第27回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

会 計 監 査 人 の 状 況
会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

株式会社アイロムグループ

上記事項は、法令及び定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

39百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区別できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

－ 1 －５. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要は、下記のとおりであります。
① 当社及び当社の子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の役職員
は、倫理綱領・倫理行動規範・コンプライアンスガイドラインに則り、適切に職務を執行する体制としております。
ロ. 取締役は、取締役会規程、経営会議規則等に則り、適切に職務を執行する体制としております。
ハ. 取締役は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会や経営会議に報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告する体制としております。
ニ. 監査等委員会からコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図る体制としております。
ホ. コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委
員会は、規則・マニュアル類の整備及びコンプライアンス推進体制の実施状況を管理・監督し、当社グループ役職員に対して適切な研修体制を構築しております。
ヘ. 当社グループ役職員によるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正するため、社内外に通報窓口を設置し、適切に運用する体制としております。
ト. 反社会的勢力及び団体との関係を遮断し、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否するために担当部署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応する体制としております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書（株主総会議事録や取締役会議事
録等）その他の重要な情報（電磁的記録等を含む）を、社内規程に基づ
き、それぞれの担当職務にしたがい適切に保存し、かつ管理しておりま
す。

－ 2 －

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスクマネジメント規程を整備し、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し実行する体制としております。
ロ. 内部統制担当部門が中心となり、リスク管理状況について自己点検を行い、リスク管理体制の維持・向上を図る体制としております。
④ 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ. 当社は、定款に基づき重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができることとしており、監督機能と業務執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定の迅速化を図る体制としております。
ロ. 取締役会のほかに、経営会議を通じ、経営上重要な事項の諮問・審議を行うことにより、より迅速な意思決定を適切かつ機動的に行う体制としております。
ハ. 重要な会議には、必要に応じて監査等委員である取締役が出席して、業務執行取締役に対する監督機能を果たす体制を構築しております。
⑤ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行の状況を管理する体制を確保しております。
ロ. 子会社等から定期的に業務、業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務又は業績に重大な影響を及ぼし得る事項につき、当社の事前承認を行う体制を確保しております。
ハ. 「内部統制の整備及び運用状況の評価に関するガイドライン」を定め、内部統制担当部門を設置し、内部統制の整備及び運用状況を適時に取締役会に報告する体制を構築しております。

－ 3 －⑥ 監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する従業員とし、内部監査室は、監査等委員会に直属するものとしております。
ロ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人である内部監査室に属する従業員の任命・異動については、監査等委員会の同意を得て行うものとしております。
ハ. 内部監査室は、監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性を確保しております。
⑦ 監査等委員会への報告体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 当社グループ役職員が当社の監査等委員会に報告すべき事項についての規程を定めるとともに、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事
項に関する役職員の報告が、当社の監査等委員会に対してより確実かつ迅速に行われ又は伝達される体制としております。
ロ. 前号に記載のない事項に関しても、当社の監査等委員会から報告を求められた場合は、当社グループ役職員は遅滞なく当社の監査等委員会に報告する体制としております。
ハ. 前各号の報告を行った者がその報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保しております。
ニ. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生じる費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他処理を行っております。
ホ. 監査の実効性を向上させるために、監査等委員会から要請ある場合には、会計監査人との連携を確保する体制としております。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、上記方針に基づいて、内部統制の適切な構築と運用に努めております。具体的な運用状況は以下のとおりです。

－ 4 －① 取締役の職務執行監査等委員３名を含む取締役14名は、原則月１回開催（当事業年度は12回開催）される取締役会に出席し、経営環境の変化に対して迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、経営会議報告を原則月１回以上行い、業務レベルでの重要事項の情報共有を図っております。これらの運営に当たっては、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
② 監査等委員の職務執行監査等委員３名は、監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役会、その他必要に応じ重要な会議に出席し、当社グループの経営状況を監視するとともに、内部監査室及び会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制の整備及び運用状況を確認しております。
③ コンプライアンス体制
当社では、倫理綱領・倫理行動規範・コンプライアンスガイドラインに基づき社内のコンプライアンス遵守体制整備状況をチェックし、定例の取締役会においてコンプライアンス委員会開催の要否の確認を行っております。また、法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する通報体制として内部・外部通報制度を設け、定期的に周知することにより、早期に問題点の把握及び対応を図るように努めております。
④ リスク管理体制
当社では、リスクマネジメント規程に基づき、適切なリスクコントロー
ルを行っております。また、リスクマネジメント室が中心となり、リスク
発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。一方、内部監査室が、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役に報告しております。
⑤ 関係会社経営管理
当社は、各関係会社の経営状況及び業務執行状況等について、関係会社
管理規程に基づき、重要度に応じて報告を受け、当社の承認を行うこと
で、関係会社の業務の適正を確保しております。

