2024年度ESG経営レポート

活動対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日
2024年5月31日発行

INDEX

１

ESG経営基本方針

・・・2

２

組織の概要

・・・3

３

ESG経営組織図及び役割・責任・権限

・・・4

４

主なESGの定量実績

・・・5

５

ESG経営目標及びその実績

・・・5

６

ESG経営計画の取組結果とその評価

・・・6

７

サステナビリティ経営推進における取組

・・・９

８

ESGへの取組・・・10

９

ESG関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果

・・・22

10

ESG内部監査の評価の結果

・・・22

11

ESG管理責任者による全体報告及び代表者による総括 ・・・23

目次

PurposeIDEAL to REAL

～理想を具現化し、新しい未来を創造する～１

ESG経営基本方針
ESG経営理念
当社は「IDEAL to REAL（理想を具現化し、新しい未来を創造する）」のパーパスのもと、時代とともに変化するニーズに対応し、理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、ESG推進による社会課題への対応を通じた持続可能な社会の実現と持続的成長を目指してまいります。

ESG基本方針
環境や社会、ガバナンスに関する法規制や当社が約束したことを遵守し、ESG推進により社会から必要とされる企業として成長を目指してまいります。

制定：2018年3月23日
改訂：2023年11月29日

代表取締役社長

環境(Environment)

社会(Social)１．2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、
新たな環境価値を創造する

１．まちづくりを通じた地域の活性化に貢献するとともに、地域のコミュニティ創生を推進し新しい未来を創造する

２．環境に最大限配慮した不動産開発や企業活動を推進する

２．従業員が働くことにやりがいを持ち、能力を最大限発揮できる職場環境を整えるとともに、多様な人材が活躍できるようダイバーシティを推進する

３．環境をキーワードにした新たな事業領域に挑戦し、環境価値と事業価値の創出を行う

３．少子高齢化を始めとする医療、福祉などの社会課題に対する貢献を果たし、地域の安全で快適な暮らしを支えていく
４．海外事業展開を通じたグローバルでのSDGsの実現に向けた事業展開を推進する

伊藤貴俊

ガバナンス
(Governance)
１．適時・適切・公正な経営情報の開示を充実していく
２．経営の安定性、健全性及び透明性を確保できるガバナンス体制を推進する
３．事業の拡大・多様性に伴うリス ク
増大に対応すべく、リスクマ ネジ
メント力の強化を図る
４．「企業倫理行動憲章」に基づき、すべての人々の人権を尊重した事業活動を行う2

組織の概要名称及び代表者名

認証・登録の対象組織・事業内容

株式会社日本エスコン（ES-CON JAPAN Ltd.）[東証プライム市場上場]

登録組織名：株式会社日本エスコン

代表取締役社長

対象事業所：東京本社

伊藤

貴俊

所在地

大阪本社

東京本社

〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号

大阪本社〒541-0044 大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号

名古屋支店〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄二丁目4番1号

九州支店〒812-0026 福岡県福岡市博多区上川端町13番15号

北海道支店〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西四丁目1番1号

沖縄支店〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地一丁目12番12号 ※2024年4月開設

名古屋支店
九州支店
北海道支店
事業内容

ESG管理責任者氏名及び担当者連絡先
責任者

専務取締役

中西

稔

TEL：03-6230-9303

担当者

ESG推進担当部

田中徹

TEL：06-6223-8056：不動産開発事業、賃貸事業、企画仲介コンサル事業

活動対象期間：2023年1月1日 ～2023年12月31日

第26期
2020年

第29期
2023年

事業内容
住宅分譲事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、資産管理事業、その他事業※2025年3月期第1四半期決算より、報告セグメントを変更いたしました。

事業の規模

事業期間
1月1日～12月31日
売上高（百万円）
期末従業員数（人）供給分譲戸数（戸）

第22期
2016年

第23期
2017年

第24期
2018年

第25期
2019年

第27期
2021年

第28期
2022年

33,55644,10853,97370,09673,90373,40789,999104,757

91

123

142

159

192

221

256

282

491

476

539

648

652

1,020

1,185

1,216

※第29期のみ事業期間は2023年1月1日～2024年3月31日

3

ESG経営組織図及び役割・責任・権限
役割・責任・権限表
取締役会

経営企画本部
サステナビリティ推進部

ESG推進担当部
Eチーム

Sチーム

•
•
•
•
•

ESG経営に関する統括責任
ESG管理責任者を任命
ESG経営方針の策定
ESG経営実施体制の構築
ESG経営の評価及び見直し

ESG管理責
任者

•
•
•
•
•
•

ESG経営実施体制の運営管理
ESG経営目標及びESG経営計画の策定
ESG経営に関する取組状況の全体的な評価 及び問題点の是正
ESGに関する教育訓練の実施
緊急事態に対する体制整備及び発生時の対応
ESG活動の取組結果を代表者へ報告

ESG事務局

•
•
•
•
•
•
•
•

ESG管理責任者の補佐、ESG関連事務局
ESG経営目標及びESG経営計画の立案
ESG活動の全社的な推進
SDGsの社内周知及び浸透
ESG活動の実績集計及び評価
ESG関連法規等に関する遵守評価の実施
ESG関連の外部コミュニケーションの窓口
ESG経営レポートの作成

