2022 年 4 月 22 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 4/25 ～ 5/6 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、5 月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で 0.5％の利上げを検討すると発言したことなどを受け、利上げ加速見通しが一段と強まっています。米金融市場では 7月までのＦＯＭＣで 1.5％の政策金利引上げがほぼ織り込まれた状況です。23 日以降はＦＯＭＣ参加者が対外発信を控えるブラックアウト期間に入るため、それまでは米金融当局者の発言に振らされることはなさそうです。ＦＯＭＣに加え、本格化する企業決算や日銀金融政策決定会合なども確認したいところです。

◆株価 ： 方向感を欠く◆長期金利 ： 米金利、日銀にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,600～27,600 円 （4 月）25,000～30,000 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,00028,000(4 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.0

26,00024,00022,0000.4（％）

下限（年/月、日次）
21/3 21/5 21/7 21/9 21/11 22/1 22/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.2
下限

-0.4

（年/月、日次）
21/3
21/5
21/7
21/9 21/11 22/1 22/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、明確な方向感を欠く展開が予想されます。足

日銀は長期金利が許容する上限の 0.25％まで上昇した

元、米企業決算では消費関連企業などの底堅い業績が示ことを受け、20 日に指定した利回りで長期国債を無制限されており、米景気への悲観は和らいでいます。ただ、に買い入れる指値オペを実施しました。また、日銀は 21

世界的な高インフレを受け米欧で金融引締めが加速する

日から複数日にわたる連続指値オペも実施（通知）し、との観測が、投資家心理を圧迫しそうです。そうした中、週末にようやく長期金利は 0.245％と若干低下しまし

日銀金融政策決定会合や米ＦＯＭＣが開催されるほか、た。神経質な動きを続ける米長期金利をにらみながらも、内外で多数の企業決算や経済指標が発表されるため、そ日銀金融政策決定会合の結果や、黒田日銀総裁の会見をれらの結果次第で株価は上下に変動する見込みです。

確認するまでは動きにくい状況が続きそうです。

◆為替 ： ドル円底堅い地合い継続◆Ｊリート ： 一進一退の中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 126.8～129.8 円
135（円/ドル）(4 月) 122.0～130.0 円

ドル円レート（来週） 1,950～2,020 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

1302,400(4 月) 1,800～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,200

125120

下限

115

2,000
1,800

110105
21/3

21/5

21/7

21/9

21/11

22/1

（年/月、日次）
22/3（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

1,600
21/3

21/5

21/7

21/9

21/11

22/1

（年/月、日次）
22/3（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、米国の早期大幅利上げ観測と原油価格高騰な

東証 REIT 指数は、一進一退の動きが続いています。リどを受けた日本国内からの実需のドル買いなどを背景にートの増資が一巡してきており、需給面では底堅い動き

底堅い地合いが続きそうです。米長期金利は 3％をうかが見込まれます。内外の長期金利の動きが落ち着いてくがう水準まで上昇しており、ドル円は一時 129 円台半ばれば、安心感が広がる可能性があります。とはいえ、下まで上昇しました。足元はこれまでの急激な上昇の調整げ止まりも見られる新型コロナの感染動向には注意が必局面に入った可能性もあり、上昇の勢いは一服しそうで要です。日銀については年内にも政策修正に踏み切るとす。とはいえ、国内輸入企業などの実需のドル買いも引の見方も出てきており、金融政策決定会合の内容を確認

き続き想定され、ドル円は底堅い推移となりそうです。

しようと様子見姿勢が広がることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 4 月 22 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
企業向けサービス価格指数（3 月）
全国百貨店売上高（3 月）
景気動向指数（2 月、改訂状況）
完全失業率、有効求人倍率（3 月）

海 外
朝鮮人民革命軍創建 90 年
独 IFO 景況感指数（4 月）

4/25

月

4/26

火

4/27

水

2 年利付国債入札
日銀金融政策決定会合（28 日まで）

4/28

木

4/29

金

黒田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
鉱工業生産指数（3 月、速報値）
商業動態統計（3 月、速報値)
住宅着工件数（3 月）◎東京市場休場（昭和の日）

