入札実施要綱（バイオマス発電）
２０２２年度

２０２２年８月
電力広域的運営推進機関

内容
はじめに ..................................................................................................................................1
第１章 FIP 制度の導入 ..........................................................................................................2
第２章 用語の定義 ................................................................................................................3
第３章 注意事項 ....................................................................................................................5
第４章 募集内容（バイオマス発電設備） ............................................................................8
第５章 入札の流れ・募集スケジュール ...............................................................................9
第６章 再生可能エネルギー事業計画書の提出 ..................................................................13
第７章 入札の実施 ..............................................................................................................21
第８章 落札案件の認定 .......................................................................................................30
第９章 保証金の返還及び没収 ............................................................................................32
第１０章 落札者決定の取消し ............................................................................................42
添付資料【別添１】様式第２の２（認定申請書）････････････････････････････････････････････44【別添２】関係法令手続状況報告書･･･････････････････････････････････････････････54【別添３】関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）･･････････････････････････59【別添４】入札参加の審査結果通知書に関する質問書 ･･････････････････････････････64【別添５】入札参加資格の取消しに関する質問書 ･･････････････････････････････････65【別添６】保証書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････66【別添７】保証書提出時に使用する連絡票･････････････････････････････････････････67【別添８】保証書の返却依頼書･･･････････････････････････････････････････････････68【別添９】供給開始報告 ････････････････････････････････････････････････････････69【別添１０】第１次保証金没収の通知に関する質問書 ･･････････････････････････････70【別添１１】第２次保証金没収の通知に関する質問書 ･･････････････････････････････71【別添１２】第２次保証金の繰越し・充当申請書･･･････････････････････････････････72【別添１３】不可抗力事由による第２次保証金没収の免除申請書･････････････････････73【別添１４】落札者決定の取消しに関する質問書 ･･････････････････････････････････74【別表１】地方経済産業局連絡先 ････････････････････････････････････････････････75

はじめに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。
以下「法」という。
）に基づき、２０１２年７月から、太陽光、風力、バイオマス等のエネ
ルギー源を変換して得られる再生可能エネルギー電気の利用拡大を進めるため、電気事業者に再生可能エネルギー電気を一定の期間、一定の価格で買い取ることを義務付ける、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）が導入されました。
本制度の導入により、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進む一方で、国民負担の増大への懸念が高まっています。
そのような状況を踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図るために、２０１７年以降、経済産業大臣は、調達価格について入札を行うことが国
民負担の軽減を図る上で有効と認めるときには、入札対象の電源区分等を指定することができ、その際には入札実施指針（入札量や上限価格などの入札制度の詳細を定めるもの）を策定することとされています。また、入札参加者が行うべき手続の詳細については、入札実
施指針及び入札実施指針に基づき入札実施機関が策定する入札実施要綱により定めることとされています。
さらに２０２２年４月に施行された強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（以下「エネルギー供給強靱化法」という。）において再生可能エネルギーの主力電源化の実現にあたって、電力市場に統合していくための市
場連動型の新しい支援制度（以下「ＦＩＰ」という。）が導入されました。それに伴い、調達価格のほか基準価格についても入札を行うこととなりました。
また、エネルギー供給強靱化法の施行に伴い、入札の実施は広域的運営推進機（以下「推進機関」という。
）が行うこととなりました。これを受け、ＦＩＰバイオマス発電設備（リプレースを除く。以下同じ。）の入札の実施に関して必要な手続の詳細を本要綱にて説明します。
入札に参加を希望する方は、本要綱を熟読の上、入札に必要な手続を行うようにしてください。
電力広域的運営推進機関

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第１章 FIP 制度の導入
エネルギー供給強靱化法の施行に伴い、これまでのＦＩＴに加えてＦＩＰが新しく始まりました。
ＦＩＰは市場取引等により供給したとき、その供給量に対して一定のプレミアム（補助額）を交付する制度です。このプレミアムは発電コスト等により算出される基準価格から卸電力取引市場の取引価格等から算出される参照価格を控除した額とされています。
バイオマス入札においては２０２２年度よりＦＩＰにて入札が行われることになります。
推進機関は、上記を踏まえて、今後の入札を実施いたします。入札への参加を予定している事業者の皆様におかれましては、本要綱を必ず御確認頂き、準備をお願い致します。
<ＦＩＰとＦＩＴの収入イメージ>2

第２章 用語の定義
本要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ次に定めるところによります。
用語定義

入札参加希望者
入札参加者

入札参加資格

供給価格

入札に参加しようとする者をいいます。
法第７条第１項の規定に基づき入札に参加することができる旨の通知を受けた者であって、入札に参加する者をいいます。
法第５条第２項第３号及び同条第４項第３号に規定する入札の参加者の資格をいいます。
ＦＩＰ認定事業においては法第２条の３第１項に規定する基準価格、ＦＩＴ認定
事業においては法第３条第２項に規定する調達価格をいいます。
法第７条第１項の通知に当たって、法第６条の規定に基づき提出された再入札参加資格の審査

生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針（※１）に照らし適切なものであるか否かを審査することをいいます（※２）。
法第４条第１項の規定により経済産業大臣が指定した区分等をいい、２０２
２年度は、以下の設備が指定を受けています。
・法第２条の２第１項に規定する交付対象区分等（以下「ＦＩＰ対象区分」）の
うち①太陽光発電設備であって、その出力が１，０００kW 以上のもの、②木
質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマスのうち固体であるもの（以下「一般木材等バイオマス」という。）を電気に変換する設備であって、その出力が１０，０００kW 以上のもの及び農産物の収穫に伴って生入札対象区分等

じるバイオマスのうち液体であるもの（以下「バイオマス液体燃料」という。）
を電気に変換する設備（注）２０２３年度入札対象区分における農産物の収穫に伴って生じるバイ
オマスについては、パーム油、ＰＫＳ及びパームトランク以外は認められません。
・法第３条第１項に規定する特定調達対象区分等（以下「ＦＩＴ対象区分」）の
うち①太陽光発電設備であって、その出力が２５０kW 以上のもの、②陸上風力発電設備であって、その出力が５０kW 以上のもの（リプレースは除く）。

認定
FIT/FIP 電子申請システム
入札システム

法第９条第４項の規定による認定をいいます。
再生可能エネルギー事業計画書を申請・作成するための電子システムをいいます。
入札を実施するための電子システムをいいます。

※１入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成３０年経済産業省告示第５３号）

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※２入札参加資格審査においては認定要件を充足していることの厳格な審査までは行わず、必要書類が充足されているかどうかを確認することとします。落札案件に係る認定要件は、入札結果判明後の、認定審査において厳格に実施されることになります。認定審
査の結果、認定の要件を充足せずに、認定取得期限までに認定を取得できなかった案件については、入札保証金が没収された上で、落札者決定についても取り消されることとなりますので、御注意ください。

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第３章 注意事項
１ 一般注意事項（１） 推進機関は、本要綱に定める条件等に基づき、出力１０，０００ｋW 以上の一般木
材等バイオマスによるバイオマス発電設備及びバイオマス液体燃料によるバイオマス
発電設備について、認定を受けることができる案件を入札により募集します。具体的には以下のとおりです。
認定の区分

入札の対象となるケース

一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備（発電設備の出力が１０，０００ｋＷ以上のものに限る。）又はバイオマス液体燃料によるバイ
オマス発電設備について、新規認定を受けて事業を実施したい場合
新規認定

一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備（発電設備の出力が１０，０００ｋＷ以上のものに限る。）又はバイオマス液体燃料によるバイ
オマス発電設備のうちＲＰＳ設備について、FIP に移行したい（新規認定を受けたい）場合※変更認定については、変更後の出力が入札対象区分であった場合でも、入札制度の対象外となります。入札対象区分の既認定案件が、基準価格の変更を伴う変更認定申請を行う場
合、もしくは非入札対象区分の既認定案件が、発電設備の出力増加等の変更認定申請により、入札対象区分となる場合については、変更の認定の日の時点で入札の結果が公表されている直近のバイオマス入札における上限価格と当該案件に適用されている供給価格のうち、いずれか低い額を供給価格として適用することとなります。
（２） 入札に参加するためには、①ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムを通じた認定申請、②入札システムを通じた入札案件登録が必要です。いずれの手続きも行った上で、事業計画の審査の結果、入札参加資格を有すると認められた場合にのみ入札に参加することが可能となりますので、事業計画には不備や遺漏がないよう十分注意してください。また、各手続きは、「第５章 ２ ２０２２年度の募集スケジュール」に記載した期限日までに行ってください。
（３） 落札した事業者については、入札結果公表日の翌日から起算して２週間以内にＦＩ
Ｔ/ＦＩＰ電子申請システムで作成した申請書及び返信用封筒（切手を貼付の上、返信
先の宛名・住所を記載）を、発電設備の設置場所を管轄する地方経済産業局に送付する必要があります。
（４） 推進機関は、入札実施指針に定める入札量の範囲内で、認定を受けようとする再生可能エネルギー発電設備の出力及び供給価格について入札を行います。入札参加者は「第７章 ２ 入札の実施方法」に従って、入札システムに必要な事項を入力することで入札してください。入力内容に不備や遺漏がないよう十分注意してください。
（５） 推進機関からの御連絡や通知等は、原則として、推進機関のホームページ又はＥメー
ルを用いて行います。

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（６） 推進機関及び地方経済産業局に提出する書類は全て日本語で作成してください。添付する書類等も全て日本語が正式なものとなりますので、原文が外国語である資料については、必ず原文を提出するとともに和訳を正式な書面として提出してください。
（７） 推進機関宛に提出された入札価格等は、原則として、提出後にその内容を変更することはできません。同一の回の入札において、複数の入札案件について入札しようとする場合には、入札案件ごとに手続を行うことになります。したがって、事業計画の提出や手数料・保証金の納付、入札等は入札案件ごとに必要となりますので御注意ください。
（８） 入札参加希望者又は入札参加者が、事業計画提出後に辞退を希望する場合は、速やかに入札システムの辞退申請画面から登録頂いた上で、ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システ
ム上の事業計画についても取り下げて頂きます。
（９） 下記の事由に該当した場合には、入札参加希望者又は入札参加者は提出した事業計
画を辞退したものとみなし、ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システム上の事業計画も取り下げて頂くこととなりますので、御了承ください。
辞退したものとみなし、事業計画を取り下げて頂く事由
１

ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムで作成した事業計画及び入札システムを通じた入札
案件登録が期限までに実施されていない場合

２

入札参加のための手数料が期限までに納付されていない場合

３

入札参加資格審査の結果、入札参加資格無しと判断された場合

４

入札に参加することができる旨が通知された日から入札結果の公表までの間に、入札参加資格が取り消された場合

５

第１次保証金を期限までに納付していない場合

６

入札期間内に本要綱で定める形式で入札を実施しなかった場合

７

入札の結果、落札ができなかった場合

８

第２次保証金を期限までに納付していない場合

９

落札した事業計画について、認定取得期限までに認定取得ができず、第２次保証金の繰越し・充当に係る申請をしていない場合（１０） 一度辞退した案件及び辞退とみなされた案件は、同一の入札の回において選考対象として復帰することはできませんので、あらかじめ御了承ください。また、辞退の前に保証金を提供していた場合、原則、保証金は没収されることとなりますので御注意ください。
（１１） 本入札に係る諸費用、必要書類の作成・提出に要する費用等、入札参加希望者及び入札参加者側で発生する諸費用につきましては、全て自己負担となります。

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（１２）推進機関の営業時間は、土日・祝日及び年末年始（12 月 29 日～１月３日）を除く
平日９時～１７時４０分時まで(但し１２時から１３時を除く)です。提出物の送付及びお問い合わせの際は御留意ください。
２ 守秘義務
入札参加者及び推進機関は、入札を通じて知り得た入札案件に係る機密を第三者に漏らしてはならず、また、自己の役員又は職員が入札参加者の機密を漏らさないようにしなければなりません。ただし、経済産業省の要請に対して開示する場合、本要綱に定める落札者情報等を開示する場合、法に基づいて経済産業大臣に申請又は届け出る場合、及びその他法令で定める場合は、この限りではありません。
３ 罰則
偽計又は威力を用いて、入札の公正を害すべき行為をした場合は、法第５７条の規定に基づき、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金、又はこの両方が科せられます。また、入札につき、公正な価額を害し、又は不正な利益を得る目的で談合した場合も同様です。入
札参加者は十分注意してください。
４ 問合せ先本要綱の内容に関して御質問がある場合は、推進機関の『お問合せ専用 e-mail アドレス
（saiene_nyusatsu@occto.or.jp）』より受け付けます。なお、入札結果公表前の個別の入札の進捗状況等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、御了承ください。

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第４章 募集内容（バイオマス発電設備）
２０２２年度の入札における募集内容は以下のとおりです項目（１） 発電設備の区分（２） 募集容量（入札量）（３） 入札参加
資格（４） 供給価格
上限額（５） 供給価格

内容・ 出力１０，０００ｋＷ以上の一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備
・ バイオマス液体燃料によるバイオマス発電設備
１２０ＭＷ（※１）

「第６章 再生可能エネルギー事業計画書の提出」 ２ を参照してください。

落札できる上限価格は、入札募集開始までに決定した上で、非公表とし、開札後に公表します（※２）。

落札した場合の基準価格は、落札者が入札した額（円/kWｈ）とします。

２０年間とします。
（６） 交付期

ただし運転開始期限日まで（認定を受けた日から起算して４年以内）に運転開始を間・しなかった場合、運転開始期限日を超過した期間分だけで交付期間が短縮されます。

（７）調達量の上限※１以下の算式（※３）で算定する認定時の入札バイオマス比率考慮後出力に相当する量の再生可能エネルギー電気を、調達の上限とします。

入札対象区分等に該当するバイオマス燃料とそれ以外の燃料を混焼する場合は、当該設備の出力に入札対象区分等に該当するバイオマス燃料の投入比率（熱量ベース。以下「入札バイオマス比率」という。）を乗じたものを、入札に付する量とします。
※２

ただし、補助金(*1)の交付を受けて設置されたバイオマス発電設備については、（４）で定める上限価格から次の算式(*2)により算定した額（小数点第２位まで、小数点第３位以下切り捨て）を減じた額を上限価格とします。
(*1)地域新エネルギー等導入促進対策費補助金、新エネルギー等事業者支援対策費補助金及び新エネルギー事業者支援対策費補助金に限る。
(*2)(補助金の交付額)÷（(当該設備の供給に係る再生可能エネルギー電気の１年当たりの発電
見込量)×（当該設備に係る交付期間））※３ （当該設備が発電し供給する電力量）×（認定時の入札バイオマス比率考慮後出力）÷（当該発電設備の出力）

