特集

発注者と設計者とをつなぐもの

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発注者と設計者とをつなぐもの

地方公共団体の建築職の置かれた状況と設計者から見た公的発注者への評価
早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科

講師（専任）

石田

航星

行為の横行による施工会社の疲弊や、低価格で入１ はじめに札した事業者が実施した工事の質が低い場合も散見された。

公共建築物には、地域社会に暮らす住人の生活

このような事実を踏まえ、「公共工事の品質確を豊かにするためのサービスを提供する器として保に関する法律」が2005年３月に制定されていの性質に加え、建築物の設計や施工、維持管理にる。そして、これを受けて、2005年８月に「公共参加する優秀な事業者を育成する場としての役割工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推も求められる。一方で、市民から集めた税金を基進するための基本的な方針（基本方針）」が閣議に事業を行う公共工事においては、事業者の選定決定され、公共工事において価格と品質が総合的にあたり公平性や選定の透明性が求められるたに優れた事業者を選定することが求められるようめ、建築物そのものが質の高いものであることにになった。その後も国土交通省が中心となり、公加えて、建築プロジェクトを進めていくためのプ共工事の品質の確保と建設産業の育成の観点かロセスの正当性も求められる。そのため、建築物ら、2000年代より制度変更を継続的に行うとともの調達業務では複雑な与条件を整理しながら有望に、実際の運用において、混乱が生じないようにな設計者と施工者を選定する綱渡りのような作業様々なマニュアルを公開している。主要なものをが必要となり、地方公共団体側の発注能力が高く以下に例示する。

なければ、魅力的な建築物を供給することが難し⑴

総合評価方式使いこなしマニュアル

2006

年12月

い時代となっている。
我が国の入札・契約は、会計法と予算決算及び⑵建設コンサルタント業務等におけるプロ会計令により規定され、地方公共団体についてポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガは、地方自治法と地方自治法施行令により規定さイドラインれている。会計法第29条の３においては、「一般⑶

公共工事の入札契約方式の適用に関するガ
イドライン【本編】 2015年５月

競争契約」「指名競争入札」「随意契約」の３種類の入札・契約方法が規定されて、第29条の５にお⑷

公共工事の入札契約方式の適用に関するガ
イドライン【事例編】 2015年５月

いて、競争により業者を選定する場合は「入札」による必要があるとされる。更に同法においては、一般競争入札を前提とし、指名競争入札や随2009年４月⑸

国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン

2015年６月

意契約は、特別な場合としている。しかしながら⑹ 「公共建築工事の発注者の役割」解説書

公共工事においては、1990年代中盤にダンピング（第１版） 2017年６月

44

建築コスト研究No.1092020.4地方公共団体の建築職の置かれた状況と設計者から見た公的発注者への評価⑺

地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた手引き⑻て、この時の分類は表１のようになっていた。

2017年７月

多様な入札契約方式の活用に向けて

2017年12月⑼

部門参加の部署毎の所属職員数が公表されてい多様な入札契約方式モデル事業事例集
2017年12月

ただ、一般競争入札のような金額という説明しやすい指標に代わって、設計者や施工者の質を評

この分類によれば、建築系部門の傘下に「建築一般」「指導監督」「住宅」「営繕」があり、建築と並ぶ中部門として「都市計画」が類型として用意されている。
表１

部門の分類１）

大部門
土木

中部門
土木

価するという方法を実際に実行していくには、新たな評価手法が必要となるとともに、選定プロセ

建築スが複雑化する。そのため、実際に事業者の質を評価するような入札・契約方式を実施していくには、発注者側にも高い能力が求められるとともに、多くの業務が発生する。特に建築物の質の評
価は実際に建築物が完成してみないと評価を定めにくい。新築工事では、まだこの世の中に存在し都市計画

