宮崎大学地域資源創成学部

令和２年度外部評価委員会報告書

宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会
令和２年８月宮崎大学地域資源創成学部

令和２年度外部評価委員会委員名簿

委員長：入谷 貴夫

宮崎大学地域資源創成学部長

委

員：米良

充典

宮崎県商工会議所連合会会頭

委

員：平野

亘也

株式会社宮崎銀行取締役頭取

委

員：渡邊

浩司

宮崎県総合政策部長

委

員：福良

公一

宮崎県農業協同組合中央会会長

委

員：酒井

剛

宮崎大学副学長（目標・評価担当）

委

員：桑野

斉

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（総括担当）
宮崎大学地域資源創成学部評議会評議員

委

員：熊野

稔

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）

委

員：根岸

裕孝

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（研究担当）

委

員：撫

年浩

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（評価担当）-1-

令和２年度宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会概要
日 時：書面会議
出席者：委員（９名）
平野 亘也：株式会社宮崎銀行頭取
福良 公一：宮崎県農業協同組合中央会会長
米良 充典様：宮崎県商工会議所連合会会頭
渡邊 浩司様：宮崎県総合政策部長
酒井剛：宮崎大学副学長（目標・評価担当）
入谷 貴夫：宮崎大学地域資源創成学部長
桑野斉：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（総括担当）
教育研究評議会評議員
熊野稔：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）
根岸 裕孝：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（研究担当）
撫
年浩：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（評価担当）【評価方法】
平成３１／令和元年度の地域資源創成学部自己評価書を事前に外部委員、宮崎大学副学長（目標・評価担当）に配布し、下記評価項目について評価票を提出いただいた。
○平成３１／令和元年度自己評価報告書の活動状況の自己点検評価
１．教育活動
教育活動の状況、教育成果の状況、学生支援のための状況の効果、改善のための取組
２．研究活動研究活動の状況、研究成果の状況、改善のための取組
３．社会連携・社会貢献活動
社会連携・社会貢献活動の状況、社会連携・社会貢献活動の成果、その他、改善のための取組
４．国際化活動
国際化活動の状況、国際化活動の成果、改善のための取組
５．管理運営体制及びその他
管理運営体制及びその他の状況、管理運営体制及びその他の成果、改善のための取組○評価事項
１．評価項目(1)学部があるべき姿、望んだ学部になっているか
・設置前の想定に比べて現状は満足できる・こういう学部になってほしいという姿に比べて現状は満足できる(2) 教育活動：「優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっている」(3) 研究活動：「学部及び個人の研究活動は適切である」(4) 社会連携・社会貢献活動：「地域密着型を目指す大学として、社会・地域のニー
ズ を反映した取組みがなされている」(5) 管理運営体制：「学部運営が円滑に遂行出来る体制が整備されている」
２．平成２９年度の活動総合評価
３．今後，改善を要する事項-2-令和２年度宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会外部委員、宮崎大学副学長（目標・評価担当）からの評価結果
１．評価項目(1)学部があるべき姿、望んだ学部になっているか
・設置前の想定に比べて現状は満足できる
とてもそう思う（２名）
そう思う（１名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）
回答なし（２名）
・こういう学部になってほしいという姿に比べて現状は満足できる
とてもそう思う（１名）
そう思う（２名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）
回答なし（２名）(2) 教育活動：「優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっている」
とてもそう思う（１名）
そう思う（２名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）
回答なし（２名）(3) 研究活動：「学部及び個人の研究活動は適切である」
とてもそう思う（なし）
そう思う（２名）
そう思わない（１名）
まったくそう思わない（なし）
回答なし（２名）(4) 社会連携・社会貢献活動：「地域密着型を目指す大学として、社会・地域のニーズを反映した取組みがなされている」
とてもそう思う（なし）
そう思う（３名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）
回答なし（２名）(5) 管理運営体制：「学部運営が円滑に遂行出来る体制が整備されている」
とてもそう思う（１名）
そう思う（１名）
そう思わない（１名）
まったくそう思わない（なし）
回答なし（２名）-3-

２．平成３１／令和元年度の活動総合評価（➀良好である。（１名）②おおむね良好である。（３名）③不十分である。（なし）３②）

今後，改善を要する事項
・社会貢献活動のアピール又は、広報を積極的にしていただきたい。（A 委員）
・平成 29 年度以降毎年「教員の実習に係る負担が大きく、研究等に要する時間が少ない」ことが課題として挙げられており、根本的な改善策を示していただきたい。
（B 委員）
・１－３ ⑤進路状況について
第 1 期生 91 名のうち、就職希望者 83 名の就職が決定したこと、3 名の進学者のうち 1 名が、新設の地域資源創成学研究科に進学している。ただし、その他の５名については記載がなく、状況を確認したうえで課題があれば改善を要する。文部科学省の成果に基づく予算配分に係る調査事項では、学校基本調査（5/1 現在）において、進路不明の学生を大学の調査不足としてネガティブにとらえており、貴学部の状況を外部評価委員会でも説明する必要がある。（C 委員）
・２－５ 改善のための取組 ②改善を要する点等の改善状況について「地域資源創成学研究会」を設立したことは認められるが、具体的な活動とその成果が求められる。特に、「地域資源創成学研究会」から発信された研究成果の状況と、さらなる発展及び教育への還元など、自己評価報告書には教育と研究の位置づけについて理解を深めることができたとあるが、位置づけを明確にするにとどまらない活動を期待する。（C 委員）
・３－4 改善のための取組 ②改善を要する点について
各教員は、地域行政や地方公共団体に協力して様々な活動を展開しているが、それらの活動に関する情報の収集と広報展開が十分ではないと考えられる。自己点検評
価書にある通り改善が必要と考えられるが、具体的な改善事項とその改善方法を管理運営体制の下で検討し実施していく必要があるのではないか。（C 委員）

４．その他のご意見
・地域や産業を担う人材を輩出する使命を負った学部として、今回の新型コロナウィ
ルス感染症による地域経済への影響分析や課題解決に向けた研究について、率先して取り組んでいただきたい。（B 委員）
・新型コロナウィルス感染症によりオンライン講義への転換が進んでいると思われる
が、ポストコロナにおける講義スタイルのあり方について、教員・学生の負担も含
め、しっかり検討していただきたい。（B 委員）
・次年度以降、地域資源創成学部生の本県への就職及び内定状況がわかる資料をご用意いただきたい。（D 委員）
・不適切な会計処理の問題が生じたことは大変残念であり、遺憾ですが、いずれにしても学部として再発防止に努めなければなりません。全学としても様々な再発防止策を打ち出し、それを実施していますが、教員相互間のコミュニケーションや管理
運営等、学部内でより効果的な策はあると思います。信頼の回復には時間とともに実績が必要と思われます。倫理観の涵養と共に、地域に必要とされる学部として認知されるよう取り組んでいただけたらと思います。（E 委員）（以下、C 委員）
教育活動について・１－１－２ ②教育課程の編成・実施上の工夫について-4-

国内インターンシップについては、地域企業・団体の協力を得ながら、第 1～5 期で250 名以上の受講者数となり、円滑かつ効果的な運用となっていると思われます。
2020 年 3 月には文部科学省による「大学等におけるインターンシップ表彰」の優秀賞を受賞し、学生の能力の伸長に寄与していると認められ、大変喜ばしいと思います。
また、海外短期研修では、2019 年度は、低予算・奨学金付きのプログラム 4 件、学部および協定大学を通じて実施されるプログラム 4 件、民間プログラム 3 件を提示し実施可能とするなど、教育課程の一環として定着していることが認められます。新型コ
ロナウィルス感染症拡大の観点から実施が制限されたことは残念ですが、中止になったプログラムの代替措置も講じられており、学部の適切な対応及び担当者のご苦労に敬意を表したいと思います。
・1－3 ⑤進路状況について
第 1 期生 91 名のうち、就職希望者 83 名の就職が決定し、3 名の進学者のうち 1 名が新設の地域資源創成学研究科に進学しています。ただし、その他の 5 名についての記載がなく、状況を確認したうえで課題があれば改善を要すると思われます。勤務地については、宮崎県内に勤務することが決定している割合が 43.3％となっていることはある程度評価されますが、県内からの入学者のうち、どれくらいの割合の卒業生が県内勤務となったのか、および、県外からの入学者で宮崎県内に定着した数はどれくらいだったのかなど、詳細な分析も必要ではないでしょうか。
研究活動について・2－2 研究成果の状況 ①組織単位で判断した研究成果の質の状況について
2019 年度の主な研究業績は、著書 8 篇、査読付き論文 4 篇となっています。いずれも前年度を下回る結果となっており、研究の質の向上・維持とともに研究活動および研究成果公表の積極的な展開が求められます。高等教育機関としての大学の役割は、教育と研究であり、特に先端研究や融合領域研究に基づく教育を展開することが求められている観点からは、数の問題だけではなく、上記の著書 8 篇、査読付き論文 4 篇に代表される研究成果がどのように教育や地域社会への研究成果の還元に活かされているかの自己アピール等も必要ではないでしょうか。
・2－5 改善のための取組②改善を要する点等の改善状況について「地域資源創成学研究会」を設立したことは貴学部の教育研究の位置づけを明らかにするためにも必要な取組と認められますが、同研究会の具体的な活動と発展及びその成果が求められると考えます。特に、「地域資源創成学研究会」から発信された研究成果の状況と、さらなる発展及び教育への還元など、自己評価報告書には教育と研究の位置づけについて理解を深めることができたとありますが、位置づけを明確にするにとどまらない活動を期待したいと思います。
社会連携・社会貢献活動について
・3－2 社会連携・社会貢献活動についての成果 ②寄付講座「地域経営学講座」の設置について
一般財団法人つの未来まちづくり推進機構からの寄付による、寄付講座「地域経営学講座」の設置が認められたことは、地域資源創成学部への北の表れであり、今後の地域経営に関する研究・取組、地域経営学に関する教育、都農町の活性化への取組等に期待したいと思います。
・3－4 改善のための取組 ②改善を要する点について
各教員は、地域行政や地方公共団体に協力して様々な活動を展開しておられますが、それらの活動に関する情報の収集と広報展開が十分ではないと考えられます。自己点
検評価書にある通り改善が必要と考えますが、具体的な改善事項とその改善方法を管理運営体制の下で検討し実施していく必要があるのではないでしょうか。
-5-

国際化活動について
特にありません
管理運営体制及びその他について
・5－1 管理運営体制及びその他の状況（12）公的研究費不正受給とその対応について昨年度の外部評価でもお示ししました通り、不適切な会計処理の問題が生じたことは大変残念であり、遺憾ですが、学部として再発防止が必要です。2019 年度に講習会を開催されたことはその取組の一つと認識していますが、教員間相互のコミュニケーシ
ョンや管理運営における周知徹底などで、公的研究費の取り扱いに対する意識の醸成、特に新任教員や若手教員の教育が必要かと思います。引き続き、倫理観の涵養に努めていただきたいと思います。

-6-外部評価用資料

２０１９年度（平成３１／令和元年度）
宮崎大学地域資源創成学部
自己評価報告書

設置年度：２０１６年

２０２０年８月
宮崎大学地域資源創成学部

【目次】
Ⅰ．沿革及び設置目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．地域資源創成学部設置の趣旨及び背景
２．設置の必要性

１】

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
２．地域資源創成学部のカリキュラムの特色

２】

Ⅲ．活動状況の自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
１－１－２．教育内容・方法
１－２．教育成果の状況
１－３．学生支援の状況の効果
１－４．改善のための取組

５】

２．研究活動
２－１．研究活動の状況
２－２．研究成果の状況
２－３．改善のための取組
３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
３－３．その他
３－４．改善のための取組
４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況
４－２．国際化活動の成果
４－３．改善のための取組
５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況
５－２．管理運営体制及びその他の成果
５－３．改善のための取組
Ⅳ．今年度の活動総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【４７】１．活動の自己総合評価
２．判断理由【様式】

２０１９年度

地域資源創成学部自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
１． 地域資源創成学部設置の趣旨及び背景1
政府は、人口の東京圏一極集中の是正、地域課題の解決等により人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化、ひいては日本の活性化に繋げる地方創生を最重要課題として取り組むこととしている。
しかしながら、これら諸課題の要因は、グローバル化の進展と相まって複雑化・多様化し、その解決に当たっては従来の専門分野の深化のみでは対応できず、分野横断的な知識とスキルが不可欠となっている。
このような状況において、「変動する時代及び社会の多様な要請に応え得る人材の育成」、「地域社会の学術・文化の発展と住民の福利に貢献」を使命に掲げる本学が地域における知の拠点としての機能を更に強化し、地域の活性化に貢献していくことが不可欠との認識の下、２０１１年以降、数年に渡って県内の自治体及び企業等との意見交換や協議を重ねてきた。それら協議の中で、宮崎県の強みのみならず弱みも直視し、それらの特性を活かした個性ある地域及び産業づくりを担っていくことができる人材養成について、本学への強い期待が寄せられてきた。
これら地域の課題及びニーズに対応していくためには、本学の強みや今まで積み上げてきた実績を踏まえ、地域の課題や価値を複眼的な視点から捉えるために必要な社会・人文科学、及び農学・工学の利活用技術の基礎知識を備えた新たな異分野融合型の教育を実施する新たな学部の設置が必要との判断に至った。
２．設置の必要性2
宮崎県が陥っている負のスパイラルを脱して地域を活性化するためには、これら宮崎という地域が持っている様々な地域固有の資源（自然資源、人的・知的資源、経済資源、社会資源）に新たな価値を見出すことにより、地域産業の競争力強化及び新たな成長産業の振興を図り、就業の場を創出していくことが不可欠であるが、それらの地域資源を活かして新たな価値を創出し、さらにはアジアを中心とした海外への進出を企画立案しトータルにマネジメントする「実務的な専門能力」を備えた人材は、本学はもとより、地域でも育成できておらず、そのような人材の育成に取り組む必要がある。
なお、本学は教育文化学部、医学部、工学部、農学部の4学部を擁する総合大学として、長年にわたる教育研究により各分野の専門性を深化させ、専門職業人の養成及び地域連携についての実績を積み重ねてきた。しかしながら、現代社会が直面する課題は複雑化・多様化し、従来の人文社会系分野や理工学分野といった個々の領域だけでは課題やニーズに十分に対応することが困難になってきている。
例えば、これまでの社会科学系教育では経営・経済理論等に長けた人文社会系人材は育成できても、地域資源を活用した地域活性化など、トータルに企画・実践できる人材の育成まではできていない。
すなわち、新たな市場開拓に必要なマネジメントを専門分野としつつ、当該分野のみではなく、地域の課題や価値を複眼的な視点から捉えるために必要な社会・人文科学、及び農学・工学分野を加えた新たな学部を設置することにより、地域の要請に応え、地域固有の資源を活用した新たな産業の創出を可能とする人材を養成、輩出し、地域の活性化、ひいては日本の活性化に貢献していくことは、地方に立地する総合大学である本学の責務である。

