プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断
会員

石本
要

貴幸

約

企業が保有するプログラム（ソフトウェア）は，積極的に公開されることはなく企業内で秘密として管理される場合が多く，このようなプログラムの不正使用に関する民事訴訟も複数提起されている。また，プログラ
ムはソースコード，アルゴリズムにも分けて考えることができ，営業秘密として管理する場合にそれぞれ異なる特徴を有している。さらに，プログラムの不正使用に関する民事訴訟では，営業秘密侵害と共に著作権侵害も合わせて提起されることもあり，この点は他の営業秘密侵害訴訟に多くは見られない特徴でもある。そこ
で，このような裁判例を紹介すると共に，プログラムを営業秘密とする場合に留意する事項について論考する。

目次

出願されずに秘匿化されるプログラムは非常に多いと

1.はじめに考えられる。

2.ソースコードの営業秘密性

ここで，一般的に，ソフトウェアを構成するプログ（1） ソースコードの営業秘密性に対する一般的な理解

ラムのソースコードはそのほとんどが非公開とされて（2） 技術的に特徴のないソースコードの非公知性（3） 営業秘密性が否定されたアルゴリズムに基づくソース

いる。さらにソフトウェアのライセンス契約において，ライセンサーがライセンシーに対して当該ソフト

コードの営業秘密性
3.営業秘密と認定されたソースコードに対する不正使用の該
当性

ウェアについてリバースエンジニアリングを行うことを禁止するような秘密管理を積極的に行っている企業

4.ソースコードの営業秘密侵害と著作権侵害についてもある。

5.アルゴリズムの営業秘密性

しかしながら，公知のソースコードが複数組み合わ

6.まとめ

されて作成されたソースコードに関しては，秘密管理をしてもその非公知性に対して疑義が持たれることも

1.はじめに考えられる。また，ソースコードは，その処理内容をパーソナルコンピュータやスマートフォン等の情報示したアルゴリズムに基づいて作成されるため，技術処理装置，IoT（Internet of Things）の発達や普及と的に密接な関係にあるソースコードとアルゴリズムは共に，様々なソフトウェアの開発が進められており，必要に応じて共に営業秘密管理されるべきものであろ

近年ソフトウェアリッチと呼ばれるように多くの製品う。ところが，上位概念，下位概念の関係にあるソーや装置に用いられるソフトウェアによる処理が製品やスコードとアルゴリズムを営業秘密管理しても，裁判装置を特徴付ける重要な構成要素の一つとなっている。

において一方の営業秘密性が認められなかった場合にこのため，ソフトウェアを構成するプログラムに係他方の営業秘密性は認められるのであろうか。さらる発明は特許出願される場合も多い。しかしながら，に，ソースコードは，著作物でもあり著作権の対象とプログラムは装置の内部処理に関するものであり，たしての側面も強い。このため，裁判において被告の原とえプログラムの特許権を他者が侵害していても，他

告ソースコードに対する権利侵害として，営業秘密侵者製品の外見からその侵害を判断することが難しい場

害と共に著作権侵害も原告側が主張する場合がある。

合も多い。また，公知のソースコードを複数組み合わこのように，プログラムを営業秘密とする場合，他せて作成されたプログラムは進歩性がないとして特許の技術情報にはない特有の留意すべき事項がある。

査定を得ることが難しい。このような理由から，特許Vol. 72

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プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断

2.ソースコードの営業秘密性る。

（1）
 ソースコードの営業秘密性に対する一般的な「a

理解

顧客との関係
原告ソフトウェアが顧客の環境に導入される場合，

上述のようにソースコードは，一般的には開示されパスワードが設定されないことがあり，設定されたとるものではない。このようなソースコードの営業秘密

しても，パスワードが顧客に開示されるなどしてい性についての一般的な理解を示した裁判例として，た。本件ソースコードは，大多数の顧客において閲覧

Full Function 事件（大阪地裁平成 25 年 7 月 16 日判

等することが可能な状態に置かれていた。

決b

事件番号：大阪地裁平成 23 年（ワ）第 8221 号）

秘密であることの表示についてが挙げられる。本事件は，原告の元従業員であった被

本件ソースコードについて，原告では秘密であるこ

告 P1 及び被告 P2 が原告の営業秘密である本件ソーとの表示はされておらず，また，顧客別の開発環境のスコード等を被告会社に対し開示し，被告会社が製造

パスワードについても，開発担当の従業員間で共有さするソフトウェアの開発に使用等したと原告が主張しれていた。

た事件である。

c

開発担当の従業員による持出し

本事件において裁判所は「一般に，商用ソフトウェ

本件ソースコードは，開発担当の従業員が，自宅でアにおいては，コンパイルした実行形式のみを配布し仕事をするために，各自が使用するパソコンに保存すたり，ソースコードを顧客の稼働環境に納品しても，ることが常態となっていた。」

これを開示しない措置をとったりすることが多く，原

上記 3 つの主張において，「a顧客との関係」にお告も，少なくとも原告ソフトウェアのバージョン 9 以ける「本件ソースコードは，大多数の顧客において閲降について，このような措置をとっていたものと認め覧 等 す る こ と が 可 能 な 状 態 に 置 か れ て い た。」 は，られる。そうして，このような販売形態を取っている

