第 10 回アジアコンストラクト会議
概（2004.11.16 〜 17

要スリランカ

RICEコロンボ）（財）建設経済研究所
Research Institute of Construction and Economy

１．アジアコンストラクト会議の概要
１．１ アジアコンストラクト会議の目的と歴史
ヨーロッパでは、30 年近くの歴史を持つ「ユーロコンストラクト会議」が 1 年に 2 回開催され(1975 年第 1 回開催)、西欧 15 カ国と東欧 4 カ国間で各国の建設経済、建設市場の動向について、統一されたデータフォーマットに基づいて情報交換を行っています。
アジアコンストラクト会議はユーロコンストラクト会議を参考に設立され、東アジア・東南アジア地域の「建設市場の動向」「建設産業の構造」「建設産業政策」「主要プロジェクト」等についての情報交換を目的に、1995 年に東京で第 1 回が開催された後、毎年１回アジア各地で開催されています。ユーロコンストラクト会議は民間研究機関を主な参加機関として開催されているのに対し、アジアではまだ建設経済を本格的に研究する民間の研究機関が育っておらず、政府関係機関を中心に開催されています。
第 2 回は韓国、以降は香港、日本、シンガポール、マレーシア、インド、中国で開催され、第 9 回はオセアニア地区で初めてとなるオーストラリアで開催されました。今回の第 10 回会議はスリランカで開催され、我が国から当研究所より代表団 6 名を派遣しました（団長 三井康壽理事長）。また、国土交通省 総合政策局 国際建設経済室からも 1名が同行しました。
また、今回は帰路のシンガポールにおいて、日本大使館鈴木書記官、在星日本企業のご協力のもと、情報交換会、現場見学も開催しました。

１．２

開催日時・場所

2004 年 11 月 16-17 日
スリランカ・コロンボ

バンダラナイケ記念国際会議場およびガラダリ･ホテル（建設産業研修・振興研究所 ICTAD 主催）

１．３

参加国・参加機関

アジア・オセアニア地域から、以下の 9 カ国・地域の機関の約 30 名が参加しました。
①スリランカ：②日： （財）建設経済研究所

本

建設産業研修・振興研究所（住宅インフラ整備省）③インドネシア：

全国建設産業振興委員会

④韓

国：

国土研究院

⑤シンガポール：建築・建設産業庁⑥オーストラリア：

ニューキャッスル大学

⑦インド

：

建設産業振興評議会⑧ニュージーランド ： ＵＮＩＴＥＣ工科大学⑨香港：

香港理工大学-1-

（香港からのレポート提出及び報告はありませんでした。）
中国、マレーシア、フィリピン、ベトナム、モンゴルは欠席となりました。

１．４

会議の内容

会議前にはスリ
ランカの古典的様式に則った開会式が執り行われ、建設大臣、建設副大臣などの臨席と祝辞を得ました。
会議においては、カントリーレポートとして参加各国・機関が以下の項目について報告書を作成し、マクロ経済、建設経済・産業、雇用等について状況報告と今後の展望について報告を行い、スリランカの建設業協会を始めとする建設産業関係者も出席し、活発な質疑応答、意見交換が行われました。
①

マクロ経済及び建設産業の回顧と展望②

建設産業の監督及び規制③

建設産業の発展向上④

建設サービスの自由化

また、会議の後に開かれた代表者ミーティングでは次回以降の会議運営方法などについて議論がなされました。来年の第 11 回会議はインドネシア、第 12 回はニュージーラ
ンドで開催されることが決定していますが、第 13 回会議には香港が主催国として名乗りをあげました。

