建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 253

2010

3

CONTENTS
視点・論点－

問われる建設業の雇用安定策－･･････

1

Ⅰ.

低迷する住宅市場の現状と今後･･････

2

Ⅱ.

これからの環境戦略と建設投資･･････

9Ⅲ.

新しいきっかけは次へのきっかけ･･････

21･･････

27－建設会社の社長インタビュー⑤株式会社砂子組(北海道空知郡奈井江町)－

Ⅳ.

建設関連産業の動向－とび・土工工事業－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

問われる建設業の雇用安定策
専務理事 木村 誠之
09 年の OECD 加盟先進国の失業率は過去最

09 年の建設業からの転職 22 万人のうち、他

悪の 8.3％。スペイン 18％など欧州が高く、米産業への移動は、製造業・サービス業へ各 3 万、国も 9.3％に急上昇、10-12 月は 26 年ぶりの農業へは 1 万にとどまっており、半数は建設業10％台になった。日本は+1.1％の 5.1％、やはに戻っている。意外かもしれないが、建設業のり最悪水準だ。特に若年層の失業が世界各国で非正規従業員の割合は 17％と最も低い。これも深刻だ。ILO によると世界の失業者は２億人を我が国建設業の特質だ。

超し、失業率は統計開始後最悪の 6.6％になっ

今回のリセッションで米国の建設業雇用者はたが、若年層に限れば 13.4％と倍近く、日本も200 万人近く減少し 530 万人に落ち込んだ（非9.1％と著しく高い。

農業部門雇用者の 4.1％）。これに比べれば我が失業者とは、働く意思と能力があるが仕事に国の建設業雇用者 422 万人（7.7％）は依然過就けない者で、仕事を探していないニートは含剰との見方もあろうが、レイオフが当たり前のまない。09 年の我が国の失業者は 71 万人増の米国と違い、建設業からの転業は言うほどに容336 万人、1 月も減少し 15 カ月連続の減少だ。

易ではない。農業への回帰や、成長していると就業者も▲103 万人で過去最大の減少。仕事がはいえ医療介護分野だけでは、活路は見えてこないと求職活動を断念した人も多いから、これない。

が失業の実態に近い。製造業▲71 万人、建設業

我が国は、これまで建設業が支えとなって低▲23 万人、サービス業▲22 万人と、いずれもい失業率を維持し、それを国の安定と経済発展

大きな打撃を受けている。増加は医療福祉 23に繋げてきたが、この局面を景気後退の一時的

万人が目立つ程度だ。職業別では、生産工程・影響として乗り切ることができるのか、それと労務作業者の▲102 万人が突出している。就業

も産業就業構造の変革、雇用慣行の崩壊と相ま者には休業者 133 万人を含むが、これも潜在的って、欧州並みの高い失業率への移行過程に入失業者だ。

るのか、岐路にある。

このような中、建設投資の壊滅的な落ち込み

ダボス会議を前に ILO のソマビア事務局長

を受け、建設業就業者の半減は不可避との議論

は「雇用なき景気回復の回避が政策の最優先」

が多いが、果たしてどうだろうか。

と銀行救済並みの政策的決意による雇用の維持

我が国の建設業就業者は 517 万人（就業人口創出を訴えたが、傾聴すべきだ。

の 8.2％）だが、97 年ピーク時 685 万人（10.4％）

社会保障を優先してきた欧州も給付政策の行から既に 170 万人減だ。その転業先も見えない

き詰りの故か雇用対策に力を入れ始めた。人へ中で、更に 50 年前と同水準（60 年 253 万人、の投資も、単なる給付ではなく、安定的な雇用

5.7％）への回帰が必要と計算していてよいのだ

環境を築き、将来への希望に明確に繋げられる

ろうか。当時 3 割を占めていた農業従事者は 1対策に焦点を絞るべきだ。とりわけ地域を支え

千万人減少し 242 万人となったが、受け皿となる建設業従事者の雇用の安定は、我が国の将来った製造業もサービス業も今や大きく落ち込んのあり方を左右する。

でいる。

まさに政府のかじ取りにかかっている。

-1-

Ⅰ．低迷する住宅市場の現状と今後
当研究所が 1 月に発表した建設投資見通しと最近公表された住宅着工統計の動向をもとに、低迷を続ける我が国の住宅市場の現状と今後について概説を試みました。

財団法人建設経済研究所では、四半期ごとに「建設経済モデルによる建設投資の見通し」
を発表しており、その中には住宅着工戸数や民間住宅投資の額を含んでいる。2010 年 1 月
発表では、住宅着工戸数について厳しい予測を示した。すなわち、2009 年度は前年度比26.0％減の 76.9 万戸、2010 年度は前年度比 7.3％増の 82.4 万戸という見通しを発表した。
加えて、2008 年度まで長年 100 万戸以上の水準を保った我が国の住宅着工であるが、今後はその水準には戻らないのではないかとの見方も示した。本稿では、低迷が続くとみられる住宅市場の現状と今後の展望について、この見通し発表後に公表された住宅着工統計の動向も踏まえて、概説したい。

１．2009 年度の住宅着工戸数
国土交通省が 1 月末に発表した 2009 年通年での新設住宅着工戸数は 78 万 8,410 戸1と、1964 年の 75.1 万戸以来、45 年ぶりに 80 万戸を割り込んだ。このように我が国の住宅市場は厳しい低迷が続いている。
当研究所の最新の建設投資見通し（2009 年 1 月 25 日発表）の一環として発表した住宅
着工戸数の将来推計では2、2009 年度の戸数は前年度比 26.0％減の 76.9 万戸と、80 万戸を割る水準とした。その要因としては、2008 年からの世界同時不況の影響を受けて我が国経
済は低迷が続き、2009 年度に入っても所得・雇用環境に大きな改善は見られず、個人消費も低迷が続いているからである。
住宅着工戸数の推移をみると、2008 年度第 4 四半期以降大きく落ち込んでいる。2009年度 4‐1 月（10 ヶ月間）の着工戸数は 65.4 万戸で前年同期比 28.2％減と大幅な減少である。月次に季節調整値年率の値の推移をみると、2009 年 1 月に 94.0 万戸が、4 月には 78.9
万戸に減少、8 月には 68.8 万戸まで減少を続け、これが底となった。その後、着工戸数は徐々に回復し、2009 年 12 月は 81.9 万戸、2010 年 1 月は 86.3 万戸となった。この 1 月の値は、2009 年 3 月の 87.6 万戸には届かないが、ようやく前年度末の水準に回復してきたこととなる。したがって、現時点では、1 月段階の見通しに近い動きを示しており、見直しは必要ないと言える。
このような中で、マンションの在庫数は継続して減少していることなどから、一定の住12

出典：国土交通省「建築着工統計調査報告」。以下、新設住宅着工戸数の実績についておいて同じ。
基本的に年度ごとの推計を基本とし、四半期ごとの戸数も計算している。

-2-

宅取得需要は継続しているものと思われる。今後、2009 年度末から 2010 年度にかけても、着工戸数の持ち直し傾向が、緩やかながら続くと見込んでいる。

２．2010 年度以降の住宅着工戸数
続く 2010 年度の住宅着工戸数については、当研究所では、前年度比 7.3％増の 82.4 万戸と予測している。その要因としては、政府が打ち出している住宅取得支援策の効果等により、住宅取得マインドがある程度回復に向かうとみられることがある。ただし、所得・雇用の厳しい状況は 2010 年度においても抜本的な改善は見込めず、持家・分譲住宅需要への政策効果はある程度限られたものにとどまると考えられる。また、貸家・分譲の供給意欲にも、供給事業者の需要見込みを想定すれば、大きな改善は見込めないとみている。
図１

住宅着工戸数の実績及び見通し（年度）

（千戸）
1,800
1665.41,600

実績← →見通し
1484.71,400
1213.21285.21249.41,2001035.61039.2

1,000
768.6

824.4

800
600
400
200
0
1990

1995

2000

2005
持家

2006
貸家

分譲

2007
給与

2008

2009

2010
（年度）

さらにその後の住宅着工戸数は、少なくとも当分の間、2008 年度までのように 100 万戸
以上で推移することは難しいのではないかと当研究所ではみている。年度ベースでみると、住宅着工戸数は 1967 年度以降一貫して 100 万戸を上回ってきたが、住宅ストックは既に数として充足しているだけでなく、耐震性を含め3質の良い中古物件の蓄積が進んできた。この蓄積は、近年では、バブル経済の時代や 2005～6 年度頃の不動産投資のブームの時期などに断続的には起こったと考えられる。したがって、住宅需要層にとって、中古住宅が従31981 年（昭和 56 年）6 月以前に建築確認を受けた住宅は、旧耐震基準での審査が行われているので、耐震診断、耐震改修の必要性がある可能性が高い。

