上半期
株主通信

株主のみなさまへ

第149 期

工業用薬剤のトップ企業として、京都から世界と未来へこたえる。

平成24年 4 月 1 日から
平成24年 9 月30日まで

こたえる、化学ご あ い さつ

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。平素は格別のご理解とご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。ここに第149期の上半期株主通信をお届けし、当社グループの事業の概況をご報告申しあげます。
当上半期における当社グループの業績は、売上高につきましては268億48百万円（前年同期比9.7％減）となりました。長引く欧州債務問題や中国などの景気減速感が国内外に強まるなど需要が低迷するなか、地球環境保護の動きに対応した電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』の顕著な落ち込みもあって、売上高は上記のとおりとなりました。
損益面につきましては、営業経費を削減しましたものの、売上高の減少に加え価格競争の激化や設備投資に伴う固定費の増加が利益を圧迫し、営業利益は9億20百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
また、円高による為替差損の発生や金融費用の増加などもあり、経常利益は6億65百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
四半期純利益は固定資産の減損損失などの計上がありましたものの、前年同期に比べて特別損失が大幅に減少しましたことから、減益の度合いが軽減され2億66百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
以上のように、損益は大変厳しいものとなり、景況に耐えられる収益構造の確立が当社グループの課題であると認識しております。
なお、当上半期の中間配当金につきましては、下半期の市場環境が不透明でありますことから、前年同期と同様に見送らせていただきました。
ご承知のとおり、当社は本年４月から、収益を伴う拡大を目指す新中期経営計画『チェンジ100計画』、ステージⅡを発足させております。6月にお届けしました第148期の通期株主通信でもご紹介しましたように、(1)事業周辺領域の拡大、(2)国内生産拠点の充実と新生、(3)新規事業の創生加速、(4)コスト削減の追求、(5)マネジメント力の向上と人材育成、(6)海外展開の充実と管理の強化、を方針とする当計画の着実な遂行により収益構造を早期に確立し、株主のみなさまのご期待に沿えるよう努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続きご支援ご協力のほど、何卒よろしくお願い申しあげます。

1

平成24年12月
代表取締役社長執行役員

科

売

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

高29,747

26,848目

上自 平成23年4月 1 日
至 平成23年9月30日

自 平成24年4月 1 日
至 平成24年9月30日

前年同期比増減△ 2,899

営業利益

1,323920

△403

経常利益

1,083665△417

四 半 期 純 利 益

349266△83

連 結 損 益 計 算 書（ 要 旨 ）（単位：百万円）

注．
百万円未満の端数は切り捨てて表示しています。

■ 売上高

第2四半期累計
通期百万円
60,000■ 営業利益百万円
3,000

50,0002,500

40,0002,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000

500

0

第146期

第147期

■ 経常利益

第148期

第149期

第2四半期累計
通期

百万円
2,500

0

第146期

第147期

第148期

■ 四半期純利益

第149期

第2四半期累計
通期

百万円
1,200
1,000

2,000

800

1,500

600

1,000

400

500
0

第2四半期累計
通期

200

第146期

第147期

第148期

第149期

0

第146期

第147期

第148期

第149期

2

連 結 損 益 計 算 書（ 要 旨 ）界面活 性 剤事業
売上高構成比36.8%

アメニティ材料 事業
売上高構成比13.4%

ウレタン材料 事業
売上高構成比14.9%

機 能 材料 事業
売上高構成比19.4%

315.5%

前年同期比3.6%増

ゴム・プラスチック、生活関連産業、繊維、エネルギーなど、多様な分野で貢献していますが、当上半期は、ゴム・プラスチック用途の大幅な伸長等により、総じて好調に推移しました。
売上高 35億96百万円

前年同期比3.7%減

ショ糖脂肪酸エステル、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどを取扱い、食品、医薬・香粧品など生活分野で幅広く使用されていますが、当上半期は、ショ糖脂肪酸エステルの低迷等により、総じてやや低迷しました。
売上高 40億6百万円

前年同期比7.6%減

塗料、土木・建築材料、電気絶縁材料などの工業用素材やウレタン用原料として使用されていますが、当上半期は、岩盤固結剤の大きな落ち込み等により、総じて低迷しました。
売上高 51億94百万円

電子デバイス材料 事業
売上高構成比売上高 98億87百万円

前年同期比5.0%減

家電や住宅などに使用されている合成樹脂や環境改善に役立つ製品として、ポリウレタン水分散体、難燃剤などを提供していますが、当上半期は、海外におけるリン系難燃剤の電気・電子材料用途の顕著な落ち込み等により、総じて低迷しました。
売上高 41億63百万円