ダム
下水ない建築物の良し悪しを評価していく必要がある
が、設計者の選定時点では、設計者の頭の中にあ

小部門
土木一般
用地買収
港湾空港海岸
建築一般
指導監督
住宅
営繕
都市計画一般区画整理
都市公園
建設
管理
下水一般
建設
処理

る設計案を評価していくという難易度の高い事業

なお、表１における類型は現在は公表されていになるため、発注者側にも高度な専門性が求めらないことを踏まえ、最近の地方公共団体におけるれると言える。

建築職の業務範囲を確認するために、いくつかの

本稿では、地方公共団体における建築分野の専

地方公共団体のWebページで公表されている新門職がどのような状況に置かれているかを「地方卒採用のための求人票の調査を行った。Webペー公共団体定員管理調査結果」を基に考察を行う。

ジに記載されていた業務内容を整理した結果を表一方で、建築物の完成後に評価される「日本建２に示す。地方公共団体が所有する施設の設計・築学会・作品選奨」に選ばれた設計者から見た発施工監理や維持管理、建築指導、都市計画に関す注者像をアンケートから検証し、現時点におけるる企画などの業務範囲としている地方公共団体が公的発注者への評価を整理したい。

多いようである。
地方公共団体における建築職に求められる業務

２ 地方公共団体における建築職の動向

範囲は非常に広範囲なものになっていることが確

2.1

地方公共団体における建築職の職務範囲

持管理に膨大な労力が必要になる。また、民間工

まず、公共建築物の発注業務に従事する地方公事の審査や、既存不適格の建築物の是正支援や、共団体に所属する建築職に相当する職員の業務の災害に強いまちづくりなど、恒常的に需要がある範囲を確認したい。地方公共団体が雇用する職員業務が多く、地方公共団体における建築職の重要の数については年１回、総務省により調査が行わ度が高まっていると言える。

認できる。建築物は、新築工事が完了した後の維れ「地方公共団体定員管理調査結果」として公表されている。この調査では1990年代までは、建築建築コスト研究

No.1092020.445

特集

発注者と設計者とをつなぐもの

表２

新卒採用時の求人票に記載された建築職の業務範囲１

地方公共団
体名の職員が少子化の影響により減少傾向にあること

業務範囲
都市づくりや住宅政策など都市整備の企画

東京都

公共住宅建設などの計画及び設計監督：建築２）

都市計画に対する調査検討なった1996年を基準年として各年度の職員数を百：建設技術

市街地整備、建築物の耐震化の促進など
学校・県営住宅の整備
県有施設の長寿命化の企画、計画、設計、積算
営繕・住宅：県有施設（県営団地含む）の建築・改修工事について設計及び工事監理

埼玉県：建築職４）

横浜市

政部門に属する職員数の減少はより大きく、1996ている。一般行政部門に属する職員数の推移を都促進事業
都市計画：都市計画や市街地再開発事業や景観

道府県と市区町村に分けて集計した結果を図３にに関する業務など示す。

開発・建築指導などの業務

川崎市

安心して住み続けられる住戸環境づくり：建築職６）

公共施設の建築工事の設計、工事監理
建築物の許認可・審査等
建築工事の設計及び監督
建築物に関する指導及び審査
都市開発や都市計画等

2.2 地 方公共団体定員管理調査に見る建築職の動向
2.2.1

特に、警察・消防や教育関係職員を除いた一般行年と比較すると2018年時点で20％以上、削減されまちづくりの計画：建築７）

全体がこの20年ほどで15％ほど削減されている。

認可、建築パトロール、災害に備えた耐震化の公共施設（庁舎・学校・地下鉄など）の建設

さいたま市分率で計算し直した結果を図２として示す。職員

建築行政：建築基準法に基づく建築確認等の許総合的な都市整備：建築５）

ため、職員の総数は減少傾向にある。
政令市を含む市区町村における職員数が最大と建築確認申請・開発許可の指導及び審査（建築）に加え、行財政改革による職員数の削減が続いた

建築物の確認及び許可など

神奈川県
３）

村の合計）の職員の約３分の１を占める教育部門

2

多くの建築技師が所属する土木部門も含まれる
一般行政部門の職員数は、特に都道府県において大きく削減されてきたことが確認できる。
図１及び図２内の土木部門職員数は、表１で示した大部門の土木部門に所属する職員数を集計したものであるが、地方公共団体の全体で見た場合、一般行政部門以上の減少率であることも確認できる。
表３

