ACAP

研究所
ジャーナル

6

◎ACAP研究所ジャーナル 第6号発刊に際して・ ・・・・・・・・・・・ 2
川野 洋治／ ACAP研究所 所長
特別寄稿◎ 消費者対応部門が企業を変える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4  
蔵本 一也／同志社大学大学院ビジネス研究科 教授■ 特別寄稿◎ISO/IECガイド50「子どもの安全の指針」が持つ潜在的な可能性  

消費者対応部門が企業を変える
蔵本

一也／同志社大学大学院ビジネス研究科

教授

ISO/IECガイド50「子どもの安全の指針」が持つ潜在的な可能性と現在の改正審議の行方
中久木隆治／一般財団法人日本規格協会
消費者関連標準化推進室と現在の改正審議の行方・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
中久木 隆治／一般財団法人日本規格協会 標準化基盤部

消費者関連標準化推進室 室長(ISO/IECガイド50改正対応国内委員会事務局：平成24年度）

研究所
活動報告

■消費者保護関連３規格・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

研究員
報告■なぜ日本では商品テスト誌が衰退したか・ ・・・・・・・・・・・・・・ 58―国際比較の視点から―
中野 則行／ ACAP研究所 主任研究員

標準化基盤部室長(ISO/IECガイド50改正対応国内委員会事務局:平成24年度）

ISO 10002/JIS Q 10002導入ACAP会員企業におけるISO 10001/JIS Q 10001、ISO 10003/JIS Q 10003への取り組み状況及び10002の導入後の効果等の調査報告
ACAP研究所／消費者関連JIS研究会■海外情報研究会
お客様との情報チャネルとソーシャルメディア・・・・・・・・・・・ 23
ACAP研究所／消費者関連海外情報研究会■消費者対応部門の社会的責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
ACAP研究所／ CSR研究会■安全安心プロジェクト・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38～生活シーンにおける安全安心を考える～取り組み報告           ACAP研究所／安全安心プロジェクト■メディアから見た2012年の消費者関連情報と消費者行政等の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
来島 正男／ACAP研究所 主任研究員■2012年度ACAP研究所活動概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
川野 洋治／ACAP研究所 所長◎あとがきにかえて・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
石川 純子／ ACAP事務局 主幹◎バックナンバーのご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
・

公益社団法人 消費者関連専門家会議（研究所員の肩書きは、2013年3月時点）

ACAP 研究所ジャーナル

ＡＣＡＰ研究所ジャーナル

第 6 号発刊に際してACAP 研究所

所長

川野

洋治

研究所ジャーナルは、研究所設立以来歩みを一度は以下のテーマで活動を行った。研究テーマごにして、本号で第６回目の発行となる。従来からとの研究実施内容・成果については、研究テーマ

企業における消費者志向経営促進に資する情報提ごとの活動報告に盛り込まれているが、２年スパ

供媒体として、CS、CSR、消費者関連ISO/JISなンで研究している活動もあり、その場合は取り組

どに関する研究活動成果や研究員知見を掲載してみの現状及び今後の研究方向性等について記載しきた。また、消費者起点の世の中の動きやACAPている。

に対する期待など、有識者の寄稿文も掲載してき＜研究会・プロジェクト活動＞た。その意味において本ジャーナルは、研究所活

１．消費者関連JIS研究会

動のアニュアルレポートであり、その時代時代の

２．消費者関連海外情報研究会

消費生活社会動向を反映したドキュメントでもあ

３．CSR研究会る。

４．安全安心プロジェクト

特別寄稿「消費者対応部門が企業を変える」
ISO/IECガイド50「子どもの安全の指針」が持つ潜在的な可能性と現在の改正審議の行方＜情報発信＞

本年度の掲載内容は、以下の3つのカテゴリーに分類した。

１．メディアにみる消費者関連情報提供

１．会内外の有識者による特別寄稿（２編）

２．研究所レポート（メールマガジン）

２．研究テーマごとの活動報告（５編）

３．SOCAP情報誌【CRM】記事紹介

３．年間活動概要及び研究員による関連報告（２編）

４．機関誌FORUMでの報告

2012年度はACAPの公益社団法人としての初年

５．研究所ジャーナル2011年度版発刊＜企業研修支援、事業者相談＞度であり、研究所としても『子どもを主体とした生活シーンにおける安全安心』『企業の社会的責１．ISO 10002/JIS Q 10002（苦情対応マネ

任と消費者対応部門の役割』などを新たに研究活

ジメントシステム）講座支援

動に加え、一層公益を意識して活動した1年であ

２．ISO 10002/JIS Q 10002自己適合宣言支った。活動の見える化とビビッドな情報提供を図援事業るため機関誌FORUMでの活動報告に加えて、新３．相談室運営相談・講師派遣

たに会員向けメールマガジン（研究所レポート）の発行を開始した。また、メディアにみる消費者

本ジャーナルをもって研究所活動の全てを語れ

関連情報発信に関しては、分類の見直しや使い勝

るわけではないが、記事を通して企業の消費者志

手の工夫を行い、発信間隔も四半期から月次の発向推進に少しでもお役に立て、また広く社会の健信とした。

全な発展に寄与すべく活動していることをご理解

末尾記載の年間活動概要にあるように、2012年

いただければ幸いである。

3

No.6

（2013年3月31日）

4

ACAP 研究所ジャーナル（２）企業における消費者対応部門の設立

企業の消費者対応は、それぞれの業界において「消費者対応部門が企業を変える」

蔵本一也

同志社大学大学院ビジネス研究科

教授

No.6

も設置の歴史は異なり、そのミッションも大いに企業における消費者対応部門設立の歴史を見れ変化してきた。当初は企業防衛的な対応を重視し、ば、1927年に大丸百貨店（現在のＪ．フロントリ

消費者満足など二の次の対応であり、消費者からテイリング株式会社）が、大阪店内に「染色試験の信頼を喪失するような企業が続出した。

室・衛生試験室」を設立し、販売商品に消費者視故に、企業の社会的責任としての観点から、消点での検査機能を取り入れたのが始まりである。

費者対応部門の役割や社内における位置付けを検また、1934年には、花王株式会社が「長瀬家事科

討することが重要である。

学研究所」を設立し、電気洗濯機と洗剤の関係等を研究し消費者啓発活動を行ったという歴史があ（１）わが国の動向る。これらは、消費者対応部門の業務をいち早く

CSRの原点は日本にありと言われることがある。

実施した例として上げられている。

２. 企業の社会的責任

近江商人の中村治兵衛が1754年に制定した家訓が一方、多くの企業では、消費者対応部門は大丸

私は2010年３月まで、ミズノ株式会社に勤務し「企業の社会的責任」とは、定義として、「企業

そのいわれである。
「他国へ行商するも総て我事

百貨店や花王に比べ、随分遅れて設立されている。

品質保証部長、子会社の社長などを経験し、が法律遵守にとどまらず、企業自ら市民、地域及のみと思はず其国一切の人を大切にして私利を貪

それぞれの企業なりに設立理由は異なっているが、ACAPの常任理事関西支部長や理事長を経て、神び社会を利するような形で 、経済､ 環境、社会問ること勿れ」この一節は現在では「売り手よし」

消費者対応部門の設立は、日本における消費者問

戸大学大学院経営学研究科の教員になり、2013年

題においてバランスの取れたアプローチを行うこ「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」の精神

題の歴史に深く関係しており、また、消費者関連

４月から同志社大学大学院ビジネス研究科に勤務とにより事業を成功させること」と定義され、求を示していると解釈され、広く知られている。そ法の施行により、そのミッションも変化した。

している。ミズノ株式会社勤務当時は、お客様相められる責任として、法的責任、経済的責任、制の他、石田梅岩や二宮尊徳、福沢諭吉、渋沢栄一

わが国における消費者運動の歴史は、明治時代

談室が品質保証部の傘下にあり、リコール制度規度的責任、社会貢献などがある。これらの責任をなど江戸時代から明治、昭和初期の思想家・実業にさかのぼることができる。その端緒は、イギリ定の整備やISO 10002の自己適合宣言などに取り果たすために企業は、弛まざる技術革新や各種の家を通じて、自己利益の追求と社会国家を益するスから紹介された協同組合運動を実践するために組んできた。

仕組み改善に取り組み、社会的に望ましい製品・必要性が論じられてきた。

創始された「灘購買組合」「神戸消費組合」等で

１. はじめに

さて、企業の不祥事が後を絶たない。企業内のサービスを提供し、コストを抑え、社会的に望ましかし、1960年代の高度経済成長の過程で公害あり、現在の「コープこうべ」に受け継がれてい自浄努力には限界があるのではないかと個人的にしい行動を取ることにより責任を果す。その結果、問題が深刻化し、さらに、土地投機や商品投機なる。しかし、その性格上、地域に限定された活動は思っている。私のかつて勤務したミズノ株式会

企業は信頼度が高まり、他社との差別化ができ、どにより、売上至上主義に走った企業行動に対しを実施せざるをえず、企業行動への影響力は少な

社も以前はいろいろな問題があったが、いち早く将来にわたって安定的な成長・発展を可能とするて、全国的規模で企業への批判が高まった。

かった。

企業倫理規範や行動規範をつくり、コンプライア

基盤を創り上げることに繋がり業績向上に寄与す

ンス遵守のための活動を実施するようになった。

る。
日本的な意味合いと欧米的な意味合いは異なり、そこで大いに活躍しているのが、品質保証部やお1990年代から2000年代には、バブル経済の破綻

第2次世界大戦後の消費者運動は、1948年に配で大手証券会社や銀行の不祥事が発生し、企業倫給品であったマッチが粗悪品で火がつかないこと

理が問われるようになった。その後、地球環境問に怒った主婦たちが、「不良マッチ退治主婦大会」

客様相談室である。お客様相談室には電話やメー

日本的意味合いは一連の企業不祥事の続発や消費題が顕在化し、企業の地球環境対策が重要な課題を開いたことを1つのきっかけとしている。このルなどでいろいろな意見が寄せられる。その都度者問題の発生ということに対しての今後の責任のとなった。

運動が契機となり、主婦連合会が結成されたからきちんと対応し、企業に寄せられる各種のお客様

果し方や企業倫理の維持ということが求められて

当初は企業の社会的責任活動としてメセナ（文である。その後、主婦連合会が消費者運動の主役の意見や苦情を製品の品質向上に活かし、経営会いる。また、欧米的な意味合いは、激しい国際競化、学術支援活動）、フィランソロピ－（社会貢となり、様々な製品の不良・欠陥を追及した。そ議などに参加して、情報発信することにより、社争のなかでルールなき安価な労働力を求めての途

献活動）が盛んであったが、このような状況変化の間、人工ミルク中毒や薬害中毒の発生など、生内でも重要なセクションになり、発言力を増すよ

上国への進出が背景となり、強制労働の廃止、差を受け、企業の社会的責任が大きく問われている。

命・身体に影響を及ぼすような消費者問題が発生うになった。

別の撤廃、児童労働の禁止など企業の行動そのも2003年頃から、先進企業を中心に環境担当部署やし、1970年にはカラーテレビの二重価格問題に端のの姿勢について、社会的責任を果たすことが求

社会貢献部署などを統合してCSR担当部署の設置を発し、全国的に不買運動などが起きた。

められている。

が始まり、本格的にCSRの実践に取り組んでいる。

5

1968年には、「消費者保護基本法」が制定され、6

ACAP 研究所ジャーナル②消費者意見の尊重

No.6

その第4条において、「事業者の責務」として、危害とが大きいと考えられた。かつて、社団法人関西の防止、適正な計量及び表示の実施が求められ、経済連合会がその加盟企業内の社員に対して、消費者モニター制度を採用し、消費者代表の方

品質の向上とともに「消費者からの苦情の適切な処「仕事を通じて少々倫理に反することもせざるをに意見を言ってもらう制度や適格消費者団体との理」に努めなければならないことが明文化された。

えないかについてのアンケート」を若手20歳代と積極的な交流などがある。

翌年、通商産業省（当時）から、「民間におけ50歳代に実施し、その結果いずれの年齢において今まで会社をつくりあげてきた社員にとってはーカーにとっては唯一の重要な媒体である。問いる苦情処理体制整備」に関する通達が出された。

も、せざるをえないことを大半が容認したという会社の仕組みの矛盾を探せない。社内出身の役員

合わせや意見などに素早く対応することにより、消費者問題に対応する必要性を認識し始めた企業

結果がでた。その時に若手は上司が命令し、50代も今まで自分がしてきたことを「良し」として、お客様満足を得ることができ、商品開発･改良なは、1970年代になると相次いで消費者対応部門をも部下が勝手にしたとアンケートに答え、責任逃昇進し役員になってきているので、企業人は自分どの情報を社内発信することも重要なミッション設立した。この当時、苦情が相次いだ食品業界、れをしていることが多く見られた。地位の向上やの企業を見る目がどうしても甘くなりがちである。

である。

化粧品業界、家電業界などが中心になり、消費者収入のために命令を断わるか否かはその場面にな

ここに、消費者からのいろいろな意見を重視する

何れも会社を代表して対応している心構えが必

対応部門が次々と設立されている。

らないと分からないという不安もあり、人間の持仕組みを構築する必要がある。社内出身役員は、要であり、特に、事故発生時の対応については慎

つ一番弱い面だと考えられる。従って仕組みとし

営業優先･利益擁護にまわり、コンプライアンス

重かつ迅速な対応が要求されている。対応について「できない」とか、「会社が許さないようにす推進がおろそかになるおそれがある。

ての詳細なルール化を行い、「被害者への対応」

企業は「お客様第一主義」、「良品を提供する」、

る」ことが必要になりそれがコンプライアンス体③企業の消費者志向体制「行政機関への報告」「原因究明・再発防止策の策「社会に貢献」など、それぞれの企業の特色に応制の確立だと考える。社内で消費者の立場でチェ

近年、企業に寄せられる苦情はますます増加傾定」など細かくルールを定め、必要に応じて、じた「経営理念」を掲げている。
「社会的責任」

ックする仕組みを構築することも必要である。こ向にあり、また広範囲から寄せられる。その理由「緊急処置・リコール」などの手順も定めておくを果たすことが企業に求められ、それを全社員にの組織が「消費者対応部門」である。

として「商取引のグローバル化」「お客様意識の必要がある。

（３）コンプライアンス経営

意識させることがとても重要である。ところが、

ISO 10002においては、現場としての「消費者対応部門」の活動が今まで以上に重要になる。
④企業にとって、消費者対応とは
企業とお客様を繋ぐ重要なチャネルであり、メ高揚」などがある。世界市場のグローバル化、ボ（４）コーポレート・ガバナンスの確立

企業内の全社員にまで遵法精神を浸透させるのは非常に難しいと感じている。企業規模が大きくな

企業経営を常時監視しつつ、必要に応じて経営ればなるほどそう言えるのでないかと思う。
日本企業の不祥事は、最近、内部告発により発覚することが多くなっている。それは、非正規社

ーダーレス化が進む中での消費者保護を目的とし

３. 苦情の活用について

た国際規格の必要性が生じてきた。

（１）方針を明確にする

体制の刷新を行い、それによって企業不祥事の発

苦情対応マネジメントシステムの規格は2004年

多くの企業が方針管理という管理手法を導入し生を防止していくためのメカニズムが必要である。

7月に「ISO 10002」として発行され、2005年6月ている。
「全社方針」に基づき、「品質方針」や①「業務執行」と「経営監視」の役割を分離に日本工業規格「JIS Q 10002 品質マネジメン「お客様対応方針」が定められる。それを中期方員の割合増加、若年層の離職率の増加、リストラ社外取締役の登用とそれにふさわしい人材の育ト－顧客満足－組織における苦情対応のための指針・年度方針・部門方針などとし、より詳細な目の増加、会社に不満を感じる社員の増加、インタ成が急務である。企業組織内に、社外の人に入っ針」として、国内規格となった。今では、多くの標を明確にし、その達成状況を常にチェックしてーネットなどの普及による告発の容易性等によるていただき意見を言ってもらう仕組みが必要であ企業がこの規格の自己適合宣言を行っている。こいくことが重要である。

ことが考えられる。また、「公益を無視した企業る。｢業務執行｣ と「経営監視」の役割を明確にのISO 10002の規格は、外部認証機関から適合認

その「お客様対応方針」には、「消費者の声を利益は認められない」との意識を持った社員が増する必要がある。

証を受ける品質保証システム規格のISO 9001や環製品･サービスの向上に反映させる」など、企業

また、企業倫理委員会などに大学教員や消費者

境マネジメント規格のISO 14001と異なり、自己としての対応方針を明確に掲げ、インターネット

企業の生い立ちや社内風土の問題などは、なか関連団体の方などが入り、厳しい目で見てもらい、適合宣言を行う規格である。自社で適合宣言を行上などで公開し、CSR報告書でも記載している。

なか一朝一夕に変えられものではなく、不祥事を意見を述べていただくような制度を創設した企業

うには重要な決断が必要である。また、消費者か起こした企業は、かつてはトップまで正確な情報が多くある。それは、当初、社外の方の意見に対らの監視も厳しいものがある。

が届いていなかったことが原因であったと思うが、し、社内では「良し」とする意見、また反対に、

近年、いままでこのような規格に関心が薄かっ

企業に寄せられる苦情は「お客様相談室」以外

最近は企業トップ自ら容認していた例も多数見ら「外部から入ってきて好き勝手に言って」と意見た金融業界において、導入を積極的に推進していに、営業部門や総務部門などにも寄せられる。内れる。

が二分されていたが、それを克服しなければ企業る企業が多くなってきた。何れも、企業トップの

容は製品に関する各種の問い合わせ、納期･販売そのものにコンプライアンス体制は確立しないし、強い意志のもと方針が制定され、継続的改善のた

店の検索、製品に関する意見やサービスに関する消費者の信頼も回復しない。

め教育・監査などが重要とされている。特に、問い合わせ、苦情など多岐にわたっている。

加したことにもよるものである。

その原因として、企業組織の暗黙の了解があり、企業組織の中にチェックの仕組みを欠いていたこ

7（２）手順を明確にする

8

ACAP 研究所ジャーナル（２）再発防止策の徹底

どの部門に寄せられる意見･苦情も全て一元管理することが必要である。会社に寄せられる意

再発防止策において、重要としている事は、真見・苦情は全て消費者対応部門に集約するシステの原因がどこにあるのかということを探ることがムを構築し、そこで、管理責任者のもとで、緊急必要である。検査不備や製造ミスとして、小手先性・妥当性・合理性などの判断が瞬時に下され、の手段を弄し真の原因の追究を怠ると必ず再発すそれぞれに対応できる仕組み（手順）を明確に規る。作業工程の問題なのか、設計上の問題なのか定化することが重要である。

といろいろな角度から分析し、真の原因に対して

ここで重要なことは、この判断を下す管理責任

再発防止策を構築する事が必要である。再発防止者の資質が問題になる。企業内に所属する社員と策を構築し、継続的に実施されているかを監視す

して、身びいきの判断を下す事は避けなければなる仕組みも必要である。組織として継続的改善がらない。企業内における消費者の代弁者であると図られる仕組みができれば、万全である。

ISO/IEC ガイド 50「子どもの安全の指針」が持つ潜在的な可能性と現在の改正審議の行方

中久木

５. おわりに

費者からの重要な意見は企業内において尊重し、隆治

一般財団法人日本規格協会
標準化基盤部 消費者関連標準化推進室

室長

ISO/IEC ガイド 50 改正対応国内委員会事務局（平成 24 年度）

１．子どもの死と家族の悲しみを少しでも無くせの自覚が必要である。是々非々の立場で判断し消

No.6

ている。

ないものか

これからお話するISO/IECガイド50「子どもの改革･改善に結びつけるという強い意思も備えるべ

企業として、消費者に安全･安心を提供するこ

日本では1960年代以降、1歳～14歳の子どもの安全の指針」の活用が大いになされれば、いわゆきである。社内からの信頼も獲得する必要がある。

とは当然のことである。しかし、製品の経年劣化

死亡原因の第一位は、「不慮の事故」だという。

る「不慮の事故」を減らすことに大いに役立つは全社に寄せられる苦情を一元管理する上で、関や製品寿命は避けて通ることができない。また、「不慮」とは「思いがけないこと」という意味だ。

ずだ。それに伴い、そうした家族の悲しみも減ら係部門へのフィードバックの仕組みも同時に構築予想されない誤使用により、思わぬ事故に繋がっ

また、「事故」とは「Accident」とされることがあすことが出来る。このガイドはそうした可能性をする事が求められている。再発防止策を全社に徹ている例も見受けられる。

るが、「Accident」とは、「仕方が無かった（対策

大いに秘めているものなのである。そしてその活

消費者教育や消費者啓発の重要性が求められてが取れない）出来事」という意味合いを持つ。で用とは、実に私たちに懸っているのである。

いる。全国の消費生活センターや行政機関の協力

は、「子どもの不慮の事故」とは、「運が悪かった、を得て、企業からの情報発信の機会を得ることが親や子どもが悪かったとして、全ては仕方が無か

２．ISO/IECガイド50とは４. 製品事故対応について必要である。また、自社のホームページを通じて、った、残念だった」と、考えるしかないものなの「子どもは小さな大人ではない」として、子ど（１）危機管理体制

正しい情報開示や各種の啓発資料提供なども同時だろうか。

もの安全を守るためには、大人目線で子どもの安底し、再び同じ苦情を発生させない仕組みを作る事が重要である。

製品事故が発生した場合も事故情報は会社のさに実施すべきである。

最近、子どもを対象とした商品を扱っているあ

全性を考えるのではダメで、子どもの特性を考慮

まざまな部署に寄せられる。ここでも、一元管理企業として、更なる品質向上に取り組むことはる企業の方とのインタビューの過程で、こんな話した上で、安全配慮への考え方、取り組み方が求する必要がある。1件の発生でも慎重に判断し、もちろんのこと、正しい製品知識や安全な使用方を聞いた。
「若いお母さん方の中には、子どものめられるとして、そうした考え方、取り組み方へ

事故の軽重を問わず対応することが求められる。

法などを消費者の皆様に提供することを継続的に不慮の事故は、無くなるはずもないものという認の指針が述べられている国際的なガイドライン文

情報の整理を行い、緊急性･被害拡大可能性な実施するためにも、消費者・企業・行政機関の3

識があるようだ」と。一種のあきらめ感があると書である。

どを判断し、事故現物の確認、被害者への事情聴者の連携･連動が今後強くなっていくことを期待いうことなのだろうか。

取などを迅速に行動に移していく。その過程で被している。昨年成立した「消費者教育推進法」に

統計的な数字としての不慮の事故による子ども

も用製品に限定してはおらず、子どもが接触する

害拡大の恐れが想定される場合、即座に危機管理

おいて、国、地方公共団体、消費者団体、企業がの死亡者数が仮に「１」だとしても、子どもを亡可能性がある全ての製品、プロセス、サービスを体制に移行する。関係各部署を召集し事故対策委

消費者教育を推進することが求められている。そくした家族にとって、それは決して数字的な対象としている。

員会などを設置し、消費者の安全を優先し、被害のためにACAPに期待すること大である。会員企「１」と同義ではない。その「１」が全てなのだ

また、ガイドという位置づけから、本来は規格者への救済、原因究明、リコールの実施、再発防業がACAPの活動にますます積極的に参加され、から。そうした家族の悲しみがいかばかりかは、作りに関与する人々が、規格作りの際に考慮すべ止策の策定などを素早く行う。

企業の消費者志向体制が充実されることを希望す

察するに余りある。

き文書ではあるが、それに留まらず、設計者、建る。

9

なお、安全配慮の対象先を、本ガイドでは子ど

世界中では、毎日（毎日なのである）2,000家族

築家、製造業者、サービス提供業者、通信業者、

以上が、こうした悲しみに見舞われているとされ政策立案者にとっても有効となる重要な情報を含10ACAP 研究所ジャーナル

んでいるものとして、幅広い関係者による活用がとして、その審議が進められている。

イド71「高齢者及び障害者のニーズに対応す

No.6①子どもの探究行動への対応についての具体的(*1) 消費者保護の観点から国際標準化の在り方にる規格作成者のための指針」の中で審議されな説明を追加ついて提言するISO内の政策諮問委員会

ることが期待されている。なお、ISO/IECガ

子どもの探究心からくる探究行動についての

１）本ガイドの活用者（利用者）を明確にする。

イド71の改正審議においては、あくまで「ア一般論と共に、具体的な行動タイプ別

本ガイドは、（幅広い関係者に有用な情報を提クセシビリティ」という枠の中で、本案件の［例：口に含む、回転させる、挿入（体を物のISO/IECガイド51「安全面を規格に含めるため供するものとして活用してもらうことにも留意す

言及が検討されるものの、「障がいを持つ子

中に／物を体の中に）等］に、どのような物の指針」の考え方を、安全確保の取り組み方の基ることとするが）規格作りに携わる者に活用されどもの安全性」という項目を明示的に立てる

で、どのような行動をとるのか、その具体的本としている。すなわち、危険が絶対に無いといることを一番の目的とするものとし、その具体的ことはしないとする方向性にある。

な行動と、それぞれの行動が見られるピーク

うことはあり得ないとした上で、社会的に許容でな変更の一つとして、本ガイドのタイトルを、③コンピューターゲームなどによる精神的な傷害きる範囲にまでリスクを低減できた時に、はじめ「Safety aspects-Guidelines for child safety in

信頼がおける科学的な根拠が明確にされていて安全と言えるように管理していくべきとする考

standards」と変更する方向性にある。

ないとして、対象外とする。

え方である。

２）既存の関連規格や法規等にある具体的な内容期待されている文書となっている。
３．ISO/IECガイド50が述べる子どもの安全確保へのアプローチとはレベルにまで踏み込むことはしない。

その上で、子どもの安全確保への基本原則的な考え方が述べられ、次に具体的な取り組み方とし当該分野の規格（及びガイド）や法規内容に代て、子どもがさらされる危険源を示し、それに子わるようなものとはならないよう、整合性を図る

どもの特性を掛け合わせることで想定される、子時の年齢を分かりやすく表にして示すこととしている。
②子どもによる合理的に予見可能な使用を考慮④倫理的傷害や経済的な影響によるもの

することとする記載を明記

５）基本的には「製品」を念頭に考えることとす

想定される使われ方以外が誤使用とされる中る。

で、子どもの特性からして、今までの事例等

サービスにおいても、サービスが提供される過も踏まえ、こうした使われ方もされるかも知よう配慮する。

程の中で、製品と係わるという観点から考えていれないと想定されるものは、誤使用としないども特有のリスクについて述べ、さらにはそうし

３）子どもとされる対象年齢は、15歳未満（14くこととする。

方向性にするという趣旨と理解される。

たことを踏まえ、具体的な対処の仕方に関する示

歳以下）とする。

６）ISO/IECガイド50はISO/IECガイド51と一緒

９）「物理的環境及び社会的環境」について述べに活用されるべきもの。

る章における主な改正点

唆が述べられている。

例えば、玩具の安全性の規格（EN71、ASTM

なお、子どもの特性については、本ガイドでは

F963、ISO8124）では14歳 未 満（Under 14）、CPSIA

ISO/IECガイド50は、ISO/IECガイド51をベー

最近の子どもに見られる「Down aging」（例：子（Consumer Products Safety Improvement Act inスとして、子どもの安全に特化した点について述

どもの化粧等）の傾向、適切な（安全）規格が整－身体的な発達（体の大きさと体重配分）

USA）では、子どもの製品は12歳以下のものとしべることとする。故に、ISO/IECガイド50の活用備されていない新しい技術の危険源への留意など－運動能力の発達（運動能力の成熟プロセス）ているなど、様々な関連する定義と一緒であるこの際には、ISO/IECガイド51も同時に参照されるについても触れる。

－生理学的な発達（感覚機能、生体力学特性、とは重要と認識しつつも、本文書はあくまでガイべきものと考える。また故に、ISO/IECガイド51

10）「子どもに関連する危険源」について述べる

ダンス文書なので、必ずしも一致させる必要性はにある定義等の解釈は、なるべくそのまま踏襲す

章における主な改正点ないとし、また、年齢制限があまり高く設定されることとし、どうしても追記が必要な場合のみ記

ると、製品の信頼性のリスクを高めてしまうこと

載することとする。

て保持されるように意図された包装にもつながるとの考えから、こうした年齢対象と７）「子どもの安全への基本原則的な考え方」に（Reusable packaging）への留意点を追記する。

環境なども、安全性を考える上での要因として触することが確認されている。

ついて述べる章における主な改正点②食品の安全性そのものには触れないが、「ア

れられている。

４）本ガイドで対象としないものを、明確にして「Invisible children（目に見えない子ども）」の観

シンプルに述べる。

点の追加

以下のような観点で整理されている。

反応時間、代謝及び器官の発達）－認識力の発達（行動の結果を理解できるか否かの能力）
さらに、子どもが置かれている物理的／社会的

４．現在審議されているISO/IECガイド50の改

以下の内容は対象外とすることが確認されてい

正の行方

る。
(＊1)

ISO/COPOLCO（消費者政策委員会） からの①意図的な危害提言に基づき、ISO/IEC合同での改正審議が2012

殺人、自殺、虐待のような意図的な危害。

年9月から進められている。これまでに2回の会合②障がいを持つ子どもの安全性

開催がなされ、以下の観点を踏まえて改正を行う

別途改正審議が進められている、ISO/IECガ

11①使用済み製品の安全な処理、製品の一部とし

レルギー」、「中毒」へのリスクを追記する。
③「眠る環境の安全性」への留意点を新たに記

子どもの体型や、予測できない行動や経験不足載する。その中では、乳幼児突然死症候群

から、子どもが大人には見えにくい又は、予期し（SIDS）にも触れる。

ない場所に居るなどした場合に想定されるリスク④「電磁波」への留意点を新たに記載する。

に触れる。

⑤
「点滅（Flicker）」について、LED照明又はキ８）「子どもの発育及び行動に伴うリスク」につセノストロボ管などからの潜在的に危険とさいて述べる章における主な改正点

れる光の点滅が、子どもの健康に及ぼす悪影

12

ACAP 研究所ジャーナル

６．ISO/IECガイド50の活用促進について

響について触れる。
⑥その他、これまでに記載されていた危険源にその具体的な方法は、ISO/IECガイド51の場合

ついては、最近の事故事例、安全対策を踏まを参考にできると思われる。すなわち、ISO/IEC

えて修正を行うとしている。

ガイド50を子どもの安全を守る中核的な指針と位11）「安全防護の適当さ」について述べる章にお置づけ、子どもの人間工学的なデータに基づくな

ける主な改正点

どして、グループ安全規格から、個別（例：製

安全な防護として、機器、備え付け設備、人体品）の安全規格の中に体系的に落し込んでいくのに着用する物理的な防護具（例：ヘルメット）、

である。そうすることで、例えば、個別製品の安人の行動、指示によるリスクへの対応の仕方につ

全規格に基づく製品の全てに、本ガイドのコンセ

いて整理して述べる。

プトが反映されることになり、製品における子ど

12）傷害データ、リコール情報の入手先（情報ソもの安全がきちんと確保されることになる。

ース先）を参考に載せる。

こうしたことにより、「不慮の事故」による子どもの死亡者数を減らすことに、大いに貢献できると考えている。

５．ISO/IECガイド50の今後の改正審議

したがって、本ガイド自体の適切な改正のみな

スケジュール

らず、ISO/IECガイド51の場合のように、個別規改正内容がある程度まとまった段階で、まずは格に本ガイドの考え方を体系的に落しこんでいく(＊3)

、又は、設計者が製品作りの際に具体的改正審議に参加する委員の間で、その改正案の適ために当さを問う照会がなされる。予定では2013年4月に本ガイドの考え方を落しこめるように、他にど下旬頃から、3カ月間の期間で照会がなされるこのようなサポート文書（子供の人間工学データをととなっている［なお、本照会は、ISO/COPOLCO、含む、本ガイドを補完するような文書）が必要と。その後、そIEC/ACOS(＊2) に対してもなされる］されるのかについての議論も、必要とされるものの照会を経て出されたコメントを踏まえて、9月と思われる。

上旬［9月9日～11日、NY（アメリカ）
］に、第3

(*3)

ISO/IECガイド51→機械安全規格体系への落とし込みを参考として

ISO : 機械系

ISO/IEC Guide 51
JIS Z 8051

ISO/IECガイド50:2002「子供の安全の指針」（なお、JIS は存在せず）

ISO 12100 機械類の安全性－設計の一般原則－リスクアセスメント及びリスク低減

A 規格
基本安全規格ISO 14118 突然の起動防止
ISO 14119 インタロック装置
ISO 14120 固定及び可動式ガード
ISO 13849 制御システム安全関連部
ISO 13850 非常停止
ISO 13852 安全距離 ---- etc.