２．アジア・オセアニアのマクロ経済及び建設市場
２．１ アジア・オセアニアのマクロ経済（景気の持続的回復が続く）
2004 年のアジア諸国の経済は概ね順調に推移し、高い成長率を持続しそうである。米国をはじめとする世界経済の回復及び中国の経済成長の持続が牽引し、IT 需要等の拡大による輸出が大幅に増加している。東アジア1の域内貿易（輸出）も 2002 年は対前年同期比 14.9%増、2003 年度は 37.7%、2004 年度の 1/4 半期時点では 59.4%増と拡大傾向にあり、同様に城内貿易（輸入）は 2002 年度の 14.5%増、2003 年度は 42.8%増、2004 年度の 1/4半期時点では 68.3%増と EU や NAFTA における城内貿易成長率をはるかに超える数値を残1

東アジアは、日本、中国、ASEAN（インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピン）、NIEs3（香港、韓国、シンガポール）-2-

しており、とりわけ各国の対中輸出が増大しており、経済の対中依存度が高まっている。
今後、域内における 2 カ国間の経済連携等が増加すれば、更なる域内貿易拡大へと向かうであろう。
中国では、消費の堅調な増加や輸出の増加から生産が増加するなど、景気の拡大は続いている。一方、固定資産投資は抑制のための引締め政策がとられて、一定の効果は表れたものの総じて強含みで推移している。外資参入規制緩和による直接投資が加速していることも要因となっており、企業や地方政府による投資意欲を強くしているため、9 年ぶりに法定貸出金利が 0.27％ポイント（１年物）引き上げられた。
2005 年以降も中国の景気拡大は持続すると予測され、アジア諸国の景気も持続する見込みであるが、原油高、中国経済動向、IT 需要、米国経済などがリスク要因となろう。
図表１
年
国･地域

中国
香港
台湾
インド
インドネシア
日本
韓国
マレーシア
フィリピン
シンガポール
スリランカ
ベトナム
タイ
オーストラリア
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

1999
7.1
3.4
5.4
6.1
0.8
0.9
10.9
6.1
3.4
6.4
4.39.04.4
0.5

アジア・オセアニア諸国の実質ＧＤＰ成長率の推移
2000
8.0
10.2
5.9
4.4
4.9
3.0
9.3
8.5
6.0
10.1
6.0
4.4
4.6
3.8
5.2

2001
7.3
0.5
-2.2
5.6
3.4
-1.2
3.1
0.3
3.0
-1.9
-1.4
5.5
1.9
2.0
2.3

2002
8.0
2.3
3.5
4.3
3.7
1.1
6.3
4.1
4.4
2.2
4.0
6.5
5.3
3.9
3.4

2003
9.3
3.3
3.2
8.1
4.5
3.2
3.1
5.3
4.5
1.1
5.9
7.2
6.7
3.1
4.5

2004
9.0
7.5
5.6
6.4
4.8
3.5
4.6
6.5
5.2
8.86.08.0
6.2
3.6
3.6

2005
7.5
4.0
4.1
6.7
5.0
1.5
4.0
6.3
4.2
4.4
6.4
3.5
-

出典：第 10 回アジアコンストラクト会議資料（2004.11）、海外経済データ（内閣府経済財政分析統括官付海外経済担当編､2004.10）、建設経済予測（建設経済研究所編，2004.11）
注) 1. 2003 年度の成長率はアジアコンストラクト会議資料と会議中でのプレゼンテーションが異なる
場合、プレゼン値を採用。
2. 2004 年度、2005 年度のアジア諸国の成長率は IMF”World Economic Outlook Update”（2004年 9 月）の予測値を採用。

２．２

アジアの建設市場（建設投資を牽引する中国）
2003 年のアジア諸国の建設投資合計は、約 1 兆 896 億ドル（2003 年の期中平均為替レートによる円換算額は、約 126 兆円）であり、対 GDP 比では 16.9％（日本除く）と欧州やアメリカ等に比べ高い数値を示している。特に中国における建設投資の伸びが際立っている。高速道路整備など大型基礎インフラ投資、輸出の増加や国内市場拡大を受けた、工場等への新規設備投資の増加､そして販売好調の続く､過熱した住宅開発投資を-3-

