教職大学院認証評価
自己評価書

令和元年 6 月
佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・１３

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・２４

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・３２

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・４１

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：佐賀大学大学院 学校教育学研究科・教育実践探究専攻（２）所在地：佐賀県佐賀市本庄町１（３）学生数及び教員数（令和元年5月1日現在）

２

学生数

40 人

教員数

15 人（うち、実務家教員 ６人）

特徴
佐賀大学大学院学校教育学研究科（以下、教職大学院）は、平成 5 年度に設置された佐賀大学大学院教育学研究科（平成 28 年度募集停止）を継承しつつ、平成 28 年度に新たに設置された。教育学研究科では、文化教育学
部からの進学者、佐賀県教育委員会からの現職教員派遣、さらに留学生など広く学生を受け入れ、佐賀県教育界に優れた人材を送り出してきた。その間、佐賀県教育委員会と協力し、大学院教育実習を行うなどの取り組みを行ってきた。
平成 28 年度に文化教育学部が教育学部と芸術地域デザイン学部へ改組されたことに伴い、大学院も佐賀大学
大学院学校教育学研究科及び地域デザイン研究科に再編され、それまでの学校教育専攻と教科教育専攻からなる
教育学研究科を廃止した。本教職大学院（教育実践探究専攻）は、学校改革の担い手となる高度な力量を有する
実践的な教員の養成を目的に設置され、それを担う教員配置を佐賀県教育委員会の協力を得て整備している。
本教職大学院には次の５つの特徴がある。
①

教育実践探究専攻に３コースを設置
本教職大学院教育実践探究専攻は、教育現場の多様な諸課題に対応し課題を解決できるような教員の養成をめざしており、「理論と実践の往還」による高度な専門性と幅広い実践的な指導力を備えることができるように３つのコースを設置している。現代的な学力育成の課題に応じて学習指導に関する高度な資質を育成する授業実践探究コース、特別支援や生徒指導・教育相談等の教育ニーズに応じて、きめ細かに子どもを指導する高度な資質を育成する子ども支援探究コース、地域社会の変貌や少子化等の社会的課題に応じて、地域と連携した学校経営において高度な資質を育成する教育経営探究コースの３コースである。
②

実践的なカンファレンス・事例研究を中心にした授業
高度専門職業人養成に特化した教員養成を行うことを目的としているため、１年前期の「教育実践課題研究Ⅰ」、

２年後期の「教育実践課題研究Ⅱ」によって課題の設定と課題解決の到達点の確認を行い、その間に共通必修科
目、コース専門科目、実習科目を配置し、「理論と実践の往還」がはかられるように構成している。修了年限は 2年間（標準）、修了習得単位数を 46 単位としている。いずれの授業においても、講義だけではなく、実践的なカンファレンス・事例研究を中心とした授業構成としている。研究者教員、実務家教員ともに学校教育の実践的な課題に協働で取り組み、各専門性を発揮しながらすべての学部卒業生等学生、現職教員等学生が多面的な実践的課題の究明と課題解決に向けての能力を養うことができるようにしている。
③

複数の大学教員のチームによる授業
時代に対応した高度な実践力とリーダーシップを発揮できる教員養成をめざして、研究者教員と実務家教員とが共同体制を取っている。実務家教員は、佐賀県教育委員会から交流人事によって 3 名採用し、みなし専任教員(実務家教員）は、佐賀県教育委員会からの推薦により県教育委員会の人件費負担で 3 名を採用している。
多くの授業で複数指導体制を組み、教育実践課題研究Ⅰ及びⅡはコース所属教員全員で、共通必修科目、コー
ス専門科目、実習科目は研究者教員と実務家教員がペアで、また１年次の実習科目の成果確認及び２年次の学校-1-佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻
課題探究の報告については、所属教員が全員で指導している。
④学校における探究実習と実践研究報告書の作成
連携協力校、勤務校及び関係機関において、学部卒業生等学生及び現職教員等学生ともに探究実習（10 単位）を行う。探究実習は、連携協力校及び勤務校の課題解決を事例としながら、開発と省察の往還による高度な専門性と実践的指導力を備えた資質の形成を目指すことを目的としている。探究実習の連携協力校として、60 校に協力を依頼している。各学生は各自のテーマに基づいて実習を行い、そこから得られた知見を修了時の研究成果発
表会で報告すると共に、実践研究報告書にまとめている。
⑤地域における教育関係者との交流とネットワークの構築
地域の教育課題の解決のために、佐賀県教育委員会と教職大学院の連携による教員の資質向上を目指すプログ
ラムを毎年展開している。１点目は、教員研修講座を、本学及び佐賀県内の唐津市・鳥栖市・武雄市の３か所の教職大学院サテライトキャンパスの計 4 ヶ所で開設している。サテライトキャンパスでは、通常の授業を行うば
かりではなく、授業を一般の教員が聴講したり、教員研修を開催したり、教職大学院の行う地域貢献の拠点としても活用している。２点目は、校長をはじめとする管理職向けのトップリーダー研修講座である。また、年に１回ずつ、運営協議会に併せて学生による研究中間発表会（5 月）、公開での研究成果発表会（2 月）を県教育セン
ターで開催しており、地域の教育関係者と交流することによって、実践研究を深めネットワーク構築の基礎づくりを行っている。

-2-佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

Ⅱ

教職大学院の目的

１． 教職大学院の使命及び目指すもの
本教職大学院は、学力問題への対応、特別支援教育やいじめ問題・不登校対応など多様な教育ニーズへの対応、
及び新たな学校づくりという地域における教育課題に対して、 中心的な役割を担う高度な専門性と実践的指導力を備えた教員を養成することを使命としている。教育現場の諸課題に対応し、課題を解決できるような「理論と実践の往還」による高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員を養成する。

２．教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
高度専門職業人養成に特化した教員養成を行うことを目的とする。具体的には、「学部卒業生等学生を対象に実践的指導力を備え、将来性ある即戦力となりうる新人教員の養成」、「現職教員等学生を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得るリーダー教員の養成」を目指している。

３．教育活動を実施する上での基本方針
１で述べた使命、及び２で述べた教員養成の目的を実現するために、学校教育に関する「理論と実践の往還」、
及び課題探究をカリキュラム原理とし、それに基づいた教育活動の展開を基本方針としている。以下のような教育課程の編成、教育内容・方法を整備している。
①目標設定科目と目標確認科目の間に、共通必修科目、コース選択科目、探究実習科目を配置し、「理論と実践
の往還」が有機的に進むように設定している。
②研究者教員、実務家教員のチームによる授業とし、それぞれの得意分野を活かし、理論的な内容と実践的な内容を統合した授業構成としている。
③基本的な事項についての講義、及びグループディスカッション、事例研究、フィールドワーク、授業観察・
模擬授業の実施・分析を取り入れて授業を構成している。
④すべての学生に探究実習を課している。学部卒業生等学生は自らの問題意識を深め、現職教員等学生はみずからの実践を省察し、その上で学校現場が抱える課題について試行的に変革を試みる実習としている。
⑤カリキュラム及び教育方法について、学生との定期的な意見交換を行い、運営協議会における佐賀県教育委
員会をはじめとする外部委員の意見を教育課程編成へ反映させ、改善する体制を整備している。

４．達成すべき成果（各コースにおける達成すべき成果）（１）授業実践探究コース
地域教育の課題としての「学力向上」に応じて、以下の４つの資質能力を育成し、学校教育の改革・発展に向けて新たな取り組みを行うことができる教員を養成する。
・学力と教育課程、授業構成、学習評価についての理論的な知識・学力と教育課程、授業構成、学習評価についての実践的な能力・学力育成について課題を明らかにし、学び続ける意欲と態度
・多様な教育ニーズへの対応、及び学校・学級経営に関する基本的な知識（２）子ども支援探究コース
地域教育の課題としての「不登校、いじめ問題への対応、特別支援教育充実」に応じて、以下の４つの資質能力を育成し、学校教育の改革・発展に向けて新たな取り組みを行うことができる教員を養成する。
・生徒指導 教育相談、特別支援教育についての理論的な知識-3-佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻
・生徒指導、教育相談、特別支援教育についての実践的な能力
・多様な教育ニーズへの対応について課題を明らかにし、学び続ける意欲と態度・学力育成、及び学校・学級経営に関する基本的な知識（３）教育経営探究コース
地域教育の課題としての「地域の課題や子どもたちの実情に応じた新しい学校づくり」に応じて、以下の４つの資質能力を育成し、学校教育の改革・発展に向けて新たな取り組みを行うことができる教員を養成する。
・地域と学校の連携、学校経営、学級経営についての理論的な知識
・地域と学校の連携、学校経営、学級経営についての実践的な能力
・新しい学校づくりについて課題を明らかにし、学び続ける意欲と態度・学力育成、及び多様な教育ニーズへの対応に関する基本的な知識-4-佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準領域１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１〇

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、学校教育法第 99 条第 2 項及び専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項（教職大学院の課程）に基づき、佐賀大学基本規則第 18 条第 3 項で「学校教育学研究科（専門職学位課程）教育実践探究専攻」の設置について定め（資料 1-1-1）、佐賀大学大学院学則第 3 条、同第 4 条 5 項で専門職学位課程について、「専門職学
位課程は、高度の専門的能力及び優れた資質を有する教員の養成を行うことを目的とする」と定めている（資料1-1-2）。さらに佐賀大学大学院学校教育学研究科規則第 2 条（研究科の目的）について「研究科は、学校教育現場の諸課題に対応し、課題を解決できるような『理論と実践の往還』による高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員を養成することを目的とする」と規定している（資料 1-1-3）。

資料 1-1-3

佐賀大学大学院学校教育学研究科規則

研究科の目的第 2 条

研究科は、学校教育現場の諸課題に対応し、課題を解決することができるような「理論と実践の往還」による高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員を養成することを目的とする。
第3条

2

専攻の目的は、各コースにおいて次に掲げるとおりとする。
（1）授業実践探究コース
現代的な学力育成の課題に応じて、教育課程編成及び授業実践に関する高度な資質を育成することを目的とする。
（2）子ども支援探究コース
特別支援や生徒指導・教育相談等の多様な教育ニーズに応じて、さまざまな場面において、きめ細やかに子どもを指導する高度な資質を育成することを目的とする。
（3）教育経営探究コース
地域社会の変貌や少子化等の社会的課題に応じて、地域と連携した学校経営において、高度な資質を育成す
ることを目的とする。

《必要な資料・データ等》
資料 1-1-1

佐賀大学基本規則第 18 条

資料 1-1-2

佐賀大学大学院学則第 3 条、第 4 条 5 項

資料 1-1-3

佐賀大学大学院学校教育学研究科規則第 2 条、第 3 条 2 項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院の理念・目的は学校教育法第 99 条第 2 項及び専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項（教職大学院の課程）に基づいて佐賀大学大学院学校教育学研究科規則に明確に設定されており、基準を十分に達成している-5-

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

基準領域１と判断される。
2）評価上で特に記述すべき点
ホームページをはじめとして、各種の説明会等の機会をとらえ、本教職大学院の理念・目的を周知している。

基準１－２
〇

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること［基準に係る状況］
佐賀大学大学院学校教育学研究科規則の高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員を養成することを目的として、授業実践探究コース、子ども支援探究コース、教育経営探究コースの 3 コースそれぞれに目的を定めている（資料 1-2-1）。また、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、この教育目的に沿って、学部卒業生等
学生は即戦力となりうる教員としての資質を、現職教員等学生はリーダー教員としての資質が身についたかを重点的に判断することとしている（資料 1-2-2）。この方針に基づき教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）では、理論を身に付けるための共通必修科目とコース別の必修科目を、学部卒業生等学生と現職教員等
学生が同じように履修するが、実習科目においては、教育理念に沿った実践的指導力を高めるためにコース別、学部卒業生等学生と現職教員等学生別の実習内容を準備している。また、「理論と実践の往還」を行うため理論科
目と実習科目を接続する目標設定・目標達成確認科目を実施している（資料 1-2-3）。入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、教職大学院での学習や実践を遂行するために必要な資質や専門知識を有しているか、
また、明確な志望動機や入学後の学習意欲等を有しているかを見ることとしている（資料 1-2-4）。このことにより、学力問題への対応、多様な教育ニーズへの対応及び新たな学校づくりという地域の教育課題に対し中心的な役割を担う人材を養成している。このように、規則に定める人材養成の理念を受けて、入学から修了まで整合性を持った構成となっている。

資料 1-2-2 佐賀大学大学院学校教育学研究科 平成 30 年度 履修案内
４

学位授与の方針

学校教育学研究科の教育目的及び各コースの目的に掲げる育成する資質能力を身に付けさせることであり，本研究科の設定する授業科目（ 共通必修科目， コース専門科目， 実習科目， 目標設定確認科目， 目標達
成確認科目） を履修し， 修了要件を満たすことが必要要件である。とりわけ，本研究科の教育目的に沿った即戦力となりうる教員としての資質（学部卒業生等），あるいはリーダー教員としての資質（現職教員等）については，目標設定・達成確認科目群において重点的に判断される。
（1）目標設定・達成科目では，1 年次において，今日の教育課題を具体的に把握して本研究科での学びを明確化し， 2 年次において， 2 年間の学修の成果をまとめる。
（2） 共通必修科目は，「教育課程編成・実施」，「教科等の実践的指導方法」，「生徒指導・教育相談」，「学校・学級経営」及び「学校教育と教員のあり方」の 5 領域から構成され， 実践と理論との往還の基盤となる科目を学修する。
（3） コース専門科目は各コースにおける学びを深めるための科目を学修する。
（4）実習科目は，各コースにおける現職教員学生と一般入学学生のそれぞれについて， 教育理念に沿った実践的指導力を高めるための科目を学修する。
-6-佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

