○国立大学法人東京科学大学の長の合同選考会議規程

令和６年１月９日制定
国立大学法人東京医科歯科大学
国立大学法人東京工業大学（趣旨）
こ の 規 程 は 、 国 立 大 学 法 人 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 ５ 年 法 律 第 88第１条号）附則第５条の規定に基づく合同学長選考会議として置く国立大学法人東京科学大学の長の合同選考会議（以下「合同選考会議」という。）の運営等に関し、必要な事項を定める。
（任務）
第２条

合同選考会議は、次に掲げる事項をつかさどる。
法 人 の 長 （ 国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 112号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ）一第 10条 第 １ 項 に 規 定 す る 学 長 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） と な る べ き 者 の 選 考 に 関する事項
二

法人の長の任期に関する事項

三

法 第 10条 第 ４ 項 に 規 定 す る 大 学 総 括 理 事 を 置 く こ と に 関 す る 事 項

四合同選考会議の議事の手続その他合同選考会議に必要な事項

（組織）
第３条

合同選考会議は、次の各号に掲げる国立大学法人に置かれる学長選考・監察会議において，当該学長選考・監察会議委員のうちから選出された当該各号に定める数の委員をもって組織する。

２

一

国立大学法人東京医科歯科大学

二

国立大学法人東京工業大学

６人

６人

前 項 の 国 立 大 学 法 人 ご と の 委 員 の う ち 、 ２ 分 の １ 以 上 は 法 12条 第 ２ 項 第 １ 号に規定する委員とする。

３

委員が法人の長候補者として選考対象者となった場合は、委員としての身分を失う。

４

委員に欠員が生じた場合は、速やかに後任を補充する。
（議長）

第４条

合同選考会議に議長又は共同議長（第３項、次条第２項、第６条及び第８条において「議長」という。）を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

前項の共同議長は、前条第１項第１号の委員及び第２号の委員から各１人とする。

３

議長は、合同選考会議を主宰する。ただし、議長に事故があるときは、あらかじめ議長が指名した委員がその職務を代理する。

（議事）
第５条

合同選考会議は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。この場合において、第３条第２項に規定する委員は、同項による委員の３分の２以上出席しなければならない。
２

合同選考会議の議事は、議長を含む出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第６条

議長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務）
第７条

合同選考会議の事務は、国立大学法人東京医科歯科大学戦略企画課及び国立大学法人東京工業大学総務課において処理する。
（雑則）
第８条

この規程に定めるもののほか、合同選考会議の運営等に関し必要な事項は、議長が合同選考会議に諮り定める。
附則

１

こ の 規 程 は 、 令 和 ６ 年 １ 月 9日 か ら 施 行 す る 。

２こ の 規 程 は 、 令 和 ６ 年 ９ 月 30日 限 り 、 そ の 効 力 を 失 う 。

○国立大学法人東京科学大学の長選考規程
令和６年２月２２日
国立大学法人東京科学大学の長の合同選考会議議長決定
（趣旨）
第１条

こ の 規 程 は 、 国 立 大 学 法 人 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 ５ 年 法 律 第 88 号 ）附則第５条及び国立大学法人東京科学大学の長の合同選考会議規程（令和６年１月９ 日 制 定 。以 下「 選 考 会 議 規 程 」と い う 。）第 ８ 条 の 規 定 に 基 づ き 、国 立 大 学 法 人 東京 科 学 大 学（ 以 下「 科 学 大 」と い う 。）の 初 代 の 法 人 の 長（ 以 下「 法 人 の 長 」と い う 。）と な る べ き 者（ 以 下「 候 補 者 」と い う 。）の 選 考 の 手 続 等 に つ い て 、必 要 な 事 項 を 定める。
（任期）
第２条

候補者の法人の長としての任期は、科学大の経営体制と組織ガバナンスを早急に確立させ、第４期中期目標・計画の確実な実施を担わせるため、３年６月とする。
（候補者の資格等）
第３条