－ 5 －⑥ 内部監査体制
当社では、内部統制の整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインから独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社及び関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を取締役及び社長に報告しております。また、監査等委員及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきまして
は、特に定めておりません。
しかしながら、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えております。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本に、業績と企業体質強化及び今後の成長に向けた留保とを総合的に勘案した上で利益配分を決定しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
本事業報告の記載数字は、単位表示未満を切り捨て、比率その他については四捨
五入しております。

－ 6 －連結株主資本等変動計算書
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日()（単位：百万円）

株
資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,899

1,495

7,036

△424

12,006

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

△847

△847

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,415

1,415

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△0

△0

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

0

568

△0

567

当 期 末 残 高

3,899

1,495

7,604

△424

12,574

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

非 支 配
株主持分

純資産合計

107

33

141

6

12,154

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△847

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,415

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

32

23

56

0

56

当期変動額合計

32

23

56

△6

617

当 期 末 残 高

140

57

197

－

12,772－ 7 －連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
20社
主要な連結子会社の名称㈱アイロム、㈱アイロムＯＭ、㈱アイロムＩＲ、㈱アイクロス、CMAX CLINICALRESEARCH PTY LTD、㈱ＩＤファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムＰＭ(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
CJ PARTNERS㈱３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）なお、一部の在外子会社については、資産・負債を期末時点の公正価値で評価し当該増減を連結損益計算書に計上する方法、FVTPL（Fair
Value Through Profit or Loss）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ. 製品及び商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）－ 8 －ｂ. 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
c. 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
工具、器具及び備品
２～20年
機械装置及び運搬具

４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

－ 9 －ａ. ＳＭＯ事業
治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行う専門業務サービスを提供しております。当該サービス提供に係る収益は、当該サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ｂ. ＣＲＯ事業
企業主導の臨床開発支援及びアカデミアを中心とした再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究の支援を行う専門業務サービスを提供しております。当該サービス提供に係る収益は、当該サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ｃ. 先端医療事業
主に受託製造、細胞培養・加工受託サービス及び、研究・臨床用試薬を販売しております。当該販売取引については、商品及び製品の引渡し時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
d. 創薬事業
バイオシミラーの国内共同開発を行っております。当期末時点では収益認識となる販売取引は発生しておりません。
e. メディカルサポート事業における不動産販売、医療機器等の販売
不動産販売、医療機器の販売を行っています。当該販売取引については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

－ 10 －

④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 （ 一 社 ） Ｉ Ｃ Ｒ 、I'ROM VIETNAM CO.,LTD 及 びTATOSA
CO.,LTDの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年から20年間の均等償却を行っております。
（会計上の見積りに関する注記）
１. 貸付金の評価及び貸付金に係る貸倒引当金の計上基準(1) 当連結会計年度末残高
当連結会計年度
短期貸付金

1,046百万円

長期貸付金

234百万円

貸倒引当金△372百万円

合 計

908百万円

短期貸付金は、流動資産の「その他」に含まれている１年以内回収予定の長期貸付
金411百万円を含めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業上の必要性に応じて提携医療機関及び提携先企業への融資を行っております。当社グループの貸付金の評価及び貸倒引当金の計上基準は次のとおりです。
始めに、債務者の経営状態に応じて適切に債権の区分を行い、その債権区分に従って貸倒引当金の計上を行う方法を採用しております。
債権の区分にあたっては、弁済期限からの経過期間に応じて債権区分を行う方法を採用しており、弁済期限において未回収の部分がある貸付金を貸倒懸念債権と区分い－ 11 －

たします。
貸倒懸念債権については、財務内容評価法又は、キャッシュ・フロー見積法により、貸倒見積高を算定しております。具体的な評価については、債務者の決算書を基に、実質的な返済財源を把握し、また債務者との協議により回収施策を検討するとともに、返済計画等を勘案し、回収可能性の評価を行います。
なお、当該見積りについて、債務者の財政状態及び経営成績等が著しく変化した場
合等には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度末残高
当連結会計年度
有形固定資産15,723百万円

