地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか、監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局（１）監査対象団体

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（２）監査対象局

福祉保健局

２ 事業の内容（１）事業の概要
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（以下「法人」という。）は、地方独立行政法
人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。
）に基づき、平成２１年４月１日に設立された地方独立行政法人である。
法人は、高齢者のための高度専門医療及び研究を行い、都における高齢者医療及び研究の拠点として、その成果及び知見を広く社会に発信する機能を発揮し、もって都内の高齢者の健康の維持及び増進に寄与することを目的としており、主に次の事業を行っている。
ア 医療の提供並びに調査及び研究を行うこと
イ 医療に関する技術者の研修及び育成を行うこと
ウ 上記の事業に附帯する業務を行うこと
なお、法人は、都から現物出資を受けた板橋構内敷地（旧施設と同じ板橋キャンパス内）に
平成２５年６月に竣工した建物において業務を行っている。

－267－

（２）都との関係
都は、平成２１年３月に総務大臣から法人設立に関する認可を受け、平成２１年４月に東京
都老人医療センターと財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団の東京都老人総合研究所を統合して法人を設立し、出資目的の達成に向け中期目標を定め、法人は、これに基づき中期計画（第２期、平成２５年度～平成２９年度）を策定し運営している。
なお、法第１１条に基づき都知事の附属機関として東京都地方独立行政法人評価委員会を設置し、表１のとおり法人の業務実績の評価を受けて、法第３４条第１項に基づき財務諸表の承認を表２のとおり行っている。しかしながら、法人は、承認から公開までに約１か月を要している。法第３４条第４項には、設立団体の長の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を公告することとしていることから、更なる早期の公開が求められる。
（表１）平成２７年度業務実績評価結果
項目

評価内容

項目別評価

高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供などの分野における、年度計画の２０項目について、事業の進捗状況・成果を５段階で評価し、Ｓ（大幅に上回っている）２項目、Ａ（上回っている）１０項目、Ｂ（概ね順調）８項目、Ｃ、Ｄ（実施できていない等）０項目となっている。

全体評価

全体として年度計画を順調に実施しており、概ね着実な業務の進捗状況である。
３つの重点医療（血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療）において、難易度の高い鑑別診断等に努めた。また、地域の医療機関等との連携に基づき、高齢者が安心して生活できるよう医療体制を強化した。

（表２）財務諸表の公開までの日程
公開年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

受理

６月３０日

６月３０日

６月３０日

評価委員会業務実績評価

８月４日

８月５日

８月１日

承認

９月９日

９月２５日

９月５日

公告及びＨＰ掲載

１０月３日

１０月２６日

１１月１日（注）なお、公開されている財務諸表は前年度のものである。

ア 財産的基礎の出資
都は、法人の設立に当たり、保有する板橋構内敷地の一部（面積１万９，３８２．２３㎡、
評価額１０１億１，９４６万２，２８３円）を現物出資（出資比率１００％）している。

－268－

イ 運営費負担金の支出及び運営費交付金の交付
都は、法人の中期計画に基づき、表３のとおり、医療事業のための財源として運営費負担金（注１）を、研究事業のための財源として運営費交付金（注２）を交付している。
（注１） 法第８５条 公営企業型地方独立行政法人の事業の経費のうち、その性質上法人の事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費。
（注２） 法第４２条 設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
（表３）運営費負担金及び運営費交付金の交付額（単位：千円）

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

運営費負担金２，３５８，１６３

２，３６８，１６２

２，５１９，１４４

運営費交付金（注）７，３０８，７３２

１，９９４，４４５

１，９６４，９４３合

９，６６６，８９５

４，３６２，６０７

４，４８４，０８７

計（注）平成２５年度は、特別運営費交付金５３億８千万円を含んでいる。
ウ 補助金の交付
都は、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）等に基づき、法人の運営支援補助金及び病院事業に対し補助金を交付している。補助金の種類及び事業別、年度別の補助金の交付額は、表４のとおりである。
（表４）補助金の種類及び交付額
事業名

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター法人運営支援補助金東京都災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金
東京都救急医療機関勤務医師確保事業補助金
東京都新人看護職員
研修事業費補助金
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく報告書等報告業務補助金

東京都災害拠点病院補助金目的
都派遣職員等の給与支払いに係る法人の財政負担を軽減
し、法人の財政運営が安定的
自立的に行われることを目的とする。
災害時における重症者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図る。
過酷な勤務状況にある救急医療に従事する医師等の処遇改善を図る。
新人看護職員研修体制の整備を促進し、看護の質の向上及び早期離職防止を図る。

（単位：千円）
根拠補助率等

地方独立行政法人東京
都健康長寿医療セン
ター法人運営支援補助金交付要綱

東京都災害拠点病院応
急用資器材整備事業に関する補助金交付要綱
東京都救急医療機関勤務医師確保事業補助金
交付要綱
東京都新人看護職員研
修事業費補助金交付要綱
精神保健及び精神障害法に基づく公費負担医療制度者福祉に関する法律にの円滑な運用及び適正な執行基づく報告書等報告業を図る。
務補助金交付要綱
災害時における東京都の医療救護活動の拠点となる病院を整備し、被災現場において応
東京都災害拠点病院設
急医療救護を行う救護所との置運営要綱
円滑な連携のもとに、災害時における重症者等の適切な医療を確保すること。

交付額
平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

都派遣職員人件費について、固有職員との差額分を補助する。
（都10/10）224,190

199,332－（都10/10）

12,682

68

199（国1/3･都1/3）

8,610

10,318

10,174（国1/2･都1/2）

727

1,035

975

報告書等１通につき3,000円

429

510

531

各施設ごとに予
算の範囲内

500

500

500

247,138

211,763

12,379

交付額合計

－269－

エ 施設整備費の貸付
都は、法人に対し、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター施設整備事業無利子貸付金貸付要綱に基づき、法人の施設整備事業費（建物建築費など）として、貸し付けており、
平成２７年度末の貸付残高は１５４億２，３３５万余円である。

オ 事業の委託
都は、法人に対し、表５のとおり東京都認知症疾患医療センター運営事業等を委託している。
（表５）委託事業一覧（単位：千円）
事業名

平成２５年度 平成２６年度

平成２７年度

東京都認知症疾患医療センター運営事業委託

10,72910,72928,197

認知症の理解と受診促進事業実施委託

22,189－－

認知症支援推進センタ－設置事業委託－－

62,313

島しょ地域の認知症対応力向上に向けた支援事業の実施委託

－

2,783

－

医療従事者等の認知症対応力向上支援事業実施委託

11,19011,262－

認知症早期発見早期診断推進事業委託

2,580

13,809－

在宅難病患者一時入院事業

－

4,718

12,605

精神科患者身体合併症医療事業

209

164

274

東京都衛生検査所精度管理調査

－

116

110

地域包括支援センタ－等における介護予防機能強化推進事業

－

－

1,015

21,091

－

－

－

8

－

67,781

43,591

104,515「こころとからだの健康調査二次調査」実施委託
高齢者の医療の確保に関する法律における障害認定の審査委託
合計

カ 財産の貸付都は、法人に対し、表６のとおり、土地及び建物を無償で貸し付けている。
（表６）貸付資産一覧（平成２６～２７年度）
土

種類

地

建

所在

板橋区栄町３５－２

種類・数量 ①駐車場（来院者用）

1,381.72 ③老年学情報ｾﾝﾀｰ②駐車場（緊急車両用）

所在
種類・数量 なし

物

706.45231.93
板橋区仲町１－１④ﾎﾟｼﾞﾄﾛﾝ医学研究施設（注）①及び②については、行政財産の使用許可（使用料免除）②は、平成27年8月31日までで許可終了－270－

528.38

３

組織
法人は、事務所を板橋区栄町３５番２号に置き、役員４名（理事長１名、理事１名、監事２名）（うち非常勤２名）及び職員９１１名（うち都派遣職員１６１名）で、事務局及び１病院、１研究所をもって構成されている。
（平成２８年３月３１日現在）

第３ 監査の範囲及び実地監査期間
１

監査の範囲（平成２６．
４．
１～平成２７．
３．３１）
及び第７期（平成２７．
４．
１～平成２８．３．
３１）
第６期の事業について実施した。
２

実地監査期間（１）福祉保健局

平成２８年９月１２日及び同月２７日（２）法

平成２８年９月１３日から同月２１日まで

人

第４ 監査の結果
１

運営に関する事項
法人は、知事が定めた業務運営に係る中期目標を達成するため、中期計画（第２期（平成２５年度～平成２９年度））及び年度計画を作成し、これに基づき業務を運営している。
第７期における経営成績は、当期純損失５億１０９万余円となっている。これは、平成２５年
度に新センターへ移転をしたことから、建物等の減価償却費が増加したことなどによるものである。
第７期末の財政状態は、資産合計３８４億８，５９３万余円、負債合計２１３億６８５万余円、純資産合計１７１億７，９０７万余円となっている。
法人は、第２期中期計画の中で、「コスト管理の体制強化」として、診療実績など各部門の活動状況や経営改善の取組状況を適切に把握・比較することが可能な部門別等の原価計算実施手法を確立し、法人全体でコストの意識向上を図るとしている。現在、各部門の収支実績を把握できる体制の構築を進めており、平成２８年度以降は、検証体制が整う見込みとしている。
今後、局は、上記の検証データを把握・分析し、部門別の収支状況を正確に把握するとともに、負担金・交付金の算定に当たっても、算定の一層の精度向上に努めることが望まれる。
法人側も、検証データを活用し、今後とも効率的な経営に努め、安定した経営基盤を確立していく必要がある。
以上、運営状況について述べてきたが、法人の事業は、監査を実施した限りにおいて、別項指摘事項を除き、適切に運営されていると認められる。