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第５章 入札の流れ・募集スケジュール

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１ 入札の流れ
入札は、以下の流れに従って実施されます。
（１）事業計画提出・手数料の払込み
入札に参加するためには、あらかじめＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムで認定の申請を行った上で、ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムで発行された申請ＩＤを使用し、入札シス
テムを通じて入札案件登録を行ってください。事業計画の審査の結果、事業計画が入札参加資格に関する基準に適合すると認められた場合にのみ入札に参加することができます。
適合しないと判断された場合には、その回の入札に参加することはできません。また、入札システムを通じて入札案件登録をした日の、翌日から１週間以内に、推進機関宛てに入札参加のための手数料を納付する必要があります。入札参加資格の有無は、審査の結果に関わらず、事業計画の提出者全員に通知されます。


事業計画の提出方法については、「第６章 再生可能エネルギー事業計画書の提出」１を参照すること。

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入札参加資格に関する基準については、「第６章 再生可能エネルギー事業計画書の提出」２を参照すること。



手数料については、「第６章

再生可能エネルギー事業計画書の提出」３を参照

すること。


入札参加資格の有無の通知については、「第６章 再生可能エネルギー事業計画書の提出」４を参照すること。

（２） 第１次保証金の払込み・入札
入札参加資格が認められた場合、入札に向けた準備を開始します。
まず、第１次保証金を推進機関宛てに納付する必要があります（地域公共案件として認められた事業計画を除く。
）。第１次保証金は、実際に入札を行う日の前日までに納付してください。前日が土曜日、日曜日又は祝日の場合は、その直前の平日までに納付する必要があります（保証金の現金納付に代えて、推進機関が指定する金融機関が発行した保証書を提出する場合には、入札を行う３営業日前までに推進機関へ提出してください（必着））。
納付が完了した後、入札募集の期間中に入札システムから入札を実施してください。
入札の前日までに第１次保証金の納付が確認できない場合（又は、入札を行う３営業日
前までに推進機関へ金融機関が発行した保証書が提出された上で、推進機関が定める
条件を満たしていると確認できない場合）は、入札することができません。


第１次保証金については、「第７章 入札の実施」１を参照すること。

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入札の実施については、「第７章 入札の実施」２～４を参照すること。

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（３）第２次保証金の払込み
入札募集期間終了後、推進機関において落札者の決定を行い、その結果を推進機関のＨＰにて公表します。併せて、落札者に対して落札した旨の通知を行います。落札できなかった場合には通知は行いません。
落札者は、落札通知に記載されている期限（入札結果の公表から２週間以内）までに、第２次保証金を推進機関宛てに納付する必要があります（現金納付ではなく、推進機関が指定する金融機関が発行した保証書を提出する場合には、期限までに推進機関へ提出してください（必着））。
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落札者決定の通知については、「第７章 入札の実施」５を参照すること。



第２次保証金については、「第７章 入札の実施」８を参照すること。

（４）認定申請・取得
落札した案件は、入札結果公表日の翌日から起算して２週間以内にＦＩＴ/ＦＩＰ電
子申請システムで作成した申請書及び返信用封筒（切手を貼付の上、返信先の宛名・住所を記載）を、発電設備の設置場所を管轄する地方経済産業局に送付する必要があります。
また、落札者は、入札結果が公表された日の翌日から起算して７か月以内に認定を取得する必要があります（認定取得期限）。認定は、（１）において地方経済産業局宛てに認定申請されている事業計画に対して付与されます。入札と並行して接続契約締結のための電力会社との協議を行っている場合には、期限までに間に合うように接続契約を締結した上で認定を取得してください。
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事業計画及び添付書類の紙媒体の送付については、「第７章 入札の実施」７を参照すること。

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落札案件の認定については、「第８章 落札案件の認定」１・２を参照すること。

（５） 認定取得～運転開始
運転開始に向けた準備をします。認定取得後、事業計画の変更は可能ですが、変更できる内容が一部制限されますので、御注意ください。
なお、運転開始期限日まで（認定を取得した日から４年以内）に運転開始できない
場合には、期限を超過した期間分だけ交付期間が短縮されることとなります。
運転開始後、バイオマス燃料設備の故障によりバイオマス燃料の投入量を減らさざるを得ず、一時的に入札バイオマス比率考慮後出力が２０％以上減少してしまう場合については、落札者決定の取消しは免除されます。ただし、２年間連続して入札バイオマス比率考慮後出力が２０％以上減少する場合は、落札者決定は取り消されます。


落札案件の運転開始期限については、「第８章 落札案件の認定」４を参照する
こと。



保証金の没収については、「第９章 保証金の返還及び没収」２を参照すること。



落札者決定の取消しについては、「第１０章 落札者決定の取消し」１を参照すること。
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２ ２０２２年度の募集スケジュール（バイオマス発電）
２０２２年度におけるスケジュールは以下のとおりです。ただし、やむを得ない事情によるスケジュールが変更になる場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
なお、スケジュール変更があった場合には、推進機関のＨＰにてお知らせ致します。

※１ 入札説明会は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、今年度は推進機関のホームページ上に説明動画を掲載させて頂きます。
※２

落札した案件について、推進機関又は地方経済産業局から事業計画の補正に係る指示があった場合は速やかに対応し、期限までに認定を取得してください。推進機関又は地方経済産業局から指示があった場合でも、認定取得期限の２週間前までに補正対応を完了させる必要があります。なお、推進機関又は地方経済産業局からの指示に基づかない変更は一切認められません。

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第６章 再生可能エネルギー事業計画書の提出
１ 事業計画の提出方法
入札に参加するためには、あらかじめＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムで認定の申請を行った上で、入札システムを通じて入札案件登録を行ってください。この２つのシステム操作を行わなければ、事業計画を提出したことにはなりませんので、入札参加希望者におかれましては十分御注意ください。
（１） 提出書類
バイオマス発電設備の添付書類は、設備内容、使用燃料、使用方法等により異なりますが、一般的には以下のような書類となります。詳しくは、事業計画策定ガイドライン（バイオマ
ス発電）及び事業計画認定申請書の記載要領（様式第１)を御確認いただき、発電設備の設
置場所を管轄する地方経済産業局へお問い合わせください。
○ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムで作成した再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（様式第２の２）
【別添１】
○添付書類
・個人の場合は戸籍謄本（又は住民票）、法人の場合は法人登記簿謄本
・印鑑証明書・土地の取得を証する書類
設備所在地の登記簿謄本、他者所有地の場合は賃貸借契約書等

・発電設備設置場所の公図
・発電設備設置場所に隣接する土地の登記簿謄本
・発電設備の内容を証する書類（パワーコンディショナーの仕様書）
・構造図
・位置図
・配線図
・接続の同意を証する書類（申請時は「接続検討申込書の写し」の添付で代用することも可）
・運転開始年月日等の証明書類（ＲＰＳ設備のみ）
・事業実施体制図
・再生可能エネルギー発電事業における燃料(原料)調達及び使用計画書
・燃料安定調達書類（契約書、協定書、覚書等）※輸入バイオマス燃料においては、国内の燃料調達事業者だけに留まらず、現地（原産国）燃料調達事業者等との（直接又は商社等を通じた間接の）燃料安定調達書類の提出も必要となります。

・木質バイオマス証明書類（木質バイオマスのみ）
・持続可能性（合法性）が証明された燃料を用いることを証明する書類（該当する
場合のみ）
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・輸入バイオマス燃料のトレーサビリティを証明する書類（輸入される炭化燃料及び農産物の収穫に伴って生じるバイオマス燃料のみ）
・環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類（該当する場合のみ）
・使用燃料の発熱量等計量分析実施予定書
・燃料使用量記録表又は運転月報等
・バイオマス比率計算書
・燃料安定調達に係る誓約書・柵塀等の誓約書・接続に係る工事費負担金の予定額が示されている書類（送配電事業者からの接続検討の回答等）※提出は任意、当該書類を添付している場合に、保証金没収免除事由あり。
（詳細は、P.38 を参照）
・補助金の確定通知書（写）※P.8 に記載した補助金を受給した設備に限る
・環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類 ※該当する場合のみ≪バイオマス液体燃料によるバイオマス発電設備の場合≫・再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書【別添２】≪一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備の場合≫・再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）
【別添３】

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（２） 注意事項
・ 持続可能性（合法性）が証明された燃料を用いることを証明する書類については、輸入
木質バイオマス、パーム油、ＰＫＳ、パームトランクを使用する場合に必要となります。
なお、ＰＫＳ、パームトランクについては、その確認を一定期間猶予する措置が設けられております。その場合に満たすべき条件など、詳細につきましては、事業計画策定ガ
イドラインを御確認ください。
・ 環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類については、事業計画提出時に添付が出来ない場合でも、受付及び審査を行うこととします。本扱いを希望する場合は、関係法令手続状況報告書【別添２又は３】の「環境影響評価法・条例に係る環境影響評価手続き」について、「該当の有無」欄を「確認中」にチェック、「確認・相談先（部署名）」欄に「現在、方法書についての手続開始の準備をしている状況であり、〇年〇月までに方法書に関する手続を開始したことを証する書類を提出できる見込みです。
」と記入してください。また、事業計画提出を行う前に推進機関宛に必ず御連絡ください。なお、方法書に関する手続を開始したことを証する書類の追加提出について
は、２０２３年４月７日（金）までに、各地方経済産業局に到達するように提出してください。期限までに方法書に関する手続を開始したことを証する書類の追加提出が確認されない場合は、期限内に認定が得られない可能性がありますので、十分御注意ください。
・ 関係法令手続状況報告書について、発電設備設置予定地の自治体に対して、あらかじめ事業計画の相談や説明を行い、その結果について記載してください。記載に当たっては、
下記の注意点に留意してください。
◎関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）の記載における注意点
１．概要
出力１０，０００kW 以上の一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備は比較的大規模なものであることから、地域住民やその周辺環境に対する配慮は不可欠です。
そのため、入札参加資格に関する基準として、認定基準に加えて、発電設備設置予定地の自治体へ事業計画の説明を行い、関係法令及び条例に基づく必要な手続について確認・相談を行うことが求められます。これに対して助言や指導があった場合には、適切に対応することも必要になります。
２．自治体（都道府県及び市区町村）への確認・相談方法


従来、最小単位の行政（市区町村）への確認・相談は、面談形式のみ可としております。



しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた特例的対応として、２０２
２年度については面談以外の形式による確認・相談も可とします。

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

最小単位の行政（市区町村）への確認・相談を、面談以外の形式で実施する場合は、メールで資料等を事前に送付した上で、電話による説明、確認・相談を行ってください。



上記以外の自治体についても、引き続き面談以外の形式による確認・相談を可とします。

３．自治体への確認・相談結果及び指導・助言に対する対応状況

上述のプロセスによる、確認・相談結果や指導・助言に対する対応状況は「再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）」【別添３】へ記載してください。



記載に当たっては、記入例も参考にしてください。

（３） 認定申請手順① 下記のＵＲＬより、ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムにログインし、システム上で必要事項の入力及び添付書類のアップロードを行ってください。
ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システム：https://www.fit-portal.go.jp/② 申請後は、社名や代表者名の変更等の軽微な内容を含めて、一切の内容修正等は認められません。但し、推進機関又は地方経済産業局から申請内容について補正指示があった場合は、例外的に修正が認められます。推進機関又は地方経済産業局から補正指示があった場合は、指定された補正期限までに申請内容をＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システム上で修正してください。補正期限までに補正が完了しなかった場合は、修正前の内容により入札参加の可否の審査及び認定審査が行われますので、あらかじめ御了承ください。
（４） 入札案件登録方法


下記のＵＲＬより、入札システムにログインし、入札案件登録のための必要情報を入力してください。入札システム：https://nyusatsu.teitanso.or.jp/



入札システムは、ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムでの申請直後は、すぐに操作ができない場合があります。この場合、１時間程度時間を空けていただいた上で、改めて入札システムの操作を行ってください。



地域公共案件である場合には下記の注意点に留意いただき、エビデンスとともに誤りの無いよう、入札システムにアップロードしてください。

16

◎地域公共案件の入札案件登録における注意点
１．地域公共案件の概要
当該事業計画が地域公共案件である場合は、第１次保証金及び第２次保証金のいずれも免除されます。なお、地域公共案件とは下記のいずれかに該当する事業計画のことを指します。保証金の免除に当たっては、推進機関の確認を受ける必要があります。
（１）入札参加者の事業計画に係る事業が地方公共団体による直接の出資を受けたものである場合（２）当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成２５年法
律第８１号。以下「農山漁村再エネ法」という。）第７条第３項に基づく設備整
備計画の認定を受けたものである場合（３）当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第２２条の２第３項に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定を受けたものである場合
２．地域公共案件の入札システムへの登録


地域公共案件である場合は、入札案件登録の際に、自治体連絡先等を入札システ
ムより登録してください。その際、エビデンスもＰＤＦ化した上で、併せてアップロードしてください。



上記（１）及び（２）のエビデンスはそれぞれ、下記のいずれかとします。

（１） 有価証券報告書、地方公共団体ホームページ又は株主名簿の当該事業計画が地方公共団体から直接出資を受けていることが確認できる部分（２） 農山漁村再エネ法に基づく設備整備計画に係る認定通知書（３） 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画に係る認定通知書


入札案件登録後、入札案件登録を受け付けた旨をＥメールにて通知します。この際、入札案件ごとに入札ＩＤが付与されます。本入札ＩＤは、以後の入札の諸手続で必要となりますので、大切に保管するようにしてください。

