株 主 各 位

証券コード 2882
平成27年６月８日
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

イ ー ト ア ン ド 株 式 会 社
取締役社長 文 野 直 樹

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第38回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月23日（火曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成27年６月24日（水曜日）午前10時
２．場所
大阪市北区堂島一丁目５番25号
ホテル エルセラーン大阪 ５階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 第38期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く｡)４名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く｡)の報酬等の額設定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会終了後、株主の皆様との対話をいたしたく、懇親試食会の場を設けておりますので、お気軽にご出席いただき、ご意見などを賜りたいと存じます。
◎なお、株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.eatand.jp/）に掲載させていただきます。
－1－

（提供書面）事

業報

告4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで )１．株式会社の現況に関する事項

1-1.事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国経済は、金融緩和やそれに伴う株価上昇など金融市場が活況を呈しつつも、消費税増税による消費マインドの悪化・停滞が長引いたことから、マイナス成長の見通しとなりました。
食品市場全般におきましては、円安に伴う原材料価格高騰などにより、多くの企業が値上げに踏み切りました。また夏以降には、消費期限切れ原材料の使用や異物混入など、食の安心・安全にかかわる事件が相次ぎました。
外食業界におきましては、店舗物件の獲得が難しくなりつつあるほか、各事件の影響や人材不足などでファストフードなど低価格訴求業態の業績が悪化する一方、付加価値の創造・向上を図った業態では業績伸長が目立ちます。
食料品製造・販売業界におきましては、健康や簡便性を求める消費志向の変化を受けて、高付加価値と低価格の二極化が進行し、それぞれの志向に合わせたプライベートブランド（ＰＢ）商品の躍進が続いております。
このような状況下、当社におきましては、『大阪王将創業45周年記念』とする、主に首都圏での認知度向上を企図した大規模かつ事業横断的なメディ
ア広告・販促を展開するとともに、食料品販売事業における冷凍餃子の付加価値向上やＰＢ商品の製造受託を軸とする販路拡大や、外食事業における既存店の底上げおよび宅配業態への参入ならびに直営店での派生業態開発などに取り組んでまいりました。
しかしながら、原材料費の上昇や人件費の上昇、戦略的な広告宣伝の投下
および消費税率改定に伴う全店のメニューブック変更や販促物の投入等の施策を図ったことにより、販売費及び一般管理費が69億78百万円（前事業年度
比13.3％増）まで膨らんだ結果となり、当事業年度の業績は、売上高は208
億円（前事業年度比3.7％増）と前年を上回ったものの、営業利益は２億83
百万円（前事業年度比70.2％減）、経常利益は３億13百万円（前事業年度比
66.9％減）、当期純利益は76百万円（前事業年度比82.8％減）となりました。

－2－

セグメントの業績は次のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、主要ブランド大阪王将でメディア広告や創業45周年特別メニュー販売を展開しましたほか、既存店における月商の底上げ、
モバイル会員サイト強化と販売促進活動による顧客囲い込み、外国人を中心とする人材確保、宅配業態への参入と既存店への展開などに取り組みました。
なお、当事業年度末におきましては、加盟店40店舗（うち海外８店舗）、直営店５店舗の計45店舗を新規に出店した一方、加盟店28店舗（うち海外３店舗）、直営店５店舗の計33店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数は、加盟店401店舗（うち海外24店舗）、直営店38店舗の計439店舗（うち海外24店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い４店舗を直営店から加盟店、４店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における売上高は、109億48百万円（前事業年度比0.4％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、流通・量販各社のＰＢ商品の製造受託を進めたほか、主力商品である冷凍餃子の調理簡便性を向上させるとともに「羽根つき」とすることにより、付加価値を向上させました。また、これと並行して営業各員の企画・提案力を向上させ、商品力・営業力をともに強化させることで、新規得意先開拓と既存得意先への配荷量増を図り、製品販売量増と自社工場稼働率向上に努めました。
以上の結果、食料品販売事業における売上高は、98億51百万円（前事業年
度比7.6％増）となりました。
（事業別売上高）
種
外