所属部門の定義

普通会計

一般行政

一般管理

総職員数の推移

地方公共団体の職員数については、総務省が毎年実施する地方公共団体定員管理調査により詳細に把握することができる。表３に職員の所属部門の定義を示す。
地方公共団体定員管理調査では、都道府県、政令指定都市、市町村、特別区、一部事務組合に勤める職員数の調査を行っている。図１に示すように平成に入り、地方公共団体（都道府県、市区町
１２

各地方公共団体における採用内容について確認した上で、筆者が要約した内容を記載している。
平成元年８）、５年９）、８年10）、10年11）、15年12）、20年13）、25年14）、30年度15） の地方公共団体定員管理調査の結果に関する資料を集め、時系列データに筆者が書き起こしたものを利用している。一部事務組合は、市区町村に含めている。

46

建築コスト研究No.1092020.4

福祉関係
教育
警察
消防
公営企業等 病院
水道
会計
下水道
交通
その他

議会
総務・企画
税務
労働
農林水産
商工
土木
民生
衛生

地方公共団体の建築職の置かれた状況と設計者から見た公的発注者への評価

2.2.2

土木部門における職員数の推移

本項においては建築物の発注に直接関与する一般行政部門内の一部門である土木部門所属の職員数の推移のみを抜粋する。なお、表１で示したように土木部門の傘下には中部門として土木、建築、都市計画などの部門が用意されている。また、本項では大部門と中部門の土木部門を区別するために、土木（中部門）、土木（大部門）、あるいは土木中部門、土木大部門というような、どの階層の部門を指しているか分かるように記載す※土木部門とは土木大部門を指す。

図１

地方公共団体における職員数の推移る。
まず、図４及び図５に建築部門、都市計画部門、土木中部門の三つの中部門と、これら３部門にダムと下水の２部門をまとめた五つの中部門の所属職員数を合計した土木大部門の所属者数の推移を集計している。
都道府県においては土木中部門に所属する職員数に比べると都市計画部門や建築部門に所属する職員数が非常に少ないことが確認できる。その上で、いずれの部門においても職員数の減少が続いていることが確認できる。
一方で、図５に示すように市区町村においては、土木中部門と建築、都市計画部門に所属する職員数の差は都道府県に比べると小さい。また、※土木部門とは土木大部門を指す。

図２

1996年を基準年とした地方公共団体における職員数の推移

都市計画部門に所属する職員数が大きく減少している一方で建築部門に所属している職員数は他部門に比べると減少幅が小さいことが確認できる。
図６に1996年を基準年とした地方公共団体にお※土木部門とは土木大部門を指す。

図３

一般行政部門の職員数の推移

図４ 都道府県の土木、建築、都市計画部門における職員数の推移

建築コスト研究No.1092020.447

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発注者と設計者とをつなぐもの

ける土木、建築、都市計画部門の職員数の推移を宅の維持管理などは業務量が削減されるわけでは示す。中部門毎の職員数の変化を確認すると、都ないため、職員を削減できない事情が存在すると道府県と市区町村の別を問わず都市計画部門に所考えられる。

属する職員数の減少が最も大きい。また、多くの部門で職員数が減少している中で、市区町村の建築部門の職員数だけはあまり減少していない。

図７

図５ 市区町村の土木、建築、都市計画部門における職員数の推移

2.2.3

1998年における小部門毎の職員数と前年からの増減率

建築技師、土木技師数の推移

地方公共団体定員管理調査では部門別の職員数に加え、職種別の職員数についても集計されている。建築技師と土木技師の職員数の推移を都道府県と市区町村別に集計した結果を図８及び図９に示す。なお、表３に示した一般行政部門に所属する建築技師、土木技師と、一般行政部門に加えて教育、警察、消防、公営企業等に所属する職員の総数を総職員数として集計している。建築技師数の減少は市区町村においてはほとんど確認できないことが観察できる。

図６

また、図10には、市区町村における総職員数が1 996年を基準年とした地方公共団体における土木、建築、都市計画部門の職員数の推移

最大となった1996年を基準年とした技師数の推移

地方公共団体定員管理調査結果では、1998年頃

うに市区町村の一般行政部門に所属する建築技師

までは、建築部門の下に「建築一般」「指導監督」

数は行財政改革に伴う職員数の削減が実施された「住宅」「営繕」の四つの小部門毎の職員数も公表2000年代においてもあまり減少していない。更にされていた。図７に1998年における小部門毎の職

