14. 環境影響評価準備書に対する住⺠等の意⾒の概要
及び地⽅公共団体の⻑の意⾒並びに事業者の⾒解

⼩⽬次
14. 環境影響評価準備書に対する住⺠等の意⾒の概要及び地⽅公共団体の⻑の意⾒並びに事業者の⾒解 .................................................................... 14-1
14.1. 環境影響評価準備書に対する住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解 ......... 14-1
14.2. 環境影響評価準備書に対する地⽅公共団体の⻑の意⾒及び事業者の⾒解 .. 14-54
14.2.1. 千葉県知事の意⾒及び事業者の⾒解 ......................................... 14-54
14.2.2. 茨城県知事の意⾒及び事業者の⾒解 ......................................... 14-62

環境影響評価準備書に対する住⺠等の意⾒の概要及び地⽅公共団体の⻑の意⾒並びに事業者の⾒解
環境影響評価準備書に対する住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解
表 14.1‐1(1)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要■環境影響評価全般
1

事業者の⾒解1〜14

本事業の環境影響評価の対象事業実施区域は、滑⾛路の新設及び既存の滑⾛路の延⻑を⾏う区域に加え、現在既に供⽤している空港区域、航空法の制限表⾯に抵触する樹⽊等を伐採する区域、国道 296 号の地下道化等の関連する⼯事を含めた区域を指します。⼀⽅、調査や予測の対象地域、地点は、その対象事業実施区域の外に設定しており、⼯事の施⼯や⾶⾏場の施設の供⽤による環境への影響が広範に及ぶことを考慮し、項⽬ごとに適切に影響を把握できる範囲を設定しております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、航空機からの騒⾳影響が特に＜調査項⽬について(感覚障害の必要性)＞
⼤きい「特定空港周辺航空機騒⾳対策特別措置法」（以下⾶⾏時間を延⻑する計画であるが、運⽤時 「騒特法」という。）の防⽌地区及び A 滑⾛路の防⽌地間のスライド運⽤の導⼊は、詭弁に他なら 区と B 滑⾛路⼜は C 滑⾛路の防⽌地区に挟まれた、いず、地域によっては睡眠時間が 4 時間しか確 わゆる⾕間地域においては、寝室への内窓⼯事を⾏うと保されない、住⺠の⽣活を脅かすとともに、 ともに、壁天井の補完⼯事も実施します。また、運⽤時
間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降について
様々な⼈的障害を起こす要因である。
知覚の異常や感覚の鈍⿇など感覚神経に は、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒
⾳インデックス別国際線着陸料⾦制度の継続による新異常反応を起こすなど、⼈間にとっての尊厳型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳を奪う感覚障害について調査・検討がなされ の発⽣源対策にも努めます。
ていないことは、環境アセスとして⼗分では
航空機騒⾳については、環境影響評価準備書（以下「準なく、当然として今回の評価⾃体を認めるこ 備書」という。）では、環境影響が最⼤となると考えられ
る、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）につとは出来ない。
いて予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空（昭和 48 年 12 ⽉ 環＜A 滑⾛路の運⽤時間の 1 時間延⻑につい 機騒⾳に係る環境基準について」
境庁告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することて＞で評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤感覚障害を引き起こす原因となる、A 滑⾛ 時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念す
路の運⽤時間の延⻑は到底、認められるもの る声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に
で は な い 。（ 感 覚 障 害 の 検 証 を す べ き で あ 弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣
活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿る。）
法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
＜⽔⽂環境について＞
⽔⽂環境については、空港内に調整池を整備し⾬⽔のC 滑⾛路の新設にあたり、⼭林や農地を造
排出量の抑制を図るほか、対象事業実施区域内に⾬⽔浸成し滑⾛路を増設するのに、⾬⽔浸透が⼤幅 透機能を有する施設を可能な限り設置するとともに、芝に損なわれるのは明らかなのに、⾼⾕川 － 地等を確保することにより現状と同程度の地下浸透量
6％、多古橋川 －2％との検討結果は到底 を確保することで、地下⽔や河川等への影響はほとんどないと予測しました。
信⽤できるものではない。
⾬⽔排⽔は「千葉県における宅地開発等に伴う⾬⽔排⽔・貯留浸透計画策定の⼿引」（平成 18 年 9 ⽉ 千葉県
県⼟整備部）等を参考に、調整池を設けて流出抑制を⾏います。また、想定を超えるような⼤⾬が発⽣した場合には、場外に溢れだすことがないよう、空港内の窪んだ
芝地等を活⽤して⾬⽔を溜めることを検討しており、排⽔先河川の浸⽔影響の軽減と安全に配慮いたします。

＜対象事業実施区域＞
環境アセス対象区域の設定の⾒直しが必要である。
⾼速道路の様に線整備であれば、⼈的および環境への影響は沿道に限られてくるが、空港の場合、騒⾳、振動、⼤気等々、広範囲に被害が及ぶことから、この対象区域では、時間延⻑および空港拡⼤有りきの調査であり、本来の⽬的を果たしていない。

－ 14-1 －表 14.1‐1(2)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解2＜⼤気質＞
私が最も⼼配するのは、⼤気汚染による⾝体への影響と、地下⽔の汚染である。
町には上⽔道の設備がないため、いやがおうにも地下⽔を飲⽤するしかない。航空機の排気ガス
は、⾃動⾞と違って悪性の⾼い成分（ex ベンゼ
ン、トルエン）が多く含まれていると聞いている。
特に微粒⼦は、PM2.5 より更に細かい粒⼦状物
質、肺気腫他、呼吸器系への影響が⼤きいらしい。
⼤気で希釈されるとはいえ、総量が増える事は危険だと思う。そんな地下⽔も、未来永劫のみ続けて、⼤丈夫なのか！
おかしな事に、現在の⼤気質の測定場所は、空港敷地内のみらしい。⽣活している住⺠のもとでなければ、意味がない。すぐにでも、測定場所を、
経路下の各地区に設置し、記録を公開していただ
きたい。そして、もし悪性成分が確認されたときには、すぐに⾶⾏をやめていただきたい。

NAA が設置 している⼤気 質の常時測定 局については、全６局のうち東部局、⻄部局は空港の周辺に設置しています。これらの場所でベンゼン等の有害⼤気汚染物質を毎年測定していますが、準備書本編（1/3）7-28 ページに⽰したとおり、いずれの項⽬も環境基準を下回っています。
また、微⼩粒⼦状物質（PM2.5）については、⾃治体が周辺に設置している測定局及び NAA が設置している３測定局で測定していますが、準備書
本編（1/3）7-24 ページに⽰したとおり環境基準を下回っています。さらに環境影響評価では空港周辺の４地点及び主要道路沿道の３地点でも調査を実施しましたが、準備書参考資料（1/2）2.2.42〜2.2.4-3 ページに⽰すとおり、いずれの地点も環境基準を下回っていました。
なお、PM2.5 より更に細かい微粒⼦については、
⾃動⾞排ガスのほか航空機エンジンからも観測されていることが報告されています。そのため
ICAO（国際⺠間航空機関）ではその排出を規制するための検討が⾏われています。
地下⽔については、NAA では空港周辺で毎年調査を⾏っており、準備書本編（1/3）7-104 ページに⽰すとおり、いずれの項⽬も環境基準を下回っています。特にベンゼン等の有機化合物はすべて不検出となっています。
これらの⼤気質、地下⽔質の測定結果は、成⽥
空港周辺環境測定結果報告書として毎年公表しています。

3

更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期
＜騒⾳、振動＞
騒⾳等については、環境にどう影響するのか、 を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、その結果を準備書本編（2/3）
対策・対応はどうなのか、⽣活できるのか？
10.3.4-28 ページにお⽰ししています。その予測に基づき国や県が「公共⽤⾶⾏場周辺における航＜⼤気質＞
空機騒⾳による障害の防⽌等に関する法律」（ 以下
⾶⾏機のガスによるススの影響はどうなの「騒防法」という。）や騒特法の区域設定をするこか？野菜などの⽣産物は⼤丈夫なのか？⼈体に とで、弊社としては移転補償や防⾳⼯事等の環境は影響ないのか？
対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。
＜⽔質＞
川の拡⼤によって、地形はどう変るのか？⽔
航空機のジェットエンジンに使⽤するジェット
燃料は、燃焼性がよく、燃焼後の炭素粒⼦である
⽥等はどうなるのか？
「すす」の発⽣量は少ないとされています。航空
機のジェットエンジン等から発⽣する浮遊粒⼦状物質については、準備書本編（2/3）10.2.3-77 ページに予測結果を⽰しており、環境基準である 1
時間値の 1 ⽇平均値が 0.10mg/m 3 に対して、⽇平均値の 2%除外値は最⼤で 0.053mg/m 3 と半分程度であり、⼈の健康上の⽀障を引き起こすことはないと考えております。
C 滑⾛路の新設にあたっては、台地部を切⼟し、切⼟により発⽣した⼟砂により⾕津を埋め⽴てます。埋め⽴てる⾼さは、10〜20m 程度になる計画です。空港敷地内の⾼⾕川は埋め⽴てられますが、
C 滑⾛路の⻄側に新たな⽔路を設置し、調整池で放流量を調整した上で空港内の⾬⽔を⾼⾕川に排⽔する計画としています。

－ 14-2 －表 14.1‐1(3)4住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜騒⾳、低周波⾳、夜間⾶⾏時間、健康＞
１．騒⾳評価については、従来の評価⽅法を変えたが、その評価の値で従来の評価と場所により増減がある。現在の騒⾳評価はあくまで想定の値であり、実際の測定評価では、場所と時間により値が⼤きく上回る。それらを無くすために評価を補正するか、新たな騒⾳評価⽅法を考案
検討し公表すること。

１．航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を、環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（ 昭和 48 年 12⽉ 環境庁告⽰第 154 号）に⽰される時間帯補正等価騒⾳レベル（ L den ）による基準値と⽐較することで評価を⾏いました。また、その測定は「航空機騒⾳測定・評価マニュアル」に⽰される⽅法に基づいて実施しています。

２．騒⾳評価の値で、低周波⾳は体感時間が⾮常に⻑く、それはどのように騒⾳評価されているか公表すること。
３．騒⾳評価の中で、第⼀滑⾛路の運⽤時間が延⻑され、⽣活環境は悪化し静穏時間が 5 時間半になること、そして期間は第三滑⾛路完成まで何⼗年かかるか不明であり暫定期間である。これらを騒⾳評価でどのように考察され評価されるか明確にし、この暫定期間の第⼀滑⾛路の騒⾳評価を公表すべきである。
４．第⼀滑⾛路の運⽤時間が延⻑され、静穏時間
が 5 時間半になることは、騒⾳下住⺠の⽣活環
境は悪化し睡眠時間に多⼤な影響があり、そのことをどのように考察し健康影響評価されるか明確にし、公表すること。
５．第三滑⾛路完成後の、最終形は第⼀・第⼆・第三滑⾛路の運⽤時間を午前 5 時から午前 1 時までとし、早番・遅番のスライド運⽤としている。静穏時間は 4 時間になり、この時の騒⾳影
響範囲は広範囲におよびますが、どのように考察し騒⾳評価されるか明確にし、公表すること。

２．低周波⾳については 11 地点で予測を⾏っており、各予測地点における予測結果は、⽣理的影響、⼼理的影響及び物理的影響に係る科学的知⾒と⽐較を⾏っています。
３．航空機騒⾳については、環境影響評価では、
環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を準備書にお⽰ししています。
４、５．航空機騒⾳については、上述の通り、将来の予測結果を環境基準と⽐較することで評価を⾏いました。C 滑⾛路（第三滑⾛路）が完成し、空港全体の発着時間が朝 5 時から深夜 0
時 30 分（但し、深夜の 0 時 30 分から深夜 1時までは弾⼒的運⽤）となった年間発着回数 50
万回の場合の騒⾳予測結果は、準備書本編（2/3）10.3.4-28 ページに⽰したとおりです。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、航空機からの騒⾳影響が特に⼤きい騒特法の防⽌地区及び A 滑⾛路の防⽌地区と B 滑⾛路⼜は C 滑⾛路の防⽌地区に挟まれた、いわゆる⾕間地域においては、寝室への内窓⼯事を⾏うとともに、壁天井の補完⼯事も実施します。また、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
なお、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影
響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。

－ 14-3 －表 14.1‐1(4)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解5＜動物、植物、⽣態系＞
成⽥空港環境アセスメント準備書に対して、事業 者 は ⽅法 書 の 段 階 で 特 に 貴 重 な 重 要種 について、「代償」措置を⾏うことを述べており、これを実⾏する必要がある。また、代償措置の⽅法として HEP のような科学的根拠のある⽅法で代償措置を⾏い、ノーネットロス⼿法などを⽤いて、代償措置を理論づけする必要あると思います。

準備書では複数の重要な種に対して代償措置を講ずる旨記載しており、これを適切に実施します。また、事後調査により継続的にモニタリングを実施し、その結果をもとに適宜対策を⾒直し、必要に応じて追加の対策を講ずる等の順応的管
理アプローチを実施します。以上の対策について、HSI モデル（対象とする環境について、特定の野⽣⽣物の⽣息地としての適性を数値で評価する指標）などの既存の評価⼿法を⽤いて保全の効果を定量的に把握するよう努めてまいります。
⽬標としてのノーネットロスについては、確保できる⾯積に制約がある中では困難と考えております。しかし、限られた⼟地の環境を将来に渡って担保するとともに、その質を向上させること
で、専⾨家の指導のもと、可能な限り環境影響を最⼩化するよう努めてまいります。

6＜ 持 続 不可 能 に し か ね な い 動 植 物 等 ⽣態 系に与える甚⼤な影響＞
ま た して も 事 業 拡 張 の 為 に わ ず か に残 る⾃然を 破 壊 して 滑 ⾛ 路 を 整 備 す る こ と は 末代 までの
愚 挙 に なり か ね な い の で は と 危 惧 い たし ております。⼀度破壊された⾃然体系は⼆度ともとには戻せません。⽇本列島は時代の進化と共に、⾃然と共⽣し、⾃然の摂理にかなった暮らしを旨としてきました。我々の始祖たちは⾃然と⼈とが按配
良 く 持 続 可 能 に ⽣ き て ⾏ く ⾥ ⼭ と い う機 能を重視してきました。しかし産業⾰命以後、その⾃然摂理にかなった哲学は無視され、経済効果を最優先にするあまり、⾃然破壊を拡張し、今や絶滅危
惧 に な っ て い る 動 植 物 は 枚 挙 に 暇 が ない ほどです。この⽣態系ピラミットの上位に居る⼈間がいず れ は 絶 滅 危 惧 種 に な る こ と は ⽕ を みる より明らかなことです。今こそそれに⻭⽌めをかけなけ
ればならない時です。成⽥のみならず、オリンピッ ク 開 催 を ⼝ 実 に こ れ ま で 以 上 に 破 壊の ⼀途を辿っています。⾃らが⾃らの⾸をしめるような⾏
為は今直ぐ辞めるべきではないでしょうか。世界か ら の ⼈ 々 が ⾏ き 来 を す る ⽞ 関 ⼝ で もあ る成⽥
は そ の よ う な 持 続 可 能 性 を 求 め る 為 に新 滑⾛路
は 拡 ⼤ し な い の だ と い う ポ リ シ ー を こそ 世界にアピールするべきとかんがえます。

ご指摘のとおり、本事業が多くの重要な種に影響を及ぼすものであろうことは準備書の予測に⽰したとおりです。このため、本事業では広く空港周辺を対象として各種の環境保全措置を実施します。
当該地域の典型的な⾥⼭である⾕津環境には特に留意しており、このような⼈間の営みが育んできた多くの重要な種の⽣息・⽣育の場については、その持続可能な利⽤形態を含めて代償措置を実施し、専⾨家の指導のもと、可能な限り環境影
響を最⼩化する⽅針としております。

－ 14-4 －表 14.1‐1(5)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解7＜動植物、⽣態系＞
今回、成⽥空港の滑⾛路を延⻑するに当たり、300 種以上の絶滅危惧種に影響を与えることがわかっているということで、滑⾛路延⻑は⽌めていただきたいです。

現地調査では 300 種近い絶滅危惧種を確認しましたが、事業により影響が⽣じると予測したのはその半数程度です。これらの種を保全するため、本事業では広く空港周辺を対象として各種の環境保全措置を実施します。
当該地域の典型的な⾥⼭である⾕津環境には特に留意しており、このような⼈間の営みが育んできた多くの重要な種の⽣息・⽣育の場については、その持続可能な利⽤形態を含めて代償措置を実施し、可能な限り環境影響を最⼩化する⽅針としております。
この他にも、ホトケドジョウ繁殖地への影響の回避やオオタカの⼈⼯代替巣の設置、⼯事開始前には改変区域外への植物の移植や動物の移設などを⾏うほか、特に当該地域からの絶滅が危惧されるニホンイシガメやアカハライモリについては⽣息域外保全を実施します。
以上の取組みにより、専⾨家の指導のもと、動植物への影響を可能な限り防いでまいりたいと考えております。

8＜動物＞
環境影響評価準備書によると、新滑⾛路予定地には多くの絶滅危惧動物がいるとのことですが、そのような状態なのに、なぜ新滑⾛路を敷設できるのかがよくわかりません。滑⾛路を敷設するにしても、敷設後、動物への悪影響を防ぐためにどの よ う な対 策 が と ら れ る の か も 明 ら かに なっていません。このような状態で計画を前に進めるべきではないと思います。

ご指摘のとおり、本事業が多くの重要な種に影響を及ぼすものであろうことは準備書の予測に⽰したとおりです。このため、本事業では広く空港周辺を対象として各種の環境保全措置を実施します。
当該地域の典型的な⾥⼭である⾕津環境には特に留意しており、このような⼈間の営みが育んできた多くの重要な種の⽣息・⽣育の場については、その持続可能な利⽤形態を含めて代償措置を実施し、可能な限り環境影響を最⼩化する⽅針としております。
この他にも、ホトケドジョウ繁殖地への影響の回避やオオタカの⼈⼯代替巣の設置、⼯事開始前には改変区域外への植物の移植や動物の移設などを⾏うほか、特に当該地域からの絶滅が危惧されるニホンイシガメやアカハライモリについては⽣息域外保全を実施します。
以上の取組みにより、専⾨家の指導のもと、動植物への影響を可能な限り防いでまいりたいと考えております。

－ 14-5 －表 14.1‐1(6)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解9＜動物 国指定天然記念物の⿃ オオヒシクイ＞
稲敷市江⼾崎⼊（稲波）⼲拓地周辺へ越冬に⾶来するオオヒシクイ（雁）は関東地⽅で唯⼀の個体群で、さらには太平洋岸の南限としては⼤変貴重な越冬地です。
オ オ ヒシ ク イ が 警 戒 し 攪 乱 状 態 で ⾶翔 する要
因には、稲波⼲拓地上空を⾶⾏するプロペラで駆
動 す る ⾶⾏ 機 や ヘ リ コ プ タ ー 等 が 最 も多 く発⽣
している。ジェット機の通過には反応を⽰さないが、成⽥空港に着陸するプロペラ機の上空通過による攪乱状態が年々増加している。
成 ⽥ 空 港 に 着 陸 す る プ ロ ペ ラ 機 の 通過 す るル
ートは 4〜5 ㎞の幅で⾶⾏している。稲波⼲拓から 2 ㎞以上離れた通過もあり、攪乱状態を避けるため、成⽥空港に着陸するプロペラ機の通過は
稲 波 ⼲ 拓地 上 空 か ら 最 も 離 れ た ル ー トの ⾶⾏を要望する。
（別紙 「2017 年度オオヒシクイ越冬観察及び調査記録」抜粋を添付）

⾶⾏コースについては、国⼟交通省が管轄し、設定しております。茨城県内においても標準⾶⾏
コースが設定されているものの、航空機の安全間
隔設定、悪天候回避等の事由により⾶⾏コースに幅を持たせた運⽤を⾏っているため、ご指摘の成⽥空港に着陸するプロペラ機についても、現状において南⾵運⽤時には状況により稲波⼲拓地上
空を通過して着陸せざるを得ないことをご理解いただきたいと考えております。なお、当該機種の通過⾼度はジェット機の⾼度と同様となっております。
いただいたご意⾒については国⼟交通省と共有してまいります。また、当該機種の運航状況の動向は今後も継続的に把握を⾏ってまいります。
当該機種の 1 ⽇あたりの着陸回数は、2005 年度（平成 17 年度）には 2.9 回、2006 年度（平成18 年度）には 2.6 回、2007 年度（平成 19 年度）
から 2009 年度（平成 21 年度）までは 2.0 回前
後が続き、2010 年度（平成 22 年度）には再び
2.6 回に増加するものの、その後 2012 年度（平成 24 年度）から 2015 年度（平成 27 年度）にかけては 1.0 回に減少しております。2016 年度（平成 28 年度）は 1.2 回でしたが、続く 2017年度（平成 29 年度）は仙台便に当機が採⽤された等の理由から 2.3 回（速報値）に増加しております。このように当該機種の運航回数は各年度における航空会社の運航計画に応じて⼤きく増減があり予測は困難ですが、将来においても増加し続けることはないと考えております。

10

＜⽣態系＞
毎年 7 ⽉にホタル祭をおこなっております。
そ の た め⽣ 態 を く ず さ れ る と ⽣ 物 が 少な くなります。祭が出来なくなるのです。（⼩原⼦のトンネル）近くの⼭道付近で発⽣している、ヘイケホ
タルがいなくなります。楽しみにしている町の祭がなくなります。芝⼭では⾏事がホタル祭とハニ
ワ祭しかありません。だんだんやる⾏事をなくさな い で ほ し い 。 発 ⽣ の 場 所 を こ わ さ ない でほしい。もし、C 滑⾛路を新設するならホタルの発⽣場所は残してほしい。どうか考えの⼀つとして残して下さい。よろしくお願いします。
できたら回答もしてほしい！！

現地調査の結果、対象事業実施区域及びその周辺では多数のヘイケボタルの⽣息を確認しており、事業の実施により影響が⽣じると予測しております。このため、残存する騒⾳⽤地等に代替の⽣息環境を整備して消失する⽣息地の個体を移設する環境保全措置を実施します。

－ 14-6 －表 14.1‐1(7)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解11＜動物、植物、⽣態系に関して＞
環境に関してよく調査されていると思います。
意⾒項⽬としてあげた範囲では、多くの影響が⽣じる可能性があることが評価されています。これに対しては、改変または、回避の説明があり 2 案
ほどが説明されていますが、いずれも影響がゼロに な る わ け で は な く 影 響 が よ り 少 く ない ことで評価されています。本来であれば、影響度を明確にして、それが本当に全体として問題のないレベ
ル で あ る こ と を 各 個 体 ご と に 評 価 し て全 てが問題なしの案を提⽰すべきです。そうでなければ環境⾯からは、計画全体から⾒直すべきものです。
2 案を⽰し て ⽐較し てよ い ⽅の案 で解決しているものではありません。再考すべきものです。