推進機関又は地方経済産業局から事業計画の補正指示があった場合でも、再登録・内容修正を行う必要はありません。

17

（５） 事業計画の受付期間
２０２２年９月 ５日（月）～２０２２年９月２２日（木） 受付期間中に、①ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムを通じた認定申請、②入札システ
ムを通じた入札案件登録を行ってください。
 これらの手続はいずれも受付期間終了日の１７：００までに実施してください。上記期限までに手続きが行われなかった場合は、入札に参加することはできません。
期限超過・不達の理由による例外は一切ありませんので御注意ください。なお、②について、入札システムは、ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムでの申請直後は、すぐに操作ができない場合がありますので、期限に余裕をもってシステムの操作を行ってください。
２ 入札参加資格に関する基準
入札参加資格の有無は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号。以下「施行規則」という。
）第５条及び第５条の２並びに法第９条第４項第４号に規定する認定基準（施行規則第５条の２第１号に掲げる電気事業者との接続の同意に係るものを除く。）及び下記の基準（１及び２については、出力２，０００ｋW 以上の発電設備を用いる事業計画に限る。）に基づいて判断されます。
①
１

認定基準以外に満たすべき基準

発電設備の設置を予定する場所が属する自治体（都道府県及び市区町村）に事業計
画についての説明を行い、かつ、関係法令及び条例に基づく必要な手続について自治体に確認及び相談を行っていること

２

自治体からの助言又は指導があった場合には、それらを踏まえ適切に対応していること

３

期限までに、推進機関に対し手数料を納付していること

ただし、入札参加資格審査においては認定要件を充足していることの厳格な審査までは行わず、必要書類が充足されているかどうかを確認することとします。落札案件に係る認定
要件は、入札結果判明後の、認定審査において厳格に実施されることになります。認定審査の結果、認定の要件を充足せずに、認定取得期限までに認定を取得できなかった案件については、入札保証金が没収された上で、落札者決定についても取り消されることとなりますので、御注意ください。
３ 手数料
入札参加希望者は、入札システムを通じて入札案件登録を行った日の翌日から起算して１週間以内に、入札参加のための手数料として、１つの事業計画当たり 90,000 円を推進機
関へ納付してください（※）
。手数料が納付されたことが確認された後に事業計画の審査を開始します。なお、入札参加希望者が、事業計画を提出した後に辞退する場合（辞退とみな18

された場合も含む。
）は、辞退以前に納付された手数料は返金しませんので、御注意ください。
※納付期限が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときは、翌営業日までに納付をお願いします。
推進機関が指定する口座に納付期限までに着金していることが必要です。
＜振込方法＞
原則、入札システムより入札案件登録がされた日に、推進機関から事業者宛てに手数料請求書をＥメールにて送付しますので、下記の口座へ振り込んでください。どの案件に対しての手数料かを区別するため、振込に当たっては、依頼人名の前に入札ＩＤの番号を入力してください。複数の入札案件について手数料を振り込む場合は、入札案件ごとに振込を行ってください。その他、Ｅメールの指示に従って、振込をお願いします。
なお、振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、あらかじめ御了承ください。

＜振込先＞
みずほ銀行 東京中央支店（店番：１１０）普通預金 口座番号３２１８５０７
デンリヨクコウイキテキウンエイスイシンキカン
４ 入札参加資格の審査結果の通知（１） 審査結果の通知時期
入札参加資格の審査結果の通知は、原則、事業計画の提出日（入札案件登録日）の翌日から起算して１か月以内に、当該事業計画の提出者に対し、入札への参加の可否をＥメー
ルで通知します。
（２） 入札への参加が認められなかった場合の説明請求について

入札に参加できない旨の通知を受けた者は、入札に参加できない理由について説明を求めることができます。請求する場合は、【別添４】に必要項目を記入し、ＰＤＦ化した上で推進機関までＥメール（saiene_nyusatsu@occto.or.jp）にて申し
出てください。なお、請求期限は、通知を行った日から起算して５日以内です。



推進機関は、上記の説明を求められたときは、原則として、入札への参加が認められない理由について説明を求めることができる最終日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し回答します。回答書はＥメールで送付します。



説明を求めた者について入札への参加が認められた場合においては、当該入札に参加することができない旨の通知を取り消し、入札に参加することができる旨を通知します。

（３） 入札参加資格の取消し
推進機関は、入札に参加することができる旨を通知した者について、当該通知を行った

19

日から入札の結果が公表されるまでの間に、当該者が入札参加資格に関する基準に適合しなくなった場合、当該者に対する当該通知を取り消し、入札に参加することができない旨を通知します。
入札参加資格の取消しがあった場合、以下のように取り扱われることになりますので御注意ください。


電子申請された事業計画は、取り下げて頂きます。



入札参加資格の取消しが入札前であった場合、入札に参加できません。



入札参加資格の取消しが入札後であった場合、その入札は無効となります。



入札参加資格の取消しが第１次保証金の提供後であった場合、当該保証金は全額没収されます。

なお、取消しがあった場合についても、その理由について説明請求が可能です。手順については（２）と同様ですが、この場合は、【別添５】を使用してください。

20

第７章 入札の実施
１ 第１次保証金（１） 第１次保証金の受付期間
２０２２年１０月１１日（火）～２０２２年１０月２７日（木）入札参加資格が認められた者は、入札を実施する場合、第１次保証金を推進機関へ提供
してください（地域公共案件（※）として認められた事業計画を除く）。ただし過去行われた入札において、電源接続案件一括検討プロセスの対象となったことを理由に辞退した結果として保証金が没収となった案件と同一の発電設備を用いた事業計画であって、既に電源接続案件一括検討プロセスに参加しており、認定取得期限までの接続契約が見込まれることが確認できた場合には、過去行われた入札において没収された保証金の額と同額まで保証金を免除します。また現金で納付する場合は入札の前営業日までに推進機関が指定する口座に着金していること、金融機関の発行する保証書を提出する場合は入札の３営業日前までに保証書が提出され、推進機関の定める条件に合致していることが必要になります。これを満たさない場合、入札を実施することができませんので御注意ください。
※ 入札案件登録方法を参照してください。

（２） 第１次保証金の金額
第１次保証金の単価は、５００円／kW です。
保証金の額は、下記の算定式によって得られる額となります。
第１次保証金＝発電設備の出力×入札バイオマス比率×第 1 次保証金単価（３） 納付の方法
入札参加資格の審査結果の通知と併せて、推進機関から入札参加希望者宛てに「入札実施のご案内」（第１次保証金提供依頼を含む。）
をＥメールにて送付します。
納付の方法は、①現金納付による方法、②金融機関の発行する保証書を提出する方法のいずれかを選ぶことができます。
ア

現金納付による方法
下記口座まで振込をお願いします。どの申請案件に対しての第１次保証金かを区別するため、振込に当たっては、依頼人名の前に入札ＩＤの番号を入力してください。複数の入札案件について第１次保証金を振り込む場合は、入札案件ごとに振込を行ってください。その他、Ｅメールの指示に従って、振込をお願いします。
なお、振込手数料は入札参加者の負担となりますので、あらかじめ御了承ください。
＜振込先＞
21

みずほ銀行 東京中央支店（店番：１１０）普通預金 口座番号３２１８５０７
デンリヨクコウイキテキウンエイスイシンキカン
イ 金融機関の発行する保証書を提出する方法
保証金は現金納付だけでなく、金融機関が発行した保証書（下記の条件を満たすものに限る。
）の提出に代えることも可能です。第１次保証金の納付を保証書の提出に代える場合は、入札の３営業日前までに、保証書及び添付書類を推進機関宛てに郵送してください（必着）。３営業日前までに保証書及び添付書類の原本が推進機関に到着し、かつ下記の条件を満たしていることが確認できない場合、入札を実施することができませんので御注意ください。
＜保証書の条件＞〇推進機関で定めた保証書【別添６】を使用していること〇保証人が保証書を発行する時点の金融庁長官に登録された格付業者の信用格付が、A-又は A3 以上の金融機関であること〇保証書の代表者名及び押印が代表取締役等の代表者となっていること〇保証期間の終了日が認定取得期限に６ヶ月を加えた期間よりも長いこと〇保証債務履行請求期限が保証期間の終了日の翌日から１０日間以上あること＜添付書類＞〇保証人の登記事項証明書（代表者事項証明書）（※）
〇保証人の代表者の印鑑証明書（※）
〇保証書提出時に使用する連絡票【別添７】※提出日より３か月以内に発行された原本を提出してください＜保証書の送付先＞〒１００－６６０７
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号

グラントウキョウサウスタワー７階広域的運営推進機関 再生可能エネルギー・国際部 「入札参加」係（４） 納付形式の変更
保証金納付後の納付形式の変更は、金融機関の発行する保証書を提出する方法から現金納付による方法へ変更する場合のみ認められます。したがって、一度現金納付による方法で保証金を納付した場合は、保証書を提出する方法へ変更することはできません。現金納付形式へ変更する場合は、金融機関発行の保証書の保証期間内に「（３）納付の方法」
アに記載されている振込先へ第１次保証金相当額の振込を行うとともに、保証書の返却手続を行ってください。
保証書の返却手続については、「第９章 保証金の返還及び没収」
３を御覧ください。

22

２ 入札の実施方法① 推進機関からＥメールで送付する「入札実施のご案内」にて、入札システムにログインするためのログインＩＤを発行します。当該ＩＤを用いて入札システムにログインしてください。入札システムのＵＲＬについては、「入札実施のご案内」にて通知します。
② 入札ＩＤごとに、入札したい供給価格（円／kWh）と発電設備の出力（入札バイオマス比率考慮後出力）（kW）の値を入力してください。供給価格については、日本
円単位で、小数点以下第２位まで入力してください。消費税相当額は、供給価格に含めないでください。公租公課における事業税相当額については、所得課税及び収入課税となる場合でも供給価格に含めないでください。発電設備の出力（入札バイ
オマス比率考慮後出力）は、小数点以下第１位（小数点以下第２位切捨て）まで入力してください。
③ 供給価格及び発電設備の出力の他、現金納付した保証金の返還口座情報やくじ番
号（「５ 落札者決定の方法」②を参照）など、入札実施に必要な事項について入力してください。
④ 入札システム上で入札した後、その内容についての修正はできません。入札実施の際は内容をよく御確認の上、入札するようにしてください。
３ 入札期間２０２２年１０月１７日（月）～２０２２年１０月２８日（金）上記の期間内に、入札システムにより入札を行ってください。
４ 入札の実施に関する注意事項① 入札に際し、入札システムに入力した発電設備の出力が、当該入札に係る事業計画に記載したものと異なる場合には、当該入札は無効となります。
② 第１次保証金の全額を入札の前営業日までに推進機関に振り込まれたこと、又は入札の３営業日前までに保証書が提出され、推進機関の定める条件に合致していることが確認できない場合は、当該入札は無効となります。
③ 入札に参加することができる旨の通知をした者でない者（入札参加資格を取り消された者を含む。
）による入札、入札参加資格の審査のための事業計画に虚偽の記載をした者による入札その他の不正な入札は無効となります。この場合、第１次保証金は全額没収となりますので、御注意ください。

23

５ 落札者決定の方法① 推進機関は、「第４章 募集内容（バイオマス発電設備）」で示した供給価格上限額を超えない供給価格の入札参加者のうち、低価の入札参加者から順次募集容量に達するまでの入札参加者をもって落札者として決定します。
② 推進機関は、入札において、同価の入札をした入札参加者が２人以上存在する場合には、くじで落札者の順位を決定します。くじ番号欄には必ず任意の３桁の数字を御記入ください。
③ 最後の順位の落札者の発電設備の出力と他の落札者の発電設備の出力との合計の出力の量が入札量を超えるときには、その超える分については、最後の順位の落札者において、落札がなかったものとします。
④ 最後の順位の落札者が③に該当する場合であって、当該落札者が第２次保証金提供期限までに事業を中止したときは、供給価格上限額を超えない供給価格で入札した非落札者（落札者以外の入札参加者をいう。以下同じ。
）のうち、低価の非落札者から順次当初の最後の順位の落札者が落札した容量に達するまでの非落札者をもって、１回に限り、改めて落札者（以下「繰上げ落札者」という。
）として決定します。なお、同価で入札をした非落札者が２人以上いる場合には、くじで繰上げ落札者の順位を決定します。
⑤ 最後の順位の繰上げ落札者の発電設備の出力と他の落札者の発電設備の出力との合計の出力の量が入札量を超えるときには、その超える分については、最後の順位の繰上げ落札者において、落札がなかったものとします。
６ 落札者決定の通知
推進機関は、以下の日程までに、落札者に対して落札した旨をＥメールにて通知します。
２０２２年１１月 ９日（水）24７ 認定申請書、添付書類の送付
落札した案件については、入札結果公表日の翌日から起算して２週間以内にＦＩＴ/ＦＩ
Ｐ電子申請システムで作成した申請書及び返信用封筒（切手を貼付の上、返信先の宛名・住所を記載）を、発電設備の設置場所を管轄する地方経済産業局に送付する必要があります。
＜認定申請書、添付書類の送付方法＞① ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムで作成した再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書【別添１】をシステムより打ち出してください。
② 送付物を以下のとおり準備し、各地方経済産業局へ送付してください。各地方経済産業局の宛先は【別表１】を参照してください。
＜受付印を押印した申請書（写）が不要な場合＞〇再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書〇返信用封筒（１部）＜受付印を押印した申請書（写）が必要な場合＞〇再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書〇返信用封筒（２部）※返信用封筒には、切手を貼付の上、返信先の宛名・住所を必ず記載してください。
推進機関宛てに認定申請書（事業計画）の書面を送付する必要はありません。
入札参加者が入札を辞退した場合（辞退とみなされた場合も含む。）、地方経済産業局宛てに郵送された申請書類等事業計画は全て当該事業者へ返送します。なお、郵送料は当該事業者負担になります。

25

８ 第２次保証金（１） 第２次保証金の受付期間
落札者は、下記の期間に、第２次保証金を推進機関に納付してください。ただし、繰上
げ落札者の第２次保証金納付期限は推進機関より別途お知らせします。提供期限までに推進機関が指定する口座に着金（保証書が推進機関の営業時間内に到着）していることが必要です。
２０２２年１１月 ７日（月）～２０２２年１１月１８日（金）（２） 第２次保証金の金額
第２次保証金の単価は、５，０００円／kW です。
保証金の額は下記の算定式によって得られる額となります。
第２次保証金＝発電設備の出力×入札バイオマス比率×第２次保証金単価
なお、第１次保証金が第２次保証金の一部に充当されるため、第２次保証金の納付に当たっては、第２次保証金と第１次保証金の差額を納付してください。
第１次保証金を現金納付に代えて保証書を提出している場合、当該保証書は第２次保証金の一部に係る保証書となるため、第２次保証金と第１次保証金の差額に係る保証書を提出してください。当該保証書が提出できない場合は、第２次保証金相当額の全額を現金で納付してください。
（第１次保証金と第２次保証金を異なる提供方法で提供することはできません）。なお、この場合、保証書を返却しますので、返却手続を行ってください。保証書の返却手続については、「第９章 保証金の返還及び没収」３を御覧ください。
（３） 納付の方法
落札者決定通知書と併せて、推進機関から落札者宛に第２次保証金提供依頼をＥメー
ルにて送付します。納付の方法は、①現金納付による方法、②金融機関の発行する保証書を提出する方法のいずれかを選ぶことができます。
ア

