Ｎ関労 西日本 NTT 関連労働組合
発行責任者
島本 保徳
連絡先：神戸市中央区海岸通 11 NTT 神戸中央ﾋﾞﾙ内
Tel.090‑1070‑
6839（横林賢二）
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２００５年１２月６日（火）第３４号「新たな業務運営体制」は主張「50 歳定年制」の総仕上げだ

現場第一線業務はすべて地域会社・広域会社へ

２００２年５月、会社は「NTT 構造改革」と称する一大合理化を実施し、事実上５０歳定年制といえる「雇用形態選択制度」をスタートさせたこ

１１月８日、会社側から「NTT 西日本グループとはまだ記憶に新しいと思います。そして、５０の新たな業務運営体制について」という当労働組

歳になれば雇用形態を選択させ、３０〜２０％の合への提示がありました。その主な内容を要約す

賃下げで地域会社に行くか、NTT 本体の直轄営業

ると、（それも大都市への広域配転付き）へ行くか選択① 地域会社三社（アクト、ネオメイト、アソシさせました。西日本では９８％もの人が泣く泣くエ）を統合し、新たな統合地域会社を設立し、大幅賃下げを呑み、退職再雇用を選んだといわれ現在本体の各支店で運営されている業務の大半ています。

を（ソリューション営業、設備部門などを）新それでも、３０〜２０％の賃下げが了解できな統合会社へアウトソーシングする。労働条件にい人は NTT 本体へ残る道が残されていました。

ついては、現地域会社と同様とする。

しかし、今回の提案では、これまで大半の満了型② 設備系、営業系、共通系の広域会社を設立すの人が配置されていたソリューション営業そのもる。労働条件は現地域会社と同様とする。のが新地域会社へ移管されます。つまり NTT 第③ 対電力会社との競争対抗上、ブロックごとに一線の仕事はすべて新地域会社へ行き、満了型社地域事業本部を設置する。

員の行き先は明らかにされていません。またこれ④ 各府県域に支店を設置する。大阪は３支店、まで満了型を選んできた（満了型とみなされた）

福岡は２支店。現支店の「法令上定められた業社員の受け皿も明らかにされていません。

務、委託契約管理業務」など義務的業務のみを（２ページへつづく）移行する。
⑤ アクト、ネオメイト各統括会社のマネージメ

今号の紙面ント機能は本社へ移行する。あわせて本社機能の見直しを実施する。

１〜２めん 主張
・
「新たな業務運営体制」は５０歳定年制の総仕上げだ⑥ 平成１８年度第二四半期に実施する。というものです。
会社の提示を大括りにいうと、基本的に NTTの第一線の業務はすべて新地域会社、新広域会社

２〜３めん
・１１・２対西本社団体交渉記録で実施し、NTT 本体は管理機能のみ受け持つ、というものです。

４めん「ＮＴＴ構造改革」の総仕上げ？

1・本四海峡バス闘争全面勝利【ライフプラン休暇について】
会社）ライフプラン休暇事由に「リカレント教育」

2005.11.2を追加し、リフレッシュ等も申出で期間を 2週間に短縮する。

対西本社団体交渉記録組合）リカレント休暇は資格取得のためのものということだが、種類や内容は問わないのか？

（文責は当労組）

また検証はするのか？
会社）種類などにはこだわりません。証明をだすとかの検証はしません。

「成果・業績重視の処遇体系の見直し」
についてⅣ【育児休職について】
会社）育児休職の期間については子供が満 3 歳に【育児・介護休職取得者の評価について】なるまで申し出た期間取得できるようにする。