ソースコード以外の技術情報においては秘密管理性がソフトウェアの開発においては，通常，開発者にとっ否定される可能性が高いと考えられる。また，「bて，ソースコードは営業秘密に該当すると認識されて秘密であることの表示について」で主張されるようないると考えられる。
」（下線は筆者による。以下同様）秘密であることの表示がないことや杜撰なパスワードとのようにソースコードに対する一般的な理解を示し

管理も秘密管理性が否定される可能性がある。しかしている。

ながら，本事件では，このような事実が存在していてそして，本事件において原告が営業秘密であると主も裁判所はソフトウェア開発に携わる者の一般的理解張する本件ソースコードの秘密管理性について裁判所を重視してその秘密管理性を認めたことになる。このは「前記 1 に認定したところによれば，本件ソース

ような一般的理解を重視した秘密管理性の認容はソーコードの管理は必ずしも厳密であったとはいえない

スコードに特有の判断であろう。また，「cが，このようなソフトウェア開発に携わる者の一般的の従業員による持出し」のようなことは，ソフトウェ

理解として，本件ソースコードを正当な理由なく第三ア開発の業界では一般的なことであろうと推察される者に開示してはならないことは当然に認識していたもため，このような事実はソースコードの営業秘密性のと考えられるから，本件ソースコードについて，そ（秘密管理性）を否定する根拠とはなり得ないとも考の秘密管理性を一応肯定することができる」と判断えられる。
また，交通規制情報管理システム事件（大阪地裁平

し，ソースコードに対する一般的な理解に基づいて本成 28 年 11 月 22 日判決

件ソースコードの秘密管理性を認めている。

開発担当

事件番号：大阪地裁平成 25

ここで，上記「本件ソースコードの管理は必ずしも

年（ワ）第 11642 号）においても，裁判所は「そもそ厳密であったといえない」とは，具体的にどのようなもソフトウェアのソースコードは，一般に非公開とさ点において厳密でなかったかについて裁判所は明確にれているものであり」と述べており，この前提に立っしていないものの，以下に示す本件ソースコードの秘てソースコードの営業秘密性を判断している。

密管理性を否定する被告の主張がこれに該当すると思本事件は，原告会社が被告会社に対して消費貸借契われる。なお，被告による下記主張に対する原告の反約に基づく元金及びこれに対する遅延損害金の支払を論は特になく，原告も認めた事実であると推察され求める一方，被告会社は原告会社が被告会社の営業秘

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プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断

密を取得し使用するなどの不正競争をしたと主張し，

術情報であるという前提に立ってその営業秘密性を判

被告作成ソフトウェアが営業秘密であるか否かが争わ断する傾向が強いと考えられる。

れたものである。

また，交通規制情報管理システム事件のようにソー

本事件の経緯は，宮城県警から訴外会社が請け負っスコードがミスにより実質的に開示された状態であったシステム開発を原告会社が下請けし，原告会社が被てもその秘密管理性を否定しなかった裁判所の判断

告会社に対してソフトウェアの開発の依頼を予定し，は，他社のソースコードを当該他社のミスによって入被告会社は原告会社からこの発注を受ける前提でソフ手した者にとって十分に注意すべきことであろう。すトウェア（以下「被告作成ソフト」という。
）の開発

なわち，他社のソースコードを当該他社のミスによっを行っていた。しかしながら，被告会社は，納入するて入手した者が，当該ソースコードを使用すると当該

ソフトウェアのソースコードの開示と著作権の譲渡を

他社の営業秘密の不正使用に該当する可能性がある。

原告会社から求められたため，原告会社からのソフト
ウェア開発を受注しないとの決定を行ったというもの（2） 技術的に特徴のないソースコードの非公知性である。なお，原告会社は，被告会社に貸与したパソ

技術的に特徴のないソースコードの非公知性につい

コンに残されていた被告作成ソフトを基にして納入すて判断した裁判例として，上述の Full Function 事件

るソフトウェアを作成したことを認めている。

がある。本事件において原告が開発して販売している

本事件において裁判所は被告作成ソフトの秘密管理

原告ソフトウェアは，原告が購入したエコー・システ

性に対して「上記経緯に照らし，被告作成ソフトのム社の販売管理ソフトウェアであってソースコードを

ソースコードを原告らのみならず第三者が知る手段を開示して販売される「エコー・システム」に原告独自持っていなかったことも明らかであるから，被告作成に機能を追加して顧客に応じてカスタマイズをしたもソフトは非公知であり，秘密として管理されていたものであり，開発環境及び実行環境としてマジックソフのといえる。
」と判断している。さらに，被告会社のトウェア・ジャパン社の dbMagic（以下「dbMagic」

従業員は，原告会社が貸与したパソコンに被告作成ソという。）を使用する。この dbMagic で使用可能な原

フトのファイルを残していたという事実があった。こ告ソフトウェアのソースコードが，原告が営業秘密でれは被告作成ソフトの秘密管理性又は非公知性が否定あると主張している本件ソースコードである。

