「経済安全保障法制に関する有識者会議」（第１回）議事要旨
１

日時
令和４年７月２５日（月）午前１０時３０分から午後０時１０分までの間

２場所
中央合同庁舎８号館 ８階特別大会議室

３

出席者
（委員）
青木節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授【座長】

阿部克則

学習院大学法学部 教授

上山隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

兼原信克

同志社大学 特別客員教授

北村滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小柴満信

経済同友会 副代表幹事

小林いずみ

ANA ホールディングス株式会社 社外取締役

角南篤

公益財団法人 笹川平和財団 理事長

長澤健一

キヤノン株式会社 専務執行役員 知的財産法務本部長

羽藤秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 専務取締役

原一郎

日本経済団体連合会 常務理事

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部東京大学未来ビジョン研究センター 教授

俊也

（政府側）
小林鷹之

経済安全保障担当大臣

大野敬太郎

内閣府副大臣

小寺裕雄

内閣府大臣政務官

秋葉剛男

国家安全保障局長

大塚幸寛

内閣府審議官

泉恒有

内閣官房経済安全保障法制準備室長

飯田陽一

内閣審議官
1

４

高村泰夫

内閣審議官

品川高浩

内閣審議官

議事概要

（１）小林経済安全保障担当大臣冒頭挨拶

ご報告となるが、ここにいる有識者の皆様にとりまとめていただいた提言に基づき作成した経済安全保障推進法案について、５月に国会で成立した。



経済安全保障推進法に対する各国の関心は非常に高く、今後の具体化の方向性、更なる課題等、様々な問い合わせを受けている。これからも皆様方のご協力をいただ
きながら、我が国として世界に向けて日本が進むべき方向性について、積極的に発信していきたい。

法案の国会審議の中では、経済安全保障に関する基本的な考え方、サプライチェーンの強靱化を含めた４項目の必要性、自由な経済活動との両立の在り方等について、非常に活発なご議論を与野党の先生方からいただいた。結果として、野党の方を含めて幅広く、この法案に対する賛同をいただいたことは、非常によかった。

今後の進め方であるが、国会審議でも繰り返し答弁申し上げたとおり、有識者の方々、事業者の方々、多くの関係者の皆様方のご意見をいただきながら、丁寧に進めていく所存であり、かかる観点から、再び有識者の皆様にお集まりいただき、ご議論いただくこととさせていただいた。



本日は、基本方針案及びサプライチェーン・先端技術の官民協力の基本指針案をご議論いただくことになるが、今年の骨太の方針にも書かせていただいているとおり、サプライチェーンと先端技術のパートについては、先に走らせていかなければならず、また、その他の部分についても、できる限り早く、スピード感を持ってやっていきたいと考えているので、ぜひ忌憚のないご議論をいただきたい。



また、国会審議との関係で申し上げると、衆参の内閣委員会の附帯決議において、今後の課題の検討等についても求められているので、そうした課題についても有識者の皆様にご議論いただく可能性があり、ご協力をお願い申し上げたい。

