国自旅第４４０号
平成２６年１月２４日

各 地 方 運 輸 局 長
沖縄総合事務局長

殿殿

自 動 車 局 長

「特定地域における期間限定減車の取扱いについて」の一部改正について
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、「特定地域における期間限定減車の取扱いについて（平成23年５月19日付け国自旅第64号）」の一部を新旧対照表のとおり改正したので通知する。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

特定地域における期間限定減車の取扱いについて（平成23年５月19日付け国自旅第64号）新旧対照表
改正

後

現

国 自 旅 第 ６ ４ 号
平成２３年５月１９日
一部改正 国 自 旅 第 1 8 3 号
平成２４年３月２１日
一部改正 国 自 旅 第 6 0 3 号
平成２５年３月１４日
一部改正 国 自 旅 第 4 4 0 号
平成２６年１月２４日
各 地 方 運 輸 局 長
沖縄総合事務局長

殿
殿

国 自 旅 第 ６ ４ 号
平成２３年５月１９日
一部改正 国 自 旅 第 1 8 3 号
平成２４年３月２１日
一部改正 国 自 旅 第 6 0 3 号
平成２５年３月１４日

各 地 方 運 輸 局 長
沖縄総合事務局長
自動車交通局長

準特定地域における期間限定減車の取扱いについて

行殿
殿
自動車交通局長

特定地域における期間限定減車の取扱いについてタクシー事業を巡っては、特定地域及び準特定地域における一タクシー事業を巡っては、特定地域における一般乗用旅客自動般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置 車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法法（平成21年法律第64号、以下「タクシー適正化・活性化法」と 律第64号、以下「タクシー適正化・活性化法」という。）に基づいう。）に基づき、供給過剰の進行等の問題が見られる地域を準 き、供給過剰の進行等の問題が見られる地域を特定地域として指特定地域として指定し供給輸送力の削減に向けた取組みを推進し 定し供給輸送力の削減に向けた取組みを推進しているところであているところであるが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災 るが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により岩手の影響により岩手県、宮城県及び福島県の3県（以下「東北3県」 県、宮城県及び福島県の3県（以下「東北3県」という。）は甚大という。）は甚大な被害を被り、地域住民は避難生活を余儀なく な被害を被り、地域住民は避難生活を余儀なくされ、生活基盤やされ、生活基盤や公共交通を含めた地域としての機能が著しく損 公共交通を含めた地域としての機能が著しく損なわれているとこ
なわれているところである。
ろである。
また、依然として福島第一原子力発電所を巡る懸念が解消されまた、依然として福島第一原子力発電所を巡る懸念が解消されず、先行き不透明感が払拭されない中、東北3県におけるタクシー ず、先行き不透明感が払拭されない中、東北3県におけるタクシー事業についても今後の見通しが不透明な状況に置かれている。
事業についても今後の見通しが不透明な状況に置かれている。
このような状況を踏まえ、輸送の落ち込みが特に大きいと認め
このような状況を踏まえ、輸送の落ち込みが特に大きいと認められる東北3県の準特定地域においては、タクシー事業者の機動的 られる東北3県の特定地域においては、タクシー事業者の機動的なな対応を可能とすることにより、復旧・復興に資するという観点 対応を可能とすることにより、復旧・復興に資するという観点かから、今般、特例的な措置として、東日本大震災に係る突発的な ら、今般、特例的な措置として、東日本大震災に係る突発的な輸輸送の減少に対応するため一定期間内に実施した減車に限り、そ 送の減少に対応するため一定期間内に実施した減車に限り、そのの減車分の車両に係る増車を弾力的に取り扱う「期間限定減車」 減車分の車両に係る増車を弾力的に取り扱う「期間限定減車」（以（以下「期間限定減車」という。）を認めることとする。
下「期間限定減車」という。）を認めることとする。
また、その他の準特定地域においても、東日本大震災の間接的また、その他の特定地域においても、東日本大震災の間接的なな影響によりタクシー輸送の急激な落ち込みが見られているとこ 影響によりタクシー輸送の急激な落ち込みが見られているところろであり、タクシー適正化・活性化法の趣旨を逸脱しない範囲で であり、タクシー適正化・活性化法の趣旨を逸脱しない範囲でタ
タクシー事業者の機動的な対応を促進させる観点から、期間限定 クシー事業者の機動的な対応を促進させる観点から、期間限定減減車を認めることとする。
車を認めることとする。
これらの準特定地域における期間限定減車の取扱いについて、これらの特定地域における期間限定減車の取扱いについて、下下記のとおり基準を定めたので、遺漏なきよう取り図られたい。 記のとおり基準を定めたので、遺漏なきよう取り図られたい。
なお、本件については、社団法人全国乗用自動車連合会会長あて、 なお、本件については、社団法人全国乗用自動車連合会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。
別添のとおり通知したので申し添える。
記