ご意⾒にある 2 案を⽐較した評価とは、準備書
本編（1/3）の「5.計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果をとりまとめたもの」に記載
した評価と推測いたします。当項⽬は環境影響評
価法に基づき成⽥国際空港株式会社が 2016 年（平成 28 年）6 ⽉に公表した計画段階環境配慮書の内容を転記したものです。
ご指摘の通り、⽐較検討により事業計画案を 1案に絞り込むだけでは、全ての課題は解決いたしません。そのため、環境影響評価⽅法書以降の⼿続において、現地調査やその結果を踏まえた予測
を⾏い、影響の回避や低減を図るための環境保全措置を検討いたしました。ご意⾒にある個体（重要な種等）ごとの影響を予測し、影響を低減する
ための環境保全措置を検討した結果は、準備書本編（3/3）の「10.調査結果の概要並びに予測及び評価の結果」に記載しております。

12〇感覚公害が今でもひどく、さらに機能強化になれば⽣活が必ず出来なくなります。
〇環境アセスメントとは、事業者だけの原案だけ
でなく代替案などの⽐較検討などしてほしい。
〇意⾒書を受け付けるだけでは⼀⽅的で、意⾒交
換会のような場を積極的に作って下さい。
〇環境基準・排出基準における絶対基準での評価
クリアは絶対にして下さい。→（100％）〇動・植物など⼈もそうですが弱い者だけが犠牲になる。

本事業の環境影響評価では、計画段階において、合理的な滑⾛路の使い分け及び運⽤⽅法を踏まえ、複数案の滑⾛路位置・規模について検討し、それに伴う環境影響について定性的に予測を実施し、計画段階環境配慮書として公表しております。
また、本事業の環境影響評価は、環境影響評価
法に基づき⼿続を実施しています。環境影響評価
図書の縦覧、意⾒書の受付、説明会の開催等は、その⽅法や時期が同法により定められています。
環境影響評価で基準等を達成していないと予測する項⽬については、環境保全措置を実施し、環境影響をできる限り低減いたします。

13

強化案による⾃然破壊や騒⾳、⼤気汚染等の為に更に被害を被る動植物や住⺠が居ることを常に考慮して、環境調査も⼀時的なものでなく常に調査⽅法や結果についても解りやすく公表して貰いたい。

環境影響評価⼿続においては、事後調査を実施し、同⼿続に基づく報告書としてとりまとめを⾏
い、公表いたします。
また、NAA は開港以降、空港周辺の騒⾳、⼤気質、⽔質について環境調査を実施しており、今後も継続してまいります。その結果は環境報告書や
NAA ホームページで公表いたします。

－ 14-7 －表 14.1‐1(8)14住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜計画の必要性は低い＞
この「成⽥国際空港の更なる機能強化 環境影
響評価準備書」（以下「準備書」とする）は、住⺠への影響を考慮したものとは⾔いがたい。「成⽥空港機能強化計画」を押し進めるために、この計画に合わせたものである。
需要予測については、「 2022 年頃に総発着回数
30 万回」、「2030 年代に総発着回数 50 万回」としているが、これは、機能強化計画に基づいた「希望的⽬標」であり、「需要予測」とは⾔えない。
NAA の夏⽬社⻑も、「四者協議会」以後の、記者会⾒で「ただ、そういっても環境が激しい時代。
世界経済の動向も直結する。需要動向に的確に対応しなければならず、⼀旦作成したマスタープラ
ンを未来永劫変えることはないということはな
く、絶えず⾒直しを図りながら、⼤規模投資を進めていくことになるだろう」と述べている。
また、別の席では「2018 年度の就航都市 150」の⽬標について、「達成は難しい」と述べている。
このような発⾔は住⺠説明会の場や四者協議
会前には出さなかったものである。これこそ「50万回」の必要性がたんなる「希望的⽬標」に過ぎないことを⽰している。
NAA の需要予測も「政府の経済成⻑⽬標で中程度の成⻑に⾒合ったもの」としているが、需要予測にすると年率 2.5〜3.0％の伸び率である。しか し 、 最 近 の 伸 び 率 は 1〜 2％ で あ る 。 4 ⽉ も1.53％であった。伸び率は世界経済の動向や、地域紛争などに左右されるのもではあるが、明らかに過⼤である。
また、建設費⽤についても、C 滑⾛路の建設費
⽤（⽤地買収、滑⾛路本体・誘導路）を「1500 億円」としているが、最近は「エプロンや新ターミナル建設は、需要を⾒て考えなければいけないので、この費⽤は含まれていない」と⾔い始めている。
「50 万回⽬標」がいかにずさんなものか現している。
最近、イギリス政府が承認した、ヒースロー空港の滑⾛路増設費⽤は約 2 兆円である。
ロンドン中⼼部に増設するのと、農村地帯にある成⽥空港に増設するのは、かかる費⽤に違いが出るのは当然であるが、ヒースロー空港の建設費⽤に⽐べ、たったの 7.5％と⾔うのは、故意に少なく⾒積もっていることを現している。
福岡空港の空港内での滑⾛路増設計画でさえ、費⽤を 1800 億円と⾒積もっている。

本事業の環境影響評価は、環境影響評価法に基づき⼿続を実施しており、これまで計画段階環境配慮書、環境影響評価⽅法書の⼿続をとおして、環境⼤⾂や国⼟交通⼤⾂、県知事、市町⻑、住⺠の⽅々の意⾒を頂き、それらを踏まえて準備書を作成しております。
⾸都圏空港の需要予測については、有識者で構成される国の基本政策部会で策定されたものとNAA で策定した需要予測の双⽅を準備書に⽰させて頂いております。いずれの需要予測においても 2020 年代には年間 30 万回を超え、2030〜
2040 年代には年間 50 万回に達すると予測しています。なお、国による⾸都圏空港の航空需要予
測は、過去の実績値をベースに、年平均実質 GDP
成⻑率を考慮して⾏っており、「上位ケース」「中位ケース」「下位ケース」の 3 ケースを⽰しています（準備書本編（1/3）3-18 ページ、図 3.3-1参照）。また、NAA による需要予測は、国の「中位ケース」と同等になると⾒込んでいます（準備書本編（1/3）3-28 ページ、図 3.3-12）います。
また、現在の成⽥空港は、北⽶との乗継便が集中する⼣⽅のピーク時間帯（15 時〜18 時台）及び夜間（21 時〜22 時台）の発着枠が既に満杯であり、年間発着枠 30 万回に対して余裕はあるものの、航空需要に⼗分に答えられていない状況にあります。これらのことからも、成⽥空港の更なる機能強化は必要であると考えます。

C 滑⾛路の新設、B 滑⾛路延伸の整備に要する
費⽤は、国の有識者委員会「⾸都圏空港機能強化
技術検討⼩委員会」が、2014 年（平成 26 年）7
⽉に取りまとめた「中間取りまとめ」にて、約1200 億円程度と⽰されております。
⼀⽅、この費⽤は滑⾛路のみの費⽤であり、50万回の発着回数を実現するためには駐機場（エプロン）、ターミナルビル、貨物施設等の整備も必要となります。

－ 14-8 －表 14.1‐1(9)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要
14

事業者の⾒解（続き）＜夜間⾶⾏制限緩和は許せない＞
準備書の中にある、「計画書」で出た住⺠の意⾒について、「⼤変ご迷惑をおかけしますが・・・」と⼀⾒謝罪しているように⾒えるが、「騒⾳下住⺠への命や健康にどのような影響を及ぼすか」との問いに対しては、質問の趣旨とは違う、的はず
れな回答をして、「機能強化の必要性のため」と居直っている。
こんな⾮⼈道的な計画は直ちに撤回すべきである。以下に、その、⾮⼈道的な理由を書く。

（続き）
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、航空機からの騒⾳影響が特に⼤きい騒特法の防⽌地区及び A 滑⾛路の防⽌地区と B 滑⾛路⼜は C 滑⾛路の防⽌地区に挟まれた、いわゆる⾕間地域においては、寝室への内窓⼯事を⾏うとともに、壁天井の補完⼯事も実施します。また、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降について
は、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制度の・最近の学説では「睡眠時間は最低 7 時間が必 継 続 に よ る 新 型 機 材 等 の 低 騒 ⾳ 型 航 空 機 の 導 ⼊要。6 時間未満では⾝体的、精神的影響が出る」 促 進 な ど 、 航 空 機 騒 ⾳ の 発 ⽣ 源 対 策 に も 努 め まと、⼀致して指摘している。
す。
・今回の準備書では「計画書」の時に「成⽥空港
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響
か ら 郷 ⼟ と く ら し を 守 る 会 」 が 出 し た 「 欧 州 が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤とな
WHO の夜間騒⾳についての基準」を初めて取 る時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、り上げているが、説明会で NAA は「騒⾳の激 その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係しい地区については、寝室の窓を 2 重ガラスに る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
するから、影響はない」と⾔っている。
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較するこ
しかし、WHO の暫定基準「 L night 55dB」 とで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、あくまでも、「『暫定的』に屋外の騒⾳をこ は、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康
こまで落とせ」と⾔うものであり、防⾳⼯事の 被 害 を 懸 念 す る 声 を 頂 戴 し て い る こ と か ら 、有無や、⽯造りか⽊造か、などの家屋の構造な 2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した
どについては関係ない基準である。
際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響「欧州 WHO」の暫定基準では「 L night 40〜 調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳
55dB ならば、健康への悪影響が⽣じる。多く 細につきましては、今後、関係者の皆様と検討しの 住 ⺠ は 夜 間 騒 ⾳ に 適 応 す る た め に⽣活 を変 ていく予定です。
更しなければならない。⾼感受性群ではより重なお、弊社の騒⾳影響の予測については、あく度に影響を受ける。」としているのである。従 まで⽇本国の法律に基づき L den で実施することって、寝室窓を 2 重ガラスにしても住⺠への と し て お り ま す が 、 参 考 ま で に 発 着 回 数 が 年 間
50 万回時の、午後 11 時から午前 7 時までの夜
健康影響は免れない。
・なお、「欧州 WHO の夜間騒⾳についての基準」 間 8 時間の等価騒⾳レベル（ L night ）の予測結果もに対しても、学者からは「『 L night 』は年平均値 準備書参考資料（1/2）参考 1.4-2 ページにお⽰
であり、これを夜間騒⾳基準値とすることが科 ししています。
学的とする根拠は存在しない」とする、意⾒もあり「航空機 1 機毎の騒⾳値に制限を設けるべき」との⾒解もある。
＜スライド制について＞
NAA の夏⽬社⻑は、「今回の⾒直し案では、ス
ライド制で静穏な時間が 7 時間確保でき、よい案が出来た」と⾃画⾃賛しているが、「静穏な 7 時間」が「睡眠時間 7 時間」を確保することにはならない。⼈間は「静かになった。さあ、寝る」と⾔うわけにはいかない。
多くの⼈が経験しているように、睡眠に⼊るた
めには、⼼を静める静かな時間が必要にとなる。
しかも、これを、A 滑⾛路直下地域と、B・C 滑
⾛路をグループ化した直下地域で、騒⾳が平均化するように、⾵向きなどを考慮しながら、⼊れ替えるという。

－ 14-9 －表 14.1‐1(10)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要
14

事業者の⾒解（続き）
このようなうるさい時間や静かな時間が不規則にやってくることで、⼈間の睡眠リズムがめちゃくちゃになる事は明らかである。学者らの研究によると、「⼤⼈の睡眠リズムを変えるには、半年かかる」という。
「スライド制」は騒⾳下住⺠の健康を破壊し、命を縮める最悪の提案である。
「準備書」ではこの「スライド制」の健康への影響については、全く書いてない。

（続き）＜2014 年の健康調査は不⼗分である＞
NAA は深夜・早朝時間帯の住⺠の健康について、「2014 年に実施した『成⽥空港周辺の健康調査』で顕著な影響はなかった」としている。
しかし、この調査は規模や対象や⼿法が不⼗分なものであった。
欧⽶で⾏われている健康調査では、規模が数⼗万〜数百万⼈を対象としており、調査も数年〜⼗数年にわたった継続的な、疫学的・⼼⾝的調査である。これらに基づいた基準が「欧州 WHO の夜
間騒⾳についての基準」である。
しかるに、2014 年の調査は、周辺住⺠からたった、約 1 万⼈を抽出した、1 回のみのアンケー
ト調査である。しかも、「弱者」や「騒⾳の⾼感受者」である、⼦どもや⼩中⾼校⽣や⾼齢者などは除外されている。
また、睡眠時の⾎圧や⼼拍数も測定せず、プラ
イバシーに配慮しながら、近隣医療機関のデータ
ーベースを活⽤した、死因率や罹病率などの調査なども全く⾏われなかった。
調査報告書結論の中で、夜間騒⾳の影響について「『カーフュー弾⼒的運⽤』の回数が少なく、深夜・早朝騒⾳の影響を確認できなかったので、今後も、このような調査を⾏うべき」となっている。
にもかかわらず、4 年も過ぎてるのに、「機能強化計画」を⽴案する段階での調査も全く⾏っていない。
調査委員会も「第 3 者委員会で公正を期した」としているが、委員⻑名は明らかにされているが、他の委員名は今もって⾮公表である。委員⻑は「最後のご奉公と思って、引き受けた」と記者団に語っている。これは、初めから公正を疑わせるものである。

2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した
際に実施した健康影響調査は、学術的知識の必要性及び公平性の観点から、学識経験者等で構成する第三者評価委員会を設置して調査をしており、その結果は妥当なものだと考えております。
なお、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実
施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。

－ 14-10 －表 14.1‐1(11)14住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解（続き）＜先⾏させ A 滑⾛路の運⽤時間拡⼤について＞
3 ⽉ 13 ⽇の四者協議会の合意によると、A 滑⾛路の運⽤時間緩和については、2020 年までに先⾏実施し、「 午前 6 時〜翌⽇の午前 0 時にする」としている。さらに、「午前 0 時〜午前 0 時 30 分
までは『カーフュー弾⼒的運⽤』を実施する」としている。
これでは A 滑⾛路⾶⾏コース直下の住⺠は静穏時間が「実質 5 時間半」となってしまう。
これでは、A 滑⾛路⾶⾏コース直下住⺠の健康は損なわれ、命を奪われることになりかねない。
このような⾮⼈道的で、⽇本国憲法にも違反する
暴挙は許すわけにはいかない。
そもそも、この措置は機能強化の理由とされる「混雑時間帯の発着回数増加」には何の関係もない。深夜・早朝に混雑時間帯はない。
背景にあるのは、LCC や国際貨物便を扱う航空会社からの要求である。これら、少数の航空会社からの要求で、A 滑⾛路⾶⾏コース直下に暮らす
多数住⺠の健康と命を犠牲にする理由は全くない。
ドイツのフランクフルト空港で裁判所が命じた夜間⾶⾏制限を⾒ても、この不当性は明らかで
ある。

（続き）
夜間⾶⾏制限の緩和は、我が国の経済成⻑に貢献するとともに、成⽥空港の競争⼒強化につながるものであることから、今後成⽥空港が選ばれる空港として⽣き残っていくためにも、⼤変重要な課題であり、できるだけ速やかに実施させていた
だきたいと考えています。C 滑⾛路は整備が完了するまでに時間を要することが⾒込まれ、また B
滑⾛路は将来運⽤⽅法が⼤きく変わる（C 滑⾛路が整備され 、 B 滑⾛路南 側 での離着陸 が なくなる）こととなります。⼀⽅で A 滑⾛路は、現状と運⽤⽅法が変わらないため、C 滑⾛路供⽤前の当⾯の対応については、A 滑⾛路で夜間⾶⾏制限の緩和をすることを考えています。
これに伴い、A 滑⾛路側においては、寝室への内窓設置⼯事や壁・天井の補完⼯事を先⾏実施するとともに、交付⾦の中に A 滑⾛路に係る環境対策の実施に当てることを⽬的とする特別加算⾦制度
を新滑⾛路が供⽤するまでの時限措置として設けることにより、夜間⾶⾏制限の緩和の先⾏実施に伴う環境対策の充実を図ります。
地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期
や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。

有形⺠俗⽂化財や天然記念物や埋蔵⽂化財などの分布や調査については詳しく取り上げられているが、無形⽂化財の調査、保護については全く書かれていない。
国の重要無形⺠俗⽂化財第 1 号として認定され、全国で唯⼀、地区住⺠によって、800 年近くも受け継がれて、伝承されてきた、横芝光町の「⻤
来迎」などは、この地区が騒⾳地区、または、移転地区になる可能性があるにもかかわらず、全く記述がない。
同じく、芝⼭町の「⽩桝粉屋踊り」も移転により消滅する危機もある。
最近の技術の進歩によって、航空機の出す騒⾳が低くなっているのは確かであるが、深夜・早朝の騒⾳は健康への影響が⼤きい。
「深夜・早朝の時
間帯には成⽥空港に出⼊りする航空機を低騒⾳機に限る」としているが、これらの低騒⾳機の中にも⽐較的⾳の⼤きい機種が含まれている。
特に、⻑距離貨物便が貨物を満載にした場合には激しい⾳になる。
よって、機種だけでなく、⻑距離便の場合には旅客数や貨物量に、⼀定の制限を設けるべきである。

無形⽂化財について、本環境影響評価では、国
⼟交通省の「⾶⾏場及びその施設の設置⼜は変更の事業に係る環境影響評価の項⽬並びに当該項⽬に係る調査、予測及び評価を合理的に⾏うための⼿法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」及び「千葉県環境影響評価技術指針」を参考に項⽬選定を⾏っており、無形⽂化財は対象としておりません。
本事業の実施により、無形⽂化財に影響を与える
場合には、弊社としてできる限りの対応をさせていただきます。

－ 14-11 －表 14.1‐1(12)14住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解（続き）
先頃、英国政府が承認したロンドン・ヒースロ
ー空港の建設案では、住⺠補償や環境保護対策についての費⽤だけで、⽇本円で 3800 億円とされている。
⼀⽅、成⽥空港では開港後 38 年間の累計環境対策費が 2017 年度で約 4000 億円過ぎない。
条件に違いはあるにしても、いかにも少ない。
しかも、計画の中で、環境対策費については全
くと⾔って良いほど、触れられてない。あるのは、「法令に基づいて・・・」の⽂⾔だけである。
「法令の改正」も含めて、周辺住⺠の環境を守るための「成⽥国際空港の更なる機能強化 環境影響評
価書」でなければならない。

（続き）
弊社ではこれまで、騒特法や騒防法に基づき移転補償や防⾳⼯事等の環境対策を実施してきており、また⾕間地区や隣接区域においては法律による補償等の対象とはなりませんが、地域と協⼒して可能な限り対応を⾏って参りました。更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国や県が騒防法や騒特法の区域設定をすることで、弊社としては移転補償や防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。

以上述べた事から、この「成⽥国際空港の更なる機能強化 環境影響評価準備書」は不⼗分であり、認めることは出来ない。やり直すべきである。
よって、今回の「成⽥空港機能強化計画」も⽩紙に戻して、再検討すべきである。

弊社といたしましては、2018 年（平成 30 年）
3 ⽉に開催された四者協議会においても確認されたとおり、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-12 －表 14.1‐1(13)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要■住⺠への説明と合意
15

事業者の⾒解15〜17＜事業の内容等＞
現時点の機能強化計画は、住環境が破壊され、横 芝 光 町は ⼈ 命 に か か わ る 危 険 地 域 にな ってしまいます。横芝光町は何の恩恵もなく、⼀⽅的に強 引 な 計画 が 進 め ら れ て い る こ と に 不信 感を抱いてます。
5 ⽉ 6 ⽇に開かれた環境調査の説明は、町⺠の不安を解消するものではありませんでした。特に「騒⾳と健康」この 2 点に的を絞り、再度 環境調査を実施していただきたい。
NAA 夏⽬社⻑が度々述べている「地域住⺠と話って理解を進めていく」この考えを NAA 全社
員がしっかりと受け⽌めて、⼀つ⼀つの課題に取り組んでいただきたい。
5 ⽉ 6 ⽇の説明会の締めくくりは、住⺠の声を無視した誠意のない挨拶で終わり、残念でなりませんでした。被害住⺠の願いは、納得できる妥協案を⽰してほしいだけです。

弊社といたしましては、説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒や、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空
港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
航空機騒⾳については、準備書では、現地調査
結果を踏まえた上で、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。航空機騒⾳の影響については、今後も引き続き現地調査を実施します。調査地点は、既存の常時測定局以外にも追加する予定です。
また、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実
施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、2018 年（平成 30 年）
3 ⽉に開催された四者協議会においても確認されたとおり、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-13 －表 14.1‐1(14)16住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜騒⾳、その他＞
空港の機能強化により、5 時から 1 時（カーフュー30 分を含む）までの 20 時間⾶⾏は、聴覚を持つ総べての動物にとって劣悪な環境に⾄ります。特に⼈間は、感情が有り嫌なものは嫌と⾔えますが、それを⾔っても四者による強圧的な「推進ありき」の姿勢と⾔動の権⼒で押し切ります。
このやり⽅は成⽥闘争の反省の上に⽴つどこ
ろか、全く同じやり⽅それ以上に感じます。過去の社会的⾵潮と⼟地を⼒ずくで奪い取る絵ずらが無いだけで、強引な⼿法は全く変わりません。
今回の強化案に対しても住⺠側として⾊々な意⾒を出してきました。それに対して、
「検討して
おきます」
「意⾒を賜わりました」「ご迷惑をおか
けしています」等の⾔葉を残し説明会は終了です。そして推進者の 9 市町の⽤意された要望書の提出と、解決されない諸問題を棚上げし「合意」という幕引きを⾏ったのです。
住⺠に理解・合意は何処の住⺠が了承したのでしょうか。
全く四者の筋書通りの進め⽅で進められ、住⺠説明会での回答を無視したままの「合意」は有り得ない。不⼗分な防⾳対策では納得できない。
6 時から 11 時⾶⾏を厳守し住⺠の睡眠を妨げるな。
夜間の便数制限は 10 便までは認めてやる、それ以上はゴメンだ。

