証券コード 2153

理念体系

ESG視点を組み込んだ理念体系のもと、サステナビリティ経営を推し進める。

目次

E・J グループは、10年後の2030年においても、「 わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ 」（ 経営ビジョン ）として活躍し続けられるよう、2021年に長期ビジョンを策定しました。この中で、長期ビジョンの達成に向けて、サステナ
ビリティ経営を推進し、SDGs に貢献していくことを経営の中心軸に据えることが必要不可欠であると判断しました。
E・J グループの理念体系は、時代の変化と要請を的確に捉えて、ESG 視点を組み込んだ新たな体系となっています。

編集方針

理念体系 .................................................. 01

特集

役員 .......................................................... 36

EJグループのあゆみ ............................... 02
財務・非財務ハイライト .......................... 04「未来型社会インフラ創造」
への挑戦 	�������������� 14.......................................
16「3つの役割」
への取組み

グループ経営 ............................................ 38
主なグループ会社 .................................... 40

価値創造プロセス .................................. 06
トップメッセージ ..................................... 08

サステナビリティ経営 ............................................ 22
環境への取組み ....................................................... 24

11か年データ ........................................... 44
実績と戦略の進捗 .................................. 46

人財への取組み ....................................................... 26
社会貢献への取組み .............................................. 28
ガバナンス ............................................................... 30

連結財務諸表 ........................................... 48
資格・登録・認証 ...................................... 50
会社・株式情報 ....................................... 51

ステークホルダーの皆さまに、当社グループ（以下、「E・J グループ」と表記）の使命・理念や事業活動における価値創造の全体像をご理解い
ただくことを目的として、本冊子（2022年版）を発行いたしました。
今年度は、2021年に策定した「長期ビジョン」と「第5次中期経営計画」（2021年度～ 2024年度）の進捗状況に加え、長期的成長に欠かすことのできない ESG 及び SDGs への取り組みなど、サステナビリティへの取り組みに関する情報を充実させ、「統合報告書」として発行させていただきました。
より詳細な情報につきましては、当社 web サイトをご覧ください。
ホームページ：https://www.ej-hds.co.jp/※子会社の社名表記
当社は、純粋持株会社のため、実際の事業は子会社が行っています。
このため、事業内容の記述においては、主要子会社である「株式会社エイト日本技術開発」の名称が頻繁に記載されるため、正式名称での記載がふさわしい箇所を除いて、当該会社の略称「EJEC」
を使用しています。
※将来見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通しに関する内容は、本レポート作成時点において入手可能な情報から当社が合理的であるとした判断及び仮定に基づいています。従いまして、実際の業績は、内外主要市場の経済状況の変動など様々な重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

Integrated Report 2022

01

EJ グループのあゆみ

創業から間もなく70年。100年のその先へと価値を繋いでいく！

2022年

東証プライム市場上場

E・J ホールディングス株式会社の前身である株式会社エイトコンサルタントは、1955年に測量会社からスタートしました。全国総合開発計画が策定されることを受け、総合建設コンサルタントに展開し、地震や豪雨等の大災害、全国的な国土開発の進展に伴う施設の保全や環境アセス、行政支援などを古くから行なっています。その技術力やノウハウが今のコア・コンピタンスとなっています。2007年6月、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の2社による共同株式移転によって、E・J ホールディングス株式会社は設立されました。共に1950年代に設立された

2018年

同2社は、2009年に経営統合により株式会社エイト日本技術開発として再スタートをきりました。

東証一部指定（2018年）

東証二部上場（2000年）

E・J ホールディングス株式会社設立以降、主に M＆ A による事業拡大戦略が加速しております。2010年に株式会

2007年

エイトコンサルタント、
日本技術開発の株式移転により
E・Jホールディングス
設立・再上場

社近代設計、2019年には株式会社アークコンサルタントを含む4社を相次いでグループ傘下に加え、更に2020年にはタイに初めての海外現地法人を設立しました。
2000年

E・J グループの歴史は2024年には70周年を迎えます。100年のその先を見据え、独自の価値を創造し、未来社会へと繋げてまいります。

エイトコンサルタント
東証二部上場

1990年※棒グラフは売上高の推移（ 2021年度は6期連続の増収で366億円を計上 ）

東証プライム市場上場（2022年）

現・日本インフラマネジメントを子会社化

東証一部指定2009年

エイト日本技術開発として
始動

2002年

都市開発設計を
子会社化

第

二

次

成

長

期

2006年

日本技術開発を子会社化
1986年

共立エンジニヤ、
共立工営 設立
1984年
創業者 故小谷
測量する模様氏

エイトコンサルタントに
商号変更

第一

次

当社設立後のM&A、子会社設立の状況

期
成長

2010年 近代設計を子会社化
2019年 アークコンサルタントを子会社化
アイ・デベロップ・コンサルタンツを子会社化
二神建築事務所を子会社化
ダイミックを子会社化
Co., Ltd.設立
2020年 タイ現地法人EJEC（Thailand）

1955年

八雲測量社として創業

1955

1960

日本における
国土計画の推移

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2015

2020

（年度）

1969年〜

1977年〜

1987年〜

1998年〜

2008年〜

2015年〜

第二次全国総合開発計画

第三次全国総合開発計画

第四次全国総合開発計画

21世紀の国土のグランドデザイン

国土形成計画第二次国土形成計画

高度成長経済への移行

高度成長経済安定成長経済

多極分散型国土の構築

多軸型国土構造形成の基盤づくり

成熟社会型の計画

対流促進型国土の形成

1964年

1970年

東京オリンピック

大阪万博

高知県中央部豪雨災害
1977年

島根県西部豪雨災害（1983年）

Integrated Report 2022

2010

1962年〜

1983年

1988年

島根県西部豪雨災害

瀬戸大橋開通環境アセス登録022005

全国総合開発計画

1975年

主な国内
トピックス

2000

阪神・淡路大震災（1995年）

1995年

2016年

2021年

阪神・淡路大震災

熊本地震

伊豆山土砂災害

1991年

1998年

2011年

2018年

2021年

バブル崩壊

明石海峡大橋開通

東日本大震災

西日本豪雨災害

東京オリンピック2020

東日本大震災（2011年）

熊本地震（2016年）

西日本豪雨災害（2018年）

Integrated Report 202203

財務・非財務ハイライト（ 連結 ）売上高

366 億円

営業利益（率）34,334

44 億円
4,491

36,668
営業利益

30,394

営業利益率

25,819 26,172

340 億円
受注件数 3,101 件
受注高

受注高

3,857

受注件数

35,49236,902

技術提案型業務の受注高

14,30534,07425,704
1,594

単位：百万円

2,732

1,711

6.2

6.5

2018/5

2019/5

9.8

11.2

12.3

2021/52022/5

単位：百万円、%

2018/5

2019/52020/52021/5

親会社株主に帰属する
当期純利益（率）2022/5

31億円

ROE

2,926

3,036

2,996

3,101

2019/52020/52021/52022/511.8 %

単位：百万円2018/56つの重点分野の受注高

21,297

当期純利益率 2,784

12.2

11.8

1,261

6.3

966

単位：百万円、%

3.7

2018/5

4.8

6.7

8.1

8.5

2020/52021/52022/5

フリーキャッシュ・フロー
2,841

4 億円

中央官庁
都道府県

11,675

市町村
民間

7.4

海外

2018/5

2019/52020/5

1株当たり配当金

2021/52022/52022/5

1.3

1.4
13.9

17.8
38.8

15.3

32.0

14.3

30.6

34.6

2018/5

2019/52020/52021/52022/52021/52022/5※6つの重点分野： 環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再分野生、
インフラメンテナンス分野、公共マネ
ジメント分野、
デジタル・インフラソリューション分野

43 円

2,645

2021/5単位：%

単位：百万円単位：%

2019/52020/5

20,491

14,666

4,706

2019/5

発注機関別受注高比率

18,271

10.5

2,029

2018/5204 億円

3,121
当期純利益

9,489

8,237

単位：百万円、件

2020/5

12,26911,97730,3772,984

122 億円（注）第5次中期経営計画スタートを機に重点分野を見直しています。

43

技術士資格保有者数

35

新卒女性採用率（新卒採用者のうち女性の比率）

社内研修参加者数（延べ人数）

25
19
15

451
単位：百万円2018/5△176

2020/52021/52022/5△1,034※フリーキャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー

04

Integrated Report 2022

663 名

2019/539.2 %

単位：円

2018/5

2019/52020/52021/5

1人当たりの参加回数 5.0回

2022/5※2018/5の1株当たり配当金には、記念配当2円が含まれています※2019/5の1株当たり配当金には、記念配当2.5円が含まれています※2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020/5以前の配当金額は当該分割を遡及した数値です。

8,406 名2022年5月31日時点

2021年度

2021年度Integrated Report 202205

価値創造プロセス

統合思考に基づく経営を実践
時代は今、大きな転換点を迎えています。国内では少子高齢化が進み、東京一極集中の是正や地方創生が重要課

長と社会・環境課題解決の両立を図る未来社会「Society5.0 」の構想も、国を挙げての追求が始まっています。

題として認識される中、人々の価値観やライフスタイルも多様化し、ワークライフバランス、共助社会、シェアリングエ

そうした大きな時 代の変 化を捉えて、E・J グループは、10年 後の2030年に向けた長 期ビジョン『E・J-Vision

コノミー等が広がりを見せています。海外では、アジアを中心とする新興国の台頭に伴って世界経済の多様化が進み、2030 』を策定し、第5次から第7次にわたる3つの中期経営計画を推し進めることで「 未来型社会インフラ創造グルー

ダイバーシティが加速しています。また、地球環境に目を向ければ、温暖化に伴う自然災害の激甚化など気候変動のプ 」への進化を目指します。すなわち、E・J グループは、次の時代に求められる新たなインフラである「 未来型社会イ

影響が大きな問題となっています。その一方で、AI や IoT、ロボティックなど、デジタル革命の進展に伴って、経済成ンフラ」を創造し、次の時代へとその価値を繋いでまいります。

■ 経営理念■ メガトレンド
ライフスタイルの変化■ 2030年度の目標【Mission】【Vision】

地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献

わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ● アジア中心に世界経済が成長● 都市の過密化・スマートシティ● 所有からシェアリングへ● アフターコロナ、
ウィズコロナ対応

経済成長と資源循環の両立● カーボンニュートラル
● ESG経営の推進■ 価値創造への取り組み【グループの果たすべき役割】

環境

環境負荷軽減への貢献● 低炭素・循環型社会形成● グリーンインフラ

デジタル革命の進展

防災・保全

持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

行政支援

地域課題解決と活性化への貢献● AI、
IoTによる生産改革● ロボティック
● インターネット社会、
ブロックチェ

ーン技術の進展【定性目標（目指す姿）】

長期ビジョン
『E・J-Visoin2030』の推進【コア・コンピタンス】

3次にわたる
中期経営計画の推進により、「グループの果たすべき役割」
を追求

第

5

次中期経営計画（2021〜2024年度）

基盤整備・強化

E・J-Visoin2030
到達目標
未来型社会インフラ
創造グループ〜課題解決から価値創造へ〜

第6次中期経営計画（2025〜2027年度）

拡大・進化

第

7

3つの
「グループの果たすべき役割」
を追求することで、
建設コンサルタント業に求められる
新たなインフラ整備に応える

次中期経営計画【定量目標（連結）】（2028〜2030年度）

次世代創造

売上高

500億円

営業利益

60億円

当期純利益

40億円

グローカル経営の進展● グローバルな視点でローカルな

課題も解決● 共助社会の構築● ガバナンス強化■ 価値創造を支える基盤（＝マテリアリティ）

ESG経営
の推進

06

Integrated Report 2022

E

環境負荷軽減
対応の強化

S

持続可能で
レジリエントな社会づくりへの貢献

S

ダイバーシティ経営
の実践

G

最適な
体制構築のためのガバナンス強化（内、海外50億円）（利益率12％）（ROE 10％以上）

Integrated Report 202207

トップメッセージ

当期（2021年度）の概況と次期以降の見通し

6期連続の増収に加え、5期連続の営業増益となり、増収増益基調を確保

業務の工程管理を徹底することで生産性を着実に高める
取り組みに加え、オンライン会議併用による移動ロスの低減などが原価率低減に寄与したことも、収益力向上につながっております。

第5次中期経営計画初年度である2021年度の連結業

サステナブルな社会の実現に向けて…

績は、売上高および各利益において計画値を上回るとと建設コンサルタント業界を取り巻く事業環境は、

もに、前期実績に対してもすべて上回りました。売上高は中長期的に好調な市場機会が見込まれる

366億68百万円と6期連続の増収、営業利益は44億91

コロナ禍の影響が残る中、米中対立の激化やロシアに百万円と5期連続の増益、親会社株主に帰属する当期純よるウクライナ侵攻など地政学的リスクが顕在化するなど、利益は31億21百万円と4期連続の増益となり、過去最

先行き不透明な状況下ではありますが、建設コンサルタ

高益を更新しました。

ント業界の経営環境は、中長期的に好調な市場機会が

なお、受注高につきましては、前期比2.6％減の340億見込まれます。近年の異常気象の背景には、長きにわた74百万円と4期ぶりの減少となりました。しかし、これは、る自然環境破壊が横たわっており、これを原点とした多く

期首の繰越業務量が2期連続して大幅な増加となったこの社会・環境課題の解決に向けて待ったなしの対応が迫とから選別受注に努めた結果であり、中長期的な受注環られています。当社グループは、そうした課題に正面から

境は引き続き拡大基調が見込まれます。

立ち向かっていくポジションで事業を推し進めております。

代 表 取 締 役 社 長

小谷 裕司
代 表 取 締 役 社 長

小谷 裕司

たとえば、自然災害が激甚化・頻発化する中、国や地「高付加価値業務」の戦略的受注拡大に伴い、収益力の急速な拡大が進む

方自治体が進める国土強靭化や防災・減災対策、地域
BCP 等への対応、あるいは、環境保全等の観点に立った、

近年、当社グループの収益力は急速に向上しており、5

グリーンインフラ、資源循環（ 廃棄物処理・活用 ）、再生年前（ 2016年度 ）に比べ、売上総利益率は5.1ポイント

可能エネルギー等への対応など、社会・環境課題に対応向上の33.3％、売上高営業利益率は6.8ポイント上昇のした分野の取り組みが急速に拡大しております。

12.3％となっております。

当社グループは、建設コンサルタントの使命である社会

主な要因は2つあります。第一に、「 高付加価値業務 」

資本整備はもとより、安全・安心の確保を担う「 地域のの受注拡大を戦略的に行ってきた成果です。当社グルー

守り手 」「 地域の創り手 」として、その果たすべき役割は

プでは、より付加価値が高く利益率の高い「 技術提案型

益々重要になっていると認識しています。

業務 」や「 重点分野 」の拡大に取り組んでおります。
「技
術提案型業務 」とは、たとえば、景観やメンテナンス性まで含めた総合的・高機能なつり橋を提案するなど、発注

こうした好調な事業環境を背景に、次期の連結業績見

め、利益につなげていくような取り組みです。また、「 重点

通しについては、受注高360億円（ 前年度比5.7％増 ）、分野 」とは、中長期的な需要構造の変化を捉えながら成売 上 高370億 円（ 同0.9 ％ 増 ）、営 業 利 益46億 円（ 同長が期待される市場を見定めて重点的に拡大・深耕を2.4％増 ）、経常利益48億円（ 同2.0％増 ）、親会社株主図っていく分野であり、現在、6つの重点分野を見定めてに帰属する当期純利益32億円（ 同2.5％増 ）と、引き続事業拡大に取り組んでおり、重点分野の割合は着実に増

き増収増益を予想しております。

第二に、「 生産性・効率性の向上 」があげられます。各

Integrated Report 2022

また、第5次中期経営計画についても上方修正者の期待を超える提案を加えていくことで付加価値を高加しております（P15参照 ）。

08

次期（2022年度）の見通しは引き続き増収増益を予想。

また、
この次期予想を公表した同日（2022年7月12日）
において、第5次中期経営計画の数値目標（ 2024年度・

Integrated Report 202209

トップメッセージ

最終年度 ）についても上方修正を公表しました。これは、「 環境 」、「 行政支援 」の技術・ノウハウを差別化の源泉として、当社の重要な経営資源である「 人的資本 」と「 技術センター」を2021年6月に発足しました。これは、IoT、「 営業利益率12%」および「 親会社株主に帰属する当期としながら、重点6分野における事業を積極的に推し進め、術 」、今後の競争力の源泉となる「DX」、そして、経営のAI、ビッグデータなどデジタル技術のイノベーションによ

