北九州地域で検討中の「現場で使える！災害対応GIS基盤」
病院局医療センター事務局経営企画課
塩田 淳

本日の内容１ 平成30年7月豪雨を受けて２ 「現場が使える！災害対応GIS基盤」の構築に求められること
３ 今後の流れ1-1 「現場で使える！災害対応GIS基盤」構築の経緯
7月13日（金）に実施した北九州市の庁内GISワーキンググループで・・・7月6日（金）からの平成30年7月豪雨の災害対応で総合防災情報システムのテキスト情報だ
けだと現場では災害対応がやりにくかった！

総合防災情報システムから1時間に1回被害情報を抽出してジオコーディングを行い、GISに取り込んで対応した！

「災害といえば危機管理部門が取り纏め」という概念に縛られていた！
「現場がやるべきことは現場で考えて、必要であれば庁内で情報を共有する」と災害が過ぎた後に、地図を使って農道や林道の復旧にも地図が必
市有施設などの復旧を行う業務がいう考え方に則り、災害対応業務を見直すべきと北九州市は気づきました！
要になることがある。
ある！

総合防災情報システムのデータを利用しながら現場で使える災害時のGISができると助かる！
危機管理部門と現場では、必要なモノは違うので、今回は、「現場で使える！」モノを作りたい！

現在、GISを利用しているものだけでなく、紙地図を利用しているものも対象に業務の洗い出しをしよう！

1-2 災害対応や復旧期などで使われる地図
平成30年7月6日14時現在の被害箇所（がけ崩れのみ抽出）
平成30年7月6日14時現在の被害箇所（宅地造成工事規制区域重ね合わせ）
平成30年7月6日14時現在の被害箇所（区域内外の区分）
平成30年7月6日14時現在の被害箇所（総合防災情報システムから）

1-3 災害対応や復旧期などで使われる地図
建築都市局長への報告書類として利用した！
今後この地図を被害について住民への措置に利用する！

必要な被害状況を抽出して、可視化した地図を利用した報告の実現

本日の内容１ 平成30年7月豪雨を受けて２ 「現場が使える！災害対応GIS基盤」の構築に求められること
３ 今後の流れ2-1 災害対応の考え方

ｔ：ある時間の幅

決心、覚悟を決める（意思決定）

やり方を決める（計画）

効率的に遂行（実行）

報告

出典：兵庫県立大学准教授 浦川豪2-2 自治体が行うべき主要な災害対応業務• 災害対策本部の運営等に係わる災害対応業務
危機管理部門の業務– 首長を含めた主要人物との調整– 災害対策本部会議の運営– 広報資料（素材）の作成– 法制度（救助法等）に基づく各関連機関との調整 等• 各班（各課）の主要な災害対応業務– 避難所開設・運営– 物資の調達、配分– り災証明のための家屋調査– り災証明受付・発給– 応急仮設住宅の建設– 税の減免– 被災者支援サービス 等

各課（原課）の業務

出典：兵庫県立大学准教授 浦川豪2-3 災害対応における地理空間情報の活用• 災害対策本部の運営等に係わる災害対応業務－主題図を作成した情報共有と対応方針の意思決定支援（可視化）• 各班（各課）の災害対応業務－地理空間的な位相関係を利用した①業務効率化のための支援（可視化・地理空間技術）、②り災証明受付・発給による被災者台帳の構築（地理空間技術）－主題図を作成し災害対応業務の進捗状況、成果をまとめる（可視化）※多くは位置情報付の台帳作成による検索、閲覧・表示※地図や個票作成であり、平常業務と同様である
出典：兵庫県立大学准教授 浦川豪2-4 「災害対応GIS基盤」に求められる仕組み• 災害対策本部（組織）の意思決定支援のための仕組み
リンクできる仕組みが「災害対応GIS基盤」には求められる！

• 各班（各課）の災害対応業務を効率的に遂行するための仕組み

全庁的な（組織的な）災害対応の仕組みの中で、各班が効率的に災害対応を遂行し、対応結果を共有する。
出典：兵庫県立大学准教授 浦川豪2-5 従来の位置情報を利用した災害現場における情報処理

死者負傷者
× 道路被害× 液状化被害
避難所

災害情報
災害時に“どんな情報”を“どのように共有”するかが重要！
システム
×⇒災害時の「情報共有」の”運用”、”ルール”を決める必要がある。
×
×
各関係機関

