特定非営利活動法人日本小児がん研究グループにおける公的研究費等の不正使用防止計画

２０２３年２月１３日 制定
特定非営利活動法人日本小児がん研究グループ（以下「JＣＣＧという。」）では、「特定非営利活動法人日本小児がん研究グループにおける公的研究費等の取扱いに関する要領」第１５条により、公的研究費等（以下研究費という。）の適正な運営及び管理を行うため、研究費に関する不正使用防止計画を以下のとおり定める。

１ 運営管理責任体制① 最高管理責任者 ： 理事長
研究機関における研究費の運営及び管理について最終責任を負う。
② 統括管理責任者 ： 運営委員長
最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について研究機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
③ コンプライアンス推進責任者 ：利益相反委員長
研究費等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ。
④ 事務総括責任者：総務委員長
統括管理責任者を補佐し研究費の適切執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を確保する責任と権限と持つ。
２ 不正使用防止計画① 研究機関内の責任の明確化
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時間が経過することに会議等において、各責任者に対し 最高管理責任者

より、各責任者の責任責任体系の啓発を促し、意識の向意識が低下する上を図る
各責任者の異動にあっては、引継

-

時期
適時-

等を明確に行い、責任意識の低下を防止する
ＪＣＣＧのホームページにおいて、 コンプライアン
関係規程等を公開する

不正使用発生要因

不正使用防止計画

適時ス推進責任者

実施者

時期

研究費の運営・管理に関する責任者と権限が・理事長を最高管理責任者とし、明確でないための責任と権限を明確化する

最高管理責任者-

研究費を適正に運営及び管理する・各責任者は最高管理責任者が指名する② 適正な運営及び管理の基礎となる環境の整備
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

研究費に関する使用ル・研究費に関する使用ルールを盛

コンプライアンールが理解されていなり込んだマニュアルを作成し周知ス推進責任者

いすることにより、適正運用の徹底

時期適時を図る
・年度毎の目標を定めて、使用ルールの周知を図る
・コンプライアンスに・研究者等に対し行動規範の周知 コンプライアン

対する関係者の意識が徹底を図り、コンプライアンス意 ス推進責任者

希薄である識の向上を促す

・公的研究費等の原資・研修を行い、参加を義務付けるの大部分が税金によっ・研究者等から不正使用を行わなてまかなわれているこい旨の誓約書を提出させるとに対しての意識が欠如している
・不適切な会計処理であっても、結果的に研不正使用を行った場合は、JＣＣＧ

年１回

最高管理責任者

適時

年１回の定める公的研究費等の取扱いに関する要領に則り厳しい処分を行う

究のために使用していれば許されるという認識の甘さがある
研究費の使用ルールと・研究者等を対象としたヒアリン

コンプライアン

その運用が乖離するグ等を実施しルールの運用実態のス推進責任者把握に努める・研究費に関する使用ルールとその運用に乖離がある場合は、適切な指導を行うとともに、原因を分析した上で必要に応じてルール変更等も含めた対策を講じる

不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期

研究費の使用ルールに研究費の使用ルールについて研究ついて誤った運用が行者等に疑問が生じた場合には、設われる置した相談窓口において対応する相談窓口担当者

適時ことにより誤った運用を事前に防止する③ 不正使用を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定及び実施
不正使用発生要因
不正使用防止計画を策

不正使用防止計画

実施者

定・実施したにもかか

・不正使用事案の調査から明らかに 統括管理責任者なった不正発生の具体的な要因につわらず、不正使用事案いて、その再発防止策を検討、不正が発生する使用防止計画に加える

時期
適時・不正使用発生要因を認識した方法（執行データの分析等）や対応策の作成過程を記載した文書を保存しておくこと・不正発生原因の不正防止計画への反映状況や不正防止計画の適切な実施について自己点検を行う。

④ 研究費の適正な運営及び管理活動
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

予算執行状況が適切に・研究計画に基づき、定期的に予 事務統括責任者

把握されていないた算執行状況の確認を行うとともめ、年度末に予算執行に、必要に応じ改善を求めるが集中する等の事態が・特に執行率の悪い研究者等に対発生する

してはヒアリングを行い、研究費時期
年末の繰り越し、返還等の指導を行う
発注が研究者自らなさ・物品等の発注は原則として経理れており、事務担当者事務担当者がおこなうが確認できていない

・緊急の場合、研究者自ら発注を経理事務担当者

適時年１回行った場合には事後に必ず経理事務担当者に報告する
発注段階での財源特定執行状況を的確に把握するため、コンプライアンがなされていない

発注段階での財源特定を徹底する

ス推進責任者

よう、研修会等での指導・注意喚
起を行う

不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

取引業者が研究者と必・特定の業者との密な取引がない 事務総括責任者

要以上に密接な関係をか注視するため、必要に応じて債持つことが癒着を生務確認をするなど取引状況の確認み、不正な取引に発展を行う。

する・不正な取引を行った業者についコンプライアンては、別途定める規程に基づき取ス推進責任者

時期適時

適時引停止等の措置を講ずることにより他の業者へ注意喚起を行う
・使用ルールを提示することにより、どのような行為が不正使用にあたるのかを業者にも認識させる。また、架空伝票の依頼があった場合は、直ちに通報することを要請する
・取引数の多い業者については、不正経理に協力しない旨の誓約書を提出させる
研究活動と直接関係な経理事務担当者による納品確認のいと思われる物品を購際に、疑義が生じた物品について入しているは、研究者に購入目的の確認等を行う