現金納付による方法
下記口座まで振込をお願いします。どの案件に対しての第２次保証金かを区別する

ため、振込に当たっては、依頼人名の前に入札ＩＤの番号を入力してください。複数の入札案件について第２次保証金を振り込む場合は、入札案件ごとに振込を行ってください。その他、Ｅメールの指示に従って、振込をお願いします。
なお、振込手数料は入札参加者の負担となりますので、あらかじめ御了承ください。
＜振込先＞
みずほ銀行 東京中央支店（店番：１１０）普通預金 口座番号３２１８５０７
デンリヨクコウイキテキウンエイスイシンキカン
26

イ

金融機関の発行する保証書を提出する方法
第１次保証金の納付を金融機関の発行する保証書を提出する方法によって納付している場合は、第２次保証金も同様に保証書を提出する方法によって提供してください。提供期限までに保証書及び添付書類を推進機関宛てに原則郵送してください（必着）。提供期限までに保証書及び添付書類の原本が推進機関に到着し、かつ下記の条件を満たしていることが確認できない場合、第２次保証金を期限内に提出したものとは認められませんので御注意ください。
＜保証書の条件＞〇推進機関で定めた保証書【別添６】を使用していること〇保証人が保証書を発行する時点の金融庁長官に登録された格付業者の信用格付が、A-又は A3 以上の金融機関であること〇保証書の代表者名及び押印が代表取締役等の代表者となっていること〇保証期間の終了日が認定取得期限に６ヶ月を加えた期間よりも長いこと〇保証債務履行請求期限が保証期間の終了日の翌日から１０日間以上あること＜添付書類＞〇保証人の登記事項証明書（代表者事項証明書）（※）
〇保証人の代表者の印鑑証明書（※）
〇保証書提出時に使用する連絡票【別添７】※提出日より３か月以内に発行された原本を提出してください＜保証書の送付先＞〒１００－６６０７
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー７階
広域的運営推進機関 再生可能エネルギー・国際部 「入札参加」係※第１次保証金と第２次保証金の保証人は、原則一致させてください。やむを得ず、第２次保証金の保証人が第１次保証金と異なる場合は、第１次保証金と第２次保証金の差額でなく、第２次保証金の全額が保証された保証書を提出してください。この場合、第１次保証金に代えて提出された保証書は返却しますので、返却手続を行ってください。保証書の返却手続については、「第９章 保証金の返還及び没収」３を御覧ください。
（４） 納付形式の変更
保証金納付後の納付形式の変更は、金融機関の発行する保証書を提出する方法から現金納付による方法へ変更する場合のみ認められます。したがって、一度現金納付による方法で保証金を納付した場合は、保証書を提出する方法へ変更することはできません。現27

金納付形式へ変更する場合は、金融機関発行の保証書の保証期間内に「（３）納付の方法」
アに記載されている振込先へ第２次保証金相当額の振込を行うとともに、保証書の返却手続を行ってください。
保証書の返却手続については、「第９章 保証金の返還及び没収」
３を御覧ください。
９ 落札に関する注意事項
第２次保証金の提供期限までに第２次保証金の全額が推進機関宛てに納付されていることを確認できない場合（第２次保証金相当額に係る保証書が提供されない場合）には、落札は無効となります。また、落札者決定が取り消され、第１次保証金の全額が没収扱いとなりますので、御注意ください。
また落札したにも関わらず、辞退した又は落札者決定が取り消された案件については、その理由を推進機関より確認させていただきます。今後、当該案件の事業計画地を含む場所に計画された案件が入札に参加した場合、入札結果公表資料に当該案件の供給価格と理由を記載させていただきます。
１０ 入札保証金に係る金融機関の発行する保証書を提出している場合の注意事項
入札保証金は、運転開始するまでの間、推進機関に提供されている必要があります。したがって、運転開始前に推進機関に提出された保証書の効力が消滅する場合は、保証書の効力が消滅するまでに、①新たな保証書の提出、又は②第２次保証金相当額の現金納付が必要です。いずれかの対応を取られた場合、効力が消滅する保証書は返却します。保証書の返
却手続については、「第９章

保証金の返還及び没収」３を御覧ください。他方、いずれの対応も保証書の効力が消滅するまでに取られない場合には、落札者決定が取り消されるとともに、第２次保証金は没収扱いとなるため、当該没収される第２次保証金相当額の支払いを請求するとともに、保証人宛にも別途保証債務履行請求を行い、第２次保証金相当額の推進機関への支払いを求めることになりますので、御注意ください。
なお、認定取得後、運転開始するまでに事業主体を変更することは、事業主体の変更認定
日以後も変更前に提出された保証書が当該変更後の事業主体の第２次保証金に係る保証書として有効である場合又は変更認定日までに第２次保証金相当額が下記の口座へ支払われた場合のみ認められます。前者の場合も、保証書上の保証委託者名が変更されるため、保証委託者名が変更された新たな保証書（下記の条件を満たすものに限る。）を提出してください。
ア 新たな保証書を提出する場合
保証期間終了日の推進機関営業時間内（保証期間終了日が土曜、日曜又は祝日に当たるときは、前営業日の推進機関営業時間内）までに、下記の条件を満たす新たな保証書及び添付書類を推進機関宛に原則郵送してください（必着）。期限までに保証書
28及び添付書類の原本が推進機関に到着し、かつ下記の条件を満たしていることが確認できない場合、期限内に保証書を更新したものとは認められませんので御注意ください。
＜保証書の条件＞〇推進機関で定めた保証書【別添６】を使用していること〇保証人が保証書を発行する時点の金融庁長官に登録された格付業者の信用格
付が、A-又は A3 以上の金融機関であること〇保証書の代表者名及び押印が代表取締役等の代表者となっていること〇保証債務履行請求期限が保証期間の終了日の翌日から１０日間以上あること＜添付書類＞〇保証人の登記事項証明書（代表者事項証明書）（※）
〇保証人の代表者の印鑑証明書（※）
〇保証書提出時に使用する連絡票【別添７】※提出日より３か月以内に発行された原本を提出してください＜保証書の送付先＞〒１００－６６０７
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー７階
広域的運営推進機関 再生可能エネルギー・国際部 「入札参加」係

イ

第２次保証金相当額を現金納付する場合

下記口座まで振り込みをお願いします。どの案件に対しての第２次保証金かを区別するため、振込に当たっては、依頼人名の前に入札ＩＤの番号を入力してください。複数の入札案件について第２次保証金を振り込む場合は、入札案件ごとに振込を行ってください。その他、Ｅメールの指示に従って、振込をお願いします。
なお、振込手数料は入札参加者の負担となりますので、あらかじめ御了承ください。
＜振込先＞
みずほ銀行 東京中央支店（店番：１１０）普通預金 口座番号３２１８５０７
デンリヨクコウイキテキウンエイスイシンキカン

29

第８章 落札案件の認定
１ 落札者における認定申請の期限
落札者は入札に参加するために、あらかじめＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムで認定申請を行っているため、落札後、改めて認定申請を行う必要はありません。
なお、入札への参加にあたって提出した事業計画（認定申請）について、推進機関又は地方経済産業局から指示があった場合は速やかに対応し、期限までに認定を取得してください。
なお、
推進機関又は地方経済産業局からの指示に基づかない変更は一切認められません。
２ 落札者の認定取得期限
落札者は２０２３年６月６日（火）までに、当該落札に係る認定を取得する必要があります。
また、推進機関又は地方経済産業局から指示があった場合でも、取得期限の２週間前までに補正対応を完了させる必要があります。
（系統接続に係る事項の記載や接続の同意を証す
る書類の添付を含む）。この期限までに補正が完了しなかった場合、期限内に認定が得られない可能性がありますので、十分御注意ください。
＜事業計画の補正の方法＞
事業計画の内容に不備があった場合には、推進機関又は地方経済産業局より事業計画の補正を指示します。当該指示に従って、ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムで事業計画の補正を行ってください。
なお、最後の落札者（最後の繰上げ落札者も含む）となり、認定申請時の発電設備の出力（入札バイオマス比率考慮後出力）と落札した発電設備の出力（入札バイオマス比率考慮後出力）が異なる場合は事業計画を大幅に補正する必要があります。その場合の補正方法についても、推進機関又は地方経済産業局より入札結果の公表日以降に指示がありますので、その指示に従って、補正を行ってください。

30

＜認定取得期限までに認定取得ができなかった場合＞
認定取得期限までに認定が取得できなかった場合は、落札者決定が取り消されます。ただし、第２次保証金については、落札に係る事業計画について認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札に再度参加し、当初の落札価格以下の価格で入札することを条件に、１回に限り、第２次保証金を繰越し、認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札における第１次保証金及び第２次保証金に充当することができます（現金で納付している場合及び保証書を提出している場合ともに可能です）。なお、この条件を満たさない場合は、当該第２次保証金は全額没収されます。手続等の詳細は、「第９章 保証金の返還及び没収」２（６）を御覧ください。
４ 落札に係る認定の失効
認定取得後、落札に係る認定事業者が「第１０章

落札者決定の取消し」に掲げる事由に該当し、落札者決定が取り消された場合は、当該落札に係る認定は失効しますので御注意ください。
５ 落札案件の運転開始期限
落札案件についても運転開始期限が設定されます。運転開始期限日まで（認定を取得した
日から４年以内）に運転開始できない場合には、期限を超過した期間分だけで調達期間が短縮されることとなります。

31

第９章

保証金の返還及び没収

１ 保証金の返還（１） 第１次保証金
推進機関は、入札参加者のうち、落札者として決定した者及び「２ 保証金の没収」に規定する事由に該当した者のいずれにも該当しない者に対して、入札の結果を公表した
翌日から起算して２週間以内に、当該者が提供した第１次保証金を返還します。
＜現金で納付していた場合＞入札実施に際し、入札システムに登録していただいた口座に返還しますので、十分御注意ください。また、辞退した（辞退とみなされたものも含む）前に保証金を提供していた場合、保証金が没収されることになりますので御注意ください。
なお、落札者が提供した第１次保証金は、当該落札者に返還せず、当該落札者が推進機関に提供すべき第２次保証金に充当します。
＜保証書を提出していた場合＞保証書を郵送で返却します。保証書の返却手続については、「第９章 保証金の返還及び没収」３を御覧ください。また、辞退した（辞退とみなされたものも含む）前に保証金を提供していた場合、保証金は没収扱いとなりますので御注意ください。
なお、落札者が提供した第１次保証金に係る保証書は、当該落札者に返還せず、当該落札者が推進機関に提供すべき第２次保証金の一部に係る保証書とみなします。
（２） 第２次保証金
推進機関は、落札者が法第２条第５項に規定する特定契約に基づき当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を開始した場合には、原則として、当該供給を開始した日の翌日から起算して３か月以内に、第２次保証金を当該落札者に返還します。
＜現金で納付していた場合＞認定取得後に事業主体を変更し落札者以外の者が当該落札案件の認定事業者になっている場合には、当該認定事業者に第２次保証金を返還しますので御注意ください。また、事業主体を変更する場合は、入札ＩＤ及び入札システムのログインＩＤを変更後の認定事業者に引き継ぐようにしてください。また、変更後の認定事業者は、入札システ
ムのログインパスワードを必ず変更してください。
落札者（事業主体の変更があった場合は、当該変更後の認定事業者）は、供給開始後、入札システムにおいて第２次保証金を返還すべき口座が登録されていることを確認し
32

てください。確認完了後、【別添９】及び供給開始したことを証明する書類（買取実績を記載した検針票等）を推進機関宛てに提出し、供給開始した旨を申し出てください。
＜保証書を提出していた場合＞
保証書は郵送で返却しますので、【別添９】及び供給開始したことを証明する書類（買取実績を記載した検針票等）を推進機関宛てに提出することで、供給開始した旨を申し出るとともに、保証書の返却手続を行ってください。保証書の返却手続については、「第９章 保証金の返還及び没収」３を御覧ください。
２ 保証金の没収（１） 第１次保証金の没収事由
推進機関は、以下の事由が生じた場合には、第１次保証金の全額を没収し、国庫に納付
します。
①
１

第１次保証金の没収事由

入札に参加することができる旨の通知をした者でない者による入札、入札参

没収額
全額

加資格の審査のための事業計画に虚偽の記載をした者による入札、その他の不正な入札が無効とされたこと
２

入札参加者が入札したときから入札の結果が公表されるまでの間に入札参全額

加資格に関する基準のいずれかに適合しなくなったこと
３

当該入札参加者が落札したにもかかわらず、第２次保証金の提供期限までに全額第２次保証金の全額を提供していることが確認できなかったこと（入札における最後の順位の落札者（繰上げ落札者のうち最後の順位の者を含む。）が、入札した発電設備の入札バイオマス比率考慮後出力のうち一部について落札がなかったものとされ、その結果により事業を中止した場合を除く。）（２） 第１次保証金の没収通知及び説明請求について

推進機関は、第１次保証金を没収した場合又は没収扱いになると判断された場合には、直ちにその旨と理由を入札参加者に通知します。



第１次保証金を没収された者又は没収扱いになると判断された者は、当該理由について説明を求めることができます。請求する場合は、【別添１０】に必要項目を記入し、ＰＤＦ化した上で推進機関までＥメール（saiene_nyusatsu@occto.or.jp ）にて申し出てください。なお、請求期限は、没収の通知を行った日から起算して５日以内（最終日付のＥメールまで有効）です。



推進機関は、上記の説明を求められたときは、原則として、没収の理由について説明を求めることができる最終日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し回答します。回答書はＥメールで送付します。
33



説明を求めた者が、入札実施指針上の「保証金の没収に関する事項」に規定する事
由に該当しないと認められた場合においては通知を取消し、その旨を併せて回答します。入札実施指針上の「保証金の没収に関する事項」に規定する事由に該当することに変わりない場合には、以後、第１次保証金に関する説明請求や返還請求には応じませんので御注意ください。