一般機械
産業用ロボット
無人搬送車
化学プラント ---- etc.

B 規格
グループ安全規格

IEC : 電気系
IEC 60204 機械の電気装置
IEC 60947 スイッチ類
IEC 62046 センサ応用
IEC 61496 センサ一般
IEC 61508 プログラマブル
電子安全関連系---- etc.

C 規格
個別の機械安全規格【参照資料：「子どもの安全」技術士に何が出来るか

どんなに良い規格／ガイドを作っても、使われ回目の審議会合が開催され、改正審議委員間で十No.6（技術士 経営工学部門）小田部 譲／なければまったく意味が無いのである。

向殿政男監修、中嶋洋介著； 安全とリスクの分なサポートが得られれば、最終改正案として、本ガイドの改正審議においては、本ガイドの活ISO及びIECメンバーボディ投票（４カ月程度）

用促進策についても議論されることとなっている。

おはなし, p.69, 日本規格協会, 2006.6

がなされ、承認が得られれば、2014年第一四半期

本記事をお読みいただいた皆様には、ACAPといJIS Z 8051:2004 (ISO/IEC Guide 51:1999)】頃の発行が見込まれている。

う組織媒体を通じて、本ガイドの活用促進につな(*2) IECにある技術諮問委員会の一つである安全諮

がるアイデアをご提案いただけると、大変にあり
がたい。

問委員会

13

14

ACAP 研究所ジャーナル

研究所
活動報告

ISO/JISQ10002導入ACAP会員企業におけるISO/JISQ10001、10003への取り組み状況
及び10002の導入後の効果等の調査報告
海外情報研究会
お客様との情報チャネルとソーシャルメディア
消費者対応部門の社会的責任
安全安心プロジェクト～生活シーンにおける安全安心を考える～取り組み報告
メディアから見た2012年の消費者関連情報と消費者行政等の動向
2012年度ACAP研究所活動概要

No.6

消費者保護関連３規格
ISO 10002/JIS Q 10002 導入 ACAP 会員企業におけるISO 10001/JIS Q 10001、ISO 10003/JIS Q 10003 への取り組み状況及び 10002 の導入後の効果等の調査報告
ACAP 研究所

Ⅰ はじめに

消費者関連 JIS 研究会

PDCAで苦労されたこと （３）課題（トップ・

消費者関連JIS研究会は、消費者保護関連3規格

上司・関係部門・監査など）（４）自己適合宣（行動規範のISO 10001/JIS Q 10001、苦情対応の言後、どのように進んでいるか

ISO 10002/JIS Q 10002、 外 部 紛 争 解 決 のISO

２．10002の運用にあたって、10001、10003につ10003/JIS Q 10003）を研究し、その普及活動を

いてどのように理解されているか行うことにより、ACAP会員企業の消費者志向体

３．10001、10003に取り組むにあたってのバリア制の整備に資することを目的に活動している。

は何か

2010年度の研究成果として、ACAP研究所ジャの6項 目 で あ っ た。 そ の 結 果、 １．
（ １）
（ ２）

ー ナ ルNo.4に「 消 費 者 保 護 関 連3規 格 ―JIS Q（３）（４）では10002の運用状況等、生の声を聴

10001、JIS Q 10002、JIS Q 10003―の概要」を発くことができた。この結果は、今後10002の導入表した。あわせて、JIS Q 10002自己適合宣言企業を検討している企業にとり、大変参考になる情報のJIS Q 10001、JIS Q 10003への取り組み事例紹となると思われる。また、２．
、３．の項目では、

介と、パネル討議内容も掲載した。

10001、10003への理解や、取り組むにあたっての＊以下、「ISO/JIS Q」を省略し、「10001」「10002」「10003」とバリアについても聞くことができた。次にヒアリ
ング結果の詳細を記載する。

表記する。

2011年度にACAP研究所が実施した会員企業対研究員報告

なぜ日本では商品テスト誌が衰退したか―国際比較の視点から―

15

象のアンケート調査で、10001、10003のいずれか

Ⅱ ヒアリング調査報告を導入済み、あるいは検討している会員企業が複1.

数社あることが分かった。

（１）10002導入の効果

10002について

2012年度は会員企業への3規格導入支援の一環「10002導入の効果」について各社にヒアリングとして、10002（苦情対応）導入済み会員企業のした結果、意見として「10002導入により、社員

10001、10003への取り組み状況を調査し、3規格の消費者志向意識が高まった」が最も多かった。

の導入が顧客満足向上、お客様対応部門活性化、

また、「社員研修に役立っている」、「品質向上へ

企業価値向上などに寄与することを検証した。

の手助けになっている」、「苦情対応業務が社内で3規格への取り組み状況についてヒアリングの理解されるようになり、活動しやすくなった」、

諾否を問い、応諾のあった13社に研究会メンバー「苦情対応の成功事例のグループ会社・関連会社

が複数人で訪問し、ヒアリングを実施した。

への展開や助言ができた。他企業からの問い合わ

ヒアリングは、せがあった」の意見が3社以上あり、10002導入が１．10002について、（１）10002導入の効果 （２）

企業の苦情対応に有効な役割を果たしていたこと

16

ACAP 研究所ジャーナルがうかがえた。また1社であったが、適合宣言し・宣言直後にトップが幹部に対して「お客様相談

た10002を海外の相談室と連携し適用した企業が室に来る苦情については真摯に受け止め対応

トップに対する苦情対応説明の機会が増えた「10002の文書の理解度が部署により異なった」

あった。この動きは今後他企業が、海外で相談業するように」と発言し、非常に活動しやすく

・毎月、トップに「お客様の声」等の報告を60との意見が今回のヒアリングでは1社あった。今務を実施していくのに参考になると思われる。

なった。
・導入後は、管理職が e メールで配信された相談ヒアリングの結果を回答数の多い順に集約し、回から相談室情報が重要視されるようになった。

No.6

える。

分実施するようになった。

まで多くの企業の担当者と打ち合わせた結果で、・トップ報告議事録などを全社に配信している。

国際規格に慣れていない苦情対応部門では、国際答された主な意見を以下に記載する。

室の週報月報に非常に関心を持つようになった。

各部署ともお客様の声への対応に目を向ける

規格の独特の文言の使い方・言い回しに苦労され①7社が回答した概要

この情報からさらに詳しく当該苦情について社ようになった。特に上層部は「お客様の声」

たことがうかがえた。

内イントラネットを検索する社員が多くなった。

をよく見るようになった。

・宣言したことにより、マネジメントレビュー

規格適合に上層部は積極的だった①4社が回答した概要という形で経営陣の認識を改めることができ・10002はトップの指示で導入した。

内部監査についてた。

苦情数に変化があった・最初に監査部が社内体制を監査する際に苦労

10002導入により、社員の消費者志向意識が高まった
・10002導入により、社内全体の消費者志向意
識が、高くなった。
（3社）
・リスクマネジメント（危機対応・事故対応）

苦情対応の成功事例のグループ会社・関連会

として、お客様の苦情に対する社員の意識が社への展開や助言ができた。他企業からの問高くなった。

い合わせがあった・社内関連部署が、真摯にお客様の声に耳を傾・グループCS部会を月1回開催し、グループ会

けるようになった。特に商品開発の担当者は、興味を持ってきた。
・お客様の声を聴くようになった。案内文の改
訂、態度マナー改善などで効果があり、苦情も半減した。全従業員に「お客様の声」パンフ②4社が回答した概要
社員研修に役立っている・結果として、苦情が年々減少した。現在、導した。規格について説明し、理解してもらっ

入前の6割。

てから実施した。

・宣言した時期から苦情の登録数が増えた。

・監査は、お客様サポート室と品質管理部とで⑤以下各1社ずつなされた回答概要

相互監査している。

苦情の一元化ができ、全社の苦情受信の様子

・内部監査は業務監査部がメインで実施している。

・現在グループ全社に導入を目指しており、既がわかるようになった・社内監査部門が業務監査の中に苦情の項目をに4社が実施。導入支援を行っており工数が文書類の整備に役立った

分かってきた。

対応のレベルが上がり安定化・均一化してきた社に成功事例の水平展開をしている。

加えISO監査の位置づけとし実施した。
②3社が回答した概要

海外の相談室と連携が取れる状態になったトップとの関わりについてには10002導入が役立つとアドバイスしてきた。

・国際規格ということで、自社規程・基準等を現・トップダウンでやってきた。

・他企業から10002導入に関してお問い合わせ

地語に訳して海外の相談室と連携し適用した。

・関係の会社から相談を受け、相談体制を整えるを配布し、品質向上運動を実施した。

主たるヒアリングの結果を以下に記載する。

など反響があった。

・トップの理解があり、特に問題はない。
（2社）

日常業務上の監視が積極的になされた・毎月トップへの報告を実施しており、相談室④2社が回答した概要

・蓄えた事例を、さまざまな研修（役職者研修・

内部監査の実施がされた

製品安全研修等）に活用している。

との意思疎通は十分である。問題点があれば、（２）PDCAで苦労されたことその都度苦情対応や相談業務についてのトッ

・電話のモニタリングを実施したことで、社員

・以前は相談対応に関しての内部監査の仕組み

10002運営上の各社が苦労した点をヒアリング

プ指示が出る。

教育にも利用され、社内の消費者志向意識のがなかったが、内部監査するようになった。

した結果、「内部監査のやり方」が最も多かった。

③1社が回答した概要

・監査はISO 14001の内部監査時に環境の監査

これは、10002を導入するにあたり、その監査を「自己適合チェックリスト」に関してチームが10002も実施した。

どのように実施すればよいのか、各社で悩んだ点

・「評価項目」と ｢評価のための基準」の作成

苦情対応の仕組みを明確にできたが浮き彫りになったものと思われる。背景には、・ファジーだった苦情対応が仕組みとして導入で多くの企業の内部監査部においては、相談業務の10002の文書の理解度が部署により異なる

監査まで手が回らない点と相談業務自体が今まで

・文言の定義、決め方、どうやってやるかにつ効果を上げている。
品質向上への手助けとなった・10002自己チェックスコアをベースとして、対象部門のメンバーと応対品質/CS向上についてコミュニケーションできるようになった。

き、研修や再発防止の面で手法が明確になった。

・社内関連部門との連携・協議・共有ができ関・メリットとしてフレームワークでマネジメン

係部門との改善スピードのアップを図ること
・お客様の声を社員が聞いてくれるようになり、③3社が回答した概要

いて判断が難しかった。
・宣言する準備段階で他部署に説明する場合に、苦情対応担当部署の社内的ポジションが上がったの監査は単独でも良いし、ISO 9001の監査時の一10002規格の文書の意味の理解度が部署によ・10002推進部門として、お客様応対担当部署

項目として実施することも良いと考えている。

り異なり、それを説明し理解させるのが大変「トップとの関わりについて」においては、前項だった。

の社内的なポジションが高まった。

対応（改善）のスピードがアップした。

の監査業務の範疇外と考えていた企業が多いことが原因と思われる。ACAP研究所としては、10002

トが整理できる。

ができた。

に大変苦労した。

・相談室は苦情だけを受けていたと誤解されて「（１）10002導入の効果」とも関連があるが、ト・各部署により個々の案件で解釈の仕方に迷っ苦情対応業務が社内で理解されるようになり、いたのが、お客様から品質改善の情報も入っップが積極的に導入推進した企業ほど、導入後にた。例えば規格の「目標」を社内の各部署で活動しやすくなったていることが理解され、生産関係始め他部署

おいて業務がスムーズに進められたことがうかが作るのかなど。

17

18

ACAP 研究所ジャーナル

No.6

目標について宣言時のトップや企業内システムが、後に変化しのシステムについて報告しており、その都度満足度調査の実施がされ、自己適合宣言を行うこ・目標の決め方はむずかしい。本社スタッフは件た時の規格の維持に不安があることを示している。

フィードバックしている。これがマネジメンとで企業のより良い顧客対応を期待できるように数が目標となるが、現場・営業では長期滞留をこれについては、「苦情対応」を「企業の文化」

トレビューとして生きている。

なったとの報告もあった。

なくすなど定性目標となっている。

にすることにより、解決できると考えている。規

「トップマネジメント」の定義

格を宣言した後にトップ交代やシステム変更があ・トップマネジメントの定義があいまいであったっても、苦情対応が「企業の文化」となっていれ

ため、定義しなおした。トップマネジメント＝ば、その体制を維持できると考える。

対象部門の部門長及び関係会社のトップ。

次いで「内部監査のやり方」に対する意見が多マネジメントレビューについてかった。この点は前項「（２）PDCAで苦労された・マネジメントレビューが難しい。ISO 14000

こと」でも記載したが、各社が自社に合った形ででは委員会があるのに対し、苦情対応では委工夫している点が読み取れた。

員会がない。

主たるヒアリングの結果を以下に記載する。

回答を早くし、顧客満足を得られるように、①6社が回答した概要

・マネジメントレビューは、年間報告として株④2社が回答した概要

・教育プロセスを構築している。

・課題は海外相談部門のレベルアップで、マニ・新入社員や中間管理職を対象に実技研修。知・現在、各国で10002導入の準備を進めている

回、各工場に出向き、相談室の報告会を実施

・教育、研修対象の拡大と研修方法の検討。

している（お客様の生の声が好評）。

し、お客様対応の重要性を再認識してもらっ

経営資源に対する不安あったが、それに伴う各部署の10002関連のている。反面営業活動の妨げになってしまう

・企業業績により経費コストダウン対応のため、文書の変更等はお客様相談室が担当して実施との意見もあり課題になっている。

・内部監査のなかで各事業部に「何か要望はな

満足度アンケートについてに全社的な体制も強化され大きな問題はない。

いか？」と質問している。これにより、前向の内容が分かる人材の確保が必要。
・今後の組織変化や人事異動などでの継続性なードバックしている。
受付体制
・受付体制：365日受付を実施している。年末年
始は外注で対応している。
商品引取り体制
・宅配便の引き取りサービスを導入している。
スピードを優先している。
相談室のモラルアップ、レベルアップ推進

・内部監査はISO 9001の監査チームがISO 9001と10002も実施。
・監査については、毎年監査役が監査を実施し
ている。

解決法

要な情報源として位置づけをされており、更調査を実施した。調査結果は経営トップにフィ

監査関連部署への浸透の方法、各対象部門の課題

・組織が変化すると形骸化が心配である。

・構築時の担当者が異動した場合、10002の真・営業や工場の社員（工場長含む）研修や年１

教育・研修について

・自己適合宣言後、社内組織システムの変更が・10002導入をきっかけに年1回満足度アンケート

グで実施。

が、ISO 9001とセットなのでやりやすい。

お客様の声を全社に知らせる努力をした

・社長の理解が深く、「お客様の声」に関し重識的なものは、全社を対象に年1回 e ラーニン

ュアル作成が遅れていたことである。

・お客様相談室が年1回各支店でCS研修を実施

組織変化に対する不安教育プログラムの構築

国内は問題ないが、海外では一部問題がある

トップ交代やシステム変更のあった場合の対応した。

①3社が回答した概要

主総会の前に実施している。

いくつかの努力があった

顧客対応の諸経費も減少化してきた。

主たるヒアリングの結果を以下に記載する。

・監査は外部監査を年1回、ISO 9001の監査とセットで受けている。
②2社が回答した概要
マネジメントレビューについて

きな意見が出るようになった。
・各対象部門の課題解決のため、CS推進室とし・マネジメントレビューは年1回、諮問会議のてどのように支援していくのか、が今後の課

中で実施。

どが心配。

題である。

・マネジメントレビューは、継続して年1回実②5社が回答した概要⑤1社が回答した概要施している。行政からの指導があり、トップ

内部監査について全社では10002を対応していないも苦情対応マネジメントは重要であるという・年1回の10002監査は、関連会社4社の品質保・弊社のBtoC事業は、11事業中3事業である。

認識がある。

証部と相談室が組んで、毎年4社でローテー経営トップへの報告

満足度調査の実施

ションを組み他社を監査している。

・年2～3回は経営トップにお客様の声を届けて

・顧客満足度アンケート調査は半年に1回実施

・内部監査に関しては大変苦労した。内部監査

いる。

している。

をきちんと行わなければ要件を満たさなくな

・毎年1回、トップ参加の、相談室懇談会を開る。現在は、グループ監査部に実施してもら催している。

っている。将来はグループ各社で相互監査方

・お客様対応者は全員「消費生活アドバイザー」

法の導入も検討している。

であり、対応レベルは高い。職場の雰囲気も

・監査部門の人事異動等での10002についての

良く、定着率も高い。

ノウハウの引継ぎが問題となる可能性がある。
（３）課題（トップ・上司・関係部門・監査など）③3社が回答した概要最も多かった意見が、「トップ交代やシステム変更のあった場合の対応」であった。これは適合

19・調査の結果、高い顧客満足度を維持しており、（４）自己適合宣言後どのように進んでいるか

社長や社員から評価されている。

自己適合宣言後に、社内における苦情対応の教・お客様満足の運用規定を定めたが、現状のま育プログラムの構築、研修などが多く実施された。

までは時代においついていないので、年ごと監査において、ISO 9001の監査チームが実施したに読み替えている。
関連他部署との情報共有

企業の報告もあった。
自己適合宣言後には、苦情対応に関して関連他

・相談室発行の週報の価値が高く、社内部署か

マネジメントレビューについて部署との連絡やグループ会社との情報の交換が密ら問い合わせが多い。週報は、社内で10002

・相談室が毎月トップに対して、苦情実態やそになった企業があった。マネジメントレビューやを風化させない良い方策だと思っている。

20

ACAP 研究所ジャーナル

10002の効果について具体的な事例を社内にいる。

知らせるツールづくりを考えている。

・10001は、あまり読みこんでいない。
（同様の・開発部門、工場とは毎月、TV会議を開いて意見計3社）いる。

・10001は、行動規範のガイドラインとして

グループ会社内での情報交換

10002を推進するためのベースとなるもの、・グループ会社6社との連携を強め情報交換を

10003は裁判外紛争処理手続きの運用ガイド実施している。

ラインとして10002で解決できない苦情への・グループ各社にサポートするようになって良対応を促進するもの、というように理解してかった。しかし、10002を知っている人が減いる。

付けられており、規程の整備等、実施済みでを定められている業界以外では、10001、10003導してADRは無い。

入に対する企業の動きは、積極的とは言えない状・商品の特性上ADRは当てはまらない。全ての態であった。

業界にはあてはまらない。
③5社が回答した概要

原因は、10001、10003の効果が、10002よりも10001、10003の必要性あるいは導入の予定

明確でない、と企業が考えているところにあると推察する。

③1社が回答した概要

いにくい業界があると思う。食品業界では使ことを知っているが、ADRを作るまでの事は社内外関連部署にも研修を実施している

いにくいと思う。当社では現在導入という考なく、要望があればお客様に消費生活センタ

・製品のメーカーや物流・配送・修理の業者さえはない。

ー等がありますと案内することはある。

のメンバーで、10001、10003の規格の位置付

今回のヒアリングでは、法的にADR制度の導入込まれる。そこでの対応になる。食品業界と・10002規格の中で、ADRについて触れているになった。

のバリアは何か

・食品会社は保健所や消費生活センターに持ち・10001は業種業態によって使い易い業界と使・CS推進室のメンバー及び他部門、関係会社

３．10001、10003に取り組むにあたって

ある。

っている。

んにもお客様の声を聞かせる研修をやるよう

No.6

主たるヒアリング結果を以下に記載する。
①5社が回答した概要
10001、10003導入のメリットは少ない

・10001に関しては、個別対応が現実的であり、・10001、10003は取り扱いが難しいと感じてい

当社では現在予定がない。

る。10001は事前のお客様との約束だが、ど社内業務内容の変化に伴い組織も変更になった

けや内容を理解している者は殆どいないそう・10001、10003ともに必要性を感じていない。

こまで宣言したらメリットが出てくるのかわ

相談室関連部がOKを出さないと新製品は出ないである。

（同様の意見計2社）

からない。

お客様の声を商品化するのに有効・当社としては、ホームページ掲載の「お客様受付件数は増えたが、苦情数・％は減ってきた満足のための基本方針」や「お客様対応の行トップとの意思疎通が早くなった動指針」が10001にあたるのではないかと考

同業他社も10002宣言を進めている

えている。
（同様の意見計2社）

改善の進捗管理をしている

業界ADRについて・導入する場合には、CSR推進部門管掌役員な・当社関連業界にはADRはない。当社関連協会

どの経営層に対し、10001、10003に準拠するはあるが、ADR業務はやっていない。

メリットを説明する必要があるが、現状では・当社関連業界にはADRの受け皿がない。

なかなか説明しづらい。

・10001についてはよく分からない。当社の事・業界として、当社関連業界ADRで一本化して・10002で解決できない苦情は数的には少なく、業は認可事業であり、当該事業業法で約款におり、決められたルールに従うだけである。

ADRにいたる案件は少ない。10003を導入す

２．10002の運用にあたって、
10001、

ついても決められており、変に約束すると、・ADRセンターは当社関連業界として重要視しるメリットはあまり感じられない状況である。

10003についてどのように理解されているか法に抵触する可能性がある。
②6社が回答した概要

今回の調査の結果では、ADR制度の導入を定めている取り組みなので、センターへの対応は（同意見計3社）

もちろん手順に従って実施する。その場合、・当社では、実際にADRに進む案件は今までなられている業界や現在業界団体内にADRを持って10003関連について

10003が合致しているかどうかは、まだ十分かった。お客様が納得なされない場合は消費いる業界を除くと、10003についてはあまり興味

・10003に関しては、弁護士と個別契約し難ク

把握していない。

生活センターを紹介している。

がないという結果となった。10001については、

レーム対応に切り替える。弁護士対応で解決④2社が回答した概要

通信販売会社のように個々のお客様と直接取引をできておりADR的なことは現時点で必要ない

10001、10003は必要性を感じていないがADRを利用者に紹介しており、あえて10003

行う業態であれば実行しやすいが、メーカーや、と考えている。
（同様の意見計2社）

実質同様の事を実施しているへの取り組みをする意味が現時点では見えない。

販売を流通業界に任せている企業の場合は、規格・大きな事故等の場合は事故対応が裁判になる。

の必要性を感じていない。Web等で公開している

ADRは適さない。

・業界のADR組織があり、利用率も高い。業界

・「不具合があった場合はお取り替えします」②2社が回答した概要と製品にスペースがある場合は記入している話題になっていないが、パッケージにスペースが少ない場合が多い。

・話題になっていない。

「お客様対応の行動指針」「お客様に対する行動規・現在は、10003の導入は考えていない。

範」等があれば、10001を導入する必要はないと・係争金額が小さいためにADRがおよびにくい。

・当業界の業界団体において公正取引規約とし感じている企業が多い。

・ADRは、重篤なケースはまずないから必要なて、「お取り替えをします」という取り替え

10001は、ホームページ等で消費者との取り表示をすることになっている。

組みを述べているので十分

主たるヒアリング結果を以下に記載する。

い。あっても年数件で、弁護士対応で済んで①8社が回答した概要

いる。全社でのクライシス管理の体制は整っ

10001､ 10003の理解ている。

・10001は、事前のお客様との約束と理解して・ADR紹介は、当社事業の主管業法により義務

21

・相談室管理職内で話す程度である。

⑤1社が回答した概要

・ホームページに対応方針を明記している。

10001検討の可能性は・Webで消費者との取り組みを積極的に関与し・10001を検討してもよい。

ている。目標は達成できていると思う。

22

ACAP 研究所ジャーナル

2012年度消費者関連JIS研究会メンバー

・CSRとして、社会にメッセージを発信している。何を約束するのか宣言するのか。抽象的

森 暁司（準会員） リーダー

な表現になっている。

小澤和裕（森永乳業㈱）③1社が回答した概要
10001、10003導入までの余裕はない

加藤絵美（準会員）

自社だけ単独にやるのは問題

小林和彦（準会員）

海外情報研究会
お客様との情報チャネルとソーシャルメディア
中野
ACAP 研究所

芝原 純（準会員）
Ⅲ

No.6

則行

主任研究員（準会員）鍋嶋詢三（準会員）

おわりに

原 弘行（ﾕﾆ ･ ﾁｬｰﾑ㈱）前項ではACAP会員企業で10002導入済み企業の内、13社のヒアリング結果をまとめた。2013年

松倉英夫（ｻﾝﾄﾘｰﾋﾞｼﾞﾈｽｴｷｽﾊﾟｰﾄ㈱）度のJIS研究会活動として、今回ヒアリングでき

川野洋治（ACAP 研究所長）

1. 海外情報研究会2012年度テーマ

顧客同士のコミュニケーションのチャネル

海外情報研究会では、2011年度に「お客様相談という、３つのグループに分けて考えることにしなかった導入企業での事例等も調査し、10002導部門におけるソーシャルメディアの活用」をテーた。これらのチャネルを、さらに情報の入口と出入による消費者志向経営への改善・向上・効果等