別
食

期

（単位：千円）
第37期（平成26年３月期）

構成比
第38期
構成比
（％） （平成27年３月期） （％）

業

10,903,553

54.3

10,948,788

52.6

食料品販売事業

9,158,762

45.7

9,851,782

47.4

20,062,315

100.0

20,800,571

100.0

合

事

別

計

－3－

1-2.資金調達等についての状況⑴資金調達
当事業年度におきましては、運転資金に充当するため、金融機関から
1,960,000千円の短期借入による資金調達を行っております。
⑵設備投資①当事業年度中に完成した主要設備
設備名

ｾｸﾞﾒﾝﾄの名称

関

東

工

場

関

西

工

場

大阪王将

渋谷駅前店

外食事業
食料品販売事業
外食事業
食料品販売事業
外食事業

設備の内容

取得価額
(千円)

食材加工

128,435

食材加工

73,532

店舗

51,966②当事業年度において継続中の主要設備の新設・拡充
該当する事項はございません。
⑶事業の譲渡、吸収合併または新設分割該当する事項はございません。
⑷他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当する事項はございません。
⑸吸収合併（会社以外の者との合併を含む。）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当する事項はございません。
⑹他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分
特記事項はございません。

－4－

1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況（財産及び損益の状況）
区
売第 38 期
第 35 期
第 36 期
第 37 期(当事業年度)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

分
上（単位：千円）高18,790,180

19,808,675

20,062,315

20,800,571

利益

1,063,416

901,058

948,316

313,577

利益

513,349

430,764

443,445

76,104

１株当たり当期純利益（円）147.27113.78115.65

17.38

経

常

当

期

純

総

資

産

8,697,118

9,920,223

10,498,267

10,569,522

純

資

産

2,727,077

3,135,595

4,394,570

4,396,330（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
３．平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。
当該株式分割については、平成24年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
1-4.対処すべき課題
我が国経済は、金融緩和を背景に輸出産業の業績回復が進むにつれ、その恩恵が徐々にではありますが、内需産業にも波及していくと考えられます。
食品業界においては、内外価格差の縮小により原材料を国産品に切り替える動きが強まることが予想されます。また、健康増進、簡便性といった付加価値を求める声が高まる一方、景気回復を実感できない消費者の支持による低価格品を求める声は根強く残ると考えられます。これに増加する外国人観
光客・労働者からのニーズも加わって、食とそれに付随するサービスの多様化が進むと考えられます。
これらの状況を受け当社は、製品開発・製造・販売各機能の連携を軸に、各社ＰＢ商品製造受託や主力製品拡販を進めるとともに、外食の派生業態・新業態開発を通して、食の多様化に応えてまいります。
外食事業においては、当期創設したモバイル会員サイトや戦略的販促、人材確保・育成、既存店への宅配システム導入などの各種支援機能をフルに活用することで既存各店を底上げしてまいります。また、それと並行して派生業態や新規業態の直営店出店を進め、新たな食文化の提案、新たな顧客の獲得に努め、収益基盤を強化してまいります。

－5－

食料品販売事業においては、量販各社のバイヤーや消費者の声をフィードバックし、主力製品や流通各社からの製造受託ＰＢ商品の開発・販売サイク
ルを強化し、自社工場の生産性向上に貢献することで当社の収益基盤の核としての役割をさらに果たすべく努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
1-5.主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社は、餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営、飲食店のチェーン展開ならびに各種食品の製造・販売等を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。
主

要

事

業

外食事業
大衆中華専門店

ラーメン専門店
中華レストランカフェ
ベーカリーレストラン「大阪王将」「よってこや」、「太陽のトマト麺」「シノワーズ厨花」「コートロザリアン」「コシニール」

食料品販売事業－6－

1-6.主要な営業所及び工場並びに使用人の状況（平成27年３月31日現在）⑴主要な営業所及び工場
本社 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
東京ﾍｯﾄﾞｵﾌｨｽ 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
関 西 工 場 大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号
関 東 工 場 群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目40番５号（店舗の状況）主要事業による分類
店舗数
前事業年度末比増減
大阪王将
364店
＋10店
ラーメン
43店
－1店
その他
8店
－2店
海外
24店
＋5店
（注）１．店舗数は、平成27年３月31日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。
２．ラーメン事業の内訳は、「よってこや」、「太陽のトマト麺」
等であります。
３．その他は、「シノワーズ厨花」、「コートロザリアン」等の合計であります。

