巻 頭 言
戸沼幸市（(⼀財)⽇本開発構想研究所 代表理事）
き渡るのか見通しがたたず、コロナが何時、治まるかは予断を許さない状況が続いています。
日本における新型コロナウイルス感染は2020年1月16日、中国武漢から帰国した中国人男性、続いて1月28日武漢への渡航歴のある日本人男性の二次感染と報告されています。
そして2月5日、横浜港に入港した客船ダイヤモンドプリンセス号における集団感染723人、死者13人がありました。
現在（2021年6月15日）日本の新型コロナ感染状況は第１波、第２波につづく第３波の状況下にあり、感染者数77万7557人、死者1万4204人を数えるまでになっております。
医療関係者の献身的、必死の対応にもかかわらず、地域的広がりは東京圏、近畿圏、中部圏などの人口集積地から北は北海道、南は沖縄と全国に広がっています。

ポスト・コロナの「SDGs」持続可能な開発目標－サスティナブルな国土・都市・人間居住
日本の場合－
2030 年 を 目 処 に 提 案 さ れ た 国 連 に よ る「SDGs（Sustainable Development Goals）－持続可能な開発目標」の中に、現在世界に広がる新型コロナ感染の圧倒的拡大の事態は含まれておりません。グローバル、地球大での人間居住について、SDGsは改めて今回のコロナ禍を含んだかたちで見直しが求められていると思われます。具体的には現在のSDGsが定めた目標年次の2030年を2040年に10年先延ばしをすべしとマイムナー・モハメド・シャリフ
国連ハビタット事務局長は主張しています。
このような時期、コロナ禍を含んで人類、地球における人間居住の在り方を示す「SDGs」を今期UEDレポート2021年夏号で取り上げてみました。

図１１．コロナ禍、新型コロナ感染の圧倒的な拡大（パンデミック）2019年12月、中国武漢市で発生した新型コ
ロナウイルス感染は想像を絶する勢いで地球に営まれている世界の人間居住に浸透し、急拡大をつづけております。
新型コロナウイルス感染の発生からほぼ１年後、2021年1月27日、世界の感染者は1億人を超えました。世界人口70人に１人の割合になります。現在（2021年6月15日）世界計１億7627万人、死者381万人を数えております。しかも新型コロナウイルスは型を変えて新種となり、その勢いは未だ衰えてはおりません。
世界各国、欧米先進国、発展途上国とを問わず、新型コロナウイルス感染の鉾先は都市の人口密集地に集中しています。最近の状況では米国、インド、ブラジルが感染者、死者数ともに桁違いの多さです。ようやく、待望のワクチンが開発され、欧米などでは接種が開始されましたが、何時、世界中にワクチン接種が行緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の地域

資料：朝日新聞デジタル（2021.5.14）
注１：沖縄県5月23日から緊急事態選言対象地域に変更追加
注２：緊急事態宣言、６月20日の期限を経て沖縄県を除く９都道府県を解除。なお、岡山県、広島県を除く７都道府県は「まん延防止等重点措置」に７月11日まで切り替え。

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図２

国内の感染者の推移と出来事

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資料：NHKデータを元に、(一財)日本開発構想研究所作成
期間：令和２年６月１日～令和３年４月25日