2010年代に入り、建築技師数は増加に転じ、2018員数と前年からの増減を示す。これを見ると建築年時点では1996年と比較しても、建築技師数は増部門を構成する四つの部門のうち、「建築一般」加している。なお、市区町村においては土木技師の前年度からの減少率が大きいが、ほかの三つの数も小幅な減少に留まっている。

小部門では微減か増加になっている。行財政改革に予算削減が行われても、民間企業からの確認申請や、建築ストックの耐震性のチェック、公営住48

建築コスト研究No.1092020.4を百分率で示している。この図から観察できるよ地方公共団体の建築職の置かれた状況と設計者から見た公的発注者への評価

建築技師の所属については、地方公共団体の規模による影響が大きい。図12は一般行政部門における職員数に対する建築技師数の比率を、地方公共団体の規模毎に集計した結果を示している。政令指定都市や一般行政部門の職員数が1,000人を超える地方公共団体においては約３％の水準であるが、職員数の減少とともに建築技師数の比率が大きく減少していく状況が確認できる。
図８

都道府県に所属する建築、土木技師数の推移％

図９

市区町村に所属する建築、土木技師数の推移

建築技師、土木技師の所属部門

（％）

図11

図12 地
 方公共団体の一般行政部門の職員数毎の建築技師の比率（中央値についているヒゲは第１四分位数から第３四分位数までの範囲を示している。
）
図10

また、図13及び図14に示すとおり、市区町村にお1 996年を基準年とした地方公共団体における一般行政部門所属の建築、土木技師数の推移

ける建築技師数の比率は増加傾向にあるものの、一図10で示したように市区町村においては建築技般行政部門内の建築や都市計画などの建築に係わ師数は増加傾向にある。ただし、建築技師のようる部門に所属する職員数は長期的に見て減少傾向な専門職を配置している地方公共団体には偏りがにある。都道府県、市区町村ともに建築技師の総存在する。

数よりも建築と都市計画部門に所属する職員数の図11に建築技師や土木技師がどのような部門に方が多いため、建築技師ではない職員が地方公共所属しているのかを示す。建築技師は一般行政部団体の建築物に係わる業務において重要な役割を門以外の教育、警察、消防などに所属し、これら果たしてきたと考えられる。図15は、政令指定都部門の建築関係の業務に従事している職員が10％

市を除く市区町村における建築、都市計画、土木程度存在する。

中部門に所属する職員数を地方公共団体毎に集計

建築コスト研究No.1092020.449

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発注者と設計者とをつなぐものした結果である。平成の大合併を経て、地方公共団体の広域化が進み、建築、都市計画部門がない地方公共団体は減少したものの、依然として約50％の地方公共団体では、建築部門か都市計画部門のいずれかが（もしくは両部門が）２人以下という非常に少人数で運用されている状況に変化がない。
このような地方公共団体においては、建築発注に関するノウハウの蓄積が期待しにくいため、都道府県からの支援が期待されるが、都道府県内での建築技師数や建築部門の職員数は減少傾向にあり、都道府県の支援体制は脆弱化していると想像される。
多くの建築技師を抱え、都市政策において有効に活用できる大規模な地方公共団体と、建築物の発注どころか都市計画の立案においても専門の担当者を設置できない可能性のある小規模な地方公％

図15 建
 築、都市計画、土木中部門における市区町村（政令指定都市を除く）の所属職員人数共団体の格差が大きく広がっていると考えられる。

３

 本建築学会における設計者へのア
日
ンケート調査3.1 社 会の信頼に応える建築の設計者・施工者の選定方式を検討するタスク
フォースにおける活動
日本建築学会では質の高い建築物を供給し続けるために必要となる、建築プロジェクトにおける図13