-3-

来に比べて選択肢として有望になる度合いが強まっているとみられる。また、需要側の資金準備面の問題としては、雇用問題の抜本的な改善にはかなりの時間を要すると見込まれる。民間の生産活動は 2010 年度に回復していくとしても、企業が苦労していったん絞り込
んだ雇用を大きく増加に転じさせることは、輸出がかなり好調な特定の産業は別として、
日本の産業全般としては慎重になるであろう。したがって、個人にとって大きな買物である住宅投資に対しては、雇用の弱さ及び所得の弱さの要因がしばらく残ると思われる。そこで、住宅着工戸数は、当面 80～90 万戸台の水準には回復するが、大幅に増加するというシナリオは見込みにくいと考えている。
表１
年 度

1990

全 体

1,665.4
-0.4%
474.4
着
持 家
工 （対前年度伸び率） -5.0%
767.2
戸
貸 家
数 （対前年度伸び率） -6.5%
386.9
分 譲
20.3%
（対前年度伸び率）
名目民間住宅投資 257,217
9.3%（対前年度伸び率）（対前年度伸び率）

住宅着工戸数の内訳の推移
2007

2008

2009
(見通し)

2010
(見通し)

1995

2000

2005

2006

1,484.7
-4.9%
550.5
-4.9%
563.7
9.3%
344.7
-8.7%
243,129-5.2%

1,213.2
-1.1%
437.8
-8.0%
418.2
-1.8%
346.3
11.0%
202,756-2.2%

1,249.4
4.7%
352.6
-4.0%
518.0
10.8%
370.3
6.1%
184,258
0.3%

1,285.2 1,035.6 1,039.2
768.6
824.4
2.9%
-19.4%
0.3%-26.0%
7.3%
355.7
311.8
310.7
289.5
305.3
0.9%
-12.3%
-0.4%
-6.8%
5.4%
537.9
430.9
444.7
311.3
332.7
3.9%
-19.9%
3.2%-30.0%
6.9%
382.5
282.6
272.7
154.8
175.4
3.3%
-26.1%-3.5%-43.2%
13.3%
187,499 166,000 159,300 126,600 126,900
1.8%-11.5%-4.0%-20.5%
0.2%（戸数単位：千戸、投資額単位：億円）※着工戸数は2008年度まで：実績 2009・10年度：見通し※名目民間住宅投資は2006年度まで：実績 2007・08年度：見込み 2009・10年度：見通し

３．持家の着工動向
当研究所の 1 月の見通しでは、持家の着工戸数は、2009 年度の着工戸数を前年度比 6.8％
減の 29.0 万戸と予測した。
持家は、2008 年度以降の所得・雇用環境悪化の影響を受け、同年度第 3 四半期以降着工水準が減少傾向を続けた。その後、2009 年に入っても、1 月から 9 月までは前年比（％）
で 2 ケタまたはそれに近い減少であった。しかし、11 月から対前年比（％）で 1 ケタながらプラスが続いており、年度末にかけてもこの回復基調が続くと見込まれる。2009 年度 4
‐1 月（10 カ月間）の着工戸数は 24.4 万戸で、前年同期比 9.3％減である。

2010 年度については、前年度比 5.4％増の 30.5 万戸と予測する。若干ながら増加すると見ている要因は、所得の落ち込みのマイナスの影響が緩やかながら戻るなどの個人の住宅
取得マインドの一定の回復、婚姻後一定の年齢を経た世帯数などからみた住宅取得需要の中期的安定性、さらに、政府の住宅取得促進の政策効果である。政府は、大型の住宅取得促進税制の継続に加え、2009 年度第二次補正予算により住宅金融支援機構のフラット 35

S(優良住宅取得支援制度)の金利を当初 10 年間 1％割引く措置を講じた。また、2009 年-4-末の税制改正により贈与税非課税特例枠を拡大し、2010 年 2 月に成立した第二次補正予算
により、住宅版エコポイント（新築で 30 万円が上限）も実施された。ただし、これらの施策は、所得や雇用の情勢が厳しい中では効果が劇的にあがるとは考えにくく、持家着工戸数の大幅な底上げには繋がらないと見ている。

４．貸家の着工動向
2008 年以降の世界同時不況の金融混乱により、我が国でも外資を含む貸家市場へ資金の流入が大きく減退し、地主（貸家オーナー）の事業意欲の消極化もみられた。そこで、2008
年度第 4 四半期以降、貸家の着工水準は著しく低下し、2009 年度 4‐1 月（10 カ月間）の着工戸数は、前年同期比 32.5％減の 26.6 万戸と相当の低水準となっている。このところ資金面での制約は徐々に緩んできているとみられ、対前年の減少幅は、2009 年度は 4 月から

10 月まで 30％以上、特に 8 月は 42.2％減を記録したが、その後減少幅は 2 割台となり、2010 年 1 月は 14.5％減となった。
当研究所の 1 月の見通しは、2009 年度の着工戸数を前年度比 30.0％減の 31.1 万戸と予測しており、現状ではこれも見直す必要はなさそうである。

2010 年度については、資金調達面での状況は改善が続き、地主の供給意欲にも前年度の反動はある程度考えられるであろう。また、分譲住宅や持家の取得を延期し、貸家を需要するといった要因も幾分かは考えられよう。しかし、2010 年度にはまだ国民の所得・雇用の大幅な改善が見込みにくい経済情勢の中で、供給事業者のマインドが大きく改善するとはみにくい状況にあり、貸家供給は一定の回復をするものの引き続き低い水準が続くとみられる。当研究所としては、前年度比 6.9％増の 33.3 万戸と予測している。

５．分譲住宅の着工動向
当研究所は、2009 年度の分譲住宅の着工戸数は前年度比 43.2％減の 15.5 万戸と 1 月段
階で予測した。分譲住宅も、貸家と並んで世界同時不況による資金の減退の影響を大きく受け、2008 年度第 4 四半期以降、着工戸数の水準が大幅に悪化した。2009 年度 4‐1 月（10カ月間）の着工戸数は前年同期比 44.3％減の 13.3 万戸となっている。月次でみると、2009
年 4 月以降 9 月までは、5 月の 48.1%減を除き、5 割以上の減少という、大幅な減少を記録した。その後、12 月には 27.4％減、2010 年 1 月は 11.7％減と減少幅が少なくなってきている。
分譲住宅の中でも、特にマンションの着工戸数の落ち込みが顕著となっており、2009 年
度 4‐1 月（10 カ月間）の着工戸数は前年同期比 62.7％減の 5.4 万戸となっている。外資系ファンドなどの資金の流入が大きく減退しことが響いたとみられる。ただし、マンショ
ンの主要な供給地域である首都圏では 2009 年後半に契約率がある程度高まっており、1 月-5-

は好調の目安とされる 7 割を超えた。近畿圏でも年末に回復の兆しがみられたが、1 月は 6割を下回り、動向がいまだ読みにくい状況が続いている4。2009 年度末にかけてマンションの着工は若干の回復は見込めるであろう。
また、2010 年度については、マンションの在庫調整が落ち着いてくるという市場の見方もあり、供給事業者が用地の取得を進めているとの情報も聞くようになっていることから、着工戸数は回復傾向に向かうと予測する。ただし、需要の要因が弱いと見込まれ、前年度比 13.3％増と反動増により伸びは大きくなるが、17.5 万戸と引き続き低水準にとどまると予測している。

６．民間住宅投資及び建設投資全体の動向
以上のような住宅着工戸数の予測に基づき、住宅工事の出来高を示す住宅投資額の推移を予測すると次のようになる。

2009 年度の民間住宅投資は、「貸家」「分譲」が著しい低水準のまま推移していることな
どから、前年度比 20.5％減の 12 兆 6,600 億円と見込む。また、2010 年度については、個人の需要マインドの大幅な回復は見込めず、供給側の意欲の回復もさほど見込まれないことから、前年度比 0.2％増の 12 兆 6,900 億円と、低水準のまま推移すると見込む。
ちなみに、民間住宅投資の低迷が続く中で、建設投資全体も厳しい状況が予測される（図2、表 2 を参照）。当研究所は、2009 年度の建設投資額を対前年度比 10.9％減の 42 兆 700億円となると見通している。住宅以外の内訳は、政府建設投資 8.1％増（要因：補正予算の一部が執行中止、平成 21 年度補正予算（第２号）追加）、民間非住宅建設投資は 23.7％減（要因：設備投資意欲の冷え込みが継続している）を見込んでいる。

2010 年度の建設投資については、前年度比 10.4％減の 37 兆 6,900 億円となると見通している。2 年度連続で 1 割を超える減少となり、1977 年度の 38 兆 7,986 億円を下回る水準となる｡住宅以外の内訳としては、政府建設投資は 20.9％減（要因：2010 年度予算案で公共事業関係費が 18.3％減、地方単独事業の投資的経費の伸率が 15.0％減）、民間非住宅建設
投資は 4.6％減（要因：企業設備投資の回復が建設投資に波及するには時間が必要）を見込
んでいる、なお、2010 年度の実質建設投資額は 36 兆 8800 億円で、これは 1969 年度の 37
兆 8968 億円を下回る水準である。

