β 事件
争点 1
請求一 レッド社はブルー社に対して β-7 シリーズを提供せよ、との仲裁判断を求める。
請求の要旨
レッド社は、別添 5 メンテナンス契約（以下「別添 5 契約」という）第 2 条、第 6 条 e 号、第 10 条、別添 6 覚書（以下「覚書」という）第 4 条、UNIDROIT 国際商事契約原則 2016
（以下「原則」という）1.9 条に基づき、ブルー社に対して β-7 シリーズ（以下「β-7」）を提供する義務を負う。
A.

レッド社は、別添 5 契約の第 2 条及び覚書の第 4 条、当事者がその間で確立させている慣行（原則 1.9 条）に基づき、β-7 を無償で提供する義務を負う。
1. 覚書はメンテナンス契約の変更である（原則 3.1.2 条）.
2011 年 12 月 15 日に、レッド社とブルー社の間にメンテナンス契約が締結され、また当事者の合意によって 2013 年 1 月 25 日に別添 5 契約の変更として覚書が結ばれた。
別添 5 契約は、契約の目的物である α シリーズ、β シリーズの改良を頻繁に行うために結ばれたものである。一方、覚書は、当該改良のためにレッド社がブルー社のフィードバックやデータを利用したバージョンアップをブルー社にテスト版として提供することを目的として作成されたものである。そのため、覚書は別添 5 契約の変更
であり、別添 5 契約に基づいて提供される全てのサービスに適用されると考えられる。
2. β-7 は β シリーズの大掛かりな変更ではないので、別添 5 契約の第 2 条のサービスに当たる。別添 5 契約の第 2 条に、レッド社はブルー社に対して α シリーズ、β シリー
ズに関する「定期的な検査、部品交換、プログラム更新及び良好な運用状況の維持」を提供する義務を負うと規定されている。β-7 は、別添 5 契約の第 2 条のサービスに含まれると主張するため、β シリーズの大掛かりな変更ではないことを説明する。まず、契約締結前の当事者の交渉において（¶22）、β-7 が大掛かりな変更に当たるとしたら、β-6 までの機械本体の仕様が大きく変更されることになる。しかし、本件は機械本体の仕様は大きく変更されず、β-6 に発見されていた幾つかのバグを解消し、レッド社が開発した技術を β-6 に組み込んだ結果開発された。
3. これに対して、レッド社は β-7 が相手の選手の調子やウィーク・ポイント、癖などを見抜き、リアルタイムでデータや AI による分析結果を PC やモバイル・デバイスに送信する機能を備える（¶33）ことを特徴に、別のレベルの製品であり、別添 5 契約の対象外と主張することが想定される。しかし、β-6 でも、AI がセンサーで得られたデータを分析し、選手のウィーク・ポイントや強化すべきポイントを指摘するという機能が付け加わって（¶27）いたという事実があるため、β-7 は別のレベルの製品ではなく、β-6 の部品交換、プログラム更新及び良好な運用状況の維持であると考えられる。つまり、別添 5 契約の第 2 条に基づき、レッド社はブルー社に対して β-7 を提供する義務を負うと理解できる。
4. レッド社は、α シリーズ、β シリーズのバージョンアップに関する覚書の第 4 条に基づき、ブルー社に対して β-7 のテスト版を提供する義務を負う。覚書の第 4 条では、
レッド社はブルー社に対して、ブルー社のブルービレッジでのフィードバックやデータ収集に基づいて開発された α シリーズ、β シリーズのバージョンアップを提供する義務を負うことを定めている。β-7 は、ブルービレッジでのフィードバックやデー
タを活用して開発された技術を β-6 に組み込んだものであり、分析結果を示す画面のデザインや文字の色を改良したものである。そのため、β-7 は覚書の適用対象であると言える。従って、レッド社は、覚書の第 4 条に基づき、ブルー社に対して β-7 を提供する義務を負う。

1

5. ここで、レッド社はブルー社のフィードバックやデータを分析結果を示す画面のデザインや文字の色を改良するためにのみ利用しており、それ以外の改良はレッド社
が独自に開発したため、β-7 は覚書の対象外であると主張することが想定される。しかし、当事者の交渉において（¶25）、バージョンアップのためのフィードバックやデータ収集の範囲を決定せず、ブルー社のフィードバックやデータ以外の他のデータを参考にしたとしてもブルー社に β-7 をテスト版として提供することに合意した。
6. レッド社は、ブルー社に対して当事者がその間で確立させている原則 1.9 条の慣行に基づき、β-7 を提供する義務を負う。
まず第 1 に、当事者は、合意した慣習及び当事者がその間で確立させている慣行に拘束される。レッド社は別添 5 契約及び覚書を締結してから、ブルー社に対して α-5、β-5 及び α-6、β-6 の二回に渡るバージョンアップをそれぞれ提供してきた（¶26，27）。上記のバージョンアップは二回ともレッド社のスタッフがブルービレッジにおいてアスリートやコーチからのフィードバックやデータを収集した結果、開発されたものである。β-7 が開発された 2017 年 8 月の時点でもレッド社のスタッフがブルービレッジに常駐し、フィードバックやデータを収集していた（¶33）ことから、次回のバージョンアップについてもこのフィードバックやデータが使用されること、そしてそのように開発された β-7 についても、以前と同様に提供されることがブルー社からみて合理的に期待される。
7. 第 2 に、当事者がその間で確立させた慣行は、当事者が明示的にその適用を排除しな
い限り、自動的に拘束力を有する。ここで、レッド社は「β-7 は、既存商品のバージョンアップというよりも、別のレベルの製品だ。」（¶34）といい、今回の β-7 は以前と異なると主張している。仮に、レッド社が、β-7 が β-6 のバージョンアップでないと考えた場合、それをブルー社に対して明示的に示すべきだった。しかし、そのような慣行適用排除が示されていないことから、当事者がその間で確立させた慣行は拘束力を有する。従って、レッド社は当事者がその間で確立させた慣行に基づき、ブルー社に対して β-7 を提供する義務を負う。
B.

