振り込め詐欺救済法
Ｑ＆Ａ

１．

制度の概要

２．

取引の停止等の措置

３．

預金等債権の消滅手続

４．

分配金の支払手続５．

分配金の支払の申請

６．

決定及び分配金の支払

７．

その他

◆

申請書等様式の記載例◆用語の解説目次

１． 制度の概要

・ ・ ・ Ｐ．１

Ｑ１ 振り込め詐欺救済法はどのような法律なのですか。
Ｑ２ どのような方が振り込め詐欺救済法の対象となりますか。
Ｑ３ 手続の流れはどのようになっていますか。
Ｑ４ 手続は誰が行うのですか。
Ｑ５ 公告はどのように行われるのですか。
２． 取引の停止等の措置

・ ・ ・ Ｐ．３

Ｑ６ 振り込め詐欺の被害にあった場合、まず何をすればよいのですか。
Ｑ７ 預金口座等の取引の停止等の措置はどのような場合に行われるのですか。
３． 預金等債権の消滅手続

・ ・ ・ Ｐ．４

Ｑ８ どのような預金等債権が消滅手続の対象となるのですか。
Ｑ９ 直接の振込先以外の預金口座等も消滅手続の対象となるのですか。
Ｑ10 消滅手続の開始の要件としてどのような場合があるのですか。
Ｑ11 消滅手続に入らない場合としてどのような場合があるのですか。
Ｑ12 消滅手続においては、どのような事項が公告されるのですか。
Ｑ13 消滅手続において公告の期間はどのくらいですか。
Ｑ14 やむを得ない事情で権利行使の届出等を行わなかったために預金等債権が消滅させられた場合、口座名義人はどうすればいいのですか。
４． 分配金の支払手続

・ ・ ・ Ｐ．７

Ｑ15 消滅手続が行われた後、支払手続が開始されない場合として、どのような場合があるのですか。
Ｑ16 被害回復分配金の支払いを受けることができない場合として、どのような場合があるのですか。
Ｑ17 支払手続においては、どのような事項が公告されるのですか。
Ｑ18 支払手続において公告の期間はどれくらいですか。
Ｑ19 いつ公告が始まるか、常に公告をチェックしていなければいけないのですか。

５． 分配金の支払の申請

・ ・ ・ Ｐ．９

Ｑ20 支払の申請はどのようにすればよいのですか。
Ｑ21 申請人を代理人にお願いしようと思っているのですが、可能ですか。
Ｑ22 支払の申請をするためにどのような資料を準備すればよいのですか。
Ｑ23 本人確認資料としてはどのような資料を準備すればよいのですか。
Ｑ24 申請にあたって、申請手数料などはとられませんか。
Ｑ25 金融機関から支払に係る公告が始まっているとの連絡があった場合、どうすればいいですか。
Ｑ26 申請書と添付資料はどのようにして提出すればよいのですか。どの金融機関に提出すればよいのですか。
Ｑ27 被害者の決定が確定する前に、その被害者が死亡した場合は、どうすればよいのですか。
Ｑ28 被害者やその相続人が支払を受けることができることが決定した後、その被害者や相続人が死亡した場合はどうすればよいのですか。
Ｑ29 氏名や住所に変更があったり、代理人が替わったりした場合には、どうすればよいのですか。
６． 決定及び分配金の支払・ ・ ・ Ｐ．12

Ｑ30 分配額はどのようにして決められるのですか。
Ｑ31 決定表を閲覧するにはどのようにすればよいのですか。
Ｑ32 被害回復分配金の支払はどのようにしてなされますか。
Ｑ33 自分に支払われる被害回復分配金の金額を知りたいのですが、どうすればよいのですか。
Ｑ34 支払われた被害回復分配金には課税されますか。

７． その他

・ ・ ・ Ｐ．14

Ｑ35 申請期間内に申請できなかったのですが、手続終了後には、もう被害回復分配金の支払を受けることはできないのですか。
Ｑ36 振り込んだ預金口座からお金が引き出されてしまっている場合には、どのようにして被害回復を図ればよいのですか。
Ｑ37 被害回復分配金の支払を受けたら、犯人への損害賠償請求権などの請求権はどうなりますか。
Ｑ38 被害回復分配金の支払を受ける権利を他人に譲り渡したいのですが、可能ですか。
Ｑ39 消滅手続を行い、被害者に支払を受ける権利を他人に譲り渡したいのですが、可能ですか。
Ｑ40 振り込め詐欺救済法の施行の前の被害についても救済を受けることはできますか。
Ｑ41 実際には被害者でないのに、被害者になりすまして申請などの手続をしたらどうなりますか。
◆

