2018 年度

一般財団法人持続性推進機構 第 9 期 事業報告書（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
一般財団法人I．

持続性推進機構

エコアクション２１認証・登録事業

1．総括
一般財団法人持続性推進機構（以下、本財団）という）は、 本年度の４月１日より、エコア

クション２１ガイドライン 2017 年版（以下「ガイドライン 2017 年版」という。）を、業種別ガイドラインが適用される事業者を除いた約 4,000 事業者に対して適用を開始した。
ガイドライン 2017 年版は、事業者が経営の中に環境への取組を位置付けることで、事業者の成長を加速させ、進化させることを目的としている。
しかし残念ながらその目的を、エコアクション２１に係わる関係者が事業者に十分に説明できておらず、『環境経営』への理解が進んでいない。このため事業者から「ガイドラインの改訂によりエコアクション２１の取組の手間が増えた」、「取組の効果が見えない」、「環境への負荷の自己チェックにおいてコストを把握する意味が分からない」等、数は少ないものの否定的な意見が届いている。
このようなこともあり、2017 年度において歯止めがかかった認証の返上が再び増加し、本年度は返上が 454 件となり、昨年度の 352 件より 102 件増加した。一方、新規の認証は 453 件で、昨年度の 507 件より 54 件減少した。
この結果、本年度の認証・登録数は 7,945 件で、昨年度より 1 件減少し、全体として横ばい傾向から、微減傾向となった。
本年度に実施した主な新規事業は以下の通り。
・建設業者向け及び食品関連事業者向けの業種別ガイドライン 2017 年版が発行したことを受け、エコアクション２１審査員及び地域事務局を対象とした、これら２つの業種別ガイドラインの研修及び試験を全国３カ所（東京・大阪・福岡）で実施した（建設業者向け：受講者数 395 名、合格者数 339 名、食品関連事業者向け：受講者数 253 名、合格者数 197 名）。
・業種別ガイドラインの適用事業者が適切にガイドライン 2017 年版に対応し移行できるよう、中央事務局の補助による地域事務局主催の認証・登録事業者向けの説明会を開催した（建設業者向け：全国 36 カ所で開催、821 事業者、食品関連事業者向け：全国 9 カ所で開催、45 事業者）。
・エコアクション２１審査員試験の受験要件を改訂し、行政書士、中小企業診断士等を受験要件に加えるとともに、研修及び試験を二段階方式で実施した。この結果、受験者数は 88 名で、昨年度より 55 名増加し、合格者数は 18 名で、昨年度より 13 名増加した。また、ISO14001
主任審査員の資格を要件に、一次の筆記試験及び面接のみで二次試験免除による合格者が 4名であった。
・環境省は昨年度に引き続き、有識者及びエコアクション２１関係者で構成する「エコアクシ
ョン２１業種別ガイドライン改訂作業部会」を設置し、地方公共団体向け及び大学等高等教1

育機関向けの業種別ガイドラインの改訂を行った。この改訂作業に全面的に協力するとともに、作業部会の議論に参画した。

2．認証・登録の状況件(累計)件(単年度)

10,000

2,500

9,000

新規登録数（単年度）2025

返上数（単年度）

2,000

8,000

認証・登録数（累計）

7,000
1356

1,500

6,000

1309
1131

1,000

5,000

1065

4,000

875

728 754

744
575

556
546 518

465

625

500
230

155
200

91

41

280

3,000

586
454
489 485 507 453
352

2,000
1,000

90

0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

年度

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

認証・登録数
(累計)

155

728

1431

2215

3256

4382

6127

6971

7308

7516

7554

7690

7791

7946

7945

2018 年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

認証・

7,964

7,9817,977

7,995

8,006

7,993

7,977

7,972

7,965

7,964

7,951

7,945

登録数

(↑18)

(↑17)

(↓4)

(↑18)

(↑11)

(↓6)

(↓16)

(↓5)

(↓7)

(↓1)

(↓13)

(↓6)