－271－

２

指摘事項
（１）法人
ア

債権管理を適正に行うべきもの
法人は、診療費本人負担分等の未収金について、東京都健康長寿医療センター未収金管理要綱（以下「要綱」という。
）によって債権管理を行っている。
ところで、法人における債権管理を見たところ、以下のような不適正な事例が認められた。

（ア）医業未収金の債権管理を適正に行うべきもの
診療費本人負担分の債権管理状況について見たところ、以下のとおり、不適正な点が認められた。
① 要綱で定めた、住所氏名等の基本情報、督促内容及び入金経過などが一覧できる債権管理票を作成していない。法人は、表計算ソフトによる未収金リスト等で管理しているとしているが、未収金リストでは基本情報や入金経過が一覧できず、それぞれのリストを参照する必要がある。
② 催告書の発行と電話催告はしているが、表７のとおり、督促状はほとんど発行していない。
③ 催告書が宛先不明で返送された場合や電話が不通となった場合に、住民票の確認や現地訪問調査を行っていない。
法人は、表８のとおり、診療費本人負担分について不納欠損処分を行っているが、上記の結果、現地訪問調査など十分な徴収努力を行わないまま、徴収不能として処分している。
法人は、債権管理を適正に行われたい。
（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター）（表７）督促状発行状況（平成２８.８.３１現在）
債務者数

うち督促状発行済（注２）８４８名

５５名（注１） 債務者数及び督促状発行済ともに延べ人数である。
（注２） 督促状送付要件である３か月を経過した対象者は、延べ１６９名である。

（表８）平成２６年度及び平成２７年度の不納欠損処分
年 度

件 数

金

平成２６年度

２９件

８１９，０６７円

平成２７年度

１４件

４２１，１２７円

合 計

４３件

１，２４０，１９４円

－272－

額

（イ）研究未収金における債権管理を適正に行うべきもの
法人では、高齢者の健康の維持・増進と活力の向上を掲げ研究活動を行っており、活動の一層の推進を図るため、当法人が保有するノウハウ等を使用させ、対価を受けているが、その一部において研究未収金が発生している。
ところで、この研究未収金についてみたところ、表９の債権について① 要綱で定めた、住所氏名等の基本情報、督促内容及び入金経過などが一覧できる債権管理票を作成していない。
② 表１０のとおりお知らせ等を送付するのみで、督促状及び催告書の発行をしていない。
など、要綱に定められた債権管理を行っておらず、適正でない。
法人は、債権管理を適正に行われたい。
（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター）（表９）研究未収金の状況（単位：円）

納入期限

摘要

平成 26.10.31

ノウハウ使用許諾契約に基づく収平成 26.11.28

入（H24.4.1～H26.3.31）

平成 27.5.15

ライセンス料収入（H26.4.1～
H27.3.31）
合計（表１０）債権管理状況
日時
平成 26.11.4～

債権に対する行為
電子メールや電話等にて 3 回連絡平成 27.1.15
平成 27.5.19

未支払いに対する通知

平成 27.7.24

契約解除通知平成 28.3.4

お支払いについて通知

－273－

相手先
Ａ

〃

金額
252,105
252,105
500,000

1,004,210

イ

医業未収金の管理を適正に行うべきもの
法人が、平成２６年８月２７日にほかの病院で入院中の患者に外来診療を行った診療費の請求について総勘定元帳を確認したところ、医業未収金１，４１０円が未計上となっていた。
この原因について、法人は、債権対象から誤って取り消しを行ったためとしている。
他病院に入院中のＤＰＣ（注）算定患者が法人で受診した場合、法人は保険による医療費の請求が制度上できないため、外来診療費を入院先の病院に請求することになっていることから、
正当な理由によることなく債権を取り消すことは適正ではない。
法人は、医業未収金の管理を適正に行われたい。
（地方独立行政法人東京都健康長寿センター）（注）Diagnosis Procedure Combination：DPC 入院医療費を包括的に支払う方式

ウ 医業収益における診療報酬返還金を未払金に計上すべきもの
法人では、医療行為を行ったものの、基準に基づき、看護師を配置していたが、日報が作成されていないなどの理由から、診療報酬の返還を社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険連合会等（以下「基金等」という。
）から求められているもの（以下「返還金」という。）が８４１万
６，５０５円ある。
この返還金に当たっては、毎月法人が行う診療報酬請求から、基金等が相殺して診療報酬を支払うこととしている。
ところで、この返還金については、以前に収入した医業収益の返還に当たることから、会計基準（注）第１４条に過去の取引又は事象に起因する現在の義務であって、その履行が地方独立行政法人に対して、将来、サービスの提供又は経済的便益の減少を生じさせるものとして負債計上することとされている。
しかしながら、平成２７年度末の財務諸表にはこの未払金が計上されておらず適正でない。
法人は、財務諸表に未払金を適正に計上されたい。
（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター）（注）地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（平成２６年総務省告示第１２６号）

－274－

エ

資産除去債務に係る記載を適切に行うべきもの
法人は、法律（注１）及び会計基準（注２。以下「基準」という。
）に基づき、固定資産の処分に係る費用を見積り、貸借対照表に資産除去債務として計上している。資産除去債務の明細について見たところ、平成２８年３月３１日現在、サイクロトロン（ポジトロン医学研究施設内）について資産除去債務が計上されていないことが認められた。
法人は、基準の「資産除去債務の発生時に、当該債務の金額を合理的に見積もることができな
い場合には、これを計上せず」との定めに基づき、計上しなかったとしている。
しかしながら、基準には、上記の理由により資産除去債務を計上しない場合については、「当該資産除去債務の概要、合理的に見積もることができない旨及びその理由」を注記する旨の定めがある。
法人が、本件について資産除去債務を計上せず、基準に定められた注記を行わなかったことは適切ではない。
法人は、資産除去債務に係る記載を適切に行われたい。
（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター）（注１） ①建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）②放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）（注２） 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（平成２６年総務省告示第１２６号）－275－

（２）法人及び局
ア 特別運営費交付金を適切に処理すべきもの
局は、法（注１）及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター運営費交付金交付要綱（注２。以下「要綱」という。）に基づき、法人へ特別運営費交付金の財源措置を行っており、設立団体として、法人による財政運営が安定かつ自律的に行われるよう支援するためのルール（以下「ルール」という。
）を定めている。
特別運営費交付金は、法４２条及び要綱第３条並びにルールにおいて、「平成２５年度の新施設移転に伴う医療機器等整備経費及び移転費等一時的に要する経費の負担並びに患者数制限による減収額補填」することを目的とし、使用期間と使途が限定されている。また、法第６条第４項及び第４２条の２には、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、遅滞なく局へ納付しなければならないとしている。
ところで、この特別運営費交付金について見たところ、表１１のとおり平成２７年度末までに当該目的で使途が確定していないものが、９億６千万余円あることが認められた。
しかしながら、法人は、新施設移転から３年以上を経過したにもかかわらず、監査日（平成２８．９．２１）現在返還すべき額の確定を行っておらず、局は、法人に対し使用予定について報告を求めていないことは、適切でない。
法人は、使途予定額を早期に定め、使途予定のなくなった交付金について局へ報告するとともに適切に処理されたい。
局は、使途予定のなくなった交付金について、適切に処理するよう法人を指導されたい。
（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター）（福祉保健局）（注１） 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）（注２） 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター運営費交付金交付要綱（２０福保高経第５４０号）（表１１）特別運営費交付金使用状況年度

