J

I

A

建築家資格制度改革

2015
建築家資格制度規則
建築家資格制度に関する細則
継続職能研修（CPD）規則
継続職能研修（CPD）に関する細則

公益社団法人日本建築家協会

『JIA MAGAZINE』別冊『建築家資格制度改革 2015』発刊にあたって

登録建築家資格制度は、2003 年に JIA 会員を対象にスタートし、2010 年には非会員でも認定・登録できるようセミオープン化されて現在に至っています。
その間に、JIAは公益法人化を果たし、公益性を担保する社会的責任を負うことになりました。そして、その公益性を担保するには会員の資格（クオリティ）によることが妥当であるとの考えに基づき、職能・資格制度委員会と建築家資格制度委員会は約 2 年間にわたり、さまざまな観点から正会員資格と登録建築家資格について検討作業を行って参りましたが、その結果として本年 6 月に開催された通常総会において会員規程の改正が決議され、正会員は全員登録建築家の認定を受け認定機関に登録することとなりました（下記＊参照）。
またこれを受けて、7 月に開催された理事会において、建築家資格制度規則、同細則、継続職能研修（CPD）規則、同細則の改定が承認されました。
今回の一連の改革は公益性の担保ばかりでなく、建築家資格の国家資格化に向けたルートの複線化という側面も持っています。従来からの「社会制度経由ルート」に加え、他会との協議に左右されず JIA 独自で国家資格の受け皿を準備するという、いわば「JIA 正会員ルート」を併せて整備しようというものです。
この『JIA MAGAZINE』別冊は、今回の改革について、芦原太郎会長と大澤秀雄職能・資格制度委員長のコメントとともにその詳細を紹介するものです。
皆様にはぜひご熟読いただき、建築士法改正に向けての準備と、社会から信頼される JIAを目指す、全会員挙げての運動にご理解ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
（職能・資格制度委員会、建築家資格制度委員会）＊会員規程改正（追加条項）
第3条
5. 正会員は別に定める建築家資格制度規則によって、建築家認定評議会による登録建築家資格の認定を受け、建築家登録認定機関に登録するものとする。

2

建築家資格制度改革 2015

社会からの信頼を獲得するために公益社団法人日本建築家協会会長

芦原太郎

このたびの制度変更にあたり、なぜ登録建築家になる必要があるのか、いまさら継続職
能研修（CPD）を受けたくないとお考えの正会員の方々もいらっしゃるかもしれません。長
年の仕事を通して社会的信頼は十分獲得してきていると自負されている方も多勢いらっしゃると思います。

JIAは建築家の社会的信頼を確固たるものにするために、職能団体として会員資格による公益保護の徹底と国家資格実現を目指しています。正会員資格により専門家の質を社会に対して保証するためには、資格要件や経験だけではなく継続職能研修（CPD）を正会員に徹底させることが必要条件となってきます。また、建築家国家資格実現のためには JIA 正会員
全員が登録建築家になることで、社会制度としての評価と認知を高めていくことが戦略上不可欠です。

公益保護に向けた正会員制度と国家資格実現に向けた登録建築家は、そのスタートには違いがありましたが、要件の見直しにより、ほとんど同じものになりつつあります。正会
員かつ登録建築家の方を新たな称号〈JIA 建築家〉として、社会に向けてわかりやすく浸透させていきます。ぜひ、正会員は全員登録建築家になっていただき、そして〈JIA 建築家〉の称号のもとに一人一人の努力を積み上げていけば、必ずや建築家は社会の信頼を得るはずです。
今が正念場ですので、JIAを挙げて頑張っていこうではありませんか。

どうぞよろしくお願いいたします。

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JIA 正会員は全員＊登録建築家になることが決まりました

CPD 制度も変わります
職能・資格制度委員会委員長
建築家資格制度委員会委員長

大澤秀雄

2015 年 6 月 25 日、JIA 通常総会において会員規程の改正が承認され、正会員は全員＊登録
建築家になることが決まりました。
これを受けて 7 月 28 日には、建築家資格制度規則、同細則、継続職能研修（CPD）規則、同細則の改定も理事会承認されました。

今回の改正の詳細については本文をお読みいただきたいと思いますが、建築家資格制度、CPD 制度ともに、制度創設以来初めての大幅な改正となっています。
改正の要点だけを簡単に申し上げれば、①登録建築家としての資質、能力、倫理性などに関する UIA 基準の根拠文書を明確に規定した。
②登録建築家の、後進の者を登録建築家に育成する努力義務を明文化した。
③登録建築家の資格更新に必要な CPD 単位数を、他の多くの UIA 加盟団体の例を参考に、
現行の 108 単位 /3 年から 36 単位 /3 年とした。
④従来認めていた自主研修については社会的に認知されにくい内容が含まれていたことか
らこれを廃止し、建築 CPD 運営会議による CPD 単位（国交省、日本建築学会ほか建築関連団体の多数が参加。プロポーザル等で加点あり）との互換性を確保した。
⑤ 70 歳以上のベテランの方々への CPD 単位の減免措置は継続するが、一級建築士の定期講習受講のみで更新に必要な単位が取得できるという運用は廃止した。
（移行期間の混乱を避ける措置については、別途運用規定を検討する。）⑥登録の更新にかかる費用を 2 ／ 3 に軽減した（18,000 円→ 12,000 円 /3 年）。
等です。
なお、登録の更新は従来通り 3 年ごととしました。
この改正案は本年 10 月 1 日から施行されますが、これにより将来の建築士法改正に向けての準備が一段階進むことになります。また、正会員全員＊ が登録建築家になることは、
JIAが公益社団法人として社会から信頼される存在になるための重要なステップでもあります。
正会員の皆様には、今回の改正の趣旨、内容をご理解いただき、スムースに新制度に移行できるよう、ご協力いただきたいと思います。なお、新制度への移行に伴う取得済みのCPD 単位の取り扱いや、既にお支払いいただいた更新手数料の取り扱い等に関しては、別途詳しくご案内させていただきます。
（＊一級建築士である正会員に限ります）

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建築家資格制度改革 2015

建築家資格制度規則
改定前

改定後
2003 年 5 月 29 日 制定

2003 年 5 月 29 日 制定

2015 年 7 月 28 日 改定
第1章

総則

第1章

総則

第 1 条（総則）第 1 条（総則）

この規則は、㈳日本建築家協会が行う建築家資格制度の実

この規則は、公益社団法人日本建築家協会（以下（公社）日施に必要な、認定組織、認定基準、登録手続、管理運営そ

本建築家協会）が推進する建築家資格制度における、認定の他必要な事項について定める。

組織、認定基準、登録手続、管理運営その他の必要な事項について定める。

第 2 条（目的）第 2 条（目的）

国際建築家連合（以下 UIA）基準と同等以上の資質、能力、

国際建築家連合の「建築家の業務における国際的な職能規倫理性を有する者に「登録建築家」の資格を与え、建築物

範の勧告に関する UIA 協定」（以下 UIA 協定）と同等以上の質の向上並びに建築文化の創造・発展に寄与し、もっての資質、能力、倫理性を有する者に「登録建築家」の資格

社会の利益に貢献することを目的とする。

を与え、建築物の質の向上により公益を保護するとともに建築文化の創造・発展により公益に寄与することを目的とする。

第 3 条（認定・登録機関）

第 3 条（認定・登録機関）

登録建築家資格の認定及び登録のための機関として㈳日本

登録建築家資格の認定および登録のための機関として（公建築家協会に「建築家登録認定機関」（以下認定機関）を置

社）日本建築家協会に「建築家登録認定機関」（以下認定機き、建築家登録認定機関内に本部及び支部「建築家認定評関）を置き、この認定機関内に「建築家認定評議会」
（以下「認

議会」
（以下「認定評議会」）を置く。

定評議会」）を置く。

第 4 条（資格の認定及び登録）第 4 条（資格の認定および登録）

登録建築家になろうとする者は、認定評議会の認定を受け、登録建築家になろうとする者は、認定評議会の認定を受け、且つ、所定の手続により同評議会に登録されなければならかつ、所定の手続により認定機関に登録されなければなら

ない。

ない。

第 5 条（登録建築家）

第 5 条（登録建築家）

認定評議会に登録された建築家を「登録建築家」と称す。

認定機関に登録された建築家を「登録建築家」と称する。

第 6 条（登録建築家の責務）

第 6 条（登録建築家の責務）

登録建築家は、UIA 基準に定める倫理綱領に従い、その業

1. 登録建築家は、UIA 協定に定める「プロフェッショナリ

務を誠実に行い、優れた建築空間の創造に寄与しなければならない。

ズムの四原則」、「倫理及び行動の規範に関するガイドライン勧告」等の各規範ならびに「国際コンサルティング業務

登録建築家は、常に建築の設計及び監理の知識を修得し、に関する倫理綱領」を遵守し、その業務を誠実に行い、優登録建築家の社会的信頼の確立に努めなければならない。

れた建築空間の創造に寄与しなければならない。
2. 登録建築家は、第 23 条に定める継続職能研修を履修す

る他、常に建築の設計および監理の知識を修得・更新し、登録建築家の社会的信頼の確立に努めなければならない。
3. 登録建築家は、その後進の者が登録建築家となるように育成するべく努力しなければならない。
第2章