1
2

設置計画書１～２P
設置計画書２～４P
1

【様式】

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材3
地域資源創成学部の概要
地域資源創成学部（略称「地域学部」）は、地域の持続的発展に資するべく２０１６年に開設された。地域学部には、宮崎大学の強みや今まで積み上げてきた実績を踏まえ、地域及び産業づくりを担っていくことができる人材養成について強い期待が寄せられている。
地域学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学分野の利活用技術の基
礎知識を教授する異分野融合のカリキュラムを構築するとともに、研究者教員と実務家教員とが協働した実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターンシップによる地域の方々と一体となった協働教育を導入する。
このような教育により、地域の製造業、食品・醸造業、マスコミ、観光、サービス業、国・自治体、経済団体の幹部候補や、事業承継者、起業家などの育成を目指す。人材像としては、持続可能な地域づくりを包括的にマネジメントでき、地域資源を理解し利活用しつつ、ビジネス・地域産業、行政などの現場で、革新的な価値を創出できる人材の輩出を目指す。
その上で、地域学部のOB・OG を核として地域の産学官の人的ネットワークを形成し、地域の持続的発展に末永く貢献していくことを究極の目標とする。
■入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
地域資源創成学部では、地域資源を活用し新たな価値を創成する企画力・実践力の育成を図り、地域の活性化に不可欠なイノベーション創出に向けたマネジメントの知識と、地域資源の価値を複眼的に捉える視野を持った人材を養成し、実社会で即戦力として活躍できる人材の輩出を目標としている。
(1)求める学生像
地域資源創成学部では地域振興に対して熱意（学問への関心）を持って取り組み、社会科学および自然科学に対する基礎学力（知識・理解）を有し、コミュニケーション能力・表現力と思考力・判断力を持つ人、また学習を通して獲得した知識・スキル・行動力を社会に還元することのできる
強い意思を持った人材を求めている。
(2)入学者選抜の基本方針
1)一般入試（前期日程・後期日程）
高等学校までに修得した基礎的な学力と社会科学および自然科学系科目など大学の学習で必要となる発展的な学力について、大学入試センター試験と個別学力検査によって、知識・理解、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を総合的に評価する。
2)推薦入試高等学校での学業成績が優秀な者に対して、大学入試センター試験を免除する代わりに、小論
文、面接、書類審査によって多様な能力を総合的に判断する。
小論文、面接では、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心について評価し、書類審査では、知識・理解、主体性を審査する。
3)帰国子女入試
帰国子女に対し、小論文、面接によって、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を評価し、書類審査によって知識・理解を審査する。
3

設置計画書２～４P。一部、現況に合わせて修正。
2

【様式】

4)社会人入試
社会人に対し、面接によって、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を評価し、書類審査によって知識・理解を審査する。
5)私費外国人留学生入試
外国人留学生に対し、日本留学試験、小論文、面接によって、知識・理解、思考力、表現力、
主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を総合的に評価する。
(3)入学までに身に付けてほしいこと
入試科目として課しているかにかかわらず、国語、地歴・公民、数学、理科、外国語など、高校で履修した科目に関する基礎学力を十分に身に付けると同時に、協調性、主体性など、大学での学修の効果を高め、充実した学生生活を送るために必要な対人スキルを身に付けておくことが望ましい。
■卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
宮崎大学学務規則に規定する修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、以下の素養を身につけ、かつ、卒業研究の審査に合格した学生に対して卒業を認定し、学士（地域資源創成学）の学位を与える。
１．地域資源創成のために必要なマネジメントの専門知識を有している。
２．地域資源創成のために必要な社会・人文科学、及び農学・工学の利活用技術の基礎知識を有し複眼的な視野から地域資源の価値を捉えることができる。
３．人々と広く協働し、地域の資源や状況をよく理解・分析することで問題解決に導けるコミュニ
ケーション力、理解力を有している。
４．以下のいずれかの人材養成像に対応した、地域資源を活用し、新たな価値を創成する企画力・実践力を有している。
企業マネジメントコース Business Management Course
地域産業創出コース
Regional Industry Creation Course
地域創造コース
Regional Management and Development Course【 企業マネジメントコース Business Management Course 】
国内外の産業経済構造を俯瞰的に捉え、地域の社会経済状況を調査・分析し、その知見をもって、国内市場や海外市場の開拓やリンケージ構築、企業誘致、起業等、地域経済の発展に向け、既存の産業に新たな価値創造（イノベーション）を引き起こし、地域の産業振興に寄与する次世代のビジ
ネスリーダーを養成する。
【 地域産業創出コース Regional Industry Creation Course 】
地域資源（農業・自然・文化等）の価値を理解し、地域資源を活用した新商品の企画、ビジネスの新展開、様々な切り口からの地域資源の魅力発信等を通じて地域資源に新たな価値を見出し、６次産業化や観光等の地域の産業創出につなげることができる人材を養成する。
【 地域創造コース Regional Management and Development Course 】
中山間地域における過疎・高齢化、中心市街地衰退等の課題解決や、地域社会の維持発展に向けて、地域における住民の組織やネットワーク、行政制度等について理解するとともに、地方都市・農山村の経済機能、社会機能、環境機能を総合的に捉え、地域活動を有機的に連結し、活性化できる持続可能な地域づくりをトータルマネジメントできる人材を養成する。

3

【様式】

■教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
地域資源創成学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた、地域における新たな成長産業の振興及び地域活性化を企画・実践できる実務的素養を身につけた人材の育成を目的とするため、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施する。
【教育課程の編成】
１．学生の修得すべき学修成果を重視し、教養科目と専門教育の区分にとらわれず、体系的な学
士教育課程を編成する。
２．基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する基礎教育カリキュラムとして、導入科目（大学教育入門セミナー、情報・数量スキル、外国語コミュニケーション、専門基礎）、
課題発見科目（専門教育入門セミナー、環境と生命、現代社会の課題）と学士力発展科目を設置する。
３．専門的な方法論と知識習得のため、専門基礎科目と専門科目を実践実習・専門分野教育の両面から体系的・段階的に設置する。
４．マネジメント力を養成するために必要な科目と、地域の課題や地域資源の価値を複眼的な視点から捉える能力を養成するために、「企業マネジメント」、「地域産業創出」、「地域創造」の３
つの科目群に分けて、社会・人文科学、及び農学・工学の科目を設置する。
５．英語での論理展開、ビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を修得するための英語科
目を設置する。
６. 地域を志向した教育・研究・地域貢献を推進するため，学士課程に地域の理解と課題解決に取り組む科目を設置する。
７．獲得した知識や能力を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく実践的な能力
や態度を育成するために、演習・実習・卒業研究等の科目を設置する。
【教育内容･方法】
１．各授業科目について、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法、事前・事後の学習の指示、ディプロマ・ポリシーとの関連を明記し、周知する。
２．基礎教育カリキュラムの導入科目、課題発見科目において、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を実施し、初年次から学生が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できるようにする。
３．知識・理論と実践を融合し、主体的に考える力を育成するために、アクティブ・ラーニング（双方向型授業、グループワーク、発表など）、演習・実践を積極的に取り入れた多様な授業形
態、指導方法を行う。
４．学士課程において、地域の理解を深める題材を取り入れ、地域の課題解決を実践できるようにする。
【点検･評価】
１．GPA制度4を導入し，教育の質保証に向けて点検・評価・改善を行う。
２．成績評価基準･方法に基づき、多様な成績評価方法を用いて厳格な評価を行う。
３．学生は各期で自己の学修の振り返りを行い，教員は学生の自己評価に基づいて指導を行う。
４．ディプロマ・ポリシーの方針に基づく学生の学修過程を重視し，学士教育課程の学修成果全体を評価する。
授業科目ごとの成績評価を、例えば 5 段階（A、B、C、D、E）で評価し、それぞれに対して、4、3、2、1、0 のように数値（グレード・ポイント：GP）を付与し、この単位あたりの平均（グレード・
ポイント・アベレージ：GPA）を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
（出典：文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室学務係）
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【様式】

２． 地域資源創成学部のカリキュラムの特色（１）マネジメントに加え、進路に合った専門知識修得
地域学部の学生は、基礎教育科目に加え、マネジメントコア、マネジメントアドバンスト科目を履修することで、マネジメントの基礎及び専門知識（経営手法、経営戦略、会計学、取引関係論等）を修得する。また、地域学部は、企業マネジメント、地域産業創出、地域創造という３つのコース（上記Ⅱ1.参照）を提供しており、学生は、将来の進路にあった専門コースを選択する。
（２）現場での実践教育
国内外の企業や行政機関でのインターンシップや、企業、自治体等における継続的実習機会など、実務者、現場に触れる実践的な学修機会を設けている。これによって１年生から４年生まで、次第に将来の進路に近い分野の理解を専門的に深めていくなどレベルアップしながら学べるカリ
キュラムを構築している。
（３）実践的英語（Professional English）
英語で論理的にコミュニケーションを行い、交渉で成功するための能力を養成するために、カリキュラムに、「社会人、すなわち仕事のプロとして使える実践的英語（Professional English）」
を含めている。

Ⅲ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
地域資源創成学部は地域資源創成学科の１学部１学科で構成されており、この教育体制のもと多岐にわたる専門分野の教員が所属し、その教育目標を達成すべく教育活動を展開している。
本学部は、１年から２年前学期まで 30 人程度のクラスに分かれ、担任・副担任による指導を行うこととしている。２年後学期からのコース選択によって、企業マネジメントコース、
地域産業創出コース及び地域創造コースの３コースに分かれた教育が行われ、学生は目指す
人材像や進路、将来設計に沿った教育研究分野から、コースを選択し、コースに所属する指導教員を決定する。
教務委員会や FD 委員会、国際委員会、実践教育運営委員会や就職委員会等（実習インターンシップコーディネーター･就職コーディネーター）が中心となり、24 名の教員と３名のコーディネーター教員による教育組織が編成されている。
2019 年度は 4 学年が初めて揃った文部科学省設置審の最終年度である。2020 年 1～2 月には 1 期生の 4 年生が全員、卒業研究を各コース別の発表会で発表して審査に合格し、3 月には卒業を果たした。
卒業研究へ着手するには、2 年次前期におけるオープンゼミにて各指導教員の研究室を訪
問のうえ、1 年次の成績等により希望するゼミへ配属され、所定の単位を修め、3 年次の進級判定を可とし、かつ修業年限を満たす者が対象となる。
卒業研究の成果研究テーマは以下のとおりであるが、県内各地域施設やイベントなどの更なる利活用の可能性や企業とのシステムに関す研究など 37 課題が発表された。地域
5

【様式】

産業創出コースでは、県内観光や農産物などの新たな利活用の可能性、交通網の問題提起に関する研究など 31 課題が発表された。地域創造コースでは、県内行政システムの更なる向上や中山間地域の諸問題に関する研究など 23 課題が発表された。各学生は初めての卒業研究発表ということもあり、手探りでの発表であったが、どれも 4 年間集大成として立派に発表できたと思われる。課題については各コースの特色が見られたとともにどれも地域と連携した課題、地域貢献を視野に入れたものであった。今後更に研究を深め地域での成果が実ることを期待する（表１）。
表１【1 期生の卒業研究の成果研究テーマ一覧】
論文題目

所属コース

一番街商店街と若草通商店街における｢みゃにふぇす｣終了の原因と対策

企業マネジメント

公立病院の経営改善考察
ー宮崎県立病院、その他県立病院との比較を通してー

企業マネジメント

観光消費額拡大のための民泊開業の課題と提案～世界遺産登録後の崎津集落を事例として～

企業マネジメント

仕事に対する姿勢と組織内のコミュニケーションの関係性
ーワーク・エンゲージメントの尺度と対話に関するアンケート調査を用いてー

企業マネジメント

財務･管理会計から見た今後のポイントプログラムの戦略的指針の素案～会計処理、他業界との比較検討を通して～

企業マネジメント

青島太平洋マラソン参加者の参加要因と経済効果に関する考察

企業マネジメント

J リーグクラブ経営における来場者数と地域性に関する一考察～ギラヴァンツ北九州とテゲバジャーロ宮崎を事例にして～

企業マネジメント地方における遊園地・テーマパークの課題と提案～「こどものくに」の遊具撤去を事例に～

企業マネジメント「地域と協働した高等学校教育のインパクト。」～宮崎県立飯野高等学校と島根県立隠岐島前高校の取り組みを用いて～

企業マネジメント

社会的に孤立したシングルマザーが安心して子どもを産むためのアプローチ

企業マネジメント

廃校利活用による地域活性化

企業マネジメント

イノベーションを起こす社会福祉法人における組織マネジメントの仕組みから見た考察～宮崎県の２法人の先進事例分析をもとにリーダーシップとモチベーションの理論モデルから～

企業マネジメント

コワーキングスペース利用者のワークプレイス選択要因

企業マネジメント

宮崎県における結婚支援政策の現状と課題

企業マネジメント

ゲストハウスを活用した地域活性化～宮崎県を事例として～

企業マネジメント

宮崎市の不動産業界の特性とそれを踏まえた会社経営～仲介業と管理業の業務バランスについて～

企業マネジメント地域における小学校時代の保護者の養育が子どもの未来に与える影響-セルフエフィカシーの概念を用いて-

企業マネジメント

宮崎県におけるプロ野球キャンプの魅力と再訪要因

企業マネジメント

電子記録債権の金融商品化への展望と課題

企業マネジメント―地方の中小企業の視座から―

自治体経営と組織の関係性について-宮崎県都城市をモデルとして?

