環境報告書 2005

Group Environmental Report 2005

編集方針

CONTENTS
目次／編集方針

1

ＦＤＫグループ環境報告書は、投資家、お取引先、地域社会、

ごあいさつ

2

行政などの多様なステークホルダーの方々へ、
ＦＤＫグループ

会社概要

3の環境への取り組み姿勢、活動状況などの情報開示を積極的事業活動と環境負荷

4

２００４年度活動ダイジェスト

5

環境会計

6

に行うことを目的としています。
編集にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン（２００３年度版）」、他を参考とし、活動の目標、計画、実績をグラフや図などでわかりやすく記述するように努めました。
なお、
２００５年版においては、海外の生産子会社の環境情報

環境基本方針と行動計画
ＦＤＫグループ環境方針／組織と体制

7

環境行動計画8の充実を図ると共に、日本語版だけでなく英語版も発行することにしました。
本報告書は、皆さまとＦＤＫグループとの双方向のコミュニ

環境経営の強化
環境マネジメントシステムの確立

ケーションツールとしていきたいと考えています。
今後も、さら9に読みやすい環境報告書となるように努めながら、毎年１回定期的に発行していく予定です。添付のアンケートなどにより、ごグリーン調達の推進
お取引先における
環境マネジメントシステム構築の推進

意見をお聞かせいただければ幸いです。
10

製品環境対策
環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品の提供

11

製品に含有する有害物質全廃への取り組み

14

環境報告書の範囲

対象期間

地球温暖化防止対策
省エネルギー対策

15

物流改善などによるＣＯ２削減活動

16

グリーンファクトリーの推進
化学物質の排出量削減17

廃棄物ゼロエミッション（廃棄物減量化対策）

18

工場環境保全対策

19

地球市民の一員として

01

社会貢献活動20

国内・海外生産拠点の取り組み

21㈱富士電化環境センターの事業活動

28

ＦＤＫエコテック㈱の事業活動

29

活動の沿革

30

２００４年度（２００４年４月１日〜２００５年３月３１日）
ただし、一部には、過去の活動及び２００５年度の計画などが含まれています。
対象事業所
ＦＤＫ株式会社 ３工場（湖西工場、山陽工場、いわき工場）
主要関係会社 １４社〈国内６社〉ＦＤＫエナジー㈱、㈱ＦＤＫメカトロニクス、㈱ＦＤＫエンジニアリング、
ＦＤＫライフテック㈱、㈱富士電化環境センター、
ＦＤＫエコテック㈱〈海外８社〉
富積電子、
ＦＤＫインドネシア、
ＦＤＫランカ、
ＦＴＴ、厦門ＦＤＫ、
上海ＦＤＫ、蘇州ＦＤＫ、ＦＤＫタイランド
データの集計範囲
地球温暖化防止、廃棄物の削減、化学物質の排出量削減、事業
活動と環境負荷などのパフォーマンスデータは、ＦＤＫ株式会社および国内主要関係会社を集計の範囲としています。海外の生産子会社については、「国内・海外生産拠点の取り組み」に各拠点の環境負荷データの一部を記載しています。

Group Environmental Report 2005

ごあいさつ

今日、地球環境を守ることは、私たち人類の生存基盤にかかわる最も重要な課題のひとつとの考えか
ら、世界規模で持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組みが広がりをみせています。
そして地球温暖化防止のための「京都議定書」が２００５年２月に発効し、世界各国に温室効果ガス排出削減の数値目標が設定され、各国の取り組みがスタートしました。
また、環境問題について早くから高い意識を持つＥＵにおいては、２００３年２月に電気電子機器に使用する特定有害物質を制限するＲｏＨＳ指令が発効され、２００６年７月から適用される予定です。
このような環境保全に対するさまざまな規制は、我々事業者にとって非常に厳しいルールでありますが、国や地域、企業、個人など全ての地球市民がそれぞれに自ら地球環境に与えている負荷を知り、その削減に努めるためには、非常に重要なことだと考えています。
当社グループにおいては、我々の活動が地球環境に密接に関わっていることを深く認識し、事業の発展と環境保全の両立を図った持続可能な社会の実現を目指しています。この認識のもとで、事業全般にわたる環境負荷低減を推進するとともに、環境測定･分析、環境コンサルティングやリサイクル事業を営むグループ各社の活動を通じて、環境保全と環境問題の解決に貢献しています。今後もこれらの活動に加え、先に述べましたＲｏＨＳ指令への適合と有害物質排除のため、原材料の含有調査および代替材料の採用を進めるとともに、グリーン製品やスーパーグリーン製品の開発により、さらに環境負荷の少ない製品の供給を進めてまいります。また、国内のみならず海外に展開した拠点での環境負荷の軽減を積極的に推進してまいる所存です。
この「環境報告書２００５」は持続可能な社会づくりのため、
ＦＤＫグループがどのように考え、どのような活動をグローバルに展開しているかをまとめたものです。当社グループの考え方や活動を一人でも多くの方にご理解いただき、また、私たちの環境活動の質を高めていくために、忌憚のないご意見をお聞
かせいただければ幸いです。

FDK 株式会社代表取締役社長

02

会社概要
社

名

ＦＤＫ株式会社（ＦＤＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴ
ＩＯＮ ）

所

在

地

本店・本社

東京都港区新橋五丁目36番11号

代

表

者

代表取締役社長 杉本 俊春（すぎもと としはる）

創 立 年 月 日

1950 年（昭和25年）2月1日

資

本

金

２２７億５６百万円(2005年４月末現在)

売

上

高

2004年度 連結1,004億41百万円（単独579億60百万円）
電子事業 ７６３億６7百万円（売上高構成比７６．
０％）
電池事業 ２４０億７３百万円（売上高構成比２４．
０％）(うち海外売上高)５２６億６０百万円（海外売上比率５２．
４％）［連結子会社数17社（国内5社 /海外12社）

従

業

員

数

連結 １１，
７０８ 人 単独 １，
３６８ 人

主

要

製

品

エレクトロニクス関連分野の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造販売を主な事業内容としております。

事

業

区

分

主

ハイブリッドモジュール

パワーシステム

要製

品

液晶ディスプレイ用ハイブリッドモジュール、
プラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュール、
ＶＣＯ（電圧制御発振器）
スイッチング電源、
コイルデバイス、
コンバータ

電子事業
モータ

ＯＡ機器用ステッパモータ、
小径モータ、車載用ステッパモータ

コンポーネント
電

電池事業

池

光通信用部品、
トナー、圧電部品
アルカリ乾電池、
マンガン乾電池、
リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

連結売上高

２００４年度

事業区分別売上高比率（百万円）

140,000

120,036

120,000

102,668 100,441

100,613100,000

86,25880,000コンポーネント
11%

60,00040,00020,000
0

2000

2001

2002

※ 会社概要は、資本金を除き2005年3月末のものです。

03

電池
24%

2003

2004

ハイブリッド
モジュール
47%

モータ
6%
パワーシステム12%Group Environmental Report 2005

事業活動と環境負荷
ＦＤＫグループの事業活動においては、研究、開発、設計、生産・販売活動などの各段階において、部品や材料などの資源を用い、
エネルギーや水などの貴重な資源を消費することで、環境への負荷を生み出しています。これらのデータ把握を進めることで、製品のライフサイクル全体をとおして、製品使用時、輸送時、廃棄時などにおける環境負荷低減のための努力を継続していきます。
製品に関わる法規制や関連規格類

部品材料についてへの適合、有害物質の排除、省エ

環 境に配 慮されてエネルギー

ネルギー性、省資源性、リサイクル

いるかどうかの調査

購入電力性などをチェックする製品環境アを行って調達してい

重油、灯油

使用済み製品を回収し、セスメントを実施し、グリーン製品ます。搬送に係るエ

LPG

資源の有効利用を図っの開発を推進しています。

ネルギーの抑制に

ています。

開発・設計

取扱量

調 達

資源再利用率3

4,527トン

水
使用量

1,112,288 m

3

算出方法
・エネルギー：電力、ガス、油等の消費量
・化学物質：ＰＲＴＲ法の対象化学物質の取扱量
・水：水の使用量

回収、再使用、再利用
回収量

42,740 MWh
309 ㎘
282トン
314 km

化学物質も努めています。

回収・再使用化
再利用化

都市ガス

IN

1,505トン
95.3 ％

製 造
材料となる資源の使用量削減、エ
ネルギー、水などの使用量を最小限にとどめる省エネルギー活動
や、埋立処分、単純焼却をゼロに使 用するゼロエミッション活動を行っ

製品の省エネルギー化・ています。また、化学物質の排出

長寿命化を図っていま

削減活動も実施しています。

す。

物流・販売
製品の輸送やお客さまへの納大気排出入の際に、消費するエネルギー
使用量を抑制し、大気中への排出ガス量の低減を図っていま
す。

CO2
SOx
NOx

化学物質

排出量

廃棄物

埋立、単純焼却21,070トン
0.1トン
1.2トン
1.7トン

OUT

696トン

算出方法 ・大気排出 ：ＣＯ２はエネルギー消費量から換算した排出量：ＳＯx、
ＮＯxはボイラー等の排気口から排出されるガス濃度から算出
・化学物質 ：ＰＲＴＲ法の対象化学物質の排出量04

２００４年度活動ダイジェスト
環境マネジメントシステムの全生産拠点構築を達成
ＦＤＫでは、グループ内のそれぞれの生産拠点において、環境保全活動を自主的に行うだけでなく、環境経営を横断的に展＊＊開するため、
ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの認証取得活動を推進してきました。
２００２年には、日本国内の全ての生産拠点において認証を取得しました。
２００４年度は、中国の蘇州ＦＤＫがＩＳＯ１４００１の認証を取得したことにより、当初計画していた「国内外のグループ全生産拠点においてＩＳＯ１４００１の認証取得」が完了し、グループとしての環境経営の基盤を構築することができました。
（Ｐ９参照）

環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品の開発スタート
製品の設計段階から、環境に配慮し、省エネルギー性、省資源性、リサイクル性、有害化学物質の排除などを考慮した製品
開発を行っています。
２００４年度は、
これまでのグリーン製品のレベルを超えた、環境トップ要素（「世界初」「世界最小」「国内
初」「業界初」「国内最小」「業界最小」）を持つスーパーグリーン製品の開発に向けた活動をスタートしました。
（Ｐ１１参照）

製品に含有する有害化学物質の全廃活動の強化＊

欧州のRoHS指令をはじめとし、製品に含まれる有害化学物質の規制や管理要求はますます厳しくなっております。FDK
グループでは、これらへの対応を強化するために、「含有化学物質管理委員会」を２００４年１０月に発足しました。法令及び市場が要求する基準を満足するための含有化学物質管理基準を制定し、海外拠点を含めたFDKグループの調達品の購入・受入から生産・出荷に至る全てのプロセスにおいて製品保証のための管理体制を構築すべく、活動をスタートさせました。
（Ｐ１４参照）

エネルギー管理優良工場（電気部門）中部経済産業局長表彰
地球温暖化防止やエネルギー資源有効活用の観点から、
これまで湖西工場においてはコージェネレーションの導入や設備の改善、管理方法の改善など、さまざまな省エネルギーへの取り組みを行ってきました。これらの取り組みの結果、湖西工場
において、「 平成16年度エネルギー管理優良工場（電気部門）中部経済産業局長表彰」を受賞しました。この賞は、エネル
ギー使用の合理化を図り燃料資源の有効な利用の確保に資するため、その成果が大であり、他の模範となる工場または事業場を表彰することにより、
省エネルギーの一層の推進に資することを目的とした表彰制度です。
（Ｐ１５参照）

廃棄物ゼロエミッションの達成＊＊

廃棄物の３Ｒ活動と同時に廃棄物ゼロエミッションに取り組んできました。
２００１年度のいわき工場達成、
２００３年度のＦＤ
Ｋエコテック㈱達成に続き、２００４年度末には湖西工場、山陽工場、
ＦＤＫエナジー㈱、ＦＤＫエンジニアリング㈱において廃棄物ゼロエミッションを達成しました。これにより、目標としていた「国内の全生産拠点で廃棄物ゼロエミッション」を達成することができました。今後は、ゼロエミッションの状態が適正に維持管理されているかをチェックする体制と制度を設けるとともに、海外生産拠点における廃棄物ゼロエミッションを展開していきます。
（Ｐ１８参照）

ＩＳＯ＊

Ｉ
ｎｔｅｒｎａｔｉ
ｏｎａ
ｌＯｒｇａｎｉｚａｔｉ
ｏｎｆｏｒＳｔａｎｄaｒｄ
ｉ
ｚａｔ
ｉ
ｏｎ
（国際標準化機構） 国際的な統一規格を作成する機関。

ＩＳＯ１４００１＊

環境マネジメントシステムを構築し、継続的に環境活動の改善に取り組むことを規定した国際規格。

ＲｏＨＳ＊

Ｒｅｓｔ
ｒ
ｉ
ｃｔ
ｉ
ｏｎｏｆｔｈｅｕｓｅｏｆｃｅｒｔａｉｎ ＨａｚａｒｄｏｕｓＳｕｂｓｔａｎｃｅｉ
ｎｅ
ｌ
ｅｃｔ
ｒ
ｉ
ｃａ
ｌａｎｄｅ
ｌ
ｅｃｔ
ｒ
ｉ
ｃｅｑｕ
ｉ
ｐｍｅｎｔ 電気電子機器に含まれる特定有害物質の廃棄物の３Ｒ＊

廃棄物の排出量抑制（Ｒｅｄｕｃｅ），
商品、部品として再利用すること（Ｒｅｕｓｅ），
原材料・熱エネルギーとしてリサイクルすること（Ｒｅｃｙｃｌｅ）。

使用制限。
廃棄物ゼロエミッション＊ 産業活動を通じて排出される廃棄物や化学物質を限りなくゼロに近づけること。

05

Group Environmental Report 2005

環境会計
FDKグループでは、環境保全活動における費用と効果を定量的に把握するために環境会計を導入し、その結果を公表しています。
これらのデータを環境経営に結びつけると共に、より効果的な環境活動の推進を目指しています。

2004年度環境会計実績
項 目

内

容

実績

大気汚染防止、水質汚濁防止（下水道料金）などのためのコスト

公害防止コスト

事業
エリア
内
コスト

単位：百万円地球環境保全コスト 省エネルギー対策、温暖化防止などのためのコスト
廃棄物減量化、処理などのためのコスト、節水・雨水利用など資源の効率的利用のためのコスト