拠点または
部署責任者
及び従業員

•
•
•
•

拠点、部署におけるESG経営方針の周知
拠点、部署に関連するESG活動計画の実施
事業におけるESG、SDGsの推進
拠点、部署の問題点の発見、是正、予防処置
の実施

内部監査室

•
•

ESG経営に関する内部監査の計画
ESG経営に関する内部監査の実施及び報告

代表取締役社長

指名・報酬諮問委員会

コンプライアンス室

代表者

管理本部 社長室

健康文化醸成チーム
Gチーム

連携

連携

関係各部署

『ESG経営理念』に基づき、ESG推進による社会課題への対応
を経営戦略と位置づけ、経営企画本部担当役員を責任者に置き、各部署より選抜されたメンバーで構成される「ESG推進担当部」が「Eチーム」「Sチーム」「Gチーム」に分かれ、「環境」「社会」「ガバナンス」における年度目標を設定し、取組を推進しています。

4主なESGの定量実績
単位

2019年

2020年

2021年

2022年

kg-CO2

148,838

157,280

154,152

155,814145,942

一般廃棄物排出量kg

13,05813,934

16,157

16,278

20,119

産業廃棄物排出量

㎥

74.0

3.8

7.5

1.7

3.1

ZEH-M（ゼッチマンション）該当マンション

棟

1

0

1

1

1

認知症サポーター養成講座の受講済社員累計

人

15

19

70

106

145

2021年

2022年

2023年

項

目

二酸化炭素総排出量

2023年(活動期間)

廃棄物排出量ESG経営目標及びその実績
2019年
年
項

2020年

度

活動期間

目

電力による二酸化炭素削減※1

kWhkg-CO2
前年度比

自動車燃料による二酸化炭素削減
上記二酸化炭素排出量合計
一般廃棄物の削減

産業廃棄物の削減

kg-CO2
前年度比

kg-CO2kg-CO2/人※2
Kg
前年度比kg/人※2㎥
前年度比

ZEH-M該当マンション
毎期1棟供給認知症サポーター養成講
座の受講済社員累計※3

棟
前年度比
人
前年度比

実績
280,553
132,818
16,021-

実績
332,604
138,932
18,349-実績
336,350
137,446
16,706-

148,838969
13,058
85
74.0
1
15
-

157,280793
13,934
70
3.8
0
19
-

154,152673
16,157
71
7.5
1
70
-

実績
332,726
138,071
17,743
155,814600
16,278
63
1.7
1
106
-

（目標）
316,090131,16795%
16.85695%
148,023513
15,465
95%
54
1.6
95%
1
100%
145
137%

2024年

2025年

（目標）

（目標）

評
価

（実績）
334,201 129,698 〇
94% 〇16,244 〇92% 〇145,942 〇522 〇20,119 ✕124% ✕
72 ✕
3.1 ✕
182% ✕
1 ○
100% ○
145 ○
137% ○

123,21395%
15,432
95%
138,645451
19,113
95%
54
2.9
95%
1
100%
180
124%

117,05395%
14,66095%
131,713390
18,158
95%
41
2.8
95%
1
100%
215
119%

※1：電力使用による二酸化炭素排出係数根拠（kg-co₂/kWh）東京：0.390、大阪：0.434、名古屋：0.459、九州：0.475、北海道：0.541※2：単位「/人」は対象期間内の平均従業員数に基づき計算。なお、水道及びガスの使用量については各個別に把握できないため、定量目標より除外しております。
※3：認知症サポーター養成講座受講社員累計は、グループ会社社員も含みます。

5

ESG経営計画の取組結果とその評価
・電力使用による二酸化炭素発生量の削減
電力による二酸化炭素削減
数値目標

達成状況

〇

・在宅勤務の推進△

・不要照明の消灯○

・ノー残業デーの推進（毎週水曜日）△

取組結果とその評価、次年度の取組計画
各拠点にてこまめな消灯等電力使用量の削減に努めているが、拠点によっては事業拡大に伴い、使用量は微増。一方、東京本社で使用している電力使用量のうち10%を再生可能エネルギーへと切り替えたことにより、全拠点で排出しているCO2排出量は目標の5％以上の削減を達成できた。次年度は引き続き電力使用量の削減に努めるとともに、東京本社のみならず、他拠点でも再エネ調達割合を増加させ、排出量の削減に寄与させる。

電力による二酸化炭素排出量（kg-CO2）

2022年

15,000

2023年
2022年
2023年

10,000
5,000

2022年
2023年

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 121
11,855
10,3598
11,447
11,5752
12,737
12,256
9
11,821
11,712

3
11,194
10,161
10
10,508
10,818

4
12,69010,342
11
11,106
10,9585
6
7
9,883
11,621 11,531
9,149
10,777 10,925
12
1人当たり消費量
11,670
1,282
10,6671,196