2016 年（平成 28 年）9 ⽉以降、弊社は地元騒⾳関係団体や地域住⺠を対象とした説明会、あるいは対話型説明会を開催し、機能強化の必要性や環境対策の考え⽅等について説明を⾏ってきました。説明会の実施回数は 200 回以上であり、延べ 9,000 ⼈を超える⽅にご参加いただいており、丁寧な説明に努めてまいりました。弊社といたしましては、説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒や、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら、国、県、空港周辺
9 市町、NAA により構成される「四者協議会」の場で確認書を締結して頂いたと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、航空機からの騒⾳影響が特に⼤きい騒特法の防⽌地区及び A 滑⾛路の防⽌地区と B 滑⾛路⼜は C 滑⾛路の防⽌地区に挟まれた、いわゆる⾕間地域においては、寝室への内窓⼯事を⾏うとともに、壁天井の補完⼯事も実施します。また、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降について
は、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
弊社といたしましては、2018 年（平成 30 年）
3 ⽉に開催された四者協議会においても確認されたとおり、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-14 －表 14.1‐1(15)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要
17

事業者の⾒解＜経緯について＞
2016 年（平成 28 年）9 ⽉以降、弊社は地元騒⾳
機能強化策については、全てが 4 者協議会で計画 関係団体や地域住⺠を対象とした説明会、あるいは決定され、それを関係住⺠にはごく簡単な説明で済 対話型説明会を開催し、機能強化の必要性や環境対
まし、強引に計画を進めている。松尾地区の 12 ⽉ 策の考え⽅等について説明を⾏ってきました。説明の機能強化、5 ⽉の環境影響評価の説明会では、時 会の実施回数は 200 回以上であり、延べ 9,000 ⼈
間と質問者⼈数を制限した。とうてい丁寧な説明と を超える⽅にご参加いただいており、丁寧な説明には⾔えない。関係住⺠はまったくこの機能強化策に 努めてまいりました。
は、納得も同意もしていない。松尾地区の説明会で弊社といたしましては、説明会で地域の皆様からは、出席者で納得、同意した者は 1 ⼈もいなかっ いただいたご意⾒や、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体
た。⼭武市⻑は住⺠の意⾒とまったく異なった判断 連絡協議会のご要望等も反映させながら 2018 年をし、機能強化について実施することを 4 者で合意 （平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空港の更なした。関係住⺠が、まったく納得、同意していない。 る機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基
住⺠を犠牲にするこの計画は停⽌し、関係住⺠が納 本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これによ得、同意する丁寧な説明をすべきではないか。
り地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
＜騒⾳について①＞
松尾地区の 12 ⽉の説明会では、A 滑⾛路の南側
松尾地区の説明会では、50 万回コンターと騒防の 50 万回時の騒⾳コンターは縮⼩されるが、現在 法・騒特法に基づき指定されている現在の区域を⽐の騒⾳対策をそのまま維持するとのことであった。 べ、A 滑⾛路の南側については 50 万回コンターが環境影響評価の説明会では、騒⾳コンターが拡⼤し 現在の騒防法・騒対法に基づく区域に含まれることている。なぜこのような説明の違いがあるのか。こ を説明いたしました。⼀⽅準備書説明会におけるの策は関係住⺠にとって重⼤なことであるので、丁 50 万回コンターとの対⽐は 2016 年度（平成 28 年
寧な説明が必要ではないか。
度）の発着実績（24.6 万回）に基づく騒⾳コンターと⽐べ範囲が広くなったものです。
＜騒⾳について②＞
現在の滑⾛路別運航回数は A 滑⾛路の⽅が⼤分
夜間⾶⾏制限の緩和は、我が国の経済成⻑に貢献
多いが、A・B 半々にすべきではないか、南側に離 するとともに、成⽥空港の競争⼒強化につながるも陸する場合も半々にすべきではないか。また、A 滑 のであることから、今後成⽥空港が選ばれる空港と⾛路が 1 時間⾶⾏時間が延⻑されるのも納得でき して⽣き残っていくためにも、⼤変重要な課題であ
ないが、それが A だけ延⻑されるのは、なお納得で り、できるだけ速やかに実施させていただきたいときない。⾶⾏コースについても、関係住⺠を含めた 考えています。C 滑⾛路は整備が完了するまでに時抜本的な⾒直しと検討が必要ではないか。成⽥空港 間を要することが⾒込まれ、また B 滑⾛路は将来運が、周辺市町に不可⽋なものならば、滑⾛路の直線 ⽤⽅法が⼤きく変わる（C 滑⾛路が整備され、B 滑
直下の住⺠だけが騒⾳被害を負担するのではなく、 ⾛路南側での離着陸がなくなる）こととなります。
周辺 360 度全ての住⺠で騒⾳被害を負担すべきで ⼀⽅で A 滑⾛路は、現状と運⽤⽅法が変わらないたはないか。離陸直後の急旋回はできないのか。
め、C 滑⾛路供⽤前の当⾯の対応については、A 滑⾛路で夜間⾶⾏制限の緩和をすることを考えています。
これに伴い、A 滑⾛路側においては、寝室への内窓設置⼯事や壁・天井の補完⼯事を先⾏実施するとともに、交付⾦の中に A 滑⾛路に係る環境対策の実施に当てることを⽬的とする特別加算⾦制度を新滑⾛路が供⽤するまでの時限措置として設けることにより、夜間⾶⾏制限の緩和の先⾏実施に伴う環境対策の充実を図ります。
更なる機能強化は、⻑距離便の運航に制約がある
B 滑⾛路を 2,500m から 3,500m に延伸すると共に C 滑⾛路を 3,500m で新設するものであり、成⽥空港の 3 本の滑⾛路の⻑さが同程度となることから、50 万回時の滑⾛路別発着回数は同程度になるものと想定し騒⾳コンターを作成しております。
したがって、今後は滑⾛路の使⽤回数も平準化が図られると考えています。
成⽥空港の⾶⾏コースについては、従前から航空
機騒⾳の影響範囲を最⼩限にとどめるため、利根川から九⼗九⾥浜までの間は直進上昇・直進降下となっておりますので、ご理解をお願い致します。

－ 14-15 －表 14.1‐1(16)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要■夜間⾶⾏制限の緩和、健康への影響
18

事業者の⾒解18〜29＜A 滑⾛路「1 時間延⻑」は必要ない＞
・多⼤な騒⾳被害を発⽣する夜間⾶⾏時間延⻑は廃⽌すべきと考える。貴社発⾏の「環境影響評
価準備書のあらまし」の第 1 ページによると
⾸都圏空港の航空需要は、2022 年までは現在の処理能⼒で⼗分であることが明記されてる
以上、貴社がまずやるべきは、より⼀層の経営
努⼒による、滑⾛路の有効利⽤であり貴社の考える「まず周辺住⺠に被害をおしつけても成⽥
空港の発展をめざす」では筋が通らない。
・「1 時間延⻑」については、「極度の不満」と「断固たる反対」を表明致します。

現在の成⽥空港は、北⽶との乗継便が集中する
⼣⽅のピーク時間帯（15 時〜18 時台）及び夜間（21 時〜22 時台）の発着枠が既に満杯であり、年間発着枠 30 万回に対して余裕はあるものの、航空需要に⼗分に答えられていない状況にあります。
夜間⾶⾏制限の緩和は、我が国の経済成⻑に貢献するとともに、成⽥空港の競争⼒強化につながるものであることから、今後成⽥空港が選ばれる空港として⽣き残っていくためにも、⼤変重要な課題であり、できるだけ速やかに実施させていた
だきたいと考えています。C 滑⾛路は整備が完了するまでに時間を要することが⾒込まれ、また B
滑⾛路は将来運⽤⽅法が⼤きく変わる（C 滑⾛路が整備され 、 B 滑⾛路南 側 での離着陸 が なくなる）こととなります。⼀⽅で A 滑⾛路は、現状と運⽤⽅法が変わらないため、C 滑⾛路供⽤前の当⾯の対応については、A 滑⾛路で夜間⾶⾏制限の緩和をすることを考えています。
これに伴い、A 滑⾛路側においては、寝室への内窓設置⼯事や壁・天井の補完⼯事を先⾏実施するとともに、交付⾦の中に A 滑⾛路に係る環境対策の実施に当てることを⽬的とする特別加算⾦制
度を新滑⾛路が供⽤するまでの時限措置として設けることにより、夜間⾶⾏制限の緩和の先⾏実施に伴う環境対策の充実を図ります。

－ 14-16 －表 14.1‐1(17)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解19＜A 滑⾛路の運⽤時間の 1 時間延⻑について（認められない）＞
今でも⾶⾏機の騒⾳に悩まされているのに、⾶⾏時間の延⻑は、到底、認められない。⼈として、当たり前の睡眠時間を確保して欲しい。
難聴や痺れなど、体調に異常を感じているのに、運⽤時間の延⻑が前提の、⼈的影響を蔑ろにした調査は認められない。（感覚障害の検証をすべきである。）

20＜A 滑⾛路の運⽤時間の 1 時間延⻑について（認められない）＞
現状の運⾏時間でも、爆⾳と振動に悩まされているなかで、住む環境が益々損なわれており、周辺の⼈⼝減少が進む中、新たな移住者は望むべくもなく、ましてや、こんな環境のところに嫁に来る⼈もいない状況である。
このような現状で、更なる運⽤時間の延⻑は到底認められない。

現在の成⽥空港は、北⽶との乗継便が集中する
⼣⽅のピーク時間帯（15 時〜18 時台）及び夜間（21 時〜22 時台）の発着枠が既に満杯であり、年間発着枠 30 万回に対して余裕はあるものの、航空需要に⼗分に答えられていない状況にあります。
夜間⾶⾏制限の緩和は、我が国の経済成⻑に貢献するとともに、成⽥空港の競争⼒強化につながるものであることから、今後成⽥空港が選ばれる空港として⽣き残っていくためにも、⼤変重要な課題であり、できるだけ速やかに実施させていた
だきたいと考えています。C 滑⾛路は整備が完了するまでに時間を要することが⾒込まれ、また B
滑⾛路は将来運⽤⽅法が⼤きく変わる（C 滑⾛路が整備され 、 B 滑⾛路南 側 での離着陸 が なく なる）こととなります。⼀⽅で A 滑⾛路は、現状と運⽤⽅法が変わらないため、C 滑⾛路供⽤前の当⾯の対応については、A 滑⾛路で夜間⾶⾏制限の緩和をすることを考えています。
これに伴い、A 滑⾛路側においては、寝室への内窓設置⼯事や壁・天井の補完⼯事を先⾏実施するとともに、交付⾦の中に A 滑⾛路に係る環境対策の実施に当てることを⽬的とする特別加算⾦制度
を新滑⾛路が供⽤するまでの時限措置として設けることにより、夜間⾶⾏制限の緩和の先⾏実施に伴う環境対策の充実を図ります。
地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期
や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒や、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空
港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。

＜調査項⽬（⼈間にとって必要な調査を⾏ってほしい）＞
⼈間にとってもっとも重要な睡眠時間を確保してほしい。
今でも⾶⾏機の騒⾳に悩まされ、安眠が確保されないことで、体調に異常を感じることは、少なからず⽣じている。運⽤時間の延⻑が前提の、調査結果では、⼈的影響を蔑ろにしており、⼈間にとって⼀番重要な、感覚障害の検証をするべきである。

－ 14-17 －表 14.1‐1(18)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解21＜騒⾳＞
騒⾳は公害にも関わらず、軽視されすぎています。健康影響の視点に基づいた騒⾳対策をしっか
りときちんとするべきです。このままの計画では、騒⾳下の住⺠だけが被害を受ける事になります。
開港当初からの運⽤時間が守れないなら、移転補償を必ずするべきです。出来ないなら、最低限の約束の運⽤時間だけは守るべきです。
住⺠の睡眠を保護するには、最低でも 8 時間の夜間時間帯が必要と考えられます。成⽥国際空港
では 7 時間しか確保されておらず、滑⾛路近傍約半数の住⺠が週に 1〜2 ⽇以上の睡眠妨害を訴えている事も明らかになっているそうです。
夜間の睡眠妨害が主因となり、⼼疾患が⽣じるとされています。航空機騒⾳による健康影響を防⽌するには、L den だけでなく、夜間の睡眠妨害を評価する為の指標が必要です。当然 L night はその選択肢に⼊れるべきです。覚醒確率や覚醒回数なども調査するべきです。
今のままの計画では⾮常に⾼い健康リスクが放置されることになります。
5 ⽉ 6 ⽇にあった説明会は酷い対応でした。誠実に、真摯に説明するとは真逆の対応でした。実
りある話し合いになるよう努めてほしいです。

22

＜騒⾳＞
今現在も、うるさく思える騒⾳が今後さらに、うるさくなる事に納得できない。
騒⾳被害を軽減する対策にも納得できない。
移転を望む騒⾳被害者には、移転を保証するべきだ。

航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。
弊社といたしましては、説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒や、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空
港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国や県による騒防法や騒特法の区域設定が為されるため、移転補償や防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、航空機からの騒⾳影響が特に⼤きい騒特法の防⽌地
区及び A 滑⾛路の防⽌地区と B 滑⾛路⼜は C 滑
⾛路の防⽌地区に挟まれた、いわゆる⾕間地域
においては、寝室への内窓⼯事を⾏うとともに、壁天井の補完⼯事も実施します。また、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時
以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とす
るほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線
着陸料⾦制度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。なお、地域の皆様からは、
運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013
年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、2018 年（平成 30年）3 ⽉に開催された四者協議会においても確認されたとおり、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。
航空機の騒⾳により⽣ずる障害を防⽌するための移転補償は、騒防法に基づく第 2 種区域・第 3種区域、騒特法に基づく航空機騒⾳障害防⽌特別地区の範囲となります。

－ 14-18 －表 14.1‐1(19)23住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜夜間⾶⾏制限緩和等＞
１、 スライド⽅式で睡眠時間 7 時間確保としているが、A 滑⾛路と B 滑⾛路の両⽅を聴く地域
は 7 時間確保されてないのでは？
２、 22 時以降便数制限を⾔ってるが便数については触れていない。今より遅くまで寝られなくなることについては。

滑⾛路別に異なる運⽤時間とするスライド運
⽤は、地域住⺠の⽣活環境保全の観点から、騒⾳影響がより⼤きい⾶⾏経路下の静穏時間を 7 時間確保することを⽬的に提案した内容であり、睡眠時間ではありません。地域住⺠の皆様の安眠については、防⾳⼯事、寝室への内窓設置等の環境対策でしっかり確保させて頂きたいと考えております。

＜健康調査＞
前回と同じではなく、⾕間地域は全住⺠を⾏う
こととしてください。実施に当たっては事前に内容を公表する。
24

弊社といたしましては、説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒や、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空＜騒⾳＞
港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域
横芝光町の住⺠です。⾶⾏時間のスライド式の 共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図
計画案が出ていますが検討して頂きたいです。こ り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現しの案は、ほぼ 1 ⽇中騒⾳下になりますので、睡眠 て参りたいと考えています。
障害など⾝体に⽀障をきたすおそれがあります。
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回とい騒⾳による被害は、我慢の限界です。⾒直し案を う⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様
早急に考えて下さい。どうぞよろしくお願い致し の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのます。
ため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国や県による騒防法や騒特法の区域設定が為されるため、移転補償や防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、航空機からの騒⾳影響が特に⼤きい騒特法の防⽌地
区及び A 滑⾛路の防⽌地区と B 滑⾛路⼜は C 滑
⾛路の防⽌地区に挟まれた、いわゆる⾕間地域
においては、寝室への内窓⼯事を⾏うとともに、壁天井の補完⼯事も実施します。また、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時
以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とす
るほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線
着陸料⾦制度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
なお、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調
査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。
調査の実施時期や⼿法等の詳細につきまして
は、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、2018 年（平成 30 年）
3 ⽉に開催された四者協議会においても確認されたとおり、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-19 －表 14.1‐1(20)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要
25

事業者の⾒解① 滑⾛路別に異なる運⽤時間とするスライド運＜航空機騒⾳の深夜早朝対策＞
⽤は、地域住⺠の⽣活環境保全の観点から、騒
1．意⾒
⾳影響がより⼤きい⾶⾏経路下の静穏時間を 7①滑⾛路別に異なる運⽤時間を採⽤する「スライ時間確保することを⽬的に提案した内容です。
ド運⽤」は撤回し、開港当初からの住⺠との約
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回束である、どの滑⾛路も同じ「⾶⾏禁⽌時間帯という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域（午後 11 時〜午前 6 時まで）」を設けての運の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競⽤を継続し、⾶⾏経路下だけでなく、空港全体争⼒の確 保の 両⽴を図 る観 点から検 討し たもで、7 時間の「騒⾳休⽌時間」を確保すること。
のです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を②夜間騒⾳規制を強化するため、「平均値」による
⾒据えた予測をし、これに基づき国や県による評価は廃⽌し、⼀機毎の「単発騒⾳」の最⾼値
騒防法や騒特法の区域設定が為されるため、移を「騒⾳評価値」とし、かつ、「環境基準」の転補償や 防⾳ ⼯事等の 環境 対策をよ り広 範な「 L den 57dB」を基準値とすべき。さらに夜間の地域にお いて 先⾏的に 実施 すること が可 能で便数制限を従来どおり、22 時以降は 10 便以内あると考えています。
とする約束事項を遵守すること。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ深夜早 朝に おける住 ⺠の ⽣活環境 への 負担
２．理由が増⼤することが予想されます。そのため、航①スライド運⽤では⾶⾏経路下だけしか 7 時間
空機から の騒 ⾳影響が 特に ⼤きい騒 特法 の防の静穏時間は確保されず、⾕間地区か滑⾛路の⽌地区及び A 滑⾛路の防⽌地区と B 滑⾛路⼜東⻄側では 4 時間半しか確保されず、空港全体
は C 滑⾛路の防⽌地区に挟まれた、いわゆるでは 7 時間は確保されないため。しかも、⼈間
⾕間地域においては、寝室への内窓⼯事を⾏うの睡眠にとって⼀番⼤事な時間帯の”ゴールデとともに、壁天井の補完⼯事も実施します。まンタイム（午後 10 時〜深夜 2 時）が保障された、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及ず”、開港当初の約束を踏みにじることになる。
び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した
この約束を会社の都合で勝⼿に破棄すること運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックスを認めることは出来ない。
別国際線 着陸 料⾦制度 の継 続による 新型 機材②夜間⾶⾏制限の緩和を求めるのであるならば、等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒住⺠の健康を最⼤限に配慮する対策を取るべ
⾳の発⽣源対策にも努めます。
きである。内窓が万能とは思えない。⼀番⼤事
なお、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑やなのは発⽣源で規制を強化すべきだ。低騒⾳機発着容量 の拡 ⼤による 健康 被害を懸 念す る声
を運⽤するなどの説明では納得できない。⼀機を頂戴していることから、2013 年（平成 25
毎の単発騒⾳を重視した騒⾳評価⽅法に改め
年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影るべきだ。また、住環境の「環境基準」
響調査を 含む ⽣活環境 への 影響調査 を実 施し（ L den 57dB)を”努⼒⽬標”ではなく達成を義ます。調査の実施時期や⼿法等の詳細につきま
務付ける基準値として、住⺠に静穏な⽣活環境
しては、今後、関係者の皆様と検討していく予を保障するためだ。また、便数については、こ定です。
れまで便数制限や⾶⾏禁⽌とされていた時間
弊社といたしましては、2018 年（平成 30
帯は睡眠にとって最も⼤切な時間帯であるの年）3 ⽉に開催された四者協議会においても確で、また駆け込み離発着が集中しないようにす認されたとおり、より多くの地域の皆様の理解るためにも、この時間帯は毎時間ごと 10 便以と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努内とする必要がある。
⼒をしていく所存です。
以上② 航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉
環境庁告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。そのため、環境基準に基づき L den で評価しております。また、その測定は「航空機騒⾳測定・評価マニュアル」に⽰される⽅法に基づいて実施しています。

－ 14-20 －表 14.1‐1(21)26

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解

＜騒⾳＞
私が住んでいる地区は、いわゆる⾕間地区で、今でも⼣⽅ 6 時頃には、A ラン、B ラン両⽅からの⾶⾏で⾶んでいったと思ったら、また⾶んできたというように、騒⾳が絶え間なく続いているよ
うに感じる時間帯がある。のどかな⾵景の中で気持ちは穏やかであるはずなのに、⾶⾏機が⾶んでくるとイライラ感がつのってくる。現在の⾶⾏回数を⼤幅に上回るようになったら恐ろしい。更に夜間の⾶⾏回数制限の撤廃がなされると、本来静寂であるべき時間帯の⾶⾏が増⼤し、安らぐどこ
ろか⼼的疲労が蓄積される。環境アセスの項⽬の中に、どうして、そこで⽣活する⼈間にとって、どう影響を及ぼすかについては評価されないのか。空港と共⽣共栄するためには、住⺠の健康影
響についての評価を是⾮とも取り上げるべきではないか。感覚公害について軽んじられているよ
うな傾向のようだが、⼈間が⽣きていく上で五感で感じる不快感は、⼼的にも⾝体的にも⼤きく影
響を与えるものである。⼈間らしく⽣活できる環境を補償してもらいたい。

夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国や県による騒防法や騒特法の区域設定が為されるため、移転補償や防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、航空機からの騒⾳影響が特に⼤きい騒特法の防⽌地
区及び A 滑⾛路の防⽌地区と B 滑⾛路⼜は C 滑
⾛路の防⽌地区に挟まれた、いわゆる⾕間地域
においては、寝室への内窓⼯事を⾏うとともに、壁天井の補完⼯事も実施します。また、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時
以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とす
るほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線
着陸料⾦制度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉
環境庁告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤
による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環
境への影響調査を実施します。調査の実施時期
や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、2018 年（平成 30 年）
3 ⽉に開催された四者協議会においても確認されたとおり、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-21 －表 14.1‐1(22)27

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜今回の説明会について＞・⾶⾏ルート直下の住⺠への健康への影響が、どの程度あるのか、不明確であった。現在でもス
トレスを感じているが、更にストレスを感じると考える。これが、どの位増えるのかを知りたい。

地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期
や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。

＜騒⾳について＞
・L den を基に騒特法の特別防⽌地区と防⽌地区に分けられているが、L den の値が正しいのかどうか確認する⼿段が分からない。→教えてほしい。

L den は昼間よりも「うるさい」と感じられる⼣⽅（19：00〜22：00）と夜間（00：00〜07：00
及び 22：00〜24：00）の騒⾳に時間帯別の重み付けをして、1 ⽇の航空機騒⾳の総量を 24 時間の連続⾳のレベルで表現した評価指標です。 L den
では⾶⾏騒⾳に加えて地上⾛⾏などの騒⾳も評価に含まれております。なお、計算式は準備書本編（2/3）10.3.4-11 ページにお⽰ししております。

・航空機の騒⾳が聞こえない時間は、24h 中、どの位（何時間）になるのか知りたい。
・騒⾳により、交通事故が発⽣しやすくなるのではないか⼼配です。歩⾏者、⾃転⾞は、近付く
⾞の⾳、クラクションなどで、危険を察知しているが、これらが聞こえず危険の予知ができなくなるのではないか。

