はじめに
少子高齢化の進行、人口減少等の社会状況の変化や、地域でのつながりの希薄化等に伴い、家族や地域での支え合い機能は低下し、８０５０問題やひきこもりといった社会的孤立等を背景に、地域を取り巻く問題が複雑・多様化している中で、住民に最も身近な相談・支援者である民生委員・児童委員（以下「委員」という。）に期待される役割が大きくなっています。
こうした中、平成２９年度に民生委員制度創設１００周年及び児童委員制度創設７０周年を迎え、全国民生委員児童委員連合会では「民生委員制
度創設１００周年活動強化方策」及び「全国児童委員活動強化推進方策
２０１７」を策定しました。
「民生委員制度創設１００周年活動強化方策」においては、全国で共通して定める今後の活動の重点項目として、「①地域のつながり、地域の力を高めること」、「②さまざまな課題を抱えた人びとを支えること」、「③委員制度を守り、発展させていくこと」の３項目が示されました。さらに、地域の実情を踏まえ各民生児童委員協議会（以下「民児協」という。）が具体的な取組を進められるよう、地区民児協、市町村民児協、県民児協のボトムアップ
式に「地域版 活動強化方策（以下「方策」という。）」を策定するよう提唱されました。
本会では、研修会等を通じて方策についての考え方や具体の手順等の共有を図るとともに、総務企画部会が中心となって策定を進めてきました。
本方策では、委員及び民児協が抱える課題や目指す姿を明らかにした上で、県内の各市町村民児協の活動強化方策に共通する取組推進項目を重点３項目にまとめ、本会の活動方針について示しています。策定過程において、委員の活動に対する想いや民児協組織体制づくりの重要性について改めて認識したところです。
本方策の策定により、これまでの委員の取組や想いを引継ぎながら、効果的に今後の取組を推進することができるものと考えております。
各地域におかれましても、本方策を意識しながら、地域に合わせた委員及び民児協活動に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
最後に、本方策の策定に当たり御協力いただきました委員及び市町村民児協事務局、県、関係機関の皆様に深く感謝申し上げます。

令和４年９月
秋田県民生児童委員協議会
会 長
太 田 春 海目次

「秋田県民生児童委員協議会活動強化方策2022」の概要

…１

第１章

…３

活動強化方策策定の経緯

１ 全民児連「１００周年活動強化方策」による提唱
２ 県内の策定状況
３ 活動強化方策の期間
第２章

秋田県の地域福祉をめぐる動き…６

１ 秋田県の現状
２ 地域福祉をとりまく制度・施策の動向
３ 秋田県の地域福祉に関する計画（１）秋田県地域福祉支援計画（秋田県策定）（２）秋田県地域福祉活動計画（秋田県社会福祉協議会策定）
第３章

民生委員・児童委員活動における課題

…１０

第４章

秋田県民児協における取組推進項目と活動方針…１５

１ 秋田県民児協の取組推進項目
２ 秋田県民児協の活動方針
参

考

資

料

１ 「民生委員制度創設１００周年活動強化方策」（抜粋）
２ 「全国児童委員活動強化推進方策２０１７」（抜粋）…１８

「秋田県民生児童委員協議会活動強化方策2022」の概要

地域版活動強化方策策定の経緯
平成 29 年度に民生委員制度創設 100 周年を迎え、全国民生委員児童委員連合
会は「100 周年活動強化方策」を策定しました。その中で、全国で共通して定め
る今後の活動の重点 3 項目を示すとともに、各地域の実情を踏まえながら各民児協が具体的な取組を進められるよう活動の計画（活動強化方策）を策定するよう提唱しました。
本会では、総務企画部会を中心に策定を進め、県内の市町村民児協が策定した活動強化方策に共通する取組推進項目を重点 3 項目にまとめ、本会の活動方針について示すこととしました。

本県の地域福祉を取り巻く現状と課題
・総人口の減少、高齢者人口の増加
・高齢化の進行（高齢化率は全国で最も高い）・高齢者世帯の増加
・認知症高齢者や要介護者の増加
・住民課題の複雑・多様化（「8050 問題」「ダブルケア」等）
・災害（大雨・大雪等）の発生・地域共生社会の実現に向けた取組の推進
・民生委員・児童委員の担い手不足

市町村役場
福祉事務所
児童相談所
保育所・幼稚園
学校
福祉施設

社会福祉協議会
民生委員・児童委員
主任児童委員地域のネットワークで
支えます！
！
医療機関

警察・消防

－1－

自治体・町内会
地域包括支援センター
ハローワーク保健所

全民児連 「100 周年活動強化方策」 に基づく本会における取組推進項目
重点① 地域のつながり、 地域の力を高めるために
地域団体（自治会・町内会、地区社協等）との連携強化
気軽に声をかけ合える地域づくり
地域の協力者の発掘
地域全体での子育て・子育ち支援

重点② さまざまな課題を抱えた人びとを支えるために
訪問活動・情報収集のさらなる促進「気になる人」への寄り添い
支援ネットワークの構築
住民の代弁者としての意見具申

重点③ 民生委員 ・ 児童委員制度を守り、 発展させていくために活動のやりがいや喜びの共有
スキルアップの強化
定例会を含めた民児協活動の充実
地域への積極的な PR 活動

本会の活動方針
活動方針１ 「民生委員制度創設100周年活動強化方策」に基づく取組の推進
本方策に基づく取組を実施するとともに、各市（地区）町村民児協が策定した方策に基づく取組の強化に向けた支援を進めます。

活動方針２ 委員が活動しやすい環境整備の推進
委員が「地域のパイプ役」として力を発揮できるよう、関係機関との連携体制を強化するとともに、委員が課題を抱え込まない仕組みの構築や負担軽減を図れるよう、民児協の組織としての活動を強化し、委員が活動しやすい環境の整備を推進します。

活動方針３ 委員の資質向上に向けた取組みの強化充実
研修を実施し、委員個々の更なる資質向上を図るとともに、県内の委員活動、民児協の取組状況のほか、社会福祉の動向等の情報提供や活動に役立つ資料の作成を行います。
また、オンライン研修等ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した資質向上の機会を確保できるよう環境整備の強化を図ります。

