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令和２年度
全私保連事業計画

さらなる躍進を目指した「新たなるチャレンジ」「私達は友愛と信義に結ばれて、一切の困難を克服し、ゆるぎなき組織を保ち、かつ、拡
大しつつ、子供達の幸福を守りぬくために、うまずたゆまず、前進してゆくことをここに宣明し、併せてこのことを全日本の子供達に約束する。
」
この言葉は、昭和33年９月24日、箱根湯本の地で行われた全国私立保育園連盟結成大会の宣言の一部です。
国をあげて進められている少子化対策もすぐには成果に結びつかず、厚生労働省の人口動態統計によると、令和元年の出生数は864,000人（推計値）となり、近年わずか３年で10万＊1人を上回る減少ペースです。さらに、昨今の保育・子育てをめぐる制度・政策や議論の論点は国全体で守るという視点はあるものの、社会や大人の都合が優先され、本来目指すべき子どもの育ちからかけ離れているようにさえ感じます。また、社会保障を目的とした消費税の使い方に関しての議論も、果たして望ましいあり方なのかということも考えさせられます。
やはり、子どもの育ちについては、それを保障する環境への配慮が不可欠です。
結成当時からずっと、私たちは子どもたちに約束しているのです。
「公益社団法人全国私立保育園連盟として、子どもや保育の専門性を持つ民間組織としての強固なる自負を持ち、子どもたちの幸福を守りぬくためにたゆまず努力することを。
」
そのためにも、全国私立保育園連盟（以下、全私保連）では組織結成の原点に立ち返り、さらなる躍進を目指した「新たなるチャレンジ」に挑む初年度として、今年度は今一度全私
保連の進もうとしている方向（ビジョン・ミッション・価値観）を再生することとします。

全私保連が実現を目指し、このようにありたい姿とは（ビジョン）
すべての子どもにとって永続的な最善の利益を求め、民間事業の特性を発揮しつつ、自ら保育の専門性を高めることのできる公益社団法人として、社会に貢献する。

全私保連の果たすべき役割は（ミッション）
１ 子どもや保育・子育てに関して、会員と共に事業に取り組むことでよりよい環境づくりを目指す。
２ 乳幼児期の保育（養護と教育）の重要性について社会的認知度の向上を図る。
３ 保育者の専門性に関して広く正しい理解を求め、社会的地位の向上を実現する。
＊昨年度＝平成31・令和元年（2019年）度の略

令和２年度

全私保連事業計画

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全私保連が組織として大切にしたいことは（価値観）
１ すべての会員が一丸となって保育現場の諸課題に対応していくこと。
２ 地域組織、専門部等が密接な連携を図り、コンパクトで持続可能な組織運営を行うこと。

Ⅰ 保育を取り巻く諸課題と対応
１ 制度・政策
令和元年10月の消費税税率10%への引き上げを機に、幼児教育・保育の無償化が実施され、懸念されていた各施設による副食費の徴収も含めた諸課題が表面化してきています。今後は保護者の子育て意識の変化、子どもの育ちへの影響、そして保育施設や保育者に与える影響、さらには地域によって異なる行政対応のあり方等を注視し検証する必要があります。
子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しの議論では、公定価格算定の包括方式への移行や土曜日保育の実態に即した見直しなど、財政制度等審議会「令和時代の財政の在り方に関する建議」（令和元年６月19日）で示された内容が大きく取り上げられました。
今後もこのように財政面からの指摘のみがクローズアップされる一方で、保育現場からの声が届かず、保育の質がなおざりにされることを危惧しています。
結果的に包括方式への移行は回避できたものの、土曜日保育の開所日数による減算化が現実となり、厳しい結果となりました。今年度以降も引き続き、施設運営の安定化は処遇改善が逆行しないよう、いわゆる最低基準を算出根拠としている公定価格の底上げや、積み上げ方式の堅持、そしてさらなる職員の処遇改善を目指し、制度・政策向上への提言を行ってい
きます。

＊2

また、人口減少地域の問題は、限られた地域だけの課題ではなくなりつつあります。日本
国内のどの地域においても、遠からず直面する課題であることは周知のことであり、安心して子どもを生み育てることのできる環境整備について、国を挙げて早急に検討する必要があります。全私保連では、人口減少にいち早く問題意識を持ち、重要課題として取り上げてきました。早晩結論の出るテーマではありませんが、今年度も検討を続け、よりよい方向性が見出せるよう取り組みを続けていきます。
保育三団体協議会の活動においても、これまでの議論や経験を踏まえ、共通認識を持って各団体の持ち味を活かしながら、さらに連携強化が推進できるよう努めてまいります。

２ 止まらない「児童虐待」
特に昨今、乳幼児への虐待等が後を絶たず、中には死に至るケースもあります。また、あってはならない保育現場での虐待が連続していることに私たちは大きな衝撃を受けました。
子ども一人ひとりの人格を尊重し、すべての子どもたちの幸せを願う全私保連は、どのような要因や背景があろうとも、虐待を容認せず、その防止に対して関係機関との連携強化を
はじめ、積極的かつ具体的な対策を講じていきます。

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令和２年度 全私保連事業計画

３ OECD（経済協力開発機構）国際調査の結果
令和元年10月に発表されたOECD国際調査「国際幼児教育・保育従事者調査」の結果を見ると、日本の保育者は参加国の中では高い学歴を有しているけれど、子どもや保護者、社会から評価されていると感じている割合が最も低いという実像が明らかになりました。
さらに、日本の保育士が感じているストレスの原因は「リソース（財政的支援や保育士ら）の不足」との回答が最も多く、「事務的な業務の多さ」が続いています。
一方、施設長が園運営で困っていることは「保育者不足」、「不十分な園の予算や資源」、「保
育者の休職・欠勤」等でした。
これらのことを踏まえ、
全私保連は課題解決に貢献するために「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」を連動させ、積極的に取り組んでいきます。

Ⅱ 組織の諸課題と対応
１ 名称変更平成27年の子ども・子育て支援新制度の施行により、幼保連携型や保育所型の認定こども園に移行する園が年々増えてきています。
全私保連では、その約１年前からそのことに対応し、名称の変更を議論してきました。平
成26年12月には全会員に向けて、『名称に関する調査』を実施し、多くの方々から「全国私立保育連盟」に変更する提案をいただきました。今般、令和元年12月23日開催の第188回理事会の決議を受けて、令和３年４月からの名称変更を目指し、諸手続きを進めます。
また、あわせて認定こども園に特化した専門部の設置など、組織の機能強化に向けた検討にも着手します。