・自動車燃料使用による二酸化炭素発生量の削減
自動車燃料による二酸化炭素削減
数値目標

達成状況

〇

・公共交通機関、自転車の利用促進

△

・エコ運転

△

取組結果とその評価、次年度の取組計画達成。特に全支店で一番多く社有車を保有している大阪本社については、95%目標のところ81%と目標を上回る達成率となった。今後支店開設等で社有車が増加することも予想されるが、業務を優先しつ
つ適切な使用を続けていく。また中期計画に掲げる低燃費車への切り替えについては、2023年度は対象車がないため今後の目標とする。

ガソリン（kg-CO2）

3000

2022年

2023年

2000
1000

1

2022年
2023年
2022年
2023年

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

997
1,206
8
1,390
1,449

2
1,327
1,388
9
1,708
1,393

3
1,107
1,415
10
1,484
1,380

4
1,767
1,097
11
1,718
1,243

5
6
7
1,208
1,500
2,055
1,502
1,404
1,666
12
1人当たり消費量
1,484
29.46
1,102
25.06

6

ESG経営計画の取組結果とその評価
・一般廃棄物排出量の削減
一般廃棄物の削減
数値目標

達成状況

✕
○
〇
○

・分別の徹底・使い捨てからリユースへの変更
・ペーパーレス化の推進
・3Sの推進取組結果とその評価、次年度の取組計画
人員増加が一番反映されていると推測。ただ一方でイベント時の資料はデータにしたり、DocuSignを導入する等ペーパーレス化を進めている。一人当たりの排出量が増加しているため原因分析と社内啓蒙を続ける。

〇

一般廃棄物（kg）

2022年

4,000

2023年

2,000
0

2022年
2023年

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12・産業廃棄物排出量の削減
産業廃棄物の削減
数値目標

2022年
2023年

達成状況

・廃棄物量の把握○

・売却も含めた再利用の推進○

・日々の業務の中でも廃棄物の削減の周知

〇

2022年

1

2023年

2

8

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

790
2,011
9
1,428
1,444

0
0

2022年
2023年

1
0

2

3
1,231
1,805
10
1,565
1,582

4
1,696
1,729
11
1,263
1,467

5
6
7
1,079
1,447
1,465
1,576
1,652
1,576
12
1人当たり排出量
1,785
63
1,770
72

取組結果とその評価、次年度の取組計画
発生を完全に抑えることは難しいが、発生時には業者への売却、返却、リユースが可能か担当部署にて確認し、対応できない場合のみ
産業廃棄物として処理している。電子機器についても耐用年数・保守期間いっぱい使用している。今後も意識してもらえるよう啓蒙を続けていく。

産業廃棄物（㎥）

2

1
1,267
1,548
8
1,263
1,959

2022年
2023年

3
0
0

9
0
0

4
0
0

0
0
10

0
0

5

11
1.5
0

6
0.2
1.5

7
0
0

0
0

12
0
1.1

0
0.5

7

ESG経営計画の取組結果とその評価
・グリーン購入の推進
グリーン購入の推進

達成状況

取組結果とその評価、次年度の取組計画

・開発不動産へ省エネ性能や環境にやさしい設備導入
・省エネ性能の高い電化製品・ハード機器の購入

○
△
△
○

年間としては、購入個数ベースで68..2%と高い水準で達成できている。今後も引き続きグリーン商品に切り替えられるものは依頼部署と相談し切り替えていく。

・燃費のよい自動車の採用
・事務用品グリーン購入の推進

2023年（1-12月）

全体

大阪本社

東京本社

九州支店

名古屋支店

北海道支店

グリーン外

633

113

393

32

59

36

グリーン

1359

381

688

76

129

85

合計（個）

1992

494

1081

108

188

121

グリーン購入割合

68.2%

77.1%

63.6%

70.4%

68.6%

70.2%

グリーン購入割合(2022年)

63.8%

71.2%

58.5%

75.0%

60.1%

74.0%

※事務用品全体における割合

・課題を解決しチャンスを活かす取組

課題を解決しチャンスを活かす取組

達成状況

・ZEH-Mの年間１棟以上の継続的な開発○

・グリーンビルディング認証の取得建物の開発拡大○

・取得、開発建物の耐久性、安全性、環境性の向上〇

・従業員への認知症サポーター養成講座受講推進○

・働き方改革〇・産官学連携の取組拡充(東京理科大、ZEH、EA21など)○

取組結果とその評価、次年度の取組計画

ZEH-Mについては「レジェイド金山グランデ」「レジェイド美章
園」「レジェイドシティ橋本Ⅲ」「レ・ジェイド名古屋」の4棟について建築確認を取得し販売中。また認知症サポーターは新たに39名が受講した。働き方改革については時間外労働について各部
署ごとのモニタリングを実施し削減のための啓蒙を行った。さらに男性の育児休暇取得についても啓蒙を行い、男性の育児休暇制
度利用率は対象者１名中１名が取得し100%となった。2021年に発足した健康文化醸成チーム主導により定期健康診断の会社負担の項目を増やし、社員のさらなる健康意識向上に寄与した。「健康経営優良法人2024」の認定も受けることができた。