企業マネジメント

産学官連携事業における会議場面での参与者の相互行為参与者の自己紹介の際

企業マネジメント6

【様式】の順番交替についての会話分析
時空を超えた感動の本質に関する法則～現代におけるビジネスの活用を視野に入れて～

企業マネジメント

ワークショップ場面の会話ルール逸脱とユーモア

企業マネジメント

人材育成がリピーター・関係人口獲得に与える影響～東京ディズニーランドの人材育成を事例として～

企業マネジメント

宮崎県日南市の移住・定住政策の分析と提案

企業マネジメント

スターバックスのビジネスモデルから見る多店舗展開に必要な人材確保・育成
について

企業マネジメント

ファッション商品販売員の給与の維持向上に寄与する業務と機能～宮崎県宮崎市の中心市街地のセレクトショップを事例として～

企業マネジメント

中山間地域における温泉地の活用―美郷町を事例にして―

企業マネジメント

宮崎県の食品製造中小企業が輸出する際の課題と提案

企業マネジメント

中小企業を支える会計のあり方とその学び方～リースを題材として～

企業マネジメント「スポーツランドみやざきと地域活性化」

企業マネジメント

地方マラソン大会の持続可能のための必要要因の一考察
ー宮崎県の事例を用いてー

企業マネジメント

小林市における中心市街地活性化の現状と課題

企業マネジメント

宮崎県における猫の殺処分ゼロを目指した地域猫活動普及および譲渡推進の考察

企業マネジメント

台湾における観光資源としての夜市の課題と魅力

企業マネジメント

社会福祉法人で発生する不正－社会福祉法人制度改革が与えた組織ガバナンス構造への影響－

企業マネジメントのれんの会計処理の相違が財務諸表に及ぼす影響～ソフトバンクグループの事例を通して～

企業マネジメント

地方ローカルテレビ局の将来性と地域資源に関連する調査研究

地域産業創出宮崎市青島地域への外国人観光客誘客に関する考察－ANA ホリデイ･イン リゾート宮崎の事例から－

地域産業創出宮崎伝統野菜糸巻きダイコンの乳がん抑制作用

地域産業創出西臼杵郡周辺における釜炒り茶の生産分布と歴史に関する考察

地域産業創出環太平洋パートナーシップ協定に対する日本政府と南九州 2 県の対応

地域産業創出時代における映像の存在価値各時代で求められる映像と映像が与える影響

地域産業創出シティプロモーションにおけるＰＲ動画に関する研究～動画制作及びインタビュー調査から考える価値のあるＰＲ動画とは～

地域産業創出ブルーベリー葉を基軸とした機能性フードペアリング

地域産業創出サイクルツーリズム推進のためのマネジメント方法の調査・分析
ー宮崎県を対象としてー

地域産業創出宮崎県産野菜の新たな価値向上手法に関する研究～パッケージデザインによる宮崎県産野菜の贈り物化のアイデア開発～

地域産業創出食用植物由来機能性微粒子の物性および機能性解析

地域産業創出7

【様式】
日本の食文化の活用による宮崎の農産物およびその加工品の輸出拡大に関する考察 ―食料品製造業の輸出取組みを中心に―

地域産業創出変化する地域プロモーションの可能性に関する考察－恋するフォーチュンクッキー自治体 PR 映像を事例として－

地域産業創出

焼畑土壌への N または P の施肥がアズキとツルアズキの生育および収量におよぼす影響

地域産業創出

宮崎空港の航空貨物利用に関する調査・分析

地域産業創出

宮崎の情報発信コンテンツに関する研究～ユーザビリティ視点からの地域観光 WEB サイトの分析及び改善提案～

地域産業創出

宮崎完熟きんかん「たまたま」の機能性及び加工特性解析

地域産業創出液肥の N および NaCl 濃度がパッションフルーツの栄養生長、開花および果実
品質におよぼす影響

地域産業創出企業の農業参入と地域の関係-土地利用、地域雇用、出荷方法の観点から-

地域産業創出地方圏の公共交通機関の利用率を上げる方策に関する考察
ｰ宮崎交通バス事業を中心にｰ

地域産業創出インスタグラムによる地域魅力発信を中心にー

地域産業創出ー採用活動に向けた地域企業の情報発信

JA 出資型農業生産法人のキャリア支援が新規就農者のファースト・キャリアに与える影響

地域産業創出

六次産業化の推進と六次産業化商品により域外収入を得るための課題と対策に関する考察－長崎県南島原市 農事組合法人サンエスファームの事例から－

地域産業創出

鉄道駅周辺整備と中心市街地都市機能の関連分析－九州の県庁所在地の事例－

地域産業創出清涼飲料水製造業の企画戦略に関する考察－宮崎県農協果汁(株)の事例から－

地域産業創出「綾工芸まつり」における工芸家と自治体、工芸家同士の関係性について

地域産業創出スポーツイベントによる地域経済活性化の条件に関する考察
ー青島太平洋マラソンの事例からー

地域産業創出ロゴと色彩に関する地域性の研究

地域産業創出GAP 認証制度に関する考察－宮崎県における JGAP と県 GAP の比較分析－

地域産業創出

TCG イベントと地域活性化の関連性について
果の調査～

地域産業創出

～社会的効果および経済的効

リゾート観光の歴史から見る、現在の地方テーマパークの経営とその課題

地域産業創出移住定住を必要としない関係人口政策の可能性

地域創造

農地における窒素溶脱の測定方法に関する研究

地域創造「地域振興における移住の意義―大分県豊後高田市の移住政策を中心として」地域創造

宮崎県における道の駅の防災拠点化について

地域創造

綾町錦原台地周辺の水環境における硝酸態窒素濃度の分布と季節変動に関する
研究

地域創造

宮崎県におけるコミュニティバス事業の運営のあり方に関する調査研究

地域創造

宮崎県における高年齢者の社会参加の支援に関する調査研究

地域創造

狩猟文化の変容とその継承～宮崎県山間部を事例として～

地域創造

8

【様式】
同性婚容認に向けた日本の現状

地域創造

宮崎市におけるコミュニティシェアサイクルの検討と自転車による津波避難の実現可能性に関する研究

地域創造

宮崎市消防団の組織運営の維持存続に関する調査研究

地域創造

宮崎市中心市街地における今後のまちづくりの方向性と主体者間の連携について地域創造

西米良村における神楽の保護及び振興に関する調査研究

地域創造

中山間地域における「交通問題」

地域創造

宮崎県児湯郡西米良村を事例として児童虐待を防ぐために必要な支援と対策

地域創造

重要伝統的建造物群保存地区の住民意思に基づいた今後の町づくりの方向性～宮崎県日向市美々津を事例として～

地域創造

地方に暮らす若者の地域活動参加と地域の持続性―宮崎市大淀地区を事例として―

地域創造

株式会社日向サンパーク温泉経営改善を目指すイベント企画提案について

地域創造

可燃ごみの広域処理における統合的環境影響評価手法の構築

地域創造

ローカルフードネットワークの展開への考察：宮崎県綾町及びイタリアにおける消費者と生産者をつなぐフードネットワー
クの比較分析より

地域創造

コミュニティエンパワーメント ～西米良村小川地区のコミュニティ・ベース
ド・ツーリズム（CBT）を事例に～地域創造

延岡市における通年型観光に関する調査研究－東九州自動車道・九州横断自動車道の開通後の延岡市観光のあり方－

地域創造

嫡出推定制度－無戸籍者を生み出す 300 日規定について－

地域創造

なお、令和 2 年 3 月 24 日付けで卒業証書・学位記授与式が執り行われた。その際、受付にて教務委員会・教育質保証・向上委員会にて作成した「宮崎大学地域資源創成学部卒業生
アンケート調査」を卒業生に記入してもらい集計（回答数 82 名/卒業生 91 名）した結果、４年間の大学生活への満足度は「満足」（50.0％）、「概ね満足」（47.6％）なり、満足度は全体として 98％となり、満足度は高かった。その他、【集計・分析結果】の概要は・全体として高評価だった学部教育
・地域課題発見、コミュニケーション能力に高評価
・学生は学業以外の多様な活動に注力
・異分野の知識に評価も、広く浅くとの批判も・語学力は「身につかなかった」との回答した。
・・・等が得られた。
また、ゼミ・卒業研究については、「活動はとても充実していた」、「課題に対して仮説・検証・考察と考えぬく力がついた」、「お世話になった方（卒論）に製本されたものをお届けできなかったことが心残りです」等の感想があった。今後の教育の見直し、改善に活用することとしている。
【集計・分析結果】
・全体として高評価だった学部教育
・地域課題発見、コミュニケーション能力に高評価
・学生は学業以外の多様な活動に注力
・異分野の知識に評価も、広く浅くとの批判も・語学力は「身につかなかった」との回答
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【様式】【参考：アンケート項目】【1】宮崎大学での大学生活は満足いくものでしたか。
【2】大学生活で特に力を入れたことは何ですか。
【3】大学生活で特に苦労したことは何ですか。
【4】あなたは地域資源創成学部で、次の能力や知識をどの身につけたと思いますか。
①マネジメントの専門知識、②社会・人文科学の基礎知識、③農学・工学の基礎知識、④複眼的視点で地域を見る力、⑤地域の課題を発見する力、⑥コミュニケーション能力、⑦問題解決能力や理解力、⑧英語等の語学力【5】地域資源創成学部での「学び」や実践・実習活動の満足度をお教えください。
①青島での合宿、②「地域理解実習」での実習、③「地域探索実習Ⅰ」での実習、④「地域探索実習Ⅱ」での実習、⑤インターンシップ・海外研修、⑥ゼミでの「学び」や実践活動、⑦卒業研究への取り組み【6】あなたは地域資源創成学部のカリキュラムや施設にどの程度満足していますか。
【7】卒業後の進路を選ぶ上で、大学でのどのような授業や経験、アドバイスが役に立ちましたか。
【8】卒業後の進路についてお教えください。
【9】大学生活のなかで心に残っていること、講義やゼミ活動の成果や課題をお聞かせく
ださい。また、大学施設や設備、カリキュラム等に改善の必要性があれば、具体的に記述してください。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
アドミッション･ポリシーに基づき、一般入試（前期・後期）の他、センター試験を課さない推薦入試、帰国子女入試、社会人入試、私費外国人入試を設け、入試区分毎に課す試験及び評価の基準を変えることで、求める人材像に沿った多様な入学者選抜方法を実施している。
2020 年度入学者選抜（2019 年度実施）においては、社会人入試以外の入試区分において志願者があったところである（表２）。
今年度の入学試験の特徴として、次の２つがある。１つ目に、推薦入試の普通科あるいはこれに準ずる学科の枠について、志願倍率が前年度と比較して増加したこと。２つ目に、一般入試の志願倍率について、前期日程が 1.4 倍、後期日程が 5.9 倍と、昨年度の半分以下にまで減少したことである(表３)。これらのことから、推薦入試では志望者数が毎年大きく上下する傾向にあるのではないかと推測できる一方で、一般入試の志願倍率が大幅に減少した
ことは、危機感を持つ部分である。ついては、本学部への入学を第 1 希望として考える受験生を確保するために、これまでの入試広報活動（進学説明会・出前講義など）を引き続き実施しながら、より効率的かつ効果的な取組も検討していくことが必要であると考えている。
地域資源創成学部の教育内容等を理解してもらうとともに、優秀な学生の入学及び入学定員の確保等を目的に実施している出前講義については、本学部設置当初から継続的な活動を続けている。本年度は 13 件(表４)を実施したが、当初に比べると 4 年次までの学年となり授業時間数も増えたため物理的に実施することが困難な部分もあるのが現状である。
このことから、昨年度より高校側との調整が合わなかった場合（本年度は 13 件）には、
学部パンフレットを郵送することで、少しでも学部の教育内容等の理解をしてもらう周知を実施したところである。さらに学生による「学生活動パンフレット」を作成し各高校へ送付した。高校生にとってはそれぞれの先輩が大学でどのような学びや活動を行っていのるか身近に感じてもらうことが出来ると思われる。
一般入試の志願者数を県内外別で見ると(表３)、県内出身者については昨年度の７割弱、県外出身者については昨年度の３割弱となっており、県外出身者の大幅な減少が、一般志願倍率の低下に大きく影響しているといえる。今後、県内出身者の割合を一定程度確保するこ
10

【様式】
とはもちろん、県外出身者も一定程度確保していく必要がある。本学部の設置の背景や必要性にある地域の活性化に繋がる人材育成を担うためにも、県外出身者にも宮崎県をフィールドとしてそのための素養を身につけられる教育を確実に実施していくことが必要であると考えている。

表２【入試実績：2018（H30）、2019（H31）、2020（R2）年度の実施状況】

表３【入試実績：2019 年度比】

11

【様式】

表４【2019 年度出前講義実績】

１－１－２．教育内容・方法①体系的な教育課程の編成状況
高大接続改革実行プラン5や本学３ポリシー検討委員会での協議を基に、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方
針）、カリキュラムマトリックス6、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（P2 Ⅱ･1.
参照）の点検及び見直しを行っている。なお、これらの見直しに基づくポリシー等については、
キャンパスガイドや大学案内等での周知を図るとともに、新入生オリエンテーションや在学生
オリエンテーションにおいてガイダンスを行っている。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
2017 年度より１年生の通年科目としてキャリア形成科目を開講しており、2019 年度は、宮崎で活躍するリーダー13 名を招聘し、職業講話やキャリアガイダンス等を行い、学生の職業観を醸成させるとともに、実習に向けたマナー講習や大学生活の過ごし方など将来を見据えた学
生個々のキャリア教育に取り組んでいる。
また、２年後学期（春休み期間）または３年前学期（夏休み期間）で選択必修する国内インターンシップ及び海外短期研修においては、参加者へのガイダンスやエントリーシート作成、
5

高大接続改革実行プラン（2015 年１月、文部科学大臣決定）高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は相互に密接に関連し合うものであり、新しい時代にふさわしい高大接続の実現のためには一貫した取組が必要であることから、三者の一体的改革に取り組むとして定めた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo12/sonota/__icsFiles/afieldfile/2015/01/23/135
4545.pdf
6 ディプロマポリシーに掲げられている卒業までに身につけるべき資質・能力を、どの授業科目で育成するのかが分かる表。このマトリックス表では、行方向に 1 年次からの履修する全科目名を、列方向にディプロマポリシーに掲げる資質・能力の項目を並べ、その資質・能力を養うべき科目のセル位
置にチェックがつけられている。（出典：設置計画 p.26）
12

【様式】
インターンシップ受入企業との合同説明会、研修直前の事前セミナーを開催するなどの丁寧な教育を展開したこともあり、国内インターンシップ（2019 年度前期・夏季：9 名(表５)、2019年度後期・春季：73 名(表６) ※但し、このうち 5 名の受講生については新型コロナウイルス
感染拡大の影響により活動中断中）または海外短期研修（２名(表７)）に参加した。
国内インターンシップについては、インターシップ担当教員２名が中心となって以下の内容を実施した。
◎第 4 期国内インターンシップ 2019 年度前期（夏季）実施スケジュール
2019 年 4 月 1 日～12 日：個別面談（事前オリエンテーション）
5 月 27 日～31 日：エントリーシートの書き方講座
6 月 5 日：面接対策講座
6 月 12 日、15 日：合同面接会
8 月 9 日：事前研修会
8 月中旬～9 月下旬：インターンシップの実施
9 月 30 日：事後研修会
10 月 2 日：成果報告会

研修会等の実施について
事前研修会
日 程：2019 年 8 月 9 日（金） 10:00～16:30
会 場：423 学部共用演習室
参加者：（学生）9 名
内 容：アイスブレイク／インターンシップ経験者によるトーク
セッション／目標設定ワークショップ／ビジネスマナー講座／
リスク管理講座／意気込み発表
事後研修会
日 程：2019 年 9 月 30 日（月） 13:00～17:00
会 場：L423 教室
参加者：（学生）9 名
内 容：アイスブレイク／インターンシップ振り返りシートの記
入と共有／グループワーク～インターンシップの学びを今後の学生生活にどのように繋げていくか？～／目標発表
成果報告会
日 程：2019 年 10 月 2 日（水）14:50～16:20
会 場：地域デザイン棟 スタジオ
参加者：（学生）9 名 （企業）複数社
内 容：各受講生がインターンシップの活動内容や成果について10 分程度でプレゼンテーションを行った。

13

【様式】

表５【インターンシップ受入れ先企業・団体一覧】●学部開拓型インターンシップ（9 名）
企業・団体名株式会社 MiyaFaM
英光株式会社
渡川山村商店
日南市役所
株式会社かぐらの里

人数
1名

企業・団体名

人数
1名

1名

宮崎県農協果汁(株)株式会社四季の夢

1名

株式会社 time&air partners

1名

1名

株式会社テゲバジャーロ宮崎

1名

1名

1名

1名

◎第 5 期国内インターンシップ 2019 年度後期（春季）実施スケジュール
2019 年 10 月 9 日：インターンシップフェア
10 月 17 日：エントリーシート書き方講座
11 月 13 日：面接対策講座
11 月 20 日、27 日、12 月 1 日：合同面接会（1 次）
2020 年 1 月 8 日、11 日、15 日：合同面接会（2 次）
2 月 13 日：事前研修会
2 月中旬～3 月下旬：インターンシップの実施
6 月 5 日：事後研修会
6 月 12 日：成果報告会
研修会等の実施について
インターンシップフェア
日 程：2019 年 10 月 9 日（水） 14：50～18:10
会 場：創立 330 記念交流会館 コンベンション・ホール
参加者：（企業）25 社 37 名
（学生）77 名
内 容：出展企業・団体によるプレゼンの後、学生が各社のブースを自由に回り、企業・団体の担当者と直接交流を図った。

事前研修会
日 程：2020 年 2 月 18 日（月） 9:30～16:45
会 場：創立 330 記念交流会館 コンベンション・ホール
参加者：（学生）84 名
内 容：インプロ／インターンシップ経験者によるトークセッ
ション／キーワードトーク／目標設定ワークショップ／リスク管理講座／ビジネマナー講座※事後研修会および成果報告会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となり、下記日程で開催することが確定した。
・事後研修会：2020 年 6 月 5 日（金）・成果報告会：2020 年 6 月 12 日（金）