＜⽔質について＞
・防除剤、機体洗浄剤、⼜は⽕災時の消⽕剤が⾼⾕川、多古橋川を経由に外房地区の飲⽤⽔として利⽤する両総⽤⽔へ⼊り込まないのか。⾼⾕川では、BOD を測定するようだが、多古橋川でも⽔質管理が必要ではないか。⼜、BOD だけではな
く、成分分析も必要ではないかと思います。

スライド運⽤を実施することにより、⾶⾏経路下における騒⾳休⽌時間帯を原則として 7 時間
確保したいと考えています。しかし、7 時間の静穏時間の確保については、1 本の滑⾛路上で離陸・着陸をしない時間を意味しており、⾶⾏経路下においては多少その時間が短くなる可能性があることについてはご理解願いたいと考えております。
成⽥空港の更なる機能強化を実現させていただいた場合、これまで以上に騒⾳の影響が広範に及ぶとともに、特に夜間⾶⾏制限の緩和について
は、地域の皆様に⼤きなご負担をおかけしてしまうことになります。運⽤時間を延⻑することとな
る 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制度の継続による新型
機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
両総⽤⽔は、利根川から取⽔し栗⼭川を経由し九⼗九⾥平野へと送⽔する⽤⽔です。栗⼭川から下流の区間では上⽔としての利⽤はなく、農業⽤
⽔のみの利⽤となっています。
C 滑⾛路の新設にあたり、空港内の⾬⽔は、現在の取⾹川に加え、新たに⾼⾕川にも排⽔する計画としています。⾬⽔排⽔の流出先である⾼⾕川
では取⾹川と同様、⽔質の常時監視（測定項⽬は、⽔素イオン濃度、溶存酸素量、化学的酸素要求量、
全窒素、電気伝導度、⽔温、濁度、⽔位）を計画
しています。
なお、多古橋川には空港からの⾬⽔排⽔を放流しないので、⽔質の常時監視は計画しておりません。

－ 14-22 －表 14.1‐1(23)27

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解（続き）＜⼤気汚染について＞
・浮遊粒⼦状物質の測定⽅法を知りたい。今回説明された数値がどのような値なのか不明確である。浮遊粒⼦状物質はいずれ消えるのか、それとも、降下して溜まり続け、これがまた再浮
遊してしまうのか？

（続き）
浮遊粒⼦状物質の測定は、地上 3.0m の⾼さに吸引⼝を設けてサンプルを採取し、測定地点に設置した⾃動計測器で、「⼤気汚染に係る環境基準について」（1973 年（昭和 48 年） 環境庁告⽰
第 25 号）に⽰される⽅法により⾏いました。測定は、環境影響評価のために実施した 12 地点及び NAA が設置している常時測定局にて実施しております。測定した結果は、いずれの地点も環境基準（1 時間値の 1 ⽇平均値が 0.10mg/m 3 以下）を下回っているため、⼈の健康上の⽀障を引き起こすことはないと考えております。なお、⼀般的には、⼤気中に拡散した浮遊粒⼦状物質は、降⾬や重⼒等により、⼟壌等に沈着します。そのうちの⼀部は、⾵等の影響により巻き上がり、再び⼤気中に拡散する可能性があります。

＜個⼈の意⾒＞
現在でも航空機騒⾳にストレスを感じている。
機能強化が実施されるのであれば他の地へ移転をしたい。現在の地区は、騒特法の防⽌地区であるため、移転の補償が受けられない。移転には多額の費⽤が掛かる上、現在住んでいる家も不動産価値が低下しているとのウワサもある。（機能強化のため）
このため、移転は現状不可能であり、航空機騒⾳、落下物の不安にストレスを感じながら⽣活を続けなければならなくなる。
9 市町の各⾏政トップが機能強化に合意をしたが、⾶⾏ルート直下の住⺠は、反対の⽅が多数おられると思われます。各説明会での質疑応答時の状況が反対多数の事実なのではないでしょうか。
「周辺住⺠の理解のもと…」とのことですが、周辺住⺠とはどの範囲のことでしょうか。9 市町
及び県としては、空港の恩恵を受けている⽅々が多数おられると考えます。9 市町の範囲で賛成者が多数おられるのは当然のことと考えます。横芝光町など市町村合併で⾏政の範囲も拡⼤しており、同⾏政内では、被害の少ない地区の⽅々は、恩恵が得られるため、賛成するのは当然と考えます。賛成者の数が多い意⾒に従って意思を決めるのは、⺠主主義として当然のことかもしれないが、意⾒を集める範囲からして⺠主主義を都合良く理解し、都合良く利⽤しているのではないでしょうか。⼀部の権⼒により、⼀部の住⺠が不利益を得るのはいかがなものでしょうか。

航空機の騒⾳により⽣ずる障害を防⽌するための移転補償は、騒防法に基づく第 2 種区域・第3 種区域、騒特法に基づく航空機騒⾳障害防⽌特別地区の範囲となります。

2016 年（平成 28 年）9 ⽉以降、弊社は地元騒⾳関係団体や地域住⺠を対象とした説明会、あるいは対話型説明会を開催し、機能強化の必要性や環境対策の考え⽅等について説明を⾏ってきました。説明会の実施回数は 200 回以上であり、延べ 9,000 ⼈を超える⽅にご参加いただいており、丁寧な説明に努めてまいりました。弊社といたしましては、説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒や、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら、国、県、空港周辺
9 市町、NAA により構成される「四者協議会」の場で確認書を締結して頂いたと考えております。
弊社といたしましては、2018 年（平成 30 年）
3 ⽉に開催された四者協議会においても確認されたとおり、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-23 －表 14.1‐1(24)28

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜機能強化について全般＞
静かな⽣活環境の下で⽣活する権利は、我々にはないのでしょうか。環境アセスメントには、騒⾳ 下 住 ⺠ と 騒 ⾳ を 共 有 し よ う と す る 姿勢 が⼗分
感じられません。全て無意味とは⾔いませんが、網羅的に述べられているだけで、空港騒⾳下で⽣
き る ⽣ 活 実 感 を 反 映 し て い る と は 到 底思 えません。
住⺠の⽣活空間である⽞関先、庭先は騒⾳対策
として全く論じられず対策もありません。よく⽤いられる年間 25 万回から 50 万回への運⽤回数
も、天⽂学数値で、⽣活実感として捉えることのできない表現です。今後は、1 ⽇ 250 便から 400
便以上、上空を⾶ぶことになるでしょう。今、B滑⾛路は、多い時は、1 時間に 20 便以上着陸する時間帯が、1 ⽇ 4 時間程ですから、今後は、6
時間、8 時間となるのでしょうか。5 分に 2 機着陸します。1 機が撒き散らす騒⾳時間は、約 30秒です。過密な⾶⾏運⽤時はとても家の外にはいられません。深夜早朝の⾶⾏時間の拡⼤、運⽤制
限時間の撤廃を合わせて、環境アセスメントをとりまとめた⽅たちは、果たしてこれらの騒⾳環境を 想 像 で き て い る の で し ょ う か 。 騒 ⾳下 の住⺠
は、毎⽇⾊々な条件下の騒⾳を空港会社の社員より遥かに具体的事実として、⽣活実感として把握しています。
空港会社が本気で、空港騒⾳を住⺠と共有し、そして共⽣を考えるならば、環境アセスメントの中に、空港会社は社員を騒⾳下に常駐させたらどうでしょうか。難しいことではありません。今、⽇ 本 で こ ん な に 空 港 騒 ⾳ に 悩 ま さ れ てい る地域
住⺠があるのでしょうか。全く騒⾳のないところに 何 代 も 住 ん で き た 住 ⺠ の ⽣ 活 環 境 はど こへ⾏ったのでしょうか。中途半端な騒⾳ではありません。騒⾳対策は後ろ向きです。住⺠の切実な⽣活
実感と向き合い、騒⾳下住⺠が納得する騒⾳対策
が 必 要 で す 。 振 興 策 や 交 付 ⾦ の 増 額 では なく、我々が⽣活できる⾶⾏便数の上限を定めたり、騒⾳ か ら 逃れ て ⽣ き る 選 択 肢 が あ っ て 然る べきです。

成⽥空港の更なる機能強化を実現させていただいた場合、これまで以上に騒⾳の影響が広範に及ぶとともに、特に夜間⾶⾏制限の緩和について
は、地域の皆様に⼤きなご負担をおかけしてしまうことになり、⼤変申し訳なく思っております。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。
また、2016 年（平成 28 年）9 ⽉以降、弊社は地元騒⾳関係団体や地域住⺠を対象とした説明
会、あるいは対話型説明会を開催し、機能強化の必要性や環境対策の考え⽅等について説明を⾏ってきました。説明会の実施回数は 200 回以上であり、延べ 9,000 ⼈を超える⽅にご参加いただ
いており、丁寧な説明に努めてまいりました。
弊社といたしましては、説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒や、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空
港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国や県による騒防法や騒特法の区域設定が為されるため、移転補償や防⾳⼯事
等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、航空機からの騒⾳影響が特に⼤きい騒特法の防⽌地区及び A 滑⾛路の防⽌地区と B 滑⾛路⼜は C 滑⾛路の防⽌地区に挟まれた、いわゆる⾕間地域においては、寝室への内窓⼯事を⾏うとともに、壁天井の補完⼯事も実施します。また、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降について
は、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
弊社といたしましては、2018 年（平成 30 年）
3 ⽉に開催された四者協議会においても確認されたとおり、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-24 －表 14.1‐1(25)29住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜騒⾳、振動＞
騒⾳は、環境基本法で定義されている典型七公
害のひとつです。
⼈間の感覚を刺激して、⽣理的・⼼理的・社会的な影響を及ぼす感覚公害でもあります。
ここに住む私達は、⼀⽇⼆⽇の問題ではなく⼀⽣の問題で、内窓を付けて済む問題ではありません。内窓を閉めていても轟⾳と共に⽬が覚める状
況です。さらに窓ガラスがビリビリと⾳がする振動もあります。
また、NAA はスライド運⽤で静穏時間を確保したとしていますが、⾼⾕地区は、両⽅の騒⾳を浴びることになります。地図上だけではなく、実際に⽣活をして”⽣の騒⾳”を体感して欲しいです。でなければ「感覚公害」の意味が理解できな
いと思います。
千葉県発表の成⽥空港周辺の騒⾳の環境基準の最新達成状況は 58％です。⽻⽥空港は 100％なのに成⽥は低い達成率です。
現在でも⼈間が⽣活できる環境ではない事を数字が物語っています。
C 滑 ⾛ 路 が 完 成 し た ら 騒 ⾳ が ⼤ き く なること
は誰もが想像できることです。
もっと騒⾳下で⽣活しなければならない住⺠の⽴場で親⾝になって考えてほしいです。

弊社といたしましては、説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒や、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空
港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国や県による騒防法や騒特法の区域設定が為されるため、移転補償や防⾳⼯事
等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、航空機からの騒⾳影響が特に⼤きい騒特法の防⽌地区及び A 滑⾛路の防⽌地区と B 滑⾛路⼜は C 滑⾛路の防⽌地区に挟まれた、いわゆる⾕間地域においては、寝室への内窓⼯事を⾏うとともに、壁天井の補完⼯事も実施します。また、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降について
は、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
なお、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実
施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、2018 年（平成 30 年）
3 ⽉に開催された四者協議会においても確認されたとおり、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-25 －表 14.1‐1(26)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解30＜騒⾳＞
航空機の⾳の為、温暖化が進む中、窓等を網⼾状態で室温調整が出来ず、エアコン等の使⽤が頻繁になり、それとともに電気使⽤量の増加と電気料の⾼騰にともない⽉々の電気料⾦の負担が増加する。
＜騒⾳及び振動＞
特に北⾵もしくは曇天時、航空機によっては空気の振動、騒⾳が⼀段と激しくなる。
※上記の理由により、維持管理補助⾦の増額を願います。

防⾳⼯事実施済み家屋への空調施設の維持管
理費補助事業については、成⽥市によって実施されているものではありますが、弊社としても必要に応じご協⼒していきたいと考えております。

31＜騒⾳問題＞
深夜、早朝の騒⾳に対して防⾳対策の拡充をお願いしたい。現在、御料区は 1 種騒⾳区域と隣接防⾳地区にまたがっています。隣接の地区の防⾳対策は以前に施⼯したままです。今後の騒⾳の拡充に対しての対策をお願いしたい。

更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国や県が騒防法や騒特法の区域設定をすることで、弊社としては移転補償や防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。
なお、A 滑⾛路側における 50 万回時コンター
は現状の対策区域よりも縮⼩しているものの、これまでの対策区域を維持させていただく予定となっており、最⼤限配慮された結果であると認識しております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。

＜騒⾳問題 2＞
離発着以外のエンジン⾳が朝⼣頻繁に気になっています。今後も基準以外の時間帯に発⽣されては困りますので対策をお願いします。

朝⼣の航空機騒⾳については、エンジン試運転など安全上必要な対応に起因するものが考えられます。格納庫型消⾳施設（ノイズリダクション
ハンガー）の整備などにより騒⾳低減に努めております。また、屋外でのエンジン試運転は 6 時から 22 時までの時間帯に限定して実施しており、今後も遵守してまいります。

－ 14-26 －表 14.1‐1(27)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要
32

事業者の⾒解１．更なる機能強化の実施に当たっては、より
⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国や県が騒防法や騒特法の区域設定をすることで、弊社としては移転補償や防⾳⼯事等の環境対
２．ガラスを 3 ミリから 5 ミリに変えたが、窓を策をより広範な地域において先⾏的に実施し閉めていても、会話やテレビの⾳が聞こえず効ていきたいと考えております。
果が得られないので、防⾳サッシや天井及び外
なお、A 滑⾛路側における 50 万回時コン壁について⼯事を希望する。
ターは現状の対策区域よりも縮⼩しているものの、これまでの対策区域を維持させていた
３．エアコンの設置は、家に対する助成ではなく、だく予定となっており、最⼤限配慮された結世帯⼈数に応じての対応で良いのでは。時代に果であると認識しております。
応じた対応を希望したい。
＜事業の内容＞
１．住宅防⾳事業について、防⾳区域の⾒直し、御料区の⼀体性を希望する。

２．成⽥市三⾥塚御料区については、A 滑⾛路⻄側に位置しており、今回の更なる機能強化によって対策区域は拡⼤しないエリアになります。
つきましては、現在、隣接区域に設定されているエリアの住宅については、騒防法第 1 種区域
並みの対策（防⾳サッシ、壁・天井の⼯事）が出来ないことについてご理解ください。
３．防⾳⼯事に伴う冷暖房機器の設置台数については、初回防⾳⼯事実施時における世帯にお住いの⼈数に応じて設定させていただいております。

－ 14-27 －表 14.1‐1(28)3334

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解

＜騒⾳＞
近 年 は騒 ⾳ の 強 さ を か な り 感 じ る よう になりました。三⾥塚御料区に住んで 30 年以上になりますが、最近はサッシが開いているのかと感じるほどの強さの騒⾳を感じます。テレビのボリュー
ムを上げる事がたびたびありますが、これは騒⾳が強くなっているからです。聞きにくいですね。
近隣との外での⽴ち話中にもお互いに「すごいうるさいね。聞きにくいくらいだね」との会話が⼊
ります。
＜振動＞
空振による建具の振動にも悩まされています。
カタカタとふすま等が⾳を⽴てますが、⼤変⽿ざわりです。携帯の映像の受信が⽌まってしまうな
ど通信機器への影響も考えられます。
こ う い う振 動 と い う ⽬ に ⾒ え な い も のが 少なから ず ⼼ ⾝へ の 影 響 が な い か ⼼ 配 に な るく らいです。
＜要望＞
今 後 の運 ⽤ 時 間 や 延 ⻑ や 運 航 回 数 の増 加に伴い騒⾳レベルは増えるはずです。増えることはあっても減ることは考えられません。よって、防⾳
⼯事の遮⾳性の向上を要望します。
特に家族が増えた場合のエアコンの増設、サッシの複合化、外壁の補強、外壁補強に伴う基礎補強等。各住⼾に応じた補強が必要だと思います。
三 ⾥ 塚 御 料 区 全 域 の 第 ⼀ 種 騒 ⾳ 区 域 への 拡張を強く望みます。

更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国や県が騒防法や騒特法の区域設定をすることで、弊社としては移転補償や防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。
なお、A 滑⾛路側における 50 万回時コンター
は現状の対策区域よりも縮⼩しているものの、これまでの対策区域を維持させていただく予定となっており、最⼤限配慮された結果であると認識しております。

エアコン設置にあたり中古物件の我が家は、4⼈家族なので本来なら 2 台なのに前⼈の⽅が 2⼈家族で 1 台だった為、1 台しか取り付けできな
いとの事でした。納得しがたい話です。
第 3 滑⾛路ができる事で騒⾳がひどくなるので、補助⾦の額を増やすべきです。

建具の振動については、防⾳⼯事実施済み住宅
において、航空機の離着陸に伴い「障⼦・襖」の振動（がたつき）する現象に対し、その現象の軽減のため、過去に住宅のがたつき防⽌等への助成制度を設けたことがありますが、申請が 1 件もな
かったことからその制度が取り⽌めになった経緯があります。更なる機能強化の実施に当たっては、今後の状況に応じ、再度その助成制度が必要
か関係者を交えて検討します。
成⽥市三⾥塚御料区については、A 滑⾛路⻄側に位置しており、今回の更なる機能強化によって対策区域は拡⼤しないエリアになります。つきま
しては、現在、隣接区域に設定されているエリアの住宅については、騒防法第 1 種区域並みの対策（防⾳サッシ、壁・天井の⼯事）が出来ないことについてご理解ください。
弊社では、航空機騒⾳の障害を防⽌することを⽬的として騒防法に基づき、国の制度に準拠しな
がら防⾳⼯事の助成をさせて頂いております。
当⼯事の助成⾦の限度額や空調の台数は防⾳⼯事の交付申請時に居住する世帯⼈数に基づいております。
お住いの住宅は、以前の所有者の⽅の世帯⼈数に応じて、既に防⾳⼯事の助成が為されており、空調の台数についてもご指摘のとおり当時の⼈数に応じたものとなっております。

－ 14-28 －表 14.1‐1(29)35

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解

＜騒⾳＞
私は、現在防⾳なしの家に住んでいます（ハナレ)防⾳対策してもらえませんよね？
今の 2 倍位⾶⾏機が⾶んだらうるさいです
今でもうるさいです。
防⾳補助⾦だけでは防⾳になりませんよね。⾃分の⾦も出さないと⾶⾏機の⾳のため⼈⼝が減ると思うし、⾶⾏機の⾳のする所に新しい住⼈が来ると思いません。そのため⼟地(地価も下がると思う)回りの⼟地は上るのに芝⼭町は地価下り、成⽥市、富⾥市、⼋街市、佐倉市など地価が上る？格差が出る？格差でてますね。
夜の静穏な時間も必要だと思う、8 時間位

弊社では、航空機騒⾳の障害を防⽌することを⽬的として騒防法に基づき、国の制度に準拠しな
がら防⾳⼯事の助成をさせて頂いております。また⾕間地区や隣接区域などについても、防⾳⼯事の助成が受けられます。
防⾳⼯事の助成対象や助成⾦の限度額は制度として定められており、その範囲内で助成が⾏われます。
2018 年 3 ⽉の四者協議会の場で、千葉県より、成⽥空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」が⽰されました。同プランでは、産業振興、
インフラ整備、⽣活環境のそれぞれについて、地域づくりの基本⽅針が⽰されています。今後は、
課題解決⽅策の調査・検討や、具体的な地域活性化策を盛り込んだ「実施プラン」の策定に向け、協議して参ります。
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国や県による騒防法や騒特法の区域設定が為されるため、移転補償や防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、航空機からの騒⾳影響が特に⼤きい騒特法の防⽌地区及び A 滑⾛路の防⽌地区と B 滑⾛路⼜は C 滑⾛路の防⽌地区に挟まれた、いわゆる⾕間地域においては、寝室への内窓⼯事を⾏うとともに、壁天井の補完⼯事も実施します。また、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降について
は、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
航空機のジェットエンジンに使⽤するジェッ
ト燃料は、燃焼性がよく，燃焼後の炭素粒⼦である「すす」の発⽣量は少ないとされています。航空機のジェットエンジン等から発⽣する浮遊粒
⼦状物質については、準備書本編（2/3）10.2.377 ページに予測結果を⽰しており、環境基準である 1 時間値の 1 ⽇平均値が 0.10mg/m 3 に対して、⽇平均値の 2%除外値は最⼤で 0.053mg/m 3と半分程度であり、⼈の健康上の⽀障を引き起こすことはないと考えております。また、弊社では開港以降数⼗年に渡り⾃治体及び地域住⺠の皆様と共に、農業⽤ビニールハウスの汚れについて調査を⾏ってまいりましたが、ビニールの付着物と航空機の排出物との間に因果関係は認められませんでした。

＜⼤気質＞
⾶⾏機の排気ガスで農業⽤ビニールハウスが汚れて困ります。ビニールハウスが汚れるだけでなく⼟壌も汚れ、作物も発ガン性を含む物になると思う（農業地、畑、⽥)。

－ 14-29 －表 14.1‐1(30)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解36＜騒⾳対策＞
⾶ ⾏ 時間 拡 ⼤ に 伴 う 騒 ⾳ の 時 間 が 延⻑ されるが、その防⽌策、補償はどの様に具体的に取り組まれるのでしょうか。

更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国や県が騒防法や騒特法の区域設定をすることで、弊社としては移転補償や防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。
なお、A 滑⾛路側における 50 万回時コンター
は現状の対策区域よりも縮⼩しているものの、これまでの対策区域を維持させていただく予定となっており、最⼤限配慮された結果であると認識しております。

37＜個⼈的要望＞
１．市街化調整区域、成⽥市本三⾥塚●●の周辺
騒⾳地区
２．⼟地活⽤３．成⽥空港内の機能強化だけでなく別添地図（① 成⽥市●●）の⼟地利⽤、個⼈ではなかな
か企業や⼤企業が⼊ってもらえなく、うるさいだけで終わってしまわない。誘致してどんな企業が利⽤出来るのか？ 協⼒してもらいたい。
４．共存共栄と⾔いながら、空港内だけの発展であり、周りの地区を発展する⽅法を考えてもらいたい。
５．⼜、別添地図（① 成⽥市●●）の住所は、移転は出来ないのでしょうか？ 住宅だけとは、思いますが？
６．
「成⽥空港に関する四者協議会」要望 賛成。
７．●●県議にも要望しました。県とも協⼒して、騒⾳地区の発展を考えてほしいです。

