山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻
認証評価結果山梨大学教職大学院の評価ポイント
・入学者定員 14 名のうちの８名は山梨県教育委員会から毎年派遣される現職教員学生として確保している。山梨県教育委員会と山梨大学との安定した信頼関係を示すものである。
・実習中は、指導教員が毎日、多くの場合には朝から夕刻まで、連携協力校で指導を行っている。学生に対する丁寧な指導であり、学生が安定して学修を深める環境をつくっている。また、指導教員が連携協力校と大学との密な関係を形成する際のキーパーソンとなるなど、大学と連携協力校との信頼関係形成に重要な役割を果たしている。
・実習を学生の各自の課題研究と連動させている。必ずしも連携協力校の学校としての追究課
題と学生の課題研究のテーマが一致するわけではないが、山梨大学教職大学院教員の丁寧な連携協力校への対応を背景に、連携協力校の理解を得て学生の問題意識に沿った課題追究が実施されている。
・ほぼ全ての科目で１枚ポートフォリオを活用して学生が作成した学修の履歴とその振り返り
を教員が毎回の授業の後に目を通してコメントを記入し、次回までに返すというサイクルができあがっている。学生にとって教員のコメントを目にすることは振り返りを深くするものであるとともに、教員にとっては自らの授業の評価を行う機会となっている。
・山梨大学独自の「大学院学術研究奨励金制度」、山梨大学教職大学院独自の「山梨大学教職大学院学術研究奨励金」制度により、学術奨励金給付申請をすれば学部新卒学生は年額９万６千円、現職教員学生は年額 14 万１千円の研究奨励金を受給することができる。研究奨励金を支給する対象を教職大学院学生全員とする充実した制度であり、山梨大学の特徴ある取り組みである。
・１年に２回開催される「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」は、山梨大学教職大学院の研究活動を報告する場であるとともに、外部講演者を招いて、教育のホットな話題を巡って議論する、地域教育の活性のために重要な活動である。
・県、市、町の教育委員会や連携協力校等の関係者と山梨大学教職大学院に関係する大学教員がメンバーとなる「教育研究協議会」、「教員の資質向上に関する委員会」、「教職大学院実習連絡協議会」を設置して、様々なレベルでの協議を重ね、改善につなげている。山梨大学教職大学院の、連携協力校に対する実習時等の丁寧な対応がこれらの連携を支える重要な要素となっている。

平成３０年３月２６日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
山梨大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 35 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法 99 条２項、専門職大学院設置基準 26 条第１項に基づいて、山梨大学大学院学則第１条の５に教職大学院の目的・使命が規定されている。また、この内容は山梨大学大学院教育学研究科案
内にも記されている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学研究科教職大学院の目的・使命は山梨大学大学院学則第１条の５に、教育学研究科修士課程の目的・使命は山梨大学大学院学則第１条の２に記されており、それぞれの内容は適切に区別されている。さらに、教職大学院の人材養成の目的と修得すべき知識・能力が「現職教員学生」と「学部新卒学生」にわけて記されたものが、ウェブサイト等を通じて公表されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に応じた入学者受入方針が定められ、ウェブサイト及び大学院教育学
研究科学生募集要項を通じて公表されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は学部新卒者等を対象とする一般選抜試験と、現職教員を対象とする特別選抜試験が行われていて、それぞれ入学者受入方針に基づいて実施されており、学習履歴や実務経験等に配慮した
入学者選抜が行われている。また、試験の実施体制は大学院教育学研究科入試委員会の主導のもとで行われ、大学院教育学研究科委員会において合否の審査が行われ、学長により決定されることで、公平性、平等性を担保している。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員が 14 名という少人数の大学院であるが、山梨県から平成 25 年度～平成 29 年度を通じて毎年８名の現職教員学生が派遣されていて、入学者確保の安定要因となっている。一方、学部新卒者
等の入学者は３名から７名とやや安定していない。学部新卒者等の入学者の枠が少ないために受験生
にとって入試のレベルが変動しやすく見えるととともに大学院側にとっては志望者数が予測しにくいことが影響していると考えられる。
「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」の際に、学部学生に対する進学相談のブースを設けるなどの努力をして、山梨大学卒業生に対して教職大学院への進路への誘いを強化し、学部新卒者等入学者の確保を図っている。
【長所として特記すべき事項】

2

入学者定員 14 名のうちの８名は山梨県教育委員会から毎年派遣される現職教員学生として確保している。山梨県教育委員会と山梨大学との安定した信頼関係を示すものである。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、共通基礎科目（20 単位）に加えて独自共通科目（４単位）を必修とし、発展科目（６