14

【様式】

表６【インターンシップ受入れ先企業・団体一覧】●学部開拓型インターンシップ（63 名）
企業・団体名

人数

企業・団体名人数

NPO 法人みやざき子ども文化センター

2名

株式会社ワン・ステップ

2名

Qurumu 合同会社

2名

株式会社宮崎ドライビングスクール

2名

かわさき屋株式会社

2名

株式会社宮崎観光ホテル

2名

フェニックスリゾート株式会社

1名

株式会社宮崎日日新聞社

2名

フュージョン株式会社

2名

株式会社九州テーブル

2名

ホシザキ南九株式会社

1名

株式会社四季の夢

2名

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構

2名

株式会社川上木材

1名

一般財団法人つの未来まちづくり推進機構

2名

株式会社油津応援団

1名

一般財団法人弘潤会

2名

宮交ショップアンドレストラン株式会社

1名

一般社団法人ウッドピア諸塚

2名

宮崎交通株式会社

2名

一般社団法人諸塚村観光協会

2名

串間市役所

2名

諸塚村役場

1名

公益社団法人宮崎市観光協会

2名

株式会社 Aman-Style

1名

高千穂町集落未来づくり協働委員会

2名

株式会社 cdef

1名

三股町役場

2名

株式会社イート

1名

青島リゾート株式会社

2名

株式会社グローバル・クリーン1名

渡川山村商店2名

株式会社デイリーマーム

1名

都城市役所

2名

株式会社ハラケアシステム

1名

特定非営利活動法人宮崎文化本舗

2名

株式会社ピースホーム

1名

有限会社九南サービス

2名

企画課

●自己開発型インターンシップ（地域ベンチャー留学）（10 名）
企業・団体名

人数

企業・団体名人数

一般社団法人ブルーバード

1名

株式会社はなぶさ

1名

株式会社畑楽

1名

大興水産株式会社

1名

一般社団法人気仙沼地域戦略

1名

観音食堂七兵衛

1名

藤田製函店

1名

一般社団法人気仙沼地域戦略

1名

株式会社岩見組

1名

株式会社カネダイ

1名◎国内インターンシップの全体を通じてこれまで（第 1～5 期）の受講者数は、250 名に上る。また、インターンシップの受入れ企業・団体ついては、45 企業・団体（但し、県外の企業・団体は除く）にご協力頂き、実施することができた。
2 年間のインターンシップ運営の積み重ねのなかで、実施に至るまでの流れが定着し、円滑かつ安定した運営を実現できている。また、受講生に対して実施する各研修会にインターンシ
ップの経験者として先輩が体験談語るなど、学年を超えてインターンシップを支える仕組みが出来上がりつつある。
インターンシップの受入れ先企業・団体に対しては、インターンシップのプログラム設計から選考・実施に至るまで適宜コミュニケーションを取ることで、円滑なプログラムの実施を実現できている。本カリキュラムにおけるインターンシップの運用や参加学生に対する評価も概ね高く、継続してインターンシップを実施したいという声を多くいただいている。
なお、新型コロナ感染症の感染防止対策として、自宅での成果とりまとめなど当該コーディ
ネーターの迅速な対応から混乱もなく、これまでと同様の成果が得られたと思われる。
15

【様式】
2020 年３月には、国内インターンシップが文部科学省「大学等におけるインターンシップ表
彰」優秀賞を受賞した。本表彰制度は、文部科学省が 2017 年度より学生の能力伸長に寄与し、他の大学等や企業に普及するのに相応しいモデルを表彰しているものである。本学部の国内インターンシップについては、専任のコーディネーターを配置していることや、企業等にとっても成果が得られる約 1 か月間のプログラムを実現している点が認められ受賞に至った。

大学等におけるインターンシップ表彰」優秀賞◎海外短期研修
海外短期研修については、2019 年 7 月に学生向け海外短期研修ガイダンスを実施し、海外短期研修実施要領に基づき参加要領を説明し、参加を呼びかけた。なお、ガイダンスでは、低予算・奨学金付きプログラム４件、本学部や協定大学を通じて実施されるプログラム４件、民間プログラム３件を提示し、語学力や予算に応じて参加可能な海外短期研修について説明した。
また、学部や協定大学を通じて実施されるプログラムについては、学部教員３名及び宮崎大学
国際連携センターが窓口となり、海外受け入れ機関と調整等した結果実施が可能となった。
これにより 12 名が海外短期研修を実施することとなり、実際に渡航できる状況になるまで準備していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長期休業に入る直前の２月上旬に学部において海外短期研修の実施について検討を行った。検討の結果、学部で設定したプログラムによる海外短期研修については中止とし、民間プログラムによる海外短期研修については、
当該機関及び学生の意向を確認することとした。12 名のうち３名が民間プログラムによる海外短期研修を予定しており、うち比較的早期に出国・帰国する予定であった２名が予定通りの実施を希望した。学部で確認したところ、２名の研修先（ニュージーランド、マレーシアボルネ
オ島）については当時感染者がいなかったことから、学生保護者からの同意を得たうえで、学部において学生の参加意思を尊重した。
なお、海外短期研修中止を受けた学生に関しては、同年度の国内インターンシップまたは次
年度の海外短期研修を受けることとなり、海外短期研修中止に伴う航空機等キャンセル料については学部において負担した。
表７【海外短期研修２０１９年度後学期（長期休業期間）実績：２名】
国名

内容

参加学生数

ニュージーランド

幼児教育ボランティア

1名

マレーシア
ボルネオ島

大学事務インターンシップ

１名③人材養成像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
身近な話題やニュースを引き合いに学生の興味関心を喚起し、映像資料を活用して専門知識の理解を促した。またゲストスピーカーの招聘やグループディスカッションを行うなどアクティブラーニングを実践している。また、適宜、リアクションペーパーを活用し能動的な学習を点検し促した。2019 年度においては、専門科目「地域資源と地域振興」の中で受講生全員に宮
16

【様式】
崎日日新聞を配布し、新聞記事を活用した地域資源発掘とその活用についてのワークショップを行うなどの教育を実施した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
英語での論理展開、ビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を習得するため、２年から３年次の間にビジネス英語Ⅰ-1、Ⅰ-2（必修：4 単位）、ビジネス英語Ⅱ-1、Ⅱ-2（必修：4単位）、特別英語Ⅰ，Ⅱ（選択：4 単位）、海外でのインターンシッププログラムとして海外短期研修（選択必修：2 単位）を開講することとしている。
また、それらの教育を展開する一方で、学生の自主的学習も促すためグローバルルームを整備するとともに、大学（生協）で実施される TOEIC-IP テスト（6 月、11 月）の受験を必須としている。
さらに、2016 年度より本学部教員が開講しているベトナムでの異文化農村振興体験学習（基礎教育科目（学士力発展科目））においては、全学 12 名定員のうち２年生７名の本学部生が参加した。
１－２．教育成果の状況①履修状況から判断される学習成果の状況
教務委員会では、前学期における学生の単位修得状況や GPA の確認を行い、半期 GPA2.0
未満の学生に対しクラス担任や副担任による面談等の指導を行った。また、後学期終了時においても次年度への進級判定（学力達成度評価）を行うとともに、単位修得状況が良好でない学
生や半期 GPA2.0 未満の学生に対し、クラス担任･副担任や指導教員による履修指導を行った。
引き続き、学生の履修状況や単位修得状況を確認していくとともに、クラス担任･副担任や指導教員による修学指導等を行うこととしている。
②資格取得、学外試験受験結果等から判断される学習成果の状況
宮崎大学（生協）で実施した TOEIC-IP テストにおいては、6 月に 277 名（1 年生 92、2 年
生 90、3 年生 95）、11 月に 251 名（1 年生 85、2 年生 71、3 年生 95）の学生が受験した（未受験の理由は、カレッジ TOEIC 受験等）
。6 月、11 月に実施されたテストでは、本学の夢と希望の道標奨学金 TOEIC 試験成績優秀者奨学金の対象となる 650 点以上のスコアを取得した学生もいる（延べ 12 名）。
また、学内事業の 2019 年度とっても元気！宮大チャレンジ･プログラムでは、「もっと宮崎の企業をしってもらおう！～わくわくフェス～」、「山村留学生交流会＆YTG」が採択され、前学期の地域理解実習を通じて清武町をフィールドとした学生を中心に清武郷土祭りにボランテ
ィアとして参加した学生が、祭り実行委員会より感謝状を贈られ、宮崎銀行と共催しているビ
ジネスプランコンテストで宮崎銀行頭取賞及び審査員特別賞（『CONNECT～LGBT 当事者の見えない痛みを取り除く～』）、米良電機産業株式会社賞及び雲海酒造株式会社賞（『TheLanding～学生がオーナーのつながるカフェ作り～』）、株式会社ソラシドエア賞（『NIHONGO～最高のおもてなしを～』）を受賞するなど、宮崎市学習活動の顕著な成果があった。

第３回ビジネスプランコンテスト（2019 年 9 月 2８日）
17

【様式】
③進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
地域資源創成学部では、就職支援コーディネーター教員を配置し、大学全体の就職支援に加え地域学部主催の各学年に応じた就職支援を展開している。
１－３．学生支援の状況と効果①履修・学習の支援の状況と成果
入学後の修学支援や学生生活を支援する目的等から、新入生オリエンテーションや大学教育
入門セミナーでの合宿研修を開催し、学生間のコミュニケーションを図るとともに、教員とのコミュニケーションを図る機会を設けている。
②学生生活の支援の状況と成果
保護者等に大学での履修状況を知ってもらうため、6 月（前年度後学期まで）と 10 月（現年度前学期まで）に成績通知書の発送を行うとともに、11 月に保護者懇談会（全体説明・個別面談）を開催した。118 名の学生保護者からの参加があり、事後のアンケート結果からも、教育
内容や教育体制等について保護者の理解が得られたものと判断しており、次年度以降も継続して実施することとしている。また、成績通知書の送付については、就職支援ガイダンス等の参加状況等も送付している。
③キャリア・就職支援の基本的考え方
１．地域学部の学生の人生設計を支援します。
・定期的な自己の振り返りと、将来を考える機会を設ける。
（キャリア形成授業、自分の軸を知るガイダンス など）
２．地域学部の学生が地域に貢献できる人材となるようチャレンジするための場をつくります。
・１年次から地元有力企業や自治体など想定できる就職先との連携、マッチングの機会を作る。
（若手社会人との座談会、企業合同座談会 など）
３．就活スキルの向上支援を行います。
・就活支援講座を実施し、社会人基礎力を高める。
（就職対策ガイダンス）④就職支援の状況
地域資源創成学部では、就職支援コーディネーター教員を配置し、大学全体の就職支援に加え地域学部主催の各学年に応じた就職支援を展開している（図１）。2019 年度は、4 年生対象の就職・キャリア支援ガイダンス：４回、3 年生対象：６回、1・2 年生対象：8 回であり合計 18回であった（表８）。このうち 2（3 年生）年生対象 SPI 講座は 3 回とし２０１８年度に比べ回数を減らした。これは例年、講義回次を経る毎に受講者が減少していくことから、SPI 問題の解答テクニックを講義し、自ら問題集をこなす方式に変更したためである。
また、ガイダンスとは別に、1 年生から 3 年生を対象としたインターンシップ企業合同座談会を開催し、宮崎銀行、宮崎県庁など５機関(宮崎県内 4 機関)にお越しいただき、就職を意識したインターンシップについて学生と意見交換を行っていただいた（表９）。

６月～９月にかけて、４年次の学生を対象に 9 社（宮崎県内 8 社）の採用担当者による「企業合同面接会」を５回実施し、延べ１３名の参加があった。その結果、５名の採用に結びついた（表 10）。
企業合同座談会では宮崎県内を中心に 11 月に 10 社、12 月に８社、両日メイクアップ講座として 1 社にお越しいただき、企業･団体・自治体の概要説明と学生との意見交換を行っていただ
いた。参加学生は延べ 154 名であり、１，２年生や他学部の学生の参加も見られた。参加企業･団体・自治体からも大変満足のいく回答が得られており、昨年度に続き今後の就職に向けた非常に価値のある座談会となった。
さらに、学生の志望状況や将来設計を把握する目的等から、希望進路アンケートを実施し、
18

【様式】
キャリア・就職支援、ガイダンス等の質の向上に役立てている。
次年度においては、民間企業及び公務員試験の 2 次試験でコンピテンシー（行動に現れる能力）が評価されてきている。このことから地域学部のキャリア・就職支援では、ガイダンスの参加により学生の素地を伸ばすことにも力を入れていく。

業界研究

合同企業座談会の様子

図１【年次進行に伴う取組】
自分自身の生き方、将来について視野を広げ、いろいろなことにチャレンジする時期

・新入生合宿・キャリア形成授業
・若手社会人との座談会
・若手公務員との座談会

・就職対策ガイダンス
・業界分析
・就活マナー
・自分の軸を知る講座

・若手社会人との座談会
・若手公務員との座談会

・公務員の就活の進め方

・公務員の就活の進め方[春]1年次[春]２年次[秋]

自分の将来や進路に向かって具体的に行動し準備をする時期

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

・自分の軸を知る講座

・SPI試験対策講座

公務員講座

[秋]

[春]３年次

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

・就職対策ガイダンス
・ES/自己分析/グループディスカッション
・就活直前集中講座
・地域学部 企業合同座談会 etc
・企業採用面談会
・未内定者向けキャリアアドバイス[秋][春]４年次表８【2019 年度に開講されたキャリア・就職支援ガイダンス等の実績】
ガイダンス名
1 就職対策ガイダン「面接力向上」
2 就職対策ガイダンス「公務員試験対策」
3 就職対策ガイダンス「就活キックオフ（前期）」
4 キャリアガイダンス「就活先取り講座」
5 就活対策ガイダンス「業界分析、ホワイト企業の見分け方」
6 キャリアガイダンス「公務員の就活の進め方」
7 就活対策ガイダンス「プレゼン力向上（初級）」
8 就職対策ガイダンス「公務員 2 次試験対策」
9 就職対策ガイダンス「就活キックオフ（後期）」
10 キャリアガイダンス「自己分析講座（入門）」
11 就職対策ガイダンス「企業分析、ES 対策、自己分析」
12 キャリアガイダンス「就活先取り講座」
13 就活対策ガイダンス「プレゼン力向上（初級～中級）」
14 キャリアガイダンス「社会を知る座談会」
15 キャリアガイダンス「SPI 対策授業」
16 就職対策ガイダンス「卒業前ガイダンス」
19

[秋]

対象学年
4年
4年
3年
2年
3年
1・2 年
3年
4年
3年
1年
3年
2年
3年
2年
2年
4年

開催月
4月
4月
4月
5月
5月
6月
７月
７月
10 月
10 月
10 月
10 月
11 月
11 月
12 月
１月

【様式】

17 キャリアガイダンス「SPI 対策授業」
18 キャリアガイダンス「SPI 対策授業」

2年
2年

１月
１月

表９【2019 年度に開講されたキャリア・就職支援に係る合同座談会の実績】
1 インターンシップ企業合同座談会
1-3 年
2 企業合同座談会（１０社）
3 企業合同座談会（８社）

6月
11 月
12 月

表 10【2019 年度に開講されたキャリア・就職支援に係る合同面接会等の実績】
1 ハローワーク出張相談会
4年
2 「企業合同面接会」（３社）
4年
3 「企業合同面接会」（２社）
4年
4 「企業合同面接会」（３社）
4年
5 「企業合同面接会」（１社）
4年
6 「企業合同面接会」（１社）
4年

