堂島法律事務所

DOJIMA LAW OFFICE

Vol.
Vol.

News Letter2023.11.15
2023.11.15

本号の掲載記事● 入所のご挨拶 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン （再生型） の概要について」		

弁護士 矢野 亜里紗● トピック会社法務 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」 に関する東証の取組みについて」											弁護士 松尾 洋輔● トピック消費者法 「令和４年消費者契約法の改正と実務への影響」				

弁護士 前野 陽平● 倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナーのご案内● 近時の実務話題＆裁判例レビュー 							弁護士 大川 治

入所のご挨拶

弁護士 矢野 亜里紗
本年 10 月、 堂島法律事務所東京事務所に入所いたしました矢野亜里紗と申します。
この場をお借りして、 皆様にご挨拶と自己紹介を申し上げたいと思います。

事業再生等に関する研究会」 によって取りまとめられた 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 が 2022 年 3 月
4 日付で公表され、 同年 4 月 15 日より施行されました。 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 （以下 「ガイドライ

私は、 平成 27 年に弁護士登録をして以降、 成和明哲法律ン」 といいます。） は、 コロナ禍で実行されたコロナ緊急融資

事務所及び法律事務所 Comm&Path において、 約 8 年間等を受けたのちも業績が戻らず過剰債務に苦しんでいる中小に亘り、 企業法務と事業再生支援を中心に取り扱って参りま企業が多数存在する状況を受けて、 これらの中小企業の抜本した。 企業法務においては、 上場・未上場、 規模も事業も様々的な再生を図るために定められた新たな準則型私的整理手続な会社のご相談を受けさせていただき、 幅広い対応力を培っです。 ガイドラインの施行から約 1 年半が経ち、 帝国データバてまいりました。 また、 事業再生支援においては、 関東に限ンクの実態調査によれば、 本年 9 月末時点でガイドラインのらず、 全国において、 日々中小企業の事業再生に全力を尽く手続が開始となった件数は 145 件、 そのうち再生型私的整

しております。

理は 99 件、 廃業型私的整理は 46 件と、 徐々に利用例が増

本稿では、 昨年新たな準則型私的整理手続として 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 が施行され、 利用例が増えてきたところですので、 自己紹介に代えて、 当該手続のえています。
そこで、 以下では、 ガイドラインの特徴と再生型の手続等について、 簡単にご紹介したいと思います。

概要について、 ご説明させていただきます。
(1) 事業再生ガイドラインの特徴

1 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
について
当ニュースレター Vol.13 でご紹介のとおり、 「中小企業の再生型の準則型私的整理手続としては、 中小企業活性化協
議会や REVIC、 RCC による再生支援スキーム、 事業再生
ADR、 特定調停等の手続きが既に存在しています。 これらのうち中小企業活性化協議会による再生支援スキーム （以下 「協DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.11.15｜ 1/13

議会スキーム」 といいます。） は、 中小企業の特性を考慮して事実上の放棄を実施する」 というスキームにより、 ガイドライ

中小企業者を対象に策定されたという点でガイドラインと共通ンが利用されています。 当該事例では、 当初、 協議会関与のしており、 大枠の手続きの流れも同様の内容が定められてい下でスポンサー探索を開始していましたが、 当該スキームが協ます。 そのため、 多くの中小企業は、 協議会スキームとガイド

議会の抜本再生案件として馴染まなかったという理由により、ラインのいずれも利用できる場合が多くありますが、 手続選択

ガイドラインの活用に切り替えられています。 また、 手続きにをするうえでは、 ガイドラインの特徴も考慮しながら決定する

要した期間も、 協議会スキームの場合、 平均してスポンサー

ことになろうかと思いますので、 ガイドラインの主な特徴につ決定から事業再生計画の実行まで 6 ヶ月程度を要するところ、

いて以下いくつかの点を挙げたいと思います。

当該事例では、スポンサー決定から債権譲渡の実行まで約 3 ヶ月の短期間で終了することができています。

(2) ガイドラインの対象事業者

そのほか、 協議会スキームでは、 会社分割や事業譲渡な

まず、 協議会スキームの対象事業者は、 「中小企業者」 （産ど、 いわゆる第二会社方式による再生計画が多く、 債務者の業競争力強化法 2 条 22 項） のほか、 常時使用する従業員

法人格を維持したまま金融債権者に債権の直接放棄を求める

数が 300 人以下の医療法人に限られるのに対して、 ガイドラ

ことは一般的にはハードルが高いと言われており、 手続きとインでは、 学校法人や社会福祉法人など会社法上の会社でなして受け入れられた場合も、 手続きに時間を要します。 しかい法人や、 中小企業基本法 2 条 1 項の要件に形式的には該し、 再生を希望する会社の中には、 許認可を維持する、 若し

当しない場合でも、 その事業規模や従業員数などの実態に照くは現在保有している許認可のランク（建設業の入札ランク等）

らして適切と考えられる場合には利用できると考えられておを維持することが事業継続にとって重要な会社もあるところ、り、 協議会スキームに比べ、 再生手続を利用できる会社の幅

会社分割や事業譲渡によっては許認可をスポンサーに承継でが広がりました。そのため、学校法人や社会福祉法人の場合は、きないものが多くあり、 法人格を維持する必要があるケース