建築家認定評議会

第 7 条（組織）第2章

建築家認定評議会

第 7 条（組織）

1. 認定評議会は、「本部認定評議会」及び各支部に設ける

1. 認定評議会は、「本部認定評議会」および各支部に設ける「支部認定評議会」によって構成される。

「支部認定評議会」によって構成される。

建築家資格制度規則

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改定前

改定後

2. 本部認定評議会は、評議員 7 名により構成し、その過半

2. 本部認定評議会は、評議員 7 名により構成し、その過半数を建築関係者以外の者としなければならない。

数を建築関係者以外の者としなければならない。

3. 本部認定評議会の評議員は会長が指名する。評議員の互

3. 本部認定評議会の評議員は（公社）日本建築家協会の会

選により議長及び副議長各 1 名を選出する。

長の指名による。評議員の互選により議長および副議長各1 名を選出する。

4. 支部認定評議会は、評議員 5 名により構成し、内 2 名を

4. 支部認定評議会は、評議員 5 名により構成し、うち 2 名

建築関係者以外の者としなければならない。

を建築関係者以外の者としなければならない。

5. 支部認定評議会の評議員は本部評議会議長が指名する。

5. 支部認定評議会の評議員は本部評議会議長が指名する。

評議員の互選により議長及び副議長各 1 名を選出する。

支部評議員の互選により支部の議長および副議長各 1 名を選出する。

6. 本部及び支部認定評議会の評議員の任期は 2 年とし、2

6. 本部および支部認定評議会の評議員の任期は 2 年とし、期以内に限り再任を妨げない。

2 期以内に限り再任を妨げない。

7. 本部及び各支部認定評議会は、建築家資格制度の運営に

7. 本部および各支部認定評議会は、建築家資格制度の運営必要な組織を適宜設けることが出来る。

に必要な組織を適宜設けることができる。

8. 本部認定評議会は、建築家資格制度の運用上必要な細則

8. 本部認定評議会は、建築家資格制度の運用上必要な細則を、適宜設けることが出来る。

を第 30 条に定める手続きを経て設けあるいは改廃することができる。

第 8 条（運営）

第 8 条（運営）

1. 本部認定評議会は、建築家資格制度の運用に関連して、

1. 本部認定評議会は、建築家資格制度の運用に関連して、以下の業務を行う。

以下の業務を行う。

①実務訓練基準、実績認定基準、審査・認定基準及び登録・①実務訓練基準、実績認定基準、審査・認定基準および登更新基準の作成②登録建築家の認定と認定証交付②登録建築家の認定と認定証交付③資格の登録及び管理③資格の登録および管理④本部及び各支部間の情報伝達及び調整④本部および各支部間の情報伝達および調整⑤建築家資格に関する調査・研究⑤建築家資格に関する調査・研究⑥建築家資格に関する広報活動⑥建築家資格に関する広報活動

⑦その他

⑦その他

2. 支部認定評議会は、建築家資格制度の運用に関連して、

2. 支部認定評議会は、建築家資格制度の運用に関連して、以下の業務を行う。

以下の業務を行う。

審査の実施①資格申請時の審査

資格更新時の審査②資格更新時の審査

その他

③その他

3. 建築家登録認定機関の運営のために事務局を置き、共通

3. 建築家登録認定機関の運営のために事務局を置き、共通

情報、個人情報の管理及び収支予算の管理を行う｡

情報、個人情報の管理および諸般の事務を行う｡

第3章

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録・更新基準の作成

認定基準

第3章

資格の認定

第 9 条（認定の方法）

第 9 条（認定の方法）

認定評議会は、以下の基準を満たす者に対し登録建築家の認定評議会は、以下の基準を満たす者に対し登録建築家の資格を認定することができる。

資格を認定することができる。

①実務訓練による認定①実務訓練による認定

別に定める基準に従い、実務訓練を終了し、且つ認定評議別に定める基準に従い、実務訓練を終了し、かつ認定評議会が行う認定審査に合格した者。

会が行う認定審査に合格した者。

②実績評価による認定②実績評価による認定

別に定める基準に従い、認定評議会が、その業務実績等に別に定める基準に従い、認定評議会が、その業務実績等に基づいて、上記①と同等以上の資質、能力、倫理性を有す基づいて、上記①と同等以上の資質、能力、倫理性を有すると認めた者。

ると認めた者。

建築家資格制度改革 2015

改定前

改定後

第 10 条（実務訓練による認定）

第 10 条（実務訓練による認定）

実務訓練及び認定審査の実施要領、認定基準等に関する細実務訓練および認定審査の実施要領、認定基準等に関する則は別に定める。

細則は別に定める。

第 11 条（実績評価による認定）

第 11 条（実績評価による認定）

実績評価による認定に必要な細則は別に定める。

実績評価による認定に必要な細則は別に定める。

第 12 条（認定証の交付）

第 12 条（認定証の交付）

認定評議会は、建築家の資格を認定した者に対し、認定証

認定評議会は、建築家の資格を認定した者に対し、認定証を交付する。

を交付する。

第 13 条（審査手数料）

第 13 条（審査手数料）

認定評議会による認定を受けるために必要な費用（審査手認定評議会による認定を受けるために必要な費用（審査手数料）は別に定める。

数料）は別に定める。

第4章

登録

第 14 条（登録手続）

第4章

資格の登録

第 14 条（登録手続）

1. 登録建築家の登録手続は、審査認定後 3 ヶ月以内に行わ

1. 登録建築家の登録手続は、審査認定後 3 ヶ月以内に行わなければならない。

なければならない。

2. 登録を行わない建築家は「登録建築家」の称号を使用す

2. 登録手続の完了までは、「登録建築家」の称号を使用する

ることはできない。

ことはできない。
第 15 条（誓約書）

登録建築家は登録申請の際に、第 6 条の内容全てを理解し遵守することを書面で誓約しなければならない。
第 16 条（登録料）
登録を受けようとする者は、登録申請の際に別に定める登録料を認定機関に納付しなければならない。
第 15 条（欠格事由）

第 17 条（欠格事由）

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることが次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることが

できない。

できない。

①後見開始または保佐開始の審判を受けた者。

①後見開始または保佐開始の審判を受けた者。

②破産者で復権を得ないもの。

②破産者で復権を得ない者。

③建築士法による懲戒または建築に関する懲罰を受けた者③建築士法による懲戒または建築に関する懲罰を受けた者

で、処分の日から別に定める年数を経過していない者。

で、処分の日から別に定める年数を経過していない者。

第 16 条（登録証の交付）

第 18 条（登録証の交付）

認定評議会は、登録建築家名簿に登録した者に対し登録証

認定機関は、登録手続を完了した者に対し登録証を交付し、を交付しなければならない。

別に定める事項を登録建築家名簿に記載しなければならない。

第 17 条（登録料）
登録を受けようとする者は、登録申請の際に別に定める登録料を認定機関に納付しなければならない。
第 18 条（登録の有効期間）

第 19 条（登録の有効期間）

登録の有効期間は、登録の日から 3 年とする。

登録の有効期間は、登録の日から 3 年とする。

建築家資格制度規則

7

改定前

改定後

第 19 条（登録建築家名簿記載事項の変更）

第 20 条（登録建築家名簿記載事項の変更）

登録建築家は、登録建築家名簿の記載事項に変更があった

登録建築家は、登録建築家名簿の記載事項に変更があった

場合には、速やかにその旨を認定機関に届けなければなら場合には、速やかにその旨を認定機関に届けなければなら

ない。

ない。

第 20 条（再登録）

第 21 条（再登録）

1. 登録の有効期間が満了したことにより登録が抹消され

1. 登録を更新せず、有効期間が満了したこと等により登録た者で、再登録を受けようとする者は、止むを得ない事情を削除された者で、再登録を受けようとする者は、やむをがあると認定評議会が認めた場合に限り、再登録申請を行得ない事情があると認定評議会が認めた場合に限り、再登うことができる。

録申請を行うことができる。

2. 再登録を受けようとする者は、申請の際に再登録手数料

2. 再登録を受けようとする者は、申請の際に別に定める再を認定機関に納付しなければならない。

登録手数料を認定機関に納付しなければならない。

第 21 条（登録証の再交付）

第 22 条（登録証の再交付）

登録建築家は、次のいずれかに該当する場合は、登録証の登録建築家は、次のいずれかに該当する場合は、登録証の再交付を申請することができる。その際、再交付申請手数

再交付を申請することができる。その際、再交付手数料を料を認定機関に納付しなければならない。

認定機関に納付しなければならない。

①登録証の記載事項に変更があった場合。

①登録証の記載事項に変更があった場合。

②止むを得ない事情で登録証を失った場合。

②やむを得ない事情で登録証を失った場合。
第5章

継続職能研修（CPD）

第 24 条（継続教育）

第 23 条（継続職能研修）

継続教育に関する細則は、別に定める。

登 録 建 築 家 は、 所 定 単 位 数 以 上 の 継 続 職 能 研 修（以 下CPD）により常に自己研鑚を図るものとする。CPD 実施のための規則および細則は、別に定める。

