令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№755

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2021年（令和3年） September

9月号

令和３年度全国労働衛生週間について

流鏑馬 （仙厳園：鹿児島市）【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま…………………………………………………………1
令和３年度全国労働衛生週間について…………………………２
令和３年度全国労働衛生週間説明会・用品等のご案内………３
両立支援の仕組み：トライアングル型支援……………………４
令和３年８月から「業務改善助成金」が使いやすくなります…………………５
育児・介護休業法改正ポイントのご案内………………………６
働き方改革推進支援助成金のご案内……………………………７脳・心臓疾患及び精神障害等（「過労死」等事案）の労災補償状況（令和２年度）について……………………８
労務管理あれこれ～年次有休休暇の年５日取得義務について、どのような方法で取得させればいいのでしょうか～……９９月は障害者雇用支援月間です。
障害のある方の雇用にご理解・ご協力を！…………………10
令和３年７月末（速報）業種別死傷災害発生状況…………11「受動喫煙防止対策助成金」のご案内……………………12～13
第35回（令和３年度）
全国作業環境測定・評価推進運動 実施要綱………………14
荷役災害防止担当者教育講習会（荷主等向け）のご案内……15
令和３年度雇用管理研修のご案内…………………………16～17
令和３年10月の講習開催のご案内………………………………18『オリンピックがやってきた』
未曽有のコロナ禍の下で開催される今回の東京大会は、世界中の人たちの長く記憶に残るオリンピックになるだろう。
そもそもオリンピックは、世界平和を願うスポーツの祭典のはずだが、その時々の国際政治や経済動向の影響を受けてきた。
1984年のロスアンゼルス大会で商業的に大成功をおさめた
後は、急速にコマーシャリズムとスペクタクル化を進めていくが、当時オリンピックスタジアムの外では、いわゆる新自由主義的なレーガノミクス、サッチャリズムで米英経済が強力に再編されようとしていた。

現在は、広告代理店やコンサルタントたちがオリンピック
運営に大きくかかわり、巨大な利権が動いている。
その一方で無料の労働力としてボランティアが膨大な数動員されている。
私たちがオリンピックを思い起こすとき、まず頭に浮かぶのはそれぞれの選手の活躍と栄光、挫折のエピソードだ。
オリンピックは一つの到達点だが、背景に過ぎない。
感染者の急増、観客のいない競技場、熱狂を禁じられた市民、立て続けのスキャンダル、とても開催を言祝ぐ状況ではないが、それでも選手は躍動しベストを尽くしている。そういう選手の姿をたくさん目に焼き付けたいと思う。

－1－

鹿 児 島 労 基

令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

令和３年度
1

№755

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

全国労働衛生週間実施要綱

趣旨

全国労働衛生週間は、昭和25年の第１回実施以来、今年で第72回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。
労働者の健康をめぐる状況については、過労死等事案の労災認定件数は、令和２年度には802件となっており、また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えている（平成30年労働安全衛生調
査（実態調査））。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進が必要である。
また、新型コロナウイルス感染症のり患による休業４日以上の労働災害は、令和２年には6,000人以上発生しており、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」をはじめ、各事業場の実態に即した感染予防対策を徹底し継続することが求められる。
さらに、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、健康づくりを推進していくことが求められている。このため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を策定し、健康づくり等の取組を推進していくこととしている。
日本の労働人口の約３人に１人が何らかの疾病を抱えながら働いている中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増えることが予想されることから、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発等を進めることにより、企業の意識改革や地域における支援体制の強化を進めている。
化学物質に起因する労働災害については、特定化学物質障害予防規則などの特別規則の対象となっていない有害物によるものが全体の８割を占めている。こうした化学物質による健康障害を防止するため、関連法令に基づく取組の徹底に引き続き取り組むとともに、特別規則の対象となっていない化学物質による労働災害を防止するため、各事業場におけるリスクアセスメ
ント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を更に促進していくことが必要である。
また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間1,000人を超えている中で、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今なお多数現存しており、その解体工事が2030年頃をピークとして、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務づけられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていない事例が散見される。こうしたことを踏まえ、令和２年７月に石綿障害予防規則を改正し、石綿によるばく露防止対策を強化したところである。
このような背景を踏まえ、今年度は、「向き合おう！

こころとからだの

健康管理」

を全体のスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとするとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた副スローガンとして「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」
を設け、事業場における更なる感染防止の徹底を呼び掛けることとする。
なお、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“三つの密”（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集空間（多くの人が密集している）、③密接空間（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとする。

2

スロ－ガン

全体（主）スローガン：
・向き合おう！ こころとからだの
副スローガン・うつらぬうつさぬルールとともに3

健康管理
みんなで守る健康職場

期間

10月１日から10月７日までとする。
なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、９月１日から９月30日までを準備期間とする。
※詳細は中災防ＨＰをご覧下さい。

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

全国労働衛生週間用品等のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会※週間説明会は中止になりました。

令和３年度全国労働衛生週間が、10月１日から７日までの間「向き合おう！こころとからだの健康管理」をスロー
ガンに始まります。
当協会では、毎年、全国労働衛生週間に併わせて９月に準備説明会を開催しているところですが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため説明会を中止することに致しました。
事業場の皆様には、大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、週間用品等は、引き続き各支部で取り扱いますので、最寄りの支部へお問い合わせ下さい。