活動方針４ 災害に備えた地域づくりの推進
国・県等の災害に関する動向や全民児連が示す指針の内容を考慮しながら、避難行動
要支援者への地域ぐるみでの支援や災害時の委員自身の安全確保に向けた体制整備等に関する情報把握に努め、災害に備えた地域づくりの推進に寄与します。
－2－

第１章

活動強化方策策定の経緯

１ 全民児連「１００周年活動強化方策」による提唱
大正６年に岡山県で創設された済世顧問制度を起源とする「民生委員制度」は、平成２９年に制度創設１００周年という大きな節目を迎えました。また、昭和２２年の児童福祉法により誕生した「児童委員制度」
は制度創設７０周年を迎えました。
全国民生委員児童委員連合会（以下「全民児連」という。）では、民生委員制度創設５０周年以降、１０年ごとに、全国の委員活動や民児協活動の基本的方向性や重点課題等を示す「活動強化方策」を策定してきました。平成２９年に策定された「民生委員制度創設１００周年活動強化方策」の中で、全国で共通して定める今後の活動の重点３項目を示すとともに、各地域の実情や社会資源の相違などを踏まえながら各民児協が具体的な取組を進められるよう、地区民児協、市町村民児協、都道府県民児協のボトムアップ式に「地域版 活動強化方策」を策定するよう提唱されました。

重点３項目
重点① 地域のつながり、 地域の力を高めるために
重点② さまざまな課題を抱えた人びとを支えるために
重点③ 民生委員・児童委員制度を守り、 発展させていくために

２ 県内の策定状況
全民児連の提唱を受け、本会では「地域版 活動強化方策」の策定に向けて、民児協会長研修や役員会等を通じて考え方や具体の手順等の共有を図るとともに、総務企画部会が中心となって「策定スケジュール」
を示し、各民児協が計画的に策定できるよう取組を進めてきました。
【参考】県内の委員定数及び民児協数（令和４年８月３１日現在）
・民生委員・児童委員定数
区域担当
主任児童委員

合計３，３９７名
３，０７２名
３２５名

・民児協数（令和４年８月３１日現在）
法定単位民児協
市民児協

１５６か所（市部１４４か所、町村部１２か所）
１３か所

－3－

秋田県「地域版 活動強化方策」策定に向けたスケジュール（令和元年８月提示）【令和元年度】
民児協～令和元年６月

７月～

１０月～

１２月

令和 2 年１月～

３月

地 区【準備期間】
定例会等で
委員に周知

ステップ１
【実情把握】

ステップ２【課題共有】

一斉改選

ステップ３【強化方策】
新任委員への伝達

完成

市町村各地区における 「単位民児協版」 方策の策定作業の周知及び支援

県「市町村版」 方策の策定に向けた支援及び 「県版」 方策の策定に向けた検討【令和２年度】民児協

令和 2 年４月～

地 区強化方策に基づく
取組の推進

市町村

強化方策の策定【活動目標設定】

県「市町村版」方策の策定に向けた支援及び「県版」
方策の策定に向けた検討

９月

１０月～

完成

強化方策に基づく取組の推進
強化方策の策定【活動目標設定】

令和 3 年１月～

３月

活動の振り返り及び次年度の活動検討

完成

令和元年１２月の一斉改選では、県内で６０５名の方が新たに委員を委嘱され、法定単位民児協会長は５０名が交代しました。新体制となった各民児協で策定作業が再開されることとなりましたが、令和２年２月頃から感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症の影響により定例会等の開催を中止・縮小せざるを得なくなるなど、合意形成の機会が十分に確保できない状況が生じたため、策定期間を延長することとしました。
現在も新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら委員活動を行っている状況ですが、各民児協では工夫を凝らしながら作業を進め、策定した活動強化方策に基づいた取組が推進されています。
本方策は、委員及び民児協が抱える課題及び目指す姿を明らかにした上で、県内の各市町村民児協の活動強化方策に共通する取組推進項目を
重点３項目にまとめ、本会の活動方針について示すこととします。

－4－

３ 活動強化方策の期間
令和４（２０２２）年度～６（２０２４）年度までの３年間
令和７年度以降は、令和６年度～１１年度の計画期間で策定が予定されている次期「秋田県地域福祉支援計画」及び「秋田県地域福祉活動計画」との整合を図りながら策定作業を行なう想定で、令和７年度～１２年度までの６年間で策定します。
また、計画中間年となる策定３年後に見直し（評価・改善）を行います。
これは、委員の任期が３年１期であることを考慮し、これまでの取組を振り返り改善を図るとともに、次期委員へ取組を引き継ぐことをねらい
とします。

年度

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

(次期計
画策定）

次期
計画
(予定)

(次期計
画策定）

次期
計画
(予定)

R7

R8

R9

R10

秋田県地域福祉計画 関連
県地域福祉
支援計画

(次期計
現計画
画策定）

県地域福祉
活動計画

(次期計
現計画
画策定）

改訂

民生委員・児童委員 関連
一斉改選○(3年ごと12月1日)

全民児連活動
強化方策

○

○

○

100周年
方策
(予定)

110周年
方策
(予定)

秋田県
民生委員制度
創設＊

100周年
(予定)

県民児協

50周年
(予定)

(昭和51年6月14日
設立)

県民児協
強化方策

（策定作業）

現方策

(次期方
策策定）

次期
方策
(予定)

見直し
作業
(予定)