レッド社は、ブルー社に対して別添 5 契約の第 10 条に基づき、β-7 を有償で提供する義務を負う。
8. ブルー社としては、β-7 が別添 5 契約の第 2 条にある無償で提供されるサービスに当たるという主張が主位的なものである。だが、以下の通りレッド社はブルー社に対して別途有償でも β-7 を提供する義務を負うという予備的な主張が可能である。
9. 別添 5 契約の第 10 条には、「ブルー社は、レッド社に対して別添 5 契約の第 3 条に定める料金に含まれない他のサービスの提供を要求した場合、レッド社は、当該サービスを提供するために合理的な努力をする」と定めている。β-7 は大幅な性能アップを実現した機械本体の大掛かりな変更であると認定され、別添 5 契約の第 2 条の無償でのバージョン・アップ対象外であるとしても、別添 5 契約の第 6 条 e 号(provisionof the new version of the equipment)に含まれる。よって、レッド社は別添 5 契約の第10 条に基づき、ブルー社に対して β-7 を提供するために合理的な努力をする義務を負う。
10. 以上、レッド社はブルー社に対して β-7 を有料にせよ無料にせよ提供する義務を負うと考えられる。
11. 想定される相手方の主張に対する反論：スポーツ庁の指導は、原則 7.1.7 の不可抗力に当たらない。ここで、レッド社は β-7 の提供債務は不履行となったが、ネゴランド
国スポーツ庁の指導を理由に、当該債務不履行の責任は不可抗力によって免責されると主張することが想定される。（¶34）しかし、スポーツ庁の指導は、原則 7.1.7 の不可抗力に当たらない。その理由は以下の通りである。
12. β-7 提供債務の不履行は、レッド社の支配を超えた障害に起因するものではない。
レッド社は、債務不履行の責任が不可抗力によって免れると主張するために、原則
2