弊社といたしましては、説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒や、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空
港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
2018 年 3 ⽉の四者協議会の場で、千葉県より、成⽥空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」が⽰されました。同プランでは、産業振興、
インフラ整備、⽣活環境のそれぞれについて、地域づくりの基本⽅針が⽰されています。今後は、
課題解決⽅策の調査・検討や、具体的な地域活性化策を盛り込んだ「実施プラン」の策定に向け協議して参ります。
航空機の騒⾳により⽣ずる障害を防⽌するための移転補償は、騒防法に基づく第 2 種区域・第3 種区域、騒特法に基づく航空機騒⾳障害防⽌特別地区の範囲となります。

－ 14-30 －表 14.1‐1(31)38

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜環境影響評価準備書に対する意⾒書＞
⽣態系について、⼈間の統計が無い。年⼀回、騒⾳下住⺠への無料での 24 時間ホルダー⼼電図・ストレス検査・カウンセリングなど新⼤学病院にて統計を取りながら、住⺠の健康への配慮が必要。
落 下 物 に つ い て 、 年 ⼀ 回 屋 根 の 点 検を 実施希望。氷の塊が落下し⼩さい⽳が空いて⾬漏りやへこみの点検が⾃分では出来ないから。
空調について、停電時や豪⾬に窓も開けられず空調が機能しないと困る。ソーラーパネル設置や蓄電池購⼊も予算の中に⼊れて欲しい。成⽥市のソーラーパネル事業と連動させて、余った電⼒は成⽥市で使う。
防⾳下地域の⼈⼝減について、新⼤学・新市場・
NAA の寮などを誘致して送迎バス（住⺠も運賃を払えば乗⾞できる）を運⾏させ、中間地にスーパー・薬局を設置すれば⼈⼝減がなくなり発展が望める。防⾳下でも安⼼して住める事を証明してほしい。
オ リ ンピ ッ ク 開 催 ま で に 防 ⾳ 設 置 をど の地域
でも（せめて、窓だけでも）完了して頂きたい。
静かな環境でオリンピックを楽しみたいから。
無⼈の久住駅の改築⼯事希望。騒⾳でアナウン
ス が 聞 こえ な い 。 特 に ⾬ 天 や 強 ⾵ 時 は聞 こえな
い。電⼯掲⽰板で遅延状況を知らせて欲しい。
空港関係の資料は郵送希望。説明会に⾏けないと資料をいただけないから。
窓⼝の⼀本化希望。なにをどこに申請すれば良いか分からない。また、個別の相談会を⼟⽇曜⽇でもできるようにして欲しい。
防⾳⼯事を過去にした⽅から、エアコンは定価で取り付け費も⾼値だったと伺った。量販店で購
⼊ 設 置 して 領 収 書 で の 請 求 は 現 状 で は可 能か？
空港の発展を切に願っています。返信を下さるとありがたいです。
よろしくお願い致します。

航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013
年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
航空機からの落下物については、その原因者である航空会社に第⼀義的責任があることから、その防⽌対策を国と協⼒して⼀層徹底して参りたいと考えています。万が⼀落下物が発⽣してしまった場合には、空港設置管理者である弊社としても、国や⾃治体と協⼒しながら全⼒でサポートさせていただきたいと考えています。そのため、地域の皆様の落下物に対する不安を少しでも解消できるよ
う、⾒舞⾦や⽴替⾦のお⽀払い、地域の皆様と航空会社との間に⼊った円滑なサポートから成る「航空機落下物被害救済⽀援制度」を 2018 年 4 ⽉ 1⽇に創設したところです。
弊社では、航空機騒⾳の障害を防⽌することを⽬的として騒防法に基づき、国の制度に準拠しな
がら防⾳⼯事の助成をさせて頂いております。住宅の騒⾳防⽌⼯事の助成では天井と壁の防⾳⼯事、防⾳サッシの取り付け、空気調和機器の設置補助等が対象であり、ソーラーパネルや蓄電池は対象外となっています。
地域振興については、2018 年 3 ⽉の四者協議会の場で、千葉県より、成⽥空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」が⽰されました。同プランでは、産業振興、インフラ整備、⽣活環境のそれぞれについて、地域づくりの基本⽅針が⽰されています。今後は、課題解決⽅策の調査・検討や、具体的な地域活性化策を盛り込んだ「実施プラン」の策定に向け協議して参ります。
東京オリンピック・パラリンピック⼤会の開催に先⽴ち、新滑⾛路が供⽤されるまでの当⾯の措置として、A 滑⾛路において夜間⾶⾏制限の緩和
を先⾏実施したいと考えています。これに伴い、A滑⾛路側においては、寝室への内窓設置⼯事や壁・天井の補完⼯事を先⾏実施するとともに、交付⾦の中に A 滑⾛路に係る環境対策の実施に当てることを⽬的とする特別加算⾦制度を新滑⾛路が供⽤するまでの時限措置として設けることにより、夜間⾶⾏制限の緩和の先⾏実施に伴う環境対策の充実を図ります。
資料の請求や空港の環境等に対する相談については、各地域に設置している NAA 地域相談センター等をご活⽤頂けます。
防⾳⼯事に関する助成⾦は、助成事業者から⼯事施⼯業者にお⽀払いするため、領収書での請求はしておりません。

－ 14-31 －表 14.1‐1(32)39

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜騒⾳問題＞
騒⾳問題を解決するには、出来るだけその為の対策費と対策を講ずることを考えてほしい。住⺠の納得いく保証をすることだと思います。
平成 30 年 5 ⽉ 20 ⽇で開港 40 年になります。
開港前の説明会では、私共の集落の東側の⽔⽥の上 空 で 離着 す る の で 余 り 騒 ⾳ は な い とい う説明であった。今回の稲敷市の説明会では、第 1 回、第 2 回共資料の中には 40 年の資料で説明会をされ、私をはじめ、⼤勢の皆さんの意⾒が出てその資料の説明はなくなりました。
何故、開港前の説明会で話をした事を実⾏しないで集落 1 町数百軒の上空でばかり離着陸するのか分からない。
開港以来 40 年間の⻑きにわたり何の保証もなく今⽇に⾄っているのが現状であります。⾶⾏して40 年余りになって反対だと騒ぎはしないが、住⺠の納得いく保証をお願い致します。
①地価（低落）⼈⼝減の件②神経質の⽅の体調不良の件③病⼈（病気の⽅々）④⼆重サッシ⑤冷暖房の設置⑥固定資産税の何等の対策弊社といたしましては、稲敷地⽅航空機騒⾳公
害対策協議会や稲敷市内で開催された説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら 2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国による騒防法の区域設定が為されるため、防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏います。
なお、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実
施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-32 －表 14.1‐1(33)40

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜機能強化全般＞
昨⽇河内町にて準備書の説明会に出ました。質問をしましたが再度質問します。
1 深夜早朝 対 策です が、 ⾶ ⾏経路 下の 休⽌時間
帯を 7 時間確保となっているが、現在でも 6 時
から 11 時、実際経路下では現在も将来も 7 時間確保していない。空港内の時間なのか経路下なのか説明を求めます。
2 騒⾳測定 結 果は平 均値 で ⽰され ていると思うが、河内公⺠館・⽥川・⾦江津測定での 1 ⽇の最⼤騒⾳の公表を求めます。
3 ⾼度も河内公⺠館では 750m となっているが、それより低い到着便が⾒えます。また、加納地
区でも⾒えます。是⾮、地上から⼤境地区でジ
ャ ス ト ポ イ ン ト で の ⾼ 度 測 量 を 実 施し て 公表を求めます。また、河内公⺠館の測定器では⾶⾏コ-スからずれているので⼤境地区にも設置を願います。(特に到着便)
4 委託会社 が パシコ ンと 聞 いてや や不安を感じました。元を問えば同じ国策会社ではないですか。ちゃんと競争⼊札しているのか疑問に思えたところです。
5 河内町・稲敷市・茨城県に準備書を送付していますが、NAA 事業者として各⾃治体に現場をよく⾒て判断して、意⾒書の提出を強く求めてください。

１．7 時間の静穏時間の確保については、1 本の滑⾛路上で離陸・着陸をしない時間を意味しており、⾶⾏経路下においては多少その時間が短くなる可能性があることについてはご理解願
いたいと考えております。
２．航空機騒⾳測定局の最⼤騒⾳（ L max ）については、公益財団法⼈ 成⽥空港周辺地域共⽣財
団が公表している「成⽥国際空港周辺航空機騒⾳測定結果（年報）」の資料集に、主要な機材別の度数分布が⽰されております。
３．河内公⺠館上空を通過する着陸機について
は、原則として、降下⾓度 3 度で⾶⾏しています。⾶⾏⾼度は、弊社ホームページの「成⽥空
港環境こみゅにてぃ」にて航空機の時間別・離発着別のデータを確認いただくことが可能です。航空機騒⾳の測定局は、地域のご協⼒を頂きながら、測定機器の継続的な設置が可能で、かつ周辺の道路交通騒⾳等の影響を受けにくい、地域を代表する地点を設定しております。
当該地域においては、河内町中央公⺠館に設置させていただいた地点（河内局）を地域の代表地点とし、引き続き同地点で継続的に調査を実施してまいりたいと考えています。
４．これまでの業務実績等を踏まえ、同社への委託を⾏いました。
５．準備書の⼿続においては、住⺠の皆様からいただいた意⾒の内容を、県知事、市町⻑に送付することになっており、いただいた意⾒はその中でお伝えいたします。

－ 14-33 －表 14.1‐1(34)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解41

成⽥空港への要望書
稲敷市伊佐津に住む●●です。
成⽥空港へ着陸時の騒⾳が特にひどく（夏・南⾵時）家上空を通過する時にはテレビ・ラジオ町内報（放）送がまったく聴こえません。
対策として、家の窓の⼆重サッシ化（全て）を実施して頂きたく、お願い申し上げます。
また窓を閉じての⽣活には、エアコンは必須ですから各部屋にエアコンの設置を要望致します。
国内に海外の⽅々を呼ぶことは、今後の⽇本にとっては観光⽴国の⼀つとして⼤切なことですが、住⺠の犠牲があってはいけないと思います。
また⾶⾏機の性能ｕｐに貢献することも必要です。アメリカ（ボーイング）、ヨーロッパ（エアバス）の⾶⾏機づくりに積極的に参画し、離着陸時の騒⾳低減する技術開発を⽇本発信として取組んで頂きたい。
⾶⾏場と住宅地が近い、狭い⽇本だからこそ⼤きな課題として、世界に発信できるものと、確信しています。よろしくお願いします。

42

項⽬別での意⾒は、私には思いつかず、わからないので、書くことはできません。
活字・数字での説明は、なかなか伝わらないです。
説得⼒が感じられない説明会では、平⾏線に終
わり、納得のいかないものです。
騒⾳等で病んでる⽅々、優先での防⾳対策を⼀早く望み、おだやかな気持ちで⽣活できる様願います。
これは、こちら側の問題になる事なのでしょうか？

更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国が騒防法の区域設定をすることで、弊社としては防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏います。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013
年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。
また、NAA は世界 176 カ国・地域、1,940 空
港を管理する 623 団体（2017 年 1 ⽉現在）が組織する国際空港評議会（ACI）に加盟し、意⾒や情報の交換を⾏っています。

－ 14-34 －表 14.1‐1(35)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解43＜騒⾳＞
我々が⽇々⽣活する中で⾶⾏機の騒⾳については、死活問題となっています。⾶⾏機が着陸体勢の中での騒⾳は我慢の出来る範囲のものではありません。
これから夏に向って窓を開けたくても開けられない事を考えると成⽥空港(株)は、騒⾳防⽌対策を絶対実施すべきです。

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＜騒⾳＞
この地に移り住んで約 30 年が経ちました。⾶
⾏機が⾶んでいることは、わかってて家を建てました。
特に意⾒もありませんが、皆さんが思っていることと同じだと思いますが、この頃、頭上の⾳が⼤きく恐いと感じます。低く⾶んでいるのでしょうか？
とにかく事故のないようにお願い致します。⾶ばないでと願ってもそれはできないでしょうから。

更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国が騒防法の区域設定をすることで、弊社としては防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏います。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013
年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

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46

47

⾳がうるさくてテレビがきこえない＜騒⾳＞
コース、⾼度にもよるのでしょうが、騒⾳はかなり⽿障りです。具合が悪く臥せっている時は、
さらにつらくなります。これから窓を開ける事も多くなりますので、配慮のほどお願いしたいと思います。
テレビの⾳声も聞こえなくなります。
騒⾳

48

＜騒⾳＞
私は、平成 2 年 10 ⽉に伊佐津に住む事に成りまして、現在も住んでいます。⾶⾏機の騒⾳は気にしていますが、今のところは仕⽅のない事だと思っています。
早朝だとか回数が増える事など聞いています。
今以上に⽣活環境が悪く成ると思われます。何か対策を考えて下さい。

49

＜騒⾳＞
暑い⽇は外との仕切りはアミ⼾になりますので、⽇中を問わず騒⾳が⽿について落ち付きません。具合の悪い時は騒⾳でイライラして、何とかなりませんでしょうか？

－ 14-35 －表 14.1‐1(36)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要
50

51

事業者の⾒解更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国が騒防法の区域設定をすることで、弊社としては防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えており＜騒⾳、振動＞
ます。
⽥舎の静かな所で⼦育てをし、⽣活したいと思
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べい交通の便は悪いものの越して来て 30 年になり深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増ます。最初は⾶⾏機の⾳も余り気にならなかった
⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間のですが、特にここ 5、6 年、⾼度の低さを感じ、を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降につ⾳も、地震と間違える位の地ひびきを感じる時がいては、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成あります。朝 6 時前からと⼣⽅から 23 時近くが⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
最も多いです。テレビの声は聞こえなくなり、携度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の帯の受信不良等 孫がびっくりして起きてしま
導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めう等様々な事に今までがまんしてきました。
ます。
元気な時はまだ騒⾳だけで済んでましたが年深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運と供に体調を崩したりすると、耐えられない時が⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上あります。ご近所皆様シニア世代が多くなり、⾝空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空⼼耐えられない年齢になりこの先がみえてきた
機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏いま世代です。⼦供達、孫達が住みやすい地域作りをす。
して次の世代に渡してあげなければと思ってお
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響ります。
が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤とな
10 年の⻑いスパンでなく、現在の状況をおわる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、かりいただき直ちにできる対策を⼀刻も早くおその結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係願いしたいです。
る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013
年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。
＜騒⾳＞
数分ごとに⾶んで来る為、うるさすぎる。その為サッシ、窓などを閉めるがあまり意味がない。
特に夏など暑い時は、電気料がかかる。
＜その他（電波障害）＞
⾶⾏機が絶え間なく⾶んでいる為、スマホ等の通信機器が電波障害を受け、満⾜に動作せず、困っている。家の中にいると、通話もまともに出来ない。

－ 14-36 －表 14.1‐1(37)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解52

・成⽥⾶⾏場開港の時、住⺠との間に規約が取り交わしているとのことですが 今回国の認可がおりれば、⼗年後には AM12：30 まで⾶ばし、AM5：00 から始まるとのことですが、申請書と規約をよく照らし合わせて下さい。
・住⺠を泣かせてまで狭い⼟地に滑⾛路を作らず
とも⽻⽥⾶⾏場と同じく海を埋め⽴てそちらに滑⾛路を作れないでしょうか。
・昼は雑⾳が有るので気がまぎれるが夜廻りの雑⾳がしない為⾶⾏機の⾳は苦しいです。
・睡眠不⾜がひき起こす病気知ってますか。⾼⾎圧、うつ病、いかり、糖にょう病、精神障害、⼀部です。住⺠が病気になった時どの様な対応をしてくれますか。
・⼗年後の話も⼤事ですが、いまの状況を何とかしてほしいのです。貴⽅⽅はキカイのデーターだけに頼らず御⾃分の⽬で⾒て⽿で聞いて⾜を使って歩いてほしいです。新利根全部を⾒てほしいのです。宜しくお願いします。
（茨城県稲敷市伊佐津）

53＜騒⾳について＞
この度成⽥空港では滑⾛路拡張し機種を増加との事ですが反⾯騒⾳に苦しむ⼈も多いと思います。⾼齢者、病⼈、特に夜間⾶⾏等、睡眠時苦しみます夜間⾶⾏時は⾼度を上げて⾶⾏願いま
す。

54

＜騒⾳＞
⾶⾏機が⾶んでいる時など電話やテレビなど
聞えなくなり毎⽇たいへんです。話などしている時など相⼿に少し待っていただいたりしています。
年を重ねるにしたがって夜は早く寝る。また夜は⼾もしっかり閉めているが⽬が覚めその後寝られません。頭痛が起こります。どうにかしてほしいです。

弊社といたしましては、稲敷地⽅航空機騒⾳公
害対策協議会や稲敷市内で開催された説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら 2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
⽻⽥・成⽥両空港（⾸都圏空港）の機能強化策
については、国により検討が⾏われ、その技術的な選択肢が⽰されました。その中には⽻⽥空港の滑⾛路の増設も挙げられているところですが、現時点においては具体化に⾄っておりません。
更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国が騒防法の区域設定をすることで、弊社としては防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した
際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳
細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-37 －表 14.1‐1(38)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解55

うるさい。テレビが聞こえなくなる事もある。
落下物が⼼配56

騒⾳対策地域からはずれているとはいっても⾶⾏機は真上を騒⾳をたてながら⾶んでいます。
毎⽇の⽣活に⼤きく影響しています。特に体調がすぐれない時は、最悪です。どうか、おだやかな⽣活が送れるように対策をお願い致します。
以前にお隣のお宅に⾶⾏機から氷が落ちてきたと聞きました。その時被害は無かったようです
がいつ⼜そのような事があるのではと気が気ではありません。
この地区(伊佐津あたご地区)は、海抜が⾼いと聞いています。ということは⾶⾏機が⾶んでいる⾼さと近いのではないでしょうか。随分低く⾶んでいるときがあります。騒⾳もひどいです。ルート変更はできないのでしょうからどうか⽣活⾯、健康⾯で良い⽣活が送れるよう、対策をお願い致
します。

57

＜騒⾳＞
私は⾳にはだいぶ慣れました。でも家の真上を⾶ぶ際は何か落下してくるのでは・・と⼼配になる事はあります。
⼈は⼗⼈⼗⾊ですから眠れないと⾔う⽅もいると思います。
騒⾳を軽減する技術が進みます事を望みます。

58＜⾶⾏⾼度＞
2、3 年前頃から⾃宅付近の⾶⾏⾼度が低くなって気になり出した。⾃宅の真上を⾶ぶ時もあり、騒⾳も⼤きく感じる事もある。
＜落下物＞
昨年、稲敷市に落下物があったと、ＴＶで報道されていましたが、便数が増えると確率的に⾼くなり⼼配です。

更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国が騒防法の区域設定をすることで、弊社としては防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏います。
航空機からの落下物については、その原因者である航空会社に第⼀義的責任があることから、その防⽌対策を国と協⼒して⼀層徹底して参りた
いと考えています。
万が⼀落下物が発⽣してしまった場合には、空港設置管理者である弊社としても、国や⾃治体と協⼒しながら全⼒でサポートさせていただきた
いと考えています。そのため、地域の皆様の落下物に対する不安を少しでも解消できるよう、⾒舞⾦や⽴替⾦のお⽀払い、地域の皆様と航空会社との間に⼊った円滑なサポートから成る「航空機落下物被害救済⽀援制度」を 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇に創設したところです。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013
年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
弊社といたしましては、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-38 －表 14.1‐1(39)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解59＜①騒⾳＞
早朝から深夜まで常に⽿から離れない。外で話をしていても⾶⾏機が我が家の上空を通る時は中断せざるを得ない。夜 10 時過ぎはテレビを⾒ていても画⾯がブレて⾒られない。家が振動で揺
れる。
＜その他＞
海側に滑⾛路を作ることはどうして出来ないんでしょうか？次回の説明会には是⾮説明して
ほしい。

60

＜騒⾳＞
早朝うるさい。⾶⾏回数が多い。
＜振動＞
地ひびき。
＜⾶⾏⾼度＞
⾼度が低い。
＜電⼦機器＞
Wi-Fi がつながりにくい。携帯、パソコン、電話中に切れることが多い。テレビが映らなくなる。
＜低周波⾳＞
⽿が聞こえなくなる。
以上
上空を⾶⾏機が⾶ぶことにより発⽣する。

61

＜騒⾳＞
⾃宅近くを上空中、騒⾳が⼤きいと感ずる時が有る。
＜テレビ電波＞
テレビの画⾯がみだれる時が有る。
以上よろしくお願いします

更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国が騒防法の区域設定をすることで、弊社としては防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
テレビ電波の受信障害については、2011 年（平成 23 年）にアナログ放送から地上デジタル放送に移⾏されたことで、通常の電波環境であれば、その放送⽅式の特性から基本的には航空機の影
響による障害は発⽣しにくいとされています。
⽻⽥・成⽥両空港（⾸都圏空港）の機能強化策
については、国により検討が⾏われ、その技術的な選択肢が⽰されました。その中には⽻⽥空港の滑⾛路の増設も挙げられているところですが、現時点においては具体化に⾄っておりません。
弊社といたしましては、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-39 －表 14.1‐1(40)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解62＜騒⾳障害＞
天候の状況により家の真上及び低空の⾶⾏により騒⾳がはげしく、テレビの画⾯及び⾳が異状になり、⼜振動等の障害が多⼤になり精神的にダメージが⼤きくなる。
⾶⾏回数が多くなると、早朝及び夜間の時間が延⻑になり睡眠障害にも多く、えいきょうが発⽣する。
⼈の⽣活に⼤きく環境影響し、⽣活環境及び精神的に悪影響をおよぼし、⽣活が困難になる。

63

＜騒⾳＞
NHK を除き⺠放局チャンネルによっては BS
放送等に影響があり、夜間に於いては影像がくずれ⺠放は全局乱れて放送が⾒られなくなる。現在
以上にひどくなると⼤変困る状態になってしまいます。

航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した
際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳
細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
テレビ電波の受信障害については、2011 年（平成 23 年）にアナログ放送から地上デジタル放送に移⾏されたことで、通常の電波環境であれば、その放送⽅式の特性から基本的には航空機の影
響による障害は発⽣しにくいとされています。
弊社といたしましては、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

64

⽉曜⽇の早朝が特に⾳がうるさい。結構早くからします。⽉曜⽇は戻ってくる便が多いのでしょうか？

成⽥空港では、毎⽇運航していない（週に数便のみ運航している）路線があるため、発着回数は
⽇によって異なります。2017 年度（平成 29 年度）の朝 6 時台の滑⾛路別・曜⽇別発着回数をみると、B 滑⾛路の⽉曜⽇の発着回数は他の曜⽇よりやや多くなっています。

