日本社会福祉学会

学会ニュース

54

NO.

2010 年 5 月 31 日

組織の整備から内容の充実へ
一般社団法人日本社会福祉学会 会長 古 川 孝 順（東洋大学）

2010 年の 3 月 27 日、そして 4 月１日は日本社会福祉学会にとって永遠に記憶されるべき日となった。日
本社会福祉学会を母体に選出された一般社団法人の社員（代議員）は、3 月 27 日の設立総会において 4 月１
日付けで一般社団法人日本社会福祉学会を設立することを決議し、同月 13 日に登記謄本が交付されたことを以てすべての手続きを終了した。これによって、従前の任意団体としての日本社会福祉学会は消滅し、あらたに一般社団法人日本社会福祉学会が成立したことになる。もとより、一般社団法人としての学会は、1954
年の学会設立時以来の理念・目標をはじめとして、従前の活動の歴史をそのまま継承するものである。しかし、そのことを前提にしながらも、今回の一般社団法人化は、学会にとって第２の誕生ともいうべき意義をもっている。つぎの課題は、内容の充実、学会活動のさらなる発展を図るということでなければならない。この際、学会に集うものとして、われわれはそのことを肝に銘じておきたい。
さて、学会の運営に携わる理事会の立場でいえば、学会の一般社団法人化は今期、第 22 期理事会の最大の課題であったといっても過言ではない。総務担当理事、庶務担当理事、事務局職員をはじめ、その衝にあたった人びとには、時間、労力ともにかなりの負担を強いることになった。しかるに、組織の整備ということ
では、法人化を達成したとはいえなお多くの課題を残している。就中、事務局の人的体制については、職員数、待遇、勤務体制など、早急に対応する必要がある。
一般社団法人化は達成されたとはいえ前途は遼遠である。しかも、改めて指摘するまでもないことであるが、組織の整備は手段であって目的ではない。22 期の理事会では、学会誌の拡充、学会フォーラムの開催などの前期の改革を継承するとともに、研究発表大会に係る運営体制の改善、研究発表要旨集のＣＤＲＯＭ化、特定課題セッションの設定、学会編集による講座刊行の企画などを行ってきた。また．直近においては、全国大会の法人総会と学会企画シンポジウムからなる春季大会と大会開催校企画のシンポジウム、個人発表、特定課題セッション、日韓シンポジウムなどを内容とする秋季大会への分離などの方針を決定し、2010 年度の春季大会についてはすでに実施したところである。
これらの事業はいずれも学会活動としては学会創設以来の伝統を継承しつつ、新しい状況のもとにおいてその弱点を乗り越え、一歩前進させる試みであったといってよいであろう。しかし、それでは学会活動の根源的な目的ともいうべき社会福祉学研究それ自体についてはどうであろうか。社会福祉学研究の近年における動向や現時点での評価である。幸い、この点についても学会機関誌に年次ごとに領域別のレビューが掲載されるようになり、執筆者によってかなりバラツキはあるものの、研究の進捗状況とそれについての評価が共有される状況にある。これまた喜ばしいことである。鉄道弘済会の『社会福祉研究』による同様の試みなどもあわせて読み込めば、われわれは社会福祉学研究の進捗状況をある程度まで客観的に把握できるようになった。
それらを読みながら感じることは、近年の研究がきわめて多様化し、細分化し、技術化しているということである。いわゆる査読論文にたいする社会的な要請の強まりということもあろうが、個々の論文のある種の出来は改善されているとはいえ、それらを通読してみても社会福祉学研究全体の動向や到達点を窺い知る
ことはほとんど不可能である。他方、社会福祉の現実は日に日に様変わりしている。それにたいして社会福祉学研究は後追いするだけで為す術を知らない、という鋭い批判がある。
社会福祉学の研究にもエビデンスと緻密な方法、視点、枠組み、論理構成に裏付けられた個別論文の蓄積が必要とされる。そのことは確かである。しかし、それと同時に、現実の社会福祉に関わる政策、計画、制度運用、そして実践を、さらにはそれらについての個別研究を包括的に捉え、位置づけ、これからのありよ
うを方向づける骨格の大きな、筆太で体系的な研究が求められているのではないか。
一般社団法人化を成し遂げた日本社会福祉学会のさらなる飛躍のためには、豊かな、かつ精密で強靱な論理、構想力と構築力に裏打ちされた理論研究の出現が待たれるのである。
― 1 ―学会ニュース No.54/2010.5.31