基準領域１

資料 1-2-3 佐賀大学大学院学校教育学研究科 平成 30 年度 履修案内
５

教育課程編成・実施の方針
学校教育学研究科の教育目的， 学位授与の方針に基づき， 教員としての資質・能力を総合的に高いレベル

で高め， かつ各コースが目標としている特定の資質能力を高めるために， 以下のような体系的なカリキュ
ラムを編成する。
（1） 目標設定・達成確認科目
本研究科での学びを確かなものとするための科目群である。1 年次において，今日の教育課題を具体的に把握して， 本研究科での学びを明確化し（実践研究と実習計画の作成），そして 2 年次において，2 年間の学修の成果をまとめる（実践研究報告書の作成及び発表）。
（2） 共通必修科目「教育課程編成・実施」，「教科等の実践的指導方法」，「生徒指導・教育相談」，「学校・学級経営」及び「学校教育と教員のあり方」の 5 領域から構成される，理論と実践の往還の基盤となる科目群である。
（3） コース専門科目
各コースにおける学びを深めるための科目群で， 以下の領域からなる。
① 授業実践探究コース：「授業と学習評価」，「授業の指導法」，「授業の内容開発」② 子ども支援探究コース：「子ども理解」，「子ども支援」，「特別支援教育」，「生徒指導」，「教育相談」③ 教育経営探究コース：「教育経営」，「学校経営」，「教育組織・環境」（4） 実習科目
各コースにおける学部卒業生等学生と現職教員等学生のそれぞれについて， 教育理念に沿った実践的指導力を高めるため， 以下のような科目群（通年） を配置している。
① 学部卒業生等
・基盤教育実習： すべてのコースにて 1 年次に， 教育実践の基本について実際的に学び， 自己及び実習校の実践的な教育課題を発見することを目的とした実習を行う。
・学校課題探究実習： すべてのコースにて 2 年次に， 実習校の課題に応じて，調査や授業実践その他の支援を試みるなどして， その分析や解釈と改善策の立案・実践を行うことを目的とした探究実習を行う。
② 現職教員等
・異校種教育実習： 授業実践探究コースの 1 年次に， 連携教育の視点や方法を明らかにするような異校種（例： 小学校教員であれば幼稚園や中学校など） にて探究実習を行う。
・関係機関実習： 子ども支援探究コースと教育経営探究コースの 1 年次に， コースの教育目標及び教育活動と関わりの深い関係機関（ 例： 子ども支援探究コースであれば佐賀県教育センター， 教育経営探究コー
スであれば教育委員会など） にて探究実習を行う。
・学校変革試行実習： すべてのコースにて 2 年次に， 自らの所属学校等において， それぞれの学校課題に応じた変革の試行を中心とした探究実習を行う。

-7-

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

資料 1-2-4 平成 31 年 4 月入学

佐賀大学大学院学生募集要項

基準領域１

学校教育学研究科■学校教育学研究科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）【１】求める学生像
学校教育学研究科は，学力問題への対応，多様な教育ニーズへの対応及び新たな学校づくりという地域の教育課題に対して中心的な役割を担う教員養成を使命としています。そのため，学部卒業生等（すでに教員免許を有している人を含む）は，学校課題を明確に把握しながら即戦力として活躍できる力を培うとともに，将来的に地域の学校改革の担い手となりうる高度専門職業人としての教員を養成します。また，現職教員については，地域の教育課題に応じた学校改革を担うリーダーを養成します。本研究科が求める学生像は以下の通りです。
（学部卒業生等）① 教育一般に関する基礎的な知識，理解力及び問題意識等を有する者② 学校教育現場が直面している諸問題に対して深い関心と明確な課題意識を有する者③ 諸課題に対して，実践的な専門性を培い，高度な実践的解決力の修得を目指す者④ 将来，地域の学校改革を担うリーダーとして必要な専門的知識や技術等の修得を目指す者（現職教員等）① 教育一般に関する基礎的な知識，理解力及び問題意識等を有する者② 学校教育現場が直面している諸問題に対して深い関心と明確な課題意識を有する者③ 諸課題に対して，実践的な専門性を培い，高度な実践的解決力の修得を目指す者④ 即戦力として地域の学校改革を担うリーダーに必要な専門的知識や技術等の修得を目指す者⑤ 学校現場での指導経験と現場が抱える具体的な問題意識を有している者【2】入学者選抜の基本方針
学校教育学研究科の教育・研究理念に基づき，教育目的・教育目標・教育方針に沿った人材を育成するために，開放性，客観性，公平性を旨とした多面的な評価方法により入学者を受け入れます。

一般入試
入学の機会を広く保障するために，教員免許を取得し，大学院受験資格を有する全ての者を対象とした一般入試を行います。本入試では，大学院で学ぶために必要な基礎学力を有しているかを，筆記試験及び口述試験によって評価します。また，本研究科での学習及び実践を遂行するために必要な資質や専門的知識を有しているかを，筆記試験，口述試験及び書類審査によって評価します。さらに，明確な志望動機や入学後の学習意欲等を有しているかを，書類審査及び口述試験によって評価します。

現職教員等入試
大学院受験資格を有し，かつ現に学校又は教育関係諸機関で専任として在職している者を対象とした現職教員等の入試を行います。本入試では，大学院で学ぶために必要な基礎学力を有しているかを，筆記試験及び口述試験によって評価します。また，本研究科での学習及び実践を遂行するために必要な資質や専門的知識を有しているかを，筆記試験，口述試験及び書類審査によって評価します。さらに，現職教員としての明確な志望動機や入学後の学習意欲等を有しているかを，書類審査及び口述試験によって評価します。
-8-佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

基準領域１《必要な資料・データ等》
資料 1-2-1

佐賀大学大学院学校教育学研究科規則第 2 条、第 3 条（資料 1-1-3 再掲）

資料 1-2-2

佐賀大学大学院学校教育学研究科平成 30 年度履修案内

p.3

資料 1-2-3

佐賀大学大学院学校教育学研究科平成 30 年度履修案内

p.4

資料 1-2-4

平成 31 年 4 月入学佐賀大学大学院学生募集要項学校教育学研究科 p.2（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、各コースにおける学部卒業生等学生と現職教員等学生のそれぞれの教育目的に応じた教育課
程を編成することにより、学校教育現場の諸課題に対応し、課題を解決できるような「理論と実践の往還」による高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員を養成することを目的として教育課程を編成し、入学時にその学
修及び実践を遂行するに必要な資質や専門的知識を有しているかを見ることとしており、互いに整合性をもった
3 つのポリシーとして構成しており、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院における 3 つのポリシーの内容はウェブサイト等で広く周知している。

-9-佐賀大学大学院学校教育研究科教育実践探究専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１〇

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
基準 1－2 に示したアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜の基本方針を定め、また、本教職大学院で学ぶために必要な能力や適性等とその評価方法も明確にしている（資料 2-1-1）。入試方法は、一般入試と現職教員等入試を実施し、一般入試は、入学の機会を広く保障するため教員免許を取得し、大学院受験資格を有するす
べてのものを対象とし、現職教員等入試は、大学院受験資格を有し、かつ現に学校又は教育関係機関で専任として在職しているものを対象としている。選抜方法は、学力検査（筆記試験及び口述試験）と事前に提出した実践
研究計画書等の評価を総合的に判断している。筆記試験は、学校教育に関する総合的な問題とし、〇教育課程・学習指導に関すること、〇生徒指導・教育相談・特別支援教育に関すること、〇学校経営・地域連携教育に関することと 3 つのコースを網羅した内容としている。口述試験は、教育実践に関する場面指導及び面接を実施している（資料 2-1-2、資料 2-1-3）。筆記試験、口述試験、実践研究計画書についてそれぞれ採点基準を作成し、採点が公正に行われるようにしている。さらに筆記試験と口述試験については、ルーブリック評価を導入し、教職大学院にふさわしい達成度を見る採点方法を採用している。
入学者選抜の実施体制として、学校教育学研究科入学試験実施委員会を組織し、問題作成担当者、筆記試験担当者などそれぞれ複数の担当者を定め入学試験を実施している。試験の結果は、選考担当者会議が入学試験成績票を作成し入試課に提出し、入試課から提出された資料を基に学校教育学研究科委員会の審議を経て合否を決定している。

《必要な資料・データ等》
資料 2-1-1

平成 31 年 4 月入学佐賀大学大学院学校教育学研究科学生募集要項 p.2(再掲 資料 1-2-4)、p.3

資料 2-1-2

平成 31 年 4 月入学佐賀大学大学院学校教育学研究科学生募集要項 p.4、p.5

資料 2-1-3

平成 31 年 4 月入学佐賀大学大学院学校教育学研究科学生募集要項 p.8

閲覧資料（訪問当日閲覧資料）
資料 2-1-4

入学試験実施担当者一覧

資料 2-1-5

入学試験実施要領

資料 2-1-6

入学試験実施計画書

資料 2-1-7

入学試験監督要領

資料 2-1-8

面接試験実施要領

資料 2-1-9

佐賀大学入学者選抜の選考・評価実施基準

資料 2-1-10

入学試験合否判定基準

資料 2-1-11

筆記試験採点基準

資料 2-1-12

場面指導（口述試験）採点基準

資料 2-1-13

面接（口述試験）採点基準

資料 2-1-14

実践研究計画書採点基準

資料 2-1-15

平成 31 年度筆記試験試験問題- 10 -

佐賀大学大学院学校教育研究科教育実践探究専攻 基準領域２
資料 2-1-16

平成 31 年度筆記試験試験問題ルーブリック評価表

資料 2-1-17

平成 31 年度口述試験（場面指導）試験問題

資料 2-1-18

平成 31 年度口述試験（場面指導）試験問題ルーブリック評価表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院におけるアドミッション・ポリシーに沿って、適切な学生の受入方法を採用しており、実質的に機能していると判断される。筆記試験、口述試験及び書類審査によって、志願者の学習履歴や実務経験等を的確に判断できる方法を採っており、審査基準も明確に定められている。なお、問題作成や面接を複数の教員で行う組織体制により、公平・公正な判断がなされる仕組みをとっている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
一般入試においては、教員免許状を有していること以外に、大学卒業後の年数等の基準を設けず、広く門戸を開いている。

基準２－２〇

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の募集人員は 20 人である。そのうち 10 人程度を現職教員等入試で募集している。この 10 人については県教育委員会から推薦を受けている。
各コースの受け入れ人数は、授業実践探究コース 10 人程度、子ども支援探究コース５人程度、教育経営探究
コース５人程度を目安としている（資料 2-2-1）。
入学者の選抜は、コース単位ではなく、専攻で実施する。コース選択については、入学手続時に提出されるコース調査票をもとに、入学試験の実践研究計画等を参考に協議し決定する。
平成 28 年度 21 人・平成 29 年度 20 人・平成 30 年度 20 人・平成 31 年度 20 人でありいずれの年度も、入学定員は充足している（資料 2-2-2）。コースごとの入学者数は資料 2-2-3 のとおりである（資料 2-2-3）。入学定員の充足のための広報活動として、平日と土曜日の 2 回、大学 4 年生の教員志望者や佐賀県内学校で講師や教員を対象に、事前に入学試験に関する説明会を開催し、本教職大学院の理念・目的・カリキュラム・入試の仕方について説明を行っている（資料 2-2-4、資料 2-2-5）。加えて、個人相談についても随時受け付けるなど、きめ細かな対応を実施し、入学者の安定確保に努めている。また、県内のすべての公立小中学校や県立学校及び近隣の大学・短大には、学生募集についての周知の文書を配布している。

資料 2-2-2 平成 28 年度～平成 31 年度佐賀大学大学院学校教育学研究科志願者数等

※単位：人

入学年度

専攻

入試区分
一般入試

28 年度

教育実践探究専攻
現職教員等入試
合

計

募集人員

20
20
- 11 -

入学手続者

志願者数

受験者数

合格者数

17

17

11

11

10

10

10

10

27

27

21

21

数

佐賀大学大学院学校教育研究科教育実践探究専攻 基準領域２
一般入試

20

教育実践探究専攻

29 年度

現職教員等入試
合

20

計
一般入試

20

教育実践探究専攻

30 年度

現職教員等入試
合

20

計
一般入試

20

教育実践探究専攻

31 年度

現職教員等入試
合

20

計

19

17

12

10

10

10

10

10

29

27

22

20

13

12

11

10

10

10

10

10

23

22

21

20

12

11

10

10

10

10

10

10

22

21

20

20

資料 2-2-3 平成 28 年度～平成 31 年度佐賀大学大学院学校教育学研究科コース別の入学者数等
28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

授業実践探究コース

12(3)

12(3)

11(2)

11(2)

子ども支援探究コース

3(1)

2(1)

4(3)

4(3)

教育経営探究コース

6(6)

6(6)

5(5)

5(5)

入学者数合計21(10)

20(10)

20(10)

20(10)

定員充足率

105%

100%

100%

100%

コース

（

※単位：人

）内は、現職教員数で内数《必要な資料・データ等》
資料 2-2-1

平成 31 年 4 月入学佐賀大学大学院学校教育学研究科学生募集要項 p.4、p.5（再掲 資料 2-1-2）

資料 2-2-2

平成 28 年度～平成 31 年度佐賀大学大学院学校教育学研究科志願者数等

資料 2-2-3

平成 28 年度～平成 31 年度佐賀大学大学院学校教育学研究科コース別入学者数等

資料 2-2-4

平成 31 年度佐賀大学大学院学校教育学研究科入試説明会開催案内

資料 2-2-5

平成 31 年度佐賀大学大学院学校教育学研究科入試説明会開催報告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院設置以来毎年度、入学定員に対して適正な入学者数となっており、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
入学定員の充足のため、入学試験に関する説明会を佐賀県教員採用試験の日程を考慮して開催し、佐賀県出身者への広報活動の機能強化を進めた。加えて、現職教員等入試においては佐賀県教育委員会と協議を重ね、連携しながら進めている。

２「長所として特記すべき事項」
大学 4 年生の教員志望者や佐賀県内の学校で勤務する講師・教員を対象に、事前に入学試験に関する説明会を開催し、本教職大学院の理念・目的・カリキュラム・入試の仕方について説明を行っている。加えて、個人相談についても随時受け付けるなど、きめ細かな対応を実施し、入学者の安定確保に務めている。また、現職教員の受け入れについては、佐賀県教育委員会と十分な協議を行っている。
- 12 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１〇

