平成 30 年 7 月 23日

国土強靱化基本計画の見直しに係る意見聴取について

政府においては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資す
る国土強靱化基本法（平成25年12月法律第95号）に基づき策定された「国土強靱化基本計画」（平成26年６月３日閣議決定）に基づき、国土強靱化に関する施策を推進
しております。
現行の基本計画では、国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、国土強靱化施策の推進状況等を考慮し、概ね５年ごとに計画内容の見直しを行うことと定めていることから、今般、国土強靱化推進本部においては、国土強靱化基本計画の変更の案を作成することを予定しております。
同法第17条第８項において準用する同条第７項の規定に基づき、平成30年５月10日から６月７日にかけて、各都道府県等に対してご意見を求めたところ、803団体（名）からご意見をいただきました。いただいたご意見の概要を、別紙のとおりまとめましたので公表いたします。
ご意見につきましては、脆弱性評価に引き続き、内閣官房及び関係各府省庁において、基本計画の検討に際し、参考とさせていただきます。
本件問い合わせ先：
内閣官房国土強靱化推進室 相馬
TEL03-6257-1775、FAX 03-3581-0867

別紙

国土強靱化基本計画の見直しに係る意見聴取について
平成30年７月
内閣官房国土強靱化推進室

国土強靱化基本計画の見直しに係る意見聴取について○ 国土強靱化基本法第17条第８項において準用する同条第７項の規定に基づき、次のとおり意見聴取を行った。

１．意見聴取期間• 平成30年5月10日～6月7日

２．意見聴取先及び提出状況• 現行の基本計画策定時に行った意見聴取に準じ*、次の方々に意見聴取を行い、右欄の数の方々からの意見を得た。
法17条7項の規定
都道府県、市町村

意見聴取先

提出者数（（ ）内は自由意見）

全都道府県知事、全市区町村長

学識経験を有する者

ナショナル・レジリエンス懇談会各委員

国土強靱化に関する施策の推進に関し密接な関係を有する者• ４経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、新経済連盟）
地方経済連合会（北海道経済連合会、東北経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連
合会、関西経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会、九州経済連合会）• 日本医師会、日本歯科医師会、全国社会福祉協議会• 全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国土地改良事業団体連合会、
全国森林組合連合会、大日本水産会• 全国消費者団体連絡会• レジリエンスジャパン推進協議会

４３（３７）
市区町村 ７３８（６３）
都道府県

７（６）名
１５（１３）団体*現行の基本計画策定時においては、任意と法定の２度意見聴取をしており、上記のうち４経済団体は任意と法定の両方、地方経済連合会は任意のみ、その他は法定のみ対象としている。

３．意見聴取項目(1) 国土強靱化の推進全般について（自由意見）
国土強靱化に関連する分野における課題と考えられることについて、幅広く意見を伺った。

(2) 重点化すべきプログラムについて
新たな45の「起きてはならない最悪の事態」を回避する施策群（プログラム）のうち、重点化すべきプログラムについて伺った。

４．意見の取り扱い• 脆弱性評価に引き続き、内閣官房及び関係各府省庁において、基本計画の検討に際し、参考とする。

1

1.全体概要≪意見全体≫
大規模地震発生の可能性が取りざたされる中、東京一極集中の是正や国土構造の分散化、高規格道路の整備等といったハード面に加え、コミュニティやSNS等を利用したソフト面の両面からの事前対策に関する意見が目立った。また、国土強靱化に関する事業等の予算の確保等財政面での支援を求める意見が目立った。

《国土・経済社会システムの脆弱性・施策の脆弱性に関する意見》
首都直下地震、南海トラフ地震等の発生可能性がとりざたされる中、被害縮小に向けた国土構造の分散化、エネルギーシステムの分散化等に関する意見が目立った。また、地域の事前復興計画策定に関する意見もみられた。

《横断的分野に関する意見》
復興を担う建設業の労働者確保、大規模災害に対応できる職員の育成、地域のつながり等の「人」に関する意見に加え、情報化社会を反映し、SNS等を利用した広報、リアルタイムでの情報共有、情報収集・共有システムの整備を求める意見が目立った。