（３） 第２次保証金の没収事由
推進機関は、以下の事由が生じた場合には、第２次保証金を以下のとおり没収し、国庫に納付します。
①

第２次保証金の没収事由

没収額

１

当該落札に係る再生可能エネルギー発電事業を中止したこと

全額

２

当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の入札バイオマス比率考慮

全額

後出力を２０％以上減少させたこと
３

当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の出力を増加させたこと

全額

４

落札に係る再生可能エネルギー発電設備が当該落札に係るバイオマス以

全額

外のバイオマスを用いるバイオマス発電設備である場合、次に掲げる変更をしたこと
ア 当該設備において用いるバイオマスに係る合計のバイオマス比率を４０％以上減少させる変更
イ 当該設備において用いるバイオマスに係る合計のバイオマス比率を増加させる変更（当該合計のバイオマス比率考慮後出力に増加がない場合
又は当該設備による再生可能エネルギー電気の供給量のうち、当該設備を用いて行う発電に係る電気の供給量に当該変更前の当該合計のバイオマス比率（以下「調達上限比率」という。）を超える部分を FIT・FIP 制度によらないで売電する場合を除く。）
ウ 調達上限比率を増加させる変更
エ 当該落札に係るバイオマス以外のバイオマスに係る再生可能エネル
ギー発電設備の区分等ごとのバイオマス比率を増加させる変更（当該設備を用いて行う発電に係る電気の供給量（併せて当該設備の出力を減少させる場合にあっては、当該減少前の出力を基礎とした電気の供給量）に占める当該増加に係る再生可能エネルギー電気の量（調達上限量を超える部分を FIT・FIP 制度によらないで売電する場合にあっては、当該調達上限量に含まれる部分に限る。）が２０％以上である場合に限る。）
５

当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置の場所を変更したこと

34

全額

６

当該落札に係る事業計画の認定取得期限までに認定を取得しなかったこと全額（当該落札に係る事業計画について、当該認定取得期限後に当該事業計画の提出期間が開始する最初の入札に再度参加し、当初の落札価格以下の価格で入札する場合を除く。）
７

８

当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の入札バイオマス比率考慮

出力減少

後出力を減少（当該減少が当該発電設備の入札バイオマス比率考慮後出分相当額

力の２０％未満である場合に限る。）させたこと（※）

落札者が第１次保証金及び第２次保証金の提供に代えて指定入札機関に全額提出した保証書の効力が消滅するまでに、有効な別の保証書の提出がなかったこと(当該保証書の効力が消滅するまでに現金で当該保証金相当額を指定入札機関に納付した場合を除く。)
９

落札者が入札に当たり談合等の不正行為を行ったこと。

全額

10落札者たる法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ）が次のいずれか全額に該当すること。
ア 当該法人等が暴力団であること、又は当該法人等の役員等（個人である
場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員等（暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、または
これらに準ずる者をいう。以下同じ。）であること
イ 当該法人等の役員等が、自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目
的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていること
ウ 当該法人の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していること
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき※ 第２次保証金の額 × 減少させた出力（入札バイオマス比率考慮後）の値 ÷ 落札した
出力（入札バイオマス比率考慮後）の値

35

（４） 第２次保証金の没収通知及び説明請求について

推進機関は、第２次保証金を没収した場合又は没収扱いになると判断された場合には、直ちにその旨と理由を落札者（事業主体の変更が行われていた場合には変更
後の認定事業者）に通知します。



第２次保証金を没収された者又は没収扱いになると判断された者は、当該理由について説明を求めることができます。請求する場合は、【別添１１】に必要項目を記入し、ＰＤＦ化した上で推進機関までＥメール（saiene_nyusatsu@occto.or.jp ）にて申し出てください。なお、請求期限は、没収の通知を行った日から起算して５日以内（最終日付のメールまで有効）です。推進機関は、上記の説明を求められたときは、原則として、没収の理由について説明を求めることができる最終日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し回答します。回答書はＥメールで送付します。



説明を求めた者が、入札実施指針上の「保証金の没収に関する事項」に規定する事
由に該当しないと認められた場合においては、通知を取消し、その旨を併せて回答します。入札実施指針上の「保証金の没収に関する事項」に規定する事由に該当することに変わりない場合には、以後、第２次保証金に関する説明請求や返還請求には応じませんので御留意ください。

（５） 保証金の提供に代えて保証書を提出していた場合の没収事由発生時の取り扱い① 没収される保証金相当額の支払い保証金没収事由が発生した場合には、推進機関は入札参加者又は落札者に対して、没収される当該保証金相当額の支払いをＥメールで請求します。これと同時に、保証人宛（保証書提出時に使用する連絡票に記載の担当者宛）にも保証債務履行請求書を送付し、当該保証金相当額の推進機関への支払いを求めます。
支払いは、Ｅメール又は保証債務履行請求書に記載の期限までに下記口座まで原則振込による方法でお願いします。振込に当たっては、振込依頼人名の前に入札ＩＤの番号を入力してください。その他、推進機関からの指示に従って、振込をお願いします。
振込手数料は振込依頼人の負担となりますので、あらかじめ御了承ください。振込以外の方法での支払いを希望する場合には、個別に御相談ください。なお、期限までに支払いがされない場合は、別途遅延損害金の支払いを請求しますので、御注意ください。
＜振込先＞
みずほ銀行 東京中央支店（店番：１１０）普通預金 口座番号３２１８５０７
デンリヨクコウイキテキウンエイスイシンキカン① 保証書の返却
36没収される保証金相当額について入札参加者、落札者又は保証人からの支払いが確認できれば、保証書は返却します。原則郵送で返却しますので、保証書の返却手続を行ってください。
保証書の返却手続については、「第９章 保証金の返還及び没収」
３を御覧ください。

37

（６） 認定取得期限までに認定を取得できない場合の第２次保証金の繰越し・充当
入札回ごとの認定取得期限までに認定が取得できなかった場合は、落札者決定が取り消されます。ただし、第２次保証金については、当該落札に係る事業計画について認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札に再度参加し、当初の落札価格以下の価格で入札することを条件に、１回に限り、第２次保証金を繰越し、認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札の第１次保証金及び第２次保証金に充当することができます（保証金の現金納付に代えて保証書を提出している場合には、当該保証書を認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札の第１次保証金及び第２次保証金に係る保証書として使用することができます）。
第２次保証金の繰越し・充当を希望する場合は、【別添１２】に必要事項を記載の上、認定取得期限の翌日から起算して、２週間以内に推進機関へ郵送にて申請してください。
（必着）２０２３年６月２０日（火）※注意事項➢

当初の落札に係る事業計画から発電設備の出力や発電設備の設置場所等特定の事
項を変更する場合、第２次保証金を繰越すことはできません。

➢

第２次保証金を繰り越した場合、ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムで申請した当初の事業計画は「繰越し中」のステータスとなり、システム上で編集可能になります。

➢

認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札への参加に当たっては、ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムより認定申請した当初の事業計画について、
必要に応じて変更可能な項目（システム上で変更可能とされている項目）を修正した上で、①ＦＩＴ/ＦＩＰ電子申請システムを通じた認定申請、②入札システムを通じた入札案件登録が必要です。

（７） 不可抗力事由による第２次保証金の没収免除
落札者は、上記（３）で定める第２次保証金の没収事由に該当する場合であっても、不可抗力事由があったときは、第２次保証金の没収の免除を受けることができます。
① 第２次保証金の没収免除の対象となる不可抗力事由の範囲
第２次保証金の没収免除の対象となる不可抗力事由は、下記に限定されます。
◆

公共事業等による落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置場所の収用◆

激甚災害の指定を受けた災害による直接の被害◆

戦争等の武力行使による直接の損害◆接続契約に係る工事費負担金額の落札後の上振れ② 不可抗力事由の適用による第２次保証金没収の免除を受けるための要件
落札者が不可抗力事由を適用し、第２次保証金没収の免除を受けるには、上記①で定める不可抗力事由に該当した上で、下記の要件に合致する必要があります。また、下記の要件の内、１，２については、推進機関又は経済産業大臣が行う現地調査による確認
38

を受ける必要があります。
③
１

不可抗力事由の適用による第２次保証金没収の免除を受けるための要件

落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置場所の収用が、当該落札に係る再生可能エネルギー発電事業につき、第２次保証金没収事由に該当せざるを得ない程度のもの
であること

２

激甚災害又は戦争等の武力行使により、落札に係る再生可能エネルギー発電事業を行う事業者の本社、当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備を運営する支社若しくは事務所又は当該発電設備若しくはその設置場所に、当該再生可能エネルギー発電事業について第２次保証金没収事由に該当せざるを得ない程度の直接かつ物理的な損害が生じていること

３

事業計画に、あらかじめ、接続に係る工事費負担金の予定額が記載されている場合であって、接続に係る工事費負担金の額が、落札後に、事業者の責めに帰することができない事由により、当該事業計画に記載された予定額よりも上回ったことを証する書類を提
出すること

39

③ 不可抗力事由の適用による第２次保証金没収の免除の可否
不可抗力事由の適用による第２次保証金没収の免除の可否については、それぞれの事由の性質を踏まえ、下記の表のとおりとします。
激甚災害による直接の被災／武力行使による直接の被害

不可抗力事由公共事業等による発電設備設置場所
収用発電事業を行う事業者の本社

落札に係る発電事業の中止
入札バイオマス比率考慮後出力の２０％以上の減少

●

●

●

●

●

●

―

―

●

―

発電設備の出力の増加

―

―

―

―

―

●

―

―

●

―

―

―

―

―

―

調達上限比率の増加

―

―

―

―

―

落札したバイオマス以外のバイオマスの区分等ごとのバイオマス比率の増加

―

―

―

―

―

発電設備の設置場所の変更

―

―

―

―

―

認定取得期限までに認定を取得せず、当該事業計画について認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札において当初
落札価格以下の価格で入札
しない

●※

●※

●※

●※

―

バイオマス比率考慮後出力の２０％未満減少

●

―

―

●

―

保証書の効力消滅

―

●

●

―

―

―

―

―

―

―

又は設置予定地の第２次保証金没収事由

合計のバイオマス比率の４０％以上の減少
合計のバイオマス比率の増加

入札における不正行為の実
施落札者たる法人等が反社会勢力あるいはこれと関係がある

発電設備又は発電設備設置予
定地

工事費負
担金額の
上振れ

発電設備を運営する支社・事業所※認定取得期限～認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札の札入れまでの間に事由が生じた場合
に限る。

40

④ 不可抗力事由による第２次保証金没収の免除を受けようとする場合
不可抗力事由を適用して第２次保証金没収の免除を受けるには、当該事由が発生次第速やかに、推進機関宛てに下記の書類により郵送にて申請する必要があります。なお、書類の提出後、現地調査を受ける必要がありますが、詳細は別途推進機関より御連絡します。
＜必要書類＞〇不可抗力事由による第２次保証金没収の免除申請書【別添１３】〇被災証明書（激甚災害による直接の被害があった場合）〇接続契約に係る工事費負担金額について、事業計画に記載された予定額よりも上回ったことを証する書類（工事費負担金額の上振れがあった場合）
３ 保証書の返却事由
入札保証金の現金納付に代えて金融機関が発行する保証書を提出していた場合、下記の事由に該当したものに限り、返却対象者へ保証書を返却します。保証書は原則郵送で返却しますので、保証書の返却依頼書【別添８】及び切手（一般書留料金分）を貼付した返送用封筒を推進機関へ郵送してください。依頼書に記載いただいた返送先へ送付しますので、十分御注意ください。
①
１
２

保証書の返却事由

返却対象者

入札保証金の納付形式を変更し、入札参加者又は落札者が当該入入札参加者又は札保証金相当額を現金で納付したこと

落札者

運転開始前に推進機関に提出された保証書の効力が消滅するまで落札者に、落札者が①有効な別の保証書の提出、又は②第２次保証金相当額の現金納付をしたこと
３

入札参加者が、落札者として決定した者又は第１次保証金没収事由

入札参加者に該当した者のいずれにも該当しないこと
４

認定取得後に再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネル

落札者

ギー電気の供給を開始したこと
５

第１次保証金没収事由又は第２次保証金没収事由に該当する事由

当該没収事由にが発生した場合に、入札参加者、落札者又は保証人が当該没収事由係る保証金相当に係る保証金相当額を推進機関に支払ったこと額を支払った者（入札参加者、落札者又は保証人）

41

第１０章 落札者決定の取消し
１ 落札者決定の取消し事由
落札者が、次のいずれかに該当すると認められるときは、当該落札者に係る落札者決定を取り消します。
落札者決定の取消し事由⑤
１

落札に係る再生可能エネルギー発電事業を中止したこと

２

落札に係る再生可能エネルギー発電設備の入札バイオマス比率考慮後出力を２０％以上減少させたこと（バイオマス燃料の供給に係る設備の故障により入札対象区分等に係るバイオマス燃料の投入量を減らさざるを得ず、連続する２年間に満たない範囲で当該入札バイオマス比率考慮後出力が２０％以上減少する場合を除く。）

３

落札に係る再生可能エネルギー発電設備の出力を増加させたこと

４

落札に係る再生可能エネルギー発電設備が当該落札に係るバイオマス以外のバイオマ
スを用いるバイオマス発電設備である場合、次に掲げる変更をしたこと
ア 当該設備において用いるバイオマスに係る合計のバイオマス比率を４０％以上減少
させる変更
イ 当該設備において用いるバイオマスに係る合計のバイオマス比率を増加させる変更（当該合計のバイオマス比率考慮後出力に増加がない場合又は当該設備による再生
可能エネルギー電気の供給量のうち、当該設備を用いて行う発電に係る電気の供給量に当該変更前の当該合計のバイオマス比率（以下「調達上限比率」という。）を超える部分を FIT・FIP 制度によらないで売電する場合を除く。）
ウ 調達上限比率を増加させる変更
エ 当該落札に係るバイオマス以外のバイオマスに係る再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとのバイオマス比率を増加させる変更（当該設備を用いて行う発電に係る電気の供給量（併せて当該設備の出力を減少させる場合にあっては、当該減少前の出力を基礎とした電気の供給量）に占める当該増加に係る再生可能エネルギー電気の量（調達上限量を超える部分を FIT・FIP 制度によらないで売電する場合にあっては、当該調達上限量に含まれる部分に限る。）が２０％以上である場合に限る。）