マとして研究に取り組んだ。2012年度も引き続き口で整理して、マトリックスにしたものが（表を明らかにして、当誌上で紹介していきたい。

ソーシャルメディアについて調査研究を継続する

１）である。さらに、そこで提供される情報に誰企業の社会的責任に関心が多く寄せられるなかと共に、もうひとつ「お客様に提供している情報

でもアクセスできる場合はオープン、当事者以外

で、ISO 26000（社会的責任に関する手引き）がの日本・海外比較」というテーマを設定した。

にしかアクセスできない場合はクローズドとして、2010年に発行された。既にJIS Z 26000としてJIS

このテーマは、各企業のホームページ（以下、HP）

化されている。日本経団連はいち早くこのガイダに掲載しているFAQ(Frequently Asked Questions)

テクノロジーの活用により自動化できるチャネ

ンス（手引き）を取り込んだ「企業行動憲章」のやお客様への提供情報について、海外と日本で大ルは、基本的にはオープンなチャネルとして位置改訂版を発表し、加盟企業に周知している。企業

きな違いがあるのか、あるとしたら海外企業のづけた。IVRや留守番電話にお客様がメッセージのCSR担当部門を中心に、このガイダンスを検討

HPでの情報発信手法から何か学べることはあるを残し、それに対して折り返しお電話を差し上げしている。ISO 26000が示す7つの課題の内、消費のかという問いに端を発している。しかし、国内る場合や、HP上のお問い合わせフォーム経由の者課題の中の“消費者紛争解決”として「消費者外の複数の企業のHPを見て、研究会メンバーでコンタクトもありえるが、それらは個別対応に含保護関連3規格（ISO 10001,10002,10003）は、消検討した結果、日本企業のHPのFAQの方が親切めて考慮した。従って、自動化のオープンなチャ

費者を救済し、消費者に意見が聞き入れられる機なつくりになっており、海外企業HPのFAQから

ネルは、基本的に企業からお客様への情報の出口会を与えるという義務を組織が果たす上で役立学ぶべきものを抽出することはできなかった。

としてのみ機能している【領域A】。提供される情

チャネルごとに区別を付けた。

つ」と記載している。

報も定型化され、一定期間は固定されたものなの
2. お客様・企業間の情報チャネル

JIS研究会では、調査した実態情報をもとに、消費者保護関連3規格のさらなる普及促進ができるよう、取り組んでいく。
アンケート及びヒアリングにご協力いただいた
会員に、この紙面を借りて、お礼申しあげる。

で、個別対応、あるいは、企業外のオープンなチ

そこで、お客様に企業情報を手軽に渡す手段とャネルへの適用は無いということになる。メルマ

してFAQではないとすると、何を活用しているのガなどで、お客様層を細分化し、それぞれに合っかという問いに進むことになった。その情報整理た内容を配信するケースもあるだろうが、個々のとして、消費者と企業間のコミュニケーションチ

お客様への対応とは次元の違うものと判断した。

ャネル分類を作成してみることにした。その結果、次に、個別対応のチャネルを見ると、当事者の①FAQ、IVR(Interactive Voice Response： 自 動 音

みに情報が限られるのが、メール、チャット、電声応答システム) 、HP情報等、自動化できて共話、手紙、訪問の各チャネルである。一方、店頭通の情報を載せられるチャネル

での展示デモやSNSの企業公式サイトでは情報は②電話、メール、チャット、SNS（Social Networking

オープンなものになる。これらのチャネルはいずService：フェイスブックやツイッター等）の企業

れも、お客様から企業への情報の入口としても、公式ページ等、個別対応のチャネル

企業からお客様への情報の出口としても機能する。

③企業外の口コミサイトやSNS等による、元々は23

お客様との個別対応で得た情報を加工して、自24

●企業のスタンスには違いあり④ユーザーが作ったフォーラム な
ど、企業公式サイト以外のサイトに、企業も参加者として入って行って、積極的に双方向のコミュニ
ケーションを取るということになる
SNSで顧客同士の情報交換で自己
解決
オープン
企業外

動化のオープン・チャネルであるIVRのメニュー

るデータがないかという問いに進んだ。その結果、やHP上のFAQに反映することもできる【領域B】。

収集できた最近のデータとして、以下のようなもの

また、その情報を他のお客様との個別対応に活かが挙げられる。

スブックやツイッターの企業公式サイトへの書き⃝アメリカのマーケティング会社Exact Target

込みに対する個別の対応も含まれる。このような(2012) の調査、The 2012 Channel Preference

場では、たとえ個別対応であっても、オープンな

Survey【対象アメリカ国内、実施時期2012年1月27

場で公開することと同義である。その延長線上に日～2月1日、有効回答数1,481】によると、

は、企業の公式サイト以外のクチコミ・サイトや、

 商品・サービスに関する一般的な問い合わせ

顧客同士が情報交換や自己解決のために設置したでお客様からコンタクトをとる場合に取る手サイトなどに、企業として参加して書き込みをす

段をひとつ選ぶと、多い順に、E-mail 76％、るということも出てくる【領域D】。

手紙 10%、電話 4%、フェイスブック 4%と続

企業の公式サイト以外のソーシャルメディアの●企業のスタンスには違いあり①企業としてはタッチしない⇒情報提供なし②書き込みを眺めているだけ⇒情報提供なし③書き込みを積極的に集め、得た情報を加工して、自動化の情報出口から提供することもできる
企業外のクチコミ・サイト
オープン(価格.comや@コスメ）に書き込み

SNS(フェイスブックやツィッター)企業公式サイトでやり取り
オープン

オープン 店頭でディスプレイやデモ

クローズド 訪問して対面でやりとり

クローズド 手紙でやり取り
個別対応

クローズド

電話で対話（IVR/留守電への折り返し依頼を含む）

チャットでリアルタイムにやり取
り
クローズド

25

No.6

すこともできる【領域C】。個別対応には、フェイ●企業のスタンスには違いあり①企業としてはタッチしない⇒情報提供なし②書き込みを眺めているだけ⇒情報提供なし③書き込みを積極的に集め、得た情報を加工して、個々のお客様対応の中で提供することもできる●お客様から企業への情報の入口としても、企業からお客様への情報の出口としても機能する●個々のお客様対応で得た情報を加工して、他のお客様との個別対応に活かすこともできる●個々のお客様対応で得た情報を加工して、誰にでも見られるオープンな場で情報提供することもできる●お客様から企業への情報の入口としても、 企業からお客様への情報の出口としても機能する●お客様との個別対応で得た情報を加工して、自動化のオープン・チャネルである IVR のメニューや HP 上の FAQに反映することもできる
Emailでやり取り（問い合わせフォームを含む）
クローズド

オープン メルマガで情報発信オープン HP情報に誘導

オープン

IVRで音声案内（スマートフォンなら画像も可能）●基 本 的 に 情 報 の 出 口 のみ、ただ し、
FAQ、 IVR、HP 情報へのアクセス数から、提供情報メニューの取捨選択に反映させることはできる●IVR や留守番電話にお客様がメッセージを残し、それに折り返し対応する場
合や、HP のお問い合わせフォーム経由のコンタクトは個別対応に含めて考慮する
自動化

情報の入口
【お客様⇒企業】

オープン FAQ(HP上、プリント等）を提供

F A Q ( H P IVRで音声 HP情報に メルマガ Email でで情報発 やり取り
上、
プリン 案内（スマ 誘導信ト等）を提 ート フ ォ
供
ンなら画
像も可能）

情報の出口
【企業⇒お客様】

オープン

オープン

自動化

オープン

個別対応

オープン クローズド クローズド クローズド クローズド クローズド オープン（表１）お客様・企業間の情報チャネル

オープン

オープン

企業外

オープン

●お客様から企業への情報の入口としても、企業からお客様への情報の出口としても機能する●企業の公式サイト以外のクチコ
ミ・サイトや、顧客同士が情報交換や自己解決のために設置したサイトなどに、企業として参加して書き込みをするということになるチャット 電話で対 手紙でや 訪問して 店頭で デ SNS(フェイ 企業外のクチコミ・ SNS で顧客同士ので リアル 話り取り
対面でや ィス プレ ズブックやツ サイト ( 価格 .com 情報交換で自己解タイムにり取り
イやデモ ィッター)企 や @ コスメ）に書 決
やり取り
業公式サイト き込み
でやり取り

ACAP 研究所ジャーナル

く(p.23)。

サイトでも、商品、サービス、ブランド、企業な これをさらに年代別に分けて見ると、E-mailどに関わるコメントが無数に交わされており、こはいずれの年代においても最も多い選択肢でれらは分類としてはオープンなチャネルになる。

あるが【最多は35‒44歳で82%、最少は15‒17

これに対する企業のスタンスには、①企業として歳で69%】、次に多いのが55‒64歳と65歳以上

タッチしない、②書き込みを眺めているだけ、のでは手紙【それぞれ19%、17%】なのに対し、段階が考えられるが、いずれも入ってきた情報を

15‒17歳ではフェイスブック【12％】である

活用した情報提供には至らないケースである。

(p.23)。

一方、③書き込みを積極的に集め、得た情報を⃝American Express and Echo Research (2011)実施

加工して、自動化の情報窓口から提供したり【領の2011 Global Customer Service Barometer【 対域E】、個々のお客様対応の中で提供したり【領域

象国アメリカ・カナダ・メキシコ・フランス・

F】することも考えられる。例としては、パソコ

ドイツ・イタリア・イギリス・オランダ・オー

ンのトラブルについて、メーカーのサポート・サ

ストラリア・インド、実施期間2011年2月～3月、イトの情報には無い解決方法が、ユーザーが集ま

各国の有効回答数1,000～1,060】によると、って作ったネット上のフォーラムには上がってい カスタマー・サービスに関する問題を解決する場合がある。それをメーカーのサポート担当者

る手段についてチャネル別にたずね、とても、が見つけ、企業からの発信情報に反映させるケーまたは、ある程度関心があると答えた率を集スが、これに当たる。さらに、この例のような、計している。その中で最も支持を集めたのは、ユーザーが作ったフォーラムに、企業も参加者とオランダを除いて「電話で実際に人と話す」

して入って行って積極的にコミュニケーションを【最多はインドの92％、最少はオランダの71取ったり【領域G】、元々はユーザーが設置したフ％】であった。続いて、ほとんどの国で「対ォーラムを、企業公式サイトのひとつとして企業面」【最多はインドの87％、最少はドイツの57が取り込んでしまったりするケースもある。

％】が2番目、「企業のHPかE-mail」【最多はイ
ンドの81％、最少はオランダの60％】が3番目

3. 情報チャネルの活用比率になっている。ただし、オランダでは、「対

以上のように、お客様と企業間の情報チャネルに

面」
【72%】
、
「電話で実際に人と話す」【71%】、

ついて整理した後、次のステップとして、それぞれ「企業のHPかE-mail」【60％】の順、ドイツでのチャネルの活用比率について、数量的に把握できは「電話で実際に人と話す」
【80％】
、
「企業の

26

ACAP 研究所ジャーナル

No.6

HPかE-mail」
【73％】
、
「対面」
【57%】の順に

か国中の最少は日本の8％】、フランス、イタ

企業や団体に苦情申し立てする時に、どのよう 他の顧客チャネルで収集した顧客データとソなっている(p.10)。

リア、ドイツ、オランダ、インド、日本では、な方法を取るかについて複数回答で聞いた結ーシャルメディアで収集した顧客データを連 一方、カスタマー・サービスに関する問題解「企業のHPかE-mail」【上記6か国中の最多はド果、77.4%がコールセンター、46.1%がE-mail

携させていますかという質問では、ソーシャ

決の手段として、上記のチャネルに比べて低イツの26％、最少はインドの18％、日本は23を選び、以下、店舗に電話が19.1%、企業の代ルメディアの導入で期待を上回る、または、

いものの、ソーシャルメディアも各国で一定％、全11か国中の最少はメキシコの12％】と

表電話に電話が11.6%、店舗に出向くが8.8％と期待通りの効果が得られたとする企業【N=38】の支持を得ている【最多はインドの59％、最なっている。このケースで、ソーシャルメデ

続き、ソーシャルメディアは2.1%、チャット

では、「システムを統合しデータを連携させて少はオランダの17％】（p.10）。

ィアを手段として選んだのは各国とも1割以下

が1.5%、手紙を書くは1.4%だった。その内、いる」が55%、「システムは別体系だが分析結である【最多はインドの10％、最少はアメリ

ソーシャルメディアの内訳は、Twitter 1.0%、

果を突き合わせて戦略立案に役立てている」

Echo Research 2012)では、対象国に日本が追加

カとイギリスの3％、日本は5％】(p.16)。

Facebook 0.5%、Mixi 0.4%、Google+ 0.2%となが32％、「両者の情報を連携させる取組みは実されて11か国となっている【対象国アメリカ・⃝Fishburn Hedges and Echo Research(2012)によるっている(p.20)。

施していない」が13％だった。

カナダ・メキシコ・フランス・ドイツ・イタリ

イギリスでの調査The Social Media Customer【対⃝NTTデータ経営研究所(2012)による「企業活動 一方、ソーシャルメディアの導入で一定の成ア・イギリス・オランダ・オーストラリア・イ

象国イギリス、実施期間2012年4月、有効回答

におけるソーシャルメディアの活用状況」に関果は得られたが期待通りとは言えない、またンド・日本、実施期間2012年2月～3月、各国の数2,000】によると、する調査」【対象者：従業員規模300名以上の企は、成果はほとんど出ていないとする企業

有効回答数1,000～1,013】。

 企業にコンタクトを取るのにソーシャルメデ

業の経営者・役員クラスを含む雇用者（正社【N=48】では、「システムを統合しデータを連 製品の生産地や口座残高確認といった単純なィアを使ったことがある人は36％。これは員）で20歳以上のホワイトカラー職種、実施期

携させている」が23%、「システムは別体系だ

問い合わせに使いたいチャネルを、択一式で2011年8月調査の19％からほぼ倍増している

間2012年9月18日～9月24日、有効回答数1,029】

が分析結果を突き合わせて戦略立案に役立て聞いた結果、「企業のHPかE-mail」が各国とも(p.2)。年代別では、2012年4月調査で18‒24歳によると、ている」が35％、「両者の情報を連携させる取最も多かった【最多はドイツの44％、最少はの49.5%、25‒34歳の44.6%が、企業にコンタ ソーシャルメディアと他の顧客チャネルとの組みは実施していない」が42％だった(p.15)。

インドの21％、日本は35％】。それに続くのは、

クトを取るのにソーシャルメディアを使った関係整理に関する質問では、ソーシャルメデ

アメリカ、カナダ、フランス、イタリア、イことがあると答えている(p.4)。

ィアの導入で期待を上回る、または、期待通⃝ 同 じ 調 査 の2012年 度 版(American Express and以上の国内外のデータから読み取れるのは、次のギリス、ドイツ、オランダ、オーストラリア

 ソーシャルメディアを使ったことがある人のりの効果が得られたとする企業【N=76】では、ような点である。

では、「電話で実際に人と話す」【上記8か国中

68％が、そこにこれまで以上の顧客の声を見「他の顧客チャネルとソーシャルメディアを連⃝お客様が企業とのコンタクトに使う手段として、の最多はフランスの20％、最少はイタリアと出すことができると感じている。(p.2‒3)

携させることで相乗効果を狙っている」が50%、

第一の選択ではないものの、ソーシャルメディ

オランダの15％、全11か国中の最少は日本の ソーシャルメディアを通じてのコミュニケー「他の顧客チャネルでは対応できなかった課題

アは選択肢のひとつとして定着しつつある。若12％】、メキシコ、インド、日本では、「電話

ションは、カスタマー・サービスの向上につを解決するためにソーシャルメディアを導入

い年代ほど、企業とのコンタクトにソーシャル

でIVR（自動音声応答システム）を使う」【上

ながるとする人が40％、逆にソーシャルメデ

している」が28％、「他の顧客チャネルとソー

メディアを使う比率が高い。

記3か国中の最多は日本の19％、最少はインド

ィアはサービスに害を及ぼすと恐れる人は7％

シャルメディアの関係は、特に整理していな⃝単純な問い合わせには企業HPやE-mail、苦情のの16％、全11か国中の最少はフランスの9％】となっている(p.8)。

い」が9％、「他の顧客チャネルは利用してい申し立てにはコールセンターへの電話が、現在ない」が13％だった。

のところ最も多く使われているチャネルと言えとなっている。ソーシャルメディアを手段と

 企業とコミュニケーションを取る手段として、して選んだのは、各国とも1割程度か、それ未ソーシャルメディアはコールセンターよりも 一方、ソーシャルメディアの導入で一定の成る。しかし、企業とコミュニケーションを取る

満であった【最多はメキシコとインドの12％、優れているとする人が65％、一方、ソーシャ果は得られたが期待通りとは言えない、また手段として、ソーシャルメディアの方が、コー

最少はイギリスの5％、日本は7％】(p.15)。

ルメディアの方が良くない経験だったと感じ

は、成果はほとんど出ていないとする企業

ルセンターより優れているという感想も利用者

 商品の返品や製品トラブルなど、より複雑なて、コールセンターの方が良いという人は7％【N=145】では、「他の顧客チャネルとソーシャ

からは出てきている。

である(p.10)。

ルメディアを連携させることで相乗効果を狙⃝消費者はソーシャルメディアに、自分たちの声

問い合わせに使いたいチャネルを、択一式で聞いた結果は、「電話で実際に人と話す」が各⃝日本国内での調査としては、アイ・エム・プレっている」が33%、「他の顧客チャネルでは対を共有・反映させる手段としての効果を認めて国とも最多であった【最多は日本の43％、最ス(2012)が実施した「コールセンターと生活者」

応できなかった課題を解決するためにソーシいる。一方、ソーシャルメディアの活用を積極

少はインドの25％】。2番目は、アメリカ、カ【対象者：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉ャルメディアを導入している」が13％、「他の的に図る企業も、ソーシャルメディアを従来のナダ、メキシコ、イギリス、オーストラリア

県・大阪府在住の20‒50代の男女、実施期間

顧客チャネルとソーシャルメディアの関係は、他の顧客チャネルと連携させたり、補完させた

では、
「対面」
【上記5か国中の最多はオースト

2012年5月11日～5月15日、有効回答数1,107】

特に整理していない」が28％、「他の顧客チャり、システム統合したりすることで、より拡大

ラリアの34％、最少はメキシコの21％、全11によると、

ネルは利用していない」が26％だった(p.14)。

していく意向を持っている。

27

28

ACAP 研究所ジャーナル

4.

CRM紹介記事に見るアメリカの動向

ACAP機関誌FORUM で紹介してきている。2012

海外情報研究会では、アメリカSOCAP(SOCAP

年度に海外情報研究会で翻訳紹介したCRMの記事5

International)の許諾を受けて、その会員向け情報誌

本を一覧にしたのが（表２）である。なお、掲載はCustomer Relationship Management(以下CRM)の

ACAP研究所のホームページ上なので、ACAPの会

記事を翻訳し、2009年9月よりACAP研究所HPや員のみが閲覧できる。

掲載月2012 年
11 月

収録号

2012
Spring,10-13

著者

Nazli Attaran（表2）
2012年度CRM紹介記事一覧
掲載月2012 年5月

2012 年7月

2012 年
10 月

収録号

2011 Winter,
４-7
特集はカスタマー・エン
ゲージメント2011 Winter,12-15

2012 Spring,
7-9
特集はコン
タクトセン
ター・マネジメントの謎を解く

著者

Andy
Begnoche

Robb Duke

Barry Dalton

原題

Leveraging
the Power ofSmartphones
and Smart
IVRs

Six Steps
to Effective
Customer
Engagement

Six Keys to
Customer
Focused Care

邦題スマートフォ
ンとスマート
自動音声応答システムの力を活用する

効果的な顧客エンゲージメントへの６つのステップ

顧客に焦点を当てた対応への 6 つの鍵

原題

Evolving
Your SocialMediaCapabilities

あなたのソーシャルメディ
ア能力を進化させる

概要（掲載案内メールより）

スマートフォンなどのモバイル機器を使う消費者の増加を背景に、顧客に到達する新たな手段と し て の モ バ イ ル・ テ ク ノ ロ
ジー活用が論じられている。その発展のひとつとして、スマー
ト IVR（自動音声応答）システ
ムによって、伝統的な受電を顧客への提案と即時情報アクセスへ転換していくことが述べられている。

顧客コンタクトの多岐に渡る
チャネルを横断するような、共有サービス基盤を構築する必要性や、それを活用した顧客によるセルフサービスの促進が論じられている。また、従来はプライベートで用いていたブログや
ネット上のコミュニティーのツールを、業務にも導入することにより、社内の協業環境を整備することについても述べられている。

ウェッブや自動音声応答システ
ムによるセルフサービスと、人による顧客サポートを適切に組み合わせる対応によって、顧客満足と収益性を高める方策が述べられている。顧客にチャネルの選択肢を提供し、顧客にそれをコントロールする権限を与えることや、セルフサービスから人によるサポートまで、継ぎ目ないエスカレーションの経路を設 定 す る こ と な ど、 実 行 に 当
たってのポイントが挙げられている。

2013 年
1月

2012
Spring,
26-28

Anil Modi

The Socially
EnabledContact
Center –Exceeding
Expectation

ソーシャルメディアを使いこなすコンタクトセンター
で顧客の期待を超える

概要（掲載案内メールより）顧客の声を「聴く」ことが使命の顧客対応部門にとって、ソー
シャルメディアの「リスニング
力」を高めるためのモニタリン
グ・ツールの活用が説かれている。そのようにして集めた消費者からのフィードバックを分析して社内に提供することで、顧客対応部門が社内でも注目を浴びる部署となることが述べられている。
コンタクトセンターへのソー
シャルメディア導入のポイント
として、
「人」、
「プロセス」、「テ
クノロジー」の 3 点が挙げられている。特に、テクノロジーの活用なくしては、ソーシャルメ
ディアの活用もできない。それ
を前提に、
「聴く」、
「対話する」、「交流する」、「連携する」を実践することが説かれている。

2012年度に紹介した5本の記事を俯瞰すると、客に到達する新たな機会ととらえ、現実の世界とそれぞれの取り上げ方は異なるものの、複数チャ

ネット上のバーチャルな世界の体験をモバイルのネルでのお客様とのコミュニケーション、あるい

テクノロジーによって一体化したサービスで、企は、お客様相談部門でのソーシャルメディア活用

業のファンを増やすことが説かれている。音声だという点で共通するメッセージがあると思われる。

けでなく画像情報の提供にもつながる入口として、それをまとめたのが（表３）である。

IVRが進化していることも述べられている。

メッセージとして5点にまとめられた。1点目は、

第4点目は、ソーシャルメディアのデータ分析

ソーシャルリスニングと既存チャネルから得られツールの必要性である。ビッグデータと呼ばれるるデータの統合である。ソーシャルリスニングと

ネット上の膨大なコメントのデータから、必要なは、ソーシャルメディアを活用したお客様の声の情報をリアルタイムで取捨選択するには、分析ツ収集を指している。ここでは、従来のチャネルでールが不可欠である。それにより、ネット上の顧あるコールセンターから得られるデータと、ソー

客行動やインフルエンサーの把握、顧客の感情分

シャルメディアから得られるデータを統合する必析やテキスト分析などが可能になる。
最後に第5点目として、テクノロジーの時代と要性が指摘されている。
2点目は、複数チャネル間での境目のない情報

は言え、人による対応の重要性が挙げられる。単とサービスの提供である。IVRやHPから顧客自身

純な質問と苦情で、使うべきチャネルは異なるべが情報を取っていくセルフサービスから、実際にきであり、人でしか対応できない領域も、依然あ人が対応する顧客サービスまで、企業が提供するると指摘している。ソーシャルメディアへの対応

情報やサービスに境目が無い状態にするべきであも、個々のコメントへの判断や対応は人による部

り、そのためにシステムや社内プロセスの統合を分が大きく、また、そのために要求されるスキル

図らなければならないということである。

は、従来のチャネルで要求されていた顧客対応ス
キルと、本質的には変わりは無いということも述

3点目は、電話の機能を拡張するモバイル（スべられている。

マートフォン）・IVRテクノロジーの応用である。

以上が今年度、研究会で翻訳紹介した5本の記

スマートフォンなどのモバイル機器を、企業は顧

29

邦題

No.6

30

ACAP 研究所ジャーナル

(表３)
メッセージ

CRM紹介記事に見るアメリカの動向
ポイント（訳文をそのまま抽出）●組み合わせの内容にかかわらず、受付担当者経由か自動システム経由かを問わず、集められたすべてのデータを統合しなさい。このデータを中央の格納場所に保管し、顧客満足を最高水準に高めるために、全ての接触ポイントで利用できるようにしておきなさい。

ソーシャルリスニングと既存チャネルから得られる
データの統合●われわれは自社ブランドについての消費者からのフィードバックの、より全体的な絵を描くために、ソーシャルメディアからの知見に耳を傾け、それをコールセンターに寄せられる声と結びつけることができるだ
ろう。
●われわれ顧客対応部門においては、われわれの役割は「聴くこと」であると決めていて、これはコールセンターの世界でわれわれがベストを尽くしていることに他ならない。われわれは聴き手であって、マーケティ
ング担当者ではない。われわれはソーシャルメディアのコメントを収集するツールを管理し、ブランドと競合他社についての顧客の会話をモニターしている。リスニングを通して、顧客サービスを積極的に広げる機会を発見し、質問に答え問題に対応するために、ソーシャルメディア媒体で顧客と深くつながることが出来る。
●企業は、すべてのチャネルを満たす、あるいは、理想的には、活性化す
る、情報、プロセス、機能を含む共有サービス基盤を作成する必要がある。この戦略は、企業が顧客や取引先に提供しようとしている共通のサービスを包含する必要がある。

複数チャネル
間で境目のない情報とサー
ビスの提供

電話の機能を拡張するモバイル（スマートフォン）・
IVR テクノロ
ジーの応用

メッセージ
原著掲載号
2012 Spring,
7-92012 Spring,
10-13

2012 Spring,
10-13

2011 Winter
12-15●スマートな会話は、顧客に焦点を当て、直接的で、情報を提供し、個人個人に合ったものでなければならない。関連データは、リアルタイムで
時系列の内容を提供するために、会社全体からシームレスに収集しなければならず、また、新しい取引情報の登録は、企業全体を流れていくプ
ロセスに渡って統合しなければならない。

2011 Winter,
12-15●セルフサービスから人によるサポートまで、継ぎ目のないエスカレー
ションの経路を必ず設定しておかなければならない。媒体チャネルを組み合わせることにより、顧客が要求している対応を、顧客自身がコントロールできるということになり、最終的には、さらに満足した顧客という結果につながる。

2012 Spring,
7-9●企業の持つブランドにとって、モバイルは新たな手段で顧客に到達する機会としてとらえるべきである。現実の世界の体験と、バーチャルとモ
バイルのテクノロジーを一体化したサービスを使うことで、企業はモバ
イルを使う消費者の聴衆を開拓し、育てることができる。

2011 Winter,
4-7

人による対応の重要性●市場調査部門から度々投げ返される質問は、「ソーシャルメディアを利用するこれらの顧客とは誰なのか？」ということである。幸運にも新しい技術がわれわれを助けてくれている。われわれは「ラディアン 6」や「ネットベース」( モニタリングや分析の追加ツール ) や、ソーシャルメ
ディア上の自社ファン数の増加を追跡するワイルドファイヤーのような
他のオンラインツールを使って、その質問に答えはじめた。われわれのブランドに対する顧客の認知度を測定することに加え、ソーシャルメ
ディア上で影響力の強い人（インフルエンサー）の影響度スコアを通して、われわれは顧客の心情、行動や主張を特定することが出来る。

●日替わりクーポンから QR コードまで、
モバイル・テクノロジーによって、小さな画面のモバイル機器と 3 次元の現実世界の一体化が可能になって2011 Winter,
いる。顧客はアプリから地図情報に至るまでのコンテンツを受信してい4-7る。スマート IVR システムはテクノロジーの結合の現われであり、そこでは各部分の合計を全体が上回っている。