前年同期比37.5%減導電性ペースト、セラミックス材料、リチウム電池などを開発し、製造・販売していますが、当上半期は、導電性ペーストの顕著な落ち込み等により、総じて顕著に落ち込みました。

科

当第2四半期
連結会計期間末

目

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

平成24年9月30日現在

注．
百万円未満の端数は切り捨てて表示しています。

■ 総資産及び純資産
百万円
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

POINT 1総資産は、前連結会計年度末と比べて７億９８百万円減少し、５０５億５８百万円となりました。その27,88022,67818,702491
3,484
50,558

どによるものです。

25,1758,617
33,793

POINT 216,860
7,141
5,4704,446
△ 197
△ 943
△ 676
△0△ 266
16832
16,76550,558

主な要因は、受取手形及び売掛金が増加しまし
たが、商品及び製品などのたな卸資産、建物及び構築物などの有形固定資産が減少したことな

連 結 貸 借 対 照 表（ 要 旨 ）（単位：百万円）

負債は、前連結会計年度末と比べて６億１４百万円減少し、３３７億９３百万円となりました。その主な要因は、リース債務（流動負債）が増加しました が 、支 払 手 形 及 び 買 掛 金 、長 期 借 入 金 、リース債務（固定負債）が減少したことなどによるものです。

POINT 3純資産は、前連結会計年度末と比べて１億８３百万円減少し、１６７億６５百万円となりました。
その主な要因は、配当金の支払と当四半期純総資産純資産利益の計上などにより利益剰余金が減少したことや、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて０．
１ポイント改善し３１．
５％となりました。

第146期

第147期

第148期 第149期第2四半期末

4

製品紹介

製品紹介

暮らしの中で役立つ当社グループの製品
当社グループの製品は、暮らしの中でさまざまな製品の素材や部材としてお役に立っています。たとえば……
環境関連ではスーパーフレックスやDKポリオールなどの製品が環境への負荷低減などに活躍しております。

エネ ル ギ ー 関 連

では導電性ペーストなどの 製 品 が
太 陽 電 池 などのクリ ー ン エ ネ ル
ギー源に貢献しています。

電子材料関連生 活 資 材 関 連 ではセロゲンやDKエステ
ルなどの製品が食品、医 薬・香 粧 品 、介 護、ヘルスケアなど私たちの生活を取り巻く分野で幅広く使用されています。

ではニューフロンティアや エイムフ
レックスなど の 製品 がディスプレイ部材や電子基盤などの技術革新をサポートしています。

鉛フリーに成功 !!

太陽電池用導電性ペースト

ＤＤ-１２００シリーズ

今まで、不可能とされてきた太陽電池用銀ペーストの無鉛化に成功し、世界に先駆け、無鉛太陽電池の製造に寄与できるようになりました。DD-1200シリーズは、鉛入りの太陽電池用銀ペーストと比べ、効率よく太陽光を電気エネルギーへ変換

太陽電池用シリコンウェハ洗浄剤
断熱材用硬質ウレタンフォーム〈ＤＫポリオール〉世界初でき、さらに細線印刷にも対応しています。その結果、太陽太陽電池セル

電池の表面に発生した電気を運ぶ配線をより細くし、太陽光Ag Paste
Pb Free

光学フィルム用プライマー（光硬化樹脂）〈ニューフロンティア〉

Metallizationの受光面積を拡大することが行え、太陽電池セルからより多くの電気エネルギーを得ることが可能となります。引き続き、最新の太陽電池技術動向に対応するべく、さらなる性能改善に取り組んでいきます。