用品等の問合せ先◇鹿児島支部

電話

０９９－２２６－７４２７ＦＡＸ

０９９－２２６－７４２９

◇川内支部

電話

０９９６－２５－１３７７ＦＡＸ

０９９６－４１－３９３６

◇鹿屋支部

電話

０９９４－４０－９０５５

ＦＡＸ

０９９４－４０－９０５６◇加治木支部

電話

０９９５－６３－１０３０

ＦＡＸ

０９９５－６３－１０３０◇加世田支部

電話

０９９３－５８－２１８３

ＦＡＸ

０９９３－５８－２１８４◇志布志支部

電話

０９９－４７２－４８７７ＦＡＸ

０９９－４７２－４８３３

◇大島支部

電話

０９９７－５３－５４８７

ＦＡＸ

０９９７－５３－６２７０◇種子島支部

電話

０９９７－２２－２７３６ＦＡＸ

０９９７－２２－２７３１－3－令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№755

昭和33年８月13日第３種郵便物認可「両立支援の仕組み：トライアングル型支援」

鹿児島産業保健総合支援センター産業保健相談員
鹿児島大学衛生学・健康増進医学 教授

堀内正久

厚生労働省では、出産・育児や介護、治療と働くことの両立支援が重要な施活動は低調な場合も多く、むしろ、職場や医療機関以外の第３の場として両立支援コーディネーターが存在して策となっています。出産・育児と介護に関しては、働くことが障害されているといった状況であり、対象者が働けも良いのではと考えます。鹿児島においては、保険薬局の薬剤師で両立支援コーディネーター資格を取得される方が増えています。50人未満の事業所であれば、衛生推るように様々な社会的支援がなされているかと思います。一方、治療については少し状況が異なり、病気になれば治療に専念すると進者と職場近くの保険薬局の両立支援コーディネーター
が連携して、治療と仕事の両立支援を進めるといった構図も将来的には考えられます。両立支援は下図のようないった考え方もあり、働くことがすべての人にとって優先されるものではないかもしれません。ただ、現在では、悪性疾患をはじめとする慢性のやや重たい疾患であっても、働くことを優先する勤労者も増えており、それを支える社会的仕組みが求められています。平成29年、各都道府県労働局に地域両立支援推進チームが設置され、産業保健総合支援センターが関与しています。この地域両立支援推進チームは、各種産業保健に関連する団体の委員とともに、地域の状況に即した団体の参加を認めています。鹿児島県では、他の地域と異なり、県薬剤師会と労働衛生コンサルタント会が平成30年から参加しています。現在の治療の多くは、薬物治療であることから、医学的に対象者を支えることが薬剤師の皆様に期待されることかと思います。
両立支援の仕組みとしては、両立支援コーディネー
ターが対象者に寄り添うことが求められています。大企「両立支援のトライアングル型支援」が理想とされます。
両立支援コーディネーターが窓口になって、産業保健総合支援センターに在中の両立支援促進員（産業カウンセ
ラーや保健師、社労士）が実務を担当することが可能になるかと思います。一方、事業所規模に依らず、職場においては、あらかじめ、「両立支援」の準備として、衛生推進者や衛生管理者が両立支援コーディネーター資格を取得することを厚生労働省も勧めています。実際、厚生労働省としては、両立支援コーディネーターの配置と両立支援制度を導入した企業に助成金を支給する仕組
みがあります（治療と仕事の両立支援助成金：環境整備コース、１事業所に20万円）。いずれにしても、鹿児
島で働く人の状況に応じた両立支援の仕組みを考えてい
く必要があります。本記述を読んで、両立支援のための準備を考えている事業主の方は、鹿児島産業保健総合支援センターにご一報ください。TEL:099-252-8002

業では、企業に産業保健スタッフがおられますので、この方々が両立支援コーディネーターとして、医療機関とFAX:099-252-8003
鹿児島の産業保健に関わる多くの皆様が知恵を出し合のやり取りをし、両立支援が可能と考えられます。しかし、鹿児島のような地方においては、職場側の産業保健

い、この両立支援の制度が実際に多くの働く人の健康を守ることにつながりますことを願っています。

【両立支援：治療と仕事】
職

場

対象者

両立支援
コーディネーター

産保センター（両立支援促進員）
産業カウンセラー・
保健師・社労士など

－4－

医療機関

両立支援コーディネーター
は、医療機関や職場に配置されることが想定されるが、地域の保険薬局などにおられ、機能することも考えられる。

令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№755

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和３年８月から「業務改善助成金」が使いやすくなります
鹿児島労働局雇用環境・均等室
鹿児島労働局
雇用環境・均等室

お問い合わせ先 鹿児島労働局 雇用環境・均等室 電話０９９－２２３ー８２３９－5－令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№755

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

事業主の皆さまへ（全企業が対象です） 鹿児島労働局雇用環境・均等室（099-223-8239）

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

改正育児・介護休業法が令和3年6月3日に成立しました。詳細は追って省令等で定められます。

① 出生直後の時期に柔軟に育児休業を取得できるようになります
施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日