一般社団法人日本社会福祉学会設立社員総会
一般社団法人日本社会福祉学会設立社員総会は、

２）申し合わせ事項

2010 年 3 月 27 日（土）午前 11 時より東洋大学白定款第 21 条第 3 項の但し書きについて、任意団

山キャンパスにおいて開催された。163 名の代議員

体日本社会福祉学会での役員の任期も含めることが選挙により確定、うち開会時出席数 62 名、有効を確認。

委任状 67 名で、定款 32 条に基づき過半数の出席【第 4 号議案】任意団体日本社会福祉学会からの一により総会は成立。議長に古川孝順会長、議事録

般社団法人日本社会福祉学会への財産譲渡につい

署名人に髙橋重宏副会長・白澤政和副会長を選出。

て必要な審議を経て、議案はすべて承認された。以下、譲渡内容は以下の通り。

要点を紹介する。

2010 年 3 月 31 日現在の学会本部の現金、預貯金、【第１号議案】一般社団法人日本社会福祉学会設立

郵券（切手・葉書）、機関誌「社会福祉学」およびについて

英文誌「Japanese Journal of Social Welfare」の在

１) 定款につき、別冊「一般社団法人日本社会福庫分、2010 年 3 月 31 日現在契約を締結している「国祉学会規定集」により説明、承認。

立情報研究所」「学術著作権協会」「出版著作権管

２）下記の者を設立時社員とする。

理機構」「医学中央雑誌刊行会」の著作権使用料関古川孝順・髙橋重宏・白澤政和・岩崎晋也・湯澤直美・係の権利の無償譲渡、学会本部事務所および四谷

杉村宏・山縣文治

福祉会議室の什器備品（ＰＣ機器含む）。

【第 2 号議案】役員の選任について【第 5 号議案】一般社団法人日本社会福祉学会 2010１）理事・監事の選任

年度事業計画（案）および予算（案）

一般社団法人日本社会福祉学会定款附則３に基

１）事業計画づき、下記の者を設立時の役員とする。

2010 年度の主な事業は、①一般社団法人格を取理事古川孝順・髙橋重宏・白澤政和・岩崎晋也・

得し法人として運営体制を整備、②大会開催（第湯澤直美・杉村宏・小林良二・坂田周一・野口定久・

58 回秋季大会･日本福祉大学、第 59 回春季大会･

足立叡・市川一宏・山縣文治・芝野松次郎・杉岡

東京、秋季大会・淑徳大学）、③日本社会福祉学会

直人・都築光一・森田明美・杉本貴代榮・山邊朗子・フォーラムの開催、④機関誌『社会福祉学』の年

岡﨑仁史・田畑洋一

４回の発行、⑤代議員による役員候補者選挙の実

監事太田義弘・田端光美

施等。

設立時代表理事（会長）については、設立時理

２）概算予算事が 2010 年 3 月 12 日 午後１時より四谷福祉会議

2010 年度一般会計概算予算（単位万円）は、総室に集まり、設立社員総会において理事の選任が収入 6,383（会費 4,828，大会参加費収益 1,187 等）、承認された場合は、古川孝順設立時理事を代表理

主たる支出は、事業費 2,073（機関誌発行 1,322，

事（会長）とすることを決議している。

特別事業運営費 436，選挙事業費 100 等）、管理費

２）任期

2,117（理事会運営費 240，人件費 949，業務委託

上記の役員の任期は、2010 年 4 月 1 日から 2010

費 60 等）。特別会計勘定支出 1,997 等。特別会計

年 10 月 10 日（臨時社員総会開催）までとする。

拠出経費は、学会賞事業会計、日韓社会福祉学術【第 3 号議案】諸規程および申し合わせ事項

交流事業会計、大会運営事業会計、各地方部会勘定、

１）一般社団法人日本社会福祉学会社員総会の議

計 1,997．

決を必要とする規程、規則等は、以下の通り。

【６号議案】その他「一般社団法人日本社会福祉学会（以下略）代議【報告事項】

員選挙規則」「役員候補者選出規則」「代議員欠員

１．代議員選挙の結果について

補充選挙規則」「研究倫理指針」「正会員入会基準」

２．役員候補者選挙の実施について「正会員諸会費規程 」「名誉会員規程」「役員職務

３．日本社会福祉学会第 58 回秋季大会および臨時執行経費取扱規則」

社員総会の開催について
― 2 ―

等

学会ニュース No.54/2010.5.31

日本社会福祉学会「一般社団法人設立記念企画」第 58 回春季大会報告
研究担当理事杉村宏（法政大学）□初の春季大会
2010 年 3 月 27 日、日本社会福祉学会を一般社団

学名誉教授の本間義人氏は、人間らしく居住することを権利として確立する課題を、社会福祉学が法人として設立する総会にあわせて、初の春季大生存権確立の問題として、理論的実践的に解明す会が東洋大学白山キャンパスで開催された。
これまで社会福祉学会大会は、会場校と学会本ることを提起された。
医療経済・政策学の立場から日本福祉大学副学

