マンスリーレポート

みずほサステナブルファンドシリーズ－

ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
追加型投信／内外／株式
2024年7月31日基準

運用実績の推移

基準価額・純資産総額

基準価額 (円)

純資産総額 (億円)

12,000基 準 価 額純 資 産 総 額

800
純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
参考指標

11,000※基準価額は1万口当たり。
600

ポートフォリオ構成

10,000

400

9,000

200

8,000
2024/4/26

2024/5/28

9,567 円
233 億円

2024/6/29

実質組入比率
現物組入比率
先物組入比率
現金等比率97.0 ％
97.0 ％
0.0 ％
3.0 ％※比率は純資産総額に対する割合です。
※現金等の中には未払金等が含まれるため、比率が一時的にマイナスとなる場合があります。

02024/7/31（設定日：2024年4月30日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
参考指標はＭＳＣＩワールド・中小型株インデックス（配当込み、円換算ベース）であり、ファンドのベンチマークではありません。設定日前日の値を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

騰落率（税引前分配金再投資）
ファンド
参考指標
差

1ヵ月
-4.82%-1.02%-3.80%

3ヵ月-4.41%
2.05%-6.45%

設定来-4.33%
4.11%-8.44%※ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。

分配金実績（税引前） ※直近3年分

当月の基準価額変動の要因分析 （単位：円）
株式要因
配当要因
為替要因
小計
その他
信託報酬
分配金
合計

初回決算が2025年5月12日のため基準日現在分配実績はありません

14
8
-482
-460
-8
-16
0
-484

※上記の要因分析は、組入株式の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために委託会社が「簡便法」により計算しておりま
すので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※その他は、株式要因、配当などによる要因（配当要因）、株式の評価にかかる為替変動による要因（為替要因）、信託報酬、分配金以外による基準価額の騰落額を表示しています。

※分配金は1万口当たり。
※上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
2024年7月31日基準

サーキュラー・エコノミー・マザーファンドの状況
組入上位10ヵ国・地域（％）

組入上位10業種（％）
№

№

国・地域

組入上位10通貨（％）

組入比率

№

通貨

組入比率

業種

組入比率

1 資本財・サービス

42.5

1 米国

57.8

1 米ドル

59.6

2 素材

14.9

2 カナダ

4.9

2 ユーロ

19.4

3 情報技術

11.4

3 アイルランド

4.8

3 英ポンド

6.9

4 公益事業

8.4

4 オランダ

4.7

4 日本円

3.9

5 生活必需品

8.1

5 ドイツ

4.4

5 カナダ・ドル

3.1

6 一般消費財・サービス

7.9

6 日本

3.9

6 香港ドル

2.7

7 ヘルスケア

5.5

7 英国

3.9

7 ノルウェー・クローネ

2.0

8 不動産

1.4

8 イタリア2.3

8 スウェーデン・クローネ

1.8

99 フィンランド

2.1

9 オフショア・人民元

0.5

10

10 ルクセンブルグ

2.1

10

※組入比率は組入株式評価額に対する割合です。
※業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。（以下同じ）※国・地域は発行国です。（以下同じ）

投資テーマ別組入比率（％）
投資テーマ

組入比率

循環型バイオエコノミー

39.3

廃棄物ゼロ

30.3

成果志向型経済

10.0

資源効率性

20.3

〇当ファンドではサーキュラーエコノミーへの移行において重要と考えられる４つの投資テーマとして「循環型バイオエコノミー」「廃棄物ゼロ」「成果志向型経済」「資源効率性」に着目し、これら４つの投資テーマに関連して収益機会を拡大することが期待される企業に投資を行います。
※比率は組入株式評価額に対する割合です。
※投資テーマはロンバー・オディエ社の基準によるものです。
投資テーマの概要はP8「投資テーマ」をご覧ください。（以下同じ）※ロンバー・オディエ社のデータを基に委託会社作成。