純利益31億円 」の2つの目標を初年度（ 2021年度 ）で「 未来型社会インフラ創造グループ 」への脱皮を目指す、

屋台骨を支える「 ガバナンス 」などの強化・整備を目指し

りインフラ整備を次のフェーズへと変革・進化させていく

達成したことから当初計画を見直す必要があると判断しというものです。

た取り組みに注力しました。

ことが求められる中、技術開発の枠組みをより一層拡大たためです。上方修正後の新たな目標は、「 売上高385億

第5次中期経営計画は、その第1ステップとして、「 革新・「 人的資本 」に関しては、建設コンサルタント業界の事するために、従 来の組 織「 災 害リスク研 究センター」を円 」、「 営業利益48.5億円 」、「 経常利益49.5億円 」、「親進化のための基盤整備 」の期間と位置づけ、2021年度

業領域が拡張することによる、技術者に求められる知識・発展的に改組した組織です。
「EJ イノベーション技術セン

会社株主に帰属する当期純利益33.5億円 」です。新たなから2024年度までの4か年の取り組みとなっております。

技術の広がりや高度化に対応するための基盤整備を行いター」では、「 災害リスクグループ 」、「 データサイエンスグ

目標に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

本計画では、「 既存事業強化とサービス領域の拡充」、「多ました。具体的には、技術者教育・育成のための企業内

ループ 」、「 インフラ技術グループ 」の3つのグループが連様化するニーズへの対応力の強化 」、「 環境変化に柔軟に

大学「EJアカデミー」を㈱エイト日本技術開発に開校し携して、インフラ技術全般の進化・開発に取り組んでおり対応できる経営基盤の構築 」の3つの基本方針を掲げてました。ここでは、構造力学・土質力学の基礎から、地盤

ます。

おります。

工学・水理地震工学の専門レベル、行政・政策等につい「DX」に関しては、㈱エイト日本技術開発内に「DX 推て講座を開設、招聘した大学教授や先輩技術者、国交

進室 」を設置し、受注から設計、プロジェクト管理、そし省 OB が教鞭を執る本格的な授業を行っています。授業て納品までバリューチェーンの全工程を一貫管理するこは2021年6月開校から2022年5月までの1年間で延べとができるシステムづくりに着手しております。初年度の500名余りの社員が受講しました。

2021年度は、10年後の業態変革や市場拡大を見据え第5次中期経営計画の進捗状況

第5次中期経営計画は、
長期ビジョン実現に向けた第1ステップ
当社グループは、10年 後の2030年 度に向けた長 期
ビジョン「E・J-Vision2030 」の 達 成 に 向 けた 歩 み を、

「革新・進化のための基盤整備」という位置づけに基づき、初年度は、戦略のカギを握る基盤整備・強化を推進

2021年度よりスタートしております。その道筋は、当社

初年度の2021年度は、第5次中期経営計画の3つの「 技術 」に関しては、差別化技術の構築や次世代基幹た基本設計と、システムを構成するソフトウェアの決定をグループが有する3つのコア・コンピタンス「 防災・保全 」、基本方針を実現させていくために必要不可欠となる基盤技術開発を目的とした新組織として「EJ イノベーション技行いました。数年以内にはグループを包含する「DX」へと

長期ビジョン『E・J-Vision2030』の概要■ 全体フレーム■ 6つの重点分野の概要「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」グループ
ESG 経営を推進し、持続可能な社会発展に貢献すると同時に、グループの長期的成長を目指す。

10

Integrated Report 2022

自然災害・リスク軽減

国土強靭化対応、防災・減災対策、
BCP 等

インフラメンテナンス

インフラ施設長寿命化、インフラ施設点検・診断の高度化 等

デジタルインフラ
ソリューション

BIM/CIM推進、調査・点検などへのロボット・
AI活用、IOTを活用した高度災害情報システム
等

環境・エネルギー

グリーンインフラ活用、資源循環（廃棄物処理・活用）、再生可能エネルギー 等

都市・地域再生スマートシティ、スーパーシティ、都市再生・地域活性化、
まちのリニューアル 等

公共マネジメント

CM/PM等発注者支援、PPP/PFI、
インフラ施設管理 等

Integrated Report 202211

トップメッセージ

進化させていく計画です。

利益水準・配当性向等を総合的に勘案して決定してまいていく、ということです。これにより、今後の経済発展と最後に、「 ガバナンス 」に関しては、その強化を経営のります。5期連続で、1株当たり配当金は増配基調を続け

社会・環境課題解決の両立を図ろうとしています。当社グ最重要課題の一つと認識し、グループ・ガバナンスを含め、ており、次期（ 2022年度 ）も引き続き増配を予想しておループは、こうした変革の担い手として、そのど真ん中で積極的な強化の取り組みを進めております（ 詳細は P30参照 ）。

ります。

事業を推し進めております。

今後も、積極的な成長投資と充実した株主還元を同時

成長投資と株主還元を同時に追求するに追求する資本政策を推し進めてまいります。

資本政策を推し進める

長期ビジョンが目指す10年後のあるべき姿「 未来型社
会インフラ創造グループ 」は、政府が示す未来社会を起点にするなら、目標ではなくスタートラインに過ぎないか

第5次中期経営計画では、革新・進化によって社会にもしれません。その意味では、私たちはこれから10年か

未来への展望新たな価値を創造していくために、その基盤づくりに向けて未来社会に貢献できる企業集団になっていくためのけて、4か年で「 イノベーション投資：40億円 」を計画し未来社会に向けた変革の担い手として、基盤づくりをしていくのであり、今はまだ、スタートラインております。前述のように、計画初年度から、「EJアカデ

そのど真ん中で事業を推し進め、にすら立てていないと言わざるを得ません。私たちは、そミー」や「EJ イノベーション技術センター」、「DX 推進室 」
における人財・技術・DX 関連の取り組みを中心に、積極投資を実行中です。

「未来型社会インフラ創造グループ」
への早期進化を目指すのスタートラインに早期に立つべく、長期ビジョンの実現を目指してまいります。

日本は今、政府主導の構想「Society5.0 」や「 デジタ

私たちの挑戦は、始まったばかりです。
ステークホルダー

こうした成長投資と同時に、株主の皆様への利益還元

ル田園都市国家構想 」などが示す未来社会に向かって、の皆様には、当社グループの今後の挑戦にご期待いただについても充実化を図っております。安定かつ増配基調を

大きく舵を切ろうとしています。共通するのは、IoT、AI、ロき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

基本とし、当面、株主資本配当率3％を目安に、事業環境・

ボティック、ビッグデータといった先端技術が基礎となっ第5次中期経営計画『E・J-Plan2024』の概要■ 全体フレーム■ 資本政策革新・進化のための基盤整備【投資方針】【配当政策】『E・J-Plan2024』の4年間を、『E・J-Vision2030』の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間と位置づけ、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組む

イノベーション投資

安定配当（増配基調）の継続【3つの基本方針】
既存事業強化とサービス領域の拡充

多様化するニーズへの対応力の強化

環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築【5つのメインテーマ】
イノベーションを生み出す体制構築【目標数値（連結）*】

売上高

デジタルトランス
フォーメーション
人財開発・育成と
働き方改革

営業利益

グローカル経営体制の再構築
ESG経営の推進とSDGs目標達成

40億円

当期純利益

385億円
48.5億円
33.5億円

（第5次中期経営計画の4か年合計）

イノベーション推進に基づく投資の実践▶ ＤＸによる業務プロセス改革、生産効率の改善への投資
▶ＢＣＰ（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資▶ 防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発への研究開発投資▶ 多様な人財の採用と人財育成・能力開発のための、教育・研修関連投資▶ 事業規模拡大、地域や業務の補完・連携強化のためのＭ＆Ａの実施（※上記投資額には含まれない）■ 1株当たり配当金の推移（円）
1：2分割（自己株売出＋増資）▶ 安定かつ増配基調の継 続を基 本とし、当面、株主資本配当率(DOE)3.0％を目安に、事業環境･利益水
準･配当性向等を総合的に勘案して決定

43

50

35

年度

2021/52022/52023/5（予想）

2025/5（予想）

EPS（円）

187.47

197.46202.43–

DOE（％）

2.3

2.6

2.7

目安3%

配当性向（％）

18.7

21.8

24.7

–

＊第5次中期経営計画の目標数値は、2022年7月12日に上方修正

12

Integrated Report 2022

Integrated Report 2022

13

特集

「 未来型社会インフラ創造 」への挑戦

長期ビジョンの実現に向けて未来型社会インフラ創造領域への事業拡大を推進

重点分野を中心とした事業拡大は、着実に進展
重点分野への取り組みは、2007年6月の当■ 受注高に占める重点分野の割合（単位：億円）

社設立を契機に目指すべき市場の明確化を図り、以来、継続的に追求してきたコア戦略です。
約15年に及ぶ取り組みにより、重点分野におけ

369

354

340

る事業拡大は着実に進み、近年、その歩みのス
ピードがさらに加速してまいりました。
2022年5月期は、期首の繰越業務量が2期

57.7%

連続して大幅増となったことを背景に、手持ち

60.1%

51.5%

業務の消化を優先することとし選別受注に努め212たことから、受注高が4期ぶりの減少となってい

204

182

るものの、中長期的な受注トレンドは引き続き拡大基調で推移しております。
そうした中、受注高に占める重点分野の割合を見ると、直近3年間だけでも、2020年5月期の51.5％から2022年5月期には60.1％へと、僅か2年で8.6ポイントもの構成比拡大を示しており、「未来型社会インフラ創造」に向けた取り組みは順調に進捗しております。

2020/52021/52022/5

コア・コンピタンスは、グループが果たすべき
3つの役割の追求を通じて強化を推し進める

6つの新重点分野【コア・コンピタンス】【グループの果たすべき役割】

環境負荷軽減コア・コンピタンス

レジリエントな社会づくり

14

長期ビジョン『E・J-Vision2030 』が目指す「 未来型社

ができ、かつ市場ニーズや社会的要請に対応していくこと、会インフラ創造グループ 」の実現に向けて、E・Jグループは、

この両方を満たした分野を「 重点分野 」と位置づけて拡張・

上図のようなフレームで事業を展開しております。

深耕を図っていきます。需要構造の変化に対応して、第4次第一に、グループとしてこれまで培ってきた「 環境 」、「防中計までの5つから第5次中計より6つに再編しております。

災・保全 」、「 行政支援 」の3つのコア・コンピタンスについて、こうした取り組みを通して、既存事業の拡充と新たなソ差別化の源泉としてより一層の強化を推し進めてまいりま

リューション領域の開拓を加速させ、未来型社会インフラす。第二に、3つのコア・コンピタンスを最大限に生かすこと

創造領域の業務拡大を図ってまいります。

Integrated Report 2022

地域課題解決と活性化

Integrated Report 2022

15

特集

1

「 3つの役割 」への取組み

E・J グループは、3つの果たすべき役割として、第一に「 環境負荷軽減への貢献 」を掲げています。建設業界に身を置くす

環境負荷軽減への貢献

べての企業は、業務遂行が即、何らかの “ 環境影響 ” を伴うことを認識し、常に責任ある行動をとらなければなりません。国

循環型社会・脱炭素社会を、次の時代へと繋ぐ！
廃棄物処理に関する総合コンサルティング業務を通じて、常に地域社会に寄り添い、持続可能な循環型社会づくりに貢献しています。

より高度な持続可能性を地域にもたらすために、燃やすだけの
廃棄物処理施設から、「資源循環型施設」への脱皮を推し進めています。

な視点をもって地域それぞれのニーズに対応する “ グローカル ” な姿勢を大切にしながら、「 資源循環分野 」を中心とした事
業活動を通じて「 環境負荷軽減への貢献 」を果たしていきます。

当社グループは、行政からの依頼を受けて河川事業関連業

られており、当社グループも参画しております。今後、海外事務を進めるに当たり、まず自然環境調査の実施からスタート

業展開を本格化し、当社グループの技術・ノウハウを海外の環していますが、この調査の結果、様々な外来種が見つかること

境問題に積極的に活用していくことで、海外の様々な地域の持廃棄物処理施設を核に、当社グループは今、多様な資源循が多くなっています。当社グループの活動は、報告で終わるこ

続可能性にも貢献していきたいと考えています。

現在、中心的な役割を担っているのが「 資源循環分野 」にお環技術を組み合わせ、いわば「 資源循環型施設 」へと発展さとはありません。それぞれの地域の生物多様性や生態系のあける取り組みです。そして、この「 資源循環分野 」のコア事業とせる取り組みを積極的に行っています。

るべき姿を見定め、外来生物法に基づいて、外来種の駆除や、

当社グループにおける「 環境負荷軽減への貢献 」において、して、長きにわたって実績と経験を積み重ねてきたのが、廃棄物処理に関する一連のコンサルティングです。

たとえば、可燃ごみを利用した発電（ 廃棄物発電 ）により再生可能エネルギーを創出し施設で利用する、可燃ごみ焼却の本来の在来種の生息環境の回復・維持・創出を提案し、実行に移しています。

より広い協業と連携により、循環型・脱炭素化をキーワードとした独自の取り組みを生み出していきます。
今後は、「 循環型社会 」あるいは「 脱炭素社会 」をキーワー

生活の傍らには常に廃棄物、いわばゴミの発生が避けられ際に得られる熱エネルギーを温水や蒸気、高温空気等に変換

地域の生物多様性を守るために、行政に必ずしも潤沢な予ドに、廃棄物処理施設の枠を越えた取り組みを積極化してません。従って、地域の皆様が安全・快適かつ衛生的な生活

して地域に供給する、等の循環を生み出すことで、廃棄物処算が用意されている訳ではありません。最先端の技術を使えいきます。すなわち、現在行っているような、廃棄物処理施を送るためには、廃棄物処理施設は必要不可欠な存在です。

理施設は、「 2050年カーボンニュートラル 」実現に貢献する

ば効果は絶大であっても、大きな費用がかさみます。当社グ設が起点となる循環型システムの構築とは別に、「 再生可能しかし、廃棄物処理施設は “ 迷惑施設 ”と言われることもあり、重要な施設となってきております。

ループは、地域の実情や予算などに応じて、従来の技術を上エネルギー」や「 グリーンインフラ 」などに対してダイレクト

地元理解がとても大切なポイントとなります。そうしたことか

資源循環の仕組みづくりは、近隣の農業や漁業施設、工場、

手く組み合わせることで、低予算でも最善の結果が得られるよに切り込んでいくような取り組みも行っていきます。また、IoTら、当社グループは、自治体や廃棄物処理業者など発注者のあるいは公営プールなどに温水や高温空気等を循環させる等、うな提案を行い、地域の生物多様性保全に対して精一杯の貢や AI、ビッグデータなどの最先端技術の導入・活用によって、パートナーとして、地域社会に寄り添ったサポートを行ってい

産業政策や公共投資、すなわち地域づくりと一体となって行わ献をしていきたいと考えています。

地域全体のエネルギー消費の効率化を図るなど、スマートシ

ます。たとえば、施設建設に先立って、適地選定調査や環境れることで、はじめて「 資源循環 」が完成し、地域社会に新た

アセスメント（ 環境影響評価 ）、生活環境影響調査などを実な価値をもたらすことができます。このような役割は、技術・ノ

施して、地域の環境負荷をより小さくするサポートをすること

ウハウを総合的に有し、かつ常に地域に寄り添ってきた当社グに加えて、地域の皆様へのアンケート調査や意識調査を実施

ループだからこそ可能であると考えています。

して、それを踏まえた円滑な合意形成や整備構想の立案へとつなげています。
当社グループの “ 地域への配慮 ” は、“ 地域の環境保全への近年の重要課題となってきた生物多様性保全についても、地域の特性に応じた提案活動を積極的に行っています。

配慮 ”と“ 地域の皆様のお気持ちへの配慮 ” の両立を大切に

ちなみに、近年の新たなテーマとして、生物多様性の保全にしています。

久留米市 宮ノ陣クリーンセンター（工場棟（焼却施設）
・リサイクル棟）（福岡県）

16

や地域の状況により、また、時代の変遷に伴って、とるべき行動の中身が変わってきます。当社グループは、常にグローバル

Integrated Report 2022

関わる取り組みが急増しています。

人口産卵床による外来魚の繁殖抑制調査（岡山県倉敷市）

ティ構想や Sosiety5.0が示す未来像実現にも挑戦していき国内で培った技術・ノウハウを海外へと展開し、海外の様々な地域の持続可能性にも貢献していきます。

ます。
そのためには、事業部門横断的な協働体制や異業種との連一方、海外、特に急速な経済発展を背景に開発が進む東南携などが必要不可欠であると考えております。
「2050年カーボ

