更新日時:2010/08/11 11:18 印刷日時:10/08/11 11:38

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四 半 期 報 告 書(第101期第１四半期)

株式会社

西日本シティ銀行

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0556346502208.doc

印刷日時:10/08/11 11:38

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/11 11:38

ファイル名:0000000_4_0556346502208.doc

目

印刷日時:10/08/11 11:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第101期第１四半期(自【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

久保田

平成22年４月１日

勇石株式会社西日本シティ銀行

至

平成22年６月30日)

夫

田

保

之

東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長

貴【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

大分支店

戸

俊

博

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場
所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益
うち信託報酬

平成22年度
平成21年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間(自平成22年(自平成21年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成21年
６月30日)
６月30日)
百万円
43,07042,087

平成21年度(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)
170,865

百万円

4

3

8

経常利益

百万円

6,969

10,492

36,233

四半期純利益

百万円

4,197

5,683

―

当期純利益

百万円

―

―

21,800

純資産額

百万円

306,983

339,360

336,661

総資産額

百万円

7,172,367

7,291,395

7,287,892

１株当たり純資産額円
１株当たり四半期純利益円
金額
１株当たり当期純利益円
金額
潜在株式調整後１株円
当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株円
当たり当期純利益金額
自己資本比率％
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
四半期末(期末)残高
従業員数人

309.24347.14345.00

5.27

7.14

―

―

―

26.88

4.74

6.42

―

―

―

24.63

3.91

4.26

4.25

△20,949

68,77637,874

26,158△52,866△2,155△3,498△16,201

5,671

228,221267,593

267,897

4,876

4,858

4,688

1,712

1,231

1,281

信託財産額

百万円

(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当行は金融商品取引業を営む西日本シティＴＴ証券株式会
社の株式を取得し新たに関係会社(連結子会社)としたことに伴い、当行グループが営む事業の内容について、金融商品取引業をその他に含めております。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権の
所有(又
は被所 役員の有)割合 兼任等
(人)
(％)

主要な事業
の内容

当行との関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)
西日本シティ
ＴＴ証券
株式会社
(注)

福岡市
博多区

(その他)

提出会
社の建
―
預金取引
60.0
物の一
部賃借
)内は、当行の役員(内書き)であります。
(2)
4

1,575 金融商品
取引業

「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(―４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
4,858
従業員数(人)[2,221](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,576人を含んでおりません。
２ 当行及び連結子会社の一部は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員17名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
3,788
従業員数(人)[1,694](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,888人を含んでおりません。
２ 当行は、執行役員制度を導入しておりますが、執行役員13名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めた結果、前連結
会計年度末比1,099億円増加し、６兆5,795億円となりました。貸出金は住宅ローンを中心に個人向け貸出は増加しましたが、法人向け貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比342億円減少し、５兆1,132億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比418億円増加し、１兆6,390億円となりました。なお、総資産は前連結会計年度末比35億円増加し、７兆2,913億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間後の７月14日に、公的資金の返済(第一回優先株式 35,000千株の自己株式取得及び消却)を実施しております。これに伴い、純資産は351億円減少しております。
第１四半期連結会計期間の損益状況につきましては、経常収益は市場金利の低下による資金運用収益の減少等により、前年同四半期連結会計期間比９億82百万円減少し、420億87百万円となりました。一
方、経常費用は不良債権処理費用の減少等により前年同四半期連結会計期間比45億５百万円減少し、315億95百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結会計期間比35億22百万円増加し104億92百万円、四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比14億86百万円増加し56億83百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、398億21百万円、セグメント
利益は98億１百万となりました。
② その他
その他における経常収益は48億74百万円、セグメント利益は８億28百万円となりました。

― 4 ―国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結会計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結会計期間比１億94百万円増加し、292億32百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結会計期間比１億43百万円増加し、48億75百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結会計期間比２億５百万円増加し、７億26百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

