四半期報告書（第159期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

株式会社リンコーコーポレーション
新潟市中央区万代五丁目11番30号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第159期第２四半期（自【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【電話番号】

新潟025（245）4113番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園一丁目８番21号

南波

2019年７月１日

至

2019年９月30日）

秀憲

前山

英人
芝公園リッジビル４階

株式会社リンコーコーポレーション【電話番号】

東京03（3438）1433番【事務連絡者氏名】

執行役員東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

廣井

東京支社

敏裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号

芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第158期
第２四半期
連結累計期間

第159期
第２四半期
連結累計期間

第158期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

8,838

8,840

17,625

経常利益

（百万円）

458

305

794

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

335

204

567

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

471

78

50

純資産額

（百万円）

15,431

15,00715,010

総資産額

（百万円）

37,30638,65837,691

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

124.4775.96

210.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.4

38.8

39.8

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

450

155

1,483

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,281△1,919

△1,461

（百万円）

872

1,362

385

（百万円）

578

542

944

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第158期
第２四半期
連結会計期間

第159期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

50.05

27.50

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
2019年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景として緩やかな回復基調を維持しておりましたが、今後の景気動向については、米中貿易交渉や消費税増税による影響など、先行き懸念が増大しております。
このような経済状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点である新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期
比で増加いたしました。主力である運輸部門におきましても、新潟港の荷動きと同様に、コンテナ貨物を中心に貨物取扱数量が増加し、商品販売部門も堅調に推移しましたが、ホテル事業部門や機械販売部門等が伸び悩み、前年同四半期比で連結の売上高は微増となりました。一方、利益面では、運輸部門で新規倉庫建設に伴う一時的な経費の増加、下払費の増加等が影響し、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は88億４千万円（前年同四半期比0.0％の微増）、営業利
益は２億８千２百万円（前年同四半期比36.8％の減益）、経常利益は３億５百万円（前年同四半期比33.4％の減益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４百万円（前年同四半期比39.0％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比2.1％増
加の308万２千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比0.3％減少、コンテナ貨物は前年同四半期比3.7％増加とコンテナ貨物の取扱数量が堅調に推移いたしました。その結果、同部門の売上高は52億８百万円（前年同四半期比2.0％の増収）となりましたが、経費面では既存倉庫の改修や新規倉庫（2019年２月に危険品倉庫、
同年９月に一般倉庫が稼働）に関係する一時的な経費と減価償却費の増加、トラック輸送費等の下払費の増加も影響し、同部門のセグメント損益は１千４百万円の損失（前年同四半期は１億２千７百万円の利益）となりました。
（不動産部門）同部門の業況に大きな変動はありませんが、賃貸物件の修繕費が増加した結果、売上高は１億６千万円（前年同四半期比0.1％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前年同四半期比1.6％の減益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械・自動車等の整備事業につきましては、部品を中心とした受注増から前年同四半期比で増収となりまし
たが、建設機械等の販売で、大型物件の減少により前年同四半期比で減収となった影響が大きく、同部門の売上は７億３千３百万円（前年同四半期比14.3％の減収）、５百万円のセグメント損失（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟は、今年５月の大型連休が寄与し、宿泊は好調を維持しておりますが、レストランは前年同四半期並み、宴会は大規模宴会の件数の減少により減収となり、同社の収支は前年同四半期比で減収減益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、山形沖地震の発生や台風等の荒天による宿泊キャンセルの影響もあり前年同四半期比で減収減益となりました。
これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、16億３千７百万円（前年同四半期比1.0％の減収）、
セグメント利益は１億７千５百万円（前年同四半期比4.6％の減益）となりました。

- 2 -（商品販売部門）
建設資材の販売において、生コンをはじめとしたセメント系商品の販売が増加したことなどにより、同部門の売上高は10億３千２百万円（前年同四半期比5.3％の増収）となりましたが、その他の商材の取扱が低調に推移した
結果、セグメント利益は２千１百万円（前年同四半期比12.4％の減益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、１億３千２百万円（前年同四半期比6.5％の減収）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比33.0％の減益）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて９億６千７百万円増加し、386億５千８百万円となりました。この主な要因は、昨年度より建設中でありました新倉庫の稼働に伴い、有形固定資産が11億３千３百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて９億６千９百万円増加し、236億５千万円となりました。この主な要因
は、新倉庫建設に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が15億１千２百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、150億７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億３千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億４千９百万円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億５千５百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが13億６千２百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが19億１千９百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末より４億１百万円の減少となり、５億４千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益２億８千３百万円、減価償却費３億６千３百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額２億３千８百万円、仕入債務の減少額１億４百万円、法人税等の支払額１億４千万円等の資金の減少要因を上回り、１億５千５百万円の収入超過（前年同四半期比△65.5％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出19億２千５百万円等の資金の減少要因により、19億１千９百万円の支出超過（前年同四半期は12億８千１百万円の支出超過）となりました。なお、有形固定資産の取得による支出の主なものは、
今年の２月と９月に稼働した新倉庫の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債の純増額15億１千２百万円の資金の増加要因が、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額の資金の減少要因を上回ったことにより、13億６千２百万円の収入超過（前年同四半期比56.2％の増加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,600,000
計