単位選択必修）、と課題研究Ⅰ～Ⅲ（６単位必修）、実習（10 単位必修）で構成している。
「専門職大
学院に関し必要な事項について定める件」第８条に規定される科目が配置されるとともに、授業の内
容は実践な色彩が強く教職大学院の目的を果たすふさわしい教育課程である。さらに、課題研究と実習を関連させている。以上の点から基準の内容を満していると判断した。
一方、必修である独自共通科目に科学的リテラシー教育革新論が、発展科目（選択科目）に理数学
力評価論、理数学習教材開発論が配置されているなど、理数教育に特徴のあるカリキュラムであるが、自然科学（数学を除く）の分野を専門とする教員が専任教員として配置されておらず、授業も自然科
学（数学を除く）に関する内容が薄い傾向にある。各教科の内容を講ずる教科教育特論も設置されているが、教科の取り扱いについて今後検討の余地がある。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
多くの授業科目で実践に即した内容が取り扱われ、学生が積極的に検討を加える機会がつくられている。必修科目が多いが１学年が 14 名という少人数であり、必修の隔年開講の科目にしても 30 名を超えることはない。また、多くの科目がチーム・ティーチングで行われており、ひとつの事象を多方面から検討するとともに学生の手厚いケアが可能となるような人員配置となっている。それぞれの授業の到達目標が学部新卒学生と現職教員学生に分けて書かれていて、それぞれの学習履歴に対する配慮がうかがえる。シラバスには到達目標、授業計画の他、成績評価の方法等も記されている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
連携協力校における実習を各自の課題研究と連動させている。必ずしも連携協力校の学校としての追究課題と学生の課題研究のテーマが一致するわけではないが、連携協力校の理解を得て学生の問題
意識に沿った課題追究が連携協力校で実施されている。
特筆すべきはその指導体制である。学生が連携協力校で実習を行う際には必ず教員が連携協力校に出向き多くの場合には朝から夕方まで連携協力校に滞在して指導する。この実習指導体制が、２年目の現職教員学生の実習を原籍校で行う際に、日常性に埋没しないような実習を行うための大きな要因となっている。さらに連携協力校を担当する教員は、必要に応じて大学からの連携協力校に対する支援の際の連絡役となっている。実習生及び連携協力校に対する丁寧な対応は連携協力校及び教育委員会等との、実習に関する相互理解や信頼関係を醸成している。学生の問題意識に沿った追究課題が実施できる背景である。
「実習の手引き」に記された「実習の内容」に、学校経営への理解、児童・生徒の観察と理解、実践の参加、研究課題の明確化と深化、と記されていて、実習の目的が多様な学校の活動の理解と課題追究であることが理解できる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年間 37 単位を上限とするＣＡＰ制度が設けられ、単位の実質化に努力している。
実習中に毎日指導教員が学校に出向き指導することは、実習が学生の課題追究の場となっていることも相俟って、直接には実習における学修を丁寧に支援することのみならず、連携協力校との信頼関3係を築き学生が多様な追究活動を行う環境を醸成することに寄与している。
１枚ポートフォリオシートと名付けた、学生が学修の履歴とその振り返りを記録するシートの活用がほぼ全ての授業で実施されている。１回１回の授業後に学生が記入し教員に提出する方式をとっている。教員が次回の授業までにコメントを記入して返すので、学生の振り返りがより深くなることが期待されるとともに、教員にとっては自らの授業を自己評価する機会ともなっている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
シラバスに評価の方法、評価の観点、評定への寄与の割合が明記されている。また、修了認定については、単位修得状況を踏まえて教育実践創成選考会議が評価し、教務委員会、教育学研究科委員会の議を経て学長が可否を決定している。
以上のことから基準の内容を満たしていると判断した。
一方、評定をみると、かなりの割合でＡまたはＳの評価を与えている。評価基準や評価方法を検討することが期待される。
【長所として特記すべき事項】（１） 実習中は、指導教員が毎日、多くの場合には朝から夕刻まで連携協力校で指導を行っている。
学生に対する丁寧な指導であり、学生が安定して学修を深める環境をつくっている。また、指導教員が連携協力校と大学との密な関係を形成する際のキーパーソンとなるなど、大学と連携協力校との信頼関係形成に重要な役割を果たしている。
（２） 実習を学生の各自の課題研究と連動させている。必ずしも連携協力校の学校としての追究課
題と学生の課題研究のテーマが一致するわけではないが、山梨大学教職大学院教員の丁寧な連携協力校への対応を背景に、連携協力校の理解を得て学生の問題意識に沿った課題追究が実施されている。
（３） すべての科目で１枚ポートフォリオを活用して学生が作成した学修の履歴とその振り返りを教員が毎回の授業の後に目を通してコメントを記入し、次回までに返すというサイクルができあがっている。学生にとって教員のコメントを目にすることは振り返りを深くするものであるとともに、教員にとっては自らの授業の評価を行う機会となっている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 25 年度から平成 27 年度までに 40 名が入学し、平成 26 年度から平成 28 年度までに 38 名が修了している。学生が堅実に学修を積み重ねて修了に至っていることが見受けられる。実習等での丁寧な指導や１枚ポーフォリオシートの活用などの他に、「学校・授業改善プロジェクト会議」と名付けた課題追究のための授業を通じて、学生の学修成果、効果について教員が把握できる状況になっている。
