東京地判令和二年二月二七日）

平成二六年ワ第七七八四号、平成二七年ワ第一三九二四号損害賠償請

求（株主代表訴訟）事件、共同訴訟参加事件、棄却（控訴）資料版商事法務四三三号一〇八頁、金融法務事情二一五九号六〇頁

実〕．Ａフィナンシャルグループ（以下、Ａ社）は、銀行法〔事︵

反社会的勢力防止に係るグループ内部統制システムの構築義務および具体的取引の解消義務の違反がないと六一七〕された事例――みずほフィナンシャルグループ株主代
表訴訟事件

判例研究

〔商法

〔判示事項〕
反社会的勢力との取引防止のための体制構築義務違反（任務懈怠）の有無

一により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務を目的とする銀行持株会社であり、Ｘら

4

具体的取引の解消義務違反（任務懈怠）の有無

二式を有する株主である。Ｙ～Ｙ（以下、Ｙら）は、いずれは、平成二五年の年末から継続してＡ社の一単元以上の株

会社法三三〇条、四二三条一項、民法六四四条

1

もＡ社およびその完全子会社であるＢ銀行において取締役

127

1〔参照条文〕

判 例 研 究

後チェック」、両者を合わせて「属性チェック」）を行い、Ｂ銀行は、Ａ社データベースを用いて取引開始時に反社会う枠組みを設定し、「Ａ社データベース」を構築していた。

「不芳属性先（反社会的勢力＋金融犯罪者等を含む）」といよびコンプライアンス委員会を設置した。Ａ社においてはた。Ｂ銀行も同様に、コンプライアンス統括部グループお審議・調整・報告を担うコンプライアンス委員会を設置しとし、平成一六年一〇月には、経営政策員会の一つとして、てコンプライアンスの状況を一元的に把握・管理すること

ンプライアンス統括部を統括する統括部グループを設置しプ管理体制と概ね同様であった。さらに、グループ内のコ

プ管理体制は、本件当時の他のメガバンクにおけるグルー「グループ経営管理契約」を締結した。このようなグルー程に基づき、Ｂ銀行との間で平成一七年一〇月一日付けの報告を受けることを定めた。また、Ａ社は、同経営管理規からの審査の依頼を受け、自身が有する反社会的勢力等の経営上のメリットのある商品であった。Ｃ社は、販売業者

低く抑えることができるなど、Ｂ銀行およびＣ社の双方にこと、Ｂ銀行が直接Ｃ社に貸し付けるよりも融資の金利をして中小企業向けや個人向けローンの比重が高まっていた

ローンは住宅ローンよりも収益率が高いこと、Ｃ社と提携生じるリスクが小さいものであった。また、キャプティブ

が想定されにくいもので、一般の銀行融資と比して弊害が限定されるなどその資金が反社会的目的に利用されることが低く、また資金使途が具体的な商品または役務の対価に点を有しないなど反社会的勢力との癒着につながるおそれ

務についてはＣ社がすべて行い、Ｂ銀行は顧客と一度も接された。本件キャプティブローンは、与信判断等の窓口業とＣ社との提携ローン（本件キャプティブローン）は継続

ループとの間で包括業務提携がなされ、その後も、Ｂ銀行

128等を務めたものである。

Ａ社のデータベースに登録し、管理を行うとともに、取引規模を可能な限り縮小し、最終的には解消する方針で対応．平成一五年三月、Ａ社は「グループ経営管理規程」を策定のうえ、Ｂ銀行に対し、コンプライアンス管理に関すすることとした。

． 平 成 一 六 年 に は、 株 式 会 社 Ｃ（ 以 下、 Ｃ 社 ） と Ａ グ的勢力該当性の確認を（いわゆる「入口チェック」
）
、取引

3

情報を登録したデータベースを用いて反社会的勢力該当性

プライアンス管理上必要な事項について定期的または随時る基本方針を策定して提示するとともに、Ｂ銀行からコン

2開始後も継続的に反社会的勢力に該当するかの確認（「事

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

判 例 研 究の確認を行っていたが、同データベースは随時、反社会的．Ａ社およびＢ銀行における本件キャプティブローンの

ループに分類し、総会屋、暴力団構成員などで構成される

社 会 的 勢 力 と の 取 引 に つ い て、 反 社 会 的 勢 力 を 三 つ の グ

グループ長および社長に報告することとされた。さらに反告を受け、同部の担当者が、Ａ社のコンプライアンス統括

ンプラアイアンス統括部は必要に応じてまたは定期的に報または定期的に取引について報告することとし、Ａ社のコ引排除体制を整備するとともに、Ａ社から求められた場合を重点管理会社に分類した。Ｂ銀行は反社会的勢力との取の基本方針細則（反社会的勢力関係）」を改定し、Ｂ銀行

プライアンスの基本方針細則」および「コンプライアンス

平成二二年一〇月、Ａ社は、平成一五年に定めた「コンはＹに報告され、Ａ社のコンプライアンス統括部と共有さかけて第一回事後チェックを行い、同月二七日、その結果報提供することとした。Ｂ銀行は、同年九月から一二月には、反社会的勢力に該当することが判明した取引のみを情

入口チェックで活用することに難色を示したため、Ｂ銀行

属性先に該当した取引をＣ社のデータベースに反映させてととした。もっとも、Ｃ社が、事後チェックの結果で不芳の事後チェックを開始し、以後段階的に領域を拡大するこ利用した不芳属性先対応として、本件キャプティブローン

た。両社は、平成二二年一〇月以降、Ａ社データベースを要があるものと整理し、Ｂ銀行もサンプルテストを実施しが関連会社化されるにあたって、Ａ社は属性チェックの必チェックを行わないこととしたが、平成二二年九月にＣ社