（２）会議の運営
会議の運営について、以下のとおり決定された。
会議は、非公開とする。

会議の議事要旨は、原則として、会議終了後、発言者名を付さない形で、速やかに公開する。

会議における配布資料は、原則として、会議終了後、速やかに公開する。
2



会議の内容については、会議終了後、事務局が記者ブリーフを実施する。

（３）座長の互選委員の互選により、慶應義塾大学大学院法務研究科教授の青木節子委員が座長に選出された。
（４）事務局説明事務局から、資料３から７の内容について説明があった。
（５）意見交換○ 今回の法律は、助成と規制の二つの側面から行政の関与がなされるため、事業者等に対する説明責任と予見可能性を担保すべきということをこれまで申し上げてきたが、基本方針案・基本指針案の中にはその趣旨が随所に反映されている。説明責任や予見可能性を担保した形で、実際に法律を実施していくことが重要。
○ 基本方針案は、法律条文に即しつつ理念を語っている。
○ 二つの基本指針案は、複雑な法律条文を簡潔かつ明確に説明し、法律条文で詳細に規定できなかった部分や、法律の趣旨から導かれる解説をわかりやすく提供するものとなっている。
○ 技術に関する基本指針案は、例えば、協議会の規約部分、研究成果の扱いや守秘義務の部分などは、法律の趣旨から導かれる適切な解説となっている。また、中小企業や新規参入企業の参画を励ます記述は、イノベーションに向けての決意表明が見られる点においてすばらしい。
○ サプライチェーンに関する基本指針案は、認定供給確保事業者となり得る民間事業者が多様である点を踏まえた内容であり、例えば、特定重要物資の指定について四つの要件と要件ごとの具体的な基準を記述する等、随所で抽象的な内容が具体化されている点が評価できる。
○ 小林大臣のリーダーシップの下、関係者の皆様のご尽力により、膨大な内容をここまで迅速に取りまとめられたことについて、敬意を表したい。まさに時代を先取りした内容で、日本がリーダーシップを取っていける内容ではないか。
3

○ 国際法の観点から申し上げると、基本方針案では国際協調主義について書いていただき、特定重要物資の基本指針案でも国際約束との整合性の確保への配慮について書いていただいた。自由主義、民主主義、人権といった普遍的価値を重視する国際法に基づいた施策の実施は極めて重要である。それは、国際法に違反するような暴挙を行う国と我が国のように民主主義や平和といった価値を尊重する国との違いを示し、価値観を共有する国との連携を図るという点においても、我が国の正当性を今後も確保していくという点においても重要。
○ 今後、施行する段階においても、国際法への配慮を頂きたい。
○ 今後の課題として、特に官民技術協力に関して、ファンディングエージェンシーにおける経済安全保障のミッション性というものをもっと真剣に考えていかなければいけないと考えている。少なくとも今回の資金が落ちるファンディングエージェンシーにあっては、経済安全保障に関わる研究開発というミッション性のくくりを明確にしておくべきだと思う。
○ ファンディングエージェンシーのレビューの在り方についても検討を深めていかなければならない。
○ 科学技術と産業技術は安全保障のために必要なもの、という認識が重要。かかる認識を、産業界や学術界にもご理解いただく必要がある。
○ 安全保障を目的とした我が国の研究開発予算は不十分であると言わざるを得ない。
官民協議会で、安全保障を担う省庁のニーズをしっかりと踏まえ、研究開発を行っていく必要がある。
○ 我が国のサイバーセキュリティ対策の遅れについても指摘しなければならない。不正アクセス防止法で縛られていて自衛隊がサイバーディフェンスに動けないという法制の在り方や、今後の自衛隊の活用を含め、真剣に検討していく必要がある。
○ クラウドについては、政府のデータセンターを外国に移すことなどあってはならないが、日本企業が今すぐ政府クラウドを作ることは難しいので、コンソーシアムを作って米国大手と組み、キャッチアップしていく必要がある。
4

○ 特定重要物資の選定に当たっては、多様な観点から柔軟に対応いただきたい。
○ 特定重要技術に関する基本指針案において、中小企業の参画を促すという点を明記いただいたことに感謝。小惑星探査機「はやぶさ」の例に見られるように、主要部品の多くは中小企業が提供しており、ぜひ今後のプロジェクトの中で、中小企業等の技術力をうまく活用していただきたい。
○ 特定重要技術に関する基本指針案には研究開発後の社会実装の観点がきちんと書かれているが、従前の運用ではここが不十分だった。社会実装を可能とするために、国内での規制緩和について検討することが重要。せっかく優れた技術が開発されても、バイオやドローンのように国の規制が高くて実用化が遅れては、市場における競争で他国に負けてしまう。
○ 特定重要物資について日本国内のみでの供給には限界があるため、幅広い国際連携が重要。
○ アメリカでは、戦略的曖昧性を確保した上で、これから生まれてくる先端技術に対して先回りして研究開発のための投資を行っているが、そうした先回りの視点が足りていないように感じる。先回りをするためには、調査研究を行うシンクタンクと、ファンディングエージェンシーの機能を強化するとともに、そうした機能を担う人材の育成が重要。今は始めることが重要であり、基本方針案・基本指針案に異論はないが、どのような社会をつくり、どのようにして日本の国力を高めていくか、検討を深める必要がある。
○ スタートアップがファンディングエージェンシーなどから官の資金を調達する際にトラックレコードを要求されるなど、民間が取り切れないリスクを官が十分に取れていない現実がある。リスク・情勢を判断できる人材の育成を通じて、官の資金のリスクテイク能力を強化してほしい。
○ 外為法でもあった話だが、海外の機関投資家や事業者からどのように見えるかという点に留意しつつ、対外発信を行っていただきたい。
○ 本法に基づく官民技術協力の推進は、安全保障の観点を踏まえた研究開発体制の整5