平成 26 年度から平成 28 年度にかけて修了した 15 名の学部新卒学生の進路状況は、正規教員採用（10 名）、非正規教員採用（４名）、民間等（１名）となっており、14 名が教員になっている。また
26 年度、27 年度修了の現職教員学生 15 名のうち８名が校務分掌の中で主任等のスクールリーダーとしての役割を果たしている。
課題研究の内容は教育の実践的な課題追究であり、教職大学院の目的に照らしたものになっている。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生の修了生の所属長に対する調査によれば、山梨大学教職大学院の修了生（現職教員学4生）に対する評価は高い。また、修了生による教育関係の資料、論文等の執筆や、教育実践に係る受賞等も多く見られる。ホームカミングデイに訪問した修了生を対象としたアンケートにより、教職大
学院での学修の短期・中期的な把握に努力している。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生生活全般に対する支援を担当する学生相談室、メンタルヘルスに関する支援を担当する学生メ
ンタルサポート室が設置されるとともに、「山梨大学障害学生修学支援規定」が定められ、さらに学生に対するハラスメント防止を企図してハラスメント防止委員会が注意喚起や教員に対する研修等を行っている。学修環境及び学生生活に対する相談体制が整っていると判断される。
また、全学のキャリアセンターや教育人間科学部、教育学研究科が設置した教職支援室では、教員採用試験へのきめ細かい対策を行っており、学生のキャリア形成に資するものと考える。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
入学料免除、入学料徴収猶予、授業料免除、日本学生支援機構による奨学金の活用など基本的な制度は完備している。加えて、学部新卒学生等を対象に「大学院学術研究奨励金制度」（年額９万６千円）、現職教員学生を対象に「山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度」（年額 14 万 1 千円）が設けられており、学生が給付申請を行うことにより支給されている。研究奨励金を支給する対象を教職大
学院学生全員とする制度であり、山梨大学の特徴ある取り組みである。
【長所として特記すべき事項】
山梨大学独自の「大学院学術研究奨励金制度」、山梨大学教職大学院独自の「山梨大学教職大学院
学術研究奨励金」制度により、学術奨励金給付申請をすれば学部新卒学生は年額９万６千円、現職教員学生は年額 14 万１千円の研究奨励金を受給することができる。研究奨励金を支給する対象を教職大学院学生全員とする充実した制度であり、山梨大学の特徴ある取り組みである。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員として研究者教員６名、実務家教員５名の定員を擁する。研究者教員１名の急逝により一時的に設置基準上の必要専任教員数を満たしていなかったが、その翌年に後任人事が決定し、基本的問題は解消されつつある。
教職大学院の専任教員は修士課程の授業を担当しないこと、学部の授業を極力担当しないことなどの原則が概ね貫かれており、教職大学院の指導に力を注ぐことができるよう配慮されている。
また、実務家教員のうち２名は山梨県教育委員会との交流人事で３年ごとに交代し、教育の現代的課題を常に大学に持ち込むことに留意されている。
そして、専任教員の業績はウェブサイトを通じて公開されている。
これらのことから基準の内容を満たしていると判断した。
一方、山梨大学教職大学院には、基準３－３、３－４で述べたとおり、実習中の指導教員の毎日の立ち会い、教員による１枚ポートフォリオシートへ授業毎のコメント、などの特徴的な活動がある。
これらの活動を支える専任教員のうち３名はみなし専任教員であり、課題研究や実習の主たる指導には携わっていない。８名の専任教員が実習や課題研究の主たる指導を行うことになる。
上記に挙げた山梨大学教職大学院の長所とすべき活動は人的なコストをかけることにより所期の目的が達成されることであり、11 名という設置基準上の必要最小限の人数よりも余裕をもつことが望ましい。
また、５年というサイクルで修士課程担当教員と交代するという制度があるが、カリキュラム上配5

置されてしかるべき自然科学（数学を除く）を担当する教員が教職大学院の専任教員に見られず、必ずしも教職大学院のカリキュラム執行に沿った教員が配置されていると言える状況ではない。
教職大学院の教員人事について、教育学研究科全体からのより一層の協力を得ることができるよう、検討することが必要である。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員の採用、昇格等については基準と手続きの方法が適切に定められている。実務家教員の採用については、申合せに基づいて教育学域運営会議で審議されている。
現在の教員の年齢構成、男女比に大きな偏りは見られない。
これらのことから基準の内容を満たしていると判断した。
一方、実務家教員の選考及び採用・昇格の基準については明文化されたものがない。実務家教員のあり方については多様な議論が社会的に展開されているところであるが、これらの議論を踏まえつつ
