平成３０年１０月１７日 都政改革本部会議（第１９回）配布資料より抜粋

見える化改革報告書「監 査」
抜粋版
平成30年10月17日
監 査 事 務 局

「監査」報告書要旨
１ 「見える化」分析の要旨◆監査の役割・効果
・ 監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、合規性・経済性・効率性・有効性の４つの観点から、都の事務・事業を検証している。
・ 監査の効果として、問題点の改善、再発防止、他部所等への啓発、予算編成への活用等が挙げられる。
◆分析の視点・ 監査の最終目標は、監査品質を向上させ、監査を契機とした各局の自主的な業務改善を促し、都政に対する都民の信頼確保に貢献することにある。
・ そのため、都民意見などを基に現状を分析し、監査品質の向上に向けた今後の方向性を検討する。
◆課題の抽出
監査指摘の傾向、都民からの意見、庁内各局職員の声、ＩＣＴ監査の動向などを分析した結果、３つの観点から課題を抽出した。
【監査内容】
・ 事業の趣旨を踏まえた根本的な改善を促す監査が必要
・ 全庁統一的な制度や業務プロセスの効率化につがなる局横断的な監査が不十分
・ 個々の監査で得た情報や結果の相互活用が不十分【組織体制】
・ 都政の動向等を踏まえた、新たな課題に積極果敢に取り組める事務局内の連携強化が必要
・ 事務局職員の専門性を向上させることが必要【広報・庁内フィードバック】
・ 社会経済情勢や都民ニーズの把握が不十分
・ 都民及び庁内職員に対し、監査委員の考え方や結果、改善措置の内容を効果的に伝える取組が不十分
1

「監査」報告書要旨
２

今後の改革の進め方
分析により抽出した課題を踏まえ、今後は、 「監査内容の深化」「組織力の強化」「情報発信の拡充」の３つの方向性に基づいた取組を着実に実施し、更なる「監査品質の向上」に努めていく。
【監査内容の深化】○ リスクの重要度を踏まえた、より質の高い監査の実施
・ リスクの捉え方、抽出の考え方をより精緻化し、重点的・局横断的な監査の実施
・ 経済性・効率性・有効性の観点に基づく監査の強化
・ 各種監査の有機的連携を促進し、相乗効果の高い監査の実施【組織力の強化】○ 事務局が組織をあげて、計画的・一体的に監査を実施できる体制の確立
・ 局内の総合調整機能の強化
・ ＩＣＴの活用等により、局内の情報共有・業務連携の強化
・ 職員研修の拡充等により高度専門人材の育成【情報発信の拡充】○ 社会動向や都民・職員ニーズを踏まえた情報発信
・ 多様な広報媒体を活用し、監査委員の考え方や監査計画・結果・改善状況などをわかりやすく発信
・ 過去の監査事例やポイントを庁内へフィードバックし、各局の自主的な業務改善を促進
2

第１章 監査制度と都の現状

3

第１章 監査制度と都の現状

１ 監査の役割・観点○ 監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関である。
○ 監査では、合規性・経済性・効率性・有効性の４つの観点から、都の事務・事業を検証している。

都の行財政運営

行財政運営
を検証

監
査
委
員

監査

Ｄｏ（実行）
Ｐｌａｎ（計画）

内部統制

Ｃｈｅｃｋ（検証）Ａｃｔｉｏｎ（改善）監査事務局

法令等に従っているか
合規性

監査の観点

無駄な経費をかけてないか
経済性

監査対象
より成果が出る方法はないか
効率性

目的達成のために適切か
有効性4

第１章 監査制度と都の現状

５ 監査の種類監査委員は、地方自治法などの法令や東京都監査委員監査基準により、さまざまな種類の監査を行っている。
主な監査

概要

定例監査

都における事務・事業の全般を対象とする監査

工事監査

都が行う工事等を対象として、技術面から行う監査

財政援助団体等監査

都が出資や補助金等の交付を行っている団体を対象とする監査

行政監査

都の特定の事務・事業をテーマに選定して行う監査

決算審査

会計管理者等が調製した決算について行う審査

基金運用状況審査

定額の資金を運用するため設置されている基金の運用状況について行う審査

健全化判断比率・
資金不足比率審査

健全化判断比率及び資金不足比率について行う審査

例月出納検査
住民監査請求に基づく監査

各会計の現金出納や保管現金を対象とする検査
都の執行機関や職員による違法・不当な公金の支出等がある場合に、都民から監査請求がされたものについて行う監査5

第１章 監査制度と都の現状（１）定例監査○ 重点監査事項（平成２９年）
都政を取り巻く状況を踏まえて、都民の関心が高い事項やリスクの高い事項などを「重点監査事項」として設定することで、効率的・効果的な監査に努めている。
№
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28

局
政策企画局
青少年・治安対策本部
総務局
財務局
主税局
生活文化局
オリンピック・パラリンピック準
備局
都市整備局
環境局
福祉保健局
病院経営本部
産業労働局
中央卸売市場
建設局
港湾局
会計管理局
東京消防庁
交通局
水道局
下水道局
教育庁
警視庁
選挙管理委員会事務局
人事委員会事務局
監査事務局
労働委員会事務局
収用委員会事務局
議会局