検討状況は次の通りである。両社は、Ｃ社と業務提携を締

第一グループ、社会運動標榜ゴロなどから構成される第二勢力等の情報が追加されるものであり、キャプティブロー

グループとの取引は解消する方針で対応することとし、第れた。平成二三年六月一七日に、Ｙ（取締役者社長ないし結する平成一六年七月の前後から弁護士に意見照会をする

一グループおよび第二グループに分類できない者から構成

会長）及びＹ（Ａ社常務取締役リスク管理グループ長兼コンの契約締結時あるいは事後になって顧客に反社会的勢力される第三グループとの取引については、原則として対象

ンプライアンス統括グループ長）の出席の下、Ａ社のコン

な ど し て、 属 性 チ ェ ッ ク の 必 要 性 を 検 討 し、 一 旦 は 属 性

取引の規模を可能な限り縮小し、最終的には取引を解消す

プライアンス委員会が開催され、結果が報告された（不芳に該当する者が入り込む余地があった。

4る方針で対応することとされた。

129

4

2

1

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

遵守態勢の重大な問題点が認められると判断して、平成二本的な対応がとられず、反社会勢力との取引が多数存在す

五年九月付けで、Ｂ銀行に対しては法令遵守態勢および経属 性 先 六 九 九 件（ 〇・ 〇 六 ％）、 う ち 反 社 二 二 八 件（ 〇・以降に行われた第二回事後チェックの結果（不芳属性先一営管理態勢の見直しおよび充実強化を内容とする業務改善るという情報も担当役員止まりとなっていること等、法令

九六件、うち反社会的勢力は五〇件）は、Ｂ銀行やＡ社の命 令 が 発 出 さ れ た（ Ｂ 銀 行 は、 平 成 二 五 年 一 一 月、 Ａ 社〇二％））。平成二三年三月一一日の東日本大震災後の六月Ｙが出席）や取締役会（平成二三年七月一五日、Ｙ（取締コンプライアンス委員会（平成二三年一二月二六日、Ｙ、体に占める割合に大きな変化はなく、反社会的勢力と認定

力との取引数やこれが本件キャプティブローンの取引数全

第二回の事後チェックに比して、不芳属性先、反社会的勢

六回までの事後チェックの結果については、第一回およびもに簡略に報告されたに止まった。そして、第三回から第四年一月二〇日、Ｙ・Ｙ・Ｙ出席）に、第一回の結果とと役会長）
・Ｙ（取締役社長・グループＣＥＯ）・Ｙ、平成二たことなどの重大な問題点が認められるとして、銀行持株に対しては、適切なグループ管理機能を発揮していなかっ

停止する業務停止命令等を発出するとともに、同日、Ａ社

二月二六日付けで、新規キャプティブローンの新規取引をな問題の洗い出しを行っていなかったこと等から、同年一けるまでの間、問題の重要性を認識することなく、根本的融庁長官は、本件検査による指摘以降、業務改善命令を受

データベースを用いた入口チェックを導入）。その後、金て、Ｂ銀行に対する平成二四年度の金融検査（以下、本件出した。これらの公表を受けて、新聞報道等ではＡ社らを．Ⅹらは、本件キャプティブローンに関し、Ａ社の取締非難する報道が多数された。

ローンにおいて多数の反社会的勢力との取引が存在するこ四二三条一項、八四七条三項に基づき、Ｙらに対して、業役としての善管注意義務違反が認められるとして、会社法

検 査 ） が 実 施 さ れ た。 金 融 庁 長 官 は、 本 件 キ ャ プ テ ィ ブ

保するための態勢の強化等を内容とする業務改善命令を発された取引も、順次解消されていたことから、Ａ社やＢ銀

3

会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確

4

2行のコンプライアンス委員会や取締役会に報告されなくなった。

4．平成二四年一二月七日から平成二五年三月四日にかけ3とを把握してから二年以上も取引の防止・解消のための抜

6

2

3

4

5

130

万円余りの損害賠償等の支払を求めて提訴した。

毀損（Ａ社およびＢ銀行）に起因する合計二四億一四一九

務停止・第三者委員会設置費用等（以上、Ｂ銀行）、信用全体として顧客の属性判断を行う体制を内部統制システム

反社会的勢力からの被害を防止するために、……グループ

反社会的勢力に対し一元的に対応する組織体制を整備し、との取引防止のための体制構築義務違反（任務懈怠①）

一 本件キャプティブローンに関し、Ｙらに反社会的勢力〔判 旨〕

いるかを監督し、必要に応じて是正を求めることをＡ社の対応に関する基本方針を定め、この基本方針が遵守されては、Ａ社において子会社の業務に関して反社会的勢力へのれるように監視する義務を負っていたといえる。具体的にとして構築する義務、そしてこれが適正かつ円滑に運用さの有無

取締役会で決議するなどの義務を負っていたというべきで

本方針を定めることや、同銀行の取締役を選任すること、の権利行使を通じて、子会社である銀行の業務について基うべき経営管理の内容は、子会社である銀行の株主として

法律上の義務として定められておらず、銀行持株会社が行について、子会社である銀行の具体的な業務の経営管理は対して具体的な業務を直接指導するなどの義務を負うこと情が見受けられないにもかかわらず、子会社である銀行にての内部統制システムの円滑な運用に支障を来すような事「そして、……子会社の業務において上記のグループとしは、取締役の判断に一定の裁量が認められるべきである」

ある。そして、……このような組織体制の整備に当たって

改正前銀行法の規定の趣旨を踏まえ、「銀行持株会社

上記の基本方針が遵守されているかを監督し、必要に応じ社の取締役として、子会社である銀行の業務やリスク管理「……本件当時において、Ｙらが銀行持株会社であるＡ

勢力への融資の問題について認識した「平成二二年から平等に関して、あたかも銀行の一内部部門であるかのようにはないというべきである」

成二三年当時、反社会的勢力に対してグループの組織全体

銀行持株会社がコントロールすることが銀行法上求められて是正を求めるというような経営管理業務が想定されていで対応することができるよう、倫理規定や社内規則等の規ており、銀行持株会社の取締役もそのような会社法上の義たということができる」と述べたうえで、Ｙらが反社会的程を制定するととともに、専門の部署を設置するなどして

131

1
判 例 研 究

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

務を負っていると解することはできない」

あ り、 過 去 の 対 応 事 例 や 他 の メ ガ バ ン ク の 参 考 事 例 も な

プにおける反社会的勢力防止のための内部統制システムにか っ た こ と か ら、「Ｙらにおいて、Ａ社ないし……グルーのための内部統制システムの構築は相当なものであり、Ｙ支障が生じていたとはせず、監視・監督を行わなかったこ「以上によれば、Ａグループとしての反社会的勢力防止