サーキュラー・エコノミー・マザーファンドにおけるサステナビリティ評価例
気候変動に関連する指標（トンCO2／投資額百万米ドル）

温室効果ガス排出量

マザーファンド
528.6（ご参考）世界中小型株式
746.1

（℃）

マザーファンド
気温上昇への影響

2.4（ご参考）世界中小型株式
3.4※2024年7月末時点※温室効果ガス排出量は、各社が公表している情報を基に、上記時点のサーキュラー・エコノミー・マザーファンド、世界中小型株式の構成企業全体の温室効果
ガス排出量を、それぞれの企業価値（時価総額＋負債－現金・現金同等物）に対する 投資額の割合で按分して算出し、二酸化炭素相当量に換算した値です。
※気温上昇への影響は、世界全体が2100年まで、マザーファンド、世界中小型株式の構成企業と同様に温室効果ガスの排出を削減し続けた場合の気温上昇幅を、各社が公表している情報を基にロンバー・オディエ社が独自の方法で算出したものです。
※世界中小型株式は、MSCIワールド・中小型株インデックスを使用しています。当ファンドのベンチマークではありません。
※ロンバー・オディエ社の判断で、予告なく項目が変更または追加になる場合があります。
※ロンバー・オディエ社のデータを基に委託会社作成。

MSCIワールド・中小型株インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権
利および公表を停止する権利を有しています。

※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
2024年7月31日基準

サーキュラー・エコノミー・マザーファンドの状況
組入上位10銘柄①（組入銘柄数 ： 55）

銘柄
No.

国・地域

銘柄紹介
組入
比率（％）

投資テーマ

業種

サスティナビリティ評価ポイント
電子計測機器メーカー。ライフサイエンス、診断、応用化学市場などで事業を展開しており、世界中のラボ向けに、装置、サービス、消耗品、アプリケーション、ソリューションを提供している。

アジレント・テクノロジー
1

米国

廃棄物ゼロ
3.4
環境試験は汚染物質や生態系の汚染状況を管理する上で必要不可欠です。同社は、農薬から医薬品残留物、微量金属まで、世界中の食品に含まれる化学物質、ウイルス、細菌、微生物など、化学物質やその他の物質を測定するためのソリューションを提供しています。顧客には、食品の安全性を管理する政府機関や研究所、食品を製造、包装、販売する民間企業などが含まれます。食品の安全性管理だけでなく、空気や水、土壌の質の向上、正確な診断と標的治療によるがん撲滅など、人々の生活の質向上に努めてい
ます。

ヘルスケア

一般廃棄物処理会社。米国で無害固形廃棄物の収集、処理サービスを手掛ける。商業、工業、地方自治体、一般世帯向けに収集サービスを提供する。移送施設、埋立地、回収施設も運営する。
リパブリック・サービシー
ズ
2

米国

廃棄物ゼロ
3.2
現在の廃棄物処理システムは環境汚染や炭素排出への対応が十分ではなく、リサイクル可能な材料の使用や廃棄物の分別を推進する上で、同社は重要な役割を果たしています。米国の多くの州で独占的に事業を展開しており、埋立地不足による価格決定力の高さや環境ソリューション事業の強化を背景に、高い成長が見込まれています。USエコロジーの買収により、PFAS（有機フッ素化合物）を含む汚染廃棄物の処理などの環境ソリューション分野にも進出しています。同社は2030年までに主要材料の回収・再利用率を40％向上させること、バイオガスを50％以上再利用することなどを目標として掲げています。

資本財・サービス

経営コンサルタント会社。世界各地の政府・法人向けに水、環境、インフラ、資源管理、再生可能エネル
ギー、および国際開発などの分野にフォーカスしたコンサルティングとエンジニアリングサービスを提供する。
テトラ・テック
3

米国
資本財・サービス

廃棄物ゼロ
3.1
同社は、世界中の公共事業団体、規制当局、地方自治体、企業と協力し、土地の汚染除去管理などを行うほか、持続可能な素材を使用した、エネルギー効率の高いグリーンビルディング事業を手掛けています。
同社の設計・エンジニアリングや環境コンサルティングに関する専門知識、データ分析等に関する科学的知見は、適切な原材料の使用、資源管理、エネルギ―消費や廃棄物の削減など、開発プロジェクトにおいて最高水準の持続可能性の達成に役立つことが期待されます。また、開発プロジェクトを通じて2030年までに10億人の生活の質を改善することを目指しています。

※世界産業分類基準（GICS）は、MSCI Inc.（MSCI）およびStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成
または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者
は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。
※組入比率は組入株式評価額に対する割合です。
※サステナビリティ評価ポイントは、ロンバー・オディエ社が独自にサステナビリティの観点により企業を評価したものです。
※上記は、組入銘柄の紹介を目的として、ロンバー・オディエ社からの情報を基に委託会社が作成しており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。

※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
2024年7月31日基準

サーキュラー・エコノミー・マザーファンドの状況
組入上位10銘柄②
銘柄
No.

