東京芸能人国民健康保険組合

第 3 期データヘルス計画
令和 6 年 2 月

目 次
第１章 データヘルス計画の策定に当たって………………………………………３（１）背景・目的…………………………………………………………………3（２）データヘルス計画の位置づけ……………………………………………3（３）計画期間……………………………………………………………………3
第２章 現状の整理……………………………………………………………………４（１）組合の特性把握……………………………………………………………4①組合の認定地域……………………………………………………………4②組合の認定職種……………………………………………………………4③被保険者数・年齢階層の推移……………………………………………5（２）これまでの保健事業の整理………………………………………………6①第 2 期計画における目標及び取組の評価………………………………6
第３章 医療・健康情報の分析………………………………………………………７（１）医療情報の分析……………………………………………………………7①医療費の推移………………………………………………………………7②一人当たり医療費…………………………………………………………8③疾病別医療費………………………………………………………………9（２）特定健康診査・特定保健指導の分析……………………………………13①特定健康診査の状況………………………………………………………13②特定保健指導の状況………………………………………………………17③特定健康診査の問診票からみた生活習慣………………………………18
第４章 今後の取組みについて……………………………………………………１９（１）現状の分析と課題設定……………………………………………………19（２）特定健康診査・特定保健指導の概要……………………………………20①特定健康診査とは…………………………………………………………20②特定保健指導とは…………………………………………………………20（３）第４期計画期間における目標値と対象者の把握………………………21①国が示す目標値……………………………………………………………21②芸能国保の目標値…………………………………………………………21③対象者の推移………………………………………………………………21

1

（４）保健事業の整理……………………………………………………………22①特定健康診査………………………………………………………………22②特定保健指導………………………………………………………………23③特定健診受診率向上対策…………………………………………………24④がん検診……………………………………………………………………25⑤糖尿病性腎症重症化予防…………………………………………………26
第５章 その他……………………………………………………………………２７（１）データヘルス計画の評価と見直し………………………………………27（２）データヘルス計画の公表・周知…………………………………………27（３）事業運営上の留意事項……………………………………………………27（４）個人情報の保護……………………………………………………………27

2

データヘルス計画の策定に当たって
（１）背

景・目 的

近年、特定健康診査・特定保健指導（以下「特定健診等」という。
）の実施や診療報酬明細書等（以下「レセプト等」という。）の電子化の普及及び国保データベース（KDB）シス
テム（以下「KDB」という。
）等を活用することにより、保険者自らが健康や医療に関する情報のデータ標準化に取り組み、被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うことが可能になった。
こうした中、平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定した「日本再興戦略」において、全ての保険者に対して、保有するレセプト等のデータ及び特定健診等データの分析、それに基づく被保険者の健康保持・増進のための事業計画として、保健事業実施計画（以下「データヘルス計画」という。
）の策定・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めることが盛り込まれた。
こうした背景を踏まえ、平成 26 年 3 月 31 日に国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192号）第 82 条第 4 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める「国民健康保険法に基づく保健事
業の実施等に関する指針」（平成 16 年 7 月 30 日厚生労働省告示第 307 号。以下「保健事業実施指針」という。
）の一部が改正され、保険者は、健康・医療情報を活用して PDCA サイ
クル（計画(PLAN)→実施(DO)→評価(CHECK)→改善(ACT)を繰り返すこと）に沿って効果
的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、データヘルス計画を策定・公表した上で、保健事業の実施・評価・改善等を行うものとされた。
東京芸能人国民健康保険組合（以下、「組合」という。）においては、国が示す「保健事業実施指針」に基づき、現状の医療費分析を実施するとともに、芸能職種の実情・特性を踏まえた健康課題を的確に捉え、課題に応じた保健事業を実施することで、被保険者の一層の健康保持・増進並びに疾病の重症化予防などを図り、更に医療費適正化に資することを目的とし、データヘルス計画を策定することとした。
（２）データヘルス計画の位置づけ
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）に基づき、平成 20 年 4 月から医療保険者は、40 歳以上 75 歳未満の被保険者を対象に、脳血管疾患、心臓病、腎不全等の生活習慣病の原因となりうるメタボリックシンドロームに着目し、その減少を目的に、
特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務付けられている。これまでは、「特定健康診査等実施計画」の中で進めてきたが、組合が保有するレセプトデータや特定健診等データ情報などを活用・分析し、PDCA サイクルに沿って計画的かつ効果的な保健事業を実施する
ため、「特定健康診査等実施計画」と一体的に策定するものとする。
（３）計画期間
本計画は、令和 6 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。

