平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年１月29日

上 場 会 社 名
今村証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7175
URL https://www.imamura.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 今村直喜
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 吉田栄一
(TEL) 076-263-5222
四半期報告書提出予定日
平成31年２月８日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益百万円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

純営業収益％

2,256 △21.8
2,88541.2
１株当たり四半期純利益円

百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

2,240 △21.8
337 △59.4
2,863
41.1
831 228.6
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭円

四半期純利益％百万円

349 △58.8
847 215.7％

216 △58.7
524 210.0銭

31年３月期第３四半期
81.31－
30年３月期第３四半期
197.09－(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産自己資本規制比率

百万円

百万円％

円 銭％

31年３月期第３四半期
15,74030年３月期
16,123(参考) 自己資本
31年３月期第３四半期

8,298
8,217
8,298百万円

52.7
51.0
30年３月期

3,119.91
3,089.49
8,217百万円

632.3
611.2

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

30年３月期－0.00
31年３月期－0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末

合計銭円

銭

－－25.00

25.00

円

銭

－－

平成31年3月期末の配当予想額は未定であります。

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を開示いたします。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

2,660,000株

30年３月期

2,660,000株

30年３月期

82株②期末自己株式数

31年３月期３Ｑ82株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

2,659,918株

30年３月期３Ｑ※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2,659,919株

当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。

今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………８（１）受入手数料の内訳 ……………………………………………………………………………………８（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………８（３）株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………９（４）引受け・募集・売出しの取扱高 ……………………………………………………………………９（５）自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………９（６）損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………10

1

今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続したものの、米国と中国との貿易摩擦問題や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場においては、景気の回復や底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、４月の日経平均株価は月間で３か月ぶりに上昇、５月21日には23,050円の高値を付けました。５月の高値以降は９月中旬に至るまで終値で23,000円を突破することはできませんでしたが、９月中旬から上昇に転じ一気に24,000円台を回復し、10月２日には24,448円と約27年ぶりの高値を付けました。しかし、その後米長期金利の上昇による米国株の急落等を受けて日経平均株価は急落へと転じました。11月は急落の反動で反発したものの小幅に留まり、その後、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念等を背景にした投資家のリスク回避姿勢の強まりから再び株価は急激に下落し、12月26日には18,948円と2017年４月以来の安値を付け、結局20,014円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販売、外債販売の４本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。また、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大同工業株式会社の公募増資に際し、引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。
債券においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債に力を入れるとともに、福井県債や北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドやサイバーセキュリティ株式オープンをはじめ多種類の投資信託を販売しました。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げており、単年度の目安として3,000口座以上を目指しております。前事業年度はその目標をわずかに下回りましたが、当第３四半期累計期間の開設口座数は2,555口座、進捗率は85.2％となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は22億56百万円（前年同期比21.8％減）、純営業収益は22億40百万円（同21.8％減）、経常利益は３億49百万円（同58.8％減）、四半期純利益は２億16百万円（同58.7％減）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は21億95百万円（前年同期比22.2％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は８億94百万円（同29.7％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は９億10百万円（同29.1％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は10億61百万円（同6.6％減）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は62百万円（同50.0％減）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は１億60百万円（同41.7％減）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は18百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
（金融収支）
金融収益が41百万円（前年同期比0.0％減）、金融費用が15百万円（同30.0％減）となった結果、差し引き金融収支は25百万円（同34.1％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は19億２百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

2今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ３億82百万円減少し、157億40百万円となりました。
現金・預金が15億97百万円増加し、信用取引資産が13億14百万円、預託金が５億42百万円、募集等払込金が77百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は３億38百万円減少し、123億46百万円となりました。固定資産は44百万円減少し、33億94百万円となりました。
（負債）
預り金が４億41百万円増加し、信用取引負債が３億71百万円、未払法人税等が３億15百万円、賞与引当金が１億44百万円、受入保証金が92百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は４億63百万円減少し、74億42百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金が１億49百万円増加し、評価・換算差額等が68百万円減少したこと等により純資産は80百万円増加し、82億98百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。

