（1）
平成 24 年１月 11 日

ラブ（社）東京都リサイクル事業協会
広報委員会

第２ ０

新年のごあいさつ

111-0055 東京都台東区三筋 2-3-9-701
TEL:03-5833-1030 FAX:03-5833-1040号

社団法人東京都リサイクル事業協会（東リ協会）
会長 上田雄健

皆さまにおかれましては輝かしい新春をお迎えのことと拝察申し上げます。日頃より当協会の運営にご理解とご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
当協会は、古紙・古繊維 ( 古布 )・びん・缶・PET ボトルといった主要再生資源を取り扱う事業者団体（都内地域 22 団体・広域７団体）で構成し、効率的で持続性のある質の高いリサイクルシステムの構築をめざした活動を展開すべく努力しております。
昨年 3 月に発生した東日本大震災は、地震と津波の被害だけでなく、原発事故をはじめとする数々の災厄や危機を日本にもたらしました。私どもは東京都の呼びかけに応じて、仙台市の災害廃棄物の収集作業に従事する他、軍手や義援金等をお届けする活動をして参りました。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
また６月には東京都の古紙持ち去り問題対策協議会が、持ち去り行為根絶にむけた取り組み方策についてとりまとめました。これにより当業界の取り組みだけでなく、各自治体や製紙メーカー等で新たな対応を図られる等、これまでとは違う社会的な反響に手ごたえを感じているところです。社会が一丸となって「持ち去りをしない・させない・受け入れない」機運を盛り上げ、持ち去り行為の根絶を実現させたいものです。
震災による経済への打撃、史上最高の円高、欧州の経済危機等々により、日本の経済環境は大変厳しい状況下にあります。リサイクル業界への影響も計り知れません。しかしこうした厳しい時だからこそ、我々業界は、皆さまの協力によって成り立ってきた世界トップクラスを誇る再生資源の質をアドバンテージとして安定・持続的に流通させていくことが使命と考えております。
都民の皆さま、自治体をはじめとする関係機関の皆さまにおかれましては、当協会を社会的な連携と協力体制を強力に進めるための窓口として是非ご活用いただきたいと存じます。本年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

4 リユースびん復権運動の体制整う
リサイクル業界
平成 23 年
10 大ニュース

古繊維の「回収基準の目安」
5 まとまる
ＥＴボトル国内リサイクルに
6Ｐ
追い風

7 鉄鋼メーカー再編・統合の動き
平成 23 年を振り返り、リサイクル業界からみた10 大ニュースを挙げてみました。
詳細は次頁で紹介しています。

8 放射能汚染で再生資源の輸出一時ストップ

東日本大震災復興へ業界から支援
１（仙台市災害廃棄物処理派遣等）

タイ大洪水被害でリサイクル
9 マーケットに影響も

都内古紙持ち去り対策 本格始動
2（古紙持ち去り問題対策協議会とりまとめ出る）

10 鉄スクラップ市況－短期間に暴落
本誌のトピック

3 各業界で持ち去り対策の動きはじまる■ 平成 23 年リサイクル業界 10 大ニュース■ リサイクルフォーラムの開催報告■ 再生資源市場の近況（報告）→２～３頁
→４～５頁
→７頁

（2）

リサイクル業界 23 年 10 大ニュース

東日本大震災復興へ業界から支援
都内古紙持ち去り対策 本格始動
１ （仙台市災害廃棄物処理派遣等）
２（古紙持ち去り問題対策協議会とりまとめ出る）
ᴾᴾ
未曾有の災害に対して当協会では①仙台市の災害廃棄物の撤去・収集運搬支援、②仙台市へ軍手の寄贈（関東古繊維協会より）、③義援金（400万円強 - 日本赤十字社）をお届けしました。とりわけ①では東京都のコーディネイトによりトラック８台と 16 名の有志が猛烈に粉塵舞い上がる被災地に率先してお入りいただきました。
被災地の皆さまの一日も早くの完全復興をお祈り申し上げます。