新制度（現行制度とは別に取得可能）
対象期間
取得可能日数現行育休制度子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能

原則子が１歳（最長２歳）まで申出期限

原則休業の２週間前まで

原則１か月前まで

分割取得

分割して２回取得可能

休業中の就業

原則分割不可（今回の改正で分割して２回まで取得可能）

労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

原則就業不可（注）新制度についても育児休業給付の対象となります。

② 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が事業主の義務になります
施行日：令和４年４月１日●育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（研修、相談窓口設置等）●妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置※

休業取得意向の確認は、事業主が労働者に対し、育児休業の取得を控えさせるような形での実施を認めないことを定める予定です。

③ 育児休業を分割して取得できるようになります
改正前

改正後

施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日●原則分割することはできない●（新制度とは別に）分割して２回まで取得可能●１歳以降に育休を延長する場合、育休開始日は１歳、1歳半の時点に限定●１歳以降に延長する場合について、育休開始日を柔軟化④有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます
改正後

改正前(1)引き続き雇用された期間が１年以上

施行日：令和４年４月１日●(1)の要件を撤廃し、(2)のみに※無期雇用労働者と同様の取り扱い(2)１歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない（育児休業の場合）⑤ 育児休業取得状況の公表が義務になります
施行日：令和５年４月１日

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を公表することが義務付けられます。
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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

働き方改革推進支援助成金のご案内
鹿児島労働局雇用環境均等室
労働時間短縮・年休促進支援コース

勤務間インターバル導入コース

労働時間短縮・年休休暇等取得促進を目的とした取組に対するもの

勤務間インターバル制度の導入、範囲の拡大を行うための取組に対するもの〇成果目標（次の内１以上選択）①全ての対象事業場において、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
②交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休
暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか
１つ以上を全ての対象事業場に新たに導入すること。
③時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること。
④①～③に加えて指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができます。

〇成果目標①勤務間インターバルを導入していない事業場
新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする
勤務間インターバルを導入すること。
②既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバル制度を導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事場に所属する労働者の半数以下である事業場
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること。
③既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバル制度を導入している事業場
所属の半数を超える労働者を対象として休息時間数を２時間以上延長して、９時間以上とすること。

〇支給額
成果目標①の上限額 最大100万円
成果目標②達成時の上限額 50万円
成果目標③達成時の上限額 50万円
成果目標④達成時の加算額 最大240万円〇支給額
新規導入に該当する場合 最大100万円
適用範囲の拡大・時間延長のみの場合 最大50万円

申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

労働時間適正管理推進コース

団体推進コース

生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に向けた取り組みに対するもの

事業主団体等が行う、その傘下事業主の労働条件改善の取り組みに対するもの〇成果目標（次の①から③までの全てを実施）①新たに勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳を作成・管理・保存できるような統合管理ＩＴシステ
ムを用いた労働時間管理を採用すること②新たに賃金台帳の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。
③「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。
・上記目標に加えて指定する労働者の賃金額を３％以上
または、５％以上で賃金引上げを行うこと。

〇成果目標
支給対象となる取り組み内容について、事業主団体などが事業実施計画で定める時間外労働の削減または賃金引き上げに向けた改善事業の取り組みを行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取り組みまたは取り組み結果を活用すること。
〇支給対象となる取り組み（いずれか１つ以上を実施）①市場調査の事業②下請け取引適正化への理解促進など、労働時間などの設定改善に向けた取引先との調整の事業③販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展の事業④構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する
設備・機器の導入・更新の事業⑤人材確保に向けた取り組みの事業 等〇支給額
成果目標①から③達成時の上限額 50万円
賃金引上げの達成時の加算額 最大240万円〇支給額
上限額 1000万円
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

お問合せ先申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

鹿児島労働局雇用環境均等室
TEL:０９９－２２３－８２３９

鹿児島労働局ホームページに注意事項等の記載がありますので申請の際はそちらもご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hatarakikata/2016-0909-5.html－7－令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

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脳・心臓疾患及び精神障害等（「過労死」等事案）の労災補償状況(令和２年度)について

鹿児島労働局労災補償課⑴

脳血管疾患及び虚血性心疾患の労災補償状況

全

国

鹿児島

平成30年度

令和元年度

令和２年度

請求件数

877

936

784

決定件数

689

684

665

うち支給決定件数

238

216

194

請求件数

11

8

8

決定件数

5

4

6

うち支給決定件数

1

4

2※ 決定件数は当該年度以前に請求されたものを含みます。
① 全国の請求件数は784件で前年度に比べ152件減少しており、鹿児島県の請求件数は８件で前年度に比べ同数であった。
② 業種別（全国）では、請求件数は「運輸業,郵便業」（158件）、「卸売業,小売業」（111件）、「建設業」108件の順に多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」（58件）、「卸売業,小売業」（38件）「建設業」（27件）、の順に多い。
③ 職種別（全国）では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」（148件）、「専門的・技術的職業従事者」（112件）、「サー
ビス職業従事者」（80件）の順に多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」（60件）、「専門的・技術的職業従事者」（27件）、「販売従事者」と「サービス職業従事者」（23件）の順に多い。
④ 年齢別（全国）では、請求件数は「50 ～ 59歳」（264件）、「60歳以上」（261件）、「40 ～ 49歳」（204件）の順に多く、支給決定件数は「50 ～ 59歳」（65件）、「40 ～ 49歳」（64件）、「60歳以上」（44件）の順に多い。
⑵