背景に、2003 年度の全社会固定資産投資2は、約 5 兆 5 億元(対前年比 26.7％増)と、2002年度の対前年比 16.9％増より更に加速、拡大した。引き続き高水準の投資(20％〜15％を予測)が続くものと思われる。2004 年度は政府による投資抑制が強化されたが、都市化や大量消費社会化が進む為、足元インフレ懸念や不動産バブルの傾向を抱えながらも、建設投資は、引き続き高水準で推移するものと予測される。
他方で日本に次いで国民１人当りの建設投資が大きい国々（香港、韓国、シンガポー
ル等）ではアジア通貨危機以降、建設投資は落込んでおり経済は回復基調であるものの、建設投資の回復は緩慢である。
図表２ 2003 年のアジア諸国の建設投資
建設投資
建設投資対（億米ドル） GDP比(％)

1人当たり建設投資(米ドル）1,298,848247

国 名

2003年の名目GDP（億米ドル）

中 国

14,166

3,211

香 港

1,585

135

8.5

6,855

1,969

台 湾

2,869

327

11.4

22,750

1,439

インド

5,178

807

15.6

1,065,070

76

インドネシア

2,433

126

5.2

238,45353

日 本

43,259

4,645

10.7

127,333

3,648

韓 国

6,054

1,124

18.6

48,598

2,313

マレーシア

1,037

125

12.1

24,530

511

フィリピン

804

52

6.4

86,24260

シンガポール

915

123

13.5

4,354

2,833

スリランカ

162

20

12.7

19,905

103

ベトナム

390

40

10.2

82,690

48

タイ

1,432

161

11.2

64,865247

合 計80,283

10,89613.6

3,090,493

353

日本を除く37,025

6,251

16.9

2,963,160

211

オーストラリア

4,915

ニュージーランド

826−

22.7

−
566.8

人口（千人）

19,663

−

4,009

1,404

出典：第 10 回ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸﾄ会議資料（2004.11）、、中国国家統計局 2003 年、CIA The World Fact Book
注）1. 建設投資額は、フィリピン、台湾、タイは直近 2000 年、インドネシア、ベトナムは直近 1998年のデータを採用。中国は 2002 年。
2．マレーシアについては建設投資額に代え建設工事受注高（2002 年）を採用。
3. インドは予測値。

2

一定の時期に建設する固定資産、もしくは購入する工作量及び関連費用の総称。中国においてはこの指標は固定資産投資規模と発展のスピードを反映する総合的な指標と考えられており、投資計画の進捗状況と投資効果を考査する重要な根拠となる。

-4-

２．３

各国代表者の説明要旨（発表順）※以下成長率、建設投資額等の数値は実質値
日本【マクロ経済】
日本経済の状況を表す一つの指標として日経平均株価を見ると、90 年代は経済政策の実施に合わせて変動を繰り返している。平均株価を見てもここ 10 年は景気が後退してきたことがわかる。
2001 年に発足した小泉内閣は構造改革による日本経済の回復を推進してきたが、その結果、企業収益は回復しつつあり、設備投資も増加している。現在は、個人消費も改善が見られ、経済の回復基調は株価にも反映している。
GDE（GDP）の構成を見ると、輸出に支えられ企業の生産が伸びた結果、民間非住宅投資が増加し、民間消費も好調である。
2004 年度の見通しとしては、政府予測では 3.5％の GDP 成長率が見込まれている。
2005 年度は、依然として回復基調にあるものの、当研究所の予測では 1.3％に減速すると見ている。
【経済・財政政策】
日本の財政は、景気低迷とともに税収が減少し、国債の発行額が増加し大きな問題となっている。
90 年代は公共事業の拡大によるフロー効果で経済の活性化が図られた。2000 年以降は政府、自治体の財政逼迫のもと、景気低迷の抜本的解決を図り、構造改革と規制緩和が行われている。このなかで社会資本整備の新たな方向性として、中央政府から地方自治体への権限と財源委譲、民間企業の活用、戦略的プロジェクトの選択と投資の集中が示されている。
【建設市場】
1990 年代半ばまで建設投資は増加を続けてきたが、現在は 1980 年代レベルまで落ち込んでいる。当研究所の予測によれば、2004 年度は前年度比 2.2％の減少となり、減少は続くものの減少率は低下する見込である。