アジア地域においては、水質、大気質、廃棄物等を巡る環境

ンニュートラル 」は全産業界による総力戦でなければ実現でき問題が喫緊の重要課題となっています。

ません。より広い協働や連携によって、新しい技術やノウハウ、

日本では既に、一連の環境関連技術やそれを活用した成果も確立しており、環境省が中心となって、現在、東南アジア諸あるいはアイデアを生み出し、次の時代の「 循環型社会 」
・「脱炭素社会 」へと繋いでいきたいと思います。

国の環境問題解決に向けた技術移転プロジェクトが推し進めスリランカ西部州

都市ごみ再資源化施設の普及・実証事業における実証プラント

千年希望の丘（相野釜公園：東北震災ガレキの活用）

Integrated Report 2022

17

特集

2

「 3つの役割 」への取組み

E・J グループは、3つの果たすべき役割として、第二に「 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献 」を掲げています。今、持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

世界中で気候変動の影響が自然の猛威となって人々の安全・安心な生活を脅かしています。当社グループは、コア・コンピタ

災害に強い“しなやかさ”を備えた社会を築く！
自然災害の激甚化に伴い、これまでのハード重視の災害対策
では、地域の安全・安心を守ることができなくなってきました。

激甚化に対応していくためには、当社グループの取り組みを次のフェーズへと押し上げていく必要があると考えています。持
続可能でレジリエントな社会づくりに向けた新たな挑戦が始まっています。

フト対策が重要となってきています。代表的な考え方の一つにや地震はもとより、発生後の対応に重点を置いたソフト面の強たデータサイエンス技術の開発や、最新の点検調査技術をは「 流域治水 」があり、国土交通省が中心となって関係機関と化も重視していかなければなりません。そこで、今後の災害対じめとするインフラ技術全般の進化・開発を行うことで、部門連携しながら全国的なプロジェクトとして進められています。

策の基本的な考え方として、当社グループは、柳の枝のような横断的な技術の確立を目指しています。

らが豪雨によって度々氾濫し、流域の家屋や田畑に大きな被流域治水は、水が溢れる（ 施設の計画規模を超過する洪水“しなやかさ” を追求していきたいと思っています。災害が発生

また、「EJ イノベーション技術センター」の活動は、日本政府

害をもたらします。水害は日本に起こる代表的な自然災害です。

が発生する）ことを前提としていること、集水域と河川区域のみ

してもすべての住民が安全を確保できる“しなやかさ”、災害にが提唱する未来社会のビジョン「Society5.0 」にも対応した

水に恵まれている日本には大小無数の川の流れがあり、それこれまでの「 防災・減災 」の考え方は、「 インフラ整備 」すな

ならず氾濫域も含めて対策を行うことなど、従来の考え方とは遭っても速やかに復旧・復興することができる“しなやかさ” を、ものであり、経済成長と社会・環境課題解決の両立を目指す

わち施設を整備して災害を防ぐというハード対策を重視したも根本的に異なる新しい考え方です。これまで継続して実施して地域の災害対策の核に据えていくことができれば、と考えてい方針を共有しています。

のでした。たとえば、河川であれば、洪水による被災のたびにきた、堤防の整備やダムの建設・再生などのハード面の対策をます。

「EJ イノベーション技術センター」の活動を通じて、より広い

堤防の嵩上げや河川の拡幅、あるいは掘削などを行い、従来加速させると同時に、被害対象の減少や被害の軽減、被災後のたとえば、氾濫解析や地盤解析に基づく洪水ハザードマッ

よりも多い水量に耐えることができるよう「 量的整備 」を中心

早期復旧・復興などのソフト面の対策も充実させ、いわばハープや地震ハザードマップの作成、避難経路や歩行危険度などとした対策が取られてきました。その後、堤防の浸透破壊や浸ド・ソフト一体の多層的な対策として進めていこうとしています。

の情報提供といった基本的なソフトづくりは既に手掛けており、食破壊などの発生を防ぐ「 質的整備 」も加わり、“ハードの更な当社グループはこれまで、建設コンサルタントの基本姿勢とる強化 ” が継続的に進められていきました。
また、洪水と同様に、内水氾濫、土砂災害、高潮・高波等を防御する計画についても、これまでは過去の降雨や潮位などに基づいて作成してきたハード重視の計画でした。

今後より一層強化していきます。

視野に立った「 持続可能でレジリエントな社会づくり」という目標の達成に繋がる技術開発を推し進めていきます。
技術がどんなに進歩しても、地域に寄り添い地域に精通することが何よりも大切であることに揺るぎはありません。

して、“ 地域に寄り添う”ことを重視してきました。
「 流域治水 」

しかし、これだけでは不十分です。部門や業界の垣根を越えに基づく対策推進においては、当社グループの姿勢がますますた連携が今、最も必要な時期に来ていると認識しています。各最先端の技術は、使い勝手が良いであるとか、きれいなビ力を発揮するものと考えています。

業界がもつ最先端の技術や知識を結集して、“しなやかな災害

ジュアル化が図られるといった、小手先のテクニックに終始す

対策 ” の創出を目指していきたいと思います。

るものであってはなりません。より精度の高い計画や設計、よ上流に位置する山林や農村、地域の居住地、そして下流域

しかし、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化は、ハードのにある都市など、あらゆる河川流域関係者が協働して水害にみの対策では乗り越えることができないレベルに達しつつあり、備えていくための支援を、どのような方法でやっていけばよい

新たな発想や新しい仕組みによる対策が必要な時代となってのか。これが、今後当社グループが取り組んでいくべき最も重います。

要な課題の一つであると認識しています。

り迅速かつ効果的な情報提供など、本来追求すべき技術につEJイノベーション技術センターを核に、より広い視野に立った「持続可能でレジリエントな社会づくり」に繋がる技術開発を推進します。

いてイノベーションを加速化し、そこでの差別化を図っていかなければならないと考えています。このことが我々、技術者としての誇りです。

当社グループは、技術開発の枠組みをより一層拡大するた

また、技術がどんなに進歩しても、時代が移り変わっても、めに、「 災害リスク研究センター」を発展させた新組織「EJ イノ「 持 続 可 能でレジリエントな社 会 」を構 築していくためには、

今後は、
ソフト・ハード一体の対策が必要不可欠であり、当社グループの総合力を発揮した地域に寄り添う姿勢がさらに力を発揮していきます。

部門や業界の垣根を越えた連携により、“しなやかな災害対策”を基本コンセプトとしたソフト面重視の災害対策の創出を目指します。

ベーション技術センター」を2021年6月に発足させています。

行政と一体化して取り組むこと、地域に寄り添い続け地域に

ここでは、災害リスクに関する研究に加え、IoT、AI、ビッグデー

精通すること、この2つが何よりも大切であり、決して揺るぎは

これからの防災・減災対策は、ハード対策を支える多様なソ「 流域治水 」の例が示すように、今後の災害対策では、水害

タ、あるいは VR・ARといった最先端のデジタル技術を駆使しありません。今後も引き続き重視してまいります。

「安全・安心」
を創り出すための基礎となる災害現場の調査（2018年 西日本豪雨被災現場調査）

18

ンスの一つである「 防災・減災 」における技術やノウハウを活用して、防災設備等の整備に携わってきましたが、自然災害のIntegrated Report 2022

施設配置計画を担当した「百間川分流部改築事業」（2020年度土木学会デザイン賞（奨励賞）受賞）

南海トラフ地震に備えた津波避難タワーの新設（徳島県）
地元自主防災会と協議しながら、ハード
対策とソフト対策の両面を実施

EJイノベーション技術センターが開発した「津波避難体験システム」VR画面（津波避難タワーへの避難を歩行者の視点で体験）

Integrated Report 2022

19

特集

3

「 3つの役割 」への取組み

E・J グループは、創業以来常に、地域密着型の建設コンサルタントであることを重視し、それぞれの地域の自治体と一体と地域の課題解決と活性化への貢献

なって地域社会の豊かな自然や文化、暮らしを守り育む取り組みに専念してきました。その結果、「 行政支援 」は当社グルー

柔軟な発想で、地域に新しい価値を創り出す！
当社グループの「行政支援」の取り組みは、海外への社会的投資事業からスタートしました。
当社グループの「 行政支援 」の取り組みは、建設コンサルタ
ント業界の中でも非常に早い段階から手掛けてきています。

創生はできない ”、“ 地域に寄り添い、地域に根差しながら丁寧にやらなければ決してうまくはいかない ”、といった思いがそのプのコア・コンピタンスの一つとして、地域との信頼関係の基礎となり、独自の業界プレゼンスを発揮しています。今後、さらに踏み込んだ地域との関係づくりを目指して、2021年度に策定した長期ビジョンにおいて、果たすべき3つの役割の一つとして「 地域の課題解決と活性化への貢献 」を掲げ、新たな取り組みを始めています。

当社グループの行政支援や地方創生支援の取り組みも、
このえています。
第二に、他の地域への展開です。同様のニーズを持つ他の地域のために、確立したビジネスモデルを活用することで、地根底にあります。
行政や地元住民など地域との綿密な調整や意見収集にしっ「 デジタル田園都市国家構想 」が示す方針に基づいて、新たな歩みを始めつつあります。
既に参画しているプロジェクトとして、過疎化が進む町での方創生の輪を広げていくことができます。
第三に、地域におけるSDGs 体現の場、次世代人財育成の「自動運転 」車両運行実験、また、ストロベリーファームでも取り組みは、2008年頃、東南アジアの開発途上国への社

かりと時間をかけて準備を整え、2012年に株式会社エンジョ

会的投資事業から始まりました。これは、急速な経済発展のイファームと株式会社ストロベリーファーム、2014年に株式会場としての活用です。たとえば、ストロベリーファームは、障が実績を上げている「 スマート農業 」の技術開発、等があげられ

陰で取り残された無電化地域に電力を供給する仕組みとして、社那賀ウッド、計3社の特定目的会社を設立しました。これら

い者福祉施設との農福連携に取り組み、地域での生産者育成

ます。現状ではまだ、「 デジタル田園都市国家構想 」の包括的廃棄物焼却で発生する熱で電気を作る再生可能エネルギーの会社では、数年で結果を出すような短期的な視点は一切持にも力を注いでいます。また、那賀ウッドは、地元の方々に対しな施策体系の中の一事業への係わりにすぎませんが、一つひ発電事業の開発・投資でした。こうした海外投資は現在も続

ち合わせず、10年・20年という長期的な展望の中で、しっかりて木育授業や環境教育を実施するとともに、森を守り育てる

とつへの係わりを積み重ね、それらを契機に、包括的な構想いており、本格的な事業化への道筋が見える段階へと近づいと命を吹き込んでいくことを大切にした経営を目指しました。

次世代人財の育成にも努めています。

全般のコンサルティングに係わっていきたいと考えています。

そのため、限られた資金と人財の投資が必要な特定目的会ております。
海外における社会的投資事業の経験から、当社グループは、国内における「 行政支援 」についても、地域社会にもう一歩踏社を数多く設立することはできません。特に成功への最大のカ

当社グループは今後、次の10年に向けて、こうした取り組み
外側と内側の両方からのアプローチによって地方創生の取り組みを推し進めていきます。

を加速させていきます。

ギを握る人財については、当社グループの優秀な人財を特定「 デジタル田園都市国家構想 」における官公庁主導プロジェ

み込んだ活動として展開していかなければ、地域が抱える課題

目的会社に投入してきました。これら3社の取り組みは、まだの解決や活性化は難しいのではないか、という考えを持つに至まだ微力ながらも地域社会の活性化に一石を投じてきたものりました。

と自負しています。

「行政支援」を、地域社会にもう一歩踏み込んだ活動へと展開していくために、「 特定目的会社」を設立し、自ら主体となる方法を選択しました。

これまでの10年で築いてきたビジネスモデルを活用して、次の10年に向けて、
より包括的な活動へと展開していきます。

議決定しました。これを受けて各自治体は「地方人口ビジョン」

わば “ 内側から” 地方創生を起こそうとするアプローチです。当

これら特定目的会社3社がこれまでの約10年間築き上げてと「 地方版総合戦略 」を策定し、今後目指すべき将来の方向

社グループは今後、両面からのアプローチを展開することで、地域社会にもう一歩踏み込んだ活動。その一つ答えが、特きたビジネスモデルは、次のフェーズへと進化させていくべきと具体的な地方創生戦略を打ち出しています。

地方創生支援の裾野の拡大を図っていきます。

今後、「デジタル田園都市国家構想」
が示す方針に基づき、新たな歩みを開始していきます。

クトへの取り組みは、官公庁側のコンサルタントとして、いわ人口減少・超高齢化が進む中、将来にわたって「 活力あるば “ 外側から” 地方創生に切り込んでいこうとするアプローチ

日本社会 」を維持するために、政府は2014年に「まち・ひと・です。一方、前述の特定目的会社による展開は、地域の自治

しごと創生法 」を制定し、「 長期ビジョン 」と「 総合戦略 」を閣体と連携する民間事業者の一つになろうとするものであり、い政府はその後2021年に、デジタル技術の活用によって地一つとして同じ地域はありません。技術もどんどん進化を続け第一に、より包括的な取り組みへの発展です。たとえば、ス方の個性を活かしながら地方の課題解決、魅力向上を実現し、てきています。当社グループはこれからも、柔軟な発想で最適解

トロベリーファームであれば、生産品目は「 夏イチゴ 」だけで地方から全国へのボトムアップの成長を目指す「 デジタル田園を見つけ出し、地域が求める新しい価値の創造に取り組んでい場した施設が、数年後には閉鎖へと追い込まれる例を数多くすが、「 農業 」という大きなセクターでの包括的な取り組みへ

都市国家構想 」を打ち出し、2022年以降、「 総合戦略 」とのきます。

目の当たりにする中で、“ お金をつぎ込むだけでは本当の地方と広げ、地域活性化の幅をより大きなものとしていければと考一本化を図ろうとしています。

定目的会社を設立して、自らが主体となって地域活性化のための新しいビジネスモデルを構築する、というものでした。
また、地域活性化を大々的に謳い、マスコミにも華々しく登時期がきています。

■ ストロベリーファームに見る地方創生のカタチ
地方創生における「まち・ひと・しごと」創生ビジョン

ストロベリーファームのアプローチ方法● ひとが集う、
安心して暮らすことができる魅力的な地

地方創生を、農業分野で、自ら実践する！

域をつくる● 結婚・出産・子育ての希望をかなえる● 地方への新しいひとの流れをつくる● 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

多様な人財の活躍を推進する
新しい時代の流れを力にする

事業
コンサルティング
（ノウハウ活用）

ストロベリーファームを基点に多様な活動を推進【ビジョン】

売れる
農産物商品
をつくる

高収益な
ビジネス
モデルを
開発

開発した
モデルを
普及させる

稼げる
産地を
創生する

行政や地元企業と共同し、ストロベリーファーム版
農業モデルを中心とした、地域単位のプロモーション

農福連携（障がい者の
雇用機会創出）学会発表、講演等
（研究、
情報提供）

仙台市スーパーシティ
構想への参画（地元行政との連携）
農業高校の研修受入れ（担い手確保）※内閣府HPより

20

Integrated Report 2022

Integrated Report 2022

21

サステナビリティ経営（ESG 経営 ）4つの基本方針に基づいて、「ESG経営」を推し進める
サステナビリティに対する基本的な考え方

マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）
長期ビジョンの基礎として据えた「ESG経営」の4つの基本方針（P10参照）
は、そのまま「マテリアリティ」（サステナビリティ重要課題）

地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献
長期にわたる持続的成長を叶えていくには、社会・地球環境との共生が不可欠となっています。
当社グループの営む事業は、事業そのものが社会の発展を支援するものであると同時に、環境保全・環境負荷軽減を企図するものであり、グループ理念そのものがサステナビリ
ティに対する基本的な考え方と合致するものです。

となっています。ESG経営の推進に向けて、「E（環境）」に関わるマテリアリティが1つ、「S（社会）」に関わるマテリアリティが2つ、
「G（ガバ
ナンス）」
に関わるマテリアリティが1つ、計4つのマテリアリティを特定しています。
これら4つのマテリアリティを追求していくことで、国連が推し進めるSDGs（持続可能な開発目標）の17ゴールのうち10ゴールの貢献につなげていきます。

当社グループは、事業活動によって社会・環境に貢献することを目指し、SDGsのゴール達成のために立ち上げられている様々なイニシ

マテリアリティアティブで唱えられているサステナブルな視点を事業に取り込むことで、もっと能動的にアクションを起こしていくことを目指します。
また、ガバナンスの視点においても、社会資本整備（インフラ）等に携わるコンサルタント企業として、
コンプライアンス（法令遵守）、
エシックス（企業倫理）
は勿論、経営の透明性、公正な活動などを担保するための基本的な体制整備を進めると同時に、ガバナンスのもう一つの側面である「迅速・果敢な判断」「攻めの態勢づくり」
に関する取り組み強化を図ります。