精神障害等の労災補償状況

全

国

鹿児島

平成30年度

令和元年度

令和２年度

請求件数

1820（200）

2060（202）

2051（155）

決定件数

1461（199）

1586（185）

1906（179）

うち支給決定件数

465 （76）509 （88）

608 （81）

請求件数

16 （4）

14 （3）

20 （4）

決定件数

12 （4）

10 （2）

15 （3）

うち支給決定件数

3 （1）

2 （0）

5 （1）

※ 各欄（ ）は自殺者数で内数※ 支給決定件数は当該年度以前に請求されたものを含みます。
① 全国の請求件数は2,051件で前年度に比べ９件減少しており、鹿児島県の請求件数は20件で前年度に比べ６件増加している。
② 業種別（全国）では、請求件数は「医療,福祉」（488件）、「製造業」（326件）、「卸売業,小売業」（282件）の順に多く、支給決定件数は「医療,福祉」（148件）、「製造業」（100件）、「運輸業,郵便業」と「卸売業,小売業」（63件）の順に多い。
③ 職種別（全国）では、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」（523件）、「事務従事者」（444件）、「サービス職業従事者」（284件）の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」（173件）、「サービス職業従事
者」
（91件）
、
「事務従事者」（83件）の順に多い。
④ 年齢別（全国）では、請求件数は「40 ～ 49歳」
（597件）、「30 ～ 39歳」
（490件）、「20 ～ 29歳」
（448件）の順に多い。
⑤ 出来事別の支給決定件数（全国）は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（99件）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（83件）、「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」（71件）の順に多い。

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令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労務管理あれこれ

鹿児島労働局監督課

年次有給休暇の年５日取得義務について、どのような方法で取得させればいいのでしょうかいて、個人ごとの計画表を作る方法、これらを組み合わ（Ｑ）年次有給休暇の５日取得義務について、おたず

再度会社指定の年次有給休暇日とすることは、実質的にねします。

年次有給休暇の取得促進に繋がらず、許されません。

せる方法などがあります。
会社指定日とするため、今まで休暇としていた「夏季休暇や年末年始休暇」等の特別休暇を労働日に変更し、わが社は地元でスーパーを営んでおりますが、平成労使が合意し労使協定を締結した場合は、労働基準監

31年から年次有給休暇を最低でも年間５日間は取得さ

督署への届出等は必要ありませんが、就業規則などと同せる必要があることは説明会にも参加し知っておりま様に労働者への周知は必要です。
次に、小売店や飲食店、保健衛生施設など毎月の勤務す。
従業員は、パートタイマーの高齢者が多く、なかな

表を作成しているところは、この勤務表の作成の際に、か休みを取りません。シフト表に無理やり休みを入れ

休日以外に年次有給休暇を指定してもらう方式もありまることもできず困っています。どのようにすれば業務す。年次有給休暇の取得に際して、１日単位に限定するに支障が出ずに休暇の取得を進めることができるで必要はなく、勤務表には半日単位（0.5日）とすることしょうか。

も可能です。半日単位は取得義務の５日にカウントされますので、毎月0.5日指定すると年間６日の取得となり他に年次有給休暇の取得において、気を付けることます。

があれば教えて下さい。

年次有給休暇の取得が進まない原因として、上司や同労使が合意した上で、１年間の休暇取得について計画を作成し取得を促進する方法があります。

僚が取得しないため取りにくい、という意見が多くあり（Ａ） 労働基準法第39条第７項は、「使用者は、第１項

で、リフレッシュを図り仕事の効率性も向上することにから第３項までの規定による有給休暇（年次有給休暇と繋がります。

ます。このように、カレンダー方式等により指定することで、気兼ねなく休暇取得ができるようになり、人員の割振りも容易となります。加えて、休暇取得が進むこといいます。
）の日数のうち５日については、基準日から

また、年次有給休暇の取得方法として、時間単位の休

１年以内の期間に、労働者ごとにその時期を定めるこ

暇取得があります。この制度は、付与日数のうち５日をとにより与えなければならない」と規定されています。

限度として時間単位で休暇が取得できる制度のことで有給休暇が１０労働日以上である労働者に限ります。

す。時間単位で取得した分は取得義務の５日にはカウン

なお、
年次有給休暇の５日取得が義務付けられるのは、トされませんが、通院や学校行事など従業員の多様な

年間10日以上の年次有給休暇が発生する労働者となりま

ニーズに柔軟に対応することができます。これも労使協すので、パートタイマーやアルバイトなど、勤務日数が定が必要ですが、届出等は必要ありません。休暇取得の短く、発生日数が９日以下の労働者は対象となりません

促進のため導入の検討を進めては如何でしょうか。

（但し、勤続年数に応じて10日以上発生する場合はこの年次有給休暇の取得義務に伴い、「年次有給休暇管理対象となります。
）。なお、前年度繰越分は10日には含ま簿」の作成が義務付けられました。この管理簿には、
「基