7.1.7 条により、その不履行が自己の支配を超えた障害に起因するものであることかつ、その障害を契約締結時に考慮しておくことが合理的にみて期待し得るものでな
かったことを証明しなければならない。ネゴランド国にスポーツ庁が設置されたのが契約締結後であるから、障害を契約締結時に考慮しておくことは不可能であった
ことは認めざるを得ない。そこで、問題となるのが不履行が自己の支配を超えた障害に起因するものであったか否かである。
13. スポーツ庁の指導には法的拘束力がないため、レッド社はそれに従う必要はない。
レッド社に対するスポーツ庁の指導は、「β-7 が海外のチームに流出することは避けて欲しい。（¶34）」というものであった。行政指導は勧告や助言など不定形・不透明なものであって、行政機関の最終的意思決定ではなく、レッド社がこの指導に従わない場合に、強制執行や行政罰が課されることもない。ずなわち、スポーツ庁の指導は、レッド社の自発的な協力を要請するものである。よって、当該指導に応じるかはレッド社に委ねられており、レッド社は必ずしもこれに従う必要はない。
14. スポーツ庁の指導はその裁量権限の範囲内であるとしても、レッド社の営業の自由を侵害しているので違憲無効であるから、レッド社はそれに従う必要はない。ネゴ
ランド国は、立憲民主主義の国である。憲法の原則の観点から見ると、個人及び法
人の経済的自由権及び営業の自由などが憲法によって保障されるべきである。スポーツ庁の指導は、レッド社の貿易、海外輸出を制限し、レッド社の経営活動に大きく悪影響を与え、当事者間の長期間の商事契約関係を挫折させる恣意的なものである。したがって、スポーツ庁の指導はレッド社の経済的自由権及び営業の自由を侵害している１つの行政機関の裁量的行為であるにすぎない。ゆえに、スポーツ庁の指導が違憲無効であるから、レッド社はそれに従う必要はない。
15. スポーツ庁の指導に対して何らかの拒否をしておらず、スポーツ庁による妨害をブルー社に通知していないことなどから、レッド社が自らの判断で β-7 をブルー社に提供しなかったことが推認される。
まず、レッド社は、ネゴランド国を代表する大企業であるため、貿易、海外輸出、経営活動並びに消費者の信頼などを重視することは当然に考えられる。しかしながら、ここで、レッド社は、自らの経営活動に大きく悪影響を与える恣意的なスポー
ツ庁の指導に対して何らかの拒否をせずに従った。
16. さらに、原則 7.1.7 条（3）に定めている通り、債務を履行しなかった当事者は、その障害及びその障害が自己の履行能力に及ぼす影響について債権者に通知しなければならない。しかしながら、レッド社は 2016 年 8 月から 2017 年 8 月の β-7 の開発中の段階から既にスポーツ庁の指導があったにも関わらず、2018 年 1 月 15 日までの 1 年
5 ヶ月間以上、上記の通知をしていない。ここから、もともとレッド社には、ブルー社に対して β-7 を提供する意思がなかったと言わざるを得ない。
17. 以上をまとめると、スポーツ庁の指導は法的拘束力がなく、レッド社の経済的自由権及び営業自由を不当に侵害したものである。さらに、スポーツ庁の指導に関わらず、レッド社は自らの判断で β-7 をブルー社に提供しなかったことから、レッド社のβ-7 提供債務の不履行が「自己の支配を超えた障害に起因する」ものでないため、不可抗力に当たらない。
争点 2
仮に、レッド社がブルー社に対して β-7 を提供する義務を負う場合、仲裁廷はレッド社に対して β-7 の提供を命じるべきか。
18. 原則 7.2.2 条によれば、履行の強制を命ずることが原則である。原則 7.2.2 条では債務者であるレッド社は金銭支払以外の債務となる β-7 の提供義務を履行しない場合、債権者であるブルー社はその履行を請求することができると規定されている。レッド社は別添 5 契約の第 2 条又は 10 条及び覚書の第 4 条に基づき、金銭支払以外の債3務である β-7 の提供債務を履行しないため、ブルー社は原則の第 7.2.2 条によって特定履行である β-7 の提供を請求する権利を有する。
19. 想定される相手方の主張に対する反論：原則の 7.2.2 条の例外的事由にはあたらない。
ここで、レッド社がスポーツ庁の指導に逆らってブルー社に β-7 を提供すれば、将来的に不利益を受けるおそれがあることを理由に、原則 7.2.2 条（a）「事実上不可能」
及び（ｂ）「履行または履行の強制が、不合理なほどに困難である」と主張することが想定される。
20. しかし、本件の争点 1 での想定される主張に対する反論（本書面¶10－13）で述べた通り、スポーツ庁の指導は不可抗力に当たらないのと同じ理由から、事実上不可能
及び履行または履行の強制が、不合理なほどに困難であるということも否定されると考えられる。
21. 以上から、スポーツ庁の指導は、法律によって要求されておらず、かつ不合理なものであるため（本書面¶15）、レッド社はこれに従わないことができるのであるから、β-7 の提供は「事実上不可能」とは認められず、「履行を強制することが不合理なほどに困難である」ともいえないので、7.2.2 条の原則通り、仲裁廷はレッド社に対して β-7 の提供を命じるべきである。
争点３
仮に、レッド社がブルー社に対して損害賠償として 500 万米ドルを支払う義務を負う場合、レッド社はブルー社に対する 300 万米ドルの債権と相殺することができるか。
請求二 レッド社は β-7 シリーズを提供する義務の不履行を理由とする損害賠償として 500
万米ドルを支払え、との仲裁判断を求める。
請求の要旨
レッド社には、β-7 を提供しなかったことにつき、別添 5 契約上の債務不履行が存在する。よって、レッド社はメンテナンス契約の第 7 条及び原則 7.4.1 条、7.4.13 条に基づき、損害賠償として 500 万米ドルを支払う義務を負う。
22. レッド社は別添 5 契約の第 7 条に基づき、ブルー社に対して損害賠償として 500 万米ドルを支払う義務を負う。別添 5 契約の第 7 条に、「レッド社が本契約上の債務を履行しなかった場合、書面による請求に基づきブルー社に対して損害賠償金 500 万米ドルを支払う」と定めている。
23. レッド社は、別添 5 契約上 β-7 を提供する義務を負う。β-7 が別添 5 契約の対象であり、レッド社は α シリーズ、β シリーズについて何らかの改良があった場合、無料にせよ、有料にせよブルー社に提供する義務を負うことについては、争点 1 で述べた通りである。
24. レッド社は、この別添 5 契約上の β-7 を提供する義務を履行していない。レッド社はβ-7 を 2017 年の 8 月に開発している（¶33）。しかし、このことについてブルー社に対して何の通知もなされていない。β-7 の開発を知ったブルー社は、レッド社に対して以前と同様に β-7 をテスト版として先行して提供してくれるよう求めた。しかし、レッド社はこれを拒否した（¶34）。なお、レッド社は仲裁手続きの今日まで債務を履行していない。
25. 原則 7.4.1 条によれば、債権者であるブルー社はいかなる不履行に対しても、排他的にまたは他の救済手段とともに損害賠償を請求する権利を有する。また、原則 7.4.13
条(1)に基づき、契約に定めがあるときは、債権者は、現実の損害にかかわりなく、その金額を請求する権利を有する。契約締結時に、ブルー社から「万一、製品が提供されなかったり、メンテナンスがなされなかったりした場合には、当社として損害を被ることになるが、その損害の具体的な証明はなかなか難しいので、損害賠償の予約を入れたい（¶24）」との提案がなされ、レッド社はこれを受け入れ、契約が締結された。そのため、ブルー社はメンテナンスがなされなかったことにより生じ4

た損害の金額について具体的な証明をすることなく、レッド社の債務不履行が存在する限り、500 万米ドルの損害賠償を請求することができる。
A.

