保険法・判例研究

東京高判平成年月日平成14東京地判平成年５月

金融・商事判例１４０８号
原審頁
日平成

三井生命保険株式会社

いを求めたものである。なお、氏名欄に記れを一部覆し、保険契約者は出捐等をした

一審はＸの請求を棄却したが、本判決はこ

武内 純夫

載されているＸの子らはＹに補助参加してまでの裁判例では見られなかった部分もあＸであるとしたが、その理由づけにはこれ保険契約においては、子を名義上の保険

なお本件では、信義則、錯誤、不法行為り、今後の類似事件での参考になると思わ義上の契約者（以下「名義人」という）となども争点となり、また郵便貯金の帰属に契約者とするが、保険料は親が出捐し契約出捐等をする者（以下「出捐者」という）ついても争われたが、以降においては紙数れる。

が異なる契約がしばしば見られる。このよの関係でこれらは省略した。の管理も親が行っているというような、名本件は、保険料全額を拠出するなどした

うな契約は、多くは名義人と出捐者との協頁

Ｘ（原告・控訴人）が、保険契約者・被保力により何事もなく満期や解約等に至る

金融・商事判例１４０８号

険者・保険金受取人の氏名欄にＸの子らのが、中には名義人と出捐者との関係がこじ

１ 事案の要旨

Ⅰ．本件の争点名が記載されている簡易生命保険についれるなどして、名義人と出捐者間で、保険

19

Ⅱ．事実の概要て、Ｙ（被告・被控訴人、独立行政法人郵 ＸとＹとの間に、以下の簡易保険契約日締結 保険契約者も巻き込む形で争いが生じることがあ10が締結された。

① 平成６年月

便貯金・簡易生命保険管理機構）に対し、本件もそのような事案の一つであり、第る。

であることの確認および生存保険金の支払

保険契約者・被保険者・保険金受取人はＸ

37（ワ）第１２１８７号 預金払戻等請求事件

年

年（ネ）第243131

４４９３号 預金払戻等請求控訴事件

1124いる。

保険契約者の認定 ︱ 形式説と実質説

3221242

共済と保険 2014.１

Ｘは「本件各保険契約」につき、い険契約②とを併せて「本件各保険契約」いう。また、本件保険契約①と本件保保険契約②」または「本件保険②」とはいずれも補助参加人Ｄ（以下「本件者、被保険者及び保険金受取人の名義保険契約約①」または「本件保険①」という。
）

参加人Ｈ（Ｄの子）（以下「本件保険契人Ｄ（Ｘの子）、被保険者の名義は補助者及び保険金受取人の名義は補助参加定される性質のものである上、限度額の険契約者により指定されることにより決取人が誰であるかについても、それが保影響する重要な事項である上、保険金受

いは引受の可否や保険料の算出等に直接効力発生要件や免責事由の該当性、ある者がそれぞれ誰であるかは、保険契約のころ、保険契約における契約者・被保険らの契約締結手続を行ったものであるとＤとするものであって、原告自身がこれ険者、保険金受取人名義人を補助参加人

また、本件保険契約②は、契約者・被保義人を補助参加人Ｈとするものであり、取人名義人を補助参加人Ｄ、被保険者名保険契約者の地位の確認請求とその余の地いると解すべき事情はない。そこで、以下、いう意思の下に本件確認の訴えを提起しての地位にあることのみの確認は求めないと断することができる。Ｘとしても、いずれ

文参照）、それぞれの地位の帰属は各別に判険〕法同一人に帰属するとは限らず（〔簡易生命保約者、被保険者及び保険金受取人の地位が本件各保険は養老保険であるから、保険契もあることの確認を求める。
しかしながら、保険者及び保険金受取人のいずれの地位にＸは、Ｘが本件各保険の保険契約者、被の地位の確認請求との関係等についてア 保険契約者の地位の確認請求とその余月９日締結

ずれも保険契約者、被保険者及び保険制限があるわけでもないことに鑑みれ位の確認請求とを区別し、それぞれの帰属

61

平成７年

金受取人がＸであると主張して、Ｘがば、保険契約の契約者・被保険者及び受について検討する（その余の地位の確認請と、本件保険契約②に基づく平成29②

本件各保険契約の保険契約者・被保険取人については、保険料の出捐者が誰で求については、判断の理由の大部分が共通万円及びこれに対する平成条１項本者・受取人の地位にあることの確認あるか等の事情にかかわりなく、いずれするので、便宜上、一括して説示する。
）。