山梨大学教職大学院の中でも検討を継続することが必要である。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
１枚ポートフォリオシートと名付けた、学生が学修の履歴と振り返りを記入したシートに教員がコメントを授業毎に記して学生に返す、という活動が山梨大学教職大学院のほぼ全ての授業で実施されている。この１枚ポートフォリオシートを用いた活動を対象化した研究が教職大学院に関わる教員によってなされており、教職大学院の教育活動として組織的に行われていると考えられる。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院専任教員は修士課程の授業担当から外れている。また、学部授業は１名を除き年間２コマ程度を担当している。
実習の指導を主に担当する学生数については、専任教員１名につき３～４名と負担の平等が図られている。なお、みなし専任教員の他、学部授業を 10 コマ担当している教員１名は担当学生を持っていない。
１名の教員が学部授業を 10 コマ担当していることについては、該当する教員が教職大学院担当となったばかりであるための移行措置だと考えられ、配慮もなされているが、この負担の偏りの速やかな解消が望まれる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全構成員が集まる「学校・授業改善プロジェクト会議」が開催可能な広さの教職大学院カンファレ
ンス・ルームにプロジェクター、電子黒板等が完備されるとともに、教職大学院学生研究室には学生１人につき１台のデスクが完備され、学部新卒学生と現職教員学生が相互作用を行いながら研究を自主的に進める環境がつくられている。
大学院学生は 24 時間利用が可能な図書館には師範学校時代からの教育資料等も備えられている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
6山梨大学教職大学院の管理運営を行う山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻会議は要項に基づき構成され、毎月２回開催し、人事、予算、カリキュラム、入学・修了等、学校実習、事業計
画等について審議する機関として位置づけられている。専攻会議は専任教員がメンバーとなり、その中から専攻長、FD 担当、実習担当、入試担当、広報担当、教務担当を決めて活動している。規定に基づき教職大学院の管理運営の活動が行われていると判断できる。また、これらの教職大学院の活動を支える教育学域支援課に教職大学院担当事務職員１名を配置して、教職大学院全体の活動を支えている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の研究費等については、教育学域への予算配分を承けて、予算委員会が作成した原案を教授会で決定し、予算配分されるとともに、学生の教育実習の指導に係る旅費等、教職大学院に特異的な経費については、学部共通経費の中から特別経費要求により確保されている。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図る
ことができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
概要を広報するパンフレットや研究成果報告書等の印刷物の配布、ウェブサイト、県教育委員会への訪問説明等を通じて広報に努めている。また、１年に２回学外者の参加を得て開催される「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」では講演やシンポジウム、展示コーナー、分科会形式による研究発表等を通じて、山梨大学教職大学院の教育・研究活動が教育関係者に広く広報されている。
【長所として特記すべき事項】
１年に２回開催される「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」は、山梨大学教職大学院の研究活動を報告する場であるとともに、外部講演者を招いて、教育のホットな話題を巡って議論する、地域教育の活性のために重要な活動である。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的及び組織的に実施される部局目標評価を１年に２回実施しており、立てられた目標は常に検証され、実績報告がなされている。
また学生からの要望を聴取するアンケート調査や、ホームカミングデイに修了生を対象としたアン
ケート調査を行うなどの資料を収集し、教育実践創成専攻会議で教職大学院教員が共有し、改善を目
指した検討の資料となっている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育人間科学部・教育学研究科ＦＤ委員会が常置され、定期的な授業公開や研修会の開催の他、年１回学部生・大学院生有志を含むＦＤフォーラムを実施してＦＤを推進している。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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「教育研究協議会」、「教員の資質向上に関する委員会」、「教職大学院実習連絡協議会」を設置して、山梨大学教職大学院教員と、山梨県教育委員会、関係する市町教育委員会、連携協力校等の担当者がそれぞれ会議に応じた議論を行っている。また、平成 28 年度には「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」を交わしての協力関係に発展している。