28,142895―

29,038

期別当第１四半期連結会計期間

28,152

1,079―

29,232

前第１四半期連結会計期間

32,991

1,378

197

34,171

当第１四半期連結会計期間

31,576

1,385

115

32,847

前第１四半期連結会計期間

4,848

482

197

5,133

当第１四半期連結会計期間

3,424

306

115

3,614

前第１四半期連結会計期間

4

―

―

4

当第１四半期連結会計期間

3

―

―

3

前第１四半期連結会計期間

4,687

45

―

4,732

当第１四半期連結会計期間

4,828

47

―

4,875
7,203

うち役務取引等収益

前第１四半期連結会計期間

7,134

68

―

当第１四半期連結会計期間

7,358

69

―

7,427

うち役務取引等費用

前第１四半期連結会計期間

2,447

23

―

2,470

当第１四半期連結会計期間

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支

2,529

22

―

2,551

前第１四半期連結会計期間

24

―

―

24

当第１四半期連結会計期間

47

―

―

47

前第１四半期連結会計期間

24

―

―

24

当第１四半期連結会計期間

47

―

―

47

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

374

145

―

520

当第１四半期連結会計期間

460

266

―

726
822

うちその他業務
収益

前第１四半期連結会計期間

416

405

―

当第１四半期連結会計期間

862

575

―

1,437

うちその他業務費用

前第１四半期連結会計期間

41

259

―

301

当第１四半期連結会計期間

402

308

―

711

(注) １

「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結会計期間２百万円、当第１四半期連結会計期間
１百万円)を控除して表示しております。

― 5 ―国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結会計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結会計期間比２億24百万円増加し、74億27百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結会計期間比80百万円増加し、25億51百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

7,134

68

7,203

当第１四半期連結会計期間

7,358

69

7,427

前第１四半期連結会計期間

2,726

―

2,726

当第１四半期連結会計期間

2,511

―

2,511

前第１四半期連結会計期間

2,357

59

2,417

当第１四半期連結会計期間

2,339

59

2,398

前第１四半期連結会計期間

7

―

7

当第１四半期連結会計期間

7

―

7

前第１四半期連結会計期間

469

―

469

当第１四半期連結会計期間

814

―

814

前第１四半期連結会計期間

883

―

883

当第１四半期連結会計期間

998

―

998

前第１四半期連結会計期間

67

―

67

当第１四半期連結会計期間

62

―

62

前第１四半期連結会計期間

412

9

421

当第１四半期連結会計期間

404

9

414

前第１四半期連結会計期間

2,447

23

2,470

当第１四半期連結会計期間

2,529

22

2,551

前第１四半期連結会計期間

470

7

477

当第１四半期連結会計期間

460

4

464

(注)

「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 6 ―国内・国際業務部門別特定取引の状況
当四半期連結会計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結会計期間比23百万円増加し、47百万円の利益となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引費用

期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

24

―

24

当第１四半期連結会計期間

47

―

47

前第１四半期連結会計期間

24

―

24

当第１四半期連結会計期間

47

―

47

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

(注)

「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前第１四半期連結会計期間
6,341,210
18,9886,360,199
当第１四半期連結会計期間
6,407,466
24,1686,431,634
前第１四半期連結会計期間―
3,075,555
3,075,555
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間―
3,173,358
3,173,358
前第１四半期連結会計期間―
3,172,097
3,172,097
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間―
3,164,037
3,164,037
前第１四半期連結会計期間
93,557
18,988112,546
うちその他
当第１四半期連結会計期間
70,07024,16894,238
前第１四半期連結会計期間―
133,083
133,083
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間―
147,949
147,949
前第１四半期連結会計期間
6,474,294
18,9886,493,282
総合計
当第１四半期連結会計期間
6,555,416
24,1686,579,584(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
預金合計

― 7 ―

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別

平成21年６月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)

国内
5,057,912(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
337,894
農業、林業
2,242
漁業
2,173
鉱業，採石業，砂利採取業
4,847
建設業
267,902
電気・ガス・熱供給・水道業
49,345
情報通信業
29,177
運輸業，郵便業
148,887
卸売業，小売業
633,064
金融業，保険業
137,796
不動産業，物品賃貸業
1,102,738
その他各種サービス業
670,146
地方公共団体268,866
その他
1,402,830
海外及び特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
5,057,912（注)１ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。

― 8 ―平成22年６月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)

100.005,113,225

100.00

6.68
0.04
0.04
0.10
5.30
0.97
0.58
2.94
12.52
2.72
21.80
13.25
5.32
27.74
―
―
―
―
―

322,945
1,889
2,025
4,610
250,810
41,226
34,661
136,874
622,031
147,661
1,085,900
665,740
335,683
1,461,163――――
5,113,225

6.31
0.04
0.04
0.09
4.90
0.81
0.68
2.68
12.16
2.89
21.24
13.02
6.56
28.58
―
―
―
―
―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出
会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)科目