ガイドラインによる手続を選択することとなります。

があります。 このような事案の場合にも、 ガイドラインの利用を検討することが考えられ、 私が債務者代理人として再生支(3) 第三者支援専門家

援を行なった会社においても、 許認可を維持すべく法人格を次に、 ガイドラインでは、 独立 ・ 公平な立場から事業再生計

維持するために、 減増資を行い、 増資に係る株式代金を弁済

画の内容の相当性や実行可能性等の調査を行う第三者支援専

原資として金融債権者に弁済し、 残債務額を金融債権者から門家を選任する必要があります。 また、 当該選任は、 協議会

免除してもらうスキームを内容とする再生計画について、 ガイ

スキームと異なり、 中小企業者自らが中小企業活性化協議会

ドラインを利用することが受け入れられています。

全国本部や一般社団法人事業再生実務家研究会が公表している候補者リストから選定すること、 中小企業者が選定し就任承(5) 費用の補助制度諾を受けた者を第三者支援専門家とすることについて、 主要

中小企業者が依頼した外部専門家と第三者支援専門家の費債権者 （金融債権額のシェアが最上位の対象債権者から順番

用の一部について、 表 1 のとおり、 補助を受けることができに、 そのシェアの合計額が 50% 以上になるもの） の同意をます。 そのため、 再生計画に基づく配当金額が少なく、 破産得る必要があることも特徴です。

手続きによる配当金額とほとんど変わらない場合や、 資金繰
りの厳しい会社の場合は特に、 費用の補助を受けられること(4) 手続きの柔軟性及び迅速性が大きなメリットとなります。

また、 ガイドラインの場合、 債務者である中小企業者自身が、外部専門家及び第三者支援専門家の支援を受けながら主体的に計画策定や債権者会議等のスケジュールを決定して進められることや、 協議会スキームには馴染まないスキーム （直接放棄を求める計画等） であっても利用できるケースがあることから、 他の再生型の手続きに比べて、 柔軟かつ迅速に中小企業の抜本的な再生を進めることができると期待されています。
例えば、 本年 10 月に金融庁から公表された 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」 掲載の Case1 では、宿泊業に従事する従業員 40 名、 借入金額 300 百万円の会
社において、 「債務者の株式等をスポンサー企業が譲り受けた
うえで、 金融債権者がスポンサーに対して、 金融債権者の債務者に対する債権の時価譲渡を行い、 額面との差額について

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表 1 費用補助制度
・ 債務者が中小企業者 （中小企業基本法 2 条 1 項） であること
補助要件

・ ガイドラインに基づく私的整理を行うこと

補助率

・ 認定経営革新等支援機関による計画策定支援等を受けていること
・ 3 分の 2
1 つの案件につき、 すべての費用に係る補助条件 合計 700 万円

補助上限

・ DD 費用等 ： 上限 300 万円
・ 計画策定支援費用 ： 上限 300 万円
・ 伴走支援費用 ： 上限 100 万円
・ 外部専門家、 第三者支援専門家、 第三者支援専門家補佐人

補助対象者

但し、 補助の対象となる外部専門家及び第三者支援専門家は、 認定経営革新等支援機関の認定を受けた者のみ(6) 手続きのフロー
再生型のガイドラインの手続きは、 概ね以下の流れで進められます。

会社の再生においては、 ガイドラインや協議会スキームのほか、 事業再生 ADR や民事再生等の法的整理を含め、 どの手続を選択し、 どのようなスキームの計画を策定すればよいの① 外部支援専門家の選定

かは、 会社の事業内容や従業員の構成、 財務状況等の個別の② 第三者支援専門家の選定 ・ 就任承諾

状況、 債権者の希望など、 その会社の状況に応じて、 個別に、

③ 主要債権者への手続利用検討の申し出、 第三者支援専

最適なものを選んで進めていく必要がありますので、 再生を門家についての同意④ 支援開始の決定 ・ 再生型手続の開始⑤ 一時停止の要請

検討する局面では、 早期に弁護士にご相談いただければと存じます。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

⑥ 事業再生計画案の策定⑦ 第三者支援専門家の調査報告書の作成⑧ 債権者会議の開催 （事業再生計画書及び調査報告書の提出 ・ 報告）※ 債権者会議は、 債務者側の判断により適宜複数回開催します。
⑨ すべての対象債権者による同意、 事業再生計画の成立⑩ 事業再生計画の実行 （クロージング）⑪ 定期的なモニタリング

2 今後のガイドラインの利用
前記のとおり、 帝国データバンクの実態調査によれば、 ガイ
ドライン施行から本年 9 月末までの間に、 ガイドラインの利用
例は 145 件であったのに対し、 協議会による再生計画策定
支援の完了件数は 1067 件あったことと比べると、 ガイドラ
インの認知度等の理由により、 まだまだ利用割合は高くありません。
しかし、 確実に利用例は増えており、 上記のとおり、 協議会スキームに馴染みにくいスキームを採る必要がある場合や、資金繰りの兼ね合いで早期に再生計画の実行まで持っていく必要がある場合など、 ガイドラインを利用するメリットがある
場合は特に積極的に利用を検討いただくのがよいと考えています。

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トピック 会社法務
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」 に関する東証の取組みについて

弁護士 松尾 洋輔
1 東証の要請③ 取組の実行（1） 要請の背景

計画に基づき、 資本コストや株価を意識した経営を推進

東京証券取引所 （以下 「東証」 といいます。） では、 2022
年 4 月の新市場区分への再編以降、 「市場区分の見直しに関④ 継続的な実施
毎年 （年１回以上）、 進捗状況に関する分析を行い、 開示をするフォローアップ会議」 （以下 「フォローアップ会議」 といい