6月
6月
7月
7月
7月
9月

⑤進路状況
地域資源創成学部で、第 1 期生 91 名の卒業となり、進路が決定した。就職者は 83 名（91.2%）であり、就職希望者全員の就職が決定した（表 11）。主な業種は、宮崎県庁をはじめとする地方公務員
が 15 名と最も多く、次いで小売業 8 名、IT 等情報通信業が 7 名であった（表 12）。就職者の勤務地
では九州内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 76 名（91.6%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 54 名(65.1%)であった。4 月 1 日現在で宮崎県内に勤務することが決定している卒
業生は 36 名(43.3%)であった（表 13）。これは宮崎大学全体でも突出した割合であり、宮崎大学が目標としている九州管内就職率 75％を大きく上回るものであった。
各コースでみると、企業マネジメントでは IT 等情報通信業、生活関連サービス業・娯楽業が多かった。地域産業創出コースでは地方公務員、小売業が多く、農業や食品関連の就職も見られた。地域創造コースでは地方公務員が突出して多かった。これらのことから、各コースの特色が就職先に見られる結果となった（表 14）。

表 11【進路状況】

進路

人数

割合

就職者

83

91.2

大学院

3

3.3

その他

5

5.5

合計

91

100

進路未確定者はゼロ、就職率１００％となります。

20

【様式】

表 12【主な就職先業種】

業種

人数

業種

人数

地方公務員

15

金融業

3

小売業

8

不動産取引・賃貸・管理業

3

情報通信業

7

複合サービス事業

3

運輸業

6

石油化学等製造・販売

2

団体職員

7

食料品・飲料2

輸送用機械器具製造業

2

その他

13

その他サービス

4

生活関連サービス業・娯楽業

4

教育・学習支援業

4

表 13【就職者の勤務地】

勤務地
九州に勤務地
宮崎勤務地

人数

割合

有り

76

91.6

無し

7

8.4

有り

54

65.1

無し

29

34.9

県外九州

22

26.5

割合：各人数÷就職者８３名
勤務地は事業所、支店等があれば勤務地有りとしています。（全学同様)
宮崎県内に勤務決定者は 36 名（3 月 31 日現在）

表 14【コース別の主な就職先業種】

コース名
企業マネジメント（36 名）

主な業種
情報通信業
生活関連サービス業・娯楽業
団体職員
地方公務員
不動産取引・賃貸・管理業

人数
4
4
3
3
3

地域産業創出
（29 名）

地方公務員
小売業
団体職員
運輸業

5
5
3
3

地域創造
（18 名）

地方公務員
運輸業

7
2

大学院進学では、3 名が進学しうち 1 名は２０２０年度新に設置された地域資源創成学研究科に進学した。

21

【様式】

表 15【授業内容及び評価アンケートの状況】
前期、第１，２期

授業評価アンケート実施結果

NO. 講義名（名称）1 情報・数量スキル
2 大学教育入門セミナー
3 数学基礎4 社会調査法
5 コミュニケーション概論
6 地域資源と地域振興
7 地域社会学概論
8 法律学入門
9 マーケティング論I
10 プロジェクトマネジメント
11 地域経済学
12 マクロ経済学
13 ミクロ経済学
14 地域理解実習
15 地域探索実習II
16 地域経営論
17 異文化理解と国際協力
18 コンテンツプロデュース
19 広告ﾒﾃﾞｨｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
20 財政学21 金融論
22 ウェブデザイン
23 地域社会と内発的発展
24 作物栽培学
25 家畜生産学
26 フードビジネスⅠ
27 観光と地域振興
28 地域産業創出実践II
29 国際農業論
30 循環型社会形成論
31 地域・防災まちづくり
32 行政法33 地域産業政策論
34 自治体政策論
35 地域創造実践II
36 廃棄物と資源リサイクル
37 公共ストックマネジメント
38 ジェンダーと法39 組織論II
40 経営戦略論II
41 マーケティング論III
42 技術経営論
43 企業マネジメント実践II
44 多国籍企業論
45 地域産学官マネジメント論
46 次世代技術と産業
47 ビジネス英語II-１
48 特別英語II

講義期間 主担当教員氏名

1前
1前
1前
2前
1前
1前
1前
1前
2前
2前
2前
2前
2前
1前
2前
3前
3前
3前
3前
3前
3前
4前
4前
3前
3前
3前
3前
3前
4前
3前
3前
3前
3前
3前
3前
4前
4前
4前
3前
3前
3前
3前
3前
4前
4前
4前
3前
3前

西 和盛
金岡 保之
近藤 友大
井上 果子
福島三穂子
根岸 裕孝
戸島 信一
足立 文美恵

土屋 有
谷田貝 孝
入谷 貴夫
小山 大介
西 和盛
桑野 斉
出口 近士
根岸 裕孝
井上 果子
田中 雄之
田中 雄之
入谷 貴夫
入谷 貴夫
金岡 保之
井上 果子
近藤 友大
撫 年浩
山崎 有美
吉田 雅彦
西 和盛
戸敷 浩介
熊野 稔
中川 義朗
吉田 雅彦
桑野 斉
戸敷 浩介
桑野 斉
足立 文美恵

谷田貝 孝
金岡 保之
土屋 有
丹生 晃隆
小山 大介
丹生 晃隆
吉田 雅彦
福島 三穂子
福島 三穂子

2018
受講者数 回答率
95
67.4%
95
50.5%
95
86.3%
99
62.6%
95
100.0%
95
40.0%
95
84.2%
84
40.5%
99
56.6%
97
44.3%
100
85.0%
51
41.2%
42
50.0%
95
37.9%
99
40.4%
95
31.6%
8
50.0%
79
30.4%
89
40.4%
60
56.7%
32
78.1%
25
48.0%
18
61.1%
38
23.7%
31
25.8%
31
45.2%
56
41.1%
37
43.2%
37
35.1%
24
20.8%
44
29.5%
47
40.4%
40
32.5%
42
33.3%
42
33.3%
94
80.9%
1
100.0%
平均満足度
回答率50％以上

22

2019
満足率 受講者数 回答率
95.1%
93
72.0%
97.9%
94
80.9%
90.2%
95
94.7%
87.1%
93
77.4%
85.3%
94
97.9%
97.4%
93
81.7%
98.8%
94
93.6%
88.2%
74
71.6%
96.4%
93
58.1%
97.7%
93
39.8%
76.5%
96
32.3%
90.5%
39
92.3%
100.0%
44
36.4%
97.2%
93
97.8%
95.0%
93
95.7%
93.3%
98
25.5%
100.0%
42
78.6%
100.0%
93
22.6%
94.4%
95
4.2%
88.2%
57
19.3%
96.0%
2
0.0%
3
33.3%
1
0.0%
100.0%
20
90.0%
100.0%
23
82.6%
18
94.4%
88.9%
96
94.8%
100.0%
2718.5%
1100.0%
100.0%
43
39.5%
100.0%
61
23.0%
18
66.7%
87.5%
46
89.1%
92.3%
49
44.9%
100.0%
34
29.4%
5
40.0%
1
0.0%
3
0.0%
100.0%
39
28.2%
100.0%
39
82.1%
100.0%
28
32.1%
100.0%
38
26.3%
100.0%
36
30.6%
10
30.0%
12
16.7%
3
66.7%
92.1%
98
61.2%
100.0%
1
0.0%
95.3%
平均満足度
40.5%

回答率50％以上

満足率 備考94.0% 基礎教育・第１期
96.1% 基礎教育
85.6% 基礎教育・第２期
87.5% 基礎教育
82.6% 基礎教育
96.1%
67.0%
86.8% 第２期
98.1%
100.0% 第２期
67.7%
97.2%
100.0%
92.3%
95.5%
88.0%
93.9%
90.5% 第２期
100.0% 第１期
63.6%
100.0%
83.3% 第１期
100.0%
100.0%
95.6%
100.0%
100.0%
94.1% 第２期
85.7%
91.7%
95.1%
100.0%
100.0%
100.0%
90.9%
96.9%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0% 第２期
100.0%
95.0%
93.3%
47.9%

【様式】
後期、第３，４期、通年

授業評価アンケート結果一覧

2018
NO.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

講義名
統計学基礎R
専門教育入門セミナーR
経営学概論
地域産業創出概論
地域創造概論
企業マネジメント概論
地域探索実習I
キャリア形成組織論I
経営戦略論I
マーケティング論II

講義期間

1後
1後
1後
1後
1後
1後
1後
1通
2後
2後
2後
企業家精神とイノベーション
2後
地域活性化システム論
3後
交流マネジメント論
3後
経済政策
3後
世界経済論
3後
日本経済論
3後
生物学総論
2後
食品学総論
2後
風景と景観論2後
地域産業創出実践I
2後
栽培・家畜生産・食品製造実習 3後
食料・農業経済学
3後
フードビジネスⅡ
3後
照葉樹林保全活用論
3後
地域創成コンテンツ開発 3後
地域産業創出実践III
3後
行政学
2後
都市計画学
2後
財産法
2後
地域創造実践I
2後
コミュニティ交通計画
3後
まちなか再生論
3後
農山村社会学3後
コミュニティ政策論
2後
自治体財政論
3後
労働法
3後
地域創造実践III
3後
コミュニティビジネス論 2後
企業マネジメント実践I
2後
企業経営分析
3後ベンチャービジネス論
3後
ビジネスプランニング
3後
ＩCＴと地域産業
3後
企業マネジメント実践III 3後
特別英語I
2後
ビジネス英語II-２
3後

2019

主担当教員名 受講者数 回答率

撫 年浩
金岡 保之
丹生 晃隆
吉田 雅彦
熊野 稔
谷田貝 孝
出口 近士
吉田 雅彦
谷田貝 孝
金岡 保之
土屋 有
谷田貝 孝
吉田 雅彦
出口 近士
根岸 裕孝
小山 大介
根岸 裕孝
近藤 友大
山崎 有美
熊野 稔
出口 近士
撫 年浩
西 和盛
西 和盛
戸島 信一
田中 雄之
撫 年浩
入谷 貴夫
熊野 稔
足立 文美恵

桑野 斉
出口 近士
出口 近士
戸島 信一
桑野 斉
入谷 貴夫
丸山 亜子
桑野 斉
根岸 裕孝
丹生 晃隆
谷田貝 孝
丹生 晃隆
丹生 晃隆
金岡 保之
谷田貝 孝
福島 三穂子
福島 三穂子

95
95
96
95
95
95
95
95
99
99
99
98
90
89
17
29
16
25
28
70
28
10
27
39
39
31
17
39
20
33
25
19
45
16
15
24
31
38
41
35
35
46
36
6
90

満足率
受講者数 回答率
満足率 備考100.0%
84.2%
93
87.1%
72.8% 基礎教育・第３期
97.9%
93.6%
93
94.6%
93.2% 基礎教育科目
55.2% 100.0%
94
67.0%
93.7%
83.2%
92.4%
92
88.0%
93.8%
33.7% 100.0%
92
62.0%
87.7%
49.5%
95.7%
92
83.7%
94.8%
24.2%
95.7%
92
59.8%
96.4%
27.4% 100.0%
94
62.8%
91.5%
25.3%
96.0%
92
72.8%
94.0%
30.3%
83.3%
91
94.5%
84.9%
23.2%
95.7%
91
40.7% 100.0%
27.6%
85.2%
92
73.9%
88.2%
57.8%
88.5%
98
52.0%
88.2%
68.5%
68.3%
98
82.7%
88.9%
29.4% 100.0%
3
33.3% 100.0%
24.1% 100.0%
41
53.7%
95.5%
31.3% 100.0%
13
7.7% 100.0%
84.0%
76.2%
27 100.0%
96.3%
82.1% 100.0%
35
80.0% 100.0%
35.7%
96.0%
84
61.9%
94.2%
17.9% 100.0%
28
28.6% 100.0%
70.0% 100.0%
6 100.0%
66.7%
33.3% 100.0%
1225.0% 100.0%
1154.5% 100.0%
30.8% 100.0%30
40.0% 100.0%
20.5% 100.0%
67
9.0% 100.0%
25.8% 100.0%
27
44.4% 100.0%
29.4% 100.0%
6
0.0%
35.9%
92.9%
56
37.5%
90.5%
35.0% 100.0%
9
44.4%
75.0%
33.3% 100.0%
23
30.4% 100.0%
28.0%
85.7%
10
90.0%
88.9%
68.4%
69.2%
17
88.2%
93.3%
28.9%
92.3%
33
60.6% 100.0%
33
45.5%
93.3%
25.0% 100.0%
17
58.8%
90.0%
100.0% 100.0%
45
75.6% 100.0%
20.8% 100.0%
33
42.4%
92.9%
16.1% 100.0%
1723.5% 100.0%
15.8% 100.0%
41
24.4% 100.0%
24.4%
90.0%
34
41.2% 100.0%
37.1%
92.3%
38
13.2%
80.0%
22.9% 100.0%
36
16.7% 100.0%
84.8%
76.9%
59
86.4%
94.1%
36.1%
92.3%
37
16.2% 100.0%
50.0% 100.0%
2 100.0% 100.0%
63.3%
89.5%
98
71.4%
94.3%

平均満足度

94.0%

平均満足度

93.8%

回答率50％以上

31.1%

回答率50％以上

61.7%

23

【様式】

１－４．学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
地域資源創成学部では、前述のディプロマポリシー(P3)のもと教育科目の編成が行われており、2019 年度は 95 科目が開講された。開講された科目の受講学生の満足度は 95
科目中 83 科目（87.3%）で満足度が 80%を超えており概ね満足していると思われた。また、満足度が 80%を下回った科目が 6 科目(6.3%)あったが、30 年度の 7.2%より低下している（表 15）。これらのことから、各教員の授業改善への取組や FD 委員会の成果と思われる。また、例年、アンケート回答率の向上が指摘されていることから、教員・学生へアンケート回答を促した結果、回答率が前年度よりも 10％近く向上した。今後も引き続き回答を促していく予定である。
なお、アンケートが実施されなかった科目は、ほぼ４年次開講科目であり卒業に必要な単位数を既に修得していること、就職活動が最盛期であることから、受講者が極端に少なく、また個人特定が可能であることから適正な評価が困難であるため、アンケートを控えた科目である。当該科目における開講時期は、カリキュラムマップＷＧにて議論し、開講を 3 年次に変更した科目がある。
なお、前学期における学生による授業アンケート結果については 31 年度地域学部 FD
研修会において後学期に授業担当教員からの報告等を行ったところであり、後学期のアンケート結果については、今年度の研修会で報告等を行う予定である。
１－５．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
教育の質保証における改善として、学部の将来構想 WG からの答申に基づき、教育課程の在り方について検討するカリキュラムマップ WG を立ち上げ、検討を行った。特に、学部のビジョンに対する共通認識、カリキュラムの科目配置年次や順序、科目間の関係性等について、現状の把握と今後の改善の方向性について議論を行い、10 月に答申を発表した。答申を踏まえて教務委員会および教育質保証・向上委員会が中心となり、カリキュラムマップの緊急対応について学部教員に照会し、５科目について、配当年次、学期が変更された。また、履修モデルについても学部教員に現在照会を行っているところである。その回答を踏まえつ
つ、継続してカリキュラムについて質保証・向上の観点から検討していくことにしている。
FD 委員会では、教職員における教育の質の保証を担保させるため、学生による授業評価
アンケート及び担当教員による授業改善報告書に基づき、授業科目の実施報告や次年度・関連科目等への改善報告を行った。特に２０１９年度は、初の卒業生を輩出する年度であった
こと、大学全体における中期目標・中期計画において求められた地域学部における異分野融合教育、実践実習にかかる教育の質保証を主とした研修会を開催した。異分野融合教育に関しては、ＦＤ研修会の成果として学部学生・教員からの現時点の課題や疑問を公表しそれについて異分野の視点からアドバイスなどを行う 100 人論文を試行した。その結果、異分野の教員からのコメントなどにより調査研究や卒業研究の広がりが見られた。
また、異分野融合に関しては、大学全体のＦＤ研修会として広島大学から外部講師を招き
講演いただいた他、本学部では大学院の設置、目的、研究内容を学部教育にフィードバック
すること等について発表し、全学に向けて広く情報発信を行った。
第１回 FD 研修会(５月 22 日)14 名参加
第２回 FD 研修会(６月 26 日)15 名参加

