NOV. 2013NO.
2013年11月発行

34「実効性のある少子化対策のあり方」プロジェクト

少子高齢化への対応は日本に与えられた世界史的な役割
法政大学大学院政策創造研究科教授

小峰隆夫氏
21世紀政策研究所では研究プロジェクト「実効性界史的な役割だと思っています。日本がこの問題につのある少子化対策のあり方」を立ち上げ、わが国の経いて先端的な取り組みをして対処していくことができ

済成長の大きな足枷となっている少子化と人口減少にれば、あとに続く国々がこれをモデルにして使ってい対して、実効性のある対策を実現させるための検討をくことができます。これは日本自体にとっても、いろ進めています。そこで、小峰隆夫研究主幹に、現状へいろなビジネスチャンスが生まれるであろうし、新しの問題意識等を交え、お話を聞きました。
（10月23日）

い生き方が出てくるはずで、大きな意義があります。
しかしそういった危機感なり重大な受け止め方がなさ――世界最速での少子高齢化による人口減少はわが国れていません。の経済・財政・社会に甚大な影響をおよぼしつつあ

これは、一つに人口問題は長期的な問題なので、じり、当研究所では2030年代以降マイナス成長の可能わじわ影響が出てきているという側面があります。あ性が高いと予測しています。このように少子化は極める日突然危機が生じて目に見える形で困ったことが起て深刻な緊急課題ですが、国全体の危機感はあまり感こるかというとそうではなく、少しずつ起きているのじられないのが現状です。なぜでしょうか。

で、本当は病気にかかってだんだん病状が進んでいる

私たちは、現在日本にいる人々の年齢別分布状況を知っており、年齢別の平均余命もわかっています。しのですが、昨日に比べてそんなに病状が変化しているわけではないので、なかなかわかりにくい。

たがって、出生率さえ仮定すれば将来の人口の姿をほもう一つは、人口問題は、人口問題そのものが表面ぼ確実に予見することができます。このように確かなに出てくるかというと必ずしもそうではありません。

未来を考えてみた時に、確かな危機が迫っているとい

表面に出てくるのは、年金や医療の持続性やマーケッ

うことがわかっているのですが、なかなか対応が進んト構造の変化、空洞化の進行等、様々な個々の問題とでいません。

して現れます。実は背景に人口問題という非常に大き少子高齢化、人口減少については、私は「人口オーナス」という考え方をしています。人口オーナスとな問題が隠れているのですが、なかなかそれに気付きにくいという面があります。

は、人口の中で働く人の割合が下がっていく現象です。国連の人口予測などを使って将来展望をします――日本の年間出生数は、第２次ベビーブーム以降毎と、2050年になると日本は人口に占める生産年齢人口年減少し続け、出生率も1975年に2.0を下回ってかの比率が世界で最も低い国になります。ということはら低下傾向が続いており、国立社会保障・人口問題研

高齢化が進む度合いも非常に強いということであり、究所の推計では2060年の人口は約8600万人まで減

これが人口問題の基本的な背景です。日本が世界で一少すると予測されています。日本において少子化が進番少子高齢化が進むということは、世界で一番人口問んでいる主たる原因は何でしょうか。

題について真剣に考え、世界で最も先端的な対応をす

少子化は日本の経済社会の構造的な問題に起因してべき国だということです。これは日本に与えられた世いる面があり、その一つとして、働き方の問題があり（次頁に続く）1

ます。日本は、長期雇用、年功賃金で、企業の中で教しているのだと思います。

育訓練をしていくというのが従来型の雇用慣行でし政策については、働き方の見直しや、雇用規制、税た。しかし長期雇用を前提にしたそういった雇用慣行制の改革など、まだ十分取り込めていない政策もたくは、出産・子育てで途中で退職する可能性がある女性さんあり、速やかに実行に移していく必要があります。