される可能性がある事実である。しかしながら，これこのような事実のうえで原告は，本件ソースコード

に対して裁判所は「原告会社のパソコンに被告作成ソの非公知性に対して「（ア）公知情報の組合せであっフトが残されていたのは，被告会社の何らかの過失にても，当該組合せが知られておらず，財産的価値を有よるとしか考えようがないから，被告会社が積極的にする場合は，非公知性がある。（イ）本件ソースコー

開示しようとしたものではない以上，上記のような一ドは，市販のエコー・システム（甲 22）のソースコー

回限りの出来事をもって，被告作成ソフトの秘密管理ドを基に作られているが，以下のとおり，非公知性が性に影響を及ぼすものとはいえない。
」とのように判ある。a

断している。

はない生産管理に関する機能等も有するなどエコー・

原告ソフトウェアは，エコー・システムにこのように裁判所は，原告会社のパソコンに被告作

システムよりも機能が追加されている。本件ソース

成ソフトが残されていたという過失は重視せず，一般

コードのうち，上記追加機能に対応する部分は，それ的にソースコードは非公開とされるという前提，及び自体非公知である。b

被告作成ソフトのソースコードの開示と著作権の譲渡

エコー・システムのソースコードを長期間にわたりカが求められたために原告会社からの受注を断る決定を

スタマイズしたもので，全体が非公知である。
」との重視し，被告作成ソフトに対する被告会社の秘密管理ように主張している。

性を認めた。

また，本件ソースコードは，

一方，被告は「本件ソースコードは，エコー・シス

これら Full Function 事件と交通規制情報管理シス

テムのソースコードを基に，顧客に応じてカスタマイテム事件とで判示されているように，裁判所は，他にズされたものである。」として非公知性がないことを

秘密管理性を否定しかねない事実があったとしても，主張している。

ソースコードに対してはそもそも秘密管理性が高い技
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これに対して裁判所は「一般に，このようなシステ
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プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断ムにおいては，個々のデータ項目，そのレイアウト，と共にアルゴリズムも原告保有の営業秘密であるとし処理手順等の設計事項は，その対象とする企業の業務て，被告による不正使用を争った事件である。

フローや，公知の会計上の準則等に依拠して決定され本事件において原告（被控訴人）は，原告の元従業るものであるから，機能や処理手順に，製品毎の顕著員であった被告（控訴人 X）等が被告会社（控訴人

な差が生ずるものとは考えられない。そして，機能やニック）を設立し，原告ソースコード及び原告ソース

仕様が共通する以上，実装についても，そのソフト

コードに記述された原告アルゴリズムを不正使用してウェアでしか実現していない特殊な機能ないし特徴的

被告旧プログラムと被告新プログラムを作成したと主な処理であれば格別，そうでない一般的な実装の形態張した。

は当業者にとって周知であるものが多く，表現の幅にこ こ で 原 告 ア ル ゴ リ ズ ム は， 表 紙 にも限りがあると解されるから，おのずと似通うものと「CONFIDENTIAL」 と 記 載 さ れ， 全 頁 の 上 部 に はならざるを得ないと考えられる。原告自身も，原告ソ「【社外秘】」と記載されたハンドブック（以下「本件フトウェアに他社製品にないような特有の機能ないしハンドブック」という。）に記載されているか，ある

利点があることを格別主張立証していない。
」とのよいは，記載されている事項から容易に導き出すことがうに述べており，原告ソースコードの非公知性が低いできる事項であると裁判所によって認定されている。

ような心証であることをうかがわせている。

しかしながら，裁判所は「本件ハンドブックは，被控そうす

訴人の研究開発部開発課が，営業担当者向けに，顧客ると，原告主張の本件ソースコードが秘密管理性を有へのソフトウエアの説明に役立てるため，携帯用としするとしても，その非公知性が肯定され，営業秘密とて作成したものであること，接触角の解析方法としして保護される対象となるのは，現実のコードそのもて，θ／ 2 法や接線法は，公知の原理であるところ，のに限られるというべきである。ウ

そうすると，本

被控訴人においては，画像処理パラメータを公開する

件ソースコードは，上記趣旨及び限度において，営業ことにより，試料に合わせた最適な画像処理を顧客に秘密該当性を肯定すべきものである。
」とのように判見つけてもらうという方針を取っていたことが認めら断し，原告主張の本件ソースコードの非公知性を肯定れ，これらの事実に照らせば，プログラムのソースしている。これは原告による「本件ソースコードは，

コードの記述を離れた原告アルゴリズム自体が，被控…全体が非公知である。
」との主張を認めたものと言訴人において，秘密として管理されていたものというえよう。

ことはできない。」として原告アルゴリズムの秘密管

しかしながら，これに続いて裁判所は「イ

このように，公知の複数のコードが組み合わされた理性を認めなかった。また，裁判所は「原告アルゴリ

ソースコードであっても，全体として公知でなけれズムの内容の多くは，一般に知られた方法やそれに基ば，営業秘密としての非公知性は認められると考えらづき容易に想起し得るもの，あるいは，格別の技術的れる。