東京都の古紙持ち去り問題対策協議会が、「持ち去り行為根絶にむけた取り組み」をとりまとめました。自治体から我々リサイクル業界の他、製紙メーカー・古紙再生促進センター・警視庁までを交えて検討を重ね実効性のある方策が示されました。これまで地域での個別対応にとどまっていた古紙持ち去り対策ですが、広域的な協力連携をする等の制度設計となっています。
（詳細は P4 ～ 5 をご参照ください）

３ ᴾ各業界で持ち去り対策の動きはじまる

４ ᴾリユースびん復権運動の体制整う多摩地域では持ち去り禁止条例を施行する自治体が増えだしました。製紙メーカーでは取引問屋に対して持ち去りに関与しない誓約書の提出を求め、リサイクル業界では古紙関係団体を網羅した「古紙持ち去り問題意見交換会」を組織、持ち去り根絶のための具体策を展開しはじめました。こうした取り組みは行政の「持ち去り行為の氏名公表者制度」と連動して大きな効果が期待されます。また多摩地域では持ち去り現場の通報運動等、市民を巻き込んだ取り組みも始まりました。

リユースびんの普及拡大を図ろうと、全国びん商連合会、ガラスびんリサイクル促進協議会、全国清涼飲料工業会など９団体によって「びんリユース推進全国協議会」が設立されました。
もともとリユースは３Ｒの最上位に位置しているものの、実態は衰退の一途をたどっています。リユースびんの仕組みは消費者～ボトラーまでの多様な主体者の連携で成り立っており、一度崩壊すると再生・復活は極めて困難です。そこでこの協議会は「全国流通できる統一規格びんの普及」と九州や郡山等各地域の取り組み等に対しての支援や情報発信することを目的としています。同協議会のホームページは次のとおりです。
http://www.returnable-navi.com/reuse/index.shtml

東リ協会ホームページアドレス http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/

（3）古繊維の「回収基準の目安」

５ まとまるᴾ

家庭から出る古繊維（古布）は全国で毎年 110 万㌧消費され、そのうち 20 ～ 30 万㌧を当業界で回収しています。ところが「何をどのように回収に出せばよいかわからない」との声が多く寄せられております。そこで、再利用できるものをできるだけ集めようと、日本繊維屑輸出組合（経済産業省の認可団体）と全国ウエイスト組合連合会では、この度古着・古布の回収基準の目安を改めて発表しました。
詳細は当協会のホームページをご覧ください。
http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/html/02.html

ＰＥＴボトル国内リサイクルに

６ 追い風ᴾ

急激な経済成長で需要旺盛な中国でしたが、内需拡大不振により、高値取引が当たり前だったＰ
ＥＴボトル原料は国内買取価格と逆転する現象が出てまいりました。これまで国内での原料調達に悩まされてきた PET ボトルの国内循環には、追い風が吹いてきたといえます。

・統合の７ 鉄鋼メーカー再編動き

８ 放射能汚染で再生資源の輸出一時ストップ

国内最大手の新日本製鐵と３位の住友金属工業が、成長著しい新興国の鉄鋼メーカー等とのグローバル競争を見据えて企業強化を図
ろうと、再編統合化を発表しました。リサイクルの現場はローカルですが再生資源の受け皿はグローバル化への対応が不可欠です。世界で生き残るためには、規模・技術・品質の総合力を備える必要があります。皆さんの協力によって成立するリサイクルは良質な再生資源の供給することで、国内の基幹産業も支えています。

３月に発生した原発事故による放射能の拡散は、東北や関東地域の古紙や鉄スクラップの流通にも影響を及ぼしました。古紙は関東からの輸出を一時的にとりやめる事態に陥り、余剰が懸念されましたが、放射能検査体制を整えることで出荷を再開しました。鉄スクラップも国内メーカーで買取拒否が起きましたが、空気中の放射能値の鎮静化により取引は再開されました。

ᴾ

タイ大洪水被害でリサイク
９ ルマーケットに影響も10 鉄スクラップ市況－短期間に暴落

タイの大洪水で自動車メーカーや自動車部品メーカー各社は操業停止という大打撃を受けました。これにより主要部材の１つであるアルミ原料の流通も滞りました。年末には操業が再開され、製品出荷ができるようになり、梱包用段ボール等の需要が回復、古紙流通も正常化しつつあります。