原著掲載号

2012 Spring
10-13●ソーシャルメディア対応の追加機能、ネット上の顧客行動分析機能、複数同時コミュニケーション機能を含む、ソーシャルメディア上の消費者の書き込みを境目なしに統合できる、拡張性のあるテクノロジーを採用することが必要である。さらに、顧客の感情分析やテキスト分析の機能
2012 Spring,
は、ソーシャルメディアを使いこなすコンタクトセンターにとっては、
26-28
重要な差別化要素となりえる。最後に、評判を管理することは、ソーシャ
ルメディア対応において、最も重要な要素である。そのため、テクノロ
ジーは、消費者の感情が正確に位置づけられ解釈されるように、担当者の対応を監視する道具となりえる。
●セルフサービスは単純な質問とか最新情報へのアップデートなどに使用しなさい。しかし、サービスのスピードが重要になる、複雑な問題ある
いは状況には使ってはならない。また、それは顧客の感情的な要求に応える必要がある場合の、最適な選択肢ではない。

●対話を追跡・監視できるテクノロジーを装備していれば、コンタクトセ
ンターの人々はソーシャルメディア対応に必要な研修の要素は理解できており、適切な敏感さを持って複数のチャネルに対応もできる。

事からのエッセンスである。このようなアメリカ

2012 Spring
7-92012 Spring,
26-28「韓国のSNS発達と企業の対応」のご報告をいたの動向は、タイムラグはあるものの、いずれ日本●顧客によるインターネットやモバイルサービスの使用は増え続けているが、伝統的な電話が、消費者の心配に対応したり、顧客からご意見をいただいたりするのには、最も簡便で効果的な方法であることに変わりはない。また、電話はビジネスにとって、最もコストのかかるコミュニケー 2011 Winter,
ション手段のひとつであるということも変わりがない。幸いなことに、 4-7
モバイルの利用とテクノロジーの発展が、電話、もっと端的に言うと、
IVR（自動音声応答）システムを、マルチメディアへ接触する入口として機能させている。

31

ソーシャルメディアのデー
タ分析ツールの必要性

ポイント（訳文をそのまま抽出）

No.6

だいた。その後、活発な意見交換がなされ、韓国のお客様相談部門にも波及する潮流と考えられる。

でのソーシャルメディアへの対応として、次のよ
うな実態も披露された。

5. 韓国OCAPとの交流会
例年実施している韓国OCAPの訪日研修は、⃝流言飛語がSNS上で広がってしまった場合、2011年度は東日本大震災の影響で中止となった。

SNSや会社HPを通じて正しい情報を提供した

2012年度は9月に実施され、9月12日にはOCAPとり、メディアに出て説明したりする。そこまで

ACAP研究所との交流会が開催された。海外情報

広がっていない場合は、気づいていない消費者研究会はこれに参加し、「企業におけるソーシャにわざわざ情報提供してしまうSNSでの対応はルメディアの活用状況」のテーマの下、2011年8避けて、違う対処をする。

月にACAP研究所として実施した、「ACAP会員企⃝お客様対応のチャネルに関して、HPから苦情

業のソーシャルメディア活用状況」の調査結果にをおっしゃるお客様は基本的に対面対応を嫌う基づいた報告をした。OCAPからは、食品メーカ

ので、内容にもよるがリスクがなければHPでーのプルムウォン次長のグァジョンサム氏より、回答する。リスクがある場合は別の方法に誘導
32

ACAP 研究所ジャーナル

した方が解決する確率が高い。SNSから受け付

No.6

docs/2012x/axp_2012gcsb_markets.pdf

けた場合、特性から考えてSNSで対応すると波Exact Target (2012), The 2012 Channel Preference

紋が広がるので、顧客センターに誘導する。

Survey Report,

消費者対応部門の社会的責任

http://www.exacttarget.com/subscribers-fans-

韓国OCAPとの交流会に関しては、今後も、海followers/sff14.aspx

外情報研究会は参加していく意向である。交流会

Fishburn Hedges and Echo Research (2012),

テーマとしては、「ソーシャルメディア」に加え

The Social Media Customer,て、「消費者関連の法規制」や「企業による消費

http://www.echoresearch.com/en/articles-events/

者教育」という腹案も研究会としては持っている。

latest/item/155-id.100663978.html

ACAP 研究所 CSR 研究会

老舗企業の暖簾（のれん）と社会的責任

老舗企業設立年表にある企業を上場・店頭公開

なお、2012年度の交流会発表資料であるACAP

アイ・エム・プレス (2012)、「コールセンター

会員企業のソーシャルメディア活用状況調査報告と生活者―独自調査より―」、『コールセンター「老舗企業設立年表」によると、日本最初の企業企業に絞ると、金剛組設立から約千年後1586年創については、交流会後、OCAPより機関紙への掲

年鑑 2012』pp.18-23は飛鳥時代（578年）の「金剛組」（大阪府大阪業の松井建設（東京都中央区）、1590年の住友金NTT データ経営研究所 (2012)、「企業活動にお市）という寺社の建築を行う建築事業者であった。

属鉱山（東京都港区）、1602年の養命酒製造（東けるソーシャルメディアの活用状況」に関する

この企業は、日本各地の有名な寺社建築を手掛け、

京都渋谷区）、1611年の松坂屋（愛知県名古屋市）、

調査、2012 年 11 月 15 日プレスリリース

その卓越した技術は他を寄せ付けない。一般の消1615年の丸栄（愛知県名古屋市）、1630年のキッ

http://www.keieiken.co.jp/survey/goo/pdf/

費者がこの企業と契約することはないかもしれな

コーマン（千葉県野田市）が続く。いずれも「老goo_121115.pdf

いが、金剛組の企業理念は、企業間取引を超え、舗」と言われる有名な企業である。

載希望があり、これを了承している。
6.

来期研究会活動への展望

2012年度の活動成果を踏まえて、研究会として2013年度に取り組みたいことは、以下の点となる。

1）

社会全般に向けた覚悟のようなものがうかがえる。
⃝ソーシャルメディアの導入からアクティブサポ

ところで、私達は「老舗」という言葉を日常的2012年度 海外情報研究会メンバー

ートまでのステップの実例を研究する。具体的

中野則行 （準会員）リーダー

な対応方法のパターン化や、ステップごとの課

高木秀敏 （㈱ニトリ）

題への回答を探し、会員にフィードバックする。

早川喜郎 （カゴメ㈱）⃝2011年8月に実施した「ACAP会員企業のソー前川 正 （日立ｺﾝｼｭｰﾏ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱）シャルメディア活用状況」調査を、2013年度に

金剛組企業理念『お客様のために』
常にお客様の視点で物事を考える。そのような当たりまえの事に真摯に取り組んでいくことが、数百年の歳月や風雨に耐えうる技術を磨き、本物として存続し続ける企業となれる。私達は真剣再度実施し、その後の動向を把握する。

にそう考えています。伝統様式、技術に誰よりも精通し、それでいて本来あるべき姿を見失う事

また、ソーシャルメディアだけに限定せず、おをより安くという当然のことを実現する企業努力、それら全てが『お客様のために』です。

のない探究心、そしてお客様の要望にスピーディーに対応するアフターケア体制、常に良いもの

客様と企業間の情報という観点から国内外の動向を調べ、お客様相談部門での取り組みへの示唆として、会員企業にフィードバックすることもやっていきたい。
【参考文献】
American Express and Echo Research (2011),
2011 Global Customer Service Barometer,
http://about.americanexpress.com/news/docs/
2011x/AXP_2011_csbar_market.pdf

金剛組のホームページよりAmerican Express and Echo Research (2012),
2012 Global Customer Service Barometer,

1)横澤利昌「老舗企業の研究」生産性出版（2000年）
P260～287

http://about.americanexpress.com/news/

33

34

ACAP 研究所ジャーナル

3

3

3

3

3

3

3

No.6

3

に使っているが、今さらながら老舗の定義が気にの軒先だけでなく、より広く（時には国境を越ある。圧倒的な人数を占めるこの消費者が、なぜ

木川田一隆氏である。
「社会に原点を置く」といなる。辞書には「1.代々続いて同じ商売をしていえ）、深く、きめ細かく責任を果たすことが求め企業との関係性において弱い立場なのか。これは、うのは、正に消費者対応部門が果たすべき社会的る格式・信用のある店」「2.先祖代々の家業を守りられるようになった。社会的責任とは、「国際規以前から言われている通り、両者の情報力・交渉責任ではないだろうか。消費者（あるいは社会全継ぐこと」とある。つまり私達がイメージしてい格ISO 26000 Guidance on social responsibility（ 社

力の格段の差が、消費者にとって不利益に働くこ体）が自社に対して何を考え、何を求め、何に失る老舗とは、
「長寿」
・
「伝統」
・
「格式」
・
「信頼」に

会的責任に関する手引）」では以下のように定義とが原因とされている。

望しているのか、消費者対応部門が受け止めた情集約されるだろう。これらの一つでも欠ければ、している（JIS Z 26000規格本文2.18）
。

2）

5）

老舗の名が失墜することは間違いないが、そのよ

ISO 26000でいう社会的責任とはい例が、2007年の船場吉兆（老舗料亭）による食組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす品偽装事件ではないだろうか。信頼して利用していた顧客を裏切る行為は、一夜にして格式を失い、長寿であったことを疑われ、重んじていた伝統を影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任。
－健康及び社会の福祉を含む持続可能な発否定され、暖簾に傷がつくことになった。

展に貢献する。

暖簾は、平安末期から存在したといわれている①－ステークホルダー の期待に配慮する。

が、もとは冬のすきま風を防ぐために掛けた布であった。その後、商いが盛んになった江戸時代に、店の看板としての役割を持つようになり、ついに－関係法令を順守し、国際行動規範と整合している。
－その組織全体に統合②され、その組織のは「のれんを守る」と言われるように「信用の看3）関係の中で実践される。

板」にまで上り詰めた 。日本女子大学の細川幸一

例えば、技術革新が速い分野（例えばカメラ、

報は、消費者の声を代弁するために活用しなけれ自動車、携帯電話等）の場合、その分野の専門家ばいけない。そしてそれは、消費者対応部門が積でない限り、一般消費者が技術的（専門的）な情極的に推進していくべきではあるが、一方で組織報を理解することは難しい。更に、企業側は秘密運営の中で有効かつ効率的に統合されていかなけ

保持の観点からも、技術情報の全てを開示するわ

れば、「一人歩き」になってしまう。これが「組けではないから消費者が得られる情報量は制限さ

織全体に統合」（枠内②）の意味である。

れる。こうした点からも、情報の質・量とも、企ISO 26000には7つの中核主題が記され（図２）、

業と消費者の間には格差があり、この情報の不均その一つが消費者課題である。消費者課題におい衡が消費者問題の要因の一つとされている。消費てさらに７つの課題が提起されている。

者基本法第5条（事業者の責務）には、「消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の課題１：公正なマーケティング、事実に即した状況等に配慮すること」と示され、更に同法第7

偏りのない情報、及び公正な契約慣行条「消費者は、自ら進んで、その消費生活に関し

課題２：消費者の安全衛生の保護

教授は「のれん（暖簾）」について、「従来の日本

て必要な知識を習得し、及び必要な情報を収集す

課題３：持続可能な消費

企業はのれんを大事にしてきた。
（中略）先祖がる等自主的かつ合理的に行動するよう努めなけれ

課題４：消費者に対するサービス、支援並びに消費者対応部門が担う社会的責任築いてきた信用を傷つけてはいけないという思い

苦情及び紛争の解決ばいけない」とし、企業と消費者の双方の努力にが企業活動を律してきた。
（中略）先祖に信用の消費者対応部門は、ステークホルダー（枠内のよって格差を縮める必要性が示されている。企業

課題５：消費者データ保護及びプライバシー

維持を誓うような倫理観は小規模の家族的経営を①）との直接的（あるいは間接的）な対話を主たの消費者対応部門は、自らが保有する情報の質

課題６：必要不可欠なサービスへのアクセス行っている段階では効果があっても、事業規模がる業務としている。複数あるステークホルダーの（量）
・交渉力が消費者よりも勝っているからこそ、

課題７：教育及び意識向上

4大きくなり、経営者一族に関係のない人が多く経中でも、「消費者」というのは、企業との関係性

消費者対応において「公平性」だけではなく「衡営に参画するようになってくれば意味をもたなくにおいて弱い立場に位置づけられている。赤ちゃ平性」が求められていることを自覚しなくてはな

課題４および５については、既に多くの消費者なる。 」と述べている。

んから高齢者まで、障がいがある人も無い人も、らない。
（公平とは「すべてのものを同じように対応部門が取り組んでいるところである。課題7

企業規模が大きくなり、事業が複雑化・多様日本人であろうと外国人であろうと、会社役員で扱う」ことであるが、衡平は「つりあいがとれての消費者教育（啓発）については、工場見学や、化・国際化することによって、暖簾が持つ意味はあろうとアルバイトであろうと、誰もが消費者でいる」ことを意味する。
）

学校教育・生涯学習などの教育現場で啓発活動な「企業に原点をおいて社会を見るという態度かどが実施されている。2012年8月に消費者教育推ら、社会に原点をおいて企業のあり方を考えると進法が成立し、同年12月に施行されたことにより、いう発想へ、180度の転換を図ることが大切なの

今後、企業がどのように消費者教育に関わっていである」と説いたのは、経済同友会代表幹事

くかその動向が注目されるところである。

4）

いつしか「企業の社会的責任」（CSR : corporatesocial responsibility）と呼ばれるようになり、自店

4)細川幸一「消費者視点を経営と市場に生かす」関西消費者協会『消費者情報』No.431(2012年5月)5)ISO 26000:2010 Guidance on social responsibility /JIS Z 26000:2012 社会的責任に関する手引（2012年3月21日制定・日本規格協会発行）

2)大辞泉
3)宮野力哉「広告文化誌」日本経済新聞出版社2009

35

4 4

（1960年1961年、1963年～1975年）を務めていた

一方で他の課題については、消費者対応部門が36

ACAP 研究所ジャーナル

図1

なアプアローチ
全体的
6.8
コミュニティ
6.3
への参画および人権
コミュニティ
の発展
6.2 組織統合

景品表示法に基づく法的措置件数の推移（2013 年 2 月消費者庁発表）

60
50
40
国

30

都道府県

20

6.7
消費者課題

6.4
労働慣行

組織

10
0

6.6
公正な事業
慣行

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

相互依存性

まとめ

単独で執り行うことができないなどの理由から、

6.5
環境

図２

ISO 26000 の中核主題のイメージ図（ISO 26000 より）

積極的な活動が見えないのが現状である。例えば、CSR研究会では、企業が社会的責任を果たすに

課題１の「公正なマーケティング、事実に即したあたり、消費者対応部門がどのような位置づけで、偏りのない情報」については、「重大な情報の省

どのような取り組みをすることができるか、また略を含め、欺瞞的、虚偽的、詐欺的若しくは不公

その取り組みがどのような成果となるのかを研究

加藤絵美（準会員） リーダー

正、不明確、又は不明瞭な慣行に関与しない」こしている。日本には歴史のある企業が多くあるこ

相澤和子（㈱日清製粉グループ本社）とが必要であることが明記されている。しかし消とは既述のとおりであるが、しかし一方で、時代

江川

費者庁の景品表示法違反による措置命令 を概観すの要請によって誕生する新たな企業も、現代社会

大島美保（アスクル㈱）ると、合理的な根拠を示すことができない表示

では大きな存在感を発揮している。企業の歴史や

谷一暢樹（TOTO ㈱）（化粧品による細胞の活性化や若返り効果、背が業態、規模がどうであれ、消費者対応部門が果す

オブザーバー

伸びるという健康食品、寝ている間に痩せるといべき根本的な使命は大きく変わらない。消費者対う衣料品、永久に小顔になれるという美顔矯正術

応部門は、単なる「お声聞き」や、企業イメージなど）があとを絶たない（図１）。措置命令を受向上の「お飾り」であってはならない。社会とのけた企業の中には、充実した消費者対応部門をも有用な接点として機能するために、組織の内部にち、積極的な社会貢献活動を展開している大手企

深く組み込まれ、組織が果たそうとしている社会業も含まれており、社会的責任の理念をいかに実的責任にどれだけ力を発揮できるかが、消費者対現させるかという難しさを表している。

応部門に求められる新たなステージではなかろう

6）

CSR研究会メンバー

7）

高倉孝生（準会員）
川野洋治（ACAP 研究所長）

か。
6) http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-6
7)消費者関連専門家会議「消費者対応部門・進化度合い
チェックマトリックス」2010年版

37

泰（（公財）日本適合性認定協会）

38

No.6

ACAP 研究所ジャーナル

No.6

安全安心プロジェクト～生活シーンにおける安全安心を考える～

取り組み報告ACAP 研究所（４）製品企画と設計への消費者対応部門の係わり責任が課せられているのである。
安全安心プロジェクト

１．はじめに安全安心できるモノづくりの最高責任者は経営（３）消費者対応部門の役割者である。しかし、実際のモノづくりにおける責消費者基本法では、企業には消費者の安全を守任は、どの部門が権限を含め主体的に取り組むか、り、消費者の声を聞く仕組みの整備と消費者の安そしてどの範囲の部門が加わるかによっておのず

全に必要な情報を明確かつ平易に提供する責務をから決まってくる。

有すると明示されている。消費者対応部門は、企

モノづくりは製品の企画から始まり、設計、生昨年制定された国際規格のISO 26000では、企あり、安全への信頼が製品のライフサイクルにわ

業の社会的責任を担うために消費者の声を直接聞産によって具現化される。安全安心のつくり込み業が果たすべき社会的責任として７つの中核主題

たり持続している状態」と定義した。すなわち安き取り、企業の姿勢を直接発信する法に則った重は図２の企画と構想・量産設計の段階で決定されが明記されている。その中の一つに消費者課題が全であり安心できる製品とは法令による強制規格要な部署である。また企業の安全安心できるモノる。そのため一度仕様が確定して設計までが完了あり、消費者の安全衛生の保護としてリスクを許や業界基準を遵守するだけでなく、継続的に最新づくり活動を考えた場合には、図１で示すとおり

すると、その後の見直しや変更は、納期面とコス容可能な範囲まで削減、低減した安全安心できるの情報を入手し、消費者の立場に立って策定され消費者との双方向コミュニケーションの役割だけ

ト面から難しいといえる。一般的に消費者対応部

製品・サービスの提供と、安全な使用のための情

たより厳しい自主基準にもとづいたものでなけれでなく、提供を受けた情報を咀嚼・分析し社内に

門は量産品が立ち上がった時点、早くても試作品報を提供する責任が要求されている。

ばならないと考えた。社会に認められ信頼される

いち早く発信することにより製品リスクの最小化が立ち上がった時点から、関与しているのではな

ACAPが取り組む事業に健全で安全安心な消費企業の原点は、自主基準を重視し安全安心できるを図る重要な役割を担っている。

いかと考えられる。

社会を構築することがうたわれており、2009年にモノづくりに継続的に取り組むところにあるといは製品使用時における消費者の誤使用防止を目的える。

としたプロジェクトによって研究成果が報告され（２）企業における安全安心できるモノづくりのている。2012年にACAPが公益社団法人に認定さ重要性れたこともあり、今回誤使用防止プロジェクトの発展形として、消費者に安心をお届けするために、企業は永遠に存続するために新規分野に進出し、本プロジェクトでは、消費者対応部門は社会的安全安心なモノづくりにおいては、消費者の声

責任を判断基準として、消費者の利益と企業の利を聞き、安全安心の情報に接し、消費者と企業の益を合理的に考え、総合的に判断し、業務を遂行立場にたつ種々の知見とバランス感覚にもとづくする部門と位置づけている。今後に期待される消判断力がある消費者対応部門が中核的に係わる必費者対応部門の役割は、消費者ならびに社内との要がある。しかしながら、仕様決定と設計は定量

双方向コミュニケーションを図る段階から更に一的で数値化を必要とするが、消費者対応部門は、生活シーンと子どもをキーワードにした最近の社

また企業間競争や製品寿命による製品の見直しを歩踏み込み、行政、消費者団体、多種多様な企業

消費者の感情を重視し定性的に考える傾向があり、

会情勢、行政の動向、製品事故情報、企業の取り継続的に図っている。そのためには科学技術の進との交流によって得た知識と情報を安全安心でき

本質的に思考形態が異なっているために難しいの組み事例等を研究するプロジェクトを立ち上げた。

歩に追随しその技術を積極的に取り込み、経験、

るモノづくりに活用し、製品企画や設計の段階かが現状である。

最終的には公益目的事業として、ACAP会員企業

実績のない新しい設計思想やノウハウが必要な製ら積極的に関与していくことであると考えている。

だけでなく不特定多数企業の消費者対応部門が、品の開発にも取り組んでいかねばならない。

安全安心できるモノづくりの製品企画・設計に積

その場合、当然安全安心な製品であることを最極的に関与、活用できるツールの提供を目指して

重要課題として取り組むが、企業内に安全設計にいる。

応用できる必要十分な知識の蓄積や正確な科学技術の情報が必ずしもあるとは限らない。また既存

２．プロジェクトの目的の製品であっても使用者の年齢層や理解度の変化（１）安全安心の定義によって新たにリスクが顕在化することも想定さ安全とはISOガイド51では「受容できないリスれる。企業には製品を取り巻く技術の進歩と科学

クがないこと」と定義されている。しかし、安心

的知見の動向や使用者の実態を把握し、潜在するについての定義はない。本プロジェクトでは、安リスクを発見しその削減と低減に継続的に取り組

心を「経験によって培われた企業に対する信頼でむことにより安全安心な社会を築く重大な社会的

39

企業

ＶＯＣ

消費者

以上のことから本プロジェクトでは安全安心で

情報提供＊ＶＯＣ：Voice of Consumer

ＶＯＣ/ヒヤリハット情報
新製品、改善への係わり

相談室

開発者
情報提供

相談室：消費者対応部門
開発者：企画部門、設計部門、品質保証部門

図１．消費者対応部門の役割

40

ACAP 研究所ジャーナル

安 全 規 範プ ロ セ ス企

企画検討・提案
・製品コンセプト
・安全コンセプト

画
製品安全要求事項
・安全基準設定

構想設計

構想設計・モデル評価

リスクアセスメント

製品安全方針

既存製品及び他社

製品安全目標製品の事故リスク

製品安全取組計画

評価

部門別安全方針
部門別安全目標

構想設計及びモデ
ルでのリスク評価

部門別安全取組計画

設

設計審査

計
量産設計

製品安全基準・性能基準

こともあり全ての企業の主要扱い製品群をホーム

品企画・設計部門と対等に安全安心とリスクにつページ等から調べ、その製品群の属性にもとづいいてコミュニケーションを図るには一定以上の技て以下のとおり振り分けている。

術的な知識が必要であると考えている。

①家庭用品：収納、インテリア、衣類等多品種のインターネットで安全安心をキーワードに検索

SPA（製造小売）、家庭用殺虫剤、自転車等の業すると数多くの情報が検索されるが、玉石混淆で

種 ②家電・電機 ③繊維・衣類 ④食品 ⑤住あるため利用するには危険がともなう。そのため宅・住宅設備機器 ⑥医薬・化粧品 ⑦流通・サ

行政、行政に準ずる法人等のホームページを中心

ービス ⑧輸送機器 ⑨その他に情報の収集と分類を行い、自主基準設定に活用

アンケート調査とヒアリング調査の結果についできる、また消費者対応部門が技術力を研鑽するては現在分析に取り組み始めたところであることときに活用できる信頼性があり有用な情報を選定

から、ジャーナルでは、「図３．業種分類別企業数

することに取り組んだ。

割合」と「図４．業種と安全に関する経営方針、（２）アンケート調査と企業ヒアリングによる実態報告とする。

調査
量産設計及び試作品でのリスク評価

・技術基準

設計審査

することが必要である。また消費者対応部門が製行動指針、取組基準設定の比較」のデータのみの製品安全要求事項

量産設計・試作品評価

No.6

生 産

量 産

図２．製品安全設計プロセスフロー図

家庭用品群企業において安全に関する方針類が「生活シーンにおける」を考えるときに、生活設定されていない企業が多い結果になっているが、に密着した主に家庭内で日用的に使用される製品

生活シーンにおける安全安心な製品への取り組み

群を取り扱っている企業と、それ以外の企業の違とどのように関係しているのか興味深いところでいを比較調査することによって、安全安心に取りある。これらも含めアンケート結果の詳細につい組む企業の実態が把握できるのではないかと考え、ては別途プロジェクトの報告書としてまとめ報告

アンケート調査を行った。またアンケート調査だ

する予定である。

けでは表層的な調査になる可能性もあると考え家（３）製品企画及び設計部門とのコミュニケーショ

庭用品群企業の中から4社を選び、ヒアリング調

ンに活用できるツールの検討査を実施しアンケート調査の結果とヒアリング調
きるモノづくりは製品の企画段階から多種多様なマとして取り組んでいる。生活シーンにおける安査の結果とを比較、分析、精査することにしていステークホルダーとの係わりと価値観の共有が重全安心できる製品とは消費生活用製品安全法、電る。

要と位置づけ、消費者対応部門が製品企画及び設

気用品安全法等の強制規格や業界基準の遵守はも今回のアンケートのテーマが製品の安全安心に成がある。具体的には製品の危険源を特定し、安計部門と対等に仕様・設計とリスクについてのコ

ちろんのこと、所属する業界だけにとらわれず多関してであったことから、アンケートにご協力い

全安心設計に展開できるチェックシートの作成とミュニケーションを図るための知識とツールを提面的に継続的に最新の安全に係わる情報や技術情ただいた企業数は、難しい内容であったにも関わ

製品リスクの見える化を図るR-Map（リスクマッ

供することを目的とした。

報を入手し、企業が独自により厳しく設定した自らず101社となった。ご多用のところご協力いたプ）の作成と活用の仕方をまとめることである。

主基準にもとづいて企画・設計されたものでなけ

だいた企業には感謝申し上げる。

３．本プロジェクトの取り組み

ればならないと考えている。

本プロジェクトの目的のひとつに消費者対応部
門が製品企画・設計過程で活用できるツールの作

チェックシートの作成にあたっては製品の危険

またアンケート調査の結果を集計、分析するに源を位置、運動、熱、電気エネルギーに起因する自主基準設定にあたり消費者対応部門の重要なあたり、業種区分をACAP登録の業種区分ではな

事象とサイズ・形状・表面等の表出している事象

役割として、消費者から寄せられるヒヤリハット

く、プロジェクトのテーマに沿って9つの分類にに分けたが、また子どもの行動特性と心理特性も本プロジェクトでは「安全安心を考える」をメ

情報や、行政機関、消費者団体等が公表する事故

仕分け直している（図３）。分類の考え方及び方重要な影響要因と考えている。製品の企画・設計

インテーマに「生活シーンにおける」をサブテー

情報、安全に係る情報を分析評価し、社内に発信

法は、「その他製造区分」の企業数が23社あった

段階で危険源を見落とすと、製品化したとき内在（１）安全安心できるモノづくりに活用できる情報
収集と調査

41

42

ACAP 研究所ジャーナル

業種分類別企業数(ACAP登録)

その他 6%
住宅・内装 4%

対象101社

その他製造 23%
運輸・旅行
1%
情報産業
1%
精密機器
1%
電機 3%
繊維・
衣類 5%
輸送機器 7%

業種分類別企業数（アンケート分析用）

食品 25%

繊維・衣類 4%
輸送機器 6%
家電・電機 5%

対象101社
家庭用品30%

流通・サービス 10%

化学・石油 16%

家庭用品

全体

食品

家庭用品

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

Ａ

食品 25%

Ｂ
Ｃ
なし

住宅・住宅
設備機器

無記入

その他

無記入

その他
0

5

10

15

20

25

30

35

0%

20%

40%

60%

図４．業種と安全に関する経営方針、行動指針、取組基準設定の比較［A：経営方針設定、B：行動指針設定、C：取組基準設定］受けることになる。

なく確認するためのマトリックス表を作成し、そる。消費者との双方向に接点を持ち、多くの安全安の表を活用して当該製品の潜在リスクをチェック

心に関する情報に接する消費者対応部門はそのため大西二郎（アイリスオーヤマ㈱）リーダー

するためのチェックシートを作成する予定である。

の重要な役割を担っているといえる。本プロジェク

薄 貴雄（日立ｺﾝｼｭｰﾏ・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱）R-Map作成の目的はリスクの大きさを見える化