太陽電池

Solar Cells

ベッド、クッション（軟質、半硬質ウレタンフォーム）

ＤＤ-１２００シリーズ
鉛不使用

香粧品用原料〈カチオーゲン〉〈セロゲン〉
電気絶縁用封止剤〈エイムフレックス〉
食品添加剤〈DKエステル〉
5集電極用

無 鉛 銀 ペ ー スト
ファインライン化
低抵

抗

低 銀 含 有 量
Ag集電線

導電性ペースト

導電性ペーストを太陽電池セルの表面に印刷後、焼成して、集電線を形成。

高変換効率化が可能

6

環 境・社 会 活 動

環境保全の取り組み
当社は年度ごとに具体的な活動目標を掲げ、地球温暖化防止・省エネルギー対策等を継続して実施しています。
取り組み項目省エネルギーの推進（a）

温室効果ガスの削減（b）

産業廃棄物の削減
（c）

管理項目

活動目標

2011年度結果評価（※2）

エネルギー原単位 前年度比1％削減

前年度比2.6％悪化△

炭酸ガス排出量 2008〜2012年度平均で（※1）
2005年度比23%削減

2008〜2011年度平均で2005年度比22.9%削減○

廃棄物原単位

前年度比1.3％改善○

前年度比1％改善

リサイクル化率 リサイクル率の向上
最終処分量

リサイクル化率で前年度比11.2%改善

2015年度に2000年度比80％削減 最終処分量は、2000年度比67.4％削減
2015年度に廃棄物発生量に対して廃棄物発生量に対して2.8%1% 以下※１ 生産部門および管理部門のエネルギー由来※２ 評価◎：大きな成果○：目標に沿った成果○△△△：目標未達成（a）省エネルギーの推進（c）産業廃棄物の削減
エネルギー原単位は、生産量の減少にともない効率が 生産設備の洗浄法の検討などによる廃棄物原単位の低下したことから、増加しました。
改善や、各事業所での最終処分量の削減検討等に取り組んでいます。
（b）温室効果ガスの削減
炭酸ガス発生量は、四日市事業所のボイラー燃料の天然ガスへの燃料転換などが功を奏し、減少しました。

社会・地域とのコミュニケーション7● 地域の学校への出前授業● インターンシップ・体験学習「化学の面白さ」や「地球環境問題」に関心を持つ機会を提供することを目的に、地域貢献活動の一環として「生活の身近にある化学品の実験」をテーマにした「出前授業」を京都市や四日市市の小学校や中学 校で行っています。企
業活動が社会に与える影響に対して責任を持ち、業務を通して身に付けたノウハウや経験を活かした授業を実践しています。

当社は、高等専門学校のインターンシップを受け入れています。インターンシップの受け入れは、学生の就業意識や実務能力の向上、職場に対する理解を促進するだけでなく、学校と連携することで情報交換を進める機会になると考えています。今後も社会貢献活動の一環として推進していきます。 また、中学生や高校生の職業についてのインタビューや職場体験学習も受け入れています。

ト ピック ス

東京本社が始動しました
当 社 は、2012 年 10 月 1 日 に 従 来 の 東 京 支 社（東京都中央区）を東京本社に改めました。情報の量の大きさと質の深さが圧倒的に集中する東京で、収集と発信の力を強化する狙いがあります。
「こたえる、化学。 京都から、世界へ未来へ。」、京都の本社の位置づけはこれまでと同じです。
東京本社より「収益を伴う拡大」への活性化を図ります。

東京本社 八重洲口大栄ビル8F・9F

JPCA Show2012に出展しました
第42回国際電子回路産業展（JPCA Show2012）に機能化学品事業部、樹脂材料事業部、電子材料事業部が合同して、9製品を出展しました。シリコンウェハ用水系洗浄剤「ＤＫビークリヤ」、電気絶縁用ポリウレタン封止材「エイムフレックス EFシリーズ、復元性ＵＶ／ＥＢ硬化樹脂「ニューフロンティア RST シリーズ」など電子・電気材料分野の製品です。
これからもプロダクトイノベーションをめざし工業用薬剤のトップメーカーとして長年培ってきた技術と知見を通じて、電子・電気材料分野を拡大します。

