「経済安全保障法制に関する有識者会議」（第10回）議事要旨
１ 日時
令和６年６月4日（火）15時00分から16時30分までの間
２ 場所
中央合同庁舎８号館１階 講堂
３ 出席者
（委員）
青木 節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授【座長】

阿部 克則

学習院大学法学部 教授

上山 隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

大橋

東京大学大学院経済学研究科 教授

弘

小柴 満信

経済同友会 経済安全保障委員会 委員長

角南

公益財団法人笹川平和財団 理事長

篤

土屋 大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授

長澤 健一

キヤノン株式会社 顧問

羽藤 秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 副社長

原日本経済団体連合会 常務理事

一郎

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部 俊也

東京大学未来ビジョン研究センター 教授

（政府側）
高市 早苗

経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済安全保障）

古賀

内閣府副大臣篤

平沼正二郎

内閣府大臣政務官

田和

内閣府事務次官宏井上 裕之

内閣府審議官飯田 陽一

内閣官房経済安全保障法制準備室長、内閣府政策統括官（経済安全保障担当）

彦谷 直克

内閣審議官

品川 高浩

内閣審議官

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４ 議事概要⑴ 高市大臣冒頭挨拶
・ 委員の皆様方におかれては、本日もご多用の中、第 10 回有識者会議にご参加いただ
き、感謝申し上げる。
・ まず、前回の会議でご議論いただいた、基幹インフラ制度の対象事業に「一般港湾運送事業」を追加する経済安全保障推進法の改正法と、我が国の情報保全を強化するための新制度を創設する「重要経済安保情報保護活用法」が先月 10 日に成立したことをご報告する。
・ また、先月は、特許出願非公開制度と基幹インフラ制度の運用が開始され、経済安全保障推進法に定められた４施策の全てが、実施に移された。
・ 経済安全保障推進法の各施策について、有識者の皆様に貴重なご意見を賜りながら、施行準備や運用を進めてきた。これまでのご協力に感謝申し上げる。
・ 本日の会議の開催に先立ち、国が研究開発を支援する重要技術に関する技術流出防止策について、「分野別検討会合」で３回にわたりご議論いただいた。本日は、そのご議論を踏まえてまとめていただいた「提言」の案についてご審議いただきたい。加えて、経済安全保障推進法の取組状況についても、事務方からご報告させていただく。
⑵ 官民技術協力に関する検討会合（令和６年３月 26 日、４月 12 日、５月 20 日実施）の結果について（報告）〇３月から５月にかけて、第２回、第３回、第４回、合計３回の分野別検討会合を開
催し、国際動向や国際化への対応を念頭に置いて、経済安全保障上の重要技術に関して、特に国が支援を行う研究開発プログラムにどのような技術流出防止策やリスクマネジメントが必要なのかといったことを議論してきた。委員の皆様からの御意見については、議事のポイント、資料１を御覧いただきたい。

〇

第２回の会合では、国家間における経済安全保障上の重要技術や共同研究の推進について御議論いただいた。どの研究領域を伸ばすかについては、我が国の国際協力をいかに高めるのか、それが結局リスクを低減させることにつながっていくのか、そういった二面性があるというところで、技術を守る・成長させるという２つの視点から、御議論いただいた。学問の自由や透明性の確保、国際的な共同研究を推進するために、研究セキュリティが必要であるということだが、デュー・ディリジェンスについては、公開情報をどのように分析していくのかということが重要になってくるといった議論があった。

〇

第３回の会合では、経済安全保障上の重要技術に係る研究開発成果の社会実装と技術流出対策の検討について御議論いただいた。国際共同研究開発など、リスクに応2

じたデュー・ディリジェンスやモニタリングがより求められるようなケースで必要なものは何かといった整理をさせていただいた。技術も情報も一旦外に出てしまえば取り返しがつかないということがあるわけだが、予防に加えて、仮に流出が起きたとしても、それをいかに発見するか、最小化するかという視点が重要という意見があった。
〇