-5-

当研究所の中長期予測によれば、今後の建設投資は年平均 2％ずつ減少し、2010 年度には 47〜50 兆円程度になると考えられる。一方で維持・修繕は今後の成長が期待される市場であり、2010 年度には24 兆円規模に拡大すると見られている。
建設市場が縮小するなか、建設企業も転換を求められており、IT 等による経営効率化、新分野への進出、PFI や CM といった新たな形態への取り組みによる市場創出が命題となっている。国内市場に加え、大手建設企業は受注機会確保のために精力的に海外進出をしてきたが、ここ数年は一時期に比べ海外受注高が減少している。
インドネシア【はじめに】
インドネシアの課題は法制度の強化、透明性の確立、公正な取引、公共の説明責任である。成長と発展のための構造改革は①地方への権力分散と強化②地方自治体の政治的、行政的、財政的自立③経済発展のための建設産業創設の 3 点にある。経済発展のためには投資環境を整える必要があり、成長と発展の鍵となるのが建設産業であると考えている。建設が持つ付加価値に加え、雇用創出の観点からも重要な産業である。生産性の向上はグローバリゼーションに耐える力を備えることになるだろう。
【マクロ経済】
インド ネシ ア経済 は安定しており 2004 年は 4.2%の経済成長を見込んでおり、2005 年までに 6%の成長を予測している。近年の低金利により、投資の増加を期待している。経済は急速に回復する見込みで世界経済に適応するだろう。
【建設産業の現況と展望】
道路・橋・軌道・空港・港湾・バスターミナルを除く建設工事は 1997 年の経済危機以-6-来減少したが、1999 年から 2004 年には回復基調に入っている。2003 年には前年比 15%増を記録した。新政権はインフラ整備及び公共住宅整備を拡大することで、建設産業と雇用が促進されることを期待している。2004 年の潜在的な建設市場はおよそ 30 兆ルピー（約 4050 億円）であり 6%の成長率である。建設産業振興のための人材育成。建設業法と建築条例により自国の技術水準の確保し、構築物の品質を保つ。
中央政府や地方政府による建設産業の拡大・発展政策により、発展途上の建設産業が生産性を向上し、ひいては経済成長に寄与することになるだろう。1999 年に政府はCSDB3を創設し、産官連合して産業界発展のための作業を行っている。ユドヨノ新政権になっても前政権を踏襲し、建設産業が自国の経済成長の牽引するよう CSDB と共同で建設産業の向上にあたっている。政府と CSDB は人材育成、技術革新、資本協力等に関して企業、技術者、熟練労働者が必要とする機関の立ち上げを目指している。これらの活動は、AFAS4,AFTA5,WTO,GATS そして APEC のような世界経済において競合可能なキャパシティ・ビルディングの水準を確立するだろう。
韓国【マクロ経済】
韓国経済は、1998 年の通貨危機を乗り越え、世界的な景気後退による低成長から脱却してきたが、2003 年の実質 GDP 成長率は 3.1％となり、再び後退局面を迎えている。世界経済は 3 年来の不況から抜け出し回復に向かっているが、現在、韓国経済はその潮流に乗ることができていない。その要因として、個人消費や設備投資の冷え込み、投資の減少による成長力の低下が挙げられる。
【建設産業の現状と動向】
1999 年から政府が実施した回復アクションプランにより、韓国の建設市場は回復の兆候が見られ、建設投資の伸び率は 2002 年には通貨危機以前の 1997 年のレベルにまで回復した。建設産業は他の産業と異なり、急激に成長しており 2003 年には建設投資の伸び率は 7.6％となっている。この要因としては、上昇傾向にある住宅部門に支えられての活況な民※

数字は対前年同期比（実質値比較）

National Construction Services Development Board
サービスに関するフレームワーク合意
5 ASEAN 自由貿易地域
34-7-