第5章

更新

第6章

更新

第 22 条（登録の更新）

第 24 条（登録の更新）

1. 登録の更新を希望する者は、登録有効期間内に別に定め

1. 登録の更新を希望する者は、登録有効期間内に細則に定る継続教育の必要単位数を取得した上で、登録の更新申請

める CPDの必要単位数を取得した上で、登録の更新申請をしなければならない。

をしなければならない。

2. 認定評議会は、所定の更新手続がなされた者に対し、登2. 認定機関は、所定の更新手続がなされた者に対し、登録

録建築家名簿の登録を更新すると共に、新たな登録証を交

建築家名簿の登録を更新するとともに、新たな登録証を交付しなければならない。

付しなければならない。

3. 更新された登録の有効期間は 3 年とする。

3. 更新された登録の有効期間は 3 年とする。

第 23 条（更新手数料）

第 25 条（更新手数料）

登録の更新に際しては、別に定める更新手数料を認定機関

登録の更新に際しては、別に定める更新手数料を認定機関に納付しなければならない。

に納付しなければならない。

第6章

資格の管理

第7章

資格の管理

第 25 条（登録建築家名簿）

第 26 条（登録建築家名簿）

1. 登録建築家名簿の記載事項は、氏名及び登録番号の他、1. 登録建築家名簿の記載事項は、氏名および登録番号の別に定める事項とする。

他、別に定める事項とする。

2. 登録建築家名簿は、認定機関の事務局に備える。

2. 登録建築家名簿は、認定機関の事務局に備えるとともに、電子媒体で公開する。

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建築家資格制度改革 2015

改定前

改定後

第 26 条（登録の抹消）

第 27 条（登録の削除）

登録建築家が次の各号のいずれかに該当するときは、認定

登録建築家が次の各号のいずれかに該当するときは、認定評議会は当該登録建築家の登録を抹消するものとする。

評議会は当該登録建築家の登録を削除するものとする。

①登録の有効期間が満了し、更新の申請を行わないとき。

①更新の申請を行わず、または更新料を支払わず、登録の有効期間が満了したとき。

②登録建築家が死亡し、または失踪の宣告を受けたとき。

②死亡したとき、または失踪の宣告を受けたとき。

③㈳日本建築家協会会員である登録建築家が、㈳日本建築③規則第 17 条（欠格事由）のいずれかに該当したとき。

家協会定款第 13 条にもとづき同協会を除名されたとき。
④登録建築家が、本規則第 15 条の何れかに該当する場合。
⑤その他、認定評議会が登録建築家としての適格性に欠けると判断したとき。

④規則第 6 条第 1 項に定める責務にもとる行為が明らかな場合。

⑤その他、別に定める細則に基づき、認定評議会が登録建築家としての適格性に欠けると判断したとき。

第 27 条（不服の申立て）

第 28 条（不服の申立ておよび資格の復活）

1. 第 26 条の処分についての不服の申立ての措置、および

1. 第 27 条の処分についての不服の申立ての措置、および資格の復活等の措置は別に定める。

資格の復活等の措置は別に定める。

2. その他、登録に関する不服の申立ての措置等は別に定め

2. その他、認定および登録に関する不服の申立ての措置等る。

は別に定める。

第7章

雑則

第8章

雑則

第 28 条（本規則に定める以外の事項）
以下の事項は別に定める。
1. 事務手続きの方法、並びに各種申込書、申請書、届出書等の書式。
2. 審査手数料、登録料、更新手数料及びその他の手数料。
第 29 条（本規則の制定・改廃）

第 29 条（本規則の改廃）

本規則の制定および改廃は、㈳日本建築家協会の総会で決本規則の改廃は、本部認定評議会が発議して、（公社）日本定する。

建築家協会の理事会がこれを行う。

第 30 条（細則の制定・改廃）

第 30 条（細則の制定・改廃の承認）

本規則に基づく細則の制定および改廃は、理事会の承認を

本規則第 7 条第 8 項に基づく細則の制定および改廃は、（公得て本部認定評議会が行う。

社）日本建築家協会の理事会の承認を得るものとする。

第 31 条（事務の所掌）

第 31 条（事務の所掌）

建築家資格制度に関する事務は、㈳日本建築家協会の認定

建築家資格制度に関する事務は、（公社）日本建築家協会の機関事務局が行う。

事務局内に置く認定機関事務局が行う。

第 32 条（名称の使用禁止）

第 32 条（名称の使用禁止）

登録建築家でない者は、登録建築家の称号を用いてはなら

ここに定める登録建築家でない者は、この制度によるものない。

としての登録建築家の称号を用いてはならない。

付則

付則

1. この規則は、平成 15 年 5 月 29 日から実施する。

1. この規則は、平成 15 年 5 月 29 日から実施する。
2. この改定は、平成 27 年 10 月 1 日から実施する。

建築家資格制度規則

9建築家資格制度に関する細則
改定前

改定後
2003 年 9 月 1 日 制定

2003 年 9 月

2006 年 10 月 25 日 改定

2006 年10 月 25 日 改定

1 日 制定2007 年 4 月 24 日 改定

2007 年 4 月 24 日 改定

2009 年 9 月 17 日 改定

2009 年 9 月 17 日 改定

2010 年 12 月 20 日 改定

2010 年12 月 20 日 改定
2015 年 7 月 28 日 改定

第1章

目的

第1章

目的

第 1 条（目的）第 1 条（目的）この細則は、建築家資格制度規則に基づき、建築家資格制

この細則は、建築家資格制度規則に基づき、建築家資格制

度の運営に必要な事項を定める。

度の運営に必要な事項を定める

第2章

運営組織

第2章

運営組織

第 2 条（認定・登録機関）

第 2 条（認定・登録機関）

1. 本部認定評議会を補佐し建築家資格制度の運営をする

1. 本部認定評議会を補佐し建築家資格制度の運営をする

ため、建築家資格制度委員会を設置する。

ため、本部建築家資格制度実務委員会（以下本部実務委員会）を設置する。

2. 建築家資格制度委員会の委員は本部認定評議会議長が

2. 本部実務委員会の委員は本部認定評議会議長が任命し、任命し、任期は 2 年とし、2 期以内に限り再任を妨げない。

任期は 2 年とし、2 期以内に限り再任を妨げない。

但し、本部認定評議会議長が指名する者についての再任

任はこの限りでない。

3. 支部認定評議会並びに建築家資格制度委員会を補佐す

3. 支部認定評議会並びに本部実務委員会を補佐するため、るため、各支部に支部建築家資格制度委員会を設置する。

各支部に支部建築家資格制度実務委員会（以下支部実務委

4. 支部建築家資格制度委員会の委員は建築家資格制度委

員会）を設置する。

員会委員長が任命し、任期は 2 年とし、2 期以内に限り再4. 支部実務委員会の委員は本部実務委員会委員長が任命任を妨げない。

し、任期は 2 年とし、2 期以内に限り再任を妨げない。

5. 規則第 8 条 3 による事務局は建築家登録認定機関事務局

5. 規則第 8 条 3 による事務局は建築家登録認定機関事務局

と称す。

と称する。

第3章

10

ただし、本部認定評議会議長が指名する者についての再はこの限りでない。

認定審査の実施要領

第3章

認定審査の実施要領

第 3 条（調査）第 3 条（調査）1. 支部認定評議会は、認定申請書類の内容に不備があった

1. 支部認定評議会は、認定申請書類の内容に不備があった

場合には申請者にその旨通知し、記載事項の修正並びに追場合には申請者にその旨通知し、記載事項の修正並びに追記を求めることができる。

記を求めることができる。

2. 支部認定評議会は、申請書類の記載内容等に疑義が生じ

2. 支部認定評議会は、申請書類の記載内容等に疑義が生じた場合には、必要な調査を行うことができる。

た場合には、必要な調査を行うことができる。

3. 支部認定評議会は、規則第 26 条⑤の疑義が生じた場合

3. 支部認定評議会は、規則第 27 条⑤の疑義が生じた場合には、必要な調査を行うことができる。

には、必要な調査を行うことができる。

第 4 条（審査）第 4 条（審査）

1. 支部認定評議会は、本細則第 4 章に定める認定基準に基

1. 支部認定評議会は、本細則第 4 章に定める認定基準に基づく審査並びに規則 26 条に関する判定を行い、結果を本づく審査並びに規則 27 条に関する判定を行い、結果を本部認定評議会に報告する。