3今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

4

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

3,699,165
4,375,050
4,350,000
25,0500012,346
4,198,006
4,130,820
67,185
81,183
174,473
21,873
83,17840,964△1,134
12,685,107

5,296,182
3,832,071
3,810,000
22,071－－
32,7332,883,890
2,805,446
78,443
3,861
157,841
24,80357,56758,769△822
12,346,899

2,489,260
1,394,880139,540
954,839
20,396
9,960
9,438
997
928,628
891,293
6,874
2,232
28,230△1
3,438,285
16,123,393

2,546,258
1,446,896
120,384
978,977
17,136
6,755
9,438
942
830,609792,258
6,396
902
31,053△1
3,394,004
15,740,904

今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債計
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

5

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

1,733,960
1,657,493
76,466
4,138,131
3,419,932
718,198
878,229
65,40626,011
315,744251,630
52,200193
7,461,507

1,362,186
1,257,282
104,9034,579,570
3,039,776
1,539,793
785,33173,401
26,580－107,500
24,900－6,959,471

77,121
2,417
347,475
427,015104,908
4,516
356,255
465,680

16,113957
17,0707,905,593

16,087957
17,044
7,442,197

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

5,400,000
1,066,468
6,591,468△124
7,805,494

6,000,000
616,245
6,741,245△124
7,955,271

412,305
412,305
8,217,799
16,123,393

343,436
343,436
8,298,707
15,740,904

今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益6(単位：千円)
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

2,821,637
1,283,769

2,195,840
910,476

1,136,741

1,061,965

125,978

62,943

275,147
22,82941,3062,885,773
21,9852,863,788

160,455
18,96341,3002,256,105
15,3902,240,714

188,011
1,462,946
82,07947,82998,02045,295
47
107,865
2,032,095
831,692
16,459261
847,890

186,210
1,329,326
100,40945,70093,27040,566－
107,444
1,902,927
337,786
17,164
5,844
349,107

574
574

26
26

1,320
0
1,320
847,144
297,943
24,947
322,890524,253

4,879
0
4,879
344,254
70,02557,953
127,979
216,274

今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

7今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

３．参考資料（１）受入手数料の内訳①科目別内訳

(単位：千円)前第３四半期
累計期間

委託手数料（株当第３四半期
累計期間1,283,769
券）

増減率

910,476

前事業年度△29.1％

1,788,303( 1,271,736)(894,623)(△29.7)(1,768,654)（受益証券）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数
料（株券）((15,852)(31.7)(19,649)（債券）
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手
数料（株券）

1,136,741(1,432)

1,061,965(△6.6

1,489,1881,076)(△24.8)(1,471)( 1,135,309)( 1,060,889)(△6.6)(1,487,716)

125,978

62,943△50.0

171,439

(56)

(61)

(8.0)

(98)

券）

(10)

(28)

(183.4)(13)（受益証券）(125,911)(62,853)(△50.1)(171,327)（債その他

275,147

160,455△41.7

351,855（株券）(4,144)(4,116)(△0.7)(6,113)

（債券）

(0)

(10)

(－)

(7)

（受益証券）(121,015)(98,185)(△18.9)(158,153)（そ の 他）(149,986)(58,142)(△61.2)(187,580)

2,195,840(△22.2)

合②12,033)