２ 地域組織とのさらなる連携強化
全私保連は、会員総数9,800余を抱える団体として、地域組織とのさらなる連携強化は欠くことができません。
昨年度より進めている、常任理事会（正副会長および常務理事）と全国６ブロックとの合同会議の開催は、地域の状況を把握し相互理解を深め関係性の向上を図りつつ、また全私保連の生命線である、「常に会員に寄り添う」気持ちを事業展開に活かしていくために、今年度も引き続き開催を継続します。
待機児童を抱える都市部の保育施設や、一方では人口減少化が激しく経営基盤さえ失われ、保育そのものの存続があやぶまれる保育施設など、相反する課題を抱える状況等、会員には様々な課題が存在する中、子どもの育ちや地域支援を全私保連としてどのように考えていくかを、実際にその合同会議でその地域の生の声を直接聞き、政策に結びつけていきます。

３ 心のかよった組織運営
平成30年より取り組んでいる全私保連の組織改革は、一定の成果を得たものと考えていますが、体制としての環境整備に終わることなく、専門部等が連携し一丸となって同じベク
トルに向かって進めていけるよう組織運営を目指していきます。
令和２年度

全私保連事業計画

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各専門部を主体とした運動を展開するためには、専門部内の活発な議論が求められますが、その議論がどのように会員へフィードバックできるのか、またどのような効果が得られるのかを常に意識することが大切です。そのために研修基本計画会議等で議論を深め、各専
門部の意識改革、連携強化による相乗効果で全体の合理化・組織化を目指し、「全私保連活動」へとつながる取り組みを進めます。

４ 組織活動を支える財政課題
昨年度に引き続き、持続可能な安定財源の確保を目指し、中長期計画での工程検討を行っていきます（組織部・財務部で財政課題への対応を検討中）。

Ⅲ 公益法人としての社会的使命
全私保連が展開する、「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」が目指すのは、「子どもの最善の利益を実現」することであり、すなわち乳幼児期の保育（養護と教育）の向上に寄与することに他なりません。
この取り組みは、会員のみならず保護者をはじめ社会に向けた発信にもつながるものであり、公益社団法人としての社会的使命です。
今年度は、以下の３項目を重点課題として取り組みます。

１ 児童虐待の防止に向けた組織的な取り組みの強化
前述のように、
近年の虐待の急激な増加に歯止めをかけるためには、
保育団体の使命（ミッション）としての取り組みが不可欠です。虐待の防止に向け、組織として対応していきます。

２ 乳幼児期の保育（養護と教育）の重要性の発信
今日、人間の生涯にわたる人格形成にとって、乳幼児期の育ちが重要であることは国際的にも認知されてきています。しかし、日本では乳幼児期の保育（養護と教育）の定義が明確にはされていません。
子どもは誕生から遊びや生活の中で自ら様々なことに興味・関心を持ち、成長していき、それがその子の人格形成の基礎になります。その保育の営みが、子どもの最善の利益を保障することにつながります。そして、その重要性を学校教育の現場へ伝え、さらに社会に発信することで社会（大人）の「子どもへのまなざし」が変わってくるはずです。
したがって、保育者自身もその保育・教育に携わる重要な責務と誇りを持ち、さらなる質の向上に努力する必要があります。

３ 保育者の働き方改革
前述のOECD国際調査の結果にもあるように、保育者の働き方改革は喫緊の課題です。
全私保連としても、保育者の働き方改革に向けて、昨年度調査部が報告した『ノンコンタク
トタイム調査』の結果（平成31年３月）や、会員の方々からの様々な声を反映させて、給与の改善はもとより、ノンコンタクトタイムの確保、担任１人の受け持ち人数の軽減等、保16

令和２年度 全私保連事業計画

育者が誇りを持ち、長く働き続けることのできる職場環境の実現を目指し、研修事業の充実とともに、国への提言を積極的に行っていきます。

出典：厚生労働省令和元年  人口動態統計の年間推計

＊１
＊１出生数と出生率の推移
出生数と出生率の推移

 KWWSVZZZPKOZJRMSWRXNHLVDLNLQKZMLQNRXVXLNHLLQGH[KWPO  
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出典：厚生労働省
人口動態統計速報（令和元年10月
出典：厚生労働省人口動態統計速報（令和元年
 月分）
出典：厚生労働省令和元年  人口動態統計の年間推計
出典：厚生労働省 令和元年（2019）人口動態統計の年間推計分）
KWWSVZZZPKOZJRMSWRXNHLVDLNLQKZMLQNRXJHSSRVKWPO
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/index.html
 KWWSVZZZPKOZJRMSWRXNHLVDLNLQKZMLQNRXVXLNHLLQGH[KWPO https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/

geppo/s2019/10.html
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＊２人口減少の推移
人口減少の推移
＊２

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出典：厚生労働省人口動態統計速報（令和元年  月分）KWWSVZZZPKOZJRMSWRXNHLVDLNLQKZMLQNRXJHSSRVKWPO
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





出典：総務省統計局人口推計令和元年
 月報（令和元年７月確定値、令元年
 月概算値）

出典：総務省統計局
人口推計 令和元年12月報（令和元年７月確定値、令元年12月概算値）

KWWSVZZZVWDWJRMSGDWDMLQVXLQHZKWPO https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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Ⅳ 専門部等の活動事業計画①社会等への直接

•保護者へのアピール

的展開
１ 研修活動事業…【公益事業１】•地域等への直接アピール•マスコミを通じてのアピール［年間計画として］②保育の充実によ •「子ども主体の遊びを通して学ぶ保育」へ
る展開•保護者への啓発等に深めながら、下記の３点を中心に研修の企画・運営をしていきたいと思います。