重点監査事項Ⅰ（行政テーマ）
自転車安全対策に係る普及啓発
帰宅困難者対策
都立施設のユニバーサルデザイン整備状況
納税に係る普及啓発
ボランティアの育成支援等
パラリンピック競技を中心とした障害者スポーツの推進に係る普及
啓発
鉄道駅総合バリアフリー推進事業
水素社会の実現に向けた取組
待機児童対策（人材確保事業）
都立病院の警備体制
外国人旅行者の受入環境の整備事業
市場における安全・品質管理者の取組
道路の維持管理「東京港海岸保全施設整備計画」に基づく施設の整備状況
救急車の適正利用の促進に係る普及啓発
地下構造物の安全管理
地下構造物の安全管理
下水道管路施設の維持管理
都立学校の警備体制
高齢ドライバーの交通安全対策への取組「１８歳選挙権」導入に伴う普及啓発
職員の採用に係る普及啓発-

重点監査事項Ⅱ（事務）
契約の履行確認
契約の履行確認
契約の履行確認
特命随意契約固定資産税の課税（土地・家屋）
特命随意契約の特命理由
契約の履行確認
調査委託契約
環境局独自の事業に係る契約及び費用助成
歳入事務
医業未収金（個人分）に係る債権管理
債権管理
保証金の算定及び管理
河川事業に係る単価契約工事等
委託契約の契約手続及び履行確認
用品制度に係る事務
特命随意契約の特命理由
事業所における契約事務
単価契約工事
下水道事務所出張所の業務委託
学校窓口等における歳入管理
履行期限の延長による契約変更手続
東京都知事選挙執行に係る契約
特命随意契約の特命理由
契約の仕様内容
審査事務及び調整事務に係る文書管理
鑑定人鑑定及び起業者負担金に係る事務
特命随意契約の特命理由6

第１章 監査制度と都の現状（２）工事監査○ 重点監査事項（平成２９年）
都政を取り巻く状況を踏まえて、都民の関心が高い事項やリスクの高い事項などを「重点監査事項」として設定することで、効率的・効果的な監査に努めている。
平成２９年は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた施設やインフラの整備など規模が大きな工事が増え、投入される公金に都民の関心が高まっている状況を踏まえ、工事費の決定に直結する重要な要素である「単価設定」
を重点監査事項に設定した。
○ 大規模工事
長期間にわたる大規模工事については、計画決定を踏まえて、事業計画どおりに適正に行われているかの確認を強化している。
＜監査のイメージ＞
事業計画等に定められている整備方針と工事関係書類を突合させ、設計・施工が適正に行われているかを確認
工事関係書類
設計図面

事業計画

設計書

施工記録

突合

7

第１章 監査制度と都の現状

７ 実施体制
監査は、１月～１２月の暦年単位で実施している。
1月

定例監査

2月

3月

4月

5月

健全化判断
比率等審査

財政援助
団体等監査

7月

8月

54人（一課19人、二課
16人、三課19人）

一課3人、二課3人

一課6人、二課7人、三課7人

改
善
措
置
の
公
表

6人

20人

行政監査

工事監査

9月

10月

11月

12月

1月

2月

46人（一課16人、二課15人、三課15人）

監
査
結
果
の
提
出
・
公
表

56人（一課19人、二課18人、三課19人）

決算審査
基金運用
状況審査

6月

監
査
結
果
の
提
出
・
公
表

改
善
措
置
の
公
表

10人（一課3人、二課3人、三課4人）

16人（技課16人）※例月出納検査は毎月１回実施し、都議会定例会に合わせて３か月ごとに公表※住民監査請求に基づく監査は、都民からの請求により、随時実施し公表※人員数は平成２９年監査の実績値

8

第１章 監査制度と都の現状

６ 監査の種類の多様化（１）監査制度の変遷○ 昭和２１年の監査委員制度発足当初は、その職務は財務監査や決算審査、住民監査請求に基づく監査や例月出納検査にとどまっていた。
○ 地方自治制度の見直しなどを背景に、監査の種類が多様化してきた。
＜近年の法改正等＞
年

法改正等

平成 3年 地方自治法改正
平成15年 地方自治法施行令改正

内容
従来、財務監査のみであったが、一般行政事務に関する監査（いわゆる行政監査）が可能に
財政援助団体等監査の対象団体（出資団体）が拡大

従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式
平成18年 新たな公会計制度の導入 簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会
計制度を導入平成19年

地方公共団体の財政の健 ・ 地方公共団体は健全化判断比率等を公表
全化に関する法律制定
・ 監査委員は、健全化判断比率等を審査

・ 長は、内部統制に関する方針を策定し、内部統制体
地方自治法改正
平成29年（平成32年４月施行） 制の整備、内部統制評価報告書の作成等を実施
・ 監査委員は、内部統制評価報告書を審査

行政監査を開始

財政援助団体等
監査を拡充
東京都財務諸表の監査を開始
健全化判断比率等
審査を開始
内部統制評価報告書審査を開始9

第１章 監査制度と都の現状（２）内部統制評価報告書審査○ 監査は通年で実施しているが、内部統制評価報告書審査意見書は決算審査意見書と同時に議会に提出されることが想定されており、監査業務全体の作業工程の見直しが必要となる。
○ 今後、総務省の研究会の議論の成果等も踏まえ、実施体制、方法、内容等を検討する。
＜内部統制評価審査の日程＞
平成31年度
4月～6月