備に向けた一歩としてポジティブに評価。日本版 DARPA の実現にもつながっていくのではないか。
○ シンクタンクについては、政府がシンクタンクに何を求めているかがかなり明確になってきたことが、重要な一歩と認識。調査研究の委託先となる要件を満たす機関を一度選定したら、複数年にわたって継続して委託することが望ましい。
○ 日本国内に閉じた調査研究をしても趣旨に合わないので、同盟国との間では、シンクタンク機能の面においても連携を強化し、最先端技術に関するインテリジェンスを共有することで、共同研究が進んでいく環境を整えることが重要。
○ 特定重要技術の基本指針で、守秘義務がどのような情報にも一律にかかるわけではなく、対象となる情報を選別することが明確化されている点は、参加する側にとって安心でき、ありがたい。
○ 研究開発は初期段階での費用は安価でも、プロトタイプの作成や仮想設計の段階に入ると数百億もの資金を要するものが多いので、資源の有効活用の観点から、本法に基づく研究開発の対象は真に必要なものに限定する必要がある。
○ サプライチェーン調査について、事業者に対する罰則規定は設けず、また、基本指針案において調査の限界に言及いただいた点を評価。サプライチェーン強靱化の制度運用に当たっては、半導体ひとつとっても、上流の材料や製造装置など多くのものが揃わないと作れないが、それら全てを支援対象にすると大変なことになるので、戦略性を持ってある程度集中的に始めるのがよいと思う。
○ 法案審議の国会会議録に全て目を通したが、今回の３本の方針・指針案は、小林大臣を始め政府が説明してきたことを十分踏まえた内容になっている。
○ 今後内閣府において、基本方針・基本指針の策定だけでなく、新体制の整備や来年の概算要求への盛り込みなどもしっかりと進めていただきたい。
○ サプライチェーン調査の実施に当たっては、各省庁の担当に企業活動の実情への理解を深めていただいた上で、中小企業も含めた事業者への負担に配慮いただきたい。