無形固定資産887百万円

内 のれん

841百万円

連結計算書類計上額には、株式会社ＩＤファーマののれん228百万円及び関連する
有形固定資産3,597百万円を含めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。
これらの固定資産については、減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として、一定の仮定に基づいて算定しますが、これらは見積りの不確実性を含み、経営者の判断が介在します。業績や経営環境の著しい悪化等により事業計画の前提となった仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」（前連
結会計年度664百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」（前連結会計年度２百万円）及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」（前連結会計年度１百万円）については、重要性が高まったた－ 12 －

め、当連結会計年度においては区分掲記しております。

－ 13 －

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地

3,871百万円
726百万円

合計

4,597百万円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

340百万円
3,438百万円

合計

3,778百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額
3,045百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
12,338,365株
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

議

株式の種類

基

準

日

効力発生日

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式363

30.00 2023年３月31日 2023年６月29日

2023年11月６日
取 締 役 会

普通株式

484

40.00 2023年９月30日 2023年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 14 －

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との事業推進目的にて取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、医療機関や提携先を対象とした貸付金は、その未回収部分につき、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、各事業会社の業種ごとの商慣習による差異はあるものの、そのほとんどが一年内の支払期日であります。預り金は、そのほとんどが一年内の支払期日であります。借入金は運転資金調達目的及び不動産取得目的によるもの
で、預り保証金は、メディカルサポート事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に関するリスクについては、各事業会社の与信管理ルールに従い、期日及び残高等を管理しております。
営業活動以外から発生する金融商品については、原則として当社財務部門を中心として、グループ全体を対象とした一括管理を実施しております。
投資有価証券である株式については、金融商品管理規程に従った取得及び管理が実施されており、特に事業推進目的で取得した株式については、発行会社の事業状況、
経営成績等の調査を、定期のみならず随時にも実施して状況の把握に努めております。
貸付金に関しては、貸付金規程に基づいて与信審査等を実施しております。
借入金等の流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金繰計画を作成・更新することにより手元流動性の維持確保に努めております。

－ 15 －

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 投資有価証券

785

785

－

(2) 金銭の信託 ※３

267

267

－

(3) 長期貸付金 ※４

645

644

△0

(4) 差入保証金

1,473

1,452

△20

資産計

3,172

3,150

△21

(1) 長期借入金 ※５

12,102

12,061△41(2) リース債務 ※６

1,500

1,393

△106

(3) 預り保証金

390

388

△2

負債計

13,993

13,842△151※１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、預け金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,439

関係会社株式

13

出資金

10
合計

1,463

※３ 固定資産の「投資その他の資産の『その他』」に含まれております。
※４ 流動資産の「その他」に含まれている１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※５ １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

－ 16 －

※６ １年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式

5

－

－

5

債券

－

－

90

90

その他

688

－

－

688

金銭の信託

－

267

－

267

694

267

90

1,053

資産計

－ 17 －

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金
（１年内返済含む）

－

644

－

644

差入保証金

－

1,452

－

1,452

－

2,097

－

2,097

長期借入金
（１年内返済含む）－

12,061－

12,061

リース債務

－

1,393

－

1,393

預り保証金

－

388

－

388

－

13,842－

13,842

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
金銭の信託取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している金銭の信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金及び預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 18 －

（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、賃貸用の施設を所有しております。
２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

賃貸等不動産当連結会計
年度期首残高

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末残高

2,152

676

2,829

連結決算日における時価
3,233（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 賃貸等不動産の期中増減額の主な要因は、土地、建物の取得による増加877百万円であります。
３. 時価の算定方法
当期末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない
ため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
３. 賃貸等不動産に関する損益（単位：百万円）

賃貸等不動産賃 貸 収 益賃 貸 費 用

270

226

差額

その他損益
44

（注）その他損益は固定資産売却益であり、特別利益に計上しております。

－ 19 －

72

（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
合

計

ＳＭＯ事業

8,698

ＣＲＯ事業

6,365

先端医療事業1,549

メディカルサポート事業

142

その他

5

顧客との契約から生じる収益

16,762

その他の収益978

外部顧客への売上高

17,740（注）「その他の収益」には、リース取引により生じる収益等を含めております。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）372百万円
542百万円

契約負債は、期末時点において当社グループが収益に係る財又はサービスの履行義
務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益については、当連結会計年度期首の契約負債が含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 20 －

（１株当たり情報に関する注記）項目

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,054円94銭

１株当たり当期純利益116円92銭（重要な後発事象）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、現時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社化することを企図していること、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
詳細については、2024年５月13日付「MBOの実施予定及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