ブルー社はイエロー社に対する 300 万米ドルの損害賠償請求権を自働債権とした相殺をレッド社に対して主張できる。
ブルー社は、原則 7.4.1 条に基づき、イエロー社に対して 300 万米ドルの損害倍賞を請求する権利を有する。ブルー社は、原則 9.1.13 に基づきイエロー社に対するすべての抗弁をレッド社に対して主張できる。それゆえ、ブルー社はイエロー社に対する300 万米ドルの損害賠償請求権とレッド社がイエロー社から譲り受けたブルー社に対する 300 万米ドルの債権とを相殺するという抗弁をレッド社に対して主張できる。この相殺によって、レッド社のブルー社に対する 300 万米ドルの債権は消滅する。したがって、レッド社はブルー社に対する 500 万米ドルの損害賠償支払い義務を相殺できない（相殺できる自働債権がない）。
26. まず、イエロー社とブルー社との間に締結された売買契約とメンテナンス契約は一体のものである点を確認する。イエロー社は、ブルー社に対して契約締結時に別添 7
売買契約（以下「売買契約」）には別添 8 メンテナンス契約（以下「メンテナンス契約」）が必要不可欠であることを表示した上で、当事者は同じ日に上記の２つの契約を締結した。次の面談から、売買契約とメンテナンス契約は一体のものであることが確認できる。イエロー社のオレンジは、ブルー社との面談において、「メンテナンスは必須です。機器は高性能なのですが、その分、メンテナンスを怠るとすぐに調子が悪くなってしまいます。これらの機器の導入にあたってメンテナンス契約
は一体のものとお考え下さい。」と発言している（¶29）。つまり、当該売買契約を締結するにはメンテナンスが必須であり、メンテナンスがなされない場合、売買契約を締結する意義がないわけである。
27. 次に、ブルー社は原則 7.4.1 条に基づき、イエロー社に対して 300 万米ドルの損害賠償を請求する権利を有する点を確認する。イエロー社とブルー社は、売買契約とメンテナンス契約を締結する上で、１か月に一回程度のメンテナンスを行うことに合意した。しかし、11 月末に予定されていたメンテナンスが行われず、12 月中旬頃から性能に影響が出始め、2018 年 1 月中旬には以前の水中カメラと水中センサーに交換した（¶32）。つまり、定期的なメンテナンスが行われなかったことにより新製品を使用できなくなり、以前の製品を使う他なくなったため、売買契約の目的が達成できなくなったのである。これにより、ブルー社は 300 万米ドルの損害を被った（¶34）。この損害は、イエロー社の債務不履行によるものである。
28. よって、ブルー社は原則 7.4.1 条に基づいて 300 万米ドルの損害倍賞を請求する権利を有する。ブルー社は、原則 9.1.13 条(1)に基づき、イエロー社に対して主張することができた上記の抗弁をレッド社に対して主張することができる。それゆえ、ブルー社はイエロー社に対する 300 万米ドルの損害賠償請求権とレッド社がイエロー社から譲り受けたブルー社に対する 300 万米ドルの債権とを相殺するという抗弁をレッド社に対して主張できる。この相殺によって、レッド社のブルー社に対する 300 万米ド
ルの債権は消滅することになる。したがって、レッド社はブルー社に対する 500 万米ドルの損害賠償支払い義務を相殺できない。
29. 想定される相手方の主張に対する反論：売買契約とメンテナンス契約を別個独立のものと考えるべきではない。ここで、レッド社はイエロー社のブルー社に対する売買契約の債権を譲り受けたのであり、メンテナンス契約は別だとの主張もあり得よう。しかし、まずイエロー社は、ブルー社に対して契約締結時に売買契約にはメンテナンス契約が不可欠であることを表示しており、ブルー社も売買契約とメンテナンス契約が一体のものであることをレッド社に通知した。これは、次のやりとりか
らわかる。

5

30. イエロー社は、ブルー社宛の債権をレッド社からの借り入れの担保として譲渡した。
その債権譲渡の通知を受けたブルー社は、レッド社に対して電話をした。ブルー社のサファイアが 「新しいカメラとセンサーは、定期的なメンテナンスが必須で、メンテナンス契約とワンセットで導入したものです。」と述べている。それに対し、レッド社のスワンは「当社にとってイエロー社は重要なパートナーであり、α シリー
ズ、β シリーズの機能のためにも必要な存在ですので、適切なメンテナンスが維持されるよう全力でサポートしたいと考えています。」と回答している（¶31）。ここから、レッド社は売買契約とメンテナンス契約が一体のものであることについて既に承知していたことが分かる。
31. 債権譲渡は債務者の法的地位を悪くしてはならない。もし、ここでレッド社の売買契約とメンテナンス契約が別だという主張を受け入れたら、債務者であるブルー社の法的地位が一段と悪くなる。というのも、ブルー社は売買契約の代金を支払った
まま、結局その目的である製品が機能しなくなった。さらに、レッド社の「適切なメンテナンスが維持できるよう全力でサポートする」との発言によるブルー社の信頼も保護されなくなる。一方、レッド社の売買契約代金の支払い請求権は認められる。つまり、レッド社が一方的に利益を得るが、ブルー社は損害を被り、不利な状態に置かれたままになる。
B.