記

１．東北3県における期間限定減車の要件
１．東北3県における期間限定減車の要件(1) 対象地域の指定(1) 対象地域の指定
東北3県の準特定地域を期間限定減車の対象地域として指定
東北3県の特定地域を期間限定減車の対象地域として指定すすることとし、当該指定は東北運輸局長の公示により行うこることとし、当該指定は東北運輸局長の公示により行うことととする。とする。
(2) 期間限定減車期間
東北運輸局長が公示した日から平成27年3月31日までとする。
ただし、東北運輸局長は、1.(1)の対象地域（以下1．において「対象地域」という。）の実情や社会情勢を考慮し、本省と相談の上、期間の延長を行うことができることとする。

(2) 期間限定減車期間
東北運輸局長が公示した日から平成26年3月31日までとする。
ただし、東北運輸局長は、1.(1)の対象地域（以下1．において「対象地域」という。）の実情や社会情勢を考慮し、本省と相談の上、期間の延長を行うことができることとする。

(3) 期間限定減車対象事業者及び車両① 対象事業者は、対象地域内の一般タクシー事業者（タクシー適正化・活性化法第2条第2項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者をいう。以下同じ。）とする。
② 対象車両は、対象地域内の一般タクシー車両（タクシー(3) 期間限定減車対象事業者及び車両① 対象事業者は、対象地域内の一般タクシー事業者及びハイヤー（タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第2条第2項でいう自動車をいう。）事業者とする。
② 対象車両は、対象地域内の一般タクシー車両及びハイヤ

適正化・活性化法第2条第9項に規定する事業用自動車をいう。以下同じ）とする。

ー車両とする。

(4) 期間限定減車車両の取扱い① 期間限定減車を実施しようとする対象事業者は、道路運送法第15条第3項に規定する事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（別紙様式１）を当該変更に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出することとする。
② 期間限定減車期間中にその減車分の車両を増車する場合には、タクシー適正化・活性化法第15条第1項に規定する事業計画の変更（以下「タクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の 変更」という。）認可申請（別紙様式２）を当該増車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出することとする。
③ 期間限定減車期間満了後にその減車分の車両を増車する
場合には、期間満了前にタクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請を当該増車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出し、当該事業計画の変更認可後3ヶ月以内に増車を実施することとする。
なお、期間満了時までに、タクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請が提出されなかった場合には、増車しない分の車両は期間満了をもって減車として取り扱うこととする。

(4) 期間限定減車車両の取扱い① 期間限定減車を実施しようとする対象事業者は、道路運送法第15条第3項に規定する事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（別紙様式１）を当該変更に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出することとする。
② 期間限定減車期間中にその減車分の車両を増車する場合には、タクシー適正化・活性化法第15条第1項に規定する事業計画の変更（以下「タクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更」と いう。）認可申請（別紙様式２）を当該増車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出することとする。
③ 期間限定減車期間満了後にその減車分の車両を増車する
場合には、期間満了前にタクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請を当該増車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出し、当該事業計画の変更認可後3ヶ月以内に増車を実施することとする。
なお、期間満了時までに、タクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請が提出されなかった場合には、増車しない分の車両は期間満了をもって減車として取り扱うこととする。

(5) その他① 本制度施行日前に特定事業計画（事業再構築（減休車）を含む）の認定を受けた事業計画については、引き続き、その事業再構築（減休車）を実施させることとする。
② １．(4)②及び③の事業計画変更認可申請の認可にあたっては、「準特定地域 における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について（平成26年1月24日付け国自旅第406号）」（以下「措置通達」という。）Ⅱ．1、2及び6の規定は適用しないこととする。
③ 措置通達のⅢ．監査の特例及び「特定地域における一般(5) その他① 本制度施行日前に特定事業計画（事業再構築（減休車）を含む）の認定を受けた事業計画については、引き続き、その事業再構築（減休車）を実施させることとする。
② １．(4)②及び③の事業計画変更認可申請の認可にあたっては、「特定地域の指定及び 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について（平成21年9月29日付け国自旅第151号）」（以下「措置通達」という。）Ⅲ．3．(1) ①～④の各要件を適用しないこととする。
③ 措置通達のⅣ．監査の特例、「一般乗用旅客自動車運送

乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づき実施する一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の減少に伴う違反点数の特例措置について（平成22年3月29日付け国自安第173号・国自旅第320号）」（以下「特例措置通達」という。）の3．違反点数特例措置については、期間限定減車による減車は基準車両数からの減少として取り扱わない。

事業者に対する行政処分等の基準について（平成21年9月29日付国自安第60号・国自旅第128号・国自整第54号）」（以下「行政処分等基準 」とい う。）別表の処分の加重の適用及び「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づき実施する一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の減少に伴う違反点数の特例措置について（平成22年3月29日付け国自安第173号・国自旅第320号）」（以下「特例措置通達」という。）の3．違反点数特例措置については、期間限定減車による減車は基準車両数からの減少として取り扱わない。

２．その他の準特定地域における期間限定減車の要件
２．その他の特定地域における期間限定減車の要件(1) 対象地域の指定(1) 対象地域の指定
地方運輸局長等は、準特定地域における一般タクシー事業
地方運輸局長等は、特定地域における一般タクシー事業者者の一般タクシー車両の車両数の合計が、地方運輸局長等がの一般タクシー車両の車両数の合計が、地方運輸局長等が示示した当該準特定地域の適正車両数の幅の上限値を下回った
した当該特定地域の適正車両数の幅の上限値を下回った場合場合に、当該準特定地域を期間限定減車の対象地域として指に、当該特定地域を期間限定減車の対象地域として指定する定することとし、当該指定は地方運輸局長等の公示により行こととし、当該指定は地方運輸局長等の公示により行うことうこととする。とする。
(2) 期間限定減車期間
地方運輸局長等が公示した日から平成27年3月31日までとする。
ただし、地方運輸局長等は、(1)の対象地域（以下2．において「対象地域」という。）の実情や社会情勢を考慮し、本省と相談の上、期間の延長を行うことができることとする。

(2) 期間限定減車期間
地方運輸局長等が公示した日から平成26年3月31日までとする。
ただし、地方運輸局長等は、(1)の対象地域（以下2．において「対象地域」という。）の実情や社会情勢を考慮し、本省と相談の上、期間の延長を行うことができることとする。

(3) 期間限定減車対象事業者及び車両① 対象事業者は、基準車両数からの減休車率が、対象地域における一般タクシー事業者の基準車両数の合計と適正車両数との乖離を参考に、地方運輸局長等が定める割合以上である一般タクシー事業者とする。
② 対象車両は、対象地域における一般タクシー車両であって、地方運輸局長等が当該地域を対象地域として指定した時点、又は期間限定減車を実施しようとする事業者が上記(3) 期間限定減車対象事業者及び車両① 対象事業者は、基準車両数からの減休車率が、対象地域における一般タクシー事業者の基準車両数の合計と適正車両数との乖離を参考に、地方運輸局長等が定める割合以上である一般タクシー事業者とする。
② 対象車両は、対象地域における一般タクシー車両であって、地方運輸局長等が当該地域を対象地域として指定した時点、又は期間限定減車を実施しようとする事業者が上記

①の要件に合致した時点のいずれか遅い時点以降に当該事業者が減車する車両とする。

①の要件に合致した時点のいずれか遅い時点以降に当該事業者が減車する車両とする。
(4) ハイヤー車両の取扱い
ハイヤー車両（一般タクシー事業者が保有しているハイヤー車両を含む。）については、2．(1)及び(3)によらず、期間限定減車を実施できるものとする。
ただし、本制度施行後に、一般タクシー車両からハイヤー車両への種別等を変更する事業計画の変更を実施した車両については、期間限定減車を認めないこととする。

(4) 期間限定減車車両の取扱い① 期間限定減車を実施しようとする対象事業者は、道路運送法第15条第3項に規定する事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（別紙様式１）を当該変更に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出することとする。
② 期間限定減車期間中にその減車分の車両を増車する場合には、タクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請（別紙様式２）を当該増車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出することとする。
③ 期間限定減車期間満了後にその減車分の車両を増車する
場合には、期間満了前にタクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請を当該増車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出し、当該事業計画の変更認可後3ヶ月以内に増車を実施することとする。
なお、期間満了時までに、タクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請が提出されなかった場合には、増車しない分の車両は期間満了をもって減車として取り扱うこととする。