部と共同して秋に開催してきたが、大会参加会員

長の二木立氏は、政権の社会福祉・社会保障政策の増加などにより、全体集会会場と自由研究発表を行う分科会場の両方を確保できるキャンパスがを経済分析に基づく政策研究をはじめとして、分少なくなったことや、一般社団法人の設立に伴いの重要性を指摘された。

「開かれた学会活動」がこれまで以上に求められるて会場校で開催することとし、春季大会は法人総これを受けて学会長の古川孝順は、社会福祉学
研究の位相と研究対象のレベル、研究の性格に関する構想を提示し、領域横断的な政策研究や当事者視点の必要性を社会福祉学の研究に生かしてい会にあわせて学会本部の責任で、会場は東京等のくことの重要性について言及した。

ことなどから、大会を春と秋の 2 回行うこととした。
秋季大会は、主として自由研究発表を中心とし野横断的な総合的研究によって検証していくこと大都市部で確保し、会員以外の参加も可能な幅広いテーマでシンポジウムなどを行うこととした。
□近接領域からの社会福祉学への期待
今季大会テーマは「社会福祉学に期待する－近□今後の課題
今回の大会は、前年の秋季大会から間をおかずに開催されたことや、年度末の多忙期であったこと等で参加者は 200 名を少し欠く状況であった。

接領域からの提言」とした。現下の経済の低迷や雇用の不安定を基底にした生活不安の高まりは、
広い意味における社会政策の再確立を求める声としかしながら少数ではあったが、会員以外の一般

なって政治状況をも変えてきたが、とりわけ社会般社団法人の設立総会のほかに、日本学術会議の福祉にかかわる政策・実践・援助技術への社会的企画等も同じキャンパスで開催されたため、時間的な制約があり質疑討論の時間をとることができ

関心が強まっている。このような中で社会福祉学の課題にかかわって、近接領域において積極的に発言されている方々に、社会福祉学ならびに本学会への期待や注文を語っていただき、それに学会長が応え、学会の将来展望を表明するという企画のもとに開催された。
ジェンダー・女性学、当事者学の立場から登壇された東京大学大学院の上野千鶴子氏は、これまでの社会福祉は多くの女性に支えられてきたにもの方々の参加もあった。
企画自体はおおむね好評であったが、当日は一なかった点が惜しまれる。特に今回は近接領域から新鮮な問題提起がなされ、会員との相互の交流を行うことができれば、より意義深いものとになったであろう。
また今後、これまで各地域ブロックと協力して取り組まれてきたフォーラムと春季大会との関係を、どのように調和させていくのかも課題となるかかわらずジェンダー視点を欠いていたことを指摘した上で、福祉実践が陥りがちなパターナリズ
ムの支配を克服するうえからも「当事者視点」をものと思われる。
今回は記念大会ということもあって大会終了後懇親会を行ったが、1 日のスケジュールの中で日帰りする会員が多いことなどから、今後は春季大会

確立することを提言された。
また居住福祉学、住宅政策学の立場から法政大

では懇親会の設定を見合わせることも検討する必
要がある。

― 3 ―

学会ニュース No.54/2010.5.31

2010 年 韓国社会福祉学会春季学術大会報告
副会長・国際学術交流委員会委員長

4 月 23 日と 24 日の両日、韓国のウルサン市のウルサン科学大学を会場にして、2010 年韓国社会福祉学会春季学術大会が開催された。ウルサン市
は釜山市の郊外にあり、大企業のヒュンダイ（『現代』）の本社がある、韓国の経済発展の象徴である町での開催であった。日本から 4 名が招聘された。
古川孝順会長と国際交流委員会の野口定久理事に加えて、韓日シンポジウムのシンポジストとして
二木立先生（日本福祉大学・副学長）にお願いし、私も報告者として参加した。

1 日目は、総会や口頭発表が行われ、総会で、黄海の南北境界線近くで 3 月下旬に海軍の哨戒艦が爆発、沈没したが、その時の乗組員に対して、哀悼の意を捧げたことが、印象に残っている。日本に比べて、緊張した社会であり、同時に「国」や「国民」としてのアイデンティティの強い理由が理解できた瞬間でもあった。この総会では、古川会長
が日本側を代表して挨拶を行った。
2 日目は、「日本と韓国の長期療養制度の共通点と相違点を追求して」をテーマにシンポジウムを行った。韓国側の報告者は、鄭ジェウック教授(ChangWon 大学）で「韓国老人長期療養保険制度の運営構造の特徴」について報告を行った。日本
側は、二木立教授が「日本介護保険制度の保健・医療・福祉複合体」について、白澤が「日本の介護保険制度の現状と課題：介護保険法改定の課題」
について報告を行った。これらの報告を受けて、3人のコメンテーターが意見を述べた。それらは、
李ミョンヒョン教授（KyeongBuk 大学）、金ボンス
教授（PyeongTak 大学）、全ガンヒョン教授（ソウ
ル神学大学）であったが、ここでの最終議論としては、両国がそれぞれの保険制度からお互い何を学ぶべきかについてであった。