間建設や政府による道路や港湾などの建設が増加したことが挙げられる。2003 年 10 月
より、韓国政府は不動産バブルの防止策を取り、首都圏における住宅価格の安定を図っている。その結果、不動産市場が不振となり、それとともに建設経済にも悪い影響を及ぼし、2004 年の建設投資の伸び率は 1.2％に下がると予想されている。
福祉や新しい知識産業への政府支出が増加しているため、政府の負担を軽くするために、社会資本整備における民間投資の必要性が増加している。そのことを受け、韓国政府は PPI の 10 カ年計画を実施し、民間資本の社会資本整備への参加を誘発するよう、PPI の活性化を図っている。
また政府は現在、建設業の登録制度を推進している。これは 1996 年に改訂された法によるもので、建設業者は「総合建設業者」か「専門工事業者」のどちらかに登録しなければならない。総合建設業者は建設交通省（MOCT）、専門工事業者は地方自治体に登録しなければならない。登録するためには、技術力、資本、施設･設備の条件を満たしている必要があり、これにより発注者は適切な業者を選択することができる。
シンガポール【マクロ経済】
過去３年間のシンガポール
経済は低迷を続けた。低迷の原因は大別して国内経済の鈍化によるものと国外からの影響に分けられる。前者は GDPの 10%程度の寄与度を誇る
IT 部門の低迷が挙げられる。
後者は国際的テロ−特にバリ島の爆破事件―によるもの及び中国、香港、シンガポールで猛威を振るった SARS による航空業、旅行業の低迷したことによるもので、これらの要因が重なり 2001 年からの持続的な経済の低迷につながった。
2004 年は 7%〜9%の経済成長という楽観的予測をしている。米国経済の回復が鮮明になり、シンガポールの IT 産業も復調していること、またシンガポールには世界的な石油精製関連の施設が集積しているため、原油価格の高騰も経済の活性化に寄与しているからである。消費者物価も過去 3 年間は低迷していたが、原油価格の高騰、輸送価格の上昇及び資材価格の上昇により 2004 年は上昇を見込んでいる。また同様に金利も上昇する見込みである。GDP 成長率の推移と建設産業の成長推移を比較すると景気の変動が建設産業に影響を与えるのは約 1 年半後であることから、建設産業は 2005 年には回復するものと予測されている。

-8-

【建設産業の展望】
建設産業は 80 年代までは GDP 寄与度 12%と高い数値を示していたが 90 年代に入り9%に低下した。1998 年以降は占有率が減少を続け 2004 年は 5％である。英国や米国では建設産業の GDP 占有率が 4〜5%程度であり、先進国の特徴でもある。年別契約高では1997 年に S$25 億を計上したものの、ここ 2 年は S$10 億程度に留まっている。今後はS$13 億〜15 億で推移すると予測されている。2004 年度の内訳を見ると、MRT のような大規模インフラ工事が寄与し公共土木分門が約 25%を占めており、今後 2〜3 年も大型投資は継続される見込みである。一方で景気低迷による住宅需要減少に伴う住宅投資、特にこれまで建設投資の少なくとも 25%を占めていた公共住宅部門の落込みが激しく、S$5億から S$1 億まで減少した。住宅を中心に成長した建設業者が多かったため、業界に与える影響が大きいことが推測される。また建設資材の価格も建設需要に連動して下落している。特に公共住宅投資が冷え込んだ 1999 年以降主要な建設資材は大幅に下落したが、2003 年に入ると中国特需による鋼材不足のため価格は急上昇し、現在まで高値で推移している。
【様々な政策】
シンガポール政府は 1992 年から 1996 年の景気減速を受け、建設産業の振興のため制度改革を行ってきた。建設産業は GDP の 12%を占める重要な産業であり、国内景気への影響を危惧していたからである。当初より現場経営及び労働力の訓練について韓国の技術を導入した。80%の建設労働力を中国、インド、インドネシア、バングラディッシュ等からの外国人労働者に頼っているため、以前から労働力の生産性が大きな問題であり、建設業をより産業化するために労働者を訓練し、組立式材料を多く利用した上で、ビルダビリティを促進したのである。ビルダビリティの 3 原則は①標準化②簡易さ③複合要素の統合であり、それらは工場で生産するのと同様に機械を操作し、品質を標準化させるものであった。01 年 1 月 1 日には法令も発行され、提出された設計に関し、ある点数以上のビルダビリティがないと建築承認がおりない。また公共プロジェクトを評価する制度として、完成工事のワーンマンシップを計る、品質評価制度（CONQUAS）も導入されている。CONQUAS は構造。建築工事、機械・電気工事から成り、品質及び職人の能力向上に大きく貢献している。
オーストラリア【マクロ経済】
オーストラリア経済は良好な状態にあり、この状態は当面続くとGDP Growth rate *GDP at Real Prices (m) *Labour-force Growth Rate
UnemploymentInflation*2002-03 Base