らが同構築義務に違反するところはない」

力との取引とされるもののうち実際に反社会的勢力と警察

与信取引における割合と比して差がないこと、反社会的勢

ないにもかかわらず、反社会的勢力との取引の割合は一般

り、第三回以降の事後チェックの結果は報告さえされてい第二回の事後チェックの結果の報告は簡略なものにとどま渉を行っていたといえる」。Ａ社らに対する第一回および連会社化の前後において、属性チェックの実施に向けた交

属性チェックの必要性について検討し、Ｃ社との間でも関テ ィ ブ ロ ー ン の 状 況 を 分 析 の う え、
「 Ａ 社 及 び Ｂ 銀 行 は、ができない」。そして、Ａ社およびＢ銀行におけるキャプに是正しなければならない状況にあったとまではいうことの割合は、Ａ社において構築した内部統制システムを直ち

キャプティブローンにおける反社会的勢力との取引数やそ正が必要となる問題状況が生じていたかについて、「本件は、監督・是正義務の一環として何らかの対応を行うこと

グループ経営管理規程等が整備されており、本件においてがあったとまでいうことはできない」「…Ａ社においては、

データベースを用いた入口チェック体制を構築させる義務

らが主張するように、子会社であるＢ銀行に強いて、Ａ社

連会社ではあったとはいえ、別会社であるＣ社に対し、Ｘに監視する義務はあるといえるものの、これを超えて、関築する義務、そしてこれが適正かつ円滑に運営されるよう体として属性判断を行う体制を内部統制システムとして構

反社会的勢力からの被害を防止するために、Ａグループ全反社会的勢力に対し、一元的に対応する組織体制を構築し、の強化義務）について、「Ｙらには、Ａ社の取締役として、発生を防止するための体制を構築する義務（チェック体制

認めるに足りる証拠はない」とした。また、新たな取引の査しても、監督・是正が必要となる特段の事情があったととについて、その判断に裁量違反はなく、本件全証拠を精に確認されるのはわずかであること、本件当時はまだ社会が 必 要 と な る 特 段 の 事 情 も な か っ た 以 上、 結 果 的 に 入 口Ｙらの監督・是正が適法に行われていたか、監督・是的に反社会的勢力の排除が大きな潮流となりかける時期で

2132

判 例 研 究

企業が反社会的勢力から被害を防止することから始まり、こうした本件における諸般の事情を考慮すると、本件キャチェックを導入することが可能であったからといって、こ

プティブローンにおける取引先に反社会的勢力が結果的にその後取組が拡大したものの、本件当時はまだ社会的にもＹらは反社会的勢力との取引についての具体的な取引解入っていたとしても、Ａ社やＢ銀行が政策的な観点から非の点のみを強調してＹらにＡ社の取締役としての義務違反

消のための措置、すなわち取締役会決議（保証債務履行請

難され、あるいは改善を求められることは格別、そのよう反社会的勢力の排除が大きな潮流となりかける時期であり、求を行い、代位弁済をさせることによって取引を解消する

な結果のみをもってＡ社の取締役であったＹらについて、を問うことはできない」

旨）をすべき義務を怠ったとの主張について、「……本件法的義務違反として責任追及をすることができるものでは過去の対応事例や他のメガバンクの参考事例もなかった。

経緯に鑑みれば、Ｙらにおいて、子会社であるＢ銀行に対ない」

二 具体的取引の解消義務違反（任務懈怠②）の有無し、本件キャプティブローンにおける反社会的勢力との取究〕
判旨に一部疑問が残る。

〔研

引に関して、具体的な取引解消のための措置、つまり保証
債務履行請求を行い、代位弁済させることをＡ社の取締役会で決議する義務を負担していたとまでは認めることはできない」

あったといえる。また、反社会的勢力排除についても、その特質から生じる対策実行の難しさなどといった事情が外の法人としての会社の独立性、本件キャプティブローン

は、平成二六年会社法改正によってグループ内部統制が明義務（不作為）の違反が問題となった事案である。本判決

おいて、親会社による具体的な指図ではなく、監視・監督

本件は、いわゆるグルーブ内部統制構築義務との関係に

本判決の意義の時々の社会情勢や実際の取引状況、業務遂行過程の諸事文化される前のものではあるが、これまでグループ内部統一

情を考慮しつつ、段階的に実現していかざるを得ないこと制システム構築義務の内容を正面から扱った判例は存在し

三 「このような結果に至った過程では、……グループ内も確かである。実際、反社会的勢力排除の流れは、当初は133

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

それが認められる場合に採りうる介入措置などを考えるう

既存のシステム強化が求められる「特段の事情」の有無やらには、運用状況の継続的な監視との関係で問題となる、おける議論の進展から導かれるものと理解される（加藤貴拠づけられるわけではなく、理論的には、次に見る学説に

内部統制システムの構築義務は、会社法の規定によって根社法施行規則位一〇〇条一項五号イ～ニ））。企業グループ

三六二条四項六号。これに合わせて「法務省令で定める体

えで参考となる（中東正文「本件判批」令和二年度重要判

仁ほか「〈座談会〉平成二六年会社法改正の検討」ソフト

ないことから、グループ内部統制システム構築義務の内容、

例解説七六頁［本判決では、どのような場合に、親会社取ロ ー 研 究 二 四 号（ 二 〇 一 四 ） 一 三 五 頁［ 藤 田 友 敬 発 言 ］、制」についても所要の改正が行われた（平成二六年改正会

締役が何をすべきかについて、一定の判断が示されたとす

渡辺邦広＝草原敦夫「親会社取締役の子会社管理責任」商とりわけ銀行持株会社の取締役の義務（とその射程）
、さ

る］）。

事法務二一五八号（二〇一八）三三頁、三六―三七頁）。

株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を

正前会社法施行規則一〇〇条一項五号等）のうち、「当該されていたグループ内部統制に関する事項（平成二六年改項等）、平成二六年会社法改正では、従来法務省令に規定針を決定する義務を負っているところ（会社法三六二条五