(5) 期間限定減車車両の取扱い① 期間限定減車を実施しようとする対象事業者は、道路運送法第15条第3項に規定する事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（別紙様式１）を当該変更に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出することとする。
② 期間限定減車期間中にその減車分の車両を増車する場合には、タクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請（別紙様式２）を当該増車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出することとする。
③ 期間限定減車期間満了後にその減車分の車両を増車する
場合には、期間満了前にタクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請を当該増車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出し、当該事業計画の変更認可後3ヶ月以内に増車を実施することとする。
なお、期間満了時までに、タクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請が提出されなかった場合には、増車しない分の車両は期間満了をもって減車として取り扱うこととする。

(5) その他① 2．(4)②及び③の事業計画の変更認可申請の認可にあたっては、措置通達のⅡ．1、2及び6の規定は適用しないこととする。
② 措置通達のⅢ．監査の特例及び特例措置通達の3．違反点(6) その他① 2．(5)②及び③の事業計画の変更認可申請の認可にあたっては、措置通達のⅢ．3．(1)①～④の各要件を適用しないこととする。
② 措置通達のⅣ．監査の特例、行政処分等基準別表の処分

数特例措置については、期間限定減車による減車は基準車両数からの減少として取り扱わない。

附則（平成26年1月24日付け国自旅第440号）（施行日）
１．本通達は平成26年1月27日から施行する。
（経過措置）
２．本通達施行の際、現に改正前の規定に基づき期間限定減車を行っているハイヤー車両のうち、タクシー適正化・活性化法第2条第9項に規定する事業用自動車に該当するものの減車分の車両を増車する場合には、2．(4)及び(5)の規定を準用する。
３．本通達施行の際、現に改正前の規定に基づき期間限定減車を行っているハイヤー車両のうち、前項に規定するもの以外のものの減車分の車両を増車する場合には、道路運送法第15条第3項の規定による届出によることとする。
４．本通達施行の際、現に改正前の規定に基づきハイヤー車両の期間限定減車を行っている事業者は、2月以内に当該期間限定減車をしているハイヤー車両について、タクシー適正化・活性化
法第2条第9項に規定する事業用自動車に該当する車両数とそれ以外の車両数を区分してそれぞれの車両数を当該期間限定減車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて別紙３により届け出ることとする。
当該届出により、タクシー適正化・活性化法第2条第9項に規定する事業用自動車に該当する車両数と確認されたものにあっては、この数を基準車両数に加える。
なお、期限までに当該届出がなされなかった場合には、当該期間限定減車に係る車両数はタクシー適正化・活性化法第2条第9項に規定する事業用自動車に該当しないものの車両数とみなす。の加重の適用及び特例措置通達の3．違反点数特例措置については、期間限定減車による減車は基準車両数からの減少として取り扱わない。

（改正案）

（現行）

別紙様式１

別紙様式１

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（期間限定減車）
年

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（期間限定減車）

月日

年○○運輸局 ○○運輸支局長 殿（沖縄総合事務局陸運事務所長）

住所
氏名又は名称代 表 者 名道路運送法第１５条第３項及び道路運送法施行規則第１５条第２項で準用する同規則第１４条の規定に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）を次のとおり変更するので届出いたします。
氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名

２

変更しようとす
る事項

３

実施期間

４

その他

・営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びにその種別ごとの数及び国土交通大臣が定める区分ごとの数
年月日から平成２７年３月３１日

変更に係る新旧対照表
新

種別

一般車両
ﾀｸｼｰ

営業所名

※

１

氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名

２

変更しようとす
る事項

３

実施期間

４

その他・営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びに種別ごとの数
並びにタクシー及びハイヤーの別ごとの数
年

月

ﾊｲﾔｰ

その他

新旧の別

旧
特殊
車
両

一般車両
計

都市型

ﾀｸｼｰ

ﾊｲﾔｰ

その他

特殊
車
両

種別

日から平成２６年３月３１日

タクシー･ハイヤ
営業所名
ーの別

タク
シー

ハイヤー

特殊車両旧計

一般車両
タク
シー

特殊車両

計

ハイヤー

都市型

種別は、一般車両（一般の需要に応じることができる事業用自動車）及び特殊車両(一般車両以ハイヤーのうち、「都市型」とは、「道路運送法施行規則第四条第八項第三号に基づき国土交通大臣が定める区分を定める告示（平成26年国土交通省告示第59号）」第１号に規定する事業用自動車とし、「その他」とは第２号に規定する事業用自動車とする。

新
一般車両

計外の事業用自動車)の別とする。
※

道路運送法第１５条第３項及び道路運送法施行規則第１５条第２項で準用する同規則第１４条の規定に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）を次のとおり変更するので届出いたします。

変更に係る新旧対照表

新旧の別

国土交通大臣が定める区分日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿（沖縄総合事務局陸運事務所長）
住所
氏名又は名称代 表 者 名１月

