特集レポート（2022 年 12 月 14 日）
テーマ：２０２２、２３年度の日本・関西経済見通し～関西の実質成長率は 22 年度が 1.7％、23 年度が 1.3％～●全体概要～4(1) 22 年度概観
関西経済の2022年度実質GRP（域内総生産）成長率は1.7％と推計されます（図表1）。当初の見込では、
22 年度はコロナ禍の収束で消費主導の回復が進むとの期待から、2％を大きく超える成長が見込まれましたが、大幅な下方修正を余儀なくされています。
下方修正の要因は、コロナ禍の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻といった外部環境の悪化が挙げられます。加えて、予想以上の円安の進行などで、仕入コストや物価の上昇が続いたことも悪材料となりました。

【図表 1】

結果として輸入の増加が外需の悪化につながったほか、消2022、23年度経済見通し総括表 単位（％）
2022年度

費マインドの低下などで個人消費が減速し、内需の悪化を招く形となっています。年度後半には、いわゆるウィズコロナ

実質ＧＲＰ型の政策にシフトし、全国旅行支援や入国規制の緩和も実施

個人消費
住宅投資
設備投資
政府消費
公共投資
移出入

されましたが、インフレが進む中、需要全体を押し上げるには至りませんでした。
なお、22年度の全国と関西の成長率を比べると、年度後半以降のインバウンドの増加による効果の差から、関西の方がやや高くなっています。

名目ＧＲＰ

2023年度

関西

全国

関西

全国

1.7
2.4-3.5
3.5
1.1
-2.4
-0.4
2.0

1.6
2.5
-4.3
3.3
1.2
-2.5
-0.5
1.9

1.3
1.0
1.0
3.2
0.9
2.5
0.0
3.0

1.0
1.1
0.8
2.6
0.8
2.0
-0.2
2.8

・移出入は寄与度で、移出入の全国は純 輸出
・関西は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和 歌山の2府4県(2) 23 年度概観
一方、2023 年度の実質 GRP 成長率は 1.3％と推計されます。23 年度も、コロナ禍とインフレが景気の主な変動要因となる中、特にインフレの推移が大きなカギを握るとみられます。
仮にコロナ禍の収束が進んだとしても、インフレが継続する中では、消費の増加余地も限定的とならざるを得ません。また、今回のインフレの裏側には、企業物価と消費者物価のギャップが存在することも重要です。これは価格転嫁の遅れを意味するものであり、中小企業を中心とした企業収益の悪化を招きます。
この状況が続けば、設備投資や消費の悪化が進むことから、内需の見通しも厳しくならざるを得ません。
結果として外需に期待がかかる形となりますが、現状はプラスとマイナスの材料が混在する状況です。22 年度に続いて【図表 2】世界の主な国・地域の成長予測

インバウンドの増加が期待される一方、世界経済は停滞に向米国

かうとみられ、輸出の増加にブレーキが掛かる恐れもありまユーロ圏す（図表 2）。結果的に、23 年度は内外需とも大幅な増加が見ドイツ

込みにくい状況です。

イタリア日本

なお、23 年度の全国と関西の成長率を比べると、前年度に中国続いてインバウンドの増加がプラス材料となり、関西の方がインドやや高くなると予想されます。

ASEAN
世界全体

2021年

2022年

2023年

5.7
5.2
2.6
6.7
1.7
8.1
8.7
3.4
6.0

1.6
3.1
1.5
3.2
1.7
3.2
6.8
5.3
3.2

1.0
0.5
-0.3
-0.2
1.6
4.4
6.1
4.9
2.7

（出所）IMF「World Economic Outlook」（単位：％）※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

●主な需要項目(1) 個人消費22 年度は、主にコロナ禍とインフレの影響で、年度を通して鈍い動きが続く形となりました。当初はコロナ禍の収束により、リベンジ消費の増加が期待されましたが、実際は 22 年度もコロナ禍が継続。感染が拡大するたびに消費が低迷し、街角景気も悪化しました（図表 3）。
過去最多の感染者数となった感染第 7 波が落ち着いて以降は、 【図表 3】
消費の回復期待が高まりましたが、人流の増加は緩慢であり、消費の回復も鈍いものとなりました。その要因の一つには、インフレの進行が挙げられます。物価の上昇が続き、所得環境の悪化が40ながりました。