申請書等様式の記載例

・ ・ ・Ｐ．17◆用語の解説・ ・ ・Ｐ．22

１．制度の概要

Ｑ１ 振り込め詐欺救済法はどのような法律なのですか。
Ｑ２ どのような方が振り込め詐欺救済法の対象となりますか。
Ｑ３ 手続の流れはどのようになっていますか。
Ｑ４ 手続は誰が行うのですか。
Ｑ５ 公告はどのように行われるのですか。

Ｑ１ 振り込め詐欺救済法はどのような法律なのですか。

Ａ

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の被害者に対する被害回復分配金の支払手続等を定める法律です。

Ｑ２ どのような方が振り込め詐欺救済法の対象となりますか。

Ａ

振り込め詐欺などの詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法として振込みが利用されたものにより被害を受けた方が、振り込め詐欺救済法の救済の対象となります。

1

Ｑ３ 手続の流れはどのようになっていますか。

Ａ

以下のとおりです。（それぞれの手続の内容については後掲）
被害について金融機関に申し出

支 払 手 続消 滅 手 続※取 引 停 止

⑦⑥
支
払額の確
定

被害分者配か金ら支の払支の払た
いめ
申の請公受告
付

④③②

①期間の経
過消滅手続のための公
告

犯
罪
利用
預
金
口座の認
定

預
金
口座の取
引停止→

被害者への支払⑤

失権相犯
当罪の利理用由と疑う

支払の申請※ 犯罪利用預金口座に係る債権を消滅させる手続です。

Ｑ４ 手続は誰が行うのですか。
Ａ振込先の金融機関において、この法律による手続が行われます。また、手続における公告は、預金保険機構において行われます。

Ｑ５ 公告はどのように行われるのですか。
Ａ公告は、預金保険機構のホームページ上で行われます。
なお、振込先の金融機関に被害を申し出た方には、支払手続時に金融機関から個別に連絡が行われますので、被害を受けた方は振込先の金融機関にお問い合わせ下さい。

2

疑犯い罪
利用の２．取引の停止等の措置

Ｑ６ 振り込め詐欺等の被害にあった場合、まず何をすればよいのですか。
Ｑ７ 預金口座等の取引の停止等の措置はどのような場合に行われるのですか。

Ｑ６ 振り込め詐欺等の被害にあった場合、まず何をすればよいのですか。
Ａ

被害にあった場合は、まず、警察や金融機関に連絡し、振り込んだ預金口座等の取引の停止を求めて下さい。
（注） 振り込め詐欺救済法において、振り込んだお金が一部引き出されている場合には、被害者の方への分配金は被害者の振込額に応じて減額されます。

Ｑ７ 預金口座等の取引の停止等の措置はどのような場合に行われるのですか。
Ａ

預金口座等が犯罪に利用された疑いがある場合に、預金口座等の取引の停止等の措置が行われます。

3３．預金等債権の消滅手続

Ｑ８ どのような預金口座等が消滅手続の対象となるのですか。
Ｑ９ 直接の振込先以外の預金口座等も消滅手続の対象となるのですか。
Ｑ10 消滅手続の開始の要件としてはどのようなものがあるのですか。
Ｑ11 消滅手続に入らない場合としてどのような場合があるのですか。
Ｑ12 消滅手続においては、どのような事項が公告されるのですか。
Ｑ13 消滅手続において公告の期間はどのくらいですか。
Ｑ14 やむを得ない事情で権利行使の届出等を行わなかったために預金等債権が消滅させられた場合、口座名義人はどうすればよいのですか。

Ｑ８ どのような預金口座等が消滅手続の対象となるのですか。
Ａ

預金口座等が犯罪に利用されたと疑うに足りる相当な理由があると金融機関が認めた場合において、当該預金口座等に係る債権が消滅手続の対象となります。

Ａ
Ｑ９ 被直接の振込先以外の預金口座等も消滅手続の対象となるのですか。
Ａ

直接の振込先以外の預金口座等であっても、専ら資金を移転するために利用された疑いのある預金口座等であって、当該預金口座等の資金が振込先の資金と実質的に同じと認められるものについては、消滅手続の対象となる可能性があります。