4（株）不動産経済研究所の首都圏・近畿圏のマンション市場動向による。

-6-

図２

名目建設投資額の実績と 2009 年度以降の予測
実績

兆円
90.0
81.4
80.0
70.0

30.0

40.0

19.5

51.6

24.3

14.2

20.3

25.7

30.0

10.0

20.0%

66.3
16.0

18.4

20.0
25.7

25.0%

79.0

60.0
50.0

見通し

35.2

51.3
14.8
18.7

15.0%

48.0

47.2

14.2

13.9

16.6

15.9

42.1
10.6
12.7

37.7
10.0%

10.1
12.7

5.0%

30.0
19.0

17.8

17.2

17.4

18.8

14.9

0.0

0.0%
1990

1995

名目政府建設投資

2000

2005

名目住宅建設投資

表２

年度

1990

2006

1995

2007

2008

2009

名目非住宅建設投資

2010

年度

対ＧＤＰ比(%）

建設投資額の内訳と推移

2000

名目建設投資814,395
790,169
661,948（対前年度伸び率）
11.4%
0.3%
-3.4%
名目政府建設投資
257,480
351,986
299,601（対前年度伸び率）
6.0%
5.8%
-6.2%
（寄与度）
2.0
2.5
-2.9
名目民間住宅投資
257,217
243,129
202,756（対前年度伸び率）
9.3%
-5.2%
-2.2%
（寄与度）
3.0
-1.7
-0.7
名目民間非住宅建設投資299,698
195,053
159,591（対前年度伸び率）
18.4%
-1.8%
0.7%
（寄与度）
6.4
-0.4
0.2
実質建設投資840,446
777,268
661,947（対前年度伸び率）
7.6%
0.2%
-3.6%
注1)2008年度までは、国土交通省「平成21年度建設投資見通し」より。
注2)民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資

2005

2006

515,676-2.4%
189,738-8.9%-3.5
184,258
0.3%
0.1
141,680
4.0%
1.0
515,196-3.4%

513,281-0.5%
177,965-6.2%-2.3
187,4991.8%
0.6
147,8174.3%
1.2
506,003
-1.8%

2007

2008

2009

2010

（見込み）

（見込み）

（見通し）

（見通し）

479,000
472,300
420,700
376,900-6.7%-1.4%-10.9%-10.4%
171,500
173,900
188,000
148,800
-3.6%
1.4%
8.1%
-20.9%
-1.3
0.5
3.0
-9.3
166,000
159,300
126,600
126,900-11.5%-4.0%-20.5%
0.2%
-4.2
-1.4
-6.9
0.1
141,500
139,100
106,100
101,200-4.3%-1.7%-23.7%
-4.6%
-1.2
-0.5
-7.0
-1.2
460,985
443,345409,800
368,800
-8.9%
-3.8%
-7.6%
-10.0%（単位：億円、実質値は2000年度価格）

７．おわりに以上述べてきたように、新設住宅着工戸数は 2010 年度にかけて低水準が見込まれており、民間住宅投資も低水準になると見ている。住宅産業には厳しい経営環境が続くこととなる。
しかし、新設市場は厳しいとしても、高齢化対策や地球環境対策などの要因から、住宅の-7-

改築・修繕の市場に対して明るい材料は存在する。住宅エコポイントも改築・修繕のきっかけとしての効果は、新設住宅着工に対する影響とはやや別の見方ができるのではないだ
ろうか。今後、中・長期的には、新設から維持・修繕、改築への比重の移行は、着実に進むと見られる。このマーケットの重要性を踏まえ、当研究所ではその規模の把握のため改めて検討を行っているところである。
いずれにしても、少なくとも当面は続くとみられる新設住宅市場の低水準は、住宅関連
産業の経営戦略の転換の要因になる可能性は高いと考えられる。

（担当：研究理事

-8-

丸谷

浩明）

Ⅱ．これからの環境戦略と建設投資

世界的に環境への配慮が強く求められてきているなか、建設産業の環境対策にも注目が集まっています。当研究所の研究成果の概要をご報告します。

はじめに我が国の建設産業や住宅・社会資本整備に関しても、地球温暖化対策をはじめとした環境への対応は、大きな課題であるとともに、ビジネスチャンスとも考えられる。このため、当研究所では、昨年 10 月には発表した建設経済レポート№53 でもこの問題を取り上げた。
本稿では、これからの環境戦略と建設投資について、同レポートでの記述を踏まえ、まず環境戦略の全体像及び温室効果ガスの現状を述べ、次に公共投資による温暖化対策と温暖化対策に関連する建設需要について考察し、最後に各国の環境戦略と建設投資についてまとめて示すこととする。

１．日本の環境対策の状況
我が国では、環境問題・環境対策について、日本版グリーン・ニューディールともいわ
れる「緑の経済と社会の変革」が 2009 年 4 月に環境省から発表された。内容は多岐に渡っているが、実施スケジュールや定量的な目標値1は示されていないため、当該時点で考えられる環境施策を網羅的に示したものと理解すべきであろう。建設産業と関連する施策についても、学校施設のエコ改修をはじめとして広範囲に言及されているが（図表 1）、将来の市場規模予測などに利用することは難しい。
図表 1 「緑の経済と社会の変革」における施策のうち、建設産業との関連が深いと考えられるもの
・学校施設のエコ改修

・国の施設のエコ改修

・コンパクトで人と環境に優しいまちづくり

・地方公共団体の施設のエコ改修
・環境に優しい交通インフラづくり

・環境に優しく人の環境も確保できる水インフラづくり
Ｂ、アスベスト対策
適応策
組み・美しい水辺、水環境の確保

・次世代省エネ住宅、建築物の普及

・地域の資源を活かした取組み

・不法投棄の処理

・ＰＣ・温暖化に伴う自然災害等への・再生可能エネルギー大国に向けた取・安心、安全な原子力発電

環境対策のうち地球温暖化対策は、国際的な合意の中で目標値が設定されているが、温12020 年の環境市場の規模と雇用者数が内訳なしで示されてはいる-9-

室効果ガスの排出量削減は、全ての産業部門及び家庭部門等に影響する課題である。我が国の温室効果ガス排出量の現状は図表 2 のとおりであり、2006 年と 2007 年の実績には原子力発電所の長期停止という特殊要因の影響が少なからず出ているものの、今後の各種対策には注力せざるを得ない状況にあることがわかる。

図表 2 温室効果ガス排出量の実績とベンチマーク
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,371

1,342

1,261

1990
百万トン
京都議定書基準年
CO

2006実績

1,286

2007実績

1,185

2008速報値
（参考）

946

2020
2008～2012
政府表明
京都議定書約束期間
90年比25％削減
90年比6％削減

図表 3 2007 年度の CO2 部門別間接2排出量（左）うち産業部門の内訳（右）

民生部門
（業務他）
18%
民生部門
（家庭）
14%
運輸部門
（自動車以
外）
2%

建設業
3%

エネル
ギー転換
部門
6%

燃料の燃
焼以外の
プロセス
7%

産業部門
36%
運輸部門
（自動車）
17%

その他の
産業
22%

鉄鋼
37%

食料品
3%
ﾊﾟﾙﾌﾟ紙
板紙
6%
窯業土石
8%

機械
8%

化学
13%

（出典）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータをもとに作成

さて、我が国の温室効果ガスであるが、その総排出量の約 95％3を CO2 が占めている。
図表 3 に 2007 年度の我が国の CO2 間接排出量の内訳を示した。部門別では家庭と業務その他の両民生部門が大きな割合を占めており、この部門で主に CO2 を排出しているのは暖房や給湯等の建物の設備機器であるので、建設産業との関係が深いといえる。また、産業

23

間接排出量とは、エネルギー転換部門の排出量をエネルギー消費量に応じて各部門に配賦したもの
2007 年度の温室効果ガス排出量の内訳は、CO2 ：94.9％ CH4：1.6％ N2O：1.7％- 10 -

部門における建設業4 のシェアは約 3％（全部門におけるシェアは約 1％）と小さいが、運輸部門（自動車）のうち約 41％が貨物自動車/トラックであり、何割かが建設資材の運搬に関与しているとすれば、運輸を含めた建設施工サイクル全体では少しシェアは増えるであろう。図表 4 は部門別の排出量の推移である。建設業は減少を続けているが、図表 5 に示
すとおり実質建設投資額を原単位とした単位あたり排出量は増加傾向にある。
図表 4 CO2 部門別間接排出量の推移（1990 年度＝100）
160
140
120
100
80
60
FY1990

FY1992
合計

FY1994
建設業

FY1996

FY1998

その他の産業

FY2000運輸

FY2002

FY2004

民生（家庭）

FY2006

民生（業務他）（出典）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータをもとに作成

図表 5 建設業の CO2 排出量／実質建設投資額の推移（1990 年度＝100）
160
140
120
100
80
60
FY1990

FY1992（出典）国土交通省

FY1994

FY1996

FY1998平成 21 年度建設投資見通し

FY2000FY2002

FY2004

FY2006と国立環境研究所のデータをもとに作成

２．公共投資と地球温暖化対策
現在は京都議定書のフェーズ 1 の期間（2008 年～2012 年）内であり、国の施策は「京都議定書目標達成計画」に従って実施されている。
図表 6 は京都議定書目標達成計画のうち国土交通省の施策をまとめたものである。右側の建設関連分野をみると、目標削減量という点では家庭部門と業務その他部門の建築物が大きく、重点的な取組みが必要と考えられる。図表に示された施策のうち公共投資に係る
4