会社）育児・介護休暇期間の評価については、期延伸も特別な事情があるときには 3 歳まで何待し要求する程度とみなして評価する。

度でも延伸できるようにする。

組合）
期待し要求する程度のみなしとは具体的に。

組合）特別な事情とは。

会社）
休暇中はＣ評価で勤務していたとみなして、会社）配偶者の死亡や配偶者が育児に従事するこ残り期間がＢ、Ｄであれば通算して評価する。とが困難になったときなど。

組合）安心して休めるように配慮が必要。モチベーションが下がると思うが。

【カフェテリアメニューについて】

会社）休職期間はＣ評価とみる。復帰後上長との会社）カフェテリアの期首申請で「レクレーショ

目線合わせの面談で配慮、工夫できる。

ン会員権」1 ポイント拠出していたのを廃止

組合）休職期間が 6 ヶ月以上の時、Ｄ評価相当だ

し、手続きを要しない施設についてはポインがマイナス反映しないとは。

ト不要で全員が利用可能とする。ポイント必会社）勤務していないからＤ評価と評価せざるを要な施設は、初回に 1 ポイントを拠出する。

えないが、マイナス（減額）せず今までの水組合）現在レク会員にカードや本が支給されてい準を維持するということです。

るがこの扱いはどうなるのか。
会社）本は全員支給となると思いますが、質問については後日解答します。

（１ページより）【新成果主義賃金について】
組合）切替成果手当額で年齢賃金からの移行が 50

これでは「満了型」という選択肢なし

歳以上は 38,040 円となっている。資格賃金
この提案ではまさに「満了型という選択肢はあ移行分が 22,800 円となれば成果加算手当へりませんよ」といっているに等しいものです。こは 58,470 円となる。これに現行の 90,880 円

んな理不尽なことはありません。これはひとことをたすと新成果加算額は 149,350 円となり、で言って「５０歳定年制の総仕上げ」といって過ノーマルレンジ 146,160 円を超えるが、プレ言ではありません。６０歳未満の定年を禁じた労ミアムＢレンジへ移行したと考えていいのか。

働基準法無視の暴挙です。

会社）そのとおりです。

マイホームの金利払いや子弟の大学進学に頭を組合）成果加算における降給後の回復措置とは。

悩ますのが５０歳近辺の常です。人間らしく生活会社）Ｄ評価を受け減額されたものが、一定期間するためには、６０歳まで１０割の賃金で働き続内にＢ評価以上受けたとき 1 回だけマイナスけることか必要ではないでしょうか。このような額を加算する。これはその時まで遡って回復理不尽な提案をはねのけ、「雇用形態選択制度をするのでなく、Ｂ評価以後加算する。

廃止せよ」の声を大にしようではありませんか。

2組合）成果手当で在籍出向社員の補填から除外す【代務、主任について】るとはどういうことか。

会社）代務、主任ついては手当をなくする。

会社）ここでいう在籍出向社員はネオメイトやマ組合）該当者はいるのかーケティングアクトでなく、在籍Ａ出向者で会社）いますが、代務については 1000 円の減額、出向先の給与制度を適用しているもの、アセ主任は 4000 円の減額と考えてほしい。

ットプランニングなど一部の会社である。

減額する差額を 24 ヶ月支払います。

【扶養手当】【分布率】会社）基準内賃金から基準外へ移行させると同時組合）業績評価分布率を出しているが、総合評価に原資は変えず（16.4 ヶ月分）見直す。の分布率は。

組合）扶養家族の構成をどう認識しているのか。

会社）総合評価は昇格に関わる人事権の裁量にな会社）配偶者１、子供２が過半数と思うが、今回るので開示しない。

は少子高齢化対策の一環として家族数に応じ組合）総合評価されることにより賃金が決まる。

た手当に見直している。

人事権でなく賃金である。評価の透明性を言組合）組合の試算では配偶者のみ 75000 円、配偶うのであれば必要だ。

者＋子１でも 4 万から 75000 円近く年収が減

会社）賃金は一部分であり、全て開示する必要はとなる。
比率の多いところがマイナスとなる。

ない。

生活は年収でしており問題がある。

組合）昇格は数値で決めるのか。

会社）原資はカットしていない。配分を見直し優会社）そうです。役職になる場合は面接など多面先順位も変えただけ。配偶者より扶養家族に的に見るときもあります。

ウェートを重くした結果。

組合）現在Ｄ評価者は２〜３％と以前の団体交渉

組合）年収が 75000 円も下がるのは問題がある。

で確認したが、出された分布率は 10％以下と現在把握している扶養家族の構成を出してほなっている。変更しないのか？

しい。

会社）運用状況を開示するのではなく制度を開示

会社）調査、回答します。

したもの。現行の分布率で運用している。

組合）交渉で扶養手当の変更の余地はあるか。

組合）会社ごと、職場ごとの運用状況を開示する

会社）最終回答と考えてほしい。

気はないのか。
会社）開示しない。
組合）毎回、開示の要求をします。

（４ページからのつづき）（終）し 10 月 8 日「和解協定書」に会社が調印し、6年余におよんだこの闘争を勝利解決しました。

表紙のことば・・・ＬＡＬＵＺ

和解内容の概要は、以下のとおりです。
１、全港湾本四海峡バス分会を認知し労働協約を本紙の「ＬＡＬＵＺ」とは、（ラ・ルース）締結して労使関係を確立する。と読みスペイン語で光、輝くといった意味で２、会社は１９９９年８月９日付解雇を撤回する。