単なる建設から多様な価値軸と結びつくインフラの創造へ

果たすべき3つの役割の下、課題解決から価値創造へ
当社グループは、長期ビジョン「E・J‐Vision2030」
において果たすべき3つの役割を特定しています。
「環境負荷軽減への貢献」、「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」、「地域の課題解決と活性化への貢献」、
これら3つの役割を追求することで、
インフラ整備を単なる課題解決として捉えるのではなく、もっと複合的で、
もっと人と生活につながり、多様な価値軸と結びつくもの、言い換

ESG分類

1. 環境負荷軽減対応の強化

対応するSDGs

E

Environment

再生可能エネルギー等環境負荷軽減施作の普及を支援し、レジエントな循環型社会の形成に貢献する（環境）

2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
果たすべき3つの役割の追求

国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施作を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する● 環境負荷軽減への貢献

Society● 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献● 地域の課題解決と活性化への貢献

ステークホルダーとの対話

当社グループのイノベーション

持続可能な社会への貢献

当社グループの長期的成長（社

3. ダイバーシティ経営の実践会）

S

多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる

えれば、新たな価値を創造するインフラ整備を目指していきます。
事業を通じた課題解決は、多様なステークホルダーとの対話が基本と考えて
います。
さらに、
これを価値創造へと昇華させていくためには、AI、ICT、DXなどへの取り組みや、
自らのイノベーションが不可欠です。

4. 最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する

G

Governance（企業統治）

当社グループは、
ステークホルダーとの対話を進め、自らを革新することで、持続可能な社会への貢献とグループの長期的成長を目指していきます。

マテリアリティ特定と見直しのプロセス
サステナビリティ推進体制

マテリアリティの特定にあたっては、長期ビジョンを策定する中で、多様なステークホルダーの視点と当社グループの視点の両面から評

今後、サステナビリティ経営を積極化していくことを目的に、2022年5月に、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、推進体制の強化を図っています。
「取締役会」
は、「サステナビリティ推進委員会」
で協議・決議された環境課題について報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っています。
代表取締役社長は、「グループ経営会議」の議長を担うとともに、直轄の諮問委員会である「HD経営会議」の議長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。

価・分析・検討を行っています。
また、特定したマテリアリティについても、
当社グループを取り巻く社会環境や事業環境の変化に対応しな

取締役会
報告・付議

監督・指示

サステナビリティ推進委員会

がら、適時見直しを図っていきます。
■ マテリアリティの特定

委員長

社長

委員

EJHD取締役

課題候補の抽出

課題候補の分析

課題候補の選定

重要課題の特定事務局

企画本部

当社の役割、経営環境等
を基に、多様なステーク
ホルダーの視点から課題を抽出抽出した課題から当社事業や社会への影響度などを分析し課題候補と取組施策を検討抽出した課題候補に対する経 営 会 議の審 議により、課題候補を選定

経 営 会 議で承 認された
課題候補と取り組み施策
を、取締役会に報告し、
マ
テリアリティを特定

報告

監督・指示

グループ経営会議（連結グループ 事業会社）

社会・事業の変化に対して、適宜見直しを実施

22

Integrated Report 2022

Integrated Report 2022

23

E

環境への取組みすべての事業活動で、環境への配慮・貢献を基本とする
環境への取り組みに関する基本的な考え方

戦略

当社が2030年に達成すべきグループの姿「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」、
すなわち、
グループビジョンのもと、社員一人ひとりが人類共通の重要課題として環境負荷軽減をとらえ、すべての事業分野において提供するコンサルティングサービス及びオフィス活動において、環境への配慮のもとに活動することを基本とします。

当社は、総合建設コンサルタント事業（専門技術サービス業）の単一セグメントからなるため、グループ会社全体を対象として、
リスク及び機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。分析の時間軸は、
当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象としました。
また、分析において採用したシナリオは、次の2つであり、それらの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データに基づいています。

気候変動への取り組み

採用した
シナリオ

当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、長期ビジョンの基本方針のひとつに「環境負荷軽減対応の強化」
を掲げ、第5次中期経営計画の初年度である2021年5月期より、気候変動への取り組みについて具体化を推し進めています。
2022年には、次のような取り組みに着手しました。

移行シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）
が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇
を1.5℃以下に抑えるシナリオ

物理的シナリオ

国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を超えるシナリオ

このシナリオ分析に基づいて事業インパクト評価を行いました。
そして、これにより特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策の例は、以下の通りです。
当社は、長期ビジョンのもと、
こうした対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、SDGs目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。

2022年4月

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明

2022年4月

CDP※1からの環境情報開示要請を受領し、その回答作成に着手

2022年6月

SBTイニシアティブ に対して、2年以内の温室効果ガスの削減目標の認定取得を目指すことをコミット※2※1：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクト（Carbon Disclosure Project）のこと※2：WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進。

分類

要因

移行/市場

脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大

物理的

海水面上昇への対応

対応例
● 再エネ
（バイオマス）関連計画の拡大● 脱炭素を目指した廃棄物処理システムの再構築● 海岸施設、港湾施設の更新● グリーンインフラ形成● 再エネ利用スマートシティ● 流域治水計画、
立地適正化

TCFD提言に沿った情報開示の概要

詳しくは、
当社サステナビリティサイト参照

https://ej-hds.co.jp/sustainability/ejsus/tcfd.html

急性異常気象の激甚化による災害発生への対応● 河川、
砂防施設の更新● 避難計画、
被害想定、BCP、防災訓練・防災計画の更新● 減災計画の見直し● 土砂災害対策施設の更新・新設

当社は、2022年8月に、TCFD提言に沿って、「ガバナンス」、「戦略」、「リ● 各種監視、
避難誘導、情報伝達システムの新設更新● 雨水管理計画の見直し、処理場・ポンプ場施設の更新

スク管理」、「指標と目標」の4つの項目について情報開示を行いました。今後は、その精度を高め、CO2削減への取り組みを強化していきます。

物理的/急性

降水量の減少● 灌漑事業の拡大● 地下水利用計画

ガバナンス
リスク管理

当社では、
サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進

当社では、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクの一つとして位置づけ、影響を及ぼす気候変動リスクを特定し評価すするため、気候変動を含む環境課題に関する目標設定等の具体的るために、TCFDに関連する調査、モニタリングを「企画本部」
にて行い、特定された気候変動リスクや対応策について、「サステナビリティな取り組み施策や目標達成度の確認等について、社長を委員長と取締役会

する「サステナビリティ推進委員会」
にて審議・決定するとともに、その下部組織として担当取締役企画本部長の下で「企画本部」がその具体化を進めています。
なお、
サステナビリティ推進委員会での決定事項については、
グ

内部統括
委員会

グループリスク
管理委員会

推進委員会」
で適切に管理します。
その内容は、「グループ経営会議」、「取締役会」
へ報告します。
グループ
経営会議

ループ経営会議を通じて、グループ会社へ伝達され、当社の方針に沿って施策が実施され、その進捗がサステナビリティ推進委員会に報告されることとなります。
また、
サプライヤーに対して求めるエンゲージメント目標の設定は、グループ会社を通じて、各サプライヤーに伝達され、目標設定の結果をグループ会社を通じてサステナビリティ推進委員会に報告することとなります。

24

Integrated Report 2022

サステナビリティ
推進委員会

企画本部
連結グループ会社
主要サプライヤー

指標と目標
当社は、今回が情報開示の初めての年となるため、2022年5月期のCO2排出量を基準として、長期ビジョンE・J‐Vision2030の最終年度である2030年に向けたCO2削減目標を設定し、事業活動におけるCO2削減の取り組みを始めることとしました。
スコープ1（直接的排出）スコープ2（間接的排出）2030年度までにCO2排出量を35％削減する

2030年度までに再エネ率100%を
達成する

スコープ3
（サプライチェーンによる排出）カテゴリー1（購入品）
2024年度（第5次中期経営計画最終年度）
までに
主要サプライヤーに環境目標の設定を求める
カテゴリー6（出張）2030年度までにCO2排出量を20%削減する

Integrated Report 2022

25

S

人財への取組み

人財は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める
働き方改革

人財基本方針当社グループは、
グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長をつ■バリューチェーンを圧倒的に加速する社内基盤の整備■ 新システムの概要と主な効果

くりだすのは、人財と適切な職場環境です。
この視点から、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方改革

第5次中計におけるイノベーション投資として掲げている項目の一つであるDXによる業などを推進します。建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」
や「CIM」など、AI、

務プロセス改革、生産効率改善への投資として、
まずグループ会社EJECにおいて、2021

ICTを活用した生産性向上、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス（WLB）を推し進めます。
さらに、建設コンサルタント業

年度から社内のバリューチェーン全体を対象としたシステムの導入を開始しています。

社内の活動のすべてを26のシステム領域で包含

界は、大きな変革の時代を迎える中、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修2021年度にはシステム全体の基本設計を終え、2022年度からのスタートを目指していま

景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となっています。
こうした変化に対応していくために、社員の教育・研修と共す。
同システムの導入により、営業・管理（販管部門）の職員の業務は飛躍的に効率化され、にダイバーシティマネジメントにも力を入れていきます。

会社の経営判断の高速化を達成できるとともに、技術職についても労働時間の約1/4（管理職の場合）を占める間接業務に要する時間を大幅に削減可能となります。同システムは、
EJECへの導入完了後、グループ会社への展開を検討する予定です。

ダイバーシティ＆インクルージョン

フィス環境の整備を目指して、現在、取り組みを進めています。近代設計では、ほぼすべての実施し、課題を抽出・分析した結果、右図のような方針を打ち出しました。
さらに、「⼥性活躍を促進する職場環境づくり」
として、2021年度より、
マネジメント層を対象とした研修を開始しました。

参照）。
また、EJECでは、北関東支店を働き方推進特区として位置づけ、「パフォーマンスと人財確保策

エンゲージメントの両立」を目指した働く場所を選択できるハイブリッドワークの全社導入

確保 （新規、中途採用の強化、再雇用の促進など）
・定着 人財定着支援に向けた取り組みに着手しています。

近代設計におけるオフィス環境刷新の状況（就業継続支援、両立支援、多様な働き方の推進、相談体制整備など）組む企業の事例集」に掲載されました。
また、2021年度には、女性活躍推進に向けたキャリアに関するアンケートを事業所のオフィス環境を刷新し、働きやすく、集いのある職場環境を実現しています（写真■ 女性活躍推進に向けた方針

月に子育てサポート企業「くるみん」の認定を、それぞれ取得しています。
これを省「女性の活躍・両立支援総合サイト」の「女性活躍・両立支援に積極的に取り社内活動の生産性の飛躍的向上

グループ会社である近代設計、EJECでは、より快適で、
ウェルビーイングを実現できるオグループ会社EJECでは、女性活躍推進法に基づき2020年12月に「えるぼ含め、同社がこれまで取り組んできた取り組みが好事例と評価され、厚生労働

バリューチェーン全体（営業・技術・管理）の高速化■新しい職場整備、働き方の整備・推進■女性活躍推進し」（3段階目）の認定を、そして次世代育成支援対策推進法に基づき2021年9

社内で流通する全情報を「one-fact one-place」
として運用

管理職登用、職域拡大

活躍促進（優秀人財の発掘、配置、職種転換、正社員転換など）

キャリア開発（スキルアップ支援、役割期待の明確化、女性人財の交流促進など）

女性活躍を促進する職場環境づくり（働き方改革、
公正な評価・処遇、
管理職マネジメントの高度化、各取り組みの周知・浸透など）■両立支援・離職対策

健康経営■健康経営優良法人
当社グループでは、経産省の進める健康経営優良法人としての認定、及びそれに類する認証取得を進めています。
グループ3社が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「 健康経営優良法人
2022（中小規模法人部門）」の認定を取得しました。

グループ会社EJECでは、介護が必要となっても仕事を続けるためのマインド■「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」を取得したグループ会社の状況

セットの理解促進に向けて、介護両立研修を行っています。2019年度は希望者約100名がオンライン研修を受講しました（2022年度も開催予定）。
また、法律に先駆けて2019年度から男性の育休取得を促進しており、男性の育休取得者は、2019年度5％から、2020年度29％、2021年度46％に上昇中

日本インフラマネジメント㈱㈱共立エンジニヤ

共立工営㈱4年連続4回目取得

2年連続2回目取得

4年連続4回目取得です。
さらなる促進に向け、育休取得者先着60名にオリジナルエプロンをプレゼントするキャンペーンを実施するなど、ユニークな取り組みも行っています。
さらに、若者活躍支援に向けたメンター制度もスタートさせています。具体的

育休取得のためのしおりには、若手社員の不安払しょくと定着支援を目的に、
メンタリングを実施。2021年は⼥性新入社員を対象に試し運用を行い、2022年度
からは男女新入社員を対象に本格的な実施を開始しました。
■多様性を重視した採用活動
性別、国籍を問わない採用活動を継続（新卒女性採用比率30％以上：連結）
するとともに、多職種からの中途採用推進により社内の多様性を高め、多彩な人財活用を実施しています。
中途採用比率は、50％以上（連結：当該年度採用

26

Integrated Report 2022

■企業内学校「EJアカデミー」の展開と、海外人財確保・育成の取り組み
コンサルタト技術者に求められる技術の高度化、ニーズの多様化、ITやAIに代表される急激な変化への対応など、社内大学的な機関が必要と判断し、イノベーションや

新卒女性
採用比率

中途採用比率

中途採用者
管理職比率

マネジメント人財育成の強化を目的とした「企業内学校」
を創設しました。2021年度
はグループ会社EJEC社員のみを対象に10講座で開校した同アカデミーは、2022年度からグループ全体を対象に、12講座約300名の受講者で授業を実施しています。

39.2％

56.4％

32.9％

また、EJECでは、次世代を担う海外プロジェクト人財の育成プログラム（IPAT）
を導入し、若手に海外業務経験を積ませるとともに、次の世代の主任技術者として活躍者に対する比率）を継続しており、
また、管理職に占める中途採用者は30％以上（連結）となっています。

人財育成

育休取得応援キャンペーンのエプロン※グラフはすべて連結/2021年度

できるよう業務経験を積ませるような仕組みを導入し、全社横断的に進めています。

EJアカデミーでの授業風景■ EJアカデミーの主な目的● OJTでは身につかない基礎及び応用技術力の向上● 業務上のノウハウや暗黙知の伝承● 上記による生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成

Integrated Report 202227

S

社会貢献への取組み

Do Tankとして、社会との共創、社会への貢献を果たす
実体験型の教育・学習支援の取り組み～EJEC、㈱那賀ウッド、㈱エンジョイファーム

社会貢献に対する基本的な考え方
建設コンサルタント業のマーケットは、社会そのものであり、社会課題の解決が使命です。多発する地震、激甚化する災害など

当社グループは、建設コンサルタントの基本姿勢として、地域に寄り添った活動を大切

社会課題が山積する中、E・Jグループは、人々の安全・安心をより確かなものにしていくと同時に、新しい社会との共創を追求し、する中、地元の方々との交流を基礎とした社会貢献活動に力を入れています。
グループ

Do Tank（実践集団）
としての社会への貢献を果たしていきます。

各社の特徴を活かした実体験型の教育や学習支援もその一つです。
たとえば、グループ会社 EJECでは、
インフラ維持管理の理解を深めていただく観点から、
岡山理科大学の学生（全24名）
を対象に橋梁点検の体験学習として、実橋（国道53号の橋梁）での出前講座を行いました（2021年10月1日）。
また、“防災の見える化”を目指して

農業・福祉連携への取り組み～㈱ストロベリーファーム
秋田県仙北市で、夏秋イチゴを特産品に育て、地域振興に取り組む特定目的会社（株）ス

自社開発した「津波避難体験システム」（3DモデリングやVRデバイスなど最先端技術を導入）
を地域の防災教育に活用するべく、地域の中学生を対象とした体験教育を実施し特定目的会社㈱ストロベリーファーム

複数の障がい者福祉施設

特定目的会社㈱那賀ウッドでは、地元の小中高校、大学など子供から大人までの幅

トロベリーファームは、複数の障がい者福祉施
設と協同し、持続可能な農福連携モデルを追広い対象に対して、生涯学習として木育授業、環境教育・研修を行っています。
また、徳