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育上の構成及びカリキュラムについては、(1)教育実践探究専攻の１専攻で構成し、専門的なコースとして、授業実践探究コース、子ども支援探究コース、教育経営探究コースの３コースを設置している。
(2)カリキュラムは、各コースとも、①目標設定確認科目、②共通必修科目、③教育実習科目、④コース専門科目、⑤目標達成確認科目、で編成し、体系的なカリキュラム編成かつ理論と実践の往還を原理として構造化されている（資料 3-1-1）。

資料 3-1-1 教育実践探究専攻のカリキュラム構造①

教育実践課題研究Ⅰ（2）（目標設定確認科目）

・課題の明確化（学力育成，不登校，学校運営等）
・研究・実習計画の作成②

共通必修科目(20)基礎と課題③

・異校種・関係機関実習

・教育実践課題研究科目

・学校変革試行実習

理論と実践④

教育実習科目(10)・教育実践基礎科目

コース専門科目(12)

授業実践探究子ども支援探究

・基盤教育実習

教育経営探究・教育実践開発科目

・学校課題探究実習

・教育実践省察科目（学部卒業生等学生）

地域からの評価⑤（現職教員等学生）

往 還

教育実践課題研究Ⅱ（2）（目標達成確認科目）

・実践研究報告書の作成と発表（学校変革試行，あるいは学校課題探究のいずれか）
学校改革委への参加の継続（）内の数字は、単位数

教職大学院の教育目的、学位授与の方針に基づき、教員としての資質・能力を総合的に高いレベルで高め、かつ各コースが目標としている特定の資質能力を高めるために、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
- 13 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

基準領域３「教育課程の編成・実施」、「教科等の実践的指導方法」、「生徒指導・教育相談」、「学校・学級経営」及び「学校教育と教員のあり方」の 5 つのすべての領域に 1～3 科目の共通必修科目（計 20 単位）を置き、１年前学期７科
目、後学期３科目を開講している。
共通必修科目「教育課程編成の基礎と課題」、「現代的な学力観と授業実践の基礎と課題」、「教科等における ICT
利活用の基礎と課題」、「子どもの学ぶ意欲の基礎と課題」、「生徒指導・学校カウンセリングの基礎と課題」、「特別支援教育の基礎と課題」、「教育経営の基礎と課題」、「授業づくりと学級経営の基礎と課題」、「地域と連携する学校づくりの基礎と課題」、「教職キャリアデザインの基礎と課題」の 10 科目（20 単位）を土台に、高度な専門性と実践的指導力を備えた教員を養成するため授業実践探究コース、子ども支援探究コース、教育経営探究コー
スの 3 コースを設置し、コースの目的に応じたコース専門科目 12 単位を履修する。また、これらの科目で学んだ理論を実践に活かす力量を養成するため教育実習科目をコース別に学部卒業生等学生、現職教員等学生のそれ
ぞれの養成目的に合わせて配置している。授業実践探究コースの学部卒業生等学生は基盤教育実習（1 年次）と
学校課題探究実習（2 年次）、現職教員等学生は異校種教育実習（1 年次）と学校変革試行実習（2 年次）を、子
ども支援探究コースの学部卒業生等学生は基盤教育実習（1 年次）と学校課題探究実習（2 年次）を、現職教員等
学生は児童相談所等の関係機関実習（１年次）と学校変革試行実習（２年次）を、教育経営探究コースの学部卒
業生等学生は基盤教育実習（1 年次）と学校課題探究実習（2 年次）、現職教員等学生は教育行政機関等の関係機
関実習（1 年次）と学校変革試行実習（2 年次）をそれぞれ５単位ずつ計 10 単位履修する。そして、理論科目と実習科目を繋ぐために目標設定・目標達成確認科目として教育実践課題研究Ⅰと教育実践課題研究Ⅱそれぞれ 2
単位ずつ計４単位を履修する。
（資料 3-1-2）
カリキュラムについては、その教育効果を常に検証しながら効果的な形に改善している。カリキュラムを改善した具体例として、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて共通必修科目である教育課程編成の基礎と課題を 1 年
後学期から 1 年前学期へと変更した。理由としては平成 28 年度開学し教職大学院で 1 年間カリキュラム通りに授業を進めてきたが、学習の連続性や学生の学修負担を考慮して 1 年前学期に学修した方が学生にとって円滑に学修が進められると判断したためである。また、1 年次の基盤教育実習に関して、平成 28 年度は実習日を 10 月
～2 月の火曜日 20 日間（1 日 8 時間）としていたが平成 29 年度からは実習日を 9 月連続 10 日、10 月～12 月の火曜日 10 日間とした。変更の理由としては、小中高等学校のカリキュラムで学期の途中から実習を開始するよ
り、学期の初めから開始した方が望ましいこと。9 月に 2 週間連続で実習に行くことで学校や生徒に慣れ、その後の実習が円滑に進むことが挙げられる。カリキュラムは、教職大学院運営協議会の協議事項であり、カリキュ
ラムの改善についてもその中で検討している。
（資料 3-1-3、資料 3-1-4）《必要な資料・データ等》
資料 3-1-1

佐賀大学大学院学校教育学研究科平成 30 年度履修案内 p.2

資料 3-1-2

佐賀大学大学院学校教育学研究科平成 30 年度履修案内 p.5～p.7

資料 3-1-3

佐賀大学大学院学校教育学研究科（教職大学院）運営協議会規程

資料 3-1-4

佐賀大学大学院学校教育学研究科（教職大学院）運営協議会次第・議事録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院の目的に沿って、共通必修科目を配置し、それを土台に各コースの目標・目的に応じたコース専- 14 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

基準領域３

門科目を配置している。さらに、これらの科目で学んだ理論を実践してみるために教育実習科目を配置し、理論と実践の接続・融合を図り、「理論と実践の往還」を果たす科目として目標設定確認科目と目標達成確認科目を配置している。このことにより、学校教育現場の諸課題に対応し、課題を解決できるような「理論と実践の往還」
による高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員の養成が可能な状況にあるといえる。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
研究者教員と実務家教員が協力してその指導に当たる体制を取ることにより、高度な実践的指導力の養成につなげている。

基準３－２〇

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、授業内容、授業方法・形態を整備し、講義概要・
開講意図・到達目標・授業計画成績評価の方法と基準などをシラバスに明記している。このシラバスは、大学のウェブサイト（教務システム）から閲覧可能であり、このシステムの利用方法については、マニュアルを配布し、入学時に説明している。(資料 3-2-1)
科目の授業内容と方法、形態は次のとおりである。
①

共通必修科目…全てのコースに共通する基礎となる科目であり、すべて研究者教員と実務家教員がペアで担当し、単なる講義式のみの授業ではなく、学校における事例研究やグループ討議、発表等を適宜設けながら理論を履修する。

②

コース専門科目…各コース別に開設するコース専門の授業科目であり、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業を展開し、科目によっては、コースの全教員で担当している。

③

教育実習科目…学校及び自己の現状の的確な分析と把握を行い、課題の改善に向けた目標・対応策の立案と組織化、また、地域学校・他者との協働による実践的活動及び研究を行う。実習校では、メンター教員を指名し、研究者教員と実務家教員がペアで指導する。

④

目標確認科目…研究者教員と実務家教員が複数で担当する。目標設定確認科目である教育実践課題研究Ⅰは 1 年前期に履修し、そこで 2 年間の研究目標を設定する。目標達成確認科目である教育実践課題研究Ⅱは 2 年後期に履修し、2 年間の研究のまとめを行う。設定した目標やまとめは適宜発表する機会を設け、研究者教員と実務家教員、並びに学生がその発表を聞き、内容に関して議論する場を設けている。
各コースで、教育実習科目の一環として大学においてカンファレンスや事後指導を行い、すべての学生が集まり、教育現場における実践研究の展開を振り返り、省察を深めるように図っている。実践と学びを振り返り、記録化を進め、実践研究の質の向上を目指している。その際、学部卒業生等学生と現職教員等学生が世代を越えて交流しながら、理論と実践の往還を念頭においた学び合いが可能となるように設定している(資料 3-2-2)。
授業の質保証のために、学期ごとに教員は各授業科目の研究指導計画と研究経過の点検・評価・助言を行い、学生は研究実施報告を行っている(資料 3-2-3)。また、学生による授業アンケートを実施している（資料 3-2-4）。

《必要な資料・データ等》
資料 3-2-1

オンラインシラバス（例）

資料 3-2-2

時間割- 15 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

基準領域３

資料 3-2-3 シラバスの点検及び改善に関する要項・点検表
資料 3-2-4

学生授業アンケート（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づきシラバスを整備し、共通必修科目や、コース専門
科目では、多くの科目で複数の教員が指導し、教育現場における現状と課題を踏まえた内容で構成し、事例研究
やグループ討議を行うことによって多面的な学習を可能としている。また、目標確認科目については、学部卒業
生等学生と現職教員等学生それぞれの学生の特性や研究内容に応じた個別の指導を行っている。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
共通必修科目は、学部卒業生等学生と現職教員等学生全員が履修する科目としており、両者がペアとなり着席することによって議論の深まりが見られるように配慮している。

基準３－３
〇

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的に応じて、地域との連携・協働による探究実習が設定されている。学生は、教育現場等における実習によって、教科指導、生徒指導、学級づくり、学校運営等を実践的に学ぶことができる。
実習のカリキュラムについては、佐賀県教育委員会が求める教師像としての「高度な実践力を備えたフレッシ
ュな教員」を目指す学部卒業生等学生と「ミドルリーダー・次期スクールリーダーとしての資質を備えた教員」
を目指す現職教員等学生に対して、各特性と研究テーマに応じた教育実習科目を設定している。
学部卒業生等学生の実習については、本教職大学院の教員養成の目的に照らして、学部実習との差異を明確にするため、実習前の授業や事前指導、実習中の大学教員による巡回指導、終了後の大学院における事後指導等を通して、理論と実践の往還を目指したきめ細かな指導を行い目標達成を図っている。
現職教員等学生の実習については、実習の目的に応じて、１年次は附属学校園または関係機関（教育行政機関、児童相談所等）で教育実習を行い、２年次は現任校で行う。実習での実践を検証・省察するリフレクションや、実習指導教員や他学年の学生も交えて協議できるようなカンファレンスの時間を設け、ＰＤＣＡサイクルの形で実習が行われるようにしている。これによって、大学院での研究活動と教育現場における実習を連動させ、「理論と実践の往還」の具体化が図れるようにしている。現職教員等学生も実習科目は必修となっている（資料 3-3-1、
資料 3-3-2）。
学生は、実習記録を付け、実習先担当者（メンター）と管理職等及び大学院の主担当教員に閲覧してもらう。
評価は、まず学生が探究実習の評価の観点別（主題、計画、実践、成果と課題、報告書）に自己評価を行い、その上で実習先担当者が評価し、大学院の主担当者はその評価を加味し最終的に評価を行う(資料 3-3-3、資料 3-34)。
連携協力校については、佐賀県教育委員会に加え、佐賀市教育委員会とも密接な連携協力体制を構築し、佐賀市立全小中学校（小学校 35 校・中学校 18 校）、佐賀県立高等学校（３校）、附属学校園（４校園）の計 60 校を確保している(資料 3-3-5)。併せて、関係機関実習先として、佐賀県教育委員会、佐賀県教育センター、佐賀県中央児童相談所等の教育関係機関とも連携して、学生のニーズに応じた多様な探究実習ができるような体制を整え- 16 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

基準領域３ている（資料 3-3-6）。学生の実習目的等によっては、新たな学校や関係機関への実習を依頼しているが、どこの学校・機関も好意的な対応であり、受け入れ態勢の拡大を図ることができている。
実習先の学校の選定については、２月に県教育委員会に依頼し３月中に調整をはかっている。その上で５月に県教育委員会に実習先校の校長に対する受け入れ校説明会の開催を依頼し（県教育委員会と教職大学院の共催）、
実習の目的及び実施方法等についての説明を行っている。また、関係機関実習先については、５月下旬までに学生の実習目標を設定させ、実習機関を選定後、６月には各学生の実習計画書を持って実習機関への依頼・打合せを行っている。
現職教員等学生の異校種教育実習については、附属学校（幼稚園、小学校、中学校）を活用し、学部生の教育実習との時期的な競合がないよう調整している。また、2 年次の学校変革試行実習については、毎週木曜日は教職大学院への登校日であることから、学級担任や主任等への配置は避けるよう県教育委員会を通して学校長へ依頼し、円滑な実習が行えるよう配慮している。

資料 3-3-1 各探究実習の概要
基盤教育実習【選択必修・5 単位】（原則週 1 回 8 時間×20 日
間，事前・事後指導）
学校課題探究実習【選択必修・5 単位】（原則週 1 回 8 時間×20 日
間，事前・事後指導）

受講者は学部卒業生等学生とし，学校課題探究実習に先立って，教育実践の基本（学校における教師の仕事の基本的な通常業務）について実際的に学
び，実践的な課題を発見することを目的に，授業実践等を試みる。

受講者は学部卒業生等学生とし，実習校の課題（教科指導・生徒指導・特別支援教育・学級経営・学校運営等）に応じて，調査や授業実践を試みるなどしてその分析や解釈を行う。学校課題解決のための実践力を養う。

異校種教育実習【選択必修・5 単位】

受講者は現職教員等学生とし，自身が所属する学校とは異なる隣接校種の（原則週 5 日間×4 週間（合学校園において授業実習を行い，学校間の連携について考察する。このこと

計 20 日間），事前・事後指により，ミドルリーダーとしての資質，連携力の育成を図る。

導）関係機関実習【選択必修・5 単位】（原則週 5 日間×4 週間（合計 20 日間），事前・事後指導）学校変革試行実習

受講者は現職教員等学生とし，学校以外の異なる 2 ヶ所の学校教育関係機
関でそれぞれ実務実習を行い，学校と関係機関との連携のあり方について考察する。このことにより，ミドルリーダーとしての資質，連携力の育成を図る。
受講者は現職教員等学生とし，自身が在籍する学校の課題に即し，組織変【選択必修・5 単位】