建設施工を含み、建設資材の生産や建設にかかわる運輸は含まない- 11 -

ものは、下水道、都市緑化、及び公共の住宅・建築物ということになるが、建築ストックは民官が公共より圧倒的に多いことを考慮すれば、民間所有建築物の対策がより重要であることになる。したがって、公共投資より、民間向けの補助金や減税による支出等が多くなると考えられる。
図表 6 国土交通省の地球温暖化対策（出典）国土交通省

国土交通白書 2009

図表 7 国土交通省の建設部門の地球温暖化対策の進捗状況
実績

分野別の排出削減量（単位：万トン－CO2）

見込み

2003

2004

2005

2006

2007

非住宅建築（省エネ）

630

800

1,020

1,330

―

2,870

住宅（省エネ）

430

480

520

590

660

930

下水道（省エネ・新エネ）

―

―

34

38

―

56

73

建設施工

―

―

―

―

12

14

下水汚泥処理

39

44

43

53

―

都市緑化等

―

―

63

66

69

（出典）地球温暖化対策推進本部

2008

2009

2010

2011

2012

90

108

126

17

20

23

27

91

108

126

127

129

70

72

74

77

79

京都議定書目標達成計画の進捗状況

個別建築物の省エネ化等は所有者である民間が主体となって実施することであり、地域
冷暖房等の街区レベルでの対策も状況によっては民間で実施可能であろうが、より広域的な地域や都市レベルでの対応（低炭素都市構想等）は行政の役割となる（図表 8）。内閣地
球温暖化対策推進本部の進捗状況報告においても、低炭素型の都市・地域構造や集約型都
市構造の実現をはじめとする各種施策がリストにあげられているが、ほとんどの項目の数- 12 -

量欄は実績、将来見込みともブランクとなっている。しかし、将来的には広域的な対策も必要になるであろうし、その際には一部は公共投資となることも期待できるであろう。
図表 8 都市における種種レベルの対策（出典）環境省

脱温暖化 2050 プロジェクト・都市チーム

低炭素都市の実現へ向けての解析

３．地球温暖化対策に関連する建設需要の見通し
地球温暖化防止対策が将来どの程度の建設需要を生み出すかは、興味深いところであるが、現状「建設＋地球温暖化防止」に焦点をあてた詳細な予測は存在しないので、参考までに各種環境ビジネス全般に渡る市場規模推計の一例を図表 9 に示す。これは 2003 年に発表されたものであり、分類は OECD による環境ビジネスの分類に依っている。現在では地
球温暖化対策を中心により環境対策を強化させる方向にあると考えられるので、今後新たな予測値が発表された場合にはより大きな数値となっていることが考えられる。
環境関連の国内市場が建設企業にとってニュー・フロンティアかと言えば、確かに新規の成長市場となり得るであろうが、それは既存の建設投資の代替として実施されることも考えられ、単純にパイが増えるとはいえない可能性もある。通常の建設投資について考えると、公共部門は今後も減少基調で推移する可能性が高く、民間部門も高齢化・人口減少
社会にあって増加基調は想像し難い。また、官民ともストックが高齢化し、維持・補修の需要が増加するであろう。つまり国内の建設市場の中長期的な傾向は、全体として減少しつつさらに内訳が新設から維持・補修へと移行してゆくと考えられる。そして環境対策が
さらにこの傾向を加速させるであろう。
建築物のライフサイクルに渡る CO2 排出量について考えると、設備機器の高性能化により運用時の CO2 排出量を削減することも重要であるが、建築物を長期間使用することにより建設・解体持の排出量を削減することも当然必要になる。我が国において建築物が物理的耐用年数の前に更新されてしまう理由は、経済的な陳腐化の早さや、耐震基準の改正、さらに文化的な背景などもあるといわれているが、経済環境などからも大量建設・大量更- 13 -

新が徐々に許容されなくなってきているとみるべきであろう。
図表 9 環境ビジネスの市場規模予測
市場規模（億円）
2000年
2010年
2020年
A.環境汚染防止
95,936
179,432
237,064
装置及び汚染防止用資材の製造
20,03054,606
73,168
サービスの提供
39,51387,841
126,9118.大気汚染防止9.排水処理
6,792
7,747
7,747
10.廃棄物処理
29,13469,981
105,586
11.土壌、水質浄化(地下水を含む)
753
4,973
5,918
12.騒音、振動防止
13.環境に関する研究開発
14.環境に関するエンジニアリング
15.分析、データ収集、測定、アセスメント
2,566
3,280
4,371
16.教育、訓練、情報提供
218
1,341
2,303
17.その他
50519
987
建設及び機器の据え付け
36,39336,98536,98518.大気汚染防止設備
625
0019.排水処理設備
34,09335,83735,83720.廃棄物処理施設
490
340
340
21.土壌、水質浄化設備
22.騒音、振動防止設備
1,185
809
809
23.環境測定、分析、アセスメント設備
24.その他
B.環境負荷低減技術及び製品
1,742
4,530
6,085
C.資源有効利用201,765
288,304
340,613（装置製造、技術、素材、サービス提供、建設、機器の据え付け）
1.室内空気汚染防止
5,665
4,600
4,600
2.水供給
475
945
1,250
3.再生素材78,77887,437
94,0394.再生可能エネルギー施設
1,634
9,293
9,293
5.省エネルギー及びエネルギー管理
7,274
48,82978,6846.持続可能な農業、漁業
7.持続可能な林業
8.自然災害防止
9.エコ・ツーリズム
10.その他
107,940
137,201
152,747
機械・家具等修理
19,612
31,827
31,827
住宅リフォーム・修繕
73,37489,700104,542
都市緑化等
14,955
15,674
16,379総計
299,444472,266
583,762

注：数値欄の「-」にはデータの未整備等によるものがあり、必ずしも市場が存在しないことを意味しない（出典）環境省 2003 年 環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の推計結果

地球温暖化防止に資する技術の開発については「緑の経済と社会の変革」の中でも技術開発を進める方針が示されている。建設産業について考えると、エネルギーの生産や消費に直接関係する部分の多くは機械・機器メーカーの技術ということになるが、それらの機器を効果的に組合せた設計を実施し、顧客への導入コンサルティング等を実施するなどの役割があると考えられる。温室効果ガスについて大規模排出源と分散型排出源という分類をすれば、建築物は分散型であり、一般に分散型排出源における排出量削減策は地道に浸- 14 -

透を図っていくことが求められる。
図表 10 温室効果ガス 2050 年 80％減のためのビジョン（住宅・オフィス分野）（出典）環境省

技術的な困難という点では、例えば「温室効果ガス 2050 年 80％減のためのビジョン」
では、電気自動車と建築物における空調のヒートポンプ化について高い普及目標を掲げているが、現状電気自動車の普及には技術的なブレークスルーを待つ必要があるとされている。一方、ヒートポンプの普及についてはそのような大きな障害はないとみられる。既存の技術を効果的に活用することで社会に十分な貢献ができるであろう。

４．各国の環境戦略と建設投資(1) 米国
米国でオバマ政権が発足して間もなく、2009 年 2 月 17 日に成立した「米国再生・再投資法」（The American Recovery and Reinvestment Act of 2009）では、2009 年から 2019年までの 11 年間で総額 7,872 億ドルの（約 74 兆 7,800 億円）の景気対策が打ち出され、そのうちの約 74％に相当する 5,844 億ドル（約 55 兆 5,100 億円）が 2010 年までの 2 年間に執行されることとなった。
対策費の内訳は、図表 11 のとおりで、約 38％の 2,880 億ドルが減税措置であり、残りが各担当省庁より、交付金もしくは、各用途で費やされる。その中で、建設に関連する分野の主な項目を下記に示す。
交通輸送分野- 15 -

・高速道路・橋梁の改修工事等（275 億ドル）
・公共交通機関の改修工事等（84 億ドル）
・高速鉄道・Amtrak（全米中長距離鉄道）の改修工事（93 億ドル）
図表 11 米国の予算配分割合

その他

80億$

教育職業訓練

医療

減税措置

530億$ エネルギー
430億$
590億$

2,880億$

経済的弱
810億$
者保護

1,110億$1,440億$ｲﾝﾌﾗ整備・科学技術

州・地方政府への支援（出所）米国復興再投資計画ポータルより作成

環境エネルギー分野
・連邦ビルの省エネ改修（45 億ドル）
・国防総省の施設の省エネ・近代化改修（42 億ドル）
・州、地方政府の建物の省エネ投資（63 億ドル）
・学校のエネルギー効率向上（10 億ドル）
・中低所得者向けの建物におけるエネルギー効率化のための改修（50 億ドル）
再生エネルギー事業
・再生エネルギー事業（風力・太陽光など）への融資保証（60 億ドル）
・再生エネルギー事業者に対する生産税控除(Production Tax Credit)（131 億ドル）
スマート・グリッド整備
今回のグリーン･ニューディール政策の目玉とされる計画であり総額 110 億ドル（1兆 500 億円)の予算が付けられている。自然エネルギーを有効に活用するため、IT 技術を積極的に用いエネルギーの無駄を省きながら最小のコストでインテリジェントな送電網を構築することが不可欠である。日本でも日本版スマート・グリッドの実証実
験が始まっており、今後長期的な投資が見込まれる分野である。
水関連インフラ・水質・廃水インフラ（約 40 億ドル）
・飲用水インフラ（約 20 億ドル）
アメリカのグリーン･ニューディール政策を見ると、短期的投資と中長期的投資をはっきりと区別し、短期的なものは大胆に雇用・経済に大きく影響を与えるような規模を確保し、- 16 -