4

Ｑ10 消滅手続の開始の要件としてはどのようなものがあるのですか。
Ａ

預金口座等が犯罪に利用されたと疑うに足りる相当な理由があるかどうかについては、金融機関が以下の事由その他の事情を勘案して判断します。
・・・
・捜査機関等からの、預金口座等の不正な利用に関する情報提供
捜査機関等からの情報等に基づいて行った調査結果
名義人の所在等の状況調査結果
取引の状況

Ｑ11 消滅手続に入らない場合としてどのような場合があるのですか。
Ａ

預金口座等に係る債権について、例えば、以下の手続がとられている場合には、消滅手続に入りません。
・・払戻しの訴えが提起されている場合
強制執行、仮差押え、仮処分の手続、担保権の実行、国税滞納処分等の手続が行われている場合

Ｑ12 消滅手続においては、どのような事項が公告されるのですか。
Ａ

消滅手続においては、例えば、以下の事項が公告されます。
・ 対象預金口座等のある金融機関、店舗、預金等の種別、口座番号・ 対象預金口座等の名義人の氏名、名称・ 対象預金等債権の額・ 権利行使の届出期間、方法

Ｑ13 消滅手続において公告の期間はどれくらいですか。
Ａ

消滅手続における公告の期間は 60 日以上とされています。

5

Ｑ14 やむを得ない事情で権利行使の届出等を行わなかったために預金等債権が消滅させられた場合、口座名義人はどうすればよいのですか。

Ａ

対象預金等債権に対する権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情、利用状況、主要な入金の原因等について必要な説明を行い、当該対象預金等債権が犯罪利用預金口座等でないことを示した上で、金融機関に対し、消滅預金等債権の額に相当する額等の支払いを請求することができます。

6

４．分配金の支払手続

Ｑ15 消滅手続が行われた後、支払手続が開始されない場合として、どのような場合があるのですか。
Ｑ16 被害回復分配金の支払いを受けることができない場合として、どのような場合があるのですか。
Ｑ17 支払手続においては、どのような事項が公告されるのですか。
Ｑ18 支払手続において公告の期間はどれくらいですか。
Ｑ19 いつ公告が始まるか、常に公告をチェックしていなければいけないのですか。

Ｑ15 消滅手続が行われた後、支払手続が開始されない場合として、どのような場合があるのですか。

Ａ

消滅預金等債権の額が千円未満の場合は、消滅手続が行われた後、支払手続は行われません。（この場合、その残高に相当する資金は預金保険機構に納付されます（Ｑ39 参照）。）

Ｑ16 被害回復分配金の支払いを受けることができない場合として、どのような場合があるのですか。
Ａ

犯罪により失われた財産の全部について、その填補又は賠償がされた場合や、消滅した預金債権に係る犯罪行為に加担している場合は支払いを受けることができません。

7

Ｑ17 支払手続においては、どのような事項が公告されるのですか。
Ａ・ 対象預金口座等のある金融機関、店舗、預金等の種別、口座番号・ 対象預金口座等の名義人の氏名、名称・ 消滅預金等債権の額
・ 支払申請期間、方法・ 被害者から振込みが行われた時期等の事項が公告されます。

Ｑ18 支払手続において公告の期間はどれくらいですか。
Ａ

支払手続における公告の期間は 30 日以上とされています。

Ｑ19 いつ公告が始まるか、常に公告をチェックしていなければいけないのですか。
Ａ

振込先の金融機関に被害を申し出た方には、支払手続時に個別に連絡が行われますので、被害を受けた方は振込先の金融機関にお問い合わせ下さい。

8

５．分配金の支払の申請

Ｑ20 支払の申請はどのようにすればよいのですか。
Ｑ21 申請人を代理人にお願いしようと思っているのですが、可能ですか。
Ｑ22 支払の申請をするためにどのような資料を準備すればよいのですか。
Ｑ23 本人確認資料としてはどのような資料を準備すればよいのですか。
Ｑ24 申請にあたって、申請手数料などはとられませんか。
Ｑ25 金融機関から支払に係る公告が始まっているとの連絡があった場合、どうすればいいですか。
Ｑ26 申請書と添付資料はどのようにして提出すればよいのですか。どの金融機関に提出すればよいのですか。
Ｑ27 被害者の決定が確定する前に、その被害者が死亡した場合は、どうすればよいのですか。
Ｑ28 被害者やその相続人が支払を受けることができることが決定した後、その被害者や相続人が死亡した場合は、どうすればよいのですか。
Ｑ29 氏名や住所に変更があったり、代理人が替わったりした場合には、どうすればよいのですか。