５

落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置の場所を変更したこと

６

落札に係る事業計画の認定取得期限までに認定を取得しなかったこと

７

落札者が第２次保証金の全額を第２次保証金の提供期限までに提供しなかったこと

８

落札者が第１次保証金及び第２次保証金の提供に代えて指定入札機関に提出した保証書の効力が消滅するまでに、有効な別の保証書の提出がなかったこと(当該保証書の効力が消滅するまでに現金で当該保証金相当額を指定入札機関に納付した場合を除く。)

９

落札者が入札に当たり談合等の不正行為を行ったこと

42

10

落札者たる法人等が次のいずれかに該当すること。
ア 当該法人等が暴力団であること、又は当該法人等の役員等が暴力団員等であることイ 当該法人等の役員等が、自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていること
ウ 当該法人の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していること
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

11

落札者が経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていること

２ 落札者決定の取消し通知及び説明請求

推進機関は、上記１「落札者決定の取消し事由」の規定に基づき落札者決定を取り消した場合は、当該落札に係る認定事業者に対し、直ちにその旨を通知します。



落札者決定が取り消された者は、当該理由について説明を求めることができます。請求する場合は、【別添１４】に必要項目を記入し、ＰＤＦ化した上で推進機関までＥ
メール（saiene_nyusatsu@occto.or.jp ）にて申し出てください。なお、請求期限は、落札者決定の取消しの通知を行った日から起算して５日以内（最終日付のメールまで有効）です。推進機関は、上記の説明を求められたときは、原則として、落札者決定を取り消した理由について説明を求めることができる最終日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し回答します。回答書はＥメールで送付します。



説明を求めた者が、「落札者決定の取消し事由」に規定する事由に該当しないと認められた場合においては、通知を取消し、その旨を併せて回答します。
「落札者決定の取消し事由」に規定する事由に該当することに変わりない場合には、以後、落札者決定の取消しについての説明請求には応じませんので御留意ください。

43

【別添１】
様式第２の２（第４条の２（第４条）関係）
再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（再生可能エネルギー発電事業計画提出書）（市場取引等により供給する事業を行う場合に限る）
年月日

経済産業大臣（広域的運営推進機関） 殿
申請者（提出者）

住

所 （〒

氏

名

-

）

（注１）

（法人にあっては名称、代表者の役職・氏名）

電話番号 （）－

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第９条第１項（第６条）の規定に基づき、再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けたい（法第７条第２項の規定に基づく入札に参加したい）ので、次のとおり申請（提出）します。

再生可能エネルギー発電事業計画
申請事業計画使用燃料一覧

第１表による

第２表による（バイオマス発電設備の場合）

担当経済産業局（注２）

44

第１表

再生可能エネルギー発電事業計画
事 業 計

画

内

容

備

考

□地方税法第七十二条の四に規定する法人

事業者名（注３）
法人番号（注４）
法人の代表者氏
名（注３）

役職
氏名
役職
氏名

法人の役員氏名
（注５）

役職
□別紙あり
氏名
役職
氏名
(〒

-

)

事業者の住所（注３）
発電設備の区分（注６）
既設設備ＩＤ□

既設設備の出力（ｋＷ）

有

既設設備の
名称

既設設備の更新（注７）

既設設備の
設置場所
□

無
□環境影響評価法に基づく環境
影響評価の手続を実施中□条例に基づく
環境影響評価の手続を実施中発電設備の出力（ｋＷ）（注８）

発電設備の名称(〒-)

発電設備の設置場所
（注９）

□別紙あり

事業区域の面積（㎡）
第二種複数太陽光発電設備設 □
置事業の該当性（注１０）
□

該当する
該当しない

45

□屋根設置太陽光発電設備の設置形態（□既設の建物等□建設中・予定の建物等）

□地上設置
（□野立て
□営農型
□水上）

建
物 □
の □
所 □
有
建
物
の
種
類

□
□
□
□
□

土
地 □
の □
所 □
有

事業者が所有事業者以外が所有
事業者が事業者以外と共有□２０２２年１月１７日以前に建物を設置

一戸建ての住宅
共同住宅
事務所、工場、店舗
学校、公共施設
その他（）

事業者が所有事業者以外が所有
事業者が事業者以外と共有

製造事業者名種類
太陽電池に係る事項
（注１１）

変換効率

□除外事項該当
性

型式番号

□別紙あり

枚数（枚）
合計出力
（ｋＷ）
製造事業者名風車に係る事項
（注１２）

型式番号

□別紙あり

ＮＫ認証番号
配線方法（注１３）

自家発電設備等の設置の有無
（注１４）

□ 有

□

自
蓄
家
電
発
電 □ 蓄電池 池
の
設
位
備
置
等
の
種
類
□ その他（

区
分
□ PCS
計 □可
より発電 量
の □不可
設備側
可
否
□

PCSより系統側）

無電気事業者への電気供給量の計測方法（注１５）
接続契約締結日
系統接続に係る事項（注１６）

年

接続契約締結先工事費負担金（円[税抜き]）

46

月

日

接続枠の継承（注１８）

□

有

□

無

電源線の継承□有□無

更新に係る事項（注１７）

事業実施工程（注１９））

設置工事開始予定日

年月日

系統連系予定日

年

月日

運転開始予定日

年

月日

設備廃止予定日

年月日□運転開始済み

法人名（法人の場合）
責任者氏名
保守点検責任者

所属・役職（法人の場合）
電話番号
法人番号（法人の場合）

保守点検及び維持管理計画（注２０）

別紙のとおり保守点検及び維持管理費用総額（円[税抜き]）（注２１）□外部積立て（法第１５条の６から第１５条の１０までに規定する方法により解体等積立金を積み立てる場合をい□「内部積立てう。以下同じ。）
解体等に要する費用（注２２）に係る事項」の□内部積立て（法第１５条の１１に基づき、内部積立金を添付あり積み立てる場合をいう。以下同じ。）（詳細は、別添「内部積立てに係る事項」記載のとおり。）
総額（円[税抜き]）
算定方法
廃棄等費用（注２３）

積立開始時期年月

積立終了時期年月

毎月積立金額（円[税抜き]）
補助金の受給額（円）(注２４)
自己又は委託等により実施す
る需給管理の方法
電気の取引方法

47

移行前設備ＩＤ

セキュリティ管理責任者

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
管
理
責
任
者

法人名（法人の場合）
責任者氏名
所属・役職（法人の場合）電話番号
法人番号（法人の場合）

供給エリア（注２５）

遵
守事

事業計画策定ガイドライン及び廃棄等費用積立ガイドラインに従って適切に事業を行うこと。（注２７）
再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、関係法令（条例を含む。）の規定を遵守すること。
電力量を計測する電力量計は、計量法上の使用の制限を満たす電力量計を設置すること。また、設置後は速やかに報告すること。
運転開始期限内に運転を開始できない場合には、変更された調達期間によりこの再生
可能エネルギー発電事業を行うこと。
発電設備又は発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること。
（注２８）
安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及び維持管理すること。
この事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずること。（注２９）
接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。（太陽光発電設備及び風力発電設備については原則、出力規模の大きい特別

項
（
注
２
６
） 高圧連系等は専用回線、出力規模が小さい高圧以下連系はインターネット回線を活用したシステムを構築すること。）
再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供すること。
この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令（条例を含む。）を遵守し適切に行うこと。
発電開始前から継続的に源泉等のモニタリング等を実施するなど、地熱発電を継続的
かつ安定的に行うために必要な措置を講ずること。【地熱発電設備の場合のみ】
書 類 の 種 類
書 類 名①住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍謄
本又は、戸籍抄本のいずれか（法人にあっては、法人登記簿謄本）（注３０）添②印鑑証明書（注３０）付③発電設備の設置場所に書 係る登記簿謄本（注３０）

類 ④土地の取得を証する書
類等（注３１）⑤建物所有者の同意書（
屋根設置の太陽光発電設
備のみ）（注３２）⑥発電設備 の内容を証する書類（注３３）

48

□
□
□
□
□
□
□

□

□
□
□
備

考

⑦構造図
（注２８）（注２９）⑧配線図（注３４）⑨接続の同意を証する書類の写し⑩事業実施体制図（注３５）⑪関係法令手続状況報告書（注３６）⑫再生可能エネルギー発
電事業における燃料(原料)調達及び使用計画書（
バイオマス発電設備のみ）（注３７）⑬再生可能エネルギー発
電事業における地熱資源等モニタリング計画書（
地熱発電設備のみ）（注３８）⑭補助金確定通知書（注３９）⑮発電量調整供給契約申込書の写し（特定契約により供給する事業からの移行のみ）⑯市場取引等により供給する方法を証する書類（
特定契約により供給する事業からの移行のみ）
⑰その他１
⑱その他２
⑲その他３（注３９）

第２表 申請事業計画使用燃料一覧（バイオマス発電設備の場合に記載）
燃料区分
（注４２）

バイオマス比バイオマス
率考慮後出力
比率（％）
（ｋＷ）
（注４４）
（注４５）

燃料名
（注４３）

Ａ
計

Ｂ
計

Ｃ
計

49

備考（注４６）

Ｄ
計

Ｅ
計

Ｇ
計
バイオマス合計Ｆ
非バイオマス計
第２表 申請事業計画使用燃料一覧（バイオマス発電設備の場合に記載）
（注１）
（注２）

（注３）
（注４）
（注５）

（注６）

法人にあっては、「名称」は登記簿上の名称を記載すること。「住所」は、登記すべき本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。以下この様式において同じ。
申請書を提出する担当経済産業局は次の記号にて記載すること。
Ａ：北海道経済産業局、Ｂ：東北経済産業局、Ｃ：関東経済産業局、Ｄ：中部経済産業局、
Ｅ：近畿経済産業局、Ｆ：中国経済産業局、Ｇ：四国経済産業局、Ｈ：九州経済産業局、
Ｉ：内閣府沖縄総合事務局
申請者（提出者）と同じ場合は、「申請者（提出者）と同じ」と記載することでも良い。
法人番号がある場合のみ記載すること。その際、国税庁から指定・通知される１３桁の法人番号を記載すること。
再生可能エネルギー発電事業に係る業務を執行する社員（会社法第５９１条に規定する「業務を執行する社員」のことであり、いわゆる従業員とは異なる。）、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し当該業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。該当する者がいない場合は「なし」と記載すること。なお、項目欄が不足する場合、項目欄分は申請書に記載した上で、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、不足分は別紙として作成すること。
発電設備の区分は次の表に掲げる記号にて記載すること。
記号
Ａ
Ｄ
Ｕ
２
Ｋ
Ｌ
Ｅ
Ｖ
Ｉ
Ｘ
Ｊ
Ｙ

発電設備
太陽光発電設備
太陽光発電設備
風力発電設備（陸上風力）風力発電設備（陸上風力リプレース）
風力発電設備（着床式洋上風力）
風力発電設備（浮体式洋上風力）地熱発電設備
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
地熱発電設備
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）50

出力50kW以上250kW未満
250kW以上－－－－
15,000kW未満
15,000kW未満
15,000kW未満
15,000kW以上
15,000kW以上
15,000kW以上
200kW未満
200kW未満
200kW以上1,000kW未満
200kW以上1,000kW未満
1,000kW以上5,000kW未満
5,000kW以上30,000kW未満
1,000kW以上5,000kW未満
5,000kW以上30,000kW未満

Ｍ
１
Ｎ
３
４
５
Ｑ
Ｒ

バイオマス発電設備（メタン発酵ガス化発電（バイオマス由来）） －バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
2,000kW未満
バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
2,000kW以上
バイオマス発電設備（一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴っ 10,000kW未満て生じるバイオマス固体燃料）
バイオマス発電設備（一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴っ 10,000kW以上て生じるバイオマス固体燃料）
バイオマス発電設備（農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液 －体燃料）
バイオマス発電設備（建設資材廃棄物）－
バイオマス発電設備（一般廃棄物・その他のバイオマス）－

なお、複数の発電設備を設置する場合は、それぞれの発電設備からの電気の供給量が個別に計測できる
場合は、それぞれ個別に認定申請することとし、個別に計測できない場合は、申請時点において調達価格の一番安い価格区分の記号を記載すること。また、複数のバイオマス燃料を使用する場合は、最も使用量（発熱量）の多い燃料を使用するバイオマス区分記号を記載すること。
（注７） 風力発電設備（洋上風力発電設備を除く。）、水力発電設備又は地熱発電設備について、既設設備を更新し、更新後の発電設備（以下「リプレース発電設備」という。）について認定申請を行う場合は「有」、新設設備について認定申請を行う場合は「無」のボックスにチェックを付すこと。また、既に法第９条第４項の認定を受けている発電設備又はＲＰＳ設備（法附則第４条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される法附則第３条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法第９条第１項の規定により認定を受けた新エネルギー等を電気に変換する設備をいう。）を更新するリプレース発電設備について認定申請する場合には、既設設備（更新前の発電設備）の設備ＩＤを記載すること。上記以外の発電設備に関しては発電設備の名称を記載すること。
（注８） 発電設備の出力は、当該申請（提出）に係る発電設備の定格発電出力を小数第１位（小数第２位切捨て）まで記載すること。太陽光発電設備の場合は、太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力とし、パワーコンディショナーを複数台設置している場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値を記載すること。なお、出力が１０ｋＷ未満となる場合は様式第２、１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満となる場合は様式第１の２により申請すること。
（注９）全ての設置場所を記載すること。なお、項目欄に全て記載できない場合、記載できる分のみ記載し、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、不足分は別紙として作成すること。
（注１０） 第二種複数太陽光発電設備設置事業は、その出力が１０ｋＷ未満の太陽光発電設備を自ら所有していない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を電気事業者に対して供給する事業であって、当該事業に用いる太陽光発電設備の出力の合計が５０ｋＷ以上となる場合をいう。
（注１１）太陽光発電設備についてのみ記載し、太陽電池の型式番号が複数ある場合は、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙を作成し、それぞれの「製造事業者名」「種類」「変換効率」及び「型式番号」を記載すること。
太陽電池の種類は次の記号にて記載すること。
Ａ１：単結晶のシリコンを用いた太陽電池
Ａ２：多結晶のシリコンを用いた太陽電池
Ｂ：薄膜半導体を用いた太陽電池
Ｃ：化合物半導体を用いた太陽電池
変換効率は実効変換効率を記載すること。太陽光発電設備が破壊することなく折り曲げることができる
もの又はレンズ若しくは反射鏡を用いるものである場合は、備考欄の「除外事項該当性」のボックスにチェックを付すこと。
太陽電池の合計出力は小数第１位（小数第２位切捨て）まで記載すること。
（注１２）一基当たりの出力が２０ｋＷ未満の風力発電設備を使用する場合に記載すること。風車の型式番号が複数ある場合は、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙を作成し、それぞれの「製造事業者名」「型式番号」及び「ＮＫ認証番号」（一般財団法人日本海事協会が実施している型式認証の認証番号をいう。）を記載すること。
（注１３）配線方法は、次の記号にて記載すること。
太陽光発電設備の場合
Ｚ：全量配線
Ｙ：余剰配線
太陽光発電設備以外の場合
Ａ：１の需要場所に１引込の配線とする。
Ｂ：１の需要場所を２つの需要場所に分割し、需要場所ごとに１引込の配線とする。
Ｃ：電気事業法施行規則第３条第３項の規定により、１の需要場所に複数の引込の配線とする。
（注１４）自家発電設備等の設置の有無を記載すること。蓄電池を設置する場合は、蓄電池の位置及び区分計量の可否も該当するボックスにチェックを付すこと。
（注１５）電気事業者に供給する再生可能エネルギー電気の量を計量する方法を記載すること。なお、複数の電力量計を用いる場合など特殊な計量方法である場合は、計量方法が具体的に分かる書類を添付すること。

