社会保険労務士総合研究機構

総研レポート
今般、社労士総研において研究が進められておりました「『社会保険労務士とCSR』研究プロジェクト」の報告書が完成し、連合会ホームページにおいて公開されました。報告書完成にあたり、研究代表者としてプロジェクトを先導していただいた立命館大学法学部教授 吾郷眞一氏からのレポートを掲載します。

「社会保険労務士とCSR」
研究プロジェクト
報告書完成にあたって
立命館大学法学部教授

吾郷 眞一

及び、経営側、労働側、社労士の委員の方々の参加❶研究が始まった経緯と議論の経過をいただくことができ、充実した２年余の研究が報
告書の出版を区切りに一段落しました。学術的な研

私が講談社現代新書で『労働CSR入門』を書いた究にとどまらない、実践的な内容を持つ報告書を作のが、ちょうど今から10年前になります。この問題成するために実務家の方々が多数となるような委員に興味をもたれたのが当時の大槻会長で、一度は数構成を取ったのですが、それは、多くの具体的で、人の労働法学者と社労士を構成員とする小規模の研意味がある提言を巻末に置くために、大きく貢献し究会が社労士総研の下に立ち上がったのですが、途ました。また、研究者委員にとっては、経営側と労中で立ち消えになりました。しかし、2000年前後に働側が労働CSRをどのように捉え、そこから何を期OECDやILOの多国籍企業ガイドラインが次々改定待しているかを知ることができたことが非常に有益されると同時に、労働CSRが大きく展開し始め、であり、また、社労士委員から実際の日常業務が何2010年にはISO26000という基準が生まれて、さらであって、どのような問題に直面しているかを聞くに2011年には国連指導原則（いわゆるラギー原則）

ことは、労働CSRをどのようにしたら社労士業務にが採択され、いずれにおいても労働CSRが重要な地取り込んでいけるかを探るうえで不可欠でした。

位を占めるに至りました。当初は耳慣れない言葉で実際の研究は次のように進行しました。研究計画あった労働CSRも、比較的普通に使われるようにな策定のための初会合の後、私（研究代表者）が第２ってきたのです。今から３年前、あるILO関連の集回研究会で問題点の整理をしつつ、労働CSR研究の会で私が、労働CSR普及を担うのは社労士ではない現状を紹介しました。その要約は、『月刊社労士』

か、との発言をしたことを聞かれていた大阪の小野に２ヵ月にわたり（「社会保険労務士とCSR研究プロ社労士が、しばらくして大学の研究室まで訪ねて来ジェクト」（その１）『月刊社労士』2015年11月号46られました。研究会の復活が企画され、大西会長の‐ 47頁、同（その２）『月刊社労士』2015年12月号

積極的なご支援もあり、研究プロジェクト発足の運37－38頁）掲載しましたが、そこでは今回の研究プびとなりました。大西会長は、研究会自体にもご出ロジェクトが大きく２段構えで遂行していくことも席されることがあり、懇親会等では大槻最高顧問す述べられています。すなわち「・・・まず労働CSRらお見えになるという連合会の強い力の入れようをの前提としてのCSRそのものについての共通理解を感じ、私としては今度こそは実りがある研究成果を提示したあと、個別の労働CSR（ないしは、私が労出したいと思ったものでした。

働CSRの淵源ないしは参照基準と呼ぶもの）が何で幸い、この問題を研究するのにふさわしい研究者
2018.1

あるかを見極めるという基礎作業を行」い、学者・40

R e p o r t

経営関係・労働関係メンバーは、主として労働CSR合には、そこに労働CSRの視点が取り込まれなくて（の参照基準）を特定することに貢献し、社労士メはなりません。また、その際の認定活動（インスペンバーは特定された労働CSR（の参照基準）をいかクターとしての活動）は、社労士が行うに最も適しにしたら日常の業務の中に取り込むことができるか、た業務と言うことができるでしょう。という観点からの研究を行うこと、となっていまし最後に、全国社会保険労務士会連合会が対外的にた。

自ら労働CSRを実践することを表明することも提言

研究会は２年目に入ったところで人数を絞ったワされています。社労士活動の大前提として、社労士ーキンググループ方式に移り、分科会的な会合を持法1条の基本を押さえ、人権の視点を入れた業務遂ったのではありますが、やはり最終的には全員の参行を心がけなくてはなりません。そのためには、全加がないと提言がまとめられないし、それがないと国社会保険労務士会連合会が国連グローバルコンパ委員個人の報告も書けないことがわかり、最後の数クトに加盟することが有意義であるとされています。

