産学・地域連携推進機構５９号

知財部 門ニュース(通番 88 号)
2012 年 2 月刊

被写体： チャールズ・ロイヤル・ヨット模型
撮

影：中村宗和名誉教授

２月の特許相談会※今月は鳥取地区と米子地区で各１回開催です。相談をご希望の方は予約をお願いします。

【鳥取地区】
相談員：滝本智之弁理士（電気・機械関係他）
日 時：2 月 9 日（木）13：30 より
場 所：鳥大産学・地域連携機構 2 階【鳥取地区】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：2 月 13 日（月）13：30 より
場 所: 鳥大医学部 総合研究棟４階 セミナー室

会議室【注意】今月は特に次の項目に該当される方をお待ちしています。

１）出願予定の研究を卒論等で発表される場合本学では『卒論の発表前には必ず特許出願をして頂く方針』を採っています。
出願を希望する場合は、ぜひ発表前の特許相談会をご利用ください。

２）平成 23 年度中の特許出願を希望する場合発明届出書の提出前に特許相談をお勧めします。

【目次】

2 月の特許相談会････････････････････････････････････････････････
企業紹介 シリーズ第 23 回 － ㈱ＡＳＳ －････････････････････
バイオフロンティアシンポジウム＆ 第 9 回経営戦略講演会のお知らせ ･･
オープンイノベーション講演会報告 ･･･････････････････････････････････
産学・地域連携推進機構 知財部門ニュースについて･････････････････････
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企業紹介 シリーズ第２３回－ＡＳＳ株式会社―
ＡＳＳ（アグリ・サポート・システム） 株式会社
代表取締役

秋口政俊

【会社紹介】
平成２１年４月、人と環境に優しい未来型農法「砂栽培による省資源・環境保全型植物栽培システム」の普及と、生産者支援システム構築による農業活性化を目的として設立。
農業法人（特定法人）の認可を受け、同年７月より烏取市内１５アールの圃場でハウス内での高床式砂栽培の実証事業を開始しました。
平成２３年には、鳥取大学乾燥地研究センター井上光弘教授と共同研究を開始。同センター内のハウスに多段式ラック設置し、多孔質ゴム管を使用した地中灌漑法、鳥取県産発泡ガラス等を用いた培地の研究、野菜栽培技術の研究開発に取り組んでいます。

【特色】
今、日本の食糧自給率は４０％にまで低下しています。農家戸数と生産者人口の減少、高齢化と後継者不足、さらには地球温暖化に起因する大雨、猛暑、大雪等恒常化する異常気象により野菜の生産量は年々減少しています。
一方では、景気の長期低迷により中小企業の業績は悪化し、空き店舗、空き工場等が増加しており、また雇用状況も悪化しています。
こうした中、安心・安全な野菜が安定的に生産出来る「植物工場」が注目されていますが、従来の「植物工場」は多額の初期投資と高額のランニングコストが必要で、農家や中小企業が参入することは非常に困難です。
弊社は、安い初期投資、低ランニング、軽労働、省労力で安心・安全な野菜を安定的に生産出来る、人と環境に優しい設備と生産技術を提供することにより、農業の活性化と野菜生産による中小企業の経営基盤の確立、雇用の拡大に貢献して参ります。
さらには、人工光（ＬＥＤ）のよる屋内生産システム、自動育苗システム、省エネ砂床暖房システムの技術開発により、生産効率のアップ、省力化に取り組んでいます。

【会社概要】
社

名：ＡＳＳ株式会社

代表者：代表取締役

秋口政俊

所在地：烏取市南吉方１丁目
１１４－３
エステートビル ３Ｆ
電話：0857-50-0251

ＦＡＸ：0857-50-0252

家庭用ミニ菜園
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多段式砂床ベッドでの栽培

『バイオフロンティアシンポジウム＆ 第９回経営戦略講演会』 のご案内
≪テーマ≫ 地域経済活性化を目指したバイオビジネスと今後の戦略●開催日：平成 24 年 3 月 6 日（火）13：20～17：15●場 所：米子コンベンションセンター BiG SHiP 第 7 会議室●対 象：企業、一般、学生、各支援機関●定 員：100 名 （参加無料）●内容：医薬・バイオ分野におけるベンチャー企業経営に関して優れた実績を有する経営者らを招き、地域経済活性化を目指したバイオビジネスと今後の戦略について講演いただくと共に、パネルディスカッションを実施します。