な意義を有するとはいえない情報から構成されている（3）
 営業秘密性が否定されたアルゴリズムに基づといわざるを得ないことに加え，一部ノウハウといい

くソースコードの営業秘密性

得る情報が含まれているとしても，（略），原告アルゴ

アルゴリズムは，コンピュータによる処理手順を示

リズムを，営業担当者向けに，顧客へのソフトウエア

したものであり，例えばフローチャート等によって表の説明に役立てるため携帯用として作成した本件ハン現される。そして，ソースコードは，アルゴリズムに

ドブックに記載していたのであるから，被控訴人の営基づいて記述される。このため，営業秘密性が否定さ業担当者がその顧客に説明したことによって，公知のれたアルゴリズムに基づいて作成されたソースコード

ものとなっていたと推認することができる。」としては営業秘密性，特に非公知性を有するのであろうか。

原告アルゴリズムの非公知性も認めなかった。

これを判示したものとして，知財高裁平成 28 年 4

一方，原告アルゴリズムとは異なる管理を行ってい

月 27 日判決の接触角計算プログラム事件（事件番号：

た原告ソースコードに対して，裁判所は次のように判

平成 26 年（ネ）第 10059 号等，原審東京地裁平成断してその営業秘密性を認めている。具体的には裁判

事件番号：平成 23 年（ワ）第所は「原告プログラムが完成した平成 21 年 7 月当時，36945 号等）が挙げられる。本事件は，ソースコード

開発を担当するプログラマの使用するパソコンにはパ

26 年 4 月 24 日判決

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プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断

スワードの設定がされ，また，被控訴人は，完成した

3.営業秘密と認定されたソースコードに対するプログラムのソースコードを研究開発部のネットワー

不正使用の該当性

ク共有フォルダ「RandD_HDD」サーバの「SOFT_

上述した Full Function 事件において裁判所は，営

Source」フォルダに保管し，当該フォルダをパスワー

業秘密としての保護対象は現実のソースコードである

ド管理した上で，アクセス権者を限定するとともに，と判断し，当該ソースコードの営業秘密性を認めた。

従業員に対し，上記管理体制を周知し，不正利用した

そして，このソースコードに対する被告の不正使用に場合にはフォルダへのアクセスの履歴（ログ）が残る

ついて裁判所は「（2）しかし，上記 2 に説示したとおので，どのパソコンからアクセスしたかを特定可能でり，本件において営業秘密として保護されるのは，本ある旨注意喚起するなどしていた」として原告ソース

件ソースコードそれ自体であるから，例えば，これをコードの秘密管理性を認めた。さらに裁判所は「原告そのまま複製した場合や，異なる環境に移植する場合

プログラムは，理化学機器の開発，製造及び販売等をに逐一翻訳したような場合などが「使用」に該当する業とする被控訴人にとって，その売上げの大きな部分

ものというべきである。原告が主張する使用とは，を占める接触角計に用いる専用のソフトウェアである

ソースコードの記述そのものとは異なる抽象化，一般から，そのソースコードは，被控訴人の事業活動に有化された情報の使用をいうものにすぎず，不正競争防用な技術上の情報であり，また，公然と知られてない

止法 2 条 1 項 7 号にいう「使用」には該当しないと言ものである」としてその有用性及び非公知性を認めた。

わざるを得ない。」とのように判断し，その不正使用

このように，本事件において原告アルゴリズムはそについては認めなかった。

の営業秘密性が認められなかったものの，原告アルゴ

上記「原告が主張する使用」とは，「ア被告 P2

リズムを記述した原告ソースコードの営業秘密性は認

は，被告ソフトウェアの開発に当たって，本件ソースめられた。すなわち，下位概念であるソースコードがコード（プログラミングの設定画面）を参照し，原告適切に秘密管理等されていたならば，その上位概念でソフトウェアのテーブル定義，パラメータの設定，そあるアルゴリズムの営業秘密性の有無にかかわりなこで行われているプログラムの処理等の仕様書記載情く，当該ソースコードの営業秘密性は認められ得る。

報を読み取り，当該情報を基に，被告ムーブの担当者

また，本事件における原告ソースコードに対する裁に VB2008 によるプログラミングを指示して，被告ソ判所の判断は，上述の Full Function 事件における本

フトウェアを開発した。」というものである。すなわ

件ソースコードに対する裁判所の判断と実質的に同様

ち，Full Function 事件のように，他社製品にない特であると考えられる。すなわち，Full Function 事件

有の機能や利点がないものの，全体として非公知であにおいて裁判所は「一般に，このようなシステムにおるとして営業秘密性が認められたソースコードの使用

いては，…，機能や処理手順に，製品毎の顕著な差がとは，当該ソースコードを参照するといった行為は含生ずるものとは考えられない。そして，機能や仕様がまれず，そのまま複製した場合や，異なる環境に移植共通する以上，実装についても，…，おのずと似通うする場合に逐一翻訳したような場合がその使用行為とものとならざるを得ないと考えられる。
」とのようにされ，使用の範囲は非常に狭いものと解される。

述べており，このことは Full Function 事件における他方，被告による原告ソースコードの不正使用が認

原告ソースコードのアルゴリズムが実質的に公知であめられた裁判例としては，字幕制作ソフトウェア事件

ると裁判所は判断していると解される。しかしなが（東京地裁平成 30 年 11 月 29 日判決

ら，Full Function 事件でも，裁判所は原告ソースコー

地裁平成 27 年（ワ）16423 号）が挙げられる。本事ドの非公知性を認め，当該原告ソースコードの営業秘件は，原告の従業員であった A 又は B が原告の営業密性を認めている。