⑵使用人の状況

使用人数 285名（前事業年度末比 12名増）
平均年齢 35.3歳 平均勤続年数 5.6年
（注）使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）を除きます。
なお、使用人兼務取締役は含まれておりません。

－7－

1-7.重要な子会社の状況
重要な子会社および関連会社の状況（平成27年３月31日現在）
会社名

当社の議決権の資本金所有割合（％）

主要な事業の内容（非連結子会社）
株式会社ナインブロック
フードランナー株式会社
株式会社Ａ＆Ｂ

千円
10,000千円
40,000千円
50,00091.30

食料品販売事業

100.00

外食事業

90.00

外食事業

49.00

外食事業

50.00

外食事業

49.00

外食事業

（関連会社）
EAT & INTERNATIONAL(H.K.）CO.,LIMITEDE&G FOODS CO.,LTD.
Osaka Ohsho (Thailand)Company Limited

千香港ドル
11,500
千韓国ウォン
1,000,000
千タイバーツ22,000（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
２．平成26年５月にフードランナー株式会社の第三者割当増資の引き受けを行い、同社を子会社にいたしました。
３．平成26年７月にフードランナー株式会社の株式の10％を追加取得し完全子会社といたしました。
４．平成27年３月にフードランナー株式会社の第三者割当増資の引き受けを行いました。
５．平成26年９月に株式会社Ａ＆Ｂの第三者割当増資の引き受けを行い、同社を子会社にいたしました。

－8－

1-8.主要な借入先及び借入額（平成27年３月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

487,293千円

株式会社みずほ銀行

409,580千円

株式会社三井住友銀行

60,000千円

株式会社りそな銀行

20,000千円

1-9.その他会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はございません。

２．株式に関する事項（平成27年３月31日現在）⑴⑵⑶

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数⑷

大株主（上位10名）

株
文

7,200,000株
4,382,345株
8,809名

主

樹

株

数

持

株

比

率

20.46％

有限会社ストレート・ツリー・エフ

615,000

14.03

株 式 会 社 ソ ウ ・ ツ ー

240,000

5.48

イ ー ト ア ン ド 社 員 持 株 会

122,785

2.80

サ ン ト リ ー 酒 類 株 式 会 社

102,000

2.33

森
田

直

持

896,470株

仲

野

名

孝

裕

88,5002.02

浩

康87,7502.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株
式 会 社 （ 信 託 口 ）82,900

1.89

文

野

美

66,300

1.51

植

月

剛

62,440

1.42

弘（注）１．持株比率は、自己株式（331株）を控除して計算しており、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．サントリービア＆スピリッツ株式会社は、平成27年１月１日付でサントリー酒類株式会社に社名変更しております。

－9－

３．当社の新株予約権等に関する事項

当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概況
名称

第５回新株予約権

新株予約権の数

1,386個

保有人数
当社取締役
当社監査役

４名
２名

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式 138,600株

及び数
新株予約権の発行価額

3,800円

新株予約権の行使に際して出資される

1,070円

財産の価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件

自 平成26年 7 月 1 日
至 平成30年 7 月17日
① 新株予約権者は、平成26年３月期乃至平成27年３月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書における経常利益をいい、以下同様とする。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)平成26年３月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10％(ⅱ)平成26年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％(ⅲ)平成26年３月期及び平成27年３月期の経常利益が共に945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％－ 10 －

名
新株予約権の主な行使条件

称

第５回新株予約権② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65％を下回った場合は、その日以降、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

－ 11 －

４．会社役員に関する事項

4-1.当社の会社役員に関する事項
氏名

地位及び担当文野直樹代表取締役社長外食営業本部長

仲

田

浩

康

専務取締役食品営業本部長

植

月

剛

取締役常務執行役員管理本部長

日

永

光

取締役執行役員商品本部長

日

坂

宏

和

常勤監査役

錦

見

光

弘

監査役

池

田

佳

史

監査役

（注）１．
２．
３．
４．
５．
６．

重要な兼職の状況

株式会社ヤギ

監査役

監査役錦見光弘氏および池田佳史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
常勤監査役日坂宏和氏は、株式会社みずほ銀行における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役錦見光弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役池田佳史氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役池田佳史氏は、株式会社ヤギの社外監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
当社は、監査役錦見光弘氏および池田佳史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