●プログラム（予定）：
講演① 株式会社エヌビィー健康研究所

代表取締役

講演② ヒュービットジェノミクス株式会社

代表取締役社長 一圓 剛

講演③ 特定非営利活動法人バイオチップコンソーシアム 事務局長

髙山 喜好 氏
氏

中江 裕樹

氏

パネルディスカッション［パネラー］○コーディネーター：鳥取大学染色体工学研究センター
○講師

センター長

押村 光雄 氏3名

○株式会社アスコルバイオ研究所○鳥取県商工労働部

代表取締役社長

筆頭総室長兼産業振興総室長

山本 格

氏（岡山大学名誉教授）

岡村 整諮 氏※終了後、講演者を交えての情報交換会を予定しています（場所：ホテルハーベストイン米子、会費： 4000 円）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主 催：鳥取大学 産学・地域連携推進機構、財団法人鳥取県産業振興機構、財団法人鳥取バイオサイエンス振興会、中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）※本イベントは、文部科学省 イノベーションシステム整備事業大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】及び【コーディネーター支援型】の事業の一環として実施します。

参加申込先：（財）鳥取県産業振興機構
電話：(0859)37-5131
FAX：(0859)37-5132
E-mail： mnitta@toriton.or.jp

バイオフロンティア推進室（担当：新田）（参加を希望される方は、上記申込先まで、氏名・所属・連絡先をご連絡ください。）[補足]本学産学・地域連携推進機構の問合先担当者 加藤優 産学官連携プロデューサー（知的財産管理運用部門）
電話：(0857)31-5703（内 2708）

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1 月 19 日、三菱電機株式会社の上席常務執行役開発本部長である堤和彦氏による講演会が開催されました。堤氏からは、三菱電機の最新技術による商品や、人工衛星等の次世代宇宙ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、大学等との連携によって研究開発を進めるオープンイノベーションについて、最新情報を中心に講演されました。当日、講演会には教職員や学生など 260 名の参加者が聴講し、熱気のあふれる会場となりました。最後に堤氏は自身の体験から、研究者として多くの人の支援を受けながら技術開発を成功させてきたことを紹介し、特にコミュニケーションの重要性について述べていました。また、講演の中での動画や配布された資料からも三菱電機の目指している事業開発戦略も知ることができた講演会でした。
（写真は当日の三菱電機配布資料から抜粋）

開会挨拶：井藤久雄（研究担当，米子地区担当）理事・副学長

講師：三菱電機㈱常務執行役・開発本部長
堤和彦

氏

題名：三菱電機の研究開発

会場（工学部大学院棟大講義室）の様子

4産学・地域連携推進機構

知 財 部 門 ニュースついて
産学・地域連携推進機構では、毎月「知財部門ニュース」を発刊しています。その内容について、各方面からの問い合わせもありますので、Ｑ＆Ａの形でご紹介致します。

Ｑ１．最近、産学・地域連携推進機構のホームページで「知財部門ニュース」を見ました。
相当以前から発刊されていたようですが、その発刊の経緯を教えて下さい。
Ａ１．平成 16 年 4 月の国立大学法人化に伴い、同年 6 月に設立された鳥取大学知的財産センターが本学の知的財産に関する情報を広く知ってもらうために、広報誌を発行しようと考えたことが発端となっています。即ち、広報活動の主目的を、(1)本学の教職員・学生への知的財産に関する知識・意識の向上 、(2)企業への本学における知的財産権活用の推進 とおき、具体的な活動方針として、(1)中・長期計画および年度計画に基づく知的財産の情報発信を行うこと、(2)知的財産の情報発信手段として知的財産部門ＨＰや広報誌を開設し 継続的に発行すること、(3)発信するＨＰや発行する広報誌を通じて産学官連携及び知的財産関連情報の共有化を図る
こととして、平成 16 年 8 月に広報誌「鳥大知財ニュース」を第 1 号として発刊しました。
因みに、平成 19 年 4 月に、知的財産センターから産学・地域連携推進機構の知的財産管理運用部門に組織改編が行われ、名称も「知財部門ニュース」に変わりましたが、平成 24 年 1 月号までに87 刊が発刊されています（「知財部門ニュース」としては 58 刊の発刊となります）。

Ｑ２．それでは第 1 号を発刊してから 7 年間以上となりますが、その間で何か方針上での変更等はありましたか？
Ａ２．そうですね、やはり一番大きな変更点は、(Ａ１にも記載しましたが)この広報誌の目的である「(1)本学の教職員・学生への知的財産に関する知識・意識の向上」に重点を置くか 、あるいは「(2)企業への本学における知的財産権活用の推進」に置くかにあると思います。
具体的には、①平成 19 年度 4 月からの本学の組織改編に伴う「知的財産活用の強化」と、②岡山大学と本学が応募した「中国地域産学官連携コンソーシアム事業」が採択され、平成 20 年 6 月から知的財産活用活動が本格的となり、本学における広報活動としても「知的財産の知識向上から活用への強化」に重点をシフトしたことではないかと思われます。事実、その重点シフトされている状況を把握しています。
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Ｑ３．そのような広報誌の重点シフトの状況はどうのように確認しましたか？
Ａ３．発刊当初から昨年 9 月までの当該広報誌の記載内容の分析してみました。その分析の仕方を下表に示します。大分類における①が知的財産の知識向上、②③が知的財産の活用に対応します。
調査対象は、編集後記等の記載分部を除き、全部で 600 ページ弱となります。また、記載された内容をそのページ毎に中分類別にカウントしました。