30 年度後学期授業改善報告会
卒業研究指導について～実務家教員等卒業研究
指導未経験者の指導方法に関する研修～
第３回 FD 研修会(７月 31 日)15 名参加 異分野共同研究支援について～異分野融合教育を見据えて～
第４回 FD 研修会(10 月 21 日)全学共催 47 名参加 異分野融合研究～異分野融合教育へ向けて
24

【様式】
第５回 FD 研修会(11 月 27 日)14 名参加 元年度前学期授業改善報告会
第６回 FD 研修会(３月 18 日)17 名参加 「異分野融合教育・実践実習について」～地域学部の完成年度における取組～②今後の課題完成年度を終え、異分野融合教育、卒業研究、就職活動指導や大学院教育等、完成年度における取組事項を一層教育研究効果を高めること、引き続き教育の実施と点検、改善（PDCA）を行うことにより地域学部の教育・研究体制の構築に努める必要がある。

１００論文（その１）１００論文（その２）

ＦＤ研修会（学部内）

ＦＤ研修会（全学共催）

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
地域資源創成学部では、教員個人の専門分野の研究に加えて、分野横断的な研究を推進することとしている。宮崎大学全体としても異分野融合型研究を進めており、支援対象として２２
テーマが選定されている。本学部は「地域資源の創出・活用」が重点領域研究プロジェクトとして採択されている。
このため、戦略重点経費および学部長裁量経費を得て、研究推進委員会が中心となり平成 30 年度には「地域資源創成学研究会」および岐阜大学地域科学部・宇都宮大学地域デザイン科学部の教員２名を招いて「地域資源創成学ワークショップ」を開催し、他の国立大学における地域系学部の研究面における取組について意見交換を行った。
この内容は、令和２年度開設となった大学院地域資源創成学研究科修士課程の礎となった。
さらに、令和２年度３月には、地域資源創成学シンポジ
ウム in 都農「地域資源を活かした地方創生～道の駅の活用とその可能性～」を企画（＝新型コロナ感染症対策のため中止）した。
次年度は、大学の重点領域研究プロジェクト経費を得て
25

【様式】
本研究および地域人材の育成に関する研究を実施する。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況 注：（ ）内は 2018 年度実績
2019 年度は、著書８編（13 編）、博士学位論文０編（０編）、論文（査読有り）４編（16 編）、
論文（査読無し）21 編（11 編）、総説・論説 14 編（７編）、学会・研究会発表 43 編（32 編）、専門講演 41 回（14 回）、報告書（学術調査報告書・専門報告書等）13 編（３編）が発表された。

表 16【地域資源創成学部研究活動実績】
報告書(学
著書

博士論文

論文

論文

(査読有)

(査読無)

総説・論説

学会・研究
発表

専門講演

術調査報
告書・専門
報告書)

2019 年度

8

0

4

21

14

43

41

2018 年度

13

0

16

2017 年度

8

2

11

13

11

7

32

14

3

19

10

30

43

12

③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
農林水産省登録制度「地理的表示保護制度」による登録が行われた（2019 年度なし）。
④外部資金等による研究実施状況 注：（ ）内は 2018 年度実績
令和元年度外部資金は、科学研究費補助金５件（５件）、共同研究３件（１件）、受託研究４件（６件）、受託事業２件（１件）、補助金０件（１件）、寄附金５件（２件）と前年に比べ大きな増減は見られなかった（表 17）。また、学内の戦略重点経費や学部長裁量経費など競争的予算を獲得し研究を実施した。

表 17【2019 年度外部資金獲得状況】
科学研究費補助金

研究題目
地方創生におけるチェンジ・エージェントの役割と場の生成・発展に関する研究
モンゴル国の重金属汚染の拡大と畜産食品のリスク：簡易調査手法の確立を目指して集団的労使関係法の再構築－AI 時代における労働組合の新たな役割を考える－
相互行為から見る中山間地域への移住の実態：移住者と地元者の語りにおける境界と融合（継続）
食用植物由来の機能性微粒子に着目した乳がん抑制作用に関する研究
（継続）

研究種目
若手研究
基盤研究(C)
基盤研究(Ｃ)
基盤研究(Ｃ)
若手研究(B)※代表者での採択のみ掲載
共同研究

研究題目

相手方
宮崎県経済農業協
宮崎県産の青果物に含まれる機能性微粒子の検討
同組合連合会
生ごみ由来のメタン発酵残さの肥料としての活用に関する基礎的研 特定非営利活動法
究（継続）
人木野環境
26

【様式】

独立行政法人家畜
改良センター

黒毛和種における短期肥育技術の開発（継続）
受託研究

研究題目

相手方

高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究

宮崎県

Karada Good みやざきプロジェクト

みやざきの食と農を考える県民会議

宮崎県の観光客の動向調査・研究

宮崎県

サーフタウン日向情報発信研究業務委託

日向市

補助金

研究題目
『あおしま未来テーブル』（青島地域連携事業推進プラットフォーム創成
事業）

相手方
宮崎市

放置自転車によるコミュニティシェアと津波避難への活用について 宮崎市
寄付金

寄附金の名称

相手方

地域資源創成学部研究奨学金
公益財団法人高橋産業経済研究財団助成金

地域資源創成学部奨学寄附金

Indonesian Government Scholarship under Professional Human
Resources Develppment Project-Ⅳ(PHRD-Ⅳ).

公益財団タカノ農芸化
学研究助成財団
公益財団法人高橋産業
経済研究財団株式会社 MEF HIMUKA
代表取締役社長 島原俊英
PT Trippcons
Internasional
Dinna Mulyani

地域資源創成学部奨学寄附金

PIEM 株式会社代表取締役 森本

地域資源創成学部奨学寄附金

上薗 祐晃（個人寄附）

厚彦※個人から個人への寄付は除く⑤研究紀要7
学部の「研究紀要」第３号が創刊され、論文７編、令和元年度の研究業績が収録された。
⑥地域資源創成学部が一丸となって取り組んだ 日本計画行政学会九州支部大会の開催（以下プログラム）研究紀要：詳細は、「研究紀要 2019 年度第３号」
http://www.miyazaki-u.ac.jp/atrium/research/memoirs/
7

27

【様式】

主催：(一社)日本計画行政学会九州支部
共催：宮崎大学地域資源創成学部
後援：宮崎県
大会テーマ：「地方創生へ向けた地域のとりくみと計画行政」
開催日：令和元年(2019)年6月29日(土)場所：宮崎大学木花キャンパス(宮崎市学園木花台西1-1)
10:00～受付（創立330記念交流会館）
10:30～11:15九州支部理事・幹事合同会議（創立330記念交流会館・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾙｰﾑ）
11:20～12:00九州支部総会（創立330記念交流会館・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾙｰﾑ）
13:00-15:00研究報告会（創立330記念交流会館・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ）
座長 桑野斉(宮崎大学地域資源創成学部教授)、
井田貴志(熊本県立大学総合管理学部教授)
報告1「宮崎県児湯郡高鍋町の歴史・文教のまちづくり－高鍋藩藩校明倫堂の系譜・文庫（ふみくら）を中心に－」報告者竹川克幸(日本経済大学経済学部教授)
討論者根岸裕孝（宮崎大学地域資源創成学部教授）
報告2「商店街における消費者意識の構造に関する研究-飯塚本町商店街を事例として-」報告者 吉田雅彦(日本経済大学経営学部講師)
討論者 竹川克幸(日本経済大学経済学部教授)
報告3「道の駅における災害支援・防災機能の評価と方向性」
報告者 熊野稔(宮崎大学地域資源創成学部教授)
討論者 出口近士(宮崎大学地域資源創成学部教授)
報告4「日本経済大学渋谷ハロウィンゴミゼロ大作戦参加による地域貢献」
報告者 西嶋啓一郎(日本経済大学大学院教授)
討論者 浅野直人(福岡大学名誉教授)＊報告20分、討論・質疑応答10分を予定
15:00～15:15休憩
15:15～18:00研究研修会：シンポジウム（創立330記念交流会館・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ）（一般公開プログラム：参加費は無料）「地方創生へ向けた地域のとりくみと計画行政」
総合司会 吉田雅彦（宮崎大学地域資源創成学部教授）
15:15～15:25挨拶大会準備委員長出口近士（九州支部理事・宮崎大学地域資源創成学部教授）
九州支部長 今泉博国（福岡大学名誉教授）
宮崎大学地域資源創成学部 学部長 入谷貴夫
15:25～16:25 基調講演 杉山智行氏（一般財団法人みやぎん経済研究所主任研究員）「九州内市町村向け観光調査から掴む、地方創生・活性化の現状」
16:30～18:00パネルディスカッション「みやざきにおける観光と地方創生のとりくみ」
パネリスト
酒匂重久氏（宮崎県商工観光労働部観光経済交流局局長）
田鹿倫基氏（日南市マーケティング専門官）
福永栄子氏（（株）アイロード代表取締役）
杉山智行氏（一般財団法人みやぎん経済研究所主任研究員）
コーディネーター根岸裕孝（宮崎大学地域資源創成学部教授）
18:10～19:30 意見交換会（大学生協ホール、会費 3,000 円(予定)）

２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
28

【様式】

著書８編、論文（査読有）４編は前年度を下回り、教員全員が各々の専門の立場で努力しているものの、減少している。研究の質は著書、査読付き論文への採択等から評価されるので研究成果の質的向上が課題である。今後はさらに著書執筆および論文投稿・採択数を上げること、ならびに研究時間の確保が重要となる。一方、論文(査読無し)、総説論説、学会・研究会発表の編数が前年度より大きく増加している。これは研究成果をわかりやす
く公表していることや実用化に向けた取り組みの表れであるともとれる。これらのことは
今後も継続し、実用化を目指した研究の推進も合わせて行う必要がある。
一方、科学研究費補助金の獲得は新規が３件であり、継続を含め５件であった。科学研
究費の採択数は、大学における研究の質評価における１つの指標でもあることから採択率向上のための対策が必要である。
②研究成果の社会・経済・文化的な貢献
専門講演数は、41 回と昨年度の 14 回より大きく増加し、報告書（学術調査報告書・専門報告書等）も 13 編となっている。これらの多くが地域振興のテーマなど、本学部設置の主旨に対応したものであり、地域に対して社会・経済・文化的に大きく貢献している考えられる。
これまで公開講座の開催も実施していないことから、2020 年４月に開設の大学院地域資源創成学研究科の PR と連動した公開講座の開講が必要である。
また、本学部の共催として九州廃校学会第１回研究会が９月 28 日開催され、約 60 名の県内外の研究者・行政関係者・住民が参加して廃校活用のあり方について議論を深めた。
〇九州廃校学会第１回研究会プログラム
１．日時：2019 年９月 28 日（土）13：30～17：40
２．会場：宮崎大学木花キャンパス３３０記念コンベンションホール
宮崎市学園木花台西１－１（駐車場完備）
３．参加費：無料
４．タイムスケジュール
13：30 開会あいさつ
13：40 報告「全国の廃校活用の動向と今日的課題」
宮崎大学地域資源創成学部 教授 熊野 稔
14：00 基調講演
「地域づくりと廃校活用～具体的な活用事例をもとに～」（一財）農山村漁村交流機構 参事
畠山 徹
地域再生診療所代表、総務省地域力創造アドバイザー 井上弘司
15：30 休憩
15：40 特別講演
「廃校活用と九州の可能性・未来」㈱一平 代表取締役 村岡浩司
16：10 一般報告①「地方創生とリノベーション」（一財）みやぎん経済研究所主席研究員 杉山智行
16：30 一般報告②「第１回九州廃校活用実態調査と廃校活用の課題」
宮崎大学地域資源創成学部 根岸裕孝
16：50 学生実践報告
17：10 全体総括とディスカッション
コーディネイター：九州工業大学 吉武哲信
29

【様式】
17：40 終了
懇親会（大学生協）：会場にて当日会費徴収
主催：九州廃校学会
共催：宮崎大学地域資源創成学部
後援：九州廃校サミット③宮崎県フードビジネスの推進
当学部では食品を題材に教育･研究を行っている教員が数名在籍し、県内企業、生産者、
公的機関、また異業種等と連携しながら業務を進めている。2019 年度においてもその成果が目に見える形として現れている。例えば伝統野菜の次世代への継承、キンカンやブルー
ベリー葉を用いた加工品の開発、宮崎ハーブ牛の加工品の開発などにつて企業などと連携し、実用化・販売、品評会での受賞などに結びついている。これらの成果は宮崎県が推進しているフードビジネスに貢献するものであり、継続して実施していきたい。
２－３ 異分野融合の取組(教員間の連携等)①高千穂・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究
農村社会分野、農業経済分野、農村計画分野、作物栽培分野、畜産分野の教員及び農学部教員とともに立ち上げた宮崎大学 GIAHS 研究会では、学問分野横断的に多方面から高千穂・椎葉山地域世界農業遺産の魅力ある価値に関する研究に継続して取り組んでいる。得られた成果は当該地域の振興や教育にフィードバックしている。
②綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究
環境分野、農業経済分野、作物栽培分野の教員により各専門知識を連携し、資源循環等の面から綾町の生態系保全と持続可能な農業経営に関する研究に取り組んでいる。得られた成果は当該地域の農業経営にフィードバックしている。
③廃校利活用
人口減少と少子高齢化の進展、市町村合併を背景に全国的に廃校が増加している。廃校の利活用にむけた研究を推進するため学部長裁量経費を活用して地域経営・都市計画・自治体経営・ベンチャービジネス・マーケティングの５分野の教員が集まり、資料等の収集や先進事例のヒアリング等を実施した。またこれらの活動をふまえて九州廃校学会の設立され、2019 年度は宮崎大学にて第１回研究会が開催された。
２－４ 「地域資源創成学とは」の共通理解
地域資源創成学は、３つの領域（①地域学、②地域資源学、③地域資源の利活用に関する領域）から構成される。この第二と第三の領域は相互に結合しあうことにより、新結合すな
わちイノベーションが実現され新たな価値を創成するものである。まさに、こうした結合は、「社会実装」（研究開発の成果の創出のみならず、それを実際に社会に適用すること）を目指す
取り組みでもあり、社会実装は
地域資源創成学を特徴づけるキーワードでもある。
これらを基礎として大学院地
30