革や新たなカリキュラムと実践の開発を組織的に試みることで，スクールリ（原則週 1 回 8 時間×20 日

ーダーとしての問題把握力・分析力・実践力・指導力の向上を図るととも間，事前・事後指導）に，学校改革に貢献する。

資料 3-3-2 各コースの探究実習科目
コース

実習生

授業実践探究一般（学部

1 年次実習基盤教育実習（初等）- 17 -

2 年次実習学校課題探究実習（初等）佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

コース

基準領域３

卒業生等学

基盤教育実習（中等）学校課題探究実習（中等）生）○実習先：連携協力校○実習先：連携協力校

現職教員等

異校種教育実習（幼稚園）

学校変革試行実習（初等）学生

異校種教育実習（小学校）

学校変革試行実習（中等）異校種教育実習（中学校）○実習先：現任校

異校種教育実習（高等学校）○実習先：附属学校園等
子ども支援探一般（学部

基盤教育実習（初等）学校課題探究実習（初等）

究コース

卒業生等学

基盤教育実習（中等）学校課題探究実習（中等）生）○実習先：連携協力校○実習先：連携協力校

現職教員等

関係機関実習学校変革試行実習（初等）学生○実習先：児童相談所，教育センター

学校変革試行実習（中等）等○実習先：現任校

教育経営探究一般（学部

基盤教育実習（初等）学校課題探究実習（初等）

コース

卒業生等学

基盤教育実習（中等）学校課題探究実習（中等）生）○実習先：連携協力校○実習先：連携協力校

現職教員等

関係機関実習学校変革試行実習（初等）学生○実習先：教育行政機関

学校変革試行実習（中等）○実習先：現任校※基盤教育実習，学校課題探究実習及び学校変革試行実習は（初等）または（中等）のいずれかを選択履修し，異校種教育実習は（幼稚園），（小学校），（中学校）または（高等学校）から選択履修すること。

《必要な資料・データ等》
資料 3-3-1

佐賀大学大学院学校教育学研究科平成 30 年度履修案内 p.9

資料 3-3-2

佐賀大学大学院学校教育学研究科平成 30 年度履修案内 p.9, p.10

資料 3-3-3

平成 30 年度学校教育学研究科探究実習の手引き p.10～p.21

資料 3-3-4

実習日誌（訪問当日閲覧資料）

資料 3-3-5 総括表（連携協力校等）
資料 3-3-6 実習施設の調整実施承諾書等（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院にふさわしい実習が設定され、きめ細かな助言指導が行われている。探究実習では、実践・省察・記録化に取り組み、大学と学校や関係機関との綿密な連携により充実した指導体制が整備され円滑な実習を行っている。以上のことから基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
学部卒業生等学生の実習は、当初、実習受け入れ校においては学部生の教育実習の延長と理解されていたが、教員免許状を持ち、研修目的や研修意欲が明確な大学院学生の実習であるとの理解が深まり、教職大学院と実習校とで協同的な探究実習を行うことができるようになった。現職教員等学生の所属校での実習は、学級担任や主- 18 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

基準領域３

任ができないため校長が苦慮するケースもあるが、県教育委員会の理解を得て、学校の状況によっては加配を配置するなど配慮がなされている。

基準３－４
〇

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
年度初めのオリエンテーションにおいて、履修案内を配布し、本教職大学院の理念と目的、カリキュラムと履
修モデル、探究実習の意義と目的等について解説し、履修指導を行っている。履修登録のウエブサイト（教務シ
ステム）からの入力方法について説明する。さらに、コースごとに履修に関して説明を行うとともに個別相談等に応じたうえで、学生は履修を行っている。教員は各学生からの相談に対してきめ細かな指導を行っている。時間割については、学生の過剰な負担にならないよう 1 年次は 1 日 3 コマとしており、火曜日は実習科目の曜日としている。現職教員等学生は、2 年次火曜日が現任校における実習、木曜日が大学での学修であり、この日を実習科目の開発・省察等に充てている。
（資料 3-4-1）。また、学生の年度内の履修負担が過剰にならないよう履修科目として登録することのできる単位数の上限を、１年間に 37 単位と規定している（資料 3-4-2）。授業担当者は、オフィスアワーを授業ごとに設定し、シラバスに掲載、学生への周知を図っている。しかし、オフィスアワー以外でも適宜質問に応じている。また、それぞれの学生に対して、主指導教員 1 人と副指導教員 2 人を割り当て、研究者教員と実務家教員の組み合わせとし、両者による指導体制を整えている。
月１回行われる学校教育学研究科運営委員会において、学生の学修状況について問題がある場合、問題解決策を検討するようにしている。平成 28 年度に課題等の負担が重いという要求があったので、教員から実態を聞き学生の負担過重とならないように配慮した。また、各コースにおいて、学生の学修状況を把握し、問題があれば解決策を検討する時間を確保している。具体的には各コース会議で履修状況について話題に出しきめ細かな指導を心がけている。具体的には教育学部卒業ではない学生にとっては基礎知識が不足している場合があったため、それに配慮して用語の説明やレポートの作成方法など丁寧な指導を行ったケースがある。

《必要な資料・データ等》
資料 3-4-1

時間割（再掲 資料 3-2-2）

資料 3-4-2

佐賀大学大学院学校教育学研究科履修細則第 5 条（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
単位の上限設定が適切になされ、学生の学期ごとの履修科目数等配慮した時間割が組まれている。大学院として、また各コースにおいて、各学生の学修状況を把握し、問題があれば解決策を検討する時間を確保しているた
め、各学生からの質問・相談に対してきめ細かな配慮を十分に行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
学生と教員との意見交換会を設け、大学院での学修や生活について自由に発言できる機会を設けている。

- 19 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻

基準領域３

基準３－５
〇

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
授業科目の成績評価基準については、発表・討議、レポートなど評価割合を付してオンラインシラバスに明記
し学生に周知している。もし、記載が不十分な場合は、修正するように教員に周知徹底している（資料 3-5-2）。
また、複数の教員による授業については担当時間割合にかかわらず、担当教員の合議で評価を行っている。
成績判定及び単位の授与については、佐賀大学大学院学校教育学研究科規則に「授業科目を履修した場合には、授業担当教員が成績判定の上、合格した者に対して所定の単位を与える。成績判定は、平素の学修状況、学修報
告、実践研究報告書及び試験等によって行う。成績は、秀・優・良・可・不可の評語をもって表わし、秀・優・良・可を合格とし、不可は不合格とする（第９条）。」、試験については、「試験は、毎学期末又は毎学年末において授業担当教員が行う（第 10 条）。」、課程の修了については、「研究科を修了するには、所定の期間在学し、かつ、所定の単位を修得しなければならない（第 11 条）。」と規定している（資料 3-5-1）。また、大学院修了に必要な単位数等の履修基準は、佐賀大学大学院教育学研究科履修細則で規定している。
これらの規定は「履修案内」に明示され、年度当初のオリエンテーション時に配布している授業の成績評価は各教員に任されている。各教員は、オンラインシラバスの「成績評価の方法と基準」の項目にそれぞれの評価基準を明記しており、その基準に基づいて評価を行っている。
修了認定については、履修基準に基づき、コースごとに学生の学修状況および単位取得状況を確認し、学校教育学研究科委員会会議で最終的な修了認定を実施している。成績に関する不服申し立てに関しては「佐賀大学学生の成績評価の異議申し立ての手続きに関する要項」に定めている（資料 3-5-2）。しかし、これまで不服申し立ての事例はない。
本教職大学院では、教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、が適切に実施されている。

《必要な資料・データ等》
資料 3-5-1

佐賀大学大学院学校教育学研究科規則第 9 条、第 10 条、第 11 条

資料 3-5-2

佐賀大学学生の成績評価の異議申し立ての手続きに関する要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定されている。このことを、オリエンテーションやシラバスを通じて学生にも周知している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が複数の担当者の合議や本研究科運営委員会会議や研究科委員会会議での承認により、組織的に適切に行われている。

２「長所として特記すべき事項」
授業実践探究コースの現職教員等学生は、１年次に所属校の校種とは異なる隣接校種で、5 単位の実習を行い、授業実践の差異の実感、授業観の深化、異校種との連携強化による所属校のカリキュラム及び授業づくりの構想の具体化ができるようにしている。
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佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１〇

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］
単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断される学生の学習の成果・効果に関して、本教職大学院における学生の単位の修得状況は良好な状態にある。成績評価については、学則等に定める評価と併せて、到達目標に準拠した観点別評価を実施し、全成績を到達目標の観点別に集計した結果を学生に明示することにより、学修課題設定にあたっての参考としている。単位習得状況について、平成 28 年度と平成 29 年度の前期・後期に開講した全ての共通必修科目、コース専門科目、教育実習科目、目標確認科目において、単位修得率が 100％となっている。また、GPA の平均は、平成 28 年度は前期・後期とも 3.58、平成 29 年度は前期 3.44、後期は 3.75 であり、４点満点において３点台半ばから後半となっており、非常に高い値を示している。このことから、学生の学習の効果・成果があがっているといえる（資料 4-1-1）。
また、２年間を通した学びの集大成として提出される「実践研究報告書」において、学生各自が関心を持って取り組んだ教育課題に関する研究テーマについて、具体的な知識・理解に関する記述がなされていることや、授業実践・教育的支援・組織改善等に掛かる具体的な取り組みの報告がなされていることからも、学習の成果・効果を確認することができる。その具体的内容については、佐賀大学大学院学校教育学研究科研究紀要の実践研究
報告書要旨にて確認することができる。
学生の課題研究等が、地域、学校における教育活動の改善に資するかどうかの判断に関しては、探究実習指導等を通じて佐賀県そして実習校における課題の把握と改善につながるように指導を行っている。本教職大学院では、毎年１回県教育センターで県教育委員会と教職大学院の共催で実施される研究成果発表会において、学生の実践研究に関する対外向けの発表の機会を提供する等の取り組みを行い、佐賀県における教育研究の活性化に貢献している。研究成果発表会が、第一回が平成 30 年２月、第二回が平成 31 年２月に開催され、佐賀県の学校教員や教育委員会等から、第一回に 30 名程度、第二回に 40 名程度の参加があったことから、学習の成果は学校・地域に還元されている。加えて、教職大学院で年１巻発行している研究紀要にて、研究成果発表会での発表の要旨を掲載、もしくは発表内容を加筆修正して研究論文あるいは実践報告として掲載している。研究紀要は現在までに 3 巻を発刊しており、学生が著者となっている論文は第１巻に１本、第２巻に９本、第３巻に６本の合計 16
本、また研究成果発表会要旨が第２巻に 14 本、第３巻に 14 本の合計 28 本掲載されている（資料 4-1-2）。これらは大学附属図書館のリポジトリに登録し一般公開されている。また本紀要は院生の実習校や佐賀県内の教育委
員会・教育事務所・教育センター等の教育機関など 70 箇所と、他県の教職大学院 53 箇所、国の教育関連機関５箇所にも配布しており、佐賀県内のみならず全国的な知見の還元に努めている（資料 4-1-3）。さらに、大学院生・修了生の学会等での発表も積極的に促しており、各自の研究の深化とともに、研究成果の社会への還元にも寄与している。平成 30 年度は７件の学会発表、１件の学会誌掲載があった（資料 4-1-4）。これらの活動を通して、学生の課題研究等が、地域や学校における教育活動の改善に資するものとなっている。
ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況については、第１回修了生となる平成 29 年度修了生は、すべて規定の単位を修得して課程を修了し、21 名中 17 名（81％）の学生が複数の専修免許状を取得している。平成 30 年度修了生も、すべて規定の単位を修得して課程を修了し、20 名中 18 名（90％）の学生が複数の専修免許状を取得している（資料 4-1-5、資料 4-1-6）。なお、留年、休学、退学等に至った院生は、平成 28 年度～30 年度入学生
では 0 名である。また、平成 29・30 年度修了生の 100％が教員に採用、または教職に復帰しており、修了後の- 21 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域４
進路にも反映されている（資料 4-1-7）。

《必要な資料・データ等》
資料 4-1-1

平成 28・29 年度 GPA 一覧

資料 4-1-2

2017～2019 佐賀大学大学院学校教育学研究科研究紀要・目次

資料 4-1-3

佐賀大学大学院学校教育学研究科研究紀要送付先リスト

資料 4-1-4

大学院生が行った学会発表論文集・学会誌等の目次

閲覧資料（訪問当日閲覧資料）
資料 4-1-5

専修教員免許状申請者一覧（平成 29 年度、平成 30 年度）

資料 4-1-6

平成 29 年度、平成 30 年度修了判定資料

資料 4-1-7

平成 29 年度、平成 30 年度修了生赴任校一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）1）当該標語とした分析結果
全員が教職修士（専門職）の学位及び各学校種の専修免許状を取得し修了していること、学習の成果として研究報告書がまとめられていること、その要旨や実習報告が研究紀要に掲載されていること、また、実践報告、学
術論文や学会発表にも積極的に取り組んでいることなどから、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
平成 29・30 年度修了生とも全員修了し、学部卒業生等学生は 100％が教員となっている。このことからも学習の成果・効果が修了後の進路にも反映されているといえる。また、単位の習得率が 100％であり、２年間のＧ
ＰＡ平均値が 3.44～3.75 と極めて高いこと、８割以上の修了生が複数の専修免許状を取得していることは、特筆すべき点である。