－ 21 －

株主資本等変動計算書
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日()（単位：百万円）

株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,899

利 益 剰 余 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,959

0

1,959

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

本

益

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

0

0

己
式

株主資本
合
計

△424

9,019

3,585

3,585

△847

△847

△847

377

377

377

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

自
株

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

△469

△469

△0

△469

3,899

1,959

0

1,959

3,115

3,115

△424

8,550

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

107

107

9,127

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△847

益

377

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

0

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）

31

31

31

当 期 変 動 額 合 計

31

31

△437

当

139

139

8,689

期

末

残

高

－ 22 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
３～15年
車両運搬具
５年
工具器具備品
３～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 23 －

（会計上の見積りに関する注記）
１. 貸付金の評価及び貸付金に係る貸倒引当金の計上基準(1) 当事業年度末残高
当事業年度
短期貸付金

124百万円

長期貸付金

44百万円

貸倒引当金

△2百万円

合 計

166百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。
２． 関係会社株式の評価(1) 当事業年度末残高
当事業年度
関係会社株式4,043百万円

計算書類計上額には、株式会社ＩＤファーマの関係会社株式865百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として認識されます。
実質価額が著しく低下しているときに、回復する見込みがあると認められるかは、事業計画を基礎として一定の仮定に基づいて判定しますが、これらは見積りの不確実性を含み、経営者の判断が介在します。業績や経営環境の著しい悪化等により事業計画の前提となった仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株
式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
211百万円－ 24 －

２. 保証債務等
下記の会社の金融機関借入金等の債務に対し、保証を行っております。
㈱アイロムＰＭ
CMAX Clinical Research Pty Ltd㈱ICELLEAP㈱アイロムＯＭ㈱アスボ㈱アイクロス6,708百万円
537百万円
48百万円
46百万円
26百万円
17百万円

計

7,385百万円

３. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権547百万円
短期金銭債務337百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高
営業取引による取引高
売上高2,593百万円
仕入高
0百万円
販売費及び一般管理費

1,742百万円

営業取引以外の取引による取引高

208百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当該事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

230,993株－ 25 －

（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
繰延税金資産子会社株式

167百万円

税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
その他

0百万円
31百万円
43百万円

繰延税金資産小計

242百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－百万円△236百万円

評価性引当額小計△236百万円

繰延税金資産合計

6百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△61百万円△9百万円

繰延税金負債合計△70百万円

繰延税金資産（負債）の純額△64百万円

２. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並
びに開示を行っております。

－ 26 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１.子会社（単位：百万円）

名称

資本金
又は
出資金

事業
の
内容

議決権
等の
所有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引内容

取引
金額

科目

㈱アイロム

50

ＳＭＯ
事業

所有
直接100.0

役員兼任

業務の受託

1,620

関 係 会 社
売 掛 金

359

資金の貸付

1,559

関 係 会 社
短期貸付金

2,208

債務保証

6,708

関 係 会 社
長期貸付金

1,279

資金の貸付

970

関 係 会 社
長期貸付金

1,470

業務の委託

1,447

㈱アイロムＰＭ㈱ＩＤファーマ

11

30

メディカル
所有
サポート
直接100.0
事業

資金の援助

先端医療
事業

所有
直接100.0

資金の援助

期末
残高

CMAX CLINICALRESEARCH
PTY LTD

－

ＣＲＯ
事業

所有
間接100.0

資金の援助

債務保証

537

－

－

㈱アイロムＩＲ

35

ＳＭＯ
事業

所有
直接100.0

役員兼任

業務の受託

640

－

－

資金の貸付

550

関 係 会 社
短期貸付金

237

資金の回収

23

関 係 会 社
長期貸付金

3,637

受取利息

85

業務の委託

61

I'ROM LIMITED

102百万
香港ドル

その他

所有
直接100.0

資金の援助（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
２. 業務の委託及び受託については、当該業務に係る人件費等必要経費を勘案し、両社の協議により決定しております。
２.個人（単位：百万円）

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

役員が議決権の過半数をPeppermint
Grove Ltd（注）1－

所有している会社等

関連当事者
との関係

－

取引内容

取引
金額

科目

期末
残高

資金の貸付

100

－

－

資金の回収

100

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 当社代表取締役森豊隆氏が議決権の100%を保有しております。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。

－ 27 －

（収益認識に関する注記）
当社の収益は、子会社からの経営管理料となります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（１株当たり情報に関する注記）
項目

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

717円73銭

１株当たり当期純利益

31円21銭（重要な後発事象）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われるビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング
株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、現時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

－ 28 －