ブルー社は、レッド社に対して原則 1.8 条に基づき、300 万米ドルの損害賠償を請求することができ、このレッド社に対する損害賠償請求権を自働債権とした相殺も可能である。
32. 原則 1.8 条により、当事者の一方は、自己が相手方に生じさせた理解であって、相手方がそれを信頼して合理的に行動したものと矛盾する行為をすることによって、相手方に損失を負わせてはならない。
33. 上記のブルー社とレッド社間の電話で、レッド社のスワンが「当社にとってイエロー社は重要なパートナーであり、α シリーズ、β シリーズの機能のためにも必要な存在ですので、適切なメンテナンスが維持されるよう全力でサポートしたいと考えています。」と発言した（¶31）。
34. それにも関わらず、レッド社は 2017 年 12 月 15 日、イエロー社からの「無担保で300 万米ドルを至急投資してほしい」との依頼に対して、「急にそのような投資をすることはできない」として断っている（¶32）。ここから、レッド社はブルー社に対して適切なメンテナンスが維持されるよう全力でサポートするとの理解をさせた上でそれと矛盾する行為をしていることが分かる。その結果、イエロー社がメンテナンスを行う状況でなくなり、ブルー社は 300 万米ドルの損失を負った。
35. よって、ブルー社はレッド社の矛盾行為によって生じた損失である 300 万米ドルを請求できる。それゆえ、仮にイエロー社に対する 300 万ドルの損害賠償請権と相殺するという抗弁の接続が認められなかった場合でも、レッド社に対する 300 万米ドルの損
害賠償請求権を自働債権として相殺することができる。よって、レッド社のブルー社に対して有する 300 万米ドルの債権は消滅し、レッド社はブルー社に対して相殺を主張できる自働債権を有しないことになる。

イベント事件
争点１.（1）
ブルー社は、ボルト、ウィリアムス、ホッスーをネゴ・アブ・カップに参加させるという約束に反したことにより、レッド社とブルー社との間の契約における義務 に違反しているか。
ブルー社は、レッド社とブルー社との間の別添 9 契約における義務に違反していない。
というのも、ボルトとウィリアムスの欠場にレッド社の寄与があったため、原則
7.1.2 条が適用され、レッド社が債務不履行を主張できないものとなり、ホッスーの6

欠場は原則の 7.1.7 条が適用され、不可抗力により不履行の責任を免れると考えられるからである。
36. 当該選手をネゴ・アブ・カップに出場させる義務は別添９契約及び別添 10 の通知書により生じている。ブルー社は、別添 9 契約の 2 条 8 項の規定により「ボルト、ウィ
リアムス」を出場させる義務を負う。加えて、ホッスーを出場させる義務が別添 10の通知書によって生じる。当該選手が欠場した原因、経緯がそれぞれ異なるため、当該選手を一括して義務違反と取り扱うことは合理的ではないと考えられる。従って、以下に選手の欠場による義務違反の可否を個別に検討する。
A.

カール・ボルトの欠場は、 原則 7.1.2 条の債権者であるレッド社の妨害によるものであり、レッド社はブルー社に対して不履行を主張することができない。
37. ボルトは 2017 年 7 月 8 日～15 日に行われる陸上競技に参加する予定であった（¶40）。2017 年 4 月にアービトリア国アンチドーピング機構は、禁止薬物が含まれたサプリメントを摂取したことによりボルトを 4 年間の資格停止処分とした。しかし、ボルトには「重大な過誤や過失」がなかったため、資格停止期間が 1 月以内に軽減されることが確実であった（アービトリア国アンチ・ドーピング規程 10.5.1.2 項）。
38. 原則 7.1.2 条において、①契約により債務があったこと、②その債務が不履行になったこと、③相手の不履行が自己の作為もしくは不作為により生じたという要件を満すと、当事者はその不履行を主張できないという効果が生じるとしている。
39. この条文に基づいて本件を検討する。まず、ブルー社のボルトを出場させる債務が別添 9 契約によって生じている。次に、ボルトが欠場した事態は債務不履行である。
また、最後の要件については債権者であるレッド社の不作為があったと考えられる。
40. レッド社は別添 9 契約の第 1 条 2 項と原則 5.1.3 条に基づき、協力義務及び最善努力
義務を負っていたにもかかわらず、ボルトを出場させるために如何なる行為もしなかったことは不作為だと考えられる。別添 9 契約の第 1 条 2 項によると、両社は今回のイベントを成功に実施するために最善努力を尽くし、誠実にお互いに協力するという義務を負っていた。原則 5.1.3 条に基づき、各当事者は相手方の債務の履行のために協力することが合理的に期待されるときは相手方に協力しなければならない。
41. ボルトを出場させることは、別添 9 契約の第 3 条 2 項により、当該大会の重要な要素である。そのため、ブルー社として、レッド社がボルトを出場させるために協力することが合理的に期待される。ボルトの資格停止処分起算日が 4 月 16 日であり、仲裁判断が資格停止処分を 1 か月以内に短縮することが確実であったため、ボルトの資格停止処分が大会の 7 月 8 日前に終了することは当然であった。
42. このように、ボルトが出場するのは可能であったがレッド社がブルー社の説明を正
当な理由もなく拒絶し、ボルトを出場させるための一切の協力もしなかった（¶40、41）。こうした事実から、レッド社は最善努力を尽くした、またブルー社と協力したと考えられない。要するに、レッド社はボルトを出場させるためブルー社と協力する義務を負い、ボルトを出場させるため最善努力を尽くすべきだったが、如何なる行為もしなかったのが事実であり、これらが不作為にあたる。
43. 以上をまとめると、ボルト欠場に対してレッド社が寄与したため、7.1.2 条の要件を十分に満たしているとなる。従って、原則 7.1.2 条に基づいてボルトの欠場においてレッド社はブルー社に対して不履行を主張できない。

B.