部認定評議会に報告する。

2. 支部認定評議会は、前項の審査の結果不合格と判定した

2. 支部認定評議会は、前項の審査の結果不合格と判定した

場合には、審査結果並びにその理由を申請者に通知しなけ場合には、審査結果並びにその理由を申請者に通知しなけ

ればならない。

ればならない。

3. 支部認定評議会で合否を判断できない場合には、その理

3. 支部認定評議会で合否を判断できない場合には、その理由を明記して本部認定評議会に審査を委託する。

由を明記して本部認定評議会に審査を委託する。

建築家資格制度改革 2015

改定前

改定後

第 5 条（再審査請求）

第 5 条（再審査請求）

申請者は、支部認定評議会の審査結果に不服がある場合に申請者は、支部認定評議会の審査結果に不服がある場合には、本部認定評議会に対し再審査請求を行うことが出来る。

は、本部認定評議会に対し再審査請求を行うことができる。

本部認定評議会から要請があった場合は追加資料を必要と

本部認定評議会から要請があった場合は追加資料を必要と

する。

する。

第 6 条（認定）第 6 条（認定）

1. 本部認定評議会は、支部認定評議会の審査結果報告に基1. 本部認定評議会は、支部認定評議会の審査結果報告に基づき、登録建築家資格の認定を行う。

づき、登録建築家資格の認定を行う。

2. 本部認定評議会は、第 4 条第 3 項に基づく審査委託があっ

2. 本部認定評議会は、第 4 条第 3 項に基づく審査委託があった場合には、これに関する審査を行い、その結果を当該支た場合には、これに関する審査を行い、その結果を当該支部認定評議会に通知すると共に、合格の場合には登録建築部認定評議会に通知するとともに、合格の場合には登録建家資格の認定を行う。

築家資格の認定を行う。

3. 本部認定評議会は、第 5 条に基づく再審査請求があった

3. 本部認定評議会は、第 5 条に基づく再審査請求があった

場合には、これに関する審査を行い、その結果を請求者並場合には、これに関する審査を行い、その結果を請求者並びに所管支部の認定評議会に通知すると共に、合格の場合

びに所管支部の認定評議会に通知するとともに、合格の場には登録建築家資格の認定を行う。

合には登録建築家資格の認定を行う。

第4章

登録建築家認定基準

第4章

登録建築家認定基準

第 7 条（実務訓練による認定の基準）

第 7 条（実務訓練による認定の基準）

1. 認定評議会は、下記の①〜⑤の全てに該当する者に対し1. 認定評議会は、下記の①〜⑤の全てに該当する者に対して登録建築家資格の審査・認定を行う。

て登録建築家資格の審査・認定を行う。

① JIAが定める「実務訓練プログラム」を終了した者。但し、① JIAが定める「実務訓練プログラム」を終了した者。ただ実務訓練期間は 3 年以上とする。

し、実務訓練期間は 3 年以上とする。

②一級建築士資格試験の受験資格取得後、実務訓練期間と②一級建築士資格試験の受験資格取得後、実務訓練期間とは別に、最低 1 年間の実務経験を経た者。但し、実務訓は別に、最低 1 年間の実務経験を経た者。ただし、実務

練期間が 4 年以上に亘った場合にはこの限りでない。

訓練期間が 4 年以上に亘った場合にはこの限りでない。

③一級建築士資格を取得した者。

③一級建築士資格を取得した者。

④登録建築家としての倫理性を有すると判断され、且つ独④登録建築家としての倫理性を有すると判断され、かつ第立性が担保されている者。

三者性および自律性が担保されている者。

⑤規則第 15 条に定める「欠格事由」に該当しない者。

⑤規則第 17 条に定める「欠格事由」に該当しない者。

第 8 条（実績評価による認定の基準）

第 8 条（実績評価による認定の基準）

1. 認定評議会は、下記の①〜④の全てに該当する者に対し1. 認定評議会は、下記の①〜④の全てに該当する者に対して登録建築家の審査・認定を行う。

て登録建築家の審査・認定を行う。

①一級建築士資格取得後、専ら設計監理業務を統括的な立①一級建築士資格取得後、専ら設計監理業務につき統括的場での最低5年間の継続的な実務経験を有する者。但し、な立場での最低 5 年間の実務経験を有する者。ただし、

上記実務経験は、認定機関が定める「実務訓練プログラ

上記実務経験は、認定機関が定める「実務訓練プログラム」に定められた「実務訓練履修科目」の大項目と中項ム」に定められた「実務訓練履修科目」の大項目と中項目の全てを含むものでなければならない。

目の全てを含むものでなければならない。

②下記の a 及び bに該当し、登録建築家としての倫理性を②下記の aおよび bに該当し、登録建築家としての倫理性有すると判断され、且つ独立性が担保されている者。

を有すると判断され、かつ業務における第三者性およびa. 上記①の実務経験は、建築士法 24 条の 8 に示す内容の自律性が担保されている者。

契約書を交わして行われた業務であること。

a. 上記①の実務経験は、建築士法 24 条の 8 に示す内容のb. 上記①の実務経験は、独立性を有して行われた業務で契約書を交わして行われた業務であること。

あること。

b. 上記①の実務経験は、第三者性および自律性を有して行われた業務であること。

③芸術的資質等を有する者。

③芸術的資質等を有する者。

④規則第 15 条に定める「欠格事由」に該当しない者。

④規則第 17 条に定める「欠格事由」に該当しない者。

建築家資格制度に関する細則

11

改定前

改定後

2. 認定評議会は、前項にかかわらずその実務実績等により2. 認定評議会は、前項にかかわらずその実務実績等により登録建築家に相応しい資質、能力、倫理性を有すると判断

登録建築家にふさわしい資質、能力、倫理性を有すると判した者に対し、登録建築家資格の認定を行うことができる。

断した者に対し、登録建築家資格の認定を行うことができ

但し、本項に基づく認定を行った場合は、その理由を開示る。ただし、本項に基づく認定を行った場合は、その理由しなければならない。

を開示しなければならない。

第5章

登録の更新に必要な継続教育

第 9 条（更新に必要な単位数）
1. 登録の更新を行おうとする者は、登録有効期間内に、
JIA・CPD 評議会の認定 CPD 単位を下記に定める単位以上取得しなければならない。

第5章

登録の更新に必要な継続職能研修

第 9 条（更新に必要な単位数）
1. 登録の更新を行おうとする者は、登録有効期間の 6 ヶ月前から有効期間満了の 6 ヶ月前までの 36 ヶ月内に、（公社）

日本建築家協会に置く CPD評議会（以下 JIA・CPD評議会）① 初回の登録更新時は有効期間満了の 6 ヶ月前までのが認定する CPD 単位を 36 単位以上取得しなければならな

30 ヶ月に 90 単位。

い。

② 2 回目以降の登録更新時は有効期間の 6 ヶ月前から有効期間が満了する 6 ヶ月前までの 36 ヶ月に 108 単位。
2. 登録更新までの期間中に、傷病、産休等やむをえない事

2. 登録更新までの期間中に、傷病、産休等やむを得ない事

情のあることが認定された場合には、下記に定める単位を情のあることが認定された場合には、12 単位を上限とし上限として必要取得単位を緩和することができる。

て更新に必要な単位数を緩和することができる。

①初回の登録更新時は 30 単位② 2 回目以降の登録更新時は 36 単位
3. 一級建築士免許取得後、登録更新時点で 30 年をこえる

3. 登録更新時点で、一級建築士免許取得後 30 年をこえる

実務経験を有する登録建築家は、細則 11 条で定める必須

実務経験を有し、かつ 70 歳以上の登録建築家は、本条第履修分野の CPD 単位を下記に定める単位以上取得するこ

1 項に定める更新に必要な単位数を 18 単位以上とすることで第 1 項の定め（108 単位が更新条件）に係わらず登録をとができる。

更新することができる。
①初回の登録更新時は 20 単位② 2 回目以降の登録更新時は 24 単位
第 10 条（再登録の条件）

第 10 条（再登録の条件）

1. 本細則第 9 条に定められた更新要件を満たせず登録抹消

1. 本細則第 9 条に定められた更新要件を満たせない等、規された者で再登録を行おうとする者は、登録有効期間終了

則第 27 条の①によって登録削除された者は、登録削除後

後に JIA・CPD 評議会が認定した CPD 単位を 108 単位以上に JIA・CPD 評議会にて認定する CPD 単位を 36 単位以上取得して再登録申請をしなければならない。

取得した上でなければ再登録申請をすることができない。

但し、この 108 単位以上の取得は再登録申請の直近の 3 年

ただし、この 36 単位以上の取得は再登録申請の直近の 3間以内に限る。

年間以内に限る。

2. 本細則第 14 条の 4 の②及び④の届出をした者で登録有効

2. 本細則第 9 条第 3 項に該当する登録建築家については上期間が満了し再登録を行おうとする者は、復帰の届出後 3

記を 18 単位と読み替える。

年以内に JIA・CPD 評議会が認定した CPD 単位を登録有効期間内に取得したものを含めて 108 単位以上取得して再登録申請をしなければならない。
但し、本項は建築家登録認定機関事務局に本細則第 14 条の 4 の届出をした者にのみ適用され、無届の場合には本条
1 に準ずる。
3. 本細則第 14 条の 4 の①の届出をした者で登録有効期間が満了し再登録を行おうとする者は、復権の届出後 3 年以内に JIA・CPD 評議会が認定した CPD 単位を 108 単位以上取得して再登録申請をしなければならない。
但し、本項は建築家登録認定機関事務局に本細則第 14 条の 4 の届出をした者のみに適用され、無届の場合は本条 1に準ずる。また復権の届出から 3 年が経過した後は本条 1
に準ずる。