大会社の取締役会は、内部統制システムに関する基本方．平成二六年会社法改正をめぐる議論

議論状況が決定されたと評されている（会社法制部会第二〇回会議

が、会社法施行規則から会社法の規定に格上げされることしえないことを明確にする趣旨で、企業集団体制整備規定

後に見る野村證券事件東京地裁判決の考え方はもはや維持さ れ た と の 評 価 が 示 さ れ（ 岩 原 紳 作 部 会 長 発 言 ）、 ま た、務が存在することについての解釈上の疑義は相当程度払拭

務をめぐる議論を通じて、親会社取締役の子会社監督の職

部会第二四回会議では、親会社による子会社業務の監督義

制審議会会社法制部会における議論状況である。会社法制

平成二六年会社法改正との関係で注目に値するのが、法確保するため」の体制の整備に係る規定が会社法に規定さ［藤田友敬発言］）。

二 平成二六年会社法改正並びに判例及び学説等におけるれることになった（いわゆる会社法への格上げ）
（会社法

1

134

内部統制についての当該株式会社（親会社）における体制て取締役会が決定義務を負う対象は、企業グループ全体の企業グループの内部統制システムに関する基本方針とし

判一三六七号四一頁（福岡魚市場事件）、③東京地判平成

金判一三九九号二四頁、東京地判平成二三年一月二六日金四頁（野村証券事件）、②福岡高判平成二四年四月一三日

件）の三つである。

二三年一一月二四日判時二一五三号一〇九頁（ユーシン事

平成二六年改正会社法であって、当該株式会社の子会社自体の体制ではないと解される（坂本三郎編著『一問一答ては別稿で整理を試みた（拙稿「内部統制に関する民事責

ループ企業に係るものとに分けられるが、個別企業につい

内部統制システム構築義務は、個別企業に係るものとグ社の取締役が行うものであり、親会社の取締役は、特段のことから、子会社の経営についての決定、業務執行は子会

念され、それぞれ独自の業務執行機関と監査機関も存する法理を適用すべき場合の他は、財産の帰属関係も別異に観の法人であって、子会社（孫会社）について法人格否認のまず、①判決は「親会社と子会社（孫会社）は別個独立

任―裁判例の展開」河内隆史編集代表『金融商品取引法の事情のない限り、子会社の取締役の業務執行の結果子会社）。

理論・実務・判例』（勁草書房、二〇一九）一九二頁以下に損害が生じ、さらに親会社に損害を与えた場合であって．従来の判例とその分析参照）ことがあり、以下では、グループ企業関連の裁判例

会社取締役の子会社管理義務の議論とは文脈が異なると考事件）を挙げるべきではないかとの見方もあり得るが、親最判平成三〇年二月一五日裁時一六九四号一頁（イビデン

なる（裁）判例として次のものがある（なお、先例としてグループ内部統制システム構築義務を考える際に参考と親会社に生じた損害について、親会社の取締役に損害賠償令に違反するような場合には、右特段の事情があるとして、親会社取締役の右指図が親会社に対する善管注意義務や法の意思決定を支配したと評価しうる場合であって、かつ、

親会社の取締役が子会社に指図するなど、実質的に子会社い。
」「もっとも、親会社と子会社の特殊な資本関係に鑑み、も、 直 ち に 親 会 社 に 対 し 任 務 懈 怠 責 任 を 負 う も の で は な

え ら れ る こ と か ら、 本 稿 で は 取 り 上 げ な い こ と と す る ）。

責任が肯定される。」とした。次に、②判決は、「被告らは、を中心に取り上げる。

①東京地判平成一三年一月二五日資料版商事二〇三号一九

135

1

2

［第二版］
』
（商事法務、二〇一五）二三六頁注

判 例 研 究

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

親会社及び子会社において従前から問題とされてきた在庫産の購入に先立つ調査について善管注意義務違反が問題とある親会社の代表取締役が子会社の行う数々の取引についなり得るというべきである。この点において、上場会社でわらずこれが改善されないことを認識していたのであるかて逐一調査する義務を負うことはないという親会社の代表の増加について取締役会等における指揮及び指導にもかから、親会社の代表取締役又は取締役として、遅くとも公認

取締役の主張は、本件では採用できない。
」とした。

表取締役自身が現地視察を行ったり、取締役会において自がユーシンの取締役会に付議されていたこと、親会社の代る」とした。最後に、③判決は「本件不動産の取得の是非

細 な 調 査 を し、 又 は こ れ を 命 ず べ き 義 務 が あ っ た と い え

在庫の検品や担当者からの聴き取り等のより具体的かつ詳社の取締役に働きかけるなどして、個別の契約書等の確認、ら、あるいは、親会社の取締役会を通じ、さらには、子会

べく、従前のような一般的な指示をするだけではなく、自参照）。現段階では、グループ内部統制構築義務の内容を一七）一六三頁、渡辺＝草原・前掲三三頁、三九頁注

スから考える内部統制システムの構築』（商事法務、二〇

批」商事二一〇〇号（二〇一六）八七頁、中村直人『ケーしくない（事例判決）と評価されている（斎藤真紀「②判会社の取締役の子会社管理責任を認める事例としてふさわ位置づける余地はあるが、あまり正面から一般論として親れることに加え、②事件および③事件ともに、先例としてでに触れたように①判決はそのまま維持されないと考えら

しかし、持株会社化が進んだ今日の会社法の下では、す会計士からの指摘を受けた……時点で、親会社の取締役とら作成した資料を用いて本件不動産を取得する必要性や財考えるうえで直接に参考となる裁判例は存在しないと考えして、親会社及び子会社……の在庫の増加の原因を解明す

務上の負担について説明するなどして積極的に本件不動産ざるを得ない。

親会社取締役の子会社管理義務等の取得に係る意思形成に関与していたことからすると、本⑴われないために、子会社の事業活動に関与しないことが、

かつて持株会社が解禁される前は、独占禁止法違反に問件不動産において工場を稼働させることがユーシン広島の全子会社であるユーシン広島が契約主体となった本件不動認められ、親会社の代表取締役に関しても、ユーシンの完