す。

1 名は和解協定締結をもって自主退職する。

雇用形態を超えた、額に汗して働く仲間

３、２名は、２００６年４月１日より乗務訓練をに、たたかう労働組合の必要性が求められて開始し同年 5 月 1 日より原職に復帰する。

いますが、ＮＴＴグループの職場で働く労働

４、会社は組合に対し、解決金を支払う。

者の未来が光り輝くものであるために、職場５、会社と組合は、裁判所および労働委員会におに「闘いのとりで」としての労働組合を取りいて係争中の事案の上告、控訴、提訴、再審査

戻していこう、という意味が込められています。

申立及び告発を取り下げる。
６、会社および組合は、この合意によって会社と組合との間に債権債務がないことを確認する。

3

会社の解雇の威嚇下で恫喝や不当処分・不当配転

本四海峡バス闘争全面勝利！など、全港湾組織を壊滅させるべくあらゆる攻撃（不当労働行為）を繰り返しました。

１１月１９日、
神戸中央港湾センターにおいて、

しかし分会は、この会社権力を駆使した卑劣な本四海峡バス闘争勝利の記念集会が開かれ、Ｎ関攻撃を、ストライキや座り込み・抗議行動など、労から、加納副委員長、横林書記長、山下執行委団結を武器に闘いで跳ね返しました。また、裁判員の３名が参加しました。

や労働委員会においても全て勝利し、正義の闘い

集会は全港湾神戸支部馬越委員長のあいさつ、を確固たるものにしました。団結を礎に、常に闘闘争の経過報告、在間秀和弁護士からの解説など

いを勝利的に前進させてきましたが、長い闘いのがあり、続いて勝利記念レセプションが開かれま

なかでは苦しい時も幾度となくありました。それした。

を乗り越えるたび、分会の団結が強くなり一歩ず

レセプションでは 6 年余りの闘いを闘いぬいた

つ着実に成長しました。

本四海峡バス分会の出席者全員が紹介され、それぞれが 6 年間の思いと決意を表明。
闘いを支えた、関西地方・各支部からの挨拶が続き、全国闘争として闘いぬいた仲間からの熱い思いが語られ続いた。また神戸でこの闘を支えた地域の仲間からの祝福の言葉にも熱い思いが溢れました。
この闘いの勝利に安堵することなく、闘いの中で自主退職を余儀なくされた仲間のことも受け止め、この勝利は闘いの終わりではなく、始まりだという力強い決意で集会は締めくくられました。
(山下)（N 関労も歌声で座り込みを支援 2003 年２月）

他方、会社の全港湾攻撃の卑劣さも団結強化の一役を担いました。分会は、２００３年２月の「４０日間海員ビル前座り込み」を闘いぬき、団結と行動力を会社と海員組合に見せつけ、分会壊滅が不可能であることを知らしめました。さらに、座り込み最終日となった２月２８日、「３名の解雇は無効・全港湾は団交の地位にある」とする最高裁決定が下され、会社と海員組合は法的にも争う手段を失いました。
全港湾中央と、筆頭株主である海員組合に対して「会社に最高裁決定を履行させよ」との申し入

闘いの経過れをおこない、両中央間での和解協議が始まりましたが、真っ向から意見が対立するなかで協議は

本四海峡バス（株）で働く従業員は、ほとんど２年におよびました。その間も支部・分会は、中が明石海峡大橋の開通による企業閉鎖や縮小に伴央での和解協議をにらみつつ、最高裁決定以降のう離職船員であったため、運転士・整備士の全員３名に対する不当な自宅待機措置や団交拒否などが海員組合員として組織されていました。

に対して、抗議行動や法廷闘争などの闘いを展開

1999 年８月、現場不在の組織運営を続ける海員しました。

組合を、当時の海員組合員５８名全員が脱退し、2005 年６月に入り、膠着していた和解協議が動全港湾に加入したことに端を発した闘いは、海員き出し、９月、両中央は和解に合意しました。そ組合（筆頭株主）の「全港湾は認めない」「3 名れを受けて神戸支部は、会社との団体交渉を開始は戻さない」「金銭解決はしない」との方針の下、（３ページへつづく）

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