令和２年度は、研修基本計画会議での議論と方向性を踏まえ、各専門部等との連携をさら•園の保育の見直し

令和２年度

全私保連事業計画

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〇既存の研修会のさらなる充実と再構築に向けての検討

昨年度に引き続き、
指針・要領の改定（訂）の意味と意義を理解し、子どもの最善の利益（子どもの権利）を踏まえた質の高い保育実践につなげる研修会を企画・実施したいと思います。
また、日本保育学会、発達保育実践政策学センター（Cedep）、OECDやユネスコ（国際連合教育科学文化機関）をはじめとする国際機関、保育所等における保育の質の確保・向上
に関する検討会（「中間的な論点の整理」参照）等、それらの保育・教育分野の最新の研究や今後の動向にも注視しながら研修会の企画・検討を行います。
令和２年度は、特に「養成校との連携と実習のあり方」についても着目し、全国私立保育園研究大会（札幌大会）の研修部担当分科会において、研究者と現場の園長・主任等が共に考え合う機会を企画しています。そして、これまで継続して行ってきた園長セミナーを令和
２年度は一旦休止し、研修部長会議等で各地域の課題やニーズをリサーチし、より会員園のニーズにあった内容に再構築するため、研修基本計画会議の方針等も踏まえながら、令和３年度に向けて実施内容を検討したいと思います。
→全国私立保育園研究大会・保育実践セミナー・保育総合研修会等。
〇園内研修コーディネーター育成講座（案）新設

研修部では、平成30年度４名の研究者と共に「園内研修コーディネーター育成講座（案）」のシラバスを構築しました。そして、昨年度には、全国私立保育園研究大会（熊本市大会：
第10分科会）、園長セミナー、保育実践セミナー、保育総合研修会等の中でプレセミナーを実施し、それらの成果や課題を分析しながら令和２年度の講座開催に向けて具体的な内容の検討を進めてきました。
令和２年度は、これまでの蓄積をもとにフルバージョンの育成講座（全４日間：２日間×２回）を、関東・関西の２拠点にてそれぞれ実施する予定です。
〇研修基本計画会議への参画とその方向性に基づく各専門部等との連携強化

・保育運動推進会議と連携し、食育推進のための研修会等の企画を行います。
・保育・子育て総合研究機構と連携し、現在行われている研究活動を注視しながら、それらの進捗状況に応じて、その研究成果や知見を活かした研修会の企画等も検討したいと思います。
・国際委員会と連携し、先駆的な海外の保育・教育実践、OMEP（世界幼児教育・保育機構）
やユネスコ等の最新情報も参考にしながら研修会の企画に活用したいと思います。
→保育総合研修会・全国私立保育園研究大会等。

［各種研修会・会議の開催と学会への参加］① 第63回全国私立保育園研究大会・札幌大会
会

期 令和２年６月24日
（水）
～26日
（金）

場

所 札幌市・札幌文化芸術劇場hitaru他

テ ー マ 未来をはぐくむ私たち
募集人数 2,300名
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令和２年度 全私保連事業計画

＊研修部担当分科会
テーマ 養成校との連携と実習のあり方を考える─共に育ちあう関係性を目指して
ファシリテーター 田島大輔氏（和洋女子大学助教）
話題提供 上村 晶氏（桜花学園大学教授）、小田進一氏（北海道文教大学教授）
実践発表者 （社福）ほうりん福祉会② 園内研修コーディネーター育成講座［関東会場］
会期 前期：令和２年９月11日（金）〜12日（土）/ 後期：12月11日（金）〜12日（土）場

所 東京都・全国保育会館［関西会場］
会期 前期：令和２年９月４日（金）〜５日（土）/ 後期：12月４日（金）〜５日（土）場

所 京都市・京都経済センター

テ ー マ 未定
募集人数 各30名③ 令和２年度保育実践セミナー
会期 令和２年11月25日
（水）
～27日
（金）

場

所 石川県・ホテル金沢

テ ー マ 未定
募集人数 180名④ 第46回保育総合研修会
会

期 令和３年１月27日
（水）
～29日
（金）

場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸

テ ー マ 未定
募集人数 600名⑤ 全国研修部長会議会

期 令和３年２月８日
（月）
～９日
（火）

場

所 東京都・浅草ビューホテル

⑥ 日本保育学会第73回大会への参加
会

期 令和２年５月16日
（土）
～17日
（日）

場

所 奈良県・奈良教育大学、なら100年会館

２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】
令和２年度の全私保連事業計画に基づく「保育の質を高める活動」を進めていきます。当講座では、保育者が、保育カウンセリングの理論と技法を活かし、日常の保育、子育て支援、
令和２年度

全私保連事業計画

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施設運営などの充実を図ることを趣旨としています。そのために、保育者の専門性を活かし、子どもの自己肯定感を育み、保護者、同僚のよき援助者となれるカウンセリングマインドを持った保育カウンセラーを養成します。また、令和２年度は学会発表など、保育カウンセリ
ングの対外的な周知することも目的として以下の事業を実施します。

（1） 保育カウンセラー養成講座の実施
・カウンセリングマインドを持った保育者の養成と保育内容の充実を目指して保育カウン
セラー養成講座を実施します。特に、保育園が子育てセンターとして機能するよう援助を行います。
＊日程案（変更になる場合があります）① 第73回ステップⅠ

令和２年６月８日
（月）
～12日
（金）
長野県軽井沢町「エクシブ軽井沢」② 第74回ステップⅠ

令和２年10月26日
（月）
～30日
（金）
三重県鳥羽市「エクシブ鳥羽」③ 第75回ステップⅠ

令和３年２月１日
（月）
～５日
（金）
和歌山県白浜町「エクシブ白浜」④ 第48回ステップⅡ

令和２年９月７日
（月）
～11日
（金）
長野県軽井沢町「エクシブ軽井沢」⑤ 第49回ステップⅡ

令和２年11月16日
（月）
～20日
（金）
滋賀県米原市「エクシブ琵琶湖」⑥ 第27回ステップⅢ

令和２年７月６日
（月）
～10日
（金）
長野県茅野市「エクシブ蓼科」⑦ 第27回ステップアップ 令和２年12月２日
（水）
～３日
（木）
東京都台東区「全国保育会館」⑧ 第１回ブラッシュアップ 令和２年８月27日
（木）
～28日
（金）
広島県広島市「RCC文化センター」（2） 講座の充実
・部会を開催し、講座内容の検討と充実を図ります。
・スタッフの資質向上のために内部研修を実施するとともに、他団体の研修へ参加します。
・部員の増員を図ります。

（3） 保育カウンセラー資格認定の実施
・ステップⅢ修了者の専門性の向上および自己研鑽の促進を目的として、保育カウンセラー
資格の認定を実施します。
・資格更新・再登録が必要な有資格者に向けて更新・再登録手続きを行います。