4/30

土―

5/2

月

5/3

火

新車販売台数（4 月）
消費動向調査（4 月）◎東京市場休場（憲法記念日）

5/4

水◎東京市場休場（みどりの日）

5/5

木◎東京市場休場（こどもの日）

5/6

金

米雇用統計（4 月）
米消費者信用残高（3 月）

5/7

土

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
東京都区部・消費者物価指数（4 月）
マネタリーベース（4 月）
―

5/8日

―

香港行政長官選挙

米 2 年国債入札
米消費者信頼感指数（4 月）
米新築住宅販売件数（3 月）
米耐久財受注（3 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（2 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（2 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
米卸売在庫（3 月、速報値）
米中古住宅販売成約指数（3 月）
米 7 年国債入札
米新規失業保険申請件数（4/23 終了週）
米 GDP 統計（22/1-3 月期、速報値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（4 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（4 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（4 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（3 月）
ユーロ圏消費者物価指数（4 月、速報値）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（22/1-3 月期、速報値）
ユーロ圏マネーサプライ（3 月）
中国製造業ＰＭＩ（4 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（4 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（4 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（4 月、改定値）
米連邦公開市場委員会（FOMC、4 日まで）
米製造業受注（3 月）
ユーロ圏生産者物価指数（3 月）
ユーロ圏失業率（3 月）
豪中銀・金融政策委員会
米ＡＤＰ雇用報告（4 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（4 月）
米貿易収支（3 月）
ユーロ圏小売売上高（3 月）
米新規失業保険申請件数（4/30 終了週）

中国外貨準備高（4 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2022 年 4 月 22 日号■来週の注目点
日銀金融政策決定会合 4 月 28 日（木）に結果発表
今回の金融政策決定会合では、現行の政策が維持される可能性が高いとみられます。ただ、「経済・物価情勢の2.01.5展望」では、成長率見通しが下方修正される一方、資源高1.0などを受け物価見通しの上方修正が見込まれます。

0.50.0

物価については、4 月の東京都区部・消費者物価指数-0.5（5 月 6 日発表）の大幅な伸びが予想されます。全国消費-1.0

者物価指数についても、4 月以降、生鮮食品を除く指数が-1.5

前年比 2％前後の伸びに高まる見通しです。とはいえ、物価上昇は一時的な要因によるもの、との見方から、日銀は東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

金融政策の正常化を急がない見込みです。ただ現在、円安が急速に進む中、それによる輸入物価の上昇が懸念される状況となっています。そのため、今回の会合や黒田日銀総裁の会見での円安をめぐる議論や見解が注目されます。

米個人消費支出（3 月） 4 月 29 日（金） 午後 9 時 30 分発表
2 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.2％増と市場予想を下回りました。一方、物価指標として注目されるＰＣＥ総合価格指数は前年比 6.4％上昇と 1982 年以来の高い伸びとなりました。物価上昇率が高水準となる中、実質の賃金の伸びが抑制され、消費が圧迫された模様です。
緊迫しているウクライナ情勢を背景に、ガソリンや食品など、必需品のコストが上昇しており、今後も消費を圧迫する可能性があります。３月のＰＣＥは前月比 0.6％増

米個人消費支出（PCE)価格指数（前年比、％）

7.0
6.0
5.04.03.0
2.0
1.00.0-1.0-2.0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

程度、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 6.7％程度の上昇が見込まれます。

米雇用統計（4 月） 5 月 6 日（金）午後 9 時 30 分発表
3 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比43 万 1,000 人増となり、堅調な結果ながら市場予想の範囲内だった一方、失業率は 3.6％と市場予想以上に低下しました。米国では求人件数が高水準で推移する中、雇用主は順調に人員補充を進めているとみられ、米国の労働市場の回復が堅調なペースで続いていることが示唆されました。
ウクライナ情勢は緊迫化した状況が続いているものの、米国では今後も労働市場の改善は継続すると見込まれ（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成ます。
4 月の非農業部門雇用者数は前月比 35 万人増程度、失業率は 3.6％程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3来週の金融市場見通し

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