第４回の会合では、第２回、第３回の議論の取りまとめとして、資料を提示した上で、改めて経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止について、議論を行った。
研究セキュリティの問題は、大学における研究の自由や大学の独立性を念頭に置きつつ、検討すべき重要な課題であるということ、大学との共通の議論の場を設ける必要性も出てくるのではないかということ、諸外国において先進的な取組と同様の研究セキュリティは、国際協力ができるように、必須の取組であること、報告案にもあるように、手順書についても必要であり、それを履行するための体制や予算も必要になってくるという議論があった。また、産業界においても、自由で闊達な研究開発を妨げてしまうということになると、有益な研究開発ができないということであるが、一方で、need to know以外の方に情報が漏れるのを徹底的に防ぐ必要があるだろうという議論があった。

〇

官民技術協力に関する検討会合では以上のような議論が行われたことを報告する。

⑶ 事務局説明
事務局より、資料１から６の内容について説明があった。
⑷ 自由討議〇今回の技術流出防止策についての提言（案）に賛同する。

〇

今回の提言（案）の１つ目、国家間における経済安全保障上の重要技術の共同研究の推進についての提言であるが、こちらは大学などの研究機関での研究セキュリティ・インテグリティの向上に資するものと考えている。その中で、今後の課題として、各関係機関が現場において規模や実情に応じた研究セキュリティ・インテグリティの取組を徹底するために必要な体制を検討していく必要があるのではないかという指摘があるが、この点は重要と考えている。

〇

大学の研究室を念頭に置くと、研究セキュリティ・インテグリティの実効性を上げるためには、従来の体制では恐らく不十分で、研究者以外のスタッフも採用して体制を整えていかなければならないのではないかと思う。そうした人材確保のためにも、
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十分な予算を振り向けることなどは、研究セキュリティ・インテグリティの取組を徹底するには必要だろうと考えるため、ぜひそういった方向で進めていただくことを期待している。
〇

高市大臣の御指導もあり、セキュリティ・アウェアネスの議論が明確に進み、今回のような提言（案）につながり、今後検討を進めていくための基盤となるものと考えている。また、第７期の科学技術・イノベーション基本計画の議論が少しずつ始まっているが、その中のワーキングの一つは、明確に経済安全保障に関連するセキュリティの話になってくると思う。その議論の基盤として、この提言（案）を使っていくことが考えられる。

〇

それに加えて、２点だけ、申し上げると、この中にしばしば出てくる「入口から出口まで」という言葉があるが、この入口の研究開発から最終的なサプライチェーンにまで行くところの連続的な流れを把握することは非常に難しいと実感している。研究のシーズに関しては相当程度見えるようになってきているが、これの出口のところとのつながりを明確なエビデンスをもって議論することはとても難しい。そこを把握しなければ、このリスクの粒度がはっきりと分からない。どの分野で、どの点で、どういう形で、どういう粒度のリスクがあるのかというところまで落とし込めていかないと、個別のケースに応じたリスクのクリアランスが難しくなってくるだろうと思っている。そのために、しばしば「シンクタンク」という言葉が出ているが、我々とすると、このシンクタンクの形成に関して、とても強い意識を持っている。ただ、これは単なる調査分析のための下請のような機関というより、むしろきちんとした提言までいくようなシンクタンク構造でなければ、政策的なフックがかからないのだろうと思っている。この点についても、ぜひとも大臣の御指導をいただきたいと考えている。

〇

もう一つの論点は、ガイドラインと書いているけれども、forward guidance、つまり、予見的なガイダンスという視点がとても重要だと思っている。つまり、予見的にこのようなリスクが起こる可能性がある領域があり、このような技術があり、人がいるということを、ある程度、forwardをして、常に先進的に対外的に交渉し、それを公表していく。交渉するとしても、できることの限定はあるが、さらにforwardguidanceを行っていくという見識を、今後、求められていく。そのときには、きちんとした分析に基づく根拠のあるforward guidanceが必要になってくると思うため、この点はぜひとも経済安全保障会議の皆様あるいは大臣の御指導をいただきたいと考えている。