金条１項、

年も保険契約申込書や保険証券上表示され

イ 保険契約者の地位の確認請求について日から支払済みまで民法所定

28で同補助参加人と住所を異にするＸの住かしながら、その住所欄には、その時点助参加人Ｄの氏名が記載されている。し載をみると、保険契約者の氏名欄には補本件各保険に係る保険契約申込書の記条１項、月９日を支払期日とする生存保険または「本件各保険」という。
）

年た者をもってそれぞれ契約者・被保険者

月「 地位の確認請求についてⅢ．判旨（請求一部認容、請求一部棄却）

うべきである。
」

及び受取人とみることが相当であるといの年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた。
 原審は、次のように判示して、Ｘの請求を棄却した。
「本件保険契約①は、契約者・保険金受共済と保険 2014.１3(ｱ)11101818113511の本拠）がいずれも上記各記載のとおり記されている。自らの氏名、住所（生活所が記載され、それがＸ方である旨が付付する方法によって払い込んでいる。の自宅に来訪してきた集金人に現金を交約時を含めて前後５回に分けて、Ｘがそ

険契約者そのものが一義的に明らかにな

件は、いわゆる形式説の説く形式的な保しかしながら、既に述べたとおり、本であるという人物は、厳密には実在しない。このように、本件は、いわゆる形式説に立つとしても、保険契約申込書に保険契約者として特定の実在の人物が一義的に表示されているとはいい難い事案である。
保険契約者の義務（保険料の払込み）をみると、本件保険①については、契約時に全額が払い込まれているものの、本件保険②については、保険契約者の自宅に来訪してくる集金人に交付する方法により払い込むものとされており、契約成立後相当の期間を経た時期にも、なお、保険料の払込みという簡易生命保険契約の基本的部分に関わる債務を保険契約者が負担していることが予定されている。
ところが、本件各保険契約の締結前後の経緯に照らすと、Ｘとしても、Ｙの担当職員としても、補助参加人Ｄがそのような義務を法的に負担することを予定していたとは解し難い。
実際にも、本件保険②の保険料は、契の保険料の払込みの際に補助参加人らそ保険料の出捐者をみると、本件各保険の想定する前提を欠くのではないかといっているとはいい難く、いわゆる形式説

めに来訪してきたＹの担当職員と応対ないし締結、保険料の集金等の用務のた場所において、簡易生命保険契約の勧誘記載された住所を生活の本拠とし、その保険契約申込書の保険契約者の住所欄に以上のとおり、本件各保険に関しては、進められてきたのであって、それにもかことを前提として一切の手続が支障なく料の払込みに責任を持つ人物がＸであるを住所とし、契約の締結に当たり、保険の保険契約者の住所欄に記載された場所

しては、前記のとおり、保険契約申込書Ｙが……引用する裁判例の事案でも、かわらず、Ｘを保険契約者と解することて、一切の手続が何らの支障もなく進め

控訴審判決は、Ｙの指摘するような説示し、保険契約者がすべき意思表示をし、られてきたのであって、そのような人物をしつつも、最終的には、具体的な事実に具体的な支障があることは主張も立証で、しかも保険料の出捐者でもあるＸを関係の下で保険証券に保険契約者として保険契約者がすべき払込みについて責任もって保険契約者と認定するのが相当で表示された者を保険契約者と認定したももされていない。

ある。

を持つ人物がＸであることを前提としについても、少なくとも本件各保険に関Ｙが実質説の弊害として主張する……

う疑問のある特殊事案である。

出捐者であると認められる。

張も立証もされておらず、Ｘが保険料のの他の者が何らかの出捐をしたことは主(ｳ)(ｴ)

ゆる形式説によるべきことを主張する。

ついては、いわゆる実質説ではなく、いわこれに対し、Ｙは、保険契約者の特定に提起された上告に対し、控訴審の認定判定に基づき、上記認定の違法等を理由にのであり、上告審判決は、旧民訴法の規(ｵ)(ｲ)4

共済と保険 2014.１

参加人の供述ないし陳述は曖昧で、補助しかしながら、この点に関する同補助あげる分」として見せられたと主張する。

はＸから本件各保険の保険証書を「Ｄに他方、補助参加人らは、補助参加人Ｄのではない。とは、この上告審判決に何ら違反するも関係の下でＸを保険契約者と認定するこに表示されているともいい難い本件事実