鉄スクラップの相場は在庫調整等により通常の価格変動幅は数か月かけて５～６千円 /㌧というのが一般的でした。ところが９月～ 11 月には国内価格 35 千円 /㌧が一気に 10 千円 /㌧を下げる事態に陥りました。これに連動するように廃プラスチックも下げ基調となりました。原因は中国をはじめとするアジア全体の需要先細りといわれております。リーマンショック時は異常高騰時からの大暴落でしたが、今回は平常価格から約 30％の値下げ幅でした。
急激な市況変動は円滑な資源流通の大きな阻害要因となります。

～平成 23 年を振り返って～千年に一度という大規模な東日本大震災、東電原発事故による放射能汚染、世界経済へ影響が懸念される欧州債務不安、日本の製造業に影響を及ぼしたタイの大洪水等々、平成 23 年は日本だけでなく世界中で未曾有の災禍に見舞われ、国内の再生資源流通面でも少なからず影響を被った一年でした。厳しい環境下におかれても復興や再生に向けての懸命な努力を支えるものは、23 年の漢字
東リ協会ホームページアドレス http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/にも選ばれた「絆」であることを改めて実感したところです。
日本の再生資源の品質の良さは、排出者である市民・事業者の皆さんの分別への協力と行政と我々リサイクル業界の流通機構によるところが大きいのですが、これも信頼という「絆」あってのことといえます。古紙持ち去りはこの「絆」を無視した一部事業者の横暴です。本年は広域の連携と協力という固い「絆」もって、一日も早く正常な古紙リサイクルを取り戻したいものです。

（4）リサイクルフォーラムの開催報告「古紙持ち去り問題の根絶をめざして」
古紙持ち去り行為は、都内自治体の禁止条例に基づく防止対策の網をかいくぐって、組織的にかつ広域にわたって常習化し深刻な状況にあります。こうした古紙持ち去り行為の根絶を図ろうと、平成 22 年 11 月東京都環境局では、「古紙持ち去り問題対策協議会」を発足し、都内自治体・製紙メーカー・リサイクル業界等の関係者を一同に会して、実効性のある対応策の検討を開
始、平成 23 年６月に本協議会の方針をとりまとめました。このフォーラムは持ち去り問題根絶のために、関係機関の対応強化とともに、関係者相互の連携・協力体制の構築を図るために開催しました。

【開催概要】■日時：７月 21 日（木）17：20 ～ 19：20■場所：ホテルラングウッド（荒川区東日暮里）■参加者数：182 名■内容＜基調講演＞「都内の古紙持ち去り対策について」～古紙持ち去り問題対策協議会のとりまとめより～木村尊彦様（東京都環境局廃棄物対策部部長）＜リレートーク＞●行 政＜ 23 区＞：小島正明様（杉並区環境清掃部清掃管理課資源対策担当係長）＜多 摩＞：小杉浩文様（八王子市環境部ごみ減量対策課主査）●古紙再生促進センター：木村重則様（（公財）古紙再生促進センター専務理事）●古紙回収業界：吉川太郎（東京都資源回収事業協同組合理事長）●古紙問屋業界：新井勝夫（関東製紙原料直納商工組合東京都東支部長）●市民団体：中村正子様（環境ジャーナリスト・古紙ネット代表）●司会：山本耕平様（㈱ダイナックス都市環境研究所所長）

資料１：家庭系古紙回収の流れ（東京都古紙持ち去り問題対策協議会資料より）
資料２：都内の新聞古紙の持ち去り率と被害額の推計（平成 21 年度）（社）東リ協会試算【内容要旨】「都内の古紙持ち去り対策について」＜基調講演＞〜古紙持ち去り問題対策協議会のとりまとめより〜