トでは消費者対応部門が更に専門性を高め安全安心

駒谷直樹（ＴＯＴＯ㈱）することにある。ISOガイド51ではリスクとは危できるモノづくりの中核になるためのツール作成に

鈴木源一（日本製粉㈱）害の発生する確率と危害の大きさとの組み合わせ

取り組んでいるところである。

高木秀敏（㈱ニトリ）

安全安心プロジェクト メンバーと定義されており、見えないリスクの大きさの見ISO 10377製品安全ガイドラインが発行される時

祢木 修（よつ葉乳業㈱）える化を図ることにより、組織全体でリスクを共機でもあり、今秋までにまとめる報告書にはそれら

林 秀樹（アース製薬㈱）有し削減と低減に取り組むことができるツールにの内容も取り込み、更にバージョンアップを図り、本間 環（カルビー㈱）することを目的とした。

多くの企業で活用していただけるものにしたいと考最上紀代美（㈱良品計画）

えている。

来島正男（ACAP研究所 主任研究員）
オブザーバー

川野洋治（ACAP研究所長）

すく紹介する予定である。
４．おわりにひとたび事故が発生すれば事故当事者だけでなく、家族（保護者）にとっても危害の痛みはもちろんのこと、精神的にも大きなダメージを受けることにな
る。場合によっては家族の信頼も崩れ絆に亀裂が入ることにもなる。また企業にとってもリコールやブランドイメージの低下により経営面で大きな影響を

43

Ｂ＋Ｃ

繊維・衣類

なし

事故防止の本質は安全安心できるモノづくりにあとから、できる限り多くの事例によってわかりや

Ａ

家電・電機

Ｃ

製品がもつ危険源と子ども特有の影響要因を漏れ

R-Mapの作成と活用については専門性が高いこ

Ａ＋Ｃ

輸送機器

Ｂ

住宅・住宅
設備機器

Ａ＋Ｂ

医薬・
化粧品

Ｂ＋Ｃ

繊維・衣類

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

流通・
サービス

Ａ＋Ｃ

医薬・
化粧品

割合＝%

食品

Ａ＋Ｂ

流通・
サービス

家電・電機

図３．業種分類別企業数割合しているリスクが顕在化し事故発生の原因となる。

SA=101

輸送機器

医薬・化粧品 9%

流通・サービス18%

件数

SA=101

44

No.6

80%

100%

ACAP 研究所ジャーナル（２）消費者問題・消費者対応・法規関連

たが、同社幹部は無罪を主張している。
早期の根本的な原因究明と被害者の救済が急がメディアから見た２０１２年の消費者関連情報と消費者行政等の動向
来島
ACAP 研究所

1. はじめに
ACAP研究所では2007年の設立以来、三大全国

携帯ゲームの「コンプリートガチャ」商法が、

れる。

正男

主任研究員（準会員）

No.6

消費者庁から景品表示法違反を指摘され、ゲーム

長崎のグループホームで４人が死亡した火災は各社が同ゲームを中止した問題は、昨今市場が急

記憶に新しいが、火災事故後に電子部品メーカー

成長しているソーシャルゲーム業界に大きな影響

は、リコールの対象になっている同社の加湿器がを与えた事案といえる

火元の可能性が高いと発表した。

その他、「LEDランプ」の明るさ表示、夏場の

同社は、99年１月に通産省（現経済産業省）に「首冷却ベルト」の効果表示やパソコン教室の授該当機種のリコールを届け出て、製造・販売を中業料表示、掃除機の機能表示など、商品・サービ

中で特に大きく報道で取り上げられた事案につい止した。事故の報道（2月23日）時点での回収率

スの広告表示が景品表示法に違反すると消費者庁て以下考察する。

は73.6％で４分の１以上が未回収とのことであり、から指摘され、「社告」でお詫びとお知らせする

紙と日本経済新聞などのメディアを中心に「製品北海道内の高齢者施設で発生した「白菜の浅漬

同社は、回収の専用フリーダイヤルを設けホーム

企業が目立った。各企業では、宣伝広告の専門部

事故・回収・修理」、「消費者問題」から「企業不け」を感染源とするＯ157による集団食中毒死亡

ページでも回収依頼を受け付け、2月25日には４署があると思われるが、新しい商品・サービスの祥事」等までを含む幅広い消費者関連記事情報の事故は、世間に大きな衝撃を与えた。

紙に「加湿器に関するお詫び」として再社告し、発売に当たっては、ホームページに掲載する内容

更なる自主回収を促進している。

やカタログ表示に問題ないか、消費者対応部門も収集・管理を行っている。

その後、厚生労働省が業者への立入り調査をす

毎月１回、収集した記事情報を一覧表として、会員へ配信している。
今般、それらを基に2012年の消費者関連情報の概要と消費者行政の動向について概観する。

るなど全国にも波及したが、結果、約９割が殺菌

同社は、当初のリコール届け出後も自主回収を記録がないことが判明し、衛生規範の改正へとつ進めるため新聞広告も掲載や折込チラシを入れた

また、宝飾販売会社が、宝飾品を執拗に勧誘たながった。一方、当該製造会社は民事再生法を申り、ホームページに情報を掲載していたが、2011

り、霊感商法業者が高額祈祷勧誘した事案の他、請し倒産へと追い込まれることになった。

年12月にも事故があり、消費者庁の「事故情報デダイエット効果をうたったティーバックをTVシータバンク」に登録されていた。

ョッピングでは返品可としながら返品しないなど

そのほか、化粧品類の「茶のしずく石鹸」旧
2. 2012年の消費者関連情報概要

入って見直しすることも必要と考える。

製品による小麦アレルギーを発症する被害は、

今回の事故は先述のようにリコール回収対象製の被害が相次ぎ、消費者庁は、特定商取引法違反

2012年４月から2013年３月までの１年間に収集

2011年５月の自主回収の報道から２年近くを経過

品からの発生だったことで、未回収品は「製品回で業務停止を命じるなどの事案が散見された。

した情報のうち主な事案を抜粋して一覧表にまとしているが、2012年２月末時点で発症者は1567人

収のお願い」を新聞などのメディアやホームペー

また、訪問業者が物品を強引に安く買い取る

めた。主な各事案は、下記の通り５分類しているが、６月は2205人に拡大した（厚生労働省発表）。

ジなどで再三告知することも当然必要である。し「押し買い」を規制する改正特定商取引法が2月21４月には被害者が、ＰＬ法に基づく損害賠償をかし家電品や生活用品などは不特定多数の消費者日施行された。今回、自動車や書籍は除外され賛求め製造・販売会社を提訴した。その後の第一回が使っており、販売店や顧客からの申し出がなけ

否あるが、高齢者のトラブル予防、被害救済のた

口頭弁論では被告側は請求棄却を求める答弁書をれば販売先や使用先を特定するのは難しいのが現めに期待したい。

提出、争う姿勢を示している。

状である。リコール情報を消費者に周知できる方（３）ＣＳＲ関連

が、各項目別の件数は、以下の通り。
主な記事項目の分類

累計件数(件) 構成比① 製品事故・回収・修理関連

175

38％

消費者問題・消費者対応・
②
法規関連

101

22％

争点は「欠陥」、「損害」、「因果関係」などで、③ ＣＳＲ関連48

11％

今後の公判経過が注目されるが、今年１月末の被④ 企業不祥事関連

70

15％⑤ 消費者行政動向等関連

62

14％

456

100%

害は2779人に上ると報道されている。因果関係の法は、企業の自主的な取り組みだけでは限界があ

社会貢献活動について2012年度は、特に企業がると思う。

被災地の支援に新入社員を研修目的で派遣したり、また、家電品や生活用品などは、保証書などに企業が創設した無償奨学金で被災地の高校生の進購入履歴情報を記載する仕組みはあるが情報の殆学を後押しする活動や、失職した美容師の雇用促

また、特定メーカーのエレベーターによる事故

どは販売側やメーカー側に届いていないのが現状進の支援に出資するなど、震災に関連した人的なが相次ぎ発生した。国は、原因究明と全特定メーであり、販売時点で購入履歴情報が分かる仕組み

支援や資金の寄付などの貢献活動が目立った。そ本稿では、この一覧表から読み取れる問題点につカーの緊急安全点検などの安全対策を打ち出し、やシステム作りが必要と思われる。

の他にも企業が小学生の夏休みの自由研究の手伝

いて以下に省察する。

安全装置も二重に取り付けるよう義務付けられた

但し、購入履歴情報を販売側及びメーカーに伝いをしたり、自社の事業で体験型教室を開いたり、（１）製品事故・回収・修理関連が、既設分は対象外のままで、対策が進んでいなえる仕組みやシステム作りは膨大な手間と費用がまた子供記者が「かんきょう学校」で環境問題をいと報道されている。

かかるため一企業では困難であり、今後は消費者取材するなど社会貢献活動の一環で環境教育も活

関連行政や業界全体で検討・推進していくことが発化している。

合計

究明と被害者の救済が望まれる。

表を一覧してみると、相変わらず過去に発生したと同様の事故が発生し、社告で自主回収やお詫

一方では、2006年に港区で発生した同特定メー

び・お知らせする事案が見受けられた。これらのカーエレベーターによる死亡事故の初公判があっ45

不可欠であると考える。

46

ACAP 研究所ジャーナル（４）企業の不祥事関連待される。

企業の粉飾決算、価格カルテルやインサイダー

各企業においても、消費者行政との連携を積極取引により高額の課徴金命令を受けるなど企業不的に進め、健全な消費社会づくりに貢献していく

祥事が相次いだ。特に、大手証券会社のインサイことが企業の発展に必要であり、消費者の支持がダー取引事件は会社幹部が逮捕や辞任するなど会得られない企業は、結局は持続的経営が成り立た

社経営を揺るがす事件となった。

なくなることをこれまでの歴史が示している。
以上、各関連記事を、同業他社のみならず、

3. 消費者行政等動向

異業種、他業界まで横断的に検証を行い、自社内

主な消費者行政の動向は一覧表の通りであるが、での再点検や体制の見直しをするなど事故・事件

改正特定商取引法、消費者教育推進法、改正消費の「未然防止」に役立てて頂ければ幸いである。

者安全法の消費者関連の３法案の成立や安全調査

尚、ACAP会員におかれては、 会員専用ホームペ委員会の発足など多くの進展がみられた。今後もージに過去の詳細版が掲載されているので、ご参より消費者の立場に立った消費者行政の推進が期

照願いたい。

2012年（2012年４月～2013年３月）の主な製品事故・消費者問題・消費者行政動向等の関連記事◇関連記事情報一覧表の見方（１）関連記事の「商品･サービス区分」の見方
各記事に関する「商品・サービス」を下記１５区分し、検索、活用し易いようにしている。
No.
商品・サービスの区分
No.
商品・サービスの区分
1
食品
9
流通・サービス
2
繊維・衣料
10
金融・保険
3
医薬品､化粧品
11
電力・ガス・電話・通信
4
化学･石油
12
運送・旅行
5
自動車
13
情報産業
6
精密機械
14
行政・消費者団体
7
家電・電機
15
その他
8
生活用品
＊企業関連の団体・協会はその該当区分に含む

130205（２）
掲載紙誌………………………＊各紙
〔読売
（Ｙ）
、
朝日
（Ａ）
、
日経
（Ｎ）
、
毎日
（Ｍ）
、
＊夕刊
（夕）
〕
記 事 の 概 要
1 マルキン忠勇が販売した｢もろみ酢」
で、一部に白いオリ(沈殿物)が発生したとして自主回収
1 江崎グリコは、
アイスクリームの一部製品に包装が剥がれる不良で３００万個を自主回収
1 丸大食品は、ソーセージの一部商品に包装不良があるとし商品を自主回収
1 こんにゃくゼリーによる窒息死でマンナイライフに損害賠償を求めた訴訟で、原告の控訴を棄却
1 「茶のしずく石鹸」
によるアレルギー被害が学会報告で1000人超えに､半数が重症
1 カゴメは、飲料「野菜生活」の紙パック内に傷があるとして、約３４万個を自主回収
1 「茶のしずく石鹸」
アレルギー被害の損害賠償訴訟が東京地裁で初弁論、製造元は争う姿勢
1 森永乳業は、牛乳など３２万本に微生物の混入で風味が劣化の恐れがあるとし自主回収
1 木村屋総本店が製造した「ドーナツ」
で、
消費期限表示を誤印刷したとして商品を自主回収
1 エスビー食品は、「カリーソース」などにアレルギーの誤表示があるとして商品を自主回収
1 宝食品は、販売した「のり佃煮」の一部にカビが発生したとして自主回収、
人体へ影響なし
1 米久は、販売した「生ハム」で、表示上の賞味期限まで品質を維持できない恐れがあるとし自主回収
1 カゴメは、ソース「サルサ」など３商品で使用許可を受けていない食品添加物を使ったとして自主回収
1 雪印メグミルクは、同社製造の「さけるチーズ」でカビが一部みられる商品があることが判明し自主回収
1 北海道の高齢者施設でO１５７による食中毒死亡した問題で、原因は「岩井食品」製の白菜の漬物と1 北海道のO１５７による食中毒の死者は６人、原因は白菜の浅漬けで札幌の業者は消毒 不足認める

掲載年月日 区分1205121205171205241205261205281205291206051206081206141206191207221207301208031208041208151208181、主な製品事故、回収、修理などの関連記事

47

120819120820120825120831120901120906120911120913120915120926120927121001121004121004121011121011121029121030121114121120121121121129121206121207121211121211121215121220121227130130

掲載紙誌

各紙社告
各紙社告
各紙社告
各紙
各紙
各紙社告
各紙
各紙社告
社告Y
各紙社告
各紙社告
各紙社告
各紙
各紙社告
各紙
各紙

130207130207130226130318130323120719121016130319120420120707120730130129130323120518121020121103121011121207121220121225No.6

1 神明は、自社製の「新米で高知こしひかり」
で異物混入の疑いがあり自主回収
各紙社告
1 北海道での白菜漬物でのO157による集団食中毒を受け、道は道内の漬物施設へ 立ち入り検査 各紙夕
各紙社告
1 カルピスは、
紙パック「カルピス」など約４万本に一部商品に風味に異常があるとし自主回収
1 明治は、子会社パンピー食品が製造した「プリン」で微生物により風味劣化の疑いがあり自主回収 各紙社告
1 ブルボンは、
お菓子「ショコランデ」の一部にカビが発生してとし自主回収、
健康には影響なし 各紙社告
1 ジェーオージェーが販売したヤマサ醤油製「焼肉のたれ」にガラス片が混入した疑いがあるとし自主回収
各紙社告
1 ポッカは、スープなどの食品で賞味期限・製造所記号が印字のない製品があるとし自主回収
各紙社告
1 明治は、新発売の高級「アイスクリーム」
で供給が販売に間に合わず一時販売休止を公表
各紙社告
1 アイシアは、「ペット用にぼし」で、基準以上の砒素が検出されたとして自主回収
各紙社告
1 三菱食品は、「トマトの実」でカビのある商品が見つかり、自主回収、
健康被害の報告はなし
各紙
各紙社告
1 飴のカンロは、「わかめ梅味」の一部に袋が膨張した商品が見つかり自主回収、
健康被害なし1 「浅漬け」集団食中毒を受け厚労省が全国立入り調査の結果８７％が殺菌記録なし、衛生規範改正へ N・夕各紙社告
1 マルハニチロは、販売した缶詰「さばみそ煮」の缶容器の一部が混入したとして自主回収
1 白瀧酒造は、吟醸酒の一部で乳酸菌による白濁があるとし自主回収、
健康に影響なし
各紙社告
1 三幸製菓は、「黒糖みるく」の一部商品に塩分濃度が社内基準値を超えたものがあったとして自主回収 各紙社告
1 北海道で８人が死亡したO１５７の集団食中毒で、原因の「浅漬け」の製造会社が再生法を申請し倒産
A,M
1 藤原アイスクリームは、販売した「天然はちみつ」
で原産国表示が景表法違反にあたるとし詫び 社告、
M（フランスボルドー製造）の一部にガラス片が混入したとして自主回収 各紙社告
1 オエノンGRは、輸入販売した「ワイン」
1 山崎パンは、
食パン類の一部にプラスティック片が混入した恐れがあるとし自主回収
各紙社告
1 和光堂は、
ベビーフード「ごはん」
商品に食品原料用袋の一部分（PP)が混入したとして自主回収 各紙社告
1 カルビーは、「ポテトチップ」にガラス片が混入した疑いがあるとし自主回収、生産設備の一部 が破損混入と 各紙社告
1 小谷穀粉は、製造販売した「黒ウーロン茶」で農薬の基準値超えが検出されたとして自主回収、健康に影響なし 各紙社告
1 フランセは、
洋菓子にアレルギー物質「乳成分」の表示が欠落していたとして自主回収
社告Y,A,N,
1 カゴメは、業務用「ナポリタンソース」で原料容器のプラスチック片の一部が混入したとして自主 回収
各紙社告
1 がんこ茶家は、製造販売した「黒烏龍茶」から農薬成分「フィプロニル」の基準値超えが検出、自主回収
社告Y
各紙社告
1 伊藤園は、製造した「ウーロン茶ティーバック」
で基準値超えの農薬が検出、自主回収
1 トライデントシーフードJは、「鮭フレーク」に瓶蓋・殺菌不良の疑いがあるとし自主回収
各紙社告
1 不二家・ファミマは、「バターパイ」の一部商品に表示と異なる商品が混入したとし自主回収
社告Y,A,N,
1 「ＶａｎａＨ」の天然飲料水の販売で「国連認定証取得」など虚偽広告したとして景表法違反でお詫び
社告Ｍ「ペッパーポーク」で誤って類似商品を使用包装したため自主回収、安全性に影響なし 社告N
1 プリマハムは、
マルハニチロが販売した「杏仁豆腐」の原材料に落花生成分が含まれておりアレルギー発症の恐
1
各紙社告
れがあるとし自主回収
1 石山味噌醤油は、「玄米黒酢」などで表示に記載のない原料を使用したことが判明したとして自主回収
社告Y,A「マーガリン」の商品１個にラインのスプリングが混入した恐れがあるとし自主回収 各紙社告
1 雪印メグミルクは、
1 大阪の「浪花酒造」
が純米酒にアルコールの混入やラベルの不正表示をしていたとして自主回収 Y,N「天然水ピュアの森」で一部にカビ様異物が混入した商品があったとして自主回収 社告Ａ
1 ビクトリーは、
1 ミスタードーナツを運営するダスキンは、ショップで提供した水を飲み４人が体調不良、塩素が検出 Y・夕
子供服でひもなどが引っかかる事故が相次ぐ、
日本では公的な安全規格がなく消費者団体など
2
Yが国へ働きかけ2 子供服のフードなどが引っかかる事故防止のため、経産省は子供服の安全性の規格(JIS)策定へ Y
子供服の襟首のひもが遊具に引っかかる窒息事故防止のため経産省はＪＩＳ案を策定、
７歳未2
各紙
満の子供服の襟ひもを禁止
3 「悠香」が販売した「茶のしずく石鹸」の旧商品による小麦アレルギー発症問題で 70億円を求め集団提訴 各紙
3 「茶のしずく石鹸」のアレルギー被害によるＰＬ訴訟の第一回口頭弁論で、会社側は争う姿勢Y
3 「茶のしずく石鹸」
アレルギー被害の集団訴訟で、更に７０人が追加提訴、販社などに９億円
各紙
3 「日本ライフライン」は、販売した心臓ペースメーカーの不具合で胸に痛みの恐れがあるとし自主回収 Y,N
3 「茶のしずく石鹸」の旧製品でのアレルギー発症者が、１月末で２７７９人に上る厚労省に報告 N
4 住友ゴム工業は、トラックなどのタイヤが裂ける恐れがあるとし約1万4千本をリコール
A
4 地下鉄で起きた缶の破裂事故は強い洗剤を入れたアルミ缶が原因、洗剤の移替えが危険と各紙
4 電車内のアルミ缶破裂事故を受けNITEが再現実験を公開、業務用洗剤で３時間半で破裂、注意喚起 A
トヨタは、世界で１４車種約７４３万台でパワーウインドのスイッチが動作しない恐れがある
5
各紙としリコール、
国内は４６万台
5 日産自動車は、マーチなど約４９万台にブレーキランプの不点灯などの恐れがあるとしてリコール 各紙
三菱自の軽自動車のエンジンオイル漏れリコールを巡り、国交省は対応が不適切として厳重注
5
各紙
意リコールは計１７６万台へ
5 三菱自の軽自動車のオイル漏れリコール問題で、国交省は東京本社など立入り検査へ
各紙

48

ACAP 研究所ジャーナル

130216130328120425120412120415120417120511120525120602120615120629120718120718120724120725120726120731120731120809120815120824120825120921120922120927120928121002121018121018121022121101121104121105121106121113121120121128121130121203121204121205121209121214121220130105130108130123130130130208130209130212

5
5
6
7
7
7
7
7
7

トヨタは、
米国での大規模リコール問題で米２９州と和解合意、和解金は約２７億円
各紙
三菱自は、電気自動車用バッテリーで発火トラブル,同バッテリーを搭載３車種の製造・出荷を停止 各紙
ニコンは、
デジタルカメラ４機種で充電器の一部が発熱し外装が変形するとし回収・無償交換 各紙社告
米アップル社の「iPod｣発火によるやけどの損害賠償訴訟で、東京地裁は日本法人へ60万円支払命令 各紙
神戸市の屋外エスカレーターで幼児が小指切断事故、ステップの溝に挟まり重傷
N,M
各紙社告
シャープは、同社製の冷蔵庫背面から発火する事故があったとして７３万台のリコール
的場電機製作所製のマッサージ器で､｢足裏用｣を首に誤使用し３件死亡事故、
注意喚起
各社社告
パナソニックは、
除湿機約7万5千台に発火・発煙の恐れがあるとしリコール（代品交換）
各紙社告
富士電機は、電力に納入した太陽光設備に設置の電力量計に不具合があるとして無償交換
各紙
東芝ライテックは、
電球形蛍光ランプのガラス部分が落下する恐れがあるとして約３８５万個
7
各紙社告
無料交換
7 日立産機システムは、
小型圧縮機で制御部品不具合により発火の恐れがあるとし再リコール
各紙社告
7 コーナン商事は、ＬＥＤランプで明るさが表示より低いものがあるとし景表法違反の措置命令 各紙社告
7 都のネット調査で、家庭用「コンセントキャップ」
を乳幼児が誤飲などの事故が判明、注意喚起 A・夕、
M
各紙社告
7 東芝ライテックほかは、
電球形蛍光ランプのガラスカバー落下に関する再社告
7 ソニーの「プレステ(PS)ヴィーダ」
で充電端子が焼損する事故が散発、ソニーは欠陥でないとY
7 リョービは、電動サンダーで使用中にバランスウエイトが飛散しけがの恐れがあるとして自主回収 各紙社告
7 エコリカのLED電球の明るさが表示より低いものがあるとして、消費者庁が景表法違反で措置命令 各紙社告
7 エディオンのLEDランプの明るさが表示より低いものがあるとして、消費者庁が景表法違反で措置命令 各紙社告
7 オーム電機が販売のLEDランプの明るさが表示より低いものがあり消費者庁が景表法違反で措置命令 各紙社告
7 東京消防庁は、「ダウンライト」の熱で布団などが燃える火災が都内で２６件と発表、注意喚起 N
7 イオンドライヤーで家電４社が「保湿など効果がある」と誇大表示、都の調査で判明し各社改善へ M
7 リンナイは、食器洗い機の２２機種３４万台で使用中内部の水漏れで発火の恐れがあるとしリコール 各紙社告
7 幼児の電池の誤飲事故が５年で８４人、殆どがボタン電池で死亡の恐れもあり東京消防庁が注意喚起 M
各紙社告
7 ハイアール・三洋は、
全自動洗濯機でリコールしていた製品が８件事故発生した ため再社告
7 ドクターシーラボは、消費者庁から美顔器の広告が景表法違反で措置命令を受け、お詫びの社告 各紙社告
7 ガス器具販売のハーマンは、食洗乾燥機の電源部分に不具合があり発火の恐れがあるとしリコール Y
7 違法なエレベーターが全国見つかるが安全対策不十分のままで止まない事故、通報窓口も利用低迷 A･夕
7 パナソニック・三洋は、液晶プロジェクターで電源コードから発煙・発火の可能性があるとしリコール 各紙社告
7 東芝の液晶TV「レグザ」
でDVDなどでバグが原因によりダビングができない不具合
N
7 NITEの調査で石油ストーブの事故件数が前年比で６割増加、
昨年度は節電で販売が伸びるN
金沢のホテルで清掃員の女性がエレベーターに挟まれ死亡、ドアが開いたまま上昇、
シンドラー
7
各紙
社は緊急点検7 消費者事故調は港区のシンドラー製エレベーター事故を第一号案件に選定か、事故死した遺族が申し立て 各紙
7 金沢のホテルのエレベーター死亡事故で、石川県警はシンドラー本社を業過致死容疑で家宅捜査 各紙
7 消費者事故調は、シンドラーエレベーター事故など５件を調査対象に、ほかにガス湯沸器など 各紙
7 国交省は、
全シンドラーエレベーターについて緊急点検の実施を都道府県に通知へ
各紙
7 新宿のエレベーター転落死事件で、警視庁は保守担当者ら２人を業過致死で書類送検
Y・夕
7 東芝は、クリーナー２機種で本体内部のフィルターから発煙・発火の恐れがあるとし商品の無償交換 各紙社告
7 良品計画は、
ミニオイルヒーターに成型不具合で油漏れの恐れがあるとし商品の無償 交換
各紙社告
7 名古屋市内ビルの業務用エレベーターで飲食店の従業員の女性が首を挟まれ重体、
国内製
N,M
7 姫路市内の製革所の荷物専用エレベーターに男性がはさまれる死亡事故が発生、荷作業中
Y
7 消費者庁は、全国でのエレベーター事故が相次いでいることから、利用者に乗り込み時の注意喚起 N
7 「エコキュート」の出す低周波音で不眠などの被害事例があり「消費者事故調」が調査対象に、訴訟も A
7 イー・モバイルは、タブレットのACアダプター内の端子がショートによる発熱・発火の疑いで無償交換 社告Y,A,
7 シンドラー製エレベーターの死亡事故で、国交省が金沢事故と同型を全国点検した結果、６台が不適切 各紙
7 埼玉三郷のビルでエレベーターによる閉じ込め事故、５人を無事救出、シンドラー製Y・夕
7 太陽光発電パネルの普及に伴いパネルの雪が落下し家の破損やケガが増加、国センが注意喚起 Y
7 三洋電機は、食器洗乾燥機の一部でヒーター部に不具合があり発煙・発火の恐れがあるとしリコール 各紙社告
7 金沢で発生のシンドラーエレベーター事故で、ブレーキ器具の磨耗の恐れがあることが国交省の調査で判明
各紙
タイガー魔法瓶は、
コーヒーメーカーでSWの不具合により発煙・発火の恐れがあるとし無償点
7
各紙社告
検・修理リコール
7 金沢のシンドラーエレベーター死亡事故で国交省はブレーキ部品の調整ミスが原因と各紙
長崎の介護施設火災で火元の部屋にあった加湿器のコードにショート痕あり、死亡した４人の7
各紙
死因はCO中毒死

49130223130225130226130306130307130309130311130311130314130326130328130329130330120416120419120426120517120717120728120809120815120824120828120918120925120927121011121018121119121129121207121209121221130211130222130326130328130328130330121222130105130110120504121221121226120403120405