3

第２章

現状の整理

（１）組合の特性把握① 組合の認定地域
東京都（島嶼は除く）、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県下野市、静岡県浜松市・熱海市、京都府京都市、長野県北佐久郡軽井沢町。
② 組合の認定職種
映画及びテレビ、演劇、放送、イベント、コンサート、レコード及びテープ制作に関わり、以下の職業に従事している方■芸能実演家１

俳優、声優、歌手、タレント、演奏家、指揮者、声楽家、邦楽家、舞踊家、舞踏家、モデル、アナ
ウンサー、能楽師、落語家、演芸家、司会者、リポーター、キャスター、人形劇人■映画及びテレビ、演劇、放送、イベント、コンサート、レコード及びテープの制作スタッフ
プロデューサー、ディレクター、舞台監督、狂言作者、ステージマネージャー、演出家、企画、映画監督、助監督、俳優担当、構成作家、脚本作家、放送作家、作詞家、作曲家、編曲者、トレ

２ーナー、クリエイター、字幕作者、スクリプター、タイムキーパー、音響デザイナー、美術デザ
イナー、調律師、照明デザイナー、衣装デザイナー、マネージャー、付き人、制作事務、選曲家、楽譜制作、リサーチャー、コーディネーター、映画美術監督、番組制作、CM プランナーイベン
ター、以上の各職種の助手■映画及びテレビ、演劇、放送、イベント、コンサート、レコード及びテープの制作においてそれぞれの専門技術を提供するもの
音響技術者…ミキサー、音響オペレーター、音響効果、音響プランナー、音響制作、ＤＪ、シンセ
サイザー技術者、テープ及びディスク編集
映像技術者…カメラマン、コンピューター・グラフィック制作、アニメーター、特殊効果、字幕
制作、字幕オペレーター、編集、撮影監督、撮影技師、ビデオエンジニア、ビデオエ

３

ディター
照明技術者…照明プランナー、照明主任、照明オペレーター、照明助手、舞台照明、照明効果（レーザー）
美術技術者…大道具（制作、操作）、小道具、衣装、小裂、着付け、かつら、床山、メーキャップ、
ヘアーメイク、スタイリスト、美術効果、舞台設営、電飾演出に係わる技術者…殺陣師、振付師、擬闘、視覚効果、スタントマン、時代考証、方言指導

４■芸術創造に係るもので、それぞれの各ジャンルで構成する団体に所属するか、またはそれぞれのジャンルで労務を提供する者で、組合員が責任をもって推薦し、理事会で承認したもの

4

③ 被保険者数・年齢階層の推移
当組合の被保険者数は、令和 6 年 1 月 1 日現在で、組合員 4,795 人、家族 3,540 人の合計 8,335 人（75 歳以上の組合員を 25 人を含む）、平均年齢は 43.1 歳である。
そのうち、特定健診対象者である 40 歳から 74 歳の被保険者数は、組合員 4,111 人、
家族 1,466 人の合計 5,577 人で、全体の 67％を占める。更に年齢階層別にみると、40 歳
から 59 歳が最も多く、全体の約半数を占めている。
年齢階層別被保険者の状況
年齢区分

組 合 員

家

族

被保険者数

割

合

0～19 歳1人

1,549 人1,550 人18.60%

20～39 歳

658 人

525 人

1,183 人14.19%

40～49 歳1,315 人497 人1,812 人21.74%

50～59 歳1,488 人483 人

1,971 人23.65%

60～69 歳1,042 人404 人1,446 人17.35%

70～74 歳

266 人

82 人

348 人

4.18%

75 歳～

25 人

―

25 人

0.30%

計

4,795 人3,540 人8,335 人100.00%

令和 5 年度事業計画より

5

（２）これまでの保健事業の整理① 第 2 期計画における目標及び取組の評価
第２期における目標
目標１ 特定健康診査・特定保健指導の受診率の向上
目標２ がん検診の推進
目標３ 生活習慣病予防対策