※ 種別は、一般車両（一般の需要に応じることができる事業用自動車）及び特殊車両(一般車両以外の事業用自動車)の別とする。

（改正後）

（現行）

別紙様式２

別紙様式２

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更認可申請書

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更認可申請書（平成２３年５月１９日付け「特定地域における期間限定減車の取扱いについて」に基づく期間限定減車車両に係る増車）（平成２３年５月１９日付け「特定地域における期間限定減車の取扱いについて」に基づく期間限定減車車両に係る増車）

年○○運輸局 ○○運輸支局長

月日

年

殿

○○運輸局 ○○運輸支局長

住所
氏名又は名称代 表 者 名道路運送法第１５条第１項及び道路運送法施行規則第１４条の規定に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）を次のとおり変更したいので認可申請いたします。
氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名の・営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びにその種別ごとの数及び国土交通大臣が定める区分ごとの数
年

月日

そ

変更に係る新旧対照表

・営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びに種別ごとの数
並びにタクシー及びハイヤーの別ごとの数の年

月日

他

変更に係る新旧対照表

新旧の別新

種別

営業所名

変更しようとす
る事項
実 施 予 定 日他

国土交通大臣が定める区分

道路運送法第１５条第１項及び道路運送法施行規則第１４条の規定に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）を次のとおり変更したいので認可申請いたします。
氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名

実 施 予 定 日
そ日

殿

住所
氏名又は名称代 表 者 名変更しようとす
る事項

月

一般車両
ﾀｸｼｰ

ﾊｲﾔｰ

その他

都市型

旧
特殊車
両

計

一般車両
ﾀｸｼｰ

ﾊｲﾔｰ

その他

都市型

新旧の別特殊車
両計

種別
ﾀｸｼｰ･ﾊｲﾔｰの別営業所名※ 種別は、一般車両（一般の需要に応じることができる事業用自動車）及び特殊車両(一般車両以外の事業用自動車)の別とする。
※ ハイヤーのうち、「都市型」とは、「道路運送法施行規則第四条第八項第三号に基づき国土交通大臣が定める区分を定める告示（平成26年国土交通省告示第59号）」第１号に規定する事業用自動車とし、「その他」とは第２号に規定する事業用自動車とする。

新一般車両
タク
シー

ハイヤー

旧
特殊車両

一般車両
計
タク
シー

特殊車両

計

ハイヤー

※ 種別は、一般車両（一般の需要に応じることができる事業用自動車）及び特種車両（一般車両以外の事業用自動車）の別とする。

【添付書類】【添付書類】

１．当該期間限定減車届けの写し（「準特定地域における期間限定減車の取扱いについて」に基づく期間限定減車）

１．当該期間限定減車届けの写し（「特定地域における期間限定減車の取扱いについて」に基づく期間限定減車）

２．営業所における配置車両数が増加する場合は、当該増加後に必要となる自動車車庫の面積を示す書面

２．営業所における配置車両数が増加する場合は、当該増加後に必要となる自動車車庫の面積を示す書面

３．自動車車庫の面積に余裕が少ない場合は車両の収納状況を示す平面図等の書面

３．自動車車庫の面積に余裕が少ない場合は車両の収納状況を示す平面図等の書面

４．当該届出が増車の届けである場合には、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があることを証する書面（契約申込書の写し、見積書の写し、宣誓書等）

４．当該届出が増車の届けである場合には、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があることを証する書面（契約申込書の写し、見積書の写し、宣誓書等）

（改正後）（別紙様式３

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の期間限定減車の区分について年月日○○運輸局 ○○運輸支局長 殿（沖縄総合事務局陸運事務所長）
住所
氏名又は名称代 表 者 名
準特定地域における期間限定減車の取扱いについて（平成23年５月19日付け国自旅第64号）附則第４項の規定に基づき、期間限定減車の区分を次のとおり届出いたします。
新旧の別

新

種別
営業所名

国土交通大臣が定める
区分

一般車両
タクシー

ハイヤー
その他

旧
特殊
車
両計

一般車両
タク
シー

ハイヤー

特殊
車
両計

都市型

※ 種別は、一般車両（一般の需要に応じることができる事業用自動車）及び特殊車両(一般車両以外の事業用自動車)の別とする。
※

ハイヤーのうち、「都市型」とは、「道路運送法施行規則第四条第八項第三号に基づき国土交通大臣が定める区分を定める告示（平成26年国土交通省告示第59号）」第１号に規定する事業用自動車とし、「その他」とは第２号に規定する事業用自動車とする。

現行）