《特徴的な取組事例や取組の災害時における効果》
高規格道路等の事前のハード面の整備に加え、コミュニティ、学校等を利用した防災関係の資格取得奨励、合同訓練といった取組等に関する意見が目立った。今後必要な取組の方向性としては、避難、受援、復旧等と災害発生時のあらゆる場面における個々の制度、体制等の充実等、多岐にわたっている。

《取組を推進するための課題・要望、その他の意見》
国土強靱化に関する事業等の中長期的な見通しの提示を求める意見及び予算の確保等財政面での支援を求める意見が目立った。また、地域計画策定自治体と未策定自治体への支援等に差をつけることを求める意見もみられた。
22.国土・経済社会システムの脆弱性・施策の脆弱性に関する意見
首都直下地震、南海トラフ地震等の発生可能性がとりざたされる中、被害縮小に向けた国土構造の分散化、エネルギーシステムの分散化等に関する意見が目立った。また、地域の事前復興計画策定に関する意見もみられた。
《国土利用、産業構造の脆弱性とその対応》《ハード整備とソフト対策の適切な組み合わせ》・地震被害の抜本的縮小のため、政府中枢機能のバックアップの具体化
等、一極集中を避け、「自律分散・協調」型の国土構造を作ることが必要

17

・ソフト対策に新技術（AI、ビッグデータ、IoT等）を取り入れるべき２

８・北海道東沖地震発生等の可能性や南海トラフ地震発生後20年間に1,410 ・ハード・ソフト一体となった事業も推進すべき兆円の被害が発生との試算もあり。地域の安全確保等に向けたインフラ 《リダンダンシーの確保とＢＣＰの策定・実効性担保整備・充実が必要
21が必要》

・リスクの高い場所に人口や財産、社会インフラを集中させず、自然の地形を利用した災害対策が必要
３

・企業の国土強靱化への意欲（BCP策定、サプライチェーン対策

・迅速かつ効率的な避難等を可能にするためのコンパクトシティ化の推進

等）を高める施策が必要

１
・再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギーシステムへの転換
２が急務
・被災企業の生産活動を守るための施策の整備が必要

４・太平洋側災害時に北陸港湾が代替機能を果たすための物流インフラ整42
備等といった冗長性のある輸送・物流ネットワークの構築《発生頻度や被害の甚大さに関する調査研究》
・既往地震の再現等により対策の優先順位付けが必要
・災害時のインフラの被害予測等を期待 推進

２

・自治体の業務継続を踏まえた対策（広域連携、人員確保等）が必要
８・被災地の医療復旧⇒地域再生という視点が必要

１《よりよい復興(Build Back Better)を意識した備えが必要》
・事前の被害想定をもとに戦略的に投資する「事前復興地域づく

１１・我が国の社会や地政学上の脆弱性の評価手法を一層検討することが必要10り」を進めるなど、事前復興に一層注力することが必要

４

・地域の事前復興計画を策定しておくことが極めて重要

２

凡例：：地方公共団体：学識経験者：施策の推進に関し密接な関係を有する者 数字：同旨の意見数

3

3.横断的分野に関する意見
復興を担う建設業の労働者確保、大規模災害に対応できる職員の育成、地域のつながり等の「人」に関する意見に加え、情報化社会を反映し、SNS等を利用した広報、リアルタイムでの情報共有、情報収集・共有シス
テムの整備を求める意見が目立った。

《リスク・コミュニケーション》
・自治体が平時から地域とのつながりを持ち、情報収集・発信
５することが必要
・地域における自助、共助を推進するための取組（自主防災組織結成の推進、人の少ない時間帯の安否確認・避難支援
7体制等）が必要・国土強靱化について、テレビやSNSなど影響力の大きい媒３体を活用した広報が必要《官民連携》
・官の研究技術を民が受けてさらに発展させる等、官民の間で７の継続的な流れが重要
・国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームにおいて具体２
的に官民で情報共有を進めることが重要《老朽化対策》

・施設の老朽化対策が急務。新たな国土強靱化基本計画
・災害時にインフラ・ライフラインに関する情報を幅広い主体が には対応策、時期等を具体的に記載すべき
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リアルタイムで共有することが必要
・老朽化対策において、新技術の導入による効率化、コスト《人材育成》
１
削減に向けた取組が必要
・災害発生後、復旧・復興を第一線で担う建設業の労働者確《研究開発》
３
保が必要
・大規模災害に対応できる職員（被災地支援の経験者、有資
４格者等）の育成が必要