【様式】

域資源創成学研究科修士課程の設立を構想し、2020 年４月に開設することができた。
2019 年度は、大学院地域資源創成学研究科の設置を踏まえて「附属地域資源情報活用センター」を構想し、文部科学省予算の概算要求としたところ、新規にコーディネーター教員１名の採用が認められた。
同センターは、地域資源の見える化・デジタル化を通じた共同実践知のための情報ネット
ワーク拠点である。地域ニーズをふまえた実践的大学院教育・研究の推進にむけて「地域史・民俗史資料部門」、「地域統計・データ活用部門」の２部門から構成されるものであり、今後の研究推進に向けた役割が期待される。
２－５．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
2019 年度に設置した「地域資源創成学研究会」は、学部の研究の基軸ともなる「地域資源創成学」とは何か？について探求し、地域資源創成学は①地域学、②地域資源論、③地域資源利活用論の３つの柱から形成されることを示した。また、同研究会の取り組みを踏まえて「地域資源創成学フォーラム in 都農」を企画（新型コロナ感染症対策で延期）した。
②改善を要する点等の改善状況
これまで学問体系に基づいた教育・研究のスタンスが十分明示的ではなかった地域資源創成学について「地域資源創成学研究会」を設立することにより、研究と教育の位置づけについて理解を深めることができた。これを踏まえて地域資源創成学の体系に基づき大学院地域資源創成学研究科（修士課程）の設置を進めることができた。
③今後の課題教員は個々の専門分野において研究成果を上げていくことが求められる。このため、「地域資源創成学研究会」において各自の研究を紹介・議論し、研究協力や新たな研究テーマの開発を模索することとする。
科学研究費補助金申請については、学部での勉強会を複数開催するとともに開設された「科研費等競争的研究費の応募に関する相談窓口」の利用を進める。また、特に実習系の授業負担の効率化を進め、研究時間の確保を図ることが求められる。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
本学部の方針は、「Ⅰ．沿革及び設置目的に沿った社会連携・社会貢献活動を実施していく」であり、以下のように積極的・活発に貢献活動を実施している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
教員による社会連携および社会貢献活動状況は、大学ＣＯＣ事業8の一環として「地域貢献状況ＭＡＰ9」を 2016 年６月からホームページ上で公開した（2014～2016 年度）。また、
平成 25 年度からの「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業」（文部科
学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業））。宮崎県、県内市町村、企業等と連携し、宮崎地域志向型一貫教育を行い、地域振興に資する人材育成・新技術創出・中山間地域の活性化等課題解決に取り組んでいる。
89

http://www.miyazaki-u.ac.jp/miyazaki-u/area/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%B2%A2%E7%8C%AE%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%9
31

【様式】

宮崎大学情報データベースシステムの中に地域貢献の項目が追加され、学内外の公開されている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
本学部の実践教育を実施するため、宮崎市内の青島・木花・清武の３地域における宮崎
市役所地域振興部および３地区の市役所出先機関（総合支所・センター）、住民によるまちづくり推進協議会等との協議している。西米良村、高千穂町、日之影町、延岡市・日向市、都城市、日南市、五ヶ瀬町等の実習に際しても地方自治体および企業等との協議を重ねている。その他、教員が独自に自治体や地域の団体と関わって社会連携・社会貢献活動を実施した。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況 注：（ ）内は 2018 年度実績
県内高校を中心とした出前講義等を 13 件（18 件）で実施した。
（P11 表４）各教員による「依頼講演、市民シンポジウムや市民講義への出演」は 33 件（41 件）であった。
また、日本風景街道大学と本学部が共催で毎年１月上旬に木花キャンパス内で開催して、国土交通省本省等全国から多くの関係者が集結した。
⑤地域社会づくりへの参画の状況 注：（ ）内は 2018 年度実績
教員の地域社会づくりへの参画は、宮崎県内を中心に、各教員の専門性によって産業経済、農林水産、土木・都市計画、国際交流、教育・スポーツの分野で幅広く行われている。
自治体委員会等での地域課題への助言は、宮崎県 15 件（42 件）、宮崎市 15 件（18 件）、
都城市５件（11 件）、延岡市２件（０件）、日南市５件（５件）、小林市０件（１件）、日向市１件（１件）、串間市０件（１件）、西都市１件（３件）、えびの市１件（１件）、綾町２件（1 件）、高原町１件（０件）、都農町２件（1 件）、高千穂町２件（０件）椎葉村０件（１件）、日之影町１件（１件）、門川町１件（１件）、他県委員会等１件（３件）であった。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果 注：（ ）内は 2018 年度実績
本学部の実習系授業やインターンシップ、各教員および指導学生が地域のイベント行事に関与するなどの取り組みが行われている。2019 年 7 月 14 日には延岡市の道の駅北川はゆまと NPO 人と道研究会主催、国土交通省共催の「第 2 回道の駅リレー防災セミナー」に宮崎大学と地域資源創成学部が後援して、基調講演やシンポジウムを教員と地域学部学生が出演して延岡地域を盛り上げた（約 1600 名参加）都農町においては、ゼミ活動のなかで学生が道の駅や都農神社を会場とした交流・芸術文化イベントの企画や運営に参加した。また、日向市では、オリンピックのホストタウンとしてトーゴ共和国を受け入れるが、そのきっかけに本学部教員が貢献した。また、本学部学生が主体となったサークル「宮崎大学学生消防隊」は、メンバーの多くが消防団員として所属し、活躍している。さらに、食育の一環として食材をテーマとした「もぐもぐかるた」を研究室で作成し、園児を対象とした学生主催のかるた大会も実施された。
さらに、文部科学省の「地域と協働による高等学校教育改革推進事業」に採択された宮崎県立飯野高校・五ヶ瀬中等学校・宮崎南高校と連携し、各校の教育改革支援を行った。
これらの本学部の活動が、2019 年度は新聞報道 48 件（36 件）、テレビ報道４件（９件）
で採り上げられた。
②一般財団法人つの未来まちづくり推進機構寄附講座「地域経営学」の設置承認
都農町は、超高齢化、人口減少が進む中で都農町が次世代にも持続していくことを目的として、
7（2017/05/11 取得）
32

【様式】
まちづくり団体（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）を設置した。そこで団体からの寄附金協力により、都農町が持続可能なまちを実現するために、地域と連携して、地域経済循環による豊かさの実現に向けた施策を実施するとともに、地域のリーダーとなる学生の教育を図ることを目的とした寄附講座「地域経営学講座」（寄附者：一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）の申請があり、学内において 2020 年度からの設置が認められた。
寄附講座「地域経営学講座」においては、産業振興・地域振興施策による地域経営に関する研究・取組実施、地域経営学に関する学生教育、都農町地域活性化に関する取組の実施を予定している。

３－３．その他〇2019 年 ９月 26～27 日〇2020 年 １月 10 日

2019 年度地域学系・学部等連携協議会参加（至 愛媛大学）
日本風景街道大学開催〇他大学「地域学系大学」との交流
・2018 年度より地域学系・学部等連携協議会に参画するとともに、2019 年９月 26 日に愛媛大学で開催された令和元年地域学系大学・学部等連携協議会シンポジウムに出席し、地域学系大学の評価に関する意見交換に参加した。
（参画大学等：10 校）
鳥取大学地域学部、金沢大学人間社会学地域創造学類、徳島大学総合科学部、岐阜大学地域科学部、宇都宮大学国際学部、山形大学地域教育文化学部、北海道教育大学国際地域学科（函館校）、弘前大学大学院地域社会研究科、愛媛大学社会共創学部、宮崎大学地域資源
創成学部○地域資源創成学ワークショップ（※コロナ感染症対策にて延期のため、以下は開催予定であった内容）
地域資源創成学シンポジウム in 都農
地域資源を活かした地方創生～道の駅の活用とその可能性～

33

【様式】

各地の地方自治体は、地方創生にむけた各種施策に取り組んでいます。そのなかで地元の農産物や その加工品の製造販売（６次産業化）そして観光拠点として「道の駅」が注目されています。 「道の駅」の持つ可能性について考えていきます。
日時：2020 年３月 16 日（月）13：30～16：45
会場：道の駅つの「一の宮交流館」
参加費無料
プログラム
13：30～13：40
開会あいさつ 入谷貴夫 宮崎大学地域資源創成学部長
河野正和 都農町長■第一部
講演
13：40～14：10 「道の駅の役割と今後の可能性」
熊野 稔 宮崎大学地域資源創成学部教授
14：10～14：30 「道の駅の新たなステージと広域連携」
根岸裕孝 宮崎大学地域資源創成学部教授
14：30～15：00 「道の駅阿蘇の取り組みと今後の可能性」
下城卓也 道の駅阿蘇駅長
休 憩（15：00～15：15）■第二部 パネルディスカッション
15：15～16：45 テーマ「道の駅の活用した地方創生の可能性」
コーディネーター 出口近士 宮崎大学地域資源創成学部教授
パネルリスト 河野正和 都農町長
永山英也 （一財）つの未来まちづくり推進機構
下城卓也 道の駅阿蘇駅長
日高茂信 酒谷むらおこし推進協議会顧問
谷越衣久子 日南海岸きらめきライン事務局
都城市ふるさと産業推進局
16：45 閉会挨拶
（終了後：会場内にて交流会（お茶・コーヒー等ノンアルコール・茶菓子））
主催：宮崎大学地域資源創成学部
後援（予定）：都農町、宮崎県、宮崎県道の駅駅長会、国土交通省宮崎河川国道事務所〇2019 年 11 月～2020 年 3 月にかけて大学と包括協定を締結しているえびの市からの受託研究「えびの市立
八幡丘公園の再整備構想」策定を地域学部研究室（熊野、谷田貝研究室）が連携して取り組み、産官学市民連携のワークショップの実施等で無事報告書を策定し
た。
34

【様式】

2019 年 12 月ワークショップの様子2020 年 1 月ワークショップの様子

３－４．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
実習については、地方自治体、企業等との協議、活動報告会等により質の保証体制を確保している。また本学部は、学外有識者（県内の産学官金各界を中心に複数名）を委員に加えた外部評価委員会を設置している。外部評価委員会の評価結果及び意見を学部運営に反映させることにより、不断の改革・改善を実施し、社会連携・社会貢献に関して学部全体における質の保証を確保している。
②改善を要する点
教員は、2019 年度においても行政の委員会や地域社会づくり活動へ参画しているが、これらの広報が不十分であるので次年度に向けて改善が必要である。
③今後の課題開設初年度の平成２８年度には、各部開設イベントとして「地域資源創成学部設置記念
シンポジウム」を実施して学部概要を紹介した。しかし、その後、学部教育に注力せざるを得ず、学部の活動を広報する催事を開催できなかった。令和元年度は学年も４年次に進行することから学部活動を地域に発信するイベントを開催する必要がある。
４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
１年次の「英語」４科目（必修８単位）、「ベトナム異文化農村振興体験学習」（選択２単位）。
２年次の「ビジネス英語Ⅰ-1・Ⅰ-2」（必修４単位）。（以上は基礎教育）
２年次後期「特別英語 I」（選択２単位）。
３年次の「ビジネス英語Ⅱ-1・Ⅱ-2（必修４単位）」。
３年次前期「特別英語 II」（選択２単位）。
３年次前期「異文化理解と国際協力」（選択２単位）
２年次後期以降の「海外短期研修」（選択必修２単位）（以上は専門科目）を通じて、異分野に対する理解を深め、英語でビジネス交渉ができる人材の育成を目指している。
TOEIC 受験講習を企画・実施するとともに、１年生と２年生全員に TOEIC の受験を必須とし、TOEIC 得点を授業成績に算入している。TOEIC に関しては、2016 年度と 2018 年度、2019
年度には，L&R のみならず S&W も受験講習と試験の実施をした。行政や民間団体が主催する語学教育や海外インターシップの情報提供、相談、参画支援を実施した。学部研究棟３階の
35

【様式】

グローバルルームでは、学生が気軽に英語のビデオなどの教材を視聴できるようにしている。
②国際化活動の公表の状況
学部を紹介する英語リーフレットを更新して、海外での学術交流時や海外大学などの来学時に広報した。また、学部ホームページの英語版も更新し、海外へ広報している。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
国際委員会が国際化教育等を検討している。また、機会を捉えて国際学会や国際シンポジ
ウムなどに研究成果を発信している。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況「統計基礎」など授業の中で、主要な専門用語・キーワードについて英語表記に取り組んでいる。また、「ベトナム異文化農村振興体験学習」ではほとんどを英語で授業している。
「特別英語 I」では、大学間学生交流協定校の台湾・東呉大学英語学科の学生・教員（７名）と米国からの留学生と合同で綾町にて１泊する“All English Camp”を実施するなど国際化教育に取り組んだ。
「特別英語 II」では、同様の合宿を米国からの留学生と共に西米良村小川地区で行った。合宿の成果は，宮崎国際大学および台湾の国立嘉義大学との連携で，米国やミャンマーからの留学生と“International Forum”を開催した。また英国エセックス大学からの講師を授業に招いて講義も受けた。
授業以外では、イングリッシュ・カフェを開催して学生を留学生と交流させること等により国際化への興味を湧かせる取り組みを実施した。また、宮崎大学とベトナム国立農業大学間で行う「第５回さくら・ロータス国際セミナー」をベトナムで開催し、両大学の学生及び研究者による英語による発表機会を実現した。
⑤学部間交流協定等
2016 年度タイ国泰日工業大学経営学部との間で学部間学生交流協定を締結し、学生の相互派遣が可能となった。
これにより４年生１名が海外学生支援制度を活用し短期留学を行った。
また、今後の学生派遣や研究上の交流に向け、新たにベトナム・フエ経済大学経済開発学部との協議を行い、2019 年度に学部間協定の締結した。その他、大学間交流協定校との交流を促進するように努めている（ベトナム国立農業大学、台湾・国立政治大学、大葉大学、開南
大学、屏東科技大学、韓国・培材大学、安東大学等）。
⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
台湾２名（国立政治大学、国立屏東大学）を特別聴講生、ブラジル１名（サンパウロ大学）（宮崎県費）を学部学生として受け入れた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
入学時のオリエンテーション時に、「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」、“トビタテ留学JAPAN”等の留学の情報や「海外短期研修」を紹介・説明している。
また、教員評価において、“学生の海外派遣”を学部独自の評価指標として設定してインセ
ンティブとしている。
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
2019 年度には、海外での教育プログラムであるトビタテ留学ジャパン（地域版）、サマープログラムや語学研修、異文化農村振興体験学習等により１９名が海外での実践活動を行った。
（内訳）ベトナム８名、韓国３名、ニュージーランド３名、オーストラリア２名、タイ１
36

【様式】

名、マレーシア１名、計 19 名
⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
学部独自の教職員留学制度や派遣制度はない。教員は学内外の助成や各自の研究予算で渡航している。2019 年度の海外派遣は、国際学会参加：１名、研究調査・視察：３名、教育関
係：４名、協定調印：１名であった。
⑩海外の大学等との研究者交流の実施状況
2019 年度までの研究者交流の実績は以下のとおりである。
ベトナム・国立農業大学、中国・深セン大学、韓国・済州大学、釜山看護大学、慶星大学、
台湾・東呉大学、大葉大学、台湾大学、タイ国・泰日工業大学、英国・エセックス大学、キングスカレッジロンドン，ロンドンメトロポリタン大学、ベトナム・フエ経済大学、ミャン
マー・ヤンゴン大学、インドネシア・ブラウジャ大学、モンゴル・モンゴル国立大学
４－２．国際化活動の成果①活動の成果本学部学生７名が基礎教育科目の「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」でベトナム国立
農業大学を訪問するなど１年次から海外体験の機会を得ている。また、過去に同科目を履修した学生の中から専門科目の「海外短期研修」の履修者がでている。さらに、宮崎県が文部科学省と共同で実施している“とびたて！留学 JAPAN 地域人材コース”に４年生１名が採択されており、国際化教育プログラムの効果が発現し始めている。
４－３．改善のための取組➀国際化に向けた活動の質の保証の体制
教育では、１）前期入試の個別試験で「英語」を課している、２）2017 年度入試から、この「英語」得点として TOEIC 等の外部英語試験得点の加点を始めた。入学してから、３）基礎教育の英語科目で能力別クラス分け、４）TOEIC 受験の義務化、５）TOEIC 得点の英語科目
成績評価への 50%の導入を実施している。また、海外ビジネスに興味がある学生に対しては、
６）「特別英語」および７）「海外短期研修」を用意している。研究の国際化は教員各自の努力に委ねている。
②改善を要する点等の改善状況
TOEIC 得点の英語科目成績評価への 50％導入が実施できた。また、春季「海外短期研修」
については、新型コロナウイルス感染拡大を受け、予定通りの実施はできなかったものの、学部として対応し、安全に配慮のうえ実施することができた。
③今後の課題学生や教員による国際教育や国際的な研究の取り組みの円滑な実施が可能となる環境を整備する必要がある。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織の構築（１）運営会議10
昨年度に引き続き学部の運営上の重要事項（組織の設置・改廃、予算、人事等）を決
10