2012年6月13日～ 15日

東京ビッグサイト

8

役 員 、事 業 所9■ 取締役、監査役、執行役員役（平成24年 9月30日現在）

職

氏

名役

職

氏

名

取 締 役 上 席 執 行 役 員

浦山勇

取 締 役 上 席 執 行 役 員

本荘

秀

一取 締 役 上 席 執 行 役 員

赤瀬宜伸

取 締 役 上 席 執 行 役 員

池

田

克

己代
社

表
取締長
執行役

役
員

大柳雅

利代
副社

表役
員

坂

本隆

司

取 締 役 常 務 執 行 役 員松本和久

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）糸長丈秀

取 締 役 常 務 執 行 役 員

蛭子

博

幸

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

本間義昭

常勤監査役

鈴木直文監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）

井

手

秀彦

常勤監

査役

関口

恒監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）

勝田

純

一英行

長

取
執行

締役

執行

役

員

藤

岡

敏

式

執行

役

員

角執行役

員

大西英

明

執行役

員

村

上

執行

役

員

河野

通之

執行

役

員

岡

本■事

業

名称

修
修

身所
所

在地

TEL

FAX

本店

〒600-8873

京都市下京区西七条東久保町55

本社〒601-8391

京都市南区吉祥院大河原町5075–323–5911

075–326–7356

東 京 本 社〒104-0031

東京都中央区京橋1–3–1

03–3275–0561

03–3275–0593

大 阪 支 社

〒541-0043

大阪市中央区高麗橋4–2–16

06–6229–1717

06–6229–1793

名古屋支店〒450-0001

名古屋市中村区那古野1–47–1 名古屋国際センタービル7階

052–571–6331

052–586–4539

九 州 支 店〒812-0016

福岡市博多区博多駅南1–2–3

092–472–6353

092–472–4989

研所〒601-8391

京都市南区吉祥院大河原町5075–323–5911

075–326–7356

四日市事業所〒510-0051

三重県四日市市千歳町7059–352–3191

059–352–3195

大潟事業所〒949-3116

新潟県上越市大潟区犀潟230

025–534–2811

025–534–2606

滋賀事業所〒529-1403

滋賀県東近江市五個荘日吉町427

0748–48–3131

0748–48–3128

究八重洲口大栄ビル8階
大阪朝日生命館2階

博多駅前第1ビル4階

明治42年４月 （1909年４月）
大正７年８月 （1918年８月）
４月１日から３月31日まで
毎年６月下旬期末配当金受領株主確定日 ３月31日、 中間配当金受領株主確定日 ９月30日		
毎年３月31日、その他必要あるときはあらかじめ公告して定めた日
1,000株
102,110,000株（平成24年9月30日現在）
43,421,609株 （平成24年9月30日現在）
6,142名（平成24年9月30日現在）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱
郵 便 物 送 付 先 （お問い合わせ先）
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）証券会社に口座をお持ちの場合〒168–8507 東京都杉並区和泉２–８–４
みずほ信託銀行㈱ 証券代行部

郵便物送付先フリーダイヤル 0120–288–324

電話お問い合わせ先（土・日・祝日を除く9:00 ～ 17:00）

お取引の証券会社になります。

みずほインベスターズ証券㈱本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
みずほ信託銀行㈱本店および全国各支店

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

未払配当金のお支払ご注意株 主 メモ

創業
年
月
設
立年
月
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
配当基
準日
単 元 株 式 数
発行可能株式総数
発行済株式総数株
主数
株主名簿管理人

みずほ信託銀行㈱ 本店および全国各支店㈱みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほインベスターズ証券㈱では取次のみとなります）
支払明細発行については、右の「特別口座の 場 合 」の 郵 便 物 送 付 先・ 電 話 お 問 い
合 わ せ 先・ 各 種 手 続 お 取 扱 店 を ご 利 用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。
みずほインベスターズ証券㈱で単元未満株式の買増請求手続をされる場合は、事前にみずほ信託銀行㈱が指定する口座に送金していただく必要があります。

※みずほインベスターズ証券㈱は、平成25年１月４日以降はみずほ証券㈱となります。
公 告 の 方 法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.dks-web.co.jp）
第一工業製薬上 場 取 引 所

東京証券取引所（証券コード４４６１）

10

復興特別所得税に関するお知らせ「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が 2011 年 12 月 2 日に公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
このため、2013年１月１日から2037年12月31日まで（25年間）、株式など金融商品から生じる利益に課される所得税ほか、所得税全体を対象として、基準所得税額に2.1％を乗じた金額が追加的に課税されることになりますので、ご案内申しあげます。

上場株式等の配当等に係る税金と税率～ 2012年

2038年～＝ 15％＋ 15％× 2.1％

15.315％

15％

3％

3％

5％

5％

10％

10.147％20.315％

20％7％

住民税
合

7.147％

2014年～ 2037年＝ 7％＋ 7％× 2.1％

所得税計

2013年

注１．源泉徴収が行われる場合の税率です（ただし、内国法人の場合は住民税が徴収されません。）。
注２．個人の大口株主(発行済株式の総数等の3％以上の株式等を保有する株主 ) は、別の税率となりますので、ご注意ください。
注３．2013年１月１日以降にお受け取りになる配当金計算書等について、所得税に関する表記が変更になる予定です。
注４．詳細につきましては、所轄の税務署までお問い合せください。

第一工業製薬株式会社

京都市南区吉祥院大河原町5 〒601-8391
TEL 075 -323 -5911 FAX 075 -326-7356
http://www.dks-web.co.jp

この用紙費用の一部は『世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）』に寄付されております。