中長期的な投資は、アメリカの現在のエネルギーの課題を捉えたスマート・グリッド分野に投資をしている。上記の項目内で特殊技術が求められるであろう建物の高度な省エネ技
術やスマート・グリッド等で、本邦建設企業もしくは関連企業の強みを長期的に生かすことを視野に入れることも検討に値するだろう。
(2) 中国
中国も今回の世界同時不況を受け、GDP 成長率は、2007 年をピークに 2008 年度は 4.0 ポ
イント減少し 9.0％台で推移した。
図表 12 中国の GDP の推移（出所）（社）日本経済研究センター

そのような中、中国政府は景気対策として、2009 年から今後 2 年間で 4 兆元5（約 57 兆円）の公共事業投資を行うことを決定した。これは、GDP の 10％以上にあたる。また、既に 2008 年内に 1,000 億元（1 兆 4,200 億円）の早期執行を断行した。（農村インフラの整
備、教育文化事業、医療衛生にあてた）公共事業投資に充てられる主な項目は下記の 10 項目である。
①中低所得者向け住宅の建設の促進と住宅購入に関する税制措置②鉄道、道路、空港等のインフラ建設③農村部のインフラ（上下水道、道路、電力、水利）の建設④四川大地震被災地復興⑤医療・衛生・文化・教育事業の発展⑥汚水処理、ごみ施設建設の強化・生態系強化のため工事⑦ハイテク・建設・サービス業界などの自主革新と業界の再編、構造調整⑧都市部及び農村部住民の所得向上。最低食料買い入れ価格の引き上げ、農業補助、労働者の年金等の改善⑨増値税6の改革により企業の投資を推奨する。企業の税負担を 1.20 億元削減する。

5 中央政府・地方政府の他、独立行政法人や企業による事業の総額
6

国内での財貨売買に関し、その付加価値に課せられる国税。日本の消費税や欧米の VAT（Value-Added
Tax、付加価値税）に類似する一般間接税。

- 17 -

⑩金融・経済成長への政策支援。商業銀行に対する貸出総量規制を取り消すなど。
このうち、⑥の環境、省エネルギーに関わる投資で、2,100 億元（約 3,600 億円）を割り当てると報じられている。中国が他国と明らかに違うところは、未だ「発展途上国」であることである。他の発展途上国と同様、農村部と都市部との所得格差は大きく、地方は未だインフラが未整備である地域がほとんどである。また、一人っ子政策などで対策を打ってはいるもの 2030 年頃までは人口増加を続けるとのデータもある。環境投資に関しても、先進国で政策発表されている事柄の実行の他に、上記経済対策の②③のように上下水道の完備、高速道路、鉄道の建設など、環境保護のために必要な最低限のインフラ整備が急務であると考える。中国の経済対策でもインフラ整備という言葉が多く使われているが、中国では「インフラ対策＝環境対策」という面が非常に大きく「経済対策＝グリーン･ニュー
ディール政策」と捉える研究者も少なくない。今後、環境・省エネ対策を融合したインフラ整備に長期間投資があると見込まれ、「調和型社会構築」を目指すこととなろう。2009
年 6 月に各国のエネルギー政策の影響からか、「新エネルギー発展計画」が新たに国務院に提出された。新エネルギーの分野として風力、太陽光、バイオマスの分野の強化と、在来のエネルギーへの技術革新の推進（石炭利用のクリーン化、効率的利用、自動車用新燃料等）が盛り込まれている。2020 年までの計画として下記の 4 点があげられる。
○合計 3 兆元以上（約 42 兆円）の投資を行う。
○風力発電の総投資額は、１兆元（約 14 兆円）に達する。
○太陽光発電の総投資額は 3,000 億元（約 4.2 兆円）を超える。
○原子力発電中長期計画の総投資額は 7,500 億元（10.5 兆円）に達する。
(3) 韓国韓国は 1990 年初期から GDP 成長率 7％超と急成長を遂げて 2000 年台に入っても 3％前
後の成長率で安定した成長をしている。しかし、その成長率と比例するように二酸化炭素
排出量は急激に上昇し、2006 年の二酸化炭素排出量は 1990 年比で約 3 倍となっている。
図表 13 韓国の GDP と二酸化炭素排出量（出所）韓国知識経済部- 18 -

また、韓国経済も 2008 年に起こった世界同時不況の影響を受け失業者が増大し 4.0％7となっている。そのような状況の中、「韓国版グリーン・ニューディール政策」が 2008 年 8月に発表された。政策は主に 9 事業とその 27 関連事業からなりたっている。これらの政策
は、2009 年から 2012 年までに総額 50 兆ウォン（約 3 兆 5,000 億円）を投資するもので、その中でも建設投資にかかわるものは、9 事業中下記の 6 事業と他国と比較して圧倒的に多いのが特徴である。
①4 大江再生及び周辺整備事業②グリーン交通網構築③代替水資源の確保・環境配慮型中小ダムの建設④資源再活用拡大⑤エネルギー節約型グリーンホーム・グリーンスクール拡散⑥快適な緑の生活空間づくり(4) EU

EU は、環境に関しての取組みは早く、EU の基盤となったローマ条約の中に既に環境政策の土台となる原則がうたわれている。具体的には、1973 年 11 月に「第 1 次環境行動計画」が採択され、現在は「第 6 次環境行動計画（2002 年～2012 年）」へと引き継がれており、①気候変動の質②自然と生物多様性の保護③天然資源と廃棄物④環境と健康・生活の 4 点を重要課題と定めている。

2008 年度の世界同時不況時も EU 欧州委員会は、世界的経済危機に迅速に対応し短期的に数百万の雇用等を生み出す経済対策とともに、長期的な環境整合型の成長を目指す気候変動対応の環境対策を実行し、経済成長、エネルギー効率及び環境持続性を同時に実現させることを目標に、2008 年 10 月に投資促進等を含む EU レベルでの景気対策の枠組みを協議し8、11 月 26 日に「欧州経済再生計画9」として取り纏め、この中で「スマート投資」
が米国オバマ民主党政権発足以前に発表された。
この「スマート投資」とは、具体的には、①既存のエネルギーインフラの改善、②交通関係のインフラの環境指向型への再整備、③建築物関係のエネルギー効率化、④環境重視型生産物 Green Products の積極的活用、⑤グリーン技術に関する研究開発教育等の推進、⑥自動車産業・建設産業における技術革新の推進、⑦IT 技術の活用促進等、を提示しており、EU 及び EU 加盟国は、2009 年から 10 年までの間において、総額 2,000 億ユーロ（域内 GDP の 1.5％相当）の公的追加支出・融資10を確保することとしており、2020 年までに温室効果ガスを 1990 年比で 20％削減するという目標に向けて前進している。

7 韓国国家統計局が 7 月 15 日発表した 2009 年 6 月の失業率（季節調整後）前年同月比 3 割増加
8

ユーロ・経済財政担当理事会会合 : Euro group and ECOFIN Ministers Meetings, Oct.1 & 2
European Economic Recovery Plan(COM(2008)800)
10 EU 加盟国予算 1,700 億ユーロ、EU 予算及び欧州投資銀行融資予算 300 億ユーロ
9

- 19 -

(5) イギリス
世界同時不況が起こる数か月前の 2008 年 6 月に、英国政府は 2020 年までの 12 年間で1,000 億ポンド（約 15 兆 5,000 億円）を投資し、洋上風力発電をはじめとする再生可能エ
ネルギーを現在の 10 倍にすることを目指すとしている。ブラウン首相は、英国沿岸部が「風力発電にとって、石油業界におけるペルシャ湾と同じ存在となる」と述べており、計 7,000基の風力タービンを設置する見込みであり、陸上に 4,000 基、沖合に 3,000 基設置する予定である。
また、世界同時不況後の大型景気対策として、2009 年 1 月に総額 400 億ポンドを交通イ
ンフラ・教育等に 2010 年までに投資するという方針を表明している。
(6) ドイツ
ドイツは、昨年の世界同時不況を受け、早速 2008 年 11 月 5 日に第 1 弾の景気対策として 310 億ユーロ（約 4 兆 2,000 億円）を打ち出し、翌 2009 年 1 月 14 日には、第 2 弾の景気対策として総額 500 億ユーロ（約 6 兆 7,500 億円）が追加された。景気対策によるインフラへの公共投資は、第 1 弾の景気対策で出されたドイツ全土の道路、鉄道及び水関係のインフラ整備に総額 20 億ユーロ（約 2,700 億円）の予算が割り当てられた。環境エネルギ
ーへの対策で建設投資が見込まれるのは下記の事項である。
・CO2 建築物改修プログラム
建物のエネルギー効率向上に対する投資を促進するため、2009 年から 2011 年までの 3
年間で合計 30 億ユーロ(約 4,000 億円)支援する。
・公共建物のエネルギー効率向上のための改築、改修
第 2 弾の景気対策で、公共建築・土木工事へ約 173 億ユーロの予算を割り当てた。そのうち 65 億ユーロ（約 9,000 億円）を地方自治体が管理する学校、託児所、スポー
ツ施設等の建物のエネルギー効率を向上させる改築、改修にあてられる。