4-2.当事業年度中の取締役及び監査役の異動
①就任
氏名
日

坂

地位及び担当宏和

重要な兼職の状況

常勤監査役（注）平成26年６月25日開催の第37回定時株主総会において、新たに日坂宏和氏は監査役に選任され就任いたしました。

②退任
氏名
中

島

地位及び担当靖雅

重要な兼職の状況

常勤監査役（注）平成26年６月25日開催の第37回定時株主総会の時をもって、常勤監査役中島靖雅氏
は任期満了により退任いたしました。

③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
新役職

氏名
文 野 直 樹仲 田 浩 康植 月

剛代表取締役社長
外食営業本部長
専務取締役
食品営業本部長

旧役職

異動年月日

代表取締役社長

平成27年１月１日

専務取締役

平成27年１月１日

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

管理本部長

外食営業本部長－ 13 －

平成27年１月１日

4-3.取締役及び監査役の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
支給人数

報酬等の額

取

締

役

４名

112,200千円

監

査

役

４名

14,210千円

計

８名

126,410千円

合（注）１．

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれてお
りません。

２．

取締役の報酬限度額は、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。

３．

監査役の報酬限度額は、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。

４．

監査役の報酬等の額には、社外監査役２名に対する報酬等の額5,760千円
を含めております。

５．

上記のほか、当事業年度に退任した監査役１名に対し、退職慰労金1,580千円を支給しております。

4-4.社外監査役の主な活動状況
区
監

監

分
査

査

役

役

氏名
錦見 光弘

池田 佳史

主な活動状況
当事業年度に開催した全ての取締役会および監査役会に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営ならびに会計に対する発言を行っております。

当事業年度に開催した取締役会20回中17回および監査役
会16回中15回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社コンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

－ 14 －

4-5.責任限定契約に関する事項
当社は、平成21年６月25日開催の第32回定時株主総会で定款を変更
し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社は、社外監査役の全員と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
4-6.社外取締役を置くことが相当でない理由
当社では、当社が求める知見および独立性を有した社外取締役を導入すべく鋭意人選を進めて参りましたが、適任者を見つけるに至らず、当社が求める知見および独立性を有さない方を社外取締役とすることは相当でないとの考えから当事業年度末日を迎えました。
当社としては、当社の経営陣からの独立性を有しつつも当社の事業特性等への理解を有する現在の社外監査役に、社外取締役として機能していただくことが最良と考え、その方法を検討してまいりした結果、今般、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により創設された「監査等委員会設置会社」に移行することとし、監査等委員である取締役（社外取締役）として、現在の社外監査役２名を選任することを
平成27年６月24日開催予定の第38回定時株主総会にお諮りする運びとなりました。何卒事情ご賢察のうえ、ご承認賜わりますようお願い申し上げます。

－ 15 －

５．会計監査人に関する事項
5-1.会計監査人の名称

東陽監査法人

5-2.報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針について、特に定めはありません
が、監査日数および業務の内容等を総合的に勘案し決定しております。

5-3.非監査業務の内容該当する事項はございません。
5-4.責任限定契約の内容の概要
該当する事項はございません。
5-5.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。

－ 16 －

６．内部統制システム整備の基本方針

当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制シ
ステムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。

⑴取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号）①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。
③「取締役会規則」において、重要な業務執行について取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
④監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。
⑥「公益通報者保護規程」により、労働者等からの通報並びに相談を受け付ける窓口を顧問弁護士及び管理本部（人事総務部）に設置し、取締役の法
令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定める。

⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号）①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基
づき適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1項
第2号）①当社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損害の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応マニュアル」を定め、運用する。

－ 17 －

②「危機管理規程」に基づいて「危機管理委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
③取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第3号）①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「経営執行会議」を原則毎週開催し、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとする。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
⑸使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第4号）①企業理念、ミッションステートメント、10スピリットの実際的運用と徹底を行う体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「公益通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に努める。

⑹当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）①当社の関係会社の管理は、各事業担当本部長が統括する。各事業担当本部
長は、関係会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を定期的に管理本部長に報告し、管理本部長は取締役会に報告する。
②監査役と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、取締役会に報告する。