取組の紹介については10ページ目以降の「ESGへの取組」をご参照ください。

8

サステナビリティ経営推進における取組
2023年11月に策定した行動理念の1つである「サステナビリティ経営」をより着実に推進していくため、
サステナビリティ経営における重点課題としてマテリアリティを特定
・マテリアリティ特定プロセス

Step1

Step２

Step３

当社の事業活動に関する重点課題要素の抽出重要性の評価妥当性の確認国際的なフレームワーク（ISO26000、GRI
スタンダードなど）や親会社中部電力のマ
テリアリティを参考に、部署長クラスのワークショップでの課題認識等も踏まえ、当社における74項目の重点課題要素を抽出。

抽出された重点課題要素に対し、各部署から選出されたメンバーが、 「当社にとっての重要度」「ステークホルダーにとっての重要度」の双方の観点から重要性の評価を行い、重点課題を分別・整理。

重点課題について、ステークホルダーの皆様（親会社、金融機関など）との意見交換を踏まえて、社内で妥当性を確認。
取締役会においても議論の上、決議。

特定・マテリアリティと取組内容
マテリアリティ（重点課題）

達成目標
女性採用割合35％以上

多様な人材の活用

エンゲージメントサーベイの向上⇒サーベイ開始（2024年度）から確実な向上

達成年度

2023年度
2023年度（見通し）

毎年度

48%
45%程度

2030年度

健康経営優良法人 認定

毎年度

中部電力と協調したコンプライアンス推進施策の実施

毎年度

コンプライアンス研修受講率 100％

毎年度

取締役会の実効性向上・継続的な改善

毎年度

コンプライアンスの徹底

グループ会社を含む
ガバナンス・リスク管理の強化

脱炭素社会の推進
ウェルビーイングな社会の実現

GHG削減量（2022年度対比）△40％※※SCOPE１・２が対象
環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与

2030年度
2030年度－（サーベイ開始前）「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定取得
中部電力と協調した研修・講演会の実施
経営トップによるコンプライアンス宣言
100%
取締役会出席率100%

0.8万ｔCO2【2022年度実績】【北海道ボールパークFビレッジ】▶シニアレジデンス、メディカルモール竣工

9

ESGへの取組
10▮ 環境や社会に配慮した
不動産開発及びその他取組
Environment（１） 分譲マンション『レ・ジェイド金山グランデ』「ZEH-M Oriented」認証取得
ZEH-Mの継続的・積極的な開発
優れた断熱性能を有し、エネルギー消費の少ない高効率な設備を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量削減に資する「ZEH-M Oriented」の認証を2023年10月に取得しております。当社における4物件目のZEHマンションとなります。
外観は、伊勢山エリアの閑静な街並みに馴染むようダークトーンをメインとした落ち着きのあるデザインとし、専有部は全邸南向きの配棟に加えアウト
ポール設計を採用することで、明るさと開放感を感じられるプランとしました。また、ZEHマンションとして、断熱性能の高いLOW-E複層ガラス、省エ
ネ給湯器エコジョーズ、ディスポーザーの採用など環境への配慮がなされた
快適な住空間を提供いたします。
今後も総合デベロッパーの開発ノウハウを最大限に活かし、お客様に評価され、かつ環境に配慮したZEHマンションの開発に積極的に取り組みます。

担当者インタビュー：西日本建築企画部

レ・ジェイド金山グランデ（総戸数：87戸）

小林サブマネージャー

名古屋の第二のターミナル駅である金山総合駅の近くではあるが、周囲は高層建築の少ない洗練されたエリアであるため、『静と動の美しさを融合』をコンセプトとして企画しました。
金山駅の賑やかさや活気を外観のデザインや手摺の種類でランダムに表現、伊勢山エリアの静寂さをダークトーンの色味や外壁の素材感で表現しました。また、玄関のデジタルロックやディスポーザー、マイクロバブル水栓などを採用
し、便利で住み続けたくなる物件になるように計画しました。

11▮ 環境や社会に配慮した
不動産開発及びその他取組
Environment（２）長崎県大村市複合施設開発『SAKURA MIRAI SHIN ǑMURA』※現在進行中プロジェクト
魅力ある都市拠点の形成を目指すまちづくり
本事業は、当社および大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミの3社で構成される事業グループが大村市から土地を購入
し、景観を活かして、住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設などを駅前の総面積約25,400㎡の敷地において一体開発を行うものです。
「サクラ ミライ 新大村」には、大村市の象徴である「大村桜」と「この場所に来るすべての人に明るい未来が訪れるように」という思いを込めています。
当社は本事業エリア内に、駅前および公園隣接地において2つの分譲マンション開発を行います。新大村駅開業に伴う新たな街の賑わい創出を大村市の新たなシンボルタウンとなるこの街で、そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として理想の暮らしの提供、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。

SDGsの取組・エリアマネジメントによる地域活性化 イベントによるコミュニティの形成

・自家発電によるCO₂削減 街区内スーパー屋上に太陽光パネルを設置
・素材の地産地消 建設中の工事の採掘で出てきた転石の活用
・植物を大切にすることのできる住環境 敷地内の植物に名盤を設置
・フードドライブの運営
・カーシェアの導入、EV充電対応区画の整備
・節水型トイレの採用