－ 14-40 －表 14.1‐1(41)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要
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68

事業者の⾒解更なる機能強化の実施に当たっては、より⻑期を⾒通した年間発着回数が 50 万回となる時の騒⾳影響を予測し、それに基づき国が騒防法の区域設定をすることで、弊社としては防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施していきたいと考えております。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷＜騒⾳＞
市と対策について相談・検討し、弊社としてもで⼾をあけて⾵を⼊れようとすると⾶⾏機の⾳
きる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えておりがうるさいです。つづけて来ると頭が痛くなりまます。
す。この先とぶ台数がふえると思うとがっかりで
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べすね。せめて住宅の上をさけて、⽥や⼭のところ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増をとんでくれると良いのですが・・・。改善され⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間ますか。
を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成＜騒⾳＞
・度々、泊りに来る 2 才の孫を寝かそうとする ⽥ 航 空 機 騒 ⾳ イ ン デ ッ ク ス 別 国 際 線 着 陸 料 ⾦ 制と、数分おきに⾶んで来る⾶⾏機の⾳に、その都 度 の 継 続 に よ る 新 型 機 材 等 の 低 騒 ⾳ 型 航 空 機 の度⽴ち上り、窓のカーテンをあけ、光を放って⾶ 導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めんで⾏くのを⾒て、興奮して、なかなか寝てくれ ます。
⾶⾏コースについては、国⼟交通省が管轄し、ません。
・携帯電話（スマホ）が話し中、⾶⾏機がとんで 設定しております。茨城県内においても標準⾶⾏
コースが設定されているものの、航空機の安全間
いると途切れてしまうことがありました。
隔設定、悪天候回避等の事由により⾶⾏コースに＜騒⾳、低周波⾳＞
幅を持たせた運⽤を⾏っているため、航跡は⾯的⾞を運転中、あるいは⾃宅で「墜落してくる！」に拡がっています。
と⾝が竦んだ事が何回もある。飼い⽝も怯えて警
航空機からの落下物については、その原因者で戒する。当然、⽇常的に、TV や電話の⾳や声がある航空会社に第⼀義的責任があることから、そ聞こえない。時に携帯電話での通話中に途切れの防⽌対策を国と協⼒して⼀層徹底して参りたる。
いと考えています。
＜振動＞
万が⼀落下物が発⽣してしまった場合には、空地震だ！と⾝構える事が時々ある。
港設置管理者である弊社としても、国や⾃治体と＜落下物＞
協⼒しながら全⼒でサポートさせていただきた
通学路傍の⽔⽥の稲が放射状に倒れていたり、
いと考えています。そのため、地域の皆様の落下
雪なんか降る時でもないのに雪の様な塊が落ち物に対する不安を少しでも解消できるよう、⾒舞ていたり、ある時は、⾬も⽔も無い様な所に⽔た⾦や⽴替⾦のお⽀払い、地域の皆様と航空会社とまりができていたり、航空機の名前のついていなの間に⼊った円滑なサポートから成る「航空機落い落下物が、こんな⾝近かにある事に恐怖を覚え
下物被害救済⽀援制度」を 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇に創る。最近、機体がやけに⼤きく近くに⾒える事が設したところです。
ある。こわい！
弊社といたしましては、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。
＜⾶⾏機の機能強化に関する意⾒＞
朝⽅に⾶んでいる⾶⾏機の⽅が、騒⾳が少ない
ような気がするのですが、もしそういう機能が⾶⾏機にあるのなら、朝だけでなく、終⽇騒⾳減少
するよう、それなりの機能を⾶⾏機に搭載して下さい。騒⾳は気にしないようにしていますが、少ないと有難いです。

－ 14-41 －表 14.1‐1(42)69

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解

＜稲敷市の騒⾳＞
環境影響評価準備書のあらまし
P.17・18 の 2016 年度 L den 57 現況で B 滑⾛路北側先端が細く歪み、理由は利根川上空で⾶⾏機が旋回し、稲敷市全体に騒⾳を撒き散らしている。 L den 62 と 57 が広いエリアに騒⾳で NAA は
迷惑をかけている。30 年後の騒⾳と⾔っているが、現状での騒⾳で騒⾳被害が限界であり、機能強化説明会のとき、話しをしたが稲敷市の騒⾳落下物被害を何ら反映されていない。
C 滑⾛路供⽤までの当⾯の運⽤で、稲敷市は⾶⾏路が設定されて無く 5 時から 0 時 30 分と弾⼒的運⽤で 1 時まで⾶⾏し、睡眠時間が 4 時間
である！C 滑⾛路運⽤案で 7 時間の運⽤制限が出来る、直ぐにでも睡眠時間は 4 時間でも良い
試案は認められない。

夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国による騒防法の区域設定が為されるため、防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏います。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した
際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳
細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。

－ 14-42 －表 14.1‐1(43)70

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜⾶⾏機の旋回時の爆⾳、⾼周波⾳（⾦属⾳）＞
南⾵運⽤ B 滑⾛路着陸便 柴崎上空⾼度500m 程で旋回時の爆⾳・⾼周波⾳が、現状でも限界の騒⾳被害を受けている。これ以上の騒⾳は
受 け ⼊ れ る 事 は 出 来 な い 。 旋 回 は ⻄ 側に ⾏き過ぎ、A 滑⾛路エリア近くまで⾶⾏したときは、急旋回し失速しない様に出⼒を上げ、家がビリビリ
振動を起す程であり 40 年程前開港時の約束は全く守られていない。柴崎住⺠は、『成⽥空港株に騙された』（当時は成⽥空港公団）と話しています。・北⾵運⽤ A 滑⾛路離陸便 貨物便が東側に旋回し、柴崎上空で爆⾳・⾼周波⾳が、現状でも限界の騒⾳被害を受けている。これ以上の騒⾳は受け⼊れる事は出来ない。
深夜弾⼒的運⽤で、睡眠中起こされ寝付けない事が有り、翌⽇居眠り運転で事故を起こした場合の問題は、成⽥空港株ではどのように考えていますか。現在、⾃⼰負担で⼆重サッシ（ペアガラス
では無い）にし、寝室・茶の間を防⾳しているが騒⾳が酷く機能強化で増便・早朝・深夜の増便は認める事が出来ません。

夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国による騒防法の区域設定が為されるため、防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏います。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した
際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳
細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。

－ 14-43 －表 14.1‐1(44)71

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解

＜騒⾳＞
2018 年 5 ⽉ 13 ⽇(⽇)14:00〜 松尾 IT 保健
福祉センター
稲敷市から 2 名で参加してきました。
環境影響評価準備書を説明し、説明会の質問と意⾒書だけで知事・市町⻑意⾒だけで、評価書が公告・縦覧し決定する事に騒⾳被害を受けている者として到底受け⼊れる事は出来ません。
昨 年 から 何 度 か の 説 明 を 受 け 質 問 要望 を出しましたが、全く検討していなく感じます。稲敷市
柴崎地区に於いては、旋回時・より低空の騒⾳が酷 過 ぎ 直線 ⾶ ⾏ ・ ⾼ 度 を 設 定 以 上 で ⾶⾏ する事を、早急に実施をお願いしました。⼭武市松尾説明会で、「⾶⾏路については国交省の管轄であり検討していない」課⻑の説明で、稲敷市の住⺠を無視した説明会であり、四者協議会の承諾？
カ ー フ ェ ー 弾 ⼒ 的 運 ⽤ に 付 い て も 稲 敷市 は承諾も説明も無く運⽤しています。
ＮＡＡは、「稲敷市・茨城県は無視しても問題無い」と思っていると感じています。此の様な対応されては納得出来る事では有りません。
P.17・18 の 2016 年度 L den 57 現況で B 滑⾛路北側先端が細く歪み、理由は利根川上空で⾶⾏機が旋回し、稲敷市全体に騒⾳を撒き散らしている。 L den 62 と 57 が広いエリアに騒⾳で NAA は
迷惑をかけている。30 年後の騒⾳と⾔っているが、現状での騒⾳で騒⾳被害が限界であり、機能強化説明会のとき、話しをしたが稲敷市の騒⾳落下物被害を何ら反映されていない。
C 滑⾛路供⽤までの当⾯の運⽤で、稲敷市は⾶⾏路が設定されて無く 5 時から 0 時 30 分と弾⼒的運⽤で 1 時まで⾶⾏し、睡眠時間が 4 時間
である！C 滑⾛路運⽤案で 7 時間の運⽤制限が出来る、直ぐにでも睡眠時間は 4 時間でも良い
試案は認められない。

弊社といたしましては、稲敷地⽅航空機騒⾳公
害対策協議会や稲敷市内で開催された説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら 2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏います。
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国による騒防法の区域設定が為されるため、防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した
際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳
細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。

－ 14-44 －表 14.1‐1(45)72

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜騒⾳＞
住⺠の声は聞き流しで NAA の話しは信⽤出来ない四者協議会で決まった事であり、稲敷上空は
⾶ ⾏ 機 を⾶ ば さ な い 事 カ ー フ ュ ー 弾 ⼒的 運⽤も稲敷市を無視し決定した経過も有り、稲敷住⺠は騙されたと⾔っています。
１．四者協議会（千葉県 9 市町会、国、千葉県、
成⽥国際空港株）で 2018 年 3 ⽉に合意し、確認書を締結した。 P.1
２．C 滑⾛路増設出来るまで、稲敷市上空を 6 時
から 0 時まで定常運⾏し、0 時 30 分までは弾⼒的運⽤をする。 P.5
３．引き続き運⽤時間延⻑を四者協議会で検討する。睡眠時間 5 時間 30 分確保する？ 更に睡眠時間短縮を検討？
４．将来 25 万回を 50 万回に引き上げ、5 時から翌 1 時まで運⽤ P.10 離着陸制限の弾⼒的運⽤は、ただし翌 1 時まで考慮していない
５．⾶⾏コースは、稲敷市上空は現況と同じで変更しない。P.10 P.17
６．⾶⾏⾼度は、現状より 50m 下がり、表⽰は670m であるが、実際は 550m から 500m に成る（下加納 560m から 510m）【スカイツリ
ー 634m よ り も 低 い 500m で ⾶ ⾏ 】
P.10
７．稲敷市上空は、航路が決まっていなく⾶⾏機
⾳が散け L den 値が低く成り、第⼀種防⾳騒⾳
地 域 が 狭 く 成 り 防 ⾳ 対 策 地 域 が 狭 めら れ た。
P.17

弊社といたしましては、稲敷地⽅航空機騒⾳公
害対策協議会や稲敷市内で開催された説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら 2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
夜間⾶⾏制限の変更について、深夜早朝の負担をできる限り軽減するため段階的に実施していくことを含めて引き続き協議を⾏っていくことを確認しておりますが、確認書で合意いただいた
朝 5 時から深夜 0 時 30 分（深夜 0 時 30 分から
深夜 1 時までは弾⼒的運⽤）以外の時間帯での空港運⽤を検討するものではありません。
⾶⾏コースについては、国⼟交通省が管轄し、設定しております。茨城県内においても標準⾶⾏
コースが設定されているものの、航空機の安全間
隔設定、悪天候回避等の事由により⾶⾏コースに幅を持たせた運⽤を⾏っているため、航跡は⾯的に拡がっています。将来の深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏
ルートに限定して航空機が運航されるよう国⼟
交通省に要請を⾏います。
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国による騒防法の区域設定が為されるため、防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
なお、弾⼒的運⽤による航空機の離着陸の回数
は事前に想定することができないことから、将来の騒⾳影響の予測には考慮しておりません。

－ 14-45 －表 14.1‐1(46)73

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜5 時から の ⾶⾏時 間延 ⻑ で睡眠 障害 新聞記
事 運転中に眠り男性に追突 睡眠障害＞【運転中に眠り男性に追突
睡眠障害で5/21(⽉) 18:42 配信 テレ朝ニュース
重 度 の睡 眠 障 害 の 可 能 性 が あ っ て 交通 事故を
起 こ し た男 が 危 険 運 転 傷 害 の 疑 い で 逮捕 されました。⼤場容疑者は今年 1 ⽉、東京・中野区で⾞を運転中に睡眠障害の影響で眠り、路上で荷下ろし を し てい た 男 性 に 追 突 し て ⼤ け が をさ せた疑い。警視庁は睡眠時無呼吸症候群などの睡眠障害の 影 響 で 事 故 を 繰 り 返 し て い た 。 ⼤ 場容 疑者は「気付いた時にぶつかっていた」と容疑を認めている】
早速、四者協議で了解を得たと朝 5 時から⾶⾏ 機 を ⾶ば す ？ 有 り 得 な い ！
ス ライ ド運⽤
では、稲敷市は A 滑⾛路と B 滑⾛路⾶⾏路が交差し、スライド運⽤の効果は全く無い、睡眠時間
が 5 時間である！
四者協議とは、⾮公式 9 市町会をメンバーとして決めた事であり、正式な『成⽥国際空港騒⾳対策委員会』が有るのに、⾮公式な”成⽥空港圏
⾃治体連絡協議会”をメンバーとした四者協議会で決める事は許されない。絶対に許されない。法
治国家ではない！ 稲敷市住⺠には、全く騒⾳の配慮がなされていなく、今回の『環境影響評価準
備書のあらまし』の資料・説明は、受け⼊れる事は全く出来ない。40 年近く騒⾳に悩まされまた騙 さ れ ると 思 う と 、 茨 城 県 ⺠ を バ カ にし ているか、⼈間として⾒ていないと理解する。

弊社といたしましては、稲敷地⽅航空機騒⾳公
害対策協議会や稲敷市内で開催された説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら 2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国による騒防法の区域設定が為されるため、防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏います。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した
際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳
細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。

－ 14-46 －表 14.1‐1(47)住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解74＜ 環 境 影 響 評 価 準 備 書 に 落 下 物 対 策 事 故後対
応だけで不時着したらどうする＞
全⽇空機の客室に“煙”、乗客 6 ⼈体調不良 成
⽥空港 5 ⽉ 21 ⽇ 13 時 31 分
全⽇空機でパネル落下か ⼤阪発松⼭⾏き、けが⼈なし 2018.4.12 13:43
パ ネ ル落 下 全 ⽇ 空 機 部 品 と 判 明 茨 城の⼯場敷地内に 毎⽇新聞 2017 年 9 ⽉ 28 ⽇ 11 時
37 分
発表しただけで、稲敷市にパネルが落下してから数えきれない重⼤インシデント。⼼配で稲敷市
では暮らして⾏けない。空港北側では利根川上空
までに⾞輪の⾜出しをし、茨城県で氷塊・ねじ等を落とし千葉県に⼊りなさいとは、不⾒識も甚だしい。⾜出しを、千葉県で⾏わなくなり落下物が95％以上少なくなった、48％は茨城上空で落としている。
追伸 意⾒フォームで、送信しても⾃動返信も回答も無く、受け付けて頂いたかも判らない。何らかの、受付番号の返答をお願い致します。

航空機からの落下物については、その原因者である航空会社に第⼀義的責任があることから、その防⽌対策を国と協⼒して⼀層徹底して参りた
いと考えています。
万が⼀落下物が発⽣してしまった場合には、空港設置管理者である弊社としても、国や⾃治体と協⼒しながら全⼒でサポートさせていただきた
いと考えています。そのため、地域の皆様の落下物に対する不安を少しでも解消できるよう、⾒舞⾦や⽴替⾦のお⽀払い、地域の皆様と航空会社との間に⼊った円滑なサポートから成る「航空機落下物被害救済⽀援制度」を 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇に創設したところです。

75＜情緒不安 うつ病の発⽣＞
⽇航機、離陸後にトラブル 部品落下？病院の窓割れる 2018 年 5 ⽉ 24 ⽇ 21 時 30 分
稲敷市に不時着しても影響は無い？
⾜出しを所構わず⾏い、千葉県は、監視をして⾜出し⾏わない約束を交わしている
稲敷市は部品は落下する
稲敷市は氷塊は落下する
稲敷市は⾶⾏機は落下？
安⼼して暮らしが出来ない！

－ 14-47 －表 14.1‐1(48)76

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜騒⾳、落下物による⽬眩、睡眠障害の診断書を医者にお願いした＞
稲敷市住⺠の健康調査を⾏わない場合は、⾶⾏時間の延⻑は認める事は出来ません。
5 ⽉ 30 ⽇松剪定を三脚に乗って作業をしているとき⽬眩がして、作業途中で三脚から降りて⽚付けをしているとき⽬眩いがして、三脚を倒しテラス屋根に打つけた。妻が⼤きな⾳を聞きつけ観に来て、その後は 2 ⼈で⽚付けをした。5 ⽉ 30
⽇は掛り付け医院が休みのため 5 ⽉ 31 ⽇掛かり
付け医院に⾏ってきました。先⽣によると、最近⽬眩を訴える患者が多数来院していると、多い患者の原因は判らないと先⽣が⾔っていました、⾃分 は 漢 ⽅薬 で 即 効 性 が あ る と の 薬 を 処⽅ して頂いた。
5 ⽉ 30 ⽇は朝 6 時から⾶⾏機騒⾳で起され、9 時頃から 剪 定をし てい た が⾶⾏ 機騒 ⾳が曇りの要因と旋回を柴崎上空で⾏い、⾮常に煩い状況で作業をしていた。此の様な状況を起し、柴崎住⺠の⽬眩い・睡眠障害の調査を⾏わないまま⾶⾏
時間の延⻑は、認められません。直ちに柴崎地区・稲敷市の健康調査を申し⼊れます。原因は、⾶⾏
機旋回騒⾳と⾞輪⾜出しの影響、パネル・氷塊等による精神疾患も考えられます。
四者会議（千葉県のみ）で決められた案であり、稲敷市に於いては調査・意⾒が反映されていません。反映されないのであれば、茨城県を⾶⾏しないで運⾏を⾏う事。 9 市町会は、⾮公式な団体
で あ り ⾶⾏ エ リ ア の 住 ⺠ 意 ⾒ が 反 映 され ない四者協議会である、四者協議会は⾮公式会である。

弊社といたしましては、稲敷地⽅航空機騒⾳公
害対策協議会や稲敷市内で開催された説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら 2018 年（平成 30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
夜間⾶⾏制限の緩和策については、50 万回という⻑期的な航空需要を⾒据えた上で、地域の皆様の⽣活環境の保全と、成⽥空港の国際競争⼒の確保の両⽴を図る観点から検討したものです。そのため、騒⾳影響についても⻑期を⾒据えた予測をし、これに基づき国による騒防法の区域設定が為されるため、防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
夜間⾶⾏制限の緩和に伴い、従前の運⽤に⽐べ
深夜早朝における住⺠の⽣活環境への負担が増⼤することが予想されます。そのため、運⽤時間を延⻑することとなる 5 時台及び 23 時以降については、低騒⾳機に限定した運⽤とするほか、成⽥航空機騒⾳インデックス別国際線着陸料⾦制
度の継続による新型機材等の低騒⾳型航空機の導⼊促進など、航空機騒⾳の発⽣源対策にも努めます。
深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏います。
航空機騒⾳については、準備書では、環境影響が最⼤となると考えられる、発着回数が最⼤となる時期（年間 50 万回時）について予測を⾏い、その結果を環境基本法に基づく「航空機騒⾳に係る環境基準について」（昭和 48 年 12 ⽉ 環境庁
告⽰第 154 号）に⽰される基準値と⽐較することで評価を⾏いました。⼀⽅で、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した
際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳
細につきましては、今後、関係者の皆様と検討していく予定です。

－ 14-48 －表 14.1‐1(49)77

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜騒⾳、落下物、健康障害＞
下記の記事、「成⽥空港圏⾃治体連絡協議会」
は⾮公式な空港周辺 9 市町の交渉である。認められない容認する事は出来ない。正式な委員会の『成⽥国際空港騒⾳対策委員会』の稲敷市の意⾒を取り⼊れ決定する必要が有る。未だに、稲敷市に対して正式な申し⼊れをしていなく、住⺠の理解は出来ていない。

確認書は、国、県、空港周辺 9 市町（成⽥空港
圏⾃治体連絡協議会を構成する市町）、NAA により構成される「四者協議会」の場で確認し、締結されたものです。四者協議会には茨城県及び茨城県下の市町村は含まれませんが、弊社といたしま
しては、稲敷地⽅航空機騒⾳公害対策協議会や稲敷市内の住⺠の皆様に状況についてご説明を⾏
い、地域の皆様等からいただいたご意⾒、ご要望等も反映させながら 2 度にわたりご提案の⾒直しをさせていただきました。

・記 抜粋 時事通信社
発着制限、周辺市町が容認＝午前 0 時半〜5 時に－成⽥空港千葉県成⽥市など空港周辺 9 市町でつくる「成⽥空港圏⾃治体連絡協議会」は平成 30 年 1 ⽉ 26
⽇、同県芝⼭町で会合を開き、焦点だった夜間早
朝の発着制限時間について、騒⾳対策の改善を条件に、現在の「午後 11 時〜午前 6 時」を「午前0 時半〜5 時」に緩和する⽅針を事実上容認する
⽅向性を⽰した。
78＜騒⾳、⾶⾏コース変更、氷塊等落下物＞
外環道路完成に⾄るまでの記事
それに引き換え、成⽥国際空港㈱の誠意の無い対応。稲敷市は今の状態で⾶⾏時間延⻑、⾶⾏コ
ース等々全く認められません。
第⼀の壁となった 3,000 件の「⽤地取得」。限界まで努⼒したが、涙を飲んで法⼿続に着⼿？外環道開通の裏側に迫る「2007 年の事業の課題、⽤地取得をどう円滑に進めるか。現状や地権者の思いを知り、⾃⾝も⽤地取得のための説明に地権者に伺う。相⼿の都合に合わせ、毎⽇、⼟⽇であろうが深夜であろうが関係なしにお宅を訪問し、
誠 ⼼ 誠 意お 話 を し て 少 し ず つ ご 協 ⼒ いた だける
関係性を築く努⼒をしていました。⽤地取得の現状は、松⼾・市川の両市役所の協⼒をいただきな
がら、できることはすべてやりました。地権者に、⽤地職員が総出で、年間で延べ 1,000 回近く、ご説明をさせていただいた。⽤地を“法的”に接収するのか……苦渋の決断。法律上の天秤にかけられたのが 10 件。⾏政代執⾏までは⾄らずに、国交省と NEXCO 東⽇本が提⽰する価格で⼟地を提供した。⽤地取得は⼈との関係性が最重要でより難しい。完成まで 50 年掛った。