－ 18 －

⑺監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第1号）①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議のうえ、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。
⑻前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条
第3項第2号）①監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の異動の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とする。

⑼取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）①取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、延滞なく報告するものとする。
⑽その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号）①監査役は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
⑾財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
本事業報告中の記載金額は単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
資
科
流

産

動

資

の

証

金
他

198,291当

金△17,534

純

計

10,569,522

産

固

掛

額

689,020

金

3,559,917

商 品 及 び 製 品

421,371

原材料及び貯蔵品

185,144

前

197,367

払費用繰 延 税 金 資 産

44,524

そ110,847

の

定

資

他
産

5,361,329

有 形 固 定 資 産
建4,065,200
物

構

築2,111,640

物

50,357機 械 及 び 装 置

560,982

車

具

5,061

工具、器具及び備品

両

運

搬

155,511土地

1,089,772

リ

ー

ス

資

産

63,706

建

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産

28,168
158,549

ソ フ ト ウ ェ ア120,229そ38,320の他

投資その他の資産

1,137,578

投 資 有 価 証 券

57,718関 係 会 社 株 式

252,386

関係会社長期貸付金

13,044繰 延 税 金 資 産

84,433

差549,238

入

保

倒

引

そ
貸
資

金

5,208,193

現 金 及 び 預 金
売

の
産

合

（単位：千円）

負
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
5,067,033
買掛
金
1,934,181
短 期 借 入 金
890,000
１年内返済予定の長期借入金
86,873
リ ー ス 債 務
43,089未払
金1,074,060
未
払費
用
248,520
未 払 法 人 税 等60,300
未 払 消 費 税 等
145,102
賞 与 引 当 金
95,181
役員賞与引当金950
売上割戻引当金
433,753
その他
55,021
固定負債
1,106,158
リ ー ス 債 務
46,320
退職給付引当金
90,637
役員退職慰労引当金
322,020
長期預り保証金
647,180
負債
合計6,173,191
純
資
産
の
部
株
主
資
本
4,377,988
資本
金
908,403
資 本 剰 余 金
840,839
資 本 準 備 金
840,839
利 益 剰 余 金
2,629,132
利 益 準 備 金
16,875
その他利益剰余金
2,612,257
別 途 積 立 金
450,000
繰越利益剰余金
2,162,257
自
己
株
式
△386
評価・換算差額等
11,896
その他有価証券評価差額金
11,896
新 株 予 約 権
6,444

目

部

計

4,396,330

負債及び純資産合計

10,569,522－ 20 －

資

産

合

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで )
科

目

売

上

売

額

高

上
売

（単位：千円）金原
上20,800,571
13,538,712

価
総

利

益

7,261,858
6,978,423

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

益

利

取

283,434

益

配

当

息

1,520

金

366

受

取

手

数

料

6,022

受

取

保

険

金

25,274

為

替

差

雑
営

収
業

外

支

費

利
損

経

常

特

別
固

資

減
関

係

会
舗

引

除
株

閉

前

息

10,737

失

868

益

売

却

損

社

2,639

式

評

鎖

当

期

価

損
純

利

損

25,521

失16,130損

25,050

失4,974

益
140,572
25,222

当

期

等
純

調

整
利

額
益

－ 21 －

71,677
241,900

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税11,605313,577

法人

41,748

失

産

損

店
税

利
損

定

5,926

入
用

払

雑

益

165,795
76,104

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで )
株

主

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

の

発

行

新

利

資本剰余金
合
計

資本準備金

907,239

839,675

839,675

1,163

1,163

1,163

利益準備金
16,875

益

剰

期

純

利

本
余

金

その他利益剰余金

利益剰余金
別
途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金
450,000

2,173,751 2,640,626

自 己 株 式 株主資本
合
計
△293

4,387,248
2,326

剰 余 金 の 配 当
当（単位：千円）資益△87,598△87,598

76,104

76,104

自己株式の取得△87,598
76,104△92△92

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

1,163

1,163

1,163

－

－

908,403

840,839

840,839

16,875450,000

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

728

728

新株予約権

△11,494△92△9,260△386

4,377,988

純資産合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

の

発

行

2,326

剰 余 金 の 配 当△87,598

新
当

期

純

利

6,593

△11,494

2,162,257 2,629,132

4,394,570

益76,104

自己株式の取得△92

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動 額(純 額)

