2021 年 1 月 8 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 1/11 ～ 1/15 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米ジョージア州で実施された米連邦議会の上院 2 議席をめぐる決選投票では、民主党の候補者がいずれも勝利を確実にしました。民主党が大統領と上下両院の過半数を押さえるトリプルブルーとなり、新政権による大規模な経済対策への期待が強まっています。他方、国内では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の 1 都 3 県に緊急事態宣言が発令されました。前回と比べ対象を絞った要請で、経済への影響は限定的との見方が多いものの、1 か月で感染拡大が沈静化するかは予断を許しません。

◆株価 ： 上昇基調継続か◆長期金利 ： 米金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 0.0～0.06％

30,000日経平均株価（円）

0.3(1 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

0.2

25,0000.1

20,000

-0.1

予想レンジ
上限

0.0
-0.2

15,000（年/月、日次）
19/12 20/2 20/4 20/6 20/8 20/10 20/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
19/12 20/2 20/4
20/6
20/8 20/10 20/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、上昇基調が継続しそうです。米国では、1 月

国内での新型コロナの新規感染者が連日で最多を更新

20 日に発足するバイデン新政権下で、さらなる経済対策する中、緊急事態宣言による経済の下押しは、長期金利が見込まれます。そのため米景気の回復観測が強まっての押し下げ材料も、米国で大規模な財政出動で米国債がおり、これに伴う米国株の上昇に追随し、日本株も上昇増発され需給が悪化するとの懸念や景気回復への期待か基調を示す可能性が高いとみられます。ただ、1 都 3 県ら、米長期金利が大きく上昇し、国内の長期金利もを対象に発令された緊急事態宣言は、新型コロナの感染0.035％程度まで上昇しました。ただ、内外の中央銀行動向次第では、対象拡大や期間延長もあり得ます。そうが強力な金融緩和を続ける中、米金利の上昇が一服するした懸念が、利益確定売りを促す場面もありそうです。と、国内の金利の動きも落ち着くとみられます。

◆為替 ： 徐々に下値模索◆Ｊリート ： 高値もみ合い【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 102.0～104.5 円
115（円/ドル）(1 月) 99.0～107.0 円（来週） 1,740～1,820 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート

2,500

予想レンジ
上限

110(1 月) 1,600～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,000

予想レンジ
上限

1,500

下限

105
100
下限

95
19/12

20/2

20/4

20/620/8（年/月、日次）
20/10 20/12

1,000
19/12

20/2

20/4

20/6

20/8

（年/月、日次）
20/10 20/12（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米連邦議会上院の決選投票において、民主党候補が勝利

昨年末に約 9 か月ぶりの高値まで上昇したことから、利したことで、バイデン新政権において財政支出拡大に道益確定売りが出やすかったことに加え、緊急事態宣言へが開かれるとの見方から、米長期金利は 1.0％を超えての警戒から一旦売りに押されたものの、日経平均株価な上昇しています。それを受け、足元、ドル円も 104 円程

どに比べた出遅れ感や、内外の株式市場が堅調な動きに度まで上昇しています。しかし、米景気の早期正常化へなり、投資家のリスク選好姿勢が強まったことから、下の期待が高まっていること、今後さらなる米財政赤字のげを埋める動きになりました。長期金利の上昇は影響薄拡大が想定されることなどから、ドル円の上値は限定的でした。緊急事態宣言の影響やコロナの感染動向などもとみられ、徐々に下値を探る展開が見込まれます。

確認しながら、方向感を探る動きになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 1 月 8 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内
1/11月◎東京市場休場（成人の日）

1/12

火

1/13

水

景気ウォッチャー調査（12 月）
貸出・預金動向（12 月）
国際収支（11 月）
5 年利付国債入札
マネーストック（12 月）
倒産件数（12 月）
工作機械受注（12 月、速報値）

1/14

木1/15金日銀支店長会議、黒田総裁の挨拶
地域経済報告（さくらリポート、1 月）
企業物価指数（12 月）
東京都心オフィス空室率（12 月）
機械受注（11 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
第 3 次産業活動指数（11 月）

海 外
米 3 年国債入札
中国生産者物価、消費者物価（12 月）
米 10 年国債入札

米 30 年国債入札
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米消費者物価指数（12 月）
米月次財政収支（12 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（11 月）
米輸入物価指数（12 月）
米新規失業保険申請件数（1/9 終了週）
中国貿易収支（12 月）

米ミシガン大消費者信頼感指数（1 月、速報値）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（1 月）
米小売売上高（12 月）
米生産者物価指数（12 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（12 月）
米企業在庫（11 月）
ユーロ圏貿易収支（11 月）
中国新築住宅価格（12 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（12 月） 1 月 12 日（火）午後 2 時発表
景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、11月に前月差 8.9 ポイント低下の 45.6 と、7 か月ぶりに低下し、節目の 50 を下回りました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下しました。
12 月の現状判断ＤＩも、低下が見込まれます。12 月（DI）

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断）

706050403020

以降、新型コロナの新規感染者が一層増加する中、「GoTo」

10

事業の見直しが行われたほか、外食などを自粛する動きも02008

強まっています。今後も、1 都３県を対象とした緊急事態（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

2010201220142016

2018

2020
（年、月次）

宣言などを受け、景況感の一層の悪化が予想されます。

米消費者物価指数（12 月） 1 月 13 日（水）午後 10 時 30 分発表
11 月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比 1.2％上昇となり、また、変動の大きい食品とエネル
ギーを除くコアＣＰＩは同 1.6％上昇と、それぞれ市場予想を若干上回りました。輸送サービスなどを中心に緩やかながら物価は上昇しているとみられます。
米国では、新型コロナの感染拡大を受け、引き続き各地で行動制限などが行われていることから、消費活動が抑制されており、今後も物価上昇圧力は高まりにくい状況です。12 月は総合で前年比 1.3％程度の上昇、コアは同

米国の消費者物価指数（前年比、％）

654

政策目標（2％）

32
10-1

総合-2

食料、エネルギー除く

-3
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成1.6％程度の上昇が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2021 年 1 月 8 日号

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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