※ カッコ内は前月の認証・登録数からの増減を示す

図表 1：年度別及び月別(2018 年度)の認証・登録事業者数の推移
2019 年 3 月末現在の認証・登録数は 7,945 件（2019 年 3 月分の認証・登録数で、うち新規の認証・登録数は 453 件、返上数は 454 件で、累計で 1 件の減少となった。
新規の認証・登録数について、昨年度に比べて 54 件の減少となり、今年度の事業計画で見込んでいた新規の認証・登録数 500 件を下回る結果となった。
返上数については、30 後半～40 前半で推移しており、昨年度に比べて、102 件増加した。

2

3．基本事業
3-1．委員会の開催
2018 年度は、制度運営のための委員会を以下のように開催した。
・運営諮問委員会：4 回(2018 年 6 月 20 日、9 月 26 日、12 月 19 日、及び 2019 年 3 月 26 日)

・審査員委員会：2 回(2018 年 6 月 4 日及び 2019 年 2 月 6 日)

・判定委員会：24 回(原則毎月 2 回開催)

3-2．認証・登録事業者の取組の向上等に関する事業
１）認証・登録事業者向けセミナー等の実施
認証・登録を返上する事業者を防止することを目的に、中央事務局補助により地域事務局の主催による認証・登録事業者向けのフォローアップ事業を実施した。
事業の内容としては、認証・登録事業者を対象としたフォローアップセミナー (事業者交流会含む)、事業者相談窓口の設置を行った。セミナーが 20 カ所、相談窓口が 3 カ所で、約 500 の事業者の参加があった(昨年度はセミナーが 19 カ所、相談窓口が 3 カ所で、約 470 の事業者の参加があった)。

２）10 年継続事業者等への感謝状及び記念品の贈呈
2018 年度において更新 5 回目を迎えた認証・登録事業者 583 社(昨年度：487 事業者)に感謝状及び記念品を作成し、地域事務局毎に事業者に贈呈した。

３）認証・登録プレートの進呈
新規にエコアクション２１の認証・登録となった事業者に、事業所の玄関等に掲示する認証・登録パネルを進呈した。

４）事業者アンケートの実施
受審事業者に対して、審査員評価及び制度への苦情、要望等の改善にあたっての意見聴取を目的とした、事業者向けアンケートの運用を行った（運用開始は 2016 年 11 月）。
アンケート内容によっては、必要に応じて中央事務局が苦情、要望等への対応を行った。

3-3．エコアクション２１の普及に関する事業
１）自治体イニシアティブ・プログラム(IP)IP については、参加自治体数が昨年度から 1 団体減少し今年度は 18 団体となったが、参加事業者数は昨年度比で 7 事業者増加した。

２）関係企業グリーン化プログラム(GP)GP については、参加団体数は昨年度から 6 団体減少し今年度は 13 団体となったが、参加事業者数は昨年度比で 9 事業者増加した。

3

3-4．地域事務局に関する事業
１）地域事務局責任者全国会議の実施
地域事務局責任者全国会議を以下の通り開催した。
・日時：2018 年 10 月 12 日 10:00～12:00
3F

・場所：ベルサール神田

Room1

・参加者数：47 地域事務局責任者（埼玉県中小企業団体中央会、未来長崎、沖縄県公衆衛生協会は欠席）
・議事内容：－新たな地域事務局の区分、要件等（申請方法等）について－2017 年度及び 2018 年度上半期エコアクション２１認証・登録制度事業報告並びに2018 年度エコアクション２１認証・登録制度事業計画について－その他（環境コミュニケーション大賞及び環境人づくり企業大賞について等）

２）第 13 回

全国交流研修大会の実施

・日時：2018 年 10 月 12 日(金)13:00～13 日(土)12:30
・場所：ベルサール神田（千代田区神田美土代町 7 住友不動産神田ビル 2・3F）
・参加者：467 名

審査員

381 名

地域事務局関係者

57 名

来賓、講演者

7名

大会実行委員会委員

10 名

中央事務局、スタッフ 12 名
・主催： 一般財団法人持続性推進機構(エコアクション２１中央事務局)
エコアクション２１地域事務局

東京中央・後援： 環境省、東京都

３）基礎地域事務局の試行
昨年度に引き続き、2018 年度は以下の地域事務局を暫定的に基礎地域事務局とし、中央事務局又は中央事務局が委託した地域事務局と共同して地域事務局業務を行った。
図表 2：基礎地域事務局