（担当：研究員- 20 -

浅利仁）

Ⅲ.新しいきっかけは次へのきっかけ－ 建設会社の社長インタビュー⑤株式会社砂子組（北海道空知郡奈井江町） －建設会社の経営者へのインタビュー第五回として、北海道空知郡奈井江町の株式会社砂子組

砂子社長へのインタビュー記事をお送りします。

－台風が近づいている。いや、東京じゃない。先方に近づいているのだ。千歳に降りられるのか？…「まあ、明日は大丈夫なんじゃないか？」…電話口からそんな声が聞こえてきた－
平成 21 年 9 月 1 日(月)、東京の天気は曇り。8 月 28日に発生した台風 11 号は途中から進路を北寄りに変え、一時関東上陸かと思われるコースを進んでいたが、本州の東海岸沿いに北上するコースに再度進路を変え、関東から離れる様相を呈し

株式会社砂子組ていた。昨日(8 月 31 日(日))の関東は大雨で、一部交通にも影響が出た

砂子社長

うに着いてからは良いのだが。

ようだ。いや、それよりも重要なのは先方、

羽田 10:05 発新千歳行き ANA059 便は何

北海道の話だ。8 月 31 日時点の予想位置でのトラブルもなく、定刻に羽田空港を飛び

は、ちょうど空路上に台風がいる状態であ立った。台風 11 号は進路をやや東側に変え、る。これで…飛ぶのか？不安になってきた。

日本列島から離れつつあった。当然空路かおかげで 31 日は休日出勤だ(たまっていたらも離れる方向にあったため、往きのフラ仕事の処理もある )。しかし、甑島 (鹿児島

イトに何の影響もなかった。念のため、出県：インタビュー③参照)といい、飯田(長野立前に先方に連絡を入れると、千歳は快晴

県：インタビュー④参照)といい、どうも出とのこと。自分は運が良い方だ…と思って張と天候は良い関係にはなさそうだ。向こおこう。

- 21 -

千歳には定刻に到着。雲一つない、とまっており、再度の訪問となる。同社は昭和では行かないが、まずまずの快晴である。

21 年に室蘭市で起業し、昭和 37 年に法人

何より風が心地よい。気温が高い東京から改組、現在に至る、総合建設企業である。

考えてみれば、天国のようなものである。

資本金は 8,800 万円、従業員数は 79 名、北海道も昨日は曇りだったものの、今日は2007 年 3 月期の売上高は 60 億円(いずれも快晴である。台風の影響で少し風があるが、同社 HP より)である。
「会社を継いでもう 15～6 年になります

逆に汗がすぐに乾いて肌に心地よい。
「いやあ、これでも今日は暑い方ですねえ。8 月が終わればすぐ気温が下がって、かね。今から思えば先代は強烈なワンマンな人でして…」

もう、すぐに暖房が必要になりますよ。」と当時の建設業は護送船団に代表されるよは、本日案内していただく砂子組の砂子社

うにそれぞれ産業ごとにまとまった形で行長の弁である。

動していた。しかし、そのような形態も長くはないと感じていたという。

砂子組も再び「いつまでも先代の後を追っても仕方な「前に来ていただいたのはいつですかね

いと思いましたね。自分も、社員も変わらえ。あのときは情報化施工1だったかなければ、と思い、コンサルに入ってもら

CCPM2だったか。今となっては思い出せまって、コストに関する勉強会とか、色々とせんが。」と話を切り出していただいたのはやりましたよ。なんぼか変わる兆しはあり

砂子社長である。今回の訪問先である株式ましたね。」

会社砂子組には、前回の訪問先(株式会社ト「今から思えばその当時新しい取組みを

ライネット)と同様、過去インタビューを行

幾つかはじめた。IT(ICT)もその一つですが、
これは正解だった。」
その ICT 推進に際しては、社長が言うところの“面白いおじさん”の影響が強いようだ。元々は中小企業を中心とした ICT への取組みの推進が目的であったようで、最初の出会いは電子入札・電子納品の講習会
か何かであったという。その方の言によれば、「これが自社でできなければ外注すれば

1

電子情報を用いて建設機械と電子機器、計測機器を連動制御し、それら機器のネットワーク化により一元的な施工管理を行うもので、施工管理の情報化を通じて生産性、品質の向上を図ることを目的とした建設生産システム。
2 Critical Chain Project Management の略。｢これが遅れると全体が遅れる｣工程をつなげたチ
ェーンに注目し、集中的に管理、改善を図ることにより全体工程の短縮を実現するプロジェク
ト管理手法の一つ。

いいんじゃないの？あなた方にとって一番大切なのは現場なんだよね？」ということだそうだ。
「それで現場中心の IT への取組みをはじめたのがもう 10 年前になりますか。これは本当に正解だった。その後の情報化施工も- 22 -

にはこの露天掘りを行う中小炭鉱が幾つか今も採炭を続けている。砂子組の三笠鉱もそのうちの一つで、原油高騰や海外からの輸入炭の価格上昇で国内炭の価格が相対的に低下した結果、北海道電力の購入量が増加したという。
「今から取り組めば新分野に進出！、となるのでしょうが、うちの場合取り組み始めたのが 1970 年代のことで、もうかれこれ 40 年近くに情報化施工対応＋Hybrid 仕様の油圧ショベル
KOMATSU PC-200(自社機)なります。あの当時もひどい不景気で。今と事情は似ていますね。それ

CCPM も運用面での難しさはさておき、取り組み自体はそんなに抵抗ありませんでし
たしね。時代はインターネット。活用できで今自社にある経営資源を有効に使えることはないか考えた結果が石炭事業への進出です。」「石炭掘るっていっても作業そのものはるものは大いに活用すべし、です。
」
普通なら本社に大きなサーバーをおいて、となるのだろうが、それをまるきり逆に進めていったところに同社の特徴があるという。最初の着想は至極単純なものであった
かも知れないが、取組みが良かったからこ
そ、次々と新しい取組みをはじめられたとダムと何ら変わりませんよ。発破かけて崩して一段下がって、また発破かけての繰り返し。うちは元々土工事が主でしたからね。
違和感はありません。昨年、一昨年はホント掘りましたかねえ。1 日当たり 10t ダン
プを数十台かけて。」
ただし重機類は一般の建設作業機械より

社長は語っている。

もスケールが大きくなるため、要注意とのことらしい。

経営の柱は三本組

経営の安定度の観点からこの石炭事業は

読者の方は覚えておいでだろうか。イン
タビュー記事の第一回目で最後に経営の安定化のために「三本の柱が欲しい」と書い大きく寄与しているという。社長によれば、
土木、建築、石炭がそれぞれウエイトを持って事業を行っている。それぞれバランスたことに。
「うちの経営の柱は土木と建築、あと石を取りながらの経営が欠かせないが、三本、柱があることにより、何かあっても何とか炭です。三本柱ですね。
」
砂子組は石炭事業を行っている。ただしなることが度々あったという。
「この三本のバランスが大事だね。崩す

それはいわゆるトンネルを掘削して地底深く潜る坑内採掘ではなく、重機をフルに活用した露天掘りである。北海道の空知地方

ようなことがあれば大変なことになるが、三本あれば何とかなります。これまでの経- 23 -

験では。」
過去の経験とはこういうことだ。
土木工事が総合評価による一般競争に変わったあるとき、全く工事が取れなかったことがあるらしい。ところがその時建築工事をバタバタっと
何件か受注できた。建築がダメになったとき、土木工事を総合評価でバ
タバタっと何件か受注できた。そして両方とも調子が悪いときには石炭が頑張ってくれた。全部ダメという後部に立つ 2 本のポールは GPS アンテナ

ことが不思議と、ない、ということ「まだ民間企業の負担で行われているのだが、「それは運が良いからだ、と前向きに考が現状ですね。発注者の試験施工で自ら手えていますが、どれもダメという時は確かをあげている以上、負担は当然なんだけれにありましたね。平成 16 年のことですが、ども。」
本来であれば受発注者双方で取り組むべ

三本のバランスが崩れて、もう大変でした

き課題であろう。受注者に一方的な負担をね。何をやってもダメだったしね。
」
しかし経営に三本の柱があってもダメな押しつけるのであれば、余裕のある企業でなければ難しい。一般の企業がチャレンジ