回は全体会方式の審議に戻し、今年（2017年）に入また、ILOとのパートナーシップを構築し、国連持ったところで全委員の参加の下、提言をまとめまし続可能な開発目標（SDGs）の担い手であることをた。そして、それを踏まえたうえで各委員による執認識することも大切です。SDGｓは、形の上では国筆を待ち、それを集積、統合した報告書がここに完連総会決議ですが、従来の決議とは違って、国連加成しました。

盟国政府だけではなく、広く市民社会全体に働きかけがなされています。その意味では、社労士（連合会）そのものも名宛人となっているし、SDGｓを実❷労働CSRを推進していくにあたって社労士に期待すること現する主体であると見ることができるのです。

社労士が労働CSR推進に貢献するために何ができ❸新プロジェクト「社労士による労働CSR推進プロジェクト」の展望

るかは、報告書の最後に掲げられた提言にほとんど言い尽くされています。簡単に言うと次のようにな２年にわたる研究プロジェクトは、理論的結論とります。
まず第１に、社労士は日常の活動にあたって、法実践的提言の２つの成果を残して報告書作成にこぎ令と同様に労働CSR参照基準も念頭に置くというこ着けましたが、委員会の作業は完全に終わったわけとです。特に、クライアント企業がCSR活動をするではありません。なぜならば、労働CSR自体が発展ときに労働CSRを導入する手助けをすることが重要途上にあり、かつ時間とともに変化するものですのになってきます。

で、継続したフォローアップ（review）が必要だ

次に、現在一部で行われていることではありますからです。労働CSRを軸にして活動をする、と簡単が、公共調達枠組を利用して労働CSRを普及するとに言っても、ダイナミックな性質を持つ労働CSRはいう課題があります。このためには、地方公共団体常に検証・確認され続けなくてはなりません。報告のイニシアティブによる公契約条項が前提になりま書が最後に「実務上の提言を実行に移すためにも、すが、その際の社労士の審査活動は労働CSRの実現

今回の研究が到達点ではなく、分析のさらなる精緻の意味を持ちます。また、それに似た考え方として、化が要求されるものと思われる」と結んでいるのは、労働CSR認証活動が挙げられます。法ではないにもその意味があります。

かかわらず、規範性を持つ労働CSRにとって、そのたとえば、社労士が労働CSRを実践していく過程実効性を高めるためには認証が有益です。ある意味

で「ILO条約・勧告、国連、OECD、ISO等の関連では、社労士はすでに、労働条件審査や、経営労務文書についての正確な知識習得、クライアントに応診断サービスにおいて、一定の認証活動を行っていじた参照基準の取捨選択が必要であることの理解、ます。現在は公契約条項に基づいて行われる認証にそれに対応する参照基準の整理、ガイダンス資料の限定されている労働条件審査の一般化がなされた場作成と配布」といったことが必要になってくるので
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2018.1すが、この研究報告書では、そこまで立ち入って議論していません。また、労働CSRが何であるかをわかりやすく説明するためには、ベストプラクティスを収集し、参考として利用すること、等が提言されProf ile 吾郷 眞一ていますが、その資料作成はまだこれからです。

東京大学法学部卒業。東京大学大学院、ジュネーブ大学大学院修了（博士）。埼玉大学、ILO（国際労働機関）、九州大学を経て、現在立命館大学法学部教授。専攻は国際労働法、国際法。アジア開発銀行行政裁判所裁判官、ILO 条約勧告適用専門家委員会委員。
著書に『国際経済社会法』（2005 年・三省堂）、『労働 CSR 入門』（2007 年・講談社現代新書）など。

最初のプロジェクトで確認されたことを実践に移すフェーズ２として、「社労士による労働CSR推進プロジェクト」が2018年早々出発します。

平成27年度から研究が進められておりました「社会保険労務士とＣＳＲ」研究報告書を連合会ホームページ上に公開いたしました。

社会保険労務士とＣＳＲ

社労士総研＜プロジェクトメンバー＞

研究プロジェクト報告書（平成29年）

社会保険労務士と CSR
立命館大学法学部 教授
立命館大学法学部 教授
神戸大学 / 大阪女学院大学 名誉教授
東京大学大学院総合文化研究科 教授
日本ＩＬＯ協議会 企画委員
ＵＡゼンセン製造産業部門 事務局長
一般社団法人日本産業訓練協会 会長
株式会社国際社会経済研究所 顧問
社会保険労務士
社会保険労務士
社会保険労務士
社会保険労務士