一覧

地域事務局名

都道府県担当事業者数

共同事務局

福井

福井県

20

中央事務局

沖縄県公衆衛生協会

沖縄県

37

ECO-KEEA 九環協

埼玉県中小企業団体中央会

埼玉県

45

中央事務局

未来長崎

長崎県

8中央事務局

4４）地域事務局の返上
2018 年度は、地域事務局やまぐち、地域事務局未来長崎及び地域事務局ひろしまから、地域事務局の返上（地域事務局承認・登録の取下）の申請があり、それぞれの担当の事業者を下記の地域事務局に移管した。
図表 3：取下の地域事務局の概要
認定

都道番号府県

1-055

母体

取下日

地域事務局名山口県

2018.9.30

やまぐち(特)環境共生機構

1-025

長崎県

2019.3.31

未来長崎(特)地球環境市民

1-021

広島県

2019.3.31

ひろしま

移管先（事業者数）

団体名(一財)広島県環境保健協会

岡山県環境保全事業団（28）
環境未来やまぐち（2）ECO-KEEA 九環協（7）ながさき（1）
岡山県環境保全事業団（85）
環境未来やまぐち（1）3-5．審査員（審査人）に関する事業
１）2018 年度エコアクション２１新規審査員の要員認証・登録
今年度の新規審査員試験は、エコアクション２１ガイドライン 2017 年版の適用を受けて、大きく内容を変更して実施した。
【変更点】①受験資格要件の拡大
・行政書士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、税理士、中小企業診断士、及び弁護士に受験資格を付与。
②試験（選考）方法の変更
・試験方法は、出願書類による「要件適合確認」、エコアクション２１に関するＡ研修及び確認試験からなる「一次選考」（1 日間）、審査技法に関するＢ研修及び確認試験並びに面接試験からなる「二次選考」（4 日間）に試験方法を変更。
・一次選考に合格した ISO14001 主任審査員資格を持つ受験者については、二次選考のうち審査技法に関する研修の受講及び確認試験受験を免除し、面接試験のみとした。
・一次選考前に、受験者を対象とした、任意受講である「環境法令研修」を 実施した。
今年度の受験者は 88 名で、合格者は 22 名（合格区分：二次選考合格者の審査員補 18 名、二次選考の面接試験のみの合格者の審査員補 3 名、同じく審査員 1 名）であり、受験者数及び合格者数ともに昨年度より増加した。

２）審査員の資格更新
2007 年度、2010 年度、2013 年度及び 2016 年度認定の審査員 127 名について、資格更新の手続きを行い、資格更新要件を満たさなかった審査員に対して、資格更新面接を行った。また、次の要員認証・登録期間 3 年間に 80 歳を迎える審査員に対しても、面接試験を行い、資格更5

新の可否を判断した。最終的に、審査員の 114 名（返上等資格失効 13 名）の資格更新を認めた。

３）エコアクション２１ガイドライン 2017 年版に基づく審査人から審査員への要員認証・登録
2017 年 12 月に実施した、エコアクション２１ガイドライン 2017 年版に関する審査員研修会を受講し確認試験に合格した審査人について、エコアクション２１審査員委員会の審議の上、585 名を審査員として要員認証・登録を認めることとした。2019 年 1 月 20 日に要員認証・登録の手続期間が終了し、最終的に 549 名の審査員を要員認証・登録した。本年度の審査員試験合格者を合わせると、審査員数は 571 名である。
認定審査人数：753 名（2017 年 10 月）

エコアクション２１ガイドライン 2017 年版についての審査員研修会受講及び確認試験に合格した審査人数：585 名（2017 年 12 月）
74.0%
要員認証・登録した審査員人数：549 名（2019 年 1 月）
図表 4：ガイドライン 2017 年版に基づく審査人から審査員への要員認証・登録の経緯

４）地域事務局主催の審査員力量向上研修会「エコアクション２１中央事務局認定地域事務局主催審査員力量向上研修会開催要領」に基づき、中央事務局の補助により地域事務局主催の審査員力量向上研修会が、全国 15 カ所、22 地域事務局で(共催含む)開催され、380 名の審査員が受講した(昨年度は 17 カ所で開催され、466 名の審査員が受講した)。