街区完成予想図
レ・ジェイド新大村ステーションフロント（総戸数119戸）

レ・ジェイド新大村パークサイド（総戸数72戸）

12

▮ 環境や社会に配慮した
不動産開発及びその他取組
Environment（３）「TSUNAGU GARDEN 千里藤白台」2023年11月街びらき
千里ニュータウン最大級のまちづくりプロジェクト
当物件は、国立循環器病研究センター跡地において、分譲マンション、戸建住宅、商業施設、
クリニックモール、認可保育園及び公園を一体開発した「多世代共生型新街区」です。
当社は新街区において、中電不動産株式会社と共同で総戸数244戸の分譲マンション「レ・ジェイドシティ千里藤白台」(2024年11月引渡予定)を分譲中です。

当社はこれまでも複数のまちづくりに取り組んでおり、引き続き地域の活性化に貢献すべく「新しいコミュニティの形」の実現を目指してまいります。

敷地配置イメージ

持続可能なスマートシティ
当事業を行うにあたり、SDGsの具現化のために情報のデジタル化やIoT等の先進的な取組を導入し、スマートシティとして基盤を構築します。住民と管理組合、そして街区内の店舗などをリンクさせ、互いにより良い暮らしを実現する環境をつくり、複数領域にまたがる事で持続性を向上させ、街全体の価値を向上させていきます。

（４）「GRESBリアルエステイト（ディベロッパー評価）」にて
2 Stars及びGreen Starを取得
GRESB参加への挑戦
当社は、不動産セクターのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加しております。 2023年度(対象期間:2022年1月1日~2022年12月31日)は、総合スコアでの相対評価に基づく 5 段階評価の GRESB レーティングにおいて「2Stars」の評価となりました。また、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップメント・コンポーネント」の双方において優れていると高評価を受け、5年連続で「Green Star」を取得いたしました。

今後も、 評価向上に向けた積極的なESG活動を継続してまいります。

13▮ 人と人、地方と未来をつなぐ暮らし・まちづくり
Social（１）地域密着型の商業施設『トナリエ』【tonarie 宇都宮】
当社が保有し、子会社である株式会社エスコンプロパティが運営管理を行う地域密着型ショッピン
グセンター『tonarie宇都宮』において、店舗の誘致・入れ替えによるリニューアルを実施しました。
当該施設最寄りの宇都宮駅周辺においてLRT(次世代型路面電車)が開通し、当該施設の利便性をさらに高めるため、2022年より周辺地域の皆様に喜ばれる施設へとリニューアルを進めてまいりました。

tonarie宇都宮【tonarie 星田】「トナリエ（tonarie）」ブランドシリーズ10施設目となる『tonarie星田』が2023年3月に開業しました。当施設は、 MIRARTH ホールディングス株式会社との共同開発です。開発後は子会社である
株式会社エスコンプロパティが施設運営を行い、地域密着型の商業施設として、地域発展の一助となり、地域に愛されるよう目指してまいります。

【tonarie 北広島】
北海道北広島市と官民連携し、北広島市へ訪れる多くの人々を出迎える玄関口を創出するJR北広島『駅西口周辺エリア活性化事業』のうち、第1弾となる商業施設名を『tonarie北広島』に決定しました。本プロジェクトは、北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO」のア
クセス拠点としてさらなる発展が期待されるJR北広島駅西口において、商業施設及びホテルの複合開発を行うものです。14階建ての建物全体のうち1階から3階を占める当該商業施設の開業は、2025
年3月を予定しております。当施設に「食・居・楽・美・医」のあらゆる分野の店舗、空間を備え、「北広島」を愉しんでいただける施設開発を目指してまいります。
引き続き、当社の地域密着型商業施設ブランド『tonarie』として、これまで当社グループが培った商業施設開発・運営ノウハウを活かし、地域のコミュニティ形成、地域の活性化に貢献できる施設運営に注力してまいります。

tonarie星田

tonarie北広島

14▮ 人と人、地方と未来をつなぐ暮らし・まちづくり
Social（２）地域密着型のクリニックモール【tonarie medical 姫路夢前川】※2023年9月先行OPEN
山陽電鉄「夢前川」駅まで徒歩約3分と駅至近の場所において、地域密着型クリニックモー
ル『tonarie medical 姫路夢前川』を開発しました。
本施設を含む区域一体は、総合病院「社会医療法人製鉄記念広畑病院」の跡地であり、2023
年2月に新たに開院した「三栄会広畑病院」を中心に「医療・介護ゾーン」として福祉施設等の開発も進んでおります。また、姫路市による当該エリアの周辺道路の整備や最寄り駅のバリアフリー化も進んでおり、医療提供体制の確保に向けた取り組みが行われています。
本施設は、これまで地域の医療を支えてきた総合病院と病診連携を図り、かかりつけ医として、地域の方にとってより身近で利用しやすいクリニックモールを目指してまいります。
※耳鼻咽喉科・小児科、調剤薬局開業中、残りの区画につきましては決定次第随時開業予定です。