国・地域

銘柄紹介
組入
比率（％）

投資テーマ

業種

サスティナビリティ評価ポイント
建設資材メーカー。世界各地でコンクリート生産に必要なセメントや骨材を製造・販売する。同社の製品
は、住宅や道路、商業施設および工業施設の建設に使用される。

ハイデルベルク・マテリア
ルズ
4

ドイツ

資源効率性
3.1
セメントの製造には生産時に大量のCO2を排出するクリンカが必要であり、新しい混和剤、炭素回収・貯留技術への投資、よりクリーンなセメントの使用により、クリンカ含有量を減らしたり、生産時の排出量を削減したりすることができます。同社では新しい混和剤の使用によりクリンカの含有量を減らしており、2030年までに売上高の50％以上を低炭素且つ持続可能な製品から生み出すことを目指しています。また、同社は炭素回収・貯留への投資でも主導的な役割を果たしており、2030年までに1000万トンのCO2排出量を削減する目標を掲げています。

素材

排水管メーカー。米国全土で高性能熱可塑性コルゲートパイプ（加熱することで容易に変形することができる、リサイクルに適した素材の排水管）を製造および販売するほか、建設物、インフラ、農地で使用するための水管理製品および排水ソリューションを提供する。
アドバンスト・ドレナージ・
システムズ
5

米国

循環型バイオエコノミー
3.1
都市部で発生した豪雨は、近くの河川や湖、沿岸地域を汚染する可能性があるため、大きな問題となっており、世界中で汚水と雨水を分けて流すための仕組みの導入が急がれています。こうしたなか、従来製品に比べてコストが安く、設置速度の速い同社製品のニーズは高まることが予想されます。また、同社は大規模なリサイクル施設を保有しており、同社製品には現在年間5億英ポンド相当のリサイクル素材が使用されていますが、これを2032年までに倍増させることを目指しています。

資本財・サービス

上下水道関連会社。水やエネルギー分野を中心に上下水道用ポンプや処理・試験設備・装置、工業用水
ポンプ、バルブ、熱交換機、給水設備・装置などの製品やサービスを提供する。

ザイレム
6

米国

循環型バイオエコノミー
3.0
水損失の削減や水の再利用、水質の保護・監視・浄化による流域や生態系の管理など水資源管理システ
ムの改善は自然保護において極めて重要です。同社は水の供給や再利用、排水処理、水質検査などにおいて幅広いソリューションを提供しています。老朽化した水インフラの大規模改修や製造工程で水を大量に使用する半導体市場の急拡大、食品・飲料業界における持続的な水の供給確保などを背景に、同社の技術やソリューションに対する需要は高まるとみています。同社は水の再利用などによって2030年までに世界の水需要を20億㎥削減することを目指しています。

資本財・サービス

紙製包装材メーカー。世界各地で容器用板紙、段ボール、およびその他紙製包装材を提供する。スマー
フィット・カッパ・グループとウェストロックの統合ににより誕生。
スマーフィット・ウエスト
ロック
7

アイルランド素材

循環型バイオエコノミー
3.0
包装材業界では、eコマース市場の急拡大やプラスチックから紙ベースの包装への移行によって、紙や段
ボール包装に対する需要が高まっています。欧州では2030年までにプラスチック包装の再生材料の含有率を一定以上にすることが義務付けられるなど転換点を迎えており、プラスチックを紙などの代替材料に置き換える動きが一段と強まる可能性があります。同社は、同業で米第2位のウエストロックを買収したことで世界的なプレゼンスを高めています。また、リサイクル紙や板紙から回収した繊維は年間800万トン製
紙や包装材に再利用されるほか、繊維のおよそ75％はこうしたリサイクル資源を活用しています。

※組入比率は組入株式評価額に対する割合です。
※サステナビリティ評価ポイントは、ロンバー・オディエ社が独自にサステナビリティの観点により企業を評価したものです。
※上記は、組入銘柄の紹介を目的として、ロンバー・オディエ社からの情報を基に委託会社が作成しており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。

※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
2024年7月31日基準

サーキュラー・エコノミー・マザーファンドの状況
組入上位10銘柄③
銘柄
No.