農業と福祉の連携（農福連携）

求しています。農福連携は、障がい者等が農業ました（2021年12月23日）。

島県木育サミット、全国木育サミットなどでの講演などを担い、森林資源を通じた自然環境保全、教育などの普及啓発活動にも携わっています。

分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持続可能な農福連携モデルの追求

持って社会参画を実現していく取り組みです。

（障がい者の生きがいづくり＋地域全体の活性化）

この農福連携の取り組みによって、障がい者の特定目的会社㈱エンジョイファームでは、地元の高校、小中学校と連携し、授業の一

那賀ウッドによる子供向け森林フィールドワーク

環として当該施設を活用した農業体験を実施しています。果樹の栽培、収穫等の農作業の実体験を通じて、地域の特産品栽培、地域資源に触れていただく機会をつくり、普段の授業ではできない経験を提供しています。

皆様及びご関係者の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、様々な形の交流を深め、地域全体の活性化にもつなげていくことを目指しています。

たくさんの方が快適に関わる農福連携

施設自ら取り組む夏秋イチゴ事業を支援

公益財団法人 八雲環境科学振興財団の取り組み
橋梁点検の体験学習のための大学生向け出前講座
橋梁の下部工に生じたひびわれ計測、打音検査、損傷評価、全方向
衝突回避機能を備える最新の小型ドローンJ2による橋梁上部工の点検、非破壊検査機器を使った詳細調査等について体験

公益財団法人 八雲環境科学振興財団
は、環境科学に関する調査研究の推進や創造性豊かな研究者の養成を支援すること
発の進展、国際研究交流の増進に貢献して

都市公園法の協議会制度の2017年における法改正以降、全国各地の都市

いくことを目的として㈱エイトコンサルタン

公園で約100協議会（2020年度末）が設置されています。

ト（現：㈱エイト日本技術開発）が活動を支ディングス㈱もその活動を支援する財団法その一つである「別所沼公園協議会」（さいたま市、学識経験者、ボランティア「第3回 八雲賞」を受賞した渡邊貴一氏（岡山大学学術研究院自然科学学域）

小学生を対象に化学教室を実施

人です。
（2012年に公益財団法人に移行）。
同財団では、「環境研究助成」、「国際研究交流助成」、「研究集会助成」の3つの助成事業を展開しており、2022年度はこの3つの助成事業で、合計18件・16,718千円の助成を行いました。環境研究助成事業では、2019年より、特定研究助成対象者の中から、最も優れた研究助成者に対して表彰する「八雲賞」を実施しています。
「第3回 八雲賞」
は、「温室効果ガスの大幅削減を指向した環境低負荷な蓄熱マイクロカプセルの開発」
をテーマに研究を進めた渡邊貴一氏（岡山大学学術研究院自然科学学域）
が受賞されました。
また、
「環境科学
啓発事業」
では、地元の小中学生を対象とした化学教室等への助成を行っています。

28

Integrated Report 2022

小中高生への農業体験
果実の栽培から収穫まで、一連の農作業を体験。
写真は、小学生によるブドウ収穫体験。

魅力ある公園づくりの取り組み～EJEC

により、岡山県における学術および技術開援し1998年に設立され、現在はE・Jホール

津波避難体験システムによる中学生向け体験教育
地域の防災教育として、VRによる津波体験と避難方法のシミュレーション
を開催

活動・公園利用団体、近隣自治体等で構成）
は、別所沼公園の魅力ある公園づくりを進めるために立ち上げられ、多様な主体の参画および公民連携により、公園の利用ルールづくり、今後の公園管理や活用の在り方について、意見交換等を行っており、グループ会社 EJECは、公募により本協議会の構成員として2022
年9月から協議会活動に参画しています。
行政委託によるコンサルタント業務の枠を越え、今後、公園運営に直接携わる
多様な主体の皆様との協議に積極的に参画し、建設コンサルタントとしての専門

公園でのボランティア活動的な技術やノウハウを活かしながら、魅力的な公園づくりに貢献していきます。

Integrated Report 2022

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G

ガバナンス

経営の最重要課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・実践を推し進める
コーポレート・ガバナンス

体制と活動状況

当社は、「 地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献 」することを経営理念として掲げ、グループ各社
を通じて建設コンサルタント事業という公共・公益の未来価値創造に関わる事業を展開することで、社会的な使命を果たすとともに、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

監視及び監査機能が発揮されるようにスキルマトリックスを活用し、多様性とバランスの取れた人選を行っています。また、2019年4月1日より社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層

基本的な考え方の強化に努めています。

当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践
を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。経営の透明性・公正を確保し、かつ、迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を可能としています。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めています。

弁護士

解任

監査
報告

業務監査
会計監査

監査部

株主総会

選任

連結グループグループ経営会議
サスティナビリティ推進委員会

代表取締役
選任

取締役会

解任

経営
監督

選定

解職
監督

諮問に対する報告

事業統括本部
管理本部

リスクの種類ごとに担当取締役を定め、適切な管理体制を構築・運営させる

企画本部

•EJEC
（ Thailand）Co., Ltd.

役の総数を7名以内から10名以内とし、社外取締役を2名から3名に増員するこ

取締役/社外取締役の出席率100% / 92.1%

ー

監査役/社外監査役の出席率100% / 100%

100% / 100%

当社は、独立社外役員（ 独立社外監査役を含む ）になる者に対して、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、下記の独立性等判断基準を適用しています。
（ 1 ）当社の主要な取引先又はその業務執行者を除く（ 2 ）当社から役員報酬以外で、法律、会計又は税務等の専門家として、過去3事業年度のいずれかで1,000万円を超える財産を受けている者、
また、その財産を受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者を除く（ 3 ）当社からの過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は寄付を受けた団体の理事及びその他の業務執行者を除く（ 4 ）2親等以内の親族が、上記（ 1 ）～（ 3 ）又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在籍
していた場合を除く（ 5 ）他の上場会社の取締役及び監査役の兼任が、当社を除き5社以上の場合を除く＊点線内は㈱エイト日本技術開発の子会社であります。
＊破線内は㈱近代設計の子会社であります。

（2022年5月26日現在）■役員の研鑽・研修サポート
社内取締役及び常勤監査役については、必要に応じ職務遂行に必要な情報等の提供を行うとともに、各種の外部セミナー等への 参
加推奨を行っています。また、社外取締役及び社外監査役については、随時、当社の業務・財務・組織などの会社情報やその他職務遂行に必要な情報等の提供と説明を行っています。なお、取締役及び監査役が参加する外部の研修・セミナー等の費用は、社内規程

コーポレート・ガバナンス強化の取り組みに基づき当社にて負担しています。

当社は、ガバナンス強化を経営の最重要課題の一つとして掲げ、積極的な取り組みを進めています。また、ここ数年で連結子会社■その他の機構

数が増加し、グループの拡大が進んでいることから、グループ・ガバナンスの強化にも取り組んでいます。

グループ・ガバナンス強化の主な取り組み● 取締役会の実効性評価実施（ 2018年5月期～）● グループ会社の管理・連携を図る組織の設置● 取締役へのインセンティブ報酬導入（ 2018年～）

・事業統括本部（ 2021年6月 ）・グループリスク管理委員会（ 2021年8月 ）・グループ経営会議（ 会議内容を充実 ）● 指名・報酬委員会設置（ 2019年4月 ）● コーポレート・ガバナンス基本方針策定（ 2019年10月 ）● 指名・報酬委員会の委員構成や開催頻度見直し（ 2021年6月 ）● 社外取締役を2名から3名へ増員（ 2021年8月 ）● サステナビリティ推進委員会設置（ 2022年5月 ）11回■独立性評価基準【 連結子会社 】• ㈱エイト日本技術開発•日本インフラマネジメント㈱• ㈱近代設計• ㈱共立エンジニヤ• 共立工営㈱• 都市開発設計㈱• ㈱アークコンサルタント• ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ• ㈱二神建築事務所• ㈱ダイミック• ㈱北海道近代設計

指名・報酬委員会

ガバナンス強化の主な取り組み

14回

開催回数

2021年度は、監査役会を11回開催しています。

当社およびグループ各社の監査

内部統制委員会

報告

監査役会

監査役会は3名で構成され、うち社外監査役（ 独立役員 ）が2名と過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保しています。

グループリスク管理委員会
監査

取締役会

■監査役会

助言、報告相談窓口

ガバナンス体制
監査役会（ 2021年度 ）るため、2021年8月27日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、取締

14回開催し、社内・社外取締役の出席率は右図の通りです。

会計監査

選任

当社は、社外取締役2名を含む取締役7名の取締役会設置会社でしたが、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保す名であり、うち社外取締役3名はすべて独立役員です。2021年度の取締役会は、

会計監査人

解任

■取締役会

とで、より一層のガバナンス体制の強化を図っています。なお、取締役の総数は8■コーポレート・ガバナンス体制図
選任

当社は、取締役会の機能を向上させ企業価値を高めることを目的として、2017年度以降、定期的（ 年1回 ）に取締役会の実効性について自己評価・分析を行っています。また、取締役、監査役の選任に当たっては、客観的視点や専門的知識による広い視野で、● グループリスク管理委員会の役割・位置づけの再明確化（ 2022年5月 ）グループ経営会議

当社及び当社グループ全体を対象とした経営の基本方針について、全般的執行方針あるいは経営に関する重要事項を審議し、あわせてグループ会社間の意思の疎通を図っています。当社取締役及び当社グループ子会社の代表取締役及び取締役数名を委員とし、議長は当社代表取締役が務め、年4回程度開催しています。

グループリスク管理委員会

当社及び当社グループ全体を対象とした、リスクマネジメントの推進・監督を行います。監査部担当取締役が委員長となり、委員長が指名する取締役で構成され、グループ全体でのリスクの特定及び評価並びに、是正計画等を審議し、代表取締役社長を含む取締役会へ報告しています。

サステナビリティ推進委員会

当社及び当社グループ子会社全体のサステナビリティにかかる戦略立案・審議を行います。また、あわせて気候変動を含むESG に関する経営のリスクと機会についての対応方針・取り組み等についても審議を行っています。常勤取締役5名で構成し、当社代表取締役社長が委員長となり、原則年2回開催し、重要事項は取締役会やグループ経営会議に上申しています。

指名・報酬委員会

当社は、任意の「 指名・報酬委員会 」を取締役会の委嘱により、経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則として年５回開催する計画となっています。その構成は、社内取締役1名、社外取締役2名及び社外監査役1名の4名で、過半数を社外役員が占め、同会委員長は社外取締役が務めています。

30

Integrated Report 2022

Integrated Report 2022

31

G

ガバナンス

■スキルマトリックス

役員報酬
専門性と経験

No.

取
締
役

監
査
役

内外

氏名

企業経営
企業戦略

1

内

小谷 裕司

〇

2

内

浜野 正則

〇

3

内

小谷 満俊

4

内

永井 泉治

5

内

金 声漢

6

外

二宮 幸一

7

外

阿部 宏史

8

外

新田 東平

1

内

藤井 勉

2

外

松原 治郎

3

外

宇佐美 英司技術・品質R&D

営業戦略
マーケティング

財務戦略
会計

〇
〇

人事労務
人材開発
ダイバーシティ〇〇

一定のポイントを付与する、業績連動型株式報酬制度を当社並びに連結子会社に導入しています。

〇〇■役員報酬の基本設計貢献する意識を高めることを目的に設計しています。社外取締役を除く取締役に対して、役位及び当期業績並びに中期経営計画に掲げる経営目標の達成度に応じて、短期及び長期のインセンティブ報酬を設けています。この方針に基づき、事業年度ごとに評価し〇● 取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役員等報酬規程を定め明文化するとと〇〇もに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（ 当期業績報酬 ）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（ 業績連動型株式報酬 ）

〇

〇

〇
〇

当社の役員報酬のあり方は、グループの業績及び株式価値を株主の皆さまと共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に

ガバナンス
リスク管理
コンプライアンス〇〇〇で構成されています。
● 報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方針の内容を含む役員等報酬規程をメンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しています。
● 社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしています。

〇
〇

〇
〇

〇

● 当社の金銭報酬部分については月例の固定報酬として支給し、株式報酬部分については毎年1回一定の時期に付与しています。

■役員報酬の決定手続き● 取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて決定しています。

〇● 役員個別の報酬は、役割、会社業績、社員給与等のバランスを考慮して定めた同規程の算定基準を用い算定し、役員報酬サーベイ等の市場水準調査結果等を用いた水準との妥当性の検証を図り指名・報酬委員会において審議しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しています。

■社外役員の選任理由
氏名

選任理由

同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、長年にわたり証券・金融業

報酬等の種類別総額（ 百万円 ）
金銭報酬

株式報酬

報酬等の総額（ 百万円 ）

11
（4）

95
（12）

9
（―）

104
（12）

●重要な兼職の状況：なし

監査役（うち社外監査役）

3
（2）

19
（11）

―
（―）

19
（11）

同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、環境工学分野に精通し、そ合計（うち社外役員）

14
（6）

114
（23）

9
（―）

123
（23）

界に関わられておられ、その豊富な経験と高い見識はＥ・Ｊグループの資本政策等に関する有益な助言やコーポレート・ガバナン

二宮 幸一

スにおいても強化が図れるものと判断したものです。

取締役の豊富な経験と知識はＥ・Ｊグループが属する建設コンサルタント事業に有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると

阿部 宏史

判断したものです。
●重要な兼職の状況：環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼地域・社会連携センター長
同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、公認会計士の資格を有し、取締役

財務、会計に関する知識のもと、専門的かつ客観的観点から有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したも

新田 東平

のです。

※退任取締役を含む（2021年度）

内部統制
当社及びグループの健全な発展にとって、内部統制システムの強化は不可欠との認識の下、会社法に定める「 業務の適正を確保するための体制 」を整備し、業務の有効性と効率性、手続の適正性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とし●重要な兼職の状況：公認会計士

た内部統制評価を実施する体制を整備しています。併せて、監査役の監査・監督の実効性促進に向けた体制を整備しています。

同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、公認会計士の資格を有し、■内部統制システム整備の主な取り組み

監査役

財務、会計に関する知識のもと、専門的かつ客観的観点から有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したも

松原 治郎

のです。
●重要な兼職の状況：公認会計士

宇佐美 英司

対象となる役員の員数（名）取締役（うち社外取締役）

取締役

監査役

役員区分

同氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、また、弁護士の資格を有し、法務に関する知識のもと、専門的かつ客観的観点から有益な助言とコーポレート・ガバナンス強化が図れると判断したものです。
●重要な兼職の状況：弁護士

金商法に定める「 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（ 以下、「J-SOX」という。）」を実施する
ため、グループ全体を対象とした J-SOX の実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、並びに内部統制委員会を設置して評価体制を整備しております。また、この体制をより堅固にしていくために、当社及び主要子会社
である㈱エイト日本技術開発より役員を派遣すると同時に、グループとしての統制を図るために実務担当者による会議を設けています。

■内部統制委員会
監査部担当取締役を委員長とし、当社取締役で構成される内部統制委員会において、当社及び当社グループ子会社におけるガバナ
ンス状況を監査部のモニタリング結果に基づき審議しています。

■三様監査会議
内部統制のより実質的な強化を図るために、三様監査会議を定期的に開催しています。同会議は、当社監査役が主催するグループ企業の監査役・社外役員、会計監査人と当社内部監査部の合同会議で、四半期ごとに開催し意見交換や情報提供を行っています。

32

Integrated Report 2022

Integrated Report 2022

33

G

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

E・J グループでは、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、当社グループの事業や経営を取り巻くあらゆる
リスクやそれが及ぼす影響を正確に把握し、事前の対策を講じ、万全の体制整備を推し進めています。

コンプライアンスは、企業の持続的可能性や企業市民としての責務を果たしていく上で、最も基礎的なことであり、法令遵守は
もとより各種規範を誠実に守ります。

基本的な考え方

基本的な考え方E・J グループは、人々の安全・安心に係る事業を行っており、災害時における緊急対応への体制整備が重要なリスク管理として要E・J グループが考えるコンプライアンスは、持続的成長を追求していく中で、法令遵守はもとより各種規範、企業倫理などの徹底請されています。近年においては、地球温暖化などにより激甚化する自然災害が多発しており、万全な体制整備を進めています。一方、を図りながら、SDGs などの時代の要請に足場を据え、企業の健全性を維持していくことです。この方針の下、2019年9月に、グルー

企業経営に係るリスクマネジメントも持続可能性を根底から担保する意味で極めて重要であり、起こりうるリスクを想定し、それらにプとして特定した重要課題の解決に寄せる価値軸を基準にしながら、企業のあり方を正していきます。E・J グループは、2021年7

対する対応を規定した「リスク管理規程 」を整備し、社長及び担当取締役を責任者としたリスク管理体制を構築しています。

月に長期ビジョンを策定・発表しており、その中で ESG を経営の中心軸に据えています。そして、環境負荷軽減、レジリエントな社会づくり、地域課題の解決と活性化に貢献していくことを約束しています。この約束を果たしていくことがグループのコンプライアンスの基本です。E・J グループは、長期ビジョンを基に、志と誠実さを大切にして狭義のコンプライアンスを超えたコンプライアンス経営を