2001-02
3.9
733,647
1.1
6.8
2.8

# Forecast-9-

2002-03
3.1
756,170
1.9
6.3
2.7

2003-04
3.6783,593
2.45.6
2.5

2004-05#
3.5
1.75
5.75
2見られている。2004 年の GDP 成長率は 3.6％、インフレ率は 2.5％に留まると予測されている。
危惧されていた住宅を初めとする資産価格の高騰も一服感が出ており、ソフトランディングの見通しが立っている。また、財政支出の状況も良好で、経済のファンダメンタルな面でも堅調と言える。各国との FTA 交渉も積極的に進めており、市場の柔軟性も目指している。
低金利、インフレ率の低さを基盤として将来的にも展望は明るい。2005 年は GDP 成
長率 3.5%、インフレ率 2.5%が目標とされている。しかし世界経済と為替の安定、低金利の継続が必要であり、予断は許さない。
【建設市場】
オーストラリアは６つの州と２つの準州から構成されているが、建設市場としてはNewSouthWales，Victoria，Queensland が中心となる。建設関連企業は 194 千社あるが、98.8％は社員 20 人未満の小企業である。しかしながら 36 千社の総合建設企業が全収益の 56%を生み出している。
産業の中心は工業、サービス業で、建設産業が GDP に占める割合は 6.18%である。建設活動の内訳として固定資本の前年度比を見ると、非住宅 11.8%、土木 8.1%、住宅 10.3%増といまだ住宅の供給は好調である。シドニー、メルボルンで多くの住宅が供給された
結果、住宅価格の上昇率は 5%台まで下がった。
完成工事量、着工工事量をみると、2001-2 年は住宅の工非住宅事量が非常に大きかったが、最近の住宅着工は急激に減少している。長期予測では、建合計設生産全体で一時的に2004-5 年に前年比 6％減とな

住宅

土木
2004-5 年

るが、また持ち直すと見られている。
【建設産業】
コールズ国立委員会が発表したように、オーストラリアの建設産業の改善に色々な試みが行われたが、必ずしも期待した結果をもたらしていない。今後も構造や慣習の改革、新たな契約制度や危険分担の制度を導入してゆく必要がある。
ニュージーランド
ニュージーランド経済は過去 3 年間に渡って順調に推移しているものの、実質 GDP成長率は、2003 年の 4.5%から 2004 年は 3.6%へと僅かに低下した。しかし、2004 年は- 10 -