11,168

11,168△148

当 期 変 動 額 合 計

11,168

11,168

△148

1,759

当

11,896

11,896

6,444

4,396,330

期

末

残

高

－ 22 －

11,019

個別注記表（平成27年３月期）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴

有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法⑵

たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建⑵

物

３年～40年

機械及び装置

５年～17年

工具、器具及び備品

２年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 23 －

４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

⑶

役員賞与引当金・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑷

売上割戻引当金・・・・・・・・・当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

⑸

退職給付引当金・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金
および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑹

役員退職慰労引当金・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 24 －

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
土

地

建

物

673,643千円
90,306千円

計763,950千円

上記に対応する債務
短期借入金

440,000千円

１年内返済予定の長期借入金

47,293千円

計487,293千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,852,314千円

３．偶発債務
厚生年金基金の特例解散
当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は平成26年６月３日
開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
４．関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権

175,097千円

長期金銭債権13,044千円

短期金銭債務

4,627千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
342,787千円

営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

3,600千円－ 25 －

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

4,380,245株

2,100株－株

4,382,345株（注）普通株式の発行済株式の増加2,100株は、ストックオプション権利行使に伴う増加であります。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

普通株式

274株

57株

－株

331株

（注）自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項⑴

配当金支払額決

株式の種類

議

平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会
⑵
決

配当金
の総額

配当原資

1株当たり
配当額

普通株式

54,749千円 利益剰余金

12.5円

普通株式

32,849千円 利益剰余金

7.5円

基準日

効力発生日

平成26年

平成26年

３月31日

６月26日

平成26年

平成26年

９月30日

12月５日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議予定

平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金
の総額

配当原資

32,865千円 利益剰余金

1株当たり
配当額
7.5円

基準日

効力発生日

平成27年

平成27年

３月31日

６月25日

４．当事業年度末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類および数
普通株式

169,600株－ 26 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

31,428千円

退職給付引当金

29,203千円

役員退職慰労引当金

103,754千円

減損損失

27,474千円

未払事業税

5,477千円

減価償却超過額

26,547千円

その他

26,174千円

繰延税金資産小計

250,060千円

評価性引当金△115,446千円

繰延税金資産合計

134,613千円（繰延税金負債）
5,655千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

5,655千円

繰延税金資産（負債）の純額

128,958千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27
年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.59％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異については32.22％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,995千円減少し、法人税等調整額が12,587千円、その他有価証券評価差額金が591千円それぞれ増加しております。

－ 27 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴

リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備（「建物」「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」）であります。

⑵

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
１年超

58,107千円
159,503千円

合217,611千円

計

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。

⑵⑶

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者および事業会社に対し長期貸付を行っており、事業者および事業会社の信用リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 28 －

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経営財務部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）(1)

現金及び預金

(2)

売掛金

(3)

投資有価証券

時価（千円） 差額（千円）

689,020

689,020－

3,559,917

3,559,917－

57,71857,718－

資産計

4,306,656

4,306,656－

1,934,181

1,934,181－

890,000

890,000

－

(1)

買掛金

(2)

短期借入金

(3)

未払金

1,074,060

1,074,060

－

(4)

未払費用

248,520

248,520－(5)

未払法人税等

60,30060,300－(6)

未払消費税等

145,102145,102－(7) 長期借入金（1年内返済予定を含む）

86,87386,873－(8)

89,41088,620△789

4,528,447

4,527,658△789

リース債務（1年内返済予定を含む）

負債計－ 29 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人
税等、 (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
変動金利による借入の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(8) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った
場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式＊１

252,386

差入保証金＊２549,238

長期預り保証金＊３

647,180＊１

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
＊２ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
＊３ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

－ 30 －

賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,226千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額および時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高

増減額

408,710

当事業年度末の当事業年度末残高△2,411

時価（千円）

406,298

212,040（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額は、減価償却費（2,411千円）であります。
３．当事業年度末の時価は｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額であります。
４．時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。
持分法損益等に関する注記
当社が有している関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、注記を省略しております。
関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有（被所有）割合