アップデートます。） を設置し、 市場区分見直しの実効性向上に向けた施策（3） 開示の形式の進捗状況や投資家の評価などの継続的なフォローアップを開示を行う書類 ・ フォーマットの指定はありませんが、 経営行っていますが、 同会議の成果の一つとして、 2023 年 3 月

戦略や経営計画、 決算説明資料、 自社 Web サイト、 上場維

31 日には、 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向け持基準の適合に向けた計画などの中で示したうえで、 投資者

た対応について」 1 と題する要請 （以下 「本要請」 といいます。）

が把握しやすいように、 開示を行っている旨やその閲覧方法

がプライム ・ スタンダード両市場上場の全企業に対して発出さをコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下「CG 報告書」

れました。

といいます。） の 「コーポレートガバナンス ・ コードの各原則

本要請は、 従来、 コーポレートガバナンス ・ コードでは、 企に基づく開示」 の記載欄へ記載することが求められています。

業が投資者をはじめとするステークホルダーの期待に応え、 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、

2 上場企業の開示状況

資本コスト ・ 資本収益性を十分に意識した経営資源の配分が（1） 開示企業の数重要という観点から、 資本コストを意識した経営 （原則 5-2）

フォローアップ会議は、 本要請発出後のフォローアップを続について示されている一方で、 現状では、 プライム市場の約けており、 2023 年 8 月 29 日開催の第 11 回会議では、 本

半数、 スタンダード市場の約６割の上場会社が ROE8％未満、要請に関する企業の対応状況とフォローアップについての報

PBR1 倍割れと、 資本収益性や成長性といった観点で課題が告がなされました 2。 かかる報告によれば、 3 月期決算企業のある状況であることを踏まえ、 資本コストや株価を意識した経CG 報告書が出揃った 7 月中旬時点の集計結果で、 プライム営の実現に向けて重要と考えられる対応をまとめ、 上場会社

市場の 31％ （379 社）、スタンダード市場の 14％ （120 社）に積極的な実施を求めるものです。

が開示済み（3 月期決算以外の企業では、プライム市場 20 社、スタンダード市場 28 社が開示） となっています。 もっとも、（2） 東証の求める対応
東証は、 以下の一連の対応について、 継続的な実施を要請
しています。
① 現状分析

具体的な取組みについては、 開示企業のうち、 プライム市場
では 3 分の 1 程度、 スタンダード市場では 3 分の 2 程度が現在検討中としています。
また、 開示状況の偏りをみると、 PBR1 倍未満の企業で自社の資本コストや資本収益性を的確に把握

は、 ROE 水準の高低にかかわらず開示が進んでいるものの、その内容や市場評価に関して、 取締役会で現状を分析 ・ 評

PBR が高い企業や時価総額が小さい企業では相対的に開示

価が進んでいない状況が確認されています。

② 計画策定 ・ 開示
改善に向けた方針や目標 ・ 計画期間、 具体的な取組みを取締役会で検討 ・ 策定
その内容について、 現状評価とあわせて、 投資者にわかりやすく開示

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（東証資料より）の強化を掲げる企業も多い （単に株主還元だけを掲げる企業はほぼなし） との分析がなされています。 あわせて、 取組み等が開示されている場合でも、 既存の開示を参照するのみで、
資本コストを踏まえた現状分析 ・ 評価に関して言及がないな
ど、 投資者との建設的な対話を進める観点で、 記載が十分ではない事例も一定程度見られるとの指摘もあるところです。
（3） 実例
統合報告書における充実した開示例として、 日立製作所と三菱 UFJ フィナンシャル ・ グループの開示を抜粋して紹介します。 いずれも、 数値目標と目標達成のためのアクションプランを視覚的にもわかりやすく示してあるのが特徴的です。
ア 日立製作所
日立製作所は、 統合報告書中の財務戦略の項において、 ①キャッシュ創出力のさらなる強化と ROIC 経営の深化、 ②
適切な財務規律の範囲の中での適度なレバレッジを活用した（2） 開示書類と取組みの内容 （プライム市場）

WACC の低減、 ③配当 ・ 自社株買いといった株主還元策の開 示 書 類 は、 中 期 経 営 計 画 が 33 ％、 決 算 説 明 資 料 が実行による株主総利回り （Total Shareholder Return ：29％と多く、 資本収益性や市場評価の改善に向けた取組み

TSR） の向上、 の 3 つを重点課題として継続的に取り組む旨

内容としては、 成長投資や株主還元の強化、 サステナビリティ

表明しており、 「ROIC 経営の進捗」 について、 ROIC 実績への対応、 人的資本投資、 事業ポートフォリオの見直し等が多を報告し、中計の目標 ROIC の達成に向けた取組みについて、

いが、 ROE が比較的高くても PBR1 倍未満の企業では IR

ツリー形式で開示しています。

（日立製作所 統合報告書 2023 29 ページ）

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（MUFJ Report2023 18 ページ）イ MUFG

ついて、 本要請が PBR1 倍割れの企業のみを対象にしている

MUFG は、 統合報告書中の CFO メッセージにおいて、 中という誤った受け止め方がなされているとして、 あらためてプ期経営計画財務目標として ROE の目標値を掲げ、 ROE 向上

ライム ・ スタンダード両市場上場の全企業に対応を求める方針を実現するための取組みを、「ROE 向上に向けた要因分解 （ロが示されています。

ジックツリー）」 として示しています。

また、 本要請に向き合う企業を 「①要請を機に社内改革を試みる企業」、 「②リソース不足や他社の出方を様子見する企（4） 投資家等からのフィードバック
本要請に対応した開示については、 企業が対話に積極的になった、 対話の中で資本収益性や事業ポートフォリオに関する業」、 「③要請に取り組む意義に疑問を抱く企業」 と３類型に分けて分析し、 それぞれの企業に合わせた施策の実施や環境作りが必要であるとの認識も示されています。