資料：NHK データを元に、(⼀財)⽇本開発構想研究所作成
期間：令和 2 年 6 ⽉ 1 ⽇〜令和 3 年 6 ⽉ 15 ⽇

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これに対し政府は「まん延防止等重点措置」、「緊急事態宣言」を発して、これを押さえ込もうとしておりますが、楽観できない状況が続いています。ようやく日本でも、この２月から医療関係者、高齢者の順にワクチン接種が始まりました。
コロナ禍によって、今日まで（2020年、2021年の半期）、日本列島に営まれている人間居住、社会は各方面で大打撃を受けております。とくに飲食、観光、運輸業、イベント、劇場、映画、大学などの教育機関は休業、半休業状態に追い込まれています。コロナ禍は働く場を失った人々、母子家庭、生活困窮者、社会的弱者を表出させております。政府の休業手当などでは間に合わない状態です。
日本経済の下落、GDPの下落も顕著です。
今度のコロナ禍は、衛生環境も含めて、日本の社会、経済、環境（都市など）の弱点を露呈させております。
「SDGs」の示すいくつもの目標がコロナ禍の日本の生活の場に改めて向き合っている事態です。
図３ 実質GDPの推移の「アテネ憲章」があります。
ここでは地球における人間居住を、都市、住居、余暇、勤労、交通、文化の面から取り上げ、都市の過密の害について言及しています。
筆者が直接関与した経験としては1975年夏のギリシャ、アテネで開催された人間居住に関 す る 国 際 会 議 “Action for Humansettlements”における宣言文、ユートピアかディストピアかと地球人口の急増時代における地球の危機的情況についての記述と対応が述べられております。
これが1975年のカナダ・バンクーバーで開催された国連ハビタット、第1回人間環境会議に反映されております。
地球における人間居住について国連ハビタットは多くの国々を巻き込んでようやく2015年、SDGsの発表に漕ぎつけたというのが筆者の理解です。
２－１ SDGsの定義
SDGs（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標は、2015年9月の国連総会で全加盟国193ヶ国が合意し、2030年までにこの目標とする社会を実現することを目指すとしているものです。
SDGsは17の持続可能な開発目標（169のターゲット達成基準が構成され、その下に232の指標を持っている）
SDGsは2016年1月、国連において正式に取り組みがスタートしました。各国は以後15年間、すべての人に普遍的に適用されるこれら新たな目標の達成を目指し、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら誰一人置き去りにしないための取り組みに向け、力を合わせていくことを目指すとしています。

資料：朝日新聞デジタル（2021.5.14）

SDGsは、MDGs（ミレニアム開発目標）注を土台としつつ、あらゆる形態の貧困に終止符を打つことを目指すとしています。
新たな目標の独創性、斬新性は、貧しい国、豊かな国、中所得国を含め、すべての国に対して、繁栄を促進させつつも、同時に地球を守るための行動を求めるという点にあります。

２．ポスコロナの「SDGs」
産業革命に始まる近代の地球における人間居住に関する懸念については「SDGs」以前から様々な分野で表明されてきました。
筆者の関係分野ではル・コルビュジエ達のCIAM（近代建築国際会議）が起草した1933年

4規雇用者の困窮、生活保護の申請者が急増していると報じられています。
この状態の中で自助の限界の中で共助、公助が住居・場所を失った人々に支援活動が広がっています。この状態は東日本大震災など災害時日本各地でしばしば繰り返される共助公助の現場です。

貧困に終止符を打つためには、経済成長を高め、教育や保健、社会保障、雇用創出を含む幅広い社会的ニーズに取り組む一方で、気候変動と環境保護に対処する戦略が必要であることをSDGsは表明しています。
注：MDGs、ミレニアム開発目標
2000年９月、国連総会による政治宣言②地域・都市スケール
SDGs地方自治体の取り組み
国（内閣府）の地方創生計画の一環としてSDGsモデル事業が2018年から始められ、2020年には93都市が選定され、「持続可能なまちづくり、地域づくり」がなされ、海や陸の生態系の保全に合わせたむらづくり、まちづくりの例や多様な目標をかかげた事業が報告されております。
コロナ禍によるテレワークの拠点を目指す地方都市の例も報告されています。
少子高齢化の進展に合わせ、戦後日本のGDP主義、高度経済成長路線と決別したまちづくり、「人間の幸福」とは、といった議論が始まったと見受けられます。
都道府県レベルですでにSDGsの考え方を受け入れて計画づくりをしている自治体は現在９道府県（北海道、神奈川県、富山県、長野県、愛知県、三重県、志賀県、広島県、大阪府）そして100近い市町があります。
民間の都市開発においてもコンパクトシテ
ィなどSDGsを取り込んだ事例が多くなっています。
ポストコロナ禍で持続可能な開発目標をどう再構築するかが官民ともに問われております。

MDGsの目標
１．極度の貧困と飢餓の撲滅
２．初等教育の完全普及の達成
３．ジェンダー平等の推進と女性の地位向上
４．児童死亡率の削減
５．妊産婦の健康の改善
６．HIV／エイズ、マラリア及びその他の疾病の蔓延防止
７．環境の持続可能性の確保
８．開発のためのグローバル・パートナーシ
ップの推進