＊大正１５年１０月１日「秋田県方面委員規程」公布（実際の活動は翌昭和２年２月１日から）

－5－

第２章

秋田県の地域福祉をめぐる動き

１ 秋田県の現状
令和４年７月１日時点で、本県の人口は９３万３，０５６人、世帯数は３８万６，３４３世帯となっています＊1。人口減少率が全国で最も高く *２、国立社会保障・人口問題研究所（平成３０年推計）によると
２０４５年には約６０万人まで減少する見込みです。
６５歳以上の高齢者は令和３年７月１日現在で３６万２，０１２人、高齢化率は３８．５％と全国で最も高くなっています＊3。高齢者のみの世帯は約１３．４万世帯（総世帯数に占める割合３４．３％）、うち高齢者一人暮らし世帯は約７．５万世帯（１９．３％）となっています。県の推計によると、高齢化の進行により、認知症有病者も増加すると予想されており、２０４０年には高齢者の約４人に１人が認知症有病者に該当すると見込まれています。
介護保険のサービス利用者となる要支援・要介護認定者数は、認定者となる割合の高い７５歳以上の人口が依然として増加することから、今後も増加する見込みです＊4。
少子高齢化の進行及び人口減少のほか、雇用形態の変化、人と人とのつながりの希薄化等を背景に、地域社会の在り方に大きな変化が生じてきています。近年、「８０５０問題＊5」や「ダブルケア＊6」、「ヤングケア
ラー＊7」等の問題が顕在化していますが、これらは生活困窮や社会的孤立、病気・介護による負担など、様々な要因が重なりあい、複雑化・複合化した課題となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影
響が長引く中で、住民の抱える生活課題はより深刻化しています。

＊１ 県「秋田県の人口と世帯（月報）」より＊２ 「２０２０年国勢調査」より＊３ 県「老人月間関係資料」より＊４ 「秋田県第８期介護保険事業支援計画 第９期老人福祉計画」（令和３年３月）より
＊５ 「８０５０問題」：主に５０代のひきこもり状態にある中高年の子どもを８０代の親が養っている状態＊６ 「ダブルケア」：育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に引き受ける状態（育児と介護のダブルケア）
＊７ 「ヤングケアラー」：本来大人が担うような家族の介護やケア、身の回りの世話を担う
１８歳未満の子ども－6－

また、本県でも毎年のように災害による被害が出ています。この５年間では、平成２９年７月大仙市・横手市等に被害を及ぼした大雨、平成
３０年６月秋田市等に被害を及ぼした大雨、令和３年１月県南７市町村に災害救助法が適用された大雪等による被害が発生しています。
国では、全国的に大規模な災害が相次ぎ発生していることを受け、令和３年５月に災害対策基本法を改正しました。改正により、避難勧告・
避難指示の一本化や、個別避難計画の作成を市町村の努力義務とすることなどが規定されました。全国の９１．８％の市町村で、平常時における避難行動要支援者名簿情報の提供先として、民生委員が挙げられる＊8
一方、「災害時には民生委員自らが対応するのではなく、その状況を自治体に伝達する（自治体につなぐ）ことが重要」＊9 とされています。災害時における避難行動要支援者への支援対応や委員自身の安全確保に向けた体制整備が課題となっています。平常時から住民相互のつながりを強め、地域ぐるみで災害に備える必要性が高まっています。

２ 地域福祉をとりまく制度・施策の動向
国では、少子高齢化の進行や生活課題の複雑化・複合化する問題に対応すべく、平成２９年に社会福祉法を改正し、「地域共生社会＊10」の実現に向けた住民主体の支え合いの地域づくりに関する様々な施策を実施しています。
令和３年度には、市町村における複雑化・複合化した支援ニーズに対応する断らない包括的な相談支援体制の整備を図るため、重層的支援体制整備事業が施行されました。市町村の任意事業として、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を柱とし、アウトリーチを含む
早期の支援、本人・世帯を包括的に受け止め支える支援、本人を中心とし本人の力を引き出す支援、信頼関係を基盤とした継続的な支援、地域とのつながりや関係性づくりの支援が行われています。

＊８

消防庁「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査」
（令和２年１０月時点）
より
厚生労働省 事務連絡「令和３年８月の大雨による災害に対する民生委員活動につい
＊９ 
て」より

＊ 10「地域共生社会」：制度・分野の枠や「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において、人と人、人と地域がつながり、すべての住民が、障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続できるよう、社会全体で支え合いながら、ともに地域をつくっていく社会－7－

３ 秋田県の地域福祉に関する計画
本県においても、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを念頭においた地域福祉支援計画及び地域福祉活動計画が策定されており、両計画の中で委員は地域づくりの中核を担う存在として位置付けられています。

（１）秋田県地域福祉支援計画（県策定）
都道府県地域福祉支援計画は、社会福祉法第１０８条の規定に基づき、広域的な見地から市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める計画です。
秋田県地域福祉支援計画は、地域の力を維持・強化していくために、
地域福祉推進の基本方針を定め、市町村と目標を共有しながら取組の推進を図ることを目的として、平成３０年３月に策定されました。

基本理念「全ての県民が暮らしやすい地域の実現」
高齢者や障害者、子どもなど全ての人々が、住み慣れた地域で、人との関わりを維持しながら暮らすことができる地域社会の実現
目指す姿
相互に支え合うコミュニティの形成
包括的な支援に向けた体制の構築～委員関連項目（抜粋）～
民生委員・児童委員に期待される役割〇委員は、それぞれの担当地区等において、住民の生活状態の把握や要支援者に対する福祉サービスの情報提供や生活相談等の住民の立場に立った援助を行うなど、地域と行政などの関係機関をつなぐ重要な役割を担っています。地域課題の複雑化や高齢者世帯の増加等により、地域の状況に応じた様々な活動が期待されています。

地域福祉を推進する体制づくり（２）包括的な支援体制の構築に向けた支援① 地域住民等による見守り体制の充実② 多様な主体の連携促進③ 地域課題の解決体制の構築④ 包括的な相談支援体制の構築－8－

（２）秋田県地域福祉活動計画（秋田県社会福祉協議会策定）
地域福祉活動計画は、社会福祉法第１０９条の規定に基づく地域福祉の推進を担う民間非営利組織である社会福祉協議会（以下「社協」という。）が活動計画として策定するもので、地域福祉の推進を目的とする
実践的な活動・行動計画を定める計画です。
秋田県地域福祉活動計画は、県内の市町村社協や福祉施設・事業所、
民間福祉関係団体等との協働による地域福祉活動を推進するため、中長期的な取組の方向性を示すことを目的として、平成３０年３月に策定さ
れました。