資産
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
金額(百万円)構成比(％)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,104

89.74

1,141

89.09

6

0.56

15

1.23

119

9.70

124

9.68

1,231

100.001,281

100.00

有形固定資産
銀行勘定貸
現金預け金
合計

科目

負債
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
金額(百万円)構成比(％)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,231

100.001,281

100.001,231

100.001,281

100.00

包括信託
合計
(注) １
２

共同信託他社管理財産
当第１四半期連結会計期間末 ―百万円、前連結会計年度末 ―百万円
元本補てん契約のある信託については、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金は、預金の増加等により前年同四半期連結会
計期間比897億円増加し、687億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券の新規投資が売却・償還を上回ったことにより、前年同四半期連結会計期間比790億円減少し、528億円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払等を主因に前年同四半期連結会計期間比127億円減少し、162億円の支出超過となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比３億円
減少し、2,675億円となりました。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

― 9 ―第３ 【設備の状況】
１

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

優先株式

300,000,000

計

1,800,000,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
提出日現在
第１四半期会計期間末又は登録認可金融商品
発行数(株)
現在発行数（株）
取引業協会名（平成22年６月30日） （平成22年８月11日）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
796,732,552
796,732,552 大阪証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所
第一回優先株式(注)１――35,000,000
種類

計

831,732,552

796,732,552

(注) １

―

内容

(注)３、４(注)２、３、５、６―

第一回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第一回優先株式の特質につきましては、当行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度および行使価額の下限を定めているほか、取得を請求し得べき期間内において取得請求のなかった優先株式を一斉取得する旨を定めており、これらの詳細については(注)６に記載のとおりであります。なお、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
３ 当行の株式の単元株式数は、全ての種類の株式について1,000株であります。
４ 当行の発行している普通株式は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
５ 提出日現在の第一回優先株式の発行数は、平成22年７月９日の取締役会決議による消却を反映しております。
６ 第一回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金
期末配当を行うときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき12円の金銭による剰余金の配当を行う。ただし、当該事業年度において優先中間配
当金を支払ったときは当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、本優先株主または本優先質権者に対して配当する金銭の剰余金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主または本優先質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
中間配当を行うときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき６円の金銭による剰余金の配当を行う。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立
ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
本優先株主または本優先質権者に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとする。

― 11 ―

(5) 本優先株式の併合または分割、新株予約権等
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
本優先株主には募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
また本優先株主には株式無償割当て、または新株予約権無償割当ては行わない。
(6) 本優先株式の取得
いつでも法令の定めるところに従って本優先株主との合意により本優先株式を有償で取得することができ、法令の定めるところに従ってこれを消却することができる。
(7) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
平成19年１月31日から平成24年３月31日までとする。
② 取得と引換えに交付する普通株式の数またはその算定方法
イ 本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数
本優先株式の取得と引換えに交付する当行の普通株式数は、以下のとおりとする。
本優先株主が取得請求のために提出した本優先株式の払込金額相当額総額
普通株式数 ＝
取得価額
ロ

取得価額
１株につき390円20銭。
ハ 取得価額の修正
取得価額は、平成20年１月31日以降平成24年１月31日までの毎年１月31日(以下それぞれ「取得価額修正日」という)に、当該取得価額修正日現在の時価に修正される。ただし、当該時価が390円20銭(以下「下限取得価額」という)を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。「取得価額修正
日現在の時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、下記ニに定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価はニに準じて調整される。
ニ 取得価額の調整(イ) 本優先株式発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という)により調整する。ただし、取得価額調整式により計算される取得価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後取得価額とする。
新規交付する普通株式数×１株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価
調整後
調整前
＝
×
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋新規交付する普通株式数
取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、払込日の翌日または受渡期日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割または無償割当てにより普通株式を発行する場合
調整後取得価額は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降にこれを適用する。ただし、剰余金から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
(c) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合
調整後取得価額は、その証券の払込日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行されるすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株引受権が行使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、その払込日の翌日以降またはその基準日の翌日以降にこれを適用する。

― 12 ―

(d)