51

（注１６）当該申請（提出）に係る発電設備についての接続の同意を証する書類のとおりに正確に記載すること。
（注１７）風力発電設備（洋上風力発電設備を除く。）又は地熱発電設備であって、リプレース発電設備であるものは、「接続枠の継承」及び「電源線の継承」の項目におけるボックスのうち該当する方にチェックを付すこと。
（注１８）接続枠とは、電力系統において確保されている送電に係る容量のことをいう。
（注１９）運転開始済みの場合、備考欄の「運転開始済み」のボックスにチェックを付して、運転開始予定日の欄に運転開始年月日を記載すること。
（注２０）保守点検及び維持管理計画（点検内容及び実施スケジュール等）について、別紙として作成し、添付すること。
（注２１）調達期間において必要となる保守点検及び維持管理費用の見込みについて記載すること。
（注２２）太陽光発電設備の場合は、外部積立てか内部積立てかを選択し、内部積立てによる積立てを行うことを希望する場合は「内部積立てに係る事項」を添付すること。なお、内部積立てを選択した場合でも、内部積立ての要件を満たさない場合には、外部積立てとして認定される。
（注２３）風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備又はバイオマス発電設備の場合は、事業が終了した時点で必要となる、解体・撤去及びそれに伴い発生する廃棄物の処理にかかる費用について記載すること。
（注２４）発電設備の導入に当たり、「地域新エネルギー等導入促進対策費補助金」、「新エネルギー等事業者支援対策費補助金」、「新エネルギー事業者支援対策費補助金」又は「中小水力・地熱発電開発費等補助金」の受給を受けている場合は、補助金額確定通知書に記載されている受給額を記載すること。
（注２５）供給エリアは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄から選択すること。
（注２６）右記の事項を遵守することに同意する場合には、ボックスにチェックを付すこと。
（注２７）事業計画策定ガイドラインは、再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、認定を申請する際のガイドラインとして経済産業省が策定し、公表したものである。
（注２８）標識の掲示場所を構造図内で指し示すこと。
（注２９）当該申請（提出）に係る発電設備の周囲に柵塀がある又は設ける場合には、構造図内で指し示すこと。
（注３０）公的機関の発行する書類については、申請（提出）日より３ヶ月前から当該申請（提出）日までの間に発行された原本に限る。
（注３１）登記簿謄本上の所有者が事業者本人でない又は事業者本人を含む複数人である場合は、添付すること。
（注３２）建物所有者が事業者本人でない又は事業者本人を含む複数人である場合は、添付すること。
（注３３）発電設備の計画仕様、定格及び構成、構造、外形を示す書類、図面又はそれに準じる書類（発電設備の製造事業者名及び型式番号等、当該発電設備の内容を特定することのできる記号又は番号を証する書類等）を添付すること。海外製品については、製造国が確認できる内容であること。太陽電池に関する仕様書は添付不要。
（注３４）電気事業者に供給する再生可能エネルギー電気の量を計量する電力量計を配線図内で指し示し、計量法に基づく特定計量器であることを示すこと。
（注３５）当該申請（提出）に係る再生可能エネルギー発電事業計画の実施のための事業体制（保守点検会社等の事業実施関連会社や、申請者（提出者）が法人である場合には資本関係等を有する者の名称）を明らかにする書類を添付すること。
（注３６）当該申請（提出）に係る再生可能エネルギー発電事業の実施のために必要な関係法令の手続状況が分かる書類を添付すること。
（注３７）バイオマス発電に用いる燃料（メタン発酵ガス化発電の場合は原料）の種類や量、調達先等の調達計画及び当該燃料の使用計画を明らかにする書類を添付すること。
（注３８）地熱発電に用いる源泉等について継続的にモニタリング等を実施するなど、継続的かつ安定的に地熱発電を行うために必要な措置を講ずる計画になっていることが分かる書類を添付すること。
（注３９）発電設備の導入に当たり、「地域新エネルギー等導入促進対策費補助金」、「新エネルギー等事業者支援対策費補助金」、「新エネルギー事業者支援対策費補助金」又は「中小水力・地熱発電開発費等補助金」の受給を受けている場合は、補助金額確定通知書を添付すること。
（注４０）項目欄が不足する場合は、欄を追加すること。
（注４１）燃料区分名は次の記号のとおり。
Ａ：メタン発酵ガス
Ｂ：森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）
Ｃ：一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（製材等残材、輸入木材、農作物
残さ等）
Ｄ：建設資材廃棄物
Ｅ：一般廃棄物・その他のバイオマス
Ｆ：その他（助燃剤等）
Ｇ：バイオマス液体燃料（注４２）燃料名の欄には、ボイラーや内燃機関等に投入する発熱を有する全ての燃料について具体的な燃料名を記載すること。Ａ：メタン発酵ガスについては、メタン発酵ガスの原料名を記載すること。
（注４３）バイオマス比率は小数第３位（小数第４位を四捨五入）まで記載すること。なお、バイオマス合計は非バイオマス燃料の比率を除いた合計を記載すること。
（注４４）バイオマス比率考慮後出力は発電設備の出力に燃料区分ごとのバイオマス比率を乗じて算出した出力を小数第１位（小数第２位切捨て）まで記載すること。なお、バイオマス合計は非バイオマス燃料の出力を除いた合計を記載すること。
（注４５）起動時又は停止時のみに使用し、発電時に使用しない助燃剤は、備考欄に「起動時又は停止時のみに使52

用」と記載すること。使用燃料がメタン発酵ガスである場合は、備考欄に原料名を記載すること。
＜備考＞
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。図面、表等やむを得ないものは日本産業規格Ａ３とすること。

53

【別添２】
年月日

申請者 発電事業者名
代表者氏名

再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項に基づく同法施行規則第５条の２第３号の認定基準を満たし、又は満たすことが見込まれることについて、再生可能エネルギー発電設備の設置場所に係る関係法令（条例・規則を含む。
）及び当該法令の手続状況を下記のとおり提出します。
１．関係法令確認に係る再生可能エネルギー発電設備（注１）
事業者名
発電設備の区分（注２）
発電設備の出力（kW）
発電設備の名称
発電設備の設置場所
２．設備の設置場所に係る関係法令への該当状況（注３）項

１目

国土利用計画法に基づく土地売
買等届出

□有
□無
□確認中

□有
２

都市計画法に基づく開発許可

現況

該当の有無

□無
□確認中

(有の場合のみ)

確認・手続先（部署名）□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：54

年 月予定)（）（）

河川法に基づく工作物の新築等の３

許可、河川区域内の土地占用・掘削許可

港湾法に基づく港湾区域内の水４域又は港湾隣接地域における占用の許可、臨港地区内における行
為の届出

５

６

７

８

海岸法に基づく海岸保全区域等
の占用許可

□有

□手続済

確認日： 年 月 日

□無

□手続中

部署：

□確認中

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：

□有
□無
□確認中

□有
□無
□確認中

急傾斜地の崩壊による災害の防□有止に関する法律に基づく急傾斜□無地崩壊危険区域内の行為許可□確認中

砂防法に基づく砂防指定地にお□有ける行為許可、砂防設備の占用許

□無

可

□確認中

地すべり等防止法に基づく地す□有

べり防止区域又はぼた山崩壊防□無止区域内の行為許可□確認中

年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：55

年 月予定)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

□有
９

景観法に基づく届出

□無
□確認中

10

農業振興地域の整備に関する法□有律に基づく市町村の農業振興地□無域整備計画の変更手続

□確認中

□有
11

農地法に基づく農地転用許可

□無
□確認中

12

森林法に基づく林地開発許可等□有手続、伐採及び伐採後の造林の

□無

届出手続

□確認中

文化財保護法に基づく埋蔵文化13

財包蔵地土木工事等届出、史跡・名勝・天然記念物指定地の現状変
更許可

14

15

土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更届出

自然公園法に基づく工作物新築
許可等

□有
□無
□確認中

□有
□無
□確認中

□有
□無
□確認中

□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：56

年 月予定)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

16

自然環境保全法に基づく工作物
新築許可等の種の保存に関する法律に基づく生息地等保護区の管理地区の行為許可等

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟
18

□無
□確認中

絶滅のおそれがある野生動植物
17□有の適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区の特別保護地区の行
為許可

□有
□無
□確認中

□有
□無
□確認中

環境影響評価法・条例に係る環境
19

20

影響評価手続□有(環境影響手続における事業名

□無

称：

□確認中

)

その他の法律・条例に係る手続

□有

（注４）

□無

（法令名：

）

□確認中

□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：年 月予定)□手続済

確認日： 年 月 日

□手続中

部署：

□手続予定

担当者名（役職）：(

連絡先(TEL)：

上記以外の相談先（部署名）（注５）（注１）認定申請に係る発電設備の情報を記載すること。

57

年 月予定)

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（注２）発電設備の区分は次の表に掲げる記号にて記載すること。
記号
Ａ
Ｄ
Ｕ
２
Ｋ
Ｌ
Ｅ
Ｖ
Ｉ
Ｘ
Ｊ
Ｙ
Ｍ
１
Ｎ
３
４
５
Ｑ
Ｒ

発電設備
出力
太陽光発電設備
50kW以上250kW未満
太陽光発電設備
250kW以上
風力発電設備（陸上風力）250kW未満風力発電設備(陸上風力)250kW以上
風力発電設備（陸上風力リプレース）－
風力発電設備（着床式洋上風力）－
風力発電設備（浮体式洋上風力）－地熱発電設備
15,000kW未満
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
15,000kW未満
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
15,000kW未満
地熱発電設備
15,000kW以上
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
15,000kW以上
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
15,000kW以上
水力発電設備
200kW未満
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
200kW未満
水力発電設備
200kW以上1,000kW未満
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
200kW以上1,000kW未満
水力発電設備
1,000kW以上5,000kW未満
水力発電設備5,000kW以上30,000kW未満
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
1,000kW以上5,000kW未満
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
5,000kW以上30,000kW未満
バイオマス発電設備（メタン発酵ガス化発電（バイオマス由来）） －バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
2,000kW未満
バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
2,000kW以上
バイオマス発電設備（一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴っ 10,000kW未満て生じるバイオマス固体燃料）
バイオマス発電設備（一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴っ 10,000kW以上て生じるバイオマス固体燃料）
バイオマス発電設備（農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液 －体燃料）
バイオマス発電設備（建設資材廃棄物）－
バイオマス発電設備（一般廃棄物・その他のバイオマス）－

なお、複数の再生可能エネルギー発電設備を設置する場合は、それぞれの設備からの電気の供給量が個別に計測できる場合は、それぞれ個別に認定申請することとし、個別に計測できない場合は、申請時点において調達価格の一番安い価格区分の記号を記載すること。
また、複数のバイオマス燃料を使用する場合は、最も使用量（発熱量）の多い燃料を使用するバイオマス区分記号を記載すること。
（注３）掲載した関係法令は、あくまで参考として例示したものであり、申請者の責任において、法令を所管する行政機関への照会等により、最終的な確認・判断を行うこと。行政機関と関係法令への該当の有無について確認中の場合、「確認中」を選ぶこと。
（注４）掲載した法令のほかに該当するものがあれば「２０ その他の法律・条例に係る手続」に記入すること。
（注５）設備の設置場所に係る関係法令及び条例の相談先として記載した部署以外に相談先がある場合は記入すること。

58

発電事業者名
代表者氏名

月

日

59

河川法に基づく工作物の新築等
3 の許可、河川区域内の土地占用・掘削許可2 都市計画法に基づく開発許可

国土利用計画法に基づく土地売
1
買等届出

項目

年

手続予定

確認中
（

手続中

手続済

無

有

年

手続予定

手続中

無

確認中

手続済

有

（

手続予定

確認中
年

手続中

（

手続済

無

月予定）

月予定）

月予定）

現況
（有の場合のみ）

有

該当
の
有無

２.設備の設置場所に係る関係法令への該当状況（注３）

発電設備の設置場所

発電設備の名称

発電設備の出力（kW）

発電設備の区分（注２）

事業者名

１．関係法令確認に係る再生可能エネルギー発電設備（注１）

確認・手続先（部署名）（担当者名・連絡先・訪問日
時）
相談及び説明内容

自治体等からの指導・助言の内容

自治体等からの指導・助言を踏まえた
対応結果

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項に基づく同法施行規則第５条の２第３号の認定基準を満たし、又は満たすことが見込まれることについて、再生可能エネルギー発電設
備の設置場所に係る関係法令（条例・規則を含む。）及び当該法令の手続状況を下記のとおり提出します。