そもそも保険証書に保険契約者が一義的を判示したものではないし、少なくとも、ゆる形式説を採るべき旨の一般的な法理たものである。この上告審判決は、いわことができないと説示して上告を棄却し決の不当をいうものであって、採用するを交え、独自の見解に基づいて控訴審判難するか、又は控訴審の認定しない事実属する証拠の取捨判断、事実の認定を非も、最終的には、論旨は控訴審の専権にの過程に所論の違法はないと説示しつつ断は正当として是認することができ、そものではなかったと解するのが最も自然人が保険契約者となっている旨を伝えるる旨を伝えるものにすぎず、同補助参加参加人Ｄが保険金受取人に指定されている分」の財産である旨、すなわち、補助旨は、本件各保険の保険金が「Ｄにあげとおりの発言があったとしても、その趣すると、仮に、補助参加人らの主張するという程度のものにとどまることも考慮しても、控訴人の発言が「Ｄにあげる分」

そもそも、補助参加人らの主張を前提とうのは不自然である。このことに加えて、が保険契約者である旨のみを伝えるといとをすることなく、単に、同補助参加人を押すのが自然であって、そのようなこえ、保険料を遺漏なく払い込むように念くる集金人に交付すべきこと）までも伝参加人方ではなく、控訴人方に来訪してや、払込みの時期、金額、方法（同補助の保険料の払込義務を負担していることその際には、同補助参加人が本件保険②の旨を同補助参加人に伝えるとすれば、る。しかしながら、上記ウのとおり、Ｘ人の地位にあることを前提とするものであ②の生存保険金について、Ｘが保険金受取Ｘの生存保険金の支払請求は、本件保険 生存保険金の支払請求について相当であるというべきである。……

それぞれ被保険者及び受取人とみることが申込書や保険証書上表示された者をもっての事情にかかわりなく、いずれも保険契約ついては、保険料の出捐者が誰であるか等簡易生命保険契約の被保険者及び受取人にる性質のものである……ことに鑑みれば、約者により指定されることにより決定され人が誰であるかについても、それが保険契影響する重要な事項である上、保険金受取るいは引受の可否や保険料の算出等に直接約の効力発生要件や免責事由の該当性、あがそれぞれ誰であるかは、簡易生命保険契……簡易生命保険契約における被保険者確認請求について

上記請求は、その前提を欠き、理由がない。
」

はその地位にあるとは認められないから、ウ 被保険者ないし保険金受取人の地位のであると認められる。

そこで、本件各保険の保険契約者はＸ参加人らの主張するとおりのやり取りがである。の判断を左右す(ｴ)るに足りる証拠はない。

このほかにも、上記あったかどうかは疑問である。
しかも、仮に、控訴人として、補助参加人Ｄが保険契約者であると認識し、そ共済と保険 2014.１

5(ｷ)

(ｶ)

Ⅳ．評釈

務・負担として保険料支払義務、告知義務

また、契約者による被保険者故殺免責のよ

月巻４号１９９１頁参照）、の諸義務や保険契約者による被保険者故殺

うに民法第４７８条の問題にはならないも

日 民集による支払免責の問題がある」 。

についての考え方は、本判決でも判示されき、どちらを契約者として取り扱うべきか保険契約の名義人と出捐者が異なると免責事由等を検討しなければならなくなる

特定し、その者に係る契約無効事由、支払よると、①保険金の支払に際し、出捐者をまた、本件被告・被控訴人も「実質説に益を得ることもあり、心情的には実質説に利益が損なわれる一方、名義人が労なく利とはいえ形式説を貫徹すると、出捐者の１．形式説・実質説ているとおり、「形式説」（名義人を契約者……など、保険者や保険契約者に多くの弊

なお、形式説は名義人を契約者と考える定の合理性があると考える。とする）と「実質説」（出捐者を契約者とす与する部分もあると言わざるを得ない。

そのものに悪影響を与える」等として、形務関係があり、「保険契約者は誰であるかし、保険契約についてはより複雑な債権債的で単純な債務が残るのみであるのに対銀行預金については預託金返還という片務契約において形式説が通説とされるのは、例により揺らいでいるとも評される）、保険年の２つの判

日民集巻２とする）による判例が確定しているとされ険金の弁済につき、形成権行使が真の権利の行使を前提とした解約返戻金の弁済や保成権（解約権や保険金受取人変更権など）