（4） その他
・年９回の部会を開催し、各回の会議内容を充実したものにします。
・「子どもの育ちを支える運動」の一環として、地方でのミニ講座を年２回開催します。
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令和２年度 全私保連事業計画

・保育総合研修会、全国私立保育園研究大会、全国私立保育園連盟青年会議全国大会における分科会企画運営を行います。
・母親講座、子育て支援講座の開催を検討します。
・保育カウンセラー有資格者のためのスキルアップ研修会を愛知県（年３回）、広島県（年３回）、福岡県（年２回）の３か所で開催します。
・日本保育学会第73回大会シンポジウムへの参加および研究発表について検討します。
・保育士等キャリアアップ研修制度への申請を検討します。
・ブラッシュアップ研修を年１回開催します。

３ 調査活動事業…【公益事業２】
１ 事業計画骨子について
全私保連調査部事業については、概ね次のような骨子で計画します。
① 調査研究活動の検討、計画、実施、公表② 全国調査部長会議の開催③ 調査研究活動についての情報交換および提供

２ 事業の基本目標および計画内容について（1） 調査活動の実施について（基本目標）
・保育現場における様々な課題や要望を、保育関係者や保護者、行政等の多面的な視点から調査研究を行います。そこで得られた結果や考察は、会員園を含む保育関係者、自治体、大学などの研究機関にも公表し、保育界のみならず社会全体における子育て力（保育）の向上につなげます。
・
「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」の３本柱を支える調査研究活動を行い、よりよい保育実践構築の支えとします。何よりも、すべての子どもたちの育ちを支える育成
環境の向上を目指します。
・全私保連の各専門部等の活動と綿密に連携を図りながら調査活動に取り組みます。
・調査研究活動を通して、日本の社会が抱える子育てや保育の課題をデータとして把握する役割を担います。
（計画内容）
・上記を基本目標にし、会員園が抱える課題を、より最適な手法で調査・公表します。
・組織の枠にこだわらず、社会全体の子育てと保育の向上に資する調査研究を行います。
・大学、外部機関、団体、研究グループ等との協力・連携による調査研究の実施と結果の公表を行います。
・全私保連内の各専門部等と共同し、予対活動等に資する調査活動を実施します。

（2） 全国調査部長会議の開催について（基本目標）
・各地域組織の調査担当者の研修会として、情報・意見交換や調整連絡の機会を充実させ、現状の課題の認識や把握と、それに対する調査研究全体が高まることを目的にします。
令和２年度

全私保連事業計画

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（計画内容）・これまでの開催内容を参考にして、より充実した意見交換が行える研修会の設定を検討します。調査課題に関連するようなテーマでの講義や研修を企画します。
・令和２年８月27日
（木）
～28日
（金）
、京都東急ホテル（京都市）にて開催します。

（3） 調査研究活動についての情報交換および提供（基本目標）
・全私保連の行った調査結果について、会員園のみならず広く一般へ提供し、社会における保育力の向上につなげていきます。
・各地域組織と連携し、調査活動を行います。
（計画内容）① 全私保連および各地域組織の調査研究活動に関する内容について「保育通信」
・HPあお
むし通信等を通じて紹介しながら、調査活動の振興と啓発を図ります。
② 全国共通の調査項目を設定することにより、各地域組織および各ブロック活動の活性化に寄与します（調査内容の企画、調査票の提供、集計用excelデータの提供）。
③ 外部の関係団体からの照会に対応し、情報交換、参考資料の検討等について積極的に取り組んでいきます。

３ 主要事項[調査活動]（1） 調査活動の検討、実施
・会員園に向けた基礎データ把握や意識調査、自治体に向けた実態調査等の検討をします。
・全私保連の運動や各専門部等の活動とも連携を図りながら、その他必要な情勢動向へ対応する課題に取り組み、調査を実施します。
・調査の目標を下記の３テーマに分けて設定し、調査活動を展開していきます。
① 「保育の質の向上」に関する議論の下地となり得る調査② 保育の専門性を社会に発信するための調査③ 予算対策に資する調査（2） 全国調査部長会議の開催と地域組織への調査支援
・各地域組織間の調査活動の向上と情報交換を図るため、研修会を開催します。
（3） 調査研究活動についての情報交換および提供
・全私保連および各地域組織の調査研究活動を広く紹介し、調査活動の振興と啓発を図ります。
・日常的に各地域組織間の情報交換、連絡調整、外部団体からの照会への対応を図ります。

４ 保育・子育て総合研究機構 研究事業…【公益事業２】★ビジョンとミッション① 保育・子育て総合研究機構
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令和２年度 全私保連事業計画

【ビジョン】
国内外の保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与します。
【ミッション】
保育内容と保育制度を車の両輪と捉え、制度が内容を支え、内容が制度をブラッシュアッ
プする仕組みを構築するために調査研究を委託し、保育内容の向上、全国私立保育園連盟の運動活動へ寄与します。また、海外の情報を収集しながら、調査研究を委託し、保育内容（子どもの権利）の向上を図ります。
② 研究企画委員会【ビジョン】
児童福祉の向上に寄与するため研究を進めます。
【ミッション】
保育・子育て総合研究機構のミッションを具体化するために、委託した調査研究を活かし、研修、調査、研究等へつなげながら、編集作業を進め、情報発信に努めます。
③ 国際委員会【ビジョン】
保育事業の発展と児童福祉の向上に寄与するため、地球規模での保育の動向を連盟会員に情報伝達する役割を担います。
【ミッション】
保育・子育て総合研究機構のミッションを具体化するために、OECD等の国際機関から海外情報を収集し、情報の内容に関する調査研究を研究者等に委託することによって、「子どもの権利」を基本に据えた保育内容の向上に努めます。

１ 研究企画委員会
平成30年度に改定された「保育・子育て総合研究機構事業計画2017～2022」に基づき、研究企画委員会の令和２年度事業計画を次の通りとします。
〇以下のような委託研究事業を行います。