資源循環コスト

公害防止のための外部委託業務を社内に取込むことな

52

どで費用の削減を図りました。また、過去に投資した環境設

96

25

管理活動コスト

管理活動における環境保全コスト（環境推進活動
人件費、ISO14001認証取得・維持、環境負荷測
定、緑化の推進、環境報告書作成、環境広告などの
コスト）

65

研究開発・ソリューション
ビジネスコスト

研究開発活動における環境保全コストおよび環境
ソリューションビジネスに関わるコスト（グリーン製品・環境対応技術の設計・開発コスト、環境関連ソ
リューションビジネスコスト）

60

社会活動コスト

社会活動における環境保全コスト（環境保全を行う団体などへの寄付､支援などのコスト）

0

環境損傷対応コスト

環境損傷に対応するコスト（土壌・地下水汚染などの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など）

0

費

上・下流コスト

用

事業
エリア
内
効果

地球環境保全効果

372

計

効

えました。

135

研究開発・ソリューション
ビジネス効果グリーン製品・環境配慮型製品、環境関連ソリュー
ションビジネスの販売貢献額

35

環境損傷対応効果

土壌、地下水汚染対策による住民補償などの回避
額
（*3）

0

果

管理活動効果406

計

２００４年４月１日〜２００５年３月３１日

集計範囲
ＦＤＫ株式会社の国内工場（㈱ＦＤＫエンジニアリングとＦＤＫエナジー㈱を含む）

環境コストの算定基準• 減価償却費の集計方法
単位：百万円

2

実質的効果

193

過去の投資分

88

推定的効果

213

費

282

経

２００４年度環境会計の基本事項
対象期間

社会活動コストは集計された数値が単位未満のため、０と表記しています。
＊１ 操業ロス回避額：付加価値／稼働日×操業ロス日＊２ 環境保全活動の寄与額：付加価値×環境設備の維持運営コスト／総発生費用＊３ 住民補償などの回避額：リスクが発生したと仮定した場合のリスク回避見積り額

減価償却費

一方、環境負荷化学物質データベース（ＥＣＯ−ＤＢ）の稼動により含有化学物質の集計工数削減効果が増加し、環境

101
73
19

効果の内訳

クル効果が無くなりました。

配慮型製品の売上げ貢献額増加による、推定的効果が増ISO14001構築による効率化、従業員などの社
内教育効果、環境広報活動によるイメージアップ
貢献額

単位：百万円のフェライト生産終息により、フェライト原材料へのリサイ

43

廃製品リサイクル等による有価品・リユース品の売却額

2004年度投資分

過去に投資した設備の効果計上期間が終了したことで、特に省エネルギー効果が大きく減少しました。また、国内で上・下流効果

費用の内訳

また、グリーン調達に係る調査人件費なども増加しました。
経済的効果

廃棄物減量化、有効利用による削減額など合

一方、鉛フリー半田装置の導入や環境配慮製品開発に係る人件費の増加により研究開発コストが増加しました。

電力・油・ガスなどの使用量減に伴う費用削減額

資源循環効果備の減価償却期間の終了により、減価償却費が減少しました。

法規制不遵守による事業所操業ロス回避額（*１）、生産活動により得られる付加価値に対する環境保
全活動の寄与額（*2）

公害防止効果環境コスト

74

生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（廃製品・包装などのリサイクル・リユースおよびグリーン購入コ
ストなど）

合

２００４年度環境会計の特徴

耐用年数５年の定額法により費用に含めています。
• 複合コストの計上基準
環境保全に関わる部分のみを集計しています。
• 社内人件費の計上

実質的効果： 電力、光熱費の節約によるコストダウンと有価物のリサイクル売却などで得られた利益推定的効果： ある定義にて経済的効果があったとみなした効果（生産活動により得られた付加価値に対する環境保全効果）

環境保全対策に伴う経済効果の算定基準

環境保全効果 ：2003年度負荷総量−2004年度負荷総量• 対象とした効果の範囲

11,198 t −CO2

CO2排出量
廃棄物発生量265 t

PRTR対象物質排出量2t

社内人件費についても費用として計上しています。

環境保全に関わる実質的な効果および推定的効果を対象としています。
• 投資における効果の計上期間

費用・効果の推移

単位：百万円

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

費

用

650

506

486

372

効

果

917

588

521

406

実質効果の計上期間は減価償却と同じ５年間としています。
２００４年度は、富士通グループ環境会計の連結対象では無くなりましたが、これまでのデータの継続性を考慮し、富士通グループ環境会計ガイドライン２００３に基づいて集計しています。

06

環境基本方針と行動計画

２００２年からは、これまでの環境憲章を「ＦＤＫグループ環境方針」に改めることで、環境保全活動をより強化するとともに、グループ一体となった活動を行っています。具体的な活動については環境行動計画に基づいて展開しています。

環境基本方針と行動計画

ＦＤＫグループ環境方針

環境経営の強化

企業の事業活動に伴う環境への取り組みは、国や地方の規制に対応するだけではなく、地球レベルの視点で主体的に考え、地球温暖化対策、廃棄物の削減、化学物質の管理の徹底などに対して行動しなければならないと考えています。それは、持続可能な社会の構築という大きな命題への共通認識でもあると考えています。FDKグループは、自社の活動に加え、富士通株式会社とグループでの活動推進に取り組みます。そのために環境活動の根本である環境方針を統一しました。これは、自主的な環境負荷低減とグループでの活動による相乗効果により、さらにしっかりした環境活動の推進を狙ったものです。

理念

行動指針

ＦＤＫグループは、環境保全への取り組みが重要な経営

1 製品のライフサイクルを通じ、すべての段階においてグリーン調達の推進課題であると認識し、ＩＴ企業としてその持てるテクノロジー

環境負荷を低減する。

と創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。
ま（リデュース、
リユース、
2 省エネルギー、省資源および３Ｒ

た、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守する

リサイクル）を強化したトップランナー製品を創出する。

にとどまらず、自主的な環境保全に努めます。
さらに、豊か3 有害な化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染とな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織

健康被害につながる環境リスクを予防する。

と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追4 IＴ製品とソリューションを通じ、お客様や社会の環境負

製品環境対策求していきます。

荷低減と環境効率の向上に貢献する。

5 環境に関する事業活動、製品およびサービスについての情報を開示し、それに対するフィードバックによスローガン

り自らを認識し、これを環境活動の改善に活かす。

地球温暖化防止対策

FDKグループは自然を愛します
かぎりある地球のために

6 従業員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場を通じ環境の改善に努める。

グリーンファクトリーの推進

組織と体制

環境目的・目標、活動計画

0lan
境方針などの重要事項を審議して決定します。決定された内容は、経営者層で構成される「経営会3 PIR!ction

取締役会

$o

AL UP

「環境会議」において、ＦＤＫグループ全体の環

改善処置

#heck
達成状況の監視・確認

議」において承認を得てから展開されます。
そしてＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの単位

社

長

環境マネジメントサイクルで構成された「事業所環境管理委員会」
で、方針・

地球市民の一員として施策についての具体的な実行計画を策定し、マネ

経営会議

環境会議
＜全社方針等重要事項審議・決定＞

ジメントのＰ
（Ｐｌ
ａｎ）
Ｄ
（Ｄｏ）
Ｃ
（Ｃｈｅｃｋ）
Ａ（Ａｃｔｉｏｎ）のサイクルによって、スパイラルアップを目指し

全社

環境管理委員会＜方針の具現化／施策立案・推進＞た活動を展開しています。
また、製品に含有する有害化学物質においては事業所環境管理委員会「含有化学物質管理委員会」を新設することで、有害物質の廃止および管理活動の強化を図ってい

含有化学物質管理委員会

ます。
（Ｐ１４参照）
環境組織

07

環境保全活動の実施

事務局（環境技術センター）＜グループ環境保全活動総括＞

Group Environmental Report 2005

環境行動計画
ＦＤＫグループでは、３年に１度「環境行動計画」を策定し活動しています。
「第三期環境行動計画(２００４年〜２００６
年度)」の初年度である2004年度は、省エネルギーおよび廃棄物の削減、化学物質の排出量削減、グリーン調達の推進で充実した成果をあげる事ができました。引き続き、より一層の向上を目指し、全員参加で取り組んでいきます。
第三期 環境行動計画(２００４年〜２００６年度)に対する実績
項 目

環境経営の強化

行 動 計 画実 績 （2004年度）

環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みを、
２００５年度末までにグループ全社で確立する。
• 本社、営業を含めた国内の全領域に環境マネジメントシステムの導入を図る。

本社・営業で構築するのに適した環境マネジメ
ントシステム(EMS)を調査し、エコステージ方式が最適との結論としました。
〈P9参照〉

グリーン調達製品環境対策

取引先における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
を推進する。
• 日本国内の製造拠点を活動の対象とし、環境マネジメントシステムが構築されていない取引先に対して環境マネジメントシステムの構築を推進する。
• 構築する環境マネジメントシステムは、ISO14001、EMAS、
エコア
クション21、エコステージ、地域独自の環境マネジメントシステム、等の第三者認証機関が認証したもの、又は、富士通グループ環境マ
ネジメントシステム（略称：FJEMS）、FJEMSと同様レベルの新たに考案したFDKグループ環境マネジメントシステム、FDKが認めた取引先独自の環境マネジメントシステムとする。

お取引先の実態に合わせて構築いただくため、当社独自のFDKEMSを2段階の難易度で考案しました。
お取引先へ、FDKEMSの説明会と構築のための指導を行い、22社で新規構築いただきました。

環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品を、
２００６年度末までに提供する。
• 省エネ、
３Ｒ（Reduce,Reuse,Recycle）設計、有害物質などの環境要素を先行取り込みした「グリーン製品」（環境配慮強化型製品）の中でも、「世界初」、「世界最小」、「国内初」、「業界初」、「国内最小」、「業界最小」となるトップランナー製品である「スーパーグリーン製品」（環境配慮トップ型製品）
を2006年度末までに提供する。

電子材料や電子部品などについて、
スーパーグ
リーン製品化のための調査・試作を実施しました。

全ての製品に含有する富士通グループ指定有害物質を､２００５年度
末までに全廃する。ただし、RoHS対象の欧州向け製品は､２００４年１２月末までに対応する。
• 富士通グループ指定有害物質31物質群を全ての製品において2005年度末までに全廃する。
• 欧州向けのRoHS対象製品は、鉛、カドミウム、水銀、6価クロムの化合物および、PBB、PBDEについて、2004年12月末までに対応する。

富 士 通グル ープ指 定 有 害 物 質につ いては、
2005年度未全廃に向けて代替品への検討と切り替えを進めています。

〈P10参照〉〈P11参照〉

RoHS対応につきましては、新規開発品は全て期限内に全廃できました。既存製品においては、２００４年１２月末までに全廃できないものがありました。
〈P14参照〉

エネルギー消費ＣＯ2を２００６年度末までに２０００年度実績比１５％ エネルギー消費CO 2は２０００年度実績比で、削減する。
６1％削減できました。
• 国内事業所におけるエネルギー消費CO 2を2006年度末までに （２０００年度実績５３，
９９８トンに対し、
２００４年
2000年度実績比15%削減する。
度実績は２1，070トン）〈P15参照〉
地球温暖化防止物流・リサイクル・省エネ製品等により削減貢献。
• 物流改善、製品・包装材のリサイクル、省エネ製品の開発及び購入によりCO2の削減を促進する。

トラックへの積載効率改善や配送ルート形態の見直しによる、物流燃料の削減を推進しています。通いトレイ(ＴＰトレイ)などによる包装材のリサイクルも促進しています。 〈P16参照〉

化学物質（ＰＲＴＲ対象物質）の排出量を、
２００６年度末までに２００１ 対象化学物質の排出量は２００１年度実績比
で、６８％削減できました。
年度実績比で１５％削減する。
５トンに対し、
２００４年度実• 国内の事業所を対象として、PRTR対象化学物質の排出量を2006 （２００1年度実績５．
績は１．
７４トン）
年度末までに、2001年度実績比で15%削減する。
〈P17参照〉
グリーンファクトリー
の推進

廃棄物発生量は２００３年度実績比で、1３％削廃棄物発生量を２００６年度末までに２００３年度比で３％削減する。
• 国内の事業所を対象として、廃棄物の発生量を2006年度末までに 減できました。
（２００３年度実績２，０８１トンに対し、
２００４年度
2003年度比で3%削減する。
８１6トン）• なお、2004年度末までにゼロエミッションを達成する。
（第二期環境 実績は１，行動計画の2005年度末までにを１年前倒しで実施する。）
２００４年度末には国内全生産拠点において廃棄物ゼロエミッションを達成しました。
〈P18参照〉

第三期環境行動計画（２００４年〜２００６年度）の途中年度につき、活動実績のみを御報告させていただきます。

08環境経営の強化

環境法令遵守や製品の開発から廃棄までの環境配慮にとどまらず、環境関連事業へも積極的に関わるなど、環境が企業の業績を左右する重要な経営課題ととらえて環境経営を推進しています。

環境基本方針と行動計画

環境マネジメントシステムの確立
ＦＤＫグループでは、環境経営の基盤として環境マネジメントシステムの導入を進めています。これまで、日本国内はもとより海外の生産拠点においてもマネジメントシステムを導入・確立し、環境保全と汚染の予防に取り組んできました。これからは生産拠点だけでなく、非生産拠点を含めたグループの全領域に広げていきます。
第三期環境行動計画の目標

環境経営の強化

環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みを、
２００５年度末までにグループ全社で確立する。
・本社、営業を含めた国内の全領域に環境マネジメントシステムの導入を図る。

＜グループ生産拠点のＩＳＯ認証取得状況＞

生産拠点における取り組み

湖西事業所

生産拠点においては、環境マネジメントシステムの国際規度には、中国の蘇州ＦＤＫが認証を取得したことにより、当初計※国

得 １９９８年１０月

更新 ２００４年１０月

認 証 範 囲 ＦＤＫ㈱

湖西工場、
山陽工場

ＦＤＫエナジー㈱、㈱ＦＤＫエンジニアリング、㈱ＦＤＫメカトロニクス、画した全ての生産拠点においての認証取得を完了しました。

ＦＤＫライフテック㈱、㈱富士電化環境センター、
ＦＤＫエコテック㈱これからは、
ＩＳＯ１４００１の２００４年版改訂の趣旨に沿って、●各種電子部品、乾電池、機械設備の開発・設計、製造及び環境ビジネス