議論が増えた、 企業からの助言依頼が増えたなど、 企業の前向きな変化を感じるという声が、 国内外の投資家から多く寄せられています。
一方で、 依然として、 経営者が取組みの意義 ・ 必要性を十（2） 東証のフォローアップ施策
フォローアップ会議では、 前記の認識を踏まえ、 本要請に対応した開示を促進するための施策として、 以下の取組みを進分に理解していないケースや、 危機感はあっても対応を進めめることが検討されています。

る知見 ・ リソースが十分ではないケースが見られるとの指摘も① 開示企業一覧表の公表、 趣旨 ・ 留意点の再周知あり、 継続的な要請内容 ・ 趣旨の周知、 より詳細なガイドライ■対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、 企業

ン作成や良い取組み事例の共有、 教育コンテンツの提供など、の取組みを後押しする観点から、 要請に基づき開示してい上場会社の取組みを促進するためのフォローアップ / サポートる企業の一覧表を公表 【2024 年 1 月 15 日に公表開始、を求める声も多く寄せられています。

毎月更新予定】・ ＣＧ報告書において、 記載例に沿い 「【資本コストや株価

3 東証の今後の取組を意識した経営の実現に向けた対応】」 というキーワード（1） 東証の問題意識を記載している企業を抽出 ・ リスト化

2023 年 10 月 11 日開催の第 12 回会議 3 では、 本要請

・ 具体的な取組み内容等を示さず単に 「検討中」 という旨に対し、 短期間で多くの企業が取組みを進めていることを積を開示する場合には、 上記のキーワードに続けて 「（検討極的に評価しつつ、 PBR1 倍超の企業の開示率が低いことに中）」 という記載を新たに求めることとし、 一覧表においても分類して掲載

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■公表開始前に、 要請の趣旨 ・ 留意点について上場会社
4

表の公表を開始することに伴い、 「検討中」 という開示を行うに改めて周知 （2023 年 10 月 26 日通知 ）場合には、 CG 報告書において、 「【資本コストや株価を意識【周知のポイント】

した経営の実現に向けた対応 （検討中）】」 というキーワード

・ 既にＰＢＲ１倍超でも、 株主 ・ 投資者の期待を踏まえつつ、を記載することを求めています （既に CG 報告書において 「検更なる向上に向けた取組みが期待されること討中」 という開示を行っている場合も、 開示企業一覧表に反・ 「検討中」 とする場合でも、 検討状況や開示時期につい映する観点から、 2023 年 12 月末までに CG 報告書に上記て可能な限り具体的な説明が期待されることキーワードを追記することが求められています。）。

・ 開示企業一覧の公表にあたり、 要請に基づく開示を行っ

なお、 取組みの一部について 「検討中」 という場合に、 必ている場合には、 コーポレートガバナンス報告書に 「【資本ず上記キーワード （【〜 （検討中）】） とすることが求められるコストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】」 といものではなく、 「検討中」 とする範囲や内容等を踏まえて、 既うキーワードを記載いただきたいことに 「開示済」 （「【資本コストや株価を意識した経営の実現に向② 対応のポイント ・ 取組事例の公表

けた対応】」 というキーワード） とするか、 「検討中」 （【〜 （検■投資者の視点を踏まえた対応のポイントや、 投資者の討中）】 というキーワード） とするかを各企業が判断すること高い支持が得られた取組みの事例について、 企業の規模を求めています。

や状況に応じていくつかのパターンを取りまとめ、 公表

ウ 英文開示に関する留意事項【2024 年 1 月を目途】

本要請に基づく開示内容について、 英文開示を行っている③ 対応状況の集計 ・ 周知

場合、 ＣＧ報告書において、 「【資本コストや株価を意識した経■企業の開示状況や投資家等からのフィードバック等を概営の実現に向けた対応】」 もしくは 「【資本コストや株価を意識

ね半年に１回程度集計 【次回は 2024 年 1 月を目途】

した経営の実現に向けた対応 （検討中）】」 というキーワードに続けて、 「【英文開示有り】」 と記載することが求められてい（3） CG 報告書記載上の留意事項

ます。

東証は、 10 月 26 日付け通知の中で、 開示企業一覧表の公表について詳細を公表しており、 あわせて、 CG 報告書への記載に関する留意事項にも言及しています。

4 おわりに2024 年 1 月から、 本要請への対応状況の開示が始まるこ

ア CG 報告書への記載とで、 資本コストを意識した経営に積極的に取り組む企業と対東証は、 株主 ・ 投資者のわかりやすさ、 また、 一覧表の公応が遅れている企業がより視覚化されることが想定されます。

表を開始することから、 いずれの形式でも開示した場合には、東証がねらいとするように、 各企業がより充実した開示 ・ 説

CG 報告書において、 「【資本コストや株価を意識した経営の明に関する継続的な取組みを行うことで、 持続的な成長を実実現に向けた対応】」 というキーワードとともに、 開示してい現できることを期待しています。