平成32年度

7月～9月 10月～12月 1月～3月

内部統制に関する方針の策定

内部統制評価報告書審査（総務省案）

長

監査委員
長

内部統制体制の整備

4月～6月

7月～9月 10月～12月 1月～3月

方
針
の
公
表

内部統制体制の運用

監査
委員

審査
（本格実施）
知見を活用

知見を活用

決算審査

定例監査

決算の調製
・認定・公表

工事監査（注）その他監査の日程は、都の平成３０年監査基本計画を基に記載。

決算の調製
・認定・公表各種監査で検証

財援監査
行政監査

7月～9月 10月～12月 1月～3月
内部統制体制の運用

審査（試行）

各種監査で検証

その他監査
（注）

4月～6月

報告書作成・報告・公表（本格実施）

報告書作成（試行）

審査のあり方を検討（実施体制、方法、日程等）
決算の調製
・認定・公表平成33年度

決算審査

定例監査
工事監査

財援監査
行政監査

決算審査

定例監査

財援監査
行政監査

工事監査
（総務省作成資料を基に作成）

定例
監査
工事
監査

10

第２章 分析・課題

11第２章 分析・課題

１ 分析の視点○ 考え方
・ 監査の最終目標は、監査を契機として各局が自主的な業務改善を図り、ＰＤＣＡサイクルを機能させ、都政に対する都民の信頼確保に

都民の信頼と期待に応える

貢献すること・ そのために、さまざまな意見等を踏まえて、監査品質を向上させていく
必要がある○ 分析の素材・ 監査指摘の傾向
課
題
の
抽
出

・ 都民からの意見
・ 庁内各局職員の声
・ ＩＣＴ監査の動向

など

改
善
の
取
組

監
査
品
質
の
向
上

12

第２章 分析・課題（１）監査指摘の傾向＜定例監査＞
定例監査における過去５年間（平成２５年から平成２９年まで）の不適切事例を見たところ、合計で５８１件あった。
このうち、契約に関する不適切事例は３０４件（５２．３％）であり、中でも「履行」の事例が１０４件と最も多かった。

Ⅰ 収入(108件)

Ⅱ 契約(304件)

Ⅲ 支出
(16件)

Ⅳ その他
(153件)

区分
①調定
②金額算定
③還付
④その他収入⑤債権管理⑥都税（課税）⑦都税（債権管理）⑧都税（還付）⑨契約締結⑩特命・製品指定
⑪分割契約
⑫仕様内容
⑬積算
⑭履行
⑮安全措置

指摘等の主な内容
未調定、事務遅滞
金額算定誤り、減免処理誤り
還付金の詳細未把握、事務遅滞
帳簿管理不備、会計処理誤り
交渉・督促の未実施、台帳未作成
固定資産税の課税額誤り
不適切な執行停止・納税交渉、滞納処分の未実施
局内連絡体制の不備
事後契約、契約先が不適切、不要な契約
不適切な特命・製品指定理由
集約可能
過大仕様、不十分な記載事項、廃棄物の区分誤り
単価算定の根拠不明確、リース料積算誤り
記録写真の不備、履行の不備、履行期限超過
危険作業の安全対策が不十分
指示書未作成、組織決定が不存在、対象外工事を⑯単価契約（指示）指示⑰単価契約（履行） 記録写真の不備、履行の不備、履行期限超過⑱単価契約（その他） 予定価格超過、予定数量超過、進行管理の不備
口頭協議による契約変更、承諾書未徴取、金額算⑲契約内容変更
定誤り⑳再委託
承認手続が未実施㉑概算払
交付額が業務の進捗状況に応じていない㉒資金前渡
帳簿未記帳、限度額超過
㉓支出科目
科目誤り
㉔その他支出
不適切な貸付金審査、会計処理誤り㉕内部統制
指導不十分、要綱・手引の不備㉖補助金
過大交付、実績報告の不備、要件緩和等の検討㉗出えん金
助成事業の履行不備、台帳未反映㉘財産管理
施設の管理不備、不法占拠の放置、台帳未記載㉙物品管理
物品を未活用、台帳未記載㉚薬品管理
危険な保管状態、台帳未記載㉛広報広聴
ホームページ不掲載、メールマガジン不配信㉜危機管理
学校管理計画の未作成・内容不十分㉝行政指導
事業者への指導不十分

件数
11
22
5
15
20
27
7
1
20
4
11
58
25
104
3

Ⅳ その他
(153件)

区分㉞個人情報管理㉟工事価格情報管理
㊱システム
㊲私費
㊳その他

指摘等の主な内容
不要情報の未廃棄
保存データの閲覧制限が不十分
システムを未活用、入力内容が不十分
部費、学校徴収金等の不適切な処理
人材活用が不十分、不適切な旅費規程
合計

件数
23
6
3
18
12
581

（図）不適切事例の内訳（平成25年～平成29年）
Ⅳ その他
153件
（26.3%）

Ⅰ 収入
108件（18.6%）
不適切事例
581件

Ⅲ 支出
1６件
（2.8%）

26
22
9

Ⅱ 契約
304件
（52.3%）

19
3
3
6
2
5
9
2
5
42
15
4
8
4
2

（図）不適切事例の推移（平成25年～平成29年）
158

160
140
120
100

93

89

平成25年

平成26年

121

120

平成27年

平成28年

80
60

40
20
0

平成29年

13

第２章 分析・課題（１）監査指摘の傾向＜工事監査＞
工事監査における過去５年間（平成２５年から平成２９年まで）の不適切事例を見たところ、合計で１５２件あった。
このうち、積算時の誤り（単価設定・数量算出等・諸経費等）は８１件で、全体の５３．３％を占めていた。
区分