みならずユーシングループ全体に大きな利害関係があると．学説における議論

28
3

136

題」ジュリスト一四九五号（二〇一六）五三頁）、さらに、

ち、理論的には、親会社の取締役には資産としてのグルー

東京地判平成一三年判決（前掲・①判決）は、親会社の取法的観点からは、むしろ望ましいと考えられてきたことや、重な見解（例えば、志谷匡史「親子会社と取締役の責任」

締役は子会社（事案では孫会社）の経営を監視するためのプ会社株式を管理する義務があるというロジックに基づき、

小林秀之・近藤光男編『株主代表訴訟大系』（弘文堂、一内 規 を 制 定 す べ き 義 務 を 怠 っ た と の 主 張 に つ い て、 法 理

子会社は親会社の指図に従う法的な義務を負っていないこ

九九六）八三頁、八五頁）が存在した。比較的最近では、

上・条理上の根拠がないとして退けたが、修正される可能親会社取締役のグループ会社管理義務を認める考え方（舩たしかに親会社の事業目的は子会社の管理を行うことにあ性があるとの見解（加藤貴仁「企業グループのコーポレーと を 背 景 に（ 岩 原 紳 作 編『 会 社 法 コ ン メ ン タ ー ル・ 補 巻

るが、子会社の内部統制システムを構築するのは、親会社

津浩司『「グループ経営」の義務と責任』（商事法務、二〇の取締役ではなく、子会社の取締役会・代表取締役であり、ト・ガバナンスにおける多重代表訴訟の意義」西村高等法

一 〇 ） 二 三 〇 頁、 同「 子 会 社 管 理 義 務 を め ぐ る 理 論 的 課

そうだとすると、株主権（法的な権限）の行使として、一務研究書［責任編集］＝落合誠一・太田洋・柴田寛子［編藤貴仁執筆］）、親会社取締役の監督責任を認めることに慎定の方針に従って、子会社の意思決定や内部統制の構築・

著］『会社法制見直しの視点』（商事法務、二〇一二）九二（平成二六年改正）』（商事法務、二〇一九）三九六頁［加運 用 に 関 与 す る こ と（ 確 認・ 情 報 収 集 作 業 ） と 解 さ れ る

頁注）が有力になった。平成二六年会社法改正を支える（中村・前掲一六三頁）との指摘がある（子会社株主とし

治「 企 業 集 団 に お け る 内 部 統 制 」 ジ ュ リ ス ト 一 四 五 二 号

督を義務づけることに対して慎重な見解も存する（高橋英ての株主権の行使を超えて、親会社の取締役に子会社の監ループに係る内部統制システムには多様な形態があり得、

子 会 社 管 理 義 務 を 肯 定 的 に 捉 え る 見 解 に お い て、 企 業 グ

理論的な根拠が提示されたと考えられる。親会社取締役の会、二〇二一）二七五頁等）。

められている（田中亘『会社法［第三版］』（東京大学出版

親会社の取締役に幅広い裁量の余地があることは一般に認

このような慎重論に対しては、平成二六年会社法改正につながる学説における解釈論の進展が注目される。すなわ

137

57

（二〇一三）三〇―三一頁））。

判 例 研 究

内容について、銀行持株会社が子銀行の管理について一定

平成九年の独占禁止法の改正を受けて、持株会社形態が⑵ 純粋持株会社の場合めている（岩原紳作「銀行持株会社による子会社管理に関あるかのように銀行持株会社がコントロールすることを求関しては、子会社についてそれがあたかも銀行の一部門で題』（二〇一三）一三―一四頁）や業務・リスク管理等に138

また、親会社取締役の子会社管理義務の内容との関係で、の権限を持ち義務を負っていることを前提としているかの

普及するなどしてグループ経営が進展している近時においする銀行法と会社法の交錯」門口正人判事退官記念『新しような規定（銀行法五二条の二一等）が存在することから、ては、親会社取締役は、子会社管理もその任務として担い、い時代の民事司法』（商事法務、二〇一一）四四二頁、同締役を兼任している場合に、親会社の利益のために子会社

その管理を怠った場合に親会社に対する責任を負うことは「金融グループのガバナンスの在り方―銀行法と会社法の子会社の管理について積極的な役割を果たすことを法的に一般論として肯定されるとの見解（山下友信「持株会社シ交錯―」金融法務研究会第一分科会報告書『金融持株会社の取締役としての権限を行使することが求められるとの見ステムにおける取締役の民事責任」金融法務研究会第一分によるグループガバナンスの方向性および法規制上の論点義務付ける必要性が高いこと（加藤貴仁「企業結合法制と科 会 報 告 書『 金 融 持 株 会 社 グ ル ー プ に お け る コ ー ポ レ ーの考察』（二〇一七）一〇四頁）ことが指摘される（なお、

銀行規制の関係について」金融法務研究会第一分科会報告

ト・ ガ バ ナ ン ス 』（二〇〇六）三三頁）や一般論として上米国における銀行持株会社の取締役の責任をめぐる議論で解がある（三浦治「②判決・判批」金判一四一四号五頁、

位会社の業務執行者が上位会社に対して負うべき下位会社

は、持株会社の取締役が子銀行の取締役と同じように銀行

舩 津 浩 司「 判 批 」『 会 社 法 判 例 百 選（ 第 三 版 ）』（ 有 斐 閣、を監督する義務が存在するとの見方も示された（舩津・前書『金融規制の観点からみた銀行グループをめぐる法的課

掲『 グ ル ー プ 経 営 』 二 三 〇 頁 ― 二 三 一 頁 ）。さらに、とりSee e.g., Jonathan R. Macey & Maureen ’O hara, Verticalの 監 督 に 関 与 す る こ と が 求 め ら れ る と す る 見 解 も あ る。

おいて、親会社の取締役が子会社管理について負う義務のわけ、銀行持株会社と子銀行との関係が問題となる場面に二〇一六）一一一頁）。

（完全）親子会社関係において親会社取締役が子会社の取法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

Georg Ringe ed., The Oxford Handbook of CORPORATE

Corporate Governance, in Jeffrey N. Gordon & Wolf-and Horizontal Problems in Financial Regulation and社の役員や従業員のグループ会社への派遣が考えられる

アレンジメントのほか、親会社の方針を理解している親会

作成のうえ、契約の締結や確認書の差し入れという契約的掲）が認められることに異論はない。また、一定の規程をく、銀行持株会社が銀行監督規制の要請を果たすことがで）も. っとも、子銀行の取締役が銀行持株会社のat 1092-93
取締役の指図に従わなければならない旨を定める規定はな