る旨や閲覧方法について記載すること、 CG 報告書以外の書類を参照する場合、 開示書類へのリンクや、 リンク先で参照すべき箇所について、 できるかぎりわかりやすく記載することを求めています。
イ 「検討中」 という開示を行う場合の留意事項
東証は、 「検討中」 という開示を行う場合には、 株主 ・ 投資者のわかりやすさの観点から、 検討状況や開示の見込み時期について、 可能な限り具体的な説明をすること、 また、 一覧（注）1
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/follow-up/jr4eth0000004vj2-att/jr4eth0000004w6n.pdf
2
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/jr4eth0000000zq6.pdf
3https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/jr4eth0000004086.pdf
4https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/follow-up/jr4eth0000004vj2-att/bkk2ed0000000h3o.pdf（CG 報告書での開示のイメージ 東証資料より）

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トピック 消費者法
令和４年消費者契約法の改正と実務への影響

弁護士 前野 陽平
1 はじめに② 毎事業年度の学識経験者の調査の廃止 （法 31 条） 等

令和 4 年 5 月 25 日、 「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する

3 無効となる不当な契約条項の追加 3

法律の一部を改正する法律」 が成立し、 同年 6 月 1 日に公布

本改正において、 無効となる不当な契約条項の一類型としされ、消費者契約法の改正部分 （以下 「本改正」 といいます。）て、 免責の範囲が不明確な条項 （軽過失の場合にのみ適用さは令和 5 年 6 月 1 日に施行されました。 本改正に対する対れることを明らかにしていない条項） が追加されました （法応がまだできていない事業者様も少なからずいらっしゃると

8 条 3 項）。 今回新たに無効になる条項は、 実務上もよく見思いますので、 本稿では、 本改正の概要や実務に与える影響られるため、 この改正が実務に与える影響は比較的大きいとについて解説いたします。

考えられます。
すなわち、 この改正は、 いわゆるサルベージ条項といわれ2 本改正の全体像

1る類型の一部が、 無効となる不当な契約条項の一つとして加

本改正の全体像は以下のとおりです。

えられたものです。 サルベージ条項とは、 ある契約条項が本(1) 無効となる不当な契約条項類型の追加

来は強行法規に反し全部無効となる場合に、 その契約条項の免責の範囲が不明確な条項 （軽過失の場合にのみ適用されることを明らかにしていない条項） の無効 （法 8 条 3 項）

効力を強行法規によって無効とされない範囲に限定する趣旨の契約条項をいい、 例えば、 本来であれば無効となるべき契約条項に 「関連法令に反しない限り」、 「法律で許される範囲(2) 事業者の努力義務の拡充において」 といった留保文言を付するものがこれに該当しま① 勧誘時の情報提供の考慮要素として、 消費者の年齢 ・ 心

す。 この点、 従前より、 法 8 条 1 項 2 号 ・ 4 号により、 事身の状態を追加 （法 3 条 1 項 2 号）

業者の損害賠償責任の一部を免除する契約条項は、 事業者に② 契約締結時だけでなく、 解除時の努力義務を導入 （解除

故意又は重大な過失がある場合に無効になるため、 例えば、権行使に必要な情報提供 （法 3 条 1 項 4 号）、 解約料の「当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、 当社は 10

算定根拠の概要説明 （法 9 条 2 項）

万円を限度として損害賠償責任を負います。」 という一部免責③ 定型約款の表示請求権に関する情報提供 （法 3 条 1 項
3 号）④ 適格消費者団体の要請に対応 （法 12 条の 3、 法 12 条の 4、 法 12 条の 5）条項は有効でした 4。 他方で、 「関連法令に反しない限り、 当社
は 10 万円を限度として損害賠償責任を負います。」、 「法律で許される範囲において、 当社は 10 万円を限度として損害賠償責任を負います。」 といったサルベージ条項についても、「故意又は重大な過失がある場合を除き （＝軽過失の場合に(3) 契約取消権の追加

限り）」 と解釈することによって、 当該条項を有効とすること① 勧誘をすることを告げずに退去困難な場所へ同行し、 勧が可能でした。 しかしながら、 消費者に法的知識が十分にあ誘する類型 （法 4 条 3 項 3 号）

るとは限らないため、 このようなサルベージ条項の文言では、② 威迫する言動を交えて、 消費者契約を締結するか否かに事業者が損害賠償責任を負うか否かや、 責任の範囲が不明確

ついての相談の連絡を妨害する類型 （法 4 条 3 項 4 号）

であり、 消費者が本来請求可能な事業者に故意又は重大な過③ 契約前に消費者契約の目的物の現状を変更し、 原状回復

失がある場合の損害賠償請求が抑制されるという不当性があを著しく困難にする類型 （法 4 条 3 項 9 号）

りました。 そこで、 本改正では、 上記のようなサルベージ条項の使用を抑制するとともに、 損害賠償責任の一部を免除する(4) その他 2① 適格消費者団体関係の書類の見直し （法 14 条 2 項）

契約条項は事業者が軽過失の場合に限り有効であることを事業者に明確に記載させるため、 無効となる不当な契約条項の一類型として、 免責の範囲が不明確な条項 （軽過失の場合に

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のみ適用されることを明らかにしていない一部免責条項） がられました 7。 このように、 本法に規定される事業者の努力義

追加されました （法 8 条 3 項）。

務は、 従前は契約締結時までのものでしたが、 本改正によっ

以上のとおり、 本改正によって、 「関連法令に反しない限り、
当社は 10 万円を限度として損害賠償責任を負います。」、 「法て契約締結後の契約からの離脱の場面等にまで射程が広げられました。

律で許される範囲において、 当社は 10 万円を限度として損

さらに、 民法改正により導入された定型約款の表示請求権

害賠償責任を負います。」 といった条項は無効になりますので、（民法 548 条の 3 第 1 項） について、 消費者はそのような利用規約等を見直す必要があります。 この点、 一部免責条項