基準４－２〇 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等及び学習の成果・効果等の把握に関しては、２つの方法をとっている。
１つには、平成 29 年度の修了生の現任校へ大学教員が出向き、修了生および現任校の管理職を対象に、教職
大学院で学んだことが活かされているかどうか、及び教職大学院への期待といった点を聞き取るためのフォロー
アップの聞き取り調査である。最初の修了生が現場に出た平成 30 年度より実施し、とりまとめを行った（資料
4-2-1）。さらに単なる聞き取りにとどまらず、現在の教育実践上の課題の確認と、それに対する大学教員からの助言指導も併せて行うことで、赴任校等で継続的に教育実践・課題解決に貢献できるよう修了生をサポートしている。なお、現職教員等学生に関しては、県教育委員会と協議し、管理職としての異動を除き、原則として修了
後１年間は現任校に在籍し２年間にわたる学習成果を現任校に還元できるような人事配置となっている。平成 29年度修了生のうち、1 名が主幹教諭、1 名が指導教諭となり、平成 30 年度修了生のうち、1 名が教頭、2 名が指導教諭、１名が市教育委員会の指導主事、１名が児童相談所の福祉主幹となった。また、多くの修了生は現任校- 22 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域４で学年主任や研究主任などの主任を任されている。平成 31 年度からは、平成 29 年度の修了生が教職大学院のみ
なし専任教員（実務家教員）の一人として勤務している(資料 4-2-2)。
2 つには、修了生の教育実践や課題解決等の取り組みを研究論文として報告できるよう、修了生も本教職大学
院の研究紀要に投稿可能としている。これにより修了生の新たな学び直しや地域還元が可能となるように継続的なサポート体制を組んでいる。（資料 4-2-3）。また、年１回行われる研究成果発表会への参加を積極的に呼びかけ、教職大学院で学んだ「理論と実践の往還」の継続化を図ることにより、児童生徒や他の教師の成長や学習を支え、継続的な教育実践に貢献でき、実践研究の成果を修了生本人・学校・地域に還元することとしている。

《必要な資料・データ等》
資料 4-2-1

修了生フォローアップ調査結果（訪問当日閲覧資料）

資料 4-2-2

平成 29 年度、平成 30 年度修了生赴任校一覧（訪問当日閲覧資料 再掲 資料 4-1-7）

資料 4-2-3

佐賀大学大学院学校教育学研究科研究紀要編集規程・執筆要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
修了生自身からのアンケート調査や、赴任校の管理職への聞き取りによって本教職大学院の修了生の優位点を把握している。また、この聞き取り調査の成果は県教育委員会にも提出し、情報の共有化に努めている。また、研究成果の報告書の記載された研究紀要を佐賀県および県内市町の教育委員会、教育センター・教育事務所、および学生の実習校（現職教員の場合は勤務校）に配布し、学生の学習の成果を還元している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
修了生の新規採用者がその在学中の成果の評価から全員が担任を任されている。また現職教員の修了生は役職に就く者や各種研修会などの講師として活躍している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院修了時の学生による成果発表会は、佐賀県教育センターで実施しているが、佐賀県教育委員会と教職大学院の共催となっている。

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佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１〇

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院においては、大学での授業、少人数でのグループ協議を中心としたカンファレンスやリフレクショ
ン、事前・事後指導を通して、各学生を複数の教員が担当し、一人一人に応じたきめ細かな指導と相談を日常的に行うとともに、キャリア支援・メンタルヘルス等については全学的な支援体制により、積極的な支援を行っている（資料 5-1-1）。
大学院は基本的に「集団指導体制」を採用しているため、学生はコースや主担当教員か否かに関わらず、全ての教員に気軽に相談に行くことができる体制を整えており、実際にそうした相談が行われている。例えば、修学上の相談、進路相談、教員採用試験受験に関する相談などである。特に学部卒業生等学生向けに、教員採用試験
対策及びその相談を、大学院内全教員参加の中行っている（資料 5-1-8）。その上でコースごとの主・副担当教員
は学生に対して、個別に支援と助言を行っている。そのため、教員と学生の関係は担当教員・学生間のみの閉ざされたものではなく、複数の教員で個々の学生に関わる「開かれた」関係性の中で支援・指導を行っている。
また、学生の意見を汲み上げるために、学生と教員の意見交換会を全体やコースにおいて定期的に開催し、学生の相談に応じている（資料 5-1-2、資料 5-1-3、資料 5-1-4、資料 5-1-5、資料 5-1-6）。意見交換会で出された学生からの意見の中で適切なものは、その後の研究科運営に活用し改善を図っている。例えば、毎年度初めに配布している「探究実習の手引き」、学生の意見を参考に毎年改訂しており、学生からそこに記載されている「『カンファレンス』『リフレクション』『事後指導』などの用語はそれぞれどのように異なるのかわかりづらい」という意見に対応して、翌年度の手引きではそれぞれの用語の定義を掲載した（資料 5-1-7）。
必要な図書やコンピュータなどの物品の購入・整備に関しては、学生の意見に基づいて行っている（資料 5-19）。このように、教育や施設に対する学生のニーズや意見を汲み上げる仕組みが構築・整備されている。
ハラスメントについては、全学的に相談員・ハラスメント・人権問題委員会が組織されている。大学院においても２名の教員がハラスメント委員になっており、学生に周知している（資料 5-1-10）。
メンタルヘルスに関しても、保健管理センターを中心とする全学的な学生支援体制があるとともに、カンファ
レンスや事前・事後指導時には学生に多様な教員が関わっており、心身の健康にも配慮している。
個々の学生に対するチューター、指導教員による助言と支援に加えて、大学全体として「学生なんでも相談窓口」、「保健管理センター学生相談室」、「学生カウンセラー相談窓口」、「学生によるピア・サポート」及び電子メール（voice@cc.saga-u.ac.jp）といった相談・助言制度が整っており、これらが有効に機能している（資料 5-11）。

《必要な資料・データ等》
資料 5-1-1

平成 30 年度佐賀大学学生便覧（http://www.sc.admin.saga-u.ac.jp/binran2018.pdf）
進路相談窓口（p.30）、なんでも相談窓口（p.51）、健康相談（保健管理センター、p.53）、新入生
アドバイザー・ハラスメント・学生支援室などその他は佐賀大学ウェブサイト（http://www.sagau.ac.jp/

上部「学生生活・進路」から「各種相談窓口」を選択）を参照。

資料 5-1-2

佐賀大学大学院学校教育学研究科教員と学生との全体意見交換会記録（H28.8.9）

資料 5-1-3

授業実践探究コース

カリキュラムに対する M2 からの意見記録（H29.8.17）- 24 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域５
資料 5-1-4

子ども支援探究コースにおけるカリキュラムに対する M2 からの意見記録（H30.8 上旬）

資料 5-1-5

教育経営探究コースにおける教員・学生の意見交換会記録（H29.7.27、10.10、H30.8.2、12.13）

資料 5-1-6

教職大学院 M1M2 討議内容 （H29.10.12）

資料 5-1-7

平成 30 年度学校教育学研究科探究実習の手引き p.3

資料 5-1-8

平成 30 年度教員採用試験支援体制

資料 5-1-9

物品等購入に関する学生意見

資料 5-1-10

平成 30 年度教職大学院専門部会名簿＆教育学部委員名簿（ハラスメント委員）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
全学的に学生相談・助言体制、キャリア支援等について、各学生に対応する仕組みが構築されて、それを教職大学院としても共有し対処する組織となっている。また、大学院独自にもそれぞれの体制組織を作り個々の学生に応じた細かな対応ができるようにしている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
教職大学院では定期的に（少なくともコースごとに前後学期１回ずつ）教員と学生間の意見交換会を実施しており、そこで出された意見が実際にその後の大学院運営に反映されている。

基準５－２
〇

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
佐賀県からの現職派遣教員の入学者に関しては、佐賀大学が入学金を、佐賀県教育委員会が授業料を全額負担する措置を行っているため、本人による負担はない。また、給与についても、佐賀県より全額支給されている。
このため、現職教員の入学者に対する経済支援については手厚くなされている。
一般入学学生にとって、入学金・授業料・生活費等、大学院で学ぶ上での経済的負担は重いため、一般入学学生に対する経済支援は重要な課題となっている。本教職大学院では、佐賀大学大学院学生募集要項や入学時のオリエンテーション等で、入学金・授業料免除や奨学金制度について説明し、必要な場合は活用を勧めている。例
えば日本学生支援機構による奨学金や奨学金返還免除措置（平成 29 年度修了生について申請者 4 名中 2 名が返還免除に採用）、佐賀大学独自の制度である「佐賀大学かささぎ奨学金」や授業料免除、学生教育研究災害傷害保険、障害学生支援、学生寄宿舎、アルバイト先の紹介などを行っている。教職大学院の学生であるため、二年次には県内の学校からの非常勤講師等の紹介も学修に支障がない範囲において、積極的に行っている。例えば、平成 29 年度修了生 1 名、平成 30 年度修了生 5 名、計 6 名が非常勤講師を務めている（資料 5-2-4）。その他、民間・地方公共団体による奨学金や JASSO 支援金についても、説明・支援を行っている（資料 5-2-1、資料 5-22、資料 5-2-3）。
実際の活用事例として、日本学生支援機構による奨学金に関して、平成 29 年度修了生は学部卒業生等学生 11名のうち奨学金採用者が 6 名、返還免除措置の希望者が４名、うち２名が当該措置を受けた。平成 30 年度修了生に関しては、奨学金採用者が 3 名、返還免除措置希望者が１名であり、当該 1 名が免除措置を受けることになった。
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佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域５《必要な資料・データ等》
資料 5-2-1

平成 30 年度佐賀大学学生便覧（http://www.sc.admin.saga-u.ac.jp/binran2018.pdf）
授業料の免除・奨学金（p.41）、学生教育研究災害傷害保険（p.23）、住居（学生寮・アパートの紹介）（p.42）、アルバイト（p.24）、障害学生支援・学生寄宿舎等その他は佐賀大学ウェブサイト
（http://www.saga-u.ac.jp/

上部「学生生活・進路」から「学生生活」を選択）を参照。

資料 5-2-2 平成 31 年４月入学佐賀大学大学院学校教育学研究科学生募集要項 p.10
資料 5-2-3 佐賀大学大学院学資金返還免除候補者学内選考規程第５条の選考方法に基づく順位付けに関する申
し合わせ
資料 5-2-4 一般学生の非常勤講師等の勤務に関する申合せ（基準の達成状況についての自己評価：A）
1）当該標語とした分析結果
現職教員の入学者に対する経済支援については手厚くなされている。また、学部卒業生等学生についても、経済的支援として、入学金・授業料減免制度、奨学金制度、奨学金返還免除等多様な経済支援を行っている。以上のことから、基準を達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院と佐賀県教育委員会は、平成 17 年度に締結した県教育委員会と文化教育学部の連携協定を引継ぎ、緊密な連携関係を構築・維持しているため、入学金は大学が、授業料は県教育委員会が負担するという事実につながっている。

２「長所として特記すべき事項」
学生の支援に関しては、全体及びコースごとの教員と学生間の定期的な意見交換会に基づき、研究科運営委員
会で協議を行う体制をとっている。
また、佐賀県の現職教員の入学者に対しては、学校現場におけるリーダー教員としての資質を養成するという視点から、大学は入学金を、県教育委員会は授業料を全額負担する措置を行っている。また、佐賀県より給料が全額支給されているため、現職教員の入学者に対する経済支援については手厚くなされている。

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佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１〇

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院には、教育実践探究専攻（授業実践探究コース、子ども支援探究コース、教育経営探究コース）があり、学生入学定員は計 20 人である。教員配置は専任教員 15 名を配置し、専門職大学院設置基準第 4 条に定める数を上まわっている。平成 28 年度は突発的な健康上の理由から 1 人欠員の状態であったが、平成 29 年度に必要数が確保できるように教員候補者の選考を実施し採用したため、平成 29 年度からはコース毎に適正な教員配置となっている。また、専任教員 15 名のうち実務家教員は 6 名で、必要専任教員数の 4 割以上に相当する人数が置かれている。
本教職大学院では、学校教育現場の諸課題を解決できるような「理論と実践の往還」による高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員の養成を目的としている。このため、多くの科目を研究者教員と実務家教員との複数教員で担当し、実践と理論の融合を図り、実践の場での長期にわたる探究実習で得られた成果を中心に研究の深化・理論化をめざすために、教員組織を編成している（資料 6-1-1）。教育実践専攻の３コース（授業実践探究コース、子ども支援探究コース、教育経営探究コース）は、いずれも研究者教員と実務家教員の両方を含み、各学校・各学生の実践研究では専門分野の異なる研究者と実務家が組み合わされて配置されるよう編成している。

授業実践探究コースにおける専任教員数
研究者教員

実務家教員

教授

男性 1 名女性 1 名准教授

男性 2 名

男性 1 名子ども支援探究コースにおける専任教員数
研究者教員

実務家教員

教授

男性 1 名女性 1 名准教授

男性 2 名女性 1 名講師

男性 1 名

0名

教育経営探究コースにおける専任教員数
研究者教員

実務家教員

教授

男性 2 名

男性 1 名准教授

0名

女性 1 名9 名の研究者教員は、学校教育学、教育心理学、学校臨床心理学、社会教育学、教科教育学（数学・保健体育）、
障害児心理学、社会福祉学の専門分野を有し、6 名の実務家教員（みなし専任教員 3 名を含む）は小中高等学校
等での教科教育、生徒指導、特別支援教育、学校経営、教育行政等の豊かな経験を持つ（いずれも 20 年以上の実務経験を有する）。15 名の専任教員は、それぞれの専門性を重視した教育・研究指導を行っている。専任教員のこれまでの教育研究業績については、「佐賀大学教員活動データベース」によって開示し（資料 6-1-2）、各教員の- 27 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域６
実践経験・教育内容等についてはウェブサイトにも掲載している（資料 6-1-3）。また、毎年１巻発刊される『佐賀大学大学院学校教育学研究科紀要』には、教員による研究論文や実践報告を掲載している（資料 6-1-4）。