内

グリーン調達の推進

格ＩＳＯ１４００１の導入を目指して活動してきました。
２００４年

取

いわき工場

一層の向上を目指していきます。

取得 １９９８年１月

更新 ２００４年７月※ ２００５年４月に開設した富積電子股份有限公司（台湾）の台中工場については、今後認証取得の予定です。

認 証 範 囲 ＦＤＫ㈱いわき工場、
ＦＤＫライフテック㈱いわき支社●通信情報関連電子部品の開発、設計、製造

地球温暖化防止対策

所在地

厦門ＦＤＫ

中国

１９９９ 年

１月

富積電子

台湾

2000 年

2月

上海ＦＤＫ

中国

2000 年

１2 月

ＦＴＴ

タイ

2002 年

5月

ＦＤＫランカ

スリランカ

2003 年

2月

ＦＤＫインドネシア

インドネシア2003 年

6月

結果、エコステージ方式が最適であるとの結論としました。今

ＦＤＫタイランドタイ

2003 年6月

後、エコステージ方式で導入準備を進め、２００5 年度よりマネ

蘇州ＦＤＫ

中国

2004 年

１2 月

２００４年度は、国内全ての非生産拠点に環境マネジメント
システムを導入するための準備を進めました。具体的には、
ＩＳ
Ｏ１４００１以外のエコアクション２１、エコステージなどの中小規模事業所向けの環境マネジメントシステムの調査・研究および審査員資格取得などの事前調査を行いました。
これらの

認証取得日

ジメントシステムの運用を開始していきます。
㈱FDKエンジニアリング

品質マネジメントシステムとの統合認証

駆けて統合認証を取得しています。特に製品への含有化学物

FDKエコテック㈱浜松

FDKエナジー㈱ＦＤＫインドネシアではＩＳＯ１４００１と品質マネジメントシス
テムの国際規格ＩＳＯ９００１の世界的な規格統合の動きに先

浜名湖
湖西工場

グリーンファクトリーの推進

拠点名

非生産拠点における取り組み

海 外︵ 連 結 対 象 ︶製品環境対策

継続的改善によるパフォーマンス（環境改善・貢献の実績）の

いわき工場

山陽工場
蘇州ＦＤＫ
上海ＦＤＫ
厦門ＦＤＫ

質の管理においては、品質マネジメントシステムと融合した管

富積電子

地球市民の一員として理が望ましいことからも、今後は他の拠点におきましても統合
認証の取得を推進していきます。

ＦＤＫタイランド
ＦＴＴ

環境教育訓練ＦＤＫランカ

ＦＤＫグループの生産拠点では、
ＩＳＯ１４００１に基づいて、環境マネジメントシステムの継続的改善のために、全従業員を対ＦＤＫインドネシア

象に一般教育と専門教育を実施しています。
また、拠点ごとに廃棄物分別における注意事項や緊急時対応訓練などの教育も実施しています。
09※昨年まで表示しておりました南京ＦＤＫは２００４年８月の合併により、新会社「南京金寧三環富士電気有限公司」となり、当社の持分法適用会社となりました。

Group Environmental Report 2005

環境に配慮した製品をお客様にお届けするため、製品に使用する原材

グリーン調達の推進

料、部品、梱包材などにおいて、環境に配慮したものを調達するグリーン調達を推進しています。

ＦＤＫグループでは、
グリーン調達活動として「環境マネジメントシステムを構築したお取引先から、当社で定めた有害
化学物質を使用していない原材料・部品」を調達しています。お取引先への環境マネジメントシステム構築サポートにつきましては、
２００４年度から対象を製造メーカーだけでなく、
販売代理店
（商社）
にも拡大して活動を推進しました。
第三期環境行動計画の目標
・日本国内の製造拠点を活動の対象とし、
環境マネジメントシステムが構築されていない取引先に対して環境マネジメントシステムの構築を推進する。
・構築する環境マネジメントシステムは、ISO14001、EMAS、
エコアクション21、
エコステージ、地域独自の環境マネジメントシステム、等の第三者認証機関が認証したもの、又は、富士通グループ環境マネジメントシステム（略称：FJEMS）、FJEMSと同様レベルの新たに考案したFDKグループ環境マネジメントシステム、FDKが認めた取引先独自の環境マネジメントシステムとする。

第二期環境行動計画：製造メーカー

環境マネジメント構築サポートの対象範囲を拡大した理由

第三期環境行動計画：製造メーカー＋販売代理店（商社）

は、製造メーカーに提言する立場にある販売代理店の環境への意識づけを高めることで、当社のグリーン調達レベルをさら

EMS構築範囲の拡大に向上できると考えるからです。
展開にあたっては、構築すべき環境マネジメントシステムのグリーン調達実績
２００４年度は、
マネジメントシステム構築の対象を拡大した

た。また、第三者認証の環境マネジメントシステムの構築が困

販売代理店を中心として、新規に２２社でＦＤＫＥＭＳを構築し難なお取引先へは、
２段階の難易度で考案した当社独自のＦＤていただきました。今後も、１０社以上／年のお取引先においＫグループ環境マネジメントシステム（ＦＤＫＥＭＳ）の説明会をて、マネジメントシステムの新規構築を進めていきます。
また、有害化学物質については、
ＲｏＨＳ指令対象物質などで構築をお願いしていた富士通グループ環境マネジメントシの規制に対応した取り組みを強化し、引き続き活動を進めてステム（ＦＪＥＭＳ）に代わるもので、
ＩＳＯ１４００１の基本的な要います。なお、調達品に含有する化学物質の禁止・全廃につい

求事項についてマネジメントを行うようになっています。もちては、「製品に含有する有害物質全廃への取り組み」（Ｐ１４参

ろん、将来的には第三者認証の環境マネジメントシステムへレ照）の中で、活動を推進しています。

ベルアップすることを要求しています。

要

事

項

ISO14001の要求事項を上回る要求事項
エコステージ3〜5
ISO14001の要求事項をほぼ網羅（エコアクション21と相互認証可）
レベルⅣ ISO14001、
エコアクション21、エコステージ2、

レベルⅢ

FDKEMS構築の手引きと登録証

ISO14001の要求事項を簡略化（エコアクション21との相互認証不可）
エコステージ1、KESステップ1

ISO14001要求事項のPDCA
レベルⅡ 基本要素のみ
FJEMS、FDKEMSステップ2
環境改善のための最低限のレベルⅠ PDCA基本要素のみ
FDKEMSステップ1

EMS構築要求レベル

事務用品のグリーン購入
２００４年度からの第三期環境行動計画には取り上げていませんが、２００３年度に引き続いて、省エネ、リサイクル、資地球市民の一員として

KESステップ2、みちのくEMS

第三者認証EMS

第三期環境行動計画

第二期環境行動計画

レベルⅤ

求

グリーンファクトリーの推進

開催して構築をお願いしました。
ＦＤＫＥＭＳは、
２００３年度ま地球温暖化防止対策

種類と要求レベルの指針を変更して４段階から５段階にしましグリーン調達の推進 製品環境対策

展開の考え方と活動内容

環境経営の強化

取引先における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
を推進する。

環境基本方針と行動計画

お取引先における環境マネジメントシステム構築の推進

源の節約、有害性の排除、廃棄の容易性などを配慮した環境
マークの表示された事務用品を１００％購入するグリーン購入も推進しています。
10

環境に優しい製品をお客様へご提供するため、製品の環境負荷低減を

製品環境対策目的とした環境配慮製品設計や有害物質を含まない製品の開発に重点を置いた活動を推進しています。

ＦＤＫグループでは、製品の開発、設計段階から使用後の廃棄までのライフサイクルを通して環境負荷を環境基本方針と行動計画低減する環境配慮型製品の提供に努めています。このために原材料の低減、より環境負荷の少ない原材料の使用とその応用、リサイクル原料の活用、さらに製品製造に必要とされるエネルギーの低減などに取り組んでいます。また、より小型でエネルギー効率の高い新製品の提供を常に心がけ、
これが積層チップパワー
インダクタの開発などに生かされております。
技術開発・環境技術担当
執行役員 陸川 弘

環境経営の強化

環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品の提供
２００４年度からは、従来のグリーン製品（環境配慮強化型製品）
をさらに一歩進め、環境トップ要素を持つスーパー
グリーン製品の開発・提供を目指して活動を進めています。

グリーン調達の推進

第三期環境行動計画の目標
環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品を、
２００６年度末までに提供する。
・省エネ、
３Ｒ（Reduce,Reuse,Recycle）設計、有害物質などの環境要素を先行取り込みした「グリーン製品」（環境配慮強化型製品）の中でも、「世界初」、「世界最小」、「国内初」、「業界初」、「国内最小」、「業界最小」となるトップランナー製品である「スーパーグリーン製品」（環境配慮トップ型製品）
を2006年度末までに提供する。

製品環境対策スーパーグリーン製品の開発活動

地球環境改善のための研究開発

スーパーグリーン製品は、評価ＳＴＥＰ1からＳＴＥＰ３までを

ＦＤＫグループでは電子部品における研究開発だけでなく、地球温暖化防止対策クリアした環境配慮トップ型製品です。
２００４年度は、スー

地球環境の改善を目的とした研究開発も行っています。これ

パーグリーン製品開発についての事前調査を行い、２０件の開までには、河川の水質悪化や悪臭の対策として、汚泥を利用し発アイテムを抽出しました。
２００６年度末までに、この中からた「リクターマット」というリサイクルブロックを建物の床材な多くのスーパーグリーン製品をお客様にご提供できるようにどへの用途として開発しました。光触媒などを利用した環境浄活動を進めていきます。

化フィルターなどの研究開発も行っています。これからも、地球環境改善のための研究開発をさらに進めていきます。

製

品

■ 有害性
（含有化学物質）■ 省資源性・リサイクル設計

ＳＴＥＰ３

評

グリーンファクトリーの推進

環境配慮製品の評価項目 大分類

環境配慮製品のレベルとスーパーグリーン製品の位置づけ

スーパーグリーン
製品評価

合

格

スーパーグリーン製品（環境配慮トップ型製品）

格価

地球市民の一員として

低合

グリーン製品（環境配慮強化型製品）■ 省エネルギー性■ 分解処分容易性

包装材■ 省資源性・リサイクル設計■ 再使用化

ＳＴＥＰ1
環境配慮製品評価（製品アセスメント）■ 再資源化性
■ 分解性

高

ＳＴＥＰ2
グリーン製品評価

環境配慮
レベル

合

格

環境配慮製品■ 使用材質全体■ 情報の開示■ 環境配慮性11Group Environmental Report 2005

積層チップパワーインダクタ MIPF2520Dシリーズ
製品の特徴

開発者より
従来品より小型化しながら同等の性能を得るため

来の巻線コイルと比較して小型、低背でなおかつに内部構造を改良しました。従来品の設計をベース

同等以上の性能を実現し、携帯電話などの電子機にして、コンピュータよるシミュレーション（ＣＡＥ技器の小型化、薄型化に対応しています。

術）を駆使して最適な内部パターンを選択することで短期間での開発ができました。

環境配慮ポイント
本製品は当社従来品と比較して40%の小型化を実現しました。またコンバータ回路に使用した場
合、高い変換効率が得られるため消費電力を低減することができます。また、製品自体の鉛フリー化を実現し、実装時の鉛フリー半田使用にも対応してコンポーネント事業本部
セラミックコンポーネント部
積層インダクター課

川口 誠

います。

コモンモードチョークコイルにノイズ対策部品もそれに対応した小型化、高速化

低直流抵抗を実現したコモンモードチョークコイルが求められています。優れたEMI削減効果を得る為を開発しました。各種インターフェイスの差動特性には高いコモンモードインピーダンスが必要であ

インピーダンスとの優れたインピーダンス整合をり、サイズ縮小に伴うコモンモードインピーダンスの示し、また高コモンモードインピーダンスの実現に低下や高周波化に伴うフェライト材料の透磁率の低より十分なEMI削減効果を可能にしています。

下をいかに抑えるかということが課題でした。

※※ EMI（Electro Magnetic Interference）：電磁的干渉電子機器等の正常な働きを阻害するエネルギー（ノイズ）

環境配慮ポイント製品の小型化により、省資源化を図るとともに、外部電極は鉛フリーめっきを採用し、鉛フリー技術開発本部
基盤技術開発部
電子材料開発課

実装にも対応できます。

後藤 裕二

磁気光学空間光変調器
製品の特徴
FDKの磁気光学材料技術をベースに豊橋技術

磁気光学空間光変調器の開発に当たり、シミュ

科学大学・井上光輝教授との産学連携により、画レーションによる機能設計やそれと試作実験との対素の応答時間が数十ナノ秒という超高速な空間比、作製プロセスの開発、評価方法など、一連の技術

光変調器を開発しました。これにより、光ディスク開発を行ってきました。現状の研究設備をフル稼働

への大容量かつ高速なデータアクセスを可能とさせ、下地基板を加工することから始まり、最終的にしています。

デバイスを駆動させるまで試行錯誤を重ねました。

環境配慮ポイント
磁気光学ガーネット膜の開発、新しいセル形成
法と駆動構造の開発により駆動電流を低減し、省エネ化を実現しています。また、膜の育成からフリップチップ実装に至るまで、鉛などの有害化学物質の使用を一切排除しています。

今後も、このデバイスの更なる省エネ化、環境配慮に挑戦していきたいと思います。

地球市民の一員として製品の用途
次世代超大容量光ディ
スクシステム用の光情報処理機器（ホログラム記
録装置）

開発者より

グリーンファクトリーの推進①I E E E 1 3 9 4 aインターフェイス②U S B 2 . 0 インタ ーフェ
イス③HDMI/DVIインターフェ
イス

ノートPC等の電子機器の小型化、高速化ととも

CAEを駆使し1.20×1.00×0.50mmと小型かつ地球温暖化防止対策

製品の用途
高速差動インターフェイ
スのノイズ対策

開発者より

フェライト低温焼成技術・高精度印刷積層技術・

製品環境対策

製品の特徴

グリーン調達の推進

製品の用途
携帯電話、PDA、デジカメなどの小型電子機器のDC-DCコンバータ回路に使用されるパワーイ
ンダクタ

環境経営の強化積層技術を応用したパワーインダクタです。従環境基本方針と行動計画

２００４年度に開発した主な環境配慮製品

技術開発本部
Sプロジェクト

岩崎 勝博、
高橋 一摩
12

環境基本方針と行動計画

ステッパモータ Ｍ４．
３シリーズ

環境経営の強化製品の用途
主にカメラ付 携 帯 電 話やデジタルカメラなどでのオートフォーカスおよびズーム機能に使用されるレンズを 駆 動します。

グリーン調達の推進
製品環境対策
地球温暖化防止対策

開発者より

当社独自のコイル設計技術と磁気回路設計技術を活用し、さらに、粉体の成形から一貫生産した磁石を使用することで、体積0.074ccと世界最小体積と一クラス上の高出力トルクを実現しました。直径4.3mmながら、小型化に伴うトルクダウンを最小限に抑えたことで、組込機器の小型化、軽量化、省電力化をさらに促進することが可能になります。