古紙の持ち去りは、行政による古紙回収とともに被害が増加し、行為も組織的かつ巧妙になってきた。被害は集団回収等にまで及び、新聞古紙だけも回収分の約３割が持ち去られ、被害額も 15 億円に上る。都は広域的な立場から、行為を排除する実効性のある対応策を検討するため、古紙持ち去り問題対策協議会を設置した。
取り組みの構成は、「Ⅰこれまでの取り組みを着実に推進」「Ⅱ新しい古紙持ち去り防止システムの構築」に大別される。
Ⅰは「１多様な回収ルートを地域の特性に応じて選択」「２持ち去り禁止条例の制定を拡大」に分かれ、多様な古紙回収体制を維持していくことを前提とし、集団回収までを対象として区市町村の罰則付きの条例制定を進めるとともに、現場の状況を正確に把握し、委託回収業者と被害状況などの情報交換を行なう必要性があるとした。
Ⅱは「３古紙業界による持ち去り古紙の排除の取組」「４全ての関係者間の情報共有」に分かれ、古紙回収業界・問屋業界は各優良事業者認定制度を活用し、持ち去り行為を容認しない厳しい体制づ
木村尊彦様（東京都環境局廃棄物対策部 くりをする。
また製紙メーカーは、部長）
古紙直納問屋に対して、持ち去ら資料３：都推奨の禁止条例の実施（達成）状況（東京都古紙持ち去り問題対策協議会資料をもとに（社）東リ協会作成）
資料４：古紙持ち去り問題対策協議会構成メンバー「古紙持ち去り問題根絶に向けた取組」等の参考資料は以下のホームページからダウンロードできます。
東京都環境局
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l67200.htm（社）東リ協会
http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/html/01.html

東リ協会ホームページアドレス http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/

（5）

資料５：関係各者の取り組み内容（東京都古紙持ち去り問題対策協議会資料をもとに（社）東リ協会作成）れた古紙を取り扱わない旨の宣誓書の提出等求めることで、持ち去り排除の徹底策を検討することとした。最後に、持ち去り業者情報を区市町村間で共有することと、警察との連携を密にすることが大切である。都としては今後、関係各者の取り組みの状況の把握とこの取り組みを各道府県や政令指定都市等全国に発信していく。

【内容要旨】 ＜リレートーク＞●小島様（杉並区）
杉並区では所有物権型の条例から 20 万円の罰金と氏名公表の罰則付きの運搬禁止型条例に切り替えた。告発のための警察との連携や裁判所に提出する証拠保全への準備等が大変とのこと。氏名公表者は常習者であることや、車両を貸すなど組織的に支援する問屋への対応への苦慮等に言及した。防止策としては、「早朝回収・集団回収の奨励・警告シールの貼付・専用回収袋の配布等」を行っている。
●小杉様（八王子市）
杉並区を参考にした条例施行と同時にすべての資源の戸別回収を実施した。古紙だけでなく古着も持ち去られている。
条例施行で通報回数が増える（月平均約 30 件）など市民の関心が高くなっている。持ち去り業者は古紙問屋と雇用関係はないが、宿泊所と車を借り受けている。「持ち去り現場をいかに抑えるか」の工夫も必要。新聞販売店回収との調整が必要。
●木村様（（公財）古紙再生促進センター）
持ち去り行為がはびこる要因は、「古紙の品質がよく商品になりうるものが出る」「排出者・回収側の権利義務意識が希薄」にあると分析。３割も持ち去りがあるとすれば、分別回収システムの信頼を損ねることは明白で、古紙流通におけるコンプライアンスとルールの確立に向けた関係各団体の具体策の実施が不可欠。
●吉川（東京都資源回収事業協同組合理事長）
製紙メーカーや古紙問屋等を対象にした持ち去り古紙流通阻止運動についてと、持ち去り行為に関与した場合、日本再生資源事業協同組合連合会が実施する事業者認定制度を改正し、認定欠格要件とする等の対応について報告があった。
●新井（関東製紙原料直納商工組合東京都東支部長）
東リ協会ホームページアドレス http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/