都道府県における建築・都市計画部門の所属職員数と一般行政部門所属の建築技師数

設計者や施工者の選定方式に関する議論を行うために、「社会の信頼に応える建築の設計者・施工者の選定方式を検討するタスクフォース」を設置し、2017年12月～ 2019年11月の２年の期限で活動を行ってきた。
このタスクフォースにおいては、豊かな建築空間を実現していくためにはどのような仕組みづくりが必要となるのかについて調査と議論を行い、提言をまとめている。この提言については日本建築学会より公表される予定である。
なお、本タスクフォースにおける活動の一環と

図14

 区町村における建築・都市計画部門の所属職員数と一般
市
行政部門所属の建築技師数

50

建築コスト研究No.1092020.4

して、日本建築学会を始めとする様々な団体から評価された設計者を集め、質の高い建築物を供給

地方公共団体の建築職の置かれた状況と設計者から見た公的発注者への評価するために必要な社会のあり方について議論を行かかった心理的な労務量に関する調査項目で構成

うシンポジウムを２回開催している。

されている。アンケートの実施概要を以下に示す。なお、本稿で報告する内容は、パネルディス〇シンポジウム「社会の信頼に応える建築の設計カッション「社会の信頼に応える建築の設計者・者・施工者の選定方式」

施工者の選定方式」における頒布資料の一部を再日時：2019年４月22日（月）15：00 ～ 18：00編集したものになっている。

会場：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20）〇日本建築学会大会

パネルディスカッション

また、有効回答のうち、海外で実現した作品については除外している。

「社会の信頼に応える建築の設計者・施工者の表４選定方式」
日時：2019年９月５日（木）14 : 00 ～ 17 : 30
会場：金沢工業大学

扇が丘キャンパス23号

館23・333室
なお、設計者・施工者の選定方式に関するタス

アンケートの実施概要

アンケートの実施方法

メールアドレスによる送付

アンケートの回答期間

2019/６/21－2019/７/８

アンケートの有効な送付数

834件

アンケート回答数

116件

本稿における有効回答数

108件

クフォースにおける活動成果として「長く大切にされる公共施設を実現するための提言」を取りま

3.2.2

回答者の属性とめ、日本建築学会より2020年４月に公表する予本アンケートにおける回答者の属性を図16 ～定である。興味がある人は、日本建築学会Web

図18に示す。アンケート回答者が携わった建築プページで是非確認してほしい。

ロジェクトは、民間のものが72件、公共のものが36件でおよそ７：３の比率だった。

3.2 社 会の信頼に応える設計者・施工者の選定方式に関するアンケート16）
3.2.1

アンケートの実施概要

2019年度日本建築学会大会において「社会の信頼に応える建築の設計者・施工者の選定方式」と題するパネルディスカッションを開催した。この

図16 ア
 ンケート回答者が携わった建築プロジェクトにおける公共・民間の比率

パネルディスカッションにおける頒布資料とし本アンケートでは作品選集の掲載時における回て、日本建築学会作品選集に選ばれた設計者を対答者の所属について設問を用意している。アン

象として日本建築学会が実施したアンケートを用

ケート回答者の過半は組織設計を始めとする設計いた。

会社に所属している。また、回答者が作品選集に作品選集では、優れた建築物を実現した設計者掲載された建築作品の設計を実施した時に所属しを対象として毎年100件の建築作品が選定されてていた組織の規模を見ると、50％の回答者は100いる。この作品選集2010 ～ 2019に選ばれた建築人以上の従業員を抱える大組織に所属している一作品の筆頭設計者にアンケート調査を実施してい方で、数名の所員のみで構成された非常に小規模る。

な組織により設計された建築作品も多数存在する

このアンケート調査では、設計者の選定方式ことが確認できる。ただ、小規模な設計組織によや、設計者から見た発注者への評価、企画、基本る建築作品の多くは民間分野において実現された設計、実施設計、監理、運営に至る各プロセスにものになっている。公共工事では、プロポーザル

建築コスト研究No.1092020.451

特集

発注者と設計者とをつなぐもの

方式に代表されるように設計者自身や設計者が所属する組織の過去の実績に高いハードルが設定されることが多く、中小規模の組織に属する設計者が、作品選集に掲載されるような質の高い公共建築物の設計に従事しにくい状況が確認できる。