Ⅰ 設計
（13件）

Ⅱ 単価設定
（54件）

Ⅴ 施工
（44件）

Ⅵ その他
（14件）

件数

（図）不適切事例の内訳（平成25年～平成29年）

工法等の選定

基準に基づいた工法選定がされていない

4

リサイクル対策

再生材の活用が図られていない

1

施設の安全対策

地震に対し構造物の安全性が確保されていない

2

条件明示等

契約図書への条件明示が行われていない

6

設計・施工条件

設計条件等に適した単価設定となっていない

10

基準適用

単価設定順位に基づかない積算

16

見積・カタログ等

見積等の査定が不十分

11

歩掛の重複等施工費の二重計上

12

材料等

材料・損料の二重計上

5

対象箇所外の数量を計上

5

単位を誤って数量を計上

4

部分的に重複して数量を計上

3

諸経費の補正等

専門工事業者に直接発注する場合の補正をしていない

6

諸経費の対象額

共通仮設費に計上すべきものを直接工事費に計上

4

工種区分

工種区分の適用誤り

2

特命随意契約

特命随意契約の諸経費調整が行われていない

1

合併起工

異種工事に特定の工種の諸経費を適用

2

35

変更手続

工法変更の手続をせず施工

3

30

安全対策

法令、要綱等に基づく安全管理が不適切

18

25

施工管理等

産業廃棄物処理・施工管理記録が不適切

23

20

契約事務手続

産業廃棄物処理の委託契約が不適切
契約前の工事着手

3

事務処理等

汚泥処理・消防用設備等に係る手続が不適切

11

5

152

0

数量算出
Ⅲ 数量算出等
数量の桁等
（12件）
数量の重複

Ⅳ 諸経費等（15件）

主な指摘内容

合計

Ⅵ その他
14件
（9.2%）

Ⅰ 設計
13件（8.6%）

Ⅴ 施工
44件（28.9%）

Ⅱ 単価設定54件（35.5%）

不適切事例
152件

Ⅳ 諸経費等15件（9.9%）

Ⅲ 数量算出等12件（7.9%）（図）不適切事例の推移（平成25年～平成29年）
40

37

34
29

27
25

15
10

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

14

第２章 分析・課題（２）都民からの意見
監査業務全般については、「監査の重要性を理解した」という意見がある一方で、「監査体制の強化」を求める声や「指摘の改善状況を知りたい」という意見が多く寄せられた。
情報提供については、「ホームページの内容がわかりにくい」、「そもそも広報が不十分」との意見が多数見られた。
監査の業務について

監査情報の提供について

・財政援助団体等監査の実施率や工事監査・監査体制の強化が必要の抽出件数率が低い（48件）（53件）

・監査の重点化・質の向上が必要（17件）

・監査委員の考え方や活動

・社会経済情勢や都民ニーズの把握が不十分

内容が見えにくい（25件）（17件）等
監査手法
98件
（19%）

組織体制
78件
（15%）

総数502件
監査結果
230件
（46%）

・監査の重要性を理解した（64件）
・指摘の改善状況がわからない（42件）
・監査の取組を評価（37件）
・各局の内部統制が不十分（34件）

・内容がわかりやすい（126件）
・文字が多い（22件）
・内容が難しい（21件） 等
広報が不十分（55件） 等

パンフレット「東京都の監査のあらまし」
201件（45%）

情報発信
68件
（14%）

その他
28件（6%）
・広報が不十分（33件）
・監査のことを初めて知った（32件） 等

総数447件

監査報告書
58件
（13%）
・内容がわかりにくい（31件）
・概要版がほしい（10件） 等

・監査の実効性に疑問（33件） 等【都政モニター意見募集（平成２９年９月実施） 実施者数：５００人 回答者数：４３８人 】※ 回答者1人につき複数の意見・要望がある場合、それぞれを１件とカウントしているため、回答者数と意見数は一致しない。

広報全般
60件
（13%）
その他
16件（4%）

ホームページ
112件（25%）
・内容がわかりにくい（43件）
・内容がわかりやすい（23件）
・デザインが良くない（19件）
・文字が多い（18件）
・内容が充実している（9件）

15

第２章 分析・課題（３）庁内各局職員の声
各局の職員からは、ホームページにおける監査指摘等の検索性の向上や、監査指摘事例集の見直しを求める声が多く寄せられた。また、監査事務局内の情報共有強化など、監査の進め方について改善を求める意見要望も見られた。
区分

主な意見

１ 今後、重点的に監査すべきと考える
対象や視点など○ 表面的な規定との不整合を指摘するのではなく、規定や事業の趣旨を踏まえた根本的な指摘をすることで、制度や事務処理の効率化を図ることも可能である。
○ 現在の監査は局ごとに実施するため、一連の業務プロセスの一部分のみが監査対象となっている。
○ 今後、内部統制の強化が求められる中、１つの業務プロセスに対して、契約や会計など複眼的な視点で監査を行うことが有効と考える。