リスク管理体制の整備状況
当社は、株主及び地域社会ならびにE・J グループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程 」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しています。また、E・J グループ各社においても同様のリスク管理体制を整備するとともに、当社取締役を構成メンバーとする「 グループリスク管理委員会 」を設置し、グループ全体に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて審議・検討し、必要に応じて是正・指導等を行うことでグループ全役職員による企推進していきます。

コンプライアンス強化の取り組み
コンプライアンスの徹底は企業経営の基盤です。グループ企業各社においては、『コンプライアンス・プログラム 』を策定し、役職員一人ひとりが遵守すべき行動規範を定め、周知・徹底を図っています。また、コンプライアンス強化においては、内部統制システムの業の不祥事の防止に努めています。
また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言をいただく体制をとっています。

充実が不可欠であり、社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価の実施体制を整備するとともに内部統

具体的な取り組み

レートセクションとの連携をより一層進め、グループ全体のコンプライアンス強化を図っています。加えて、グループ役職員がコンプ制委員会を設置しています。このような取り組みを進める中で、各グループ会社のコンプライアンス担当部署を明確にし、当社コーポ

E・J グループにおいては、大きく2つのリスク領域があり、一つは、災害発生時における業務遂行能力の確保、二つ目が企業経営におけるリスクです。以下に3つの具体的な取り組み事例を示します。

■コンプライアンス・プログラム
コンプライアンス・プログラムは、E・J グループの健全性確保と業務の適正かつ円滑な運営を図るために、行動規範及び遵守項目と■事業継続計画（BCP）

行動指針を策定し、全役職員への浸透を図るプログラムです。取締役および社員一人ひとりがコンプライアンス経営実現の主体である

E・J グループの事業は、我が国で大災害が発生した場合、全国で実施している事業ことを認識し、公正で高い倫理観に基づく業務の遂行を担保していくものです。この趣旨に従い、コンプライアンス研修等を実施していを継続しつつ、被災地において被害調査・点検、さらには復旧・復興業務を円滑かつ迅ます。

速に実施することが求められます。このために、事業継続計画の策定を進め、
「 地震災
害 」、
「 水害 」については既に計画化を終え、必要に応じた見直し・強化を行っています。

■内部通報制度

新型コロナウイルス等の感染症については、テレワーク、在宅勤務などを取り入れ予防

コンプライアンス強化においては研修・教育を進めると同時に、コンプライアンス逸脱の予兆を掴み、未然に防ぐことが重要です。こや感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築すると同時に、取り組みを検証しつつ計画化を進めています。
なお、当社グループのこうした事業継続計画が力を発揮した事例として、2018年7月

ライアンス上の問題を発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報制度を強化しています。

2018年7月の西日本豪雨災害での緊急対応の様子（本店社屋の災害対策室にて）の西日本豪雨災害での緊急対応があります。この災害では、岡山県真備町で堤防の決壊が発生し、これに対して当社グループは、本店社屋にあるBCP エリア（ 災害対策室 ）を活用して、緊急対応に当たりました。

の観点から、グループ各社及び外部協力会社を含み業務トラブル、ハラスメントなどに関し内部通報制度の運用を強化しています。この運用強化に当たっては、通報の敷居を下げるために通常の連絡形態（ 電話等 ）の他に、通報・相談用のシステムフォームを設置し、無記名での連絡も可能としています。また、より積極的なコンプライアンス体制の確保に向けて、外部協力会社へのアンケートも実施しています。通報窓口は常勤監査役の他に顧問弁護士への外部窓口も設け、制度の運用状況等は、定期的に監査役に報告されています。

■コンプライアンス体制■レジリエンス認証

内部統制システム

子会社 EJEC は、事業継続に積極的に取り組んでいる事業者に付与される「 国土強靭化貢献団体認証（レジリエ

リスク管理体制

ンス認証 ）」の「 事業継続 」を2016年に取得しています。また、2018年には、災害時の緊急点検、研究活動やホー（取締役による構築・監視）

ムページ上での災害調査報告等が、「 社会貢献 」として認められ、追加認証されています。

・業務の有効性と効率性
・財務報告の信頼性
・法令の遵守■情報セキュリティ
E・J グループは、経営体系の共有すべき価値観のひとつとして「 社会的責任の達成をめざしたコンプライアンスと高い倫理観に根ざ

コンプライアンス経営（ 経営者 ）

した公正・誠実な行動 」を揚げています。現代社会おいて、情報管理はリスクマネジメントの基本であり、特に守秘義務を伴う情報を取扱う機会が多いグループ事業においては、最重要課題としてグループ全体の情報管理強化を進めています。この一例として、EJECでは情報管理責任者を定めると同時に「 情報管理規程 」を策定し、全役職員への徹底を図っています。また、同社では新型コロナウイルス
感染症対策として導入したテレワークなどに関するよりセキュアな IT 基盤の整備に取り組んでいます。さらに、同社では、2022年6月にDX 推進室を新たに発足し、バリューチェーン全体をDX の観点から見直した新システムの構築を目指して、活動を開始しており、同シ
ステムの導入によって、情報セキュリティはよりシームレスにバリューチェーン全体を包含するものへと進化を図る計画です。

34

Integrated Report 2022

内部監査報告

指示
内部監査

指示

内部監査

自律機能（ 各部門 ）・独立部門による監査

・社会規範の遵守
・業務遂行のチェック、承認・部下の指導制度徹底支援機能（ 管理本部 ）
サポート

・制度制定
・法務支援
・教育

Integrated Report 2022

35

役員

（2022年8月26日現在）

取締役 企画本部長

取締役 事業統括本部長

永井 泉治（ながい せんじ・1955年11月21日生）
1980年4月
2012年8月
2017年8月
2019年6月
2020年6月
2021年6月
2021年8月

前列 左から5人目

株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本
技術開発）入社
株式会社エンジョイファーム代表取締役（現任）
株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員 事業推進本部長
同 取締役常務執行役員 総合企画本部長
同 常務取締役 事業統括兼総合企画担当
同 常務取締役 総合企画担当
当社 事業統括本部長
株式会社エイト日本技術開発 顧問（現任）
当社 取締役事業統括本部長（現任）

社外取締役

二宮 幸一

（にのみや こういち・1948年５月27日生）

金 声漢（きん せいかん・1963年2月21日生）
1987年4月
2014年6月
2019年6月
2020年6月
2020年8月
2021年6月
2021年8月

後列 左から3人目

大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）
入社
1998年5月 同 岡山支店長
2004年6月 大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役
2008年6月 フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問
2008年12月 同 常勤監査役
2015年12月 同 顧問
2016年8月 当社 社外取締役（現任）阿部 宏史（あべ ひろふみ・1955年1月21日生）
1981年4月
1987年8月
1999年4月
2004年4月
2007年4月
2012年4月
2017年4月
2020年4月
2021年2月
2021年8月

小谷 裕司（こたに ゆうじ・1957年11月25日生）
1990年8月
1990年9月
1992年4月
1992年7月
1994年7月
1996年8月
1998年1月
2007年6月

新田 東平（にった とうへい・1958年3月26日生）
1981年8月
1999年5月
2006年5月
2007年7月
2020年7月
2021年8月
2021年9月

株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）退職
株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
同 東京事務所長
同 取締役東京事務所長
同 常務取締役社長室長
同 代表取締役社長（現任）
株式会社八雲代表取締役（現任）
当社 代表取締役社長（現任）

後列 左から5人目

浜野 正則（はまの まさのり・1954年12月17日生）
1979年4月
2003年6月
2006年6月
2007年6月
2011年6月
2011年8月
2013年6月
2013年8月
2014年6月
2020年8月

36

取締役
前列 左から4人目

株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本
技術開発）入社
株式会社エイトコンサルタント（同）経理部長
同 執行役員管理本部副本部長
当社 管理本部副本部長
同 管理本部長
同 取締役管理本部長（現任）
株式会社エイト日本技術開発執行役員管理本部長
同 取締役執行役員管理本部長
同 取締役常務執行役員管理本部長
同 顧問（現任）

Integrated Report 2022

小谷 満俊（こたに みつとし・1967年11月15日生）

新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
朝日監査法人（同）社員
あずさ監査法人（同）代表社員
同法人 岡山事務所(現 岡山オフィス)所長
新田公認会計士事務所開所（現任）
当社 社外取締役（現任）
オルバヘルスケアホールディングス株式会社 社外監査役（現任）

1975年4月
2006年7月
2007年6月
2009年6月
2011年8月
2016年8月

2001年6月
2014年6月
2018年5月
2019年6月
2019年8月
2020年6月
2021年6月
2021年8月
2022年6月
2022年8月

株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
当社 企画部副部長
株式会社那賀ウッド代表取締役（現任）
株式会社エイト日本技術開発総合企画部長
当社 企画部長
同 取締役企画本部長
株式会社エイト日本技術開発執行役員事業推進本部長
当社 取締役事業統括本部・企画本部担当
同 取締役監査部担当（現任）
株式会社エイト日本技術開発常務執行役員中国支社長
同 取締役常務執行役員中国支社長（現任）松原 治郎（まつばら じろう・1960年１月５日生）

前列 左から1人目

株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本
技術開発）入社
株式会社エイト日本技術開発執行役員経営企画部長
当社 企画・統括本部長
株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員関西支社長
同 取締役常務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長
当社 取締役株式会社エイト日本技術開発取締役専務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長
同 専務取締役地域統括
同 常勤監査役（現任）
当社 常勤監査役（現任）

社外監査役

社外監査役

前列 左から2人目

京都大学工学部助手
岡山大学工学部助手
同大学 環境理工学部教授
同大学 大学院環境学研究科教授
同大学 大学院環境学研究科研究科長
同大学 理事兼副学長兼大学院環境学研究科教授
同大学 大学院環境生命科学研究科教授
同大学 名誉教授授与
学校法人創志学園採用
環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼地域・社会連携センター長（現任）
当社 社外取締役（現任）藤井 勉（ふじい つとむ・1952年4月26日生）

2017年6月
2019年8月

取締役 管理本部長

後列 左から4人目

常勤監査役

社外取締役

前列 左から3人目

日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
株式会社エイト日本技術開発 防災事業部地盤技術部門長
同 執行役員 防災保全事業部副事業部長兼地盤技術部門長
同 常務執行役員 防災保全事業部長
同 取締役常務執行役員 防災保全事業部長
同 取締役常務執行役員 管理本部長（現任）当社 企画本部長
同 取締役企画本部長（現任）

社外取締役

1973年4月

代表取締役社長

前列 左から6人目

後列 左から2人目

1998年10月 松原公認会計士事務所所長（現任）
2000年8月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）社外監査役
2007年6月 当社 社外監査役（現任）宇佐美 英司（うさみ えいじ・1953年１2月５日生）
1984年4月
1988年4月
2019年8月

後列 左から1人目

弁護士登録 西田法律事務所入所
宇佐美法律事務所開設（現任）当社 社外監査役（現任）Integrated Report 202237

グループ経営グループ11社の社長が経営の舵を取り、シナジーを追求しながら長期ビジョンの実現を目指す
E・J グル ープは、DX 推 進 等による生産性向上など様々な課題に対応

総合
コンサル

していくことができる企業集団としてのスケールメリットを有する一方で、住民の要望に沿い、地域の特性＜専門領域＞に合ったソリューションを提供して

環境
防災・保全
行政支援
その他

いくための体制として、地域に根差した会社や特徴ある専門分野を持つ会社などをグループに迎え入れ、グ
ローカルで活躍できる体制を整えています。グループ各社が明確なビジ

地域
コンサル

ョンと信念を持った経営を推し進め、グループとしての長期ビジョン達成
ローカル

株式会社エイト日本技術開発
代表取締役社長

小谷 裕司

SDGs達成への貢献を通じて全てのステークホルダーに信頼され、新たな価値を創造するプロフェッショナル集

当社は、調査・計画・設計と施工管理・行政支援等のスキルを併せ持ち、二刀流のエンジニアリングコンサルタント

株式会社近代設計

根本

顯

としての企業形態を追求してまいります。創業からの道路・橋梁設計等技術と業界トップクラスの無電柱化技術
を中心に、次世代を担う人財の育成とDX分野における技術革新にも追従し、サステナブルな経営を目指してまいります。

前列 左から1人目

株式会社共立エンジニヤ

使命を胸に、DXの推進が生み出すイノベーション等により、競争優位性の高い次世代創造企業を目指すとともに、団として成⻑を持続してまいります。

前列 左から3人目

代表取締役社長

当社は、E・Jグループの中核企業として、未来社会の課題を見据え、安全と安⼼を担う社会的責任企業としての代表取締役社長

奥田 真二

代表取締役社長

宮原哲

サルタント領域では地域トップクラスを維持しつつ、各地における発注者支援・施工管理と併せてインフラ整備・維持管理に貢献してまいります。人材派遣領域では、多様な人材を確保して、日本全国の幅広いニーズに応えてまいります。

前列 左から2人目

株式会社
アイ・デベロップ・コンサルタンツ
代表取締役社長

当社の手掛ける事業領域を安定的に成長させ、それぞれの役割により社会貢献を果たしてまいります。建設コン

馬場 康浩

当社は、本社を福岡県に置き、国土交通省を中心に行政補助に特化した業務を行っておりますが、近年、自然災害が多発する九州において、果たすべきも更に大きくなっており、地元企業という地の利を活かし、道路や河川を守る大きな使命感、達成感、熱い想いを持って、より一層励んでまいります。共に働く仲間を増やし、社員が安心して働ける環境作りにも積極的に取り組んでまいります。

後列 左から5人目

株式会社二神建築事務所

当社は、食品工場、医療福祉施設、マンション、運輸関連施設等の様々な建築物の設計・監理を得意とする会社

荒木 啓造

ジョン達成に向けて貢献すべく、「Power of Design」という経営理念の基、より良い未来を築くため、顧客の思代表取締役社長
後列 左から1人目です。今年は、代表取締役が交替し、新たな体制となりましたが、50年以上続く自社の更なる発展とグループビ
いや都市未来を見つめ価値ある仕事を心がけてまいります。

を目指します。

当社は、災害リスク・環境負荷の軽減・災害復旧技術の伝承及び点検技術のロボット化・DXイノベ－ションによる
3D～5D技術の構築を進め、人財獲得と育成並びに最新技術の習得やRPAの推進等という、若者が「夢」と「希望」を持てるVISIONを推進することにより、E・Jグループビジョンの達成に向けた役割を果たしてまいります。

前列 左から4人目

当社は、E・Jグループが長期ビジョンに掲げる「未来型社会インフラ創造グループ」の一員として、
コア・コンピタンス

共立工営株式会社代表取締役社長

吉原潔である地質調査（地域貢献）、防災・保全（安全・安心）、ITシステム（DX推進）
を積極的に推進し、SDGs達成への貢献と環境負荷の軽減で社会に貢献する健康経営優良企業を目指してまいります。

前列 左から5人目

都市開発設計株式会社
日本インフラマネジメント
株式会社

グローバル

代表取締役社長

茂木 敏夫

当社は、持続可能でレジリエントな社会基盤づくりを目標に、安心・安全・快適な上水道、健全な水循環と資源循環を目指した下水道の計画・設計により、環境に配慮した施設整備の一翼を担ってまいります。
また、保全・診断技術を駆使しLCC（ライフサイクルコスト）に配慮した構造物の延命化や、災害時の迅速な対応によりインフラ整備に貢献してまいります。

後列 左から3人目

株式会社北海道近代設計
代表取締役社長

市川 竜也

当社は、E・Jグループの長期ビジョン実現に向けて、当社重点分野である発注者支援、無電柱化、橋梁保全分野のブランド化、働き方改革の推進、優秀な人財の育成・確保、リスク管理とガバナンス強化、環境負荷軽減対応等の取組みの強化によって、ESG経営を実践し、社会の安全・安心・豊かさの実現に貢献してまいります。

後列 左から4人目

株式会社アークコンサルタント
代表取締役社長

峪田 壽和

当社は、地域社会のインフラ整備に携わり50年となりましたが、引続き、公共施設の長寿命化対策である各種点検・調査補
修設計やストックマネジメント事業などのインフラ保全関係業務に貢献しつつ、長期計画では「得意先の拡大」、「技術力の強化」、「教育・訓練」の3つの重点目標を掲げ、「ESG」に配慮した経営を実践しつつ、計画達成に向けて日々精励してまいります。

後列 左から2人目

株式会社ダイミック
代表取締役社長

山本 修一

当社では、E・Jグループが長期ビジョンに掲げる「未来型社会インフラ創造グループ」の一員として、次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT」やメガソーラーなど、未来プロジェクトへの参画を通じ、環境負荷軽減に取り組み、SDGs達成に向けて貢献してまいります。
さらに、DX活用により、インフラ整備・更新の効率化を進め、持続可能でレジリエントな地域再生に貢献してまいります。