５）第 13 回

全国交流研修大会の実施（再掲）

６）審査員倫理委員会の開催「エコアクション２１審査員倫理規程」に基づき、下記の内容で審査員倫理委員会を２回開催した。
・2018 年 5 月 11 日

内容：審査員の中間審査における審査報告書の未定提出
処分結果：1 年間の審査停止

・2019 年 3 月 13 日

内容：現地審査における審査員のセクハラ発言
処分結果：戒告6

3-6．産業廃棄物処理業者に関する相互認証
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課が策定した『優良産廃処理業者認定制度における「エコアクション２１と同等と見なされる地域等で実施されている環境マネジメントシステム等の認証の基準」について』に基づく、地域版ＥＭＳと EA21 との相互認証について、みえ・環境マネジメントシステム・スタンダード（M-EMS）との契約が更新時期を迎えたことから、M-EMS との契約更新に関する審議等を行う産廃相互認証委員会を以下の通り開催した。
・日時：2018 年 4 月 10 日（火）13:30～15:30
・場所：一般財団法人持続性推進機構

会議室

・審議対象の団体：
図表 5：審議対象の団体と制度名一覧
団体名

制度名

（地域版 EMS 等の実施主体）
一般社団法人Ｍ－ＥＭＳ認証機構

みえ・環境マネジメントシステム・スタンダード

また、個別確認の実績は以下の通りである。
図表 6：産業廃棄物処理業者に関する相互認証の実施
HES

みちのく EMS

M-EMS

2018 年度

4件

4件

9件

2017 年度

7 件*

4件

4件

2016 年度

8件

9件

9件

2015 年度(参考)1件

4件－*同年度において、2 回個別確認を実施した事業者が 1 社あり

4．ガイドライン 2017 年版に関する事業
4-1．食品関連事業者向け及び建設業者向けガイドライン 2017 年版に関する研修会
2018 年度に改訂した食品関連事業者向け及び建設業者向けガイドライン 2017 年版に関する審査員及び地域事務局を対象とした研修会を、東京、大阪及び福岡の 3 会場で実施した。本研修会は、両ガイドラインの 2009 年版から 2017 年版への改訂箇所を中心に解説を行ったため、受講対象は地域事務局員、及び両ガイドラインの審査資格を有する審査員に限定した。
【参加者】
・食品：304 名（審査員 253 名/

197 名（合格率 77.9%）

受講後の確認試験合格者
・建設：449 名（審査員 395 名
受講後の確認試験合格者

地域事務局員 51 名）/地域事務局員 54 名）
339 名（合格率 85.8%）

7なお、合格者に対して当該ガイドライン適用事業者における審査資格を付与した。

4-2．認証･登録事業者向け説明会（地域事務局主催）
食品関連事業者向け及び建設業者向けガイドライン が適用される認証・登録事業者を対象に、地域事務局が主催する「2018 年度環境省エコアクション２１ガイドライン 2017 年版への改訂に伴う認証･登録事業者向け説明会」を中央事務局の補助により行った。説明会は、2019 年 2～3 月（4～5 月も継続）の間に全国で建設業者向け 36 カ所、食品関連事業者向け 9 カ所で開催され、建設業者向け 821 事業者、食品関連事業者向け 45 事業者が参加した。

4-3．環境省エコアクション２１業種別ガイドライン改訂業務への参画
環境省は、有識者及びエコアクション２１関係者で構成する「エコアクション２１大学等高等教育機関向け／地方公共団体向けガイドライン改訂作業部会 」を設置し、エコアクション２１業種別ガイドライン改訂の検討を行った。この改訂作業に全面的に協力するとともに、計 1回開催された作業部会の議論に参画した。

4-4．事業者の CO2 排出量集計システムの開発及び運用
ガイドライン 2017 年版に基づき、認証・登録事業者は、毎月のエネルギー使用量等を把握し、審査員がシステムを用いてこのデータを中央事務局へ報告することになることから、その報告及び集計・分析等に必要なシステムを開発し、テスト運用を行った。