２ 各局への監査結
果のフィードバックについて、今後取り組
むべきこと、改善すべ
きことなど

３ これまでの監査の進め方で改善してほしいこと○ 各事例のポイント、指摘区分、キーワード等により検索可能なデータベースを構築することで、各局が業務に活用できる。
○ 監査指摘事例集・監査事務説明会
・ 掲載案件を厳選し、全局的視点で共通する事例を体系化してほしい。
・ 指摘の視点（合規性、効率性等）、根拠、原因、予防措置等の解説をしてほしい。
・ 適正に処理されている事例の中から、他局でも参考とすべき取組や工夫などを紹介してほしい。
・ 監査のチェックポイント（原議等の確認方法）をわかりやすく説明してほしい。
○ 研修の充実
・ 監査担当者向けばかりでなく、契約担当者向け、工事担当者向け等、事務担当別に研修会を開催することは可能か。
・ 監査の意義（指摘は業務改善の機会）を理解できるような全庁的な職務研修を実施するのはどうか。
○ 資料の用意（コピー）に数日かかることもある。紙削減や事務軽減の点から、資料要求のあり方を見直してほしい。
○ 根拠が不明瞭なものが指摘案となる事例がある。法規定等、客観的な根拠に基づく指摘案を作成してほしい。
○ 監査事務局内の課や職員相互の情報共有・業務連携をより強化してほしい。

【庁内各局アンケート（平成２９年３月実施） 実施局：２８局 回答局：２８局】

16

第２章 分析・課題（４）事務局職員の声
監査事務局内で意見交換を行ったところ、事務部門と技術部門との連携を強化すべきという声や、研修制度の充実が必要であるとの意見が集まった。
＜事務部門と技術部門の連携について＞○ 事務部門が行う定例監査では工事契約も監査対象としており、契約手続の適正性等の検証をしているが、工事監査とは異なる視点から案件を抽出するなど、両部門は十分な連携が取れていない。
○ 大規模工事は完成までに長期間を要し、特に都政に与える影響が大きいため、多様な視点から幅広く監査する必要がある。

＜人材育成について＞○ 中核職員の育成に資する専門性の高い研修や、部門間の連携を促進する研修など、職員のニーズを踏まえた研修が不足している。
○ ＯＪＴを実践する職員が、転入職員やインストラクターなどに限られてしまう傾向がある。
○ システム監査技術者など、近年の監査に有用な資格取得支援がない。

○ 各局の事業・業務について、詳しく知りたい。

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第２章 分析・課題（５）ＩＣＴ監査の動向
ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」監査は、既に民間・官公庁で導入が進んでおり、今後この動きは加速していくことが予想される。
調査対象

内容○ 民間だけでなく、官公庁（会計検査院、金融庁等）でも、会計監査ソフト等を用いたデータ分析手

有識者（大学教授）

法を採り入れている。
○ 都庁においても、財務会計システム等のデータを取得し、会計監査ソフト等を用いたデータ分析ができれば、監査業務に有益である。
○ 会計監査ソフトを使いこなすには、ノウハウの蓄積や専門人材の育成が不可欠である。
会計検査院では、会計情報等のデータを検査対象から取得し、ＩＣＴを活用して、検査データの集計・分析、サンプリングやシミュレーション等の処理を行い、検査 の着眼点の発見や検査対象箇所の選定など

会計検査院に役立てている。
（着眼点の例）・ 契約が特定の契約先に偏向（預け金等の温床）・ 特定の時期に支出が増加（年度末に消耗品購入額が異常に増加しているなど）
・ 別年度の契約と相手方・契約額が一致（架空契約の疑い）

地方公共団体

既に２２府県において、財務会計システムへのアクセス権限により得たデータをエクセル形式等で出力し、分析して、監査の端緒としている。
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第２章 分析・課題

２ 課題の抽出
都民からの意見等を分析した結果、「監査内容」「組織体制」「広報・庁内フィードバック」の３つの観点から課題を抽出した。
都民からの意見や職員の声等○ 監査の重点化・質の向上が必要 都民○ 規定や事業の趣旨を踏まえた根本的な指摘が重要 職員○ 監査は局ごとに実施するため、業務プロセスの一部分のみが監査対象となる 職員
○ 特定の業務について、複眼的な視点から検証する監査が有効で職員はないか○ 過去の監査結果を分析したところ、毎年複数の局で同様の指摘が繰り返し見られた 過去指摘
○ 民間・官公庁において、ＩＣＴを用いたデータ分析手法の活用が進んでいる 先行事例
○ 監査体制の強化が必要 都民○ 監査事務局内の情報共有を強化してほしい 職員○ 資料要求のあり方を見直してほしい 職員○ 事務局において、専門性を生かしたキャリア形成の仕組みが不十分 職員（事務局内）○ 監査委員の考え方や活動内容が見えにくい 都民○ 都民の税金が有効に使われているか精査すべき 都民○ 各局の内部統制が不十分 都民○ 監査事務説明会を充実させてほしい 職員

課題（監査内容）
・ 事業の趣旨を踏まえた根本的な改善を促す監査が必要
・ 全庁統一的な制度や業務プロセスの効率化につながる
局横断的な監査が不十分
・ 個々の監査で得た情報や結果の相互活用が不十分（組織体制)
・ 都政の動向等を踏まえた、新たな課題に積極果敢に取り組める事務局内の連携強化が必要
・ 事務局職員の専門性を向上させることが必要(広報・庁内フィードバック)
・ 社会経済情勢や都民ニーズの把握が不十分
・ 都民及び庁内職員に対し、監査委員の考え方や結果、改善措置の内容を効果的に伝える取組が不十分
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第３章 今後の取組