第２期における実施概況

目
標
実
績

法定報告帳票より

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

特定健診受診率

35％

45％

55％

65％

67％

70％

保健指導利用率

15％

18％

22％

25％

28％

30％

特定健診受診率

22.8％

24.6％

20.2％

25.1％

27.3％

保健指導利用率

1.9％

2.3％

2.9％

4.4％

3.6％

●目標と実績の乖離が大きい。
●新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、令和 2 年度は受診率が低下したが、その年以外の受診率は毎年確実に上昇している。

目標を達成するために実施した取組
取組１ 健診を受診しやすい体制等を整備し、受診率の向上を図る
人間ドックとがん検診の同時実施
利用機会の拡充

保健指導の ICT 面談
健診申し込みの簡素化（メール受付や QR コード受付）
節目健診（40・45・50・55・60 歳）の実施

取組 2 わかりやすく、効果的な情報提供
保健事業案内等（チラシ・リーフレット）のリニューアル
効果的な勧奨ターゲットを絞った案内の送付（年齢・対象者個人宛）
LINE や HP を活用した利用勧奨

取組 3 関係団体等と連携・協力した取組
健診実施機関でのキャンペーン（値引きやオプション検査の追加等）
関係団体との連携

他組合との集団健診の実施
個別契約の保健指導の実施●第 2 期データヘルス計画書策定時、「非肥満者の生活習慣病」が課題であったが、リーフレットの送付等にとどまっており、具体的な予防対策は未着手のままである。

6

第３章

医療・健康情報の分析（１）医療情報の分析①

医療費の推移当組合の平成 30 年度から令和 4 年度までの医療費総額と被保険者数の推移下記の通りである。被保険者数は減少しているなか、医療費は増加傾向にある。また、令和 2 年度
以降、医療費全体が急激な増加となったが、特に訪問看護に対する医療費は平成 30 年と令和 4 年度を比較すると 3 倍以上の増加となった。
年報資料より7

②

一人当たり医療費

当組合の一人当たり医療費（月平均）の推移を見ると平成 31 年度と令和 4 年度との比較では 10.5％の伸びであった。この伸び率は、都の 4.5％、国の 5.1％、同規模保険者の4.1％に比べ、倍以上の伸び率となっている。

KDB「健診・医療・介護データからみる地域の健康課題」

8

③

疾病別医療費大・中・細小分類別の医療費（入院・外来）（令和 4 年度）

KDB「医療費分析（2）大、中、細小分類」【大分類】●データヘルス計画開始当時の平成 27 年度から変わらず、入院「新生物（がん）」、外来「呼吸器系の疾患」の医療費が最も高い。
●生活習慣に深くかかわる「新生物」、「循環器系の疾患」や「内分泌、栄養及び代謝疾患」の医療費が占める割合が大きい。
●「新生物」については、入院 25%と外来 10.6%であり、入院外来のどちらも上位を占めている。
【中分類・最小分類】●入院では、「悪性新生物」が中分類での 1 位であり、「悪性新生物」の中では「食道がん」
が最も医療費が高かった。
（最小分類）●外来では、「その他の消化器系の疾患」が中分類での 1 位であり、最小分類では「大腸ポリープ」や「逆流性食道炎」、「潰瘍性腸炎」であった。2 位は生活習慣病である「糖尿病」。

9医療費（全体）に占める疾病の割合 経年比較（上位 10 位）
令和 2 年度

令和 4 年度

令和 3 年度※全体の医療費（入院+外来）を 100%として計算

KDB「医療費分析（2）大、中、細小分類」●順位の変動はあるが、生活習慣病である「糖尿病」「脂質異常症」「高血圧症」が上位を占めている。
●循環器疾患である「不整脈」も上位にあがっている。
●「がん（新生物）」の中では、3 年連続で「肺がん」の医療費が高かった。

生活習慣病における年齢階級別上位５位疾病（令和 4 年度）
0～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70～74 歳