性能を重視したために基本構造的には従来品と同じ形式を採用しております。従って外観的には従来品の相似形に見えますが、実は小径磁石の成形、着磁技術、磁気回路部品の加工技術等いろいろな方面の要素技術とノウハウが詰まっており、それらをうまく集結、アレンジすることによって完成させることができました。

環境配慮ポイント㈱ＦＤＫメカトロニクス
第一技術部

本製品は、当社従来の最小品ＳＭ５シリーズと比較して約３0％の小型化、省資源化を実現しております。また、極細のマグネットワイヤを使用したコイル端子部の半田あげ部について鉛フリー化を実現し、
ＲｏＨＳ指令にも対応しております。

末吉伸行、
村田有史、
高橋要介、
木下光男、
竹内秀樹、
児島功、
沢田昌平、
大上尚也、
多々良裕樹、中山和彦、
西尾京子

新世代アルカリ乾電池「Ｇ ＰＬＵＳ」

製品の用途
大きな放電パワーと持続時間の長さが特長のアルカリ乾電池です。デ
ジタルカメラ・ＰＤＡなど
大電流を必要とする機器やゲーム機器・ポータ
ブルＡＶ機器などへも対応した製品です。

グリーンファクトリーの推進
地球市民の一員として
13

製品の特徴

製品の特徴

開発者より

新導電材を採用した配合システムにより、正極合剤の内部抵抗を大幅に低減させ、更に新セパレーターの採用により放電効率を向上させました。このことにより、単３※形、単４形とも約２０％もパワーが向上し、アルカリ乾電池
で最高レベルの高性能を実現しました。また、
デジタルカ
メラからリモコンまであらゆる機器の特性を引き出すワ
イドレンジ性能を実現させました。

より安定した性能を、より長時間にわたって安全にお使いいただけることが開発のポイントでした。
近年の用途は、デジタルカメラ等のように大電流を必要とする機器が増えています。これに応える
高性能を引き出すことに加えて幅広い用途にも対応できる特性を出すことが開発のねらいでした。また、特殊なガスケットを採用した耐漏液性能の向上
や、機器との接触抵抗を低減させる新表面処理鋼板の採用、ユニバーサルデザインの取り入れなど、お客様への満足度を更に向 上できるように開発しました。

※ 当社従来比（単３形=2000mA 0.5S/300mA59.5S使用時、
単４形=600mA連続使用時）

環境配慮ポイント※

電池寿命が約２０％向上したことで電池交換サイクルが長くなり、資源の有効利用が図れます。また、包装部材であるブリスター素材にリサイクルＰＥＴ材を採用し、中間箱や多包装封入ラベルには大豆インクを使用するな
ど、環境へ配慮した製品となっています。

FDKエナジー㈱技術部 第一技術課

土田 雄治

3次元磁気研磨システム

製品の用途
精密機械、電子・光学部
品の精密研磨加工

製品の特徴

開発者より

従来の研磨装置と異なり、研磨バイトと被研磨物体が非接触であるため、加工応力なしで研磨することができます。更に、非接触方式（被研磨物との間隔最大5mm程度）であるため凹凸部の研磨が可能となり、従来不可能とされていた凹凸薄膜、凹凸脆弱材料や管内部の研磨も可能となります。これまで大型の高価な研磨装置でしか実現できなかったナノレベルの鏡面研磨が、小型で安価な装置で実現できました。

現在は溶剤系の磁気研磨液ですが、低環境負荷の水系磁気研磨液を開発中です。
ＦＤＫのフェライ
ト材料、特にMn-Znスラッジをリサイクルして水系
磁気研磨液を開発します。水系への変更は、作業環境、廃液処理の点から環境負荷の低減に大きく貢献します。

環境配慮ポイント
従来方式の研磨装置と比較すると、少ない消費電力で研磨加工ができます。また、廃液（磁性体を含む）
は、水分※を除去した後、ＥＭＣ素材としてリサイクルすることが可能です。一定量の研磨液を容器内へ注入して研磨を行う
湿式方式のため、研磨屑などの粉塵飛散がありません。

技術開発本部
基盤技術開発部※ EMC（Electromagnetic Compatibility）：電磁環境適合性
電磁妨害波（電磁気的ノイズ）による影響を低減・抑制する事

山本 慶太、
花村 玲

Group Environmental Report 2005

ＦＤＫグループでは、製品に含有する有害物質の全廃に向けた活動を行っています。欧州のＲｏHS指令などの法令やお客様からの有害物質の不使用保証や管理体制の構築要求などへの対応を強化するため、2004年10月に「含有
化学物質管理委員会」を設置し、海外を含めたグループ全体としての含有化学物質の管理活動をスタートしました。
第三期環境行動計画の目標

・富士通グループ指定有害物質31物質群を全ての製品において2005年度末までに全廃する。
・欧州向けのRoHS対象製品は、
鉛、カドミウム、
水銀、
6価クロムの化合物および、
PBB、PBDEについて、
2004年12月末までに対応する。

含有禁止物質：製品への含有を禁止

２００４年度は、調達品において富士通グループ指定物質を包含した当社が調査対象とする１４０３物質について含有調査を行いました。調査データをＥＣＯ−ＤＢ（ＦＤＫグループ環境負荷化学物質データベース）に蓄積するとともに、指定有害物質
方、「含有化学物質管理委員会」
においては、含有化学物質管
理強化について検討し、ＦＤＫグループとしての含有化学物質の管理と全廃に向けてのルールづくりを進めました。
これらの活動の結果、２００４年１２月末までの全廃を目標と品において全廃対応できました。
しかし、既存製品においては、含有全廃物質：期限を定めて製品への含有を禁止
カドミウムおよびその化合物●六価クロム化合物

４物質群

鉛および鉛化合物●水銀および水銀化合物●●

代替品の信頼性などの問題により、全廃できないものがありました。従いまして、今後も品質面の確認を進めながら、全廃

含有化学物質管理強化の考え方と今後の進め方
有害物質が製品に含まれていることは品質不良であるとのいては、２００５年度末全廃に向けて、今後も代替品の検討と考えから、品質保証システムに組み込んだ管理活動を進める

有害物質を含まない材料への切り替えを継続していきます。

ことで、これまでの活動をより強化していきます。
具体的には、
これらの基準類を整備すると共に、
「確保」
「管理」
「保証」の３
つのプロセスで、活動を展開していきます。

ＦＤＫグループ含有化学物質管理のプロセス
プロセス①＜確保＞

プロセス②＜管理＞

プロセス③＜保証＞

調達品に含まれる化学物質の情報を入手しＦＤＫグループ
管理基準に適合したものを使用する

工程での対象物質の混入・汚染を防止し、非含有状態を維持・管理する

お客様へ化学物質非含有の保証を行う

荷

お客様

出

生産工程

入

調達品
お取引先様への依頼
含有化学物質の調査
含有化学物質の管理体制構築 など

保証書 など製 品
検査

検査

地球市民の一員として規程・基準類
含有化学物質管理基準
含有化学物質管理規程 など

受

お取引先様

お取引先様からの取得資料①非含有保証書②調査票③分析データ
④MSDS⑤構成成分表⑥上記②から⑤の内容保証書 など

グリーンファクトリーの推進活動を継続していきます。富士通グループ指定有害物質につ

地球温暖化防止対策していたＲｏＨＳ対象の有害物質については、全ての新規開発

製品環境対策を含んでいるものについては代替品の検討を行いました。一２７物質群●特定アミン
ポリ塩化ビフェニル類（PCB類）●ポリ塩化ナフタレン（塩化物が3以上）（直接かつ長時間、皮膚に接触する部位に限る）●アスベスト類●特定アミンを生成するアゾ染料
・顔料
●CFC類
（直接かつ長時間、皮膚に接触する部位に限る）●特定ハロン類●クロルデン類●四塩化炭素●DDT
オゾン層●1.1.1-トリクロロエタン●アルドリン
破壊物質●プロモクロロメタン●エンドリン●臭化メチル●ディルドリン
●HBFC類●ヘキサクロロベンゼン●ポリ臭化ビフェニル類●N,N -ジトリル-パラ-フェニレンジアミン、（PBB類）●ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE類） N-トリル-N -キシリル-パラ-フェニレンジアミンまたは●短鎖型塩化パラフィン（炭素鎖長10〜13） N,N -ジキシリル-パラ-フェニレンジアミン●ビス（トリブチルスズ）=オキシド（TBTO） ●2,4,6-トリ-ターシャリ-ブチルフェノール●トリブチルスズ類●トキサフェン
（TBT類）、●マイレックス
トリフェニルスズ類（TPT類）●

グリーン調達の推進

富士通グループ指定有害物質

有害物質全廃活動内容と結果

環境経営の強化

全ての製品に含有する富士通グループ指定有害物質を、
２００５年度末までに全廃する。
ただし、
ＲｏＨＳ対象の欧州向け製品は、
２００４年１２月末までに対応する。

環境基本方針と行動計画

製品に含有する有害物質全廃への取り組み

検査

※検査は、
含有化学物質管理に関する検査を示す

14

地球温暖化防止対策

事業所内での省エネルギー活動や省エネルギー型製品の開発、さらには物流の改善・リサイクルの促進など、地球温暖化防止のためのさまざ
まな活動に取り組んでいます。

環境基本方針と行動計画

省エネルギー対策
企業の事業活動では、工場の設備を中心として多くの電力や燃料を使用しています。限られたエネルギー資源を保護して、地球温暖化を防止していくには、事業活動におけるエネルギー使用量の削減が欠かせません。
ＦＤＫグループ
では、コージェネレーションなどの省エネルギー対策設備の導入や既存設備の運用管理改善を中心としたエネルギー
消費の削減活動を行っています。

環境経営の強化第三期環境行動計画の目標
エネルギー消費ＣＯ２を２００６年度末までに２０００年度実績比１５％削減する。
• 国内事業所におけるエネルギー消費CO2を2006年度末までに2000年度実績比15%削減する。

グリーン調達の推進

省エネルギー活動
２００４年度は、生産設備の制御・運転方法の見直しや、発生した熱量を有効的に利用することなどの活動を中心に行いまＣＯ２排出量の推移
ＣＯ２排出量（ｔ−ＣＯ２）

ＣＯ２
排出量

原単位
（ｔ−ＣＯ２／億円）

原単位

80,000120した。また、エネルギーを多く消費するフェライトの生産から、組み立て加工を中心としたモジュールの生産に移行したこと

製品環境対策も使用エネルギーの削減に寄与しました。

100
60,00080
40,00060070トンとなり、これらの活動の結果、
ＣＯ２の排出量が２1，
昨年度比では、３５％の削減となりました。第三期環境行動計

40
20,00020

画の目標である２０００年比１５％削減に対しては、
６1％の削

0
93

減となり大幅に目標を達成しました。

地球温暖化防止対策

93

当社の国内事業所では、既に京都議定書の削減目標を達成
していますが、設備の諸改善・運用管理の改善及びCOOL
BIZ導入による冷房費の削減などにより、更にＣＯ２の排出量削減に取り組んでいきます。

94

95
94

96
95

97
96

99

00

01

02

03

0
04（年度）

98

99

00

01

02

03

98
97

CO 排出量 59,648 66,602 65,989 59,679 58,072 54,263 56,024 53,998 36,155 35,010 32,268 21,070※ＣＯ２排出量の算定にあたり、排出係数の見直しを行ったため、これまでの公表
値を変更しております。
A重油: 4%
都市ガス: 4%

種類別の状況

なお、当社はＣＯ２以外の温室効果ガスの排出がないことか

LPG: 4%ら、
ＣＯ２の排出量削減について取り組んでいます。

グリーンファクトリーの推進

電力: 88%エネルギー管理優良工場（電気部門）
中部経済産業局長表彰を受賞
湖西工場は経済産業省主催による「平成16年度エネル

ＣＯ２排出量21,070トンの内訳

２００４年度の主な活動内容

ギー管理優良工場（電気部門）中部経済産業局長表彰」を受■電力監視装置設置による使用電力の削減（湖西工場）

賞いたしました。当表彰は、エネルギー使用の合理化を図り、■蒸気配管保温による熱エネルギーロスの削減（湖西工場）

燃料資源の有効な利用の確保に資するため、その成果が大で■エアーコンプレッサーの夜間運転方法の見直しによる使用

地球市民の一員としてあり、他の模範となる工場または事業場を表彰することにより、省エネルギーの一層の推進に資することを目的とした表彰
制度です。

電力の削減
（山陽工場）■空調機の室外機運転方法見直しによる使用電力の削減
（いわき

工場）
■空調機制御による使用電力の削減（ＦＤＫエンジニアリング）
圧縮機常時監視

省エネ制御

測定データ

信号変換器
室外機

空調機の制御システム（ＦＤＫエンジニアリング）

15

04

2

Group Environmental Report 2005

ＦＤＫグループは、生産活動によるＣＯ２排出量削減の他、使用する部品や原材料の調達、製品の輸送・使用・廃棄・リサ
イクルまで全ての領域においてＣＯ２の排出量削減に取り組んでいます。
第三期環境行動計画の目標
物流・リサイクル・省エネ製品等により削減貢献。

物流改善によるＣＯ２削減
ＦＤＫグループでは、
生産革新活動の主要な活動として「物流包装材については省資源化・省スペース化設計を行ってい製品の流れ全般にわたる物流改善は、会社全体の生産効率向ます。梱包した容積を小さくする

上に寄与すると共に、環境負荷の低減にも直結する内容です。

ことで、トラックへの積載効率を向物流形態変更によるＣＯ２排出量削減

上させ、輸送時のＣＯ２削減につな

お取引先からＦＤＫまでのトラック運搬を、従来の個別輸送への変更を検討し、運用を開始し用化を図ったＴＰトレイにおいても、積載効率を考慮したトレイサ
イズの選定を行っています。