全国製紙原料商工組合連合会が実施した全国の持ち去り被害状況調査によれば、持ち去り被害は都内だけでなく、首都圏や大阪・名古屋等とりわけ大都市部に顕著であり、今後地域が拡大する懸念があると報告。今後ライセンス制度や回収業者間との宣誓書の提出等を検討する。
●中村様（環境ジャーナリスト・古紙ネット代表）
古紙の持続可能な循環を恒常的に継続させるには、ハード面だけでなく、ソフト面からの注力が欠かせない。リサイクルは、地域の顔の見える関係で市民・業界・行政の信頼関係で成り立ってきた。持ち去り行為はこの関係を損なうものだ。業界は関心のない市民までを対象にした、様々な手を尽くして情報発信をすべき。その際、市民が共感できるようなリサイクルのビジョンを明示することも重要で、この点で（社）東リ協会が果たすべき役割は大きい。
■フロアを交えた意見交換○住民をどう巻き込んだらよいかが課題（Y 市業界）
○回収専用袋は 20 万袋（約 300 万円）を作成（S 区行政）
○早朝回収の効果はよくわからないが、先取の効果はある。夜間回収は騒音苦情の問題がありできない。
○ H22 年度より警告書を発行する権限を区から付与されパトロールをしている（K 区業界）
○行政としては、パトロールの追跡で事故が起きた場合の責任問題を懸念。起訴した場合の実効性も見極めなくてはならな
い（I 区行政）○全域集団回収を実施。区民である以上リサイクルへの義務があるではというのが前提。持ち去りは散見される程度で、通報で警察が対応してくれる（A 区業界）
○日資連・東資協は持ち去りはしないことを徹底し、会社も同様。ヤードに持ち去り行為のものは買わないという取り組みをしている（業界）○地域レベルで日常的に情報共有化できる場づくりが大事○多摩地域では条例化自治体が増えてきた。情報交換を積極的にしていきたい（H 市行政）○持ち去り行為はリサイクルの信頼関係を損なうものという価値を共有し、対外的にもアピールすべき。一部メディアは持ち去り防止を弱者いじめととらえたい向きもある。
○持ち去り古紙を買う問屋があるから持ち去り問題が解決しない。持ち去り問屋にも抗議電話をかけても法的根拠があいまいと話しにならない。業界がこぞって襟を正し、毅然と対応していくべきだ（業界）

古紙持ち去り問題推移と対応の経緯（概要）以下に古紙持ち去り問題の起こりから現在までの経緯概要を掲載します。

（6）

謹んで新春のお慶びを申し上げます
会員一同
東京都資源回収事業協同組合
理事長 吉川太郎

東京壜容器協同組合
理事長 田村豊也

関東製紙原料直納商工組合
理事長 大久保信隆

東京都製紙原料協同組合
理事長 近藤 勝

東京硝子原料問屋協同組合
代表理事 菅沢和志

東京廃棄物事業協同組合
理事長 渡邊省吾

関東古繊維協会
代表 中野聰恭
千代田区リサイクル事業協同組合
代表理事 高橋 健

中央資源リサイクル事業協同組合
理事長 今井一夫

港区リサイクル事業協同組合
理事長 永田博孝

新宿区リサイクル事業協同組合
理事長 佐藤一郎

東京包装容器リサイクル協同組合
代表理事 笠井仁志

文京区リサイクル事業協同組合
理事長 吉川美知子

墨田リサイクル事業協同組合
代表理事 藤本幸一

江東リサイクル協同組合
代表理事 松井隆宏

目黒区古紙回収業者連絡協議会
会長 斎木達也

大田区リサイクル事業協同組合
代表理事 西 義雄

世田谷リサイクル協同組合
理事長 井上英之

渋谷区リサイクル事業協同組合
理事長 信太政光

中野区リサイクル協同組合
代表理事 北田武夫

同栄資源回収事業協同組合
理事長 荒木直義

北区リサイクラー事業協同組合
理事長 平井禎一

板橋区資源リサイクル事業協同組合
理事長 皆川三彦

青梅資源リサイクル事業協同組合
代表理事 吉崎稔旺

八王子資源化事業協同組合
代表理事 池畑英樹

日野市資源リサイクル事業協同組合
代表理事 土方十四江

東多摩再資源化事業協同組合
理事長 紺野武郎

多摩市リサイクル協同組合
代表理事 佐々木義春

町田市資源協同組合
理事長 藤井孝春
東リ協会ホームページアドレス http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/