ALL

1位

精神

がん

がん

筋・骨格

筋・骨格

高血圧症

筋・骨格

2位

筋・骨格

筋・骨格

筋・骨格

がん

高血圧症

筋・骨格

がん

3位

がん

精神

脂質異常症

脂質異常症

がん

がん

高血圧症

4位

糖尿病

糖尿病

高血圧症

高血圧症

糖尿病

糖尿病

脂質異常症

5位

脂質異常症

脂質異常症

精神

精神

脂質異常症

脂質異常症

糖尿病

Sucoyaca 統計分析「生活習慣病の状況」から作成●どの年代であっても、「がん（新生物）」が上位に入っている。
●脳血管疾患や虚血性心疾患の危険因子である「高血圧症」は、40 代以上になると年齢が高くなるにつれ順位も高くなる。
●生活習慣を起因とする「糖尿病（2 型）」は、60 歳代から発症が増加していると考えられる。

10

生活習慣病における疾病別医療費

男性

女性

KDB 加工ツールで平成 31 年～令和 4 年度の疾病別医療費（生活習慣病）の累計の平均を年齢調整した標準化医療費を男女別に東京都と比較した。
●男性…外来の「脂質異常症」、入院外来の両方で「高尿酸血症」が高額である。また、重篤な疾病である脳出血、脳梗塞、狭心症の外来医療費もやや高いので、対策が必要である。
●女性…外来の「高尿酸血症」、入院の「脂肪肝」が少し高額である。

11

生活習慣病等の受診状況（１件当たりの入院・外来単価）

KDB「健診・医療・介護データからみる地域の健康課題」（東京都総保険者数 83 中の順位）●年齢調整した標準化医療費は東京都と比較して少なかったが、レセプト 1 件当たりの医療費でみると、東京都内の保険者において、入院の「腎不全（3 位）」、「精神（9 位）」、
「高血圧症（12 位）」、「糖尿病（25）」の順に高額であり、上位にランクインしている。
●外来の医療費が低いが、入院は高めであることから、重症化する前に適切な治療を受けていない可能性がある。

12

（２）特定健康診査・特定保健指導の分析①

特定健康診査の状況

第 3 期特定健康診査等実施計画期間中の特定健康診査の受診率は、令和 2 年に新型コロナウイルスが流行したことにより一時的に減少したが、翌年の令和 3 年度には流行前の受診率を上回り、その後も上昇傾向にある。しかし、公表されている令和 3 年度国保組合平
均受診率の 49%を大きく下回っており、受診率向上の対策が急務である。
特定健康診査の実施状況

法定報告帳票より

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

35％

45％

55％

65％

67％

70％

受診率（実績）

22.8％

24.6％

20.2％

25.1％

27.3％

特定健診対象者数

5,312 人5,327 人5,379 人5,372 人5,251 人

特定健診受診者数

1,213 人1,312 人1,086 人1,348 人1,432 人

目標受診率

※目標値は国が定める基準値（参酌標準）に基づき、当組合で定めた特定健康診査等実施計画の目標

13

5,231 人KDB 厚生労働省様式（5-4）健診受診状況 （令和 4 年度）●対象者数は男性 55 歳～59 歳、女性 45 歳～49 歳が一番多い。
●男女とも 40 歳～44 歳と 65 歳以上の受診率が低い。

令和 4 年度における特定健診 3 年連続未受診者の状況

特定健診対象者数
5,251 人
3 年連続未受診者数
3,093 人●約 6 割が 3 年連続で健診未受診。
●特定健診対象者の割合が多い、45 歳～54 歳に未受診者が特に多い。
●特定健診受診者の多くはリピーターであることがわかった。

14

KDB 厚生労働省様式（5-2）健診有所見者状況（男女別・年齢調整）
R4 年度

摂取エネルギーの過剰
BMI

腹囲

男性

↓

↓

女性

↓

↓

中性脂肪

ALP（GPT）

↓
↓

↓

HbA1c

↓

内臓脂肪症候群以血管を傷つける
血糖

HDL-C

外の動脈硬化要因

尿酸

収縮期血圧

拡張期血圧

LDL-C
↑

男性

↑

↓

↓

↓

女性

↑

↓

↓

↓

※東京都と比較して有意な差（P＜0.05）があるものに矢印

特定健康診査結果有所見率KDB「地域の全体像の把握」から作成●男女とも「血糖」に対しての有所見者が多い。血糖値に問題があると、血管系の病気を発症しやすくなり、「糖尿病」や「心筋梗塞」等の病気にかかりやすくなるとういうリ
スクが生じる。
●男性の「LDL-C」も多く、脂質異常が起こると動脈硬化を進行させ、「脳梗塞」や「心筋梗塞」のリスクが高まる。
15

