日本薬剤師会 令和６年度事業計画（基本方針）
国は「地域共生社会」を目指し、令和７年を目途に、住み慣れた地域で住まい、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。
このような中、令和６年度は各都道府県で第８次医療計画がスタートする。本会
は、薬剤師確保、医療措置協力締結2.7万薬局の体制整備、災害薬事コーディネータ
ーの配置等に関し、引き続き都道府県薬剤師会への支援を行う。また、すべての国民が「薬剤師サービス」を享受できるよう、令和５年９月に公表した政策提言に示した「地域医薬品提供計画」の実現を目指し、具体的方策に取り組んでいく。
あわせて、令和６年度診療報酬・調剤報酬・介護報酬改定の趣旨を踏まえ期待される役割を目指し、地域医療の一翼を担う気概を持って薬剤師・薬局がかかりつけ機能を発揮し、国民の健康な生活に貢献できるよう、医療の質の向上に取り組んでいく。
さらに、医薬品の供給問題に関しては、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議をはじめ、各審議会において改善に向けた意見を述べるとともに、厚生労働省や関係団体と連携し、事態の解決に向け引き続き積極的に関わっていく。
医薬品の販売制度を巡っては、令和５年１２月に厚生労働省の検討会において、いわゆる零売、濫用のおそれのある医薬品の販売、要指導医薬品のあり方、一般用医薬品の販売区分及び販売方法、デジタル技術を活用した医薬品販売業のあり方について、一定の方針が示され、医薬品医療機器法が改正される見通しである。本会
は医薬品の適正使用の観点から、法改正を待たずともできる対応が確実に進められるよう、会員薬局・店舗を支援していく。
オンライン資格確認、電子処方箋、電子お薬手帳など、国が推進している医療ＤＸについては、薬局業務を高度化し、医療の質の向上に資するものとの認識の下、各薬局が的確に対応できるよう支援を継続していく。また、薬剤師資格証（HPKIカード）については、マイナポータル経由での申請に対し「デジタル薬剤師資格証」を交付するなど、利便性の向上に努めていく。さらに、医療ＤＸ推進の三本柱（全
国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定ＤＸ）やマ
イナ保険証の利用促進、サイバーセキュリティ、デジタルメディスンなど薬局が取り組むべき事項についても積極的に会員を支援していく。
さらに、調剤業務の外部委託、訪問看護ステーションへの薬剤配置、コンビニでの医薬品販売など、薬剤師業務の根幹を揺るがしかねない、理不尽とも思える規制緩和要求に対しては、国民の生命・健康、医療・医薬品の安全性を確保する観点から、引き続き必要な主張を関係団体等へ行っていく。
令和６年度入学生から適用される「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」に関しては、令和５年１２月に公表された「臨床における実務実習に関するガイドライ
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ン」に基づき適正な実務実習が実施されるよう、関係各方面と連携、協力していく。
会員数の減少が続いていることについては、会員増強策を検討し、都道府県薬剤師会と連携して組織強化に取り組んでいく。
以上のように、令和６年度は薬局・薬剤師を取り巻く環境が大きく変化することが想定される。
本会は、目前の課題に対して柔軟に、かつ一歩先んじて対策を講ずるよう努めつ
つ、中長期的な展望を描く広い視野も持ち、都道府県薬剤師会の協力を得て、以下に示す具体的な事項に取り組んでいく。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員の福利厚生事業（９）損害保険代理業及び生命保険の募集に関する事業（10）施設及び土地の貸与事業（11）その他本会の目的を達成するために必要な事業
１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化
２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化
３）薬学教育全般の諸課題への対応
２．生涯学習の充実・学術活動の推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力
３）日本薬剤師会学術大会（埼玉大会）の開催
４）倫理審査への対応と研究活動の促進
５）薬剤師業務に係る研修基盤の定着と活用促進及び維持運営
３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（多職種連携・薬薬連携の推進、在宅医療の推進を含む）
２）要指導医薬品・一般用医薬品、薬局製造販売医薬品の提供体制の充実・強化
及び健康サポート機能の充実・強化による医薬品提供体制の確保
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３）健康サポート薬局研修の実施
４）「薬と健康の週間」への対応
５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業
６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への協力
７）電子処方箋への対応
８）薬剤師資格証（HPKI カード）の普及
９）新たな電子お薬手帳への対応
10）医療ＤＸ令和ビジョン 2030 に対応した活動
11）本会の各種政策課題に係わる薬事関連情報評価に関する調査・研究事業
４．医薬品等情報活動の推進 [公益目的事業。(2)(7)に関連]
１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進
２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）過量服薬・自殺予防等対策
３）薬物乱用防止啓発活動の推進
４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）
５）新型コロナウイルス感染症を含めた新興感染症等への対応
６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
７）食品の安全性確保への対応
６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医薬品、医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）地域に過不足ない医薬品提供体制確立のための、医療計画と整合のとれた地
域医薬品提供計画（仮称）に係る取組みの推進（認定薬局・健康サポート薬局の地域での活用を含む）
２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参画・連携促進
７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）医療保険制度・介護保険制度に関する検討・対応
２）調剤報酬、介護報酬における課題、在り方等に関する検討・対応
３）調剤報酬請求の適正化の推進
４）社会保険指導者の研修・育成５）薬価基準制度、収載品目の検討
６）後発医薬品・バイオ後続品の安定供給、使用促進への対応
７）医薬品産業政策及び流通問題への対応
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８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
２）災害時の救援活動等への準備・対応
３）災害薬事コーディネーター育成プログラムの検討
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業・法人会計。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（埼玉大会）の開催（再掲）
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会（薬局、病院診療所、製薬、行政、学校、農林水産薬事、卸）の活動推進 [公益目的事業]
２）薬剤師職能・薬局機能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知 [公益目的事業・法人会計]３）日本薬剤師会雑誌の発行 [公益目的事業]
４）会員拡充対策の推進 [法人会計]５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業等]
６）共済部等福利制度の運営 [収益事業等]
７）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
８）日本薬剤師会館建設に向けた対応 [公益目的事業・収益事業等・法人会計]
９）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
10) 税制改正・政府予算案等への対応 ［公益目的事業］
11）薬剤師行動規範の普及・啓発 [公益目的事業]
12) その他本会の目的達成のために必要な事業

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