平成１８年３月期中間決算短信（連結）上場会社名 徳倉建設株式会社
コード番号
1892
（ＵＲＬ ｈｔｔｐ：//www.tokura.jp/
代 表 者
役職名
問合せ先責任者
役職名

平成１７年１１月１８日
上場取引所
本社所在都道府県名証
愛知県)
代表取締役社長 氏名 德倉 正晴
取締役常務執行役員管理本部長
ＴＥＬ（０５２）９６１−３２７１
氏名 永江 征治
決算取締役会開催日
平成１７年１１月１８日
米国会計基準採用の有無
無１．１７年９月期中間期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）（１）連結経営成績

１７年９月中間期
１６年９月中間期

１７年 ３月期

売上高百万円％
17,671△ 4.8
18,55514.2
47,1408.5(注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
55
△ 66.79△ 89.9
165
−
89
−
871
△ 11.3669△ 8.9

中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
△ 112
−
△5
29
−
△2
−
△0
11
−
１６年９月中間期
１７年 ３月期
116
625.0
5
45
−
17年9月中間期 −百万円 16年9月中間期 −百万円 17年3月期 ー百万円
（注）①持分法投資損益
17年9月中間期 21,260,135株 16年9月中間期 21,369,374株 17年3月期 21,358,620株②期中平均株式数（連結）③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
１株当たり株主資本
株主資本
株主資本比率
総資産
百万円
百万円
％
円
銭
31,363
4,793
15.3
１７年９月中間期
225
48
34,301
4,540
13.2
１６年９月中間期
212
50
37,1904,843
13.0
１７年 ３月期
227
83
17年9月期中間
21,258,446株
16年9月期中間期
21,366,094株
17年3月期
21,260,392株（注）期末発行済株式数(連結)（３）連結キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
財務活動による
営業活動による
投資活動による
期末残高
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
百万円
1,310
81
△ 1,573
4,017
１７年９月中間期
4,107
650
△ 344
△ 520
１６年９月中間期
433
4,190
△ 258
△ 306
１７年 ３月期（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数0社
持分法適用関連会社数
0社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社（除外）
0社
持分法（新規）
0社（除外）
0社
１７年９月中間期

２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売上高

経常利益

百万円
42,000通 期（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
650
3 円

当期純利益
百万円
80
76 銭

※上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報にもとづいて算定した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素の変化などにより業績予想と乖離する結果となり得ることをご承知おきください。
1

徳倉建設株式会社

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、連結子会社 ４社、非連結子会社 ２社、関連会社 ２社で構成され、建設事業、不動産事業を主体として、これらに伴う工事の発注・施工・管理及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業活動を展開しております。
当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

得意連
三徳物産株式会社

資
材
等
の
販
売

結

子

中央地所株式会社

ビ
ル
管
理
委
託

保
険
の
加
入

工
事
の
発
注

先

会

社

ｾﾝﾄﾗﾙ工材株式会社

資
材
の
販
売
・
賃
貸

不
動
産
の
購
入

ﾘﾃｯｸ徳倉株式会社

工
事
の
発
注

工
事
の
発
注

徳倉建設株式会社
建設事業

資
機
材
の
販
売

工
事
の
発
注

不動産事業

その他の事業

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

非連結子会社

関 連 会 社

株式会社ｼﾞｵ・ﾊﾟｲｵﾆｱ 中央管理株式会社

吉良合材ﾌﾟﾗﾝﾄ株式会社

2

東京中央管理株式会社

徳倉建設株式会社

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社およびグループ各社は「友愛」を社是とし、主力である建設事業を通じ社会の安定と発展に貢献することを基本姿勢としております。
また、顧客、株主、従業員、取引先を一体的に据え、市場環境の変化に臨機に対応し安定的な収益を確保できる企業体質を構築することにより、企業価値を高めることを、経営の基本
方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
利益は、「株主への還元」、「安定的な配当の維持」、「長期的な視野に立った企業体質の強化」に、バランスよく配分することが重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野においた利益配分を基本としております。