株式会社

（％）
（所有）

ナインブロック 直接

91.30％

関連当事者

取引の内容

との関係
当社製品の販売
役員の兼務

受取手数料

取引金額
（千円）
3,600

科目

期末残高
（千円）

未収入金

145

前受収益

178

（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
1,001円80銭

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

17円38銭(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりであります。
76,104千円

当期純利益
普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

76,104千円

期中平均株式数

4,380,108株－ 31 －

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記固定資産の減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
地域

用途

種類

関東地区2店

店舗

建物等

合計

減損損失
16,13016,130

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループならびに使用方法の変更により投資額の回収が見込
まれなくなった資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（16,130千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

－ 32 －

会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成27年５月13日

イートアンド株式会社
取 締 役 会御中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

遠

藤

富

祥

㊞

公認会計士

野

邊

義

郎

㊞

公認会計士

川

越

宗

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イートアンド株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 33 －

監査役会の監査報告

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第38期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 34 －

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一、事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三、内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月18日
イートアンド株式会社
常勤監査役 日
監

査

役

監

査

役

錦
池

坂
見
田

監査役会

宏
光
佳

和
弘
史

㊞
㊞
㊞
以

－ 35 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第38期の期末配当をいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は32,865,105円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月25日といたしたいと存じます。

②

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たに監査等委員会設置会社への移行が可能となります。
つきましては、取締役会の監査機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、当該移行のために、定款の一部を変更するものであります。
また、上記法改正により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されます。業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、定款の一部を変更するものであります。
その他、上記の各変更に伴う条数等の変更を行うものであります。
なお、責任限定契約にかかる定款の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

－ 36 －

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現第1条～第3条

行

定

款

変

(条文省略)(条文省略)

第4章 取締役および取締役会(取締役会)
第18条 当会社は、取締役会を置く｡

第4章

案

取締役および取締役会(削除)(取締役の員数)
第19条 当会社の取締役は、10名以上とする｡(新設)(取締役の選任)第20条 当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する｡
2. (条文省略)
3. (条文省略)
第21条 (条文省略)(取締役の任期)第22条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
(新設)
2. 増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする｡(代表取締役および役付取締役)
第23条 代表取締役は、取締役会の決議によって選任する。
2. (条文省略)
3. (条文省略)

更第1条～第3条 (現行どおり)(機関)
第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)
取締役会
(2)
監査等委員会(3)
会計監査人
第5条～第18条 (現行どおり)(新設)

第4条～第17条（下線は変更部分であります。）(取締役の員数)
第19条 当会社の取締役は、13名以上とする｡
2．前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、3名以内とする。
(取締役の選任)第20条 当会社の取締役は、監査等委員である
取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
2. (現行どおり)
3. (現行どおり)
第21条 (現行どおり)(取締役の任期)第22条 取締役(監査等委員である者を除く｡)の任期は、選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとする。
2. 監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。
3. 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする｡(代表取締役および役付取締役)
第23条 取締役会は、その決議によって取締役(監査等委員である取締役を除く｡)の中から代表取締役を選任する。
2. (現行どおり)
3. (現行どおり)－ 37 －

現
第24条

行

定

款

変

(条文省略)(新設)(新設)

第25条 (条文省略)(取締役会の決議方法)
第26条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う｡(取締役会決議の省略)
第27条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的方法により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす｡ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない｡(取締役会の議事録)
第28条 取締役会の議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する｡
第29条 (条文省略)(取締役の報酬)
第30条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める｡(取締役の責任免除)
第31条 (条文省略)
2. 当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる｡
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度
額とする｡

更

案

第24条 (現行どおり)
2. 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる｡(重要な業務執行の委任)
第26条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行(同条第5項各号に掲げる事項を除く｡)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる｡
第25条 (現行どおり)(取締役会の決議方法)
第27条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う｡(取締役会決議の省略)
第28条 当会社は、取締役(当該決議事項について議決に加わることができるものに限る｡)の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的方法により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす｡(取締役会の議事録)
第29条 取締役会の議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印
または電子署名する｡
第30条 (現行どおり)(取締役の報酬)
第31条 取締役の報酬等は、監査等委員である
取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会の決議によって定める｡(取締役の責任免除)
第32条 (現行どおり)
2. 当会社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く｡)との間で、会社法第423条第1項の賠償責任法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる｡
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする｡