経理事務担当者

適時

カラ出張、旅行日程の財源にかかわらず、出張する構成員 経理事務担当者

水増し、日程の捏造、に出張内申書を提出させ、旅行命令航空券の不当取り扱い権者が旅行の内容、出張先、相手等の不正が発生する。

方、出張期間、支給旅費及びこれら適時の関連等を精査する。また、出張内申が提出されない場合は旅行命令等を 発しない・命令による出張を完了した構成員には復命書を提出させ、命令権者が出張内申書や他の提出資料等との関係を点検、確認する。な
お、用務を達成したことを証明する資料等との関係を点検、確認する。なお、用務を達成したことを証明する資料等が添付されていない等の不備がある場合は不備の是正を求める。また、理由なく出張後に出張復命書が提出されない場
合は、以後、当該出張者の旅行命令等を発しないことが出来る。

不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期

会議費の支出において・会議の確認書類を提出させ当該研究遂行に必要でない支出の妥当性をチェックする

飲食が行われる。

・また、実施後会議等開催報告書原稿執筆や校閲謝金にを提出させる。なお、業者からのおいて、割り増し請求請求書等には飲食の内容等を明確や既に発表済みの論文に記載させる等への謝金請求が行わ

・原稿執筆、校正、校閲、翻訳等れる。

枚数単価で依頼する場合は、予定経理事務担当者

適時

経理事務担当者

適時

枚数等を事前に提出させ、完了した際には依頼原本及び成果物を確認し、一定期間保管する。
データの保守、データ必ず作業報告書を提出させ納品検構築など特殊な役務に収の適正な実施などにより、経理関する検収が不十分で事務担当者だけではなく研究者にあるも検収に立ち会ってもらう。

納品検収を行う職員の適時役割等が不明確となり使用ルールに基づき、納品検収を行 経理事務担当者
う

納品の事実が確認でき

なお、不正な取引に関与した業者

適時ず、架空納品により業に対しては取引停止等の処分を行者への預け金が発生すう

最高管理責任者る⑤ 情報の伝達を確保する体制の確立
不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

通報窓口が判りにくい

通報窓口は、ホームページ及びマ コンプライアン

ため、不正が潜在化すニュアルにより周知し、通報者の ス推進責任者

る

保護や通報窓口、相談窓口につい時期
適時て周知徹底を図る
使用ルール等の統一が・ＪＣＣＧに設置した相談窓口に 相談窓口担当者図られていないため、おいて、研究者等からの相談や質 コンプライアン

誤った解釈で経費が執問を受け付ける

ス推進責任者

行されるおそれがある

・受け付けた質問等を取りまとめ統括管理責任者

た Ｑ＆Ａ集等を作成し、研究機関内の掲示版等により周知することにより、経費のより適正な執行を図る
・使用ルールの説明会を開催、関係者の出席を義務付ける。
・年度毎の目標を定めて、使用ルー適時ルの周知を図る
不正使用を発見した者

告発者、被告発者、告発内容及び最高管理責任者が不利益を受けること

調査内容について、調査結果の公コンプライアンを恐れて告発を躊躇す

表まで、告発者及び被告発者の意

ス推進責任者

るに反して調査部門関係者以外に漏適時洩してはならない旨を規程に定め、該当の規程をホームページで公開する行動規範や使用ルール・研修会による啓蒙活動を強化す

コンプライアンに関する理解が不足する等の対策を講じる

ス推進責任者る。

・行動規範等をホームページに掲

統括管理責任者

年１回示することにより、その浸透に努める
・年度毎の目標を定めて、使用ルールの周知を図る⑥ モニタリングの在り方不正使用発生要因

不正使用防止計画

実施者

時期

不正使用の防止を推進

・内部監査室による通常監査を原則 内部監査室

年１回する体制の検証及び不とするが、臨時の監査を認める。

正発生要因に着目したモニタリングが不十分

・内部監査室は、不正使用防止計画推進室、本部内部監査室または会計であるため、不正発生監査人と連携して不正使用防止 体のリスクが存在する制の検証を行い、リスクの除去・低減を図る
・年度毎の目標を定めて、不正使用の防止を推進する

Ⅲ 不正使用防止計画の点検・評価
不正使用防止計画推進室はコンプライアンス推進責任者、内部監査室、会計監査人または監査法人等と連携し、研究費に係る不正使用を発生させる要因の把握に努め、適時不正使用防止計画について点検・評価を行い、見直しを図る。

（施行期日）
この要領は、２０２３年２月１３日から施行する