Ｑ20 支払の申請はどのようにすればよいのですか。
Ａ

申請書（様式第一号）に必要事項を記入し、必要な資料を添付した上で振込先の金融機関に提出してください（振込みを行った金融機関から提出することも可能です。）※ 様式第一号についてはＰ．18 参照

9

Ｑ21 申請人を代理人にお願いしようと思っているのですが、可能ですか。
Ａ

申請手続を代理人に依頼することは可能です。ただし、その場合には、申請にあたって代理権を証する資料が必要となります。

Ｑ22 支払の申請をするためにどのような資料を準備すればよいのですか。

Ａ

支払の申請の際、例えば、以下の資料が必要です。詳しくは、申請を行う金融機関にお問い合わせください。
・ 本人であることや代理人であることを確認できる資料
・ 対象被害者等であることを証明する資料（振込明細書の写し等）（注） 振込明細書を紛失してしまった場合でも、申請を行うことは可能です。その場合には、振込の内容等を金融機関に十分に説明する必要があります。

Ｑ23 本人確認資料としてはどのような資料を準備すればよいのですか。
Ａ

本人確認資料としては、例えば、以下の資料が必要です。詳しくは、申請を行う金融機関にお問い合わせください。
・ 自然人の場合には、申請の日において有効な、運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード 等
・ 法人の場合には、登記事項証明書、申請日前六ヵ月以内に作成された印鑑登録証明書 等

Ｑ24 申請にあたって、申請手数料などはとられませんか。

Ａ

申請手数料等はとられません。

10

Ｑ25 金融機関から支払に係る公告が始まっているとの連絡があった場合、どうすればよいのですか。

Ａ

申請書（様式第一号）に必要事項を記入し、必要な資料を添付した上で振込先の金融機関に提出してください（振込みを行った金融機関に提出し、振込先の金融機関に取り次いでもらうことも可能です。）※ 様式第一号についてはＰ．18 参照

Ｑ26 申請書と添付資料はどのようにして提出すればよいのですか。
どの金融機関に提出すればよいのですか
Ａ申請書（様式第一号）に必要事項を記入し、必要な資料を添付した上で振込先の金融機関に持参又は郵送で提出してください（振込みを行った金融機関から提出することも可能です。）。
※ 様式第一号についてはＰ．18 参照

Ｑ27 被害者の決定が確定する前に、その被害者が死亡した場合は、どうすればよいのですか。

Ａ

故人が被害者であることが認められた場合、被害者の一般承継人であることを示す書類があれば、その方が被害回復分配金の支払いを受けられる可能性があります。必要な書類については、届出先の金融機関にお問い合わせください。

Ｑ28 被害者やその相続人が支払を受けることができることが決定した後、その被害者や相続人が死亡した場合は、どうすればよいのですか。

Ａ

支払を受けることができる方の一般承継人が、必要な書類、申請書（様式第五号）を用意し、金融機関に届出れば、被害回復分配金の支給を受けられる可能性があります。必要な書類については、届出先の金融機関にお問い合わせください。
※ 様式第五号についてはＰ．21 参照

11

Ｑ29 氏名や住所に変更があったり、代理人が替わったりした場合には、どうすればよいのですか。
Ａ

それぞれの場合について、金融機関に変更の事項を記載した届出書と、変更を説明する資料を提出する必要があります。

12

６．決定及び分配金の支払

Ｑ30 分配額はどのようにして決められるのですか。
Ｑ31 自分に支払われる被害回復分配金の金額を知りたいのですが、どうすればよいのですか。
Ｑ33 決定表を閲覧するにはどのようにすればよいのですか。
Ｑ34 被害回復分配金の支払はどのようにしてなされますか。
Ｑ35 支払われた被害回復分配金には課税されますか。