秘密である字幕制作ソフトウェア（原告ソフトウェ

事件番号：東京

このように，ソースコードのアルゴリズムの営業秘ア）を構成するソースコードプログラム（本件ソース

密性が認められなくても，適切に秘密管理がされていコード）及びそのファイル「Template.mdb」を正当れば当該ソースコードの営業秘密性は認められる可能な権限なく原告から持ち出して被告会社に開示し，被性があると解される。

告会社が本件ソースコード等を不正に取得又は使用したと原告が主張したものである。

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プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断

本事件では，本件ソースコードのうち一つ又は複数

一方，鑑定人は，類似箇所 5 については「原告と被のソースコードと被告ソフトウェアの複数のソース

告のソースコードに類似性や共通性が見られるがそのコードとを比較するために，300 組のソースコードの理由が不自然であるとまではいえない」と判断した。

ペアについてその一致点の有無等を鑑定人が判断し，より具体的には類似箇所 5 は「クリティカルセクショ

共通性や類似性が疑われる個所を抽出した。そして，ンに関する処理は定型的であること，クリティカルセ

鑑定人が類似箇所について，原告ソフトウェアを参照

クションに関する処理は字幕制作に特化したものではせずに被告らが独自に作成することが可能であるか否ないこと，同一人物が同じ発想で実装することが不可かにつき判断し，その結果に基づいて原告ソフトウェ

能ではないと考えられることなどの事情から，ソース

アの不正使用の有無が判断された。

コードが似てしまうのはやむを得ないと考えられ，類

この結果，鑑定人は「4 箇所（類似箇所 1 ないし 4）

似箇所 5 とそれに対応する被告ソフトウェアのソース

について原告と被告のソースコードが不自然に類似・コードの一致から被告ソフトウェアを開発する際に原共通する箇所が存在する」と判断し，被告の不正使用

告ソフトウェアを参照したとは推定することはできなを認めた。例えば，類似箇所 1 に対する判断を抜粋すい。」と判断されている。

ると「被告ソフトウェアでは，字幕データの標準値を

このように，字幕制作ソフトウェア事件では，原告

SourceDefault.h の CsourceDefault クラスのパブリッと被告のソースコードにおける類似性や共通性の有無

ク変数に格納し，原告ソフトウェアでは，字幕データを判断し，類似性や共通性が見られる理由が不自然での 標 準 値 を GlobalSettings.h の CGlobalSettings ク ラ

あるか否かを判断している。そして，原告と被告のスのパブリック変数に格納しており，それらの主な役

ソースコードにおいて不自然な類似箇所が複数存在す

割は字幕データの標準値を格納する変数を宣言するこることをもって，裁判所は被告による原告ソースコーとにある。被告ソフトウェアのソースコードで宣言さドの不正使用を認めた。

れている変数 30 個のうち，20 個の宣言については型，

また，ケーブルテレビ関連機器事件（知財高裁平成コメント，インデント（型名と変数名の間の空白文字

30 年 3 月 26 日判決

列，変数名と注釈の間の空白文字列）を含めて本件（ネ）第 10007 号）では，「被告製品 1 ないし 4 の PC

ソースコードの類似箇所 1 と完全に一致し，5 個の宣ソースコードには，以下のとおり，原告製品 1 ないし言については少なくとも変数名が本件ソースコードの4 の PC ソースコードに依拠して作成されたことをう

類似箇所 1 と一致していた。
」とのようにして，鑑定

かがわせる記載がある。」として，下記のような原告人は，原告と被告のソースコードに不自然な類似・共製品と被告製品の対比結果を示し，原告のソースコー

通を認めた。

ドと被告のソースコードの一部が不自然に類似・共通

そして，鑑定人は，この類似箇所 1 に対して，原告

事件番号：知財高裁平成 29 年していると判断した。

ソフトウェアを参照せずに被告らが独自に作成するこ「aとが可能であるか否かについて「原告ソフトウェアのの 1 頁 3 行 な い し 6 行 の 冒 頭 に は， い ず れ も，

ソースコードの一部がサンプルで公開されていたなど「Private」との記載があるところ，甲 20（筆者注：といった外部要因がないことを前提とすれば，原告ソ

被告製品 1 の PC ソースコードの一部として提出する

フトウェアと被告ソフトウェアの開発者は必ず同一人もの）の 1 頁 3 行ないし 6 行の冒頭は，いずれも「’」物である。被告ソフトウェアを開発する際に原告ソフを付した「’Private」との記載であり，甲 19 の命令文

トウェアを参照した可能性が高いが，参照せずに開発を非実行化するものである。

することが全く不可能であるとまでは言い切れない。

b

もっとも，原告ソフトウェアと被告ソフトウェアの開Text ＆ “ch”

発者が同一人物であり，その人物の記憶を手掛かりとところ，甲 20 の 2 頁 4 行には，「’」を付した「’lblCh.