れません。

準日、取得日数（発生日数）、時季（取得した日）」を記

ご質問についてですが、まずは労使で協議し、会社の載する必要がありますが、労働者名簿や賃金台帳に同項

年間及び月間の繁忙期などを考慮した上で、発生した年

目を追加した上で兼用することは差し支えありません。

次有給休暇のうち５日を超える休暇について、１年間のこの管理簿は、期間満了後５年間の保存義務があります

年間カレンダー方式にて年次有給休暇を指定する方法が（当面は３年間保存）。
年次有給休暇に係るご質問は、お近くの労働基準監督あります。この場合、会社全体を一斉休暇取得日〈店休日〉とする方法や部門ごとにいくつかのグループを設け、署又は鹿児島労働局監督課までお尋ね下さい。

グループごとに付与する方法、個人ごとの希望日に基づ－9－令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№755

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

９月は障害者雇用支援月間です。障害のある方の雇用にご理解・ご協力を！
鹿児島労働局職業対策課

障害者の雇用の促進と安定を図るためには、障害者自身の職業的自立への努力に加えて、国民一般、特に事業主の理解と協力が不可欠であり、関係者が一体となって雇用対策に努めることが重要です。このため９月を「障害者雇用支援月間」と定め、障害者雇用支援運動を積極的に展開することとしています。
○障害者職業生活相談員資格認定講習（事前申込制）○障害者就職面接会
日時 令和３年９月24日（金） 午前10時30分～午後４時
場所 鹿児島サンロイヤルホテル（鹿児島市与次郎）
問合せ先 ハローワーク鹿児島（電話 099-250-6071）
日時 令和３年９月28日（火） 午後１時～４時
場所 ホテルさつき苑（鹿屋市西原）
問合せ先 ハローワーク鹿屋（電話 0994-42-4135）
ハローワーク大隅（電話 099-482-1265）

 場内で障害者の職業生活をサポートする相談員
職育成の講習会です。
【民間企業向け】
令和３年10月６、７、13、14日（４日間コース）（場所：ポリテクセンター鹿児島）【公務部門向け】
令和３年９月27日～ 28日（場所：鹿児島市勤労交流センター）※就職面接会、講習会は、新型コロナの感染状況により中止となる場合があります。

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和３年６月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.28倍（前月比0.01P減）
1.13倍（前月比0.04P増）
1.02倍（前年同月比0.16P増）
0.85倍（前年同月比0.04P増）※ 本県の雇用失業情勢は、雇用調整助成金等の特例措置により雇用の維持が図られており、従来から人手不足感が強い業種を中心に求人提出再開の動きも見られますが、新型コロナの影響を受け続けている業種もあり、二極化の傾向となっています。新型コロナの感染は一進一退を繰り返しており、今後の見通しは依然として不透明な状況です。感染状況は、就職活動・採用活動に影響を与え、雇用情勢も弱さを増すおそれがあることから、引き続き、今後の求人・求職の動向等を注視してまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【トライアル雇用助成金】●障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース「障害者トライアル雇用」は、障害者を試行的に雇用すること
で、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。
また、精神障害者や発達障害者で、初めは週20時間以上の就業時間での勤務が難しい方を雇用する場合、週10時間以上20時間未満の勤務から開始し、試行雇用期間中に週20時間以上を目指す「障害者短時間トライアル雇用」の制度もあり、ご利用に当たっては助成金が支給されます。
ご相談や詳細確認は、県内ハローワークまたは鹿児島労働局職業対策課（☎099-219-8713）へお問い合わせください。
－ 10 －

マンガ監修：中災防

ミヤチヒデタカ令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和３年７月末（速報）昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

令和３年
死傷者数
死亡者数
全産業
1,040
14
１ 製造業
191
0
１ 食料品製造業
104
４ 木材・木製品製造業
14
９ 窯業土石製品製造業
13
11 ～ 12 金属製品製造業
8
13 ～ 15 機械機具製造業
20
上記以外の製造業
32
２ 鉱業
2
1
３ 建設業
151
3
１ 土木工事業
52
3
２ 建築工事業71
３ その他の建設業
28
４ 運輸交通業
116
2
１ 鉄道・航空機業
6
２ 道路旅客運送業
9
３ 道路貨物運送業
98
2４ その他の運輸交通業
3
５ 貨物取扱業
100１ 陸上貨物取扱業
4
２ 港湾運送業
6
６ 農林業
55
3
１ 農業
30
1
２ 林業
25
2
７ 畜産・水産業
54
1
８ 商業
126
2
１ 卸売業
15
1
２ 小売業
102
1
３ 理美容業2
４ その他の商業
7
９ 金融・広告業
110
11 通信業
110
12 教育・研究業
110
13 保健衛生業
174
0
１ 医療保健業74
２ 社会福祉施設
94
３ その他の保健衛生業
6
14 接客娯楽業
55
0
１ 旅館業
9
２ 飲食店
27
３ その他の接客娯楽業
19
上記以外の事業73
2
10 映画・演劇業
0
15 清掃・と畜業
40
216 官公署0
17 その他の事業
33
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
102
2
第三次産業（８～ 17）
461
4
①
②
③
④