基本理念
「ともにつながり 支え合う
幸せのまちづくり」

ぬくもりと笑顔あふれる

幅広い関係者との連携・協働のもと、県民の暮らしのあらゆる困りごとを丸ごと受け止める仕組みづくりや他人事を我が事に変える取組を進め、ぬくもりと笑顔あふれる地域づくりを目指します。

～委員関連項目（抜粋）～
基本方針Ⅰ◆推進項目１

地域共生の仕組みづくり－地域福祉トータルケアの推進－
総合相談支援体制の構築（１）地域福祉推進体制の構築と取組強化
様々な機関・団体の連携・協働により、地域において住民からの生活のあらゆる相談を受け止めて対応する機能と併せ、住民の支え合い活動
や社会参加、世代間交流の機能を有する拠点の整備を進め、地域福祉トー
タルケアの仕組みによる「福祉でまちづくり」を目指します。

◆推進項目２

地域づくり活動基盤の整備（１）地域における支え合いの仕組みづくりの推進
地域の課題解決に住民が主体的に取り組み、住民同士の支え合いによる生活支援活動の充実を図るための気運を高め、住民に身近な小地域の福祉力を強化します。

（２）民生委員・児童委員活動への支援
委員が社協と連携した地域福祉活動を展開することができるよう、委員の資質向上につながる研修を効果的に実施します。
－9－

第３章

民生委員・児童委員活動における課題

１００年以上の歴史を持つ民生委員制度の中で、委員は「良き隣人」
として、同じ地域に住む住民に寄り添い、住民目線に立った活動を展開
してきました。委員に期待されている役割については、全民児連が策定した「１００周年活動強化方策」において次のとおり示されています。

民生委員 ・ 児童委員に期待されているもの① 変わらぬ住民の身近な相談相手、 見守り役としての活動② 地域の福祉課題を明らかにしていくこと③ 児童委員であることを意識した活動④ 多様な関係者をつなぐ 「結節点 （ハブ）」 となること⑤ 住民や地域の代弁者としての積極的な意見具申、 提言⑥ 地域づくりの担い手となること
本県における区域担当委員及び主任児童委員の活動状況は次表のとおりです。

秋田県の委員活動状況（令和２年度）
秋田県内 民生委員 ・ 児童委員 （定数 3,394 名）
区域担当 （3,071 名）
一人当たりの
平均活動実績

主任児童委員 （323 名）

内容別
分野別

相談支援の内容

活動日数

98 日

活動日数

60 日

訪問回数

127 回

訪問回数

30 回

連絡調整回数42 回

連絡調整回数

47 回

相談支援件数

23 回

相談支援件数

16 回

日常的な支援30.1%

子どもの地域生活23.8%

子どもの地域生活

7.3%

子どもの教育 ・ 学校生活

21.8%

生活環境

7.1%

子育て ・ 母子保健

13.2%

在宅福祉

5.8%

日常的な支援11.4%

健康 ・ 保健医療

5.4%

家族関係

3.0%

高齢者関係

56.3%

子ども関係

65.0%

子ども関係

15.7%

高齢者関係

15.4%

障がい者関係

4.6%

障がい者関係

1.9%

その他

23.4%

その他

17.1%

（令和２年度福祉行政報告例より本会作成）－ 10 －

前述のとおり、地域福祉を取り巻く状況の変化が影響し、地域住民が直面する生活課題や福祉課題がさらに複雑・多様化している中で、委員活動に対する期待は大きなものになっています。しかし、委員としての活動範囲が不明確であることから、活動量や精神的負担が増していると指摘されており、委員活動の負担が大きいとの印象や定年退職年齢の引き上げ等に伴い、担い手不足が課題となっています。

県地域福祉推進委員会を通じた県及び市町村への要望内容
本会では、秋田県地域福祉推進委員会等を通じて、委員が活動しやすい環境整備の推進を図るため、継続的に県及び市町村へ働きかけを行っ
ています。
年度

内容

平成２７年度

民生委員 ・ 児童委員が活動しやすい環境整備の推進について

平成３０年度

民生委員 ・ 児童委員のなり手確保に向けた支援について

令和２年度

民生委員 ・ 児童委員のなり手確保に向けた休日や夜間の支援体制の強化について

令和３年度

民生委員 ・ 児童委員の委員確保に向けた委員活動の実態調査の実施や市町村への働きかけなどについて

本県における一斉改選時の状況 （いずれも 12 月 1 日時点）
委員の担い手不足については、一斉改選時の状況から明らかとなっています。

（１）充足率の低下及び平均年齢の上昇
委員の担い手不足や高齢化が全国的な課題となっています。本県においても、一斉改選を経るごとに委員の充足率は低下し、平均年齢は上昇
しています。

＜充足率及び平均年齢の推移＞
一斉改選年

充足率

欠員状況 （全２５市町村）

平均年齢

平成２５年

９６．４％

１１市町村で１２２名

６４．６歳

平成２８年

９６．０％

１５市町村で１３７名

６５．７歳

令和 元年

９５．０％

１９市町村で１６９名

６６．８歳（２）委員定数の増加及び委嘱数の減少
委員定数は、厚生労働大臣の定める基準を踏まえつつ、県・中核市の条例により市町村ごとの人数が定められています。本県では担当世帯数の増加等により、改選期ごとに委員定数が増えています。
－ 11 －

一方、委嘱数は一斉改選を経るごとに減少しており、欠員が増加しています。

＜定数及び委嘱数の推移＞
一斉改選年
平成 25 年

定数
区域担当
主任児童
合計
( 前期との増減 )平成 28 年

区域担当
主任児童
合計
( 前期との増減 )

令和元年

区域担当
主任児童
合計
( 前期との増減 )3,060 名323 名3,383 名(+7 名 )
3,069 名323 名3,392 名(+9 名 )
3,071 名323 名3,394 名(+2 名 )

委嘱数
2,951 名310 名3,261 名( △ 68 名 )2,945 名310 名3,255 名(△6名)
2,914 名311 名3,225 名( △ 30 名 )