ました。この方式により、納入リー

製品環境対策方式から、多地点を巡回して搬送する形態の「ルート便方式」

げています。梱包・包装材の再利

ＴＰトレイ

ドタイムや仕掛品の削減だけでな
インバータ用電源包装材
ＣＳＮ264-00

ることで、トラックから排出するＣ
Ｏ２の削減を目指しています。

ルート便初荷出荷式
改善前

配送形態変更改善後
サイズ(mm)

個別輸送方式

60

改善後（４０台入り） 525W×348D×167H

31

製品一台当りの容積比：従来の約１/４

リサイクル・省エネ製品等によるＣＯ２削減
各種リサイクル及び省エネ製品の開発などによるＣＯ２削減
現状

分散しているお取引先〜ＦＤＫ間を個別に用意した車（自については、回収した使用済み製品の資源再利用率の向上や社便・チャーター便等）
で運送

製品の省エネルギー設計などの活動を今後も継続すると共に、それらの貢献度を数値で把握していきます。
共同便を仕立て混載で運送
省エネルギー型誘電体ペーストの開発
積層インダクタ、積層バラン等の高周波チップ部品用に新しい誘電体
ペーストを開発しました。このペーストを使用することで、低温・短時間での乾燥および焼成が可能となり、従来よりも、焼成時の熱エネルギーが２０〜３０％削減できる

改善案 事業やお取引先の枠を超えた定時・定ルートのルート便により、混載での共同配送を行い物流の効率化を図る

地球市民の一員としてルート便方式グリーンファクトリーの推進

それぞれが
独自に輸送

容積(L)

改善前
（２０台入り） 530W×353D×321H

地球温暖化防止対策

積載効率の改善例

く、
トータルの運送距離を短くす

グリーン調達の推進

改善」に取り組んでいます。お取引先〜ＦＤＫ〜お客様間の部品・輸送時の積載効率向上と梱包・包装材の再利用化

環境経営の強化• 物流改善、
製品・包装材のリサイクル、
省エネ製品の開発及び購入によりCO2の削減を促進する。

環境基本方針と行動計画

物流改善などによるＣＯ２削減活動

ようになりました。現在、このペーストはＦＤ
Ｋの湖西工場で使用しています。

16

省エネルギー・省資源、廃棄物の削減、化学物質の排出量削減、大気・

グリーンファクトリーの推進

水域・土壌への汚染防止、騒音・振動を防止するなどの環境への取り組みを追求した生産工場「グリーンファクトリー」を推進しています。

環境基本方針と行動計画

化学物質の排出量削減
FDK グループでは、事業所内からの化学物質の排出量を抑えて環境負荷の低減を図るとともに、適正に化学物質を取扱うために｢化学物質管理規程｣を定めて運用しています。生産工程で使用している化学物質については、事業所ごとに使用量、排出量（大気、水域）及び廃棄物に含まれての事業所外への移動量を把握し、環境目標達成に向けた継続的な活動に加え、実態把握の精度向上と代替化による削減活動を進めています。

環境経営の強化第三期環境行動計画の目標

グリーン調達の推進

ＰＲＴＲ対象物質の排出量削減

ＰＲＴＲ集計結果 ２００４年度

ＦＤＫグループでは、ＰＲＴＲ法による対象化学物質（第一種２００４年度の集計結果は、フェライトの生産が海外に移管し指定化学物質、３５４物質群）について削減計画を立てて取りたことに伴い、『ニッケル化合物』と『コバルト及びその化合物』

組みを進めています。
２００４年度の国内事業所における化学の取扱量が無くなり、『マンガン及びその化合物』の取扱量が物質の排出は、トルエンのみの１．
７４トンで、前年度比では５減少しました。

＊

化学物質（ＰＲＴＲ対象物質）の排出量を、
２００６年度末までに２００１年度実績比で１５％削減する。
• 国内の事業所を対象として、PRTR対象化学物質の排出量を2006年度末までに、
2001年度実績比で15%削減する。

製品環境対策

１％の削減となりました。第三期環境行動計画の２００１年度の実績比では６８％の削減となり、目標を大きく上回り初年度

また、鉛の取扱量は、鉛フリー化推進により、７．
５７トンとなり、昨年度比１１％の削減となりました。

での達成となりました。
トルエンは、製品、治具、設備等の洗浄液として使用してお地球温暖化防止対策

り、揮発したトルエンは大気へ放出されています。削減活動としては、
トルエンの代替品での洗浄効果を確認しながら、段階的に切り替えることを中心に行ってきました。
なお、
ＰＲＴＲ法では対象化学物質の年間取扱量が１トン以上のものが、行政への報告対象となっていますが、ＦＤＫグ
ループでは、
０．
１トン以上のものから収支管理を行っていま
鉛フリー対応半田ディップ装置（湖西工場）

す。
グリーンファクトリーの推進 地球市民の一員として国内工場合計（取扱量１００ｋｇ以上）

単位：ton ／年

排 出 量
化 学 物 質 名

移

動

量

取 扱 量

消
大

気

水

域

廃棄物

費

量

リサイクル

下水道

4505.30

0.00

0.00

30.80

0.00

4474.50

0.00

トルエン

4.21

1.74

0.00

2.47

0.00

0.00

0.00

鉛及びその化合物

7.57

0.00

0.00

1.93

0.00

4.92

0.72

ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂

6.38

0.00

0.00

0.05

0.00

6.33

0.00

ホウ素及びその化合物

1.14

0.00

0.00

0.001

0.00

1.14

0.00

フタル酸ジ−ｎ−ブチル

1.26

0.00

0.00

0.004

0.00

1.26

0.00

銀及びその化合物

0.61

0.00

0.00

0.00

0.00

0.39

0.22

アンチモン及びその化合物

0.40

0.00

0.00

0.04

0.00

0.36

0.00

マンガン及びその化合物

ＰＲＴＲ＊ 「特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律（略称：化学物質排出把握管理促進法）」。企業などが化学物質の排出量および廃棄物としての移動量を行政に報告し、それを公表することにより化学物質・環境汚染物質による環境リスクの削減を図る。
２００３年３月より施行。
ＰｏｌｌｕｔａｎｔＲｅｌｅａｓｅａｎｄＴｒａｎｓｆｅｒＲｅｇｉｓｔｅｒの略。

17

Group Environmental Report 2005

ＦＤＫグループでは、限られた資源を有効的に利用し、廃棄物による地球環境への負荷を低減するために、廃棄物の発生をできるかぎり抑制し、発生した廃棄物は分別・リサイクルするなどの廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動に取り組んでいます。
グループ会社のＦＤＫエコテック㈱では、循環型社会形成の観点から、パソコンなどの情報機器を回収し、廃プラスチック、ガラス、金属などの分別、再資源化などの事業を行っています。
（Ｐ２９参照）

環境経営の強化第三期環境行動計画の目標
廃棄物発生量を２００６年度末までに２００３年度比で３％削減する。
• 国内の事業所を対象として、廃棄物の発生量を2006年度末までに2003年度比で3%削減する。
• なお、
2004年度末までにゼロエミッションを達成する。
（第二期環境行動計画の2005年度末までにを１年前倒しで実施する。）

２００４年度は、廃棄物発生の総量を削減すると共に、ゼロエ

廃棄物排出量の推移
廃棄物量（ton／年）

焼却埋立

再資源

リサイクル率（％）

リサイクル率5,000

100

でに達成を目標にして活動を進めてきました。主な活動内容

4,000

80

は、梱包材の通い箱への変更、廃棄していた原材料の工程内

3,000

60

リサイクル、プラスチック容器類などの廃品を社内で転用した

2,000

40

1,000

20

ことなどです。
これらの活動の結果、２００４年度の廃棄物発生量は１,８１6

ゼロエミッションの達成
２００４年度は、全ての廃棄物を洗い出して対応手段を検討

0

'93

'94

'95

'96

種類別の状況

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04
(年度)

0

その他 3%
鉱滓し、「ゼロエミッションガイドライン」
を作成しました。
このガイドラインに沿って、汚泥については路盤材やセメント原料への再'97

プラスチック

11%

15%
71%

の発生量をゼロにする活動に取り組んできました。

汚泥
焼却埋立廃棄物 ６９6トンの内訳

廃プラスチックについては、
ＦＤＫエコテック㈱との連携により、分別方法を更に細かくすることでリサイクルの促進を図りました。紙類については、書類はシュレッダーすることで梱包材

ゼロエミッションの維持に向けてとして再利用し、書類以外は紙の原料へのリサイクルを徹底して進めてきました。
これらの活動の結果２００４年度末には、これまでリサイク
ルできなかった全ての廃棄物においてリサイクルする仕組みを確立することができ、目標としてきた国内グループ全ての生産拠点でのゼロエミッションを達成することができました。
２０

今後は廃棄物の総量を更に低減する活動を継続していくと共に、ゼロエミッションについては、新しい種類の廃棄物の発生も想定されることから、事業所毎にゼロエミッション活動がきちんと管理されているかどうかをチェックして、認定するしくみを構築していきます。

０５年度におきましては、年間でのゼロエミッション達成が可能となります。

ＦＤＫの廃棄物ゼロエミッション
定義： 各事業所から排出される不要物を１００％有効利用し、単純焼却や埋立

グリーンファクトリーの推進 地球市民の一員として利用を促進するとともに、バイオ処理技術により浄化槽汚泥

地球温暖化防止対策トンで昨年度比１３％の削減となりました。

製品環境対策ミッションは、これまでの目標を一年前倒した２００４年度末まグリーン調達の推進

廃棄物削減活動

環境基本方針と行動計画

廃棄物ゼロエミッション（廃棄物減量化対策）

処分などをゼロにすること
対象： 汚泥、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、廃油、金属くず、
ガラス・陶磁器
くず、
木くず、紙くず、繊維くず、動植物性残さ（食堂生ゴミ）、浄化槽汚泥18環境基本方針と行動計画

工場環境保全対策
ＦＤＫグループでは土壌や地下水・大気などへの環境汚染を未然に防止する環境保全活動を行っています。
これら
は、環境の調査から対策までを事業としいている子会社の㈱富士電化環境センターと連携して、グループ一体となった活動を展開しています。
また、環境基準値につきましては、公的な規制値よりも更に厳しい自主基準値を設けて管理を行い、これらの測定データは、定期的に行政へ報告しています。
２００４年度は、環境法令に関する違反や環境保全に関わる事故などはありませんでした。

環境経営の強化グリーン調達の推進

土壌・地下水への取り組み

緊急時対応訓練の実施

当社は、
１９９９年１０月に土壌・地下水汚染を公表し４工場

静岡県の湖西工場では東海地震の発生が近いといわれて（鷲津工場、細江工場、大須賀工場、山陽工場）
において土壌地

いることからも、毎年、地震の発生を想定した地震防火訓練を

下水汚染の浄化対策を進めてきました。
２００２年には、細江工行っています。この訓練では、避難訓練、救護訓練、火災時の場の土壌・地下水汚染の浄化が完了しました。

消火訓練に加え、工場敷地外への環境汚染の危険性について

製品環境対策

２００４年度は、大須賀工場の土地の健全性を確認するたも想定しています。
２００４

め、再度土壌汚染対策法に基づいて調査を行いました。その年度は、危険物倉庫から結果、基準値以下であり、土壌の健全性が確認できました。そ

化学物質が流出したと仮の他の工場につきましては、
引き続き土壌の浄化とモニタリン

定した緊急対応訓練を行

グ調査を継続していきます。

いました。

化学物質流出防止訓練（湖西工場）

地球温暖化防止対策

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）保管・管理
ＰＣＢ特別処置法に基づき、２００４年度におけるＰＣＢの保大須賀工場での土壌ボーリング調査

管数量を都道府県知事に届け出を行いました。
ＰＣＢは台帳管理による数量把握とともに適正に保管し管理しています。今後

グリーンファクトリーの推進 地球市民の一員としては、ＰＣＢの処理方法確立後に、適正な処理を行います。

排水分析結果（湖西工場）
分 析 項 目単位

規制基準（国）管理基準（FDK）

実測値（最大 値 ）PH（水素イオン濃度）−

5.8〜8.6

6.0〜8.4

7.6〜8.0

COD（化学的酸素要求量）

mg/ℓ

160

15

6.6

BOD
（生物化学的酸素要求量）

mg/ℓ

160

15

5.6

SS（浮遊物質量）

mg/ℓ

200

20

10

n−ヘキサン抽出物質

mg/ℓ

5

3

＜0.5

銅

mg/ℓ

3

0.5

＜0.05

亜鉛

mg/ℓ

5

0.5

0.2

溶解性鉄

mg/ℓ

10

3

＜0.3

溶解性マンガン

mg/ℓ

10

3

＜0.1

窒素

mg/ℓ

120

40

18

リン

mg/ℓ

16

5

2.2

ニッケル

mg/ℓ

−

0.5

＜0.05

鉛

mg/ℓ

0.1

0.05

＜0.01

ジクロロメタン

mg/ℓ

0.2

0.1

＜0.02

ベンゼン、
フッ素、
砒素、
トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン、
１−１−１トリクロロエタン、
総水銀、
四塩化炭素、カドミウムについては、
自主基準値及び検出限界値を大幅に下回っていました。

19

Group Environmental Report 2005

それぞれの国や地域の地球市民の一員として、地域社会や国際社会と共生するために、資源の有効活用と保護、地球温暖化の防止に努め、循環

地球市民の一員として型社会の実現に向け、環境に配慮した事業活動をグループ全体で推進しています。

ＦＤＫグループでは、未来の子どもたちのために「美しい地球環境」を永遠に継続していくことを願い、労使一体となって地域社会との共存と共生、そして限りある資源を有効に活用し、継続的に社会貢献活動に取り組んでいます。

収集ボランティア活動

電機連合「地球☆愛の基金」
事業の一環として、地球環境保湖西地区（静岡県）、いわき（福島県）、山陽（山口県）及び営護と発展途上国の児童の就学支援・教育を兼ねた「子供の森業関係（全国）の全支部・分会で、「アルミプルタブ」、
「 使用済
み切手」、
「使用済みプリペイドカード」「外国コイン」などを全従業員で収集し、定期的おいて行われました。
ＦＤに各地区の社会福祉協議