20

第３章 今後の取組

１ 具体的な取組
第２章の分析・課題抽出を踏まえ、今後は、 「監査内容の深化」「組織力の強化」「情報発信の拡充」の３つの方向性に基づいた取組を着実に実施し、更なる「監査品質の向上」に努めていく。
※下線は新規の取組

改革の方向性

具体的な取組○ リスクの重要度を踏まえた、より質の高い監査の実施
・ リスクの捉え方、抽出の考え方をより精緻化し、重点
的・局横断的な監査の実施
監査内容の深化
・ 経済性・効率性・有効性の観点に基づく監査の強化
・ 各種監査の有機的連携を促進し、相乗効果の高い監査の実施

・ ３Ｅ監査の充実（監査実務研究会の新設）
・ 各種監査の連携の推進
・ 監査専門委員の活用
・ ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」監査の検討
・ 業務プロセスに着目した監査の実施（「点の監査」か
ら「線の監査へ」）
・ 実地監査の手法の見直し
・ システム監査の推進（３か年）

組織力の強化・ 総務課の総合調整機能強化○ 事務局が組織をあげて、計画的・一体的に監査を・ 実地監査業務のＩＣＴ化実施できる体制の確立
・ 「懸案事項情報共有シート」の活用
・ 局内の総合調整機能の強化
・ ＩＣＴの活用等により、局内の情報共有・業務連携 ・ 事務と技術の連携強化
・ 職員研修の充実の強化
・ マニュアルの随時更新
・ 職員研修の拡充等により高度専門人材の育成○ 社会動向や都民・職員ニーズを踏まえた情報発信
・ 多様な広報媒体を活用し、監査委員の考え方や監査計画・結果・改善状況などをわかりやすく発信
情報発信の拡充
・ 過去の監査事例やポイントを庁内へフィードバックし、各局の自主的な業務改善を促進

・ わかりやすい監査報告書・審査意見書の作成
・ ホームページやパンフレット「東京都の監査のあらまし」の充実
・ ＳＮＳ（ツイッター）の活用
・ 広聴機能の充実
・ 監査情報連絡会の新設・運営
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・ メールマガジンの創刊

第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ ３Ｅ監査の充実（監査実務研究会の新設）
３Ｅ（経済性・効率性・有効性）に係る監査の観点の考え方、指摘事例等は、以下のとおりである。
＜監査の観点＞
観点

合規性＜各観点の相互関係＞
考え方

法令等に従って行われているか

経済性
無駄な経費をかけていないか
Economy効率性
3Ｅ より成果のあがる方法はないか
Efficiency
有効性
目的達成のために適切か
Effectiveness

供給

調達

資源
（資金・人員財産・物品）

変換過程
（行政）

経済性

影響

成果
（サービス）

効率性

効果

有効性

＜指摘事例＞
同時期に同類の物品購入を、同一業者「経営計画に目標数値がない」、「グ

建築工事と設備工事の設計書作成のの見積で、別々の随意契約とした。

ループファイナンスの活用が不十分」

ためにシステムを構築したが、建築工事⇒ 合算し、競争入札とすることで、等、持株会社としてグループ経営を効

ではシステムが運用されて以来、活用さ

透明性の確保・経費の節減が可能。

率的に行っていない。

れていない。
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第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ ３Ｅ監査の充実（監査実務研究会の新設）○ 公認会計士（任期付職員）の指導の下、特定のテーマについて一定期間研究を行い、専門的かつ高度な監査を担う職員を育成する「監査実務研究会」を新設した。
○ 平成３０年度は、「見える化改革」の進展や「ＰＤＣＡ型政策評価」の導入などの監査環境の変化に対応した実効性のある３Ｅ監査（経済性・効率性・有効性）の実現に向けて、会計検査院の事例分析等を行う。
○ 職種の垣根を越えたメンバーが毎月ゼミ形式で研究を行い、研究成果は今後の監査業務やＯＪＴ等に還元する。
＜会計検査院における「有効性の検査」の状況＞
指摘件数

指摘件数

（平成7年度～11年度）（平成20年度～24年度）

有効性
の検査
32件
（2%）
その他
1,537件
（98%）

有効性
の検査
299件
（8.8%）

・ 平成１２年度の政策評価制度導入後、「有効性の検査」の指摘件数・金額は飛躍的に増加しており、評価を指向した検査にシフト
・ 具体的には、政策評価が有効に機能するための検査や、政策評価がもたらす評価情報を活用した定量的分析による検査

その他
3,115件（91.2%）

を実施

指摘金額

指摘金額

（平成7年度～11年度）（平成20年度～24年度）

・ 未着手・未完了の事務事業や、租税特別措置等の運用状
況など、政策評価の動きに連動した検査テーマも選定
・ 政策評価制度の導入を契機とし、有効性の検査において、

その他
967億円
（87.3%）

有効性
の検査
140億円
（12.7%）

その他
7,987億円
（23%）

有効性
の検査
2兆6,769億円（77%）

検査テーマと評価手法の多様化を図り、検査を充実強化（出典：東信男（2015）「政策評価と会計監査－政策評価が有効性の検査に与えた影響－」,『会計検査研究』51,p.33-52）