Ｑ30 分配額はどのようにして決められるのですか。
Ａ

支払の申請後、支払の該当者として決定された方に対して被害額が支払われます。ただし、申請された被害者の総額が、預金等の残高を超える場合には、その残高を各人の被害額で按分した額が支払われます。

按分による返還の一例●被害者…３名●被害金額…Ａさん：50万円、Ｂさん：150万円、Ｃさん：300万円（合計金額：500万円）●被害金額のうち、200万円が引き出されている。
（犯罪利用預金口座に滞留している金額は300万円）【被害回復分配金支払額】

Ａさん
被害金額50万円

・・・

支払なし

（申請せず）

Ｂさん
被害金額
150万円

申請

Ｃさん
被害金額
300万円

申請

100万円

200万円

13

Ｑ3１ 自分に支払われる被害回復分配金の金額を知りたいのですが、どうすればよいのですか。

Ａ

分配する金額については、支払手続時に個別に連絡が行われるほか、決定表にも記載されますので、決定表等を確認することによって知ることができますＱ3２ 決定表を閲覧するにはどのようにすればよいのですか。
Ａ

決定表の閲覧請求書（様式第四号）を金融機関に提出すれば、決定表を閲覧することが可能です（その際、本人確認資料 （Ｑ23 参照） の提示が必要となります。）。
なお、決定表の写しを取ること等は認められていません。
※ 様式四号についてはＰ．20 参照

Ｑ3３ 被害回復分配金の支払はどのようにしてなされますか。
Ａ

被害回復分配金の支払は、基本的には口座への振込みによって行われます。

Ｑ34 支払われた被害回復分配金には課税されますか。

Ａ

支払われた被害回復分担金は、課税対象とはなりません。
なお、所得税の確定申告において、ヤミ金等の被害額を、事業所得等の必要経費としている場合には、修正申告の手続により、事業所得等の金額を訂正することになります。
ご不明な点は、税務署にお問い合せください。

14

７．その他

Ｑ35 申請期間内に申請できなかったのですが、手続終了後には、もう被害回復分配金の支払を受けることはできないのですか。
Ｑ36 振り込んだ預金口座からお金が引き出されてしまっている場合には、どのようにして被害回復を図ればよいのですか。
Ｑ37 被害回復分配金の支払を受けたら、犯人への損害賠償請求権などの請求権はどうなりますか。
Ｑ38 被害回復分配金の支払を受ける権利を他人に譲り渡したいのですが、可能ですか。
Ｑ39 消滅手続を行い、被害者に支払を行った後で残った資金はどうなるのですか。
Ｑ40 振り込め詐欺救済法の施行前の被害についても救済を受けることはできますか。
Ｑ41 実際には被害者でないのに、被害者になりすまして申請などの手続をしたらどうなりますか。

Ｑ35 申請期間内に申請できなかったのですが、手続終了後には、もう被害回復分配金の支払を受けることはできないのですか。

Ａ

この法律による被害回復分配金の支払を受けることはできません。なお、その場合には、犯人に対する民事上の請求等により被害の回復を図らざるをえません。

15

Ｑ36 振り込んだ預金口座からお金が引き出されてしまっている場合には、どのようにして被害回復を図ればよいのですか。

Ａ

預金口座等からお金が一部引き出されている場合には、被害者の方への分配額は、被害者の振込額に応じて一部減額されることになります。また、口座の残高が 1,000 円未満の場合には、分配金の支払はありません。その場合には、犯人に対する民事上の請求等により、被害回復を図らざるをえません。