30

23 年度も今年度と同様、コロナ禍とインフレの状況に左右され第7波

第4波
第3波

20

したが、関連業界には追い風となったものの、消費全体としてはインフレの悪影響を払拭するには至っていません。

（景気横ばい）50

進んだことで、消費マインドの低下や、店舗への客足の減少につ
10 月からは全国旅行支援などによる需要喚起策もスタートしま（関西）街角景気の推移（現状水準判断・季節調整値）（DI）
601357第6波

第5波

9 11 132157

9 1122（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

るとみられます。コロナ禍の収束に伴う、消費の回復期待はありつつも、インフレによる所得環境の悪化は無視できません。すでに実質賃金はマイナス圏での推移が続いており、消費マインドの低下や節約志向の強化につながっています。ウクライナ危機の終息にはまだ時間がかかりそうな中、資源や原材料の相場が大きく下がる見込みは立っておらず、インフレは長期化する可能性が高まっています。こういった状況から、消費が自律的に回復する期待はもちにくく、政府による消費喚起が引き続き求められそうです。
(2) 設備投資
22 年度の設備投資は、前年度までの低調な動きの反動もあり、概ね堅調な推移となりました。企業収益の一定の回復を背景に、DX 関連など、コロナ禍によって生まれた新たな需要のほか、延期されていた更新投資などが押し上げ要因になったとみられます。
ただし、各種コストの上昇や円安の進行などで、収益が当初の予想を下回った企業も多く、投資計画が縮小、延期となるケースも散見されるなど、必ずしも好調とは言い切れない状況です。こういった環境は23 年度も続くとみられるものの、まずは DX 関連に加え、脱炭素といったテーマでも、企業の動きが徐々に本格化するとみられ、総じて底堅い動きとなることが予想さ【図表 4】 （関西）企業の設備投資のれます。

収益の推移（前年比）

加えて、半導体を中心とした経済安全保障への対応、エネル（％）
80

ギーコストの上昇に対応した省エネ投資なども、今後のプラス60要素として注目されます。企業にとってはいずれも優先度の高4020いテーマであり、23 年度の設備投資の押し上げ要因といえます2010が、最終的には企業収益の動向に左右されるとみられます（図00-20-10表 4）。
各種のコストや物価の上昇が続く中、さらに世界景気の後退懸念などから、予想以上に収益の悪化が進めば、設備投資にも影響が避けられません。

企業収益
設備投資（右目盛）-40（％）
4030-200810121416182022（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（近畿地区）」 ※22年度は見込み※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

2

(3) 移出入
移出入は、海外との輸出入、国内の他地域との移出入などを合計したものです。インバウンドによる消費も、この移出入に含まれます。22 年度の輸出は、前年度に続いて中国などのアジアを中心に、好調な推移となりました（図表 5）。
電子部品関連では、電気自動車（EV）や通信分野の 5G 関連といった新たな分野が需要を牽引したほか、世界的な半導体不足【図表 5】（％）
40

を背景に、半導体等製造装置の需要にも増加がみられました。

30

特に関西では、中国をはじめ、台湾を中心としたアジア NIEｓ、

20

東南アジアの ASEAN といったアジア方面の好調が目立ち、増加を10けん引する形となりました。

0

ただし、年度後半からは世界的な IT 需要の鈍化傾向が進み、関西の輸出にも影響が出始めています。PC やスマートフォンを中心に販売の不振が目立ちますが、コロナ禍以降の需要の一巡関西の輸出の推移（前年比）
その他
中国
米国

アジア
ＥＵ
総額

-10

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 92122（出所）財務省「貿易統計」 ※アジアは中国除く

や、世界景気の後退も要因に挙げられています。
こういった要素は 23 年度の輸出にも影響を与えるとみられます。世界経済の成長鈍化、特に中国の景気停滞には注意が必要です。ゼロコロナ政策の終了時期が見通せない中、仮に来年度も続くことになれば、中国経済への相当な打撃が懸念されます。もともと欧州や米国では低成長が予想されるなど、世界経済の見通しは総じて厳しいものとなっています。特に、中国の成長率が低調となれば、輸出環境は相当厳しいものにならざるを得ません。移出入全体ではインバウンドの増加が期待材料となりますが、輸出に関しては 22 年度ほどの伸びは期待しにくい状況です。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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