平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年8月3日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所
コード番号 5451
URL http://www.yodoko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 河本 隆明（氏名） 大隅 康令

東TEL 06-6245-1113（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％42,181
42,799

△1.4
11.9

1,420
1,961

△27.6
△24.1

1,982
2,458

△19.4
△23.4

569
1,250

△54.4
△34.2

28年3月期第1四半期 1,384百万円 （△18.1％）
27年3月期第1四半期 1,689百万円 （△70.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

円銭円銭

3.69
7.96

3.68
7.93

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期第1四半期
217,18227年3月期220,071（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 146,888百万円

百万円％

164,920
164,899
27年3月期 147,212百万円

67.6
66.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期
28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――期末合計円銭円銭

円銭

10.00

5.00

―

5.00

5.00

―

25.00

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成27年10月1日を効力発生日として当社普通株式について5株を1株に併合する予定であるため、平成28年3月期（予想）の1株当たり期末配当金につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当合計は単純合算ができないため「－」と表示しております。

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期(累計)87,0000.7
2,500
通期
181,000
2.9
5,300（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％百万円％百万円％円銭

6.0
54.6

3,1006,100

△20.4
△15.0

1,3003,200

△29.2
22.3

8.44103.95

平成28年3月期の通期の連結業績予想における1株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮した金額で表示しております。
その他詳細につきましては、3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は4ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

179,186,153 株 27年3月期
25,447,248 株 27年3月期
154,320,644 株 27年3月期1Q

179,186,153 株
24,475,276 株
157,179,281 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については3ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4

会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………………

4

会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、消費増税の影響からゆるやかに回復しつつあるものの、勢いを欠く状況で推移しました。個人消費の一部には持ち直しの動きが見られますが、自動車販売の回復の足取りは弱く、家電販売も一進一退の状況となっております。また、住宅着工は底入れの動きが見られますが、公共投資は弱含む状況となっております。
世界経済は、米国は継続して着実な回復を見せましたが、中国では減速傾向が強まり、欧州もギリシャ問題が再燃するなど、安定を欠く状況で推移しました。
鉄鋼業においては、日本国内市場は自動車・建設向けともに需要が力強さを欠いたことから在庫調整が進まず、鉄鋼生産は前年を下回る状況で推移しました。円高是正にもかかわらず高水準の流入が続いていた輸入材は、日本国内市況の停滞からようやく増勢が一服しておりますが、中国からの安価輸入材を中心に流入圧力は依然高い状況です。
海外鉄鋼市場は、中国の景気減速感が更に強まったことから、中国鉄鋼業の輸出が増勢を強めており、世界的な市況低迷と通商摩擦の要因となっております。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高421億81百万円（前年同期比６億18百万円減）、営業利益14億20百万円（同５億41百万円減）、経常利益19億82百万円（同４億76百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億69百万円（同６億80百万円減）となりました。市況が停滞するなか、採算重視の販売活動とコストダウンに努めましたが、前期に機械プラントで海外大口物件の売上計上があった要因などから、減収となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高は394億68百万円、営業利益は14億28百万円であります。
＜鋼板業務＞
日本国内のひも付き（特定需要家向け）では、在庫の積み上がりが解消されない中、採算重視の販売活動に努めたことなどから建材向けめっき商品を中心に販売量が減少しました。店売り（一般流通向け）は、住宅着工の回復の遅れなどの要因から需要が伸び悩み、販売量が減少しました。台湾の子会社、盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）は、北米向け輸出が好調に推移したことなどから販売量は増加しましたが、台湾国内および東南アジア向けを中心にアジア市況低迷による販売価格下落の影響を受け、現地通貨ベースでは減収となりました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（ＰＰＴ社）の連続式塗装設備、ならびに中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）の連続式めっき設備および連続式塗装設備については、当初計画より遅れておりますが販売量・売上面では一定の進捗があり、引き続き販売量の拡大に向け取り組みを進めております。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では主にルーフの販売量が増加したことから増収になりました。エクステリア商品では、物置は住宅着工の回復の遅れなどの影響から伸び悩みましたが、ガレージや大型倉庫など大型商品の販売が好調であったことから、増収となりました。また、工事については複数の比較的大規模な物件が順調に進捗し、増収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては増収となりました。
②ロール事業
売上高は８億40百万円、営業利益は76百万円であります。
鉄鋼向けロールの輸出販売量が減少したことなどから減収となりましたが、価格改善とコスト削減に取り組んだ
ことから損益は改善傾向にあります。
③グレーチング事業
売上高は７億77百万円、営業利益は４百万円であります。
販売量は概ね前期なみとなりましたが、価格改善に努めた結果、増収となりました。
④不動産事業
売上高は１億89百万円、営業利益は１億36百万円であります。
不動産の有効活用に努めた結果、増収となりました。