欠員
109 名
13 名
122 名
(+75 名 )
124 名
13 名
137 名
(+15 名 )
157 名
12 名
169 名
(+32 名 )

3.6％
4.0％
3.6％
(+2.2％ )
4.0％
4.0％
4.0％
(+0.4％ )
5.1％
3.7％
5.0％
(+1.0％ )（３）新任委員の割合の減少
本県における直近３回の一斉改選による委嘱状況を比較すると、再任
委員の割合は７７％台で推移しているのに対し、新任委員の割合は減少
し、欠員の割合が増加していることから、新任委員の確保が困難になっていることが窺えます。
委員の欠員が生じた地区については、他の地区の委員が兼務していま
すが、活動が広範囲となる一方で、居住地区外のため情報量が少なく、委員への負担が大きくなっています。

＜委嘱状況の推移＞
一斉改選年
平成 25 年
平成 28 年
令和元年

新任
652 名
19.3％
633 名
18.7％
605 名
17.8％

再任
2,609 名77.1％
2,622 名77.3％
2,620 名
77.2％

欠員
122 名
3.6％
137 名
4.0％
169 名
5.0％

合計
3,383 名100％
3,392 名100％
3,394 名100％（４）委員男女構成の変化
男女比率では、女性の比率が少し上回っています。男性の委員数は減少傾向にあり、女性の委員数は増加傾向にあります。
異性の方の自宅に担当委員が一人で訪問することが難しい場合等、男女ペア方式を取り入れ対応している民児協もあることから、民児協内で著しい偏りが生じないことが望ましいとされています。
－ 12 －

＜委員男女構成の推移＞
一斉改選年

男性
区域担当
主任児童
合計
区域担当
主任児童
合計
区域担当
主任児童
合計

平成 25 年

平成 28 年

令和 元年

1,462 名48 名1,510 名1,430 名50 名1,480 名1,415 名49 名1,464 名

女性
44.8％
1.5％
46.3％
43.9％
1.5％
45.5％
43.9％
1.5％
45.4％

1,489 名262 名1,751 名1,515 名260 名1,775 名1,499 名262 名1,761 名

合計
45.7％
8.0％
53.7％
46.5％
8.0％
54.5％
46.5％
8.1％
54.6％

2,951 名310 名3,261 名2,945 名310 名3,255 名2,914 名311 名3,225 名

90.5％
9.5％
100％
90.5％
9.5％
100％
90.4％
9.6％
100％

（５） 委員年齢構成の変化
平成２８年、令和元年ともに６０代が半数以上を占めています。令和元年に増加した年代は、４０代（２５名増）と７０代（３３０名増）、
８０代（１０名）となっています。

＜委員男女構成の推移＞
年代

平成 28 年
女性

男性

合計

令和 元年
女性

男性

合計

20代

0名

—

0名

—

0名

—

1名

0.1％

0名

—

1名

0.0％

30代

4名

0.3％

6名

0.3％

10 名

0.3％

2名

0.1％

4名

0.2％

6名

0.2％

40代

20 名

1.4％

48 名

2.7%

68 名

2.1％

22 名

1.5％

61 名

3.4％

83 名

2.6％

50代

104 名

7.0％

296 名 16.7％

400 名 12.3％

72 名

4.9％

197 名 11.2％

269 名

8.3％

60代

910 名 61.5％ 1,109 名 62.5％ 2,019 名 62.0％

758 名 51.8％ 1,010 名 57.4％ 1,768 名 54.9％

70代

431 名 29.1％

744 名 22.9％

589 名 40.2％

80代

11 名

14 名

20 名

計

1,480 名

0.7％

313 名 17.6％
3名100％ 1,775 名

0.2％

100％ 3,255 名

0.4％

100％ 1,464 名

1.4％

485 名 27.5％ 1,074 名 33.3％
4名

100％ 1,761 名

0.2％

24 名

0.7％

100％ 3,225 名

100％（６）単位民児協会長就任状況の変化
民生委員法第２０条では、「民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない」と規定されており、この区域は「（法定）単位民児協」と呼ばれています。単位民児協は、市部では複数の設置が可能である一方、町村
部では町村域単位で一つの設置となっています。
また民生委員法第２５条では、「民生委員協議会を組織する民生委員
は、その互選により会長を一人定めなければならない」と規定されており、単位民児協の会長には組織の「舵取り役」としての役割が期待されており、委員の意見や地域の状況に配慮しつつ、望ましい方向性を提案
していくことが求められます。
－ 13 －

本県では、平成２５年と令和元年を比較すると、委員経験年数１２期（３６年未満）以上の単位民児協会長は減少しています。
全国的には、委員１期目や２期目など比較的経験年数の短い方で単位
民児協会長に就任するケースが増えており、十分に経験を積まないうちに会長に推され、単位民児協の運営方法や新任委員や主任児童委員、働きながら務める委員等に対する積極的な支援について悩みを抱えている場合があるとされています。

＜単位民児協会長就任状況の推移＞
委員経験年数

平成 25 年

1期～3年未満
2期～6年未満

0名
13 名

－
8.4%

2名
7名

1.3%
4.5%

1名
14 名

0.6％
9.0％

3期～9年未満
4期～12年未満
5期～15年未満
6期～18年未満
7期～21年未満
8期～24年未満
9期～27年未満
10期～30年未満
11期～33年未満
12期～36年未満
13期～39年未満

21 名
21 名
33 名
17 名
14 名
12 名
7名
7名
1名
3名
4名

13.5%
13.5%
21.3%
11.0%
9.0%
7.7%
4.5%
4.5%
0.6%
1.9%
2.6%

22 名
24 名
23 名
27 名
12 名
13 名
8名
8名
6名
1名
1名

14.2%
15.5%
14.8%
17.4%
7.7%
8.4%
5.2%
5.2%
3.9%
0.6%
0.6%

15 名
30 名
16 名
23 名
18 名
14 名
11 名
5名
5名
2名
0名

9.7％
19.4％
10.3％
14.8％
11.6％
9.0％
7.1％
3.2％
3.2％
1.3％
－

14期～42年未満
15期～45年未満

1名
1名

0.6%
0.6%

0名
1名

0.0%
0.6%

0名
0名

－
－

16期～48年未満

0名
155 名

－
100%

0名
155 名

－
100%

1名
155 名

0.6％
100％

計

平成 28 年

－ 14 －

令和元年

第４章

秋田県民児協における取組推進項目と活動方針

１ 秋田県民児協の取組推進項目
本会では、委員及び民児協が目指す姿を明らかにするため、県内の各市町村民児協が作成した活動強化方策に共通する取組推進項目を重点 3
項目ごとにまとめました。