しても，原告ソフトウェアのソースコードを参照せず

Caption ＝ txtRecCh.Text ＆ “ch”に類似箇所 1 で見られるような細かい特徴まで一致さVer2.2.3」との記載であり，甲 19 の命令文を非実行せることは難しいと考えることが自然である。
」と判化するものである。

断した。

c

パテント 2019－ 122 －

甲 19（筆者注：原告製品 1 の PC ソースコード）

甲 19 の 1 頁 59 行には，「lblCh.Caption ＝ txtRecCh.
’20101016

Ver2.2.3」との記載がある’20101016

甲 19 の 3 頁 24 行から 25 行に，「’2010 ／ 03 ／ 11
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プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断

メールにて変更要求－ 『測定停止』の例外処理追’接感得することのできる場合には，複製又は翻案に該’D」との記載があるところ，同記載は，2010 年 3当する。」とのように，著作権法における複製又は翻月 11 日に D が修正を行ったことを示すものである。

案について示している。そのうえで，裁判所は「原告

甲 20 の 3 頁 36 行から 37 行には，これと全く同一の接触角計算（液滴法）プログラムをその構成として含記載があり，D が被告製品 1 の PC ソフト作成を依頼

む原告プログラムは，被控訴人の従業員であった控訴された日以前に行われた修正の記載が残っている。」

人 X（筆者注：一審被告）が，主に担当して作成され以上のことから，技術的な特徴がない原告ソースたものであるから，被告旧接触角計算（液滴法）プロ

コードから想起される技術思想を参考にして被告ソーグラムを作成した控訴人 X において，原告接触角計

スコードを作成しても，当該技術思想にまで営業秘密

算（液滴法）プログラムの存在及びその表現内容を認性は認められず当該被告ソースコードの作成は原告識していたことは明らかである。そして，控訴人 X

ソースコードの不正使用と判断されない可能性が高いが，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムをその構と考えられる。その一方で，原告ソースコード全体と成として含む被告旧バージョンを作成するに際し，原

被告ソースコード全体が類似・共通していなくても，

告プログラムを参考にしたことを自認していることに原告ソースコードと被告ソースコードとに不自然に類加え，前記ア認定の原告接触角計算（液滴法）プログ

似・共通する箇所が存在すれば，被告による原告ソー

ラムと被告旧接触角計算（液滴法）プログラムの同一スコードの不正使用が認められる可能性があると考え性に照らせば，被告旧接触角計算（液滴法）プログラられる。

ムは，原告接触角（計算）液滴法プログラムに依拠し加て作成されたものであると認められる。」とのように

4.ソースコードの営業秘密侵害と著作権侵害について判断し，控訴人（一審被告）が作成した被告旧接触角計算プログラムの著作権法違反を認めている。

表 1 に示すようにプログラム（ソースコード）に対

そして，本事件において裁判所は，原告プログラム

する不法行為として，原告が被告に対して営業秘密侵の営業秘密性を認め，上記のように被告旧接触角計算

害と共に著作権侵害を提起した裁判例が複数存在す（液滴法）プログラムが原告プログラムを複製又は翻る。なお，アルゴリズムについては，ソースコードと案したものであると認められることに加え，被告旧接は異なり，著作物としては認められない（著作権法

触角計算プログラムを含む被告旧バージョンプログラ

10 条 3 項 3 号）。

ムの開発期間が 2 か月程度と極めて短期間であったこ

表 1 に示される接触角計算プログラム事件において裁判所は「既存の著作物に依拠して創作された著作物と等の要因を加味して，被告（控訴人）による原告プ
ログラムの営業秘密侵害を認めている。

が，創作的な表現部分において同一性を有し，これにまた，スピーカー測定器事件において裁判所は「被接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直告ソフトウェアの製造・販売の差止め等の請求及び損表1Vol. 72

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営業秘密侵害と共に著作権侵害を提起した裁判例－ 123 －

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プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断

害賠償請求については，不競法違反に基づく請求と著

表現上の創作性を有する部分を使用していないとこと作権法違反に基づく請求の選択的併合とされているこをもって，被控訴人による営業秘密侵害も否定していとからすれば，仮に，原告ソフトウェアのソースコーる。

ドに関する部分が営業秘密であるとして不競法違反が次に，字幕制作ソフトウェア事件における裁判所の認められる場合であっても，差止めの範囲及び損害賠判断を紹介する。なお，字幕制作ソフトウェア事件に償の範囲は，著作権法違反が認められる場合とすべて

おいて裁判所は，iDupli 事件とは異なる判断を行って同一になると解するのが相当である。そこで，事案のいると考えられる。字幕制作ソフトウェア事件は本件性質に鑑み，原告ソフトウェアのソースコードに関す

訴訟に先立って，著作権侵害訴訟（以下「先行訴訟」

る部分については，まず著作権に係る主張について検という。）が提起されている。この先行訴訟は，字幕討する中で，その侵害の有無及び差止め等の範囲を判

制作ソフトウェア事件の原告が，被告ソフトウェアは断する。
」とし，ソースコードに対する営業秘密性の原告の著作物であるプログラム（本件ソースコード）

判断を行うことなく，著作権法違反の判断のみを行っを複製又は翻案したものであり，被告による本件ソーた。なお，本事件は，被告の著作権法違反が認めら

スコードの著作権侵害を争ったものである。この先行れ，原告の一部請求が認められている。

訴訟では，一審（東京地裁平成 25 年（ワ）第 18110

一方で，iDupli 事件において裁判所は著作権侵害を号）で原告の請求が棄却されており，原告は同判決を認めず，それをもって営業秘密侵害も認めない判断を不服として控訴（知財高裁平成 27 年（ネ）第 10102