当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日の時価を基準として決定されるものとされている証券を発行した場合において、決定された取得価額または新株予約権の行使価
額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、当該価額決定日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、残存するすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株予約権が行使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降またはその基準日の翌日以降に、これを適用する。
(ロ) 上記ニ(イ)に掲げる場合のほか、合併、会社の分割、資本金の額の減少または普通株式の併合により取得価額(下限取得価額を含む)の調整を必要とする場合には、当行取締役会が合理的に適当と判断する取得価額に変更される。
(ハ) 取得価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日(ただし、上記ニ(イ)(b)ただし書きの場合には基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値がない日数を除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記
45取引日の間に、上記ニ(イ)または(ロ)に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、調整後取得価額は上記ニ(イ)または(ロ)に準じて調整される。
(ニ) 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその基準日の、また、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数(自己株式を除く)とする。
(ホ) 取得価額調整式に使用する１株当たりの払込金額とは、(Ａ)上記ニ(イ)(a)の時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合には、当該払込金額(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、(Ｂ)上記ニ(イ)(b)の株式分割または無償割当てにより普通株式を発行する場合は０
円、(Ｃ)上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって普通株式を交付することとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額、(Ｄ)上記ニ(イ)(d)の決定された取得価額または新株予約権の行使価額が取得価額調整式の時価を下回る場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額をそれぞれいうものとする。なお、新株予約権が有償で発行された場合は、当該新株予約権がすべて行使され、当行の普通株式が新たに発行されたものとみなし、１株当たりの新株予約権の対価(円位未満小数第２位を四捨五入)を前述(Ｃ)及び(Ｄ)の行使価額に加算するものとする。
(8) 一斉取得
平成24年３月31日までに優先株式の取得請求がなかった本優先株式については、平成24年４月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、その全部を取得する。当行は、当該取得と引換えに、本優先株式１株あたり、本優先株式１株の払込金額相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を、本優先株主に交付する。平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、当該平均値が357円を下回るときは、本優先株
式１株の払込金額相当額を357円で除して得られる数の普通株式を交付する。
上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを処理する。
(9) 配当金の除斥期間
優先配当金および優先中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当行はその支払義務を免れるものとする。
未払の優先配当金及び優先中間配当金に対しては利息を付さない。
なお、本優先株式について、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
７

議決権の有無及びその理由
普通株式については議決権に制限はありません。
第一回優先株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先することならびに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しないこととしております。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとしております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

― 13 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当行は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行しておりますが、当第１四半期会計期間に行使されておりませんので、記載すべき事項はありません。
なお、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおり、本報告書提出日
現在では残高はございません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額
残高
総数残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千株)
普通株式
796,732
平成22年６月30日―――
85,745,578
85,684,054
優先株式
35,000(注) 平成22年７月９日開催の取締役会の決議により、次のとおり第一回優先株式について自己株式の消却を行いま
した。
資本準備金
資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
残高
増減額
総数残高
年月日
総数増減数
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千株)
(千株)
普通株式
普通株式
―
796,732
平成22年７月14日――
85,745,578
85,684,054
優先株式
優先株式
△35,000
―
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株主名簿の記載内容が確認できませんので、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

株式数(株)
第一回優先株式
35,000,000―

議決権の数(個)平成22年３月31日現在
内容

―

―

―

―

―
(自己保有株式)
普通株式
1,517,000
普通株式
790,453,000
普通株式
4,762,552
831,732,552

―

―

―

―

総株主の議決権

790,453――

１単元(1,000株)未満の株式

―

―

―
―
790,453(注) １ 各種類の株式の内容は「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が５個含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式404株を含んでおります。

― 14 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行
計(注)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,517,000―

1,517,000

0.19

1,517,000―

1,517,000

0.19

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号―「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
①

普通株式

最高(円)

平成22年
４月
279

最低(円)

262

月別

(注)

②

５月

６月

270

265

247

245

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

第一回優先株式
金融商品取引所に上場されておりません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 15 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)及び前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき作成
し、当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日 至平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日 至平成22年６月30日)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づき作成しております。
２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)及び前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至21年６月30日)に係

至平成22年６月30日)及び

至平成22年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 17 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

278,492
1,935
23,441
1,077
2,965
※2
1,639,000※1
5,113,225
2,653
51,625※3
122,032
3,890
41,55873,671△63,504△671

275,718
1,193
36,050863
3,000※21,597,140※1
5,147,505
2,972
43,375※3
121,689
3,150
44,87874,781△63,756△671

7,291,395

7,287,892

6,431,634
147,949
45,567
38,671
028,543126
91,0006
56,905
11,524
855
959
2,110
0
22,50773,671