12

建築家資格制度改革 2015

3. 規則第 17 条の欠格事由の③（建築士法による懲戒等）に該当、または本細則第 14 条第 2 項①（第三者性および自律性の担保喪失）に該当したことにより規則第27条によって登録削除された者については、復権または回復により、
第 1 項に準じて再登録することができる。

改定前

改定後

4. 再登録申請の審査は支部認定評議会が行い、本部認定評

4. 再登録申請の審査は支部認定評議会が行い、本部認定評

議会に報告する。

議会に報告する。

第 11 条（登録の更新並びに再登録に必要な必須履修分野）
前 2 条で定める最低履修単位数（108 単位）の内、24 単位以上を認定評議会の指定する分野から取得しなければならない。
第 12 条（他団体が行う継続教育プログラムの CPD 単位等）
1. 第 9 条に規定する CPD 単位には、他団体が行う継続教
育プログラムで JIA・CPD 評議会が認定したものの単位を含む。但し、取得できる単位数は JIA「継続職能研修（CPD）
に関する細則」に定める基準による数値とする。
2. JIA・CPD 評議会が認定した継続教育プログラム以外のプログラムに参加した場合は、自主申請により、JIA・CPD 評議会の認定を受ければ登録の更新、再登録のための単位とすることができる。
3. 平成 20 年改正建築士法により建築士事務所に所属する
建築士に対して受講が義務付けられた定期講習等を受講した場合、認定評議会は、参加者が内容に応じた単位を取得したとみなすことができる。
第6章

第6章

諸費用

諸費用

第 13 条（資格審査、登録並びに更新等に関わる手数料）

第 11 条（資格審査、登録並びに更新等に関わる手数料）

資格審査手数料、登録料、更新手数料等は以下の通りとす

審査料、登録料、登録更新料および手数料等は以下の通り

る。

とする。

①審査手数料

15,000 円②登録料

18,000 円③更新手数料

18,000 円④再登録審査手数料

10,000 円⑤再登録料

18,000 円⑥登録証再交付料

3,000 円

◆認定申請

①認定審査手数料②登録料◆登録更新申請③登録更新料◆再登録申請④再登録審査手数料

資格の管理

12,000 円
12,000 円
10,000 円⑤再登録料

12,000 円⑥登録証再交付手数料

3,000 円

◆登録証再交付申請

第7章15,000 円

第7章

資格の管理

第 14 条（登録の管理）

第 12 条（登録の管理）

1. 登録建築家名簿への記載事項は以下のとおりとする。

1. 登録建築家名簿への記載事項は以下のとおりとする。

①氏名

①氏名

②生年月日

②生年月日

③性別

③性別

④一級建築士登録番号④一級建築士登録番号⑤現住所並びに電話番号⑤現住所並びに電話番号⑥勤務先並びに勤務先住所、電話番号、E-mail アドレス

⑥勤務先並びに勤務先住所、電話番号、E-mail アドレス

2. 規則第 26 条⑤の適用は以下のとおりとする。

2. 規則第 27 条⑤の適用は以下のとおりとする。

①独立性が担保されなくなったとき。

①第三者性および自律性が担保されなくなったとき。

②規則第 6 条に反すると判断されたとき。

②規則第 6 条第 2 項または同第 3 項に明らかに反すると判断されたとき。

③その他

③その他

建築家資格制度に関する細則

13

改定前

改定後

3. 本細則の第 7 条、8 条、10 条及び第 14 条における独立性

3. 本細則の第 7 条、8 条、10 条および第 12 条における「第とは、依頼者との ｢利害の衝突｣ を生じない立場とする。

三者性および自律性」とは、｢利害の衝突｣ により依頼者に不利を生じさせない立場とする。

4. 登録建築家は下記に該当した場合その旨を建築家登録

4. 登録建築家が死亡し、または失踪の宣告を受けたとき認定事務局に届け出をしなければならない。建築家登録認

は、戸籍法上の届け出義務者が建築家登録認定事務局に届定事務局は届け出があった登録建築家を復帰または復権のけ出るものとする。建築家登録認定事務局は届け出があっ

届け出後再登録が認められるまで名簿から抹消する。

た登録建築家を名簿から削除する。

①規則第 15 条の欠格事由に該当したとき。
②本細則第 14 条 2 項①に該当するとき。
③登録建築家が死亡し、または失踪の宣告を受けたとき。
④止むを得ない事情が長期に渡るため登録建築家としての活動が困難になるとき。
第 15 条（登録に関する不服の申立て）

第 13 条（登録に関する不服の申立て）

1. 登録の抹消その他、登録に関する不服の申立ては、所定

1. 登録の削除その他、登録に関する不服の申立ては、所定の書式により本部認定評議会に申請しなければならない。

の書式により本部認定評議会に申請しなければならない。

2. 本部認定評議会は、不服申立て申請があった場合、申請

2. 本部認定評議会は、不服申立て申請があった場合、申請受領日より 6 ヶ月以内に審議を行うと共に、審議の結果を受領日より 6 ヶ月以内に審議を行うとともに、審議の結果速やかに申請者に通知しなければならない。

を速やかに申請者に通知しなければならない。

2009 年 9 月 17 日

2015 年 7 月 28 日

改正に関する付則

1. この細則は、平成 21 年 12 月 01 日から実施する。

この細則は、平成 27 年 10 月 1 日から実施する。

但し細則 9 条は平成 22 年 04 月 01 日から適用する。

ただし経過措置は別途これを定める。

（細則 9 条の適用に関しては、既登録建築家の更新の不利益にならないように、3 年間の経過措置を行う）

14

改定に関する付則

建築家資格制度改革 2015

継続職能研修（CPD）規則（社）日本建築家協会

改定前

改定後

継続職能研修（CPD）規則
2005.5.31 制定

2005.05.31 制定

2005.07.28 一部改訂

2005.07.28 一部改定
2015.07.28 改定

（総則）

（総則）

第1条

第1条

この規則は、会員規則第 2 条 2 の規定に基づき、継続職能

この規則は、会員規程第 3 条 4 の規定に基づき、継続職能研修（CPD）制度の実施に必要な事項を設け、継続職能研研修（CPD）制度の実施に必要な事項を設け、継続職能研

修評議会（以下 ｢CPD 評議会｣ という。）の組織、委員の任

修評議会（以下 ｢CPD 評議会｣ という。）の組織、委員の任期その他必要な事項について定める。

期その他必要な事項について定める。

（CPD 評議会）（CPD 評議会）

第2条

第2条

本会に、本部 CPD 評議会を置く。支部に、支部 CPD 評議

本会に、本部 CPD 評議会を置く。支部に、支部 CPD 評議

会を置くことができる。

会を置くことができる。

（目的）

（目的）

第3条

第3条

CPD 制度は、業務の質的向上と業務環境の変化への対応

CPD 制度は、業務の質的向上と業務環境の変化への対応を支援することにより、会員が建築家としての職責と使命を支援することにより、会員が建築家としての職責と使命を十全に果たすことを目的とする。

を十全に果たすことを目的とする。

（研修方法及び研修要領等）（研修方法および研修要領等）

第4条

第4条

1 CPD 制度の研修とは、前条の目的を達成するための学

1 CPD 制度の研修とは、前条の目的を達成するための学習等をいう。

習等をいう。

2 CPD 制度を実施するための研修要領、研修内容その他

2 CPD 制度を実施するための研修要領、研修内容その他

認定のために必要な事項（以下 ｢認定基準｣ という。
）は、認定のために必要な事項（以下 ｢認定基準｣ という。
）は、別途定める。

別途定める。

3 前項の研修は単位制とし、別に定める所定の単位数を履修する。
4 前項の研修を提供する者（以下 ｢プロバイダー｣ という。）の詳細については別途定める。

3 前項の研修は単位制とし、別に定める所定の単位数を履修する。
4 前項の研修を提供する者（以下 ｢プロバイダー｣ という。
）の詳細については別途定める。

（事業年度）（事業年度）

第5条

第5条

CPD 制度の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日ま

CPD 制度の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日ま

でとする。

でとする。

（検収の結果の記録、公表及び管理の対象）（研修の結果の記録、公表および管理の対象）

第6条

第6条

CPD 制度に基づき実施した研修結果の記録は、本部 CPD

CPD 制度に基づき実施した研修結果の記録は、本部 CPD

評議会において保管するものとし、その公表に関する事項

評議会において保管するものとし、その公表に関する事項は別途定める。

は別途定める。

（会員の履修単位）（会員の履修単位）

第7条

第7条

履修単位、履修単位の認定、計算その他の履修認定に必要履修単位、履修単位の認定、計算その他の履修認定に必要な事項は、細則をもって定める。

な事項は、細則をもって定める。

（CPD 評議会）（CPD 評議会）

第8条

第8条

1 CPD 評議会は、委員長、副委員長及び委員、外部委員

1 CPD 評議会は、委員長、副委員長および委員、外部委

若干名をもって組織する。

員若干名をもって組織する。

継続職能研修（CPD）規則

15

改定前

改定後

2 本部 CPD 評議会の委員長は、会長の指名により理事会

2 本部 CPD 評議会の委員長は、会長の指名により理事会の承認をもって充てる。支部 CPD 評議会の委員長、委の承認をもって充てる。支部 CPD 評議会の委員長、委