マーガレット・ウィリアムスの欠場はレッド社の不作為により生じた出来事であるた
め、原則の 7.1.2 条に基づいてレッド社はブルー社に対してその不履行を主張できない。
44. ウィリアムスは、7 月 8 日～7 月 15 日に実施するテニス競技に出場する予定だった。
ウィリアムスはネゴ・アブ・カップ開催の 1 か月前の気象予報により猛暑という予想を受け、屋外ではなく屋内で冷房も完備した会場へ変更するように求めた。しかし、レッド社は対応を拒否したことによってウィリアムスが欠場した。
7

45. 原則 7.1.2 条文は ①契約による債務が生じたこと、②その債務が不履行になったこと、③債権者の不作為不履行が生じたいう要件を満すと、その不履行を主張できないという効果が生じるものである。第一に、レッド社とブルー社の間ではウィリア
ムスを出場させる債務があったことが上述した通りである。第二に、ウィリアムス
が欠場した事実自体が債務不履行である。第三に、ウィリアムスの欠場はレッド社の不作為により生じた債務不履行だと考えられる。
46. レッド社は別添 9 契約の第 3 条 3 項において、各競技を適切な会場にて実施する義務があったにもかかわらず、暑さ対策に関して如何なる行為もしなかったことは不作為にあたると考えられる。ネゴランド国で実施される競技の運営は、別添 9 契約
によって、レッド社が負担していた。具体的は、別添 9 の契約の第 3 条 1 項に「Planning,Organization, management of the games held at the venues located in Negoland
will be the responsibility of Red」及び第 3 条 3 項に、「The parties shall be responsible toarrange the venue suitable for the games」と規定された通り、レッド社は各競技を適切な会場にて実施する義務を負っていた。ネゴ・アブ・カップが実施される 7 月に 35度を超える日は 10 日～15 日であり、イベント中に気温が摂氏 40 度に達する可能性
が約 50％あることが発表された（¶42）。
47. こうした気温の下で、テニスをすれば、選手の健康に深刻な害が及ぶ可能性があった。この状況に世界的なアスリートのウィリアムスがテニスをすることは許されるわけがない。そのため、ウィリアムスは屋外にあり屋根のない会場ではなく、屋内で冷房も完備した会場に変更するように求め、40 度になるような状況ではテニスができないと伝えた。（¶42）レッド社は経費がかかるという理由でウィリアムスの要求を拒否し、暑さ対策として如何なる協力もしなかった。（¶42）その結果、ウィリ
アムスは出場を拒否した。さらに、ネゴランド国の 2 名の選手も出場を取りやめた（¶43）。
48. しかし、もしレッド社が暑さ対策としてウィリアムスの要求を受け入れて、経費が増加したとしても、その額はウィリアムスの欠場によって生じた 75 万米ドルより、少なかったことが明らかである。（25 万米ドル｛チケット売上｝損害を受ける【¶42】）そして、レッド社はウィリアムスの要求を拒否したことによってウィリア
ムスが欠場に至るのが当然であり、ボルトの欠場の場合と、同様にウィリアムスの試合放映権の購入がキャンセルされるということを予見すべきだった。 すなわち、
ウィリアムスの合理的な要求をレッド社が拒否し、別添９の契約によって負担すべきであった債務を完全に履行しなかった。故に、レッド社には不作為があったと言える。
49. つまり、ウィリアムスの欠場に対してレッド社が寄与したため、原則 7.1.2 条の要件を十分に満たしている。従って、原則 7.1.2 条に基づいてウィリアムスの欠場においてレッド社はブルー社に対して不履行を主張できない。
50. 想定される相手方の主張に対する反論：イベント中に気温が摂氏 40 度に達する可能性が約 50％あることが発表された（¶42）しかし、テニス競技が実施される際の気温は平均 35 度であった（¶43）。そのため、レッド社が実際の気温は 35 度であったた
め、ウィリアムスが出場することが可能であったと主張することが考えられる。しかし、国際女子テニス協会のルールブック（Women's Tennis Association's Rulebook）によれば、熱ストレス指数（Heatstress index）が 40.1 度を超える場合、選手の出場を中止しなければならないと定められている。湿度と気温から算出した場合、熱ストレス指数は、平均気温 35 度の場合でも、57.8 度に上る。故に、ウィリアムスが出場することができるというレッド社の主張には合理性がない。
51. レッド社はウィリアムスがネゴ・アブ・カップの代わりに、ブルー・ビレジの屋外のテニスコートで有料のテニス教室を実施したため、ネゴ・アブ・カップに出場することができたと主張することができる。つまり、ブルー社が別添 9 契約の第 1 条 4
項の最善努力義務に違反したという主張である。これに対して、テニス教室を実施
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した日は気温は 32 度であった（¶43）。また、テニス教室はテニスの授業を教える形
で、ネゴ・アブ・カップと異なる（¶43）。テニス教室は大会と同様ではないため、ブルー社が他の大会にウィリアムズを出場させなかった。要するに、ブルー社が別
添９契約の第 1 条 4 項の最善努力義務に違反しなかった。
C．サラ・ホッス―の場合、火山が噴火したという不可抗力によって、別添 9 契約の第 4 条
1 項とブルー社は原則の 7.1.7 条により債務不履行の責任を免れる。
52. 別添 10 の通知書によると、ブルー社の負う債務はホッスーを出場させることである。
つまり、別添 10 の通知書が別添 9 契約の第 2 条 8 項の追加であり、当該条文によれ