吾郷 眞一
大西 祥世
香川 孝三
佐藤 安信
熊谷 謙一
斗内 利夫
鈴木 俊男
鈴木均
小野 佳彦
菊地加奈子
後藤 昭文
松崎 直彦

ジェクト報告書

日本橋本石町 3-2-12
社会保険労務士会館
X：03 - 6225 - 4871

社会保険労務士総合研究機構

1 日発行
士総合研究機構

全国社会保険労務士会連合会

立命館大学法学部教授

吾郷眞一

立命館大学法学部教授

大西祥世

神戸大学／大阪女学院大学名誉教授

香川孝三

東京大学大学院総合文化研究科教授

佐藤安信

日本ILO協議会企画委員

熊谷謙一

UAゼンゼン製造産業部門事務局長

斗内利夫

一般社団法人日本産業訓練協会会長

鈴木俊男

株式会社国際社会経済研究所顧問

鈴木均

社労士（大阪会）

小野佳彦

社労士（神奈川会）

菊地加奈子

社労士（福岡会）

後藤

昭文

社労士（東京会）

松崎直彦

社会保険労務士総合研究機構〈報告書の閲覧方法〉①連合会トップページ→②連合会・社労士会について→ ③社会保険労務士総合研究機構

▶

（URL）

https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/279/Default.aspx

2018.142R e p o r t「『社会保険労務士とCSR』研究プロジェクト」において、吾郷眞一教授とともに研究を進められた熊谷謙一氏（日本ILO協議会）と鈴木均氏（（株）国際社会経済研究所顧問）が、スリランカで開催されたアジア生産性機構（APO）主催の「中小企業におけるCSR」国際ワークショップに参加されましたので、熊谷氏からのレポートを掲載します。

アジア生産性機構（APO）の「中小企業におけるCSR」
国際ワークショップに参加して日本ILO協議会

くまがいけんいち

熊 谷 謙一

アジアの中小企業でのCSR推進に向けて

キロ南に下った保養地、マウントラビニアのホテル

経済と社会のグローバル化がすすむ世界のなかで、地時代のイギリス総督の別荘を改装したものというである。会場のホテルは海沿いの丘にある英国植民持続可能で公平な社会を実現するために、CSR（企だけに、往事が偲ばれる古風で優雅な建物であった。

業の社会的責任）の役割が改めて強調されている。

日本では真夏のような気温で、雨期の終わりであっそのなかで、CSRでの今日の最大の課題は、中小企たが、陽光が差し込む日々もあり、テラスからは長業に取り組みを広げ、浸透していくことである。昨く続く海岸とインド洋の美しい光景を眺めることが年の11月の６日から10日まで、スリランカのコロンできた。ワークショップはこのような恵まれた環境

ボ近郊で、アジア生産性機構（APO）が、14か国・のなかで、現地のAPO加盟組織と「CSRスリラン28名の参加者を招集し、このテーマでは初めての国カ」の全面的な協力を得て運営された。

際ワークショップを開催した。筆者は、今回のワーCSRプログラムの構成と内容クショップにチーフ・リソースパーソンとして招かれた。同じく日本から㈱国際社会経済研究所顧問のワークショップのプログラムは、開会ののち、３鈴木均氏（前社長・元NEC CSR部長）が講師・リ日目の午前まで、まずリソースパーソンによるCSRソースパーソンとして招かれワークショップを指導の理論と実践のインプットが行われた。その間、２した。

日目の午後には、参加者によるカントリー ･レポー

アジア生産性機構（APO：Asian Productivityトの報告が行われている。３日目と４日目の午後に

Organization） は、1961年 ５ 月 に 設 立 さ れ、 日 本

はグループ討論が行われ、参加者が今後の実践に向（東京）に本部を置く国際機関であり、現在は20の国けてのプログラムを作成し、最終日・５日目の午前と地域が加盟している。そのミッションは、アジア中にその成果が発表された。また、４日目の午前に太平洋地域における社会経済発展に寄与するため生は熱心にCSR活動をすすめている現地の食品工場を産性向上に関する諸活動を行うことである。1959年訪問し意見を交換した。最終日の午前には、まとめに日本生産性本部がアジア各国に対して生産性運動として、リソースパーソンから「CSRの実践に向けの連携を提唱し、東京で「アジア生産性国際会議」ての７つのステップ」が示された。最終日の午後にを開催したことがそのルーツである。現在、活動のは閉会が行われ、参加者はそれぞれの国や地域での戦略分野として、中小企業振興・地域発展の促進、CSRの推進を表明して帰途についた。