権利があることを知らないことも多いと考えられるため、 当が法８条３項に違反するか否かについては、 当該一部免責条

該請求権に関する情報提供も求められるようになりました （法項がいわゆる軽過失の場合のみ適用されることが一般的 ・ 平

3 条 1 項 3 号）。 8

均的な消費者にとって明らかになっているか否かという基準加えて、 契約条項の開示要請 （法 12 条の 3） 9、 解約料のによって判断されるところ、 例えば、 「当社に故意又は重大な算定根拠の説明要請 （法 12 条の 4） 10、差止請求に係る講じ過失がある場合を除き、 当社は 10 万円を限度として損害賠た措置の開示要請 （法 12 条の 5） 11 といった適格消費者団

償責任を負います。」、 「当社に軽過失がある場合に限り、 当

体 12 の様々な要請に応じることについても、努力義務として明社は 10 万円を限度として損害賠償責任を負います。」 といっ記されることになりました。

た条項であれば、 一般的 ・ 平均的な消費者にとって当該契約以上のとおり、 本改正により事業者の努力義務が拡充され条項が当該事業者の重大な過失を除く過失による行為にのみましたが、 これらはあくまで努力義務であるため、 その違反を適用されることが明らかにされていることから、 本項によって理由として契約の取消しや損害賠償責任といった私法的効力

契約条項は無効とはなりません。 よって、 このような条項にが直ちに生ずるものではありません。 しかしながら、 法 3 条１

修正することが考えられます。

項の規定に基づく努力義務を考慮して信義則上の説明義務を

また、 そもそも事業者は、 消費者にとって 「消費者契約の導いたうえで、 当該説明義務に違反したことが不法行為を構内容が、 その解釈について疑義が生じない明確なもので、 か成するとして事業者に損害賠償責任を認めた裁判例 （名古屋つ、 消費者にとって平易な」 契約条項を作成するよう配慮す

地判平成 28 年１月 21 日判例時報 2304 号 83 頁） がある努力義務を負っているため（法 3 条 1 項）、本改正を契機に、るように、 努力義務違反が他の規定の解釈や適用に影響を与一部免責条項に限らず利用規約等全体の見直しを行うことがえることはあり得るものと考えられます。 また、 努力義務とは推奨されます。

いえ、 当該義務に明確に違反するような対応はコンプライアンスの観点から問題があります。 よって、 勧誘時の情報提供や4 事業者の努力義務の拡充

解除権に関する情報提供等について、 マニュアルを作成 ・ 改

本改正においては、 事業者の努力義務が大幅に拡充されま定するなどの対応が推奨されます。

した。
まず、 従前より、 事業者は勧誘時において消費者の 「知識5 契約取消権の追加 13

及び経験」 を考慮したうえで必要な情報を提供する努力義務

前記 2 のとおり、 取消しの対象となる不当な勧誘類型としが課せられていましたが （法３条１項２号）、 事業者にとってて、 ①勧誘をすることを告げずに退去困難な場所へ同行し、消費者の 「知識及び経験」 は分からないことが多く、 同規定

勧誘する類型 （法 4 条 3 項 3 号）、②威迫する言動を交えて、の活用にも限界がありました。 そこで、 考慮すべき消費者の消費者契約を締結するか否かについての相談の連絡を妨害す事情として 「年齢」 及び 「心身の状態」 を追加するとともに、る類型 （法 4 条 3 項 4 号）、 ③契約前に消費者契約の目的

消費者の年齢、 心身の状態、 知識及び経験を総合的に考慮し物の現状を変更し、 原状回復を著しく困難にする類型 （法 4

たうえで情報を提供するように努めることとされました。

5

また、 従前より任意解除権に係る事項は勧誘時の情報提供の努力義務の対象とされていましたが （法 3 条 1 項 2 号）、

条 3 項 9 号） が追加されました。 詳細は以下のとおりですが、これらの改正は従前の規律を補完するものであり、 実務への影響はそれほど大きくないと考えられます。

実際に消費者が任意解除について関心を抱くのは解除しよう①について、 従前より取消権の対象とされている退去妨害と考えた段階であることが多いと考えられるため、 本改正に

（法 4 条 3 項 2 号） は、 消費者が退去する旨の意思を示した

よって、 消費者の求めに応じて当該消費者が有する解除権のにもかかわらず、 事業者が消費者を退去させないことが要件行使に関して必要な情報を提供する努力義務が定められましとされています。 しかし、 そもそも退去困難な場所や状況にお6た （法 3 条 1 項 4 号） 。 また、消費者契約の解除等に伴う違いては、退去の意思を示すこと自体が困難であり、退去妨害（法約金等については契約解除時に消費者の関心事項となるもの

4 条 3 項 2 号）の要件に該当しない可能性があります。そこで、であるため、 本改正によって、 消費者からの求めに応じて違

本改正では、 退去妨害 （法 4 条 3 項 2 号） の前段階として、

約金等の算定の根拠の概要について説明する努力義務が定め

消費者を退去困難な場所に同行させて勧誘すること自体が新DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.11.15｜ 9/13

たに規制されることになりました。

7

逐条解説（令和 5 年 9 月）164 ～ 165 頁②について、 近年、 若者や高齢者が家族等に相談したいと

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/

告げたにもかかわらず、 威迫等によりそれを妨害され、 契約

consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_を締結させられるという被害がみられました。 この点、 従前

system_cms203_230915_16.pdf

より取消権の対象とされている不退去 （法 4 条 3 項 1 号）

8

逐条解説（令和 5 年 9 月）23 頁

や退去妨害 （法 4 条 3 項 2 号） は、 退去の意思を示すこと

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/等が要件となっているところ、 これらの事案においては必ずしconsumer_contract_act/annotations/assets/consumer_