6

○ 基本方針案・基本指針案については、パブリックコメントの実施とともに、地方の経済団体に対する説明会の実施もご検討いただき、制度や調査の趣旨に対する幅広い周知・広報に努めていただきたい。
○ 特定重要技術に関する協議会の具体的な運用に当たっては、パートナーシップに従事する官側の人材が重要。これまでのムーンショット等の従来の研究開発案件とは企業の関与の仕方が大きく異なってくるため、発想を転換して、中期的任用、処遇なども含め検討していく必要がある。政府においてはそうした従来との違いをしっかり周知し、新たな制度の運用に向けた官民の準備においてリーダーシップを発揮していただきたい。
○ 経済安全保障推進法に高い関心を有する各国からの照会に対応する際、重要なのは、制度設計の詳細もさることながら、基本的な考え方。この点、日本が目指す経済安全保障の理念を示す基本方針は大変重要な文章。原案が、経済安全保障の基本的な考え方として、自由な経済活動との両立を大きく掲げた上で、自律性の確保、優位性・不可欠性の獲得・維持・強化、国際秩序の維持・強化を目的として明確に示していることを評価。とりわけ、国際秩序の維持・強化に経済安全保障を役立てるという方向性は非常に重要。
○ 本法に基づくサプライチェーンの強靭化に関する措置と、日米・日米豪印・IPEF・日 EU といった政府レベルでの国際連携の動きと連動・連携を図ることが重要。また、そうした法律以外の様々な関連動向についても適宜情報提供いただきたい。
○ 官民技術協力については、協議会の伴走支援の中で規制改革や標準化等にも取り組むことが重要。また、先端技術の社会実装と優位性・不可欠性の獲得を如何に両立させるかが重要。この点、重要な先端技術が日本のどこにあるかをまず「知る」ことが肝要であり、そのためには、シンクタンクの機能が非常に重要。シンクタンクの現状についても、有識者会議に適宜情報共有いただきたい。
○ 諸外国との戦略的な連携をとっていくために、日本が持つ科学技術力をどう活かしていくかが、科学技術外交における大きな論点。
○ 今回の法制により、その点での進展が見られることを期待するが、現状、日本の学術界は孤立している感がある。研究開発人材が産官学できちんと循環しながら育っ7ていないことが大きな問題。こうした現状を新たな制度が少しでも崩して改善していくことが重要。また、研究者をサポートする多様な人材を大学・研究所の中で適切に回していくことにより、研究者の研究時間の圧迫を防ぐことが極めて重要。
○ 国との戦略的な連携という面では、「風」を捉えていく機敏な判断が重要になってくる。
○ SBIR のようなものも含め、大きなスタートアップがどんどん出てくるような環境にしていくことが重要と考える。
○ 本日提示していただいた基本方針案及び２分野の基本指針案について賛成。サプラ
イチェーンについては、民間事業者の取組を後押ししていくという立て付けが重要。
物資指定の要件も整理されていると思う。
○ 実効性確保の観点から２点申し上げたい。第一に、既存の施策を実施してきた官庁とよく連携して対応することが民間事業者の後押しの観点からは重要である。本法に基づく施策が呼び水となって、既存の施策の見直し・修正・改善につながり、安定供給施策の高度化に結びつくようになれば大変ありがたい。また、かかる観点から、新設される経済安全保障推進部局には、司令塔としての役割をぜひ果たしていただきたい。
○ グローバルサプライチェーンの分断リスクへの対応においては、海外の情報の収集・分析が大変重要である。国際情勢が複雑化している現在、海外の情報の収集・分析は困難性を増しているが、同時に重要性も増していると感じており、民間事業者との協力や、公的機関の活用などを通じて、持続的な情報収集・分析体制を整備して、その成果を官民で共有していけるようにしていただきたい。
○ 経済安全保障推進法の着実な実施は、国益を経済面から確保するための、重要な初めの一歩になるものと認識。
○ 基本方針案について、基本的な考え方のところに比較法の観点を盛り込んでいただいた。先端技術領域などで日本の立場を確保するには、経済安全保障のための法制を設けることが不可欠であり、その前提を明示することは重要。
○ 基本指針案について、供給の安全性・充実性を図るという意味でのサプライチェー
8

ンの強靱化と、優位性を図るという意味での官民の技術協力というのは、経済がグローバル化する中では非常に重要になってきている。今般のウクライナの事態を見ても、国際的な合意が必ずしも抑止力として働かないという現実の中にあっては、これを機に経済安全保障法制を十分に整えておくことが必要であると認識。
○ 法律に対しては政省令への委任が多いため、運用についての懸念も寄せられているであろうが、情報の共有を通じて、産官学で、経済安全保障に関する感覚やビジョンを共有し、問題意識についても共有できるようにしていくことが、今後の重要な課題ではないか。