にとって不利になってしまいます。子育てをしている

資源配分については、社会保障において、家族政策

期間は時間に制約がありフルタイムが難しいためパーに対する予算比率が少なく高齢者向けの配分が多いとトや非正規になると、賃金が極端に下がってしまいま

いうのが日本の大きな特徴ですが、これからは将来のす。また、今のような長時間労働を前提にすると、男日本を担っていく人に対しての配分をより大きく充実性と同じように長時間働くというのは、子供や家庭をさせていかなければなりません。

持つ女性にとってはかなりの困難が生じます。しかも男性も長時間労働なので育児に参画できません。これ――最後に、少子化への危機意識を社会全体で共有しがまた女性の負担を重くしています。てもらうにはどのようにすればよいでしょうか。

さらに日本的な雇用慣行の下では、景気が悪化した

一つは、地道に訴え続ける、ということで、それはり、今のようにデフレが続いたりすると、既存の雇用そんなに馬鹿にしたものではありません。以前環境庁を守るため、雇用調整が新規採用の抑制という形で行（現環境省）にいたときに、まだ環境問題の重要性がわれるので、どうしても若者にしわ寄せが行ってしま一般的にはそれほど理解されていなかったので、何かいます。そうして生活が十分安定しない若者が出てくにつけて「環境の保全に留意しつつ」という文言をあると、結婚ができず、それがまた出生率に影響します。

ちこちの政府の文書に入れるよう働きかけましたが、もう一点は、今回の研究会で指摘がありましたが、10年20年言い続けてきた結果、今や常識的な話となっ有配偶率の低下と有配偶出生率の低下ではどちらの影ています。

響が大きいかを見ると、有配偶出生率はそれほど大き

今や、女性も男性と同じように働いて子供を育てるく低下しておらず、結婚した女性が生む子供の数は昔というのが、だんだん当然だと思うようになってきてからほとんど変わっていません。問題は有配偶率が下います。一昔前までは当然ではなく、「女性は家にいがっていること、つまり結婚しない人が増えたことでろ」と言う人が多かった。言い続けていれば、社会のす。

ムードは変わっていきます。企業もワークライフバラ

これは重要な指摘です。直接的な政策で結婚をさせンスの取り組みなど相当変化してきました。日本はるのは個人の価値観にも関わることなので難しいのでもっと、生活の質、女性の立場、若者へのしわ寄せ等すが、やはり社会全体で、結婚し、出産し、子育てをを改善していく必要があるということを絶えず言い続していく人に対して、フレンドリーな社会にしていくけていれば、そういった認識が広がっていきます。

ことが、結果的に結婚や子育てに対する不安を少なくもう一つは、なるべく世界に開かれた効率的な経し、結婚に対するハードルを低くする効果がありま済・社会にしていき、社会を構成する一人一人がなるす。そういう意味でワークライフバランス、子育て支べく高い福祉水準で暮らせるような経済社会を作って援、そして若者支援をさらに進めて行くことは、間接いくことが、結果的にいろいろな面で少子化対策と同的ではありますが結婚を推進する上でやはり重要な役じベクトルを向いていると言えます。例えば、同一労割を持っています。

働同一賃金は、働く女性にとって望ましいことだし、結果的に少子化対策にも寄与します。そういった大き――2007年以降14人の少子化担当大臣が任命されまな方向に持っていく中で、少子化対策もその流れの中したが、目に見えた効果が上がっていません。何が問に乗せて進めていくことが必要ではないでしょうか。

題だったのでしょうか？
答えは三つ考えられます。一つめは、政策の中身が見当違いになっていて、少子化の根本的な原因に対し十分取り組んでいないということ。二つめは、対策メニューは出ていますが、資源配分が少ない、簡単に言えば、予算をあまり使っていないということです。三つめは、もし何もしなかったらもっと酷くなっていたという考え方です。おそらくこの三つが複合的に関係
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21PPI NEWS LETTER NOV. 2013

インタビューを終えて少子化の背景に、高度成長期に築いた経済社会の構造的な問題があること、政官民のそれぞれ一人一人の意識変革が必要であることを認識しました。本研究会
では、人口学、労働政策、社会保障、保育・教育、地方行政等様々な見地から議論が行われており、今後報告書に反映させていきたいと思います。
（主任研究員大淵健）