好調な経済状
況を受けて比較的高い金利水準で推移し、NZ ドルが USドルに対して大幅に上昇した。就業率は約 2.3%増を達成し、失業率も低下して 4%近くを維持している。好調な経済の中で最も高い成長率を達成したのは建設部門である。その背景には、道路、交通機関、社会基盤などのインフラ整備が活発であることが上げられる。
建設部門は住宅関連の事業が大きな割合を占めているものの、現在は住宅よりも非住宅の建設が増えている。住宅に対する建築許可件数は減少傾向にあり、住宅建設の増加は考えにくい。しかし、住宅建設部門は落ち込んでいるとはいえ、まだ建設余力は残っている。また余剰労働力が発生しても、非住宅建設部門が吸収するだろう。
政府は先ごろ、建設産業に対する規制を大幅に強化した。その一環として、契約条件に関連する法令（2003 年建設契約法）と短期協定を施行し、建物の湿気問題に対処している。2004 年 7 月には、新しい法令（2004 年建築法）により住宅建設省が新設された。
建築法の改訂により、建設業者はこれまで不要だった認可を取得しなければならなくなった。しかも認可が降りるまでに 5 年かかるため、2009 年まで認可を取得できないことになる。つまり、訓練や資格取得といった面で不都合が生じ、有資格者の不足につながる可能性がある。この問題に対処するため、建設業界の業務と規制に関連する資格を効率的に取得できる体制の整備が進められている。
インド【マクロ経済】
インド経済は、伝統的なGDP 成長率の推移

村落農業、近代農業、手12.0

対する開放的政策などが5.1 5.6

6.6
5.0

4.4

3.8

2.0

5.4

6.5

1.3

2003-04

2002-03

2001-02

2000-01

1999-00

1998-99

1997-98

1996-97

1995-96

1994-95

1993-94

1992-930.0
1991-92

もたらす立地、輸出入に

4.3

1990-91

市場へ容易なアクセスを

6.65.6

4.0

9.0

7.3

6.7

1988-89

源や天然資源、南アジア

6.0

1987-88の自給性、豊富な鉱物資

7.2

8.0

1986-87が存在する。また、農業

GDP成長率(%)

そして数多くの支援事業

10.5

10.0

1989-90

工業、多様な近代産業、※ 数字は対前年比（実質値比較）

基盤となり、50 年以上に渡り安定した経済成長を続けており、購買力平価では世界第 5- 11 -7.4位の経済力を保有している。近年も、継続的に続いているテロの脅威やインフレにも関わらず、インド経済は改革や回復を伴いながら成長の勢いを保っている。政府計画委員会は、今後 10 年間の GDP 年平均成長率の目標値を 7.4％に設定している。この目標達成のためには、社会資本整備の成長が主な要因とみなされている。
【建設産業の展望】
民間航空部門においては、今後 10 年間で旅客部門は国内線の乗客者数は 12.5％、国際線は 7％、また貨物輸送は国内線で 4.5％、国際線で 12％の成長が予測されている。これらの需要に応えるために、AAI（インド空港当局）は新規の空港よりも、既存の空港の開発に力を注ぎ、US$1 億 2,570 万の投資で 12 都市に最新機器を備えたモデル空港を開発し、US$11 億 US の投資で空域管理と空港インフラの拡大を図る計画を立てている。
港湾部門においては、2005〜06 年までにさらに 3 億 5,000 万トンの受け入れ能力が求められており、そのためには 73 億 US 相当の投資が必要となる。
道路部門においては、2005 年〜06 年までに US$337 億の投資が必要と見積もられている。この投資は予算資金、多国籍機関や二国間機関によってまかなわれるほか、積極的な民間部門の介入が求められている。
インド政府は上下水道、公共交通機関、都市計画、住宅、道路、橋などの都市インフラへの第 3 セクターの参入を歓迎しており、資本参加、一連の優遇措置、返済融資への課税、透明な規制措置といった形での支援を確約している。
世界貿易機関（WTO）の下で行われてきた自由化によって、政府は既存の制度に法律面、契約面、企業規約面での根本的な変革を導入してきた。公共部門では事業の国際化によってもたらされた課題に対処できないと認識されたため、国有事業や公営企業の投資引き上げが加速した。電力供給などの州独占事業は法人化された。公共事業は急速に民間セクターの管理下に置かれつつある。防衛のような機密事項を扱う分野でさえ、徐々にではあるが、民間セクターに門戸を開いている。
スリランカ【マクロ経済】
2002 年の GDP 成長率は 4.0％、2003 年は 5.9％と好調に推移している。この要因として、長期に渡りインフレ率が低く、2001 年から導入した変動為替相場制が市場に好影響をもたらしていることが上げられる。建設を含むほとんどの産業分野がこの経済成長に貢献している。
財政面では、歳入の不足にも関わらず歳出の圧縮により、財政赤字は GDP の 8％にまで押さえることができた。民間と政府の財務体質が同時に改善されたことが現在の成長に繋がっている。
【建設市場】
建設活動は、国土と国民を守ると同時に、経済活動ための基盤作りという２つの役割- 12 -