も退去の意思等を示していないこともあるため、 当該要件にsystem_cms203_230915_05.pdf

該当しない可能性があります。 そこで、 本改正では、 広く 「連9絡」 の妨害をもって不当な勧誘類型として新たに規制される

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/

ことになりました。

逐条解説（令和 5 年 9 月）214 頁
consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_③について、 従前より取消権の対象とされている 「契約前の義務実施」 （法 4 条 3 項 9 号。 改正前の同条同項 7 号）

14

system_cms203_230915_19.pdf
10

逐条解説（令和 5 年 9 月）217 頁

は、 契約締結前に契約を締結したならば負うこととなる義務

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/の全部又は一部の実施を要件としているところ、 事業者が当

consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_

該義務の実施とは言えない形で、 契約の目的物の現状を変更

system_cms203_230915_19.pdf

することにより、 もはや契約を締結するしかないと消費者を

11

動揺させるような状況を作出し、 消費者を困惑させるという

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/

消費者被害が生じていました。 そこで、 これを救済するため、

consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_

契約締結前に契約の目的物の現状を変更し、 変更前の原状のsystem_cms203_230915_19.pdf

回復を著しく困難にするという類型

15が、同号を改正する形で新たに追加されることになりました。

12

逐条解説（令和 5 年 9 月）220 頁

適格消費者団体とは、不特定かつ多数の消費者の利益のために消費者契約法の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内6 まとめ
以上のとおり、 本改正の施行を契機として、 主に前記 3 及
び 4 の改正を踏まえ、 社内の利用規約やマニュアル等の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。

閣総理大臣の認定を受けた者をいいます（法 2 条 4 項）。
13

逐条解説（令和 5 年 9 月）55 ～ 56 頁

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/
consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_
system_cms203_230915_07.pdf（注）1

消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正法（概要）(caa.go.jp)

2

本稿では割愛させていただきます。

3

逐条解説（令和 5 年 9 月）144 ～ 146 頁

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/
consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_
system_cms203_230915_13.pdf
4

ただし、民法 1 条 2 項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害すると認められる場合は、無効とされる可能性があります（法 10 条）
。

5

14

具体例：さお竹屋が自宅のそばに来たので話をしたところ、契約をする前に事業者が庭の物干し台の位置を見な
がらメジャーで必要な長さを測定し、それに合わせてさお竹を必要な寸法に切って代金を請求してきた。既にさお
竹は自分に必要な寸法に切られてしまっているため断ることができずに代金を払ってしまった。
15

具体例：不用品の買取りのために訪問した業者に対し、査定してもらうために指輪やネックレスなどの貴金属を見せたところ、「切断しないと十分な査定ができない」と言われ、全ての貴金属を切断されてしまい、買取りに応じてしまった。

逐 条 解 説（ 令 和 5 年 9 月 ） 21 頁 https://www.caa.
go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_
contract_act/annotations/assets/consumer_system_
cms203_230915_05.pdf

6

逐条解説（令和 5 年 9 月）24 ～ 25 頁

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/
consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_
system_cms203_230915_05.pdf

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.11.15｜ 10/13

倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナー
堂島法律事務所では、 本年 12 月より、 倒産・事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる 6 か月連続ウェビナー （無料・要事前登録） を月 1 回のペースで実施します。
各回 30 分程度を予定しておりますのでお気軽にご参加ください。

第1回

第2回

「コロナ禍をふまえた不可抗力免責条項のあり方」「ここがポイント！中小Ｍ＆Ａの勘どころ」

講師

講師： 弁護士 奥津 周

： 弁護士 富山 聡子

開催日時 ： 2023 年 12 月 13 日 （水）開催日時 ： 2024 年 1 月 15 日 （月）15 時 00 分〜 15 時 30 分

15 時 00 分〜 15 時 30 分

契約書の中には、 いわゆる 「不可抗力」 により納品等

中小企業を当事者とするＭ＆Ａが増えています。 事業が期日までにできなかったときに責任を問われない条項

承継の方法としても有力な選択肢の一つですが、 いざ当を入れることがよくありますが、 どのような場合に免責事者となった場合、 どのような点に気を付けるべきか分されるのかについて詳細に定められているとは限りませからないことも多いでしょう。 Ｍ＆Ａの一般的な進み方、ん。 新型コロナウイルスの流行によって、 これまで予想

各段階において法的な面から注意すべきポイントについできなかった事態によって納品に支障が生じるというこて概説します。

とがありましたが、 その場合に免責されるのかどうか、

https://us02web.zoom.us/webinar/register/

契約の中で明確に定めておくことが重要です。 不可抗力

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免責条項のあり方についてご紹介いたします。

第 1 回ご参加の事前登録は以下の URL または QR コー
ドからお願いいたします。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/

第 3 回 「債権回収を成功に導くための取引基本契約書
作成のポイント」

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講

師 ： 弁護士 小関 伸吾

開催日時 ： 2024 年 2 月 14 日 （水）15 時 00 分〜 15 時 30 分
第4回

「動産担保と倒産時対応」

講師： 弁護士 野村 祥子

開催日時 ： 2024 年 3 月 14 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分
第5回

「事業再生や倒産における労働契約の取扱いの注意点」

講師： 弁護士 山本 淳

開催日時 ： 2024 年 4 月 11 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分
第6回

「商取引債権者から見た私的整理手続」

講師： 弁護士 柴野 高之

開催日時 ： 2024 年 5 月 16 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.11.15｜ 11/13