白澤 政和（大阪市立大学大学院）

二木教授は、両国が、先進性や後進性で制度を語る時代から、独自の路線で社会福祉制度を作っていく時代に入っているとの意見を述べられた。私は、韓国は、「小さく産んで、大きく育てる路線」で、日本は「大きく産んで、小さく育てる路線」であり、そこから両者が学ぶことが大きいことを示唆した。

今回の韓国の学会に日本から自由発表者として 3名が参加してくれた。 野村恭代さん（大阪大学大学院博士後期課程）が「精神障害者施設コンフリ
クトに関する一考察」、汲田千賀子さん（日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科博士課程大学）が「認知症高齢者とその家族のロングタームを支える
福祉専門職の役割とその養成の課題」で、 金圓景さん（日本福祉大学大学院福祉社会開発研究科博士課程）が「中山間地域における高齢者の居宅サー
ビス利用と介護者の意識」というテーマで報告した。彼らには、学会の懇親会にも参加頂き、様々な面での交流を図って頂いた。
なお、韓国では、毎年会長を含めた執行部が交代することになっている。今回の総会までは柳ギヒョン教授（釜山大学）が会長であったが、翌日からは、ヤンオクギョン先生（梨花女子大学）に交代した。日本福祉大学で開催される秋期大会にはヤンオクギョン先生を中心としたメンバーが来日されることになる。
日韓の学術交流についての会議が 1 日目の夕方にもたれたが、今後日韓での交流から、アジア、
特に東アジアでの学術交流に拡大していく方向で意見の一致をみた。そのため、日韓の国際学術交流委員会が情報を交換し合いながら、日本と韓国がリーダーシップをとり、東アジアでの社会福祉研究の交流を促進していくことになっている。

― 4 ―学会ニュース No.54/2010.5.31

日本社会福祉学会
2009 年度第 5 回 理事会報告
日時：2010 年 3 月 12 日（金） 13：00 ～ 16：40
場所：四谷福祉会議室【会長挨拶】
任意団体として最後の理事会となる。本日の理事会
では、法人設立のための諸規程等を中心にご検討いただきたい。
【議案事項】
第 1 号議案 法人化後の諸規程について
諸規定案に基づき説明し承認された。
第 2 号議案 一般社団法人日本社会福祉学会への財産譲渡について次の財産は新法人に譲渡することを説明し承認された。各地方部会のこれまでの繰越金は、新法人へ譲渡しないことを再確認した。
○ 2010 年 3 月 31 日現在の現金・預貯金・郵券○ 機 関 誌「 社 会 福 祉 学 」 お よ び 英 文 誌「Japanese
Journal of Social Services」の在庫分○著作権使用料○学会本部事務所および四谷福祉会議室の什器備品
但し、PC 機器およびその周辺機器は、固定資産としない（消耗品扱いとする）。
第 3 号議案 法人化後の金融機関の取り扱いについて
ゆうちょ銀行の会費振込用の「振替口座」以外の口座は、法人用として新たにみずほ銀行とゆうちょ銀行に普通口座を開設する。地域ブロック用としてゆうちょ
銀行の普通口座を 7 つ開設し、各担当理事に渡すことを承認する。
第 4 号議案 2009 年本部事業会計（一般会計）第二次補正予算（案）について(1) 収入の補正について
第 57 回全国大会助成金の戻し入れ分（200 万円）の増収と、法人設立懇親会参加費分（20 万円）の増収、会費収入の減収について説明し、承認する。
(2) 支出の補正について
3 月 27 日開催の第 58 回春季大会及び設立総会・懇親会開催に伴う補正について説明し承認する。
第 5 号議案 2010 年度一般社団法人日本社会福祉学会
事業計画（案）および予算（案）について
学会全体と各地域ブロックの事業計画（案）および予算（案）を承認する。
第 6 号議案 役員選挙について
日本社会福祉学会役員候補者選出規則に則り、4 月
17 日開催の理事会で「選挙管理委員」を選出し、6 月上旬に選挙を行うことを承認した。
第 7 号議案 会員の入会審査および退会会員の確認について66 名の入会を承認すると共に年度末の退会者を確認した。
第 8 号議案 3 月 27 日開催「法人設立社員総会」議案等について承認された。
【報告事項】
1 一般社団法人日本社会福祉学会第 1 期代議員選挙結果について
2 日本社会福祉学会第 58 回春季大会・秋季大会について
3 第 57 回全国大会助成金の戻入について予想を上回る参加があったため、200 万円を戻入することの報告があった。
4 委員会報告(1) フォーラム企画について
第５回フォーラムを 2010 年 7 月 17 日（土）10 時から北星学園大学を会場に、「権利擁護における制度と実践」をテーマに開催予定。次回開催については、中国・四国部会との共催で行う予定。
(2) 研究倫理委員会報告
倫理指針違反について調査中であるとの報告があった。