Ｋから２名が参加し、植林会 へ 寄 付 を 行って い ま
す。湖西地区においては、活動を行いました。

２００４年６月２９日に湖西
市社会福祉協議会へアルミプルタブ28kgと使用
スリランカでの植林活動風景

湖西市社会福祉協議会にて列島クリーンキャンペーン
山陽地区では、連合山口厚狭地域協議会の主催にて、
２００
４年９月５日に山口県山陽小野田市内の特別養護老人ホームれました。現地では、薬はあってもその薬を飲む水がないたの清掃活動が行われました。
ＦＤＫからは１１名が参加して、施め、多くの乳幼児が尊い

設周辺や中庭の草刈を中命を落としています。
ＦＤ心とした清掃を行いましＫから１名が参加し、井戸た。湖西地区におきまして掘り活動を行いました。

も、15名が労働組合の支
施設の清掃を行いました。
特別養護老人ホームの清掃

カンボジアでの井戸の設置風景

川崎フロンターレの活動を支援

古河会海岸清掃は、福島県いわき市の古河グループ企業１

川崎市をホームタウンとする川崎

０社が集まって毎年行う恒例行事です。
２００４年７月３日にＦＤ

フロンターレは、１９９９年にＪリーグ

Ｋから１５名が参加して、に加盟し、プロサッカー事業の展開、いわき市の薄磯海岸の清地域の青少年の育成やスポーツ文

掃活動を行いました。

化展に貢献する活動に取り組んでいます。

いわき市薄磯海岸の清掃風景

地球市民の一員として

古河会海岸清掃

グリーンファクトリーの推進部と合同で参加し、地域

地球温暖化防止対策

電機連合静岡地方協議会主催の「第２次カンボジア井戸掘りボランティア」が、２００５年２月９日から１５日の日程で行わ

製品環境対策

第２次カンボジア井戸掘りボランティア

済み切手を寄付しました。

グリーン調達の推進計画」第１１次植林ボランティアが２００４年７月３１日から８月７日の日程でスリランカに

環境経営の強化「子供の森計画」第１１次植林ボランティア

環境基本方針と行動計画

社会貢献活動C KAWASAKI FRONTALE

20

環境基本方針と行動計画

国内・海外生産拠点の取り組み

ＦＤＫグループの生産拠点の概要と環境保全活動を紹介
します。

湖西工場
操

業

1963年6月

住所〒４３１-0495

L

053-576-2151

T

E

生産品目

静岡県湖西市鷲津2281

スイッチング電源、アクチュエータユニット､マイクロ波部品、
パワーインダクタ、
高周波積層部品、トナー

環境経営の強化湖西工場は、うなぎ等で有名な浜名湖を徹底で生産高あたりのエネルギー使用量は臨む自然豊かな静岡県の西端に立地し、ＦＤ削減でき、エネルギー管理優良工場として、国から表彰されました。

Ｋグループの研究開発及び製造の中心拠点

３．
廃棄物は、最大の懸案であった廃プラを細かとなっています。

グリーン調達の推進

環境活動も中核として、
２００４年度は各く分別することにより全量をリサイクル可能

種全社ルール・計画の立案・指導はもとより、とし、ゼロエミッションの達成につなげまし実際の活動でも他の工場をリードすべく推た。

進しました。

今後は、効率的な原材料の使用と紙類等の１．
環境配慮製品開発では、研究開発部門を有価物化の両面から発生量削減を進めてい

２００４年度

廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

235

65

359

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

都市ガス
(Km3)

17,711

314

灯油
(kL)

CO2換算
（t-CO2)28,469

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

製品環境対策リーン製品の開発アイテムを１３件選び、10,0002.0

調査を進めました。

8,000

1.5

また、
ＲｏＨＳ規制対応もお客様の要求が6,000あったものについては、すべて対応しまし

4,000

た。

2,000

1.0

２．
ＣＯ２排出量は生産増によりやや増加しま

0

したが、電気の管理標準作成による管理の

0.5

2002

0.0
2004 (年度)

2003

地球温暖化防止対策

ＣＯ２の排出量

浜名湖の環境保全活動にも参加しています

山陽工場
操

業

1970年1月

住所〒757-8585

L

0836-72-1311

TE

グリーンファクトリーの推進

生産品目

山口県山陽小野田市本町５区

ハイブリッドモジュール、圧電セラミックス

山陽工場は山口県瀬戸内海沿岸の西側、を目標に掲げ、活動を進めています。特に廃周防灘に面した山陽小野田市の北、自然豊

プラスチック類、廃溶剤の有効利用化の推進にかな厚狭の地に立地しています。

より、ゼロエミッションについては2004年度

当 工 場 は 現 在 かつて のフェライトから末に達成することができました。

FPD（フラットパネルディスプレイ）等の電子今後も更に環境活動を推進し、環境負荷の部品および圧電応用製品の量産工場へと転低減に向け、工場全員で取り組んでいきます。

換を図っています。この事業転換によりエネ

工場長

山田 健児

活動実績データ

２００４年度

廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

138

21

658

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

LPG
(ton)

地球市民の一員として

4,928

CO2換算
（t-CO2)

252

2,890

原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

ルギーなどの環境側面が大きく変化する中、
CO2
排出量(t-CO2)

特にＣＯ２排出量１．
地球温暖化防止：エネルギー使用量の削減

20,0002.0

15,0001.5

２．
グリーンファクトリーの推進

10,000

1.0

5,000

0.5

①トルエンの大気への排出量の削減②廃棄物発生量の削減③ゼロエミッションの達成

21

赤間 修

廃 棄 物

CO2
排出量
(t-CO2)

きます。

中心に環境トップ要素を持つスーパーグ

工場長
活動実績データ※CO2排出量グラフの原単位指数は、2002年度の実績を1としています。

02002
工場緑地帯満開の桜

2003
ＣＯ２の排出量0.02004 (年度)Group Environmental Report 2005

環境基本方針と行動計画

いわき工場
操

業

２００２年４月（旧いわき電子㈱をＦＤＫ㈱に吸収合併。旧いわき電子㈱は、
１９６６年１２月に設立）

住所〒972-8322

L

0246-43-4161

T

E

生産品目

福島県いわき市常磐上湯長谷町釜ノ前1

ハイブリッドモジュールとなりました。

として、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）

工場長

鬼塚 正

活動実績データ

２００４年度

廃 棄 物

3．
廃棄物の発生抑制では、生産革新活動からしています。恵まれた自然環境に立地し、特お取引先と当工場間の部品輸送に通いコンに春シーズンの桜、ツツジは美しく咲き誇り

テナーの適用が始まり今後ダンボール等のます。

発生抑制への貢献が期待できます。

２００４年度環境活動のトピックス

廃棄物量
（ｔ）

対応が進展し、特にＶＣＯ（電圧制御発振

209100

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

A重油
(kL)

LPG
(ton)

CO2換算
（t-CO2)

9,780

198

30

4,923

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数10,000

2.0

8,000

1.5

6,000

２．
化学物質の適正管理では、
ＰＲＴＲ対象物

1.0
4,000

質のトルエンの削減に取り組み、治具洗浄

2,000用の代替洗浄剤を調査選定しました。前

0

2002

0.0
2004 (年度)

2003
ＣＯ２の排出量

工場正門前のツツジ

地球温暖化防止対策

年度のＳＭＴ（表面実装技術）用洗浄剤の0.5

ＦＤＫエンジニアリング㈱設

立

１９９０年９月（FDK㈱の機械事業部門が分離独立。旧細江工場は、
１９６３年１１月に操業）

住所〒431-1302

L

053-522-5280

TE

静岡県浜松市細江町広岡281

各種製造設備の設計・製造・販売

ＦＤＫエンジニアリングは企業向けの生産

各々の活動が定着してまいりました。上記主要設備を製造している会社です。事業所は浜

3項目の2004年度の達成率は９５％から１０

名湖の最奥部の豊かな自然環境の中に位置０％であります。

しております。従ってこのような環境の中で又地域との交流活動に工場周辺や水路の清企業活動を行うにあたり地域環境はもとより掃活動があります。年1回の地域との共同日お

常に地球環境を意識した活動を行っており

よび年１回の当社独自活動で工場周辺を清掃ます。

し従業員の地域への貢献意識と環境改善意識

廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

10

89

11

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

547
CO2
排出量
(t-CO2)

目指す「設備の環境配慮設計」、設備製造に

２００４年度

廃 棄 物の向上に役立てております。

禁止と総量を削減する為の設備の小型化を

広中 和彦

239

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

2.0

300

消費される総エネルギーを削減する「温暖化ガス排出量削減」、使用する材料、梱包材

1.0の廃棄を極力削減し、再利用などを目指した

100「ゼロエミッション」の3項目を柱に活動をしております。
ＦＤＫと共にＩＳＯ１４００１を認証取得し

1.5

200

0
工場周辺の清掃活動

0.5

2002

2003

地球市民の一員として機械設備に対する有害物質や材料の使用

代表取締役社長
活動実績データ

グリーンファクトリーの推進

事業内容

製品環境対策器）
は全機種対応済みとなりました。

リサイクル率
（％）

209

CO2
排出量
(t-CO2)１．
環境配慮製品開発では、ＲｏＨＳ規制への

再資源化量
（ｔ）

グリーン調達の推進モジュール及び移動体通信用部品等を生産

環境経営の強化

代替化と合わせ、使用量は前年比４４％削減

いわき工場は、
ＦＤＫグループの量産工場

0.0
2004 (年度)

ＣＯ２の排出量22環境基本方針と行動計画
環境経営の強化グリーン調達の推進
製品環境対策
地球温暖化防止対策
グリーンファクトリーの推進
地球市民の一員として
23

ＦＤＫエナジー㈱設

立

２００２年８月（FDK㈱の電池製造部門が分離独立。旧鷲津工場は、
１９５０年２月に操業）

住所〒431-0431

L

053-576-2111

T

E

事業内容

静岡県湖西市鷲津614

アルカリ乾電池、
リチウム電池製造・販売

ＦＤＫエナジーは浜名湖西岸の自然豊かな
湖西市に立地しています。

善していただくことにより、段箱の廃棄物量が１/４に低減できました。

永田 旭
２００４年度

廃 棄 物

当社はアルカリ乾電池、リチウム電池の製

環境配慮製品への取り組みは、含有化学物

造及び技術開発の拠点となっています。
２０

質管理の推進によりコネクター等への半田付

０４年度の環境活動は、生産数量が年々増加けに使用される半田の鉛を全廃することが出傾向を示している中にあって、エネルギー消来ました。製品の包装材にはリサイクルＰＥＴの費削減と廃棄物のゼロエミッション化を重点採用や、中間段箱への印刷には大豆インクをに取り組んできました。

使用するなど設計段階からの環境配慮に取りエネルギー削減では、製造工程で使用す代表取締役社長
活動実績データ

組んでいます。

廃棄物量（ｔ）

リサイクル率
（％）

529

91

578

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

A重油
(kl)

9,673
CO2
排出量
(t-CO2)る熱 収 縮 炉 の 小 型 化を実 現させ 、エネル

再資源化量
（ｔ）

103

4,506

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

2.0

6,000

ギー消費削減に寄与しました。廃棄物では、

5,000

廃プラスチックの分別を徹底し、従来埋立廃4,000棄していたプラスチックをリサイクル化さ

3,000

1.5
1.0

2,000

せ、ゼロエミッションを２００5年3月に達成

0.5

1,000

させることが出来ました。更に廃棄物削減活

02002

動として、取引先からの段箱の納入方法を改

原単位
指数

工場正門前の植樹

0.02004 (年度)

2003

ＣＯ２の排出量

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.（富積電子） <台湾＞
設

立

1981年1月

住所

No. 355, Section 2, Nankan Road, Rutsu Shan, Tao Yuan, Taiwan

T

E

L

事業内容

+886-3-322-2124
ハイブリッドモジュールの製造・販売

お客様からの地球環境保全に配慮したグ
リ−ン製品のニーズに応え、企業として地球環境保全への貢献を図るべく富積電子は台湾企業として快適で安全な工場環境づくりを推進します。更にFPD（フラットパネルディ
スプレイ）関連電子部品の設計及び生産工場として環境マネジメントを推進し、持続発展を目指した循環型社会の実現に貢献していきます。
富積電子では、主に以下の活動を推進しています。
１．
ISO14001の環境マネジメントシステム
によるマネジメント活動を推進。
２．
富積電子の製品サ−ビスに係わる環境側
面を常に認識し、源流管理、PDCAサイクル(環境方針、計画、実施運用、点検是正見直し)を継続的に実施することにより環境保全の取り組みの改善を図っていく。
３．
富積電子の製品サ−ビスに係わる環境側
面のうち、次の生産工程における環境負荷低減を主なテ−マとして取り組んでいく。
①グリーン製品の提供(グリ−ン調達、鉛フリーの推進)②リスクミニマム(有害物質の削減)③地球温暖化防止(省エネルギ−)④廃棄物削減等（資源の循環対策）⑤台湾コミュニティーの環境活動への積極的参加
2004年度は、生産量が増えたことで、エネル
ギー使用量も増加しました。特にグリーン製品の提供とリスクミニマムの活動には、重点をおいて展開しています。

董事長

荒牧 隆

活動実績データ

２００４年度

廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

184

58

318

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

4,944
CO2
排出量
(t-CO2)3,411

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

2.0
4,000
1.5

3,000

1.0

2,000

0.5

1,000
0
EU の WEEE、RoHS、
EUP の指令教育

グリ−ン製品知識の向上及び教育のためのポスター作成

2002

2003
ＣＯ２の排出量0.02004 (年度)Group Environmental Report 2005

環境基本方針と行動計画

PT FDK INDONESIA（ＦＤＫインドネシア） ＜インドネシア＞
設立

1989年8月

住所

Kawasan Industri MM2100, Blok MM-1 Jatiwangi Cikarang Barat, Bekasi 17520 Jawa Barat , Indonesia

T

E

L

事業内容

+62-21-89982111
アルカリ乾電池・
リチウム電池製造・販売

代表取締役社長

２００４年度

廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

※

※

323

エネルギー 使 用 量
購入電力 A重油
(MWh)
(kl)

8,574

42

灯油
(kl)

軽油 CO2換算(kl) （t-CO2)

17

69 4,082※廃棄物処理事業者が行う再資源化についてはデータを収集していないため、未記入としています。
ＣＯ２排出量は、
日本の換算係数を用いて算出しています。

CO2
排出量(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

2.0
1.5
1.0

2,000

0.5

1,000
0

2002

0.0
2004 (年度)