員は、支部長の指名により支部役員会の承認をもって充員は、支部長の指名により支部役員会の承認をもって充

てる。

てる。

3 CPD 評議会の副委員長は、委員長が委員の中から指名することができる。

3 CPD 評議会の副委員長は、委員長が委員の中から指名することができる。

4 本部 CPD 評議会の委員は、過半数を会員のうちから、

4 本部 CPD 評議会の委員は、過半数を会員のうちから、

1/2 未満を会員外から、委員長が指名し、理事会の承認

1/2 未満を会員外から、委員長が指名し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

を得て会長が委嘱する。

5 CPD 評議会の委員の任期は 2 年とする。但し通常総会終5 CPD 評議会の委員の任期は 2 年とする。ただし通常総会了後最初に開催される理事会の終了のときから始まり、終了後最初に開催される理事会の終了のときから始ま就任後第 2 回目の通常総会終了後最初に開催される理事

り、就任後第 2 回目の通常総会終了後最初に開催される会の終了のときを以って満了とする。なお、2 期以内に理事会の終了のときをもって満了とする。なお、2 期以限り再任を妨げない。
6 CPD 評議会の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

内に限り再任を妨げない。
6 CPD 評議会の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 CPD 評議会の委員は、職務に関し知り得た秘密を正当

7 CPD 評議会の委員は、職務に関し知り得た秘密を正当な理由がなく他に漏らし、または窃用してはならない。

な理由がなく他に漏らし、または窃用してはならない。

（CPD 評議会の運営）（CPD 評議会の運営）

第9条

第9条

1 本部 CPD 評議会は、運営に関する細則を立案するほか、

1 本部 CPD 評議会は、運営に関する細則を立案するほか、研修等の認定基準の作成及び認定、必要単位の設定及び研修等の認定基準の作成および認定、必要単位の設定お履修単位の認定を行うとともに、各事業年度の研修事業

よび履修単位の認定を行うとともに、各事業年度の研修の運営に当たるものとし、必要があるときは、下部組織

事業の運営に当たるものとし、必要があるときは、下部として専門部会を設置することができる。

組織として専門部会を設置することができる。

2 CPDの運営に関する細則、研修の認定基準、必要単位数、2 CPDの運営に関する細則、研修の認定基準、必要単位数、各事業年度の研修実施方法は、理事会の議を経て定め、各事業年度の研修実施方法は、理事会の議を経て定め、その実施結果は、理事会に報告するものとする。

その実施結果は、理事会に報告するものとする。

3 支部 CPD 評議会は、当該支部のプログラムの認定と履3 支部 CPD 評議会は、当該支部のプログラムの認定と履修単位の認定を行い、本部にその結果を毎月末に報告す

修単位の認定を行い、本部にその結果を毎月末に報告する。
4 支部 CPD 評議会は、他団体の、CPD 研修プログラムを認定することができる。

る。
4 支部 CPD 評議会は、他団体の、CPD 研修プログラムを認定することができる。

（研修費用の負担）（研修費用の負担）

第 10 条

第 10 条

本会は、第 4 条に掲げる研修に要する費用の全部または一

本会は、第 4 条に掲げる研修に要する費用の全部または一部を研修に参加したものに負担させることができる。

部を研修に参加したものに負担させることができる。

（適用の除外）第 11 条
名誉会員、終身正会員、及びその他特別の事情のある者については、会員規則第 2 条第 2 項にかかわらず、別に定めるところにより本規則の適用を除外することができる。
付則

付則

1 この規則に基づき制定される細則その他の規約等につい

1 この規則に基づき制定される細則その他の規約等については、実施状況を勘案し当分の間毎年度必要に応じた見ては、実施状況を勘案し当分の間毎年度必要に応じた見直しを行うこととする。

直しを行うこととする。

2 この規則は総会の承認を得て 2002 年 4 月 1 日より適用する。

16

建築家資格制度改革 2015

2 この規則は理事会の承認を得て 2015 年 10 月 1 日より適用する。

継続職能研修（CPD）に関する細則
改定前

改定後
2002 年 5 月 31 日制定

2002 年 5 月 31 日制定

2003 年 9 月 24 日一部改定

2003 年 9 月 24 日一部改定

2003 年 12 月 24 日一部改定

2003 年12 月 24 日一部改定

2005 年 6 月 21 日一部改定

2005 年 6 月 21 日一部改定

2007 年 9 月 25 日一部改定

2007 年 9 月 25 日一部改定

2010 年 2 月 19 日一部改定

2010 年 2 月 19 日一部改定

2010 年 12 月20 日一部改定

2010 年 12 月 20 日一部改定

2004 年 5 月 26 日一部改定

2004 年 5 月 26 日一部改定

2006 年 4 月 27 日一部改定

2006 年 4 月 27 日一部改定

2008 年 2 月 19 日一部改定

2008 年 2 月 19 日一部改定

2010 年 8 月 27 日一部改定

2010 年 8 月 27 日一部改定

2011 年 7 月 20 日一部改定

2011 年 7 月 20 日一部改定

2015 年 7 月 28 日一部改定（目的と概要）（目的と概要）第1条

第1条

この細則は、継続職能研修（CPD）規則（以下 ｢規則｣ という。
）第 4 条、第 6 条、第 7 条の規定に基づき、継続職能研修（CPD）制度の運営に必要な事項について定める。

この細則は、継続職能研修（CPD）規則（以下 ｢規則｣ という。）第 4 条、第 6 条、第 7 条の規定に基づき、継続職能研修（CPD）制度の運営に必要な事項について定める。

（用語の定義）（用語の定義）

第2条

第2条

この細則における主な用語を次のように定義する。

1. 参加者

本部 CPD 評議会に参加登録を行い、CPDに参加する者をいい、JIAの正会員は会員規則第 2 条第 2 項に基づき会員義務として参加者に登録される。
2. プロバイダー

CPD 評議会が認定した、研修プログラム提供者をいう。
JIA 本部委員会部会、JIA 支部／支部委員会／部会、JIA 地

域会／地域会委員会／部会及び関係諸団体、大学、各種学
校、JIA 会員事務所、JIA 賛助会員事業所、その他民間企業がそれにあたる。

3. 研修プログラム

CPD 制度の目的に合致する講習会その他の建築家の職能開発に資するプログラムをいい、認定プログラムと自主研
修プログラムから成る。
3–1

認定プログラム

この細則における主な用語を次のように定義する。

1. 参加者

本部 CPD 評議会に参加登録を行い、CPDに参加する者をいい、JIAの正会員は会員規程第 3 条第 4 項に基づき会員義務として参加者に登録される。
2. プロバイダー

CPD 評議会が認定した、認定プログラム提供者をいう。
JIA 本部委員会／部会、JIA 支部／支部委員会／部会、JIA

地域会／地域会委員会／部会および関係諸団体、大学、各種学校、JIA 会員事務所、JIA 協力会員事業所、その他民間
企業がそれにあたる。
3. 認定プログラム

CPD 制度の目的に合致する講習会その他の建築家の職能開発に資する、CPD 評議会によって認定されたプログラ
ムをいい、原則としてプロバイダーによって提供される。

研修プログラムのうち、CPD 評議会によって認定されたものをいい、原則としてプロバイダーによって提供される。
3–2

自主研修プログラム

研修プログラムのうち、認定プログラム以外のものをいう。

4. 登録料

正会員以外の者が参加者として本部 CPD 評議会に登録するとき、及びプロバイダーが CPD 評議会の認定を受け、CPD 評議会にプログラム申請するとき、JIAに支払う費用をいう。

4. 登録料

正会員以外の者が参加者として本部 CPD 評議会に登録す

るとき、およびプロバイダーが CPD 評議会の認定を受け、CPD 評議会にプログラム申請するとき、JIAに支払う費用をいう。

（告知の方法）（告知の方法）第3条

第3条

CPD 制度に関し、本部 CPD 評議会が JIA 正会員に通知する必要があると認めた事項についての告知は、原則
として、JIA 機関紙又は JIA ホームページをもって行う。