平成２５年度

交付金額

５，３８４

使用金額

４，４２１

残金額

９６３

（単位：百万円）
平成２６年度

平成２７年度

１
９６３

－276－

９６２

第５ 運営状況の概要
１

運営状況
法人は、病院と研究所の運営を行っている。

（１）事業実績
ア 病院部門（東京都健康長寿医療センター（以下「センター」という。））
センターは、高齢者の心身の特性に配慮した医療の確立を目指し、３つの重点医療（血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療）を掲げ、高齢者急性期医療を提供する二次医療機関の役割も果たしている。また、東京都認知症疾患医療センターや東京都がん診療連携協力病院（大腸）としても患者を積極的に受入れ、センターの専門性や特徴を活かした医療の提供と地域連携の推進に取り組んでいる。
医療体制は、平成２５年６月１日に新施設移行後、法定病床数は５５０床（一般５２０床、精神３０床）、診療科構成は内科系１３科（平成２６年４月１日から婦人科は休止）、外科系
１２科、中央診療部門１２科の計３７科と救急診療部、認知症疾患医療センター及び認知症支援推進センターを加えた４０の診療部門で構成されている。
なお、高度医療に要する経費など行政的医療に係る経費は、都の運営費負担金を充てている。
（ア）診療実績ａ

入院患者実績
平成２５年度から平成２７年度までの入院患者数及び病床利用率の実績は、表

１２のとおりである。
地域の医療機関との連携強化や入退院支援の強化等を通じ在院日数の短縮を図った。
一方、延入院患者数及び病床利用率は救急患者の積極的な受入等により、年々増加している。
（表１２）入院患者の実績比較表

区分
病床数(床）
延べ患者数（人）（単位：床、人、日、％）

平成２５年度

平成２６年度 平成２７年度

550

550

550

160,888

162,276

173,510

1日当たり患者数（人）

440.8

444.6

474.1

平均在院日数（日）

15.8

13.0

12.3

病床利用率(%)

79.7

80.8

86.2

－277－

入院患者の年齢別人数は、表１３のとおりであり、７０歳以上の患者が、平成２５年度は８４．０％、平成２６年度は８４．４％、平成２７年度は８３．１％を占めている。
（表１３）年齢別入院患者数

区分

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

人数

人数

人数

60歳未満

356

60～69歳

1,177

70～79歳

3,326

80歳以上

4,693

合 計

9,552

ｂ

（単位：人、％）

比率

16.0
84.0
100

比率

501

669

15.6

1,308
4,117

1,538
4,428

84.4

5,650
11,576100

6,418
13,053

比率

16.9
83.1
100

外来患者実績
平成２５年度から平成２７年度までの外来患者の実績は、表１４のとおりである。
医師や看護師の増員及び地域連携の推進等により、年延べ患者数及び１日当たり患者数ともに増加している。
（表１４）外来患者実績比較表（単位：人）

区分

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

年延べ患者数

201,059

220,759

235,697703.0

１日当たり患者数

ｃ

753.4

801.7

患者１人１日当たり診療単価
平成２５年度から平成２７年度までの患者１人１日当たりの診療単価は、表１５のとおりとなっている。
入院単価については、救急患者の積極的な受入れや、手術件数の増加などにより、外来単価については、地域の連携医療機関との連携強化、医師の増員や外来枠の拡大などにより、ともに増加傾向である。
（表１５）患者１人１日当たり診療単価比較
区分（単位：円）

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度入院

51,10053,45954,524外来10,805

10,584

10,956－278－

（イ）重点医療の提供
我が国の高齢者医療の大きな課題である脳血管疾患などの血管病、高齢者がん及び認知症をセンターの重点医療として定め、患者が安心して医療を受けられるための体制及び医療機器等の整備を行い、身体への負担の少ない多様で低侵襲な手術・検査・治療の提供を推進した。また、救急医療から在宅医療にいたるまで、地域の医療機関等との連携に基づき、高齢者が地域で安心して生活できるよう、医療体制を強化している。
ａ 血管病医療への取組
血管病医療について、最新機器の活用と高度な技術により、低侵襲で効果的な治療を実施するとともに、植込型補助人工心臓の施設基準を取得するなど、高度かつ多様な治療を提供する体制を整備している。
ｂ 高齢者がん医療への取組
高齢者がん医療について、内視鏡治療体制の強化を図り、低侵襲な鑑別診断や治療の実施件数を大きく伸ばすとともに、緩和ケアの充実に努め、がん診療体制の強化を図っている。
ｃ 認知症医療への取組
認知症医療について、高度な技術やこれまでの知見を活用し、早期診断の推進及び診断精度の向上を図るとともに、認知症ケアに従事する医療専門職等の研修拠点として、
新たに認知症支援推進センターを設置し、各種研修やテキスト、カリキュラムの評価検証等を実施している。
（ウ）高齢者急性期医療の提供及び救急医療の充実
急性期医療を提供する病院として、ＩＣＵ・ＣＣＵの効率的運用等により救急受入体制を強化するとともに、急性大動脈スーパーネットワ－ク（注）に参画するなど重症度の高い患者も含め、積極的に受入れを行っている。平成２５年度から平成２７年度までの患者受入れ実績は、表１６のとおりとなっている。

（注）急性大動脈疾患に対し循環器内科と心臓血管外科が協力して緊急診療体制をとり、効率的に患者受入れを可能とするもの。緊急大動脈重点病院（13 施設）と緊急大動脈支援病院（28 施設）で構成している。

（表１６）患者受入れ実績
区（単位：人）

分

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

救急患者受入数

7,974

9,200

10,102

うち時間外受入数

4,521

5,560

5,990

－279－

（エ）地域連携の推進
医療機関への訪問や連携医優先の外来予約枠の増設、地域連携ＮＥＷＳの発行や連携医を対象とした公開ＣＰＣ（注）などを積極的に行い、連携医療機関及び連携医を増やすとともに、紹介患者の確保及び紹介元医療機関・介護施設への返送、地域の医療機関への逆紹介に努めるなど、診療機能の明確化と地域連携の強化を図っている。平成２５年度から
平成２７年度の紹介率、返送・逆紹介率は表１７のとおりとなっている。
（注）公開の席上で行われる症例の検討会（単位：％）（表１７）紹介率、返送・逆紹介率実績
区分

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

紹介率

83.5

75.0

76.6

返送・逆紹介率

60.8

63.0

62.9

（注）紹介率＝（紹介患者数＋時間外救急車搬送患者数）/初診患者数×１００
返送・逆紹介率＝（返送患者数＋逆紹介患者数）/初診患者数×１００

－280－

イ

研究部門（東京都健康長寿医療センター研究所（以下「研究所」という。））
研究所は、「高齢者の健康維持・増進と活力の向上を目指す研究」を研究ビジョンに掲げ、研究活動を推進している。
研究所の運営費は、都の運営費交付金のほか、国の科学研究費補助金や企業等からの受託研究収入等を充てている。
（ア）研究体制
研究体制は、表１８のとおり、老化のメカニズムや老年病の病因等を研究する自然科学系
研究、高齢者の社会参加による介護予防効果等を研究する社会科学系研究に分かれており、それぞれ研究チームを作り研究を進めている。
（表１８）研究体制
研究系

研究チーム

概

要

老化及び老化関連疾患の分子メカニズムに関する研究。特に分子の老化機構

発現と修飾及びそれに伴う機能変化に着目。また、老化及び老化関連疾患の診断と治療に役立つ新規バイオマーカーと標的分子の同定
を目指す。

老化制御

健康長寿を達成するための科学的根拠及び方法論を開発する。そのために多様な研究対象（ヒト・マウス・線虫）を用いている。
脳・神経系に生じる障害を克服し、超高齢化社会におけるサクセス

自
然
科
学
系

老化脳神経科学フルエイジングを達成することを目的に研究を行い、成果を臨床へ
応用する。

老年病態

高齢者疾患の発症機構を解明し、科学的根拠に基づく予防・治療法の開発へ発展させ、高齢者の健康増進及び健康長寿を推進する。
老化の過程で発生する疾患について、老化との関連を研究し、予防

老年病理学

法と治療法の発見と改善を目的とする。また、臨床・画像・バイオマーカーと病理の解析を行い、高齢者認知・運動障害の克服に貢献する。
ポジトロン放出断層撮影法を使用し、老化と認知症等、特に脳を中神経画像心とした研究を目的としている。平成 28 年度にリニューアルされた施設では、基礎研究、臨床研究から診察まで一貫して遂行できる体制となった。
我が国の高齢者人口の 8 割を占める自立高齢者を対象として、プロダクティビティ（生産的かつ社会的な役割を担う活動全般）と障害予防に貢献することを目的とする。

社会参加と地域保健
社
会
科
学
系

プロダクティビティにおいては全国高齢者の代表サンプルを長期間に亘って追跡研究するなど、また、障害予防については、地域で高齢者の虚弱を予防又は先送りする社会システムを開発するなど、健康余命のさらなる延伸を目指す。
老年症候群の予防をめざした介入プログラムの開発研究や、高齢者自立促進と介護予防が認知症やうつ病などに罹患しても、生活の質を保持し、安全に暮らせる地域体制の確立を目指した研究を行っている。
要支援・要介護状態にある高齢者や後期・超高齢期高齢者における福祉と生活ケア