（３）目標とする経営指標
当期首において設定した目標業績数値は次の通りです。
売上高
経常利益
当期純利益

連結
４４０億円
６．５億円
１．７億円

個別
４３０億円
６．０億円
１．５億円

（４）中長期的な経営戦略
当社およびグループ各社は、急速な社会環境の変化や市場規模の縮小を前提とした上で、収益基盤の拡充と、必要利益の安定的な確保を図り、技術と経営に優れた「中堅優良企業」
として展開してまいりたいと考えております。
このため、公共事業に軸足をおいた事業によって培われた、高品質・誠実を武器に、お客様が満足できるサービスを提供し、企業の継続的な発展を図るとともに、将来性の高い分野への経営資源のシフト並びに新技術への挑戦を行い、環境・リサイクル・免震・リフォーム等の蓄積された技術・ノウハウの事業化等により、収益基盤の拡充を目指しております。また、環境側
面におきましてはＩＳＯ１４００１を認証取得しており、その目的及び目標を達成するための事業活動を展開してまいります。

（５）会社の対処すべき課題
主力としている従来の事業分野に関しましては、部門・グループ会社間の連携を強化し、公共工事の確保、民間顧客の開拓、中部・首都圏の事業拡充を目指して経営資源を有効に活用してまいります。
新規分野への展開は、実務的な検討を行い、保有する技術の事業化、建設ノウハウを活かした周辺事業への参入を図るとともに、今後増加が予想されるPFI事業への取組みも積極的に対応してまいります。
また、M＆Aや他社との提携による事業の拡大も視野に入れ、多角的な選択肢をもって受注の拡大を図ります。
建設会社の基本とも言える技術力につきましては、すぐれた人材を確保することにより企
画設計並びに運営能力の向上、個別のノウハウの水平展開、各本部のサポート体制の充3

徳倉建設株式会社

実により全体としてのレベルアップを図ります。
財務管理面におきましては、保有資産の有効活用、資金運用の効率化を図り、財務体質を強化いたします。また信用リスクにおきましては、本社を中心として組織的な対応を行い、信用事故の防止と事故発生時の早期・適切な対応に努めてまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は企業価値を高めることを基本方針としており、的確な情報開示や広報活動は株主や投資家の理解と信頼につながるものであると考えております。
また、市場の変化に対応した新しい建設業を探求し、変革と創造へ挑戦する健全な企業活動を展開してまいります。
このため当社では執行役員制度を導入し、経営環境の変化に機敏に対応できるよう経営判断の迅速化と責任体制の明確化を図り、監査役は取締役会以外の社内の重要な会議や活動に臨席し、適正かつタイムリーな業務監査を行い、企業活動の健全性の維持に努めております。
会計監査におきましては、栄監査法人を選任し、監査契約のもと正確な経営情報を提供
し公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
顧問弁護士におきましては、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
・平成１６年３月期第１四半期より四半期情報開示を実施しております。
・ＩＲ活動の一環として平成１７年７月名証ＩＲエキスポ２００５に参加して、一般投資家及び証券専門家向けに会社説明会を開催いたしました。
コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマととらえて、社員教育を実施するほか、社内ネットワークにより社長通信・社内情報の相互伝達を図る等、積極的な取組を行っております。