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〇

まず、議題２の重要技術に関しての提言について、賛同する。

〇

国際共同研究が妨げられないレベルでの研究セキュリティ・インテグリティが適正に守られることは、これまでの学術の自由な環境と干渉し合ったとしても、しっかりと取り組むことが重要だと思う。安全保障上の重要技術は、まずは、研究プログラムの入口から特定していくべきものだとは思うが、ある程度、実務がこなれてくれば、研究プログラムの入口では安全保障上の重要技術ではなくとも、出口で副産物として重要技術に分類されるようなものも出てくるのではないか。ここはどう情報収集をして分析していくのかということが課題になると思うが、現時点でどうこうすべきとは必ずしも思わないものの、頭の片隅には置いておくべきことなのかなとは思っている。

〇

次に、課題３、経済安全保障政策についてである。サプライチェーンの強靱化において、特定重要物資の指定を、保護主義に陥ることなく、実質的な経済の繁栄につなげていくためにも、特定重要物資からの解除の道筋も見据えた計画を物資所管官庁が作成し、実施していくことが望ましいと思う。その点で、今回、計画の進捗を点検しつつ、取組の見直しというアクションにつなげていくという指摘は、私はすばらしいことだと思っている。こうした取組を進めていく上で、経済安全保障施策における、いわゆるEBPM、エビデンスを重視した政策立案にしっかりとつなげていただければと思う。

〇

短い期間ではあったが、いろいろと明確になって、全体的に非常に良い内容だと思っている。

〇

ただ、今回の研究セキュリティに関する新聞報道などを見ていると、「国が支援する研究」という記載が最初のほうに書いてあるが、ずっと読んでいくと、それが意識から抜けてしまって、すべての先端研究が対象であるという印象を受ける。この辺の報道のされ方は気をつけていかなければいけないし、経済団体、業界団体の中で、下手をすると「こんなに面倒くさいのだったら別に国の支援を受けなくてもいいや」という人たちが出てくると思う。この辺の誤解がないように、正しい情報の周知に努めなければいけないと思う。

〇

シンクタンク機能については、私も、他の委員の意見と全く同じように思っている。
一点、予見性についてだが、やはり企業がフォワードルッキングな投資をする際には、国がこの先どういう分野を重要と考え、どのような領域に投資をしていくかを明示することが非常に重要だと思う。半導体業界が、この30年か40年と成長してきたのに5

は半導体業界のロードマップの存在がある。これが非常に予見性を助けている。リス
クの予見性も重要だが、フォワードルッキングな予見性を示して企業に投資を促すことが重要である。そのような予見性をぜひシンクタンクで示してほしいと思う。
〇

経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策の提言については、全く賛同する。

〇

非常に課題を網羅していただき、その問題について適切に提言されていると思う。
中でも、７ページ目、（３）の③である。研究者間で研究セキュリティ・インテグリ
ティに関する対話・情報共有を行うための場及び認識を増進させるリソースの確立というところは、ぜひハイライトをしていただければと思っている。

〇

御案内のとおり、研究セキュリティ・インテグリティは、各国との取組がまだ非常に浅いというか、いろいろな意味で試行錯誤が繰り返されるものだと思っている。したがって、経験値を共有していくことが現場レベルでは非常に重要だと思うし、そもそも、特に同志国の間でこれを感覚的にそろえていくことが、共同研究開発を促進していく。本来のこの目的の一つにつながるものだと思っているので、これはなるべく多くの研究者間での情報共有なり問題意識のすり合わせの場をしっかりとつくっていく。このことが、実際にプレゼンテーションをしていく上では重要だと思うので、ここはハイライトをしていただければと思う。

〇

提言について、全体としては、非常によいと思う。

〇

大学では、今、グローバルな競争ということで、大学ランキングに非常に心を奪われている。そこで言われていることは、ランキングを上げるためにはいろいろな方法があるのだが、一番大事なことは国際共著論文を書けるということである。これは、１人で論文を書いていくのではなく、共著で論文を書かないといけなくて、その共著の相手が外国機関の研究者でないと駄目だということである。この国際共著論文でないと得点が加算されずに、大学のランキングが上がらないという仕組みになっている。これは、イギリスの会社がそういう基準を設定してしまっているために私たちはそれに振り回されているのだが、ということは、海外の研究者と研究協力をしろと言われているということなのである。そうしたときに、この問題は非常に難しくて、中国などは、そのことがよく分かっているので、中国の研究者は欧米の研究者ととにかく国際共著論文を書くという戦略を取ってどんどん上げているし、欧米の大学は、世界中から集まってくる留学生を研究者にして、その人たちと共著論文を書くことでランキングを上げるという政策を取っている。
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〇