生活機能、精神的健康状態、生活の質、そして生活環境向上に資す
る研究の実践と社会への成果還元を研究の目的としている。

－281－

（イ）研究概要
病院部門と研究部門の連携を効果的に行うため、トランスレーショナルリサーチ（ＴＲ）（注）推進室の支援体制を確立し、センターの重点医療（血管病・高齢者がん・認知症）に関する基盤研究となる「高齢者に特有な疾患と生活機能障害を克服するための研究」、虚弱予防や社会科学的な観点による「活気ある地域社会を支え、長寿を目指す研究」を実施している。
トランスレーショナルリサーチについては、職員への情報提供や研究支援セミナーの開催などにより、平成２７年度は、「ＰＥＴ－ＣＴを用いた骨内インプラント周囲の骨代謝活性動態の解明」外７件の研究が採択されている。
また、研究活動の一層の推進を図るため、競争的資金の獲得や研究受託・共同研究などを積極的に実施している。平成２５年度から平成２７年度までの外部研究資金の確保状況は、
表１９のとおりとなっている。
（注）トランスレーショナルリサーチ（ＴＲ）：新しい医療を開発し、臨床の場で試用してその有効性と安全性を確認し、日常医療へ応用していくまでの一連の研究過程（表１９）外部研究資金の確保状況
区

分（単位：件、千円）

平成２５年度

平成２６年度

件数

件数

金 額

金 額

平成２７年度
件数

金 額

受託研究

12

123,283942,1087

13,365

共同研究

29

49,34822

103,50619

80,448

科学研究費補助140

318,728133

290,727120

247,324

その他(受託事業等）

74

202,798

97

234,10170

242,533

255

694,157261

670,442216

583,670

合計(研究員１人当たり)(7,254)(7,209)(6,344)（注１）科学研究費は間接経費のみ法人の収益に計上されるため、損益計算書の収益額とは一致しない。
（注２）科学研究費以外は、契約ベースの数値である。

－282－

（ウ）先進的な老化研究の展開・老年学研究におけるリーダーシップの発揮
平成２７年度に、福山型先天性筋ジストロフィー症の原因遺伝子 3 つを同定し、本疾患の発症原因を解明するとともに、網膜色素変性症の発症についても、一因を解明し本難病の治療法の開発につながるなど、基礎・医療の両分野にまたがる極めて重要な発見をした。
さらに、日本老年学会総会において法人の理事長が会長になるなど、老年学の推進に貢献し、多数の演題発表を行うとともに、連携大学院等から大学院生を受け入れるなど、次世代の研究者を育成している。
平成２５年度から平成２７年度の学会・論文発表数及び共同・受託研究や研究者を目指す
大学院生の受入れなどの実績は、表２０のとおりである。

（表２０）学会発表・論文発表、産・学・公の連携の主な活動実績

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

学会発表・論文発表

1,509 件

1,517 件

2,055 件（研究員１人当たり）(15.9) 件(16.3) 件(22.3) 件

受託研究等の受入件数

68 件

75 件

55 件

連携大学院生の受入数

9人

6人

6人

大学等の研究生受入数

36 人

46 人

42 人

内

容

（エ）研究成果・知的財産の活用
老年学・老年医学公開講座の開催、ホームページや広報誌「研究所ＮＥＷＳ」、各種講演集などの各種媒体により、研究所の研究に関する情報を広く都民に提供している。
また、国や地方自治体が主催する審議会等へ参画し、政策提言に関与するなど、研究成果の社会還元に努めている。
普及活動の平成２５年度から平成２７年度までの実績は、表２１のとおりである。
（表２１）普及活動の主な実績
内容

老年学等公開講座の開催（参加人数）「研究所NEWS」の発行
ホームページアクセス数

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

6回(3,067) 人

6回(1,712) 人

4回(1,721) 人

6回

6回

6回

50,665 件

52,082 件

48,605 件－283－

（２）経営成績
ア 損益計算書項目の比較増減分析
第６期及び第７期の経営成績は、別表１比較損益計算書のとおりである。
第７期における経営成績は、当期純損失、５億１０９万余円となっており、第６期（６億７，４４０万余円）と比較して１億７，３３０万余円（２５．７％）減少している。これは、年度計画（第７期純損失１２億９百万円、第６期同１３億３百万円）と比べ少ない金額である。
当期純損失は、
平成２５年度に新センターへ移転をしたことから、建物等の減価償却費が、
第６期２１億２，１３３万余円、第７期２１億３，９９１万余円発生したことなどによるものである。
営業収益は、１７７億２，９７２万余円であり、第６期（１６５億４，５４７万余円）と比較して１１億８，４２４万余円（７．２％）増加している。これは主に、医業収益が１２億
２，１６９万余円増加したことなどによるものである。
営業費用は、１８１億７，０１３万余円であり、第６期（１７２億７，８６４万余円）と比較して、８億９，１４８万余円（５．２％）増加している。これは主に、一般管理費が光熱費の減少等により１億７，６００万余円減少したものの、医業好調による材料費の増加や医療機器の保守料が増加したことなどから医業費用が９億５，１９７万余円、研究事業費用が１億１，５５１万余円それぞれ増加したことなどによるものである。
これらの結果、経常損失は、３億４，３４４万余円となっており、第６期（６億１，６７０万余円）と比較して２億７，３２５万余円（４４．３％）減少している。

イ 行政サービス実施コストについて
第６期及び第７期の行政サービス実施コストは、別表７比較行政サービス実施コスト計算
書のとおりである。
損益計算書上の費用は、１８３億２，８５３万余円であり、第６期（１７３億４，０２９万余円）と比較すると、９億８，８２３万余円増加している。これは主に医業収益増加に伴い医業材料が増加したものである。
自己収入等は、１３２億２，２８７万余円であり、第６期（１１９憶９，０６７万余円）と比較し１２億３，２２０万余円増加している。これは主に医業収益増によるものである。
機会費用は、３億２，０６７万余円であり、第６期（４億３，７０３万余円）と比較し、
１億１，６３６万余円減少している。これは主に出資の機会費用がなくなったものである。
これらの結果、第７期の行政サービス実施コストは、５４億２，６３２万余円となっており、第６期と比較して３億６，０３３万余円減少している。

－284－

（３）財政状態
ア 貸借対照表項目の比較増減分析
第６期末及び第７期末の財政状態は、別表３比較貸借対照表のとおりである。
第７期末の財政状態は、資産合計３８４億８，５９３万余円、負債合計２１３億６８５万余円、純資産合計１７１億７，９０７万余円となっている。
資産合計は第６期（３８８億８３万余円）と比較して３億１，４９０万余円（０．８％）
減少している。
これは、流動資産が２０億２，
５１６万余円増加したものの、固定資産が２３億
４，００６万余円減少したことによるものである。
流動資産の増加は、主に、医業収益の好調に伴う、現金及び預金、医業未収金などによるものである。
固定資産の減少は、主に、平成２５年度に実施した新センター建設工事等の減価償却費を計上したことなどによるものである。
負債合計は、
第６期（２１１億２，０６５万余円）と比較して１億８，６１９万余円（０．９％）
増加している。これは、主に、医業好調に伴い材料仕入れが増加したことにより、未払金が増加したことなどによるものである。
純資産合計は、第６期（１７６億８，０１７万余円）と比較して５億１０９万余円（２．８％）
減少している。これは、当期の未処理損失計上に伴うものである。

イ キャッシュ・フロ－について
第６期及び第７期の現金預金の増減は、別表５の比較キャッシュ・フローのとおりである。
業務活動によるキャッシュ・フローは、第６期（１８億６，７８２万余円）と比較して１０億
３，５９０万余円増加している。これは主に、医業収入の増加によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、第６期（２億７，７６７万余円）と比較して２８億
６，７２９万余円減少している。これは主に、定期預金の預入れがあったことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、第６期（８億３，０１２万余円）と比較して５５９万余円増加している。これは主に、リース債務の返済の増加によるものである。
これらの結果、資金期末残高は、１０億６，５７７万余円の減少となっている。

－285－

（４）経営環境に関する評価
ア 事業の経営環境及び事業運営
経営環境について、事業活動、財務活動等の観点から確認を行った結果、事業環境及び事業経営において、次のとおり、留意すべき点が認められた。
法人は、法に基づき、不採算事業について負担金・交付金を受けているが、平成２５年度に新センターへ移転をしたことから、建物等の減価償却費が増加し、平成２６年度より純損失を計上している。
法人は、第２期中期計画の中で、「コスト管理の体制強化」として、診療実績など各部門の活動状況や経営改善の取組状況を適切に把握・比較することが可能な部門別等の原価計算実施手法を確立し、法人全体でコストの意識向上を図るとしている。平成２７年度は収集デー
タによる試算及び試算結果に基づく検証・見直しを行い、表２２のセグメント情報を策定している。また、法人共通経費について、各部門の収支実績を把握できる体制の構築を進めているところである。平成２８年度は、診療科別原価計算を本格的に実施し、検証体制が整う見込みとしている。
今後、局は、上記の検証データを把握・分析し、部門別の収支状況を正確に把握するとともに、負担金・交付金の算定に当たっても、対象事業の収支実績などを踏まえ、算定の一層の精度向上に努めることが望まれる。
法人側も、検証データ等を活用し、今後とも効率的な経営に努め、安定した経営基盤を確立していく必要がある。