№755

令和２年
死傷者数
死亡者数
980
11
181
1
105
10
5
8
21
32
1
1
0
145
3
58
2
71
1
16
109
1
2
7
100
1
5
1
4
49
28
21
54
129
15
94
2
18
6
22
5
151
55
94
2
49
10
18
21
74
37
1
36
101
436

鹿児島労働局

増減数
死傷者数
死亡者数
60
3
10
－1
－1
4
8
－1
1
6
－6

2
1
2

12
7
4
2
－2
3
5
3
2
6
2
4
0
－3

2

8

0

1

1

－11
5
－11
6
23
19
0
4
6
－1
9
－2
－1

1
1
3

3
－1
－3
1
25

0
0
0
0

0

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月8日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～ 17）は、別計。

９月は「職場の健康診断
実施強化月間」です

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1
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令和３年
秋の全国交通安全運動が始まります
運動期間

令和３年９月21日（火）～30日（木）交通事故死ゼロを目指す日 ９月30日（木）スローガン ルールとマナー 乗せて走ろう 秋の道～健康診断と事後措置の徹底を～－ 11 －

鹿 児 島 労 基

令和３年９月１日（毎月１回１日発行）№755

昭和33年８月13日第３種郵便物認可［令和３年度版］

職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主の皆さまへ

健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されています。
職場での受動喫煙防止対策を行う際には、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひご活用ください。

対象となる事業主
次の（１）～（３）すべてに該当する事業主が対象です。
（１） 労働者災害補償保険の適用事業主（２） 次のいずれかに該当する中小企業事業主
種

常時雇用する
労働者数※１

資本金または出資の総額※１

小売業、飲食店、配達飲食サービス業

50人以下

5,000万円以下

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、
複合サービス（例：協同組合）など

100人以下5,000万円以下

卸売業

100人以下

１億円以下

農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など

300人以下

３億円以下

業
小売業
サービス業
卸売業
その他の業種※１ 労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

（３） 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

助成の対象となる措置
健康増進法で定める既存特定飲食提供施設に限ります。

①②

喫煙専用室の設置・改修(既存特定飲食提供施設)

指定たばこ専用喫煙室の設置・改修(既存特定飲食提供施設)

・入口における風速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること

喫煙外
の使用
×

・入口における風速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること

喫煙外
の使用
○

助成内容
助成対象経費

助成率

上限額

上記①～③の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など

飲食店を営んでいる事業者は2／3
それ以外は１／２

100万円

・交付は事業場単位とし、１事業場につき１回のみとします。過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・同じ事業場で複数の場所に措置※２ を講じる場合は、１件の申請としてまとめて申請してください。
※２ 同時期に行う措置で、①～③のいずれか、または複数の組み合わせ。合計の場合も上限額は100万円です。

厚生労働省・都道府県労働局－ 12 －

鹿 児 島 労 基

令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

留意
事項

№755

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

この助成金の受給にあたっては、喫煙専用室の設置などの事業計画の内容が技術的および経済的な観点から妥当であることが必要です。そのため、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額を下表のように定めています。
単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
設置を行おうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額

交付対象①喫煙専用室の設置・改修

60万円/㎡②指定たばこ専用喫煙室などの設置・改修
例）

主たる産業分類が飲食店以外の事業場が３㎡の喫煙専用室の設置・改修を行う計画の場合、合理的な理由があると認められない限り、助成対象経費として３㎡×60万円/㎡＝180万円まで（助成額にして90万円まで）しか認められません。

交付申請に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。

１

受動喫煙防止対策助成金交付申請書＊

２

受動喫煙の防止に係る事業計画＊

３

交付要件に該当する旨及び不交付要件には該当しない旨の申立を行う書類＊

４

措置を講じる場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）

５

設置を予定している喫煙室や換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料

６

講じる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料

７

事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外での喫煙を禁止する旨を説明する書類８

講じる措置に関する施工業者からの見積書の写し（２業者以上必要）

９

事業開始の特例に係る申請書（交付決定前に契約、支払などを行う場合のみ）

10

その他都道府県労働局長が必要と認める書類（既存特定飲食提供施設であることを確認できる資料等を含む）

労働局で保有している情報から助成事業者が要件に該当するか判断がつかない場合など、内容に不明な点がある場合は、確認のための追加資料を求める場合がありますので、ご留意ください。