重点① 地域のつながり、 地域の力を高めるために⇒ 地域団体 （自治会 ・ 町内会、 地区社協等） との連携強化⇒ 気軽に声をかけ合える地域づくり⇒ 地域の協力者の発掘⇒ 地域全体での子育て ・ 子育ち支援
・地域の力の基盤となる自治会・町内会等の地域団体に対し、委員活動を周知し、連携・交流を深め、地域の課題を早期に発見する体制を構築するとともに、「地域の力」を高めます。
・誰もが他者に「気づいてもらっている」、「気にしてもらっている」と感じられる地域をつくるため、あいさつ・声かけ運動等の実施や地域行事への参加を通じて、気軽に声をかけ合える地域づくりを行います。
「誰もが気兼ねなく支え・支えられる関係」を広げられるよう、地域共・
生社会の実現を目指すとともに、委員の担い手確保や負担軽減を図る
ため、福祉協力員等様々な形態による地域の協力者の発掘に努めます。
・子どもたちの「身近な大人」として、学校等と連携しながら、地域全体で子どもの成長を見守り、子育てを応援します。

重点② さまざまな課題を抱えた人びとを支えるために⇒ 訪問活動 ・ 情報収集のさらなる促進⇒ 「気になる人」 への寄り添い⇒ 支援ネットワークの構築⇒ 住民の代弁者としての意見具申・
課題を抱えながら「声を出せない人」「声を出さない人」を把握するためにも、積極的な訪問活動を通じて信頼関係を築き、「よき話し相手」となり情報を収集し、状況を把握します。
近隣住民等地域の幅広い人々との連携・協力により、「気になる人」を・
早期に把握し、本人の意思を確認しながら寄り添い支えます。

－ 15 －

・支援が必要な人を適切なサービス等につなげられるよう、行政や社協、福祉施設・事業者等と一層の連携を図り、地域における支援のネットワークを構築します。
・委員活動を通じて把握した地域住民が抱える生活課題や福祉課題の解決に向けて、住民の立場に立って行政等へ意見具申や提言活動を行います。

重点③ 民生委員 ・ 児童委員制度を守り、 発展させていくために⇒ 活動のやりがいや喜びの共有⇒ スキルアップの強化⇒ 定例会を含めた民児協活動の充実⇒ 地域への積極的な PR 活動

・様々な課題に直面している委員一人ひとりが、活動を通じて感じている苦労や悩みだけでなく、やりがいや喜びといったプラスの感情についても、共有を図ります。
・各種研修会及びセミナーへの参加等を通じてスキルアップの強化に努めます。
・単位民児協活動の基盤となる定例会は、委員同士及び関係機関との情報共有や活動方針の確認、合意形成、さらには研修の場として、民児協運営にとって重要となります。委員が抱える困難事例のケース検討を実施するとともに、新任委員でも発言しやすい雰囲気づくり、委員同士で活動のやりがいや喜び、苦労を共有できる場づくりに努めます。
また、各部会活動の活性化や複数委員による班単位の活動体制の導入
等、民児協が組織としての利点を活かせる活動の内容や形態の充実を図っていきます。
・地域での委員活動の認知度を高め「地域のパイプ役」としての機能を十分に発揮できるよう、また委員の担い手確保の観点からも、委員活動の「見える化」を行い、地域への積極的なＰＲ活動を行います。

－ 16 －

２ 秋田県民児協の活動方針
本会では、取組推進項目に即し、４つの活動方針を定め各種事業を実施します。

◆活動方針１ 「民生委員制度創設１００周年活動強化方策」に基づく取組の推進
全民児連で策定した「民生委員制度創設１００周年活動強化方策」及
び「全国児童委員活動推進方策２０１７」に基づく取組を推進するため、本方策に基づく取組を実施するとともに、各市（地区）町村民児協が策定した方策に基づく取組の強化に向けた支援を進めます。

◆活動方針２ 委員が活動しやすい環境整備の推進
委員が「地域のパイプ役」として力を発揮できるよう、関係機関との連携体制を強化するとともに、委員が課題を抱え込まない仕組みの構築や負担軽減を図れるよう、民児協の組織としての活動を強化し、委員が活動しやすい環境の整備を推進します。

◆活動方針３ 委員の資質向上に向けた取組の強化充実
社会福祉や委員活動に関する必要な知識や技術の習得に向けた研修を実施、委員個々の更なる資質向上を図るとともに、県内の委員活動、民児協の取組状況のほか、社会福祉の動向等の情報提供や活動に役立つ資料の作成を行います。
また、各委員及び各民児協において、オンライン研修等ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した資質向上の機会を確保できるよう環境整備の強化を図ります。

◆活動方針４ 災害に備えた地域づくりの推進
国・県等の災害に関する動向や全民児連が示す「災害に備える民生委
員・児童委員活動指針」の内容を考慮しながら、避難行動要支援者への地域ぐるみでの支援や災害時の委員自身の安全確保に向けた体制整備等に関する情報把握に努め、災害に備えた地域づくりの推進に寄与します。

－ 17 －

参 考 資 料
参考資料
１ 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」 （抜粋）
２ 「全国児童委員強化推進方策２０１７」 （抜粋）－ 18 －

１ 「民生委員制度創設100周年活動強化方策」（抜粋）
平成 29 年 8 月「民生委員制度創設100周年活動強化方策」の概要～人びとの笑顔、安全、安心のために～100周年方策の主な内容は以下のとおりです。