健診受診者、未受診者における生活習慣病等 1 人当たり医療費（令和 4 年度）

約6倍

約6倍

KDB「健診・医療・介護データからみる地域の健康課題」●健診受診者と未受診者を比較すると、未受診者の医療費が約 6 倍も高くなる。
●健診受診率を上げ、生活習慣病の早期発見、適切な治療につなげることが必要である。

16

②

特定保健指導の状況

保健指導利用率も目標との乖離が大きい。階層化の状況をみると「動機付け支援」よりも「積極的支援」の対象者が多く、男女で比較すると男性の方が圧倒的に多い。
また、P15 の「特定健康診査結果有所見率」からわかるように、メタボや腹囲に問題がない人が多く、「メタボ非該当者」や「やせ型」の女性が多いと推測される。
特定保健指導の実施状況

法定報告帳票より

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

保健指導利用率

15％

18％

22％

25％

28％

30％

保健指導利用率

1.9％

2.3％

2.9％

4.4％

3.6％

保健指導対象者割合

17.1％

16.0％

15.8％

15.1％

15.2％

保健指導対象者数

208 人

210 人

172 人

204 人

218 人

保健指導利用者数

4人

5人

5人

9人

8人

※目標値は国が定める基準値（参酌標準）に基づき、当組合で定めた特定健康診査等実施計画の目標

令和４年度階層化の状況

動機付け支援レベル
男

年齢区分
対象者
（人）
40歳代
50歳代
60歳代
70～74歳
計

女

実施者

17
28
19
10
74

1
2
1
0
4

実施率
（％）

対象者
（人）

5.9
7.1
5.3
0.0
18.3

9
10
5
1
25

実施率
（％）

実施者
0
1
0
0
1

0.0
10.0
0.0
0.0
10.0

積極的支援レベル
男

年齢区分
対象者
（人）
40歳代
50歳代
60歳代
70～74歳
計

36
51
18
0
105

女

実施者
1
2
1
0
4

実施率
（％）

対象者
（人）

2.8
3.9
5.6
0.0
12.3

4
7
3
0
14

実施率
（％）

実施者
0
0
0
0
0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

Sucoyaca 分析帳票「健診・保健指導の状況」から作成

17

③特定健康診査の問診票からみた生活習慣
令和 4 年度

Sucoyaca 分析帳票「質問項目別集計表」から作成●【食事/飲酒】食べる速度が速く、朝食を抜く方が多い。飲酒量が多い。
●【服薬】服薬している人が少なく、適切な治療に結びついていない可能性がある。
●【生活習慣の改善】すでに取り組んでいる方も多く、改善意欲が高い。
18

第４章 今後の取組みについて（１）現状の分析と課題設定
現状の分析まとめ課題

医療・他保険者と比較すると安いが、伸び率は倍以上であり、増加傾向にある
・入院外来ともに「がん」の医療費が高額
・外来の「呼吸器疾患（喘息）」が圧倒的に高い

・がん検診の推進・呼吸器疾患の実態把握
および改善

特定

・特定健診受診率 極めて低い
・対象者の約 6 割が 3 年連続未受診者
・男女ともに 40~44 歳の受診率が特に低い

・特定健診受診率向上
・節目健診の推進

健診

保健
指導

不適切
な生活
習慣

生活習慣
病予備軍

生活
習慣病

重症化

・保健指導利用率低い
・女性の対象者が極めて少ない
・50 代男性に対象者が多い
・メタボ該当が極端に少ない（非肥満）【特定健診質問表】
・食べる速度が速い
・朝食を抜く（週 3 回以上）
・生活習慣の改善意欲は高い・貧血多い・服薬している人が少ない（40・45 歳対象を強化）

・保健指導利用率改善
1.男性の保健指導利用促進
2.改善意欲が高い人に保健指導の実施
・非肥満者対策・「飲酒」、「貧血」の弊害に関する啓発【特定健診有所見者】
・男女ともに「血糖」が高い
・男性の「LDL-C」高値が多い

・男性の外来「脂質異常症」「高尿酸血症」の医療費が高い
・入院「高血圧症」、「糖尿病」の 1 件当たり単価が他保険者より高額・服薬率が低く、適切な治療に結びついてない