（1） 継続「ローカル・ガバナンスによる地域福祉に関する調査研究２」への取り組み
委託研究者：久保健太氏（関東学院大学専任講師）
担当委員：室田一樹保育・子育て総合研究機構代表
調査研究期間：令和元年７月１日～令和３年３月31日 ２年間
平成29年、
平成30年度の調査研究において、自分たちの社会を自分たちでくずしながら（分解しながら）、自分たちでつくる（合成する）子どもたちの姿を分析しました。その子どもたちが備えている「基本的信頼」「自律性（自己決定）」「自主性（主導権）」「勤勉性（一生
懸命やること）」の感覚に対して、この感覚が、大人たちの中でどのように働いているのか、
福祉のフィールドを観察しながら検討します。
（2） 新規「希望の保育指針作成に向けた基礎的研究（仮題）」
委託研究者：加藤繁美氏（東京家政大学教授）

担当委員：島本一男委員長

調査研究期間：令和２年（開始時期は検討中）～令和４年３月31日 ２年間
令和２年度

全私保連事業計画

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「希望の保育指針作成に向けた基礎的研究」をテーマにし、下記①～③を柱として調査研究を委託します。
① 子どもを主体とした保育実践の構造的研究② 保育の質を高める園内研修③ 実践研究者の育成等（3） 新規「子どもの最善の利益を考えた保育集団発達論の研究」
委託研究者：川田学氏（北海道大学大学院准教授）

担当委員：島本一男委員長

調査研究期間：令和２年（開始時期は検討中）～令和４年３月31日 ２年間
今まで発達論は個人的なものが多く、人と人、人とモノ等との関係性（集団）の中で育つ姿を丁寧に捉えていませんでした。子どもが自らよりよく育つための集団的発達論の構築をすることで、同調圧力や構造的問題にもメスを入れ、人的環境の重要性を訴えるため、本調査研究を委託します。
（4） 令和元年度までの調査研究の再委託
平成30年度より令和元年度末まで調査研究を委託していた山竹伸二氏（大阪経済法科大学客員研究員／著述家）と伊集守直氏（横浜国立大学教授）に、同テーマで新たに２年間の調査研究を委託します。山竹氏への委託テーマは「『自由な主体』が育つための保育実践に関する調査研究」、伊集氏への委託テーマは「人口減少社会における保育を支える地方自治体のあり方に関する研究」です。
その他、平成29年度から平成30年度末まで調査研究を委託していた太田素子氏（和光大学名誉教授）へも、再委託を検討中です。
（5） それぞれの研究成果の報告について
新規委託の調査研究の紹介と中間報告は、「保育通信」を通じて掲載します。
研究成果報告書はPDF化し、全私保連HPあおむし通信で公表します。
〇『提言 人口減少社会の保育を編む（仮題）』の編集作業を、下記①～③にそって発展的に継続します。
担当：室田一樹保育・子育て総合研究機構代表① 保育実践と保育研究のあたらしい関係を築く試み
保育実践者がよき課題を提起する、保育研究者が提起されたよき課題に解決の糸口を与える研究方法を構築します。
② 実践記録をそれぞれの立場から省察する試み
研究者が取り上げる実践記録や保育実践者である委員が提供する実践記録を第１次資料とし、実践者、研究者それぞれの立場からの省察を行います。
③ 編集作業に携わるメンバーについて
保育実践者として３名（室田・城・鈴木）、保育研究者として３名（久保・伊集・山竹［外部委託者］）が編集作業にあたります。

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令和２年度 全私保連事業計画

２ 国際委員会
児童福祉法の精神が拠り所としている「子どもの権利条約」および保育・幼児教育の世界
水準・現状を関係国際機関等との連携・国内外の研究者への委託調査研究によって明確化し、連盟並びに会員の運営・活動に資する情報を提供します。その際、必ず「現場」とつなげる
視点を大事にしながら、次の事業を実施します。
（1） 国際機関との連携① OECDおよびユネスコ、並びにユニセフ（国際連合児童基金）の関係各部署との連携を継続します。
② OMEPとの連携により、国内外の研究者への委託研究を実施します。
（2） 国内の関係各機関との連携① 子どもの諸問題を解決するための情報提供をする下記の専門機関等と連携します。
・チャイルド・リサーチ・ネット（CRN）
CRNアジア子ども学研究ネットワーク（CRNA）第４回国際会議へ参加予定
・国立教育政策研究所（NIER）
・日本乳幼児精神保健学会 FOUR WINDS（3） 専門部等との連携① 専門部等の事業と連携して、「子どもの権利条約」および「SDGs 4.2（質の高い乳幼児保育・教育）」に関する情報を発信します。
② 世界の保育水準を調査研究し、専門部等が企画する研修会、海外視察等に対する情報提供、並びに積極的な協力を行います。
（4）「現場」とつなげる視点に関する活動① 全国の保育現場で必要としている海外の情報や、外国籍の子どもに対する保育・教育の機会提供についてのニーズ調査を各専門部等と合同で実施し、具体的なニーズの把握と対応について、現場に情報を提供します。
（5） その他① 厚生労働省等から依頼のある諸外国および日本国内の外国籍の子どもの保育園・こども
園の実情に関する情報を提供します。
② 国際機関、国内の関係各機関との連携で得た情報を「保育通信」の「保育・子育て総合研究機構だより」で報告します。
③ HPあおむし通信を使って情報発信を行います。

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】
１ 保育制度検討会（1） 保育制度検討会の取り組み① 保育制度検討会は平成25年度から予対正副議長会議（当時、予対正副委員長会議）と
令和２年度

全私保連事業計画

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合同で開催し、状況分析や課題の検討などを行ってきましたが、変化していく情勢により的確に対応するために、単独でも検討会を開催することとしました。今後も引き続き保育制度に特化した議論を重ねていきます。検討会では、保育三団体協議会構成メンバーを中心に意見交換を行い、予算対策の取り組みとも連携しながら、今後も保育環境がより一層充実していくように、積極的な制度要望を進めます。
② 子ども・子育て会議をはじめ国の有識者会議等への参画を通じて、関係団体や所轄庁とも連絡し、相互理解を深めながら、最新の保育情勢や必要な情報を全私保連ニュースなど
によって速やかに会員へ発信、周知していきます。
③ 子どもの最善の利益のために、保育の質を高める各種の取り組みを引き続き強力に展開することにより、さらなる保育内容の充実、子どもの育ちと家庭、地域社会を支える運動を推進していきます。
④ 第63回全国私立保育園研究大会（札幌大会）、第46回保育総合研修会において分科会を企画設定し、最新の保育情報の提供に努めます。
（2） 保育所問題資料集として整理した資料をHPあおむし通信上にアップロードします（3） 保育制度等保育問題に関する資料の刊行、資料・図書の収集を行います