《必要な資料・データ等》
資料 6-1-1 学校教育学研究科（教職大学院）教員名簿
資料 6-1-2 佐賀大学教員活動データベース(例)
資料 6-1-3 佐賀大学大学院学校教育学研究科ホームページ(教職大学院の教員)
http://next.pd.saga-u.ac.jp/postgraduate/teachers/index.html
資料 6-1-4 佐賀大学大学院学校教育学研究科研究紀要・目次(再掲 資料 4-1-2）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、多くの科目を研究者教員と実務家教員との複数教員で担当し、実践と理論の融合を図り、実践の場での長期にわたる探究実習で得られた成果を中心に研究の深化・理論化をめざすために、教員組織を編成している。教員は、教育課程の中で適切に配置されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の運営に必要な教員数が確保され、各専門分野で指導能力があると認められる教員を配置している。その研究・教育業績、教育上の経歴及び指導能力を有していることは「佐賀大学教員活動データベース」で開示している。

基準６－２〇

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における研究者教員と実務家教員の採用については、原則として公募により行う。
採用に当たっては、担当授業科目に関する研究業績と課程認定及び設置基準に規定する研究上の業績を有していること、加えて、研究者教員については、教職経験年数、実務家教員については、学校での実務経験を踏まえ審査を行っている（資料 6-2-1、資料 6-2-2）。審査はまず選考委員会（学校教育学研究科専任の教授 4 名、佐賀大学教育学部の関連領域の教授 1 名で構成）において行われる。選考委員会は暫定候補者を定め、調査内容、選考経過について、教員候補者調査書を付し研究科委員会に報告する。研究科委員会では各暫定候補者について、教員候補者としての適否を無記名投票により行い、出席者の 3 分の 2 以上の適票を得た者を適格候補者とする。
研究科長は、研究科委員会において決定した教員候補者の氏名及び選考経過に資料を添えて、学長に報告する。
以前はこのような手続きとしていたが、平成 30 年 4 月の教教分離以降の教員選考は、教員組織である教育研究院において行うこととなったため、次のような手順で実施している。教職大学院において教員の配置が必要となった場合は、所属学域・学系等を通して、教育研究院に置く教育企画戦略室に配置要望を行い、同戦略室において当該分野の組織の現状や配置の必要性などを審査し、教員選考の実施が必要と判断された場合は、教育研究院
会議及び教育研究評議会の議を経て、実施の可否を決定する。教員選考の実施にあたっては、当該学域に 1 次選
考委員会（当該学域長、副学域長 2 名、当該学系教員 4 名、学域内他学系教員 2 名、その他若干名で構成）、教- 28 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域６
育研究院会議に 2 次選考委員会（院長（学長）、副院長（理事）3 名、教育研究院会議の構成員 3 名、その他若干名で構成）を設置し選考を開始する。1 次選考委員会は、研究業績，教育業績，社会貢献，国際貢献等の審査を行い候補者（原則、複数名）を選考し 2 次選考委員会に推薦する。2 次選考委員会は、1 次選考委員会の審査経
緯等を基に最終審査を行い候補者 1 名を選考、教育研究院会議及び教育研究評議会の議を経て、最終候補者が決定される。なお、実務家教員のうち佐賀県教育委員会からの派遣教員については、教育委員会と綿密に連携して審議、採用を行っている。みなし専任教員(実務家教員)の任期は、3 年任期としている。
現在の教員の年齢構成は、30 歳代 2 名、40 歳代 6 名、50 歳代 2 名、60 歳代 5 名（みなし専任教員 3 名を含む）である。60 歳代の教員の中には、佐賀県の副教育長や学校長の経験を有する実務家教員が含まれる。性別構
成は、男性 11 名、女性 4 名である。

《必要な資料・データ等》
資料 6-2-1 佐賀大学大学院学校教育学研究科教員選考規程
資料 6-2-2 佐賀大学大学院学校教育学研究科教員選考基準（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）1）当該標語とした分析結果
教員の採用においては学内の諸手続を経て、原則として公募で行われている。採用基準や昇格基準は明確に規定されており、研究者教員の実務経験や実践研究の実績、実務家教員の学術的業績を評価する項目も設定されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
実務家教員のうち佐賀県教育委員会からの派遣教員については、教育委員会と綿密に連携して審議、採用を行
っている。

基準６－３
〇

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
平成 30 年度から、教育活動に関する組織的な取り組みを発展させるために成果報告会に併せて県内教育関係者にむけてシンポジウムを開催した（資料 6-3-1）。第 1 回目のテーマは、「理論と実践の往還を問い直す－教職大学院 3 年間の歩みを考える－」とし、本教職大学院の教授によって基調提案がなされ、教授、准教授によるシンポジウムが行われ、県内外から 90 名の参加を得た。この記録は、令和元年度の『研究紀要』第 4 巻（2020.3）に収録する予定である。
また、教職員支援機構から外部資金を得たことを契機に平成 29 年度（教職員支援機構補助）、平成 30 年度（単独実施）にわたって、学校トップリーダーの養成に関する共同研究を行い、連続セミナーを開催し（資料 6-3-2）、
その成果を日本教育大学協会の研究集会において「佐賀県教育委員会との連携・協働による学び続ける学校トップリーダー研修プログラムの開発」として報告した（資料 6-3-3）。
先述した『研究紀要』発刊のために本教職大学院に研究紀要編集委員会を設け、「佐賀大学大学院学校教育学研
究科紀要編集規程」を定め、研究紀要の刊行を行うように体制を整えている（資料 6-3-4）。また、予算委員会では研究予算配分について適切な配分ができるようにしている（資料 6-3-5）。
附属学校園や地域の学校とも連携し、助言指導等も含めて、各学校の教育研究を支援している（資料 6-3-8）。
- 29 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域６
学術・研究領域の活動については、自己点検及び評価を実施している。大学のホームページ上において、教員の紹介・研究成果をデータベースという形でまとめ、公表している。

《必要な資料・データ等》
資料 6-3-1 佐賀大学大学院学校教育学研究科研究成果発表会ポスター
資料 6-3-2 （独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）「教員の学力向上のための研修プログラム開発支援事業」
実施報告書
資料 6-3-3 日本教育大学協会研究集会発表資料（学校トップリーダー研修）資料 6-3-4 佐賀大学大学院学校教育学研究科紀要編集規程・執筆要項(再掲 資料 4-2-3)

資料 6-3-5 平成 30 年度佐賀大学大学院学校教育学研究科予算配分表
資料 6-3-6 各学校への教育研究支援（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）1）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、学校教育現場の諸課題に対応し、課題を解決できるような「理論と実践の往還」による高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員の養成という目的に沿って、学校における実践研究について、その学術的・理論的・実践的意義を見出し、検討をしながら教育と研究が一体となった活動が行われている。その成果に関しては、佐賀大学大学院学校教育学研究科研究紀要をはじめとした多様な媒体で発表されている。以上のこと
から、基準を十分に達成していると判断できる。
2）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の教員と附属小・中学校の教諭との共同研究を通して、研究発表会及びシンポジウムを開催した。

基準６－４
〇

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
開講科目の多くを研究者教員と実務家教員との複数で担当している。この体制によって、教員個人にかかる授業負担を協働的・集団的に分散することが可能になっている。各教員が担当する学生の人数、学校・地域について、特定の教員に負担が偏らないように配慮を行っている。授業科目は、共通必修科目、コース別科目、実習科
目、目標確認科目から構成される。このうち、実習科目（4 科目）、目標確認科目（2 科目）については、全教員が同じ科目数を担当している。共通科目は全教員が 1～2 科目を担当、コース別科目に関しては、コースによって担当科目数が異なるが、全教員が 2～4 科目を担当しており、授業負担が集中しないように配慮している(資料
6-4-1)。

- 30 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域６

資料 6-4-1

専任教員の担当学生数及び担当授業時数（平成 31 年度）

コース

1

専任教員

研究指導の担

教職大学院担当

学部等の担

当学生数

授業単位数

当単位数

佐長

5

26

5

2

岡(実務)

4

24

2

3

米田

7

22

2

4

堤

6

20

5

5

森(みなし）

0

14

0

松山

1

12

12

7

日野(実務)

2

24

2

8

下田

2

22

2

9

中島俊

1

14

2

10

井邑

2

22

4

11

中尾(みなし)

0

18

0

上野

3

24

6

13

中島秀(実務)

4

24

2

14

平田

3

22

4

15

中西(みなし)

0

16

0

2.7

20.3

3.2

6

12

授業実践探究コース

子ども支援探究コース

教育経営探究コース

平

均

値
※

研究指導の担当学生数は主指導担当のみ《必要な資料・データ等》
資料 6-4-1

専任教員の担当学生数及び授業担当単位数（平成 31 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
各教員が担当する学生の 1 学年あたりの人数を 2～3 人とし、学校・地域について勘案したり、また、サテラ
イトで実施する公開講座等の担当について特定の教員に負担が偏らないように配慮を行っている。以上のことか
ら、基準を達成していると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
教員間の業務量の偏りによる教員個人への業務過剰負担を防止するために、各教員の授業をはじめとした業務
内容と業務量の比率を見定めた調整を行っている。

- 31 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１〇

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の授業のための施設・設備や自主的・協働的な学習のための設備・備品等が整備・活用されている（資料 7-1-1）。年度初めや学期の初めに学生の要望等を取り入れながら改善を図っている。

資料 7-1-1 教室配置図

本教職大学院の授業を行う共通演習室には、スクリーンやプロジェクター、電子黒板、可動式白板（5 台）を設置し、アクティブ・ラーニングやグループ討議にも適した環境となっている。電子黒板も授業で効果的に活用されており、学生のプレゼンテーション能力も高い。院生研究室には、各自の机（間仕切りがなされている）が配置され、及び専門性の高い学術雑誌や、辞書等が架蔵されている。また、各コースに演習室がある。各施設の機能を活用することにより、学生の日常的な教育・研究が容易な環境となっている。
特に、院生研究室には個別ブースに隣接して図書コーナー（簡易間仕切り使用）を設け、学生の自主的で協働- 32 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域７的な学修を担保している。実践報告書、紀要、書籍、そして、教師教育関連書籍等、約 1,600 冊を配架している。
教師教育関連書籍については、佐賀県教育委員会との連携により、小・中・高等学校の全教科の教科書を配置し、授業構想の具体化、精緻化が図れるようにしている。また、インターネット接続のコンピュータやプリンターを複数設置しているため、授業等で使う資料の準備も可能となっている。
本学附属図書館は、平日の時間外、土曜日、日曜日も開館している。図書の検索システムも稼動し、学生の便宜を図っている。そのほか、情報処理施設、大学会館、体育館、運動場等も利用が可能で、食堂及び売店は平日の時間外も営業しており、食堂のカフェテリアコーナーは土曜日も利用可能である。
なお、教職大学院の快適な学習環境の維持については、学生が自主的に週１回の清掃日や季節毎の大掃除日を定めて関係室内を清掃し、環境美化に努めている。

《必要な資料・データ等》
資料 7-1-1

教育学部２号館２階・３階 学校教育学研究科 教室配置図（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院では教育課程実現のための適切な施設・設備が整備され、有効に活用されている。以上のことか
ら、基準を十分に達成していると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の授業のための施設・設備、自主的な学習のための設備・備品・書籍等については、学生の要望等を取り入れながら改善を図っている。

２「長所として特記すべき事項」
学生の要望等を取り入れながら改善を図っているため、本教職大学院の施設・設備・書籍等の教育環境は、学
生の実践的な学修を進めるのに有効に機能している。なお、学生が主体的に週１回の清掃日を定め関係室内を清掃し、学習のための環境美化に努めている。

- 33 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１〇

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目的を達成するため、国立大学法人佐賀大学基本規則に基づき、佐賀大学大学院学校教育学研
究科規則、ならびに同学校教育学研究科委員会規程、同運営委員会規程が定められている（資料 8-1-1、8-1-2、
8-1-3）。定期的に研究科委員会（毎月第 4 木曜日）及び運営委員会（毎月第 2 木曜日）が開催され、みなし専任
教員（実務家教員）も含めて円滑な教職大学院の運営にあたっている。平成 30 年度には研究科委員会を 10 回開催し、研究科運営委員会を 15 回開催した。
研究科運営委員会では、同規程第 2 条（任務）にかかる審議を行っている。また同規程第 6 条では専門部会を置く事としている。本教職大学院では、総務・評価部会、教育・学生部会、入試・広報部会の三部会を設置し、専任教員、みなし専任教員の全員が各部に所属し、部会の業務遂行にあたっている。各専門部において専門的な事項について協議し、その上で運営委員会において審議する。運営委員会での協議を行った上で研究科委員会に諮り、最終的に研究科委員会で決定される(資料 8-1-4、資料 8-1-5)。
さらに、佐賀大学大学院学校教育学研究科（教職大学院）運営協議会規程に基づき、外部委員を含めた佐賀大
学大学院学校教育学研究科（教職大学院）運営協議会を設置し、年 1 回開催している。第 3 条に記された協議事項について審議を行い、運営の改善にあたっている（資料 8-1-6）。運営協議会では、学生の研究の進捗状況報告も併せて行っている（資料 8-1-7）。
本教職大学院を支える事務組織は、平成 28 年設置当初から教育学部事務部大学院担当（副事務長）が担当し総務担当 2 名が実務を担っている。また、カリキュラム・履修・免許等の事務は教務課大学院担当が、入試等に関する事務は入試課大学院担当がそれぞれ担当し、教育学部事務部の大学院担当が中心となって教育学部、教務課、学生生活課、入試課が連携を取りながら円滑な事務業務を行っている。また、教育学部事務部「学校教育学
研究科（教職大学院）関係規則集」を作成し、業務運営に遺漏なきようあたっている。