一般社団法人 日本社会福祉学会
2010 年度第 1 回 理事会報告
日時：2010 年 4 月 17 日（土）13：00 ～ 15：00
場所：東洋大学 白山キャンパス 第二会議室【会長挨拶】
本日の理事会では、役員候補者選挙管理委員会委員の承認と今年 10 月の新役員承認までの間、任意団体日本社会福祉学会の第 22 期の役員が運営することの確認、また、「2009 年度の事業報告書」の作成及び新役員への「業務引き継ぎ」について協議いただくことを中心に進めていきたい。。
＊協議に先立ち議事録は会長及び監事が確認し署名することを確認した。
【議案事項】
第１号議案「役員候補者選出選挙管理委員会」設置及び委員について承認する。
第２号議案 理事会の構成および業務分担について
任意団体日本社会福祉学会第 22 期体制を維持し、運営することを確認した。
第３号議案 各種委員会の設置と担当理事および委員について承認する。尚、規程が制定されていない「研究委員会」「国際学術交流促進委員会」「地域部会委員会」については、次回の理事会に諮り、制定することを確認した。
第４号議案：事務局の組織および運営について承認する。
第５号議案：2009 年度事業報告について理事会として報告書をまとめることとし、下記の点を承認した。
・「2009 年度事業計画」をベースにして、各担当理事は2009 年度の活動内容、活動に当たっての問題点・課題、2010 年度に向けての改善策等を報告する。
・会長として、包括的な報告も加える。
・まとめ役を総務担当理事にお願いする。
・監事監査までに作成する予定。
第６号議案：地域ブロック助成金配分について
以下の点を確認する。
・昨年度改正した「助成配分基準」で助成する。
・会員数は、5 月 1 日現在の会員数で算出する。
・助成金の振り込みは、5 月 15 日の予定で進める。
・地域ブロック用の通帳（ゆうちょ銀行）、銀行印、キャッシュカードを地域ブロック担当理事宛に送る。

― 5 ―学会ニュース No.54/2010.5.31【協議事項】
1 スケジュールについて
・7 月の定例理事会を 7 月 11 日（日）13 時から開催。
・10 月の定例理事会は、10 月 8 日（金）に日本福祉大学名古屋キャンパスで行う。
・理事会終了後、新理事との「業務引継ぎ」も含めた「新旧理事懇談会」を開催する。その後、新理事も交えた「名誉会員との懇親会」を予定。
2 新体制への引継ぎについて・引継ぎ書は理事会として作成する。
・各担当理事は、○任期中の活動を踏まえた「現状」○活動を通しての「課題」「問題点」○その解決方法と時期等を書く。
・原稿提出締め切りは６月下旬の予定。
・7 月開催の理事会で「素案」を検討し、10 月の理事会で確認する予定である。
3 その他の協議事項(1) 今後の国際交流について①中国（本土）の動向について
・中国社会学会のもとに「社会福祉専門委員会」の設置の動きがあり、７月 24 日～ 26 日に中国社会学会が開催され正式に決定する。
・中国側から「日本社会福祉学会」と連携したいとの申し出があり、連携に向けて検討していくことを確認した。
②日韓学術交流について
・韓国社会福祉学会との研究交流の覚書は、今年が更新年度である。韓国側から 3 カ国以上のシンポジウ
ムであれば国際学会として助成が受けられるので改善して欲しい旨の要望が出され、第 58 回秋季大会は、
台湾の研究者を加えたシンポジウムを開催するが、財政的な課題がある。
・在日留学生への支援については要検討。
・次期役員への引継ぎに当たり、上記の課題を国際学術交流促進委員会で検討することを確認。
【報告事項】
1 入会案内について
案内の更新と共に、会費未納のため退会となった人が再入会する際の手続きを明確にした。
2 第 58 回秋季大会について

大会期間中に「COP10」及び鈴鹿で「F1 グランプリ」
が開催されるため、参加者用として半田市内のホテルを確保し、大会案内に同封し周知した。
3 第 58 回春季大会について
約 180 名の参加があった。
4 法人登記の進捗状況について
3 月 16 日に新宿公証役場での「定款」認証手続きを終え、2010 年 4 月 1 日に「登記」手続きを行い、4 月 13 日付の「2010 年 4 月 1 日法人登記簿謄本」を受理した。今後は、金融機関・諸官庁の名義変更に関わる事務を進める。