・男性の外来医療費（標準化比）
「脳出血」
、
「脳
梗塞」
、
「狭心症」の外来医療費がやや高い
・入院「腎不全」の 1 件当たり単価が他保険者
より高額

19

・生活習慣病重症化予防対策
1.医療との連携（重症化する前に外来受診し、リスク管理や服薬治療ができる
よう支援）
2.糖尿病重症化予防（将来の透析患者を増やさない
ために保健指導実施）

（２）特定健康診査・特定保健指導の概要①

特定健康診査とは

高齢者の医療の確保に関する法律第 20 条に基づき、平成 20 年 4 月から医療保険者が、40 歳以上 75 歳未満の被保険者を対象として糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防するため、メタボリックシンドロームに着目し、特定保健指導を必要とする者を的確に抽出することを目的とした健康診査である。
特定健康診査の健診項目② 特定保健指導とは
高齢者の医療の確保に関する法律第 24 条に基づき、特定健康診査の結果から、メタボ
リックシンドロームのリスク（腹囲または BMI）が基準値を超えた者について、追加リ
スク（血糖・脂質・血圧・喫煙）の数に基づいて、リスクが低い「動機付け支援」、リスクが高い「積極的支援」に階層化し、生活習慣改善の支援を実施するものである。
特定保健指導の階層化

20

（３）第４期計画期間における目標値と対象者の把握①

国が示す目標値
第 4 期計画（令和 11 年度目標）

特定健康診査受診率70％

特定保健指導利用率30％

メタボ該当者・メタボ予備群該当者の減少率（平成 20 年度比）

25％減少

② 芸能人国保の目標値 （現状の実績を踏まえ、実現の可能性を考慮した）
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

特定健康診査受診率

35％

45％

55％

65％

67％

70％

特定保健指導実施率

10％

13％

18％

22％

26％

30％

特定健康診査令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

対象者数

5,522 人5,505 人5,489 人5,473 人5,458 人5,442 人

目標実施者数

1,933 人2,477 人3,019 人3,557 人3,657 人3,809 人令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

対象者数

84 人

107 人

131 人

154 人

158 人

165 人

目標実施者数

8人

14 人

24 人

34 人

41 人

49 人

対象者数

90 人

116 人

141 人

166 人

171 人

178 人

目標実施者数

9人

15 人

25 人

36 人

45 人

54 人

対象者数

174 人

223 人

272 人

320 人

329 人

343 人

目標実施者数

17 人

29 人

49 人

70 人

86 人

103 人

③ 対象者の推移

特定保健指導
動機付
け支援

積極的
支援

合計

21

（４）保健事業の整理①

特定健康診査目的

メタボリックシンドロームに着目し、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病の早期発見及び早期予防を目的とする

対象者

40～74 歳の被保険者

健診項目

特定健康診査基本的な項目（詳細な健診項目は医師の判断に基づき選択的に実施する項目）①集合契約 B による医療機関にて実施「特定健康診査受診券」により集合契約 B の締結後の医師会所属の医療機関にて特定健康診査を実施。受診申込者には受診券及び実施医療機関一覧と受診方法を記載した受診案内を郵送。
【 実 施 期 間 】医師会との契約締結後～翌年 1 月末日【 費 用 】全額組合負担

実施方法②人間ドックと一体化実施
当組合の契約実施機関および任意の実施機関で、特定健康診査の検査項目を含んだ人間ドックを実施。
【 実 施 期 間 】通年【 費 用 】人間ドック代金の一部補助③集団健診による実施
他組合と合同で、「集団健診」を実施。特定健康診査の検査項目とがん検診を追加した生活習慣病健診を実施する。
【 実 施 期 間 】随時【 費 用 】無料

周知方法

「保健事業のお知らせ」「組合報」にて受診案内記事を掲載し郵便にて年に 2 回程送付。
その他 HP・LINE にて随時周知。
区

評価指標

分

指

標

アウトプットアウトカム

・特定健診受診率

プロセス

・特定健診対象者への通知の適切さ
・他の健診との効率化状況の把握
・特定健診対象者への通知の適切さ

ストラクチャ
ー・事業体制
・健診機関数、集団健診実施時期と回数
・国民健康保険団体連合会実施の研修等の支援

備考（指標の定義、評価時期など）
法定報告

22

②

特定保健指導目的

特定保健指導対象者に対して、特定保健指導（積極的支援および動機付け支援）を行うことで、メタボリックシンドロームの改善を図り、ひいては被保険者全体のメタボリッ
クシンドロームおよび関連する生活習慣病を減少させることを目的とする。