図17

図19

回答者の設計時の専門職の経験年数

図20

回答者の設計時の専門職の経験年数

回答者が設計時に所属していた組織

3.2.3

設計者の選定方式

図21に作品選集に掲載された建築作品を設計す
図18

回答者が設計時に所属していた組織の規模るにあたり、発注者から設計者の選定がどのように行われたのかを集計した結果を示す。民間工事

図19及び図20に回答者の専門職としての経験年

では、過去にも同一の発注者から受注していて継数に関する設問への回答を集計した結果を示す。

続的に特命により選ばれたか、発注者から直接依経験年数を見ても公共建築物の設計に参加する設頼が来たことにより随意契約で設計を請け負って計者の方が、経験年数が長い傾向にあることが確いる事例が60％以上存在している。公共工事にお認できる。公共工事では、質の高い建築物の供給いては、プロポーザル方式により選定された設計を担保するために、設計者の経験や所属組織の実者が最も多かった。

績を重視する傾向にあるが、副作用として、中小規模の設計会社や若手の設計者の活躍の機会を奪っている可能性がある。公共事業においては、調達物そのものの質が高いことと同時に、調達物を供給する産業の育成を見据えた仕組みづくりが重要であるため、次世代を担う設計者が活躍する場を公共事業においてどのように確保するかについても一考が必要であると考えられる。

図21

52建築コスト研究

No.1092020.4

設計者の選定方法の種別

地方公共団体の建築職の置かれた状況と設計者から見た公的発注者への評価

公共工事、民間工事の双方において、設計の一般競争入札や見積合わせなどの、設計料の金額により設計者が選定されている事例は非常に少ない
ことが確認できる。

回答をした回答者の差が大きかった項目として、以下の項目があった。
基本設計にかける時間的余裕や、設計報酬の支払いの根拠、設計案を実現するにふさわしい施工者の選定などにおいては、民間発注者との建築プ

3.2.4

設計者が従事した建築プロジェクトへのロジェクトの方が評価が高い結果となっている。

評価
アンケート回答者が参加した建築プロジェクト全体への評価に関して８件の質問項目を用意し、回答してもらっている。図22に集計結果を示す。
まず、すべての質問項目の中で最も肯定的回答が多い意見は「竣工した建築物に回答者の設計案が十分に反映された」という項目であった。設計者が自らのアイディアを十分に反映できるような

表５

肯定的回答の比率に10％以上の差があったもの

民間工事

公共工事

基本設計にかける時間が十分に確保されていた

77.8%

50.0%

国土交通省告示等に準拠して設計料などの報酬が適切に支払われた

34.7%

22.2%

回答者から見て、望ましい施工者が選定された

83.3%

71.4%

環境が保障されることで、良い建築作品が供給されると考えられる。
一方で、公的発注者と民間発注者によって設計者から見た評価が分かれる項目がいくつか存在し４ まとめた。
「５．非常にそう思う」と「４．まあそう思地方公共団体といっても300万人を超える人口う」の二つを肯定的回答と定義した際に、肯定的を抱える横浜市から数千人の住人を支える小規模な団体まで幅広く存在している。一方で、すべての地方公共団体において学校や庁舎、公民館などの地域を支える行政サービスを実施していくための建築空間が必要となる。
そのため、日本国内に居住するすべての住民が豊かな日常生活を営めるような環境を担保していくためには、質の高い公共建築物をどのように供給していくかについて真剣に考える必要がある。
本稿では、この際に考えるべき与条件を整理するために、地方公共団体における定員から見た現状を整理した上で、現在の公的発注者を設計者がどのように評価しているのかについて日本建築学会で実施したアンケートを用いて論じた。
以下に本稿における摘要を示すことで、まとめとする。
・地方公共団体に所属する建築技師は、1990年代中盤から都道府県では10％減少しているが、市区町村では増加に転じている。

図22

作品選集に選ばれた作品に関する回答者の意見

・一般行政部門の建築中部門や都市計画中部門に建築コスト研究

No.1092020.453

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発注者と設計者とをつなぐもの

所属している職員数は都道府県における減少が著しく、1990年代中盤から大きく減少している。
・一般行政部門の建築中部門に所属している職員数は市区町村においては、あまり減少が見られないが、都市計画部門に所属する職員数は都道府県と同様に大きく減少している。