我が国は、もしここで閉じ籠もってしまって国内の研究者だけで論文を書くということになってしまうと、大学のランキングは下がったままということになりかねない。そういう面で、現場にいる我々としては、このインテグリティ・セキュリティの問題は、非常に難しい、悩ましい問題だということを、コメントとして申し上げておきたいと思う。

〇

もう一つは、同じことなのだが、この前、日本の大学とイギリスの大学の研究者をつなごうというワークショップに出た。アメリカの大学も同じだと思うが、イギリスの大学の中ではリスクのある国々の研究者がそれぞれの大学に入り込んで専門の研究者となっている。そういう人たちがずらっと並んで出てくると、そこに入っている人たちのセキュリティ・インテグリティはなかなか変えようがないと思う。逆に言えば、日本の中にも様々な国の研究者が入っているので、そういう方々のリスク、仲間ですから疑いたくはないのですけれども、特にその方々をどうやってコントロールするかというか、リスクを管理するかということは、非常に難しい問題だなといつも思っている。その辺のことは、今後、検討していただけるといいのかなと思う。

〇

資料６の概要について、特許出願非公開について、無事、５月１日にローンチをして、その時点では関係する方々にある程度の共通認識が出ていたタイミングであったと理解しており、少し安堵をしている。

〇

今回の共同研究の推進については、ガイドラインとして纏めることが結構難しい問題だと思っている。国家間の共同研究の話と重要技術の流出防止という２つの議論が併記されているわけだが、共通点も非常に多い中、しかも国ごとによって使っている言葉も違うという中で、よくまとめていただいたなと感謝をしている。ただ、これを一般の産業界の技術担当や役員が見たときに、研究セキュリティ・インテグリテ
ィ、デュー・ディリジェンス、オープンソース・デュー・ディリジェンスと、開いても、ぱっと頭に飛び込んでこない可能性がある。ここの有識者の方々は、何回もお話ししているので、皆さん、認識されていると思うが、理解が難しいと思う。なので、例えば、経団連や関連の工業会、日商みたいなところで、説明とＱ＆Ａのようなことを実施していただければ、産業界の理解が進む。もちろん私自身に、産業界にこの内容を浸透させるロールがあることは認識している。個別の点でも質問がかなり出るのではないかと思っている。例えば、割増退職金やストックオプションといっても、我々が自分で設計するに当たって、対象者が自分の職務に高い価値があると認識されて、逆に、それぐらいは転職先が払ってくれるという動きにならないかと心配してしまう。取引先のリスクをチェックしていく中でも、アメリカからの要請や人権問題が絡んでいて、こことは取引をしてはいけないということで、今、産業界はかなりフ7

レキシブルに取引先を定めなければいけない状態であったので、どこまで詳細なチェックリストをつくらなければいけないのかなという質問が担当者からは出ると思う。そういうこともあり、そういう広報活動での誤解がないような動きをNSSでもしていただければ、非常にありがたいと思う。
〇

先ほど他の委員からも関連のご発言がありましたが、私は、今回の技術流出防止策について、国が支援を行う研究開発プログラムであるという枠組みの中でのことということについて理解し、すなわち、ヤードが特定されている下でフェンスをしっかりと設けたいということであるということについて理解をし、その上での意見ではあるが、研究開発プログラムのテーマあるいは進捗の状況によっては、果たして当初特定されたと考えていたヤードをしっかりと閉ざされたものとしてとどめ続けることができるかどうかという点については別の議論になっていき、結局、当初想定のヤードは、スモールではなく広がっていくのではないか、と考える。

○

このことをモノづくりの現場との関係においていえば、材料や素材の調達といった段階から、生産技術、製造技術、そして設備や製品ということで、これらに組み込まれ、あるいは、これらの工程の間で受け渡されていく技術情報の取扱いをどうするのかという議論になるということを改めて認識する必要があるのではないか。言い換えれば、サプライチェーンにおける議論とほとんど重なっていく議論であるとも捉えざるを得ない。このことを、モノづくりの現場から見たときのポイントとして押さえておかなければならないと考える。