これらの結果は、山梨大学教職大学院に「教科教育特論」、「インクルーシブ教育特論」、「教育実践フィールドワーク論」などの授業の設置を行うなどの改善に活かすなどの成果となって現れ、議論が改善につながっている。
これらの信頼関係のベースには実習の際に丁寧に学校に赴いて指導する山梨大学教職大学院の姿勢が反映されていることが訪問調査等において見受けられた。
【長所として特記すべき事項】
県、市、町の教育委員会や連携協力校等の関係者と山梨大学教職大学院に関係する教員がメンバーとなる「教育研究協議会」、「教員の資質向上に関する委員会」、「教職大学院実習連絡協議会」を設置
して、様々なレベルでの協議を重ね、改善につなげている。
山梨大学教職大学院の、連携協力校に対する実習時等の丁寧な対応がこれらの連携を支える重要な要素となっている。

Ⅲ 評価結果についての説明
山梨大学から平成 28 年 11 月 25 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により山梨大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 29 年６月 28 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 学 生 便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2017 ほか全 52 点、訪問調査時追加資料：資料 53 山梨大学障害学生修学支援規程ほか全 30 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（山梨大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 29 年９月 25 日、山梨大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 29 年 10 月 11 日・12 日の両日、評価員６名が山梨大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 29 年 12 月 11 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 30 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、山梨大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 30 年３月 19
日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、山梨大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな8問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上9添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科2017
平成29年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項
山梨大学教職大学院WEBサイト
平成29年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス
教育学研究科アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シー
資料６『平成29年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』、教職
大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図、及び、平成29年度時間割
資料７
平成26～27年度教育研究協議会議事要録、平成25～28年度教員の資質向上に関する委
員会議事要録、平成25～28年度教職大学院実習連絡協議会議事要録
資料８
学修の記録 OPPシートのサンプル
資料９
学修履歴 OPPシートのサンプル
資料10
平成29年度実習の手引き
資料11「学修履歴を中心にしたOPPAによる実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」堀
哲夫 他（『教育実践学研究』No.18、山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
研究紀要、2013年から抜粋）
資料12
山梨大学教職大学院 教育実践フォーラムポスター (第７回～第14回)
資料13
教育実践研究報告書(山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）)平
成26～28年度
資料14
平成28年度連携協力校学校課題・校内研究一覧、平成28年度教職大学院生研究課題（仮題）、平成28年度実習校担当教員及び院生配属校
資料15
山梨大学教職大学院 学びのハンドブック（平成29年度）
資料16
平成28年度山梨大学教職大学院合宿プログラム
資料17
キャンパス・ネットワーキング・サービス利用の手引き
資料18
平成28年度後期教職大学院に対する意見
資料19
教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り―(平成28年5月)
資料20
東海林麗香「「つながりをつくる」教職大学院の成果と今後の展望－学校実習およびOPPA（One Page Portfolio Assessment）を中心に－」(『平成28年度日本教職大学院協会