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第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ 各種監査の連携の推進○ 定例監査、工事監査、財政援助団体等監査及び行政監査の情報や結果の相互活用による連携を推進し、相乗効果の高い監査を行う。
○ 平成３０年は、「都民・利用者ニーズに応える施設の管理・運営」を統一テーマとし、各種監査において、施設の計画
から建設、利用までの各段階を統一的・横断的・多角的に検証することとし、４監査の有機的連携を図っている。
＜工事監査＞
都が実施する工事について、計画、設計、積算、施工等を検証＜監査の連携イメージ＞
都総合スポーツ施設

多目的広場

出資

東
京
所
都
管
監
理
局
公の施設
団
の指定管理
体
施設の
無償貸付

施設の
管理運営

駐車場

駐車場

公の施設の
指定管理

無償貸付

体育館

多目的運動場
球技場

陸上競技場
無償貸付
プール

＜行政監査＞
指定管理施設の維持管理、民間のノウハウを生かしたサービス実施状況を検証（局の指導・監
督状況を含む）

商業施設＜定例監査＞
都が行った無償貸付の事務手続等を検証

多目的広場＜財政援助団体等監査＞
都が無償貸付した施設の維持管理、民間のノ
ウハウを生かしたサービス実施状況を検証（局の指導・監督状況を含む）

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第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ 監査専門委員の活用○ 平成２９年の地方自治法改正で監査専門委員制度が創設された。
○ 法律上の判断が難しい住民監査請求等において、弁護士等を選任するなど、専門性の高い分野において監査専門委
員を活用していく。

○ 監査専門委員とは（地方自治法第２００条の２）
監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する非常勤の職員であり、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が他の監査委員の意見を聴いて選任することができる。
○ 監査専門委員導入のメリット
監査委員の、高度な専門的案件への対応力の向上
第３１次地方制度調査会答申（平成２８年３月１６日（監査の独立性・専門性のあり方））○ 監査委員等の専門性を高める方策「専門性の高い外部の人材の活用という観点から、監査委員が、特定の事件につき専門委員を任命できるようにする必要がある。」○ 他県の導入状況（平成３０年４月現在）
・ 監査専門委員を選任できる旨の条例の定めがある都道府県は、１３都道府県
・ 選任（を想定）する専門分野は、情報技術、法律、企業会計、建築・土木、環境など多岐にわたる。

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第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」監査の検討○ 都の多くの業務が情報システムに委ねられている現状において、ＩＣＴを活用して大量のデータを分析・処理して行う監査の重要性が増している。
○ 現在は、監査を実施する取引等を、紙資料により任意に抽出しているが、必要に応じ、電子データを活用した多角的な分析に基づく抽出を行う。漏れのない正確な案件抽出を短時間で実施することで、より内容の濃い監査を行う端緒とする。また、紙資料の準備作業が減り、監査対象部所等の事務負担軽減にも寄与する。

○ 都においても、導入に向けて、次のような事項について早急に検討を進めていく。
・ 庁内各システムのデータ内容調査・ 国・他自治体・民間における先行事例の調査
・ エクセルによるデータ分析の可能性の検討
・ 「ＡＣＬ」や「ＩＤＥＡ」といった監査専用のデータ分析ソフトウェアの活用の検討
・ 監査の導入に必要な専門的外部人材の活用方法と職員の育成
・ ＣＡ（Continuous Auditing： ITを活用した継続的監査）、ＲＰＡ(Robotic Process Automation ：業務プロセスの自動化）などの研究

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第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ ＩＣＴを活用した「大量データ分析型」監査の検討（事例１）
決算審査において、財務会計システムと財産情報システムとの照合作業を通じて、毎年、財産の登載漏れ等が検出されている。
〈Ａシステム〉ab〈Ｂシステム〉ca＜従来型＞
任意に抽出し、突合＜大量データ分析型＞
電子データを活用し、突合

b

c

対不
象突
部合
所事
等項
にに
ヒつ
アい
リて
ン、
グ監
査

従来型

（事例２）
一定の金額を超えない場合は随意契約ができる。
このため、少額契約に分割し競争入札を回避するケースが見られる。
＜従来型＞
任意に抽出し、監査対象部所等にヒアリング〈Ｃシステム〉

日付

契約先

金額

＜大量データ分析型＞
・ 電子データを分析し、異常値を検出
・ 異常値について、監査対象部所等にヒアリング
異常値
許容範囲

大量データ分析型◆ 監査手法＜紙資料による任意抽出＞
システム内データを刷り出した紙資料を基に取引を任意に抽出し、証ひょう突合等を行い、それを手掛かりに監査を実施◆ 監査手法＜データ分析に基づく抽出＞
取引について、データ間の整合性チェックや分析を行い、それを手掛かりに監査を実施◆ 各局の内部統制＜人的＞
データ作成・入力時のチェック等の人的な事前統制に依存するため、同様のミスが毎年繰り返し発生◆ 各局の内部統制＜機械的＞データ分析手法を各局に提供することで、事後統制の強化に貢献
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第３章 今後の取組（１） 監査内容の深化➢ 業務プロセスに着目した監査の実施（「点の監査」から「線の監査」へ）○ 全庁統一的な制度や業務プロセスの効率化につながる、局横断的な監査の強化を図る。
○ 特定の事業に係る計画策定、契約、会計処理など、一連の業務プロセスに着目した監査を実施する。