担当者インタビュー：商業開発事業部

平野スタッフ

当社初のクリニックモールとして「RC造と木造の混構造の採用」により、空間価値建築物性
能SDGsの意識の高い建築物としました。共用部分を木造で仕上げることにより、環境に配慮したCO₂排出量削減に取り組んでおります。また、自然を感じながらカフェを楽しめるテラスの設置や、木の温かみを感じられる内装にすることで木や自然により心も癒すことのできるクリニックモールとして企画を行いました。
当物件は近隣の総合病院、福祉施設等と協同し、地域住民の医療提供体制の確保を目的としており、実際に毎日多くの方にご利用いただいており、大変嬉しく思います。
今後も引き続き地域に根差した施設として貢献していきたいと思います。
tonarie姫路夢前川

15▮ 人と人、地方と未来をつなぐ暮らし・まちづくり
Social（３）北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO」一体開発に参画
北海道ボールパークFビレッジまちづくり構想
当社は、2023年3月開業の北海道日本ハムファイターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO」を核としたFビレッジにおけるまちづくり構想に参画しているとともに、新球場に係るネーミングライツ契約を締結しております。
Fビレッジ内において新規分譲マンション「レ・ジェイド北海道ボールパーク」(2023年3月引渡済)、メディカルモールを併設
したシニアレジデンス「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」(2024年6月入居予定)、球場近接地でのホテル開発を進めております。
この取組は、多世代交流の場を創出する持続可能なまちづくりの一環であり、自然に恵まれ、スポーツやアクティビティを存分に楽しんでいただくための住まいを創造し、青少年から高齢者まで、あらゆる年齢の方々の健康維持及び地域医療への貢献を目指します。

株式会社エスコンスポーツ&エンターテイメント設立
2023年12月、株式会社ファイターズスポーツ&エンターテイメント(以下「FSE」)、株式会社ディー・エヌ・エー(以下「DeNA」)とともにスポーツを含むエンターテイメントに特化した不動産開発、および国内スタジアム・アリーナを核としたまちづくりプロジェクトへの事業参画・サポート等を目的とした新会社「株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント」
を設立しました。
今般設立した新会社は、当社の不動産・まちづくり企画開発力、FSEのボールパークの知見・ナレッジならびに運用ノウハウ、
DeNAのこれまでのスポーツを核としたまちづくりへの取り組み実績およびインターネットとAIを含むデジタル領域を組み合わせることにより、スポーツを含むエンターテイメントをより身近に感じる社会・まちづくりの実現を図ってまいります。

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マスターズヴェラス北海道ボールパーク外観完成予想図

レ・ジェイド北海道ボールパーク（総戸数：118戸）

▮ 多様な人材が活躍できるよう推進、
地域の安全で快適な暮らしを支えていくSocial（１）健康経営の推進
健康経営の強化に向けた取組
2021年7月に健康経営促進に向け健康文化醸成チームが発足し、3年目となりました。コンプライアンス室やサステナビリティ推進部と連携し、健康に関するeラーニングやハラスメントに特化した全グループ対象のアンケートを実施し、意識向上に向けた取り組みを行っています。
2022年12月には、育児や介護を行う社員の家庭と仕事の両立支援の促進、女性を含めた全ての人材が継続して就業し活躍できる職場づくりを目指し、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年1月1日～2025年12月31日）を策定し、公表しました。

（２）働きがいのある職場環境に向けた取組
職場環境・健康に関するアンケートの実施

担当者コメント：健康文化醸成チーム

人事制度、就業規則、福利厚生の内容に対して、社員の意見や考えの把握を行っています。

定期健康診断では、40歳以上は「腹部エコー検査」、
50歳以上男性には「PSA検査」を追加し、グループ全体
では腹部エコー230名、PSA検査は115名が対象となりました。

また、育成基本方針を定め、役職に応じた研修やコン
プライアンス研修を実施し、社員一人一人の育成やマインドアップに注力しています。

ワークライフバランス

奥田チーフ

また2022年より取り組んでまいりました「健康経営優良法人」については2024年3月に2年連続認定されました。今後も引き続き健康経営を着実に推進し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

社員の残業時間をモニタリングして見える化し削減に向けて取り組んでいます。ノー残業デー周知徹底のため社内掲示やアナウンスを積極的に実施しています。

17▮ 経営の安定性、健全性及び透明性を確保できるガバナンス体制の促進

Governance（１）経営理念体系の改訂
2015年2月より「IDEAL to REAL ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～」をコーポレートメッセージとして、経営理念、
経営方針、ビジョン、ミッション、コンセプトからなる経営理念体系のもと積極的に事業を展開し、お客様・社会への真の価
値提供を通じて成長を続けることを志向してまいりました。
当社グループを取り巻く環境は行動様式・生活スタイルが変容し、企業活動の根底に大きな変化が及ぶ転換の時代となりました。いかなる環境下においても持続的・長期的に成長し続けるために、今一度当社グループが社会に存在する意義を見つめ直し、企業活動におけるグループ全役職員の「よりどころ」となる経営理念体系を改訂いたしました。