べく出資比率の引上げ、少数株主の排除等の措置を講じる

合には、株式の売却による退出や必要な介入手段を確保す会社でない場合に、現に見逃しがたい問題が生じている場（舩津・前掲「理論的検討」六頁―七頁）。さらに、完全子（ Oxford Univ. Press, 2018
） ,LAW AND GOVERNANCEきる手法を会社法が必ずしも用意できているわけではない

義務が生じ、漫然放置した場合にはグループ会社管理義務ても、親会社と子会社は別法人であることから、親会社のいてどのように考えかるかが問題となる。本件では、親会

親子会社関係のある事案において親会社の被る損害につ

親会社の損害論

意思がどのような形でグループ会社において実現されるか社の被る損害として、信用棄損に起因する直接損害のほか、⑷

違反に該当する（舩津・前掲「理論的検討」七頁―八頁）。

ともいわれる（加藤・前掲一四―一五頁）。
⑶ 親会社意思の実現・子会社への介入方法が重要な問題となる（この点の問題意識について、舩津浩

子会社の業務停止等に起因する損害が含められたが、親会

親会社取締役の子会社管理義務を肯定的に理解するとし

司「グループ会社管理に関する理論的検討―アンケート調る（完全親子会社関係の事案で、完全子会社の損害＝親会社取締役の義務違反が否定されたことから損害額について

少なくとも株主権の行使として法令に明文の根拠のある社の損害としたものとして、最一小判平成五・九・九民集の判断は示されなかった。損害論は今後の課題と考えられ権限の行使（舩津浩司「親会社取締役の子会社管理義務を

四七巻七号四八一四頁。子会社ひいては親会社の拡大損害

査および分析結果をみて―」商事法務二一六七号（二〇一

め ぐ る 実 務 認 識、 理 論 動 向 と 裁 判 例 」 法 学 教 室 四 五 三 号についての認定は困難であるとして、債権放棄分のみ損害

139八）六―八頁参照（以下、舩津・理論的検討））。

（二〇一八）九五頁）や確認・情報収集作業等（中村・前判 例 研 究

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

八頁参照）。また、有事対応として、子会社における不祥事は、親会社の直接の関与があったような特殊な場合を除の選択や組み合わせが検討されるべきとする（本ガイドラ

社が中心となって一体的に整備・運用する「一体運用型」型」や、②子会社も親会社の社内部門と同様に扱い、親会

行 わ れ て い る か を 親 会 社 が 監 視・ 監 督 す る「 監 視・ 監 督

備・運用を基本としつつ、各子会社における対応が適切に方 針 や 各 子 会 社 の 体 制 等 に 応 じ、 ① 子 会 社 ご と の 体 制 整

ないとする。その具体的な設計に当たっては、各社の経営が著しく不合理な場合を除き、善管注意義務違反を問われべき義務（特段の事情）の有無が問われているのに対し、統制システム構築義務の内容とそのチェック体制を強化す点については、いわばグループレベルでの「平時の」内部

消のための措置を講じる義務の違反の二点である。第一のに反社会的勢力が入っていた場合における具体的な取引解チェック体制の強化体制の構築）の違反、第二に、取引先

Ａ社データベースを用いた入口チェック体制の構築と発生を防止するための体制を構築する義務（Ｃ社において

Ｘらの主張は、第一に、反社会的勢力との新たな取引の140として認めたものとして、前掲②判決）。
．経済産業省「グループ・ガバナンス・システムに関す築・運用において、子会社管理について通常期待される合き、第一次的には子会社の取締役等の責任であり、親会社

理的努力を尽くしていたかという観点から評価される第二る実務指針（グループガイドライン）」（二〇一九年六月二

本ガイドラインは、最近の学説における理論的な進展をの 取 締 役 等 の 責 任 は、 グ ル ー プ の 内 部 統 制 シ ス テ ム の 構

踏まえ、親会社取締役会は、グループ全体の内部統制シス

次 的 な も の で あ り、 結 果 責 任 を 問 う も の で は な い と す る（ 4.10.3（実務上の対応））。

インの内容について、疋田正彦ほか「「グループ・ガバナ

第二の点については、本来であれば、具体的な問題が発生判旨の分析および検討

ン ス・ シ ス テ ム に 関 す る 実 務 指 針 」（グループガイドライ

した場合における是正措置あるいは介入措置が問われてい三ン）の解説［中］」商事二二〇五号（二〇一九）一六―一会社の取締役に一定の裁量が認められ、判断の過程や内容的な内部統制システムの構築・運用の監督については、親監視・監督することが求められるが、子会社における具体

テムの構築に関する基本方針を決定し、その構築・運用を八日）（以下、本ガイドライン）関連

4

⑴ グループ内部統制システム構築義務の内容

限行使とは別に、持株会社が子銀行に対して指揮命令を行

二月二二日）の考え方、すなわち子銀行の株主としての権プを巡る制度のあり方について～」報告書（平成二七年一制度のあり方に関するワーキング・グループ～金融グルー会社に対して具体的にどこまで何をすべきかについては、

判旨は、「経営管理」の内容について、銀行法の関連規い得ることを制度的に担保する必要はないかといった点にる。以下では、グループ内部統制システム構築義務をめぐ定の趣旨を踏まえて、親会社においてグループ全体に適用ついて、持株会社と子銀行とでは法人格を別にすることや、子会社に対する直接の管理を認めることに慎重な学説の立さ れ る「 基 本 方 針 の 策 定 」 と こ れ が 遵 守 さ れ て い る か を子銀行の少数株主や債権者が存在すること、会社法の体系る判例および学説の議論状況を踏まえつつ、本件判旨の内「監視・監督」し、必要があれば親会社において「是正の全体との整合性を確保できるか等にも留意して引き続き深場に近い。基本的には、金融審議会「金融グループを巡るための決議」をすることであるとした。その上で、Ａ社は容について分析・検討する。