か、保険契約の債権債務関係において、形無過失を否定される危惧があることのほ果により民法第４７８条の要件である善意思われるが、個別の事案では事実認定の結有者弁済でも対抗できる場合があるものとる事由の多くでは、民法第４７８条の準占これら形式説を支持する主張が根拠とする。

捐者への保険料の返還義務は負うのであとしての諸権利は行使し得るとしても）出替払だと認められれば、名義人は（契約者とされる場合はともかく、出捐者による立出捐者の支払った保険料が名義人への贈与ろう。名義人が契約者とされたとしても、するものではないことには留意すべきであとしても、名義人と出捐者間の精算を否定は、一義的に明確であるべき」 であるか者によるものでなかった場合、準占有者弁立つものには、①甲府地判昭和式説によるべき旨を主張している。

らとされる。保険契約上の具体的な債権債済の適用ないし類推適用があるかどうかに

号３７６頁等。但し、平成年３月同様の事案の裁判例において、形式説に

月日 生保判例集９巻５日 生保判例集５巻２４５頁、②福岡高63

年３月

務としては、「保険契約者の権利として解ついては懸念が残るところであること（但判平成９年27るが（最判昭和約返戻金・社員配当金、受取人指定変更権、し、契約者貸付については最判平成９年４２．裁判例

契約者貸付金請求権の諸権利が存し、義説」（上記の実質説と同義、出捐者を預金者

銀行の預金者の確定に関しては、「客観害が生じ、簡易生命保険制度の健全な運営のもあることを踏まえると、形式説には一511115 27276

共済と保険 2014.１24る）とがあり、形式説が通説とされる。

2)

181)

48

実質説による原審⑫を、各々形式的に是認

最高裁は、形式説による原審②④および補助参加人としても登場していない）、名義の対立という構図はなく（名義人は訴訟に解約返戻金等についての出捐者と名義人と成年月頁、⑤さいたま地裁川越支判平成日しており未だいずれの立場にあるかは明ら人と出捐者間の利益調整を図る必要がな

年５月

巻３１８頁、④名古屋高判平かでないというべきであろう。本判決も、い。

２３頁、③名古屋地判平成巻７２５②の上告審最高裁判決に対し「いわゆる形生保判例集

日 事例研レポ２５１号、⑥東京地判式説を採るべき旨の一般的な法理を判示し日生保判例集月日 ２０１２ＷＬＪＰＣ

年２月

その直前に出捐者により解約された契約についての、死亡保険金受取人と保険会社間年平成たものではない」とする。
ところで形式説に立つ上記裁判例を詳細の争いであり、形式説をとってはいるもの

日金融・商に眺めると、多くは結局、出捐者の利益にの結論としては名義人が出捐者に解約の代年５月配慮しているか、または配慮の必要がなか理権を付与したと認定し、出捐者の利益ががある。

一方、実質説に立つものには、⑧大阪地った事案であり、単純に形式説に立ってい日事判例№１４０８ Ｐ
事例研レポ１０４

判平成３年８月日生保判頁、⑭広日 生

日 生保判例集８巻６

ＷＬＪＰＣＡ０７２１０００３、⑪札幌地

日 １９９５

１９９４ＷＬＪＰＣＡ１２０６６００４、であるとし、出捐者の利益にも配慮していし、出捐者の保険料支払は立替によるもの人の妻にあるとした結論自体、相当である種々の事実認定により保険金請求権は名義あった中、単に形式説のみからではなく員）との争いであり、二重の受取人変更が出捐者（名義人の姉で生命保険会社の外交死亡保険金の帰属に関する、名義人の妻と①は、名義人兼被保険者が死亡し、そのるとしつつ、保険契約の「実質的所有者は⑥は、形式説をとり契約者は名義人であじた。

効であるとし、出捐者への保険料返還を命社との間に意思の合致を欠くから契約は無説を採ってはいるが、契約者である子と会契約者に加入年齢制限があることから形式孫を被保険者として締結したもの）であり、⑤は、こども保険（親が、子を契約者、号、⑨神戸地裁尼崎支判平成６年年原告（出捐者）である」とした注目すべき