●申請手続の流れ※詳細は鹿児島労働局健康安全課へご相談ください（鹿児島市山下町13-21 ℡ 099-223-8279）－ 13 －

令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№755

第35回（令和３年度）
全国作業環境測定・評価推進運動

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

公益社団法人

実施要綱

日本作業環境測定協会１

趣 旨⑴ 近年、事業場に新たな原材料、化学物質等が速いテンポで導入され、これらを用いる作業にかかるリスク管理の対応が求められています。
⑵ 国は、事業者による自律的なリスク評価、リスク管理を推進する趣旨で平成18年に労働安全衛生法を改正し、
化学物質その他の危険・有害性等の調査の実施について事業者の努力義務として導入しました。平成28年６月からは、同法の改正により640の化学物質に係る作業のリスク評価の実施が事業者に義務付けられ、その後さらに対象物質数は増えて平成30年７月１日からは67３物質となりました。
⑶ このような化学物質のリスク管理のための法令が充実を見る一方で、近年、印刷作業場における胆管がんの発生に続き、芳香族アミン化合物を使用する作業場で膀胱がんが多発するなど、労働者が安心して働ける作業
環境の実現には、まだまだ課題が残されています。
⑷ 「作業環境測定」及び「測定結果の評価」は、有害物質の作業場所の空気中における濃度を定量的に把握し、作業環境が働く方々に問題のないものであるか否かを判定し、作業環境の改善につなげるものであり、化学物質等を製造しまたは取り扱う職場を中心に、「リスク評価、リスク管理」の中核を担うツールとなっております。
令和３年４月からは、一部の作業場の測定方法に個人サンプリング法が加えられました。
 ⑶のような状況を踏まえれば、法令により作業環境測定を義務付けている作業場にとどまらず、前述の67３
物質にかかる作業のリスクアセスメントの手法としてその有効性を改めて事業場に認識していただく必要があるとともに、作業態様に即して個人サンプリング法の効果的な活用についてもご理解をいただく必要があります。
 さらに、令和２年４月に溶接ヒュームが新たに特定化学物質第二類物質となり、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場を対象に、令和３年４月から令和４年３月までの間の溶接ヒュームの測定が義務付けられました。この測定は、労働安全衛生法第22条の測定と整理され、法的には作業環境測定士が実施する「指定作業場」には該当しないものの、行政においては作業環境測定士による測定の実施と、作業環境測定士による
本改正内容の関係事業者への広報が期待されていることに留意し、これに積極的に対応することが望まれます。
⑸ 「公益社団法人日本作業環境測定協会」は、このように「作業環境測定及びその結果の評価」が適正に実施されることが、働く方々の健康障害を防止し、快適な職場の実現を図る基本であることから、これについて事
業主をはじめ事業場関係者の皆様の認識を深めていただくため、厚生労働省の後援をいただき昭和62年から毎年、「全国作業環境測定・評価推進運動」を行ってまいりました。
⑹ その第35回を迎える本年度は、協会と会員作業環境測定機関・自社測定事業場及び作業環境測定士が先頭に立って、行政及び関係者との連携のもとに、①事業場に対し法定作業環境測定の完全実施を促すこと、②作業環境測定が673物質にかかる作業のリスクアセスメントの有効な手法であることの理解とリスクアセスメントの実践を促すこと、③令和３年４月の一部作業場における個人サンプリング法の適用に係る広報を行うこと、④令和３年度に溶接ヒュームの測定が適切に行われるための関係者への広報及び技術支援を行うこと、並びに⑤国立大学法
人及び私立大学等における作業環境管理の理解と実践を促進すること、に力点を置いて展開いたします。

２

実施期間
令和３年９月１日から９月30日。なお、令和３年６月１日から８月31日までを準備期間とします。

３

推進運動の標語
作業環境測定で見えぬリスクを明確に！

４

主催者
公益社団法人日本作業環境測定協会〔本部および全国13支部（北海道、東北、北関東、京葉、神奈川、北信越、東海、京滋、大阪、兵庫、中国、四国および九州の各支部）において展開する。〕

５

後 援厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

６

協 力
一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人日本化学工業協会、公益社団法人日本保安用品協会、日本労働衛生工
学会

７

実施者
全国の事業場、作業環境測定士、作業環境測定機関

改善しよう

職場と意識

（公社）日本作業環境測定協会 九州支部 鹿児島分会会員の作業環境測定機関名（公社） 鹿児島県労働基準協会 ヘルスサポートセンター鹿児島
電話 099-267-6240（株） 鹿児島環境測定分析センター
電話 099-201-4177（株） 小溝技術サービス
電話 099-256-0151－ 14 －

鹿 児 島 労 基

令和３年９月１日（毎月１回１日発行）№755

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

陸災防からのお知らせ
陸災防からのお知らせ【厚生労働省補助事業】【厚生労働省補助事業】

荷役ガイドラインに基づく荷役ガイドラインに基づく
荷役災害防止担当者教育講習会（荷主等向け）のご案内
荷役災害防止担当者教育講習会（荷主等向け）のご案内

陸上貨物運送事業の労働災害の 70％は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらに、その 70％は、荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。
このため、厚生労働省では平成 25 年 3 月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラ
イン」を策定し、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項を示しました。
本年度は、荷主等向けの担当者に対する安全衛生講習会を次のとおり行います。
この講習会は、荷主等の自社の労働者の労働災害防止対策にも参考となる墜落・転落災害、フォーク
リフト、クレーン、ロールボックスパレット等による災害防止に関する内容も含まれています。
荷主等の企業の皆様には積極的なご参加をお待ちしています。

１
２

講習会の主な内容
開催日時 令和３年１１月１９日(金) １３時００分～１７時００分
開催場所 鹿児島サンロイヤルホテル２階「開聞の間」
住所：鹿児島市与次郎１-８-１０ 電話 ０９９-２５３-２０２０

