鹿児島県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例
平成１９年３月１日
条例第１２号
最終改正

平成２２年２月２０日

（趣旨）
第１条

この条例は、法令又は他の条例によるものを除くほか、鹿児島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の公務のため旅行する一般職の職員（以下「職員」という。）及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 出張職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任

新たに広域連合に派遣された職員が、その派遣に伴う移転のため住所又は居所から新在勤公署に旅行することをいう。
(3) 帰住職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(4) 扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(5) 遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この条例において「何々地」とは、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいう。ただし、「在勤地」とは、在勤公署の存する市町村をいう。
（旅費の支給）第３条

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員(2) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
３

こ

職員が前項第１号に規定する場合において、禁錮 以上の刑に処せられ、又は懲戒免職の処分を受け、若しくはこれに準ずる理由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

４

職員又は職員以外の者が任命権者以外の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

５

第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。）が、その出発前に次条第１項に規定する旅行命令又は旅行依頼を変更（取消しを含む。以下同じ。）され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則に定めるものを旅費として支給することができる。

６

第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる
者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則に定めるものを旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条

次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行わなければならない。

２(1) 前条第１項の規定に該当する旅行

旅行命令(2) 前条第４項の規定に該当する旅行旅行依頼

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場
合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書兼予算執行伺書又は旅行依頼書兼予算執行伺書（以下「旅行命令書等」という。）に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を当該旅行者に提示しなければならない。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない
場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３旅行者が前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

９移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

１０

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
１１

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

（旅費の計算）第７条

旅費は、最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては４００キロメートル、水路旅行にあっては２００キロメートル、陸路旅行にあっては５０キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第３条第２項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第９条

旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の１、滞在日数６０日を超える場合にはその超える

日数について定額の１０分の２に相当する額を、当該日当及び宿泊料の定額から減じた額とする。
２

同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第１０条

１日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料の額による。
第１１条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第１２条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者

及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、別に定める請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出命令者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後１週間以内に旅費の精算をしなければならない。

３

支出命令者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、当該過払金を返納させなければならない。
（職員以外の者の旅費）

第１３条

第３条第４項の規定により職員以外の者に支給する旅費は、この条

例及び鹿児島県後期高齢者医療広域連合報酬、費用弁償等に関する条例（平成１９年条例第１０号）で定める定額の範囲内で、その都度任命権者が広域連合長に合議の上定める。
（鉄道賃）
第１４条

鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）及び急行料金並びに座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道５０キロメートル以上のうち、特に旅行命令権者が承認したもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道５０キロメートル以上のもの

３

第１項第３号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

４

前２項に規定する急行料金又は座席指定料金は、特に旅行命令権者が認めた場合には、これらの規定の行程の制限にかかわらず支給することができる。
（船賃）

第１５条

県外旅行の船賃の額は、次に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条及び次条において「運賃」という。）及び寝台料金並
びに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

第１６条

県内旅行の船賃の額は、次に規定する運賃及び寝台料金による。

(1) 鹿児島湾内の航路の運賃は、その乗船に要する運賃(2) 前号に掲げる航路以外の航路の船賃は、上級の運賃。ただし、上級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、最下級の運賃(3) 前条第１項第４号に該当する場合には、前２号に規定する運賃のほか、同項同号に規定する寝台料金
（航空賃）
第１７条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第１８条

車賃の額は、１キロメートルにつき３７円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２

私有車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車及び同条第３項に規定する原動機付自転車であって、職員が所有し、又は占有し、かつ、現に職員が管理しているものをいう。）による旅行であって、特に旅行命令権者が承認したものに係る車賃の額は、前項の規定にかかわらず、１キロメートルにつき２０円とし、その取扱いは別に定める。

３

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第１１条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

４

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）

第１９条

日当の額は、別表第１の定額による。ただし、次に掲げる場合は、日当の額を調整する。

(1) 鹿児島県内に旅行（以下「県内旅行」という。）する場合は、別表第１の定額の２分の１に相当する額とする。ただし、宿泊を伴わない県内旅行において次の各号のいずれかに該当する場合は、日当を支給しない。
ア