5．その他の事業
5-1．環境省補助事業：エコアクション２１

CO2 削減プログラム補助事業

補助事業執行団体：一般財団法人持続性推進機構「エコアクション２１ CO2 削減プログラム」（Eco-CRIP）補助事業の実施にあたり、支援相談人の認定及び担当地域事務局の選任等を行い、プログラム全体の運営を統括するとともに、プログラム参加事業者の CO2 排出量（原則 3 ヶ月分）及び前年同期間比の CO2 削減量等を取りまとめた。
・参加事業者数：121 事業者（うち 5 事業者は途中辞退）、6 事業者が初歩的な EMS を構築、110 事業者がエコアクション２１の審査を申し込むレベルの高度な EMS を構築

5-2．環境省主催「エコアクション２１」導入セミナーへの協力
環境省の 2018 年度エコアクション２１普及・促進等業務の一環 として、環境省が主催する導入セミナー（全国 4 カ所）の開催に協力した（協力：一般財団法人持続性推進機構エコアクション２１中央事務局）。延べ 383 名の参加があった。
・タイトル：環境経営で企業を発展させる

5-3．環境省主催「エコプロ 2018」におけるセミナーへの協力
エコプロ 2018 において、環境省と共催で、エコアクション２１の普及、特に大手企業のバリューチェーンマネジメントでのエコアクション２１の活用を図っていただくためセミナーを開催した。

8

・主催：環境省
・名称：環境経営における『SDGs 時代』のバリューチェーンマネジメント
・日時：2018 年 12 月 7 日（金）13:30～17:30
・会場：東京ビッグサイト会議棟 1 階
・参加者数：120 名(申込数 164 名)

5-4．環境省「環境コミュニケーション大賞」への協力
環境省及び一般財団法人地球･人間環境フォーラムの主催する「環境コミュニケーション大賞」の「環境経営レポート部門」の広報及び選考に協力するとともに、2 月 20 日に行われた授賞式に参加した。
第 22 回の環境経営レポート部門への応募数は、計 118 点(昨年度 130 点)であった。

5-5．環境省「環境人づくり企業大賞」への協力

環境省及び環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)の主催する、地球環境と調和した企業経営の必要性を認識し、その実現のために自ら進んで行動する自社社員の育成に係る優れた取り組みを表彰する「環境人づくり企業大賞」の「中小企業部門」の広報に協力した。

5-6．エコアクション２１の運営に関する検討委員会 (環境省)への出席
環境省の「エコアクション２１の運営に関する検討委員会」に以下の通り出席した。

図表 7：2018 年度エコアクション２１の運営に関する検討委員会(環境省)の概要
第1回
日時

2018 年 9 月 7 日（金） 14：00～16：00

場所

経済産業省 別館 8 階 850 号会議室

議事内容

１）中央事務局の運営に関する事項
エコアクション２１ガイドライン 2017 年版に基づく中央事務局の運営状況等
２）エコアクション２１の制度運営に関する事項
業種別ガイドラインの改訂
３）エコアクション２１に係る普及促進事業等の報告

第2回
日時

2019 年 3 月 28 日（木） 10：00～12：00

場所

経済産業省 別館 2 階 232 号会議室

議事内容

１）中央事務局の運営に関する事項
2018 年度事業報告（概要）、2019 年度事業計画
２）エコアクション２１の制度運営に関する事項
業種別ガイドラインの改訂
３）エコアクション２１に係る普及促進事業等の報告2018 年度事業報告、2019 年度事業計画

9環境人材育成事業

II．

1 ． 総括
環境人材育成部事業の中核である環境人材育成コンソーシアム（以下「EcoLeaD」という。）の活動の第 8 期である平成 30 年度は、昨年度に引き続き、『「環境人材育成コンソーシアム」と連携した企業等における環境人材育成促進業務』（以下、「環境省事業」という。）を環境省より請け負い、これを中心に事業を展開した。
環境省事業においては、「企業の社員向け環境教育研修の強化・底上げ及び優良事例の収集・周知」業務として、これまでに引き続き「環境人づくり企業大賞」を運営実施するとともに、企業における環境に関する社員教育のさらなる充実を図るため、エコプロダクツ 2018 における「環境人材育成に関するセミナー」及び「企業の社員教育担当者に向けた社員教育の充実に資するワークショップ」を実施した。
EcoLeaD 独自事業においては、「EcoLeaD プレミアムサマースクール 2018」の開催を通して、大学院生等が環境分野の最先端を学ぶ場を提供した。