（表２２）開示すべきセグメント情報
病院事業
営業収益
医業収益
研究事業収益運営費負担金収益（単位：円）
研究事業

計

法人共通

合計

15,126,305,378

2,437,725,330

17,564,030,708

165,690,900

17,729,721,608

12,710,417,236

3,439,431

12,713,856,667－

12,713,856,667

20,739,206

332,833,387

353,572,593－

353,572,593

2,353,677,000－

2,353,677,000

165,467,000

2,519,144,000

運営費交付金収益

1,020,937

1,964,943,000

1,965,963,937－

1,965,963,937

補助金等収益22,524,206

24,407,000

46,931,206－

46,931,206

寄附金収益

13,240,471

10,767,303

24,007,774－

24,007,774

資産見返負債戻入

4,686,322

30,160,363

34,846,685

223,900

35,070,585

雑益
営業費用
医業費用

－

71,174,846

71,174,846－

71,174,846

14,439,557,380

2,070,603,158

16,510,160,538

1,659,971,979

18,170,132,517
14,439,557,380

14,439,557,380－

14,439,557,380－

研究事業費用

－2,070,603,158

2,070,603,158－

2,070,603,158

一般管理費

－

－

－

1,659,971,979

1,659,971,979

686,747,998

367,122,172

1,494,281,079 △

440,410,909

営業損益
営業外収益

65,518,455

52,858

経常損益

752,266,453

367,175,030

1,053,870,170 △
65,571,313

31,390,882

96,962,195

1,119,441,483 △1,462,890,197 △343,448,714（注１） セグメントの区分については、法人の定款に定める業務の範囲に合わせ、病院事業と研究事業に区分している。
（注２） 各セグメントに配賦できない共通的経費については、法人共通として計上しており、その主なものは管理部門に係る費用である。

－286－

(別表１）
科

比

較

損
目

益

計

算

書
第７期

（単位：円、％）
第６期(H27.4.1～H28．3.31） (H26.4.1～H27．3.31）

増（△）減

金額(Ａ)
金額(Ｂ)
金額（C=A-B） 率（C/B×100）
営業収益
17,729,721,608
16,545,477,943
1,184,243,665
7.2
医業収益
12,713,856,667
11,492,158,224
1,221,698,443
10.6
入院収益
9,480,483,855
8,657,838,996
822,644,859
9.5
外来収益
2,569,080,077
2,313,988,699
255,091,378
11.0
その他医業収益710,294,647
553,611,905
156,682,742
28.3
保険等査定減△46,001,912 △
33,281,376 △
12,720,536
38.2
研究事業収益353,572,593
317,494,255
36,078,338
11.4
受託研究収益121,380,499
68,565,451
52,815,048
77.0
受託研究収益82,618,804
30,413,796
52,205,008
171.6
国又は地方公共団体か
6,456,439
5,910,550
545,889
9.2
らの受託事業収益
国又は地方公共団体以76,162,365
24,503,246
51,659,119210.8
外からの受託事業収益
助成研究収益38,761,695
38,151,655
610,040
1.6
国又は地方公共団体以38,761,695
38,151,655
610,0401.6
外からの受託事業収益
共同研究収益99,439,759
72,399,186
27,040,573
37.3
国又は地方公共団体からの1,684,281
2,374,840 △
690,559 △
29.1
受託事業収益国又は地方公共団体以外か
97,755,478
70,024,346
27,731,132
39.6
らの受託事業収益受託事業等収益70,121,772
116,760,305 △
46,638,533 △
39.9
国又は地方公共団体からの46,117,065
61,463,488 △
15,346,423 △
25.0
受託事業収益国又は地方公共団体以外か
24,004,707
55,296,817 △
31,292,110 △56.6
らの受託事業収益
介護予防事業収益
59,536,100
56,202,928
3,333,172
5.9
その他研究事業収益
3,094,463
3,566,385 △
471,922 △13.2
運営費負担金収益
2,519,144,000
2,368,162,000
150,982,000
6.4
運営費交付金収益
1,965,963,937
1,994,445,000 △
28,481,063 △
1.4
補助金等収益46,931,206
233,670,557 △ 186,739,351 △
79.9
国庫補助金
34,552,206
21,407,057
13,145,149
61.4
都補助金
12,379,000
212,263,500 △ 199,884,500 △
94.2
寄附金収益
24,007,774
26,694,438 △2,686,664 △
10.1
資産見返補助金等戻入
1,351,063
0
1,351,063－
資産見返寄附金戻入
33,719,522
30,725,778
2,993,744
9.7
雑益
71,174,846
82,127,691 △
10,952,845 △
13.3
営業費用
18,170,132,517
17,278,647,362
891,485,155
5.2
医業費用
14,439,557,380
13,487,584,630
951,972,750
7.1
給与費
7,367,692,399
7,118,832,045
248,860,354
3.5
材料費
3,436,254,693
2,964,092,200
472,162,493
15.9
委託費841,663,961
915,817,754 △
74,153,793 △
8.1
設備関係費（注）2,300,693,366
2,025,215,294
275,478,072
13.6
研究研修費
57,139,332
67,358,745 △
10,219,413 △
15.2
経費
436,113,629
396,268,592
39,845,037
10.1
研究事業費用
2,070,603,158
1,955,084,014
115,519,144
5.9
給与費
977,679,463
991,298,981 △
13,619,518 △
1.4
材料費35,539,009
11,276,074
24,262,935
215.2
委託費
158,792,999
162,547,223 △3,754,224 △2.3
設備関係費（注）601,675,640
552,525,838
49,149,802
8.9
研究研修費
90,512,450
69,908,923
20,603,527
29.5
経費
206,403,597
167,526,975
38,876,622
23.2
一般管理費
1,659,971,979
1,835,978,718 △ 176,006,739 △
9.6
給与費
414,883,279
425,521,726 △
10,638,447 △
2.5
委託費
557,839,433
660,380,618 △ 102,541,185 △15.5
設備関係費（注）122,220,419
94,915,442
27,304,977
28.8
研修費
530,398
899,440 △369,042 △
41.0
経費
564,498,450
654,261,492 △
89,763,042 △
13.7
営業利益
△
440,410,909 △
733,169,419
292,758,510 △
39.9

－288－

（単位：円、％）
第７期
科

目

営業外収益
財務収益
雑収益
貸倒引当金戻入額
財産貸付料収入
その他雑収益
経常利益
臨時利益
資産見返寄附金戻入
過年度損益修正益
臨時損失
固定資産除却損
過年度損益修正損
当期純利益
当期総利益
（注）減価償却費を含む

第６期(H27.4.1～H28．3.31） (H26.4.1～H27．3.31）

△

△
△

金額(Ａ)
96,962,195
565,353
96,396,842
0
1,117,176
95,279,666
343,448,714 △
749,252
749,252
0
158,399,420
6,230,149
152,169,271
501,098,882 △
501,098,882 △

増（△）減

金額(Ｂ)
金額（C=A-B） 率（C/B×100）
116,467,330 △
19,505,135 △
16.7
250,226
315,127125.9
116,217,104 △
19,820,262 △
17.1
100
1,234,110 △1,234,110 △1,097,796
19,3801.8
113,885,198 △18,605,532 △
16.3
616,702,089
273,253,375 △
44.3
3,945,274 △3,196,022 △81.0
2,665,834 △
1,916,582 △
71.9
100
1,279,440 △
1,279,440 △61,646,988
96,752,432
156.9
44,728,892 △
38,498,743 △
86.1
16,918,096
135,251,175
799.4
674,403,803
173,304,921 △
25.7
674,403,803
173,304,921 △
25.7

－289－

(別表２）
科

比

較

損
目

益

計

（単位：円、％）増（△）減(H26.4.1～H27．3.31） (H25.4.1～H26．3.31）
第６期と第５期比較
金額(Ｂ)
金額(Ｃ)
金額（E=B-C）
率（E/C×100）
16,545,477,943
18,583,916,933 △ 2,038,438,990 △
11.0
11,492,158,224
10,856,625,360
635,532,864
5.9
8,657,838,996
8,264,054,464
393,784,532
4.8
2,313,988,699
2,160,597,841
153,390,858
7.1
553,611,905
459,713,583
93,898,322
20.4△
33,281,376 △
27,740,528 △
5,540,848
20.0
317,494,255
288,887,563
28,606,692
9.9
68,565,451
124,353,428 △
55,787,977 △
44.9
30,413,796
124,353,428 △
93,939,632 △
75.5