ことはあるようだ。
「三本、柱があっても完全に自社でコンするには経済的に難が大きいといえる。例

トロールできているわけではありません。

えば石油プラント会社やアメリカ連邦調達

戦略性を持って、自前でできているわけで庁のように、発注者がデータを利用するこはないんです。社員のがんばりはあるが、とを前提にした取組みでなければ普及は促

所詮、外頼み。外が揺れればこちらも揺れ進しないと考えられる。

てしまいます。そうならないように長期的「設計変更でなんとかしてくれるか、最な視点で取り組まなければならないんでし初から入れてもらえていればいいんですがょうがね…。
」…ちょっと厳しいですかね。」「果たしてうちにとって強みになるのか、
いつの間にか消えてなくなっているのか、

新しい取組みはまだ途中段階「長期的な視点で取り組んでいるものといえば、今まさに取り組んでいる情報化施

ちょっと今の段階ではどうも…将来を想像できません。
」

工があります。CCPM もそうですがね。」

新しい取組みとしてはまた、CCPM があ社長の期待度としては高いものがあるそる。CCPM とはクリティカル・チェーン・

うだが、なかなかそうはうまくいかないら

プロジェクト・マネジメントの頭文字を取しい。

ったもので、「クリティカルチェーン」、す- 24 -

ということです。」
会社の方針－人を大事にすること－会社として、人を大事にするということか？
「やはり人ですね。周囲にも宣言しています。一生涯、人にこだわり続けると。
自分も自分にこだわるということですかね。」
建設業においては人が財産とよく言われるが、そんな単純なことではないよう
各関節部分に角度センサーが取り付けられ、GPS の測定結果を基にバケットの高さ、角度がディスプレイに表示されるだ。
「いやいや、単純ですよ。それだけこちらが気にかけているということ。こち

なわち「それが遅れると全体が遅れる」タ

らが問いかければ何でもいいから応えて欲スクをつなげて効果的に管理し、全体工期しいですよね、人として。」

を短縮することを目標とした、全体最適の

どうも色々と話を聞いていると、この会視点から開発されたプロジェクト管理手法

社では色々なイベントがあるということだ。

である。

それに合わせて懇親会も盛んに開かれてい「CCPM も、もうかれこれ 5～6 年になる(らしい)。

りますか、取り組んでから。土木からスタ「よく外には連れ出していると思いますートしましたが今では建築もやっていまよ。情報化施工、CCPM、ICT の研究会、す。」

プラスα。技術系、総務関係なし、全部署

平成 16 年、土木から始まった CCPM は建築でも平成 20 年から始められている。

が対象です。参加者を組み替えながら、少し余裕の出る春先に。」「CCPM もきちんと本質を考えないとダ
メで、甘く考えていたらえらいことになり

先代まで目立った人材教育は全くといって行っていなかったらしい。

ますよ。」
最初の失敗は導入直後にあったらしい。
テスト現場で始めて CCPM により現場を運営したところ、意外にも大成功。なんだ、
簡単じゃないか、ということで可能な限り他の現場でも応用させてみたところ、全くダメで、さんざんな結果に終わったということだ。結局は、「“人”、ということですね。
“人”の能力- 25 -

「技術系の職員にとってはいい刺激になっていると思いますけどね。座学もいいですが、外に出て他人と議論を交わすというのはもっといいことじゃないでしょうか。
北海道にいてはそういう機会も少ないです
しね。ただ何年か続けていると全然行かな
い人とそうでない人がはっきりと分かれますね。それが多少気にかかるんだが…」
情報化施工も CCPM もただの取組みではな

いないですね。」
いや、一方で得られるものも多い。

い
今、建設業を取り巻く環境は大きく変わっている。その中で様々な対応が求められる、のだが、「周りで、何か変わろうとか、何か変えてやろうとか考えている会社はゼロとはいわないが、あまりありませんねえ。ましてや昔から継続して、というところはもっとない。」
これまではそこそこ工事があり、受注もでき、そして工事が取れればそこそこ利益「CCPM での取組みの一環ですが、「三方良し」の取組みが重要になっています。
受注者にとっては発注者と一緒にやらしてもらわないと、これから先できません。発
注者だってそういうところがあるでしょうし。ここに地域の方々も何らかの形で入っていただければいいものになります。地域にとって必要なものを、お互いに作るんだと。お互い様の中でないとできませんよね。」

があがっていた。でもいまは違う。昔と同じ方法でいては、環境の変化に対応できない。何か変わったときに戦略を変えるなり
なんなりしてどう対応していくか、それができない企業が多いのではないか？
「一つは、自分たちは何で戦っていくのか、ということですね。工程でもいいし、特化した技術でも構わないと思います。先に進む術を持つことが必要です。」

先代のあとを継いで社長に就任してから10 数年余り。環境は大きく変わり、「そのスピードに合わせるだけでも大変だった。」とはおそらく社長の本音であろう。しかしそのような中でも新しい次に繋がるものを見つけ出し、取組み、まだまだ不十分であると辛口の評価ながらも自分の手で育て上げられたことは大きな成果であったといえる。

ただ課題も多い。
「正直言いって CCPM が最大の武器になっているかと問われると、本音としてはう～ん、というところです。武器になっているような、まだ不足するところがあるような。まだ確立した評価というものはできて－結局砂子組にとって情報化施工や CCPMとは何なのか？「…先に行くための術ですね。動き続けるためのネタです。要するに“きっかけ”…」－- 26 -（担当：研究員磯野宗一）

Ⅳ. 建設関連産業の動向－

とび・土工工事業－

今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 28 業種の 1 つであるとび・土工工事業についてレポートします。

１．とび・土工工事業の概要
建設業許可 28 業種の１つであるとび・土工工事業の請け負う工事の内容は「建設業告示
第 350 号（昭和 47 年 3 月 8 日）」の定義によれば、大きく次の５種類に分類される。
【とび・土工・コンクリート工事の内容】①足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事②くい打ち、くい抜き及び場所打ち杭を行う工事③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事④コンクリートにより工作物を築造する工事⑤その他基礎的ないしは準備的工事
上記のとおり、とび・土工工事業の担う工事は非常に幅が広く、経験がなくてもできる
単純作業から豊富な経験と高度な技術を必要とする作業まで様々である。さらにこれをとび工事業と土工工事業に分けた場合、それぞれ次のような特徴がある。
とび工事業の請け負う工事の種類は、建設現場における建物の骨格や足場の組立て・解体、くい打ち、重量物の運搬、曳家など多岐にわたる。そのため、専門とする分野によって建築とび（棟上げ）、組立てとび（足場などの組立て）、鉄骨とび（鉄骨組立て）、機械とび（くい打ち、重量物運搬など機械を用いて行う工事）などに分化している。また、鳶職
人は、かつては町内の治安や消防、行事の一切を預かる町の世話人であったことも特徴の１つである。
一方、土工工事業の請け負う工事の種類は、セメントや木材、鉄筋などの運搬、重機の相番、手掘り、水替えなどであり、仕上げ工事の際には清掃、片付けなどの作業も担当している。また、コンクリート打設時には、コンクリートを型枠の中に流し込み、打設後の締固めなども行っている。
このように、とび・土工工事業は、建設現場において躯体工事のみだけではなく、仕上げ工事、設備工事、外構工事など工事全般に関与している。また、労働集約的な職種であり、受注の多くは下請工事である。

- 27 -

２．業者数の推移
2009 年 3 月末時点における全業種の許可業者 509,174 業者のうち、とび・土工工事業の許可業者数は 162,724 業者であり、建築工事業、土木工事業に続いて 3 番目に許可取得業
者数が多い業種である。このうち、特定建設業で許可を受けているのは 27,315 業者、一般建設業で許可を受けているのは 135,409 業者となっている。
図表 1 は、15 年間のとび・土工工事業（棒グラフ）及び全業種の許可業者数（折れ線グラフ）の推移を示したものであるが、これを見ると、とび・土工工事業の許可業者数は、増加傾向で推移していたが、2005 年 3 月末の 169,586 社をピークに減少に転じており、それ以降の増減は、全業種の許可業者数の推移と類似した傾向が見受けられる。
図表 1

許可業者数の推移（とび・土工工事業、全許可業者）(業者)

とび・土工（左目盛）(業者)

建設業全体（右目盛）700,000

180,000
160,000

600,000

140,000
500,000

120,000
100,000

400,000

80,000300,000

60,000200,000

40,000100,000

20,000001995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 (年)（注）許可業者数は各年とも 3 月末時点の数字である（出典）国土交通省｢建設業許可業者数調査｣より作成

図表 2

資本金階層別許可業者数（とび・土工工事業）

1.9%
大臣許可

43.0%

26.5%

28.5%

知事許可

11.9%

37.1%

47.6%

2.8%

全体

11.5%

36.1%

47.5%

3.5%

0%

20%

個人

1000万未満40%
1000万以上5000万未満（出典）国土交通省｢建設業許可業者数調査｣より作成- 28 -

60%

80%

5000万以上1億未満

0.6%

1.4%

100%
1億以上

図表 2 は、とび・土工工事業の 2007 年末の許可業者数を資本金階層別に分類したものである。これを見ると、全体では｢資本金 1 千万円以上 5 千万円未満｣が 47.5%（77,234 業者）と最も多く、続いて｢資本金 1 千万円未満｣が 36.1%（58,689 業者）、｢個人｣が 11.5％（18,779
業者）となっており、資本金 5 千万円未満の業者数は全体の 95.1%を占めていることがわかる。
一方、図表 3 は「建設工事施工統計調査1（国土交通省）」におけるとび・土工・コンクリ
ート工事業者数の推移を示したもので、この調査結果における業者数は、調査年度内に実際に工事実績のあった企業数である。企業数の変化は毎年の調査票回収率の変動の影響を受けるので留意が必要であるが、これを見ると、1999 年度以降は、おおよそ 8,000～12,000業者の間で推移している。2006 年度の業者数は、8,497 業者でピーク時（1998 年度）の