〇

この点について、提言においても、例えば10ページに言及があるように、結局、技術流出防止策は、もちろん社員あるいは取引先との関係も重要ではあるけれども、組織力の全体が問われていくということになる。その意味では、組織力をシステムの導入や基盤の整備によって強化をしていかなければならなくなる、あるいは、コストも手当する必要がある。サプライチェーンの強靱化とほぼ同じ重なる議論になってくるのではないかと考える。

○

また、組織力をしっかりと持ち得ないと国が支援を行う研究開発プログラムに乗っていくことができないということで、中小企業や中堅企業がそもそも除外されたり、参画の機会を失ってしまう、といったことは、避けたいとも考える。したがって、組織力を高めるためのシステム導入や基盤整備に対しても、支援や導入・整備に対するインセンティブ、あるいは、一定のガイドラインによる環境づくりなどについても、御考慮をぜひお願いしたいと思う。

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〇

後先になったが、本日の提言（案）には賛同する。また、取組の状況の御説明については、重ねて御礼を申し上げる。今後とも、各地方の経済界や中小・中堅企業に対する御説明の機会などもよろしくお願いいたしたい。

〇

資料４の提言案について、「～国が支援を行う研究開発プログラムにおける対応～」との副題を付けていただいたことによって、他の委員の指摘のとおり、提言の対象がはっきりした。

〇

また、いわゆるシンクタンク機能について、１．と２．の両方で書いていただいた
ことで、この重要性が強調された。調査分析機能を強化する必要があるのではないかということだが、ぜひ強化する方向で具体的かつ早期に歩みを進めていただきたい。

〇

資料６の経済安全保障推進法の取組状況について、１ページ目に国家安全保障戦略が整理されている。改めて見て気づくのは、今日の議論の対象ではないと思うが、「外国による経済的な威圧への効果的取組」についてのみ、◆の具体策が書かれていないことである。まだ議論がされていないか、議論が不十分ということだと思う。今日まで、日本は、WTOをはじめとする国際ルールに基づいて、こうした違法な行為に対応してきたわけであるが、日本の対応の根拠になっていた国際秩序や国際ルールが揺らいでいる今、果たして、日本はどうするのか。欧米を模倣する必要は必ずしもないと思うが、一定の対抗措置などを打てるような体制についても、いろいろな議論はあろうが、議論しないといけないのだろうと思う。

〇

同じページの一番上に書いてある経済安全保障の定義の中で、「我が国の平和と安全」に並んで「経済的な繁栄」が経済安全保障の目的になっている。これら二つを両立させないといけないが、現時点では、平和と安全のほうに力点があって、経済的な繁栄が、ややもすると後景に退いている感じがする。平和と安全のための措置を打ちながら、いかにして経済的な繫栄を実現していくのか、改めて根本に立ち返って、新しいアイデアを日本から発信していく必要がある。そうすることこそが、まさに日本の国としての不可欠性を高めていくことになるのではないかと考える。

〇

重要技術については、先ほど申し上げたとおりであるが、我が国が常に重要技術を継続的に産出できるかということが、我が国にとっての経済安全保障の一丁目一番地かと思っている。そのためには、そういった技術を生み出すポテンシャルのある人材をどのように世界と連携させて、その中から出てきた技術を、代替技術も含めて、どのように展開していけるか、国の大きな政策を回していけるかということが、極めて重要になってくると思っている。
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今、ややもすると海外にいる、特に日本国籍だけに限らないが、日本の研究者と世界の研究者とのネットワークが希薄になってきてしまっているという状況がある中で、それを強化させつつ、経済的な安全保障、先ほどの経済的な発展に結びつけながら、それぞれの基盤的な技術が出ていく環境をつくっていくか、最近、どことでもやれる話ではなくなってきているというところが重要なところだと思う。そういう同志国なりとどういう連携をしていけるのかということが重要になってきている。

〇

例えば、北米、カナダ、アメリカも含めて、EUが、どういう政策を打とうとしているのか、特に研究インテグリティ・セキュリティを担保するために何をしているのかということを分析し、協調しながら一緒にやっていくということは、今後、極めて重要になってきていると思っている。ぜひ高市大臣にそこのところはよく御理解いただいて御指導いただければと思っている。