×××

現地調査

×
通報

×

×

小規模事案ならば困らないが大規模災害では・・・・地図表現のための主題（テーマ）が混在
・最新情報への更新が困難

出典：兵庫県立大学准教授 浦川豪2-6 北海道胆振東部地震での室蘭市との連携（直方市・北九州市）
KRIPP GISよる災害時支援で見えてきた現実⇒対応策が必要①住民生活の多くを電力に依存（オール電化・スマホなど）②ICTを活用した災害対応業務など自治体業務も電力に依存⇒災害時の停電状況の把握と停電時の電力確保手法の検討
テキスト情報で公開される電力会社の停電情報からExcelを利用してGISに停電エリアを色塗りできる仕組みなど簡単な入力手法が必要
北海道電力がBlackBlack Out対応で混乱して、停電エリアの情報が発信さOutれず、避難所運営などの災害対応業務で支障をきたした・・・
情報がないため、室蘭市職員が午前1時と午前4時30分に現地調査
14 30を行い、得た情報を直方市、北九州市へ渡し、地図化した！

2-7 危機対応組織が持つべき3層構造と５つの業務ICS

意思決定機能

方針判断

中庸

戦略決定
レベル
市長・副市長

危機管理部門

戦略レベルで方針判断できるために必要な「報告」が重要になる！
M7⇒「報告」の”運用”・”ルール”・”様式”を決める必要がある！
企画立案機能柔軟・現実的

情報集約

実行計画

各部局(現場)

DFD

Geo INT
実行機能
規程遵守

戦術決定
レベル
局長・部長

情報収集

業務執行

問題解決
レベル
課長

Checklists

Forms
Ｂ

対応すべき現実

出典：兵庫県立大学准教授 浦川豪2-8 危機対応に必要な５つの機能

指揮調整
指揮調整

指揮調整者
スタッフの補佐を受けて現場対応にあたる実行部隊の指揮調整を行う

COMMAND

災害の規模が小さく、現場指揮者一人で５つの機能を担うこともある。
災害規模に見合う大きさに組織をつくる。
事案処理
事案処理

情報作戦
情報作戦

資源管理
資源管理

OPERATIONSPLANNING

LOGISTICS

実行部隊
指揮調整の指令にもとづいて現場対応を行う

庶務財務
財務管理
FINANCE/FINANCEADMIN幕僚部隊
指揮調整を補佐してスタッフ業務を行う
出典：兵庫県立大学准教授 浦川豪2-9 危機対応に必要な本部業務の体系を整備
指揮調整者• 情報作戦部門は、そのインシデントと資源の状態について情報を収集して、情報を評価するとともに周知をおこなう。
庶務財務 • 指揮調整者とともにオペレーション情報を評価し、共有する。
部門• 対応期間が長引くと予測される場合や、複雑な事案に設置され、人事少なくとも一勤務（概ね８～１２契約時間）を超えて事案が続く場合に必要となる。
補償• あらゆる人的物的資源の把握をおこない、緊急時行動計画（IAP:経費
Incident Action Plan）、説明書類（ブリーフィングのための各種文書）を準備、普及する。

広報担当
安全担当
連絡調整担当

事案処理
部門
集結拠点
１）通常の業務として継続す
地区班
部局班
る業務
２）通常の業務を中止する業
務班
３）災害の発生によって新たに必要となる業務

情報作戦部門
技術専門家
資源配置
状況分析
文書管理

役務供給班
通信救護食料業務支援班
資器材係
チーム

資源管理部門撤収管理

出典：兵庫県立大学准教授 浦川豪

空間車両

緊急時総合調整システム基本ガイドブック 日本医師会、2014

2-10 情報作戦部門の業務• 情報や知識を収集し、評価し、表示する。
• 緊急時行動計画（IAP）を準備し、書面化する。
「情報」という名前が付くから、庁内の情報政策部門がすればいいんじゃないか？
• 配置された資源を追跡する。という考え方では、うまく行きません。
「情報作戦部門」を誰がどのように担うのかも庁内GISワーキンググループや地域• 関係文書を保持する。
GIO会議で案を検討していく予定！
• 動員解除（Demobilization）計画を作成する。

緊急時総合調整システム基本ガイドブック 日本医師会、2014

2-11 情報作戦部門ー続情報作戦部門
PLANNING SECTION
庁内全体を想定すると、“状況の把握・分析”、“地理空間情報（という技術）の支援”にフォーカスを当てて情報作戦部門の在り方を検討していきたいと考えています。
資源係