Ｑ37 被害回復分配金の支払を受けたら、犯人への損害賠償請求権などの請求権はどうなりますか。

Ａ

被害回復分配金の支払を受けた場合、損害賠償請求権その他の請求権は、支払を受けた額の分だけ消滅します。

Ｑ38 被害回復分配金の支払を受ける権利を他人に譲り渡したいのですが、可能ですか。

Ａ

被害回復分配金の支払を受ける権利を他人に譲り渡すことはできません。また、担保に供したり、又は差し押さえたりすることもできません。

Ｑ39 消滅手続を行い、被害者に支払を行った後で残った資金はどうなるのですか。
Ａ

支払手続後に残った資金は金融機関より預金保険機構に納付されます。
預金保険機構は、その資金を、犯罪被害者等の支援の充実のために支出することとされています。

16

Ｑ40 振り込め詐欺救済法の施行前の被害についても救済を受けることはできますか。
Ａ

振り込め詐欺救済法の施行前の被害も救済の対象となります。

Ｑ41 実際には被害者でないのに、被害者になりすまして申請などの手続をしたらどうなりますか。

Ａ

そのような成りすましをして申請などの手続をした場合には、刑法上の詐欺（未遂）罪（10 年以下の懲役）が成立するほか、この法律における虚偽申請罪（50 万円以下の罰金）等が成立することになります。
また、不正に被害回復分配金の支払を受けた者は、被害回復分配金を金融機関に返還しなければなりません。なお、この資金は他の本来分配金を受け取るべき被害者に分配されます。

17◆ 申請書等様式の記載例① 別紙様式第一号
被害回復分配金支払申請書(金融機関)
フ申

請人

リガ

平成●年

殿
キンユウ

ナ

金融 太郎

氏名又は名称＊＊県＊＊市＊＊町
固定電話番号
携帯電話番号
ファクシミリ番号
リ

ガ

氏

は管理人

生 年 月 日住所 （〒＊－＊－＊名

フ人

リガ●歳）

ナ

代表者又理

●日（▲▲ －▲▲▲▲ －▲▲▲▲▲▲ －▲▲▲▲ －▲▲▲▲▲▲ －▲▲▲▲ －▲▲▲▲?
年－月日（歳））

固定電話番号
携帯電話番号
ファクシミリ番号

代●日金?

●月

生 年 月 日昭和●年
住所 （〒＊＊＊－＊＊＊＊）

フ

●月タロウ

－－－－－－

ナ

氏名又は名称?

生 年 月 日
住所（所在地）（〒年－月日（歳））固定電話番号
携帯電話番号
ファクシミリ番号－－－－－－

次のとおり被害回復分配金の支払を申請します。

レ 申請人（被害者欄の下記事項についての記入は不要です。）
被害にあった者は □□ その他の者（被害者欄の下記事項につき記入してください。）
フ

被リガナ

氏名又は名称害

生 年 月 日年（〒者住－月日（歳））所

申請人との関係一般
承継人

一般承継の理由及びその年月日年月日により承継した。

被害者との関係
整理番号◆◆◆◆－◆◆◆◆－◆◆◆◆

犯罪利用預金口座等に振込みを行った年月日
時

平成◎年

犯人の名前又は団体名

金融

◎月

◎日

午前
後

◎◎ 時ころ

次郎
受付日：

18年月日

被害にあわれた状況

息子と名乗る男から電話がかかり、交通事故を起こしたので、示談金が至急必要だと言われた。示談金の振込先を指定されたので、※※銀行のＡＴＭから振込を行った。
▲▲▲,▲▲▲,▲▲▲（価額算定の根拠）

被 害 額支払を受けようとす
る
金額

～ ～～円

控除対象合計額（内円訳）
てん補又は賠償をした てん補又は賠償を受け者の氏名又は名称た者の氏名又は名称（犯人との関係）（被害者等との関係）

てん補又は賠償を受けた年月日
年
年月月レ
□

てん補又は賠償額

日
（）

（）

（）

（）円

日合意はない□フリガ円

以下の合意があるナ

氏名又は名称支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合についての合意の有無及びその内容

所 （〒施行規則第17条第１ 住
項第７号に定める他の申請人等の氏名又は名称及び住所等
固定電話番号－－－－

携帯電話番号
ファクシミリ番号）

－－
－

合意の内容

（預）

貯

口 フリガナ キ ン ユ ウ
座名
氏 名
義 （法人の 名称）
人

口金融

●●銀行

金
支払を受ける金融機関の名称及び口座番号その他支払を受けるために必
要な事項

タロウ

金 融 機 関座
ゆうちょ銀行

預 金
種 別

太郎
●●支店

１．普通預金２．当座預金口 座番 号▲ × ● ▲ × × ▲

通帳
番号

通帳記号

その他必要な事項（記載上の注意)□印のある欄については、該当の□印の中にレを付けること。

19

② 別紙様式第四号
決定

表 閲

覧 請

求 書

平成▲年

▲月

▲日（ 金融機関 ） 殿ナ

キンユウ

氏 名又は名 称

金融

フ請求人

リガ

タロウ

太郎

昭和●年 ●月
生 年 月 日住 所 （ 所 在 地 ） （〒 ＊＊＊－ ＊＊＊＊●日（ ●歳））＊＊県＊＊市＊＊町
固定電話番号
携帯電話番号
ファクシミリ番号?金＊－＊－＊▲▲ －▲▲▲▲▲▲ －▲▲▲▲▲▲ －▲▲▲▲－▲▲▲▲－▲▲▲▲－▲▲▲▲