4

徳倉建設株式会社

３．経営成績および財政状態（１）当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を受け設備投資が緩やかに増加し、また都心回帰などを背景とした不動産開発事業の拡大や、雇用環境、個人消費も明るさを見せる等景気は底堅く推移しました。
しかし、一方で原油価格の高騰や公共部門の縮小など景気回復への不安要素もあり、本格的な回復には至らない状況であります。
主たる事業である建設事業におきましては、堅調な住宅需要ならびに民間設備投資により建築受注は増加基調で推移しましたが、公共投資の削減や大型工事の減少により
土木受注は大幅に減少しました。
このような状況の下で当社グループは当期首の目標達成に総力をあげ取り組むとともに、高度化、複雑化する市場ニーズに迅速・的確に対応するべく積極的な事業展開を図り、業績の確保に努めました。
しかしながら受注高は、１７０億６８百万円（前年同期比９．４％減）、売上高１７６億７１百万円（前年同期比４．８％減）となりました。利益面につきましては、経常利益、中間純利益共に
前年同期より減少し、連結子会社において減損損失を計上したこともあり１億１２百万円の中間純損失となりました。
事業の種類別セグメント業績
建設事業
当セグメントの売上高は、一部の長期大型工事において工程の遅れが発生したこと、ならびに大型土木工事の減少により、前中間期と比べ１７億１６百万円（９．４％）減少し１６４億６９百万円となり、営業利益は２０百万円にとどまりました。
不動産事業
当セグメントの売上高は分譲マンション等の販売が好調に進み、前中間期に比べ３億８４百万円（１３５．９％）増加し、６億６８百万円となり営業利益は２４百万円となりました。
その他の事業当セグメントの売上高は資材及び事務用品等の販売の増加により、前中間期に比べ４億４７百万円
増加し５億３３百万円となり、営業利益は１１百万円となりました。

（２）財政状況キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、１３億１０百万円の増加となりました。これは主に、工事代金の回収による売上債権の減少（５１億８０百万円）、仕入債務の減少（３４億５０百万円）などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、８１百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（２億２９百万円）などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、１５億７３百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少（
１７億９４百万円）、社債の償還による支出（６億円）などによるものであります。
以上により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比して、１億７３百万円（４．１％）減少し、４０億１７百万円となりました。

5

徳倉建設株式会社

キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成14年3月 平成15年3月 平成16年3月 平成17年3月

株主資本比率

(％）
10.6
12.4
12.6
時価ﾍﾞｰｽの株主資本比率 (％）
9.7
8.6
11.6
債務償還年数(年）
5.2
15.9
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ (倍）11.7
3.5（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

平成17年9月
中間期

13.0
14.3
29.0
1.9

15.3
19.0
8.4
13.7

株主資本比率
株主資本/総資産
時価ﾍﾞｰｽの株主資本比率
株式時価総額/総資産
債務償還年数
有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ
営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(注)１．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

（３）今後の見通し
通期の見通しにつきましては、引き続き民間設備投資の増加により国内景気は緩やかに回復していくものと見込まれますが、米・中国経済の先行き不透明感や原油価格の動向、
個人消費の伸び悩みも懸念され、本格的な景気回復には時間がかかるものと予想されます。
建設業界におきましては、民間工事は引続き増加基調を維持するものと予想されますが、コスト上昇による収益の圧迫や、公共工事のコスト縮減の影響もあり収益環境の厳しさは続くものと思われます。
当社グループはこのような時代に勝ち残るため、Ｍ＆Ａを含めた他社との連携を模索し、営業部門においては既存顧客からの信頼確保、更なる新規分野への拡大、また多様化する
顧客ニーズに対応するための企画提案による受注を図ります。工事部門では厳格かつ適正な品質・原価の管理を行い、管理部門では更なる経費削減と不動産の有効活用や有利子負債の削減により財務体質を強化し、業績の向上に努める所存であります。

6

徳倉建設株式会社

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表

区分

前中間連結会計期間末（平成16年9月30日）
構成比
金額(千円)(%)（資産の部）
Ⅰ流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他棚卸資産
その他流動資産繰延税金資産
貸倒引当金
流動資産合計4,479,981
10,666,470
99,9702,078,333
6,025,724
969,435
30,126454,248
106,722△ 139,845
24,771,164

Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
更生債権
その他の投資等
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

6,133,801
1,946,799
525,084
21,0543,640,864
29,564
3,366,565
2,006,519
68,303
200,4159,820
528,055
362,956
250,490△ 59,993
9,529,930
34,301,094（負債の部）
Ⅰ流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
一年以内償還予定社債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計10,256,152
9,244,969
600,000
5,409,163
44,258
180,817749,116
26,484,475

Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分当中間連結会計期間末（平成17年9月30日）
構成比
金額(千円)(%)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年3月31日）
構成比
金額(千円)(%)

72.2

4,295,438
10,427,675
99,9701,432,157
3,278,608
910,454
13,1701,344,660
205,991△ 64,047
21,944,076

70.0

4,548,857
15,175,801
99,9701,741,088
3,086,383
902,364
17,1001,767,554
204,375△ 85,631
27,457,861

73.8

27.8
100.0

5,721,175
1,875,633
451,844
20,131
3,373,567
27,5783,671,111
2,698,120
57,103
180,180
10,915421,537
111,857
250,490△ 59,091
9,419,864
31,363,940

30.0
100.0

6,117,751
1,946,378
481,112
20,982
3,669,279
28,1503,586,440
2,305,375
57,103
199,790
9,798
526,003291,863
250,490△ 53,982
9,732,341
37,190,202

26.2
100.0

77.2

9,265,609
6,791,933
500,000
3,973,97843,893
131,726
1,343,560
22,050,699

70.3

12,994,952
8,378,641
1,100,000
4,148,878
49,700130,518
1,559,260
28,361,949

76.3

500,000
1,981,450
549,026
189,356
3,219,832
29,704,307

9.4
86.6

−
3,753,844
641,658
120,236
4,515,738
26,566,437

14.4
84.7

−
3,080,702
641,543
185,386
3,907,631
32,269,580

10.5
86.8

56,477

0.2

4,206

0.0

76,8650.2

2,368,033
1,532,784
1,087,672△ 368,003
88,029△ 168,205
4,540,310
34,301,094

6.9
4.4
3.2

2,368,032
1,532,784
1,034,176△ 368,003
474,217△ 247,909
4,793,297
31,363,940

7.6
4.9
3.3

2,368,032
1,532,784
1,206,541△ 368,003
290,922△ 186,519
4,843,757
37,190,202

6.4
4.1
3.2

（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金Ⅳ土地再評価差額金
Ⅴその他有価証券評価差額金
Ⅵ自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

△ 1.1

0.3
△ 0.5

13.2
100.0

7

△ 1.2

1.5
△ 0.8

15.3
100.0

△ 1.0

0.8
△ 0.5

13.0
100.0

徳倉建設株式会社

②中間連結損益計算書

区分
Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価

前中間連結会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）
百分比
金額(千円)(%)

当中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）
百分比
金額(千円)(%)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）
百分比
金額(千円)(%)

18,555,195
16,952,274
1,602,921

100.0
91.4
8.6

17,671,217
16,273,979
1,397,238

100.0
92.1
7.9

47,140,786
43,551,343
3,589,443

100.0
92.4
7.6

Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益

1,437,332
165,5897.7
0.9

1,341,355
55,8837.6
0.3

2,717,492
871,9515.8
1.8

Ⅳ営業外収益
受取利息及び配当金
その他の収益49,831
20,76629,065

0.3

73,662
22,05451,6080.4

80,67138,38542,2860.2

Ⅴ営業外費用
支払利息
その他の費用
経常利益

125,702106,865
18,83789,7180.7

120,151
97,64922,502
9,394

0.7

283,481
226,495
56,986
669,1410.6

Ⅵ特別利益
貸倒引当金戻入益
その他の特別利益

11,467
11,174293

0.1

45,0407,518
37,522

0.3

32,322−32,3220.1

Ⅶ特別損失
固定資産売除却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他の特別損失

0.4

359,666
4,782−
329,742
25,142△ 305,232

2.0

△ 1.7

378,333
27,051
2,516−
348,766
323,130

0.8

税金等調整前中間（当期)純利益（△は損失）

79,00030,264−−
48,73622,185

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△は損失）
中間(当期）純利益（△は損失）

40,013△ 8,831△ 6,633△ 2,364

38,223△ 27,400△ 258,321△ 112,534

△ 0.2
△ 1.5
△ 0.6

売上総利益

0.5

0.1
0.2
△ 0.1

0.0
0.0

0.0

0.2

352,423△ 146,976
1,178
116,505

1.4

0.7
0.8
△ 0.3

0.0
0.2

③中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

前連結会計年度の要約剰余金計算書（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
Ⅱ．資本剰余金増加高
Ⅲ．資本剰余金減少高
Ⅳ．資本剰余金中間期末残高

