2020 年 1 月 10 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 1/13 ～ 1/17 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

投資家の不安心理を表し恐怖指数と呼ばれる VIX 指数は、中東情勢の悪化前の水準まで戻っています。
来週は、15 日に米中が第 1 段階の貿易合意に署名する予定です。中国による米農産品の購入や知的財産権の保護強化などが盛り込まれるとみられます。中東情勢に加え、米中貿易問題への警戒もひとまず後退していますが、米中については中国の知的財産権保護の強化などが合意通りに進まないと、再び対立が激化する可能性も残ります。他方、本格化する米企業の 2019 年 10－12 月期決算も確認したいところです。

◆株価 ： 小幅な上昇を予想◆長期金利 ： ゼロ％付近で居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）23,500～24,100 円 （1 月）21,000～25,000 円（来週） -0.05～0.05％

26,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

24,0000.3(1 月) -0.20～0.10％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2
0.1
0.0

22,000-0.1

20,000

下限

-0.2
下限

-0.3

18,000（年/月、日次）
18/12 19/2 19/4 19/6 19/8 19/10 19/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.4（年/月、日次）
18/12 19/2 19/4
19/6
19/8 19/10 19/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、小幅な上昇が予想されます。15 日に米中が米国とイランの対立激化への警戒感が強まり、長期金利貿易問題に関する合意文書を署名する公算となり、それは一時マイナス 0.045％まで低下しましたが、軍事衝突に対する期待が世界的な株価を支えそうです。また、年への警戒感が和らぎ、9 日にはゼロ％まで上昇しました。

初に緊迫化した米国とイランの関係は、ひとまず沈静化

米中貿易合意の署名が滞りなく行われると、安全資産としています。ただ、米中の署名後は材料出尽くし感が広される国債が売られ、長期金利が上昇することも想定さがるとみられるほか、中東情勢への警戒感は依然としてれます。もっとも、合意署名についてはほぼ織り込んで残っています。そのため、日経平均株価が 2 万 4 千円台いることに加え、プラス圏に浮上した場合には、買いがに乗せる場面では、上値が重くなりそうです。

広がることも想定され、金利上昇は限定的とみられます。

◆為替 ： ドル高基調も上値は限定◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 108.3～110.8 円
120（円/ドル）(1 月) 106.5～111.5 円（来週） 2,090～2,160 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート

115

予想レンジ
上限110

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）2,600(1 月) 2,000～2,300 ﾎﾟｲﾝﾄ
予想レンジ
上限

2,400
2,2002,000

105

下限

100
18/12

19/2

19/4

19/6

19/8（年/月、日次）
19/10 19/12

下限

1,800
1,600
18/12

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

19/2

19/4

19/6

19/8（年/月、日次）
19/10 19/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米中貿易協議が第１段階の合意に至り、15 日に両国首東証 REIT 指数は長期金利の上昇や投資家心理の悪化を脳による署名が予定されていることから、リスク選好の受け、売りに押されました。ただ、週後半は押し目買い

ドル買いがやや優勢です。とはいえ、合意内容の詳細はも入り、底堅い動きになりました。昨年 12 月末の東京都今後発表されることから、内容によっては多少振らされ心のオフィス空室率は 4 か月連続で低下、平均賃料は 72る可能性はあり、また、材料出尽くし感から、下値へのか月連続で上昇するなど、オフィス市況は引き続き好調

警戒は必要と思われます。一方、米国とイランの関係は、さを維持しています。Ｊリートの予想分配金利回りはいったん沈静化していますが、対イラン制裁の動き等、3.6％程度と相対的に高い水準です。長期金利が落ち着い今後の展開については引き続き要注目です。てくれば、買い安心感が広がるとみられます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 1 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
1/13
1/14

月火◎東京市場休場（成人の日）
景気ウォッチャー調査（12 月）
貸出・預金動向（12 月）国際収支（11 月）
5 年利付国債入札
地域経済報告（さくらリポート、1 月）
マネーストック（12 月）
工作機械受注（12 月、速報値）

1/15

水

1/16

木

国庫短期証券入札（1 年）
企業物価指数（12 月）
機械受注（11 月）

1/17

金

国庫短期証券入札（3 か月）、20 年利付国債入札
訪日外国人客数（12 月）
第 3 次産業活動指数（11 月）

海 外
米月次財政収支（12 月）
米消費者物価指数（12 月）
中国貿易収支（12 月）
米中両国が「第 1 段階」の貿易合意に署名（ワシントン）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米ＮＹ連銀製造業景況指数（1 月）
米生産者物価指数（12 月）
ユーロ圏貿易収支（11 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（11 月）
米フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（1 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（1 月）
米輸入物価指数（12 月）
米小売売上高（12 月）
米企業在庫（11 月）
中国新築住宅価格（12 月）米ミシガン大消費者信頼感指数（1 月、速報値）
米鉱工業生産・設備稼働率（12 月）
米住宅着工・許可件数（12 月）
ユーロ圏消費者物価指数（12 月、改定値）
中国ＧＤＰ統計（19/10-12 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査(12 月） 1 月 14 日（火）午後 2 時発表
景気ウォッチャー調査の現状判断ＤＩは、消費税増税な70

どの影響で昨年 10 月に大きく悪化した後、その反動で6011 月はやや改善しました。ただ、指数は節目の 50 を大50（DI）幅に下回っており、好景気とは言えない状況です。

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断）

40

12 月の現状判断ＤＩについても緩やかな改善傾向が示30されると見込まれますが、引き続き 50 を下回る公算です。

20

昨年 12 月以降、米中貿易摩擦に関し緩和の動きがみられ10ることなどから、特に製造業関連の景況感改善が予想され2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（年、月次）（注）季節調整値（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成ます。一方、家計動向関連の景況感は 11 月に改善したものの、増税の影響が残る中、12 月は小幅な改善にとどまりそうです。

米消費者物価指数（12 月） 1 月 14 日（火）午後 10 時 30 分発表
米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、11 月に総合で前年比 2.1％上昇し、市場予想を若干上回りました。一方、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは同 2.3％の上昇と市場予想と一致、前月並みの伸びとなりました。
総合ではエネルギー価格と住居費の上昇が顕著で、ガソ（前年比、％）

6

米国の消費者物価指数54

政策目標（2％）3210リンと燃料油が上昇しています。米国景気をけん引してい-1

る個人消費は引き続き堅調に推移しているものの、新車価総合-2

食料、エネルギー除く

格は 5 か月連続で低下するなど、総じてインフレは抑制された状態です。12 月は総合、コアともやや強めの前年-3
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

比 2.3％程度の上昇を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 1 月 10 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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