No.6

長崎のグループホーム火災で、TDK社長は火元とみられる加湿器がリコール対象製品だったと各紙
して陳謝、回収済みは７３．
６％
TDKは、長崎のグループホーム火災のお詫びと同社製加湿器でヒーター部から発煙・発火の恐れ
各紙社告
7があるとし再度の回収お願い
経産省は、TDKにリコール対象の加湿器の回収状況を文書で報告するよう求めた、
また消費者庁
7
Y,A,N
は使用中止の注意喚起
7 日立アプライアンスは、
ＩＨクッキングヒーターで一部に発煙の恐れがあるとし、部品無償交換 Ｎ，
Ｍ
港区の住宅で発生のシンドラーエレベーターによる死亡事故が７年を経て明日１１日に初公
7
Ａ・夕
判、遺族は
「長く苦しい時間」
ＴＤＫの加湿器リコールの届けは１４年前で現在告知はＨＰのみ、
リコールの企業任せは限界
7
Aとの声や法整備望む声も社告Ｙ，Ａ
7 サンクン日本電器は、電気ストーブの事故で製品の回収返金をしているが、再度回収願い
港区でのシンドラーエレベーター死亡事故の初公判で、シンドラー元幹部らは無罪を主張、
既設7各紙分の対策進まず長崎での火災がＴＤＫの加湿器が火元とみられる問題で、経産省はＴＤＫに回収の徹底を求め
7
Y,Nる危害防止命令
長崎の火災で火元とみられる加湿器がリコール製品だったことを受け、消費者庁は１年間のリ
7
Ｙ
コール製品１０９件を公表
社告Y,Ａ
家庭用生ごみ処理機でヒーター部・断熱材から発火の恐れがあるとし回収の再告知
7 ヤンマーは、
,M
ソニーは、
液晶ＴＶ
「ブラビア」
でリアキャビネットが破損し落下の恐れがあるとしキャビネッ
7
各紙社告
トの無償交換7 ブラザーは、
家庭用ファックスで猫の尿により発火の恐れがあるとし無償点検のお知らせ
各紙社告
8 介護ベッドの手すりなどに挟まれる事故が後を絶たず、
規格改正前の製品も回収予定なし
A・夕
8 ブリヂストン製の自転車かごから放射性物質が検出、中国製かご9400台無償交換へ､健康被害なし 各紙
各紙社告
8 ブリヂストンサイクル製の自転車に装着したかごに放射性物質が混入したとし無償交換
8 介護ベッドの事故が減らず、
過去５年間で死亡２９人、消費者庁が事故防止注意を呼びかけ
A
8 乳幼児の入浴時の「首浮輪」
で浮輪が外れ溺れる事故が相次ぎ東京消防庁などが注意喚起
N
8 赤ちゃんが入浴時使う「首浮輪」
で溺れる事故が４件、消費者庁と国センが注意喚起
Y,A
8 マグドナルドは、景品で配布したグラスコップにとげがあり約７０人が軽症を負ったとしてグラスを回収 各紙社告
8 パロマのガス湯沸かし器のCO中毒死事故を巡って、札幌地裁での損害賠償訴訟で遺族と和解成立 各紙
8 NITEの調査で介護ベッドの事故が５年間で１７９件、重大事故の半数が家庭で発生、注意 喚起 A
8 焼肉店で使用の「無煙ロースター」からの火災が相次ぐ、原因は清掃不備によるもので清掃が予防 A
8 プラスは、販売した「折り畳みチェア」の一部商品で金属の溶接が外れる恐れがあるとしリコール 各紙社告
8 白元・桐灰科学は、
アイスベルトの冷却時間が表示より短いとして景表法違反でお詫び
社告N,M
8 消費者庁は、介護ベッドの事故が相次いでいることから介護ベッドを使用している家庭を実態調査 N・夕
8 ヤマハ・ブリヂストンは、電動自転車のバッテリー充電時間が広告表示より少ないとししてお詫び 社告Y,A,N
8 パロマの湯沸かし器事故で息子を亡くした親が、「消費者事故調」に調査の要望M
8 「電気ケトル」の子供のやけど事故が相次ぎ、消費者庁はメーカーに表示で安全が分かるよう要請 Y
8 消費者庁は、
電気ケトルが転倒して子供がやけどする事故が相次いでいるため注意を呼び掛け N・夕
8 電動アシスト自転車の普及につれ高齢者の交通事故が増加、思わぬ急発進や急加速など注意喚起 Y
8 電気ケトルで、転倒で湯が流出し乳幼児がやけどする事故が相次ぐ、JIS対象外で転倒時の基準なし A
8 カセットコンロの誤使用などによる事故がNITEの調査で５年間で１２５件、冬場多発のため注意喚起 A
8 「スライサー」を使用中に手指にケガする事故が急増、消費生活センターに５５件、国センが注意喚起 Y
8 首にかける空間除菌の「ウィルスプロテクター」
でやけどの事故が発生、輸入元ERAが自主回収 N・夕、
M
8 自転車の欠陥による転倒で重傷を負ったとしたＰＬ訴訟で、東京地裁は輸入元に賠償命令
各紙
8 風呂釜の欠陥で女性がＣＯ中毒死した損害賠償訴訟で、札幌地裁は北海道ガスに賠償命令
Ｎ
8 幼児が歯磨き中に転倒し歯ブラシで口を損傷する事故が相次ぎ、国センは付き添いの注意喚起 Ｙ・夕
8 「ウイルスプロテクター」のやけど事故が他の同様商品でも１１件発生、消費者庁は注意喚起
M
パロマのガス湯沸かし器によるＣＯ中毒死事故の訴訟で、東京地裁はパロマと修理業者に１億8
各紙２千万円の賠償命令
8 パロマ製湯沸かし器のＣＯ中毒死亡事故の訴訟判決につき、遺族・パロマ双方控訴せず
A
8 湯沸かし器や温風機など欠陥製品のリコール、企業は「最後まで」と探し歩くが完全な回収は困難 A･夕
9 イオンの自主企画商品の｢ケーキ｣から、アレルギー物質の「落花生成分」
が検出、
自主回収へ
各紙
9 イケアは、屋外用Xマスイルミネーション約３万台に屋内用アダプターを誤って付けたとしてリコール M「烏龍茶ティーバック」の一部商品から基準値超えの農薬が検出されたとして自主回収
社告Y,A
9 イオンは、
10 三井住友信託銀行でATMでシステム不具合発生、合併の影響は否定
M,N
11 スマホの普及に伴い「無線LAN」の利用が急増、電波干渉によるトラブルで通信不能などが 発生 A,M
750

ACAP 研究所ジャーナル

120528120802120803120814121115121212121212130101121117121128

11 ソフトバンクテレコムは、
固定電話「ケーブルライン」
で通信障害、
約１１万回線に影響
各紙
11 KDDIは、
スマホでの音楽など会員サービスが利用出来なくなる障害が発生、夕までに回復各紙
11 NTTドコモは、
国内２０都道府県と海外で通話やメールなどに通信障害が発生、サーバーが原因 各紙
11 NTTドコモは、
海外で携帯電話の通話などで再度通信障害が発生、詳細調査中
各紙
11 NTTドコモは、
スマホ向けネットサービスでメール不具合など通信障害が発生、今回で７回目各紙
11 ソフトバンクモバイルの携帯電話向け「緊急速報メール」のサービスで、災害など無関係の誤情報 A
11 東京ガスは、
屋外の風呂ガス給湯器で部品経年劣化し発火の恐れがあるとし３万台の無償点検 A,M
11 KDDI(AU)は、スマホ一部で「ＬＴＥ」のデーター通信サービスが通信障害発生し約１８０万人に 影響 各紙
13 講談社は「たのしい幼稚園１０月号」の付録にカッターナイフの刃片が混入した疑いがあるとお詫び 社告Y,A,M
13 日本図書普及は、図書カードの磁気情報に欠陥があるものが混入していることが判明、代替交換へ 社告Y,A,M

２、
主な消費者問題、消費者対応、法改正などの関連記事

掲載紙誌
記 事 の 概 要
1 食品の放射性セシウムの新基準値の適用が始まる、
一般食品で従来の５分の１に厳格化
N・夕
1 即席麺の賞味期限の延長を各社で検討、業界基準を見直す動きも、震災後の備蓄ニーズ 意識
A
1 食品の放射性セシウムの新基準適用後、新基準値超で出荷停止や風評被害相談相次ぐ
A,M
1 食品の放射性物質を巡り、国の基準を守るよう求めた農水省通知が波紋、消費者はゼロにA
1 公取委は、｢コーンスターチ｣などで価格カルテルを結び独禁法違反の疑いがあるとし各社立入検査 各紙・夕
1 食品に使われる着色料「コチニール｣で急性アレルギー発症があるとし、消費者庁は注意喚起
Y,M
1 サントリー食品の「黒烏龍茶」のTVCM「脂肪にドーン」
が不適切とし消費者庁が改善要請
Y・夕、N
1 トクホのCM広告に「過剰な効果を期待させる表現」と消費者委で批判、業界団体で審査検討に A
1 亀田製菓は、同業の「宮田」に「柿の種」の包装デザインが類似しているとして、損害賠償などで提訴 各紙
1 「切り込み餅」の特許を巡って越後製菓が佐藤食品を特許権侵害で提訴した裁判で、佐藤側が敗訴 各紙
1 食品の賞味期限前の大量廃棄防止のため、
食品の鮮度
（３分）
ルールを関連企業が緩和する方針 Y・夕
1 食品メーカー、小売などが賞味期限前の食品ロスの削減へ３分ルール緩和へ、カギは消費者意識 Y
1 日清食品は、即席めんの「ストレート麺製法」の特許を侵害したとしてサンヨー食品に損害賠償提訴 N,M・夕
飲料水会社「VanaH」
が、「国連から評価うけた水」と虚偽の宣伝表示をしたとして、
消費者庁は
1
各紙
景表法違反で措置命令
1 １月３ヶ日、餅による窒息事故が年間を通じて多い月で特に高齢者、消費者庁が注意喚起
Y
1 北海道の「白い恋人」が吉本の「面白い恋人」の販売差し止め等を求めた訴訟で和解、関西限定販売 各紙
1 大手飲料メーカーは、賞味期限が１年を超える期限の表示を日付から年月に変更、５月製造分から A,N
1 「スターバックスコーヒー」と酷似ロゴを掲げて営業したとして、千葉県警は経営者を書類送検 各紙
企業と連携し介護食品の普及を後押し、高齢者にも食べ易く、
表示・硬さ規格統一など Ｎ・夕
1 農水省は、
2 「ライトオン」
が、衣料を下請けに不当返品したとして、公取委は下請法違反で再発防止勧告
各紙
2 着物販売の「一蔵」
は、着物レンタルのカタログ表示で景表法違反があったとしてお詫び
社告Ｍ
医療品のネット販売を禁じた国の規制は過大とし、業者が権利の確認を求めた訴訟で東京地裁
3
各紙
は規制違反と判決
3 韓国女優のテレビCM起用を巡り、「ロート製薬」を脅したとして、大阪府警は容疑者を逮捕
A､N・夕
3 消費者庁は、「抗しわ」
効果の広告に根拠がないとし化粧品会社２社に景表法で再発防止命令
Y,A
3 「茶のしずく石鹸」による健康被害を巡る集団訴訟の口頭弁論で、被告３社が欠陥否定の反論書面 毎日「セイロガン」と類似品販売は違法とし「キョクトウ」を提訴した裁判でキョクトウが勝訴 Y,A
3 大幸製薬は、
Y,A
3 効果に根拠のない美顔器付音楽ﾌﾟﾚｰﾔｰを販売したとして、消費者庁は販売会社に業務停止命令
医薬品のネット販売を禁じた厚労相令の可否を巡る訴訟で、最高裁は「規制の省令は無効」
の判
3
各紙
決、
ネット販売を容認
3 ドクターシーラボの化粧品偽サンプル品をネット販売したとして、愛知県警は容疑者を逮捕
M
3 ファンケルが、化粧品の特許権を巡った賠償訴訟で東京地裁はＤＨＣに賠償命令
各紙
4 公取委は、ガソリンを不当廉売した疑いがあるとし石油販売会社（福井）などを立入り検査
Y、A,
5 中古車の買取を巡るトラブルが全国で急増、震災の需要逼迫など国センが注意喚起
N
5 ホンダの純正カーマットの模造品を販売したとして、輸入商社社長を意匠法違反容疑で逮捕
Y・夕
米国でのトヨタ車の大規模リコール問題で、投資家が損害賠償を求めた集団訴訟でトヨタが２
5
各紙
０億円払い和解合意
5 電気自動車の充電器の電磁波がペースメーカーに影響の恐れがあるとし厚労省は業者に注意 A
7 消費者庁は、LED電球が表示よりも暗いとして販売元１２社に景表法違反で再発防止の措置命令 各紙
7 テレビの有料放送を無料で視聴できる不正「B-CASカード」を販売したとして、容疑者を逮捕各紙
各紙社
7 シャープは、掃除機の「プラズマクラスター」
機能の広告表示は効果がなく景表法違反でお詫び
告Y,A,N

掲載年月日 区分

12040212040512040712042512051512051612062512082312092012092112092912102812120412122113011613021413022613030813031912090813030612042712051012062912090612092112101913011213030612052412041012041112101512111513032212061512062012121651130322120420120502120517120711120901120907121219130201130221130305120606120716120721120919121116121130121208130124130301130302130315130319130329120420120509120712121027130109130115120530120613120623120719121121121215121226130315130319130330120414120419120421120505120510120514120519120608120809120825120831No.6

布団乾燥機による火災で死亡した男性の遺族が、「テスコム」に損害賠償を求めた訴訟で9200万
各紙円の賠償命令8 大王製紙は、
保湿ティッシュの製法に関する特許を侵害されたとして日本製紙クレシアを提訴 A,N
8 アディダスは、特定商標の付いたシューズの販売に関し、公取委が法律違反とし排除措置命令 Y,M・夕
8 消費者庁は、
金環日食観察用グラスで粗悪品があるとし商品名を公表、使用時の注意喚起
各紙
8 消費者庁は、「身長伸ばす」の広告表示が景表法違反として、整体業者に措置命令
A,N
8 消費者庁は「ドクターシーラボ」が美顔器の広告で殺菌効果の根拠がないとし景表法違反で措置命令 各紙
8 「冷感タオル」で効果が表示より短いとして、消費者庁は景表法違反で白元など３社に再発防止命令 各紙
パロマのガス湯沸かし器によるCO中毒事故死の訴訟の判決が２１日に東京地裁で、
遺族は
8
Y･夕
「賠償責任認めて」と8 体脂肪計付き体重計で、オムロンが「デザイン意匠権侵害」
としてタニタを損害賠償求め提訴
A
8 IHクッキングヒーターに「汚れ防止マット」を敷き過熱すると発火の恐れがあるとし国センは注意喚起 A
8 ニトリで買った椅子の脚が折れ負傷しうつ病になったとした訴訟で、最高裁はニトリに賠償命令 A,N
9 スカイマークは、問題の苦情対応文書を回収しお詫び修正へ、消費者庁が文書回収要請
各紙
9 霊感商法で多額の出資を強要されたとして、女性がヨガスタジオに約５千６百万円の損害賠償訴訟 M「イオン」にビールを納入時に不当廉売の疑いがあるとし独禁法違反警告へ Y,A
9 公取委は、ビール卸３社に、9 消費者庁は、宝飾販売「ジェムケリー」が宝飾品を執拗に勧誘したとして特商法違反で業務停止命令 各紙
9 「除霊しないと大変だ」など高額祈祷勧誘した大阪の業者に消費者庁は特商法違反で業務停止命令 A,M
9 通販の「ダイエット」
茶の返品を拒んだとして消費者庁は、通販会社に特商法違反で改善命令
各紙
9 丸井Grの「エポスカード」のATMで、利用者のカード情報が読取られるスキミング被害
各紙
カード大手の「ＪＣＢ］
は、商品券「ギフトカード」の偽造券が出回り１０７万円分の被害に、加盟
9Ａ
店に注意喚起9 「ＪＣＢ」のギフトカード偽造券問題で、警視庁は港区の男性を詐欺の疑いで逮捕
Y
9 食事券を発行する「ジェフグルメカード」が「食事券」の名称を模倣されたとして「ぐるなび」を提訴 A
天満屋のショッピングストアで床のアイスで滑って転倒した岡山の女性が損害賠償を求めた訴
9
Ｎ
訟で店に８６０万の支払命令
9 「たかの友梨」が「トリートメント」の広告が根拠不明な誇大広告として都は景表法違反で改善命令 A,M
9 「セブンイレブン」の元加盟店主が「値引き制限」による損害の賠償訴訟で元店主が逆転判決
各紙
10 国センは、銀行が販売している終身保険のトラブルが急増と発表、高齢者が勘違いで 契約のケース M
10 銀行の窓口で販売される「一時払い終身保険」のトラブルで国センへ相談する件数が急増注意喚起 N
10 ネットバンキングで不正アクセスが増加傾向、
２大手銀行で被害、警察当局が違反容疑で捜査 各紙夕10 三菱UFJなど３銀行のネットバンキングのサイトに暗証番号など狙う偽画面が表示、利用者PC が感染 Y,A･夕
10 三菱東京UFJ銀を装い個人情報入力を求めるメールが多数に送信、被害はないが注意喚起
各紙
10 金融庁は、生保会社が保険金の代わりに葬儀など現物を給付する保険の販売を緩和、消費者団体も容認 N
11 東電の電気料金値上げに対し、消費者委員会も経営チェックへ、
家庭への影響など指摘
各紙
11 ドコモショップに約千回クレームの電話をかけたなどとし、警視庁は足立区の会社員を逮捕
M夕刊
11 公取委は、東電の電気料金の値上げについて独禁法違反のおそれがあるとし文書で注意
各紙
各紙
11 東電の電気料金値上げ幅に対し、消費者相と経産省は8.47％で合意、９月１日から家庭向け月360円
11 ソフトバンクの携帯の途中解約金条項は違反としてNPOが差止め請求した訴訟で京都地裁は適法と A,N
11 スマホの販売で代金を振り込んでも商品が届かないトラブルが相次ぎ、消費者庁は悪質業者を公表 Y,A
11 AＵ携帯の顧客情報を漏えいしたとして不正競争防止法違反に問われた元パート販売員は有罪へ N・夕
11 ＡＵは、
総合カタログとＨＰで「ＬＴＥ」
通信サービスの対応機種を誤記載したとしてお詫び
社告Y,A
11 関電、九電の電気料金値上げ申請で消費者委は査定方針をまとめ、東電並の「競争入札」にとA
携帯電話の解約金契約条項が違反として消費者団体がＡＵに差し止めを求めた訴訟で、
ＡＵ側
11
M
に勝訴判決
13 スマホの電話帳等の個人情報が多量に流失、特定アプリが自動的に外部送信、
現在は削除 済み 各紙
13 携帯ゲーム機用の不正プログラムを販売したとして、
不正競争防止法違反の疑いで逮捕
Y,N
13 ｢アンドロイド｣搭載のスマホを狙った悪質アプリが８割を超え深刻化、専門家が注意喚起M
13 消費者庁は、携帯ゲームの｢コンプガチャ｣新商法が景表法に抵触の可能性があるとして中止要請へ 各紙「コンプガチャ｣商法を、
ゲームサイﾄ会社は｢５月末までに終了｣と発表､業界で自主規制 各紙
13 携帯ゲームの問題で各社が中止を表明したが、消費者庁は他にも景表法に抵触がないか検討へ N・夕
13 携帯ゲーム｢コンプガチャ」
13 消費者庁は、
携帯ゲーム「コンプガチャ」
商法で、景表法の運用基準改正案公表、７月から罰則も各紙
13 消費者庁は、「ニフティ」
に対し虚偽の広告をしていたとし景表法違反で再発防止の措置命令
Y,M
携帯釣りゲームを巡り、「グリー」
が著作権侵害で「DeNA」
を提訴していたが、知財高裁はDeNAの逆
13
各紙
転勝訴判決
13 米アップルと韓国サムスンがスマホの特許を巡る訴訟で、米地裁はサムスンが損害賠償命令の評決 各紙
13 「ブックメーカー」
を使った投資会社による投資詐欺問題で、出資者ら４３人が大阪地裁に集団提訴 Y
752

ACAP 研究所ジャーナル

12090312091112092512102512103012111712112012121112122813010713011913031313 「検索履歴提供」
を条件に「ポイント付加するツールバー」
が増加、
「ツタヤ」
など苦情相次ぎ休止ヘ
13 消費者庁は、
資格教室の
「アビバ」
に受講料表示が二重価格に当たるとして景表法違反で措置命令
13 新型のスマホを巡りソフトバンクが全国で始めた下取りが違法との疑いで警視庁が見直し指導
13 楽天が電子書籍点数を過大広告表示したとして、消費者庁は景表法違反で再発防止策の指導
13 スマホのアプリで大量の個人情報が流失した問題で、警視庁はIT会社経営者ら５人を逮捕
ネットオークションで「サクラ」
を介在させた運営会社に、
NPO法人「関西の消費者団体」
が提訴の13
通告したらサイトが閉鎖
13 スマホ内の個人情報を抜き取るウイルスを作成した容疑で京都府警は２人を逮捕
13 イー・アクセスは、
通信サービスの広告で「通信速度」の表示が景表法に違反すると してお詫び
13 スマホのアプリで個人情報が流出し逮捕後釈放した５人を東京地裁は不起訴に
13 グリーは、
利用者の課金額上限の設定ミスを放置し一部未成年から超過課金、対象者に返金へ
13 ゲームソフトのグリーは、
未成年者にゲームの超過課金をしていた対象者が５５４４人へ
13 ネットゲームの利用で未成年者が高額な請求受けるケースが増加、スマホ普及で相談も急増

３、
主なＣＳＲ活動の関連記事

Y・夕M・夕社告Y,N,
各紙
各紙
各紙
Ａ・夕

掲載紙誌
記 事 の 概 要
1 日清食品は、
防災備蓄用のカップ麺を開発し５万食分を新宿区など自治体に寄贈、限定販売もN
1 CSRの一環でサントリーなど自社の事業で小学生に体験型教室など開く取組みが広がるM
ニコルさん財団と「森林（もり）の里親契約」
を締結、森林再生へ Y
1 ヤクルト本社はCSR活動の一環として、
カルビー、
サントリーなど企業が創設した無償奨学金が進学を後押 M・夕1 被災３県の高校生を対象にカゴメ、
1 コカコーラ復興支援基金は、被災地の高校生へ米でホームステイする参加者募集、費用は基金負担 M
1 サントリーは、
省エネの自販機を大量に設置、６万台設置で投資は２００億、
電気量３割削減N
1 味の素冷凍食品は、ギョーザの売上げ１袋当たり１円を復興支援金とし、ＮＰＯなどに寄付
M
2 ユニクロは、
男子プロテニス選手と共同で教育支援の基金として総額１０億円を支援、CSRの一環N
米でのハリケーン被災地に「ヒートテック」
やダウンなどを寄贈、支援額は２億円近くに A
2 ユニクロは、
2 ファッション業界の有志の会が、被災地イベントで「被災者が作る衣類」
を販売、丸井なども支援N
2 ユニクロやH&Mなどの衣料品チェーンが不用になった衣類の回収を拡大、
社会貢献に
Ｎ・夕
福島県の高校生をIBMや資生堂などの企業に社会見学に招待、進路の参考に Y
3 ミライビジョン実行委は、
3 エーザイ、
大塚製薬など大手製薬会社は途上国向けの創薬に取り組む、先行投資で企業価値をA
4 花王が、
字幕つきCMのTV放送を開始、高齢化で難視聴者に評判で他企業も試験放送に参入
A
LED照明を販売時に不要の蛍光管を回収、ドイツDHLと提携しリサイクルも提案 N
7 アイリスオーヤマは、
7 夏休みの自由研究の「お助けイベント」
を各企業が開催、電機会社の工作教室や機上での雲作りなど N
7 夏休みの自由研究を企業がお手伝い、ダイキンはエアコンの分解やフマキラーは虫の生態解説
Y
7 日本HPは、原発で都内に非難している福島県民に無料パソコン講座を開設、ボランティアの一環N
8 文具や消費財メーカーが一般消費者向けに工場や専用施設見学を通じ商品アピール
N
9 人材サービス会社が施設出身者の就職を手助け、若者の就職が厳しい中「逆境の力が強み」とN・夕など認知症サポーターの養成講座を従業員向けに開く企業が増加、高齢化対応に不可欠 Y・夕
9 「イオンGR」「ユニー」と読売中部が共同で取り組んでいる「エコキャップ運動」
が、
NPO法人から感謝状 Y
9 スーパーのは、
カンボジアとラオスの子供に安全な水を届けるためユニセフに５７００万円贈呈 M
9 「イオン１％クラブ」
9 丸井は、
被災地に衣料品を提供するチャリティーで６３万点を提供、バザー収益は被災地支援費へ Ｍ
9 「スリーエフ」
は、赤十字の募金箱を全店に設置しているとして店舗に「チャリティー」
シールを寄贈 M
9 イオン環境財団は、
生物多様性を守る活動を表彰する「生物多様性日本アワード」
を公募
Y
10 第一生命保険が、賢い消費を育成する「ボードゲーム」
を作成し、学校や消費者センター無償配布
Y
10 三菱UFJグループとユネスコは震災で親をなくした子供の学業支援の奨学金プログラムを開始
M
13 古本を寄付して非営利団体を支援する社会貢献活動が注目、ブックオフなどが寄付
Y
15 企業の社会貢献（CSR)活動で奨学金や難病支援などのほか、
子供向けCSR活動もY・夕
15 被災地に研修の一環として新入社員を派遣し支援活動に取り組む企業が増加、役立つ体験
M
15 製造業の生産工程で環境対策を深堀り、
凸版やYＫＫなど高負荷ガスやCO2の削減など
N
15 大手企業が、障害のある社員が出前教育したり職場実習受入れなどCSRの一環で障害者就業支援
Y
15 海外での過酷なボランティアにより自分を鍛える人が増加、日立など企業も人材育成のため支援N「かんきょう学校」
で、子供記者が環境問題など取材、企業も省エネなど紹介 A
15 環境教育プロジェクトの15 ユニチャーム・日立など企業の社会貢献や生態系への影響を「見える化」
する取組が広がるA・夕
15 大成建設やアタミHDなど企業が動植物など生物多様性の保全につながる取組に力を入れているN
15 シニアの起業が若者より増加しつつあり、事業よりも社会貢献を優先する経営姿勢が影響N
ブリヂ ストンなど参画 A
15 災害時に企業とNPOが連携し社員ボランティアの派遣を目指す支援ネット発足、15 日本生協連は、大震災で被害を受けた学校図書館の支援プロジェクトで２６００万円寄付
Y

掲載年月日 区分120830120917121031121102121221121221130301121017121225130220130318120809121011121017120411120724120814121019120806120821120904120914121115121228130129130302120511130301130302120605120620120625120717120911120923120926121006121017121017121106

Y・夕
A,N
各紙
各紙
各紙

53

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日本学生科学賞の審査表彰式が受賞者が表彰、協賛の旭化成のCSR担当幹部が激励
社会貢献活動に熱心な米大リーグのグランダーソン外野手が早大で公演、「地域社会を助ける活動を」
三菱商事は、震災で失職した美容師の雇用促進などを支援する会社に４０００万円を出資
調布市の「ジョイントファクトリー」
は社会貢献型商品を集めた雑貨商、
震災の復興支援商品が人気に
読売・イオン共催の「地球にやさしい作文活動コンテスト」
で環境保全活動報告などに表彰
ガラスメーカー「ハリオ」
が自社製ガラス楽器による復興支援コンサートを開催、入場料全額は支援
被災した障害者が作った商品を買い取り販売するプロジェクトが開始、積水ハウスも参加
大学生の就活で、
ＮＰＯやＮＧＯを目指す動きが活発化、社会貢献を目指し狭き門に挑戦

４、
主な企業不祥事の関連記事
掲載年月日 区分120714120802120913130108121115130221120705120925121228120414120417120420120615120704120706120925