1,532,784−−
1,532,784

1,532,784−−
1,532,784

1,532,784−−
1,532,784（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高

1,150,249

1,206,541

1,150,249

Ⅱ．利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

−
−

−
−

116,505
116,505

Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金
自己株式売却差損
中間（当期）純損失

62,57760,213−
2,364

172,365
59,831−
112,534

60,21360,213−−

1,087,672

1,034,176

1,206,541

区分

Ⅳ．利益剰余金中間期末残高8

徳倉建設株式会社

④中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前中間連結会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

前連結会計年度の要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

22,185105,543△ 971,331
5,932
93,562
37,916△ 20,766
106,865△ 7,878
78,151△ 133,980−−−
5,725,269△ 236,372△ 1,803,403△ 2,236,718
447,645△ 166,342
27,925−−△ 179,991△ 4,943−△ 3,045886,224
18,755△ 122,279△ 132,430
650,270△ 305,232
95,217△ 16,475△ 5,807115
1,208△ 22,054
97,649△ 28,113−−
4,782
24,494
329,742
5,180,180△ 229,436
112,546△ 3,450,313
134,739△ 26,111
1,447−−△ 284,238△ 14,545
3,156−
1,602,951
52,095△ 95,927△ 248,149
1,310,970

323,130
223,754△ 1,031,556
11,374
186,079△ 12,383△ 38,385
226,495△ 14,378
−
−
835
−
−
△ 783,877△ 122,428
1,497,451
841,436−△ 441,371
33,1301,124△ 76,991
102,439△ 4,000△ 17,651△ 23,983
880,244
34,787△ 233,513△ 248,012
433,506△ 567,049
194,129△ 60,880
69,824△ 46,081−△ 12,304
334△ 505△ 5,900
15,796−42,89024,813△ 344,933△ 113,769
193,761△ 49,975
49,975△ 161,175
229,384△ 76,685
3,044−△ 6,000
10,144△ 14,194
16,830−81,340△ 440,745
82,720△ 88,738
98,414△ 159,402
220,692△ 70,007
2,573−△ 12,600
24,332−
84,697−△ 258,064△ 330,698△ 125,491−△ 4,333△ 60,213△ 520,735
4,943△ 210,455
4,317,516
4,107,061△ 1,794,820
881,254△ 600,000△ 511△ 59,831△ 1,573,908
8,171△ 173,427
4,190,832
4,017,405△ 1,333,551
1,110,286−△ 22,648△ 60,213△ 306,126
4,000△ 126,684
4,317,516
4,190,832

Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
税金等調整前中間(当期)純利益(△純損失）

減価償却費
貸倒引当金の減少額
完成工事補償引当金の増減額（△減少）

退職給付引当金の増加額
賞与引当金の増減額（△減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券・投資有価証券売却益
販売用不動産売却収入
販売用不動産取得支出
固定資産売除却損
貸倒損失
減損損失
売上債権の増減額（△増加）
割引手形の減少額
棚卸資産の増減額（△増加）
仕入債務の増減額（△減少）
立替金の減少額
その他流動資産の増加額
その他流動負債の増加額
その他の固定資産の減少額
その他の固定負債の減少額
未払消費税等の増減額（△減少）
為替差益
前期損益修正益
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産取得支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他の投資による支出
その他の投資による収入
その他の投資による回収投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の純増減額（△は減少）

社債の償還による支出
自己株式取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額（△減少）Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末)残高（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金預金勘定4,479,981
4,295,438
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 372,920△ 278,033
現金及び現金同等物
4,107,061
4,017,405