ば、ブルー社の負う義務は主要な選手を出場させることである。しかし、火山が噴火したことにより、ブルー社が債務不履行に至った。また、別添９契約の第 4 条 1 項に「In the event of any failure or delay in performance of this agreement due to war, civilcommotion, labor dispute, fire, natural disaster, or any other cause whatsoever beyond thereasonable control of party so affected, the said party shall not be able liable for such failure ordelay, or results thereof」と規定されている。具体的には、火山の噴火が別添 9 契約の第 4 条 1 項の自然災害「natural disaster」に該当していると思われる。また、当該条文に明確に規定してどおり、ブルー社が債務不履行の責任を負わない。
53. なおかつ、原則 7.1.7 条によると、①不履行が自己の支配を超えた障害に起因するものであることを証明し②その障害を契約締結時に考慮しておくことが合理的にみて期待し得るものでなかったことを証明した（またはその障害もしくはその結果を回避し、若しくは克服することが合理的にみて期待し得るものでなかったことを証明した）という要件を満たせば不履行の責任を免れるという効果となる。
54. ホッスーの欠場は、火山が噴火したという「自己の支配を超えた障害に起因」しており、「この火山が噴火するという障害を契約締結時に考慮しておくこと、または火山の噴火による欠場という結果を回避、克服することが、合理的に見て期待されるものではなかった」と思われる。従って、ホッスーの欠場は原則の 7.1.7 条の不可抗力に該当する。すなわち、ブルー社はレッド社が請求している 60 万米ドルの損害賠償の責任から免れる。
55. 想定される主張に対する反論：ホッスーの欠場において、レッド社側にはブルー社から派遣されたエメラルドが最初からファーストクラスのチケットを手配していたら、ホッスーは欠場しなかったという主張することが有り得る。しかし、ブルー社
は最初から別添 9 契約において、ホッスーのフライトチケットを手配する義務を負っていないため、この主張は合理的ではない。
56. なおかつ、ファーストクラスを手配しないということから生じる通常の結果はホッスーの到着が 1 日遅れることであって、ファーストクラスを手配しないことから、火山の噴火によりホッスーがネゴアブカップに間に合うよう到着できなくなるという結果が生じるという特別事情には、予見可能性がない。したがって、ホッスーの欠場したことの責任をエメラルドの不手際、つまりブルー社側の落ち度によるものであるとすることはできない。
争点１（2）
仮に、ブルー社に義務違反があった場合、認められるべき損害賠償額は幾らか。
ボルトとウィリアムスの場合、原則 7.4.7 条及び 7.4.8 条により、レッド社が寄与した限りで減額される（注釈。154ｐ）かつ、ホッスーの場合、別添 9 契約第 4 条 1 項及び原則 7.1.7 条により債務不履行の責任を免れる。ボルトとウィリアムスの欠場における、レッド社の作為と不作為がブルー社の債務不履行に部分的に寄与したことにより、認められるべき損害賠償額は 43.75 万米ドルである。
57. ホッスーの欠場は不可抗力によって発生したため、別添 9 契約第 4 条 1 項と原則
7.1.7 条によって不履行の責任を免れる。すなわち、ブルー社はホッスーの欠場に対して如何なる損害賠償義務を負わない。（210―60=150 万米ドル）
958. 原則 7.4.7 条によれば、損害が債権者の作為もしくは不作為に部分的に起因するときには、損害賠償の額は、各当事者の作為を考慮し、それらの要素が当該損害に寄与した限りで減額されるべきである。原則 7.4.7 条の要件により賠償額が軽減されるた
め、損害の確実性を証明すべきである。原則 7.4.4 条に「損害の予見可能性」について規定されており、損害が合理的に予見される程度に限られる。チケットの払戻しに応じて発生した損害は実のところ、ポスター（ボルト、ウイリアムズ、ホッスー）
によって予見される損害と理解されている。（¶45）
59. しかし、ポスターに選手が参加できなくなる注記が書かれていた場合には、払戻し義務は生じず、損害が生じない。この点において、運営委員会の担当者である 2 名はポスターに注記を記載すべきであった（¶45）。この運営委員会のポスターの担当者
はレッド社から派遣された担当者とブルー社から派遣された担当者 2 名である。これは原則 7.4.7 条の「部分的に起因する」という要件に当てはまると考えられる。上述
した損害は運営委員会に帰するため、選手のチケットの払戻しに応じた損害賠償額
をレッド社とブルー社が折半すべきである。従って、ブルー社はボルトとウィリア
ムズの欠場における、50 万米ドルの半額の 25 万米ドルの損害賠償の責任を負う。
（150―25（チケット売上げの損害の半額）＝125 万米ドル（ボルトの 62．5 万米ドルとウィリアムスの 62.5 万米ドル））
60. ボルトの欠場によって生じたという 62.5 万米ドルについては、ブルー社の損害賠償額が原則 7.4.7 条により減額されると考えられる。原則 7.4.7 条には「損害が、債権者の作為もしくは不作為または債権者がそのリスクを担保する他の出来事に部分的に起因するときは損害賠償の額は各当事者の行為を考慮し、それらの要素が当該損害に寄与した限りで減額される。」と規定されている。ボルトの欠場において、原則 7.4.7 条によると、債権者の不作為があったことにより債権者の寄与をどの程度で算定するかによって軽減額を明確にすべきである。