国・地域

銘柄紹介

組入
比率（％）

投資テーマ

業種

サスティナビリティ評価ポイント
廃棄物処理会社。米国やプエルトリコで、廃棄物の処理・廃棄、使用済み油の再精製、部品洗浄及び関
連環境サービス事業などを手掛ける。

クリーン・ハーバーズ
8

米国

廃棄物ゼロ
2.9
TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース）の設立により、企業に対して経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示するよう促す動きが強まっており、廃棄物処理の流れが注目されています。廃棄物処理にあたっては、リサイクルなどが優先され、焼却処理は最後の手段ではあるものの、
有害廃棄物は例外であり、不適切な処理により環境への漏出を防ぐために専門的な焼却処理が行われています。同社はこうした有害廃棄物や非有害廃棄物の処理を専門とする環境サービス大手であり、需要の増加と業界全体の処理能力不足により、収益性の改善が見込まれています。

資本財・サービス

インフラコンサルティング会社。米国政府、州政府、地方政府、米国非政府機関および法人顧客にコンサルティングやプランニング、建築、エンジニアリング、建設管理、プロジェクト管理、資産管理、環境サービ
ス、デザインビルドサービスなどの専門技術サービスを提供する。
エイコム
9

米国

廃棄物ゼロ
2.8
今後経済の電化や電力供給のグリーン化、水インフラの改修、土地の汚染除去、生態系の回復の為に官民による大規模な投資が見込まれています。同社はエネルギー効率の高い建物や環境サービス、水関連
プロジェクトなどに強みを持ち、持続可能なインフラのエンジニアリングと設計に高い専門性を有しています。同社が提供するScopeX™（プロジェクトのライフサイクル全体を通じた炭素排出量の削減を可能にするための手法、技術、データをまとめたデジタルツール）は、年間8400万トンのCO2排出量削減に貢献すると推定されています。

資本財・サービス

アルミニウム容器メーカー。世界各地で飲料、食料品、および家庭用品向けにアルミニウム容器を製造す
るほか、民間や政府系顧客を対象に宇宙航空およびその他の技術サービスも提供する。

ボール
10

米国
素材

資源効率性
2.6
プラスチック包装はリサイクルが難しく、環境や人体への悪影響が懸念されることから、規制の監視が厳し
くなっており、紙や金属など他の素材に成長機会が生まれています。乾燥食品やeコマースの配送ではプ
ラスチックから紙素材への切り替えが進んでいますが、飲料の包装では、リサイクル性に優れるアルミ缶などの金属容器に切り替える動きが見られます。アルミ缶はリサイクル率が高く、省エネルギーやCO2排出量削減に寄与するだけでなく、プラスチックやガラスなど他の素材から市場シェアを奪っています。

※組入比率は組入株式評価額に対する割合です。
※サステナビリティ評価ポイントは、ロンバー・オディエ社が独自にサステナビリティの観点により企業を評価したものです。
※上記は、組入銘柄の紹介を目的として、ロンバー・オディエ社からの情報を基に委託会社が作成しており、記載銘柄の推奨を行うものではありません。
※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
2024年7月31日基準