CPD 制度に関し、本部 CPD 評議会が JIA 正会員に通知する必要があると認めた事項についての告知は、原則

として、JIA 機関誌または JIA ホームページをもって行う。

継続職能研修（CPD）に関する細則

17

改定前

改定後

（研修の種類）第4条

研修の種類は以下のとおりとする。

1. 認定研修

プロバイダーが実施する認定プログラムによる研修。
2. 自主研修⑴ 認定プログラム以外の研修プログラムに参加して行う研修。

⑵ 参加者が自主的に行う読書、研究、視察、見学等の自己学習型の研修。

⑶JIAその他の団体等における委員会活動や奉仕活動等の職能活動。

（研修の内容）（研修の内容）第5条

第4条

認定研修・自主研修における研修内容は別に定める形態分類及び分野分類の其々いずれかに該当するものと
する。

のとする。
（必須履修単位）（必須履修単位）第6条

認定プログラムにおける研修内容は、別に定める

形態分類および分野分類のそれぞれいずれかに該当するも継続職能（CPD）規則第 4 条 3 項による、JIA 正会員の 3 年間必須履修単位を以下のとおり規定する。

認定研修と自主研修で取得した単位数を合算して、108 単第5条

継続職能（CPD）規則第 4 条 3 項による、JIA 正会

員の 3 年間必須履修単位を、36 単位とする。

位を必須単位とする。
（単位の算定基準）（単位の算定基準）

第7条

第6条

履修単位の算定は原則として以下の基準による。

ただし、CPD 評議会は研修プログラムの内容等によりこの基準によらずに単位を認定することができる、なお、1
つのプログラムに認定する単位数の下限は 1 単位（講師の場合 2 単位）とする。時間については、30 〜 89 分を 1 時間、

90 〜 149 分を 2 時間とする。
1. 認定研修①受動的参加（聴講者及び見学者としての参加）
認定講習等
認定見学等

1 時間 1 単位

1 時間 1 単位（見学等の場合・実働時間のみを対象とし、移動時間等は含まれない。）
JIA 大会参加

3 単位

JIA 総会参加

2 単位

JIA 支部大会参加
JIA 支部総会参加

JIA 地域会総会参加
特別認定研修
認定読書

2 単位
2 単位
2 単位

1 時間 2 単位
2 単位②主体的参加（講師及び見学コーディネータ等としての参加）

講師等

1 時間 2 単位

特別認定研修講師

1 時間 4 単位

見学コーディネータ等 1 時間 2 単位
JIA 機関誌執筆 :1000 字 1 単位

2. 自主研修（職能者の研鑚に相応しいと評価される内容のもので、個人的趣味の活動は除外する）⑴認定プログラム以外の研修プログラムに参加した場合①受動的参加（聴講者及び見学者としての参加）
講習等
見学等

1 時間 1 単位

1 時間 1 単位（見学等の場合・実働時間のみを対象とし、移動時間等は含まれない。）
建築展見学

18

1 単位

建築家資格制度改革 2015

履修単位の算定は原則として1時間1単位とする。

なお、1 つのプログラムに認定する単位数の下限は 1 単位とする。時間については、30 〜 89 分を 1 時間、90 〜 149 分

を 2 時間とする。

改定前

改定後

②主体的参加（講師及び見学コーディネータ等としての参
加）講師等

としての参加は除く）

見学コーディネータ等
建築展出展

1 時間 2 単位（但し、業務、職業

1 時間 2 単位
2 単位

オープンデスク学生指導 2 単位
実務訓練指導監督者
き 18 単位

実務訓練経過報告書の提出 1 件につ⑵ 自己学習型の研修を行った場合①読書等 : 新書版 1 冊（200 頁）程度を 1 単位
②論文執筆等 :2000 字程度を 1 単位
⑶ 職能活動及び奉仕活動①職能活動等（: （業務又は職業としての参加は除く）建築
関連団体の会議への出席等） 2 時間 1 単位

②奉仕活動（奉仕活動 : 職能を活かした奉仕活動）
1 時間 2 単位（実質的活動時間のみ対象）（履修要領）（履修要領）

第8条

第7条

認定プログラム ･ 自主研修の履修手順と履修単位の認定手順は次のとおりとする。
1. 認定プログラム① CPD 評議会による認定プログラムの告知。認定プログ
ラムへの参加。

② CPD 評議会はプロバイダー履修結果報告に基づく単位の認定。

認定プログラムの履修手順と履修単位の認定手順は次のとおりとする。

① CPD 評議会による認定プログラムの告知。認定プログ
ラムへの参加。

② CPD 評議会はプロバイダー履修結果報告に基づく単位の認定。

2. 自主研修⑴ 認定プログラム以外の研修プログラムに参加する場合。
①プログラムへの参加と履修を証明する書類等の確保（コピー等も可）。

② CPD 情報システム（インターネット）への入力による研修内容報告と単位認定申請。なお、申請期限は履修後年
度内末日までとする。

但し、下半期（毎年度 1 月から 3 月）に履修した単位については翌年度 5 月末日までに報告するものとする。

③ CPD 評議会は研修内容を審査し単位を認定。なお、認定は申請受付後 2 ヶ月以内とする。

⑵ 自己学習型の研修、職能活動その他を行った場合。

① CPD 情報システム（インターネット）への入力による研修内容報告と単位認定申請。申請期限は当該年度内とする。

② CPD 評議会は研修内容を審査し単位を認定。なお、認定は申請受付後 2 ヶ月以内とする。

但し、下半期（毎年度 1 月から 3 月）に履修した単位については翌年度 5 月末日までに報告するものとする。
（履修結果の記録及び通知）（履修結果の記録および通知）

第9条

第8条

履修結果の記録、保管、管理、通知及び公表は以下の規定による。

1. 参加者の履修結果の記録、保管及び管理は、本部 CPD
評議会が行う。

2. 参加者の履修結果記録の保管期間は、その事業年度終了
後 5 年間とする。

3. 本部CPD 評議会は、履修結果を参加者本人に年に一度通知し、履修単位数の不足等がある場合は、本人に告知する。
4. 本部 CPD 評議会は本人の要請があれば履修証明書を発行する。

履修結果の記録、保管、管理、通知および公表は

以下の規定による。

1. 参加者の履修結果の記録、保管および管理は、本部
CPD 評議会が行う。

2. 参加者の履修結果記録の保管期間は、その事業年度終了
後 5 年間とする。

3. 本部CPD 評議会は、履修結果を参加者本人に年に一度通知し、履修単位数の不足等がある場合は、本人に告知する。
4. 本部 CPD 評議会は本人の要請があれば履修証明書を発行する。

継続職能研修（CPD）に関する細則

19

改定前

改定後

（プロバイダー）（プロバイダー）第 10 条

第9条

プロバイダーの認定と登録は以下の規定による。

1. プロバイダーになろうとするものは、本部 CPD 評議会の定める書式によりプロバイダー登録申請を行い、CPD
評議会の認定を受けて、本部 CPD 評議会に登録される。

2. CPD 評議会に登録されたプロバイダーは、以下の規定
を守らなければならない。

①所定の登録料を所定の期限までに支払うこと。ただし、
JIA 本部・支部の委員会活動等に基づくプロバイダーであると本部 CPD 評議会が判断した場合には、登録料の支払いを免除する。

プロバイダーの認定と登録は以下の規定による。

1. プロバイダーになろうとするものは、本部 CPD 評議会の定める書式によりプロバイダー登録申請を行い、CPD
評議会の認定を受けて、本部 CPD 評議会に登録される。

2. CPD 評議会に登録されたプロバイダーは、以下の規定
を守らなければならない。

①所定の登録料を所定の期限までに支払うこと。ただし、
JIA 本部・支部の委員会活動等に基づくプロバイダーであると本部 CPD 評議会が判断した場合には、登録料の支払いを免除する。

②研修プログラムの内容が研修プログラム認定基準に合致②認定プログラムの内容がプログラム認定基準に合致して③参加者の記録等の管理を公正に行い、電子データにて報③参加者の記録等の管理を公正に行い、電子データにて報④不公正な行為を行わず、CPD 評議会が定めた規則を守④不公正な行為を行わず、CPD 評議会が定めた規則を守

3. 認定プログラムの質を確保するため、CPD 評議会はプ

3. 認定プログラムの質を確保するため、CPD 評議会はプしていること。但し専ら自社の製品宣伝は認めない。
告を行うこと。
ること。

ロバイダーに対する監査を行うことができる。

4. 監査の結果、必要と認めたとき、CPD 評議会は、プロバイダーの登録を取り消すことができる。

いること。ただし専ら自社の製品宣伝は認めない。
告を行うこと。
ること。

ロバイダーに対する監査を行うことができる。

4. 監査の結果、必要と認めたとき、CPD 評議会は、プロバイダーの登録を取り消すことができる。

（研修プログラム認定基準）（認定プログラム認定基準）

第 11 条

第 10 条

プロバイダーが提供する研修プログラムの認定

基準は以下による。

1. JIA 正会員の継続職能研修にふさわしい内容のものであること。専ら自社の製品宣伝は認めない。

2. 研修プログラムの内容は細則第 5 条の規定に適合していること。

3. 研修プログラムは原則として全参加者に開かれていること。

プロバイダーが提供する認定プログラムの認定

基準は以下による。

1. JIA 正会員の継続職能研修にふさわしい内容のものであること。専ら自社の製品宣伝は認めない。

2. プログラムの内容は細則第 4 条の規定に適合していること。

3. プログラムは原則として全参加者に開かれていること。

4. ひとつのプログラムでも期日・内容によって分割して申4. ひとつのプログラムでも期日・内容によって分割して申（研修プログラムの認定 ･ 登録）（認定プログラムの認定 ･ 登録）