算

書
第６期

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減研究事業収益受託研究収益受託研究収益国又は地方公共団体か
5,910,550
らの受託事業収益
国又は地方公共団体以24,503,246
外からの受託事業収益
助成研究収益38,151,655
国又は地方公共団体以38,151,655
外からの受託事業収益
共同研究収益72,399,186
国又は地方公共団体からの2,374,840
受託事業収益国又は地方公共団体以外か
70,024,346
らの受託事業収益受託事業等収益116,760,305
国又は地方公共団体からの61,463,488
受託事業収益国又は地方公共団体以外か
55,296,817
らの受託事業収益
介護予防事業収益56,202,928
その他研究事業収益
3,566,385
運営費負担金収益
2,368,162,000
運営費交付金収益
1,994,445,000
補助金等収益233,670,557
国庫補助金
21,407,057
都補助金
212,263,500
寄附金収益
26,694,438
資産見返寄附金戻入30,725,778
雑益
82,127,691
営業費用
17,278,647,362
医業費用
13,487,584,630
給与費
7,118,832,045
材料費
2,964,092,200
委託費
915,817,754
設備関係費（注）2,025,215,294
研究研修費
67,358,745
経費
396,268,592
研究事業費用
1,955,084,014
給与費
991,298,981
材料費
11,276,074
委託費
162,547,223
設備関係費（注）552,525,838
研究研修費
69,908,923
経費
167,526,975
一般管理費
1,835,978,718
給与費
425,521,726
委託費
660,380,618
設備関係費（注）94,915,442
研修費899,440
経費
654,261,492
営業利益△
733,169,419

第５期

54,239,426 △

48,328,876 △

89.1

70,114,002 △

45,610,756 △

65.1

0

38,151,655－

0

38,151,655－

47,874,145

24,525,041

51.2

1,904,762

470,078

24.7

45,969,383

24,054,963

52.3

64,763,863

51,996,442

80.3

48,768,150

12,695,338

26.0

15,995,713

39,301,104

245.7

48,150,098
3,746,029 △2,358,163,000
4,657,732,000 △
284,224,271 △
39,457,000 △
244,767,271 △
27,201,646 △33,210,657 △
77,872,436
17,366,170,785 △
13,257,103,850
6,863,079,107
2,748,154,862
842,245,440
1,862,003,169
62,195,898
879,425,374 △
1,947,720,328
1,011,168,550 △
63,797,122 △
159,413,561
514,638,831
3,416,577
195,285,687 △
2,161,346,607 △
452,893,471 △
743,222,244 △
78,980,874
944,914 △885,305,104 △
1,217,746,148 △8,052,830
179,644 △9,999,000
2,663,287,000 △
50,553,714 △
18,049,943 △
32,503,771 △
507,208 △2,484,879 △
4,255,255
87,523,423 △
230,480,780
255,752,938
215,937,338
73,572,314
163,212,125
5,162,847
483,156,782 △
7,363,686
19,869,569 △52,521,048 △
3,133,662
37,887,007
66,492,346
27,758,712 △
325,367,889 △
27,371,745 △
82,841,626 △
15,934,568
45,474 △231,043,612 △
1,950,915,567 △

16.7
4.8
0.4
57.2
17.8
45.7
13.3
1.9
7.5
5.5
0.5
1.7
3.7
7.9
8.7
8.8
8.3
54.9
0.4
2.0
82.3
2.0
7.4
－
14.2
15.1
6.0
11.1
20.2
4.8
26.1
160.2

－290－

科

目

営業外収益
財務収益
雑収益
貸倒引当金戻入額
財産貸付料収入
その他雑収益
経常利益
臨時利益
資産見返寄附金戻入
過年度損益修正益
臨時損失
移転関連経費
固定資産除却損
過年度損益修正損
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益（注）減価償却費を含む（単位：円、％）
増（△）減
第６期
第５期
(H26.4.1～H27．3.31） (H25.4.1～H26．3.31）
第６期と第５期比較
金額(Ｂ)
金額(Ｃ)
金額（E=B-C）
率（E/C×100）
116,467,330
102,126,612
14,340,718
14.0
250,226
732,947 △482,721 △65.9
116,217,104
101,393,665
14,823,439
14.6
1,234,110
01,234,110－
1,097,796
1,172,916 △
75,120 △6.4
113,885,198
100,220,749
13,664,449
13.6△
616,702,089
1,319,872,760 △ 1,936,574,849 △
146.7
3,945,274
3,366,999
578,275
17.2
2,665,834
3,366,999 △701,165 △20.8
1,279,440
01,279,440－
61,646,988
890,226,524 △
828,579,536 △
93.1
100
0
846,648,000 △
846,648,000 △
44,728,892
43,578,524
1,150,368
2.6
16,918,096
0
16,918,096－△
674,403,803
433,013,235 △ 1,107,417,038 △255.7
0238,370,720 △
238,370,720 △
100△
674,403,803
671,383,955 △ 1,345,787,758 △
200.4

－291－

（別表３）

比

較

貸

借

対

照

（単位：円、％）

表

第７期(H28.3.31)
金額(Ａ)

第６期
(H27.3.31)
金額(Ｂ)29,954,026,138

32,294,088,131 △

2,340,061,993 △

7.2

29,382,982,579

31,543,309,075 △2,160,326,496 △

6.8

土地

10,119,462,283

10,119,462,283

建物

17,050,129,494

17,530,774,914 △

科

目

固定資産
有形固定資産

建物減価償却累計額△ 2,149,479,092 △ 1,457,305,838 △構築物
構築物減価償却累計額 △器械備品
器械備品減価償却累計額

240,051,448

240,051,448

38,598,069 △

25,734,752 △9,239,653,921

8,663,060,760△ 5,102,545,406 △ 3,551,307,740 △増（△）減
金額（C=A-B）

率（C/B×100）

00480,645,420 △

2.7

692,173,254

47.5

0

0

12,863,317

50.0

576,593,161

6.7

1,551,237,666

43.7

美術品

24,308,000

24,308,000

無形固定資産510,196,371

683,292,135 △

173,095,764 △

25.3

特許権

2,213,052

2,732,524 △

519,472 △

19.0

商標権

455,928

607,903 △151,975 △25.0

502,593,326

675,997,838 △

173,404,512 △25.7

4,934,065

3,953,870

980,195

24.8

投資その他の資産

60,847,188

67,486,921 △

6,639,733 △

9.8

長期貸付金

39,600,000

42,600,000 △

3,000,000 △

7.0

破産更生債権等

2,223,865

2,067,530

156,335

7.6

2,223,865 △

2,067,530 △

156,335

7.6

長期前払費用

2,821,448

5,412,039 △2,590,591 △

47.9

その他

18,425,740

19,474,882 △

1,049,142 △5.4

ソフトウェア
その他

貸倒引当金（破産更生債権等）

△

流動資産

0

0

8,531,906,608

6,506,745,765

2,025,160,843

31.1

現金及び預金6,225,184,192

4,290,644,298

1,934,539,894

45.1

医業未収金

2,061,242,780

1,935,474,118

125,768,662

6.5

4,028,186

501.4

158,4810.2

貸倒引当金（医業未収金）△

4,831,614 △

803,428 △

研究未収金

70,116,331

69,957,850

未収入金

6,912,852

8,185,620 △

1,272,768 △

15.5

医薬品

93,784,433

129,702,389 △

35,917,956 △

27.7

診療材料

30,672,381

29,456,814

1,215,567

4.1

貯蔵品

23,893,617

23,296,936

596,6812.6

前払費用

18,464,649

19,613,171 △

1,148,522 △

5.9

その他

6,466,987

1,217,997

5,248,990

431.0

資産合計

38,485,932,746

38,800,833,896 △

314,901,150 △

0.8

－292－

（単位：円、％）
第７期(H28.3.31)
金額(Ａ)

第６期
(H27.3.31)
金額(Ｂ)16,662,775,917

17,433,526,473 △

770,750,556 △

4.4

89,055,283

103,891,451 △

14,836,168 △14.3

資産見返補助金等

1,439,048

2,790,109 △

1,351,061 △

48.4

資産見返寄附金

87,616,235

101,101,342 △

13,485,107 △

13.3

長期借入金

14,665,522,454

15,423,351,516 △

757,829,062 △

4.9

引当金

1,387,431,523

1,334,851,534

52,579,989

3.9

1,387,431,523

1,334,851,534

52,579,989

3.9

科

目

固定負債
資産見返負債

退職給付引当金増（△）減金額（C=A-B）

率（C/B×100）

長期リース債務78,201,654

135,707,838 △

57,506,184 △

42.4

資産除去債務442,565,003

435,724,134

6,840,869

1.6

4,644,079,196

3,687,130,908

956,948,288

26.0

1,029,066,268

1,058,763,340 △

29,697,072 △

2.8

961,946,367

962,967,304 △1,020,937 △

0.1

028,552,468 △

28,552,468 △

67,119,901

67,243,568 △

123,667 △0.2

757,829,062

758,880,815 △

1,051,753 △

0.1

757,829,062

758,880,815 △

1,051,753 △

0.1

流動負債
負担金債務等
運営費交付金債務
預り補助金等
寄附金債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金