全国民生委員児童委員連合会

第Ⅰ部 民生委員制度創設100周年を迎えて～守り続けていくべきもの
１．民生委員・児相委員が果たしてきた役割
・
方面時代より民生委員の本質は住民の「良き隣人」であったこと。住民に寄り添い、住民
目線に立った活動を行なってきたからこそ住民の信頼を得ることができた。
・この 100 年間、民生委員が果たしてきた役割として以下の５つがあげられる。
① 常に住民の身近な相談相手、見守り役であったこと② 行政の協力者として福祉制度を効果的に機能させるつなぎ役であったこと③ 社協や共同募金など民間社会福祉活動の中核であり、推進者であったこと④ 住民や地域課題の可視化と住民の代弁者としての提言を行なってきたこと⑤ 時代に先駆け、時々の福祉課題の解決に自ら取り組んできたこと

２．これからも守り続けていくべきこと
なにより大切なのは１人ひとりの委員の心であり、活動の姿勢やそのあり方（「奉仕性や隣・
人愛」、「住民との信頼関係」、「住民視点の活動」、「基本的人権の尊重」など）。
・これらを示した「民生委員児童委員信条」をこれからも守り続けていくことが大切。

第Ⅱ部 民生委員・児童委員活動の現状と課題
１．民生委員・児童委員の現状とその活動
・委員の現状では、欠員の拡大、年齢の上昇と在任期間の短縮化等が顕著。
※ 50 歳代委員 12.5％に対し、70 歳代委員が 30.5％、全体の 2/3 が 2 期目までの委員。
・活動内容では、「相談・支援件数」減少の一方で、「自主活動」が増加。
・
なかでも「日常的な支援」は 10 年で 2 割増加。公的な支援では対応できない住民の生活課
題への対応が増加。活動日数も 10 年前に比較し 1 割近く増加。
・主任児童委員では、サロン活動等への協力、学校等との連絡・調整回数等が拡大。
・
委員の意識では、活動上の「悩み、苦労」として、住民のプライバシー尊重とのバランス
や自治体からの個人情報提供の不足が上位にあげられている。

２．「90周年活動強化方策」の取り組みと成果～この10年を振り返って
90 周年方策では、孤立、虐待、災害時要援護者支援等、個別の課題への対応を強化すべく・「行動宣言」として掲げたが、とくに災害時要援護者支援への取り組みが顕著。この背景には東日本大震災等、自然災害が相次いだことが考えられる。
・また孤立死防止の見守りネットワーク作りを通じて幅広い関係者との連携も促進。

第Ⅲ部 民生委員・児童委員活動を取り巻く環境変化
１．地域社会の変化と住民の抱える課題の多様化
・
現在、地域では高齢化や人口減少、人間関係の希薄化、生活基盤の弱体化、認知症高齢者の増加等を背景に、住民課題の多様化や複合化（「8050 問題」や「ダブルケア」等）が進行。
また自然災害への備えも急務となっている。

２．社会福祉制度・施策の動向
・
近年、地域包括ケアシステム構築や生活困窮者自立支援制度施行、子ども・子育て支援新制度施行、子どもの貧困対策、障害者差別解消法施行等が相次いでいる。
・
現在、国では「我が事・丸ごと」の理念に基づく「地域共生社会」実現を推進。住民の地
域参加や支え合い、また分野を超えた包括的、総合的支援を重視。
－ 19 －

第Ⅳ部 民生委員・児童委員活動の重点～「100周年活動強化方策」
１．民生委員・児童委員活動に期待されているもの
・これからの活動に期待されるものとして、以下のような点があげられる。
① 変わらぬ住民の身近な相談相手、見守り役としての活動② 地域の福祉課題を明らかにしていくこと③ 児童委員であることを意識した活動④ 多様な関係者をつなぐ「結節点（ハブ）」となること⑤ 住民や地域の代弁者としての積極的な意見具申、提言⑥ 地域づくりの担い手となること・活動においては、民生委員・児童委員は専門職ではなく、行政や専門機関等への「つなぎ役」
であることをあらためて意識することが大切。

２．今後の活動の重点～「100周年活動強化方策」
重点１ 地域のつながり、地域の力を高めるために誰もが孤立せず、地域のなかで笑顔で生活を送ることができるようにするためには、希薄化しがちな人と人とのつながりを強化し、地域の力によって誰もが支えあえる社会を創っていくことが大切。そのため、これまで以上に地域の幅広い関係者と連携し、人びとに働きかけ、「わがまちならでは」の仕組みづくり、取り組みを進める。
【具体的取り組み例】‣ 自治会・町内会活動と民生委員・児童委員活動との連携強化‣「一声運動」「挨拶運動」などを通じたつながりの強化‣ 子育てを応援する地域づくりの推進
重点２ さまざまな課題を抱えた人びとを支えるために
さまざまな課題を抱えながら、助けを求める「声を出せない人」、「声を出さない人」が少なくない。こうした人びとを早期に適切な支援につなげるために、幅広い人びとと連携・協働し、「気になる人」を早期に把握する。
また地域において必要な支援やサービスについて、民生委員・児童委員だからこそ可能な
提案、提言を積極的に行なう。
【具体的取り組み例】‣ 積極的な訪問活動を通じた住民との関係づくりの推進‣ 出張相談会等を通じて相談の「入り口」を広げる‣ 住民の代弁者としての意見具申、提言機能の強化‣ 社会福祉法人・福祉施設との積極的連携
重点３ 民生委員・児童委員制度を守り、発展させていくために
現在、民生委員・児童委員制度は、なり手不足、住民の認知度低下等、種々の課題に直面している。こうした課題を解決し、民生委員・児童委員制度をさらに発展させていくために、
民児協による委員支援機能を強化するとともに、地域の人びとの理解を進め、なり手確保の「すそ野」を広げる。
【具体的取り組み例】‣ 単位民児協の機能強化による民生委員・児童委員への支援‣ 都道府県・指定都市民児協による委員支援（専門研修実施等）‣ 民生委員・児童委員候補者の選任方法の多様化‣ 地域住民への積極的なＰＲ活動の展開◎民生委員・児童委員活動 新スローガン「支えあう 住みよい社会 地域から」－ 20 －