３

講習会の内容(1) 荷役作業における労働災害の現状と荷主等に求められる役割（鹿児島労働局担当官）(2) 荷役災害防止担当者教育（陸災防安全管理士）(3) 質疑応答、アンケート記入

４

定員 ５０名（先着順で受付します。
）

５

受講費及びテキスト代 無料

６

受講申込み
受講申込は、下記受講申込書にご記入し、陸災防鹿児島県支部まで FAX でお申し込みください。
なお、受講票等は送付いたしません。
（お問合せ先：電話０９９-２８４-６２１７）
申込締切は、令和３年１１月５日(金)です。ただし、定員に達し次第締め切りいたします。
７ 受講したことを証する書面
本講習会を受講された方には、受講したことを証する書面をお渡しします。
（切り取らずにそのままご送信ください。
）「荷役ガイドラインに基づく荷役災害防止担当者教育講習会」受講申込書
ふりがな

氏

名

①

②

事 業 場 名住所
電話・FAX 番号
ご 担 当 者氏 名

（業種：
〒
TEL（
FAX（

）
）

ご担当者名：（））※新型コロナウイルス感染症防止対策に十分配慮した上で開催いたしますが、マスクの着用等のご協力をお願いします。

※参加申込書にご記入いただいた情報は、本講習会以外は使用いたしません。

返信先 FAX

０９９-２６１-３１１３－ 15 －

令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№755

会議室２、３－ 16 －

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

会議室２、３－ 17 －№755

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿 児 島 労 基

令和３年９月１日（毎月１回１日発行）

習講習開催のご案内

講 習 日

受講料テキスト代（消費税込）

名【全科目者】
10/4～10/8

受付期間[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転 【科目免除者】

9/6～9/10

床上操作式クレーン運転

10/4～10/6

9/6～9/10

乾 燥 設 備 作 業 主 任 者

10/7～10/8

9/6～9/10[普通自動車運転免許証写し必要]
10/11～10/12
高 所 作 業 車 運 転9/13～9/17【全科目者】
会員
31,450円
一般
32,450円【科目免除者】
会員
20,450円
一般
21,450円【全科目者】
会員
29,280円
一般
30,280円【科目免除者】
会員
27,080円
一般
28,080円
会員
12,640円
一般
13,640円【全科目者】
会員
31,270円
一般
32,270円【科目免除者】
会員
30,170円
一般
31,170円
会員
18,030円
一般
19,030円【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円

10/4～10/5

技
能

10/11

9/13～9/17

小型移動式クレーン運転

10/12～10/14

9/13～9/17

講

車両系建設機械運転(解体用)

習【全科目者】
10/18～10/22

車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用） 【科目免除者】

9/21～9/24

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

10/21～10/22

9/21～9/24

玉け

10/25～10/27

9/27～10/1

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

10/27～10/29

9/27～10/1

移 動 式 ｸﾚｰﾝ 運 転 実 技 教 習(５ｔ以上)[実技免除]

10/25～10/30

9/27～10/1

10/15

9/13～9/17【科目免除者】
会員
36,730円
一般
37,730円

10/18～10/19

掛

教習
特別教育

研削といしの取替え等(自由研削用)
ク

レ

ー

その他

安

全

衛

職

ン
生

長

推

運

転

10/18～10/19

9/21～9/24

進者

10/14～10/15

9/13～9/17

育

10/21～10/22

9/21～9/24

教

岩川地区での講習会のお知らせ
講
ガ

習

ス

玉

名
溶

掛

接

け

講習日

受付期間

10/13～10/14

9/8～9/13

10/19～10/21

9/27～10/1

奄美地区での講習会のお知らせ
講習

名特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者〈備考〉 １
２
３

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和３年10月

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

№755

講習日

受付期間

1１/10～11/11

10/4～10/8

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
鹿児島基準協会

科目免除者
又は受講資格検索【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者（キャタピラー車限定を除く）【科目免除者】
・移 動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置運転士
免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者【受講資格】・乾燥設備の取扱作業に5年以上従事された方 等【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・移動式クレーン運転士免許所持者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者【受講資格】
・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･ デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運
転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者

会員
13,080円
一般
14,080円【全科目者】【科目免除者】
会員
22,470円
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚー一般
23,470円
ﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持者【科目免除者】
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
会員
20,270円・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
21,270円
会員
18,910円
一般
19,910円【学科免除者】【全科目者】
会員
91,565円 ・学科試験に合格されている方（但し、講習初日の学科は必修科目となっ一般
92,565円ております。）【学科免除者】
81,400円
会員
11,220円
一般
12,320円
会員
17,080円
一般
20,380円
会員
12,530円
一般
13,530円
会員
12,980円
一般
16,280円

志布志支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL099-472-4877 FAX099-472-4833
受講料テキスト代（消費税込）
科目免除者又は受講資格
会員
9,180円
一般
9,680円【全科目者】
会員
22,470円
一般
23,470円【科目免除者】
会員
20,270円
一般
21,270円【科目免除者】
・ク レーン・デリック運転士､移動式クレーン運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者

大島支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0997-53-5487 FAX0997-53-6270
受講料テキスト代（消費税込）
科目免除者又は受講資格
会員
一般

13,080円
14,080円

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウイルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止又は延期する場合があります。予めご了承ください。

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