6,320,854
148,787
100,341
29,554－

6,952,035

6,951,231

80,410241
103,500
15
55,013
11,558
1,104
1,034
1,524
－
22,50774,781(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

85,74590,301
102,764△646

85,74590,301
100,681△643

株主資本合計278,164

276,085

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

4,909
227,970△05,720△127,970△0

評価・換算差額等合計

32,882

33,688

少数株主持分

28,312

26,887

純資産の部合計

339,360

336,661

負債及び純資産の部合計

7,291,395

7,287,892― 18 ―

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月１日
至 平成21年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月１日
至 平成22年6月30日)

43,07034,171
28,401
5,548
4
7,203
24
822
843
36,100
5,135
4,033
2,470
301
20,994
7,197

42,087
32,84727,395
5,263
3
7,427
47
1,437
323
31,595
3,616
2,701
2,551
711
20,897
3,818

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

経常利益

※1

6,969

10,492

417
417
213
7
206
－
－

582
582
695
8
－

税金等調整前四半期純利益

7,173

10,379

法人税等

2,463

4,251

特別利益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他の特別損失

少数株主損益調整前四半期純利益

686
0

6,127

少数株主利益512

443

四半期純利益

4,197

5,683

― 19 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月１日
至 平成21年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月１日
至 平成22年6月30日)

7,173
1,225
206
4
18
753
26
△13
△42
△77

10,3791,166－

282△34,171585△32,847

5,135
△413
4
△199

3,616
359
34
△257

7
△66

8
△214

2
15,219155,461
23,492

034,279110,873△837△137,973△51,8947,433△286△68,751△20,787△201△22△2,577

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

32
29
△252
0
△33
△249
△75

11,951△54,774
9,116
319
△115

32,244△4,083△2,40331,169△4,025△20,802

68,903

3,135

△147

△127

△20,949

68,776（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月１日
至 平成21年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月１日
至 平成22年6月30日)△100,335△168,767

55,03073,202△1,008△369△360

80,06337,064
－
△945
△282

－

0

26,158△52,866－△12,500△3,474△20△4△3,492△205△3

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

00△3,498△16,201

△1

△11

1,708

△303

226,513※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 21 ―

228,221267,897※１

267,593【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
西日本シティＴＴ証券株式会社を株式の取得により、当第１四半期連結
会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
12社(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、経常利益は13百万円、税金等調整前四半期純利益は699百万円
それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去
債務の変動額は965百万円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１

減価償却費の算定方法

２

貸倒引当金の計上方法

３

繰延税金資産の回収可能性の判断

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成22年３月期の予想損失率を適用して計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１

税金費用の処理

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

― 22 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額13,174百万円
破綻先債権額11,615百万円
延滞債権額
153,665百万円
延滞債権額
154,837百万円
３ヵ月以上延滞債権額
33百万円
３ヵ月以上延滞債権額
109百万円
貸出条件緩和債権額
30,495百万円
貸出条件緩和債権額
28,819百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
有価証券
276,092百万円
有価証券
328,230百万円
69,863百万円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
71,190百万円 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却3,626百万円及 ※１ その他経常費用には、貸出金償却1,555百万円、び貸倒引当金繰入額2,546百万円を含んでおりま
偶発損失引当金繰入額786百万円及び貸倒引当金繰す。
入額636百万円を含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成21年６月30日現在
平成22年６月30日現在
現金預け金勘定
247,619百万円
現金預け金勘定
278,492百万円
普通預け金△903百万円
普通預け金△965百万円△16,553百万円△7,568百万円
定期預け金
定期預け金
△1,529百万円△1,416百万円
郵便貯金
郵便貯金△410百万円△948百万円
その他の預け金
その他の預け金
228,221百万円
267,593百万円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物― 23 ―

(株主資本等関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当第１四半期連結会計期間末株式数

発行済株式
普通株式

796,732

第一回優先株式

35,000
合計

831,732

自己株式
普通株式

1,530
合計

２

1,530

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

普通株式
平成22年６月29日
定時株主総会
第一回優先株式

基準日

効力発生日

配当の原資

3,180

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

420

12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 24 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
銀行業務
(百万円)

至

その他の業務
(百万円)