2 ． 環境省請負事業
2-1．企業の社員向け環境教育研修の強化・底上げ及び優良事例の収集・周知
人づくり企業大賞」は、平成 26 年度より始まった、企業表彰制度であり、本年度は、「環境「環境人づくり企業大賞 2017」（第 4 回、平成 29 年度実施）の表彰式の運営、及び「環境人づくり企業大賞 2018」（第 5 回、平成 30 年度実施）の運営全般を実施した。

１）「環境「環境人づくり企業大賞 2017」表彰式の実施
人づくり企業大賞 2017」表彰式を以下の通り実施した。

・日時：平成 30 年 5 月 21 日(月)・会場：環境省第一会議室
表彰式には、受賞企業 29 社が出席した。また、受賞企業のうち、エコアクション２１認証・登録企業は 9 社であった。

２）「環境 人づくり企業大賞 2018」の運営「環境人づくり企業大賞 2018」の運営を以下の通り実施した。

・応募総数：58 件（前年度は 61 件）（そのうち、エコアクション２１認証・登録事業者からの応募は 21 件（内、受賞 16 件）。前年度は 30 件（内、受賞 13 件）
2019 年 2 月 6 日に開催した審査委員会における審査の結果、各賞の受賞候補が決定し、最終的な受賞企業は環境省の決済を経て、2019 年 3 月 28 日に公表された。
・募集開始：

平成 30 年 10 月 4 日

・募集締切：

平成 30 年 11 月 30 日

・審査結果公表： 平成 31 年 3 月末（環境省プレスリリース）・審査委員会：

1 回（平成 31 年 2 月 6 日）

・WG 委員会：

2 回（平成 30 年 12 月 3 日、平成 31 年 1 月 7 日）

・表彰式：

平成 31 年 5 月（予定）10

2-2．企業の社員教育担当者に対するセミナーの実施
１）エコプロ 2018 における「環境人材育成に関するセミナー」
地球環境と調和した企業経営を実現し、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する人材である「環境人材」の重要性を周知することを目的とし、環境省と共催で、エコプロ 2018 においてセミナーを開催した。
・日時：

平成 30 年 12 月 6 日(木)・会場：

エコプロ 2018

・主催：

環境省、環境人材育成コンソーシアム

・名称：『環境人材』育成を通じた新たな企業価値の創出

・参加者： 62 名（55 組織）（企業の環境・CSR 部門に属する者が主な参加対象者）

２）企業の社員教育担当者に向けた社員教育の充実に資するワークショップ
・日 時 ：（第 1 回開催）平成 31 年 3 月 8 日（金）（第 2 回開催）平成 31 年 3 月 15 日（金）・会 場 ：（第 1 回開催）TKP 渋谷カンファレンスセンター（第 2 回開催）TKP ガーデンシティ渋谷

カンファレンスルーム 6A

カンファレンスルーム A

・主 催 ：環境省、環境人材育成コンソーシアム
・名 称 ：「環境人づくり」で、会社の経営力を向上させよう！

・参 加 者 ：企業の環境・CSR 部門に属する者が主な参加対象者（第 1 回開催）19 名（18 組織）（第 2 回開催）23 名（22 組織）

3 ． 環境人材育成コンソーシアム事務局業務
3-1．環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）入会状況
平成 30 年度は、EcoLeaD への入退会の申し入れはなかった（平成 31 年 4 月 1 日の正会員数は 24 団体）。

3-2．EcoLeaD プレミアムサマースクール 2018
EcoLeaD の独自事業として、「CO2 削減から未来を読む～日本の 2050 年は？～」をテーマに、環境分野の日本トップクラスの講師陣による、EcoLeaD 大学会員の大学院生を主な対象とした 5 日間の環境教育プロググラムを開催した。
・日時： 平成 30 年 9 月 10 日（月）～9 月 14 日（金） 5 日間

・会場

： 渋谷フォーラムエイト

・主催： 環境人材育成コンソーシアム

・名称： EcoLeaD プレミアムサマースクール 2018

・受講生

509 会議室： 16 名（博士前期・後期課程の学生及びポスドク）

・スポンサー企業： 15 団体（EcoLeaD 企業・NPO／NGO 会員 11 団体、賛同団体 4 団体）

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