2003

地球温暖化防止対策

ＣＯ２の排出量

内部監査員教育

FDK LANKA (PVT) LTD.（ＦＤＫランカ） ＜スリランカ＞
設

立

1990年11月

住所

Ring Road 3, Phase II E.P.Z. Katunayake, Sri Lanka

L+94-11-225-3492

TE

光デバイス、FDD用磁気ヘッド、
ロータリートランスの製造・販売

代表取締役社長

河野 勝彦

より、２７％削減できました。エネルギーにおい２００４年度
活動実績データては、空調用クーリングタワーの温度コント
廃 棄 物
ロールや蛍光灯の電力効率向上などの設備の廃棄物量
再資源化量 リサイクル率改善を進めました。更に、労働の１シフト化やレ
（ｔ）
（ｔ）
（％）
イアウト集約化により、製品１台当りのエネル
395
139
35
ギーを４８％削減しました。工場の緑化率は、エネルギー 使 用 量
1.1％向上しました。
購入電力
軽油
CO2換算
(MWh)
(kl)
（t-CO2)
これからも、スローガン「ＦＤＫグループは自然を愛します かぎりある地球のために」のも10,599139
2,470とに、スリランカの美しい自然を継続していく
CO
ＣＯ 排出量
原単位
排出量
ためにも、
ＦＤＫランカは環境活動を積極的に
原単位指数（ＣＯ ／生産高） 指数(t-CO )
展開していきます。
3,000
2.0
2

２

２

2

1.5

2,000

1.0
1,000
0
廃棄物の
分別収集ＢＯＸ

緑化の促進（工業団地側の塀）

0.5

2002

2003

地球市民の一員として

FDK LANKA (PVT) LTD.は、
１９９０年にフロッピーディスク用磁気ヘッドの生産会社として設立されました。
２００１年に環境マ
ネジメント活動を開始し、２００３年にＩＳＯ１４
００１の認証を取得しました。地球環境保全を目的として、
２００２年から２００4年度においては、以下の目標を掲げ、活動を推進しました。
１．
廃棄物の２０％削減
２．
排水の適正な管理
３．
化学物質の適正な使用と管理
エネルギー使用量４０％削減（製品１台当り）
４．
５．
工場の緑化比率１％向上
構内での廃棄物の分別収集やリサイクル活動により、廃棄物量は４６％削減することができました。今後は、原材料の投入量削減に重点を置いた活動を進めていきます。
化学物質は工程内での使用見直しなどに

グリーンファクトリーの推進

事業内容

製品環境対策

5,000
4,000
3,000

工場の緑化

山本 英夫

活動実績データ

グリーン調達の推進

特に廃棄物削減の観点から、乾電池製造工程内での材料などのリサイクル活動にも力をいれています。
２００４年度は、リチウムコイン電池の生産開始により、使用電力などが増加しました。
PT FDK INDONESIAはこれからも、
環境規則と他の要求事項を満たすだけでなく、環境効率の高いビジネスを求め、継続可能な経営を目指します｡＜FDK INDONESIAの環境の歩み＞
２００２年： 環境ISOに関する方針制定
２００３年： ISO14001認証取得

環境経営の強化PT FDK INDONESIAは、2002年2月にI
ＳＯ１４００１の環境マネジメント活動をスタートしました。環境保全活動は、もはや企業の社会的責任であるとの認識のもとに精力的な活動を展開して2003年6月に認証をスピード取得
しました。
同時に品質マネジメントシステムとの統合認証を取得しました。環境だけでなく、品質と労働安全・衛生の活動をひとつのマネジメントシス
テムに統合することで、より効果的で効率的な活動を目指しています。
従業員一人一人の考え方や、行動が大切であるとの観点から、新入社員にも、マネジメントシ
ステム及び環境保全教育や実技訓練を行ない、従業員全員のレベルアップにも重点を置いています。活動内容は、環境への負荷を低減するた
めに、地球資源の有効利用と廃棄物の削減、化学物質の削減と管理、工場からの排水管理、使用電力量の削減、工場周辺の緑化などです。

0.0
2004 (年度)

ＣＯ２の排出量24環境基本方針と行動計画
環境経営の強化グリーン調達の推進
製品環境対策
地球温暖化防止対策
グリーンファクトリーの推進
地球市民の一員として
25

FDK TATUNG (THAILAND) CO., LTD.（FTT） ＜タイ＞
設立

1991年7月

住所

700/49 M.1 Amatanakorn Industrial Estate Bangna-Trad Rd.,Km.57 TambolBan-Kao Amphur Phan Thong, Chonburi 20160,Thailand

T

E

L

事業内容

+66-38-213-169
フェライトコアの製造・販売

ＦＴＴは、粉体を主原料とした各種フェライ証を行うことで、マネジメント組織も一つに融トコアの電子部品を製造・販売する会社で合し、更にＰＬＡＮ・ＤＯ・ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴ
ＩＯＮの効

す。

率化を図りたいと思っています。

ＦＴＴが成長していくためには、高いクオリ

２００４年度の主な活動は、ティーの製品とサービスの提供を通じて得

１．廃棄物のリサイクル率の向上

られる顧客満足度と社会の期待を超える環

２．グリーン調達の推進

境パフォーマンスの実現が不可欠な要素で

３．環境教育の実施あると考えています。

４．環境汚染予防の継続的改善 です。

このためにも、環境汚染の予防および法令・規制などの遵守はもちろん、顧客満足と代表取締役社長

２００４年度

廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

542

47

1,163

エネルギー 使 用 量

FTTはこれからも地球環境保全のため、継続的に活動を進めていきます。

電力
(MWh)

LPG
(ton)

13,202

2,446

CO2
排出量
(t-CO2)

ＣＯ２排出量

環境パフォーマンスの絶え間ない向上を目

20,000

指した活動を行っています。

16,000

このような考え方から、ＦＴＴから顧客に12,000

チェックリストを送付して採点していただくこ

8,000とで、顧客満足度調査を行ない、満足度の向

4,000

軽油
(kL)

CO2換算
（t-CO2)

15

17,482

原単位
原単位指数（ＣＯ２／生産高） 指数

2.0
1.5
1.0

上にも努めています。
２００５年度からは、品質と環境の統合認長谷川 和雄

活動実績データ0
環境・安全教育風景

0.5
2002

0.0
2004 (年度)

2003

ＣＯ２の排出量

工場敷地内への植樹

XIAMEN FDK CORPORATION（厦門FDK） ＜中国＞
設

立

1994年3月

住所

No. 16, Malong Road, Huli District, Xiamen, Fujian, China

T

E

L

事業内容

+86-592-603-0576
スイッチング電源、
トランス、
ハイブリッドモジュール、
ステッパモータ、
VCOの製造・販売

厦門FDKはＦＤＫが中国本土に設立した最初の生産拠点です｡当社は1999年1月5日にISO14001認証を取得し､｢法律法規を遵守し､クリーン生産の遂行により環境負荷を削減し､継続的に環境を改善する｣の環境方針のもとに
省エネ､廃棄物削減､化学物質管理､環境教育､社会貢献等を積極的に推進してきました。
1.省エネルギー : 2004年度の単位生産高当りの 電 力 使 用 量 ( 電 力 使 用 量 / 生 産 高 )は
2002年度より約21%削減しました｡
2.廃棄物リサイクル : プラスチック製の入れ物、パレット等の導入によって､年々リサイクル量を増やしています｡
3.鉛フリー : 2002年度の試験段階から始まって2004年度には鉛フリー化83%を達成しました。
4.環境教育 : 環境年間教育計画に基づき､さま
ざまな教育活動を行っています。集合教育だ
けでなく、社内環境新聞の定期発行､環境のイベント活動を設けている毎年の｢4月強調月間｣などを通じた教育も行っています。
5.社会貢献活動 : 年一回以上の環境志願者活動(自主参加による砂浜､公園中のゴミ拾い､植樹活動等)により､社会へ貢献しています｡
6.表彰関係 : 2OO1年度に厦門市の｢庭園式の企業｣と評価されてから､これまで毎年評価されています｡2003年度は環境先進企業として厦門
市の環境保護局から表彰を受けました。また、2005年4月には厦門市政府から｢厦門市資源
節約と総合利用先進企業｣の表彰を受けています。厦門FDKはこれからも環境方針に基づいた環境改善活動を継続していきます。

董事

石田 忠男

活動実績データ

２００４年度

廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

302

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

261

86

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

軽油
(kL)

8,436
CO2
排出量
(t-CO2)CO2換算（t-CO2)87,913

ＣＯ２排出量原単位
原単位指数（ＣＯ２／生産高） 指数

2.0

12,00010,000

1.5

8,000
1.0

6,000
4,000

0.5

2,000
0
庭園式の企業と評価を受けた庭

自主参加による
工場近隣の清掃活動

2002

2003

ＣＯ２の排出量0.02004 (年度)Group Environmental Report 2005

環境基本方針と行動計画

SHANGHAI FDK CORPORATION（上海ＦＤＫ） ＜中国＞
設

立

1995年8月

住所

499 Dong Qu Road, Songjiang Industrial Zone,Shanghai, China

T

E

L

事業内容

+86-21-5774-2028
ハイブリッドモジュール、
コイルデバイスの製造・販売

リーを目指しています。
これからも我々全従業員は持続的に有害化学物質への対応などの環境保全活動を進め、法律遵守などに対する管理を強化し、地球環境保護のために率先した貢献を続けていきます。

董事長

佐々木 勇

活動実績データ

２００４年度

廃 棄 物
廃棄物量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

※

※

212

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

天然ガス
（Ｋ㎥)

8,936

CO2換算
（t-CO2)918,895※廃棄物処理事業者による再資源化については、データを収集していないため、未記入としています。

CO2
排出量(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位
原単位指数（ＣＯ２／生産高） 指数

2.0
1.5

9,000

1.0

6,000

0.5

3,000
0
工場敷地内への植樹

2002

鉛フリー化したコイル
デバイスの生産ライン

0.0
2004 (年度)

2003

地球温暖化防止対策

ＣＯ２の排出量

SUZHOU FDK CO., LTD.（蘇州ＦＤＫ） ＜中国＞
設

立

2001年6月

住所

43 Building Fengqiao Industrial Park 158-88 Huashan Road,Suzhou New District Jiangsu, China

T

E

L

+86-512-66619392
ハイブリッドモジュールの製造・販売

2004年４月からISO14001の活動を導入して環境管理活動を進め、2004年12

董事

６．
騒音の低減
７．
安全及び消防関係の管理向上

月31日に認証を取得しました。これまでも生産量の増加によりエネルギー使用量も増環境に対する活動は行っていましたが、国際加傾向にあるため、電力使用量は原単位で削標準規格の環境マネジメントシステムの導減目標を設定しています。

入に伴って、社内の環境管理体制がよりシス
テマティックな形で確立されました。

廃棄物量
（ｔ）

を記載した教育資料を作成して、掲示し、教育を行いました。これらの活動の結果、２００４年する評価などを行い目標指標を定めて、精度の目標を全て達成することができました。

力的に活動を行いました。具体的には、主に

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

71

46

154

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

4,780
CO2
排出量
(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位
原単位指数（ＣＯ２／生産高） 指数

2.0

6,000

以下の活動を行っています。

1.0

２．
廃棄物の管理・削減

2,000

３．
危険物の管理整備
４．
有害物質の使用量削減
５．
水、電力、紙の使用量の削減

1.5

4,000

１．
全社員への環境意識高揚

4,484

0.5

0
環境保全教育水を節約するための教育資料掲示

2002

2003

地球市民の一員としてマネジメントシステムを導入してからは、
環境影響評価や適用する環境法律法規に対２００４年度

廃 棄 物

全従業員の環境意識向上の一環として、水の重要性、水資源の不足状態、節約の方法など

渡辺 澄男

活動実績データ

グリーンファクトリーの推進

事業内容

製品環境対策

12,000グリーン調達の推進

欧州のRoHS指令など、世界各国での電子機器に対する厳しい環境基準に対応するため、製品に含まれる有害物質をしっかり把握し、削減する必要があります。
ＦDKの協力を受け、各製品の原材料の調査を行い、有害物質の含まれる原材料の段
階的な切替えを行いました。その結果、上海ＦＤＫはカドミウムフリーの工場となりました。次は鉛フ

環境経営の強化

上海FDKは上海松江工業区に設立された電子部品の製造会社です。1996年の会社設立
からこれまでの10年間、上海ＦＤＫは各種類の木を約1000本、そしてさまざまな草花を工場内で栽培することで工場の緑化率30%以上を達成し、従業員のために良好な仕事の環境を提供してきました。
企業の発展を通じて社会（中国上海）に貢献
する は上海FDKの経営理念、自然と共生する物づくり は上海FDKの行動指針です。
従業員の環境意識を向上させるために環境保護手帳を全従業員に発行したり、環境方針の看板を会社の各入り口に置き、従業員が工場に出入りする時にその看板を見れるようにするな
ど、啓蒙活動を積極的に行ってきました。また、
２０００年には、先進的な公害対策を施した生活
汚水処理槽を設置したことで、会社所在地の松江環境保護局から高い評価を受けました。

0.0
2004 (年度)

ＣＯ２の排出量26

環境基本方針と行動計画

FDK (THAILAND) CO., LTD.（ＦＤＫタイランド） ＜タイ＞
設立

2001年12月

住所

60/118 [Navanakorn Industrial Estate Zone 3]Moo 19, Phaholyothin Road, Tambon Klongnung, Amphur Klongluang,Pathumthani 12120, Thailand

T

E

L

事業内容

+66-2529-4930
ステッパモータの製造・販売

環境経営の強化グリーン調達の推進
製品環境対策
地球温暖化防止対策

FDKタイランドは、
２００１年１２月にタイ王国
パトムタニー県ナワナコン工業団地に設立され、OA及び車載用のステッパーモーターを製造・販売しております。前身の富士通タイランド
から通算すると、タイ王国においては１５年を超える操業となります。
ＦＤＫタイランドの環境方針は、
以下の通りです。
１．
我々組織が関係するタイ王国及びお取引先の環境に関する法規・規定・ルールなどを厳守する。
２．
システムを継続的に改善し、弊社事業運営活動により発生する汚染を未然防止し、廃棄物有効利用により、水質・土壌・大気に対する影響を低減させる。
３．
資源を最高に有効活用し、エネルギーの保護及び節約をさせる活動を推進させる。
４．
全社員の環境保護の意識を向上させる。
２００３年6月にISO１４００１の認証を取得し、タイ王国での更なる環境改善に取り組んでおります。