〇

そういった観点で、この官民の技術、実質的な経済的繁栄を実現するための保障政策が、今、日本にとっては極めて重要になってきているということを、再度、強調させていただいて、しかも国際連携の中でどういう立ち回りをしていけるのかということを十分に考えていくことがますます重要になってきているということを申し上げて、私の発言としたい。

〇

提言（案）に賛成である。経済安全保障推進法の取組についても、理解が深まった。

〇

技術流出の防止に向けては、国際協力、官民協力、政府内の関連機関の連携の重要性についての指摘が繰り返しなされている。このほか、経済安全保障推進法をはじめ、営業秘密や輸出管理などの既存の法律の連携の必要性もあるものと理解している。
さらに、今後は、地方自治体とも連携していく必要性も出てくるのではないかという印象を持っている。

〇

セキュリティ・クリアランスに続いて、これからサイバーセキュリティの議論も始まることから、引き続き総合的な取組が進むようにと思っている。

〇

資料４・５につきましては、国が支援する研究開発プログラムといった形で、今回の取組については、これでよいかと思う。

〇

一方で、例えば、リスクベースアプローチ的な考え方、この中でも産総研の事案があったが、産総研の事案みたいなことがどこで起きるとダメージが大きいのかという考え方でやっていったときに、必ずしも研究開発プログラムだけではなくて、経済10

安全保障上の目的を持つ制度に関しては、どこで産総研事案が起きるか分からないので、改めてやってもいいと思う。海外との関係でも、今、米国等から、いろいろな研究開発協力の提案があるけれども、そこで産総研事案が起こればかなりクリティカルだということからして、そのようなことについては、結果的には、こういう考え方は同時に考えないといけないだろうということは言えると思う。それが、１点目である。
〇

もう一つ、特にこのアカデミアに関係した話でいえば、先ほども出たが、ダイバーシティ、海外との協力は非常に重要である。これは、統計に見ても、研究開発・イノベーションは、ダイバーシティがなければ、向上しない。一方で、G7 の合意もそうなのだが、ダイバーシティの確保のためにも、海外と一緒にやらないといけない、いろいろな人たちと一緒にやらないといけないということを大事にするがゆえに、セキュリティをどうしてもしっかりしないといけないのだという構造になっている。
逆に言うと、日本だけのコミュニティでやるのだったら別に問題はないのだが、そうではないから、これをやらないといけないのだという論理構成になっているということからして、これが何を実現するための施策であるかというところについては、よく考えるべきだと思う。

〇

最後、官民対話、今後という話もあった。先ほど申したように、これは大学や企業といろいろなところが関係する。ただ、最終的に、例えば、デュー・ディリジェンスを行っていく上での情報共有は、できるだけ企業や大学だけで閉じてやらないほうが本当は望ましい。なかなかうまくいかないところはあるが、少なくとも、国立研究開発法人、国研と大学などは一緒にやったほうがいいと思う。最後にどうしても残ってくるのは、スタートアップである。VC から、今、経済安全保障に関する相談事が増えているが、ここは、今後、先ほどの海外との連携でも、米国もカナダもみんなスタートアップがイノベーションの中核になってくる。だから、海外との連携はスタートアップが必ず入ってくる。そのときに、このような考え方をどのように敷衍(ふえん)していけばいいのか。業界団体がないので、工夫する必要があるだろうと思う。

〇

技術流出防止策に関する提言（案）について、賛成する。短い期間で、非常に御苦労はあったと思うが、明確でより具体的なものに仕上げていただき、感謝申し上げたい。

〇

また、経済安全保障推進法の取組状況についても、特に不断の見直しが付されていることに勇気づけられた。実施していくことは大変であるが、予見性を持ち、かつ、何か問題があればすぐに直していくということが重要であろうかと思う。
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〇