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9
9

No.6

Y
M・夕
Y
N
Y
Y
Ｎ
M・夕

掲載紙誌
記 事 の 概 要
カルピスは、
約９万５千件の個人情報を流出、
キャンペーンの応募者が検索サイトで発見
Y,N
ビール卸３社が「イオン」にビールを不当廉売していた問題で、公取委は３社に独禁法の疑いで警告 各紙
防衛医大病院発注の粉ミルク入札を巡る談合事件で、埼玉県警は森永など４社７人を書類送検
各紙
ＵＣＣ上島珈琲は、ＨＰへの不正アクセスにより会員約４７万人分の個人情報が改ざん、外部流失なし
各紙
ドラッグストアの「カメガヤ」の従業員が医薬品販売の資格を不正に取得、経験を水増し申告
A･夕
カネボウの子会社に勤務の女性が「コスプレ」を強要されたとした訴訟で、子会社に賠償命令判決
Y･夕、
N
大阪国税局は、旭化成への税務調査で所得隠しを指摘、申告漏れは５年間で約１０億円
A、N・夕
発泡スチロールの販売で受注調整を巡り、公取委は９社を独禁法違反での認定、８社は 課徴金命令 各紙
トヨタは、米国での大規模リコール集団訴訟をめぐり約９４０億円を支払う和解案で合意、早期和解へ判断
各紙
オリンパスの粉飾決算事件をめぐり、証券取引監視委員会は約2億円の課徴金を金融庁に勧告
各紙
公取委は、ベアリングの販売を巡り価格カルテルの疑いで大手メーカー数社を独禁法容疑で刑事告発 各紙
ベアリングの販売を巡る価格カルテルの問題で、東京地検は独禁法違反の疑いで関係先の捜査へ
各紙
ベアリングの価格カルテルを巡る事件で、東京地検は公取委の告発を受け独禁法違反で３社を起訴 N、
M
オリンパスの粉飾決算事件に絡み、国税庁が税務調査で５年に１６０億円の申告漏れを指摘
各紙
金融庁は、オリンパスによる損失隠し問題で、監査を担当した２監査法人に業務改善命令
各紙
オリンパスの粉飾決算事件の初公判で、金融商取法違反に問われた元社長らが起訴 内容を認める 各紙
自動車部品メーカー三菱電機などが販売カルテルを結んだとして公取委は5社に排除命令、４社
各紙に課徴金３３億
ベアリングカルテルの価格カルテル事件で、独禁法違反に問われた「不二越」に東京地裁は罰金
各紙
１億８千万円の判決
防衛省は、島津製作所が空自衛隊の機器修理で過大請求していたとし指定処分に、他事業も調査各紙
自動車用ランプの販売を巡り大手メーカーがカルテルを結んだとして、公取委は独禁法違反で２社
各紙に約４０億の課徴金
ベアリングの販売価格カルテル事件で、独禁法違反に問われた「日本精工」に東京地裁は罰金３億８千万の判決 各紙
ベアリングの販売価格カルテル事件で、公取委はＮＴＮなど３社に課徴金と再発防止の排除命令
各紙
自動車用のランプの販売を巡る価格カルテル問題で、公取委は独禁法違反でメーカー２社に課徴金 各紙
約４６億円命令
自動車部品の価格カルテルが海外にも波及し日本メーカーの社員が米国で収監に、企業は４社
各紙
オリンパスの粉飾決算事件で、金融商法違反で問われた前会長に東京地裁は５年求刑、 同社には罰金１０億円 各紙
N､Y・夕
太陽光パネルの反射光で被害を受けたとした訴訟で、タマホームと隣人に横浜地裁は撤去命令
パナソニックが大阪国税局の税務調査を受け、約120億円の申告漏れを指摘、内6千万円は所得隠し 各紙
NECは、
東京国税庁の税務調査で海外携帯事業撤退に関連し約１００億円の所得隠しの指摘受ける 各紙
三菱電機は、防衛他事業での不正請求を巡り、総務省に過大請求していた問題で約２千６百万円返納 A、
N
三洋電機が、
大阪国税局の税務監査を受け、３年間で約６億円の申告漏れを指摘
A、
N・夕
シャープは、液晶パネルのカルテルを巡り、デルなどからの民事訴訟で約１５８億円の和解金支払う N
シャープは、国税庁の税務調査を受け、５年間で７４億円の申告漏れを指摘
A
車部品の販売を巡り三菱電機などカルテルの疑いがあるとし、公取委は独禁法違反で５社に排除命令 各紙
欧州委は、TVなどのブラウン管販売を巡りカルテルの疑いでパナソニック・東芝含む７社に制裁金 各紙
三菱電機は、装備品の受注を巡り過大・不正請求額が２４８億円に、防衛省は返還 要求へ
各紙
段ボールの販売を巡り、公取委は価格カルテルの疑でメーカー数十社立入り検査
各紙夕アイリスオーヤマは、業者に支払う代金を不当に減額したとして公取委より再発防止勧告
A、
N・夕
公取委は、
段ボールの販売を巡る価格カルテルの疑いで業界大手５社など立入り検査へ
各紙
眼鏡店チェーン「ＪＩＮＳ」の運営会社の通販サイトから最大１万２千台のクレジットカードが流出 Ａ，Ｙ・夕
日生協が下請け業者に支払う代金から不当な減額をしたなどで、公取委は下請法違反を認定
各紙
西友は、医薬品の登録者販売受験資格に関し虚偽証明書と認める、組織的関与は否定
各紙

54

ACAP 研究所ジャーナル

1302071204211206221206261206301208011208081208251209261211141211141212081212261302121303011303051303231207201207261207311209271302201303131302061205191207011209221212311302289 ダイエーは、
受験資格のない従業員２９人が薬の登録販売者試験を受け不正に合格していたとN・夕10 SMBC日興が増資情報を漏えいした問題で、金融庁は再発防止徹底など業務改善命令
各紙
10 損保ジャパンは、約４１万件の顧客情報の入ったCD-ROMを紛失、誤廃棄の可能性
各紙
10 SMBC日興証券のインサイダー取引事件で、横浜地裁は金融商取引法違反で元執行役員らを逮捕
各紙
10 証券監視委員会の調査などでインサイダー問題への関与が大和証券も含め３大証券で発覚
各紙
10 インサイダー問題で、証券取引委は野村證券に情報管理不備として行政処分を金融庁に勧告
各紙
10 企業の増資を巡るインサイダー問題を受け、証券１２社は社内の情報管理など自主点検結果を公表 各紙
10 金融庁は、
今月システム障害を起こした東証に金融商品取引法に基づき業務改善命令
各紙
10 「シティーカード」の顧客情報約２０万人分を売却したとして、保険代行業者ら３人が逮捕
N
10 かんぽ生命保険は、
過去５年分の保険金１０万件分が支払い漏れの恐れがあるとし検証へ
各紙
10 三菱東京UFJ銀は、全国２４０支店の約５６０万人分の顧客情報の記録ファイルを紛失
各紙
10 イオン銀行は、約１０万人分の顧客情報を記録したCD－ROMを紛失、外部流失は確認されておらず Y,A
10 三菱東京ＵＦＪ銀は、全国で顧客取引記録１１２万人分を紛失、紛失分の追加の調査で判明
各紙
10 三井住友銀行は、貸金庫料金がサイズごとに決まっているのに間違えて約２万件に過大徴収
A
10 日興証券のインサイダー取引で、金融商取引法違反に問われた取引先の役員に有罪判決
各紙
10 大阪証券取引所で金融商品の売買システムに障害が生じ売買が一時停止
各紙
10 富国生命は、自動車保険の顧客情報約３万８千件を紛失、契約データーの入ったＣＤ－ＲＯＭ
Ａ
京都地裁はＫＤＤＩに違法性を認め条項指止め命令 各紙
11 ＡＵ携帯電話の途中解約時の違反金に関する訴訟で、スマホのネットサービスでメルアドが他人に変更される障害が発生、利用者に個別説明 各紙
11 NTTドコモは、
11 ドコモの顧客情報漏えい事件で、愛知県警は元子会社派遣社員を不正競争防止法違反で逮捕
各紙
情報の売買でドコモ、
ソフトバンク３社で事件 各紙
11 AUでも販売定員が絡む顧客情報の漏えい容疑が判明、暖房給湯の「メンテナンス」の解約手続きに誤りがあり料金の過剰請求が判明、返金告知 各紙社告
11 東京ガスは、
11 東電・関電の発注工事を巡る談合疑惑で、電線地中化も談合の疑いで公取委が３０社に立入り
各紙
約４１５０通のメール便を未配達内１５００通を焼却処分、
社内調査で発覚し M
12 ヤマト運輸の社員が、13 警視庁は、
スマホに登録の個人情報を流出させたアプリ問題で都内のIT企業を家宅捜査
各紙
13 ヤフー子会社の顧客データーが流出した問題で、データーの復旧作業中に漏れ判明
各紙
13 公取委は、「ニッセン」
が下請け業者に支払代金を減額したとして下請法違反で再発防止を勧告
Y,A
13 「ゲオＨＤ」
は、
名古屋国税局の税務調査で２億円の所得隠し指摘、元顧問への支払い
Y,A
13 公取委は、「山桜」
が業者に支払うべき代金を不当に減額したとして下請法違反で再発防止勧告
各紙

５、主な消費者行政動向等の関連記事

掲載紙誌
記 事 の 概 要
14 消費者庁はホームページで乳幼児の身近な事故について事故事例や予防策を紹介
A
14 消費者庁は、ペダルなし自転車の事故防止のため「公道で乗らない｣など注意を呼びかけ
Y
14 消費者庁は加工食品表示について現状の３法が混在しているなどで、一元化した新法制定を推進
Y
14 震災に便乗した悪徳商法が各地で相次ぎ国センへの相談・トラブルが約３万件、注意喚起へA
14 東京都は、
悪徳商法に注意喚起のため「消費生活情報ツイッター」
を開設、トラブル事例など発信M
14 有料メール交換サクラサイトで高額な利用料を請求されるトラブルが増加、各地で被害提訴
A・夕
14 「脱法ハーブ」の吸引による体調不良などの被害が急増、厚労省は規制強化を検討
M
14 スマホの上手な使い方講座等が高齢者に人気、
一方国センへのスマホのトラブルが増加
N・夕
14 国センのまとめで、ツアーバスの利用者案内やｷｬﾝｾﾙ料などの苦情・相談が増加､注意喚起
Y
14 ネット掲示板「2ちゃんねる」に警察当局が削除を要請した違反情報は97%が放置、過去最悪
各紙
14 消費者庁は、
ネット上の口コミサイト｢食べログ｣へのやらせ投稿が景表法違反の恐れと指針
Y、N
14 厚労省は、横行している「脱法ハーブ」
問題で、脱法ハーブ４種を薬物麻薬指定へ
Y,A
14 子供の有料室内広場の増加にともない事故相談が３年で３０件、消費者庁は情報収集へ
A・夕
14 アダルトDＶD購入に関る「告発状」の取下げ料架空請求によるトラブルが急増、国センが注意喚起 N
14 消費者庁は、
食品表示を分かり易さや安全面から現状の法律を見直しし新制度へ検討Y
14 厚労省は「脱法ハーブ（ドラッグ」に使用の９の化学物質を７月から薬事法の「指定薬物」
へ
各紙
14 厚労省は、飲食店の生牛レバーの提供を来月から禁止を決定、悪質違反には刑罰も各紙
14 消費者庁は、虚偽の説明でCO2排出枠取引を勧誘したとして訪問販売業者に業務停止命令
各紙
14 ネットで違法配信と知りつつ動画などをダウンロードした場合に罰則、改正著作権法が成立
各紙
14 消費者庁は、
食品表示制度の見直しとして加工食品に栄養成分の表示義務化の素案まとめ
A,N
14 消費者庁は、
食品表示の文字を大きく見易いようにするなど現状の３法を新法に一元化し新制度へ N
14 加工食品の栄養表示義務化や表示の一元化へ消費者庁検討会が提言へ、基準・擁護の統一もY
14 消費者庁は、「集団的消費者被害回復法案」
について、今国会への提出を見送る方針
Y
14 政府は、１０日付けで消費者庁長官に福嶋氏の後任として、消団連の阿南氏を充てる人事を発令
各紙

掲載年月日 区分

12040312040412041212041212041612042112042412042412050512051012051012051912051912051912052312060812061312062012062112062812072112080312080912081055120811120811120821120828120828120829120830120915120919120920120922120928121001121003121020121103121105121122121204121220121221121226121229130104130110130112130116130201130205130207130211130213130221130222130306130309130320130321130327

No.6

14 悪徳商法などから身を守る消費者教育を充実させる消費者教育推進法が、１０日成立
A
14 貴金属などを買いたたく「押し買い」
を実質禁止する改正特商法が衆院で可決、すべての物品が対象 A
14 「国セン」のあり方を検討している消費者庁検討会は、移行後は消費者庁への移行が適切と報告
Y,M
14 松原消費者相は、
独立行政法人「国セン」
を消費者庁に移管する方針、
１３年度をめどにY,A白書で公表 A、
N・夕
14 消費者庁の調べで商品の購入などで消費者被害にあった人のうち約３６％が泣き寝入り、
14 幼児が白玉など食品を喉に詰まらせる窒息事故が東京・栃木で相次ぐ、家での注意が必要
Y
消費者事故の原因を究明する「消費者安全調査委員会」
が１０月発足 各紙
14 改正消費者安全法が２９日成立、14 阿南新消費者庁長官は、「消費者安心アクションプラン」
で高齢者被害の防止を重点課題にY「お金を返還する」など手数料を騙し取る二次被害が増加、国センが注意喚起 N・夕
14 投資詐欺に遭った被害者に
14 消費者庁は、高齢者を狙う悪徳商法防止のため電話に録音装置を無料で貸与、手口の収集など
Y・夕
14 消費者庁が全国で開催する食品の放射性物質の疑問を聞くための意見交換会が人気
Y
14 エステや家電品など暮らしの中の事故原因を究明する「消費者事故調」
が１０月１日発足、
人員足り Y・夕ず救いの手不安
14 「消費者事故調」
が１０月１日発足、メンバー７人が決定、食品や医療など広範囲に調査
Y、A
14 東京消防庁によると、
電気コードのショートが原因による出火が年間約５００件発生、注意喚起
A
14 埼玉の適格消費者団体は、
大手探偵会社「MR」
を高額な解約金条項が消費者契約法違反とし提訴
Y
14 IPS細胞を巡り架空投資被害が相次ぎ消費者庁は事業者名を公表、消費者センターに１２件被害
A,N
14 介護ベッドの事故を巡る注意喚起を利用者の半数が認知していず、消費者庁は「丁寧な伝達に」とN・夕
14 消費者庁は、加工食品の原料原産地表示で義務化する品目の拡大へ、食の安全への高まりを 受けM
14 スマホでの個人情報流出が相次ぐ中、スマホ啓発団体が消費者庁に流出を本人に通知する制度提言 Y
14 「ペニーオークション」
を巡り複数の芸能人が関与した問題で、消費者庁は芸能人に
「自覚を」
と苦言 N
14 警視庁は、
ネット「２ちゃんねる」の違法情報を放置したの疑いで２ちゃんねる創設者を書類送検
各紙
14 消費者事故調は、幼稚園児のプールでの死亡事故につき警察と協力し事故原因の独自究明へ
各紙
14 森消費者担当相は、
国センの消費者庁への移行を先送りする方針
Y,A
14 ネット上の広告宣伝の内容が誇大と全国消費生活センターへの相談件数が過去最多にA
14 改正特商法の施行で規制の「訪問購入」
で消費者庁の提示案の規制が半端、自動車は例外でバイクは A
対象など明暗１３年度中にJIS 策定を N・夕14 子供服のフードやひもによる事故防止のため経産省は安全基準作りに着手、
改正特商法の訪問購入に関する規制案に、車など５品目の除外品を適時再考を促す考え A
14 消費者委員会は、
14 振り込め詐欺などによる昨年の被害額が３６３億円にのぼることが警視庁のまとめで、
過去最悪Y
貴金属などを不当に安く買い取る「押し買い」を規制する改正特商取引法を２１日から施行と N・夕
14 消費者相は、加工食品の原料原産地表示を巡り消費者団体の意見も二分に Y
14 新法制定による食品表示制度見直しの中、
14 消費者庁は、
悪質商法などから消費者を救済できる集合訴訟制度を新設する法案を今国会に提出 N
へ、対象範囲制限はなお課題
14 消費者委員会は、リコール後も事故が相次いでいることから消費者庁と経産省にリコール情報の仕 N
組み構築を建議
14 脱法ドラッグのネットサイトで事業者名なしが特商法違反の疑いがあるとし、消費者庁は削除要請 各紙「押し買い」を規制する改正特商法が２１日施行、消費者団体は苦情多く見直し訴え N
14 物品を強引に買い取る
14 消費者庁は、
過去１年間でリコール中に火災などの重大事故を起こした製品一覧を発表、
１０９件 A,M
がリコール中の製品
食品の偽装表示を消費者団体が確認した場合、業者に差し止めできる請求権を法案提出へ Ａ
14 消費者庁は、
14 消費者庁は、「詐欺被害救済」などと不当な勧誘したとして「メタルワーカー」など２業者を消費者安 Y
全法に基づき業者名を公表
14 振込め詐欺被害防止のため警視庁は、高齢者に通話の自動録音機１万５千台を無料で貸出し
各紙
14 消費者庁は、資格講座受講者に虚偽に教材を販売したとして特商法違反で２社に業務停止命令
Ｍ・夕56

ACAP 研究所ジャーナル

No.6

２．情報発信活動

2012 年度 ACAP 研究所活動概要

１．研究会・プロジェクト活動（１）消費者関連JIS研究会

・森主任研究員（リーダー）、研究員7名―消費者関連JIS・年６回研究会開催(JIS Q 10001：行動規範、・ISO/JIS Q 10002（苦情対応）を核として、ISO/JIS Q 10001（行動規範）、
JIS Q 10002：苦情対応、
10003（ADR：裁判外紛争解決）の普及啓発のための実践的研究
JIS Q 10003：ADR） の・国内外ADR機関の実態把握と10003受け皿としての妥当性検討
普及、啓発のための実・10002導入企業の10001、10003への取組み実態調査
践的研究―～アンケート調査（8月）、ヒアリング調査（10月）（２）消費者関連

・中野主任研究員（リーダー）、研究員3名海外情報研究会

・年１２回研究会開催―海外における消費者 ・SOCAP他、海外企業・団体・行政の最近の動向と国内外比較研究
関連情報（顧客対応、・消費者対応窓口におけるFAQの国内外比較
CS、CSR、消費者行政・法令動向など）の研究、・消費者と企業のコミュニケーションチャネル（イン、アウト）マトリッ
国内外の比較とSOCAP
クス表作成、事例研究（Society of Consumer
・ソーシャル・メディアについて韓国OCAPと意見交換
Affaires Professionals）
・SOCAP情報誌【Customer Relationship Management Magazine】の記事
情報誌CRMからの抜粋
翻訳記事の情報発信―を研究。抜粋記事を会員向けホームページに掲載（３）ＣＳＲ研究会

・加藤主任研究員（リーダー）、研究員3名、オブザーバー２名（所長他）―ISO 26000/JIS Z 26000（社会的責任の手引）の ・年７回研究会開催
消費者課題を中心に、（規格解説ではない実企業のSR（社会的責任） ・ISO 26000/JIS Z 26000全体理解のために「手引書の手引」
推進にあたって消費者務に役立つ手引：消費者対応部門用）を編纂
対応部門が果たすべき ・消費者課題への各企業の実践度研究
役割とその実践方法を研究・提言―（４）安全安心プロジェクト、研究員6名、オブザーバー1名（所長）―生活シーンにおける ・大西主任研究員（リーダー）
子どもの安全を中心に、消費者対応部門として ・年７回研究会開催
考え推進すべき安全概
念・安全設計に対する ・ACAP版リスクマップ、リスクマトリックス（生活シーンと危険源）
実践的アプローチを研策定に向けて情報収集、事例研究究・提言。安心につな ・安全に関する有効情報源の研究
がる情報発信、消費者教育についての現実的 ・会員企業へ安全に関するアンケート＆ヒアリングを実施（2月）
手法を探求―

57（１）メディアにみる
消費者関連情報・来島主任研究員が担当（２）研究所レポート―メールマガジン―・研究所活動の見える化の一環として、メールマガジン（研究所レポート）を開始。10月第１回発行、3月まで計4回発行

・日刊紙を中心に、消費者関連情報記事一覧（タイトル）を項目別に分類整―ACAPホームページに理。10月から月次発信と短ターム化。半期毎に短評を付記
掲載
・読者の使い勝手向上実施「タイトル一覧（月次）・分類項目を4分類から5分類へ再編、分類別に毎回整理+解説記事（半期）」―・対象分野、社告欄を追加（３）SOCAP情報誌
・海外情報研究会研究員による翻訳記事発信（年5回）【CRM】
翻訳記事紹介（４）機関誌FORUMでの・9月号「2012年度新規研究所活動始動」
報告
・3月号「メディアに見る2012年度の消費者関連情報と消費者行政等の動向」（５）研究所ジャーナル
2011年度版発刊

・第5号発行（6月）

３．企業研修支援、事業者相談（１）ISO/JIS Q 10002（苦情対応マネジメ
ントシステム）社内構築支援のための講座開催（企業研修委
員会主管）

・森リーダー含む講師3名
・社内構築実践講座（逐条理解コース：東京）３回
・社内構築実践講座（導入準備コース：東京）３回
・社内構築実践講座（逐条理解＋導入準備合併コース：大阪）１回
・社内構築実践講座（社内規程文書化コース）３回（東京２回、大阪１回）
・内部監査員養成講座（東京）1回

ISO/JIS Q 10002（２）（苦情対応マネジメ
・審査員6名
ントシステム）
自己適合宣言のための ・適合性評価と第三者意見書発行事業の開始（6月～）
支援活動（専務理事主管）（３）事業者相談・担当窓口：所長、主幹―相談室運営相談対応、 ・相談室運営相談（電話、ｅメール、訪問による）：17件
講師派遣・出前講座―
・講師派遣：2社2団体へ計19回（専務理事主管）
以上の研究活動は、各研究テーマごとのリーダー（主任研究員）5名のもと、研究員16名、JIS専任講師1名、川野所長、合計23名（一部研究員の重複参加は除く）の体制にて実施した。

58

ACAP 研究所ジャーナル

なぜ日本では商品テスト誌が衰退したか―国際比較の視点から―No.6

た「日本品と外国品をくらべる 石けん」という商産業省からの補助打ち切りを受けて、2006年４月

品テスト記事である。この記事では、日本製と外国号を最後に、商品テスト記事の掲載は途絶えてい製の化粧石鹸、洗濯石鹸(固形・粉末)、合成洗剤にる(岸 2007)。そして、2011年４月号を最後に「月ついて、気泡力や洗浄力の試験をしている。対象と刊消費者」は休刊となった。

なった各製品のパッケージ写真を掲載しているが、1970年発足の国民生活センターは、そのホーム

テスト結果では各製品をA、B、Cといった記号でページの「国民生活センターのあゆみ」によると3) 、表示していて、メーカー名、製品名は表示していな

1974年に商品比較テストを開始し、1981年には商い。日本製品も性能では外国製品に劣らないという品テストを掲載する「たしかな目」を隔月刊誌と結論で分かるように、国産対輸入品の比較であって、してスタートしている。しかし、「たしかな目」

至るまで、その刊行は紙媒体、および、ウェブ版

個々のメーカー、製品の比較という形は取っていな

は、1971年から刊行されてきた消費者問題の専門で継続されている。CUのホームページによると、

かった。なお、この記事では化学的な商品テスト結誌「国民生活」と2008年に統合されて、雑誌名は①19世紀末から20世紀初頭に差し掛かる時期、複数の発行媒体を合計した延べ購読者数は800万果の結論の後に、製品のパッケージデザインについ消滅した。そして、統合された「月刊国民生活」②1920～30年代、③1960～70年代の３つが挙げら人以上にのぼるという。

ての項目を設け、この部分のみ編集長である花森安も2012年４月号を最後に紙媒体の発行はなくなり、中野
ACAP 研究所

1. 「消費者による商品テスト」の発見

則行

主任研究員（準会員）1)

アメリカ消費者運動の高揚した時期としては、れる。その内の②の時期において大きな影響を及ぼ

このような商品テスト誌は、第２次世界大戦後に治の署名記事となっている。ここでは花森は具体的

ウェブ版のみに移行している。ウェブ版に掲載さした著作のひとつとして、スチュアート・チェース

イギリスやヨーロッパ大陸、あるいはアジア・オセ

な製品名を挙げて、そのパッケージ・ロゴの色や大れている商品テストは主に危害情報に基づくものとフレデリック・シュリンクが著し1927年に出版

アニアなどに発足した各国の消費者団体によってもきさの改善提案をしている(暮しの手帖研究室・花であり、以前、「たしかな目」に掲載されていたされた『あなたの金の価値(Your Money’s Worth)』

発行されるようになった。1957年に設立され、後に森 1953)。

ような、各社の商品比較テストとは異なっている。

がある(Mayer 1989)。

団体名称を、発行する雑誌名と同じWhich?に変更「暮しの手帖」では1954年の26号掲載記事「テス「暮しの手帖」、「月刊消費者」、「たしかな目(「月アメリカ消費者運動の指導者のひとりであったコ

したイギリス消費者協会や、1959年に設立され、雑ト報告その１ ソックス」が暮らしの必需品を取り刊国民生活」に統合)」の３誌が、かつては日本に

ルストン・Ｅ・ウォーン博士の講義録(Warne &誌Choiceを発行するオーストラリア消費者協会など上げるシリーズの最初となる商品テストであった。

おける商品テスト誌と呼べる雑誌であった。しかし、Morse 1993)によると、フレデリック・シュリンク

が、その例である。

ここからは、テスト結果に、メーカー名、製品名を以上見てきたように、日本では商品テスト誌と呼べる雑誌は衰退したと言うべき状況にある。

は、ニューヨーク州ホワイト・プレインズ市のメソ

ACAP研究所の海外情報研究会では、ACAPで購明示した商品比較テストとなっている(暮しの手帖

ジスト教会のメンズ・クラブのメンバーであり、ク読している海外の商品テスト誌３誌(Consumer

研究室 1954)。以降、マッチ、鉛筆などの小さなも

ラブメンバーの商品に関する体験をまとめて、「消Reports、Which?、Choice)と日本の消費者情報誌２のから、石油ストーブ、洗濯機や冷蔵庫などの家電

費者クラブ商品リスト」を作成した。そこでは商品誌(月刊消費者、月刊国民生活：いずれも当時)の記製品、あるいは、ベビーカーなどの商品テスト結果

では、なぜ、日本では商品テスト誌が衰退したのの優劣を格付けし、それが業界や政府のテストを反事内容比較を2010年度に実施している。さらに、を発表し、社会的に大きな注目を集めることになるだろうか。これに答えるのが、本稿の目的である。

映している場合には表示がされていたという。この日経TRENDYやDIMEなど、商品・サービスの仕(酒井 1988)。しかし、その刊行の第４世紀となる

そのために、既に触れたConsumer Reportsに始まる

リストを販売したところ大きな反響があったことが様・性能比較を掲載している雑誌も含め、それぞれ2003年以降は、買物案内で取りあげる商品の講評を

海外の商品テスト誌と、暮しの手帖を嚆矢とする日「消費者による商品テスト」という手段の発見となの取り上げる記事内容の傾向から、各誌をタイプ分除けば、商品比較テストの掲載はほぼ皆無になって本の商品テスト誌の、メディアとしての特質や企業

り、1929年 ま で に は、 そ の 実 施 団 体 と し てけしている(中野 2011)。

いる。

との関係性に着目して、比較を試みたい。

Consumers Researchが組織された。さらに、このリ

3. 本稿の目的と方法

日本消費者協会が商品テストを開始したのは、

特にアメリカについて、商品テスト誌の範囲をや

そのホームページの「日本消費者協会のあゆみ(歴や広く取って類型化し、それぞれの持つ特質が、日日本での最初の商品テスト誌と言えば、1948年に史)」によると 1961年である。その前身となる、本にはどう当てはまるのかを考察したい。最後に、ウォーン博士の講義録では、その後、Consumers「美しい暮しの手帖」として創刊された「暮しの手日本生産性本部で1959年から月刊誌「買い物上今後、日本の商品テスト誌の復活があり得るのか、Researchの組織内でストライキを伴う労働争議の勃帖」である。1953年６月発行の「美しい暮しの手手」が発行されている(西川・木間 1996)。1963年

その可能性についても検討したい。

発から、ついに、シュリンクに反発する者たちで、帖」時代の20号に初めて商品テストを掲載している１月には「買い物上手」は「月刊消費者」として消費者による商品テストの新組織の発足に至る経(花森 1969)。これは「暮しの手帖研究室」が実施し改題発行されている。しかし、財政難から2003年

2. 日本の商品テスト誌の衰退

ストはConsumers Research Bulletinという名の雑誌に発展した。

2)

７月号から企業広告掲載を始めた。その後、経済緯が述べられている。こうして1936年にできたのが、Consumers Union(CU)である。そして、CUが1）http://www.consumersunion.org/about/mission/
脚注のURLは2013年3月31日時点で確認、以下同様発行する雑誌がConsumer Reportsであり、現在に593）http://www.kokusen.go.jp/dekigoto/data/
40syunen_ayumi.html2）http://jca-home.com/about/about_history.html

60ACAP 研究所ジャーナル

4. ICRTの加盟団体

No.6

は韓国のCitizens’ Alliance for Consumer Protection

これらは、独立した第三者機関としての商品テスGood Housekeeping社では、社員の着衣は洗濯室

商品テストを実施する各国の団体が加盟する

of Korea(Consumers Korea) 、 中 国 のHong Kongト実施団体の条件と読むことができる。特に重視さで洗ってもらうことになっていて、洗う前後で寸法International Consumer Research & Testing (ICRT)Consumer Council (消費者委員会 ) 、Mingjian(消費れているのは 、資金の提供を受けることで、その独立を測り、収縮の検査と自分たちの勉強の題材にしてという団体がある。ホームページの「Our History」