61. 争点 1 において、ボルトの欠場にはレッド社の不作為であったことを判明した。ボル
トを出場させることには最初にブルー社が完全な裁量権を持っていた。しかし、ボルトが資格停止処分を受けた後では、本件のミーティングにおいてレッド社のスワロ―が「この時点でボルト出場をキャンセルしたことを明らかにすべき」と言い、ボルトの欠場を公表したという事実からみると、ボルトを出場させることについて
は、レッド社が非常に大きい裁量権を持っていたといえる。
62. つまり、ボルトを出場させることに対しては、レッド社の寄与は非常に大きかったのだ。レッド社が最善努力義務と協力義務を履行しなかったという不作為により、ボルトの欠場に非常に大きな寄与があったという事実から、レッド社の損害に対す
る寄与はどんなに少なく見積もっても 50%以上であると言える。その結果、原則
7.4.7 条によってレッド社の作為に起因しているため、ブルー社の負担する 62.5 米ドルの損害賠償額は 50 パーセントまで軽減すると、31.25 万米ドルのみ認められると言える。（注釈 7.4.7 条の具体例と類似適用 p.190)(125-31.25=93.75 万米ドル)
63. ウィリアムスの欠場においては損害賠償額が原則 7.4.8 条において減額されるべきである。原則 7.4.8 条は債権者が合理的な措置を講ずることによって当該損害を軽減し得た限度において損害賠償責任が軽減される規定である。そこで、合理的な措置というのは何かが論点になるが、上記の通りレッド社は各競技を適切な場所でウィリ
アムスの試合を実施する義務を負っていたので、テニスを屋外にあり屋根のない場
所ではなく、屋内で冷房も完備した会場に変更することが講じるべき合理的な措置だと考えられる。レッド社は開催場所を変更することにつき、25 万米ドルの損失が生じることになる。
64. 原則 7.4.2 条 1 項に「ただし、債権者が出費や損失を免れた結果得た利益は控除される」と規定されており、損益相殺が認められていると言える。原則 7.4.2 条と原則
7.4.8 条を組み合わせると、レッド社がテニス会場の変更により損害を軽減し得た限
度は 50 万米ドル（75 万米ドル【ウィリアムスの欠場による 75 万米ドルの損害（＝10ウィリアムスが出場していた場合の「得べかりし利益」）】ー25 万米ドル【開催場所を変更した場合のチケット売上の減少】）となる。従って、原則 7.4.8 条によって当該損害軽減し得た限度の 50 万米ドルにおいてはブルー社は損害賠償責任を負わない。すなわち、ブルー社はウィリアムスの欠場において、25 万米ドルの損害賠償額のみ認められる。（93.75-50=43.75 万米ドル）
争点 2
レッド社はインターネット配信から得られた 100 万米ドルの利益をブルー社と折半する義務を負うか。
65. レッド社は別添９契約によって、インターネット配信から得られた 100 万米ドルをブルー社と折半する義務を負う。別添 9 契約の第 3 条 8 項に「Profits from event
telecasting will be shared equally between Red and blue」と定められており、いわゆる放映による収益を両社が折半すべきであると思われる。しかし、レッド社がこうした義務を負っていないと出張している限り、当該条文を原則に沿って、解釈しなければならない。
66. 原則 4.1 条に「契約は当事者の共通の意思に従って解釈されなければならない」と規定されている。また、契約を解釈するにあたっては、4.3 条（a）「契約準備段階における当事者間の交渉」の事情を考慮しなければならない。そのため、別添 9 契約を解釈するために、当事者の共通の意思が最重要であり（¶37 第 12 番目の合意）、契約
準備段階における当事者間の交渉も考慮に入れるべきである。
67. 放映に関する当事者の交渉において、「撮影した映像をレッド社はインターネット
配信プログラムを通じて配信し、ブルー社は自らのテレビ局で放映する。放映による収益は、レッド社とブルー社が折半すること」（¶37）と記載されている。上述した通りに、レッド社とブルー社がそれぞれの手段で放映し、これによる収益を折半することに合意したと考えられる。そのため、原則 4.1 条及び 4.3 条に基づき、レッド社はインターネット配信の収益を折半する義務を負っている。
68. 両社はネゴ・アブ・カップに組み合わせている。つまり、ネゴ・アブ・カップの収入も両社に対して同様に分かれている。また、折半する点と折半しない点について合意した。両社はチケット売上げの収入について、それぞれ自己が実施した競技の収入を取得することに明確に合意した。それ故に、インターネット配信の収入をレッド社が取得する合意が明確になされていない。そのため、合理的生を考慮し、イ
ンターネット配信の収入が折半することに合意したと思われる。
69. 想定される相手方に主張に対する反論：インターネット配信の 100 万米ドルの収益がレッド社の努力によるものであるとしても、依然としてブルー社は、そのうち 40万米ドルを請求する権利を有する。インターネット配信による収益はブルー社の債
務不履行の結果を最小限とすべく、レッド社が努力した結果なので、ブルー社に配分する必要はないとの主張が考えられる（¶48）。
70. これに対して、インターネット配信の 100 万米ドルの収益はレッド社の努力によるものであれば、ボルト、ウィリアムス、ホッスーが参加していた場合には、80 万米ドルとなる収益の半額をブルー社が請求する権利を有する。すなわち、ボルト、ウィ
リアムス、ホッスーの欠場がレッド社によるものであるため、ブルー社が別添 9 契約の第 3 条 8 項に基づき、40 万米ドルを請求することができる。

以上

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