設置計画書 51P

運営会議の設置37

【様式】

定する機関として、学部長の他、副学部長（総括、教務、評価、研究）及び地域の行政・企業団体・教育関係者等の学外有識者（下記参照）でから構成される学部運営会議において、重要事項の審議を行った。
（2019 年度学外委員：五十音順）
平野宮崎銀行代表取締役頭取
福良宮崎県農業協同組合中央会会長
米良宮崎県商工会議所連合会会頭
渡辺宮崎県総合政策部長
・2019 年度開催状況○第１回：８月 20 日（火）議題
１．学部長候補者選考方法の見直しについて
２．地域資源創成学部の将来構想について
３．大学院設置に伴う概算要求（特別要求部分）について
４．今後の教員人事について
５．任期付き教員の再任審査について
６．規則等の制定・改正について
報告事項
１．大学院設置に伴う設置計画書等の提出について
２．大学等の設置に係る設置履行状況について
３．都農町寄附講座の設置に伴う教員人事について
４．要項等の制定・改正について
５．令和元年度当初予算について
６．外部資金（共同研究、受託研究、寄附金等）の受入について（２）教授会11
教授会は基本的には学部の教学事項（教育課程の編成、学位の授与、学生の身分審査、教員の教育研究業績審査等）のみを審議する機関と位置づけられている。その役割を明確化し、教授会では、運営会議に附議する事項を審議するための原案を審議した。教授会は、教授、准教授、講師（専任教員）により組織し、月 1 回開催し、必要に応じて臨時に開催している。
・２０１９年度開催状況（１５回）
第 １回：2019 年 ４月 17 日（水）第 ２回：2019 年 ５月 15 日（水）第 ３回：2019 年 ６月 19 日（水）第 ４回：2019 年 ７月 24 日（水）第 ５回：2019 年 ８月 ７日（水）第 ６回：2019 年 ９月 18 日（水）第 ７回：2019 年 10 月 16 日（水）第 ８回：2019 年 11 月 20 日（水）第 ９回：2019 年 12 月 ４日（水）推薦入試判定会議
第 10 回：2019 年 12 月 18 日（水）第 11 回：2020 年 １月 22 日（水）11

設置計画書 52P

教授会の明確化38

【様式】

第 12 回：2020 年
第 13 回：2020 年
第 14 回：2020 年
第 15 回：2020 年

２月 19 日（水）教授会・私費外国人留学生試験判定会議
３月 ４日（水）個別学力試験（前期日程）判定会議
３月 18 日（水）教授会
３月 19 日（木）個別学力試験（後期日程）判定会議（３）外部評価委員会12
学部における自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育・研究・社会貢献・管理運営の水準の更なる向上を図るため、学部長等のほか、評価担当副学長や学外有識者（県内の産官学金各界を中心に複数名）を委員とする外部評価委員会を設置し、毎年度開催している。また、外部評価委員会の評価結果及び意見を学部運営に反映させることにより、不断の改革・改善を実施し、学部全体における質の保証を確保することとしている。2018 年度の活動について、下記のとおり 2019 年度外部評価委員会を開催し、総合評価は、「おおむね良好である」と評価された。
・2019 年度開催状況
開催日：2019 年８月 20 日（火）場 所：ニューウェルシティ宮崎２F 竹の間
出席者：平野宮崎銀行代表取締役頭取
福良宮崎県農業協同組合中央会会長
酒井 剛：宮崎大学副学長（目標・評価担当）
入谷貴夫：宮崎大学地域資源創成学部長
桑野 斉：宮崎大学教育研究評議会評議員
出口近士：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（総括）熊野 稔：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）
根岸裕孝：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（研究担当）
撫 年浩：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（評価担当）（４）年俸制の導入促進等
本学部において新規に採用する専任教員には年俸制を適用し、本学部の専任教員２５名（コーディネーター教員１名を含む）のうち、17 人が年俸制適用教員となっている。
その業績評価は学長や理事等が構成員となる「全学年俸制業績評価委員会」の２０１
９年度の年俸制業績評価について、年俸制業績評価委員会において、１７名の業績評価が行われた。
（５）教員の採用・昇格の基準や業績評価方法の確立
2019 年４月より欠員となっていた会計学教員の後任ポストとして、教員を公募し 2020
年４月１日付けで准教授を採用決定（教員資格審査会：2020 年１月 15 日）、2020 年３月
末任期満了の農村社会学教員の後任ポストとして、教員を公募し准教授を採用決定（教員資格審査会：2020 年１月 15 日）、2020 年３月末任期満了の行政法教員の後任ポストとして、教員を公募し講師を採用決定（教員資格審査会：2020 年１月 15 日）、2020 年３月
末任期満了の交流マネジメント教員の後任ポストとして、教員を公募し講師を採用決定（教員資格審査会：2020 年１月 15 日）した。
なお、採用・昇任基準については、各教員の分野が違うことから、昇任候補者の分野から順次、採用、昇格の基準を検討・作成していく予定である。
（６）教育研究を行うための施設・設備の整備改修
12

設置計画書 52P

外部評価委員会の設置
39

【様式】

2015 年度から 2016 年度に旧教育文化学部棟の１～４階西側の改修工事を行い、教員研究室とゼミ室の整備、学生のための就職、資格関係の資料を設置するための資料室、授業の合間や授業終了後に自習を自由に使用出来る共同自主学習室、共用会議室、各階に授業等に使用する演習室を整備したところであるが、2017 年度より節電対策のため、
順次 LED 照明設備に更新を行っている。2018 年度は、第二会議室、学部共用室、玄関、廊下、照明機器を LED 電球へ更新を行ったが、2019 年度は、夜間の事故防止を目的としてエレベーターホールの自動点灯工事を行った。また、大学院設置に伴い、大学院生室を整備した。
（７）実習インターンシップコーディネーター教員、就職コーディネーター教員の設置
2016 年に採用されたインターンシップコーディネーター教員（クロスアポイントメント）２名、就職コーディネーター教員（専任教員）１名の講師を置くことにより、2019 年度は、インターンシップにおいては、夏季は国内で 63 名を学部開拓で県内企業・団体へ、自己開拓で 10 企業・団体に派遣するすることが出来た。また、就職関係では各種就職活動支援のための講座等を企画、実施し、19 頁資料６，７，８，９のとおりの結果となった。これらの企画・準備・調整等の業務において、コーディネーター教員
は多大な貢献をした。
（９）事務組織
2016 年４月より事務組織を旧教育文化学部の事務体制と６名の事務職員を統合し、特に総務系の業務については、教育学部と地域資源創成学部の事務を１つの事務組織で事務処理を行っている。
総務系の業務としては、諸手当、旅費手続き、予算管理等の業務において、共通で処理を行うこととし、教務系の業務としては、センター試験、個別試験における準備や試験監督業務において、共同で作業を行い事務の効率化を図っている。
（１０）教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信
地域資源創成学部では、学部ホームページにおいて、学部の入試情報や教育研究等の情報を掲載するとともに本地域資源創成学部外部評価委員会報告書を大学ホームペー
ジへ公開したり、宮崎大学産学・地域連携センターホームページにおいて、本学部教員を含む研究・技術シーズを公開するなど社会に学部の情報を積極的に発信している。
2019 年度においては、教育に関する情報１２件、研究に関する情報８件を掲載すると
ともに、2019 年度地域資源創成学部外部評価委員会報告書をホームページへ公開した。
また、教員情報ページに各教員紹介パワーポイントや教員 HP を掲載し、各教員の教育研究情報をより明確に掲載することで外部へ学部の情報を積極的に発信している。
（１１）同窓会の立ち上げ
2019 年度、地域資源創成学部初めての卒業生の排出に伴い、会員相互の親睦を図り、母校の発展・充実に協力し、あわせて産業界及び地域の振興に寄与することを目的とした同窓会が立ち上がった。
今後は、後援会、同窓会を一本化し、学部活動に寄与いただく予定としている。
（１２）教員による公的研究費不正受給
2018 年 12 月に発覚した准教授の公的研究費の不正事案について、当該准教授に対し業務制限措置を行わざるを得ず、結果、令和元年度にかかる当該准教授の担当科目の休講措置等余儀なくされ、学部運営に多大な支障を来した。今後、二度とこのような事態を起こさないよう再発防止に努める。
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【様式】

５－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果管理運営体制として 2016 年度より学部長、副学部長から構成される学部運営委員会を整備し、運営会議、教授会審議事項や学部の重要事項、懸案事項等の検討を行っている。
・学部運営委員会
協議事項(1) 管理運営に関する事項(2) 教育・研究に関する事項(3) 規則等の制定改廃の立案に関する事項(4) 予算及び予算の配分方針の立案に関する事項(5) 教員人事に関する事項(6) 中期目標・中期計画に係る自己点検・評価に関する事項(7) その他学部に関する重要事項
・2019 年度開催状況（１３回）
第 １回：2019 年 ４月 10 日（水）第 ２回：2019 年 ５月 ８日（水）第 ３回：2019 年 ６月 12 日（水）第 ４回：2019 年 ７月 10 日（水）第 ５回：2019 年 ９月 11 日（水）第 ６回：2019 年 10 月 ９日（水）第 ７回：2019 年 11 月 13 日（木）第 ８回：2019 年 12 月 11 日（水）第 ９回：2020 年 １月 15 日（水）第１０回：2020 年 ２月 12 日（水）第１１回：2020 年 ３月 ３日（水）第１２回：2020 年 ３月 11 日（水）第１３回：2020 年 ３月 25 日（水）（2019 年度 11 回開催、別途、学部運営委員会連絡会を不定期で開催した。
）②その他
2019 年 11 月 12 日に外部評価員の平野委員と米良委員に来校していただき、授業の見学(ベンチャービジネス論：丹生准教授)、学生による卒業研究の概要説明を行い、学生と意見交換会を行った。外部評価員に実際に学部教育・研究がどのように行われているかご覧いただく良い機会であった。
なお、同年 10 月 29 日には福良委員、渡邊委員に来校いただく予定であったが、後述の学生事故の直後であったことから開催を見送ったため、今後改めて実施を検討したい。

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【様式】

③訃報
2019 年 10 月 28 日に本学部 2 年次学生が交通事故により亡くなられた。非常に痛ましい事象であり、心から哀悼の意を表します。また、学生に対し交通事故の危険性について改めて指導した。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
教員数は、教員 24 名及びコーディネーター教員３名の 27 名である。他学部に比べかな
り教員数が少ないため、宮崎大学全体の委員会、学内委員会における教員一人あたりの負担が大きいという課題がある。今後、学部の教育・研究・管理運営・地域貢献など総合的に評価したうえで検討を進めていく必要がある。
②教員の公的研究費不正受給を受けた学部の取組
2018 年 12 月に発覚した准教授の公的研究費の不正事案を受けて、学部において 2019年 11 月 20 日に学部教職員を対象とした公的研究費の適正管理に関する講習会を実施し、当該教員を除くすべての教員が出席した。講習会では、適切な研究活動や公的研究費の管理について講習を行った。
③今後の課題地域資源創成学部設置から４年が経過し、初めての卒業生を輩出した。これまでの教育・研究実績等を学部で再度点検し、今後の学部方針やカリキュラムの見直しなど、具体的な検討作業を行っていく必要がある。

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【様式】

Ⅳ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由2019 年度は以下のとおり教育・研究・国際・社会貢献・管理運営状況を総合的に判断して、「おおむね良好である」とした。
【教育】
１．初めての卒業生を無事送り出すことが出来、就職率は１００％であった。また、県内および九州管内の就職率が他学部に比べ高いものであった。また、就職先については、各コースの特徴が見られた。
（P18～21 参照）
２．初めての卒業研究が行われ、各コースの特徴が見られたとともに地域での研究活動や地域貢献につながる課題が多く取りまとめられた。
（P5～9 参照）
３．第 1 期生の４年間の大学生活への満足度は「満足」（50.0％）、「概ね満足」（47.6％）なり、満足度は全体として 98％となり、満足度は高かった。(P9～10 参照)

４．学生の活動として、ビジネスプランコンテストでは、LGBT に関する課題で宮崎銀行頭取賞及び審査員特別賞、を受賞し、別の課題では米良電機産業株式会社賞及び雲海酒造
株式会社賞、株式会社ソラシドエア賞を受賞するなど、宮崎市学習活動の顕著な成果があった。また、地域理解実習において清武町をフィールドとした学生を中心に清武郷土祭りにボランティアとして参加した学生が、祭り実行委員会より感謝状を贈られた。(P17 参照)５．今年度の入学試験の特徴として、１つ目に、推薦入試の普通科あるいはこれに準ずる学科の枠について、志願倍率が前年度と比較して増加した。２つ目に、一般入試の志願倍率について、
前期日程が 1.4 倍、後期日程が 5.9 倍と、昨年度の半分以下にまで減少した。(P10～11 参照)

６．本学部の国内インターンシップが中心となり、宮崎大学が文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」優秀賞を受賞した。本学部の国内インターンシップについては、専任のコーディネーターを配置していることや、企業等にとっても成果が得られる約 1 か月間のプログラムを実現している点が認められ受賞に至った。(P15～16 参照)
７．2019 年度は設置計画の最終年であるが、実施状況は文部科学省から不備の指摘はなく順調であり、宮崎大学の年度計画の本学部に係る事項についてもほぼ目標を達成している。
【研究】
１．研究は、著書、査読月論文数が昨年度より低下しており、質の高い研究が望まれる。一方、査読無し論文、総説、専門講演などが増加しており、研究成果がわかりやすい形で発信されていることもうかがえる。専門分野の異なる教員による異分野融合の研究も成果が出てきており、地域へのフィードバックも行われている(P25～27 参照)。

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【様式】

２．2018 年度に取りまとめた「地域資源創成学」をもとに地域資源創成学研究科（大学院修士課程）が 2020 年 4 月に設置された。これを踏まえ「附属地域資源情報活用センター」を構想し、文部科学省予算の概算要求とし、新規にコーディネーター教員１名の採用が認められた。今後、当該センターの利活用により研究推進が更に進むものと期待される。
（P30～31 参照）。

【社会貢献】
都農町まちづくり団体（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）からの寄附金協力により、地域のリーダーとなる学生の教育を図ることを目的とした寄附講座「地域経営学講座」（寄附者：一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）の申請があり、学内において 2020年度からの設置が認められた。当該寄附講座においては、産業振興・地域振興施策による地域経営に関する研究・取組実施、地域経営学に関する学生教育、都農町地域活性化に関する取組の実施を予定している。（P33 参照）。
【国際】
海外での各種教育プログラム等を利用し、ベトナム８名、韓国３名、ニュージーランド３
名、オーストラリア２名、タイ１名、マレーシア１名の合計１９名(2018 年度 15 名)の学生
が海外での学びを行った。また、今後の学生派遣や研究上の交流に向け、新たにベトナム・
フエ経済大学経済開発学部との協議を行い、2019 年度に学部間協定の締結した。このように国際連携が着実に進んでいる(P35～37 参照)。
【管理運営】
１．外部評価員の平野委員と米良委員に来校していただき、授業等を見学いただいた。学部教育・研究がどのように行われているかご覧いただく良い機会であった。
（P41 参照）
２．教員による公的研究費不正受給があり、休講を余儀なくされるなど教育･研究に影響があった。今後、二度とこのような事態を起こさないよう再発防止に努める。

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