研究大会 分科会①実践研究成果公開フォーラム』)
資料21
スタッフ及び院生の業績・活動(「研究業績」・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」）
資料22
平成23～28年度修了生 勤務校及び進路等一覧
資料23
山梨大学教職大学院修了生の状況について
資料24
教職大学院の修了者へのアンケート調査
資料25
教職大学院ホームカミングデイ実施要項(改正 平成25年５月17日)、第３～５回ホー
ムカミングデイ・プログラム」、修了生の学会等における受賞状況
資料26『山梨大学教職大学院案内』等送付先一覧
資料27
キャリアセンターのWEBサイト
資料28
教職支援室のWEBサイト
資料29
保健管理センターのWEBサイト
資料30
学生メンタルサポート室のWEBサイト
資料31
学生相談室のWEBサイト、「山梨大学学生相談室要項」（平成18年４月１日）
資料32
キャンパスハラスメントに関するWEBサイト、国立大学法人山梨大学人権侵害防止等細則（平成27年11月26日）、山梨大学人権侵害防止等に関するガイドライン
資料33
授業料免除・入学料免除等WEBサイト、入学料免除及び入学料徴収猶予について
資料34
大学院学術奨励金に関するWEBサイト
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資料36
資料37
資料38
資料39
資料40

山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度実施内規(平成27年７月15日)
大学院総合研究部教育学域教員人事に関する調整委員会規程（平成28年３月７日）
大学院総合研究部教育学域教員採用審査委員会規程（平成28年３月７日）
大学院総合研究部教育学域教員昇任審査委員会規程（平成28年３月７日）
大学院総合研究部教育学域教員の採用・昇任に関する申合せ（平成28年３月７日）
修士担当教員の選考に関する申合せ（平成28年３月７日）、大学院総合研究部教育学域（教育実践創成専攻）実務家教員の選考に関する申合せ（平成28年３月７日）
資料41
山梨大学男女共同参画推進室
資料42
甲府キャンパス（教育学部）Ｎ号館111室及びＮ-22室平面図
資料43
教職大学院備品一覧
資料44
平成25年度～平成28年度教職大学院図書一覧
資料45
山梨大学附属図書館WEBサイト
資料46
教育実践創成専攻(教職大学院）会議議事要録
資料47
山梨大学教育研究協議会内規（制定 平成28年２月13日）、山梨大学大学院教育学研究
科教育実践創成専攻（教職大学院）教員の資質向上に関する委員会内規（改正 平成28
年７月14日）、山梨大学教職大学院実習連絡協議会内規（改正 平成28年５月25日）
資料48
平成25年度以降の予算配分原則
資料49
平成28年度特別経費要求金額一覧および算出内訳、平成28年度支出予算事項別配分表、
平成28年度コース・系等別支出予算（教育研究経費等）配分額表
資料50
国立大学法人山梨大学大学評価本部細則（平成27年3月31日）、第３期中期目標期間における自己点検・評価基本方針（平成28年9月27日）、平成28年度自己点検・評価実施
方法等、授業 評価アンケート集計結果サンプル
資料51
Faculty Development Invitation 第28号～第32号
資料52「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」(平成29年3月22日)〔追加資料〕
資料53
山梨大学障害学生修学支援規程
資料54
受験上及び修学上配慮を必要とする入学志願者との事前相談
資料55
口述試験の評価基準
資料56
山梨大学大学院教育学研究科（修士課程）の充足状況（平成27～29年度）
資料57
山梨大学教職大学院入試説明会等の状況（平成25～29年度）
資料58
山梨大学教職大学院現職教員の校種ごとの人数（平成25～29年度）
資料59
山梨大学教職大学院追加募集状況（平成25～29年度）
資料60
プロジェクト会議次第
資料61
プロジェクト会議発表資料（現職）
資料62
プロジェクト会議発表資料（学部卒）
資料63
子ども援助の実践的課題 ガイダンス資料
資料64
子ども援助の実践的課題 5期生OPPシート
資料65
学校における実習で用いる1枚ポートフォリオシートの作成例（現職教員学生）
資料66
学校における実習で用いる1枚ポートフォリオシートの作成例（学部卒学生）
資料67
子ども援助の実践的課題 8期生OPPシート
資料68
平成28年度連携協力校学校課題・校内研究一覧
資料69
平成28年度山梨大学教職大学院生研究課題（仮題）
資料70
新M2用希望調書
資料71
学校課題調書（連携協力校用）
資料72
山梨大学教職大学院における実習担当教員の確認事項
資料73
修了生相談窓口（WEB）
資料74
山梨大学の研究者への研究支援の手続きに関する申合せ
資料75
キャリアアシスタント制度利用報告書
資料76
山梨大学教職大学院連携協力校への訪問記録
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資料78
資料79
資料80
資料81
資料82

出勤表
山梨大学教育学研究科における委員会規程
山梨大学大学院総合研究部教育学域委員会規程
山梨大学教職大学院における実習担当について
山梨大学教育学域事務部教育学域支援課における所掌事務内規平成28年度第７回教育実践創成専攻（教職大学院）会議記録

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