月

21
巻年９月

年２月３日 生保判例集
島高裁岡山支判平成
例集

15

保判例集９巻３８４頁、⑬岡山地判平成９３頁、⑫札幌高判平成９年８月

判平成８年⑩大阪高判平成７年７月

巻５８４頁、⑮東京地判平成る（出捐者は名義人の相続人から立替保険ることを前提に、名義人に対し、保険者か

日 ２０１１ＷＬＪＰＣＡ１０２月

年２月②は、出捐者と保険会社の解約の有効性

ら受領した解約返戻金を出捐者に支払うよ判決であり、名義人による解約は有効であ

15

15

31

７８０１１、⑯東京高判平成26 74
24232328

10

日 ２０１２ＷＬＪＰＣＡ０２２３６００を巡る（契約の継続を求める）争いであり、料の返還を求め得る）。

月６日

損なわれないようにしている。

ある東京地判平成

14るわけではないことに気づく。

31③④は、名義人兼被保険者が死亡したが、Ａ０２１４８００７および⑦本件第一審で151512273724101115121421152927 15３がある。

共済と保険 2014.１

72410

においても、出捐者の利益を一方的に害す事案であり、裁判所は、形式説に立つ場合配慮したか、または配慮の必要がなかった

以上、①～⑥はいずれも出捐者の利益に取人への請求は棄却している）。

う命じた（なお、満期保険金を受領した受とはいい難い事案である」と述べた。

定の実在の人物が一義的に表示されているも、保険契約申込書に保険契約者として特には実在しない」 「形式説に立つとして各記載のとおりであるという人物は、厳密

氏名、住所（生活の本拠）がいずれも上記する。出捐者が全ての権利を失うこととし式説に立つものの、本判決の結論には賛成

それはさておき、私見は原則としては形があるように思われる。とも契約者とされたＸなのか、議論の余地

険金の帰属は本判決どおりＤなのか、それる。この点、⑦（本件第一審）は例外となることのないようにしているように思われりなく、保険契約申込書や保険証書上表示保険料の出捐者が誰かということにかかわ

また、保険金受取人の確定については、わかに賛同できない。現実に、実際の住所た一審と比較し、事案の解決として妥当なるが、これも控訴審である本判決で覆されされた者を受取人とみることが相当とし、・の部分についてはにその一事をもって「記載のとおりであるともっとも、ものであるからである。ている。とは異なる住所を連絡先とする場合があり
年

本件保険契約②についての生存保険金（支棄却した。

払期平成（例えば海外に留学しているような場合）、

３．本判決について本判決は保険契約者の確定について、Ｙはない」とし、実質説に立って、「保険契約るべき旨の一般的な法理を判示したものである補助参加人Ｄに帰属する一方、本件保②の生存保険金は名義人兼保険金受取人で年・として別に考えなければならない」「一種く名義にすぎないような場合は「藁人形」に形式説に立つとしても「保険契約者が全ことにはならないからである。むしろ、仮いう人物は、厳密には実在しない」という者がすべき意思表示をし、保険契約者がす

険契約②の今後の生存保険金および本件保の法人格の否認の法理を援用」 とする方でもあるＸをもって保険契約者と認定するは実名で指定されていた模様であるが、仮なお、本件契約②の生存保険金の受取人うが、これを貫徹すべきなのであろうか？

保険者は通常は形式説に立つこととなろ月９日である本件保険契約べき払込みについて責任を持つ人物がＸで険契約①②の満期保険金は、契約者と認定のが相当である」としたが、さらに、 「住に「受取人は契約者とする」という約款な

４．保険者が取るべき対応

所欄には、……Ｘの住所が記載され、それ名義人と出捐者が異なる場合に、保険者に年各あることを前提として、一切の手続が何らが妥当なように思われる。

年・

(b)

されたＸが受取人を変更すれば、Ｘに帰属

これらの結果、支払期が平成(a)の支障もなく進められてきたのであって、15月９日分）の支払請求を(b)することとなる。

1218

そのような人物で、しかも保険料の出捐者

引用の最高裁判決を「いわゆる形式説を採

11
11

いし申込書であった場合、既発生の生存保

3)18がＸ方である旨が付記されている。自らの(a)8

共済と保険 2014.１

いて保険者は、ほとんどの場合利害関係を者が出捐者か名義人のいずれであるかにつるかどうかであり、それさえなければ契約金や満期保険金などの二重払いを強いられおいて現実的に問題となるのは、解約返戻後者が認められている。

でありやはり有効であると主張した結果、名義を借りて契約を締結したもの（実質説）

れが認められないなら、出捐者が名義人の契約の有効性を主張する一方（形式説）、それに対し保険者は、名義人を契約者とするうに思われる。となった）として、妥当なものと言えるよ