グ ル ー プ 管 理 規 程（ 基 本 方 針 ） を 定 め、 そ れ に 基 づ く グ

めていくとの立場を受け入れるものといえる。また、本ガ．判旨の判断枠組み（任務懈怠①）

ループ管理契約を締結し、一元的な組織体制を構築していイドラインの設計（前掲・二）でいうところの「一体運ることを認めて義務違反はないとした。
判旨は、グループ内部統制システム構築義務の内容につ用型」ではなく、「監視・監督型」の体制を想定したもの

論の展開や平成二六年会社法改正の理論的根拠とされる子

地裁平成一三年判決の立場を採用せず、学説における解釈の裁判例を踏襲するものと考えられる。この内容は、東京

業（法人単位）の内部統制システム構築義務に関する従来る」かのように銀行持株会社がコントロールすることが銀リ ス ク 管 理 等 に 関 し て、 あ た か も「 子 会 社 の 一 部 門 で あではないことや、銀行持株会社の取締役が子会社の業務や強いるなど、具体的な措置を講じさせることまで含むもの

判旨は、一貫して子会社に対して具体的な業務や措置をと解される。

会 社 管 理 義 務 を 受 け 入 れ る も の と 評 す る こ と が で き る。

行法上求められるわけではないとする。そのように解する

いて、一般論として定式化していないが、これまで個別企

4

もっとも、子会社管理義務の内容として、別法人である子

1411
判 例 研 究

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

理由として、会社である銀行の経営管理を法律上の義務とで何をすべきかが問われるが（後掲⑶）、グループ内部統

しかしながら、この点については、銀行持株会社の取締制の内容として求められることは相当限られることになる。

向付けを行い、これを監督するという抽象的な経営管理業

役は銀行の取締役と同じように関与が求められるとする立して定めたものではなく、銀行の業務について一般的な方務が想定されており、子会社である銀行の株主としての権場（前掲・二⑵）もあり、金融審議会の報告書が述べる限を有するものの、同銀行の取締役等に対し、具体的に指揮命令する権限を有していないことを挙げる。
この部分の判旨が言わんとすることはそもそも何かが問通り、子銀行に対する指揮命令等の可能性（別法人であることを前提とすると立法論が必要かもしれない）についてとは子会社のリスクを外部化する不適切なリスク管理手法

択の法的中立性は実現されず、持株会社形態を選択するこは限定的）のであろうか。そうであるなら、組織形態の選と比して義務違反の認定が緩くなる（求められる是正措置

るかのように位置づけられない場合には、そうである場合

きるのか疑問を呈されていた）。
「銀行の一内部部門」であ九頁は、夙に「内部統制」の概念でグループ企業を包括でず、グループ内部統制の実効性は疑わしい（中東・前掲四

いったところで、極めて貧弱なコントロール手段しかもたす る こ と だ け と い う こ と だ と す る と、 子 会 社 管 理 義 務 と会社が認識したしても、親会社として可能なことは、決議

めながらも、本件では内部統制システムの円滑な運用に支する取組みを行うことが社会的に要請されていたことを認での義務違反が問題となった当時、暴力団との取引を排除体制を強化すべきことを主張したのに対し、判旨は、本件取引が一定数入っている事実を受けて属性チェックを含む的・抽象的に問題としたわけではなく、反社会的勢力とのＸらは、グループ内部統制システム構築義務の内容を一般の有無の判断が結論に影響を与える重要な要因であった。

本件では、監督・是正義務の一環としての「特段の事情」

Ｘらの主張に対する応答として適切か否かが問題となる。

判旨が述べる一般論自体の当否はともかく、その内容が⑵

さらに深める必要があろう。

となるおそれがあるのではないか。個別企業の内部統制シ

障を来すような事情が見受けられないことを繰り返し指摘

監視・是正義務と特段の事情ステムにおいても、特段の事情が認められるとき、どこま題となる。子会社において何か対処すべき問題が生じ、親3142

判 例 研 究

つこと自体は許されるとしても、新たな取引の発生を防止の取引が存在する状態について順次解消されていくのを待き内部統制システムの目的であるならば、反社会的勢力とが、反社会的勢力との取引を遮断すること自体が達成すべを要求することは無理を強いるものであり、適当ではない力との取引を一切排除する完璧な属性チェックの体制構築

求めるものではないことを意味する。確かに、反社会的勢

力との取引を一切遮断することや完全に排除することまでして、反社会的勢力との取引発覚後、そもそも反社会的勢のであるから、これはあるべき内部統制システムの内容と欠陥は存在せず、それゆえ特段の事情は存在しないという入っていることが判明した時点でも、内部統制システムのかったと認定している。具体的に反社会的勢力との取引がし、何らかの対応を行うことが必要となる特段の事情もな

判旨は、親会社の取締役には子銀行が親銀行の一部門で⑶れる。

違反はなかったという論理構成とすべきではないかと思わかったと認識してもやむを得ず、その意味で善管注意義務

一 切 の 遮 断・ 完 全 な 排 除 ま で 法 的 に 要 求 さ れ る も の で なからの批判はありうるとしても、反社会的勢力との取引の情は存在したが、当時の社会規範に照らすと、政策的見地

務違反が問題となることはあり得る。本件では、特段の事

ど特段の事情の有無の判断を誤った点について善管注意義る。もちろんシステムの欠陥の兆候（レッドフラッグ）な

関係ではなく、先行して客観的に判断されるべきものであはずである。特段の事情の有無は、取締役の裁量判断との再発を繰り返さないための体制構築が遅滞なく求められる

ステムの欠陥が明らかになれば、今後さらに同種の問題の

親会社意思の実現・介入手段するための体制については、その欠陥を是正すべく遅滞な段の事情の有無に関する取締役の判断に裁量が認められ、しておきたい。判旨の論理のうち、監視・是正のための特

ま た、「特段の事情」の認定をどのように行うかを確認業務を負うことはない」と述べ、円滑な運用に支障を来す社である銀行に対して具体的な業務を直接指導するなどのを来すような事情が見受けられないにもかかわらず、子会と述べる一方で、「内部統制システムの円滑な運用に支障あるかのようにコントロールすることは求められていない

これを逸脱しなかったから特段の事情がなかったように読ならば、直接指導の義務があると解釈（反対解釈）する余く措置を講じることが求められるはずである。

める点は疑問である。本来、すでに構築された内部統制シ

143

七 三 三（ 三 四 〇 〇 ）」商事二二三四号（二〇二〇）五七頁

地を残している（この点は、本村健ほか「商事判例便覧№

年四月一日改訂）では、「グループ経営管理規程」を定め、の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」（二〇二一接的なコントロールが現実的であると考えられるが、平時