国 立 大 学 法 人 東 京 科 学 大 学 の 長 の 合 同 選 考 会 議 （ 以 下 「 選 考 会 議 」 と い う 。）

は、候補者の選考を行うに当たり、法人の長に求められる資質、能力等に関する候補者の選考基準について定め、公表する。
（候補適任者の推薦）
第４条

選 考 会 議 は 、候 補 者 と な る べ き 適 任 者（ 以 下「 候 補 適 任 者 」と い う 。）の 推 薦（ 自 薦 及 び 他 薦 を 問 わ な い 。 以 下 同 じ 。） を 受 け 付 け る 。
２

候補適任者の推薦は、前条に定める選考基準を踏まえ、別に定める候補適任者の推 薦 を 行 う こ と が で き る 者（ 以 下「 推 薦 資 格 者 」と い う 。）１ 人 に つ き 、候 補 適 任 者
１人に限り推薦することができる。

３

候補適任者の推薦のうち他薦は、推薦者３人の連名（推薦者が４人以上いる場合は代表する者３人の連名）によるものとし、別に定める様式により、次に掲げる文書を提出する。

４一

国立大学法人東京科学大学の長候補適任者推薦書

二

候補適任者の所信

三

候補適任者の履歴書
候補適任者の推薦のうち自薦は、前項第２号及び第３号に掲げる所信及び履歴書を提出する。
５

提出された文書に記載された推薦者又は候補適任者が特定できない等重大な瑕疵がある場合は、当該推薦を無効とする。

（候補者の選考）
第５条

選考会議は、前条の規定により推薦を受け付けた候補適任者を第１次候補適任者として、その氏名、所属及び職名を公表する。
２

選考会議は、前項に定める第１次候補適任者のうちから、所信等を踏まえ、５人
程 度 以 内 の 者 を 選 考 し 、第 ２ 次 候 補 適 任 者 と し て 決 定 し 、氏 名 、所 属 、職 名 、所 信 及
び履歴書に記載の略歴等を公表する。

３

選考会議は、前項に定める第２次候補適任者に対し、推薦資格者から事前に受け付けた第２次候補適任者の所信等に関する質問も参考にしつつ、公開による所信の聴 取 及 び 質 疑（ 以 下「 公 開 ヒ ア リ ン グ 」と い う 。）並 び に 国 立 大 学 法 人 東 京 医 科 歯 科
大学及び国立大学法人東京工業大学の各部局等に対する意見聴取（以下「部局意見聴 取 」 と い う 。） を 実 施 す る 。

４

選 考 会 議 は 、公 開 ヒ ア リ ン グ 及 び 部 局 意 見 聴 取 の 結 果 を 参 考 に 、最 終 選 考 を 行 い 、候補者を決定する。
（選考結果等の公表）

第６条

選考会議は、前条の規定による候補者の選考の結果、理由及び過程並びに選考会議規程第２条第３号の規定による大学総括理事を置くことの決定及び理由について公表する。
（再選考）
第７条

第５条の規定により選考された候補者が法人の長に就任するまでの間に、当該候補者が次の各号に掲げる事項に該当した場合、選考会議は、改めて第５条の規定による候補者の選考を行う。
一

法 人 の 長 の 就 任 時 に 、政 府 又 は 地 方 公 共 団 体 の 職 員（ 非 常 勤 の 者 を 除 く 。）と なることとなった場合

二

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められる場合

三

やむを得ない事由により辞退の申出があった場合

四その他法人の長たるに適しないと認められる場合（大学の長の選考に関する規程）
第８条

国立大学法人東京医科歯科大学及び国立大学法人東京工業大学がそれぞれの学長選考・監察会議において定める大学の長の選考に関する規程等については、候補者の選考及び選考会議規程第２条第３号に定める大学総括理事を置くことに関する決定において、これを適用しない。
（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか、候補者の選考の実施に関し必要な事項は、選考会議議長が選考会議に諮り別に定める。
附 則
こ の 規 程 は 、 令 和 ６ 年 ２ 月 22 日 か ら 施 行 す る 。