➢ 実地監査の手法の見直し
対象団体数が４，０００を超える補助金等交付団体の監査においては、書面監査を導入することで、監査実施団体数の増加を図り、監査精度を高めていく。
＜書面監査のイメージ＞＜現行＞

・ 各監査対象団体に赴いて実地監査を実施

・ 監査する書類は、事前に監査対象団体
から入手
・ 監査はオフィスで行い、確認事項が生じた場合は、必要に応じて実地監査を実施

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第３章 今後の取組（２） 組織力の強化➢ 総務課の総合調整機能強化○ 局一体となって組織的かつ戦略的な監査を行うため、総務課の総合調整機能を強化し、実査課がより一層計画的・効率的に監査を実施できる体制を整える。
○ 高度な監査を担う職員の育成機能を強化する。
監査担当課長・会計監査専門課長の総務課配置（人材育成機能の強化）

［総務課］

［実査課］

監査担当課長（公認会計士）

監査第一課

教育・文化・交通など

監査第二課

福祉・環境・財務など

監査第三課

都市づくり・雇用・労働など（監査に関する豊富な知識・経験）
連携

指揮・命令

監査・調整

会計監査専門課長

監査担当部長

局長

助言・指導
・育成

総
務
課
長

企画担当課長の新設（総合調整機能の強化）

企画担当課長

全体調整
・支援（監査計画等の企画・立案、進行管理、全体調整）
連携

住民監査請求担当課長（局研修の企画・立案）

助言・指導
・育成

技術監査課

○ 組織的、戦略的な監査の実施（チーム監査）○ 内部統制評価報告書審査への的確な準備○ 人材育成機能の強化

実査課長会の新設（連携機能の強化）（監査担当部長主宰）29

第３章 今後の取組（２） 組織力の強化➢ 実地監査業務のＩＣＴ化
既存の監査、とりわけ実地監査などにおいて、ＩＣＴツールを導入して効率的に業務を遂行する。
＜現行＞〈監査現場〉〈オフィス〉
・ 実地監査は、事務局職員が監査対象部所等に出向き、現場状況等を確認した上で、契約書等の書類の閲覧や担当者へのヒアリングを中心に実施
・ 監査報告書は、帰庁後に自席で作成
・ 班・課での打合せは、帰庁後にメンバー全員が集まって実施

監査業務の効率化に寄与＜モバイル型ＰＣを活用した監査（イメージ）＞〈監査現場〉

・ 平成３０年度以降、新たに配備予定のモバイル型PC（注）を用いて、監査現場で監査報告書を作成し、上司に提出
・ 庁内ネットワーク内の「懸案事項情報共有シート」やビジネスチャット機能の活用により、他の実地監査現場に赴いているメンバーと、場所にとらわれない即時の情報共有・打合せ
・ 電子データによる資料の収集・受渡し・管理を推進することで、監査現場に紙資料を持参せずとも庁内
ネットワークを経由して資料の閲覧が可能となり、ペーパーレス化にも寄与（注）平成３０年度以降のネットワーク環境及びモバイル型ＰＣでは、監査現場等の外部から内部の庁内ネットワークにアクセスすることが可能になる。また、平成３２年度にはビジネスチャット機能の整備が予定されている。

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第３章 今後の取組（２） 組織力の強化➢ 職員研修の充実
職員が持てる能力を最大限に発揮できる環境を整え、監査知識の醸成など専門性の向上を図り、中長期的な視野を持って人材を育成していく。

＜平成３０年度研修体系＞
Ｏｆｆ－ＪＴ

局研修
ＯＪＴ

自己啓発

・ 実務研修（品質向上科・専門性向上科）
・ 派遣研修・ １０局合同研修
・ ｅラーニング・ 職場研修・ インストラクター制度

・ 監査事務局公的資格取得支援
・ 総務局人事部主管自己啓発支援・ 局所有教材貸出し➢ 監査実務研究会の新設（再掲）➢ 各局の事業の理解促進（再掲）・ 他局からの転入職員を講師とする
事業説明会等、知識や技術を発展・継承させるための取組を実施➢ 資格取得支援の強化
・ システム監査技術者など、近年の監査に有用な資格取得支援を拡充➢ 国・民間企業との人事交流の検討
・ 省庁や民間企業の監査部門等へ職員を派遣し、先進的な監査技術を習得し、局内へ還元
・ 民間企業等からの人材の受入れ➢ 監査事例発表会の実施
・ ベテランの監査ノウハウを学ぶ研修
を、区市町村合同で開催
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第３章 今後の取組（３） 情報発信の拡充➢ 監査情報連絡会の新設・運営【監査事務局メールマガジン】 かんさにさんか（創刊号）○ 毎年、各局の監査担当者を対象に監査事務局の業務説明を行う事務説明会を実施していたが、平成３０年５月、各局が自らの優れた改善措置を発表したり、監査について意見交換を行う場として、「監査情報連絡会」を新たに設置した。
○ 今後は、監査情報連絡会を充実させ、各局の自主的な事務改善を後押ししていく。

➢ メールマガジンの創刊○ これまで監査について、全職員に向けて情報発信する機会がなかったため、職員向けメールマガジン「かんさにさんか」を創刊した。
○ 監査のポイントや実施状況など、監査に関する情報を効果的に発信し、各局職員の啓発に努める。
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