新入会員 66 名（2009 年度第 5 回理事会承認）50 音順
青山 智香
阿比留 典子
荒木 正平
荒牧 孝次
井上 由起
今井 美之
今川 晋平
任
賢宰
岩本 裕子
浦田 雅夫
王
イ
大越 潤一郎
大山 早紀子
柿沼 倫弘
柏原 正尚
鎌石 佐織
九次米 泰仁ケリイメルダ
小島 佳子
児玉 善郎
小林 隆裕
斎藤
洋
齋藤 亜由美佐伯 佳子
坂井 菜央美坂本 陽亮
佐々木 早喜子
島崎 義弘
島崎 裕子
庄子 拓彦
白石 旬子
髙岡 理恵

東春病院
済生会福岡総合病院
特別養護老人ホーム 大川荘
首都大学東京大学院
長崎純心大学神奈川県立保健福祉大学
東北福祉大学大学院
立教大学大学院
関西学院大学京都造形芸術大学
日本女子大学大学院
早稲田大学大学院
日本社会事業大学大学院
東北大学大学院
日本福祉大学
宗像水光会総合病院
筑波大学大学院
立教大学
日本福祉大学大学院
日本福祉大学（独）国立重度知的障害者総合施設
日本福祉医療専門学校
東北福祉大学大学院
日本福祉大学大学院
東京大学大学院
首都大学東京 大学院
広島文教女子大学大学院
今治市社会福祉協議会
早稲田大学
東北福祉大学大学院
日本社会事業大学大学院
華頂短期大学

のぞみの園

― 6 ―

2009 年度第 5 回理事会、2010 年度第 1 回理事会
出席状況
役 員 名
会
長
副会長 ( 国内担当 )副会長 ( 国外担当 )総 務 担 当 理 事
庶 務 担 当 理 事
研 究 担 当 理 事
研 究 担 当 理 事
研 究 担 当 理 事
研 究 担 当 理 事
渉 外 担 当 理 事
渉 外 担 当 理 事
機関誌担当理事
機関誌担当理事
北海道部会担当理事
東北部会担当理事
関東部会担当理事
中部部会担当理事
関西部会担当理事
中四国部会担当理事
九州部会担当理事
監事
監事

髙橋 千恵子
髙橋
徹
高柳 雅仁
竹田
匡
谷元 藤代
谷本 幸也
太原 牧絵
知野 吉和
塚本 さやか
辻本 すみ子
羅
珉京
中嶋 英理
中山 信作
西村 圭司
藤田 哲也
二又 一人
白
仙姫
本間 英治
前河 桜
松﨑 吉之助
水山 えみ
三ツ石 圭吾
宮腰 奏子
宮之原 弘
三輪 清子
本廣 義紀
柳澤 充
山田 みどり山田 真由美
梁 陽日
湯浅 弥
横山 智美
横山 由香里
渡邊 英勝

氏 名
古
川
孝
順
髙
橋
重
宏
白
澤
政
和
岩
崎
晋
也
湯
澤
直
美
杉 村
宏
小
林
良
二
坂
田
周
一
野
口
定
久
足 立
叡
市
川
一
宏
山
縣
文
治
芝 野 松 次 郎
杉
岡
直
人
都
築
光
一
森
田
明
美
杉
本
貴代栄
山
辺
朗
子
岡
崎
仁
史
田
端
洋
一
太
田
義
弘
田
端
光
美

日本女子大学大学院
特別養護老人ホーム つみきの園
日本福祉大学大学院
釧路町役場
関西学院大学大学院
大阪府立大学大学院
広島文教女子大学
新潟青陵大学
聖徳大学大学院
桜美林大学大学院
同志社大学大学院
首都大学東京大学院
神奈川県立保健福祉大学大学院
明治学院大学大学院
日本福祉大学大学院
福岡県立大学大学院
日本福祉大学
厚生労働省
神奈川県保健福祉大学大学院
関西学院大学大学院
関西福祉科学大学大学院
厚生労働省
金城学院高等学校
首都大学東京 大学院
広島文教女子大学大学院
日本社会事業大学
在宅福祉センターせと
長崎純心大学立命館大学大学院大学院
日本福祉大学大学院
長崎純心大学
東京大学大学院
専門学校 首都医校

5回 1回
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ 欠
○ 欠
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ 欠
○ 欠
欠 ○
○ ○
○ 欠
○ ○
○ 欠
○ ○
欠 ○
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学会ニュース No.54/2010.5.31◆