行っている。具体的には，裁判所は「控訴人は，被控号）したがこれも棄却されている。具体的には，控訴訴人プログラムと本件プログラムとは，処理を 3 つの審では「被控訴人プログラムが控訴人プログラムにお処理ブロックに分け，最初の条件に合うものを処理 1

いて創作性を有する蓋然性の高い部分のコードの全部で，2 つめの条件に合うものを処理 2 で，いずれの条又は大多数をコピーしたことを推認させる事情は認め

件にも合わないものを処理 3 でそれぞれ処理するといられない。」として棄却している。

う大きな分岐処理構造をほぼ同じ表現によって実現す

一方，営業秘密侵害を争った字幕制作ソフトウェア

るものであると主張する。しかしながら，分岐構造事件では，上述の「3. 営業秘密と認定されたソース

は，アルゴリズム（解法）に属するものであるのみな

コードに対する不正使用の該当性」に記載のように，らず，控訴人の主張する上記分岐構造は，プログラム

被告による本件ソースコードの不正使用が裁判所にの 処 理 上， 一 般 的 に 行 わ れ て い る も の で あ る（ 甲よって認められている。

28）。このような分岐構造を if 文／ else if 文を用いてこのように著作権法違反を認めない一方で営業秘密実現することは，if 文／ else if 文の一般的な使用方法侵害を認めた字幕制作ソフトウェア事件からは，営業というべきであって，分岐構造が共通することをもっ秘密侵害における不正使用の範囲は著作権侵害の複製て，著作権侵害を認めることはできない。」とのよう又は翻案の範囲よりも広い概念であると考えられる。

に著作権侵害を認めなかった。さらに営業秘密侵害にすなわち，著作権侵害を認められるためには「創作性対して裁判所は「前記 1 のとおり，被控訴人プログラを有する蓋然性の高い部分のコードの全部又は大多数

ムが本件プログラムを複製又は翻案したものと認めるをコピー」した場合であるが，営業秘密の不正使用とことはできず，被控訴人が本件プログラムの表現上の認められるためには「ソースコードに不自然な類似性

創作性を有する部分を使用して被控訴人プログラムをや共通性が見られる」ことで足り，ソースコードの営

製造，販売したものとはいえない以上，その余の点に

業秘密性が認められれば，当該ソースコードに対するついて検討するまでもなく，控訴人の上記主張（筆者

著作権侵害が認められなくても営業秘密侵害が認めら

注：本件プログラムが営業秘密であるとの主張）は採れる可能性があると考えられる。

用することができない。
」とのように，本件プログラ

また，字幕制作ソフトウェア事件における裁判所のムの営業秘密性を判断することもなく，被控訴人によ判断から，著作権法におけるプログラムの創造性と営る営業秘密侵害を認めない判断を行っている。このよ

業秘密における有用性及び非公知性とは異なる概念で

うに，iDupli 事件において裁判所は，被控訴人（一審あり，少なくとも有用性及び非公知性は創造性よりも被告）が控訴人（一審原告）のプログラムの表現上の広 い 概 念 で あ る と 解 さ れ る。 そ う で あ る な ら ば，

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プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断

iDupli 事件における「被控訴人が本件プログラムの表た場合の不正使用の範囲はソースコードの不正使用の現上の創作性を有する部分を使用して被控訴人プログ範囲よりも広い概念であることを示唆している。ト

ラムを製造，販売したものとはいえない以上，その余レーションレース事件は，トーションレースの図柄のの点について検討するまでもなく，控訴人の上記主張

データを編機用のデータに変換する処理などを具現化は採用することができない。
」とし，原告の本件プロするための原告アルゴリズムが営業秘密であるとしてグラムに対する営業秘密性の判断を行わなかった裁判

争った事件であり，裁判所は「被告が原告アルゴリズ所の判断は妥当なものであったのか疑問の余地がある。

ム全体をそのまま使用して市川ソフト（筆者注：被告

すなわち，原告が原告ソースコードの著作権侵害と営作成ソフトウェア）を作成したのであれば，プログラ

業秘密侵害とを主張している場合には，裁判所はそれムとしての表現が異なっていても，不正競争防止法 2

ぞれについてそれぞれに個別に判断すべきであろう。

条 1 項 7 号の不正競争行為が成立する余地がある。」と述べている。なお，本事件において裁判所は「被告5.アルゴリズムの営業秘密性が市川ソフトを作成するに当たり，原告アルゴリズム

筆者の調べによるとアルゴリズムが営業秘密としてを使用したものと認めることはできない。」とし，原
告アルゴリズムの営業秘密性の判断は行っていない。

認められた裁判例は現段階では見つからなかった。
なお，上記接触角計算プログラム事件では原告アル
ゴリズムの営業秘密性が争われたが，上述のように裁

6.まとめ

判所は原告アルゴリズムの秘密管理性を認めなかっ上記「2. ソースコードの営業秘密性」で述べたようた。一方で裁判所は，原告ソースコードの営業秘密性にプログラムのソースコードは，一般論的に営業秘密は認めたものの，被告新接触角計算（液滴法）プログとして認められる可能性が高い。また，複数の公知のラムに対する営業秘密侵害は認めなかった。具体的にコードを組み合わせたソースコードであっても，全体