２－２ SDGsの17の目標のスケール
SDGsの17目標にはそれぞれに対象となる空間、時間軸からみてスケールがあると受け取れます。
①現寸的スケール、現場での多様な対応スケール
目標１、３、４、５、６、７、８②地域、都市スケール
目標２、９、10、11、12③国家、地球スケール
目標10、13、14、15、16、17（参考：人口と対比させた人間の居住環境の分類表）

以下、日本の場合について考察してみました。
①原寸、現場スケール
SDGsの多くの項目は「貧国」の解消を目指しております。今度のコロナ禍は地球にある人間居住の弱点を際立たせましたが、日本においても、日本の底辺の貧困を浮き上がらせております。
緊急事態宣言下、飲食、観光、イベント、旅行分野の休業、半休業により多くの人が職を失い、いまだ再就職が難しい状態が続いています。
母子家庭、夜働く女性の失職、孤立、非正③国家（国土形成計画など）地球スケール
国、21世紀の日本の国家計画において2030年、2040年を目標とした防疫、防災計画は今や最重要課題となっています。
これに続いて、気候、地球温暖化、脱炭素（CO2）化、再生可能エネルギーの活用が世界的にも日本においても当面する大きな課題となりました。近年、日本において気候変動の影響とみられる集中豪雨、酷暑（40℃を記録）がありました。

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図４

SDGs（エス・ディー・ジーズ）の17の目標のアイコン

出典：「SDGs（持続可能な開発目標）」蟹江憲史著 中公新書

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図５

人間尺度と対応させた人間の居住環境の分類表

注：「文明のおしくらまんじゅう

地政学的な区分にもとづく文明圏に示した数値は2050年における予測人口(単位は10億人)
出典：「21世紀の日本のかたち」(一財)日本開発構想研究所、戸沼作成

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しと再構築が求められております。
首都直下地震に対しての防災は首都移転も視野に入れるべしだし、今度のコロナ禍の大本は人口密度、人の動度の大きい東京であることを想起すべしです。21世紀の守りやすい国のかたちとして現行47都道府県制はいかにも旧態であり、例えば７つか８つの州制度にすべきと考えます。合わせて、三全総が想定した市区町村を200～300程度の定住圏として日本の地方自治を再構築してはどうであろうか。
21世紀の日本はやみくもな経済成長を求めるのではなく、「持続可能な人間の生きがいある生活、居住」を実現したいものです。この
点でSDGsは示唆するところの多い提案に思われます。
「世界的にみて、今度の新型コロナウイル
ス感染はSDGsの開発目標の達成を10年遅らせたということは今や広く認識されている。
SDGsを地域化する努力を２倍にしなければならない。－第３回SPP会合（2021年2月3日）
オープニングリマーク、マイムナー・モハメ
ド・シャリフ国連ハビタット事務局長」
コロナパンデミックの中で、2030年、40年、改めて21世紀の日本像を再構築したいものです。

地球温暖化は産業革命前から現在１℃上昇しており、この先1.5℃、２℃と気温が上昇す
ると地球の命の危機が高まるとパリ協定は指摘しております。
世界において、このままの経済活動が続けば21世紀末には４℃前後の気温上昇が見込まれるというのです。この情況の中で世界の国々は脱炭素化に向けて大きく動き出しました。
日本においても火力発電から自然エネルギー、太陽光、風力発電などへの切り換えが始まり、現菅内閣は昨年10月に「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」と宣言、今年４月には「2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比の46％削減する」と表明しました。
SDGsに対応していえば再生可能エネルギーの活用、気候変動、海洋資源の保全といった項目をカバーする日本の取り組みに当たると思われます。地球温暖化への対応は人間居住の文明史的転換を求めるものです。
21世紀の日本のかたち
日本国が平和で安全に21世紀を持続するた
めには防災、防疫、防衛についての体勢をしっかりと築くことに違いありません。
防災については直面する危機として首都直下型地震、南海トラフ地震があります。防疫については新型コロナ感染に対し現在まさに進行中であり、改めて日本の衛生環境の見直2021.6.15

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