しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2024 年 5 月 31 日

国内金利上昇、市場揺るがす国内金利の上昇が続いています。長期金利は、5 月 30 日に一時 1.1%とおよそ 13 年ぶりの水準まで上昇しました（図表 1）。金利上昇を受けて、東証リート指数や日経平均株価も軟調な動きとなっています（図表 2）。ここでは、金利上昇の要因や今後の見通しについてまとめたいと思います。

図表1. 国内の長期金利（%）（ポイント）

1.5
1.2

図表2. 東証リート指数と日経平均株価

（円）

1,850

41,0001,800

39,0001,750

37,0001,700

35,0000.9
0.60.30-0.3
11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 21/1 22/1 23/1 24/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,650
24/1/1

24/2/1

24/3/1

東証リート指数（左目盛）（年/月、日次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

24/4/1

24/5/1

日経平均株価（右目盛）33,000（年/月/日、日次）▣ 要因①米国金利の上昇
米国の長期金利は、５月 28 日に節目となる 4.5%を超えました（図表 3）。最近発表された米経済指標が市場予想を上回ることが増えているほか、一部の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が「利上げを実施する確率はかなり低いが、選択肢から何も排除したくない」と述べたことで、米利下げ観測が後退したことが背景にあります。米国金利の上昇の影響が国内の債券市場に波及し、金利上昇につながったとみられます。

図表3. 米長期金利

(％）

4.8
4.6
4.4
4.2
4
3.8
24/1/1

24/2/1

24/3/1（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

24/4/1※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

24/5/1（年/月/日、日次）

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投資環境

2024 年 5 月 31 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp②日銀の金融政策正常化への警戒感の高まり
日銀は今年 3 月、2013 年に黒田前総裁が始めた異次元緩和を終了しました。ただ、日銀の政策金利は 0～0.1%と他国と比較して極めて低水準にとどまっています（図表 4）。また、日銀は異次元緩和開始時から大量の国債を購入し、現在も毎月一定金額の購入を継続していることから、国内総生産（ＧＤＰ）対比の日銀の資産規模は他国と比較して大規模なものとなっています（図表 5）。
5 月 29 日の講演で安達日銀審議委員が、利上げや国債購入減額に言及するなど、日銀高官から金融政策正常化に前向きな発言が続いていることから、市場では早ければ 6 月の次回の金融政策決定会合で政策修正が決まるのではないかとの警戒感が高まっており、国内金利に上昇圧力がかかっているとみられます。

（％）

図表4. 政策金利の動向

7.0

140

政策金利（米国）

120

6.0

中銀預金金利（ユーロ圏）

5.0

政策金利（日本）

100
80

4.060

3.0
2.0

40

1.0

20

0.00-1.0

図表5．中央銀行の資産規模（対名目ＧＤＰ比）（％）

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
日銀00/1 02/1 04/1 06/1 08/1 10/1 12/1 14/1 16/1 18/1 20/1 22/1 24/1

（注）日本の2016年1月から2024年3月までの政策金利は、政策金利残高に適用するマイナス金利（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（年、四半期）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）（年/月、月次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成▣ 今後の見通し
短期的には、国内金利の上昇は継続する可能性があります。現状市場は、日銀の政策金利について年末時点で 0.25%～0.5%を想定しており、利上げの開始時期も 9 月頃を想定していますが、仮に 6月や 7 月の金融政策決定会合で利上げが決まった場合、国内金利は一段と押し上げられそうです（図表 6）。また、国債購入の減額が決まった場合も、需給悪化懸念から長期金利を中心に金利上昇圧力が高まるとみられます。次回の日銀金融政策決定会合までは、政策変更への警戒感から東証リート指数や日経平均株価も不安定な展開が継続する恐れがあります。
ただ、中長期的には金利上昇は落ち着き、低下に向かうことが期待されます。それは、ＦＲＢの利下げが想定されるためです。現状市場は、年後半の利下げ開始を想定しています（図表 7）。利下げが始まれば、米金利は低下する可能性が高く、国内金利の上昇は落ち着くことが期待されます。また、
11 月の米大統領選挙で低金利政策を好むトランプ氏が当選すれば、大きく米金利が低下する可能性もあり、来年以降国内金利は低下基調になる可能性もありそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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5.50
5.00
4.50

0.60

4.00

0.40

3.50

0.20

3.00

0.00

2.50

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（ストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

(限月)

2027年3月

2026年6月

2026年3月

2025年12月

2025年9月

2.00
2025年6月(限月)

2025年3月

2027年3月

2026年12月

2026年9月

2026年6月

2026年3月

2025年12月

2025年9月

2025年6月

2025年3月

2024年12月

2024年9月

2024年6月-0.20

2024年12月

0.80

2024/5/30

2026年12月

2024/5/30

2024年9月

1.00

2023/12/29

2026年9月

2023/12/29

図表7. 市場が織り込むＦＲＢの政策金利(%)

2024年6月

1.20

図表6. 市場が織り込む日銀の政策金利(%)

澤村一樹）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
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※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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