は裁判所は，原告プログラムと被告新接触角計算（液としてならばその非公知性が認められる可能性が高滴法）プログラムとはプログラムの構造において共通い。しかしながら，Full Fuction 事件による裁判所のせず，ソースコードの記載も，単純な計算を行う 3 ブ

判断からは，当該ソースコードに特徴的な処理がない

ロックが同一又は類似するにすぎず，これら 3 ブロッのであれば，営業秘密として保護される対象となるもクを除くと，ソースコードの表現，サブルーチン化ののは，現実のソースコードそのものと解釈され，その方法，記載順序等の点において共通しないものである

不正使用の範囲は非常に狭いものであろう。具体的にから，もはや原告ソースコードを使用したものと評価

は，ソースコードを著作物として捉えた場合におけるすることができない，とのように判断した。そのうえ

複製権や翻案権と同様の範囲である。このため，ソーで，さらに裁判所は「被告新接触角計算（液滴法）プ

スコードを秘密管理する場合において，その保有者はログラムのアルゴリズムに，原告アルゴリズムと共通

当該ソースコードの特徴的な処理がどの処理であるかする部分があるとしても，原告アルゴリズムは，前記を認識し，訴訟の際に当該ソースコードの特徴的な部（2）イのとおり，不正競争防止法 2 条 6 項の「営業秘分を主張できるようにしておくべきである。そうする密」に該当するということはできない。
」とし，被告ことで，訴訟において当該主張が認められた場合に新接触角計算（液滴法）プログラムに対する営業秘密

は，当該ソースコードに対する不正使用とされる範囲

侵害は認めなかった。この裁判所の判断は，仮に原告が広く解釈される可能性がある。また，ソースコード

アルゴリズムの営業秘密性が認められれば，被告新接の特徴的な処理を認識することは，その保有者にとっ触計算（液滴）プログラムが原告アルゴリズムの不正て自社の強みを認識することにもなり得るため，自社使用に該当する可能性を示唆している。すなわち，本事の知的財産管理にとっても必要な措置であろう。

件では，アルゴリズムの使用の範囲はソースコードのまた，ソースコードに特徴的な処理が含まれている

使用の範囲よりも広く解釈されることを示唆している。

場合，そのアルゴリズムも非公知のものである可能性

さらに，トレーションレース事件（平成 18 年 12 月が高い。そのような場合には，当該アルゴリズム，具13 日東京地裁判決，事件番号：東京地裁平成 17 年

体的には当該アルゴリズムが記載された仕様書等を秘（ワ）12938 号）でも，アルゴリズムを営業秘密とし密管理するべきであろう。アルゴリズムは，ソース

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パテント 2019

プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断

コードの上位概念に当たると解されるため，不正使用

範囲は，著作権法における複製又は翻案とされる範囲に該当する範囲はソースコードよりもさらに広いと考よりも広いとも考えられる。一方で，Full Function

えられる。

事件において裁判所は，全体として非公知であるとし

ここで，ソースコードとアルゴリズムの両方を営業て営業秘密性が認められたソースコードの使用に対し秘密とする場合には，例えば異なるファイルや異なるて，当該ソースコードを参照するといった行為は含まフォルダに各々管理するべきである。この理由は，一れず，そのまま複製した場合や，異なる環境に移植す方の秘密管理性が否定されても，他方の秘密管理性はる場合に逐一翻訳したような場合であると判断してい異なる判断を可能とするためである。上述した接触角る。Full Function 事件における裁判所の判断は，営計算プログラム事件では，表紙に「CONFIDENTIAL」

業秘密とするソースコードの不正使用の範囲が著作権と記載されていたハンドブックにアルゴリズムを記載

法における複製又は翻案とされる範囲と同様であるとしていたものの，当該ハンドブックに公知の原理が記判断していると解される。このように，営業秘密とす載されていたり，当該ハンドブックに記載の画像処理るソースコードの非公知性及び有用性，換言するとそ

パラメータを顧客に見せていたことから，ハンドブッの財産的価値がソースコードのどの部分であるかに応クに記載のアルゴリズム自体が秘密管理されていたとじて，その不正使用の範囲は異なってくると解される。

は認められないと裁判所は判断した。このため，もし

以上のように，プログラム（ソースコードやアルゴ

当該ハンドブックにソースコードまでもが記載されてリズム）を営業秘密管理する場合には，他の技術情報いたならば（ソースコードをハンドブックに記載するとは異なり留意するべき特徴的なことがあることが分ことは現実には考えにくいが），当該ソースコードのかった。また，ソースコードは著作権の対象ともなり

秘密管理性も認められなかった可能性が考えられる。

得るため，ソースコードの不正使用を提起する場合にまた，ソースコードの使用の解釈にあたり，字幕制

は著作権法違反の可能性を考慮に入れるべきである

作ソフトウェア事件における裁判所の判断から鑑みるが，各々の違いは正しく認識されるべきである。

に，他社が営業秘密とするソースコードの不正使用のパテント 2019－ 126 －

（原稿受領 2019.3.16）

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