グループ経営管理契約に基づき、主要なグループ会社の取における事前の抽象的な内部統制システムの内容であればにおいても指摘されている。
「直接指導」の法的基礎づけ

判旨は、監視・是正義務の一環として何らかの対応を必

ともかく、本件のようないわば広い意味での「有事」（も締役の選解任等や個人別の報酬等の承認（人事や報酬を通要とする特段の事情がある場合、親会社取締役会でチェッ

ともと反社会的勢力との取引を完全に排除するシステム構は難しいが、ここにグループ内部統制の本質が露れたと評

ク体制強化のための決議をする義務があるとする。子会社

築が目的ではないとすると、本来の意味での有事とも言いじたコントロール）を行うことを挙げる。親会社と子会社での問題や個別企業を含むシステム全体での欠陥が明らか切れない）と考えられるケースでは、より具体的な対応策

は別法人であるため、このような人事や報酬等を通じた間になったとき、親会社で決議をすることはともかく、張子することもできよう）。反対解釈が正当であれば、判旨のの虎にしないためにはその決議をどのように実現するかがについての検討が求められよう。

論理を整合的に理解することは困難となっている。

問題となる（これに対し、田澤元章「本件判批」法教四八〇号一一五頁では、親会社の定めた基本方針を子会社（銀務懈怠②）．具体的な取引解消のための措置を求める決議義務（任行）が遵守しているかを監督し、必要に応じて是正を求め

題 と な ら な か っ た が、 い み じ く も 学 説 が 指 摘 す る よ う に事情は存在しないと判断されたため、この点は現実的な問の義務であると説かれる）。本件では、そのような特段のするにあたり、体制構築義務、監視・是正義務に加え、本問われる。既存の取引の解消措置を講ずべきか否かを判断社において定められた対応方針が適切なものであったかがの措置とは別に、反社会的勢力との取引が判明した後のＡ

反社会的勢力との新たな取引が生じないようにするため（加藤・前掲、舩津・前掲）、実効性のある意思実現・介入

件経緯（これが何を意味するかは判然としない）を挙げて、ることを親会社の取締役会で決議することが親会社取締役

2

手段の検討が引き続き課題となろう。この点、Ａグループ

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）144

判 例 研 究

課題を認識しながら抜本的な対応を行っていなかったこと

融検査官の指摘を踏まえて、反社会的勢力との取引排除のづけとして尤もな面がある。しかしながら、Ｂ銀行は、金

反社会的勢力排除の抜本的解決につながらないことは理由

代位弁済を行ったとしても、グループ全体としてみれば、ないことが許されるのか。判旨が指摘する、グループ内でを負っていなかったとした。なぜ、直ちに解消措置を取ら

具体的な取引解消のための措置を取締役会で決議する義務

為 で は な く、 グ レ ー ゾ ー ン の 取 引 と 考 え る こ と が で き る会的勢力との取引それ自体が具体的な法令違反にあたる行以降であり、そのような当時の状況を前提とすると、反社レベルで本格的に対策が実施されたのは平成二三年一〇月らに銀行協会含め官民を挙げて取り組まれているが、全国二年から平成二三年当時、確かに政府レベルや金融庁、さうに理解できるか。本件での義務違反が問題となる平成二にはＢ銀行）の対応に問題ないと判断されたことはどのよる法的根拠となると理解されたようである。例えば、東京（平成二二年から平成二三年頃、暴力団排除条例が東京都

弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編『暴力団排除と企を理由とする業務改善命令の後、直ちにＣ社に対して債務

反社会的勢力排除の取組みの在り方を考える場合、反社業対応の実務』（ 商 事 法 務、 二 〇 一 一 ） 五 七 頁 以 下、 大 井

及び沖縄県を含むすべての都道府県で施行されておらず

会的勢力排除の法的位置づけが問題となる。すなわち、金哲也＝黒川浩一＝エス・ピー・ネットワーク総合研究室編（施行日平成二三年一〇月一日）、同条例施行により、暴力融庁の処分に対する銀行の対応が象徴するように、経営判

著『 暴 力 団 排 除 条 例 ガ イ ド ブ ッ ク 』（ レ ク シ ス ネ ク シ ス・

保証履行請求を行い、キャプティブローンにおける反社会断に属する裁量的な判断を許さない性質のものかが問題と的勢力との取引を解消している。むしろ、このような対応なるように思われる（従来、取締役にどこまで厳格な法令

ジャパン株式会社、二〇一一）一二七頁以下参照。なお、団排除条項が反社会的勢力との取引関係を事後的に解消す遵守義務を課すべきかが議論されたが、この議論が参考に

業務改善命令の発出後であれば、取引関係を解消すべきこ145

が本筋ではないかと思われる。

なると考えられる。田中亘「利益相反取引と取締役の責任とは明らかと考えられる。この点について、例えば、大阪

高判平成二六・二・二七金判一四四一号一九頁参照）。そ）。この点で、本件で」商事法務一七六四号一〇頁注

52の体制構築義務や監視・是正義務との関係でＡ社（実質的（下）

法学研究 94 巻 6 号（2021：6）

れゆえ、内部統制システム構築義務については、取引先の分類に従って対象取引の規模を縮小する、あるいは最終的に取引を解消する方針が定められたことで十分と評価されたのかもしれない。また、監視・是正義務の一環として何らかの対応を必要とする特段の事情が認められないと判断されたことも、自然な成り行きに任せ、順次解消されていくことで足りるとの判断につながったのかもしれない。具体的な取引解消のための措置を考えると、判旨の述べるよ
うに、本件キャプティブローンの特質から生じる対策実行の難しさが顕在化し、反社会勢力排除についても、業務遂行過程の諸事情を考慮しつつ、段階的に実現していかざるを得ない面がある。そうだとすると、属性チェックとしては、可及的速やかに反社会的勢力との取引が入り込まない

明昌

ような入口チェック体制の構築（体制強化）が実施されるべきであったのではないだろうか。

柳146