下記により決定表を閲覧したく請求します。
整理番
フ リガ

◆◆◆◆－◆◆◆◆－◆◆◆◆号
ナ

氏 名 又 は 名 称
生
年月日

申請人

住年
（〒－（〒－日（歳）月日（歳））

所

フ リガ

ナ

氏 名 又 は 名 称
生年月日届出をして閲覧しようとする者

月住年）

所
－－－

固定電話番号
携帯電話番号
ファクシミリ番号－－－

請求人との関係

閲

覧

閲

請

覧求事

目項

□□□

的

○○のため

平成◆年◆月◆日◆◆時

閲

覧希望日時

閲

覧希望

場

所

●●銀行

20

●●支店

③ 別紙様式第五号（整理番号◆◆◆◆－◆◆◆◆－◆◆◆◆ 号）

支払該当決定者についての一般承継届出書
金融機関
フ

届

出人

リ

平成●年

殿
ガ

キンユウ

ナ

●月●日

ハナコ

金融 花子

氏名又は名称金?

昭和◎ 年
生 年 月 日住所 （〒※※※－※※※※）◎月◎日（◎歳）※※県※※市※※町 ※－※－※
固定電話番号
携帯電話番号
ファクシミリ番号フ

リガ

代表者又 氏△△－ △△△△－ △△△△△△－ △△△△－ △△△△△△－ △△△△－ △△△△

ナ

名

?

は管理人 生 年 月 日
住所 （〒年－

固定電話番号
携帯電話番号
ファクシミリ番号
フ代

理人

リガ

月日（歳））－－－－－－

ナ

氏名又は名称?

生 年 月 日
住所（所在地）（〒年－月日（歳）●日（●歳））

固定電話番号
携帯電話番号
ファクシミリ番号－－－－－－

次の支払該当決定者に関して一般承継がありましたので届け出ます。
支払
該
当決定者
一般
承継人

フ

リ

ガ

キンユウ

ナ

タロウ

金融 太郎

氏名又は名称昭和●年

生 年 月 日（〒住

●月＊＊＊－＊＊＊＊）＊＊県＊＊市＊＊町 ＊－＊－＊

所

一般承継の理由
及びその年月日年月日により承継した。

支払該当決定者との関係

レ□

合意はない□フ支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合
についての合意の有無
及びその内容

施行規則第29条第１項第６号に定める他の届出人等の氏名又は名称及び住所等

リガ

以下の合意があるナ

氏名又は名称
住所（〒－固定電話番号
携帯電話番号
ファクシミリ番号－－－）
－－－

合意の内容
受付日：

21

年月日

（預）

貯
支払を受ける金融

口 フリガナ キ ン ユ ウ ハ ナ コ座
名
氏 名
金融
義 （法人の名称）
人

金
機関の名称及び口口
座番号その他支払を受けるために必花子●●銀行 ●●支店
金 融 機 関座
ゆうちょ銀行預 金
種 別

１．普通預金２．当座預金口 座番 号▲ × ● ● ◆ × ▲

通帳
番号

通帳
記号

要な事項
その他必要な事項（記載上の注意)□印のある欄については、該当の□印の中にレを付けること。

22◆ 用語の解説

振込利用犯罪行為

詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込が利用されたもの。

犯罪利用預金口座振込利用犯罪行為において、振込利用犯罪行為の振込先となった預金口座のこと。（資金の移転を目的として利用されたものが含まれる場合もある。）

消滅手続

犯罪利用預金口座について、当該口座に係る預金債権を消滅させる手続のこと。

消滅預金等債権

預金保険機構による債権の消滅手続の開始の公告後、一定期間内（60 日以上）に権利行使の届出等がなされず、権利が消滅した預金債権のこと。

振り込め詐欺の救済を名乗る詐欺にご注意下さい！

※

振り込め詐欺救済法の手続において、ＡＴＭの操作だけで預金口座にお金が振り込まれることはありません。

23