広報誌の記載内容の分析（1）分類方法：下表のとおりに記載内容を分類
大分類

中分類（記載内容）①学生教育・教員への情宣

挨拶・巻頭言(学内)、セミナー開催、授業、知財Ｑ＆Ａ、お知らせ②研究・成果発表

特許相談、中・長期計画＆年度計画、知財実績③社会貢献・産学官連携

企業紹介、巻頭言(学外)、新技術説明会等の技術内容（2）調査対象ページ数：596 ページ（3）記載量の算出方法：記載内容をボリュームでカウント調査した結果の事例として、大分類毎の年度別記載動向、及び大分類③「社会貢献・産学官連携での内容比較を以下に紹介します。

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また、その他のデータの分析結果も含め、広報誌に関しての評価分析結果を以下にまとめてみました。

広報誌に関する評価分析①配布・配信状況【印刷物】・本学研究評議会や産学連携推進会議をはじめ、その他学内外の会議等に毎月 400 部程度配布
・鳥取県内知的財産関係部署や関係機関に配布および鳥取県立図書館の郷土資料として毎月配架
・各種イベント等に適宜配布【WEB 上】①鳥取大学および産学・地域連携推進機構ＨＰに毎月掲載②活用実態
・各種会議資料や説明資料として活用
・参考資料および県内外企業の職員研修資料として活用
・論文や学会等の引用文献として活用

評価分析結果・中長期計画や年度計画に沿った広報活動が実施していることを実証
・学生教育、教職員への啓発活動および研究活動へ貢献していることを確認
・広報誌がライセンス等の知的財産活用に直接結びついているか否かは不明
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以上の結果から、以下のことが言えます。
(1)『企業への知的財産権活用の推進等』に大きく方針をシフトした平成 20 年度以降では「①学生教育・教員への情宣」の記載が減少し、「②研究・成果発表」と「③社会貢献・産学官連携」が増加しています。即ち、年度計画に沿った広報活動が実施していることが実証されました。
(2)また『企業への知的財産権活用の推進等』に重心を移した広報活動強化策が、ライセンス等の知的財産活用に直接結びついているか否かの評価は明確ではないことも判明しました。

Ｑ４．なるほど・・・。ところで、広報誌の活用実態としては様々なケースがあるようですね。
Ａ４．そうですね。当該広報誌については、①学内外を問わず各種会議資料や説明資料としての利活用、②学生用の参考資料及び（WEB 掲載で）県内外企業の職員研修資料としての活用、あるいは③論文や学会等の引用文献として利活用されています。

今後の方向性としては、(1)今回の調査結果の詳細分析による本学知財での広報活動の実態を把握し、今後の広報活動のあり方を再検討すること、(2)本学知的財産活動に係わる効果的・効率的な広報活動を模索するため、他の広報メディアも含めた実態調査の実施を検討する、等から、一層利活用しやすい広報誌になるように考えます。

＊＊＊ 今月の表紙写真 ＊＊＊＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 2 月号
＜59 号＞（通番 88 号、2012 年 2 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門
発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構

チャールズ・ロイヤル・ヨット模型（部品点数 658、制作時間 90 時間）
1660 年にオランダが英国国王チャールズⅡ世に贈った帆船。8 門の大砲を備え、金色の装飾が特徴（中村名誉教授より）＊＊＊ 編集後記 ＊＊＊帆船を制作されていることを聞き、退職予定の佐々木部門長の新しい旅立ちにと写真をお願いしました。
表紙は船首、編集後記は船尾からの撮影です。
実物の 1/64 で全長は約 50cm とは・・・どこに飾るんですか？とつっこみたいくらいデカいです。
ここまで細かいパーツを組み合わせる根気と情熱には脱帽です。写真をありがとうございました。
来月は中村名誉教授に描いていただいた表紙絵の特集をします。乞うご期待!!

＊＊＊ 特 許 等 の 相 談 ＊＊＊相談員；佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（又は内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（又は内線 4072）
場 所；産学・地域連携推進機構 2F 知的財産管理運用部門
知的財産管理運用部門 E-mail アドレス； chizai@adm.tottori-u.ac.jp
FAX 専用； 0857-31-5474（又は内線 2771）
産学・地域連携推進機構 HP； http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

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