初代国立大学法人東京科学大学の長の選考基準について
2024 年２月 22 日
国立大学法人東京科学大学の長の合同選考会議
国立大学法人東京科学大学の長の合同選考会議は、初代の法人の長となるべき候補者の選考を行うに当たって、別添のとおり選考基準を定めました。
選考会議が、推薦を受け付けるに当たっては、規模の大小を問わず大学等における組織経営を行った経験があるなど、選考基準に示す資質や能力のある多様な人材を、両大学の構成員の皆様から、自薦・他薦を問わず広く募ることとしました。その中から最も適した方を、最終責任者にふさわしい新たな法人の長として選び、従来の日本の大学が陥りがちであった閉鎖的な組織文化を完全に払拭し、本来アカデミアが持つべき「自由でフラットな人間関係」のもと、多様性に富んだ構成員による広く社会に開かれた組織文化を持つ新しい大学「東京科学大学」を率いてもらうことが我々の総意です。

（別添）
初代国立大学法人東京科学大学の長の選考基準
2024 年２月 22 日
国立大学法人東京科学大学の長の合同選考会議決定
新たに発足する東京科学大学は、統合によって「これまでどの大学も為しえなかった新しい大学のあり方を創出する」という目的を持ち、国際的に卓越した教育研究拠点として活力ある未来を切り拓くため、①理工学や医歯学を学術的に深化させ、研究者自身の興味に根差した研究が行える自由闊達な教育・研究環境を構築しつつ、②分野・部局等を超えた連携協働を行い、「コンバージェンス・サイエンス」を展開することを通じて、新たに得られた総合知をもとに、豊かで持続可能な成長を遂げる社会の実現に貢献すること、③教養教育と専門教育を有機的に関連させた教育体系のもとに未来を切り拓く高度専門人材の育成、④あらゆる構成員に対する高度な多様性、包摂性と公平性の実現など、「法人統合及び大学統合に関する基本合意書」の内容及び精神を具現化していくことを目指している。そのために、東京科学大学においては、「自由でフラットな人間関係」のもと、専門性や役割の多様性の尊重、失敗を恐れない挑戦、構成員のウェルビーイングを基盤とした組織文化の構築を目指している。
このような東京科学大学の発足を担う初代の法人の長には、以下の資質・能力が求められる。
① 人格が高潔で、学識が優れ、大学の教育・研究等について高い見識があること。
② 統合の目的に適った先駆的なガバナンスを確立し、新法人を総理するために必要な指導力と組織経営の経験及び手腕を有すること。
③ 国内外の状況や時代の動向を的確に捉え、大学の将来を見据えつつ、教職員や学生を導くことができる先見性や指導力を備えていること。
④ 多様かつ異なる文化を持つ組織を包摂し、「自由でフラットな人間関係」の構築を牽引する高い倫理観と高度なコミュニケーション力を有すること。
⑤ 国際的に卓越した教育研究拠点としての環境を充実させるため、広く社会との連携を通じた財政基盤の確立と最適な資源配分を実現できる能力を有すること。
⑥ 国際的な競争環境の中で世界最高水準の教育研究活動を展開するに相応しい国際性と強い発信力を兼ね備え、学内外から厚い信望を得ることができること。

国立大学法人東京科学大学の⾧の合同選考会議名簿
2024.6.18東京医科歯科大学

東京工業大学

学外委員

学外委員
氏

名

所属

氏

名

所

属

株式会社JR東日本パーソネルサービス顧問
氏 家

純

一

野村ホールディングス株式会社 元会⾧

石田

義

雄

東日本旅客鉄道株式会社 前監査役
一般社団法人蔵前工業会 相談役

福 田

山 口誠

株式会社あおぞら銀行 元会⾧

井戸清人

一般社団法人蔵前工業会理事⾧

一

読売新聞グループ本社 代表取締役社⾧

河

村

潤

子

独立行政法人日本芸術文化振興会 顧問

氏

名

田順

寿

学内委員

学内委員
氏

名

依 田哲

所也

歯学部⾧

福 井 小 紀 子

保健衛生学研究科⾧

藤 井

病院⾧

靖

久属

廣

竹弓

内

山

所

二徹

達也

生命理工学院 教授

環境・社会理工学院 教授

リベラルアーツ研究教育院 教授

属