平成21年６月30日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する─
41,0552,014
43,07043,070
経常収益(2) セグメント間の内部
─
120
2,636
2,756
(2,756)
経常収益
計
41,1764,650
45,827(2,756)
43,070
経常利益
6,351
843
7,195
(225)
6,969
(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業の主な事業内容は次のとおりであります。
(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、クレ
ジットカード、債券管理回収業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行クループは、連結子会社12社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、信託業務及び附帯業務として代理業務等を行っております。

― 25 ―

２

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

経常収益
外部顧客に対する
─
39,7332,354
42,08742,087
経常収益
セグメント間の△2,608
─
88
2,520
2,608
内部経常収益計△2,60839,821
4,874
44,69642,087セグメント利益
△137
9,801
828
10,63010,492(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去△105百万円及びのれんの償却額△32百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

― 26 ―

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成22年６月30日現在)

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

２

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
38,47815,567
12,918
3,000
3,000
―
69,964

時価(百万円)
40,464
15,96813,333
2,984
2,984
―
72,750

差額(百万円)
1,985
401
415
△15
△15
―
2,786

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年６月30日現在)

四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式△4,41992,604
88,185
債券
1,187,612
1,205,800
18,187
国債
553,749
562,0278,278
地方債
192,367
195,0552,687
社債
441,495
448,717
7,221
その他△6,371
261,339
254,967
外国債券
207,699
210,694
2,995
その他△9,366
53,63944,273
合計
1,541,557
1,548,953
7,396(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、486百万円であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性がないと判断されるものについて実施しております。
取得原価(百万円)(金銭の信託関係)
当第１四半期連結会計期間末
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載しておりません。

― 27 ―

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自該当ありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
パーチェス法の適用
１ 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西日本シティＴＴ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業(2) 企業結合を行った主な理由
当行が主要基盤とする福岡県は金融資産規模で国内有数のリテールマーケットであり、あらゆる金融ニーズに対応できるより専門性の高い証券会社を当行グループ内に保有し、預かり資産ビジネ
スの拡大・強化を通じて総合金融サービスを拡充することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成22年５月６日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 変更ありません。
(5) 取得した議決権比率60.0％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
西日本シティＴＴ証券株式会社は、当行と東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との共同出資により設立したものですが、当行が持つ豊富な顧客基盤・店舗網、地域に根ざして築き上げたブランド力を活用するとともに、東海東京証券株式会社が独立系フルライン証券会社として培ってきた高度なノウハウ・機能を導入することができると考えたものです。
２ 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年4月１日から平成22年６月30日まで
３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価2,550百万円
株式取得費用(現金) 2,550百万円

４

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
資産867百万円(うち現金預け金) 582百万円
負債245百万円(うちその他負債) 217百万円

５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
640百万円(2) 発生原因
被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間５年間の均等償却。

― 28 ―

６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当四半期連結累計期間の開始の日(４月１日)をみなし取得日としているため、該当ありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額(注)

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
347.14円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
うち少数株主持分

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
339,360

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
336,661

63,31262,30728,312

26,88735,00035,000─

420

276,047

274,354795,201

795,201

うち第一回優先株式の発行価額
うち第一回優先株式の優先配当額
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
345.00

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
7.14

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
5.27

１株当たり四半期純利益金額円
潜在株式調整後１株当たり
円
4.74
6.42
四半期純利益金額(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益

百万円

4,197

5,683

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

─

普通株式に係る四半期純利益

百万円

4,197

5,683

普通株式の期中平均株式数

千株

795,369

795,206

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額

百万円

―

─

千株

89,697

89,697

普通株式増加数― 29 ―

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

優先株式の取得及び消却
当行は、平成22年７月９日開催の取締役会において、第一回優先株式に関して、自己株式の取得及び消却を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 取得及び消却した株式の種類(2) 取得及び消却した株式の数(3) １株当たりの取得価額(4) 株式の取得価額の総額(5) 株式の取得の相手方(6) 取得・消却日(7) 消却の方法

第一回優先株式
35,000,000株(発行済第一回優先株式総数に対する割合 100%)
1,003.4521円
35,120,823,500円
株式会社整理回収機構
平成22年７月14日
その他利益剰余金を原資とする。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月11日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社西日本シティ銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財
務諸表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月10日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

奥指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

勝

美

㊞

行

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社西日本シティ銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年７月９日の取締役会決議に基づき平成22年７月14日に自己株式の取得及び消却を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財
務諸表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

久保田

勇

夫

大分支店

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 久保田勇夫は、当行の第101期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。