・大規模災害発生時に情報収集・共有するシステムの整備
７が必要

・市民に対して防災に関する教育・普及啓発を行うことが必要

・AI技術による効率的な復旧計画策定等、最先端のシステ
６
ム、研究の成果を活用することが必要

２4

4.特徴的な取組事例や取組の災害時における効果
高規格道路等の事前のハード面の整備に加え、コミュニティ、学校等を利用した防災関係の資格取得奨励、合同訓練といった取組等に関する意見が目立った。今後必要な取組の方向性としては、避難、受援、復旧等と災害発生時のあらゆる場面における個々の制度、体制等の充実等、多岐にわたっている。

《実災害で効果を発揮した取組》《実災害を踏まえた必要な取組の方向性》• 地域高規格道路や耐震化した港湾施設が、救急搬送や緊急物資の輸送において効果を発揮
10• 災害活動拠点、物資集積拠点等の耐災害、機能強化• 業界団体（建設業、物流業）等との災害時協定の締結• 耐震化とガントリークレーン等の港湾施設の整備促進

９• 感染症対策専門家やNGO等の知見を有した組織、地域コ
ミュニティーと共同した避難所の運営
10• 職員派遣に関する事前の調整、派遣計画の策定

14９• H30に改定された災害に係る住家の被害認定基準運用指針の的確な運用
４

５• ＮＰＯや民間ボランティア、地域住民等を巻き込んだ避難所
３の運営体制を構築• 復旧復興工事の不調・不落に対する総合的対策の実施

２• 広域処理の連携体制や公費解体を想定した災害廃棄物処
２
理計画等の整備《取組の先進事例》• 被災時のボランティアや予備自衛官等の受入体制の構築
２と習熟• 教職員や自治会のコミュニティにおける防災士の資格取
１
得の奨励• 地域住民参加型の合同訓練、連携訓練等の実施

11• 冠水が予想される地域における信号柱抱込式の信号機電
２源付加装置等の交通安全施設等の整備• 広域（広域地方計画などのフレーミングなど）での取組み

11• 自主防災組織・防災士連絡調整会の設置

５• 市町村における緊急物資の受入体制や受援計画の作成な
３
ど、被災時における受援体制の早期整備• 緑の雇用等による現場技能者の確保・育成

１• 防災情報の多様化、重層化、多言語化

145

5.取組を推進するための課題・要望、その他の意見
国土強靱化に関する事業等の中長期的な見通しの提示を求める意見及び予算の確保等財政面での支援を求める意見が目立った。また、地域計画策定自治体と未策定自治体への支援等に差をつけることを求める意見もみられた。

《予算の確保等財政面での支援》《取組を推進するための課題・要望》• 投資の規模の明確化、事業規模の中長期的な見通しを
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提示

２

《国土強靱化地域計画、脆弱性評価への意見》• 市町村には防災関係の計画が複数あり内容が重複• 計画策定自治体に対する優先的配分• 国土強靱化に特化した財政制度の創設• 社会基盤形成等に向けた国事業の実現性や整備スケ
4ジュールは可能な限り記載し可視化• 計画策定自治体と未策定自治体との支援を差別化• 国の予算措置（交付金・補助金）が不可欠、国からの財政支7２
援措置の充実・強化

２• 「プログラム」の整理にあたっての手順をわかりやすくすべ
1
きではないか• フローチャート分析により、交通、通信関連など、他の多くのプログラムに影響を与える項目があることが分かったた
２
め、これを踏まえて見直すことが必要

３
３• 企業の自助努力を一層喚起する減税策を中心とする税制
12の整備、税制面の優遇措置の整備• 設備投資を促進する税制の創設および既存税制の一層の９
拡充、起債制度や交付金等のさらなる拡充• 大規模災害発生時の地方財政措置の常設化

１• 国の緊急防災・減災事業債が時限的なため、更なる延長の２措置を検討• 雪害時の特別交付税措置基準の明確化

１• 地方の道路整備においても国の重点配分事業として位置付け。特に、老朽化対策として別枠予算の確保、地方債の拡
３充• 農業・農村や森林の有する多面的機能を発揮させるために２必要な財政的・人的・技術的支援

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