（参考文献）
1）自治省行政局公務員部能率安全推進室「平成10年

地方公共団体定員管理調査結果」pp.30-31，平成11年３月
２）東京都職員採用 採用職種：http://www.saiyou2.metro.tokyo.
jp/pc/recruit/job.html，2020/ ２/27閲覧
３） 神 奈 川 県 職 員 採 用 ホ ー ム ペ ー ジ

職 種 紹 介 建 設 技 術（ 建築）: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/syokusyu_
architecture.html，2020/ ２/27閲覧
４）埼玉県職員の仕事

建築の仕事：https://www.pref.saitama.

lg.jp/f1903/saiyou/documents/5kentiku.pdf，2020/ ２/27閲覧
５）横浜市職員採用案内ホームページ「始動。」職種紹介：https://

・都道府県、市区町村ともに、近年は建築技師のwww.city.yokohama.lg.jp/city－info/saiyo－jinji/saiyo/shiru/

在籍数が増加傾向にあるが、地方公共団体の規

６）川崎市 採用案内パンフレット（技術職員編）：http://www.
city.kawasaki.jp/940/cmsfiles/contents/0000065/65516/_
matome.pdf，2020/ ２/27閲覧
７）さいたま市職員採用（人事委員会）職種の紹介 : https://www.
city.saitama.jp/006/001/001/001/001/001/p021390.html，
2020/ ２/27閲覧
８）自治省行政局公務員部公務員第二課「平成元年 地方公共団体
定員管理調査結果の概要」平成２年３月

模が小さくなると職員に対する建築技師の比率が大きく減少していくため、地方公共団体間での建築発注に関する能力の差異が大きく広がっている可能性が高い。
・日本建築学会作品選集に掲載された作品の設計者へのアンケートによれば、「特命・随意契約」や「プロポーザル方式」「指名コンペ方式」など設計者自身や設計内容により、設計者を選定したプロジェクトが大半である。
・作品選集に掲載された作品で公共工事における設計者は、民間工事に比べると大規模な組織に所属している設計者が多く、設計者自身の設計を実施した当時の年齢も高い傾向にある。
・作品選集に掲載された作品で公共工事では民間工事に比べると、基本設計にかける時間確保や設計料算定の根拠、施工者の選定などに不満を有する設計者が多い。
・作品選集に選ばれた作品については公共工事と民間工事の種別を問わず、完成した建築物に設計者のアイディアが十分に反映されたと感じている物件が多い。
謝辞：
本稿を作成するにあたり多くの方の協力がありました。日本建築学会「社会の信頼に応える建築の設計者・施工者の選定方式を検討するタスクフォース」委員や「社会の信頼に応える設計者・施工者の選定方式に関するアンケート」への回答に協力していただいた設計者の皆様に改めて感謝申し上げます。

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建築コスト研究No.1092020.4shokushu.html，2020/ ２/27閲覧

９）自治省行政局公務員部能率安全推進室「平成５年 地方公共団
体定員管理調査結果の概要」平成６年３月
10）自治省行政局公務員部能率安全推進室「平成８年 地方公共団
体定員管理調査結果」平成９年３月
11）自治省行政局公務員部能率安全推進室「平成10年 地方公共団体定員管理調査結果」平成11年３月
12）総務省自治行政局公務員部給与能率推進室「平成15年 地方公共団体定員管理調査結果」平成16年３月13）総務省自治行政局公務員部給与能率推進室「平成20年 地方公共団体定員管理調査結果」平成21年３月
14）総務省自治行政局公務員部給与能率推進室「平成25年 地方公共団体定員管理調査結果」平成26年３月15）総務省自治行政局公務員部給与能率推進室「平成30年 地方公共団体定員管理調査結果」平成31年３月
16）「社会の信頼に応える建築の設計者・施工者の選定方式を検討するタスクフォース：パネルディスカッション資料 社会の信頼に応える建築の設計者・施工者の選定方式」日本建築学会，
pp.65-87，2019. ９. ５