特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
障がい者自立支援に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御浜町は、障がい者自立支援に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
御浜町長
公表日
令和1年6月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障がい者自立支援に関する事務【日常生活用具／補装具／更生医療／育成医療／精神医療／自立支援給付（障害児通所支援を含む）／地域生活支援事業】
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する各種事務、児童福祉法に基づく、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供に関する事務において、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。

②事務の概要・自立支援給付の支給・自立支援給付の支給決定の変更
・地域相談支援給付決定の変更・支給認定の変更
・障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給
・通所給付決定の変更
・障害福祉サービスの提供・費用の徴収に関する事務
なお、番号法第19条第7号の規定に従い、必要に応じて、同法別表第二の第三欄に掲げられた他の特定個人情報保有機関から、上記事務のうち同表第二の第二欄に掲げられた事務を処理するために必要な、同表第四欄に掲げられた特定個人情報の情報提供を受けて事務に利用する場合がある。その際には、中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムで情報照会を行う。

③システムの名称障がい者自立支援システム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）障がい者自立支援特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・番号法第9条第1項別表第一の8,11,12,14,34,47,84の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(別表第一省令)（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・別表第一省令 第8条、第11条、第12条、第14条、第25条、第38条、第60条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）○番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・第三欄（情報提供者）が「児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）が「児童福祉法第24条の22に規定する他の法令による給付の支給に関する情報」となっているもの（15の項）
・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項のうち、第四欄（特定個人情報）が「児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第27条の2第1項の措置をいう。）若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報」となっているもの（57の項）
・第三欄（情報提供者）が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報」となっているもの（109の項）
・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）が「児童福祉法による障害児通所支援に関する情報」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報」となっているもの（116の項）○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号）（以下「別表第二省令」という。）
・第31条②法令上の根拠（情報照会の根拠）○番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事」の項のうち、第二欄（事務）が「児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務」となっているもの(9の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務」となっているもの(10の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務」となっているもの(11の項）
・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務」となっているもの(108の項）
・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務」となっているもの(109の項）
・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務」となっているもの(110の項）○別表第二省令
・第8条、第9条、第55条

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉課②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0505

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康福祉課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0515

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。
[基礎項目評価書]

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スクへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機
関における担当部署 ②所属 健康福祉課長 下川 博愛
長の役職名

健康福祉課長事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計数か

平成27年9月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数 いつ時点の計数か

平成27年9月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅳリスク対策

記載なし

項目の追加

事後

提出時期に係る説明

様式変更に伴う項目及び記載の追加