（7）再生資源市場の近況（報告）■ 再生資源市況について ■品

目市

平成 24 年 1 月 5 日現在

況鉄スクラップ

昨年は 3 月 11 日の東日本大震災により東北地方の電気炉 4 社が被災し、復旧にかなりの時間がかかりました。仙台新港に立地しているＪＦＥ条鋼及び東北スチ－ル、石巻港湾部に立地する伊藤製鉄は大きな津波に呑み込まれ従業員にも被害が広がりました。
軽微な被害であった東京鉄鋼八戸は４月に再開できましたが、ＪＦＥ条鋼は 8 月、石巻の伊藤製鉄が昨年末の 12 月にやっと復旧稼働にこぎつけました。ただ残念ながら東北スチ－ルは廃業を決定しました。東北地区で発生するスクラップは全量が関東に流れ、港湾施設再開後は関西へも流れたため価格にも影響を及ぼしました。
こんな状況下国内鉄スクラップ市況は、小刻みに変動。鉄スクラップ価格のベンチマークと目される東京製鐵の価格改定は年間に 57 回（1 週間に 1 回以上）、うち上げが 24回、下げが 33 回でした。３万４千円から４万円のレンジで変動したＨ 2 価格も 11 月には１万円下げを記録し２万６千円台になったが年末には３万２千円台へ戻しました。今年も３万円から４万円のレンジでの価格帯で推移するものと見られています。

飲缶

スチール缶については鉄スクラップ価格に連動し、Ｈ２より㌧当たり１万円引き位にて取り引きされ、鉄スクラップと同様の動きを見せてきました。
アルミ市況については、昨年堅調に推移して来ましたが、タイの洪水被害の影響が自動車メーカー及び自動車部品メーカーを直撃しました。アルミメーカーのアルミ缶買入
価格も昨年 11 月より㌧当たり５千円～１万５千円前後の高値修正の動きはありましたが、大崩れする事もなく、堅調な地合いが続いております。しかしながら自動車メーカーの生産、海外相場安による製品販価の下落はスクラップ需要の先行きに不透明感を漂わせています。

紙

昨年の国内製紙メーカーも東日本大震災によって大きな被害を受けました。もっとも甚大な被害を受けたのは日本製紙石巻工場。電気炉のＪＦＥ条鋼、伊藤製鉄同様、臨海部に立地したため津波の被害をもろに受けました。幸い抄紙機本体は２階に設置していたため１階の電気設備が全壊したのみで、急ピッチな復旧により半年後の９月に稼動を再開できました。
市況は一昨年に続き中国を中心とした古紙輸出が続き、輸出最高値を昨年も更新しました。ただ中国の 10 月国慶節明けにユーロ安等により欧州品が下落、これが中国品や日本品にも飛び火、中国の需要が急速に細り輸出価格が 50 ドル近く下落しました。そのため一時的に内外格差が逆転しましたが 12 月には中国の買いが戻りました。それにもかかわらず国内価格は製紙メーカー様のご配慮により新聞・雑誌・段ボ－ルともに㌧当たり１万４～７千円台を維持し、安定しています。

ル昨 平 成 23 年 度 容 器 包 装 リ サ イ ク ル 法 に 基 づ く PET ボ ト ル の 入 札 平 均 価 格 は、４万７千 860 円／㌧と６年連続の有償が続きました。PET ボトルは有償品である形が整ったと業界では認知されております。
その反面、この容リ価格の他に自治体が独自に売却する独自ル－トが存在します。この価格は数年前までは容リ価格の約２倍となっていましたが、不安定な価格変動などの原因から、輸出価格と国内価格が逆転する現象が見られるようになり、国内循環でのリサイクルに追い風となっています。容器包装リサイクル法は平成 25 年改正が決められており、PET ボトルの位置づけが今後の注目となりそうです。

廃プラスチック

平成 23 年度容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックの入札平均価格は、平均５万５千 783 円と６年前から比べて約３万円近く値段が下がっております。そして、材料リサイクル優先という入札で、リサイクルの方法でも価格の幅が４万５千円ほどある状況です。
廃プラスチックは、ここ数年でリサイクル方法が確立されてきました。主に、コークス炉化学原料とするサーマルリサイクルで、二酸化炭素削減に効果があり国内製紙メーカーの原料の代替え品に使用されています。その他にも高炉還元剤、プラスチック製品、熱分解油、合成ガスなどの方法があり、平成 25 年度の容器包装リサイクル法改正に照準を合わせサ－マルリサイクル法が認可される可能性も出てきました。将来の有料化を考慮して住民による一層の分別徹底が必要ではないでしょうか。

