低入札価格調査制度に係る取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、京都府道路公社会計規程第７１条第２項において準用する京都府会計規則（昭和５２年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第1 5 2条の「最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合｣の制度（以下「低入札価格調査制度｣という。）に係る事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（調査基準価格の設定）
第２条 工事の請負に係る競争入札において、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときの基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）は、は次に掲げる価格とする。
(1) 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（1,000円単位）に、1 0 0分の1 1 0を乗じて得た額とする。なお、合計額の1,000円単位での調整は、エの額で行うこととする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2を乗して得た額以下とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。
ア 直接工事費の額に10分の9 . 7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6 . 8を乗じて得た額(2) 特別なものについては、前号の算定方法にかかわらず、10分の7.5から10分の9.2の範囲内で適宜の割合とする。
（特別重点調査）第２条の２ 調査基準価格未満の入札を行った者のうち、その者の申込みに係る価格の積算内訳である次の各号に掲げる費用の額のいずれかが、予定価格算出の基礎となった各号に掲げる費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額から円未満の端数を切り捨てた額に満たない者及びこれと同等と認めて別に定める者に対して、特に重点的な調査（以下「特別重点調査」という。）を実施するものとする。
(1) 直接工事費 10分の９(2) 共通仮設費 10分の８(3) 現場管理費 10分の８(4) 一般管理費等 10分の３（調査基準価格の確定）
第３条 契約担当者は、対象工事に係る請負契約を競争入札に付そうとするときは、予定価格の算出の基礎となる仕様書、設計書等により基準価格を算出し、予定価格調書に「調査基準価格○○円」と記載し、さらに、当該調査基準価格に1 1 0分の1 0 0を乗じて得た金額を「入札書比較価格 ○○円」と記載しておくものとする。
（競争入札参加者への周知）
第４条 本制度の円滑な運用を図るため、一般競争入札にあっては入札説明書、入札公告その他に、指名競争入札にあっては入札通知書に次のことを説明する。
(1) 低入札価格調査制度を適用することがあること。
(2) 調査基準価格未満の入札を行った者は、最低入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
(3) 調査基準価格未満の入札を行った者は、必要な資料を提出し、事情聴取に応じること
により第６条に規定する調査に協力すること。
(4) 入札者が第６条に規定する調査に協力しない場合は、その入札を無効とし、指名停止- 1/4 -措置を講じることがあること。
（入札の執行）第５条 入札の結果、調査基準価格未満の入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して「調査基準価格未満の入札があったので、規則第152条の規定により調査を実施するために落札決定を保留する。」旨を通知する。
（調査の実施）第６条 前項の通知を行った場合、契約に関する事務を担当する組織の長（以下「契約事務担当者」という。）は、調査基準価格未満の入札を行った者により、その価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを確認するために、次の各号に掲げる事項について入札者に対し期限を定めて必要な資料の提出を求め、事情聴取を行い、関係機関へ照会する等により調査を行うものとする。
(1) その価格により入札した理由及び入札価格の内訳書(2) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的条件）(5) 手持ち資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持ち機械の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した同種の公共工事及び発注者(10) 経営内容(11) 前10号までを事情聴取した結果についての調査検討(12) 第９号の公共工事の成績状況(13) 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会）(14) 信用状態（建設業法違反の有無、賃金不払の状況等）(15) その他
２ 第２条の２の規定により特別重点調査を実施する場合は、前項に規定する方法により調査を行うものとし、次の各号に掲げる事項を特に重点的に確認するものとする。
(1) その価格により入札した理由及び入札価格の内訳書(2) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的条件）(5) 手持ち資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持ち機械の状況(8) 機械リース元一覧(9) 労務者の具体的供給見通し(10) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）(11) 品質確保体制（品質管理計画書）(12) 品質確保体制（出来形管理計画書）(13) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）(14) 安全衛生管理体制（点検計画）(15) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）(16) 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）(17) 過去に施工した同種の公共工事及び発注者(18) 経営内容(19) 前18号までを事情聴取した結果についての調査検討(20) 第17号の公共工事の成績状況- 2/4 -

(21) 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会）(22) 信用状態（建設業法違反の有無、賃金不払の状況等）(23) その他
３ 前２項に規定する調査事項に係る資料等の様式その他調査の実施に係る詳細については、別途定める。
（調査の結果、適合した履行がされると認められる場合の措置）
第７条 契約事務担当者は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。
（調査の結果、適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の措置）
第８条 契約事務担当者は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、当該工事を所掌する部局長（以下「部局長」という。）に報告し、部局長が召集する契約審査委員会に調査を求めるものとする。
（契約審査委員会の組織）
第９条 契約審査委員会の組織は、次のとおりとする。
(1) 委員長は、部局長をもってあてる。
(2) 委員は、部局長が指名する者（３名程度）及び契約事務担当者とする。
(3) 委員会の会議は非公開とし、関係者は審議の内容を他に漏らしてはならない。
（契約審査委員会の調査の結果、適合した履行がされると認められる場合の措置）
第10条 契約審査委員会の調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認められたときは、入札執行者は、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。
（契約審査委員会の調査の結果、適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の措置）
第11条 契約審査委員会の調査の結果、最低価格入札者がした入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、契約事務担当者は、契約審査委員会の意見を記載した書面を知事に提出し、その承認を受けて、最低価格入札者を落札者とせずに、次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。
２ 入札執行者は、次順位者を落札者と決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない旨を、次順位者に対しては落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。
（準用規定）
第12条 次順位者が調査基準価格未満の入札者であった場合には、第６条から前条までの規定を準用する。

１
２

附 則
この要領は、平成9年10月１日から施行する。
令和元年９月30日までに入札公告又は入札通知を行うもののうち、入札書比較価格に1 0 0分の1 1 0を乗じて入札価格とする工事については、第２条第１号中「1 0 0分の1 0 8」とあるのは「1 0 0分の1 1 0」とし、第３条中「1 0 8分の1 0 0」とあるのは「1 1 0分の1 0 0」とする。
附 則
この要領は、平成15年9月１日から施行する。
- 3/4 -

附 則
この要領は、平成16年6月28日から施行する。
附 則
この要領は、平成18年6月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成20年4月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成20年12月12日から施行する。
附 則
この要領は、平成21年5月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成22年1月4日から施行し、施行日以降に入札参加資格確認通知又は入札通知を行うものから適用する。
附 則
この要領は、平成23年12月15日から施行し、施行日以降に入札公告又は入札通知を行うものから適用する。
附 則
この要領は、平成25年5月22日から施行し、施行日以降に入札公告又は入札通知を行うものから適用する。
附 則
この要領は、平成26年3月27日から施行し、平成26年4月1日以降に契約を行うものから適用する。
附 則
この要領は、平成28年３月29日から施行し、平成28年４月１日以降に入札公告又は入札通知を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和元年９月24日から施行し、令和元年10月１日以降に入札公告又は入札通知を行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和４年３月15日から施行し、令和４年４月１日以降に入札公告又は入札通知を行うものから適用する。

- 4/4 -