２ 保育制度検討会 単価検討部会（1） 公定価格の保育基本分単価内訳試算表、解説書・推移表の検討① 人事院勧告に基づき、国から示される基本分単価に従い、公定価格の保育基本分単価内
訳試算表を検討し、改訂を行います（これまでと同様に各地域組織に文書で配布、当連盟のHPあおむし通信上にアップします）。
② わかりやすい公定価格解説書を作成し、基本分単価内訳の理解を広げます。
③ 参考資料として、単価の経過がわかる公定価格推移表の作成を行います。
（2） HPあおむし通信への公定価格試算表の更新・運営① 当面は、試算表をHPあおむし通信に掲載します。試算表のアクセスカウントの確認、分析を行います。
（3） 認定こども園単価内訳試算表の検討① 認定こども園（２号・３号認定）試算表の作成を試みます。
（4） 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討① 処遇改善等加算・人事院勧告分の通知および事務連絡等を分析し、適正処理の検討を行います。
（5） その他① 各地域組織等の要請により、試算表や処遇改善等加算などに関する研修会を開催するほか、講師として部員を派遣します。
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令和２年度 全私保連事業計画

６ 予算対策活動事業
１ 予対正副議長会議の取り組み…【公益事業４】① 全私保連の予算要望は令和２年度も「ブロック・地域組織の要望を反映した予対活動を重視する方針」とします。方針に沿って、各地域組織からの要望をブロックで取りまとめ、
ブロックから挙げられた要望を予対正副議長会議で議論し、全私保連全体の予算要望としていく要望書作成の体制をさらに強化するとともに、各ブロック会議での議論の場を活性化し、充実させていきます。地方間格差や地域の実情を踏まえたうえで、引き続き保育制＊２ 人口減少の推移

度検討会と連携し、活動していきます。
② 予算対策会議…２回開催（必要に応じて臨時開催）

２ 関連事業の取り組み…【公益事業１】① 都市部において待機児童問題がクローズアップされる一方で、人口減少地域における保育の諸課題はますます深刻化しています。人口減少社会はその地域だけではなく、日本全体の課題であることを念頭に、政令指定都市と人口減少地域においてそれぞれ特有の問題を考え、意見交換を行う研修会・会議等を設定し、研鑽を積んでいきます。
② 人口減少地域保育サミットは、第63回全国私立保育園研究大会（札幌大会）分科会として設定します。

③ 第31回政令指定都市会議は、名古屋市において令和３年２月に開催予定です。
出典：総務省統計局人口推計令和元年  月報（令和元年７月確定値、令元年  月概算値）

KWWSVZZZVWDWJRMSGDWDMLQVXLQHZKWPO

７ 子どもの育ちを支える運動の推進事業


１  運動展開の基本的方向性

保育運動推進会議では、昨年度より具体的に「子ども主体の遊びを通して学ぶ保育へ」ということをスローガンとして掲げ、保育実践を通して園から、保護者へ、地域へ、社会へと①社会等への直接 •保護者へのアピール•地域等への直接アピール•マスコミを通じてのアピール
的展開②保育の充実による展開•「子ども主体の遊びを通して学ぶ保育」へ•園の保育の見直し•保護者への啓発等



いう方向で運動の広がりを模索してきましたが、本年度からは、①社会等への直接的展開、②保育の充実による展開を運動展開の２本柱とし、
特に「子どもたちに何が必要なのか」「保
育とは何なのか」を直接的に伝える「社会等への直接的展開」により力を注いでいきます。
また、委員会から会議体となり、より多くの意見を取り入れ、活動していきます。
【公益事業１】２  令和２年度に取り組む事業…【公益事業３】（1） 新運動展開の検討「子どもの育ちを支える運動」が10年を迎えます。次の10年に向け、保育指針等の時期改
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全私保連事業計画27

定も見据えた新たな「保育運動」展開へ検討を行います。
① キャンペーンソング事業の検討② SNS等での情報発信
SNS等、ネット等を通じた情報発信について、各専門部等と協働し、その検討を行います。
③ 社会に対するアピール小冊子の編集会議内に、有識者、他専門部等の委員を招聘して編集委員会を設け、出版に向けての準備を進めていきます。
（2） 社会等へ直接展開する事業① 「子育て通信」（フリーペーパー）の発行
広報部と連携し、一般社会向けフリーペーパー「子育て通信」（フリーペーパー）の発行の検討を行います。
② 保護者向けの子育てメッセージ集等の検討
直接保護者等へメッセージを伝えるための日めくりカレンダー等の発行の検討を行います。
③ コンテスト事業の検討
園・一般向けのコンテスト等の事業の検討をします。
④ 全私保連運動活動
令和２年度も引き続き、全国大会等で保育リボンバッジの販売を積極的に行い、「子どもの育ちを支える運動」の視覚的アピールから運動趣旨への理解促進に努めます。
（3） 保育の充実のための事業① 誌上シンポジウム
平成23年度から取り組んできている「子どもの育ちを支える運動」に基づき、会員園をはじめ地域社会への発信も視野にさらなる運動の浸透を目指し、広く推進していくために、「保育通信」やHPあおむし通信を使った広報活動を行うとともに、社会に向けた発信についての具体的な方向性を模索していきます。
② ブロック・地域組織活動の促進
ブロックや各地域組織での保育の充実、運動の展開のための支援を行います。
（4） 虐待防止キャンペーン事業
社会や会員園に向けた児童虐待防止に関する啓発事業の検討を行います。
（5） その他① 他団体との連携協力
本運動に賛同する団体等と連携していきます。
② 食育事業
食育推進全国大会への出展経験を踏まえ、食育に関する取り組みを伝えながら、学べる場
所や機会について、研修部と協力・連携しながら活動を行います。
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令和２年度 全私保連事業計画

８ 広報活動事業…【公益事業４】
１ 広報誌「保育通信」
・HPあおむし通信の連携強化事業（1） 平成30年度より、組織運営の効率化・合理化の観点から、旧広報部・IT委員会の各事
業活動の連携・強化に努めてきました。今年度はさらなる広報事業の発展を図ります。