明鍳 ) の３団体が加盟している。

性が損なわれることであり、その場合は欠格となる。

いること、また、美容研究室で社員は髪を洗ってパ

日本の「暮しの手帖」は広告を一切載せなかった。

ーマをかけてもらい、その記録を取っていることに

7)

8)

9)

4)

によると 、イギリスの法律に基づく非営利法人と

ただし、最後の消費明鍳の資格は、利用会員なったのは1990年だが、その活動は1968年にオラ(License)である。これについても、準会員資格につい編集長の花森安治(1969)は、「〈商品テスト〉は絶対感心している。その点、(筆者注：生活そのもののンダとベルギーの消費者団体が共同で商品テストてと同時にICRTに確認したところ、この団体には法にヒモつきであってはならないのである(p.78)。
」と中でデータを取っていることが)、「暮しの手帖」のを実施したことからスタートしている。

人格がなく複数の個人に所有される形態であるこ主張し、「消費者協会は、通産省の予算と、メーカ

やり方とそっくりだと言っている。

2013年３月時点で、ホームページ に掲載されてとから、当面、ICRTのテスト結果の利用のみをーや財界筋の会費や寄付金によって運営されている。

この訪米で、大橋はConsumer Reportsの発行団体

いる加盟団体数は36か国、39団体である。ACAP認めているという。ただし、２年程度の内に正会

兵庫県や東京都の消費者センターは、政府の補助金であるConsumers Unionの商品テスト施設も見学し研究所海外情報研究会が2010年にICRTの加盟団員になることを期待しているとのことであった。

や地方自治体の予算でまかなわれている。そういっている。そこは「日立か東芝の工場のようで、じつた一種のヒモつきの団体や機関が〈商品テスト〉
をやに想像もできない設備で検査」していて、取り上げるのは好ましくないのである(p.78)。
」と述べている。

る商品も「暮しの手帖」とはかなり違っていると感じている。しかしながら、検査技師長の女性からは、

5)体リストも参考にして、各国の商品テスト誌のリ
5. 商品テスト実施団体の条件

ストを作成した際、日本からは加盟団体なしであった(中野 2011)。また、「ウェブ版国民生活」2012

ICRTの加盟条件は、そのホームページ(脚注5参

また、花森は、当時のConsumer Reportsの１年分

年10月号でICRTを紹介した記事があり、そこで照)からダウンロードできる加盟申請書によると、の商品テスト項目を調べ、ほとんど毎月、自動車の「暮しの手帖」は素晴らしいとほめられたことを記

も日本の団体は未参加となっている(岸 2012)。し以下のようになる。

テスト記事が載っていることを指摘している。これしている(大橋 2010、pp.177-178)。

かし、2013年３月末時点では、日本から国民生活センターが準会員(Affiliate)としてメンバーリストに掲載されている。
この準会員という資格について、筆者が直接、
6）

ICRTに確認したところ 、国民生活センターは、は、現在のConsumer Reportsでも変わっていない傾Good Housekeeping社は、現在でも商品テストを

1. 消費者の利益を追求し、商品・サービスの規向である。そして、花森は、「世界のテスト機関の継続し、その結果を商品評価として雑誌、ウェブ

格に関する調査研究・テストを実施してい大半がテスト報告だけの雑誌を出していて、その収で公表している。企業広告を掲載していて、る国内・国際団体である入が重要な財源になっている。そのために、テスト

ICRTには加盟していない。大橋が感銘を受けたする商品は、本来の自由な立場から選択できないで、商 品 テ ス ト 機 関 で あ るThe Good Housekeeping

その雑誌が売れるためには、あまり必要でなくてもResearch Instituteは、今ではホームページ上の動

2. その目的は、消費者利益を代表することに特行政組織の一部と見なされる機関であること、テ化した活動のみに限定される

ストの対象が主に身体・安全の危険性の問題に特3. 政治的主張をするいかなる団体の進展にも関高価な商品を取り上げざるをえなくなっている

画で研究所ツアーが見られる。その紹介ページに化していることから、正会員とはなりえないとい与せず、そのような団体・個人から、資金(p.98)。
」と述べている。
「〈商品テスト〉を〈商品〉

よると、企業の広告を受けない段階で商品テスト

うことであった。ICRTの正会員とは、法人格をその他の利益供与を一切受けないにしてはならない(p.98)。
」というのが花森の信条でを実施し、厳格な試験に合格した商品のみに、あった(大橋 2010、p.117)。

Good Housekeeping誌の広告スペースを買う権利を持った非営利の消費者団体であって、家電製品等

4. 意図を持った金銭の提供、あるいは、同様なを中心とする幅広い種類の商品比較テストを実施

趣旨での、その出版物への広告掲載を受けしている団体を想定しているとのことである。正

ない

12）

その点で
「暮しの手帖」
は、アメリカの雑誌でも与える。さらに厳格な試験に合格した商品にはConsumer ReportsよりGood Housekeeping やBetter

Good Housekeepingの推奨マークを付与する。Good

10）

11）

会員はICRTの議決において投票権を持ち、イギ

5. 消費者に提供する情報・助言が、誤解を生じ

Homes and Gardens の方に、親縁性があったようHousekeepingの推奨マークは100年の歴史があり、リスの法律に基づく非営利法人であるICRTの出るような形で複製・引用されることを防止である。花森と共に創刊時から「暮しの手帖」を

消費者の商品選択の目安のひとつとして信頼され資メンバーとなる。一方、準会員にはこのいずれするあらゆる手段を講じている

支え、2013年３月に93歳で逝去した大橋鎭子は、ている。もし、Good Housekeepingのマークの入っの資格もないが、ICRTが実施する共同商品テス

6. 活動・発表の独立性が、補助金・助成金、そ1958年にアメリカ国務省の招きで、日本のジャーた商品に、購入から２年以内に欠陥が見つかれば、トに参加することはできるとのことであった。

の他の奨励金・報奨金の受領によって、いか

ナリスト一行４人のひとりとして渡米している。

Good Housekeeping社が、商品代金の返金、または、なる形でも影響、あるいは、制限されない

待望のGood Housekeeping社で、商品テスト室を見交換に応じる。

7. ICRTの理事会から適宜出される要請を、順学して、「暮しの手帖」も将来はこうすべきだとGood Housekeepingのマークについて、大橋は訪いうことがわかったと言っている(大橋 2010、

米より3年余り前、前出の「テスト報告その１ ソ

p.177)。

ックス」が掲載された号の「暮しの手帖」あとがき

ICRTには、前出のConsumer Reports(アメリカ)、
Which?(イギリス)、Choice(オーストラリア)を発行
する各国の消費者団体が入っている。東アジアで守することを約束する

4）http://www.international-testing.org/about.html
5）http://www.international-testing.org/members.html
6）ICRTのChief Executive OfficerであるGuido Adriaenssens
氏からの2013年4月5日付けE-mail回答による

7）http://www.cacpk.org/
8）http://www.consumer.org.hk/website/ws_chi/9）http://www.mingjian.cn/

6112）http://www.goodhousekeeping.com/
product-reviews/history/
about-good-housekeeping-research-institute10）http://www.goodhousekeeping.com/
11）http://www.bhg.com/

62

ACAP 研究所ジャーナル

で触れている。その際、Good Housekeepingの記事

Homes and Gardensは、文字通りそのような記事ばは日本では「暮しの手帖」が転載権を持っていて、かりの雑誌であり、商品テストは載せていない。

それまでも時々その記事を掲載してきたことを述べ

大橋の訪米時にはなかったことだが、Better

1. Consumer Reportsに代表されるような、非しかし、本稿では、商品テスト誌ひとつひとつを各

Homes and Gardensは、独立した調査機関である

営利の消費者団体が実施する、家電製品な類型に分類することは目的ではないので行わない。

ICRT加盟団体の商品テストが、独立性を重視しBrandSpark Internationalと共同で、2009年から毎

どを含む、幅広い種類の商品テスト結果をているのに対して、Good Housekeepingの商品テス

年、Better Homes and Gardens Best New Product

掲載している雑誌。端的に言えば、ICRTのトのあり方は、企業との共同を志向していると言えAwards(最優秀新製品賞)の選定を実施して、その正会員となれる活動をしている雑誌。

る。自社の商品テストに合格した商品を認証してマ結果を雑誌とテレビで発表している。受賞した製ークを与え、広告の掲載も受ける。それに対して、品はBNPAのロゴを使用して広告宣伝する権利が

ただし、Consumer Reportsのように、商品テスト

いるが、それは一般消費者、あるいは読者テストを実施して商品を推奨した責任を持つという得られる。Best New Product Awardsのホームペー

設備を自前で持っていることは必須条件とはならなによる投票や評価結果に基づいている雑誌。

ことである。

ジを見ると 、この賞は2004年にカナダで始まり、い。例えば、ドイツ最大の商品テスト誌testを発行「暮しの手帖」の商品テストに対しては、企業

現在、メキシコ、トルコ、中国でも同様の調査がするStiftung Warentest(商品テスト財団)は、ICRT

実験室環境での同一条件下の厳密な商品テストでから、商売の邪魔をするなという批判を受ける一実施されている。Better Homes and Gardensのホーの理事会メンバーでもある。しかし、テスト設備ははなく、消費者・読者が自分の生活の中で使ってみ方で、商品を紹介してもらうには、いくら払えばムページによると 、アメリカを対象とするBetter

持っておらず、すべて外部の研究所に委託して商品た実感に基づいた評価を活用しているケースである。

よいかという問い合わせもあったという。また、Homes and Gardens Best New Product Awardsには、テストを行っている(岸 2007)。このカテゴリーは、

ICRTに加盟しているオーストラリアのChoiceは、

広告代理店からの広告掲載の売り込みも度々あっ2013年度は77,500名を超える消費者の投票によっ

典型的にはConsumer Reportsのような商品テスト結実験室での商品テストに加えて、読者の家庭での家たという(大橋 2010、p.116)。企業からの独立性を重て、４つの製品カテゴリーで計62の受賞製品が選

果をメイン記事とした雑誌となるので「CR型」と電製品の長期使用にわたる信頼性評価を集計して掲んじた「暮しの手帖」であったが、
Good Housekeeping

ばれている。ただし、対象となる商品は、企業にしておく。

載している。当然、同一使用条件ではないが、よりのように企業との共同を志向したと思われる事象もよってこの賞にエントリーされた商品だけであり、ある。それは、日東紡と共同開発した、ふきんでエントリーには商品ごとに早期登録でも800ドルある。その開発の経緯は、日東紡のふきんオフィ

かかる。

ている(大橋 1954)。

14）

15）

13）

してみる。

No.6

それに対価を得て使用権を認めるのかどうかといった問題は、類型を判断する要素のひとつになりえる。

3. Better Homes and Gardensのように、生活全
般にわたる実践的、具体的なアドバイス記
事を主体としていて、商品評価も掲載して生活実態に基づいたデータとして価値があると言え
2. Good Housekeepingのように、幅広い種類のる。このカテゴリーは消費者・読者の投票や評価を

商品テストを実施しているがICRTには加盟活用している点から、Better Homes and Gardensの頭文字を取って「BH型」としておく。

シャルサイト に詳しい。ふきんについては、渡米

Better Homes and Gardensの手法は、独立した第しておらず、企業の広告を受け入れる一方直前に花森と大橋で、研究テーマとして思いつい

三者機関による大規模調査を組み入れている点で、で、優れた製品の推奨を通じて企業との共たようである(大橋 2010、pp.188-190)。

読者のみを対象とする調査よりも、より客観性を同を志向している雑誌。

以上の３類型の考察でも分かるように、ICRTに加盟している雑誌だからといって、全面的にCR型

1958年の訪米で、大橋は中西部アイオワ州デ・持たせていると言える。しかし、商品比較テスト

モインにあるBetter Homes and Gardensの発行元でが自然科学的手法に基礎を置いて、実験室環境の企業からの独立性よりも、責任を持った推奨を企いる。むしろ、どの雑誌も、これらの要素の内、いあるMeredith社も訪問している。
「台所特集」、「サ

同一条件下で実施されているのに対し、調査自体業に対しても売る、それを通じて、良い企業・商品

ずれか複数を持っていることが多いと言った方が良

ラダ特集」、「建築特集」といった別冊特集を多くに統計学的手法を用いるにせよ、商品比較テストを育てる姿勢と言えよう。ICRT加盟団体でも、例い。そのため、個々の雑誌をこの類型で明確に分類出しているBetter Homes and Gardensの形式が、「暮の代替となるわけではない。また、対象となる商

えば、やはりICRTの理事会メンバーであるイギリするのには困難もある。ここでの類型はあくまで、しの手帖」にも参考になると、大橋は考えていた品が有料登録されたものだけである点からも、商スのWhich?は、商品テストで優秀な商品に対して特徴的な要素をパターン化した理念型として取り扱(大橋 2010、pp.181-183)。Better Homes and Gardens

業主義の傾向は否めないであろう。

Best Buyという称号を与えている。ひとつの製品カう。そのため、例えば、BH型と言ってもBetter

テゴリーの中で、複数のBest Buyを選定することもHomes and Gardensのみを指している訳ではなく、あり、定められた期間中は、企業がこれを宣伝広告

Choiceの読者による家電製品の信頼性調査のような要素も含んでいる。

は現在でも、レシピ、インテリア、ガーデニング、
6. 商品テスト誌の類型

パーティー、健康、ペットなど、生活全般のヒントというわけではなく、GH型やBH型の要素も持ってを幅広く提供している。花森は「暮しの手帖」は以上、Consumers Research Bulletinに始まるアメに使うことを許可している(丸山 2010)。このカテゴ

商品テストだけを載せている雑誌ではなく、商品

リカ、「暮しの手帖」に始まる日本、それぞれの商

リーは企業との共同を志向するという点から、テストを含めた商品記事は2割程度で、クッキン

品テスト誌の発祥から見てきた。ここで、商品テス

Good Housekeepingの頭文字を取って「GH型」とし

グ、育児、住居などの記事に興味を持ってくれる

ト誌を、その商品比較の方法という観点から類型化ておく。

読者も相当あると言っている(花森 1969)。Better
14）http://www.bestnewproductawards.biz/15）http://www.bhg.com/better-homes-and-gardenmagazine/best-new-product-awards/

13）http://www.nittobo.co.jp/business/textile/fukin/story.html

63

7. 発行団体の財政事情
商品テストを実施できるかどうかは、その雑誌のなお、どの商品テスト誌でも、商品テストで上位

発行団体の財政事情にも左右される。多少、データにランクされること自体が、その商品の推奨を意味が古くなるが、平成20年版国民生活白書に海外の消する。それを改めてロゴマークにするのかどうか、費者団体の収入も含めた比較表が掲載されている

64

ACAP 研究所ジャーナル

No.6(内閣府 2008、p.135)。それによると、年間総収入よる実施施策の絞り込みが背景にある。
「暮しの手

2.「暮しの手帖」が最も近いのはGH型。しかし、は推奨マークや広告による収入、BH型もエントリ

トップはConsumer Reportsを出すConsumers Union帖」は、テスト商品購入も含め、すべてが雑誌販売

そ れ に 特 化 し な か っ た。 大 橋 がGood

ー製品の登録料や受賞製品のロゴ使用料で、財政的で円換算285億円、次がWhich?の134億円、３番目が収入頼りであった。売上部数の増減が、商品テスト

Housekeeping社を見学して、「暮しの手帖」に商品テスト、あるいは、消費者テストを維持する

Consumentengidsを出すオランダのConsumentenbondの費用を左右することになる。花森はその死の2週も将来はこうすべきだということがわかっことができたかもしれない。しかし、「暮しの手帖」

で49億円である。やはり、自前の商品テスト施設の間前に大橋に口述筆記を依頼し、1978年発行「暮したと言ったことは、先に紹介した。また、の場合、創刊以来のポリシー、日本消費者協会や国維持は、それなりの収入がなければできないようでの手帖」二世紀53号に掲載された、遺書となるあとGood Housekeepingの記事の転載権を持って民生活センターの場合、その法人としての性格上、ある。ヨーロッパでは、消費者団体に対する政府のがきでも販売部数のことに触れ、各読者がもうひといたことからも、一番手本にしていたこと

どの道を選ぶことも難しかったと言える。その結果、補助金支出もかなりあり、例えば、オランダのりだけ読者を増やして欲しいと訴えている(大橋が分かる。しかし、企業とのタイアップと2003年以降、経済環境も悪化する中、方向転換を余Consumentenbondに対しては、2006年のデータで日2010、pp.212-218)。

いう点では、Good Housekeepingのような商儀なくされ、家電製品を含む幅広い商品比較テスト

品テスト結果による推奨マークの運営までという、費用のかかる事業から順次、撤退せざるをは至らなかった。CR型要素も持っていた得ない状況になったと考えられる。

本円にして年間6,600万円ほどの補助が政府から出
8. 日本の商品テスト誌の類型ている(内閣府 2008、p.136より筆者による計算)。
月刊消費者を発行していた日本消費者協会は、

これまで商品テスト誌について歴史的、国際的に「暮しの手帖」であるが、GH型を推し進め

1961年 の 設 立 と 同 時 に 当 時 のInternational

見てきた事象をベースに、日本の商品テスト誌を前れば、雑誌販売以外の収入の道が得られた

Organization of Consumers Unions(IOCU)、現 在 の述の３類型に当てはめて考えてみる。すると、以下可能性もある。しかし、商品テストがヒモ

花森(1969)は「商品テスト入門」の中で、商品テConsumers International (CI)に加盟している。そののような特徴が抽出できる。

つきになることを嫌った花森には、そこはストは消費者のためにあるのではないと言っている。

踏み入ってはならない領域だったのかもし「〈商品テスト〉は、じつは、生産者のためのもので

当時は、IOCUが商品テスト団体の国際機関の位置

9. 日本の商品テスト誌の今後づけであり、テストリポートの売上だけで運営され

1. 純粋なCR型雑誌は存在しなかった。非営利

れない。日本消費者協会も国民生活センタある。生産者に、いいものだけを作ってもらうためているかどうかが加盟基準のポイントであった。その消費者団体が、商品テスト施設で家電製ーも、その法人の性格上、このような商品の、もっとも有効な方法なのである(p.77)。
」と位置のため、政府からの補助金を受けていた日本消費者

品を含む幅広い種類の商品比較テストを実推奨に関与するのは難しいであろう。

付けている。どの国の商品テスト誌も、消費者向け

協会は、将来的にそこから脱却できるのか問われた

施して、その結果を記事にした定期刊行物、という(西川・木間 1996)。

という定義に当てはまる雑誌は存在しなか

3. 明確にBH型に該当する雑誌も日本にはなか

ただ、この点、日本の商品テスト誌が日本製品の現在のICRTの加盟基準では、前掲の項目６にあるった。このことは、ICRTの正会員が日本かった。Consumer Reportsがニューヨーク州

品質・性能を高めるために力があったのは確かであ

ように、活動・発表の独立性が、補助金や助成金にらは無いことにも現れている。消費者団体の都市部で発達したのに対して、Better

る。国民生活センターも、かつて、「たしかな目」

よって影響を受けたり、制限を受けたりしてはならな

では、主婦連合会が実施した商品テストもHomes and Gardensはアイオワ州の農村部でを発行している時は、印刷・製本も終わった発行直

いとしている。この条項は、補助金を受けること自体

日本の消費者運動では重要な出来事である

発達した雑誌であり、記事内容もその点で前の段階で、商品テストに取り上げた各メーカーを、を否定しているとは、読めないであろう。

が(高田・久保田 1996)、定期刊行の商品テ

好対照である。
「暮しの手帖」の記事にはテスト施設のある相模原事務所に一斉に呼び、テス

一方、商品テストのコスト削減ということに関しスト誌は出していない。日本消費者協会はBetter Homes and Gardensに近いものもあり、ト担当者から結果説明を行っていた。それに対してては、ICRTは、そのスタートがオランダとベルギ

Consumers Unionを手本にしているが、設立先に見たように、大橋もこの雑誌を大いに参反論がある場合、メーカーは文書で提出し、次々号

ーの消費者団体による共同テストであったように、の経緯からは、通産省や産業界の関与が大考にしていたことが分かる。
「暮しの手帖」に掲載されるという流れであった。つまり、商品テ

加盟団体による商品テストの共同実施によるコスト

きく、資金的にもそれらに依存していた(半では読者から暮しの中のアイデアを懸賞金付

ストは、消費者のためだけではなく、企業に向けて節約も目的としている。IOCUもその設立当初の目

沢 1997)。むしろ、CU創設に関わり、IOCU

きで募集したことがある。しかし、第三者機でもあることが明確だったのである。商品テスト誌

的は、商品テストの規模を拡大し、各国消費者団体会長でもあったウォーン博士は、「暮しの手関を使っての消費者調査の実施はなかったよを失ったということは、製品の改良改善を通じて、の費用を少しでも減らすことにあった(境井 2002、帖」と手を組みたかった。しかし、花森かうである。日本消費者協会や国民生活センタ

企業を育てる機会を逸してしまったことにもなる。

p.109)。また、各雑誌とも従来、紙媒体で発行してら「自分たちは単なる出版屋。運動をする

ーも、消費者調査に基づく製品評価という商品テスト誌がなくなっても、案外、消費者の方いた雑誌に加え、現在ではウェブ版も発行している。

つもりは毛頭ない。
」と言われたという(西BH型の手段を取り入れて、継続的に雑誌では困っていない。ネット上では、例えば、価格.com

これも制作コストの削減に寄与しているはずである。

川・木間 1996、pp.58-59)。雑誌の性格から公表するということはなかった。

のように、製品スペック比較、価格比較、購入者の日本では「月刊消費者」が商品テストをやめ、最言うと、「たしかな目」時代の国民生活セン

終的には休刊にまで追い込まれてしまったのは、先ターは、消費者団体がやるべきCR型雑誌発に見たように財政的事情が大きかった。国民生活セ

行を肩代わりしていたとも言える。

ンターの雑誌統廃合も、独立行政法人の予算縮小に65

情報であると共に、企業に向けての情報でもある。

口コミ・評価まで見られるサイトがある。また、日以上のように、日本の商品テスト誌は、いずれか

経TRENDY(日経BP社)、DIME(小学館)、特選街の型に明確に特化するものが無かった。もし、そう(マキノ出版)などで、家電、ハイテク製品などのなっていれば、CR型は雑誌販売収入の増加、GH型

商品比較情報も見られる。ただ、これらの媒体の66

ACAP 研究所ジャーナル

発行元はいずれも営利企業である。また、使用テ

この言葉から、消費者のためになる企業を育てる

ストはしていても、商品テスト誌のような、実験という精神を読み取ることができる。消費者団体、

室環境の同一条件下での試験とは呼べないケース

企業、行政とも、この商品テスト誌の原点に、もうもあるようである。

一度立ち返ってみる必要があるのではないだろうか。

先進国で消費者団体による商品テスト誌の発行がそれは、ICRTの正会員不在という、国際的に見てない、つまり、ICRTに正会員を出していないといNo.6

あとがきにかえて

設立７年目を迎えた ACAP 研究所
期待に応え、次のステップにも解消するべき課題に通じることでもある。

う状況は、国際的には異常ではないかと思われる。

石川純子

ACAP 事務局

主幹【参考文献】

では、日本の消費者団体で、今、それをできるところがあるかというと、財政的にも、それは極めて難しいであろう。となると、日本には商品テスト誌の復活はないということになる。
しかし、もし、商品テスト誌の復活の可能性を見出すなら、それは単独の団体では無理で、アライアンスを組んだ協業体制になるかもしれない。
日本国内の商品テスト実施機関として、国民生活16）センターのホームページ に259機関が掲載されている。
「受入試験の種類」にも、「受入者」にも制限があるので、消費者団体、あるいは、それに類するNPOなどが、商品テストの実施にすべて使えるわけではない。しかし、商品テストの企画と、実施、その結果記事の編集、出版が別々の団体による協業になっても良いのではないだろうか。
ICRTに加盟しているドイツのStiftung Warentest（商品テスト財団）が、テスト設備は持たず、すべて外部のテスト機関に委託していることは前に触れた。委託しても費用負担の問題は発生するが、すべて設備を自前で調達するより負担は軽いはずである。
前掲の、暮しの手帖研究室が初めてメーカー名、製品名を明示して行った商品比較テスト「テスト報告その１ ソックス」の結論には、こう書かれている。
「この会社の靴下ならば間違いがないと言って推奨できるほどの製品の粒のそろった製造元のなかったのは残念であった。この製造元の靴下ならばというようにすみずみにまで良心の行き届いた製品を出す会社が、せめて１つでも早く出て来て欲しいものである(暮しの手帖研究室 1954、p.136)。
」

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Which?(Consumers’ Association: CA)を中心に―」『国
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1. 公益法人としての使命を果たす

苦情対応をいかに進めるべきかの研究が、マネジ

2007年4月に設立したACAP研究所は、発足準メントシステム（ISO 10002/JIS Q 10002）の構備期からACAPの次なるステップ模索という使命

築につながり、その取り組み手法を提案し続けてを抱き出発した。設立記念シンポジウム（2007年

いる消費者関連JIS研究会は、その成果をもって、6月5日東京、7月24日大阪にて開催）の席上で、2013年5月にACAP賞を受賞した。一つのテーマ

初代所長の小田稔氏は、「企業における消費者対を深掘りしつつ、かつ実務的に現場で役立つ情報

応の実務家集団であるACAPならではの、専門性として発信し続けることの重要性を示せることは、の高い、現場で力を発揮する情報を提供していき

各企業の発展に寄与するとともに、善良な企業がたい」と挨拶している。各企業の消費者対応部門

いかに努力をしているかを、社会に広くご理解をは、貴重な消費者情報の宝庫であり、またそこかいただく機会となるだろう。

ら浮かび上がる課題に真摯に取り組む重要な業務

3. 消費者対応に関するデータベースセンターをを担っている。自社内の経験則に安穏とするのでめざしてはなく、企業を超え業界を超え健全な消費社会を

これまでの調査・研究、情報収集活動で得た多目指す消費者対応の実践が、ACAPを母体に繰り大なストックをベースに、2013年度のACAP研究

広げられてきた。それらのケーススタディを有効所は、個々の企業や団体が抱える悩みに対してアな情報として研究することがACAP研究所の大きドバイス等を提供する活動に踏み出した。個別企

なミッションである。

業の消費者対応部門の開設から機能の強化、それ2012年4月に公益社団法人としての再出発を果に付随する課題を一緒に解決する仕組みを用意し、たしたACAPは、消費者関連分野においていっそ

個別相談窓口、社内研修への講師派遣・出前講座

うの社会貢献を果たす団体としての期待を背負う。

の請負事業からスタートする。各社の課題をじっ

その先兵がACAP研究所であろう。

くり検討・解決することの積み重ねも、貴重なデ2. ACAP研究所への期待ータとなり、ある企業の経験が他の企業の大切な企業における消費者対応に関するテーマは幅広糧となる―このような活動が成立するのは、多々く、消費生活に関わる課題は無限である。ACAP

ある企業の職務のなかでも消費者対応分野のみで研究所はこの6年で、一歩先の近い将来に課題とあろう。だからこそ、消費者対応データセンターなるテーマを取り上げながら、研究・調査活動をの存在意義は大きく期待も大きい。

進めている（次頁ACAP研究所ジャーナルのバッ

今後もACAP研究所の事業活動に、引き続きごクナンバーをご覧ください）。その成果が即、各支援・ご協力を賜り、また期待を寄せていただき

企業の消費者対応レベルの向上につながることをたい。

願う。例えば、公平・公正・迅速で社会性の高い

16）http://www.kokusen.go.jp/test_list/index.html

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ジャーナルNo.5（2012 年 6 月発行）

●特別寄稿
消費者支援の確かな次の一歩へ■座談会「東日本大震災から 1 年、ACAP 現地会員企業からのメッセージ」〜消費者志向経営をめざす企業としてこの震災をどう受け止め、何を心に留めておくべきか〜〜研究会で活動しませんか？〜
ACAP研究所では、消費者対応に関するテーマを先取りした研究を進めています。

所まで、ぜひご連絡ください。
2013年度研究会

研究会活動はご自身の関心、課題意識、これまでのご経験を活かした、様々な媒体や機会をとらえて情報発信につながります。
研究会のテーマにご関心のある方は、ACAP研究

ACAP 研究所ジャーナル

・消費者関連JIS研究会

・消費者関連海外情報研究会
・CSR研究会

・安全安心プロジェクト

2013 年 6 月 14 日発行

編集・発行

但し、No.１および No.４は在庫がございません。ご了承ください。

No.6

公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）