状況係

文書係

動員解除係

Resources
Unit

Situation
Unit

Document
ation Unit

Demobiliz
ation Unit

直方市が既に、実施している状況把握をベースに検討を進める
緊急時総合調整システム基本ガイドブック 日本医師会、2014

専門技術支援TechnicalSpecialist

GISの専門技術にフォーカスを当てて、「求められるものは何か」を把握し、実現に向けて対応を検討する

2-12 今年度のゴール（災害対応GIS基盤）①各課から挙がった災害時に地図を利用している業務の“運用”、“ルール”、“様式”を明確にして、災害対応GIS基盤に必要な機能を搭載する！

②“情報共有”、“報告”の“運用”、“ルール”を決める！

③“情報作戦部門”をどのように体制化するかを検討する！

本日の内容１ 平成30年7月豪雨を受けて
２ 「現場が使える！災害対応GIS基盤」の構築に求められること
３ 今後の流れ3-1 今後の流れ
STEP1
業務カタログと同じ業務区分で分類をします。

STEP2

STEP3

Excelで入力をします。

COPを意識した属性情報と運用フローを決定します。

※分かる範囲でそれぞれの地図に必要なレイヤも纏めます。

STEP4
それぞれの地図について、レベルごとにどんなCOPが必要が考えます。

※レベルは、以下の3つとします。
①各所属作業用（課レベル）②災害対策本部報告用（局・部レベル）③災害対策本部会議用（首長レベル）※②と③は同じものでも良いなど地図ごとに必要なCOPを決めていきます。

3-2 北九州市立医療センターが必要とするマップでは・・・
総合防災情報システムで管理している被害の種類
①人的被害
②建物被害
③非住家被害④その他被害
北九州市立医療センターでは、DMATに確認したところ、北九州市で災害が発生した際、「人的被害」の情報から「どのくらいの負傷者が来院するか」を知り、診療体制を整えることに利用できる！
他の災害拠点病院を巻き込む必要はあるが、北九州市立医療センターからは、受けいれている負傷者数などを消防局や保健福祉局や区役所に共有することができる！

3-3 災害拠点病院情報に必要な属性情報
No項目名1 医療機関名
2 住所
3 TEL・FAX
4 電子メール
5 平時職員総数
6 院内活動中の職員数
7 不足職種病院避難（建物倒壊状8況）
9 備考
10 電気の供給
11 残量
12 水の供給
13 残量
14 医療ガスの供給
15 残量
16 食糧の状況
17 残量
18 飲料水の状況

データ形式
text
text
text
text
doubledouble
text

No
項目名
19 残量
20 薬品の提供
21 残量
22 不足種類
23 衛星材料の提供
24 残量
25 不足材料

ドメイン(必要・不要・今後必要な可能性あり)

26 その他

text
ドメイン(停電中・通常供給・自家発電)
text
ドメイン(断水中・通常供給・貯水槽・井戸水・給水車)
text
ドメイン(停止中・通常供給)
text
ドメイン(食糧なし・通常提供・備蓄対応)
text
ドメイン(飲料水なし・通常提供・備蓄対応)

27 外来診療28 入院機能29 手術機能その他重大な機能不能
30
状況
31 被災前病床数
32 被災後受け入れた人数33 患者容態
34 現在の在院患者人数
35 患者容態
36 その他

データ形式
doubleドメイン(薬品なし・通常提供・不足)
doubletext
ドメイン(材料なし・通常使用・不足)
text
text
text
ドメイン(可・不可)
ドメイン(可・不可)
ドメイン(可・不可)
textdoubledoubleドメイン(重症[赤]・中等症[黄])doubleドメイン(重症[赤]・中等症[黄])text3-4 災害拠点病院情報の業務フロー図
北九州市内の災害拠点病院への協力を別途とる必要がある。
D-MATチームがDMATシステムに必要事項を入力

D-MATシステムから北九州市内の災害拠点病院の情報をCSVファイルで出力

情報政策課にCSV
ファイルを送付

情報政策課でCSV
ファイルを災害拠点病院レイヤを更新

災害拠点
病院データ
何時間or何分に1回更新すべきかが医療センターでは不明。消防局や保健福祉局等に確認する必要がある。

：他の部署や支援自治体に依頼せずに各所属で責任を持って行う業務プロセス：他の部署や支援自治体に依頼できる業務プロセス：データ：帳票・個票：課題や調整が必要なこと等

ご清聴ありがとうございました。
北九州市のGISに関する取組みは、
http://www.g-motty.com

北九州市病院局医療センター事務局経営企画課
塩田 淳 博士（工学）
tel：093-541-1831（内線2297）
ﾒｰﾙ：atsushi_shiota01@city.kitakyushu.lg.jp