未払金

100

2,050,638,246

1,085,401,887

965,236,35988.9

一年以内支払予定リース債務

65,826,504

63,746,424

2,080,080

3.3

未払費用

14,352,874

14,228,166

124,708

0.9

未払消費税等

19,131,800

42,558,300 △

23,426,500 △

55.0

前受金

136,110,605

113,635,846

22,474,759

19.8

預り金

77,702,287

90,766,029 △13,063,742 △

14.4

引当金

493,421,430

459,149,791

34,271,639

7.5

493,421,430

459,149,791

34,271,639

7.5

賞与引当金

その他

120

負債合計

21,306,855,113

21,120,657,381

186,197,732

資本金

9,410,099,318

9,410,099,318

00

9,410,099,318

9,410,099,318

00

8,268,388,961

8,268,388,961

00

8,268,388,961

8,268,388,961

00

設立団体出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金又は繰越欠損金△

施設設備整備等積立金
前中期目標期間繰越積立金

310 △

190 △

61.3
0.9

499,410,646

1,688,236 △

501,098,882－

1,688,236

671,383,955 △

669,695,719 △

99.7

0

4,708,084 △

4,708,084 △

501,098,882 △100

当期未処理損失△

674,403,803

173,304,921 △

25.7（うち当期総損失）(△ 501,098,882) (△ 674,403,803)(173,304,921) △

25.7

純資産合計

17,179,077,633

17,680,176,515 △

501,098,882 △

2.8

負債純資産合計

38,485,932,746

38,800,833,896 △

314,901,150 △

0.8

－293－

（別表４）

比

較

貸

借

対

照

（単位：円、％）

表

増（△）減
第６期と第５期の比較
金額（E=B-C）
率（E/C×100）

第６期(H27.3.31)
金額(Ｂ)

第５期
(H26.3.31)
金額(Ｃ)32,294,088,131

34,445,100,762 △

2,151,012,631 △

6.2

31,543,309,075

33,539,399,090 △1,996,090,015 △

6.0

土地

10,119,462,283

10,119,462,283

建物

17,530,774,914

17,556,301,993 △

科

目

固定資産
有形固定資産

建物減価償却累計額△ 1,457,305,838 △構築物
構築物減価償却累計額 △器械備品
器械備品減価償却累計額

728,424,010 △

025,527,079 △
728,881,828

0
0.1
100.1

240,051,448

241,351,448 △

1,300,000 △

0.5

25,734,752 △

13,441,552 △

12,293,200

91.5

128,801,176 △

1.5

8,663,060,760

8,791,861,936 △△ 3,551,307,740 △ 2,437,184,484 △

1,114,123,256

45.7

美術品

24,308,000

9,471,476

14,836,524

156.6

無形固定資産683,292,135

827,036,772 △

143,744,637 △

17.4

特許権

2,732,524

1,478,796

1,253,728

84.8

商標権

607,903759,878 △

151,975 △

20.0

675,997,838

820,726,557 △

144,728,719 △

17.6

3,953,870

4,071,541 △

117,671 △

2.9

投資その他の資産

67,486,921

78,664,900 △

11,177,979 △

14.2

長期貸付金

42,600,000

41,640,000

960,000

2.3

破産更正債権等

2,067,530

2,617,346 △

549,816 △21.0

2,067,530 △2,617,346

549,816 △21.0

長期前払費用

5,412,039

17,691,048 △

12,279,009 △

69.4

その他

19,474,882

19,333,852

141,030

0.7

6,506,745,765

5,771,253,346

735,492,419

12.7

現金及び預金4,290,644,298

3,530,367,785

760,276,513

21.5

医業未収金

1,935,474,118

1,875,536,083

59,938,035

3.2

2,306,789

1,503,361 △65.2

ソフトウェア
その他

貸倒引当金（破産更正債権等）

△

流動資産

貸倒引当金（医業未収金）△

803,428 △

研究未収金

69,957,850

38,350,572

31,607,278

82.4

未収入金

8,185,620

53,674,973 △

45,489,353 △

84.7

0

19,737,110 △

19,737,110 △

100

医薬品

129,702,389

193,649,067 △

63,946,678 △

33.0

診療材料

29,456,814

20,541,450

8,915,364

43.4

貯蔵品

23,296,936

22,768,706

528,230

2.3

前払費用

19,613,171

0

19,613,171－

その他

1,217,997

18,934,389 △

17,716,392 △

93.6

資産合計

38,800,833,896

40,216,354,108 △

1,415,520,212 △

3.5

未収消費税等－294－（単位：円、％）増（△）減
第６期と第５期の比較
金額（E=B-C）
率（E/C×100）

第６期(H27.3.31)
金額(Ｂ)

第５期
(H26.3.31)
金額(Ｃ)17,433,526,473

18,104,509,942 △

670,983,469 △

3.7

103,891,451

93,525,998

10,365,453

11.1

資産見返補助金

2,790,109

928,217

1,861,892

200.6

資産見返寄附金

101,101,342

92,597,781

8,503,561

9.2

科

目

固定負債
資産見返負債

長期借入金

15,423,351,516

16,182,232,331 △

758,880,815 △

4.7

引当金

1,334,851,534

1,209,806,166

125,045,368

10.3

1,334,851,534

1,209,806,166

125,045,368

10.3

退職給付引当金
長期リース債務

135,707,838

189,956,440 △54,248,602 △

28.6

資産除去債務435,724,134

428,989,007

6,735,127

1.6

3,687,130,908

3,757,263,848 △

70,132,940 △

1.9

1,058,763,340

1,032,900,542

25,862,798

2.5

運営費交付金債務

962,967,304

962,967,3040

預り補助金等

28,552,468

0

28,552,468

－

寄附金債務

67,243,568

69,933,238 △2,689,670 △

3.8

758,880,815

758,880,815

00758,880,815

758,880,815

00

1,085,401,887

1,205,500,073 △

120,098,186 △10.0

1年以内支払予定リース債務

63,746,424

77,590,680 △

13,844,256 △

17.8

未払費用

14,228,166

16,255,450 △2,027,284 △

12.5

未払消費税等

42,558,300

042,558,300－

前受金

113,635,846

105,459,169

8,176,677

7.8

預り金

90,766,029

131,025,680 △

40,259,651 △

30.7

引当金

459,149,791

429,651,439

29,498,352

6.9

459,149,791

429,651,439

29,498,352

6.9

その他

310

0

310

－

負債合計

21,120,657,381

21,861,773,790 △

資本金9,410,099,318

9,410,099,318

00

9,410,099,318

9,410,099,318

00

8,268,388,961

8,268,388,961

00

8,268,388,961

8,268,388,961

0

0

流動負債
負担金債務等

短期借入金
1年以内返済予定長期借入金

未払金

賞与引当金

設立団体出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金及び繰越欠損金

1,688,236

施設設備整備等積立金

671,383,955

前中期目標期間繰越積立金

676,092,039 △

741,116,409 △

0

3.4

674,403,803 △

99.8

0

671,383,955－

4,708,084

4,708,0840

当期未処分利益及び当期未処分損失 △674,403,803

671,383,955 △

1,345,787,758 △

200.4（うち当期総利益及び当期総損失） (△674,403,803)(671,383,955) △1,345,787,758 △

200.4

純資産合計

17,680,176,515

18,354,580,318 △

674,403,803 △

3.7

負債純資産合計

38,800,833,896

40,216,354,108 △

1,415,520,212 △

3.5

－295－

0

（別表５）（単位：円、％）

比較キャッシュ・フロー計算書

科

目

第７期
第６期
増（△）減
(H27.4.1～H28.3.31) (H26.4.1～H27.3.31)
金額(Ａ)
金額(Ｂ)
金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ） 率（C/B×100）