鉄道又は車を利用した場合で、往復の路程が１００キロメートル未満のとき。

イ

船舶を利用した場合で、往復の路程が５０キロメートル未満のとき。

(2) 在勤地内に旅行する場合は、前号本文の規定にかかわらず日当を支給しない。
２

前項第１号ただし書の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合は、同号本文の規定により日当を支給する。
（宿泊料）

第２０条
２

宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第１の定額による。

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。
（食卓料）

第２１条
２

食卓料の額は、別表第１の定額による。

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか、別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）

第２２条

移転料の額は、次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額による額。ただし、特別な事情がある場合は、その定額にかかわらず、移転料実費の範囲内で広域連合長が定める額を支給することができる。
(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額

２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）

第２３条

着後手当の額は、第１９条第１項第１号に規定する日当の４日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の４夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第２４条

扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア

１２歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額

イ

１２歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額

ウ

６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第２２条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、同号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。
(3) 第１号アからウまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

２

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を、その赴任の後移転する場合における扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（在勤地内旅行の旅費）

第２５条

在勤地内における旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令権者の承認を受け宿泊する場合に、宿泊料として１夜につき別表第１に規定する乙地方の宿泊料の範囲内で広域連合長が定める額を支給する。
（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）
第２６条

在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合において、その実費額が当該旅行について支給される日当に相当する額を超えるときは、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。
（退職者等の旅費）
第２７条

職員が旅行中退職等となった場合には、旧在勤地まで前職務相当の旅費を支給する。
２

職員が退職等の後事務引継、残務取調等の用務のため旅行させられたときは、前職務相当の旅費を支給する。
（遺族の旅費）

第２８条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第５号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
（外国旅行の旅費）

第２９条

外国旅行に対する旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）に定める旅費の例による。
（旅費の調整）
第３０条

旅行命令権者は、旅行者が旅費に関して他から補給を受け、又は公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他この条例等の規定による旅費を支給することが不当に旅行の実費を超えて支給することとなる場合には、その実費を超えることとなる部分の旅費については支給しないことができる。
２

旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、広域連合長が定める旅費を支給することができる。
（委任）

第３１条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行し、同日以後出発する旅行から適用する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日から同日後初めて行う広域連合長の選挙により広域連合長が選任されるまでの間は、この条例の規定中「広域連合長」とあるのは「広域連合長職務執行者」とする。

３

この条例の施行の日から平成１９年３月３１日までの間は、この条例の規定中「課長以下の職務にある者」とあるのは「主査以下の職務にある者」とする。
附則（平成２２年２月２０日条例第３号）

この条例は、平成２２年４月１日から適用する。

別表第１（第１９条―第２１条、第２３条関係）

日当、宿泊料及び食卓料
区分

日

当

（１日につき）職員

2,200円

宿泊料

食卓料（１夜につき）（１夜につ甲地方

乙地方

12,000円

10,800円き）
2,200円

備考
１

宿泊料の欄中、甲地方とは次に掲げる地域をいい、乙地方とは甲地方以外の地域をいう。
(1) 東京都の特別区の地域(2) 横浜、川崎、横須賀、名古屋、京都、大阪、堺、東大阪、神戸、尼崎、西宮、下関、北九州及び福岡の各市の地域(3) 前号に掲げる市以外の市で、直近に行われた国勢調査における人口５０万以上の市の地域

２

固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

別表第２（第２２条関係）

移転料
鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

50キロ

50キロ

100キ

300キ

500キロ

1,000キ 1,500キ

2,000キ

メート

メート

ロメー

ロメー

メート

ロメー

ロメー

ロメー

ル未満

ル以上

トル以

トル以ル以上

トル以

トル以

トル以

100キ

上300

上500

1,000キ上1,500 上2,000

ロメー

キロメ

キロメ

ロメー

キロメ

キロメ

トル未ートルートル

トル未ートルートル

満未満

未満

満未満

未満

上107,000円 123,000円 152,000円 187,000円 248,000円 261,000円 279,000円 324,000円

備考

路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。