マーケット動向とファンドの動き
7月のグローバル中小型株式市場は上昇しました。上旬は、米国で労働市場の過熱感が薄れていることを示す雇用指標が複数発表され、インフレ圧力が和らぐとの見方が強まったほか、フランス国民議会選挙の結果を受けて政局を巡る懸念が和らいだため、上昇しました。中旬は、6月の米CPI（消費者物価指数）が市場予想を下回り、FRB（米連邦準備理事会）による9月利下げの観測が強まったことから、金利の影響を受けやすい中小型株は大きく上昇しました。しかし、米国政府による対中半導体規制の強化観測や世界的な大規模システム障害などを受けてハイテク株が売られると、上昇幅を縮めました。下旬は、ハイテク大手の決算などが嫌気されたものの、米インフレ指標の鈍化を受けてFRBによる9月の利下げ観測が一段と強まったことから、上昇しました。セクター別では、情報技術やエネルギーセクターのパフォーマンスが相対的に冴えませんでした。なお、７月末の米ドルの対円レートは前月末比下落しました。こうしたなか、当ファンドの基準価額は下落しました。保有銘柄では、オランダの半導体実装装置メーカーのBEセミコンダクター・インダストリーズや、米国の半導体設計支援ソフトを手掛けるケイデンス・デザ
イン・システムズなどが下落し、当ファンドのパフォーマンスにマイナス寄与となりました。

今後のマーケットの見通しと運用方針
グローバル株式市場は底堅く推移していますが、国・地域やセクター、事業規模によってそのパフォーマンスは大きく異なるため、そこに新たな投資機会が生まれると考えています。また、米国経済のソフトランディング期待が相場を下支えするとみています。欧米の金利低下や一部の超大型株の決算内容への失望感から、相対的な出遅れ感のある当ファンドの主要投資対象である中小型株は、市場の注目を集めると考えています。こうしたなか、当ファンドではサーキュラーエコノミーへの移行によって恩恵を受ける、高クオリティ且つ、企業固有の要因によって高い成長が見込まれる企業に投資を行う方針です。循環型バイ
オエコノミーや廃棄物ゼロ、成果志向型経済、資源効率性の4つの投資テーマに着目しており、その中でも高性能なバイオ素材や先端的製造業、廃棄物のリサイクルや水管理、環境保全など持続可能な世界に貢献するインフラ事業などを選好しています。

※上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、今後のマーケットの見通しと運用方針
は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
2024年7月31日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
〇 主として、世界（わが国および新興国を含みます。）の企業の中から、サーキュラーエコノミー（循環経済）＊1の実現に寄与する事
業に取り組み、成長が期待される企業の株式＊2に実質的に投資を行います。
（＊1） サーキュラーエコノミーとは、資源を循環的に利用しつつ付加価値を生み出すことを目指す、循環型の社会経済システムです。
（＊2）DR（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。

・ サーキュラー・エコノミー・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の金融商品取引所（わが国および新興国を含みます。）に上場する株式（上場予定を含みます。）に実質的に投資を行います。なお、マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
・ 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
・ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。このため、基準価額は為替変動の影響を受けます。
〇 社会環境の変化に関するリサーチと、独自のフレームワークを用いた各銘柄の評価を基に、サーキュラーエコノミーの実現に寄与する事業に取り組み、成長が期待される銘柄を厳選して投資を行います。
・ 社会環境の変化に関するリサーチによって、今後拡大することが期待される収益機会を特定します。
・ ロンバー・オディエ社＊1独自のフレームワークによって、環境や社会、ガバナンスの観点で望ましくないと考えられる企業を投資対象から除外し、サステナビリティの観点による企業の評価を実施します。
・ 社会環境の変化への対応、ビジネスモデル、バリュエーション（株価指標）、資本効率などの観点から優れていると判断される銘柄を厳選して投資を行います。
・ マザーファンドの純資産額のうち、ESG＊2を主要な要素として選定する銘柄への投資額（時価ベース）の比率について70％以上を目標とします。
（＊1）ロンバー・オディエ社とは、ロンバー・オディエ・グループの資産運用部門に属する企業の総称です。
（＊2）「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略称です。

※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
2024年7月31日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
2024年7月31日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)〇 マザーファンドの運用にあたっては、ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド*1に運用指図に関する権限の一部（株式等の運用の指図に関する権限）を委託します。
・ ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、ロン
バー・オディエ・アセット・マネジメント（スイス）エス・エー*2およびロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（USA）コープ*3に再委託します。
（＊1）ロンバー・オディエ社の英国拠点です。
（＊2）ロンバー・オディエ社のスイス拠点です。
（＊3）ロンバー・オディエ社の米国拠点です。