新たな経営理念体系
新たな経営理念体系は「パーパス」「ビジョン」「行動理念」の3つで構成し、当社グループが社会に存在する意義を示す「パーパス」には「IDEAL to REAL」を継続して掲げます。これまでの経営理念体系の本旨は変えず、その精神は継承していきながら、新たな理念体系のもとで全社グループが一丸となって社会への貢献を続け今後の持続的成長を確たるものへとしてまいります。

IDEAL to REAL

パーパス

～当社グループが社会に存在する意義、社会にとっての提供価値～

ライフ・デベロッパー
ビジョン

行動理念

～パーパス達成のためのあるべき姿～「新たな価値の提供」「サステナビリティ経営」「成長と安定」「経営者意識」「コンプライアンス」「感謝の心」～ビジョン実現のために取るべき行動～

18▮ 「企業倫理行動憲章」に基づきすべての人々の人権を尊重した事業活動

Governance（２）コンプライアンス(法令遵守)の徹底
コンプライアンス宣言
企業倫理の実践と企業の社会的責任(CSR)の実効を表明した「企業倫理行動憲章」に基づいて、役職員が法令・定款及び社会
規範を遵守した行動をとるための行動規範として、従来の「コンプライアンス行動規範」を見直し、2023年3月に『コンプライアンス宣言』を制定しました。
また、社長直下組織にコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス担当役員(取締役藤田賢司)を室長として、当社及びグループ全体における法令遵守に係る経営姿勢の明確化を行うとともに、コンプライアンス経営の推進を徹底強化してまいりま
す。

組織図

研修の実施
2022年に全役職員向けハラスメント研修資料の掲示を行いました。2023年2月にはe-ラーニングを用いてハラスメント研修、4月はWeb実講習形式、7月はe-ラーニングでのコンプライアンス研修、11月にはハラスメントに特化したアンケートを実施しました。

取締役会

2024年1月には中部電力グループ人権基本方針に伴う取り組みとして、人権研修を実施しました。

社長

継続して研修を実施し、一人一人の更なる意識向上を目指しています。

コンプライアンス室

上記に加え、コンプライアンス・ホットライン窓口(社内通報制度、内部通報制度)の設置もしております。
戦略事業本部

開発事業本部

管理本部

経営企画本部

19▮ その他取組（１）京都大学「iPS細胞研究基金」への寄付
寄付目的
iPS細胞とは人口多能性幹細胞のことであり、体のほぼ全ての種類の細胞に変化することのできる性質をもっているため事故や病気で傷んだ組織や臓器の機能を取り戻す再生医療や、新薬開発への応用が期待されています。
病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、iPS細胞による治療を早期にかつ安価で実現する活動を支援するため2020
年度以来寄付を行っております。
【寄付概要】
寄付先

京都大学「iPS細胞研究基金」

研究概要

iPS細胞の可能性の追求及びその医療応用実現への貢献

寄付金額

年間1,000,000円（２）「Osaka Great Santa Run」への協賛
Osaka Great Santa Run(大阪グレートサンタラン)
主催：グレートサンタラン・オーガニゼーション（一般社団法人OSAKAあかるクラブ内）
参加者がサンタクロースの衣装を着て、ランニングやウォーキングを楽しみ、その参加費の一部が病気と闘う子どもたちへのクリスマスプレゼントになるチャリティイベントです。当社は「病気と闘う子どもたちにクリスマスプレゼントを届けた
い！」というチャリティコンセプトに賛同し、ESG・SDGsの観点での取組の一環として協賛しております。

担当社員コメント：管理部

和泉スタッフ2022年から2年連続で協賛しております。グレートサンタランの規模も年々拡大していく中で、社員にとっても身近なものとなっていけば嬉しく思います。

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▮ その他取組（３）北海道北広島市 企業版ふるさと納税
実施目的
北広島市は、人口減少を和らげ、将来にわたって活力あるまちを維持していくため「希望」「交流」「成長」「挑戦」を軸とした4つの基本目標から構成される総合戦略を掲げており、当該目標に向けて企業版ふるさと納税による資金が活用されます。
北広島市と「駅西口周辺エリア活性化事業」のパートナー協定を締結し、駅前広場の整備や、商業施設とホテルからなる複合交流拠点施設等の開発を進めております。当社は事業を通して、北広島市全体に賑わいや交流拠点を創出できるまちづくりを目指してまいります。

（４）コンタクトレンズ空ケース回収活動「アイシティecoプロジェクト」
ecoプロジェクト
本活動は、本来ゴミとして燃やしてしまう使い捨てコンタクトレンズの空ケースのリサイクルを行うことでCO₂排出量の削減を目指し、就労支援や日本アイバンク協会へ寄付され、社会貢献に役立てられます。
当社は2018年10月より本活動に賛同し、回収を続けております。今後もSDGsへの取組を推進
し、地域社会へ貢献を推進してまいります。

取組実施場所
大阪本社（日本エスコン13階･11階、エスコンプロパティ、エスコンリビングサービス）
商業施設「トナリエ南千里」「トナリエ大和高田」「トナリエ栂･美木多」の運営管理室

担当社員コメント：CS委員会

松本スタッフ大阪本社では、社員の方にご自宅からコンタクトレンズ空ケースを持参し回収BOXに入れていただいています。本来であればゴミ箱に捨てられてしまうものが、社員一人一人の意識ある行動によって、社会貢献に繋がることを嬉しく思います。