9,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

普通株式

2,700,000

2,700,000

計

2,700,000

2,700,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

―

2,700

―

1,950,000―

805,369- 4 -（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

653

24.24

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

137

5.10

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

134

4.99

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

134

4.99

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

134

4.99

公益財団法人福田育英会

新潟市中央区一番堀通町３番地10

120

4.47

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
日比谷国際ビル

116

4.33

川崎重工業株式会社

東京都港区海岸一丁目14番地５

108

4.02

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

94

3.50

日本海曳船株式会社

新潟市中央区竜が島一丁目７番14号

71

2.66

1,707

63.29

計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,695,900

26,959－単元未満株式

普通株式

1,700

－

－

発行済株式総数

2,700,000－－

総株主の議決権－

26,959－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟市中央区万代五丁目11番30号

2,400

－

2,400

0.09

―

2,400

－

2,400

0.09

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リンコー
コーポレーション

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
電子記録債権
たな卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

954,994
3,191,812
235,005※ 130,488
261
103,844△1,1744,615,232

554,383
3,436,007
229,533※ 113,370－
258,341△1,2834,590,351

22,155,365△15,933,521
6,221,844
2,368,317△2,011,756
356,561
22,033,875
737,816△341,242
396,573783,082
1,242,741△1,069,719
173,022
29,964,959

24,081,396△15,895,271
8,186,124
2,397,659△2,032,271
365,388
22,009,583
684,278△316,554
367,724－
1,256,442△1,086,310
170,132
31,098,953

36,616
72,158
108,774

46,37265,573111,946

2,650,083
120,051426,244△194,1193,002,260
33,075,994
37,691,227

2,509,727
118,728
422,646△194,067
2,857,035
34,067,934
38,658,286（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,930,371
161,6872,300,000
2,809,968
50,000147,103
153,640
302,866
1,022,425
892,367
9,770,430

1,847,348
131,0012,150,000
2,420,312－
144,01277,491
303,894
814,749
733,136
8,621,946

5,234,948
312,946
860,0124,888,414
1,272,619
168,567
173,151
12,910,660
22,681,091

7,336,678
295,763894,623
4,881,541
1,283,532
169,696
167,192
15,029,027
23,650,974

1,950,000
809,2412,728,589△7,014
5,480,816

1,950,000
809,2412,868,275△7,0625,620,454

450,271
9,435,683△356,635
9,529,319
15,010,136
37,691,227

301,222
9,419,991△334,356
9,386,857
15,007,311
38,658,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

4,657,335
86,041
148,191
833,446
1,650,042
961,025
502,8818,838,964

4,740,110
73,243
148,295
712,702
1,632,375
1,011,455
522,690
8,840,873

4,246,168
62,204
49,979791,571
1,286,098
928,549
321,613
7,686,185
1,152,778※ 705,664

4,450,378
60,39351,398677,380
1,283,600
981,721347,270
7,852,143
988,729※ 706,344

447,113282,384

51
42,905
12,36255,3194,034
53,287
8,027
65,34942,794
1,029
43,823458,60941,465644
42,110305,623

570
－
570

1,288
1,392
2,680

7,297
7,297
451,882
96,794
19,308116,102335,780
335,780

24,70824,708283,595
67,963
10,71078,674204,921204,921

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

335,780

204,921

119,620
16,360135,980
471,761△149,049
22,279△126,769
78,151

471,761

78,151

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

451,882
340,592
728
638
12,443－
3,546
23,526△42,957
42,794△570
7,297－△645,685
85△24,444249,202△42
23,786679
443,505
42,957△43,550△36,181
43,584450,316

283,595
363,870－56
1,028△3,96010,912
32,037△57,321
41,465△1,28824,708△1,392△238,722
17,118△46,694△104,494
52△39,501△3,261
278,21057,321△42,651△140,209
2,822
155,493△1,200△1,228,954
570△9,640△33,844△1,356－△9,093
2,472△1,281,046△1,200△1,925,850
24,783△20,627△3,506△2,1893,480△11,638
17,228△1,919,520

200,000
2,400,000△1,531,302△50,000△65,686－△80,931872,079
70
41,419536,761※ 578,180△150,000
6,213,114△4,501,040△50,000△68,852△47△80,829
1,362,344△128△401,811
944,784※ 542,973

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

商品

64,225千円

50,334千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

10,72855,534

11,35051,685（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

賞与引当金繰入額

39,849千円

37,075千円

退職給付費用

19,115

21,597（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり※であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

589,589千円△11,408554,383千円△11,409

現金及び現金同等物

578,180

542,973（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

Ⅰ至2018年９月30日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

80,92830（決Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金至2019年９月30日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

80,92830（決- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

961,025

8,697,631

141,332

8,838,964

4,250

19,36962,372-62,372856,013

1,654,292

980,394

8,760,003

141,332

8,901,336△230

183,855

25,069436,801

8,727

445,529

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

5,104,925

148,191

833,446

1,650,042

3,853

12,332

22,566

5,108,779

160,523

127,024

101,081

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

436,801「その他」の区分の利益

8,727

セグメント間取引消去

1,144

その他の調整額440

四半期連結損益計算書の営業利益

447,113３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

1,011,455

8,708,772

132,100

8,840,873

5,151

20,62063,480－63,480733,183

1,637,526

1,032,076

8,772,253

132,100

8,904,353△5,914

175,424

21,971

276,334

5,844

282,178

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

5,203,943

148,295

712,702

1,632,375

4,895

12,332

20,4805,208,838

160,628△14,646

99,499売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

276,334「その他」の区分の利益

5,844

セグメント間取引消去

100

その他の調整額105

四半期連結損益計算書の営業利益

282,384

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

124円47銭

75円96銭335,780

204,921－－335,780

204,921

2,697

2,697

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１３日
株式会社リンコーコーポレーション
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大島

伸一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）
及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手
続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南波秀憲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都港区芝公園一丁目８番21号

芝公園リッジビル４階）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長南波秀憲は、当社の第159期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。