地域ブロックの活動◆★ 北海道地域ブロック
１ 年次大会の開催（第 49 回）
場所：北星学園大学
内容：基調講演、シンポジウム、自由研究報告、総会
２ 理事会・委員会の開催
理事会：３回開催
編集委員会：２回開催
３ 研究会の開催
夏･冬２回の開催を予定
テーマ：北海道における社会福祉問題を積極的に取り上げ、北海道支部の社会福祉学会として社会的役割を考える。
４ 機関誌の発行
機関誌『北海道社会福祉研究』第 31 号の発行
電子ジャーナル化の検討
５ 広報・情報活動
１）北海道社会福祉学会ニュースの発行（年２回）
２）学会ホームページの運営
３）効果的な広報活動の検討★ 東北地域ブロック
１ 東北部会研究大会
平成 22 年 7 月 17 日～ 18 日 青森県立保健大学
２ 研究誌発行「東北の社会福祉」第６号発行予定
研究誌「東北の社会福祉研究」特別号の発行( 名誉会員講演記録、対談、会員の自由投稿による論文など )３ ニュースレターの発行
22 年 10 月、23 年 2 月発行予定
４ 県担当幹事会 年２回開催予定★ 関東地域ブロック
１ 関東部会研究大会の開催
期日：2011 年３月予定
会場：関東部会理事または運営委員会会員所
属大学
内容：自由報告とシンポジウムを企画する
２ 『社会福祉学評論』電子ジャーナル 3 回の発行と年度末の合本とすでに発行している評論の電子化事業
３ ホームページ情報の更新
４ ニュースレターの発行２回（11 月と１月）
５ 運営委員会の開催４回★ 中部地域ブロック
１ 研究例会及び総会の開催【例会】2010 年 4 月 17 日（土）～ 18 日（日）静岡県立大学短期大学部
１日目 シンポジウム：「社会福祉専門職の役割と課題（３）―ソーシャルワーカーの仕事と働き方を再考する ( 仮題 )」 ２日目 自由研究発表【総会】 2010 年 4 月 17 日（土）17：00 － 17：30
静岡県立大学短期大学部
２ 機関誌『中部社会福祉学』第 2 号の刊行
刊行予定日 2011 年 3 月 31 日

〜 2010 年度事業計画 〜
３ 常任幹事会及び拡大幹事会の開催★ 関西地域ブロック
１ 運営委員会の開催
第１回 2010 年５月頃 第２回 2011 年２月頃
第１回年次大会運営委員会 2010 年９月頃
※随時、メーリングリストで意見交換
２ 年次大会の開催
2011 年 2 月頃 開催予定
３ 若手研究者・院生情報交換会の開催（年 3 回開催予定）
４ 関西部会開催シンポジウムまたは講演会（年１回開催予定）2010 年 12 月頃
５ ニュースレターの発行（年２回）
2010 年６月頃発、2011 年１月頃発行予定★ 中国・四国地域ブロック
１ 社団法人日本社会福祉学会への移行
２ 部会役員会の開催（年 3 回、6 月・10 月・2 月）
第 1 回 日時：2010 年 6 月
09 年度事業計画・予算報告（案）、10 年度事業計画・予算計画（案）、第 41 回
中国･四国部会大会開催など
第 2 回 日時：2010 年 10 月
第 3 回 日時：2011 年 2 月
３ 第 42 回中国･四国部会大会の開催
日時：2010 年 7 月 4 日 ( 日 ) 場所：山口県立大学
山口県立大学等学会員主体の実行委員会を組織
４ 中国･四国部会総会の開催（7 月 4 日）
５ 第 43 回中国･四国部会大会の準備
６ 日本社会福祉学会フォーラムへの開催協力
７ 若手研究者・大学院生交流会の開催
８ 部会組織の確立と活動の活性化
９ 会報の発行
年 2 回（7 月・3 月）
10 部会の研究水準を高める方策の検討
11 社会福祉の啓発活動 ソーシャルワーカーデイ★ 九州地域ブロック
１ 第 51 回 日本社会福祉学会九州部会研究大会
日時：2010 年 6 月 26 日 ( 土 ) ～ 27 日（日）開催校：西南女学院大学
テーマ：「移行支援への視座」（仮）
1 日目：自由研究発表、総会、院生交流会、情報交換会
2 日目：基調講演 講師 大神秀裕氏（九州大学名誉教授）、シンポジウム「移行支援への視座」
２ 機関紙『九州社会福祉学第 7 号』発行（2011 年
3 月）
投稿締切 2010 年 6 月末もしくは 7 月末
2011 年 3 月 31 日発行
３ 九州部会内の運営委員の選挙について
法人化後は、地域ブロック担当理事の推薦により理事会で選任することとなり、選挙は必要ないと思われるため、事業計画とはしない。
法人化後、当面は選挙は行わない。

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第 5 回日本社会福祉学会フォーラム
開催のご案内事務局連絡