人が保険者に補助参加するなどして、判決捐者から提訴されたり、本件のように名義そうすると、保険者・名義人の双方が出いる（予備的に形式説を主張し、判決は形が、保険者は主位的には実質説を主張しての確認を求めたやや特殊な事例ではあるなり死亡保険金受取人に対して債務不存在

さらに、前掲判決③④は保険者が原告とから解約するのも私の勝手でしょ！」「この契約は私が保険料を払っているんだ

その結果、ことはなかった。

結時の状況や経緯についてはあまり顧みるれまで形式説を全面に押し出して、契約締誰が権利者か、といった問題に対して、こ実務上、生命保険会社は、誰が契約者か、５．終わりに持たない（例外としては出捐者にモラルリの効果が名義人にも及ぶような場合のよう式説に立った）。

また、「保険契約者が全く名義にすぎなあえて形式説を貫徹する必要に乏しい。

質説を理由に敗訴したとしても、保険者は料負担者説のどれかが正しいということは得ない」「一律に表示説、行為者説又は保険の利益衡量によって当事者を確定せざるを結局、「個別の事実関係によって、関係者「保険料も払って、申込書も私が書いたの内容を教えてくれないの！」「申込書は私が書いたのに、どうして保障取り消せ！」

スクの懸念がある場合などがある）。に、二重払いを免れ得る事案であれば、実いような場合」
への対応として、（形式説をできない」 ということになるのではなか「自分は申込書を書いていないから契約を貫徹して）「やむを得ず無効とならざるをろうか。

より満期保険金が払込保険料よりも少なかもなかろう。前掲判決⑮は、保障の提供にと、あえて保険者から無効を主張することが 、保障を提供していたことを考慮する利を失った。出捐者は既発生の生存保険金の三方一両損の判決（名義人は契約者の権義人兼生存保険金受取人・出捐者・保険者

一部疑問はあるものの、結論としては、名

そうすると本判決は、理由づけの部分に名義人欄に氏名を記載することの効果や意ことながら、契約時に加入者に対して、各このような苦情を避けるためには当然の等といった苦情に苦慮することとなる。の！」に、どうして満期保険金請求で私の口座を得ないように思われる」とする見解があるったため、名義人と出捐者両名が原告となの権利を失った。保険者は反訴をしていな味をしっかりと伝えていくことが重要であ指定するのに息子の印鑑証明書が必要なり、名義人の意思の不存在を理由に無効等

いので２回分の既支払生存保険金が二重払5)を主張し保険者を提訴した事案である。こ

共済と保険 2014.１94)

らない。

営業に携わる者全員に浸透させなければなる。保険会社はこれを改めて強く認識し、失にはあたらないとされてはいるが、最適った手続きについて、不法行為や重大な過招いている。判決では、ＹがＥに対して行内容のお知らせをお届けすることなどによわれるため、かつて苦情の現場にいたもの各々の場面で反省すべき事柄があると思な対応ではなかったと感じるのである。

り、改めて契約者・被保険者・受取人が誰として、保険に携わる者が十分に参考にす

また、契約後においても、毎年のご契約であり、今後どのような手続き・支払いがべき事案であるように思う。
以 上

発生するのか、等々を適確にお知らせすること、および正当な権利者からの手続きを神部美香「判批」事例研レポ第２５１号

神部・前掲頁参照。

長谷川・前掲５頁参照。

４頁。

長谷川宅司「判批」事例研レポ第１０４号

頁。

21

お願いすること等により、無用なトラブルを防止する必要があるだろう。
なお、蛇足ながら、本判決文を読む限りの個人的な感想ではあるが、本件の経緯において、生存保険金をＹがＸに対して支払済みであったにも関わらず、補助参加人Ｅ（名義人の夫）に対して改めて支払い、Ｘに対して返還請求を行ったことについて、保険者として適切な対応であったのかと思わざるを得ない。本裁判で、Ｙが形式説を採るべきと訴え、申込書上に記載の契約者を正当な契約者と主張したのは、ＹがＥに対して行った各種手続きを正当化するためのものではなかったか。しかしながら、そのために、永年お得意様のように接してきたであろうＸと真っ向から対峙する結果を００３年１２１頁以下）参照。

定論」生命保険の財産的側面（商事法務・２

山下孝之「生命保険契約における当事者確231)2)5) 4) 3)10

共済と保険 2014.１