計2,821,637

商品別内訳

3,800,786(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

1,277,370

899,878△29.6％

1,776,338

債券

1,135,319

1,060,928△6.6

1,487,737

受益証券

258,960

176,891△31.7

349,130

その他

149,986

58,142△61.2

187,580

2,821,637

2,195,840△22.2

3,800,786

合計（２）トレーディング損益(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

4,819

3,362

△30.2％

5,964

債券

17,087

14,301△16.3

22,164

922

1,299

40.9

3,480

22,82918,963△16.9

31,608その他
合計8今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第３四半期
累計期間
株券

当第３四半期
累計期間

143,133,860

増減率

前事業年度

99,469,575△30.5％

200,608,761（受託）(142,782,797)(99,317,508)△30.4( 200,201,747)（自己）(351,063)(152,067)△56.7(407,014)（４）引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)

引受高

前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

増減率76,506株券（金額）

76,50622,887

債券（額面金額）

33,743,118

27,270,608△19.2

43,312,618

受益証券（額面金額）

－－－－

株券

（金額）

78,071

24,573△68.579,196（額面金額）

33,746,168

27,276,768△19.2

43,317,278（額面金額）

65,653,842

43,643,138△33.5

84,599,126

募集・売出しの取扱高 債券
受益証券△70.1％

前事業年度（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

（５）自己資本規制比率
基本的項目(千円)

補完的項目(千円)

前第３四半期
会計期間末7,669,098

当第３四半期
会計期間末7,955,271

432,908

343,436

412,305

12,47517,044

17,070

855

822

1,134

（B）

446,239

361,303430,510（C）

2,605,241

2,748,186

2,651,271（D）

5,510,096

5,568,388

5,518,235

172,037

144,336

161,898

取引先リスク相当額

75,62266,510

95,882

基礎的リスク相当額

608,092

669,753644,940

855,752

880,600

902,721

643.8

632.3

611.2

（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等
一般貸倒引当金控除資産(千円)
固定化されていない自己資本(千円)（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額
リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)（D）／（E）×100

前事業年度末7,738,996（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

9今村証券株式会社(7175) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（６）損益計算書の四半期推移
前第３四半期
会計期間

前第４四半期
会計期間

当第１四半期
会計期間

当第２四半期
会計期間（単位：千円）当第３四半期
会計期間

自29.10.１
至29.12.31

自30.１.１
至30.３.31

自30.４.１
至30.６.30

自30.７.１
至30.９.30

自30.10.１
至30.12.31

金額

金額

金額

金額

金額

営業収益
受入手数料

1,189,150

979,148

781,893

700,629

713,317

512,093504,533

342,822282,996284,657

559,913352,446

357,642

331,534

372,789

46,84845,46013,79333,743

15,40670,29676,707

67,63552,35540,464

トレーディング損益

5,462

8,779

7,162

7,612

4,189

金融収益

16,447

13,574

14,512

12,97813,809

営業収益計

1,211,061

1,001,502

803,568

721,220

731,316

9,527

4,995

4,351

4,908

6,131

1,201,534

996,506

799,217716,312725,185

取引関係費

65,301

82,13461,31759,08665,806

人件費564,644505,085455,081435,791

438,452

不動産関係費20,487106,178

18,53432,09949,775

事務費

15,871

16,626

14,945

12,672

18,082

減価償却費

33,15733,99930,21630,41532,637

租税公課

16,231

12,468

11,192

18,057

11,316

2

279

－－－

その他

36,13038,974

38,171

34,23935,032

販売費・一般管理費計751,827

795,746

629,460

622,362

651,104

営業利益

449,706

200,760

169,756

93,94974,080

営業外収益

8,002

693

8,618

1,594

6,951

営業外費用

122

5

3,855

493

1,495

経常利益

457,585

201,448

174,519

95,05079,537

特別利益

△787

△0

26

－－

特別損失

343

5,646

0

0

4,879

税引前四半期純利益

456,454

195,800

174,546

95,05074,657

法人税、住民税及び事業税

159,937

104,076

3,540

72,118△5,633

法人税等調整額

22,620△44,67157,082△36,228

37,099

法人税等合計182,557

59,40460,62235,89031,466

四半期純利益273,896

136,396

113,923

59,16043,191

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費

貸倒引当金繰入額10