9

4,548,857△ 358,025
4,190,832

徳倉建設株式会社

Ⅰ．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社、中央地所株式会社、リテック徳倉株式会社の４社であります。
非連結子会社は、株式会社ジオ・パイオニア、中央管理株式会社の２社であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 株式会社ジオ・パイオニア及び中央管理株式会社、関連会社 吉良合材プラント株式会社及び東
京中央管理株式会社の４社については、重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
三徳物産株式会社、セントラル工材株式会社及び中央地所株式会社の中間決算日は、６月３０日、７月３１日及び８月３１日であり、中間連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の中間決算日に係る財務諸表を基礎として、連結を行っております。
但し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金及び不動産事業支出金）の評価方法
原価法（個別法）によっております。
（３）材料及び貯蔵品の評価方法
原価法（最終仕入原価法）によっております。
（４）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法によっております。
（５）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、将来の補償見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、従業員に支給する見込額の内、賞与の当中間連結会計期間に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
又、未認識数理計算上の差異については、翌連結会計年度から５年による按分額を費用処理することとしております。
（６）完成工事高の計上基準
工事完成基準によっておりますが、一定の基準に該当する長期大型工事については工事進行基準によって
おります。

10

徳倉建設株式会社

（７）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（８）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対策
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方法
金利リスクの低減並びに金融収支改善の目的の範囲内でヘッジを行なっております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
（９）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、当中間連結会計期中に確定した利益処分に基づいて、作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成１５年１０月３１日 企業会計基準適用指針第６号）を当中間連結会計期間から適用しております。
これにより、税金等調整前中間純損失が、３２９，７４２千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、当該各資産の金額から直接控除しております。

11

徳倉建設株式会社

Ⅱ．注記事項
連結貸借対照表の注記（単位：千円）（前中間期末） （当中間期末）（前期末）
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,598,465
2,774,793
2,714,223
２．担保提供資産2,063,701
1,851,013
2,098,177
３．保証債務
10,42950,00010,338
４．受取手形割引高805,863
690,371919,806
５．受取手形裏書譲渡高−−−
６．当中間期末における連結会社及び関連会社が保有する当社の株式の種類及び株式数
普通株式
814,404 株

連結損益計算書の注記
減損損失
当社グループは、当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を３２９，７４２千円計上しました。
（単位：千円）
場所
用途
種類
減損損失
建物
33,668名古屋市中村区
賃貸不動産 構築物
362
土地295,712
資産のグルーピングは個別物件単位で行っております。
当該資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２．５％で割引いて算定しております。
連結キャッシュ・フロー計算書
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）（前中間期末） （当中間期末）（前期末）
現金及び預金勘定
4,479,981
4,295,438
4,548,857
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 372,920△ 278,033△ 358,025
現金及び現金同等物
4,107,061
4,017,405
4,190,832

12

徳倉建設株式会社

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）
建設事業
不動産事業 その他の事業

計

消去又は全社

18,555,195
1,944,782
20,499,977
20,310,385
189,592(1,944,782)(1,944,782)(1,920,779)△ 24,003

計

消去又は全社

17,671,217
1,688,146
19,359,363
19,291,730
67,633(1,688,146)(1,688,146)(1,676,396)△ 11,750

計

消去又は全社

47,140,786
4,561,541
51,702,327
50,822,363
879,964

-

単位：千円
連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）

18,185,351
418,044
18,603,395
18,442,655
160,740

283,290
200,525
483,815
483,690125

86,554
1,326,213
1,412,767
1,384,040
28,727当中間連結会計期間（自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日）
建設事業
不動産事業 その他の事業-

18,555,195
18,555,195
18,389,606
165,589
単位：千円
連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）

16,469,100
433,996
16,903,096
16,882,614
20,482

668,183
260,890929,073
904,80224,271

533,934
993,260
1,527,194
1,504,314
22,880前連結会計期間（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
建設事業
不動産事業 その他の事業

17,671,217
17,671,217
17,615,334
55,883
単位：千円
連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）（注）45,481,122
1,258,974
46,740,096
45,988,270
751,826