対象者

特定健康診査の結果に基づき、「動機付け支援」「積極的支援」の対象となる者【方法】（2 パターン）① 保健指導委託機関にて後日実施
健診受診後、階層化された特定健康診査の結果に基づき対象者へ案内・申込書を送付
し申し込みがあった者は、委託機関にて ICT を活用とした遠隔の初回面談を受ける。
面談時に複数の健康意識向上グッズ（食事、運動）の中から選択してもらい、グッズに則した行動計画を立案し、活用しながら保健指導を受ける。
②

健診委託機関にて当日実施
委託健診機関にて健診受診後、対象者には健診当日に初回面接を実施し、保健指導を
受ける。

実施方法
『動機付け支援』（R4 実績：3 名）
生活改善のための目標と計画を立て、生活改善に取り組む。3 ヶ月以上経過後に効果を確認し、実績評価となる。
『積極的支援』（R4 実績：5 名）
3 ヶ月以上にわたり、生活改善のための目標と計画を立て、継続的な保健指導のもとに生活改善に取り組む。3 ヶ月以上経過後に効果を確認し、実績評価となる。
【期間】特定健診受診後～翌年 3 月末日【費用】全額組合負担

区

評価指標

分

指

標

アウトプットアウトカム

・保健指導利用数、率

プロセス

・健診受診後、初回面接の当日実施
・ICT の活用
・アウトカム評価を考慮した指導方法の検討と導入・対象者への通知案内の機会・時期・内容等の適切さ、見直しストラクチャ
ー・委任健診機関または委託業者の連携の程度
・委託業者の選定
・委託業者との定期的な打ち合わせ
・国民健康保険団体連合会実施の研修等の支援

23

備考（指標の定義、評価時期など）
法定報告

③

特定健診受診率向上対策目的

生活習慣病の予防・疾病の早期発見・治療及び改善のため、特定健診受診率の向上を目
的とする

対象者

40～74 歳の被保険者

健診項目

特定健康診査基本的な項目【健診項目】全ての健診ともに特定健診項目を網羅している【健診事業】『特定健診』…集合契約 B 医師会所属の健診機関『特定健診併用人間ドック』…組合が契約する 45 健診機関
『節目健診』…組合が契約する 11 健診機関
『集団健診』…毎年 6 月・12 月頃時期・場所を変えての実施巡回型の健診『生活習慣病健診』…毎年 7～8 月頃首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉県）を中心とした巡回型の健診

実施方法【実施方法】
・被保険者の特性に応じた様々な健診事業の実施を行うことで受診の契機となる・受診意欲が高まる効果的な受診勧奨通知の作成
・節目の年齢（40、45、50、55、60 歳）を絞ったハガキによる未受診者に対する再勧奨（年に 1、2 回程）・申込のしやすさ、利便よく短時間で受診できる集団健診を実施するための環境設備
・効果的な受診勧奨（送付時期や対象者の抽出）・「保健事業のお知らせ」や「キャンペーンチラシ」等を、ホームページや LINE、組合
報等あらゆる媒体から定期的に健診事業の周知をする
・健診申込開始時や終了時等の適時適切なタイミングで、LINE やホームページで周知を徹底する【期間】随時周知方法