２ 広報事業の目的（1） 本事業は全国私立保育園連盟基本綱領に則り、保育に関する情報提供や子育ての提案を目的として実施するものです。会員、社会全般の不特定多数の方々に対して、有益な情報を迅速に提供することを目的とします。
（2）「保育通信」は、会員、行政、大学、個人等にも配布し情報提供を行います。HPあお
むし通信（SNSも含む）は、子どもの育ちを支えるための様々な公益活動を社会全般に即時性をもって発信します。
３ 事業内容の充実に向けて（1） 原則として、企画・編集会議を毎月１回開催します。
（2） 必要に応じて、各専門部等と合同で企画・編集会議を開催し、「保育通信」、HPあおむし通信を充実させる上での企画・編集方針や、年間の企画内容・広報活動・情報発信の方法等を検討します。
（3） 保育をめぐる情勢や保育界の動向に注目しつつ、積極的な取材活動を行い、「保育通信」に掲載します。また、ITネットワークを活用して、HPあおむし通信で子育て情報の提供を行うとともに、保育施設が行う子育て支援活動、全私保連の活動を社会に発信していきます。
４ 広報誌「保育通信」の企画・発行（1）「保育通信」の編集・発行① 年12回発行、毎号64ページ平均とします。ただし、情勢に応じて臨時増刊号を発行します。
② 付録を以下のように予定します。
＊研修会・セミナー等の開催要綱＊その他、提言、調査報告、パンフレット等＊必要に応じて付録としますが、経費は別扱いとします。
③ 誌面の一層の充実を図るとともに、保育界の動きに関する情報が適切・迅速に会員に届けられるようにします。
④ 誌面の充実を図るために、積極的に特集・シリーズ等の企画に取り組みます。
（2） 情報の収集と発信① 各地域組織や会員の活動状況について情報を収集する方策を検討し、それらの活動状況
を誌面に反映していきます。
② 各専門部等と協力・連携し、誌面の有効な活用を図りながら、社会全般に向けても情報
令和２年度

全私保連事業計画29

発信を行っていきます。
③ 人口減少地域、震災後の被災地等を取材し、現状や課題等を伝えます。
④ 子どもの育ちを支える運動を強力に推進するために、誌面を活用していきます。
⑤ 特集、シリーズ等で掲載した原稿をまとめ、ブックレットや単行本化の方向を検討し、発行していきます。
⑥ 一般社会に向けた企画（フリーペーパーの作成や「保育通信」付録など）を他部署と連携し、検討します。
（3）「保育通信」発行を裏付ける予算案についての考え方① 編集・発行費（発送経費含む）については毎月の経常費用の他、臨時増刊号の予算を計上します。ただし各専門部等の調査報告・活動報告等を付録とする場合の発行経費（印刷・製本費、発送手数料、編集委託費等）は、広報部経費として計上しません。
② 誌面充実のためには今以上に特集や連載企画等の取り組みが必要であり、写真やイラス
トを多用した誌面づくりに努めています。そのため原稿料やデザイン料等の経費加算が見込まれます。
③ 広報誌の発行はすべての会員に確実に還元される事業・活動であることを考慮し、適切な予算的裏付けが「保育通信」の充実につながると考えます。

５ HPあおむし通信の企画・発信・管理（1） 情報の発信・共有・管理① 様々な保育実践や保育・子育て等に関する情報を提供します。
② 各専門部等との連携を深め、事業内容を発信します。
③ ブログシステムを導入し、迅速な情報提供、およびＥメールでの情報発信を行います。
④ SNSの積極的な活用を推進していきます。
⑤ 会員・各地域組織等のための会員ページの活用・充実・改善、さらに各専門部等による情報の共有を促進していきます。
⑥ ホームページデータシステムの管理・調整を行います。
⑦ 全私保連の情報網の整備、事務局のITシステムの運用・強化に関する援助を行います。
⑧ 各地域組織間の効率的な情報網の構築を行っていきます。

６ 業務省力の推進（1） コスト削減のために、会議資料のペーパーレス化を実践、提案していきます。
（2） 全私保連の持つITインフラに即した、システムおよび機器の整備を行います。
（3） 会員、各地域組織、各専門部等に関わるITを活用した業務環境を提案していきます。

９ 会員サービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】
１ 園児総合共済制度への加入促進① 子どもの安全確保並びに連盟および各地域組織の財源の安定を目的に、園児総合保障共済制度への加入を各地域組織と連携し積極的に推進し、制度全体加入者のさらなる増加を目指します。
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令和２年度 全私保連事業計画

２ 保育園・認定こども園における事故防止策の推進① 保険会社や弁護士事務所と連携して保育園・認定こども園における安全教育・危機管理教育を推進し、事故防止の徹底を図ります。

３ 「ほいくリーガルサービス」の推進① 園内で起きた事故やトラブルなどを弁護士に無料相談できるダイヤル「ほいくリーガルサービス」の普及、および利用の促進を図ります。
② 新たにリーフレットを作成し、相談窓口の周知を図ります。

４ 「ほいくのほけん」の推進① 「ほいくのほけん」の内容について、保育の現場が求めるニーズを適切に把握し、保険商品の策定・改定、普及方法について検討を行います。
② 新たにチェックリストを作成し、セットプランの有効性や加盟園でのリスク対応状況を明確にし、普及を図ります。

５ 全国事業部長会議の開催等① 各地域組織との情報交換・連携を図るとともに、（有）ゼンポとの連携によって事業活動の推進を図るために、全国事業部長会議を開催します。
全国事業部長会議…日程：令和２年11月12日（木）～11月13日（金）
場所：神戸市・ホテルオークラ神戸

６ 保険会社との連携により、各地域組織の総会や研修会などに参加し、保険制度の説明会を通して加入者の普及を図ります
７ 「すくすく退職金制度」の推進① 保育士の退職金制度改定を見据えて、園の退職金制度設計に幅広く対応できる「すくすく退職金制度」の推進を図ります。

８ 事業部並びに幹事代理店の職員の専門性を高め、代理店機能の強化を図ります。
また、代理店職員の他部会や地方の研修会への出展機会を増やし、商品の普及を図ります
９ 学童保育向けの制度の充実を図り、対応できる商品の開発を検討します
10 保護者連絡アプリ「きっずノート」の推進① 保育施設における多様な情報発信ツール（メール・連絡帳・写真・動画・緊急連絡・ス
ケジュール等）を、一つにまとめスマートフォンで手軽に配信できるサービス「きっずノート」の普及および利用の促進を図ります。
② 先行導入園での見学会を実施し、商品の理解の機会を設け、普及を図ります。
令和２年度