799,885
691,317
1,491,202
1,427,690
63,512859,779
2,611,250
3,471,029
3,406,403
64,626(4,561,541)(4,561,541)(4,553,528)
8,013

47,140,786
47,140,786
46,268,835
871,951

１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容①事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
②各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業
その他の事業：資材、石油類の販売、機械賃貸、保険代理業に関する事業（２）所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（３）海外売上高
当中間連結会計年度(自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日）
海外売上高が、連結売上高の１０％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

13

徳倉建設株式会社

６．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具及び器具備品
その他
合計(前中間期)(当中間期)(前 期)
取得価額 減価償却累 中間期末 取得価額 減価償却累 中間期末 取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 残高相当額 相当額 計額相当額 残高相当額 相当額 計額相当額 相当額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
26,244
8,768
17,47625,833
13,865
11,96825,833
11,20014,63356,09442,712
13,38135,284
8,575
26,70948,51518,08730,427
82,33851,48030,857
61,11822,44038,67774,34929,28845,061

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料中間期末(期末）残高相当額(当中間期)(前中間期)
１
１
合

年
年

以

内
超
計

(前

12,66026,017
38,677

9,493
21,36430,857

期)

千円

千円

千円
9,339
35,72145,061

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額(当中間期)(前中間期)
支払リース料
減価償却費相当額

9,081
9,081

(前

期)

千円

千円
7,058
7,058

千円
14,702
14,702④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

14

徳倉建設株式会社

７．有価証券関係
前中間連結会計期間末（平成１６年９月３０日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

1,545,584

1,694,836

149,252

1,545,584

1,694,836

149,252（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
非上場国内債券等
非連結子会社株式及び関連会社株式

311,683 千円
99,970 千円
68,303 千円

当中間連結会計期間末（平成１７年９月３０日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

1,465,817

2,235,804

769,987

1,465,817

2,235,804

769,987（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
非上場国内債券等
非連結子会社株式及び関連会社株式

462,316 千円
99,970 千円
57,103 千円

前連結会計年度末（平成１７年３月３１日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

取得原価

連結貸借対照表計上額

1,524,674

1,972,398

447,724

1,524,674

1,972,398

447,724（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
非上場国内債券等
非連結子会社株式及び関連会社株式

15

332,977 千円
99,970 千円
57,103 千円

徳倉建設株式会社

８．デリバティブ取引関係
当社は、変動金利を固定金利に変更する目的で金利スワップを利用している。金利スワップ取引には、市場金利によるリスクがあるが、上記目的の範囲内でこれを利用することとしその管理は「社内管理規定」に従って、管理本部により行われています。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、ヘッジ会計の有効性のための特段の評価は行なっておりません。

９．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

１０．受注及び販売の状況
当中間連結会計期間における受注及び販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（１）受注高事業の種類別セグメントの
名称
建設事業
土木工事
建築工事
合計

前中間連結会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)
金額（千円）

9,205,395
9,641,146
18,846,541

7,060,250
10,007,881
17,068,132

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)△ 2,145,145
366,735△ 1,778,409△ 23.33.8△ 9.4（２）売上高事業の種類別セグメントの
名称
建設事業
土木工事
建築工事
建設事業計
その他
合計

前中間連結会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)
金額（千円）

7,963,475
10,221,876
18,185,351
369,844
18,555,195

7,095,292
9,373,807
16,469,100
1,202,117
17,671,217

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)△ 868,183△ 848,069△ 1,716,251
832,273△ 883,978△ 10.9
△ 8.3
△ 9.4
225.0
△ 4.8

（３）次期繰越高
事業の種類別セグメントの
名称
建設事業
土木工事
建築工事
合計

前中間連結会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)
金額（千円）
22,142,721
18,556,939
40,699,660

23,022,464
18,690,148
41,712,612

16

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)△ 879,743△ 133,209△ 1,012,952

△ 3.8
△ 0.7
△ 2.4

徳倉建設株式会社