前列 左から6人目

38

Integrated Report 2022

Integrated Report 2022

39

主なグループ会社（2022年５月31日時点）

連結子会社㈱エイト日本技術開発は、
Ｅ・Ｊグループの中核事業会社として、1,000名を超える従業員（うち技術者は約800名）を抱える総合建設コンサルタントです。北は北海道から南は沖縄に至る全国に拠点を持ち、環境・防災保全・行政支援の3つのコアコンピタンスを背景として、「地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に、社会的責任を全うし、人類の福祉に貢献します。」との経営理念を掲げ、総合的・専門的なワンストップサービスを提供する我が国トップクラスのインフラ・ソリューション・コン
サルタントを目指しています。

都市開発設計㈱は、上下水道設計の専門業者として群馬県で起業し、2021

設立

1957年

年3月に創立50周年を迎えました。設計を主とし、近年は老朽化施設における所在地〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3-1-21

し、小水力発電や不明水調査も手掛けています。
さらに経営戦略やストックマネ

主な事業内容企画・計画、
設計、
診断、
マネジメント等の建設
コンサルタント業務を中心に、国内・海外で展開

劣化診断、耐震設計及び長寿命化計画等のインフラ保全に関する業務へも拡大ます。
また、地質調査、補償業務、橋梁点検・補修設計及び砂防施設の設計も手開しています。

連結子会社

2008年に社名を「日本インフラマネジメント株式会社」と改めました。現在でジメントあるいは新水道ビジョン等の策定に関する発注者への支援を行ってい
掛け、地すべり調査や下水道設計は、群馬県内は勿論のこと近隣県にも業務展

ホームページ https://www.ejec.ej-hds.co.jp/

日本インフラマネジメント株式会社

1973年の近代設計札幌支社として開設以来、建設コンサルタント業務を通

1980年

じて、北海道内の道路部門を中心に業務を展開してきました。㈱北海道近代設

施工管理、人材派遣などの事業領域を通して幅広く社会のニーズに応えていま所在地〒701-1154
岡山県岡山市北区田益1388-7

計は、近代設計の経営理念を継承し、北海道の発展に一層貢献すべく2017年

主な事業内容測量、
建設コンサルタント業務から施工監理まで地域密着型として国内で展開業の分野では、主たる顧客は官公庁であり、岡山地域でのトップクラスを堅持しております。
また発注者支援、施工管理および人材派遣の分野では、全国の官公庁をはじめ高速道路関連会社やゼネコンおよびNHK関連会社など幅広い顧客に対して、岡山本社のみならず東京支店・九州支店が対応しています。

株式会社近代設計㈱近代設計は国内道路インフラ事業において調査・設計・発注者支援などに携わる専門技術者229名（うち技術士51名）を擁する建設コンサルタントで、仙台・東京・名古屋・大阪並びに札幌に子会社の(株)北海道近代設計の事業拠点を構え、幅広く国内に展開しています。近代グループの得意分野は①道路や橋梁の設計、②市街地での無電柱化計画及び電線共同溝設計、③橋梁やシールド等建設現場の施工監理、④建設事業の促進に向けた行政支援としての事業監
理業務です。中でも無電柱化については国発注関連業務でのトップシェアを誇ります。

㈱共立エンジニヤは、山陰地域では、数少ない上場企業グループの一員として、タントです。現在は、
ドローン、
レーザ－による3D計測、3D設計(BIM/CIM)技術など、他社に先駆けて最新のテクノロジーを導入し、新たな技術革新を進めています。
この技術革新により、測量・設計の生産活動の効率化とさらなる品質向上に取り組む中、島根県発注初の3D設計業務を受注するなどBIM/CIMのトップラン
ナ－として高い評価を得ています。
また、
これらの技術により「ICT土工・舗装・河川・構築物」を支援し、建設業界の「働き方改革」実現にも寄与しています。

共立工営㈱は、愛媛県を中心に四国エリアを舞台とした「地域密着」型企業としタントです。得意とする地質調査分野をはじめ、測量～補償～建設コンサルタント業などを総合的に展開し、ドローンを用いた災害業務・落石対策業務・点検業務をはじめ、3D測量、3D設計といった先端技術を積極的に取り入れています。過去の
大型豪雨災害や近年多発している大雨による災害では、地域コンサルタントとしての迅速な対応により被災地の復興にも貢献しており、高い評価を得ています。
また、社会貢献活動にも積極的に取り組み、社員全員が協力し合い行動しています。

Integrated Report 2022

橋梁の設計、②市街地での無電柱化計画及び電線共同溝設計、③発注者支援業務です。特に無電柱化については北海道開発局の発注関連業務でのシェア第㈱アークコンサルタントは、岡山県北部の地域建設コンサルタントとして、測1969年

量全般、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務を主業務としていま所在地〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1丁目9番16号 丸石第2ビル

しながら地元地域の要請に応えています。近年、局地的な大災害が多発する中、主な事業内容道路、
都市施設に関連する建設コンサルタント業
務を中心に展開

め、技術力の向上と品質の確保に向けて取り組みを進めています。
また、
「 働き方

す。創業時より「地域に密着、地域に貢献、そして還元」
を社訓とし、
日々努力邁進既存の公共施設の耐久性向上、長寿命化などが求められ、これらに対応するた改革の推進」、「ワークライフバランスの実現」など時代の変化に対応できる会社

ホームページ https://www.kindai.co.jp/

作りにより、さらなる飛躍を実現し、社会貢献と地域への還元を進めていきます。

連結子会社㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツは、2019年７月１日より、
Ｅ・Ｊグループの1986年

グループ会社となりました。九州各県の道路･河川の管理や工事の為の書類作

所在地〒690-0017
島根県松江市西津田2丁目13番7号です。
「 社会資本整備を通して､国民の財産を守っていく｣ことを事業の目的とし主な事業内容三次元測量・補償・設計・点検・地質調査を中心に建設コンサルタント業務を地域密着型で展開し、「働き方改革」に積極的に取り組みつつ、社員が安心して働ける環境作りによ

成･調査等の､国土交通省や県市町村等の行政を補助する業務に特化した会社ています｡九州の地元企業という地の利を生かし、九州地区内のお客さまを開拓り、九州における道路や河川を守るという大きな使命感と熱い想いを持って､社員一同精励しています。

連結子会社

所在地

〒371-0843
群馬県前橋市新前橋町14番地の26

主な事業内容上下水道施設の設計等を中心に建設コンサルタン
ト業務を関東・東日本で展開

ホームページ http://www.toshi.co.jp/

連結子会社

設立

2017年

所在地

〒060-0061
札幌市中央区南1条西10丁目3番地 南1条道銀ビル

主な事業内容㈱近代設計の子会社として、
北海道を中心に道路、
都
市施設に関連する建設コンサルタント業務を展開

ホームページ https://www.kindai.co.jp/hokkaidokindai/

連結子会社

設立

1971年

所在地

〒709-4606
岡山県津山市中北上1646

主な事業内容測量・補償と建設コンサルタント業務を地域密着型
で展開

ホームページ https://www.arkcon.jp/

連結子会社

設立

1996年

所在地

〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目５－２４
サンシティ博多Ⅱ（２Ｆ）

発注者支援業務・公物管理業務・行政事務補助業
主な事業内容 務・土木工事積算を中心に、九州エリアで建設コン
サルタント業を展開
ホームページ https://www.ideve.co.jp/

株式会社二神建築事務所㈱二神建築事務所は、人々が活き活きと働く場、製造する場、心豊かに健康的

設立

1986年

に生活する場、公共建築の場など、個と公の世界が互いに豊かになることを目指

所在地〒790-0054
愛媛県松山市空港通二丁目9番8号

しながら、医療福祉施設からマンション・工場に至るまでの設計・監理を主業務

主な事業内容測量・補償、
地質調査の調査業務と建設コンサルタ
ント業務を四国管内で展開

ホームページ http://kyoritsukouei.jp/

1972年

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

設立

ホームページ http://kyouritsu-e.co.jp/

設立

株式会社アークコンサルタント

設立

共立工営株式会社て、インフラの保全など、社会環境の安全・安心に貢献している総合建設コンサル

ンジニアリングコンサルタントとして営業展開しています。得意分野は①道路・

１位です。

連結子会社

株式会社共立エンジニヤ
安定した経営基盤のもと、島根県内トップクラスの実績を誇る総合建設コンサル

12月1日に新設分割方式で設立されました。社員数は32名で地域に密着したエホームページ https://www.ej-jimco.co.jp/

連結子会社

株式会社北海道近代設計

は、建設コンサルタント業(測量、補償、地質調査を含む)のみならず、発注者支援、 設立
す。国土基盤施設(インフラ)の調査設計から維持管理に至る建設コンサルタント

40

都市開発設計株式会社

としています。
「Power of Design」というメッセージと共にお客さまの想いを形に、幸せの連鎖、未来への継承を目指し、優れたデザイン、確かな技術、次の時代に向かっての提案、一人ひとりの人間力の成長、そして当社が目指している理想の会社（良い会社、楽しい会社、幸せな会社）に近づき、お客さまを応援し続けることによって、
お客さまからも応援される会社になる努力をしています。

連結子会社

設立

1967年

所在地

〒670-0955
兵庫県姫路市安田4丁目100

建築に関する企画・調査・構想・計画や意匠・構造・
主な事業内容 設備・インテリアに加え耐震診断、
リノベーション
企画・調査などの業務を展開
ホームページ https://futagami-sekkei.com/

Integrated Report 2022

41

主なグループ会社

株式会社ダイミック㈱ダイミックは、栃木県を主として橋梁、道路、河川、電線共同溝などの土木設計を主要業務とする地域密着の建設コンサルタント会社です。その他、橋梁点検、補修設計等や、宇都宮市街地で現在建設が進められているLRT（次世代型路面電車システム）事業にも設計JVとして参画しています。
また、地元では特色ある環境アセスメント業務も行い、その成果は高い評価を得ています。民間では、創業当初からの大規模開発事業での経験を活かし、近年ではメガソ－ラ開発事業の測量、設計、許認可申請、環境アセスなども行う中、北関東エリアを活動拠点とすべくさらなる営業活動を展開しています。

連結子会社

設立

1987年

所在地

〒321-0982
栃木県宇都宮市御幸ヶ原町81-14

各種土木に関する設計や環境アセスメント業務を主な事業内容 中心に、測量・調査業務を展開するとともにＧＩＳを利用した情報システムの開発
ホームページ https://www.daimic.co.jp/

株式会社エンジョイファーム㈱エンジョイファームは、E・Jグループの特定目的会社として、岡山県矢掛町の農業公園「水車の里フルーツトピア」の指定管理業務を請負っています。現在、指定管理8年目となり、イベントでの矢掛町特産物の販売や、岡山県のアンテ
ナショップ「とっとり・おかやま新橋館」への出店、ふるさと納税の返礼品取扱事
務、給食農産物納品など積極的活動を行っています。
また、同施設は若者の農業従事者の教育場所としても使われています。
このように、安定的な地元農産物の販売、雇用の確保・拡大にも貢献する施設として、地元からの支援が拡大している状況です。

特定目的会社

同社は、昭和47（1972）年の創立以来、群馬県を
設立

2012年

中心に測量業や上下水道設計を行うコンサルタント

所在地〒714-1211
岡山県小田郡矢掛町東三成3974-20

として地域に貢献しながら、「 上下水道」、「 防災・保

主な事業内容岡山県小田郡矢掛町に位置する「水車の里フルーツトピ
ア」の指定管理事業として農園施設の運営管理を展開

築いてきました。時代のニーズに合わせて、現在ではホームページ https://www.ej-enjoyfarm.com/となる新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。㈱ストロベリーファームが秋田県仙北市で手掛ける事業は、流通量が年間消費量の1%に留まる「夏秋イチゴ」の、高度な栽培技術による安定生産と、希少性と高品質を売りにした独自の高単価販売を軸とした高付加価値農業モデルの発展、普及活動を進めています。
また最近では、シニアの積極採用や、障がい者福祉施設との農福連携といった社会貢献活動にも注力しています。2019年度には生産面積を2倍に拡張し、収益力強化を図りました。今後は、地域の作付け希望者を募り、地域の産地化を目指していきます。

特定目的会社㈱那賀ウッドは、㈱エイト日本技術開発と地元行政・企業との共同出資により設県南部に位置し、町の面積約9割以上を森林が占めます。当社は、地元の森林資源を活用した木粉や、木粉とプラスチックを混ぜ合わせたウッドプラスチック、
その他、
木粉や木材を使った「災害用簡易トイレ」、「スマホスタンド」、「食器」、「SUPボード」など20点以上を製品化し販売しています。
また、地元行政と連携しながら、木育活動・森林教育活動を通じて地域の活力の源である「人財育成」
を行っています。
これ
からも山や林業者と消費者をつなぐ存在として日々挑戦し続けていきます。

事業領域を、建設コンサルタント領域、補償コンサル
タント領域、地質調査領域、計測領域の4つに拡大し域における戦略的取組」、「組織体制の強化と充実」、「コア・コンピタンスの深化と構築」、「 企業価値（魅力）の向上」の4つの基本方針を追求しています。
こう

設立

2012年

所在地

〒014-0514
秋田県仙北市西木町西荒井字荒田15番地

主な事業内容地域創生のパイロット事業として、秋田県で夏秋イ
チゴの生産・販売を展開▲ 同社ホームページ： https://www.toshi.co.jp/
同社は、2022年3月18日に創立50周年を迎えることができました。
これもひとえに、
これまで様々な形で支えてくださった関係者の皆様のご指導の賜物と心から感謝申し上げます。

した取組を通じて、今後も、「 地域に根差し未来をつくるコンサルタント」としての進化を目指します。

ホームページ http://www.sfarm.co.jp/

株式会社那賀ウッド
立され、徳島県那賀町を中心に地域密着の事業を展開しています。那賀町は徳島

全」、「 ICTの活用」という3つのコア・コンピタンスをてきました。第5次中期経営計画では、「4つの事業領

株式会社ストロベリーファーム
E・Jグループは、持続的成長を目指す上で、従来の受注型業務に加え、自らが主体

おかげさまで、グループ会社2社が創立から50周年を迎えました。

特定目的会社

設立

2014年

所在地

〒771-5408
徳島県那賀郡那賀町吉野字弥八かへ１番

主な事業内容徳島県内の森林資源を活用した木粉製造を中心とした地域活性化事業

ホームページ https://www.nakawood.co.jp/

同社は、昭和46（1971）年に岡山県津山市で公共事業の整備に携わる地域建設コンサルタントとして創立しました。2019年3月にはE・Jグループの一員（完全子会社）となり、2021年11月に創立50周年の節目を迎えました（コロナ禍の影響から、50周年記念式典は2022年4月の開催となりました）。創立
当初から「地域に密着、地域に貢献、そして還元」を社訓とし、地域の要請にお応えする中、「 顧客が満足する高度な品質を提供する」をスローガンとする技
術目標を設け、技術力と品質の向上に注力しています。第5次中期経営計画では、「 技術と信頼で岡山県
北No.1を目指す」という目標の実現に向けて、「 得意先の拡大」、「 技術力の強化」、「 教育・訓練」の3つを