料

古PET ボト東リ協会ホームページアドレス http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/

（8）港区の再生資源のリサイクルを支えて１４年。
平成９年の設立以来、私たちは港区内のびん・缶やペットボトルの回収をはじめみなと資源化センターの運営業務を港区より受託し、資源ごみの回収・加工・売却を経て日々めまぐるしく変わる商業地域の変化や、大型マンションの急激な増加にも柔軟に対応し港区が目指す資源循環型社会の実現へ貢献してまいりました。
また、学校における環境教育のお役に立てていただけるよう、毎年港区区内の幼稚園、小学校、中学校に回収済みの古紙で製造しましたティッシュペーパーを配布しており平成21年からは区の住民の皆様、学校、事業所の皆様からのご協力をいただきましてペットボトルのキャップを集め、その売上金をユニセ
フ駐日事務所へ寄付しております。
私たちはこれからも資源循環型社会から一歩先を目指す組織であり続けたいと思っております。
港区小規模事業所ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑ推進協議会

港区リサイクル事業協同組合

事務局 〒108−0072 東京都港区白金５−１３−６
電話 03-3442-2141 FAX 03-3442-0351

フエニックスリサイクルセンター
白山営業所
文京区白山 3-1-6
板橋営業所
板橋区大谷ロ北町 6
朝霞市泉水 1-8-21
朝霞営業所
八王子市宮下町 54-1
八王子営業所
相模原市緑区西橋本 1-19-19
相模原営業所
川口市南鳩ヶ谷 6-11-1
鳩ケ谷営業所
戸田市下笹目矢口 165-1
戸田営業所
さいたま市中央区円阿弥 5-4-7
大宮営業所
富士市江尾字中原 135-2
吉原営業所
加須市大桑 2-12-1
加須営業所
みかもリサイクルセンター 佐野市田島町 236-1
裾野営業所
裾野市今里 542-7
昭島営業所
昭島市松原 2-3-17㈱ OIM センター 朝霞市三原 5-4-74㈱リソース東海
本社
島田市向島町 4379
静岡営業所
静岡市駿河区中島 613-1（03）5689-0681（03）3955-4166（048）464-5255（042）691-0221（042）773-1194（048）284-5501（048）445-4546（048）852-6456（0545）34-1870（0480）66-1601（0283）27-3375（055）965-3523（042）544-3004（048）451-3911（0547）36-5231（054）281-7176

本誌は今回で 20 号を迎えることができました。当協会の前身は平成 7 年に発足した東京都リサイクル事業団体連合会（R 団連）、東京 23 区再生資源業者連絡協議会（連絡協）、多摩地域リサイクル事業団体連合会（多摩 R 団連）の３団体が統合した任意団体の東リ協会です。本誌はこの時創刊され、途中平成 18 年の公益法人化を経て現在に至っております。
ぐるなび会長の滝久雄さまがある一般紙のコラムで「貢献心は人間の本能」であり、「貢献するということは義務ではなくむしろ権利である」ということを言っておられたように記憶しています。考えてみれば当協会の活動の精神もここにあると感じています。
リサイクル事業は今やきわめて公共性の高い営みとなっております。再生資源の流通は当業界の役割ですが、排出段階の市民や事業者の皆さんの分別なくして資源の質は維持できませんし、もちろん再生資源の需要家と、これらリサイクルシステムをコーディネイトする行政等も含めた関係各者が一体となってはじめてリサイクルが機能することは申し上げるまでもございません。
これからもリサイクル業界が貢献力を発揮できるよう、都民や関係諸機関の皆さまに本誌を通じて有為な情報発信を心がけて参りたいと思います。本年もご教示よろしくお願い申し上げます。
http://www5.ocn.ne.jp/˜elco/
ラブ第20号
発行日：平 成 24年 1 月 11日
発行人：上田雄健
編集人：永田博孝

発行所：（社）東京都リサイクル事業協会
111-0055 東京都台東区三筋 2-3-9-701
TEL:03-5833-1030 FAX:03-5833-1040
http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/
東リ協会ホームページアドレス
http://www.purple.dti.ne.jp/torikyokai/
印刷所：惠 友 印 刷（株）