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,903,731,880

1,867,822,110

1,035,909,770

55.5

医療材料の購入による支出△

3,242,062,734 △

2,901,682,761 △

340,379,973

11.7

研究材料の購入による支出△

118,198,280 △

9,226,108 △

108,972,172－

その他の材料の購入による支出△

125,403,463 △

116,692,579 △

8,710,8847.5

人件費の支払による支出△

7,837,874,167 △8,422,122,176

584,248,009 △6.9

委託費の支払による支出△

1,603,793,253 △

1,696,328,045

92,534,792 △

5.5

設備関係費の支払による支出△

562,733,928 △

288,450,257 △

274,283,671

95.1

消耗品の購入による支出△

205,925,652 △

166,852,484 △

39,073,168

23.4

その他の業務支出△

1,054,847,496 △

1,154,471,999

99,624,503 △

8.6

12,623,933,108

11,454,309,697

1,169,623,411

10.2

327,847,251

306,746,718

21,100,533

6.9

運営費負担金収入

2,519,144,000

2,368,162,000

150,982,000

6.4

運営費交付金収入

1,964,943,000

1,994,445,000 △

29,502,000 △

1.5

補助金等収入46,186,206

246,400,449 △

200,214,243 △

81.3

寄附金収入

34,553,512

41,048,051 △

6,494,539 △

15.8

その他の収入137,398,423

192,574,268 △

55,175,845 △

28.7

利息の受取額565,353

250,226

315,127125.9

19,712,110 △

19,712,110 △

100

医業収入
研究事業収入0

消費税等の還付額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,144,968,566 △

277,670,575 △

有形固定資産の取得による支出△

108,130,410 △

167,540,930

59,410,520 △35.5

無形固定資産の取得による支出△

30,026,739 △

109,738,389

79,711,650 △72.6

定期預金の預入による支出△

3,000,310,559 △

貸付金による支出△

貸付金の回収による収入
その他

3,000,060,333－

8,400,000

0△8,400,000－

850,0000

850,000－

1,049,142 △

141,030

1,190,172 △843.9

5,591,269 △

0.7△

824,533,979 △

830,125,248

長期借入金の返済による支出△

758,880,815 △

758,880,815

リース債務の返済による支出△

65,653,164 △

71,244,433△－

250,226 △

財務活動によるキャッシュ・フロー

資金増加（減少）額

2,867,297,991

1,065,770,665

760,026,287 △005,591,269 △

7.8

1,825,796,952 △240.2

資金期首残高3,289,569,398

2,529,543,111

760,026,287

30.0

資金期末残高2,223,798,733

3,289,569,398 △1,065,770,665 △

32.4

注：第７期の資金期末残高と貸借対照表の現金及び預金との差額の内訳は、定期預金4,001,385,459円である。

－296－

（別表６）（単位：円、％）

比較キャッシュ・フロー計算書
第６期

科

目

増（△）減

第５期

第６期と第５期の比較(H26.4.1～H27.3.31) (H25.4.1～H26.3.31)

業務活動によるキャッシュ・フロー

金額(Ｂ)

金額(Ｃ)

金額（Ｅ＝Ｂ－Ｃ）

率（E/C×100）

1,867,822,110

3,291,759,569 △

1,423,937,459 △

43.3

2,795,167,393 △

106,515,368

3.8

医療材料の購入による支出△

2,901,682,761 △研究材料の購入による支出△

9,226,108 △

63,691,892

54,465,784 △

85.5

その他の材料の購入による支出△

116,692,579 △

110,495,929 △

6,196,650

5.6

人件費の支払による支出△

8,422,122,176 △8,282,637,951 △

139,484,2251.7

委託費の支払による支出△

1,696,328,045 △2,755,910,477

1,059,582,432 △

38.4

設備関係費の支払による支出△

288,450,257 △

208,104,859 △

80,345,398

38.6

消耗品の購入による支出△

166,852,484 △

701,841,221

534,988,737 △76.2

その他の業務支出△

1,154,471,999 △1,119,987,040 △34,484,959

3.1

11,454,309,697

10,769,903,462

684,406,235

6.4

29,534,927 △

8.8

医業収入

306,746,718

研究事業収入336,281,645 △

運営費負担金収入

2,368,162,000

2,358,163,000

9,999,000

0.4

運営費交付金収入

1,994,445,000

5,620,699,304 △

3,626,254,304 △64.5

補助金等収入246,400,449

276,357,271 △

29,956,822 △

10.8

寄附金収入

41,048,051

40,061,278

986,7732.5

その他の収入192,574,268

156,676,454

35,897,814

22.9

利息の受取額250,226

消費税等の支払額
設立団体納付金の支払額

732,947 △482,721 △65.9

19,712,110 △7,047,700

26,759,810 △

379.7

0△

222,231,330

222,231,330 △100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△277,670,575 △ 10,495,987,582

10,218,317,007 △97.4

有形固定資産の取得による支出△

167,540,930 △ 13,863,245,780

13,695,704,850 △98.8

無形固定資産の取得による支出△

109,738,389 △

821,933,676

712,195,287 △

86.6

定期預金の預入による支出△

250,226 △

732,947

482,721 △65.9

定期預金の払戻による収入

0

2,501,718,576 △2,501,718,576 △

100

運営費交付金収入

0

1,688,032,696 △

1,688,032,696 △

100

補助金等収入0756,729 △756,729 △

100

その他

△

141,030 △

583,180

442,150 △75.8

財務活動によるキャッシュ・フロー

△830,125,248 △

1,597,036,960

766,911,712 △

48.0

長期借入金の返済による支出△

758,880,815 △

1,447,904,854

689,024,039 △

47.6

リース債務の返済による支出△

71,244,433 △

149,132,106

77,887,673 △

52.2

760,026,287 △

8,801,264,973

9,561,291,260 △

108.6

資金増加（減少）額
資金期首残高2,529,543,111

11,330,808,084 △

8,801,264,973 △77.7

資金期末残高3,289,569,398

2,529,543,111

760,026,287

30.0

注：第６期の資金期末残高と貸借対照表の現金及び預金との差額の内訳は、定期預金1,001,074,900円である。

－297－

（別表７）（単位：円、％）

比較行政サービス実施コスト計算書

科

目

第７期
(H27.4.1～H28.3.31)
金額(Ａ)

業務費用

第６期
(H26.4.1～H27.3.31)
金額(Ｂ)

増（△）減
金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ） 率（C/B×100）

5,105,652,309

5,349,623,283 △

243,970,974 △

4.6

18,328,531,937

17,340,294,350

988,237,587

5.7

医業費用

14,439,557,380

13,487,584,630

951,972,750

7.1

研究事業費用

2,070,603,158

1,955,084,014

115,519,144

5.9

一般管理費

1,659,971,979

1,835,978,718 △

176,006,739 △

9.6

臨時損失

158,399,420

61,646,988

96,752,432

156.9

△

13,222,879,628 △

11,990,671,067 △

1,232,208,561

10.3

医業収益

△

12,713,856,667 △

11,492,158,224 △

1,221,698,443

10.6

研究事業収益△353,572,593 △

317,494,255 △

36,078,338

11.4

寄附金収益

△

24,007,774 △

26,694,438

2,686,664 △

10.1

資産見返寄附金戻入△

33,719,522 △

30,725,778 △

2,993,744

9.7

雑益

△

11,625 △3,185,768

3,174,143 △

99.6

営業外収益

△

96,962,195 △

116,467,330

19,505,135 △

16.7

臨時利益

△

749,252 △3,945,274

3,196,022 △

81.0

320,675,632

437,038,721 △

116,363,089 △

26.6

61,271,004

61,363,620 △

92,616 △0.2

070,360,383 △

70,360,383 △

100

259,404,628

305,314,718 △

45,910,090 △15.0△ 360,334,063 △

6.2

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
行政サービス実施コスト

5,426,327,941－298－

5,786,662,004

（別表８）（単位：円、％）

比較行政サービス実施コスト計算書
第６期

科

目

増（△）減

第５期

第６期と第５期の比較(H26.4.1～H27.3.31) (H25.4.1～H26.3.31)
金額(Ｂ)

金額(Ｃ)

5,349,623,283

6,941,151,659 △

1,591,528,376 △

22.9

17,340,294,350

18,256,397,309 △

916,102,959 △

5.0

医業費用

13,487,584,630

13,257,103,850

230,480,780

1.7

研究事業費用

1,955,084,014

1,947,720,328

7,363,686

0.4

一般管理費

1,835,978,718

2,161,346,607 △

325,367,889 △

15.1

61,646,988

890,226,524 △

828,579,536 △

93.1

業務費用
損益計算書上の費用

臨時損失（控除）自己収入等

金額（Ｅ＝Ｂ－Ｃ）

率（E/C×100）△

11,990,671,067 △

11,315,245,650 △

675,425,417

6.0

医業収益

△

11,492,158,224 △

10,856,625,360 △

635,532,864

5.9

研究事業収益△317,494,255 △

288,887,563 △

28,606,692

9.9

寄附金収益

△

26,694,438 △

27,201,646

資産見返寄附金戻入△30,725,778

0△

30,725,778

－

雑益

△

3,185,768

0△

3,185,768

－

営業外収益

△

116,467,330

0△

116,467,330

－

臨時利益

△

3,945,274

0△

3,945,274－

その他

507,208 △1.9

142,531,081

142,531,081 △

100

437,038,721

836,048,339 △

399,009,618 △

47.7

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

61,363,620

364,691,140 △

303,327,520 △83.2

地方公共団体出資の機会費用

70,360,383

99,818,912 △

29,458,529 △29.5

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

305,314,718

371,538,287 △

66,223,569 △

17.8

5,786,662,004

7,777,199,998 △

1,990,537,994 △

25.6

機会費用

行政サービス実施コスト

0△－299－