創立50周年記念集合写真（2022年4月1日撮影）

重点目標に掲げ、技術力や人財力の更なる強化を基礎とした提案型営業の拡大を目指しています。

42

Integrated Report 2022

Integrated Report 202243

11か年データ

2012/5

2013/5

2014/5

2015/52017/5

2018/5

2019/52020/52021/52022/5

18,211

20,251

24,31622,16322,731

26,43025,70430,37735,49236,902

34,074

内）
重点分野

5,603

7,215

8,028

7,700

9,690

10,548

11,675

14,666

18,271

21,297

20,491

受注件数
（件）

2,419

2,615

2,582

2,397

2,490

2,670

2,732

2,926

3,036

2,996

3,101

受注残高

7,958

8,965

11,134

10,55010,811

14,26314,14918,354

24,39927,39625,431

売上高

16,91919,244

22,14722,74722,47022,97825,81926,17230,39434,33436,668

営業利益

△33

926

1,943

1,548

1,250

1,274

1,594

1,711

2,984

3,857

4,491

経常利益

63

947

1,986

1,630

1,293

1,260

1,639

1,709

3,203

4,054

4,706

親会社株主に帰属する当期純利益

△ 83

1,058

1,703

1,398

943

△ 293

966

1,261

2,029

2,784

3,121

有利子負債

2,000

1,521

1,488

660

458

1,051

766

532

1,330

940

616

純資産

9,799

11,245

13,072

14,707

15,187

14,772

15,751

18,14920,32425,49727,544

総資産16,896

18,974

21,66422,002

21,351

23,457

24,847

26,731

31,18537,51339,240

フリーキャッシュ・フロー

863

2,186

2,389

432

332

1,241

△ 1,034

△175

2,841

2,644

451

設備投資額

66

61

61

193

196

193

1,350

369

605

427

405

減価償却費

271

246

230

212

231

241

281

343

464

491

468

867.02996.72

1,139.81

1,276.05

1,317.47

1,286.85

1,372.17

1,334.76

1,493.72

1,601.13

1,763.46

-

4.0

7.5

11.0

13.0

13.0

15.0

19.0

25.0

35.0

43.0

※
1株当たり当期純利益
（円）

△7.43

94.32

150.16121.9082.22△25.59

84.23

94.69

149.15187.47

197.46

売上高当期純利益率
（％）

△ 0.5

5.5

7.7

6.1

4.2

△ 1.3

3.7

4.8

6.7

8.1

8.5

ROE（％）

△ 0.8

10.1

14.1

10.1

6.3

△ 2.0

6.3

7.4

10.5

12.2

11.8

ROA（％）

△ 0.5

5.9

8.4

6.4

4.4

△ 1.3

4.0

4.9

7.0

8.1

8.1

流動比率（％）

217.2

203.3

212.7

253.1

303.3

311.1

248.6

282.0

228.5

247.0

262.4

0.0

0.4

0.7

0.9

1.0

1.1

1.1

1.4

1.8

2.3

2.6

従業員数
（名）

1,020

1,024

1,075

1,126

1,182

1,226

1,317

1,377

1,517

1,621

1,686

技術士
（名）

531

545

548

553

574

579

590

592

622

658

663

受注高

※
1株当たり純資産額（円）※
1株当たり配当金（円）

株主資本配当率（％）※1 当社は、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
2020/5以前の1株当たり純資産額、1株当たり配当金、
1株当たり当期純利益は、
当該分割を遡及した数値です。
※2「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を2022/5の期首から適用しており、
2022/5の各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値です。

44

2016/5Integrated Report 2022

（単位：百万円）

Integrated Report 202245

実績と戦略の進捗

実績及び第5次中期経営計画初年度の状況
市場環境

経営成績

公共事業関係費はここ数年、当初予算はほぼ横ばいながら、2021年度の受注高については、期首の繰延業務量が前年（単位：百万円）

2020年度（ 実績 ）

2021年度（ 実績 ）

増減率

第5次中計
最終年度目標値

売上高

34,33436,6686.8%

38,00096.5%

たが、当初より受注計画を前年度比5％強の減額で設定して

経常利益

4,054

4,706

16.1%

4,600

102.3%

一般会計予算を合わせた2021年度の公共事業関係費（ 国

いたこと、また、当年度末の繰越業務量が前年度末に比して

当期純利益

2,784

3,121

12.1%

3,100

100.7%

土交通省関係 ）は8.1兆円となるなど、当社グループにとって19億円減少したことにより、生産体制面における逼迫状況がは引き続き比較的好調な市場機会が見込まれる状況が続いて解消され、積極的に新規受注に向かうための体制が整いつつ

ROE

12.2%

11.8%

0.4pt減10%以上

1.8pt増おります。

あり、結果として想定の範囲内での着地となりました。

「 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策 」の閣度比で31億円の増加と2期連続して大幅に増加していたこと

議決定に伴い、国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化を背景に、手持ち業務の消化を優先することとし、選別受注施策の推進に向けて予算が確保され、第3次補正予算としてに努めたこと等から、前年度比7.7％減の340億円となりまし2020年度1.7兆円、2021年度1.3兆円がそれぞれ措置され、公共事業の今後の向かうべき方向として、第一に、激甚化・連結業績については、引き続き増収増益となりました。売上頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強靭な高は、繰越業務の着実な消化に努めたこともあり、前年度比

国土づくりをより強力に進めること、第二に、経済の好循環の23億円増加し366億円となり、6期連続増収かつ過去最高を加速・拡大に向け、グリーン、デジタル等への重点投資、生産更新しました。また、損益面では、前年度と同様に、新型コロ性の向上、国際競争力の強化に取り組むこと、第三に、豊か

ナウイルス感染症の業績への影響は軽微で、各利益はいずれで活力ある地方創りを行い、これまでの東京一極集中型からも期初予想を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利脱した分散型国づくりを推進すること、の3つの柱が示されて益は、31億円（ 前年度は27億円 ）となり、5期連続の増益かいます。本格的に動き始めた「 デジタル田園都市国家構想 」

つ過去最高を更新しました。

の実現に向けた取り組みを視野に入れながら、今後、これら3つの柱に対応した戦略の展開が求められます。

※ 2021年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前年同期比等は参考値となりますが、同基準適用による差異は、売上高3億円増、各利益で60百万円増と軽微です。

■公共事業関係費の推移

財政状態に関する分析（兆円）

当年度末の財政状態は、資産が前年度末比1.6％増加し392億40百万円、負債が2.7％減少し116億96百万円、純資産が利益剰余金の積み増しなどにより8.0％増加し275億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前年度末比2.2ポイント向上し70.2％となりました。
当年度のキャッシュ・フローについては、営業活動キャッシュ・フローは、税 金 等 調 整 前当期 純 利 益46億93百 万 円、減価償却費4億68百万円、売上債権及び契約資産の増加14
2001

2005

2010

2015

2020（年度）

出所：国土交通省HP「公共事業関係費（国土交通省関係）の推移」
より整理■国土交通省 2023年度の概算要求
一般会計 ：2022年度比18%増の6兆9,280億円
内）公共事業関係費 ：2022年度比19%増の6兆2,443億円
重要政策推進枠 ：1兆5,929億円

3つの重点施策を設定
国民の安全・安心の確保
経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり

46

実績及び第5次中期経営計画目標値の達成度合い

Integrated Report 2022

億93百万円等により、9億56百万円の増加となりました。投
資活動キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により3億84百万円、無形固定資産の取得により1億44百万円、それぞれ減少したこと等により、5億5百万円の減少となりました。財務活動キャッシュ・フローは、自己株式の処分により4億16百万円増加した一方で、長期借入金の返済により3億5百万円、自己株式の取得により8億7百万円、配当金の支払いにより5億59百万円、それぞれ減少したこと等により、13億15百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は、前年度末と比べ8億64百万円減少し、170億23百万円となりました。

達成率

重点分野の動向
2021年度より、新たに「 第5次中期経営計画 」をスタート

重点分野業務の受注実績（2021年度）

させており、同計画では、変化する社会インフラ整備環境を

2020年度

2021年度

増減率

受注高21,297

20,49196.2%

受注高構成比

57.7%

60.1%

3.4pt

捉えて、重点分野を従来の5つから6つへと再編し、引き続き重点分野の拡大に努めております。
重 点 分 野の受 注 高に占める割 合は、前 年 度の57.7％から60.1％へと向上し、順調に構成比を伸ばしております。な
お、受注高については、全体の受注高減少（ 手持ち業務の消重点分野業務

（単位：百万円）

6つの重点分野 ：自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルイン
フラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分化を優先し選別受注に努めたため ）に伴うものです。次年度

野、公共マネジメント分野（ 2022年度 ）については、構成比・金額ともにさらに伸長する見込みです。

エリア別の動向
地域別の受注高については、2019年7月に㈱アイ・デベロッ

エリア別の受注状況（2021年度）

プ・コンサルタンツをグループ化した効果が続き、同社が所在する九州エリアでは、増加しましたが、他のエリアについては、全体の受注高減少の影響を受け、前年度の実績を下回りました。しかしながら、次年度（ 2022年度 ）については、全エリ

受注高（単位：百万円）

北海道・
関東
東北

中部

近畿

中国

四国

九州

3,813

2,966

5,072

8,177

3,295

3,345

6,978

海外
425

アで増加を見込んでおります。今後も引き続き、地域密着型（対前年度）

増減率 △12.6% △5.7% △0.9% △20.6% △0.8% △14.7%

6.3% △15.6%の営業を推進していくために、地域コンサルタントとの連携強

構成比

9.8%

11.2% 20.5%

8.7% 14.9% 24.0%

9.7%

1.2%

化、M&A 等によるグループ力強化を推し進めていきます。

技術提案型業務の動向
長期的成長と収益性向上を実現していくには、他社と差別技術提案型業務の受注実績（2021年度）

化でき高付加価値につながる提案型業務（ 総合評価型業務

2020年度

2021年度

増減率

受注高14,305

12,26985.8%

受注高構成比

38.8%

36.0%

△2.8pt/プロポーザル型業務 ）の獲得が重要となります。当年度においては、手持ち業務の消化を優先し、選別受注を進めた事等により、受注高、受注高構成比ともに前年度実績を下回っておりますが、技術提案を行った案件のうち採択された件数の

技術提案型
業務

（単位：百万円）

割合である「 採択率 」は飛躍的に向上してきており、2019年
度22.1％、2020年度27.8％に対して当年度（ 2021年度 ）は34.9％となりました。今後も引き続き、提案力の向上を図り差別的優位性を拡大していきます。

Integrated Report 202247

連結財務諸表

連結貸借対照表

連結損益計算書
2021/52022/5

資産の部

2021/5

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金18,97518,090

受取手形及び売掛金

3,748

－

売掛金

－

4,317

契約資産

－

924

たな卸資産

業務未払金

834

1,090

1年内償還予定の社債

50－

1年内返済予定の長期借入金

305

213

未払金

1,067

1,294

3,219

3,613

未払費用

2,127

2,265

前渡金

69

104

未払法人税等

1,120

1,111

前払費用

267

298

未払消費税等

769

454

その他

204

340

未成業務受入金

4,034

－

貸倒引当金

△4

△6

契約負債

－

3,692

26,48027,683

役員賞与引当金33

26

受注損失引当金

232

264

その他

146

134

10,721

10,549流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

5,387

5,466

流動負債合計固定負債△2,971△3,093

2,416

2,372

長期借入金

572

358

機械装置及び運搬具

269

266

リース債務

8

34

減価償却累計額

△216

△221

繰延税金負債53

55

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

5344

退職給付に係る負債

357

384

工具、器具及び備品

1,897

2,054

役員株式給付引当金

5278

減価償却累計額△1,441△1,558

従業員株式給付引当金

21

31

456

495

長期未払金

197

176

20

51

債務保証損失引当金

1310

減価償却累計額

△9

△10

預り保証金

18

18

リース資産（純額）

1140

固定負債合計

1,294

1,146

2,315

2,335

12,015

11,696

1

5

5,254

5,294

工具、器具及び備品（純額）
リース資産

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

負債合計

無形固定資産2021/52022/5

のれん

987

862

純資産の部

その他

260

323

株主資本

1,248

1,186

資本金

2,803

2,803

資本剰余金

4,387

4,379

利益剰余金

17,59320,050

自己株式

△84

△467

24,70026,765無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

2,693

2,946

0

0

778

781

△337

△346

441

435

その他有価証券評価差額金

510

612

繰延税金資産357504

為替換算調整勘定△0△0

退職給付に係る資産

80

83

退職給付に係る調整累計額

280

160

その他

1,082

1,217

その他の包括利益累計額合計

790

771

貸倒引当金

△125

△112

非支配株主持分77

投資その他の資産合計

4,529

5,075

純資産合計

25,49727,544

11,032

11,556

負債純資産合計

37,51339,24037,51339,240固定化営業債権
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）

固定資産合計
資産合計(単位：百万円）

48

2022/5Integrated Report 2022

株主資本合計連結キャッシュ・フロー計算書
2021/5

売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
為替差損
株式交付費
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

34,33422,933
11,401
749
2,451
1,130
81
22
9
667
131
393
0
179
125
1,602
7,543
3,857

2022/536,66824,465
12,202
729
2,573
1,162
84
38
12
698
146
434
－
131
125
1,573
7,711
4,491

9
33
160
31
9
44
289

14
39
122
32
6
69
283

11
23
12
14
17
－
12
91
4,054

11
22
9
－
－
10
14
68
4,706

－
16
4
21
4,033
1,394
△145
1,249
2,784
2,784

9
3
－
12
4,693
1,672
△100
1,572
3,121
3,121
（単位：百万円）

連結包括利益計算書

その他の包括利益累計額（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2021/52,784

2022/5
3,121

99
0
185
285
3,069

102
△0
△120
△18
3,103

3,069
0

3,102
0
（単位：百万円）

2021/52022/5

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

4,033

4,693

減価償却費

491

468

のれん償却額125

125

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

33△6

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

△10

受注損失引当金の増減額（△は減少）

225

31

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△3△3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△162

△145

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

2225

従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）

9

10

△42

△53

支払利息

11

11

固定資産除却損

199

持分法による投資損益（△は益）

△160

△122

売上債権の増減額（△は増加）△1,301－－△1,493

棚卸資産の増減額（△は増加）

317

△393

保険積立金の増減額（△は増加）

11－

受取利息及び受取配当金

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

未成業務受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）

△101

－

－

△341

仕入債務の増減額（△は減少）

△6

483

未払消費税等の増減額（△は減少）

202

△315

その他

483

△262

小計

4,206

2,713

利息及び配当金の受取額

5359

利息の支払額△12△10

法人税等の支払額

△850

1,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,397

956

定期預金の預入による支出

△308

△230

定期預金の払戻による収入

157

250

△493

△384

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

00

無形固定資産の取得による支出

△88

△144

投資有価証券の取得による支出

△118

△1

投資有価証券の売却による収入

121

投資有価証券の償還による収入

108

4

関係会社貸付けによる支出

△10

－

その他

△11

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△752

△505

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

80

－

△481

△305

－

△50

自己株式の処分による収入

766

416

自己株式の取得による支出

△0

△807

株式の発行による収入

1,606

－

配当金の支払額

△344

△559

非支配株主からの払込みによる収入

7

－

△3

△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,631△1,315

現金及び現金同等物に係る換算差額

00

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,275

△864

現金及び現金同等物の期首残高

13,356

17,888

その他

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

256－

17,88817,023（単位：百万円）

Integrated Report 202249

資格・登録・認証

会社・株式情報（2022年５月31日時点）（2022年５月31日時点）

有資格者（E・Jグループ ）

会社概要
商

博士

29人

一級土木施工管理技士

429人

技術士

663人

一級造園施工管理技士

45人

設

ＲＣＣＭ

350人

測量士

251人

所

環境計量士

10人

地質調査技士108人

補償業務管理士

138人

農業土木技術管理士

10人

一級建築士

24人

気象予報士

2人

二級建築士

15人

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.）

日本インフラマネジメント株式会社立

2007年6月1日

株式会社近代設計地

岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

号

在

連結子会社

事 業 内 容資本金

従 業 員 数株式会社エイト日本技術開発

株式会社共立エンジニヤ

グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する
28億3百万円
単体 26名

共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

連結 1,686名

株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック
EJEC（Thailand）Co.,Ltd.

持分法適用関連会社

主な登録事業（E・Jグループ ）建設コンサルタント登録

計量証明事業登録

地質調査業者登録

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録

測量業者登録

労働者派遣事業

一級建築士事務所登録

建設業許可

株式会社演算工房

株式の状況
発行済株式総数 … …………………………………………………………… 16,078,920株
自己株式数 … …………………………………………………………………………… 627株
総株主数（単元株主数）… ………………………………………………… 9,668（8,877）名補償コンサルタント登録

所有者別株式分布
認証取得（ 子会社 ）ISO9001 認証登録〈㈱エイト日本技術開発、㈱近代設計、㈱共立エンジニヤ、都市開発設計㈱、㈱北海道近代設計、㈱ダイミック〉
ISO14001 認証登録〈㈱エイト日本技術開発東京支社 都市環境・資源・マネジメント部〉
ISO55001 認証登録〈㈱エイト日本技術開発 アセットマネジメント戦略グループ〉

外国法人等

証券会社

その他の法人

自己名義株式

金融機関

個人・その他

2.99%

4.47%

27.26%

0.00%

15.11%

50.17%

国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）登録〈㈱エイト日本技術開発〉
健康経営優良法人2021認定〈日本インフラマネジメント㈱、㈱共立エンジニヤ、共立工営㈱〉「女性活躍推進法」に基づく「えるぼし」認定〈㈱エイト日本技術開発〉

株価の推移【 最近5年間の事業年度別最高・最低株価 】
決算年月2018/5

2019/52020/5

最高（円）

1,755

1,649

1,952

1,194(2,718）

1,393

最低（円）

999

920

996

980
（1,412）

1,035※ 2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
2021年5月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（

50

Integrated Report 2022

2021/52022/5）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

Integrated Report 2022

51