《必要な資料・データ等》
資料 8-1-1

佐賀大学大学院学校教育学研究科規則第 2 条、第 3 条 2 項 （再掲 資料 1-1-3）

資料 8-1-2

佐賀大学学校教育学研究科委員会規程

資料 8-1-3

佐賀大学大学院学校教育学研究科運営委員会規程

資料 8-1-4

佐賀大学学校教育学研究科委員会会議次第・議事要旨（訪問当日閲覧資料）

資料 8-1-5

佐賀大学大学院学校教育学研究科運営委員会会議次第・議事要旨（訪問当日閲覧資料）

資料 8-1-6

佐賀大学大学院学校教育学研究科（教職大学院）運営協議会規程

資料 8-1-7

佐賀大学大学院学校教育学研究科（教職大学院）運営協議会会議次第・議事要旨 (再掲 資料 3-1-4)(再掲 資料 3-1-3)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
1）当該標語とした分析結果
本教職大学院の管理運営に関する事項を審議するために諸規則・規程が整備され、重要事項を審議する会議が- 34 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域８設置されている。また外部委員を含めた会議も設置され、事務組織も円滑に機能している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
佐賀大学大学院学校教育学研究科規則に審議事項、研究科運営委員会規程に運営に関する協議事項が明記されている。また運営委員会規程には専門的に事項を検討する専門部会がおかれ、各所管の事項について協議し運営委員会に諮ることになっている。運営委員会には、みなし専任教員も含め全員で運営にあたっている。運営委員
会における協議事項のなかから重要なものは、兼担教員も含めた研究科委員会にかけられ慎重な審議を経る体制が整備されている。管理運営のための事務は教育学部事務部が担っており、教職大学院担当副事務長を配置し教育学部総務、教務課、入試課等が連携して、教職大学院を支える体制となっている。
学校教育学研究科委員会・運営委員会を中心に、本教職大学院の管理運営を図るシステムが構築されており、地域の学校・教育委員会のニーズ等を反映させながら、適切に意思決定を行うことができている。
「学校教育学研究科委員会・運営委員会」の内容については議事録に整理されており、審議内容を確認したうえで、効率的に次の審議を行うことができている。

基準８－２
〇

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
大学内の予算編成においては、教育学部と教職大学院の予算が合算で提示され、教育学系会議において学部と大学院の予算がそれぞれに編成されている。教育学部と教職大学院は、緊密な協力体制のもとで運営しており、予算執行上においても協力して執行にあたっている。
本教職大学院の予算としては、教育経費・研究経費、及び共通経費に大別される。教育経費は、学生の指導に関する経費で、学生が研究活動を進める上で必要となる文献・資料等の購入に当てられている。研究経費は、教員が教育活動等を適切に進めるにあたって必要な学会出張、研究用資料の購入経費として使用されている。教育
経費、研究経費ともに研究者教員、実務家教員ともに同額が配分されている。みなし専任教員(実務家教員)についても、講義や実習指導等の教育活動が適切に遂行できるように専任教員の半額が配分されている。
共通経費は、本研究科全体で必要な物品の購入に当てられている。平成 30 年には、学生用 PC、シュレッダー
を購入した。共通経費には、学生の探究実習の指導にかかる旅費が計上されている（資料 8-2-1）。
なお各教員は，平成 28 年度における科学研究費補助金等の外部資金の受け入れを行っている。平成 30 年度では、研究代表者として 5 件、共同研究者として 8 件となっており、個別に研究活動を推進する財政的基礎も有している（資料 8-2-2）。
その他、平成 29 年度には、独立行政法人教職員支援機構から「教員の資質向上のための研修プログラム開発・支援事業」として（3,100,000 円）採択された（資料 8-2-3）。

《必要な資料・データ等》
資料 8-2-1

平成 30 年度佐賀大学大学院学校教育学研究科予算配分表 (再掲 資料 6-3-5)

資料 8-2-2

平成 30 年度科研費採択者一覧

資料 8-2-3

独立行政法人教職支援機構との委嘱契約書- 35 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
学内予算については、運営費交付金の削減の影響はあるものの、研究科に適正に予算措置がなされている。共通経費として探究実習に関する学校訪問旅費や学生の学修に資する備品・消耗品等を確保するための財政的配慮がなされている。以上のことから、基準を達成していると判断する。
２）評価上で特に記述すべき点
みなし専任教員にも予算配分がなされ、学内予算において探究実習指導のための旅費や教育活動のために予算措置が講じられている。

基準８－３
〇

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育研究活動については、ウェブサイトで理念・目的や教育活動を公表している。
（資料 8-3-1）
また、学生主体で編集される「佐賀大学教職大学院院生ライフレポート」（月１回発行）を学校教育学研究科ホームページに掲載している。毎年 2 月開催の佐賀大学大学院学校教育学研究科研究成果発表会（資料 8-3-2、資料
8-3-3）は、県内教育関係機関に周知し、3 月発行の研究紀要『佐賀大学大学院学校教育学研究科

研究紀要』
（資

料 8-3-4）は、県内関係機関に送付している。
同様に独立行政法人教職員支援機構からの委嘱事業「教員の資質向上のための研修プログラム開発・支援事業」の実施報告についてもＣＤ版の報告書を作成し関係機関に配布している(資料 8-3-5)。
また、佐賀県教育委員会と佐賀大学教育学部・学校教育学研究科との連携・協力協議会において、本教職大学
院の活動の取り組みについて、全県下の学校に周知されるようにしている（資料 8-3-6、資料 8-3-7）。
本教職大学院における院生ライフレポートについては、学生の実践の発表、省察・成果の共有・発信が，例えば次の事例にみられるように積極的に行われている（資料 8-3-8）。

佐賀大学教職大学院広報誌第 1 号（平成 28 年 4 月号）
4 月 5 日の入学式。久しぶりの入学式。わくわくどきどきの入学式。ストレートマスター11 名、現職教員 10
名のフレッシュな 21 名の新しい教職大学院生活が始まりました。教職大学院の授業は講義を聴くだけでなく、院生がプレゼンしたり、院生同士、時には大学の先生方も入ってのディスカッションで熱く議論を交わしたりと、これぞアクティブ・ラーニングの授業が展開されています。発表の準備やレポートはけっこう大変ですが、院生同士、年齢や性別、校種を超えて、協力し合い、励ましあいながら学んでいます。まさに協働的な学びですね。
★ストレートマスターの声★
学部時代は実践経験が少ないことから、得た知識や学んだ理論を現場でのイメージに還元することが難しい
ままに終わっていました。しかし、教職大学院の授業は違います。これまでの実践経験や、子どもたちの姿などをいきいきと語ってくださる現職の先輩方と共に学べるのです。これから出会える子どもたちの姿を思い浮かべながら、毎日頑張っています！
★現職教員（小学校）院生の声★
- 36 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域８

一番の喜びは普通にくらしていたらまずなかった、たくさんの出会い！個性的で、熱心で、やさしい仲間た
ち(^^)これまでの実践について、理論的に振り返ることができてすごく勉強になります。ストレートマスターのみなさんの若い感性や広い知識に大きな刺激も受けています。また、現職教員同士の対話でも、中学校や高校の情報を聞けるので、改めて子どもたちの進路や成長についても考えさせられることが多いです。

佐賀大学教職大学院広報誌第 2 号（平成 29 年 5 月号）
佐賀大学大学院学校教育学研究科運営協議会が行われました。
5 月 16 日、教職大学院運営協議会で、２年生の３名が研究発表を行いました。1 年目の教職大学院での学びと実習から得た成果や課題、2 年目の実習にどう生かすのか、研究の展望を発表しました。運営協議会の委員の先生からは、今後の研究や学校変革実践の方向性について貴重な意見をいただきました。学んだ理論を体系化し、どのような方法で現場に活かしていくか、具体的な方策を考えていくことの大切さを感じました。

《必要な資料・データ等》
資料 8-3-1 佐賀大学大学院学校教育学研究科ホームページ

http://next.pd.saga-u.ac.jp/postgraduate/

資料 8-3-2 佐賀大学大学院学校教育学研究科研究成果発表会ポスター(再掲 資料 6-3-1)

資料 8-3-3 佐賀大学大学院学校教育学研究科研究成果発表会資料集(訪問当日閲覧資料)

資料 8-3-4

2017～2019 佐賀大学大学院学校教育学研究科研究紀要・目次(再掲 資料 4-1-2)

資料 8-3-5 （独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」
実施報告 (再掲 資料 6-3-2)
資料 8-3-6 佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科及び佐賀県教育委員会における連携・協力
協定書
資料 8-3-7 佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科及び佐賀県教育委員会における連携・協力協議会設置要項
資料 8-3-8 院生ライフレポートの役割分担表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１） 当該標語とした分析結果
ウェブサイト、実践研究発表会、研究紀要等の媒体を使って、本教職大学院における教育・研究、組織・運営、
施設・設備等の状況について公表を行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
２） 評価上で特に記述すべき点
本教職大学院における院生ライフレポートについては、在学生の実践の発表、省察・成果の共有・発信が積極的に行われている。

２「長所として特記すべき事項」
管理運営の組織体制は、佐賀大学大学院学校教育学研究科委員会・運営委員会を中心に、機能的な組織が編成されている。教育研究活動の周知については、広報誌「佐賀大学教職大学院院生ライフレポート」が年間 10 回程
度、学生の活動状況や意見が掲載され、過去に刊行されたものをすべてウェブサイトからダウンロードして読むことができるようになっている。教育研究活動について周知を図るために、佐賀県下のすべての学校に積極的に情報が提供され、教職大学院における日常活動が具体的に広報されている。
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佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１〇

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本学全体の取り組みとして、各教員は個人評価「活動実績報告」「自己点検・評価書」（資料 9-1-1）を作成して自己評価を行うと共に、「組織的教学マネジメント体制を強化し，主体的に学び行動する学生を育成するための教育の質的転換を実質化する」という第 3 期中期目標・中期計画（資料 9-1-2）に即して、「学生による授業アンケート」結果に基づく「授業点検及び改善目標」の作成を行い、授業改善を図っている（資料 9-1-3）。また、本教職大学院の教育学生専門部会が「『学生による授業評価アンケート』組織別分析結果報告」を作成し（資料 91-4）、学校教育学研究科委員会に報告した上で次年度に活かしている。
本教職大学院における独自の取り組みとしては、授業や実習、学生生活等に関する学生の意見を聞く場を定期的に設定し、継続的な点検・評価、及び改善につなげていることが挙げられる。学生と教員の懇談会・意見交換会を本教職大学院全体（資料 9-1-5）やコース毎（資料 9-1-6、9-1-7、9-1-8、9-1-9）において開催し記録化して教員全体で共有化を図っている。そこで出された学生の教育や施設に対するニーズや意見をコース・研究科運営委員会で把握・検討し、不断にカリキュラム改善につなげている。さらに、学生を対象とする修了時アンケート（資料 9-1-10）を行い、それを基に２年間の省察ができるようにしている。
本教職大学院の点検・評価及び外部評価に関しては、①年１回開催される佐賀県及び関係市町の教育委員会や学校関係者等を含めた佐賀大学大学院学校教育学研究科運営協議会における評価、②年に 1 回実施される教育学部と併せて行う外部委員による評価、を行っている。
佐賀大学大学院学校教育学研究科運営協議会の外部委員は、佐賀県や市町の教育委員会や学校関係者及び連携協定を結んでいる西九州大学子ども学部に委嘱し、履修課程、授業科目、実習科目等の学生の教育に関する事項、地域との連携に関する事項、実務家教員候補者選考の方法等に関する事項等に関する協議を行っている。合わせて、各コースから２年生が１名ずつ、そのコースにおける学生自身の学びについての発表を行うようにした。学
生の学修の様子を具体的に示しながら、本教職大学院のあり方、運営、教育内容・方法や指導体制の改善等について審議を行い、評価できる点や改善すべき点について協議を行い、明らかになった課題や要望を教育研究に関する取組に活かしている（資料 9-1-11）。

《必要な資料・データ等》
資料 9-1-1

個人評価「活動実績報告書」「自己点検・評価書」

資料 9-1-2

国立大学法人佐賀大学

資料 9-1-3

授業評価結果を用いた授業改善実施要領

資料 9-1-4「学生による授業評価アンケート」組織別分析結果報告

資料 9-1-5

佐賀大学大学院学校教育学研究科教員と学生との全体意見交換会記録（H28.8.9）(再掲 資料 5-1-2)

資料 9-1-6

授業実践探究コース

資料 9-1-7

子ども支援探究コース

中期目標・中期計画一覧表抜粋

カリキュラムに対する M2 からの意見記録（H29.8.17）(再掲 資料 5-1-3)

カリキュラムに対する M2 からの意見記録（H30.8 上旬）(再掲 資料 5-1-4)

資料 9-1-8

教育経営探究コース

意見交換会記録（H29.7.27、10.10、H30.8.2、12.13） (再掲 資料 5-1-5)

資料 9-1-9

教職大学院 M1M2 討議内容 （H29.10.12）（再掲 資料 5-1-6）- 38 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域９
資料 9-1-10

教職大学院修了時アンケート

資料 9-1-11

佐賀大学大学院学校教育学研究科(教職大学院)運営協議会次第・議事録(再掲 資料 3-1-4)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）1）当該標語とした分析結果
教育の状況等について自己点検評価を実施し、評価を組織的に行う体制が確立している。これは、学校での実
践研究の展開に関する学生の「実践報告」「実践研究報告書要旨」、教員の「研究論文」、「実践報告」、「資料」の質の向上にも繋がるため、本教職大学院における実践研究を、発展させていくことができるようになっている。
学生の実践研究への指導助言の改善に結びつけられ、教育の質の向上に反映されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
運営協議会において、学校・教育委員会等から意見を聴取し、それらに基づいて教育課程や研究成果発表会の運営等に関する改善を行っている。
学生とは様々な機会に個別相談を行っており、そこから出てきた意見を随時、教育課程や運営の改善等に反映させており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切に反映されている。