13,988 業者と比較して 39.2%減少しており、許可業者の推移と異なった傾向となっている。
図表 3

工事実績業者数の推移（とび・土工・コンクリート工事業）(業者)
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007 (年度)（出典）国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より作成

３．完成工事高の推移
図表 4 は、とび・土工・コンクリート工事業の完成工事高（棒グラフ）及び建設投資（折れ線グラフ）の推移を示したものである。これを見ると、とび・土工・コンクリート工事
業の完成工事高は 1997 年度以降、建設投資の傾向と類似して概ね減少傾向2で推移していたが、2005 年度には一時増加した後、再び減少に転じている。2007 年度の完成工事高は1,792,802 百万円で、ピークである 1992 年度の完成工事高 2,805,172 百万円と比較して36.1%減少している。
1
2「建設工事施工統計」は、毎年度の値の振れが大きい統計であるので、分析に当たっては注意を要する。
注 1 と同様であり、全体のトレンドとして捉えるのが妥当であろう。

- 29 -

図表 4

完成工事高（とび・土工工事業）と建設投資（建築、名目値）の推移(億円)

完成工事高(とび・土工工事業、左目盛)

建設投資（右目盛）

3,000

(億円)
900,000
800,000

2,500

700,000

2,000

600,000
500,000

1,500

400,000

1,000

300,000
200,000

500

100,000

001991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007(年度)

（出典）国土交通省｢建設工事施工統計調査｣・「建設投資見通し」より作成」

図表 5
(億円)

完成工事高と下請完成工事高の推移（とび・土工工事業）
完成工事高

下請完工高

下請比率

(%)

3,000

100

2,500

80

2,000
60
1,500
40
1,000
20

500

0

0

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)

（出典）国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より作成

また、図表 5 には、とび・土工・コンクリート工事業の完成工事高（棒グラフ左）及び下請完成工事高（棒グラフ右）とその割合（折れ線グラフ）を示した。これを見ると、完成工事高に占める下請工事の比率は、おおよそ 85～90％の間を横ばいで推移3していること
がわかる。

3

注 2 と同様。

- 30 -

４．就業者数の推移
図表 6 は、とび・土工・コンクリート工事業の就業者数（棒グラフ）と建設業就業者数（折れ線グラフ）の推移を示したものである。これを見ると、2007 年度の就業者数は、

107,759 人で、ピークである 1998 年の 170,725 人と比較して 36.8%減少している。建設業
就業者数と比較すると、概ね類似した傾向で推移4している。
図表 6
(人)

就業者数の推移（とび・土工工事業、建設業全体）
とび・土工就業者数（左目盛）(人)

建設業全体（右目盛）

6,000,000

180,000
160,000

5,000,000

140,000

4,000,000

120,000
100,000

3,000,000

80,00060,0002,000,000

40,0001,000,000

20,000001994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)

（出典）国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より作成

図表 7

労働者不足率の推移（原数値、年平均、６職種）

不足(不足率･%)
8
6

とび工

4

型枠工(建築)型枠工(土木)2
鉄筋工(建築)0

鉄筋工(土木)
左官

-2

過剰

6職種計

-4
-6
1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009 (年)（出典）国土交通省｢建設労働需給調査結果｣より作成

また、国土交通省では、建設技能労働者の需給状況の調査（「建設労働需給調査」）を実施しており、図表 7 にはその結果を示した。これを見ると、とび・土工については、1998
4

注 2 と同様。

- 31 -

年から過剰感が強くなる傾向で推移したが、2003 年を境に需給が均衡する方向に向かった。
しかし、2009 年には－1.4%と過剰感が出ている。

５．課題と取組み
専門工事業においては、技能者の高齢化、若手入職者の減少、定着率の減少などを背景に技能労働者の確保・育成が問題となっている。日本建設業団体連合会も平成 21 年 4 月に「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」を公表し、元請企業の団体が技能労働者の問題に言及したものとして注目されている。
とび・土工工事業における作業は、屋外・高所等での厳しい環境下で行われることが多く、体力を必要とすると言われる。しかし、これらの作業イメージから、「汚い、危険、きつい」、いわゆる「3Ｋ」というイメージが根強く、若手技能者の入職者は少なく、その定着率も低いと考えられる。さらに、今後は少子・高齢化が進展する中、その確保に対する積極的な取組みが必要である。
図表 8 は、（社）日本鳶工業連合会が実施した「平成 21 年度

経営雇用実態調査結果」

における若年技能労働者の就業状況（左円グラフ）及びその確保に向けた取組み（右横棒グラフ）に関する調査結果である。これをみると、若年技能労働者が「やや不足している」「かなり不足している」と回答した企業は 50.5％と半数以上を占めている。一方で、その確保に対する取組みは、65.3％の企業で取り組まれていないことが分かる。
図表 8 若年技能労働者の就業状況（左）及び若年労働者の確保の取組（右）（出典）（社）日本鳶工業連合会「平成 21 年度経営雇用実態調査結果（平成 22 年 2 月）」より

中小零細企業が多くを占めるとび・土工工事業界において、個々の企業における取組には人材・費用面等、多くの制約があると考えられる。そのため、業界全体として、モデル
的な生涯職業プランに沿った、技能者の技術水準の達成・賃金等待遇改善のための対策をさらに推進し、それらを若年層にＰＲするといった地道な取組み、そして行政としての対- 32 -

策が急務であると考えられる。
また、とび・土工工事業は、前述のとおり、幅広い工事を担当し、施工プロセス上の他の関連企業との調整も行うなど、建設現場における調整役として様々な技能・知識を要求され、職人の技術力の向上・伝承を図ることは最も重要な課題である。これらの問題に対処するため、とび・土工工事業界においては、専門工事業界が自主的に運営する民間資格として実施してきた「基幹技能者認定講習」制度を推進してきた。これらの取組みが、平成 20 年 4 月の国が基幹技能者を認定する「登録基幹技能者講習」制度5につながった。とび・土工工事業の関連団体である（社）日本建設躯体工事業団体連合会および（社）日本
鳶工業連合会は連名で、この制度を同業界でも活用するために、平成 20 年 12 月 12 日付け
で同制度の講習実施機関として登録認可を受けたことで、同業界における技能者の技術力・地位が向上するものとして期待されている。
そのほか、（社）日本鳶工業連合会では、平成 20 年度に厚生労働省の委託により「技能継承円滑化モデル事業」を実施。とび職人の技能継承に関する現状と課題、技能継承が円滑に進められている先進的事例を調査し、その結果を平成 20 年 3 月に「技能継承推進好事
例マニュアル」として取りまとめている。その中には、会社が講習や研修という機会を設けることが重要だと認識し、自前の研修室を設けて知識や技能の継承、最新技術や安全教育などに役立てている等、特徴ある取組み6が紹介されているが、こうした取組みが評価され、優れた職人を育成・確保する企業が受注できるような市場環境の整備が今後、より一層求められる。

（担当：研究員

5

比江島

昌）

当該講習を修了した基幹技能者を「登録基幹技能者」として認定し、経営事項審査で加点（3 点）する仕組みのこと。
6
詳細は、同マニュアルを参照いただきたい。

- 33 -

編集後記
先日韓国・ソウルを訪れた。成田から仁川までの飛行時間は約 2 時間半と、東京－新大阪間の新幹線走行時間と変わらない。仁川国際空港は、2001 年開港と比較的新しい空港であり、単純には比較できないと思いつつも、出発地の成田国際空港に比べて施設・店舗が充実していると感じてしまった。空港とホテルを繋ぐリムジンバスは 1 時間程度の行程で14,000 ウォン（約 1,200 円）と、日本に比べると格安であり、シートも広々として快適であった。仁川を国際ハブ空港として売り出す上でも都心とのスムーズな移動手段確保は必要不可欠であろう。
長く「近くて遠い国」といわれてきた韓国だが、サッカーの日韓ワールド・カップや韓流ブームなど、近年随分と身近になったのではないだろうか。今回の訪問先でもお世話になった韓国人の皆様から、とても親切かつフレンドリーに接して頂いた。
韓国建設業の海外受注高は、2003 年～2009 年の 7 年間で年平均 53.9%成長と驚異的な伸び率を示している。収益性など事業内容の詳細は不明だが、我が国も国内建設投資が落ち込む中、隣国から学べることがあるのではないだろうか。
個人的には、本邦建設企業と韓国建設企業が共同事業体を組成するなどして海外展開していくことを期待したい。

（担当：研究員- 34 -

浅利仁）