第 12 条

第 11 条

請し、認定を受けることができる。

プロバイダーが提供する研修プログラムの認定 ･登録の手順は以下による。

1. CPD 評議会は、プロバイダーの提供する研修プログラ

ムが、認定基準に適合しているかどうかを審査し、細則第5 条のどの項目についての研修かを確認する。

2. CPD 評議会は、研修プログラムが認定基準に合致していない場合など、必要と認めるときは、プロバイダーに対し適宜指導を行う。

3. 認定と登録は原則として次の手順で行われる。
①プロバイダーによる研修プログラムの企画。

②プログラム実施期日前の CPD 評議会への認定申請。

プロバイダーが提供する認定プログラムの認定 ･登録の手順は以下による。

1. CPD 評議会は、プロバイダーの提供するプログラムが、認定基準に適合しているかどうかを審査し、細則第 4 条のどの項目についての研修かを確認する。

2. CPD 評議会は、プログラムが認定基準に合致していな

い場合など、必要と認めるときは、プロバイダーに対し適宜指導を行う。

3. 認定と登録は原則として次の手順で行われる。
①プロバイダーによるプログラムの企画。

②プログラム実施期日前の CPD 評議会への認定申請。

③ CPD 評議会によるプログラムの審査と認定。

③ CPD 評議会によるプログラムの審査と認定。

⑤本部 CPD 評議会による認定プログラムの登録。

⑤本部 CPD 評議会による認定プログラムの登録。

④ CPD 評議会からプロバイダーへ結果の通知。

4. 第 10 条 4 項による監査の結果、CPD 評議会は研修プロ

グラムの認定を取り消すことができる。
（特別認定研修プログラムの認定）
第 13 条よる。

特別認定研修プログラムの認定は以下の規定に⑴ 特別認定研修の分野

20

請し、認定を受けることができる。

建築家資格制度改革 2015

④ CPD 評議会からプロバイダーへ結果の通知。

4. 第 9 条 4 項による監査の結果、CPD 評議会はプログラムの認定を取り消すことができる。

改定前

改定後

①新しい材料・高度な構造等建築技術習得のための研修②建築基準法等法令改正のための研修③建築家の倫理向上のための研修④社会的責務（環境、景観、社会制度他）に関する研修⑵

認定条件①特別認定研修は、特別認定研修に相応しい講師及び内容であること②「JIA 大会」
「JIA 支部大会」のテーマに則したプログラムを持つセミナー、シンポジュウム、エキスカーションであること③「登録建築家」の更新予定者のための講習であること。

プロバイダーは本部又は支部、建築家資格制度委員会であること④他団体が特別認定研修と認めたプログラムを、認定した場合⑤建築士法第 22 条の 2 による「定期講習」⑥国又は地方公共団体が、主催、共催若しくは後援している又は都道府県知事が建築士を対象とする講習会として指定したもの⑦上記によらず、CPD 評議会が認定したもの（認定プログラムの評価）（認定プログラムの評価）

第 14 条

第 12 条

参加者は以下の規定により、自ら参加した認定プログラムを評価することができる。

1. CPD 評議会は、参加者に対して任意に、受講した研修プログラムのテーマ、内容、講師、教材、時間等に関する事後評価を求めることができる。

2. 参加者は受講した研修プログラムに関して、テーマ、内容、講師、教材、時間等に関する評価を CPD 評議会に提出することができる

3. CPD 評議会は 1. 及び 2.の評価を基に、プロバイダーに対して、適宜指導する。

4. CPD 評議会は 1. 及び 2.の評価結果を、よりよいプログ
ラムの開発のために使用することができる。

参加者は以下の規定により、自ら参加した認定プログラムを評価することができる。

1. CPD 評議会は、参加者に対して任意に、受講した認定プログラムのテーマ、内容、講師、教材、時間等に関する事後評価を求めることができる。

2. 参加者は受講した認定プログラムに関して、テーマ、内容、講師、教材、時間等に関する評価を CPD 評議会に提出することができる

3. CPD 評議会は 1.および 2.の評価を基に、プロバイダーに対して、適宜指導する。

4. CPD 評議会は 1.および 2.の評価結果を、よりよいプログ
ラムの開発のために使用することができる。

（諸費用）

（諸費用）

第 15 条

第 13 条

第 2 条 4 の登録料は以下の通りとする。

1. 正会員以外の参加登録料は初年度 4,000 円／年、次年度

以降 3,000 円／年。ただし、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日を 1
年とする。

2. プログラム登録料は 1 年間のプログラム申請件数により、下記のいずれかとする。ただし、4 月 1 日から翌年 3 月
31 日を 1 年とする。
① 1 〜 9 件まで

5,000 円／ 1プログラム。

② 10 件以上の一般講習

50,000 円／年。

③ 10 〜 49 件の企業内研修 50,000 円／年。50 件以上の場
合は＋ 25 件ごとに 25,000 円加算。

第 2 条 4 の登録料は以下の通りとする。

1. 正会員以外の参加登録料は初年度 4,000 円／年、次年度

以降 3,000 円／年。ただし、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日を 1
年とする。

2. プログラム登録料は 1 年間のプログラム申請件数により、下記のいずれかとする。ただし、4 月 1 日から翌年 3 月
31 日を 1 年とする。
① 1 〜 9 件まで

5,000 円／ 1プログラム。

② 10 〜 49 件のプログラム 50,000 円／年。50 件以上の場
合は＋ 25 件ごとに 25,000 円加算。

付則

付則

（1）施行

（1）施行

月 21 日より施行する。但し、第 15 条 2 について、2011 年 6

月 21 日より施行する。ただし、第 15 条 2 について、2011

2011 年 7 月 20 日の改定は、理事会の承認を得て 2011 年 7

月 28 日までに登録済のプロバイダーは、次回更新時からの適用とする。

2011 年 7 月 20 日の改定は、理事会の承認を得て 2011 年 7

年 6 月 28 日までに登録済のプロバイダーは、次回更新時からの適用とする。

2015 年 7 月 28 日の改定は、理事会の承認得て 2015 年
10 月 1 日より施行する。

継続職能研修（CPD）に関する細則21

CPD プログラムの形態分類表【改訂前】形

態

CPD 内容1 参加学習型

JIA 特別認定講習会

JIA 特別認定講習会

講習会

講習会
基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、
研修会）、通信教育等

見学会

見学会
見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）

講師

講師

2

基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、情報提供型

各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表会等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察）見学会・国内外視察の講師
執筆

JIA 機関誌執筆

社会貢献

社会貢献
震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動、地方自治体主

3

催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動

その他

その他

その他
JIA 総会、JIA 支部総会、JIA 地域会総会等、上記 1 及び 2 に該当しないもの

CPD プログラムの形態分類表【改訂後】
形
1
参加学習型
2
情報提供型
22

講習会

態

CPD 内容基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、
研修会）、通信教育等

見学会

見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）

講師

基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表会等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察）見学会・国内外視察の講師

社会貢献

震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動、地方自治体主
催の建築相談等の緊急性または公共性の高い活動

建築家資格制度改革 2015

CPD プログラムの分野分類表【改訂前】
倫理・法令分野

倫理
法律、規準、基準、規格、建築紛争
その他

設計・監理分野

計画系

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存、景観、福祉、環境、
計画系その他

構造系

力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補修・補強技術、構造系その他

設備系

空調
衛生
電気
輸送
全般
その他

施工管理分野建築系
設備系

マネージメント分野 生産・管理

企画、事業計画、コンストラクションマネージメント、プロジェクトマネージメント、
リスクマネージメント、コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント設計、ISO、その他

関連分野

事務所等運営

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、その他

関連分野

建築論、建築史、技術動向、コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、
土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、
その他

CPD プログラムの分野分類表【改訂後】
倫理・法令分野

倫理
法律、規準、基準、規格、建築紛争
その他

設計・監理分野

計画系

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存、景観、福祉、環境、
計画系その他

構造系

力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補修・補強技術、構造系その他

設備系

空調
衛生
電気
輸送
全般
その他

施工管理分野建築系

総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体、その他

設備系

空調、衛生、電気、輸送、全般、その他

マネージメント分野 生産・管理

企画、事業計画、コンストラクションマネージメント、プロジェクトマネージメント、
リスクマネージメント、コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント設計、ISO、ファシリティマネージメント、その他

関連分野

事務所等運営

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、その他

関連分野

建築論、建築史、技術動向、コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、
土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、
その他

CPD プログラムの形態分類表／ CPD プログラムの分野分類表

23

職能・資格制度委員会
建築家資格制度委員会（2015.10.1 より「建築家資格制度実務委員会」に改称）『JIA MAGAZINE』319 号別冊（2015 年 9 月）