があり、重要な産業と位置づけられている。従って政府も国家の発展を促すため、建設活動に適切な方向性と一貫性、効率性を与えるための政策を進めている。具体的には、
以下のような法、制度整備を行っている。
・継続的に品質と生産性の向上を図る
・他の産業部門や関連産業分野とのつながりを整備しリソースの有効活用を図る
・美観と環境への配慮
・金融機関と移転技術の有効活用
・金融や他の産業と歩調を合わせて建設産業の認可制度の導入
・建設従事者の認可制度と保障制度の導入【スリランカへの投資機会】
スリランカへの投資は、国内での開発事業、海外直接投資とも投資庁（Board ofInvestment）が窓口となっている。外資 100％の事業はほとんどの地域で認められ、資本や収益の本国送金について制約はない。法により外国資本の安全性も守られている。
一例として住宅建設を上げると、2005 年までに 50 万戸が不足すると言われており、更に西部地区メガロポリス計画を踏まえると 2030 年までに 90 万戸が必要と言われている。コロンボ他で既に住宅建設に着手しており、益々投資機会は増大する。

３．在シンガポール日本企業との情報交換会
帰路のシンガポールにおいて、在星日本大使館の協力のもと下記企業に出席いただき情報交換会を開催しました。
大林組、鹿島建設、技研製作所、栗原工業、五洋建設、佐藤工業、清水建設、大成建設、竹中工務店、西松建設6
当研究所からは、アジアコンストラクト会議カントリーレポートから日本の建設市場の現況と中長期の見通しについて説明し、各企業からシンガポール建設市場と建設産業の動向について説明を受けました。
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シンガポール商工会議所建設部会幹部会社、および建設経済研究所に社員を派遣いただいている企業に出席を依頼しました。敬称略、50 音順- 13 -

【市場動向】・アジアでの工事案件はタイ、シンガポールが多い。公共事業が多いが徐々に競争が激しくなっている。
・シンガポールの市場規模は 94 年に S$240 億の投資があったが、2000 年は S$100 億に縮小している。2004 年も同程度で、来年は多少持ち直すか。政府も公共工事で梃子入れを図っているが、次の大型工事は 3 年後の出件。
最近までは 7：3 で公共工事が多かったが、民間工事が増えつつある。2004 年後半からは民間住宅工事が多い。
【建設産業の動向】
・シンガポールの工事作業員は海外からの流入が多く、以前はマレーシア、台湾人労働者が中心であったが、現在はスリランカ、バングラディッシュ人が増えている。
政府の失業対策として、シンガポール人を一定率で雇用する義務があるが、見直しの動きがある。
・市場縮小に伴う業界の変化
a.競争が激化して倒産する企業が出てきている。企業構成は現地 7：外国 3 だが、住宅開発局発注の公共住宅が減少しているため現地中小企業は厳しい状況にある。
b.最近の工事は利幅が縮小しているため下請の査定を厳しくせざるを得ないが、品質確保のためには安いだけの下請は使えない。バランスが問題となっている。
また、倒産もあるので日本同様に協力会社形式で手を組むことが多くなる。
【日本の国際競争力】
・コストだけではない+αを評価してもらわなければならない難しい段階に来ている。今までのように請けるだけではなく、技術や品質での差別化を図らなければならない。
また、海外で仕事を円滑に進めるには日本の出先ではなく、本当のローカル化が必要。

このたびのスマトラ島沖地震・津波で被害を受けられた各国の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

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