2016 年（平成 28 年）9 ⽉以降、弊社は地元騒⾳関係団体や地域住⺠を対象とした説明会、あるいは対話型説明会を開催し、機能強化の必要性や環境対策の考え⽅等について説明を⾏ってきました。説明会の実施回数は 200 回以上であり、延べ 9,000 ⼈を超える⽅にご参加いただいており、丁寧な説明に努めてまいりました。弊社といたしましては、稲敷地⽅航空機騒⾳公害対策協議会や稲敷市内で開催された説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら、国、県、空港周辺 9 市町、NAA により構成される「四者協議会」の場で確認書を締結して頂いたと考えております。

－ 14-49 －表 14.1‐1(50)79住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜意⾒提出期限：2018 年 6 ⽉ 11 ⽇(⽉)では、
間に合わない＞提出期限 2018 年 6 ⽉ 11 ⽇に、⾮公式 9 市町会と決めた事を稲敷市⺠として、認める事が出来ません。6 ⽉ 12 ⽇に弁護⼠に相談をお願いした所です。相談結果が分からないまま、締め切る事は許されません。事実、成⽥空港⾶⾏機騒⾳による健康被害の『診断書』を、成⽥国際空港㈱本社に持参しましたが、受付を断られました。その判断を持って弁護⼠に相談した所です。森友問題、
加計問題、⽇⼤問題と同じ様な⾏動を取る事は許されません。

準備書に対する意⾒書の提出期間は、環境影響評価法により定められています。準備書に対する
意⾒書の提出期間以降であっても、成⽥空港の更なる機能強化ホームページ等で、機能強化に対するご意⾒は引き続き受け付けております。

－ 14-50 －表 14.1‐1(51)80

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜騒⾳、落下物＞成⽥空港株 ●●殿
1. 本格的航空機騒⾳健康影響調査の対象区域に、
何故、稲敷市は含まれないのか。（3－15）
2. カーフュー弾⼒的運⽤で、健康影響の関連の有無を確認するまでには⾄らなかった。調査をしなくて問題無いとは無責任である。深夜 1 度でも騒⾳で眠りを妨げたら再度眠りにつく事は難しい。睡眠不⾜で⾃家⽤⾞運転中事故を起こしたら如何しますか。（3－17）
3. 機能強化を図っていくためには、」4：00〜2：00 を運航時間にすることが理想的と考えられるが、5：00〜1：00 を運航時間にすることが理想。何を持って、此の様な表現が出来るのか、
全く信 ⽤出 来 ないこ とが 書 かれて いる。（3－35） 2 時間の睡眠で良しする？
4. 成⽥空港の更なる機能強化の検討を進めるに当っての確認書は、9 市町会は⾮公式団体であり、『成⽥国際空港騒⾳対策委員会』で審議されない確認書であり、稲敷市⺠としては認めることが出来ない確認書である。（3－41）
5. C 滑⾛路供⽤までの当⾯の運⽤は、稲敷市上空
は A・B 滑⾛路⾶⾏機が⾃由に⾶⾏し、全く効果が無い案であり認められません。（3－43）
6. A 滑⾛路側のコンター拡⼤はしないが、 Lden57
で有るが対象区域を維持する。稲敷市は Lden57
で対応 は⾏ わ ない決 定は 認 められ ない。（3－46、47）
7. 空港周辺の地域づくり、市町ごとに地域づくりの協議を⾏う体制【新設】に、何故、稲敷市が含まれないのか。落下物に付いても含まないのか。（3－52、53）
8. （3－54、55）四者協議会。
9. （3－67）柴崎地区を避けて、第⼀種区域⼾数
を削減している。
10. （3－36）柴崎地区 AB が重なり、⾕間地区より騒⾳が煩いことを無視。

１、２．平成 26 年に学術的知識の必要性及び公平性の観点から、学識経験者等で構成する第三者評価委員会を設置し、その指導及び助⾔のもと実施した健康影響調査においては、現状の騒⾳地区【騒防法第⼀種〜第三種区域、⾕間地域及び隣接区域（成⽥市、芝⼭町、多古町、横芝光町及
び⼭武市）】を対象として調査いたしました。
なお、地域の皆様からは、運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害を懸念する声を頂戴していることから、2013 年（平成 25 年）に
弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査
を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳細につきましては、
今後、関係者の皆様と検討していく予定です。
３、４．夜間⾶⾏制限の緩和の検討にあたり、航空会社へのニーズ調査を⾏ったところ、理想的な運航時間としては午前 4 時から午前 2 時という結果が出たものの、成⽥空港は周辺に住⺠が暮らす内陸空港であるであるという特殊性を考慮し、2015 年 9 ⽉に、前後 1 時間短縮し、運航可能時間を午前 5 時から午前 1 時までとする案を提⽰させて頂くこととなりました。その後、稲敷地⽅航空機騒⾳公害対策協議会や稲敷市内で開催された説明会で地域の皆様からいただいた
ご意⾒、2 度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら 2018 年（平成30 年）3 ⽉に決定された、成⽥空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りた
いと考えています。
５、１０．深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スラ
イド運⽤の効果がより広範囲で得られるよう、
茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定
して航空機が運航されるよう国⼟交通省に要請を⾏います。
６．法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
７．空港周辺の地域づくりについては、2018 年 3
⽉の四者協議会の場で、千葉県より、成⽥空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」が⽰されました。同プランでは、産業振興、インフラ整
備、⽣活環境のそれぞれについて、地域づくりの基本⽅針が⽰されています。四者協議会メンバ
ーに茨城県が含まれないことから、ご指摘の体制には茨城県は含まれません。ただし、弊社としてはこれまでも周辺対策交付⾦を通じて、市町の地域振興の取組に協⼒してきたところです。
更なる機能強化にあたっては、交付総額の引き上げや、新たに「地域振興策」を設定するなど、市町の⾏う地域振興の取組みにさらに貢献していけるよう検討を進めています。
９．騒防法の第 1 種区域の設定に際しては、騒⾳予測コンターに基づき、地形・地物を考慮して、国により区域指定が⾏われます。区域外において実際の騒⾳レベルが Lden62dB を超えることになれば、国と協議を⾏い区域の⾒直しを検討することになります。

－ 14-51 －表 14.1‐1(52)81

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜騒⾳、落下物＞成⽥空港株 ●●殿
11. （3－83）実施することを合意。合意は千葉県だけであり茨城県の⾶⾏はしないこと。
12. 夜間の離着陸制限（カーフェー）拡⼤解釈が酷過ぎる。23 時 1 分着陸が出来なく、⽻⽥空
港に着陸をしなくては成らない、弾⼒的運⽤をお願いしたい。それが他空港で出発が遅れ成⽥空港に到着が遅れて、出発が 23 時 59 分でも騒⾳の⼤きい貨物機の離陸をしている。約束を守れない NAA。（4－5）
13. ⾶⾏コース幅の設定と監視。全く、茨城県は監視をしていない、基準の⾶⾏⾼度を守っていないことを、指摘されてから初めて認めたことで判った。（4－5）
14. 航空機の騒⾳測定 2016 年度第⼀種騒⾳区
域内の内宿の L den 値より、⾕間地区にある新利根測定所の L den 値が同等であり、柴崎地区
は 騒 ⾳ 被 害 に 付 い て 全 く 考 慮 さ れ て い な い。
尚、昨年現在 dB 値新利根が 84.2dB を表⽰したが、過去のデータを観たら 81.5dB を表⽰した。（4－7）
15. ⾶⾏コースは、千葉県だけを配慮した考えである。（4－46）
16. 稲敷市市⻑の質問に対し、移転補償等の表記
は ？ 稲 敷 市 が 何 処 の 位 置 に 有 る か 判 ら な い⼈
が 書 い た の か ？ 市 ⻑ 此 の 様 な ⽂ 書を 受 け取るとは情けない。（6－13）
17. 騒⾳エリア外の⾹取市・栄町・神崎町が、9市町会に⼊り決定し、稲敷市・河内町に相談無
しで、弾⼒的運⽤・機能強化を決めることは許されず、機能強化案はいったん⽩紙に戻し、再協議する必要が有る。（7－3）

11、17．弊社といたしましては、稲敷地⽅航空機
騒⾳公害対策協議会や稲敷市内で開催された説明会で地域の皆様からいただいたご意⾒、2度に渡る成⽥空港圏⾃治体連絡協議会のご要望等も反映させながら 2018 年（平成 30 年）
3 ⽉に決定された、成⽥空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共⽣策の基本的な考え⽅に沿って、その充実を図り、これにより地域と空港との共⽣共栄を実現して参りたいと考えています。
12．平成 25 年 3 ⽉ 31 ⽇から、出発地空港の悪天候等、航空会社の努⼒では対応できないやむを得ない場合に限り、23 時台の離着陸を認める「離着陸制限（カーフュー）の弾⼒的運⽤」
を開始しましたが、対象機材は成⽥航空機騒⾳
インデックス A、B、C に適合する低騒⾳機に限っており、現在まで遵守して運⽤を⾏っております。カーフューの弾⼒的運⽤につきまして
は、出発地空港の悪天候等、航空会社の努⼒では対応できないやむを得ない場合に限った運⽤を⾏っているところですが、今後も、引き続
き運⽤の遵守、徹底に努めてまいりたいと思います。
13．標準⾶⾏コース以外は、航空機との安全間隔や気象条件等により、航⾏することもあります
が、あくまでも航⾏上の安全確保のための⾶⾏であります。なお、⽇々の航跡情報につきましては、インターネット（NAA 環境情報公開サイト「環境こみゅにてぃ」）により公開しております。また、新利根地区上空の⾶⾏⾼度につきましては、同時着陸運⽤時間帯は約 720ｍ、それ以外の運⽤時間帯は約 550ｍで⾶⾏⾼度が設定されております。
14．現在の騒防法に基づく区域指定は、年間発着
回数が 30 万回の場合を想定した騒⾳コンターに基づき設定されています。更なる機能強化にあたっては、年間発着回数が 50 万回の場合の騒⾳影響を予測し、これに基づき国による騒防法の区域設定が為されるため、防⾳⼯事等の環境対策をより広範な地域において先⾏的に実施することが可能であると考えています。稲敷市においても、⼀部の地域が騒防法第 1 種区域となる予定です。法律上の対策区域外の地域については、稲敷市と対策について相談・検討し、弊社としてもできる限りの協⼒をさせて頂きたいと考えております。
15．国が全体の航空交通流を基に定められているものと承知しております。
16．準備書 6 章のご指摘の箇所は、2016 年（平成 28 年）6 ⽉に弊社が公表した計画段階環境配慮書に対するご意⾒と、それに対して 2017
年（平成 29 年）1 ⽉に公表した環境影響評価
⽅法書でお⽰しした弊社の⾒解です。この時点では騒特法及び騒防法に基づく地区⼜は区域の指定範囲は案も含めて提⽰されていなかったことから、このような⾒解となっています。
弊社といたしましては、より多くの地域の皆様の理解と協⼒が得られるよう、引き続き、最⼤限の努⼒をしていく所存です。

－ 14-52 －表 14.1‐1(53)82

住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解

住⺠等の意⾒の概要

事業者の⾒解＜施設規模拡⼤を前倒し実施して貰いたい＞
機能強化の施設規模拡⼤の三本柱、3,500ｍC
滑⾛路の建設、B 滑⾛路の 1,000ｍの延伸、それに運⽤時間 19 時間とする延⻑のスライド⽅式の実施で、じり貧の成⽥を救う救世主であります。
2020 年には⽻⽥の国際線が 3 万 5 千回増枠が実施されます。⽻⽥の地⽅との連絡の良さに関⼼を⽰す外国のエアラインは、その増枠の配分をあてにして成⽥から⽻⽥に移すでしょう。特に欧⽶
主 要 路 線に つ い て は ⼤ 半 が 移 さ れ る 気が してな
りません・その配分を⻁視眈々と、まさに鵜の⽬
鷹の⽬なのです。その意味でも機能強化は焦眉の急 で す 。粋 を 極 め た ⼟ ⽊ 技 術 を 駆 使 し着 ⼯を早め、⼯期短縮で実施して貰いたい。

弊社と致しましては、引き続き、地域の皆様の機能強化に対する理解を更に深められるよう努
めるとともに、「空港づくりは地域づくり」という共⽣・共栄の理念のもと、空港があって良かったと地域の皆様から思っていただけるよう努⼒して参ります。

－ 14-53 －環境影響評価準備書に対する地⽅公共団体の⻑の意⾒及び事業者の⾒解
14.2.1. 千葉県知事の意⾒及び事業者の⾒解
表 14.2.1‐1(1)

千葉県知事の意⾒及び事業者の⾒解

千葉県知事の意⾒

事業者の⾒解１ 全般にかかわる事項（１）本事業は、滑⾛路新設等に当たり⼤規模な切⼟及び盛⼟を⾏うこと、また、供⽤時には、年間発着回数 50 万回を有する空港になることなどか
ら、環境へ与える影響は重⼤である。ついては、
環境への影響を低減するために、環境保全措置を確実に履⾏するとともに、事後調査により、環境の状況を適切に把握すること。
（２）⼯事の実施に当たっては、近接する⾸都圏中央連絡⾃動⾞道（圏央道）等の周辺⼯事の状況を把握するとともに、建設機械や資材等運搬⾞両が集中しないよう関係機関と調整を⾏うなど、環境への負荷をできる限り回避し、⼜は低減を図ること。

事業の実施に際しては、環境への影響を低減する
ため、環境保全措置の実施等、環境の保全についての適正な配慮を⾏うとともに、事後調査等により、環境の状況を適切に把握いたします。

⼯事の実施に当たっては、近接する⾸都圏中央連
絡⾃動⾞道（圏央道）等の周辺⼯事の状況を把握するとともに、建設機械や資材等運搬⾞両を分散稼働させるよう、事前に関係機関と調整を⾏う等により、可能な限り環境への負荷の回避⼜は低減に努めます。

本事業の実施に際して、計画に変更が⽣じた場合（３）本事業は、施⼯区域外からの⼟砂の搬⼊等は⾏わないとしているが、計画に変更が⽣じた場合 は、想定される⼟砂の搬出⼊時期及び経路を明らか
は、想定される⼟砂の搬出⼊時期及び経路を明ら にした上で、施⼯時の環境への影響を適切に評価しかにした上で、施⼯時の環境への影響を適切に評 ます。また必要に応じて環境保全措置を講じます。
価し、必要に応じて環境保全措置を実施すること。
事後調査や環境監視調査の結果については、⼀般（４）事後調査や環境監視調査の結果等については、
広く⼀般へ周知するとともに、事業者が推進して への周知に努めます。また、弊社が推進する環境対策がより効果的なものとなるよう、それら取組みのいる周辺の環境対策にも活⽤すること。
改善等にも活⽤いたします。
２ ⼤気質にかかわる事項
⼆酸化窒素の⾼濃度発⽣時に実施する作業中断・（１）施⼯時の⼤気質に係る環境保全措置について、⼆酸化窒素の⾼濃度発⽣時に⾏う作業中断・作業 作 業 調 整 の 具 体 的 な ⽅ 法 等 に つ い て 、 評 価 書 本 編
調整を確実に履⾏できるよう具体的な⽅法等を⽰ （3/3）「第 11 章 環境保全措置 11.2.⼤気質」（11-5〜11-6 ページ参照）に記載しました。
すこと。

－ 14-54 －表 14.2.1‐1(2)千葉県知事の意⾒及び事業者の⾒解

千葉県知事の意⾒

事業者の⾒解（２）施⼯時の粉じん等に係る環境保全措置について、本事業は施⼯⾯積が広いことから、散⽔や仮囲い等を確実に履⾏できるよう具体的な⽅法等を⽰すこと。また、降下ばいじん量に係る事後調査を実施すること。

⼯事区域の明確化、安全性の確保の観点から、施⼯前には必ず仮囲いを設置します。また、砂ぼこりが⽴つような強⾵が吹く場合には、掘削⼯事や盛⼟⼯事を施⼯している箇所等への散⽔を実施します。
また、降下ばいじん量については、施⼯計画を踏
まえつつ、環境影響評価で現地調査を実施した地点
を中⼼に事後調査を実施します。

（３）新設する空港周辺道路や滑⾛路横断道路等は、
圏央道の IC（インターチェンジ）を利⽤する⾞両
により交通の集中が想定される。ついては、新設道路に係る⼤気質の予測及び評価を⾏うとともに、必要に応じて環境保全措置を実施すること。
また、事後調査を実施すること。

新設する空港周辺道路や滑⾛路横断道路等は、道路構造等の詳細が未定であるため、現時点では⼤気質の予測が困難です。道路構造等の詳細が決定した段階で、保全対象となる住居等の有無等を考慮して、予測及び評価を実施し、環境保全措置、事後調査の必要性について関係機関と連携して検討します。

３ 騒⾳及び振動にかかわる事項
⼯事の実施に際しては、施⼯計画を検討する中で、（１）建設機械の稼働による騒⾳について、予測結果が整合を図るべき基準等を超過している地点が 建設機械が可能な限り分散稼働するよう、施⼯区域あることから、より⼀層の負荷削減のために⼯期 や施⼯時期に配慮します。
また、それらを踏まえた上で、基準を超過するおの分散化等、更なる環境保全措置を実施すること。
それがある地点については、事後調査を実施します。
また、事後調査を実施すること。
（２）新設する空港周辺道路や滑⾛路横断道路等は、
圏央道の IC を利⽤する⾞両により交通の集中が想定される。ついては、新設道路に係る騒⾳及び振動の予測及び評価を⾏うとともに、必要に応じて環境保全措置を実施すること。また、事後調査を実施すること。

新設する空港周辺道路や滑⾛路横断道路等は、道路構造等の詳細が未定であるため、現時点では騒⾳、振動の予測が困難です。道路構造等の詳細が決定した段階で、保全対象となる住居等の有無等を考慮して、予測及び評価を実施し、環境保全措置、事後調査の必要性について関係機関と連携して検討します。

（３）航空機騒⾳について、空港周辺地域では現状でも環境基準を達成していない地点があり、また、
滑⾛路の延⻑・新設及び航空機の発着回数の増加に伴い、環境基準を超える騒⾳の影響を受ける範囲が拡⼤する。ついては、航空機騒⾳の環境基準の達成に向けて、低騒⾳型航空機の導⼊促進等、騒⾳の低減対策を常に最⼤限⾏うこと。

航空機騒⾳の低減対策については、環境基準の達成に向けて、低騒⾳型航空機の導⼊促進等を常に最⼤限⾏います。
なお、対策の取組時期や具体的な数値⽬標等を設定したロードマップを作成・公表し、計画的に取組みを進めてまいります。

－ 14-55 －表 14.2.1‐1(3)千葉県知事の意⾒及び事業者の⾒解

千葉県知事の意⾒

事業者の⾒解（４）航空機騒⾳について、予測に⽤いた機材クラ
ス別の発着回数等は、不確実性が⼤きいと考えられることから、供⽤時の騒⾳の事後調査を実施すること。

航空機騒⾳については、発着回数が年間 50 万回に近づき騒⾳影響が概ね最⼤と考えらえる状況になった時点、⼜は航空機騒⾳の状況が環境影響評価
で⽰した将来の予測結果と同程度となった時点のいずれかの時点において、事後調査を⾏います。

（５）航空機騒⾳について、本事業により騒⾳の影
響を受ける範囲が拡⼤することから、環境監視調
査地点を増やすなど、航空機の発着回数増加等に伴う騒⾳の影響を適切に把握し、結果を公表すること。

本事業により騒⾳の影響を受ける範囲が拡⼤する
ため、騒⾳測定局について関係団体と協議し、必要に応じて追加、移設などを⾏います。また、測定結果を毎年公表いたします。

（６）C 滑⾛路供⽤までの当⾯の間、A 滑⾛路については、運⽤時聞を延⻑する計画としていることから、夜間⾶⾏制限の緩和による航空機騒⾳の影
響について検討し、必要に応じて環境保全措置を実施すること。

将来の航空機騒⾳については、その影響が最⼤となる時期として、発着回数が年間 50 万回となった場合を想定して予測を⾏いました。
なお、Ａ滑⾛路の夜間⾶⾏制限緩和に向けて、地域の皆様の安眠を確保するため、2018 年 10 ⽉ 1
⽇より A 滑⾛路側の騒特法防⽌地区内において寝室への内窓設置⼯事を開始したところです。
また、成⽥空港周辺においては、「公共⽤⾶⾏場
周辺における航空機騒⾳による障害の防⽌等に関する法律」（騒防法）に基づく区域指定が基準を満たしているかどうか等を検証するため、合計 102
局の常時測定局を⽤いて航空機騒⾳を通年測定しています。それに加えて、区域指定範囲の境界付近
で夏と冬の連続 7 ⽇間の短期測定も実施しており、引き続き検証を⾏って参ります。測定結果と設定された対策区域とが乖離している場合には、関係機関と協議の上、対策区域を⾒直すこととなっております。
航空機騒⾳の低減対策については、上記の実施とともに、環境基準の達成に向けて、低騒⾳型航空機の導⼊促進等を常に最⼤限⾏います。

－ 14-56 －表 14.2.1‐1(4)千葉県知事の意⾒及び事業者の⾒解

千葉県知事の意⾒

事業者の⾒解４

⽔質にかかわる事項
供⽤時の⽔質について、⽅法書で⽰したとおり合流先河川で適 ⽤さ れる 環境 基準 によ り評価すること。また、予測結果が環境基準の値を上回ることから、B 滑⾛路・誘導路上及び C 滑⾛路・誘導路上に落下した防除 氷剤 の回 収及 び廃 液処 理施設での処理を実施すること。

現在、空港内での防除氷剤廃液の回収は、⽔質汚濁防⽌法に基づく⼀律排⽔基準（BOD120mg/L）
を 参 考 と し て 設 定 し た TOC（ 全 有 機 炭 素 ） 濃 度
50mg/L という値を判断基準としていることから、準備書においてもその考え⽅に基づき、⼀律排⽔基準を評価の⽬安として⽰しました。評価書においては、⽔質汚濁に係る環境基準を評価の⽬安として⽰しました（評価書本編（2/3）
「第 10 章 調査結果の 概 要 並 び に 予 測 及 び 評 価 の 結 果 10.6. ⽔ 質10.6.2. ⾶ ⾏ 場 の 施 設 の 供 ⽤ に よ る ⽔ の 汚 れ 」（10.6.2-26 ページ参照））。
また、Ｂ滑⾛路・誘導路上及び C 滑⾛路・誘導路上に落下した防除氷剤の回収及び廃液処理施設 での処理について、今後その具体化に向けて検討を進め、事業計画に反映いたします。