イノベーション主導の生産性向上、緑の生産性の普

今回のワークショップは、前述のとおり、APO及の３つを掲げているが、なかでも中小企業対策にとして初めてのものであり、事前のプログラム策定力を入れている。今回のワークショップはそれらのの段階から、その内容が繰り返して検討された。

APOの方針を具体化するものとして開催された。

CSRのコンセプトは、企業によるボランティア的なワークショップの開催地は「インド洋の真珠」と社会貢献活動を中心とした旧来のものから、国連グも呼ばれる南アジアの島国、スリランカである。会

ローバルコンパクトの策定などを経て、今日では人場は、同国西岸の首都コロンボから海岸沿いに約10権や労働基準などの国際ルールを含むものへと衣替
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2018.1R e p o r t

えをしている。しかし、アジア地域ではまだ旧来の幅ひろい組織を対象に策定されおり、その普遍性がイメージが色濃く残されている。そのため、プログ示されたかたちである。しかし、今後、アジアの中ラムは、CSRの歴史と今日的コンセプトの確認、日小企業の現実を踏まえて、さらなるブラッシュアッ本と世界での実践を丁寧に説明することに力を入れプを続けることが必要であろう。また、インドネシ

た。 ま た、 現 代CSRの 標 準 的 な ツ ー ル と し てアなどアジアへの支援を行い、最近は労働分野のISO26000の内容と実践を解説した。それらを経て、CSRでの貢献を検討している日本の社労士会の役割

参加者に自らのCSRプログラムを開発するためのグにもご期待申し上げたい。最後に、今回のワークシループ討論を求め、リソースパーソンがアドバイス

ョップの成功は、CSRの取り組みがすすむ韓国の生とコメントを行うかたちとした。

産性本部出身のAPOディレクター、キムジュンホ氏の献身的なリーダーシップによるものが大きかっワークショップの成果と評価たことを記して報告を終えたい。

ワークショップの参加者は各国政府の中小企業政策やCSR担当が中心であり、いくつかの国からはCSRを指導するコンサルタントも参加していた。前述のとおり、アジアでのCSRの普及は国や組織によって異なる。そのため、参加者のCSRに対する理解のレベルには当初、大きな開きがあった。しかし、プログラムを通じてその理解は大きくすすんだ。実

ワークショップ参加者

際、プログラム後半のグループ討論では熱心な論議を経て、現代CSRのコンセプトを踏まえたアクションプランがとりまとめられたことは大きな成果である。スリランカでのCSRのモデル企業の訪問とディスカッションも参加者の理解と論議をすすめるために有意義なものであった。
しかしながら、今回の成果は、アジア地域の中小企業でのCSRの普及に向けての最初のステップに過CSRのレクチャーぎない。アジア各国の経済や産業の発展段階には大きな開きがあり、中小企業のあり方も極めて多様である。今後、参加者は、各国においてそれらの現実を踏まえたプログラムを開発していくことが求められる。そのためにはAPOなどの国際組織や専門家の支援が欠かせないであろう。ワークショップを主催したAPOには、今後、例えば、国別のプログラムを策定するためのセミナーなどを企画することが期待

会場・マウントラビニアホテル

される。各国からの参加者がそれをベースに、中小企業でのCSR推進をはかることができれば、今回のワークショップの具体的な成果に結びつくであろう。

Prof ile 熊谷 謙一

なお、今回のワークショップでは、前述のとおり、1974 年埼玉大学卒。自動車会社、旧ナショナルセンターを経て1987 年から連合。労働法制、雇用対策、国際関係、CSR 等の担当局長を歴任。2009 年国際労働財団に移り、副事務長を経て現アドバイザー。また、日本 ILO 協議会企画委員。日本労働法学会、企業と社会フォーラム会員。
『ISO26000 と労使の課題』（2013 年・日本生産性本部）はじめ、労働法制、労使関係、CSR などの著書、論文多数。
『アジアの労使関係と労働法』で 2016 年日本労働ペンクラブ賞受賞。

国際的なCSRツールであるISO26000（組織の社会的責任）をベースに教材を組み立てた。そして参加者との討論を経て、「CSRの実践に向けての７つのステップ」を提示することができた。ISO26000は2018.144