- 2 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第１四半期決算短信⑤その他事業
売上高は９億６百万円、営業利益は60百万円であります。
前期に機械プラントで海外大口物件の売上があった要因から、減収となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より19億94百万円減少し1,134億50百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少（16億63百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（13億13百万円）、商品及び製品の増加（７億64百万円）、現金及び預金の増加（６億74百万円）などとなっております。
固定資産は前連結会計年度末より８億94百万円減少し1,037億32百万円となりました。有形固定資産の減価償却に加え、投資有価証券に含まれる仕組債の一つが償還されたことなどが減少の要因となっております。
以上の結果、連結総資産は2,171億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億88百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より31億10百万円減少し307億１百万円となりました。原材料などの購入量減少から支払手形及び買掛金が減少するとともに、時期的要因から未払法人税等や賞与引当金が減少、また、その他の流動負債に含まれる設備未払金などの減少が、主な要因となっております。
固定負債は前連結会計年度末より２億０百万円増加し、215億60百万円となりました。退職給付に係る負債の増加（55百万円）、固定負債のその他に含まれる長期繰延税金負債の増加（80百万円）などの要因によるものです。
この結果、連結負債合計は522億61百万円となり、前連結会計年度末より29億９百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より21百万円増加し1,649億20百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益、剰余金の配当、自己株式の取得・処分の差引の結果、株主資本が減少（７億60百万円）したほか、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加（４億36百万円）、非支配株主持分の増加（３億56百万円）などの要因によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、着実な回復を見せている米国による牽引が期待されますが、減速傾向を強める中国経済への懸念や、くすぶり続けるギリシャ問題など不透明さが増しており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
海外鉄鋼市場は、中国鉄鋼業の供給過剰問題が解消する兆しは見えておらず、アジア市況を中心に引き続き厳しい環境で推移するとともに、好調であった北米市場において６月に表面処理鋼板のアンチダンピング調査が開始され、急速に不透明感が増しております。
日本経済はゆるやかな回復基調にあり、下期にかけて鉄鋼需要も徐々に回復してゆくものと考えられますが、表面処理鋼板など鉄鋼二次製品の価格がアジア市況の影響を強く受ける状況は変わらず、日本国内市況の大幅な改善は期待できないと考えられ、当社グループの日本国内の損益面では引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、採算を重視した販売活動を心掛けるとともに、ＡＬＣパネルに替る新しい外壁パネル建材として伸長が期待される「ヨド耐火パネルグランウォール」など、特徴ある商品群の拡販に取り組んでまいります。
以上の状況を踏まえ、当社グループの当連結会計期間の業績を予想しております。

- 3 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社の中国の連結子会社であるＹＳＳ社では、当第１四半期連結会計期間より、主要な機械装置および建物の耐用年数について変更しております。
この変更は、ＹＳＳ社の中期事業計画の見直しを契機に経済的耐用年数を再検討したところ、機械装置については新たな事業計画におけるセールスミックスに応じた減価償却年数が適切であり、建物については建設地の地盤特性に起因する不具合発生の懸念が解消し、建物本来の耐久性に応じた減価償却年数が適切であると判断したことによるものです。
この変更の結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。

- 4 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

35,17541,238505
14,2784,277
14,1496,006△188
115,444

35,85039,575404
15,042
4,280
12,835
5,648△187
113,450

59,16958,556

197
1,144
1,342

187
1,246
1,434

41,8852,229△044,115
104,626
220,071

41,5012,241△043,742
103,732
217,182

17,900
7,104
1,244
829
6,734
33,811

16,255
7,134
1,137
321
5,851
30,701

93
9,642
11,624
21,35955,171

97
9,697
11,764
21,56052,261

(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

23,22021,20994,908△9,185130,15323,220
21,206
94,704△9,739129,392

14,1501,615
2,554△1,26017,059165
17,521
164,899
220,071

14,417
1,615
2,673△1,21017,495154
17,878
164,920
217,182

(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
海外出向費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

42,79936,575
6,224
4,262
1,961

42,181
36,392
5,789
4,369
1,420

87
339
1
66
162
658

96
354
99
171
721

36
70
54
161
2,458

52
78
28
159
1,982

0
0

1
1

6
6
1
15
2,444
490
476
967
1,477
226
1,250

28
18
328
375
1,607
598
207
806
801
231
569

(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,477801

1,777
0△1,64770
11212
1,689261262
4611582
1,384

2,038
△349

1,006
377

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成28年3月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

鋼板関連ロール

グレーチン

不動産

事業

事業

グ事業

事業

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

38,668

913

733

179

40,4942,305

42,799－42,799

－

－－

110

110

655

765

△765－

38,668

913

733

289

40,6042,960

43,565△765

42,799

1,774

10

3

121

1,910

345

2,255

△293

1,961

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△307百万円、セグメント間取引消去13百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
その他

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

鋼板関連

ロール

グレーチン

不動産

事業

事業

グ事業

事業

計

（注）１

合計

調整額

損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

39,468

840

777

189

41,275906

42,181-

42,181-

--

110

110

568

678

△678-

39,468

840

777

300

41,386

1,474

42,860△678

42,181

1,428

76

4136

1,645

60

1,706

△286

1,420(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△287百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計上の見積りの変更（耐用年数の変更）
当社の中国の連結子会社であるＹＳＳ社では、当第１四半期連結会計期間より、主要な機械装置および建物の耐用年数について変更しております。
この変更は、ＹＳＳ社の中期事業計画の見直しを契機に経済的耐用年数を再検討したところ、機械装置については新たな事業計画におけるセールスミックスに応じた減価償却年数が適切であり、建物については建設地の地盤特性に起因する不具合発生の懸念が解消し、建物本来の耐久性に応じた減価償却年数が適切であると判断したことによるものです。
この変更の結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の鋼板関連事業のセグメント利益が96百万円増加しております。

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