近 時 の 実 務 話 題 ＆ 裁 判 例レビュー

弁護士 大 川 治
10 月 6 日 厚労省 医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書 ( 第 3 版 ) を公表
医療は、 人の生命 ・ 身体に関わるサービスですので、 不当

は、 限定解除要件を満たす場合に例外的に許容される等、 そな広告によって誘引された市民が、 不適当な医療サービスをの規制は他媒体に比して複雑です。 そこで、 厚生労働省は、受けた場合の被害は、 他サービスに比して著しいと考えられまかかる医業等に対する広告規制への抵触が認められた事例

す。 一方で、 医療は極めて専門性の高い分野であり、 医療知や、 厚生労働省が周知を要すると考える事例をもとに、 令和

識のない市民が、 医療広告の文言から、 医療サービスの質を

3 年 7 月に「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」

事前判断することは困難です。

を作成 ・ 公表し、 順次改訂を重ねてきましたが、 10 月 6 日、そこで、 医療法は、 医業等に対して次のような広告規制を

虚偽広告事例 （医療法 6 条の 5 第 2 項第 2 号） や体験談事行い、 市民の適切な医療の選択を支援しています。 すなわち

例 （医療法施行規則 1 条の 9 第 2 号） 等の 8 つの違反事例

医療法は、 広告その他医療を受ける者を誘引するための手段が追加された、 同解説書の第 3 版を作成 ・ 公表しました 1。

としての表示 （以下単に 「広告」 といいます。） は、 法に定めかかる改訂は、 厚生労働省が、 平成 29 年度より実施してられた基準によるべきことを定め （医療法 6 条の 5 第 2 項

いるネットパトロールに基づき蓄積された事例に基づいてい各号、 医療法施行規則第 1 条の 9 各号）、 かつ原則として法ます。 医療機関の方は、 本解説書を参考にするとともに、 厚に列挙された事項に限定して、 広告を認め （医療法 6 条の 5

生労働省によるウェブサイトの監視がなされていることを意識

第 3 項各号） ています。 ただし、 ウェブサイトによる表示につし、 自社ウェブサイトの見直しをされてはいかがでしょうか。

いては、 例外的に、 市民の適切な医療の選択を妨げないとして法の定める、 全ての要件 （以下 「限定解除要件」 といいます。） を満たす場合に限って、 同事項以外の表示を行うことを許容しています （医療法 6 条の 5 第 3 項柱書、 医療法施行規則 1 条の 9 の 2 各号）。

（注）1

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000206553_00008.html

上記のように、 広告のうちウェブサイトによる表示について

10 月 16 日 公益社団法人日本監査役協会関西支部監査役スタッフ研究会「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」
グループガバナンスの必要性は、 各種法律や指針においてストプラクティスを始め、 子会社不祥事事例の分析を行う等グも触れられており、 実務上も親会社監査役と子会社監査役のループ監査における監査役の役割と責務について研究活動を連携の在り方の模索 ・ 実践がなされていますが、 子会社監査

行い取りまとめ、 公表しました。 1役として何をすればよいのか、 が明確に定められていないこ

本報告書では、 第１章 「グループガバナンスとは」 においとが多いようであり、 子会社において発生する不祥事がなかて、 各種法令や指針等の規定ぶりを概観し、 第２章 「グルーなか無くならない現状があります。 このような背景を踏まえ、

プ監査の実態」 において、 スタッフ研究会参加者各社及び常公益社団法人日本監査役協会関西支部監査役スタッフ研究会

勤監査役等へのインタビューを実施し、 各社におけるグループ

は、 10 月 16 日、 「グループ監査における親会社監査役会の監査の取組についてまとめ、 第３章 「グループ企業 （子会社）

役割と責務」 として、 グループガバナンスをめぐる法律等がにおける不祥事の事例分析」 において、 グループガバナンス

どのように定められているのか、 各社の実務の在り方及びベが正しく機能していない事例を紹介し、 最後に第４章 「グルーDOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.11.15｜ 12/13

プ監査の監査体制強化に向けた研究会としての意見」 として、スタッフ研究会としての意見が述べられています。
各企業のグループ監査への取組に役立つ報告書かと思いますので、 是非ご参照ください。

（注）1https://www.kansa.or.jp/news/post-10062/

書籍のご紹介
今般、 当事務所の横瀬が執筆に加わった書籍 「内部通報システムのすべて」 が、 金融財政事情研究会より出版されました。 本書は、 昨年 2022 年 6 月に施行した改正公益通報者保護法を踏まえた制度設計の解説や、 窓口対応実務や調査対応実務などに関する Q&A 方式での解説をまとめたものです。 本書が企業における内部通報システムの構
築 ・ 運用の参考になるものと思います。
なお、 消費者庁のホームページにおいて、 横瀬弁護士が策定に加わった 「内部通報に関する内部規程例 （遵守事項＋推奨事項版）」 等が公開されていますので、 併せてご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/
consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/assets/pr_220221_0001.
pdf

定価 ： 3,300 円 （税込）
中原健夫 ・ 結城大輔 ・ 横瀬大輝 ・ 福塚侑也 著
発行日 ： 2023 年 9 月 13 日
判型 ・ 体裁 ・ ページ数 ： A5 判 ・ 284 ページ

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