それに関連して、日本のセキュリティ・クリアランスに関する法制を一変させてく
ださり、真に進めてくださった大臣に深く感謝を申し上げたい。

〇

提言（案）に関しまして、今、与えられている条件の中で、相当具体的なものになっており、現時点でできる限り明確化されたといえる。しかし、実際に実行に移すに際しては、大学においても、特に中小以下の企業やベンチャーにおいても、官からの支援、手順書のようなもの、何をどう行動していけばいいのかという、明確で、具体的な、ガイダンスをいただけないと、内部での進め方の議論もしにくいものがあろうかと思う。ガイダンスを作っていただき、また、いろいろな話合いの場もあると思う
ため、その中で実行例を示していただけるとありがたい。ガイダンスも不断に見直していただけたらと思う。

〇

大学の実行について申し上げたい。大学も非常に面倒くさいことを担うことになるため、消極的にならざるを得ない。そこに、リソース、人材、新たな職員がつき、体制が整うということになると、本来、履行すべき重要なことだということの認識はあるので、具体的に進んでいくかと思う。セキュリティに関しての自覚が、個々の研究者、個々の企業人に芽生えることが、日本が自律し、競争力を高めるということにつながると思うので、ルールをしっかりと明確にしていくように、私どもも努力しますし、予算面や手順の提示などで助けていただけたらと思う。

〇

資料６で質問を１つだけさせていただきたいのだが、１ページ目に「データ・情報保護」というものが入っていることは、これは本当にありがたいことですばらしいことだと思うのだが、２年前に法案の議論をしたときに、「データ」という言葉がたしか法案には入っていなくて、事務方と議論をさせていただいたときに、データは、その２年前の時点では、議論の対象ではないという御説明をいただいたことがあった。
ただ、DX、サイバー、AIといったことが議論に入ってくる中で、データをいかに守るかということはとても重要な視点で、ここに当然入っているべきだと思うのだが、例えば、３ページ目の我々がこれまで関わってきた文書の中で、どの辺にデータがきちんと規定されて書かれているのかということを教えていただければと。

⑸ 事務局からの回答〇

時系列的には、経済安保推進法ができたのが2022年５月で、その後、国家安全保障戦略ができたのが12月ということではあるのだが、私どもは、機微な情報、個人の情報あるいは産業情報も含めて、データや情報が経済安保の枠の外にあると考えたことは、そういう意味では、一度もない。サプライチェーンの強靱化であれ、基幹イン
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〇

個人情報保護法はあくまでも個人情報の保護が法の目的であり、経済安全保障ということで、今までの自律性の向上や優位性・不可欠性の確保に向けた、法定化、条文などの整備はいかがかということについては、まだ政策的な議論の余地はあると思っている。そういう観点から、この国家安全保障戦略の中にもこうしたことを盛り込んだということである。

〇

その後も、米国はもちろんであるが、EUでもそのような法整備が進む中で、日本国としてどういった形にしていくのかということが議論の内容となる。ただ、データ一般ということで議論することはなかなか難しいので、産業のセンテンスであったり、特許技術の部分であったり、そういったところにうまく補助線を入れながら議論をしていって、最終的には、全体の体系としてみれば、個人として保有すべきデータ、機微な情報をどのように扱っていくのか、あるいは、それを使って、先ほどの御議論ではないが、技術を発展させていけるのか、ある意味、そういったときに政策等はどうするかという意味合いで、どう達成するかということを、全体として、検討していくということだと思っている。

委員からの追加の発言〇

私もお考えのとおりだと思うのだが、産業のデータ、健康のデータ、金融のデータ、交通のデータ、守らなければいけないデータはものすごくたくさんあると思う。そういうものを守っていく法制がもし可能であれば、この会議がいつまで続くのか私はよく分からないのだが、次のフェーズで考えていただけるといいかと思っている。

⑹ 古賀副大臣閉会挨拶
・ 本日は、青木座長、そして、各委員の皆様方には、大変活発な御議論をいただいた。
・ それぞれの観点から御知見をいただき、大変有意義に感じた。本当にありがたく思っている。その上で、経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策についての提言を取りまとめていただきましたこと、心から感謝を申し上げる。

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・ これまでも、経済安全保障に関して、御議論を賜り、御意見をいただいてきたところである。これからも、経済安全保障に関する施策の検討におきまして、ぜひ引き続きの御協力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、閉会に当たっての感謝の言葉とさせていただきたい。

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