２ 「全国児童委員強化推進方策２０１７」（抜粋）
平成 29 年

「全国児童委員活動強化推進方策2017」の概要～子どもたちの笑顔と未来のために～
全国民生委員児童委員連合会
本方策の主な内容は以下のとおりです。

第１部 児童委員制度創設70周年を迎えて(1) 70年を振り返って・
昭和 22 年の児童福祉法により児童委員制度が誕生。以前より児童保護等に実績を有していた民生委員が児童委員を兼任することとなる。
・児童委員の具体的職務については、厚生省（現厚生労働省）局長通知「児童委員の活動要領」
において示されていたが、平成 13 年に児童福祉法上に明文化された。
・
児童や子育てをめぐる課題の多様化を受け、児童委員活動の充実・活性化を目的に、平成
6 年 1 月、主任児童委員制度が創設された。
・
児童委員に期待される役割が多様化するなか、児童虐待への対応や学校との連携、家庭教
育における協力について、法令や通知上に明示されるようになっている。

(2) 民生委員が児童委員を兼ねる意義
子どもが抱える課題は家庭状況が反映したものが多く、家庭全体への支援なくして課題解・決は困難。支援にあたっては、関係機関等との連携が不可欠であるが、地域においてあら
ゆる世代や世帯の支援にあたる民生委員でもある児童委員だからこそ可能といえる。
児童委員、主任児童委員はその役割を果たしていくためには、住民のみならず、関係機関
・
の認知、信頼が不可欠であり、それは民生委員が児童委員を兼ねているからこそ担保されている。

第２部 児童委員活動の現状および課題～これまでの「全国児童委員活動強化推進方策」を踏まえて(1) 児童委員活動の現状
・相談支援件数のうち「子どもに関すること」は減少しているものの、他（高齢者や障がい者等）に比べて減少率は小さく、総件数に占める比率では増加傾向。
・
民児協における取り組みとして、学校訪問や通学路の見守りは約 9 割、子育て家庭への訪問や子育てサロン等は約 6 割の単位民児協で実施している。

(2) 今後に向けた課題
・
児童委員活動および民児協における子ども・子育て支援活動に関する課題としては、「取り組みの地域差および分野別の差異」、「子育て家庭への関わりの難しさ」、「民児協組織内での課題」、「『児童委員』としての認知度の低さ」、「地域における関係機関との連携状況」といったことが特筆される。

(3) 「全国児童委員活動強化推進方策」」に基づく取り組み経過
平成 12 年以来、
・
「全国児童委員活動強化推進方策」を継続して策定している。一つの方策の取り組み期間は約 3 ～ 4 年で、それぞれの時代に合わせた取り組み課題を提示してきた。
平成 16 年以降は、「わがまちならでは」をキーワードに、地域の特色を活かした児童委員
・活動の推進を呼びかけてきた。

－ 21 －

第３部 これからの児童委員活動の重点(1) これからの児童委員活動、児童委員協議会活動に期待されること・
今後期待されることとして、①家庭全体を視野に入れた支援、②継続的な見守り、③自らが「子育て応援団」となり、さらに応援団を増やしていく、④児童委員協議会でもある民児協としての組織的活動の推進、⑤地域住民や幅広い関係者への児童委員、主任児童委員としてのＰＲ、の 5 点が挙げられる。

(2) 今後の児童委員活動の重点
重点１ 子どもたちの「身近なおとな」となり、地域の「子育て応援団」となる
・
すべての親子が地域のなかで誰かとつながっていることを実感し、何かあったときには頼れる相手がいるという安心感をもてるようにしていく。
地域の子どもたちの「身近なおとな」、また子育て中の親にとって「人生の先輩、子育ての・先輩」として、身近な存在となる。
＜考えられる取り組み例＞
・登下校時の見守りや声かけ運動等による子どもたちとの関係構築。
・子育てサロン等の開催や情報提供により、子育て家庭の孤立防止を進める。
重点２ 子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める
・子育てや子どもの健やかな育ちを地域で支えていく。
率先して「子育て応援団」となると同時に、地域住民への働きかけを行なうことで地域に「子・育て応援団」を増やし、子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める。
＜考えられる取り組み例＞
・居場所づくりや地域行事等を通じて、子どもと地域の大人の関係づくりを進める。
・福祉施設を会場とした子ども食堂の開催等、社会福祉法人との連携強化
重点３ 課題を抱える親子を早期に発見し、つなぎ、支える・
課題を抱えながら周囲に助けを求められない親子を早期に把握し、支援につなぐことで課
題の深刻化防止につなげる。
・
日頃から、「気になる家庭」について、地域住民から積極的な情報提供を得られる関係づく
りに取り組む。
＜考えられる取り組み例＞
・赤ちゃん訪問や乳幼児健診への協力等を通じて、課題を抱える親子の早期把握につなげる。
・学校との情報交換会を通じて、子どもに関する情報共有と役割分担を行なう。
重点４ 児童委員制度やその活動への理解の促進
・
児童委員が地域において積極的な取り組みを推進していくために、その基盤となる環境整
備に取り組む。
・
内的環境の整備としての民児協の機能強化、外敵環境の整備としての地域住民や関係機関等への児童委員の存在・役割の認知と正しい理解の促進を図る。
＜考えられる取り組み例＞
・定例会における児童分野に関する議題の必須化や研修を通じた委員の意識啓発。
・活動強化週間や行事等を通じた地域住民や関係者への活動のＰＲ。

－ 22 －

－ 23 －

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損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
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受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。
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ＴＥＬ：０３（３５８１）
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受付時間：平日の 9:30～17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ21-10723 より抜粋して作成 〉

秋田県民児協
活動強化方策２０２２
令和４年９月発

行 秋田県民生児童委員協議会〒010-0922

秋田市旭北栄町 1 番 5 号

ＴＥＬ

０１８－８６４－２７１４

ＦＡＸ

０１８－８６４－２７４２