紙媒体…保健事業のお知らせ、チラシ、組合報、ハガキ
電子媒体…HP・LINE を活用し定期的に通知
区

評価指標

郵便にて年に 2 回程送付

分

指

標

アウトプットアウトカム

・特定健診受診率

プロセス

・受診勧奨の方法の適切さとその検討・勧奨後の受診状況の把握の有無
・受診勧奨者（未受診者）対象者

ストラクチャ
ー・事業体制
・健診機関との連携
・健診機関数、集団健診実施時期と回数
・国民健康保険団体連合会実施の研修等の支援

備考（指標の定義、評価時期など）
法定報告

24

④
目的

がん検診
がんの早期発見および早期受診のため、がん検診受診率の向上を目的とする【実施されている検診項目】
国が推進しているエビデンスに基づいたがん検診の実施（健診と同時実施）①胃がん検診（胃部 X 線検査）…人間ドック
対象者…40 歳以上被保険者②肺がん検診（胸部 X 線検査）…人間ドック、節目健診、集団健診、生活習慣病健診
対象者…40 歳以上被保険者③大腸がん検診（便潜血検査）…人間ドック、節目健診、集団健診、生活習慣病健診
対象者…40 歳以上被保険者
実施方法④子宮頸がん検診…人間ドックオプション検査、単独検査
対象者…20 歳以上被保険者⑤乳がん検診…節目健診、人間ドックオプション検査、単独検査
対象者…40 歳以上被保険者【実施機関】
組合が契約する 45 健診機関、任意（お好み）の健診機関、集団健診実施会場、生活習慣病健診実施会場【方法】特定健診を含む各健診と同時実施または、任意の健診機関にて単独実施【期間】4 月 1 日～翌年 3 月末日（または 1 月末日）

周知方法

「保健事業のお知らせ」「組合報」にて受診案内記事を掲載し郵便にて年に 2 回程送付。
その他 HP・LINE にて随時周知。
区

評価指標

分

指

標

備考（指標の定義、評価時期など）アウトプットアウトカム

・がん検診受診率

法定報告

プロセス

・受診勧奨および再未受診者へ再勧奨
・受診勧奨の方法の適切さ（内容、発送時期、対象者など）とその検討

健診事業の受診勧奨時にがん検診が含まれていることを周知

ストラクチャ
ー・エビデンスに基づいたがん検診の実施
・特定健診を含む各健診との同時実施等がん検診の受診機会を増やす

健診事業の充実25⑤目的

糖尿病性腎症重症化予防
糖尿病重症化腎症のリスクがある者に対して、生活習慣の改善を促すことにより糖尿病腎症の重症化を予防する【対象者】
健診結果やレセプト結果から対象者を抽出。また、基準値については、委託業者と検討した上で決定する。

実施方法【周知方法】
委託業者から対象者へ個別支援の利用案内・申込書を送付【実施方法】
申込者に対して、個別支援を行う。
個別支援とは…専門職（管理栄養士、保健師）による個別面談・電話・メール等により個別保健指導を実施【支援期間】3 か月間または 6 か月間

区

評価指標

分

指

標

アウトプットアウトカム・支援後、値が改善した者の割合
・指導利用者数
・実施率（指導利用者数／対象者数）

プロセス・対象者の基準の明確化
・勧奨方法の適切さおよび見直し（時期、内容、方法等）

ストラクチャ
ー・予算、人員配置、事業委託の状況
・データ収集と管理の体制
・委託業者との連携や会議の回数
・かかりつけ医との連携26

備考（指標の定義、評価時期など）第５章

その他（１）データヘルス計画の評価と見直し設定した評価指標に基づき、計画の最終年度である令和 11 年度に評価を行うこととする。
また、令和 8 年度に中間評価を行い、個別の保健事業における目標の進捗・達成状況等を確認した上で、PDCA サイクルに沿って適宜適切に本計画を見直すこととする。
（２）データヘルス計画の公表・周知
データヘルス計画の内容は、組合報「芸能人」や組合ホームページで公表するなど、広く被保険者等に対し周知する。また、個別の保健事業が PDCA サイクルに沿って効果的
かつ効率的に実施できるよう、あらゆる機会を通じ周知に努める。
（３）事業運営上の留意事項
組合は一般的に、医療給付の事務処理が中心であり、組織体制・財政規模から疾病予防等で保健師等の専門職を雇用する状況にはないといえる。従って、データヘルスの適切な推進に当たっては、特にポピュレーションアプローチの実施等は、東京都国保連合会等の支援及び提供データを基に取り組むことを検討する。なお、法人事業所所属の被保険者の場合は、事業主との協力・連携の健康づくり（コラボヘルス）に努める。
（４）個人情報の保護
組合は、国が定めた「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）及びこれに基づく「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（平成 17 年 4 月 1 日厚生労働省）並びに当組合「個人情報保護管理規程」（平成 15 年 7 月 9日制定・令和 5 年 11 月 28 日一部改定）を遵守する。
また、特定健診等及び健康診断を外部に委託する際、個人情報の厳重な管理や目的以外の使用の禁止等契約書等で定めるとともに、委託先の契約遵守状況を管理する。

27