基準９－２
〇

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
平成 16 年度より本学で行っている個人評価の自己点検・評価を教職大学院でも用い、教員の活動目標を明確にし、学部長（研究科長）室会議による個人評価集計及び分析の後、評価結果が各教員に示され、教育の改善に役立てられている（資料 9-2-1）。学生の授業評価などについては、全学的に授業評価を実施しており、その結果は各教員にフィードバックされている(資料 9-2-2）。本教職大学院においても教育学生専門部会が中心となって「『学生による授業評価アンケート』組織別分析結果報告」（資料 9-2-3）、及び「成績評価の分布の点検報告書（教職大学院）」（資料 9-2-4）を作成し、学校教育学研究科委員会に報告した上で次年度に活かしている。
本教職大学院は、教育学部が主催するＦＤ活動に参加している。主な活動として、新任・昇任教員の FD 研修会、新任教員向けの研修会、科研費申請や利益相反・責務相反マネジメント、ティーチングポートフォリオを利用した授業改善などをテーマとしたＦＤ講演会があり（資料 9-2-5）、本教職大学院の教員も対象となる研修会・講演会に参加している。また、年に数回ずつ、情報モラルや研究倫理に関する全学の e-ラーニング研修を全員受講している（資料 9-2-6）。これらのことは、教員が自分自身の教育や研究に対する認識を見直す機会になり、その自己点検・評価の結果に基づいて改善を行っていることが窺える。
さらに学生との意見交換会で出された意見を各コースや運営委員会で共有化し、教員個々人及び集団的に点検・評価やＦＤ活動を日々の教育研究活動に結びつけて省察し、教育の改善に結びつけている。
なお、本教職大学院の事務職員は教育学部と兼ねているため、大学全体での研修活動の中でＳＤとして実施している。

《必要な資料・データ等》- 39 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域９
資料 9-2-1

個人評価「活動実績報告書」「自己点検・評価書」(再掲 資料 9-1-1)

資料 9-2-2

授業評価結果を用いた授業改善実施要領(再掲 資料 9-1-3)

資料 9-2-3「学生による授業評価アンケート」組織別分析結果報告(再掲 資料 9-1-4)

資料 9-2-4

成績評価の分布の点検・報告書（教職大学院）

資料 9-2-5

平成 28 年度、平成 29 年度ＦＤ研修会一覧

資料 9-2-6e-ラーニング研修一覧（基準の達成状況についての自己評価：A ）1）当該標語とした分析結果
さまざまなＦＤ活動や自己点検活動のみならず、学生との意見交換会に基づき教育の状況について点検・評価
し、教育の質の改善・向上を図るための体制整備をはかっている。教育活動、学生指導、意見交換、問題の共有化、教育の質の改善、修了生アンケート、外部評価、教育の質の向上といった循環が形成されており、この一連の取組をＦＤ活動と位置付けている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
教育学部主催のＦＤ活動に積極的に参加し、また、研究科運営委員会及びコースごとの会議において協議をし、教育活動に活かしている。

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佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域 10
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１〇

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育委員会及び学校等との連携は、様々な側面で整備されている。佐賀大学と佐賀県教育委員会は、教職大学院の運営が円滑に行われ、優れた新人教員の養成及び現職教員の資質能力の向上を図ることを目的として「協定書」を締結している。その中で、連携協力校、みなし実務家教員の派遣、現職教員の学生としての派遣、運営協
議会の設置などが挙げられ、様々な側面で継続的に連携・協力が図られている（資料 10-1-1）。
「連携協力校」については、佐賀県教育委員会に加え、佐賀市教育委員会とも密接な連携協力体制を構築し、佐賀市立全小中学校（小学校 35 校・中学校 18 校）、佐賀県立高等学校（３校）、附属学校園（４校園）の計 60 校を確保している。併せて、佐賀県教育委員会、佐賀県教育センター、佐賀県中央児童相談所等の教育関係機関とも連携して、学生のニーズに応じた多様な探究実習ができるようにしている（資料 10-1-2）。
「みなし実務家教員」については、「佐賀県教育委員会と佐賀大学とのみなし実務家教員派遣に関する覚書」を取り交わし、現職教員の身分のまま原則 3 年間、週 2 日間教職大学院に派遣され、講義を担当している（資料 101-3）。
教職大学院への現職教員の学生としての派遣については、佐賀県教育委員会が、毎年 10 名を選考し入学試験を受験させている。この 10 名については、入学料は佐賀大学が、授業料は佐賀県教育委員会が負担している（資料 10-1-4）。
また、教職大学院の運営や教育課程の改善等のために「佐賀大学大学院学校教育学研究科（教職大学院）運営
協議会規程」に基づき「運営協議会」を設置し、佐賀県教育委員会の副教育長をはじめ関係部局課長、佐賀市、鳥栖市、唐津市、武雄市の各教育委員会の教育長、小中学校長会長、高等学校長協会長等及び連携を結んでいる
西九州大学子ども学部長が一堂に会し、教職大学院の運営や教育課程、年次計画とその評価について、協議を行っている。その会で、各コースから１名ずつ３名の２年次生の研究報告を併せて行うことにより探究実習についての各委員の理解に役立っている（資料 10-1-5）。この「運営協議会」は、専門職大学院設置基準第 6 条の 2 第1 項で規定されている「教育課程連携協議会」の役割も果たすこととなっている。
基準６－２でも述べたが、大学への実務家教員の派遣については、「佐賀県教育委員会と国立大学法人佐賀大学
教育学部及び大学院学校教育学研究科との間における人事交流（附属学校を除く）に関する協定書」に基づき、教授又は准教授にふさわしい現職教員を佐賀県教育委員会と綿密に連携して審議・選考し、原則 3 年間採用している（資料 10-1-6）。
教員の養成及び資質向上や学校教育上の諸問題への対応を目的として、平成 17 年に締結していた佐賀大学文化教育学部と佐賀県教育委員会の間の連携・協力協定を教育学部の改組及び教職大学院の新設に伴い、平成 28 年
5 月に「佐賀大学教育学部・佐賀大学大学院学校教育学研究科及び佐賀県教育委員会における連携・協力協定」
として「新協定」の締結に改め、さらに充実した連携・協力事業の推進を始動させた（資料 10-1-7、10-1-8）。この連携･協力事業は佐賀県教育委員会の「佐賀県教育施策実施計画」に教育施策を実施するに当たっての事業としてしっかり位置付けられている（資料 10-1-9）。
連携・協力事業では教職大学院専門部会として、①「実践的指導力向上事業」と②「学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業」の２本のプロジェクトを実施している。
①「実践的指導力向上事業」は、教育委員会との共催で佐賀県内各地域の教育活動の特色や地域人材を生かし- 41 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域 10て学生が学びよい環境を整備すること、地域の学校教育の変革ならびに教育課題の改善に寄与することなどを目的として、佐賀県鳥栖市、武雄市、唐津市の３地区に地元市町教育委員会との連携により設置している教職大学
院「サテライトキャンパス」において、授業全体や授業の一部の実施、また地域の教職員や学生が共に学ぶ教員研修講座を開催している。教員研修講座は、佐賀市教育委員会と連携・協働し本学本庄キャンパスでも開催し、４つの地区すべてにおいて実施している。また、教職大学院の授業科目へ佐賀県教育委員会の指導主事やスーパ
ーティーチャー等を「ゲストティーチャー」として招く取組も行っている。②「学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業」は、「学び続ける教師」の育成を目指すとともに、佐賀県における教職員の生涯学習システム構
築を目的とする。本事業を進めるに当たり綿密な打ち合わせを実施し、教職大学院と教育委員会の担当者が共同で研修の企画・立案・実施・検証・改善に取り組んでいる（資料 10-1-10）。
佐賀県教育委員会と佐賀大学等とで構成する教員育成協議会での協議及び作業部会である指標部会（佐賀大学
からは教育学部と教職大学院から各 1 名）での検討を経て「佐賀県公立学校の校長及び教員としての資質向上に関する指標」（教員育成指標）が平成 30 年 2 月に策定され、並行して教員研修計画検討委員会（指標部会と同メンバー）が立ち上げられ「教員育成指標」に基づいた「佐賀県教員研修計画」（平成 29 年４月の改正教育公務員特例法の施行に伴う教員育成指標に基づいた教員研修計画）が策定された（資料 10-1-11）。連携・協力事業の教職大学院専門部会の 2 つのプロジェクトで開発した研修プログラムは平成 31 年の佐賀県教員研修に組み込まれた。また、教職大学院の研修受講者に対する履修証明等の発行についても、県教育委員会とのワーキングチームのもとで協議している。
本教職大学院における教員就職支援については、平成 29 年度佐賀県公立学校教員採用選考試験大学院修了見込者推薦制度に基づき教育学研究科２年次生１名を推薦し、小学校教員として採用された。また、教職大学院における特別猶予制度（名簿登載期間の延長制度）を活用した学生は、平成 28 年度入学者については 11 名中７名であり、平成 29 年度は 10 名中 4 名、平成 30 年度は 10 名中 7 名である（資料 10-1-12）。
最終的な就職状況は第 1 期生、第２期生ともに 100％である（資料 10-1-13）。
また、教職大学院修了の新規採用者は、在学中の探究実習等により一定の評価を受けており、1 年目から小中学校の担任として活躍している。
以上のように、教育委員会及び学校等との連携は整備・進展している。

資料 10-1-12 大学院等進学希望者及び大学院等在籍者の特例申請合格者の状況
採用年度

平 成

30

年 度

平 成

31

年 度

（平成 28 年度入学生） （平成 29 年度入学生）

合格者数
合

計

平 成

32

年 度

（平成 30 年度入学生）

院進学

院在籍

院進学

院在籍

院進学

院在籍

7

0

2

2

5

2

7

4

- 42 -

7佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域 10

資料 10-1-13 学校教育学研究科修了生の就職状況
平成 31 年度

平成 30 年度

大学院特例申請

4

7

一般試験

3

4

推薦制度

－

1

臨時的任用講師

3

－

合計

10

11

修了者数

10

11

就職率

100%

100%

※

全員が佐賀県教員として勤務。

《必要な資料・データ等》
資料 10-1-1

協定書

資料 10-1-2

総括表（連携協力校等）

資料 10-1-3

佐賀県教育委員会とのみなし実務家教員派遣に関する覚書

資料 10-1-4

平成 28 年度佐賀大学大学院学校教育学研究科【教職大学院】派遣募集要項

資料 10-1-5

佐賀大学大学院学校教育学研究科（教職大学院）運営協議会規程 (再掲 資料 3-1-3)(再掲 資料 3-3-5)

資料 10-1-6 佐賀県教育委員会と国立大学法人佐賀大学教育学部及び大学院学校教育学研究科との間における人事交流（附属学校園を除く）に関する協定書
資料 10-1-7

佐賀大学教育学部・佐賀大学大学院学校教育学研究科及び佐賀県教育委員会における連携・協力協定書（再掲 資料 8-3-6）

資料 10-1-8

佐賀大学教育学部・佐賀大学大学院学校教育学研究科及び佐賀県教育委員会との連携・協力協議会
設置要項（再掲 資料 8-3-7）

資料 10-1-9

平成 30 年度

佐賀県教育施策実施計画抜粋

資料 10-1-10 佐賀大学教育学部・佐賀大学大学院学校教育学研究科及び佐賀県教育委員会との連携・協力協議会
協議資料
資料 10-1-11 佐賀県教員育成協議会・佐賀県教員研修計画検討委員会の資料
資料 10-1-12 大学院等進学希望者及び大学院等在籍者の特例申請合格者の状況
資料 10-1-13 学校教育学研究科の修了生の就職状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）1）当該標語とした分析結果
本教職大学院について協議する組織として「佐賀大学大学院学校教育学研究科（教職大学院）運営協議会」を設置している。これにより、佐賀県教育委員会や学校等との連携を継続的・安定的に着実に図ることが可能となった。
「運営協議会」で議論されたことが研究科委員会や研究科運営委員会でも検討され、教育活動等の質の向上- 43 -

佐賀大学大学院学校教育学研究科教育実践探究専攻 基準領域 10に繋がっている。
また、「佐賀大学教育学部・佐賀大学大学院学校教育学研究科及び佐賀県教育委員会における連携・協力協定」に基づき、様々な形で職員研修を実施し、学び続ける教師のための職能成長を促進し、また、学校が抱える課題を解決するヒントを提供するなど学校現場の質の向上に寄与している。
派遣人事の協定により、大学にとっては学校や教育委員会の現状や意向を理解した上で教育研究活動を進めることができるようになり、また大学の現状や意向を学校や教育委員会に着実に伝えることが可能となったことから、さらに連携を深めていくことができる仕組みとなっている。
佐賀県内各地域の教育活動の特色や地域人材を生かして学生が学びやすい環境を整備すること、地域の学校教育の変革ならびに教育課題の改善に寄与することなどを目的とした教職大学院「サテライトキャンパス」の設置によって、地元市町教育委員会との連携が深まり、各地域の特色ある教育活動や教育施設、ゲストティーチャー
の参画など、地域が有する教育資源を利活用することにより教職大学院における学修の充実が図られている。
佐賀県教育委員会とは、現職教員等学生の派遣及び修了者の処遇等について継続的な協議を行っているが、佐賀県教育委員会としては一定人数を教職大学院に入学させ、その修了者は管理職や指導主事等での活用を想定しているとのことであり、第一期の修了生のうち 2 人が、それぞれ小学校の指導教諭、高等学校の主幹教諭に第二期生の修了生の 3 人がそれぞれ小学校・高等学校の指導教諭と小学校の教頭に任用されており、今後の修了生の活躍が期待される。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
2）評価上で特に記述すべき点
教育委員会及び学校等との連携が整備され、教職大学院での教育の充実と学校現場の質の向上に貢献している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、運営協議会により学校や教育委員会等と十分な連携が行えるシステムが確立している。また平成 17 年度から継続してきた連携・協力協定により、教員の資質能力向上という課題に向けて取り組むために、佐賀県教育委員会、市町教育委員会やその他の教育関係機関等との関係が構築されており、本教職大学院と教育委員会や学校等が互いの専門性を理解し尊重しながら、協働して教員養成と現職教員の教育・研修機能を充実させていく方向になっている。そのため大学院修了の現職教員が修了後の１年間は現任校に在籍し、２年間の学修の成果を還元する仕組となっており、「理論と実践の往還」が大学院修了後にも実現できるようにしている。

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