１ テーマ：権利擁護における制度と実践
２ 日 時：2010 年 7 月 17 日（土）10：00 ～ 17：00
３ 会 場：北星学園大学 Ａ館 503 教室
４ 参加費：1,000 円（当日現金払い）
５ 内 容：◆ 課題提示①
福祉サービス利用における苦情解決と権利擁護
米本 秀仁（北星学園大学）◆ 課題提示②
児童虐待事件における制度と実践
大場 信一（元北海道中央児相）◆ シンポジウム：「権利擁護における制度と実践」①高齢者虐待防止法下における成果と限界
石川 秀也（北海道医療大学）②施設サービスにおけるギブアップと強制退所
杉本 直子（北海道福祉サービス運営適正化委員会）③地域生活における自立と支援の制度化の現状と課題
田中 耕一郎（北星学園大学）④精神障害者の就労支援における制度と実践
森谷 康文（北海道教育大学函館校）
発題の後、討論を行う。
コーディネーター：杉岡 直人／中村 和彦（共に北星学園大学）◆ 総括コメント：「権利擁護における制度と実践」
秋元 美世（東洋大学）
６ 申込み方法
学会事務局宛 2010 年 7 月 12 日（月）までに E-mailまたは FAX にてお申込みください。
＊詳細は学会ホームページをご覧ください。

ソーシャルワーカーデーのシンボルマーク及びロゴの募集のお知らせ
社会福祉関係の全国団体で構成するソーシャルケ
アサービス従事者研究協議会では、2009 年度より、毎年、「海の日」をソーシャルワーカーデーと定めましたが、この度、全国的な普及啓発に向けた取り組みの一環として、シンボルマーク及びロゴマー
クを募集することになりました。応募締切は 6 月
25 日（金）。詳細は、「ソーシャルワーカーデー」
シンボルマーク及びロゴ応募事務局まで（担当団
体 社団法人日本精神保健福祉士協会）お問合せく
ださい。
電話：03-5366-3152 E-mail:s-tsubo@japsw.or.jp▲ 4 月に今年度の会費請求をいたしました。お早めに納入いただきますようご協力のほどお願いいたします。
▲ 前号でもご案内のとおり、今年度より学会ニュース
は紙による発行・送付を廃止し、学会ホームページに掲載することとなりました。但し、ホームページをご覧いただけない方で、これまでどおり、紙による発行・送付をご希望の方には紙によるニュースを送付いたしますので、ご希望の方でまだご連絡をいただいていな
い方は、学会事務局までご連絡いただきますようお願
いいたします。

編集後記
学会の社団法人化が、さまざまな学会で進行している。それに伴い、学会誌の充実が図られ、投稿締め切
りが年に複数回となったところも多い。
院生を抱える教員としては、査読付き雑誌が増え、投稿可能性が増えるのは助かるが、わが身を振り返ると、複数の学会から次々と査読の依頼が舞い込むことになる。私などでも、いつもなにかしらの査読論文や書評などを抱えることになる。
私たちが院生のころ、恩師からは、学会というところから協力を要請されたら、何をおいても協力しなければならない究極のボランティアであると教えられた。
その教えに従い一生懸命やってきたが、これだけ学会が増えてくると、まだ鍛え方が足りない私などは、時々そのボランティア要請に嘆きたくもなる。
３月の本学会の一般社団法人設立総会は、まるで社
会福祉の歴史教科書を見ているような先生方が集まられた。社員（代議員）として選ばれた人たちである。
気候も不順かつ年度末の多忙な時であったにもかかわらず、全国から自費で上京され、総会に出て、その役
割をきちんと果たされる多くの会員の姿には、社会福祉研究の一層の推進のため学会活動に協力される社会福祉学研究者の凛とした決意を感じることができた。
とてもすがすがしい一般社団法人化のスタートだったと思う。まだ、努力が足りないと反省し、襟を正したのはきっと私だけではないと思う。
（森田明美）●ご逝去された会員（2009 年度）
謹んでご冥福をお祈りいたします。
（50 音順）新井 茂光
五味 百合子
佐藤 進
柴 俊雄
新保 祐元
住谷 馨
高山 武志
阿 和嘉男
宮田 和明
山本 茂
渡辺 嘉久

発行人
編集人
発行日
発 行

学会ニュース 54 号

古川 孝順
市川 一宏
2010 年 5 月 31 日
一般社団法人 日本社会福祉学会〒 160-0008 東京都新宿区三栄町 8
森山ビル西館 303
TEL.03-3356-7824 FAX.03-3356-7820
Email jsssw@jt2.so-net.ne.jp
URL http://wwwsoc.nii.ac.jp/jssw/

年会費振替（振込）口座〈日本社会福祉学会〉
・郵便口座 00150-5-59882
・銀行口座 みずほ銀行四谷支店 / 普 /1859336(5 月 25 日現在会員数 5,204 人 )― 8 ―