ロンバー・オディエ・グループについて●ロンバー・オディエ・グループは欧州最大級のプライベートバンクです。
●ロンバー・オディエ・グループは1796年の創立以来、200年以上にわたって富裕層や機関投資家に資産運用サービスを提供しています。
●ロンバー・オディエ・グループの資産運用部門はヨーロッパ、アジア、北米に複数拠点を有し、グローバルな運用体制を構築しています。
●ESG投資においては長期にわたって独自の取り組みを実践しています。
※ロンバー・オディエ社とは、ロンバー・オディエ・グループの資産運用部門に属する企業の総称です。
（出所）ロンバー・オディエ社の情報を基に委託会社作成※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
2024年7月31日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)

ロードマップ・リサーチ◆ ロンバー・オディエ社では、環境科学や政策、経済学などの専門家によるリサーチチームが、長期的な社会環境の変化に関するリサーチを行います。
◆ 幅広いテーマに関連したリサーチを基に、テクノロジーや政策、ビジネスモデルなどに関する分析を行い、投資アイデアを創出します。

サステナビリティ評価◆ 個別の企業に対してサステナビリティの観点から分析・評価を行い、各銘柄を「グリーン」「グレー」「レッド」に分類します。
◆ マザーファンドにおける「グリーン」銘柄の合計組入比率は70％以上とします。
なお、「レッド」銘柄の合計組入比率は参考指数（ＭＳＣＩワールド・中小型株インデックス）における「レッド」相当銘柄の構成比率の50％以下とします。
※ 「レッド」銘柄は、投資テーマに関連して重要な役割を果たしているとロンバー・オディエ社の会議体で承認した場合のみ、投資ユニバースへの選定およびポートフォリオへの組み入れが行われます。

◆ 環境や社会、ガバナンスの観点で望ましくないと考えられる企業を除外します。

※MSCIワールド・中小型株インデックスは世界の先進国の中型および小型の株式で構成される指数です。
※MSCIワールド・中小型株インデックスは当ファンドのベンチマークではありません。
※上記のサステナビリティ評価は、マザーファンドについての内容です。
※上記は2023年12月末時点での情報であり、今後予告なく変更される場合があります。
（出所）ロンバー・オディエ社の情報を基に委託会社作成※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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2024年7月31日基準※当資料は14枚ものです。
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2024年7月31日基準

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
○ 株価変動リスク ………株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドは実質的に企業のESGへの取組みを考慮した投資を行うことから、投資対象が株式市場全体と比べて特定の銘柄や業種に偏ることがあり、このため基準価額の変動が株式市場全体の動向から乖離することや、株式市場が上昇する場
合でも基準価額が下落する場合があります。
○ 為替変動リスク ………為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為
替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
○ 流動性リスク………有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。

○ 信用リスク…………有価証券等の価格は、その発行者に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、また、こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。

○ カントリー
リスク………… 投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また、取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となる場合があります。当ファンドは実質的に新興国の株式にも投資を行う場合があります。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

○ ＥＳＧ情報・
評価に
関連する
制約

…………当ファンドで勘案するESG情報は、委託会社および運用外部委託先が独自調査で入手した情報だけでなく、第三者のESG情報ベンダーによる情報や評価が含まれている場合があります。これらのESG情報は、
企業開示や企業アンケート、取材等により入手・収集されますが、ESG情報ベンダーからの提供情報は、
当該情報ベンダーの情報収集力により情報量が制限されることがあります。また、企業によって開示された情報やメディアによって報道される情報は、タイムリーに評価結果に反映されないことがあります。また、委託会社および情報ベンダーによる評価基準の変更により、過去からの情報継続性が失われることがあります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購の中止および取消し 入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
信託期間2045年5月10日まで（2024年4月30日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
換金手数料
信託財産留保額ありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.738％（税抜1.58％）（信託報酬）
その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当資料は14枚ものです。
※P.14の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、株式等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に実質的に投資をしますので、市場環境、組入
有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年8月20日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社

2024年8月20日現在
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号

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備考

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※当資料は14枚ものです。

14/14（原則、金融機関コード順）