日本エスコン大阪本社

tonarie南千里「環境・社会・ガバナンス」の観点から引き続きESG経営を推進し、社会貢献に努めることで 企業価値を高めてまいります。

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ESG関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果
ESG関連法規制等の遵守状況の評価の結果、ESG関連法規制等は遵守しております。
なお、ESG関連法規制等に関する違反、訴訟等はありません。
法規制等の名称遵守評価日：2024年5月31日摘要される事項（施設・物質・事業活動）

廃棄物処理法

一般廃棄物(紙くず、繊維くず、木くず、生ごみなど)、産業廃棄物

フロン排出抑制法※ビルオーナーが管理責任者より対応不要

業務用空調機器

消防法

防火防災管理者の設置、消防計画の作成、消防訓練の実施（ビルオーナーでの訓練実施への参加）

家電リサイクル法

エアコン、テレビ、 冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機

小型家電リサイクル法

小型電子機器28品目

グリーン購入法

購入品・調達品

購入先・外注先

一定規模以上工事

建設リサイクル法
建築物省エネ法・解体：80㎡
・新築・増築：500㎡
・修繕・模様替：１億円
・工作物解体・新築：500万円①大規模非住宅建築物(2,000㎡)の省エネ基準適合義務等の規制措置②床面積が300㎡以上の住宅及び非住宅建築物の新築・増改築分 届出義務

ESG内部監査の評価の結果
ESG内部監査の結果、問題点はありませんでした。
・担当者所感：内部監査室 鈴木室長
ZEHマンション開発への取組、従業員への認知症サポーター養成講座受講推進、引き続き「健康経営優良法人
2024」の認定等、二酸化炭素排出量削減（節電）、廃棄物削減（ゴミ）にとどまらない取組が継続、広がっています。
一方で定量目標（二酸化炭素排出量、一般廃棄物量）は達成することが出来ませんでした。事務局内部でのコ
ミュニケーションは監査で確認できましたが、初心に立ち返って、ESG目標とESG活動計画の社員への周知方
法を考えるときではと考えています。ESG 経営システムの社員への定着と浸透、活動の進化と深化を目指した活動に期待しています。
今回の監査においては、2023年度より決算月を12月から3月に変更したことから、決算事務等の他の業務との競合があり、被監査部署とのスケジュール調整に支障が発生し、監査を期日内に終えることができませんでし 22
た。今般の事態については関係者で共有して、今後はスケジュールに則った監査を実施してまいります。

ESG管理責任者による全体報告及び代表者による総括
ESG管理責任者による全体報告①2023年年間報告
エコアクション21の活動は、当社のサステナビリティ推進に関する取り組みを定量的に確認・評価するための仕組みとして定着しており、社員の環境・社会に対する意識も向上しております。
今年度は、様々な課題の中で当社が優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定するとともに、課題解決に向けた中長期的な目標として、2030年度におけるGHG排出量の削減目標等を設定し、持続的な成長実現に向けた道筋を更に明確化いたしました。
単年度の実績としては、社員数の増加や新型コロナ収束による出社率の回復等により総量として達成できていない目標があり、引続き、社内浸透のための啓蒙活動に取り組んでいきます。
②次年度について次年度は、中部電力グループとして取り組んでいるゼロ・エミッションの達成に向けて、GHG排出量の削減に向けた取組みを具体化していきます。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）マンションの開発推進や再生可能エネルギーの積極的な活用に加え、ペーパーレスの徹底やこまめな消灯など
各現場レベルでの日常的な取組みも推進していきます。

2024年5月31日
専務取締役

代表者による総括①2023年年間報告「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、日本国内においても脱炭素社会の動きが加速している中、2023年度において当社は、経営理念体系の見直しを行い、行動理念の中に「サステナビリティ経営」を明記いたしました。また、2024年3月には「長期ビジョン2030」を策定し、その中で事業戦略上の重点テーマとサステナビリティ経営上の重点テーマ（マテリアリティ）を特定し、持続的な利益成長の実現と持続的な社会貢献の両輪で好循環の創出を目指してまいりたいと考えております。
なかでも、「脱炭素社会の推進」を重点課題と定め、GHG排出量を2030年度に2022年度対比40%削減を達成目標に掲げました。
②次年度について「長期ビジョン2030」において掲げましたGHG排出量の削減目標を達成すべく、次年度におきましてもエコアクション21で算定している自社オフィス・社有車における排出量について、社員意識の浸透・定着を行い、着実な削減を実現させていくとともに、環境に配慮したまちづくりを通じ、脱炭素社会の実現・SDGsの達成に貢献する事業活動を推進してまいります。

[環境方針]
変更の必要性：※[目標・計画] 変更の必要性：[実施体制]
変更の必要性：[その他]
変更の必要性：

□あり
あり
□あり
□あり

なし
□なし
なし
なし

※2024年4月沖縄支店開設に伴い、目標の見直しの必要あり

代表取締役社長

中西稔

2024年5月31日

伊藤貴俊
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