再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）

申請者

年

【別添３】

60

海岸法に基づく海岸保全区域等の占用許可

農業振興地域整備に関する法律に基10 づく市町村の農業振興地域整備計画の変更手続

9 景観法に基づく届出

地すべり等防止法に基づく地すべり
8 防止区域又はぼた山崩壊防止区域内の行為許可

砂防法に基づく砂防指定地における
7
行為の許可、砂防設備の占用許可

急傾斜地の崩壊による災害の防止に6 関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可

5

港湾法に基づく港湾区域内の水域又4 は港湾隣接地域における専用の許可、臨港地区内における行為の届出

確認中

年

手続予定

確認中
（

手続中

手続済

年

無

有

（

手続予定

手続中

無

確認中

手続済

有

年

手続予定
（

手続中

手続済

無

有

手続予定

確認中
年

手続中

無

（

手続済

有

年

手続予定
（

確認中

年

手続中

手続済

（

無

有

確認中

手続中

無
手続予定

手続済

有

年

手続予定

確認中
（

手続中

手続済

無

有

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

（

（

（

（

（

（

（

）

）

）

）

）

）

）

61

土壌汚染対策法に基づく土地の形質
変更届出

自然環境保全法に基づく工作物新築
許可等

絶滅のおそれがある野生動植物の種
17 の保存に関する法律に基づく生息地
等保護区の管理地区の行為許可等

16

自然公園法に基づく工作物新築許可
15
等

14

文化財保護法に基づく埋蔵文化財包
13 蔵地土木工事等届出、史跡・名勝・天然記念物指定地の現状変更許可

森林法に基づく林地開発許可等手
12 続、伐採及び伐採後の造林の届出手
続

11 農地法に基づく農地転用許可

確認中

手続予定

確認中

年

確認中
（

手続予定

年

手続中

手続済

（

無

有

確認中

手続中

無
手続予定

手続済

有

年

手続中

（

手続済

無

年

有

（

手続予定

手続中

無

確認中

手続済

有

年

手続予定
（

手続中

手続済

無

有

年

手続予定

確認中
（

手続中

手続済

年

無

有

（

手続予定

手続中

無

確認中

手続済

有

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

（

（

（

（

（

（

（

）

）

）

）

）

）

）

62

24

23

22

21

20

環境影響評価法・条例に係る環境影
響評価手続
19（環境影響手続における事業名称：）

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適18 正化に関する法律に基づく鳥獣保護区の特別保護地区の行為許可

手続予定

確認中

手続中

手続中

手続中

年

（

年

手続予定

手続済

無

（

有

確認中

年

手続予定

手続済

無

（

有

確認中

年

手続予定

手続済

無

（

有

確認中

年

手続予定

手続中

無

確認中

手続済

有

（

手続予定

手続中

無

確認中

手続済

有

年

手続中

無

（

手続済

有

年

手続予定

確認中
（

手続中

手続済

無

有

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

月予定）

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

確認日： 年 月 日
部署：
担当者名（役職）：
連絡先(TEL)：

（

（

（

（

（

（

（

）

）

）

）

）

）

）

63

出力
50kW以上250kW未満
250kW以上
250kW未満
250kW以上―――
15,000kW未満
15,000kW未満
15,000kW未満
15,000kW以上
15,000kW以上
15,000kW以上
200kW未満
200kW未満
200kW以上1,000kW未満
200kW以上1,000kW未満
1,000kW以上5,000kW未満
5,000kW以上30,000kW未満
1,000kW以上5,000kW未満
5,000kW以上30,000kW未満―
2,000kW未満
2,000kW以上
10,000kW未満
10,000kW以上―――

なお、複数の発電設備を設置する場合は、それぞれの発電設備からの電気の供給量が個別に計測できる場合は、それぞれ個別に認定申請することとし、個別に計測できない場合は、申請時点において調達価格の一番安い価格区分の記号を記載すること。また、複数のバイオマス燃料を使用する場
合は、最も使用量（発熱量）の多い燃料を使用するバイオマス区分記号を記載すること。

発電設備
太陽光発電設備
太陽光発電設備
風力発電設備（陸上風力）風力発電設備（陸上風力）風力発電設備（陸上風力リプレース）
風力発電設備（着床式洋上風力）
風力発電設備（浮体式洋上風力）地熱発電設備
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
地熱発電設備
地熱発電設備（全設備更新型リプレース）
地熱発電設備（地下設備流用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備
水力発電設備
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
水力発電設備（既設導水路活用型リプレース）
バイオマス発電設備（メタン発酵ガス化発電（バイオマス由来））
バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
バイオマス発電設備（間伐材等由来の木質バイオマス）
バイオマス発電設備（一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料）
バイオマス発電設備（一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料）
バイオマス発電設備（農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料）
バイオマス発電設備（建設資材廃棄物）
バイオマス発電設備（一般廃棄物・その他のバイオマス）（注４）掲載した法令のほかに該当するものがあれば、20行目以降に記載すること。記載欄が不足する場合は、適宜欄を追加して作成すること。

（注３）掲載した関係法令は、あくまで参考として例示したものであり、申請者の責任において、法令を所管する行政機関への照会等により、最終的な確認・判断を行うこと。行政機関と関係法令への該当の有無について確認中の場合、「確認中」を選ぶこと。

Ｍ
1
Ｎ
3
4
5
Ｑ
Ｒ

Ｙ

Ｊ

Ｅ
Ｖ
Ｉ
Ｘ

Ｌ

Ｋ

Ｕ
2

Ｄ

Ａ

記号

（注２）発電設備の区分は次の表に掲げる記号にて記載すること。

【別添４】

年

月日

広域的運営推進機関
理事長

大山 力

殿
住所
商号又は名称
代表者名
担当者名
担当者連絡先入札参加の審査結果通知書に関する質問書

年月日付けで通知のあった入札参加の審査結果通知書について、以下のとおり質問いたします。
記
質問事項※質問の内容の他、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
64

【別添５】※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。
年月日

広域的運営推進機関
理事長

大山 力

殿
住所
商号又は名称
代表者名
担当者名
担当者連絡先入札参加資格の取消しに関する質問書
年月日付けの入札参加資格の取消し通知書について、以下のとおり質問いたしま

す。
記
質問事項

※質問の内容の他、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。

65

【別添６】
収入

保

印紙

証

書
年

月

日

広域的運営推進機関
理事長 大山 力

殿
保

証

人

住

所

電話番号
商号又は名称
代表者名

印

保証人は、下記の保証委託者が参加する再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札（入札ＩＤは下記のとおりとします。
）に関して、再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成 30 年経済産業省告示第 53 号。以下「入札実施指針」といいます。）に基づき、貴機関に対して保証委託者が納付すべき入札保証金（その金額及び対象となる入札保証金の内容については、下記のとおりとします。
）の支払債務（※）について、下記の保証期間にわたり、連帯して保証いたします。また、保証委託者が落札者に該当する場合において、保証期間終了までに貴機関へ保証委託者から保証人もしくは保証人以外の第三者が発行した保証書の差し入れがない場合又は保証委託者からの入札保証金に相当する額の現金納付がない場合の当該支払債務も連帯して保証するものとします。
なお、下記の保証債務履行請求期限までに貴機関から当該保証債務の履行請求がない場合、保証人による保証債務の支払義務は消滅するものとします。また、貴機関は、入札実施指針に規定する保証金を入札
参加者に返還すべき事由が生じた場合には、入札実施指針に従ってこの保証書を保証人に返還するものとします。
（※）入札実施指針に規定する保証金没収要件に該当することを停止条件として発生するものとします。
記

入札ＩＤ（※）入札保証金がバイオマス発電設備の翌年度初回の入札へ繰り越される場合、当該入札で新たに付与される ID も含みます。

保証委託者
保証期間

自

年

月

日

至

年

入札保証金

入札保証金の内容

月日
円

1. バイオマス発電設備第回入札に係る第 1 次保証金

2. バイオマス発電設備第回入札に係る第 2 次保証金

なお、上記入札保証金がバイオマス発電設備の翌年度初回の入札へ繰り越される場合にあっては、当該入札における第 1 次保証金及び第 2 次保証金も含みます。

保証債務履行請求期限

年

月

日
以上
66

【別添７】

保証書提出時に使用する連絡票
入札参加者又は落札者が入札保証金を金融機関の発行する保証書を提出する方法により納付する場
合、本連絡票に保証人の連絡先等の情報を記入し、保証書、保証人の登記事項証明書及び印鑑証明書と併せて提出してください。なお、保証金の没収に該当する事由が発生した場合等においては、この用紙に記載されている連絡先に推進機関から連絡を行うことがあります。

保証人の連絡先等担当部署住所 ： 〒担当部署名(ふりがな)
担当者氏名
電話番号

－

：
：
：
：

格付に関する情報
保証人の格付（保証書提出時）：
上記格付をした格付業者：

必須確認事項
提出時は、必ず事前に下記について御確認いただき、確認が完了した場合は、各チェックボックスにレ印を付してください。
□ 保証書、印鑑証明書、登記事項証明書（代表者事項証明書）については必ず原本を提出して下さい。印鑑証明書、登記事項証明書（代表者事項証明書）については、発行から 3 か月以内のものに限ります。

67

【別添８】

年

月日

広域的運営推進機関
理事長

大山 力

殿
住所
商号又は名称
代表者名

印

担当者名
担当者連絡先保証書の返却依頼書再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第７条第２項の規定に基づき入札を実施
した再生可能エネルギー発電設備について、入札実施要綱に規定される保証書の返却事由に該当する事
由が発生したため、貴機関に提出している保証書の返却を依頼します。
記
１．入札ＩＤ
２．保証委託者
３．保証委託者と依頼者(返却先)との関係
４．保証期間自年

５．保証金額

月

日

至

年

月

日

円

６．該当する保証書の返却事由
以上（注意事項）
保証書は郵送で返送しますので、必ず返送宛先を記載し、切手（一般書留料金分）を貼付した返信用封筒を、本依頼書と併せてご提出ください。

68

【別添９】
年

月日

広域的運営推進機関
理事長

大山 力

殿
住所
商号又は名称
代表者名
担当者名
担当者連絡先落札に係る再生可能エネルギー発電設備の供給開始報告

落札に係る再生可能エネルギー発電設備について、以下のとおり、当該設備による再生可能エネル
ギー電気の供給を開始したため、この旨報告いたします。また、供給開始を証明する書類を添付いたします。
１．入札ＩＤ
２．供給開始日
３．設備設置者氏名（法人にあっては名称）

なお、第２次保証金の返還口座については、入札管理システムにおいて、上記「３．設備設置者氏名」の口座が登録されていること、及びその登録内容に相違ないことを申し添えます。

69

【別添１０】年
広域的運営推進機関
理事長

大山 力

殿
住所
商号又は名称
代表者名
担当者名
担当者連絡先第１次保証金没収の通知に関する質問書

年 月 日付けの第１次保証金没収の通知について、以下のとおり質問いたします。
記
質問事項※質問の内容の他、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。

70

月

日

【別添１１】

年
広域的運営推進機関
理事長

大山 力

殿
住所
商号又は名称
代表者名
担当者名
担当者連絡先第２次保証金没収の通知に関する質問書

年 月 日付けの第２次保証金没収の通知について、以下のとおり質問いたします。
記
質問事項※質問の内容の他、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。

71

月

日

【別添１２】年

月日

広域的運営推進機関
理事長

大山 力

殿
住所
商号又は名称
代表者名

印

担当者名
担当者連絡先第２次保証金の繰越し・充当申請書

年 月 日付けの落札者決定通知書にて落札の通知を受けた下記設備につきまして、入札実施要綱に定める認定取得期限までに認定の取得ができなかったため、認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札に再度参加し、当初の落札価格以下の価格で入札することを条件として、納付した第２次保証金を１回に限り繰り越し、認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札の第１次保証金及び第２次保証金に充当させることを申請します。

入札ＩＤ
設備設置者
当初の落札価格
認 定取 得期限 までに 認定 取得で きな
かった理由

72

【別添１３】年

月日

広域的運営推進機関
理事長

大山 力

殿
住所
商号又は名称
代表者名
担当者名
担当者連絡先不可抗力事由による第２次保証金没収の免除申請書

年月日付け落札者決定通知書にて落札の通知を受けた下記設備につきまして、第２次保証金没収の免除に該当する不可効力事由が発生したため、第２次保証金の没収の免除を申請します。
また、没収の免除を受けるために、不可抗力事由に応じて必要となる貴機関又は経済産業大臣が行う現地調査を受けることに同意いたします。
入札ＩＤ
設備設置者
該当する第２次保証金没収事由
不可抗力事由（入札実施要綱に規定する事由に限る）

詳細説明（設備設置場所（予定地）の収用、被災・被害による影響、接続契約に係る工事費負担金の額が上振れた理由について具体
的に記載）

73

【別添１４】年

月日

広域的運営推進機関
理事長

大山 力

殿
住所
商号又は名称
代表者名
担当者名
担当者連絡先落札者決定の取消しに関する質問書

年 月日付けの落札者決定の取消しについて（通知）について、以下のとおり質問いたします。
記
質問事項※質問の内容の他、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。

74

【別表１】事業計画を申請する地方経済産業局の連絡先■北海道
北海道経済産業局〒060-0808

資源エネルギー環境部エネルギー対策課

札幌市北区北 8 条西 2-1-1 札幌第 1 合同庁舎℡
011-709-2311(内線 2638)■青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
東北経済産業局〒980-8403℡

資源エネルギー環境部エネルギー対策課

仙台市青葉区本町 3-3-1

022-221-4932■茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県・静岡県
関東経済産業局
資源エネルギー環境部新エネルギー対策課〒330-9715
さいたま市中央区新都心 1-1
さいたま新都心合同庁舎 1 号館℡
048-600-0361■富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県
中部経済産業局〒460-8510℡

資源エネルギー環境部エネルギー対策課

名古屋市中区三の丸 2-5-2

052-951-2775■福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
近畿経済産業局〒540-8535℡

資源エネルギー環境部新エネルギー推進室

大阪市中央区大手前 1-5-44

06-6966-6043■鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
中国経済産業局〒730-8531℡

資源エネルギー環境部エネルギー対策課

広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎 2 号館

082-224-5818■徳島県・香川県・愛媛県・高知県
四国経済産業局
資源エネルギー環境部エネルギー対策課〒760-8512
高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎℡
087-811-8535■福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
九州経済産業局〒812-8546℡

資源エネルギー環境部エネルギー対策課

福岡市博多区博多駅東 2-11-1

092-482-5475■沖縄県〒900-0006
内閣府沖縄総合事務局

那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第二地方合同庁℡

経済産業部エネルギー対策課

舎098-866-1759

2 号館

75