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③ 先行導入園からの意見を参考に、機能の充実・改善を行います。

11 新たな斡旋商品の発掘① 加盟園、職員に有益な新たな商品の発掘を行います。

10 青年会議活動事業…【法人管理】
１ 青年会議全国大会の開催
第40回全国私立保育園連盟青年会議・宮崎大会
テーマ 創造─日向で煌く未来
開催地 宮崎県・宮崎観光ホテル
日 程 令和２年９月29日
（火）
～30日
（水）
定 員 550名

２ 青年会議特別セミナーの開催
第16回全国私立保育園連盟青年会議 特別セミナー
テーマ 未定開催地 東京都・浅草ビューホテル
日 程 令和３年２月
定 員 180名

３ 全国私立保育園研究大会分科会の企画・運営
第63回全国私立保育園研究大会（札幌大会）分科会
テーマ ディズニーに学ぶ─これからの時代に求められる人材育成
講 師 石坂秀己氏
開催地 札幌市
日 程 令和２年６月25日（木）定 員 100名

４ ブロック大会の開催① 北海道・東北ブロック、関東ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州ブロックの各ブロック大会を開催します。

５ 諸会議の開催（定例）① 役員会

６回（臨時２回開催）② 幹事会

３回（臨時１回開催）③ 全国大会事前会議 １回

６ 部会活動
① 企画部会・青年会議バッジを作成し、青年会議をPRするとともに、イメージの向上、帰属意識の向32

令和２年度 全私保連事業計画

上につなげます。
・特別セミナー…幅広い分野で青年会議らしい学びの機会とします。
② 研修部会・全国私立保育園研究大会（札幌大会）分科会／青年会議らしい視点から企画内容を検討します。
・幹事会研修／次年度青年会議全国大会開催地で地元青年部と合同で研修会を開催し、スームズな大会運営ができるように交流と学びを深めます。
・青年会議全国セミナー／前年度青年会議全国大会開催地で地元青年部と合同で研修会を開催し、地元青年部と学びの機会を持ち、連携します。
③ 広報部会・「保育通信」、HPあおむし通信等を通じて青年会議の活動を発信します。
・インターネットを活用して迅速な情報の伝達を行い、情報を共有します。
・「青年会議40周年記念冊子」を作成。歴史を周知し、理解を深めます。
④ 調査研究部会
・青年会議として調査研究したものをもとに、分科会を担当します。
・青年会議にてアンケート集計、および分科会テーマに沿った調査・研究を行った内容を発表し、対象者とともに資質向上を図ります。
・青年会議特別セミナー等の研修会でアンケート調査・集計を行い、今後の活動の参考とします。

７ 会員の拡大① 未組織地域や個人会員の地域の状況を把握し、組織化に向けて働きかけます。
② 地域組織との交流を通し、新規加盟の促進企画を展開します。

11 組織強化活動・総務的活動事業…【法人管理】
１ 組織の連携強化・拡大① ブロック会議等の積極的な開催や、ブロックおよび専門部等との連携を推進し、ブロックを中心とした加盟地域組織の連携強化を図ります。
② 未組織地域の状況を把握し、連盟加盟への働きかけを行うとともに、併せて個人会員の拡大・組織化の方向を探ります。
③ 連盟の事業計画等への理解や加盟地域組織との連携を強化するために、全国事務局長会
議を開催します。
・第34回全国事務局長会議…令和２年４月22日（水）／東京都・浅草ビューホテル
④ 全私保連自然災害連絡体制の強化のため、全私保連自然災害連絡調整会議を必要に応じて開催します。また昨今多発する自然災害に備え、自然災害発生時の全私保連と各地域組
織事務局との連携体制並びにブロック内の連携体制・システム化を視野に入れ見直し強化に努めます。
⑤ 平成27年度から新制度施行に伴い、施設種別を中心とした全私保連会員園台帳票の見直しを行っており、今後も引き続き会員園データの管理を実施します。
⑥ 会員園管理システムについては、情報共有およびシステムの見直し・強化を図ります。
令和２年度

全私保連事業計画

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⑦ 専門部等との連絡・情報交換を図ります。
⑧ 保育制度の動向等を踏まえ、隔年で実施している幹部セミナーを開催します。
・幹部セミナー…日程：令和２年10月20日
（火）
～21日
（水）
場所：広島市・ホテルグランヴィア広島

２ 総務の活動① 公益法人としての役割を検証し、連盟活動の活性化を図ります。
② 地域組織事務局の活動状況を把握するとともに、組織の活性化を図ります。
③ 全私保連沿革の見直しに関する確認、継続作業を行います。
④ 専門部員等の公募制度について検討します。
⑤ 全私保連の今後の運営課題について検討します。

３ 諸会議の開催（1） 年度初めの主要会議を、次のように開催・運営します。
① 第190回理事会

令和２年６月２日（火）／東京都・全国保育会館② 第56回代表者会議 令和２年６月29日（月）／東京都・浅草ビューホテル
③ 第58回定期総会

令和２年６月30日（火）／東京都・浅草ビューホテル

（2） 諸会議を、次のとおり開催・運営します。
① 理事会

４回の定例理事会の開催（必要に応じて臨時に開催）② 代表者会議

２回（原則２回）の開催（必要に応じて臨時に開催）③ 常任理事会

適宜11回程度の開催④ 事務局会議

11回開催⑤ 顧問・参与会議 全国私立保育園研究大会に合わせて開催
第35回顧問・参与会議
令和２年６月24日（水）／札幌市・札幌市グランドホテル

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令和２年度 全私保連事業計画

2019年4月1日～(2019年1月17日第184回理事会にて承認)

公益社団法人
全国私立保育園連盟 機構図
公益社団法人
全国私立保育園連盟
機構図
社員総会

役員銓衝委員会

監事

保育会館運営管理委員会
顧問・参与会議

理事会

資産運用管理委員会

代表者会議
組織検討委員会
ブロック会議融資委員会
予算対策会議保育・子育て総合研究機構
・研究企画委員会
・国際委員会
保育制度検討会
・単価検討部会

常任理事会

全国私立保育園研究大会企画運営会議

保育運動推進会議
青年会議
経営相談室

事務局会議

広
報
部

調
査
部

保
育
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
企
画
部

研
修
部

事
業
部

財
務
部

組
織
部

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