそなグループのお客様に対するリース関連サービスを提供するビジネスパートナーとして、各社との提携関係を継続してまいります。
今回の株式譲渡先につきましては、各社ともにリース業界のリーディングカンパニーであり、お客様に対してはこれまで以上のリース機能サービスの提供が可能となり、グループとしての機能強化につながるものと考えております。
8. 当社の業績に及ぼす影響
平成 15 年 11 月 25 日に発表致しました当社の平成 16 年 3 月期業績予想に影響はございません。
以上平成 15 年 12 月 25 日
各位
株式会社

りそなホールディングス(コード番号８３０８)

近畿大阪リース株式会社の株式譲渡ならびに業務提携に関するお知らせ

株式会社りそなホールディングス（社長 川田 憲治）は、平成 15 年 12 月 25 日開催の取締役会において、連結子会社である近畿大阪リース株式会社(社長川本勇夫)の当社グループ保有株式を三井リース事業株式会社に譲渡することならびに傘下銀行との間で業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
1.株式譲渡について
りそなグループでは、関連会社についてゼロベースでの 見直し を行っており、従来の関連会社のサービス機能については選択と集中により、利便性・サービス・スピードについて差別化を計りつ
つ、地域のお客様のニーズに応えることのできるビジネスモデルの構築をめざしています。
今回の株式譲渡により、近畿大阪 リースは当社の連結対象子会社からはずれると同時に三井リース事業の子会社となります が、引き続き当社グループでは 5%程度の株式を保有いたします。
今後、近畿大阪リースは、三井リース 事業が有している高度なリース機能や新たな金融商品サービスの提供が可能となり、お客様のリース事業分野におけるニーズにこれまで以上にお応えのできる体制を整えることが可能となります。
2. 業務提携について
今回、株式譲渡にあたり、近畿大阪銀行は三井リース事業及び近畿大阪リースと営業斡旋を中心とした業務提携契約を締結いたします。
本業務提携により、りそなグループは近畿大阪リースをビジネスパートナーとして、今まで以上にお客様のリースニーズにお応えいたします。
3.日 程平 成 1 5 年 1 2 月 2 6日(予 定)
平 成 1 6 年 2 月 2 7日( 予定)

株式譲渡等契約及び業務提携契約締結
株式引渡日

4.近畿大阪リース株式会社の会社概要
商号
代表者
所在地
設立年月日
主な事業内容
決算期
従業員数
主な事業所
資本の額
発行済株式総数
大株主構成
および所有割合
業績の動向(単位：百万円)
売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
当期利益
総資産
株主資本
1 株当たり配当金

近畿大阪ﾘｰｽ株式会社
川本 勇夫
大阪市中央区森ノ宮中央一丁目 12 番 2 号
昭和 48 年 8 月 3 日
総合リース業
3月
79 名（平成 15 年 3 月末日現在）
本社、東京支社、名古屋支店
4,800 百万円
127,590,000 株㈱近畿大阪銀行
平成 14 年 3 月期
33,215 百万円
2,878 百万円
670 百万円
612 百万円
299 百万円
102,064 百万円
340 百万円
０円００銭

124,896,200 株（97.89%）平成 15 年 3 月期
30,381 百万円
2,041 百万円
152 百万円
36 百万円▲6,112 百万円
85,100 百万円
240 百万円
０円００銭

5.株式の譲渡先(1) 商号：三井リース事業株式会社(2) 代
表者：代表取締役社長 宮﨑 幹士(3) 所
在地：東京都中央区八丁堀二丁目１ ０番 ９号(4) 主 な 事 業 の 内 容 ：総合リース業(5) 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟとの関係：ありません
6. 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況(1) 異動前のグループ所有株式数
125,092,200 株（98.0%）(2) 譲渡株式数
119,753,000 株（予定）(3) 譲渡後のグループ所有株式数
6,379,200 株（予定）※譲渡株式には今後グループ外株主からの取得予定分を含む
7. その他
今回の株式譲渡契約の締結により、当社グループのリース会社 3 社につきましては、株式譲渡後、当社の関連会社には該当しないこととなります。今後は、りそなグループのお客様に対するリース関連サービスを提供するビジネスパートナーとして、各社との提携関係を継続してまいります。
今回の株式譲渡先につきましては、各社ともにリース業界のリーディングカンパニーであり、お客様に対してはこれまで以上のリース機能サービスの提供が可能となり、グループとしての機能強化につながるものと考えております。
8. 当社の業績に及ぼす影響
平成 15 年 11 月 25 日に発表致しました当社の平成 16 年 3 月期業績予想に影響はございません。
以上平成 15 年 12 月 25 日
各位
株式会社 りそなホールディングス
グループ事務代行子会社 5 社の統合について

株式会社りそなホールディングス（社長川田 憲治）は、りそなグループにおける関連会社のゼロベースでの見直しの一環として、事務代行子会社５社を下記の通り合併により統合する方針を決定致しました。
記
1.

統合新会社の概要（予定）
新商号

統合対象会社

りそなビジネスサービス株式会社
大和ビジネスサービス株式会社
大和銀オペレーションビジネス株式会社
大和銀総合管理株式会社
あさひ銀ビジネスサービス株式会社（存続会社）
りそなビデオ・カルチャー株式会社

代

表者

取締役社長

所在地埼玉県さいたま市浦和区高砂２−９−１５

容りそなホールディングス傘下銀行からの事務受託

金

８０百万円
約１，８５０名（15 年 9 月末現在の統合対象会社役職員数合計）
平成１６年４月１日（木）

業

務資内本役

職員数合

併期日

尾方良文

2.

統合の狙い•

りそな再生に向けた合理化の一環としてグループ内の重複業務を統合し、業務の集約による管理の強化や、事務品質及び生産性の向上を図るとともに、合理化・効率化を徹底的に追求するものです。

•

りそなホールディングス傘下銀行の事務委託会社を一本化することにより事務処理能力の更なる向上に努め、迅速・正確な事務処理を通じてお客様への一層のサービス向上を図ってまいります。
以 上