主な取り組みとしては、①消費電力削減運動②
廃棄物削減（ゴミの分別回収と合法的廃棄）及びリ
サイクル③グリーン材料の調達と使用④排水処理対応⑤取引先調査等を行っております。特に、消費電力削減と廃棄物削減及びリサイクルについては、
社内分科会で活動状況を報告し、問題点について
は、改善案を検討してタイムリーな対策を実施しています。また、従業員の環境教育については、随時、社内教育を行い、全従業員にポケットサイズの環境
方針カードを配布し、携帯を義務づけております。
ＦＤＫタイランドは、
これからも環境に対して、全社一丸となって継続的な改善を行い、環境と調和しながら躍進していきます。

廃棄物量
（ｔ）

382

２００４年度

再資源化量（ｔ）

リサイクル率
（％）

352

92

エネルギー 使 用 量
電力
(MWh)

LPG
(ton)

4,399
CO2
排出量
(t-CO2)CO2換算（t-CO2)94,414

ＣＯ２排出量原単位
原単位指数（ＣＯ２／生産高） 指数

6,000

3.0

5,000

2.5

4,000

2.0

3,000

1.5

2,000

1.0

1,000

0.5
2002

EMS教育風景
EMS 教育風景

中桐 康伸

廃 棄 物

0
室内天井の断熱対策

2003

0.0
2004 (年度)

ＣＯ２の排出量

海外生産拠点のトピックス

グリーンファクトリーの推進

富積電子

厦門 FDK

富積電子のG.P.
（Green Partner）
活動と化学物質管理

厦門FDKは、厦門市政府から「2004年度の厦門市資削減活動業績が台湾行政院より認められ『第一屈国家永源節約と総合利用先進企業」として表彰を受けました。

績発展績優奬』として表彰を受けました。これらの活動

省エネルギー、廃棄物の再資源化及びリサイクル、環境

は、台湾の《経済日報新聞》《工安環保雑誌》《産業緑色供に配慮した大型発電機の導入や社内ホームページの充

応鏈運作機制と案例彙編》に掲載されて紹介されまし実などの活動が評価されました。

た。

地球市民の一員として

授賞の楯

授賞式にて

27

代表取締役社長
活動実績データ

環境に配慮した
大型発電機の導入

Group Environmental Report 2005

㈱富士電化環境センターは、創立３０年を迎える総合環境分析調査機関です。当社は永年培われた分析技術･環境調査技術を駆使して企業や地域の環境保全に積極的に取り組んでおります。土壌･地下水等の汚染対策事業、環境配慮型製品･部品の調査・提言、
またシックハウス調査等、お客様がかかえる環境問題の解決にお応えします。

土壌・地下水の総合的な汚染診断

製品からのＶＯＣ放散量測定開始

く指定調査機関（指定番号環2003-1-184）に指定されました。
土壌・地下水中に含まれる揮発性有機化合物、重金属等、農薬

ハウス症候群と呼ばれる健康障害が発生しています。これは建等による汚染状況を調査し、その対策・評価まで豊富な実績をも材、内装材、家具、調度品等から放出されている化学物質によるとに一貫したサービスを提供しています。当社は、フェーズ１かとされています。
当社はこれまで、新築の住宅、マンション、事務所等の室内のらフェーズ３まで巾広く対応致しております。

シックハウス物質の測定を実施しておりましたが、更に機器や材料などの測定ニーズにお応えするため、
２００５年６月にチャン

土壌・地下水の汚染調査と対策の概要
フェーズ 3（浄化対策）

土地の使用履歴から

調査対象地の土壌汚

調 査 結 果を基に、最ＶＯＣ放散量測定ができるように測定物の大きさに合わせて、

要調査対象地の汚染の染の状況を調査適な方法で土壌・地下

20ℓと1,000ℓの２種類のチャンバータイプを用意しています。

可能性を調査水の浄化対策の実施•土壌ガス調査•真空抽出法（ＳＶＥ）① 古 地 図 、航 空 写 真•重金属等の表層調査•揚水バッキ法②登記簿の取得•農薬等の表層調査•石灰混合法③聞き取り調査•ボーリング調査•反応性止水壁•周辺調査•地下水調査•掘削除去等①地下水汚染状況•シュミレーション解析

測定物質
・ＶＯＣ (Volatile Organic Compounds／揮発性有機化合物）
・ホルムアルデヒド ・トルエン ・キシレン ・スチレン等

グリーン調達に係る有害物質調査
環境に配慮した製品づくりのためには、部品・材料の段階で化
学物質の含有調査が必要となります。
当社は、欧州連合(EU)の環境規制(WEEE, RoHS)に基づき②周辺地形の調査等

電気電子機器に含まれる有害物質をはじめ、
ＥＬＶ対応の分析を対象となる有害物質の例
・カドミウム・水銀

・ポリ臭化ビフェニル(PBB)

1.000ℓ放散量測定用チャンパー
エスベック製 VOC-10・六価クロム・ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)ICP 分析装置

事業内容 環境測定分析／環境アセスメント（大気・水質・騒音・振動・悪臭・土壌等の分析、作業環境測定）
土壌・地下水汚染調査／対策
材料分析・信頼性試験・計測器校正業務
シックハウス物質測定、
ＶＯＣ放散量測定株式会社

富士電化環境センター

創立 1976 年 1 月 24 日

地球市民の一員としてガスクロマトグラフ質量分析装置

・鉛

グリーンファクトリーの推進行います。

地球温暖化防止対策

調査浄化方法•土地の履歴調査

新たに電化製品、パソコン等のＩ
Ｔ機器や家具、事務機器からの製品環境対策フェーズ 2（概況・詳細調査）

概項目

バー法によるＶＯＣ放散量測定分析装置を導入しました。

フェーズ １（資料調査）

グリーン調達の推進

近年、住宅・学校等の多くの建築物は、快適性／省エネルギー性を高めるため、高気密・高断熱化しています。その一方でシック

環境経営の強化

当社は、２００３年２月に環境大臣による土壌汚染対策法に基づ

環境基本方針と行動計画㈱富士電化環境センターの事業活動

所在地 ( 本社 ) 静岡県湖西市鷲津 2281 番地
TEL 053-576-0841 FAX 053-576-5258
28

環境基本方針と行動計画

ＦＤＫエコテック㈱の事業活動
FDKエコテック㈱は、パソコンを主力とした情報機器のリサイクル事業を目的として、1997年に設立しました。その後、富士通リサイクルシステムにおける中部リサイクルセンターとして、東海・北陸・近畿13府県の企業から出る使用済みパソコンを主力とした情報機器のリサイクル事業を展開し、循環型社会の実現に取り組んでいます。2003年
度には、OA機器に関する取扱いにおいてゼロエミッションを達成しました。

環境経営の強化

富士通リサイクルシステム

2004年度の主な取り組み内容
2004年度は、取扱い品目拡大のため、蛍光管の破砕装置
や廃プラスチックの破砕装置を導入しました。情報漏洩の問題に対応したデータ消去サービスにおいては、対応メディアの範

グリーン調達の推進

囲を拡大してお客様のニーズにお応えしています。

製品環境対策

データ消去サービス
企業からの情報漏洩対策や個人情報保護法の対応として、

地球温暖化防止対策

各種メディアのデータ消去サービスを実施しています。
対応メディア• ハードディスク• フロッピーディスク•ＩＤ／ICカード類• オプティカルディスク
（ＣＤ，
ＤＶＤ，
ＭＯ等）

回収量とリサイクル率の推移
リサイクル率
（％）

回収量
（トン）

100

3000
2500

90

2000
1500
1000

• 磁気テープ
（ＭＴ，
ＤＬＴ，
ＤＡＴ等）

データ消去対応メディア• その他（機密文書、帳票類、
ＡＶメディア等）
ご相談に応じ対応させて頂きます。

取扱い品目

地球市民の一員として80■ コンピュータおよび周辺機器

70■ 通信機器■ ワープロ、
ファクシミリ、複写機

5000リサイクル率︵％︶

回収量︵トン︶グリーンファクトリーの推進29

蛍光管破砕装置

再生品

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

許認可
• 産業廃棄物収集運搬業
許可番号：2100053003（岐阜県）• 収集運搬の範囲
岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、滋賀県の全域• 産業廃棄物中間処理業
許可番号：2120053003（岐阜県）• 産業廃棄物の種類
廃プラスチック類、金属くず、
ガラス・陶磁器くず、
コンクリートくず（工作物の新築または改築に伴って生じたものは除く）■ 銀行端末（ＡＴＭ）■ 電話機、
携帯電話、
交換機、
POS端末
■ 磁気テープ、
カセット、
フロッピー、
機密文書等■ OAディスク、ラック（木製品を除く）■ 蛍光管、
廃プラスチック
問い合わせ
ＦＤＫエコテック株式会社 岐阜事業所〒503-0322 岐阜県海津市平田町土倉478
TEL：0584-66-4781 FAX：0584-66-4791

Group Environmental Report 2005

活動の沿革
（年度）
１９９２年

１９９３年

１９９４年

１９９５年

■

環境保護推進部の発足■

マンガン乾電池中の水銀全廃

１９９７年

１９９９年

２０００年

２００１年

「ＦＤＫ環境方針」の制定■

環境報告書２００２発行■

海外２工場、
国内１社がＩＳＯ１４００１認証取得

新入社員向け環境教育の開設■

環境管理部を環境・品質技術センターに改称■

積層電池中の水銀全廃■

日本経済新聞社「環境経営度調査」
２０８位■

特定フロンの全廃（いわき電子以外）■

リユースのための「フリーマーケット」拡充■

各種の全社キャンペーンを展開■「環境憲章」の制定■

中堅社員向け環境教育の開設

省エネルギーキャンペーン
環境問題啓発キャンペーン

■全社環境管理規定の制定

コピー枚数削減キャンペーン

■環境行動計画の策定

エコドライブ、
アイドリングストップキャンペーン

■ＦＤＫ環境管理委員会の発足■

特定フロンの全廃
（全工場）

２００３年

トリクロロエタンの全廃■

第三期環境行動計画の策定■

ＦＤＫグループ環境ポスターの募集と掲載■

環境報告書２００３発行
日本経済新聞社「環境経営度調査」141位■

環境管理標準委員会の発足■■

環境管理標準の制定■■

ＩＳＯ１４００１認証取得活動のキックオフ■

富士通環境貢献賞受賞■

環境ニュース第一号発行■■

ＦＤＫ環境スローガンの募集・決定

環境・品質技術センターを環境技術センターに改称■

含有化学物質管理委員会の発足■

環境報告書２００４発行

■

１９９８年

■

■

■

１９９６年

２００２年

２００４年

ＩＳＯ１４００１環境管理システムの構築

ＦＤＫグループ環境負荷化学物質データベース（ＥＣＯ−ＤＢ）の導入■

国内５工場でＩＳＯ１４００１認証取得■

日本経済新聞社「環境経営度調査」
１２４位■

環境保護推進部を環境管理部に改称■■

厦門ＦＤＫが海外工場初のＩＳＯ１４００１認証取得「平成16年度エネルギー管理優良工場（電気部門）
中部経済産業局長表彰」を受賞■

国内外のグループ全生産拠点において
ＩＳＯ１４００１認証取得完了■

国内全生産拠点において廃棄物ゼロエミッションを達成■

国内外３工場でＩＳＯ１４００１認証取得■

土壌汚染調査結果の公表■

土壌汚染対策実施■

第二期環境行動計画の策定■

日本経済新聞社「環境経営度調査」へ参画■

富士通環境貢献賞受賞■

コージェネレーションシステムを導入（湖西工場）■

作業服をペットボトルからの再生リサイクル品に変更■

環境報告書を発行（ＦＤＫ環境報告書２００１）■

日本経済新聞社「環境経営度調査」
１１５位■

海外協力「国際緑化センター」に参画■

ＰＲＴＲ化学物質管理システム運用開始■

社内ＯＡ品リユースのための「フリーマーケット」開設
作業服をペットボトルからの再生品に変更
30

FDK株式会社

発

行 ／ 2005年8月

発 行 責 任 者 ／ 環境技術センター長 西田国良編

集者 ／ 環境技術センター

土井英治

お問い合わせ先 ／ 住所：〒431-0495
静岡県湖西市鷲津2281
TEL：053-575-2506
FAX：053-575-2560
URL：http://www.fdk.co.jp
E-mail：emc@fdk.co.jp
DTP作成・印刷 ／ F3デザイン

ＦＡＸ：
０５３−５７５−２５６０

ＦＤＫ㈱環境技術センター行

ＦＤ Ｋ 環 境 報 告 書 ２ ０ ０ ５ ア ン ケ ー ト
環境報告書２００５をご覧いただき、ありがとうございました。お手数ですが、下記のアンケートにご回答のうえＦＡＸで、ご意見をお寄せください。今後の参考とさせていただきます。
■ 報告書は前年版と比較していかがでしたか。

■ 本報告書で印象に残った記事はありますか。

□充実した□目次／編集方針□ごあいさつ□変わらない

□会社概要□事業活動と環境負荷□前年版の方が良かった□2004 年度活動ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ□環境会計□前年の報告書を知らない
環境基本方針と行動計画□ＦＤＫグループ環境方針／組織と体制■ 本報告書を何でお知りになりましたか。

□環境行動計画□当社社員・営業マン□ホームページ□展示会□環境セミナーなど□新聞・雑誌□その他（

環境経営の強化）□環境マネジメントシステムの確立
グリーン調達■ 本報告書をどのような立場でお読みになりましたか。

□お取引先における環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ構築の推進□当社の取引関係□企業の環境担当者□政府・行政関係□環境団体などのＮＰＯ関係

製品環境対策□報道関係□金融・投資関係□環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品の提供□環境専門家

□当社工場・事務所のある地域に在住□製品に含有する有害物質の全廃への取り組み□格付け機関□教育関係（教師・学生）□当社の従業員・家族 □その他（）

地球温暖化防止対策□省エネルギー対策■ 当社の環境活動についてどのようにお感じになりましたか。
□活発

□普通

□物流改善などによるＣＯ２削減活動
グリーンファクトリーの推進□活発ではない□化学物質の排出量削減□廃棄物ゼロエミッション（廃棄物減量化対策）■ よかった点・改善すべき点をお聞かせください。

□工場環境保全対策【よかった点】
地球市民の一員として□社会貢献活動□国内・海外生産拠点の取り組み□㈱富士電化環境センターの事業活動□ＦＤＫエコテック㈱の事業活動【改善すべき点】□活動の沿革■ ご協力ありがとうございました。差し支えなければ下記欄もご記入下さい。
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