○ 基本方針案及び基本指針案は、適切なものであると評価。
○ 基本方針案に記載されている事業者等による自発的な行動と政府との連携という点を盛り込んでいただいたが、この点は極めて重要。民間の事業者に自主管理の体質を根づかせ、民間の事業者による自主管理を政府が支援する、いわゆる共同規制的な考え方に基づいた取組を進めていく必要がある。
○ 技術の基本指針案において、研究成果については、基本的には公開としていただいた点は非常に明確でよい。一方、研究プロセスでは、輸出管理や研究インテグリティー等のセキュリティ管理をしっかりと行うことは必須であり、公的資金の受託者はそれを誓約することが必要。また、例外的に研究成果を非公開として扱う場合、自主管理がベースとなるが、そうした対応を可能とするための啓発、人材育成が重要。
○ さらに、研究の TRL が高まって米国でいうクラシファイドに近いレベルになれば、米国との連携協力などの前提として、一定のバックグラウンドチェックが必要になる可能性もあると思われる。
○ 特定重要技術の基本指針に「戦略的な国際研究協力」の項目を立てていただいたが、これは非常に重要。日本のみであらゆる分野の戦略的不可欠性を獲得するのは困難であるため、米国等との連携協力が必要になると思われる。その際、どのよう形でセキュリティ管理を行っていくか、日本版の枠組みを検討していくのが現実的である。
○ 技術開発にお金を付けるだけではうまくいかない。司令塔となる部局が、政策とし9

て引っ張っていくことで、初めて有意義な技術開発が可能となる。
（６）今後の予定
座長より、次回の会議は、基本指針案及び２つの基本指針案についてのパブリックコメント終了後に開催することを説明。
（７）大野内閣府副大臣からの発言


本日も長時間にわたりご議論いただき、貴重なご意見をいただいたことに感謝申し上げる。

法律は、何がしたいのかという前提の下、それを実現するための具体的な手段を提供するもの。何がしたいのかというビジョンについては、概ね関係者間で認識共有されているが、今後、大臣の下で、国家安全保障戦略の中にも位置づけられていくものと認識。

今回の法律は、経済安全保障の取組を進める上で極めて重要な一歩であり、画期的な法律であると思うが、この法律を活用して、しっかりと社会を動かしていくということをやらなければいけない。



その際に、人づくりというのは、極めて重要。人づくりに取り組みつつ、法律に基づく制度を回していき、しっかりと政策を前に進めていかなければならないと認識しており、委員の皆様方におかれては、今後とも忌憚なきご意見をいただきたい。

（８）分野別の検討会合の開催について意見交換の後、青木座長からの提案により、昨年度同様、４分野（サプライチェーン強靱化、基幹インフラ、官民技術協力、特許出願非公開）について議論を深めるため、今後、必要な場合には、有識者会議の本会議とは別に、４分野ごとに検討会合を開催することとされた。
（９）小林経済安全保障担当大臣挨拶

様々な貴重なご意見をいただき感謝。皆様からいただいた具体的な個別の問題提起についてもしっかりと受け止めさせていただいた。



私自身が海外の方に対して経済安保について説明をさせていただくときに、お伝えしていることは、日本がこれまで歩んできた大きな方向性というのは変わらない、開かれた国であり続けるという点は変わらないということ。海外からどんどん留学生や研究者に来ていただきたいし、自由貿易を標榜し続ける国でなければいけないし、投資もどんどん日本にしていただきたい、という方向性は変わらない。一方、
10

世の中の状況が変わってきている中で、どうバランスを取っていくか、自律性、優位性・不可欠性をどうやって確保していくのかということが大事で、そうした観点から、まさに今日ご議論いただいた基本方針案や基本指針案が極めて重要になってくる。


また、基本方針や基本指針を策定した後も、例えばサプライチェーンのところで、具体的にどういう物資を指定していくのか、これも非常に重要な議論であるので、委員の皆様から忌憚のないご意見をいただきたい。



いずれにしても、毎回申し上げているが、私自身は政治家として、日本を世界をリードする国にしたいという強い思いがあり、そのためには、国力をどうしても高めていかなければならず、引き続き委員の皆様から様々な視点からのご意見をいただ
いた上で、政府一丸となって国力を高めるための経済安全保障の取組を進めていきたい。

11