５ ⽔⽂環境にかかわる事項
⾬⽔は、地表⾯の状況に応じて、表⾯流出して河（１）対象事業実施区域内の⾬⽔について、「⽔質」の予測では河川へ放流するとし、「⽔⽂環境」の 川等に流⼊する分、地下浸透する分、蒸発散する分
予測では地下に浸透するとしている。ついては、 に分けられます。
⽔質の予測では、造成等の施⼯に伴う⼟砂による評価書において、これらの整合を図るとともに、
⽔の濁り、⾶⾏場の施設の供⽤による⽔の汚れと必要に応じて予測及び評価を⾒直すこと。
も、予測対象に応じて適切な流出係数を設定し、表⾯流出分を対象に濃度予測を⾏っています。
⽔⽂環境の予測では、年間の平均的な降⽔量が毎
⽇⼀定量地表に落下するという定常的な状態を 想定し、現況解析に基づき地下浸透量、表⾯流出量、蒸発散量を配分して、三次元⽔循環解析を⾏っています。
それぞれの予測項⽬に応じた条件設定としていることについて、記述を補⾜しました。（評価書本
編（2/3）「第 10 章 調査結果の概要並びに予測及
び評価の結果」のうち「10.6. ⽔質」（10.6.1-34 及び 10.6.2-14 ページ）、「10.7. ⽔⽂環境」（10.7.151 及び 10.7.1-76 ページ）参照）（２）⾬⽔の地下浸透について、浸透経路や量などを分かりやすく⽰すこと。

滑⾛路整備後の⾬⽔の浸透経路と浸透量について、評価書本編（2/3）
「第 10 章 調査結果の概要
並 び に 予 測 及 び 評 価 の 結 果 10.7. ⽔ ⽂ 環 境
10.7.1. 造 成 等 の 施 ⼯ 及 び ⾶ ⾏ 場 の 存 在 に よ る 地
下⽔位、⽔利⽤等」（10.7.1-51 ページ参照）に説明を記載しました。

（３）⽔⽂環境の予測について、モデル化した地形・地層の詳細、各層の⽔理定数、設定したモデルの⼊⼒条件（特に盛⼟材の透⽔係数）を明らかにした上で、その妥当性を⽰すこと。

参考⽂献や現地で実施したボーリング調査結果等を踏まえ、モデル化した地形・地層の詳細、各層透⽔係数等について、参考資料（1/2）
「2.7. ⽔⽂
環境 2.7.2 予測条件（参考 2.7.2-1〜参考 2.7.23 ページ参照）」に記載しました。

－ 14-57 －表 14.2.1‐1(5)千葉県知事の意⾒及び事業者の⾒解

千葉県知事の意⾒

事業者の⾒解（４）⽔⽂環境について、⼤⾬時には地下⽔位が上昇 し、 計 画 地 盤 ⾯を 超 え る 可 能性 が あ ることから、通常の降⾬だけではなく⼤⾬時の地下⽔位についても予測及び評価を⾏うこと。また、必要に応じて環境保全措置を実施すること。

仮に、⼤⾬により地下⽔位が計画地盤⾯まで上昇
して地表⾯に湧出するような場合においても、調整池を設けて流出抑制を⾏うとともに、場外に溢れ出すことがないよう空港内の窪んだ芝地等を活⽤ して⾬⽔を溜める（ポンディング）ことを検討しており、適切に流出抑制を⾏うことから、周辺に及ぼす影響はほとんどないと考えます。
なお、直近 1 年間の現地調査結果では、降⾬による対象事業実施区域及びその周辺における地下 ⽔
位の上昇は最⼤ 0.7m 程度です。
そのため、⼤⾬時の地下⽔位については、現地調査結果を基に、定性的な予測及び評価を⾏い、その結果を評価書本編（2/3）
「第 10 章 調査結果の概
要 並 び に 予 測 及 び 評 価 の 結 果 10.7. ⽔ ⽂ 環 境
10.7.1. 造 成 等 の 施 ⼯ 及 び ⾶ ⾏ 場 の 存 在 に よ る 地
下⽔位、⽔利⽤等」（10.7.1-77〜10.7.1-78 ページ参照）に記載しました。

（５）⽔⽂環境に係る地下⽔並びに周辺河川の⽔質に対する予測及び評価について、準備書で⽰されていないことから、⽅法書に対する千葉県知事意⾒を踏まえ、評価書において改めて⽰すこと。また、事後調査を実施すること。なお、事後調査の項⽬は、「地下⽔の⽔質汚濁に係る環境基準」（平
成 9 年 3 ⽉ 13 ⽇環境庁告⽰第 10 号）及び「⽔質汚濁に係る環境基準」（昭和 46 年 12 ⽉ 28 ⽇
環境庁告⽰第 59 号）に定められた項⽬とすること。

周辺河川の⽔質に対する予測及び評価は、準備書
本編（2/3）「10.6.⽔質」に⽰しています。
地下⽔の⽔質については、現況の地下⽔質の調査結果を準備書本編（2/3）「10.7.⽔⽂環境」で⽰しています。予測及び評価は、定性的な予測を⾏い、評価書本編（2/3）
「第 10 章 調査結果の概要並びに予測及び評価の結果 10.7. ⽔⽂環境 10.7.1.
造成等の施⼯及び⾶⾏場の存在による地下⽔位、⽔利⽤等」（10.7.1-79 ページ参照）に⽰しました。
事後調査について、新たに空港となる区域の周囲においても、地下⽔質を定期的に調査します。なお、
現在でも、弊社は空港（現在の区域）及びその周辺において定期的に地下⽔質の調査を実施しており、環境基準を満たしていることを確認しています。

（６）⽔⽂環境について、本事業は⼤規模な切⼟⼯事等を⾏うことから、事後調査の実施に当たっては、地下⽔の流動に配慮して、調査地点の選定等を⾏うこと。

⼯事中及び供⽤後の地下⽔位については、環境影
響評価現況調査において、対象事業実施区域及びその周囲に設置した 8 地点により事後調査及び環境監視調査を⾏います。
なお、調査地点については、必要に応じて、位置の⾒直し等を⾏うものとし、観測井⼾を新設する際には地下⽔の流動に配慮して設置地点を選定し ます。

－ 14-58 －表 14.2.1‐1(6)千葉県知事の意⾒及び事業者の⾒解

千葉県知事の意⾒

事業者の⾒解６ 動物、植物及び⽣態系にかかわる事項（１）本事業は、約 1,200 ヘクタールに及ぶ広⼤な⼟地の改変を伴うことから、⾃然環境への著し
い影響は避けられない。このため、動植物及び⽣態系への影響の最⼩化を図るとともに、影響の⼤きさに⾒合った代償措置を講ずる必要がある。ついては、HEP（ハビタット評価⼿続き）等の⼿法を⽤いて、できる限り定量的に予測及び評価を⾏うこと。

ご指摘を踏まえ、本事業による影響の程度と、主要な代償措置である「⾕津環境の整備・維持管理」の効果の程度を可能な限り定量的に評価し、その結果を評価書に記載しました（評価書本編（3/3）
「第11 章 環 境 保 全 措 置 11.15. 具 体 的 な 取 組 み
11.15.1.⾕津環境の整備・維持管理について」（1151〜11-53 ページ参照））。評価にあたっては、保全対象でありなおかつ⾕津環境を代表する動植物 種
を指標種として選定し、既存の定量的評価⼿法（HSI モデル等）を⽤いて解析を実施しました。

（２）動植物について、対象事業実施区域内の⾕津を⼤規模に埋⽴てすることにより、多くの貴重な動植物が影響を受けることから、事業の実施に当たっては、専⾨家の助⾔を受け、環境保全措置を確実に履⾏すること。

環境保全措置の実施にあたっては、本事業により多くの貴重な動植物が影響を受けることを念頭に、専⾨家の指導のもと確実な履⾏に努めます。

（３）動植物について、重要種及び⽣態系の注⽬種等に対する環境保全措置の履⾏に当たっては、⽣物の地域個体群の維持に配慮すること。なお、対象事業実施区域だけではなく、周辺地域も含め検討するとともに、周辺⾃治体との連携や農業活動との調整など、多様な対応を図ること。

ご指摘を踏まえ、環境保全措置の実施にあたっては地域個体群の維持に配慮し、そのための策として弊社として実施できる対応を可能な限り検討し ます。

ご指摘を踏まえて⾒直しを⾏い、その結果を評価（４）調査により確認された動植物について、在来、逸出、植栽、外来の別を⽰すこと。なお、特筆さ 書に記載しました（評価書本編（3/3）「第 10 章
れる⾃然分布が確認された場合は、重要種として 調 査 結 果 の 概 要 並 び に 予 測 及 び 評 価 の 結 果 」 の扱い、予測及び評価を⾏うとともに、必要に応じ 「10.8.動物」及び「10.9.植物」）。
て環境保全措置を実施すること。
（５）動植物に係る代償措置について、期待される効果を明らかにするため、おおよその位置や規模等を⽰すこと。また、代償措置の適地選定の⽅法を⽰すこと。

ご指摘を踏まえ、本事業における主要な代償措置
である「⾕津環境の整備・維持管理」について、現時点で実施できる範囲で検討し、評価書に記載しました（評価書本編（3/3）
「第 11 章 環境保全措置
11.15.具体的な取組み 11.15.1.⾕津環境の整備・維持管理について」（11-41〜11-43 ページ参照））。

（６）動植物に係る代償措置について、良好な移植
環 境の 形 成 に は 時間 を 要 す る こと が 想 定されることから、移植に当たってはその時間を考慮して適切な時期及び⽅法で実施すること。

ご指摘の通り、良好な移植環境の形成には時間を要する場合もあると想定されるため、⾃然環境に係る環境保全措置は準備等を含めて可能な限り速 やかに開始するなどにより、着実に実施できるよう⼯
夫いたします。また、状況に応じて仮移植や域外保全を実施するなど、保全対象の⽣態に配慮しつつ、柔軟に対応してまいります。

－ 14-59 －表 14.2.1‐1(7)千葉県知事の意⾒及び事業者の⾒解

千葉県知事の意⾒

事業者の⾒解（７）動植物に係る代償措置について、周辺に⽣息する個体との競合、資源量等を考慮し、⽣息地点
数 や⽣ 息 範 囲 の 確保 の 観 点 も 検討 し た 上で実施すること。

ご指摘を踏まえ、動物の代償措置については専⾨家の指導のもと、周辺に⽣息する個体との競合や資源量等を考慮し、⽣息地点数や⽣息範囲の確保の観点も検討した上で実施します。⽣息域外保全を実施するニホンイシガメ及びアカハライモリについては特に留意します。

（８）ニホンイシガメ及びアカハライモリに係る代償措置について、⽣息域外保全を実施するとしているが、その⽬的を明確にするとともに、「絶滅の おそ れ の あ る 野⽣ 動 植 物 種 の⽣ 息 域 外保全に関する基本⽅針」（平成 21 年 1 ⽉環境省）等を踏まえて実施すること。

ご指摘を踏まえ、代償措置として実施する⽣息域
外保全の⽬的を評価書に記載しました（評価書本編（3/3）
「第 11 章 環境保全措置 11.15.具体的な取 組 み 11.15.3.地 域 個 体 群 の 観 点 か ら の 保 全 ⽬標」（11-65〜66 ページ参照））。また、その実施に際しては「絶滅のおそれのある野⽣動植物種の⽣息
域外保全に関する基本⽅針」（平成 21 年 1 ⽉環境省）等を踏まえるようにいたします。

（９）オオタカ及びサシバについて、⾏動圏及び繁殖状況に関する調査結果を明らかにし、それを踏まえて予測及び評価を⾏うとともに、適切な代償措置を実施すること。なお、⼀部の個体は新たな⽣息地を求め移動すると想定されるが、両種は広い⾏動圏を持つことから、これらの移動による地域個体群への影響について配慮すること。

準備書では、⽅法書にも記載しましたとおり、「猛禽類保護の進め⽅(改訂版)― 特にイヌワシ、クマ
タカ、オオタカについて―(平成 24 年 12 ⽉ 環境
省⾃然環境局野⽣⽣物課)」及び「サシバの保護の進め⽅(平成 25 年 12 ⽉ 環境省⾃然環境局野⽣⽣物課)」をもとにオオタカ及びサシバの調査、予測及び評価を⾏っており、⾏動圏及び繁殖状況についてもその⾯積や履歴を記載しております。位置図につきましては、希少種保護の観点から⾮公開としています。
⼀部の個体の移動による地域個体群への影響については、事後調査あるいは環境監視調査の対象にしています。調査の結果、影響の程度が著しいことが明らかとなった場合には、専⾨家等の助⾔を踏まえて追加的な環境保全措置を講ずるなど、⼗分に配慮します。

（１０）植物について、アカシデ、オニバス、イイ
ギリ及びカタクリは、「 千葉県レッドリスト植物・菌類編（2017 年改訂版）」の掲載種であることから、⽣育状況を確認の上、重要種に追加し位置図を作成するとともに、予測及び評価を⾏うこと。

ご指摘を踏まえ、再度⽣育状況を確認し、必要に応じて重要な種に加えるとともに、予測及び評価を⾏い、その結果を評価書に記載しました（評価書本
編（3/3）「第 10 章 調査結果の概要並びに予測及
び評価の結果 10.9.植物」参照）。

－ 14-60 －表 14.2.1‐1(8)千葉県知事の意⾒及び事業者の⾒解

千葉県知事の意⾒

事業者の⾒解７

景観にかかわる事項
環 境保 全 措 置 と して 実 施 す る 法⾯ 等 の 緑化に当たっては、周辺の⽣態系への影響に配慮した種を選定すること。また、草本や樹⽊の⽣⻑も勘案した上で、周辺の緑との調和に努めること。

８ ⼈と⾃然 との 触れ 合い の活 動の 場に かかわる事項
消 失す る 活 動 の 場に 対 す る 代 償措 置 の 検討に当たっては、現状の利⽤者が近隣で同様の活動が継続できるかという点についても配慮すること。
その他
それぞれの環境影響評価項⽬の評価について、現況と将来を⽐較するなど、本事業の実施による環境負荷の程度を分かりやすく⽰すこと。

弊社はこれまでに空港周辺で多くの防⾳堤や防⾳林を整備しています。最も古い箇所は 1973 年（昭和 48 年）に整備完了し、それ以降も B 滑⾛路の増設や延⻑にあわせて防⾳堤・防⾳林の追加整備を⾏ってきました。それぞれの防⾳堤・防⾳林は⾼⽊・中⽊・低⽊が混在した樹林となるよう継続的に維持管理を⾏っており、状況も把握しています。
これらの実績を活⽤し、防⾳堤等の緑化に当たっては、周辺の⽣態系への影響に配慮し、主に成⽥空
港周辺に⽣育している樹種を選定致します。また、草本や樹⽊の⽣⻑も勘案しながら、周辺の緑との調和に努めてまいります。

消失する活動の場に対する代償措置の検討にあたっては、現状の利⽤者ができる限り現在と同様の活動を継続できるよう、代償地を現在の位置からできるだけ近い位置とするなど、配慮します。

９

評価書においては、それぞれの評価項⽬について、可能な限り、現地調査結果と予測結果を⽐較いたします。

－ 14-61 －14.2.2. 茨城県知事の意⾒及び事業者の⾒解
表 14.2.2‐1(1)

茨城県知事の意⾒及び事業者の⾒解

茨城県知事の意⾒

事業者の⾒解全般的事項
事業者は本事業の実施にあたっては、準備書に記載さ れて いる 環境 保全 対 策 を着 実に 実 施するとともに、以下の事項について⼗分に検討し、その結果を環境影響評価書（以下「評価書」という）に記載
するなど、環境影響の可能な限りの低減、改善に向け適切に対応すること。
また、評価書以降の対策の検討・実施にあたって
は、県及び関係市町と⼗分に協議し、調整を⾏いながら実施すること。
個別的事項
（1）騒⾳
ア 測定体制の強化
本事業に伴う騒⾳の影響については、今後段階的に騒⾳レベルが変化していくことから、機能強化前から調査を開始し、その変化を把握できるよう、常時測定局の追加・⾒直しなど測定体制の強化を⾏うこと。

本事業の実施にあたっては、準備書に対していた
だいたご意⾒について⼗分に検討し、環境影響の可
能な限りの低減、改善に向け適切に対応します。検
討結果は、評価書にも反映いたしました。
また、環境保全対策について、県及び市町等の関係者との⼗分な協議や調整を⾏いながら、着実な実施に努めます。

本事業により騒⾳の影響を受ける範囲が拡⼤するため、騒⾳測定局について関係団体と協議し必要に応じて追加、移設などを⾏います。また、測定結果を毎年公表いたします。

－ 14-62 －表 14.2.2‐1(2)茨城県知事の意⾒及び事業者の⾒解

茨城県知事の意⾒

事業者の⾒解イ

防⾳対策の強化
航空機騒⾳防⽌法（騒防法）対象地区以外においても、地域住⺠への航空機の騒⾳による影響を低減させる必要があることから、影響が予測される地域の家屋の防⾳対策を適切に実施するとともに、実施に当たっては、地元市町の意向を⼗分に反映し対応すること。

継続的な健康調査と対策の実施
本事業に伴う発着回数の増加等に伴う、騒⾳による睡眠への影響に加え、不安や緊張などの⼼理的な
圧迫 感な ど が 地域 住⺠ に 増 ⼤す るこ と が 懸念されることから、機能強化前から将来に向けて健康調査を実施するとともに、その結果に基づき、健康保持に配慮した対策を⾏うこと。

河内町においては、これまでも町事業として騒防法の対策区域外においてガラス交換や空調機設置といった防⾳⼯事を実施して頂いており、弊社は交付⾦を通じてサポートさせて頂いています。また、稲敷市においても、騒防法の対策区域が設定されていない段階ではありますが、2018 年 10 ⽉ 1 ⽇より市事業としてガラス交換や空調機設置といった防⾳⼯事を開始して頂いており、弊社は交付⾦を通じてサポートさせて頂くこととなっています。

ウ

運⽤時間の延⻑や発着容量の拡⼤による健康被害の懸念については、2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際と同様、健康影響調査を含む⽣活環境への影響調査を実施します。調査の実施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、専⾨家を含め関係機関等と検討していく予定です。

エ

新たな健康調査の検討
2013 年（平成 25 年）に弾⼒的運⽤を開始した際
健康調査を⾏うにあたっては、県⺠が将来抱える可能性のある障害等を排除するため、従来の⽅法だ に実施した健康影響調査では、⽣活と健康に関するけではなく、脳の⾎流量や⾎圧のモニタリング等、 アンケート調査票を約８千⼈の対象者に郵送し、その回答の分析を⾏いました。新たに⾏う健康影響調
新たな調査を検討すること。
査を含む⽣活環境への影響調査の実施時期や⼿法等の詳細につきましては、今後、専⾨家を含め関係機
関等と検討していく予定です。

オ

航空 機 の ⾶⾏ コー ス 幅 の監 視と ⾶ ⾏ ⾼度の適
正な運⽤
騒⾳レベルや精神的影響等の低減を図るため、環境保 全措 置 と して 実施 す る こと とさ れ て いる⾶⾏
コース幅の監視に加え、⾶⾏⾼度についても適正に運⽤すること。

成⽥空港では、安全かつ円滑な航空機の運⾏を確保するとともに地域に与える騒⾳の影響等も考慮しながら⾶⾏コースが設定されており、航空機の安全間隔設定等のために⾶⾏コースに幅をもたせた
運⽤を⾏っているため、航跡は⾯的に広がっています。この⾯的な運⽤では滑⾛路延⻑線上のポイントに定められた最終進⼊開始⾼度まで事前に降下する必要がありますが、運航上の必要性からそのポイ
ントの⼿前で最終進⼊開始⾼度に達し、⽔平⾶⾏す
る場合があります。安全上等の理由なくこの⾼度より低く降下する航空機があった場合は、航空会社への指導等を国⼟交通省に要望してまいります。
更に、今後の技術⾰新などにより⾶⾏コース、⾶⾏⾼度の変更ができるかを国⼟交通省と協議してまいります。

－ 14-63 －表 14.2.2‐1(3)茨城県知事の意⾒及び事業者の⾒解

茨城県知事の意⾒

事業者の⾒解静穏時間の確保
A 及び B 滑⾛路の標準⾶⾏コースが旋回して交わる区域では「スライド運⽤」において確保することとしている⾶⾏経路下 7 時間の静穏時聞が確保されない懸念があることから、静穏時間の確保⼜は必要 な対 策 に つい て検 討 を ⾏い 評価 書 に 記載すること。

深夜早朝の⾶⾏ルートについては、スライド運⽤の効果がより広範囲で得られるようにするため、茨城県上空においても⼀定の⾶⾏ルートに限定して航空機が運航されるよう⾶⾏コースの管理を⾏っている国⼟交通省に要請を⾏い、静穏時間の確保に
努めます。

カ

（2）動物
稲敷市にある稲波⼲拓地は、国の天然記念物に指定さ れて い る オオ ヒシ ク イ の貴 重な 越 冬 地となっている。オオヒシクイはプロペラ機の影響を受けることが確認されていることから、本事業に伴うプロペラ 機の 増 便 によ るオ オ ヒ シク イへ の 影 響について評 価を 実 施 し、 その 結 果 を評 価書 に 記 載すること。

「14.1 環境影響評価準備書に対する住⺠等の意⾒の概要及び事業者の⾒解」（14-6 ページ参照）にも記載しましたとおり、プロペラ機の運航回数は各年度における航空会社の運航計画に応じて⼤きく増減があり予測は困難ですが、将来においても増加し続けることはないと考えております。
このような点も踏まえつつ、本事業に伴うプロペ
ラ機の便数変化によるオオヒシクイへの影響について予測及び評価を実施し、その結果を評価書に記載いたしました（評価書本編（3/3）
「第 10 章 調
査結果の概要並びに予測及び評価の結果 10.8.動物」（10.8.1-236〜10.8.1-242 ページ参照））。

（３）温室効果ガス
弊社が⾃ら取組むことで、直接的に温室効果ガス
温室効果ガスの削減が求められていることから、環境保全措置のうち特に効果の⾼い措置を明⽰し、 排出量の削減につながる環境保全措置は、⾶⾏場のそれらを積極的に早い段階から導⼊を図ることで、 施設での電⼒の消費や燃料の燃焼に関わるものが挙げられます。そのうち、再⽣可能エネルギーの導温室効果ガスの削減に努めること。
⼊促進、CGS（コジェネレーションシステム）の段
階的な更新、既存建築物の省エネ改修や新築建築物の ZEB 化などは、取組み⽅によって⼤きな削減効
果が期待されるため、弊社として可能な範囲で積極的に実施できるよう、検討を⾏います。
また、上記の内容について、評価書に記載いたしました（評価書本編（3/3）
「第 10 章 調査結果の概要並 びに 予 測及び 評価 の 結果 10.14.温室効 果
ガス等 10.14.2. 航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス等 (3)環境保全措置」（10.14.2-36〜10.14.2-37 ページ参照））。

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