第5章 監査役および監査役会(監査役)
第32条 当会社は、監査役および監査役会を置く｡－ 38 －

第5章

監査等委員会
(削除)

現

行

定

款

変

(監査役の選任)第34条 当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する｡
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う｡(監査役の任期)第35条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする｡
2. 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする｡(常勤監査役)第36条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する｡(監査役会の招集通知)
第37条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに発する｡ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することが
できる｡
(新設)
(監査役会の決議の方法)
第38条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う｡(監査役会の議事録)
第39条 監査役会の議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印
または電子署名する｡(監査役会規則)第40条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による｡(監査役の報酬)
第41条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める｡

更

案

(削除)

(削除)

(削除)
(監査等委員会の招集通知)
第33条 監査等委員会の招集通知は、会日の3日前までに各監査等委員に対して発する｡ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる｡
2. 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる｡(削除)(監査等委員会の議事録)
第34条 監査等委員会の議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその
他法令に定める事項を記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する｡(監査等委員会規則)
第35条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による｡－ 39 －

(削除)

現

行

定

款

変

(監査役の責任免除)
第42条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む｡)の
会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる｡
2. 当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる｡

更

案

(削除)

第6章

会計監査人

第6章 会計監査人(会計監査人の設置)第43条 当会社は会計監査人を置く｡
第44条～第46条 (条文省略)

第36条～第38条(削除)(現行どおり)第7章 計算第47条～第50条 (条文省略)

第39条～第42条

第7章 計算(現行どおり)(新設)

附則(監査役の責任免除に関する経過措置)
第1条 当会社は、第38回定時株主総会において決議された定款の一部変更の効力発生時以前の行為に関し、会社法第426
条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む｡)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる｡－ 40 －

第３号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く｡)４名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、当該時点における取締役全員が任期満了となります。つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除きます｡以下、本議案において同じです｡)４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和55年４月 当社入社
の
なお
き
文
野
直
樹
昭和55年10月 取締役就任(昭和34年11月29日)
昭和60年７月 代表取締役社長就任（現任）

所有する当社の 株 式 数

ふみ

１

なか

２

た

ひろ

やす

平成12年８月

当社入社

平成13年４月

商事部部門長平成16年４月

仲田浩
康(昭和39年４月26日) 平成16年６月
平成21年４月

896,470株

トレーディング事業部ゼネラ
ルマネジャー
取締役就任

87,750株

取締役常務執行役員トレーデ
ィング本部長平成24年４月

専務取締役就任（現任）

平成７年４月当社入社

平成14年４月

マルチフランチャイズ事業部
ゼネラルマネジャー

平成16年４月
うえ

３つき

フードクリエイト事業部
ゼネラルマネジャー

たけし植
月
剛 平成17年10月 王将事業部ゼネラルマネジャー(昭和47年７月13日) 平成18年６月 取締役就任
平成21年４月
平成24年４月

62,440株

取締役執行役員王将営業本部長
取締役常務執行役員王将(現外食)営業本部長

平成27年１月

取締役常務執行役員管理本部
長（現任）

４

平成15年１月

当社入社

平成15年10月

生産部マネジャーひえい
ひかる 平成19年４月日
永光
平成21年４月(昭和41年12月８日)
平成24年６月

商品本部長
執行役員商品本部長
取締役就任
執行役員商品本部長（現任）

平成21年４月

取締役執行役員王将営業本部長（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 41 －

27,100株

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

さか

ひろ

かず

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和52年４月

ひ１

株式会

社みずほ銀行）入行

日坂宏和平成17年６月 みずほ総合研究所株式会社入社(昭和29年９月27日)
平成26年５月 当社入社
平成26年６月にしき

２

株式会社富士銀行（現

み

みつ

ひろ

所有する当社の 株 式 数100株

当社常勤監査役（現任）昭和63年４月

英和監査法人入所

平成２年10月

同所退所

錦
見
光
弘 平成３年３月 公認会計士登録(昭和38年５月13日)
錦見光弘公認会計士事務所代表

1,600株就任（現任）
平成20年６月

いけ

３

だ

よし

ふみ

池
田
佳
史
(昭和37年８月29日)

当社監査役就任（現任）

昭和62年３月

司法試験合格平成２年４月

弁護士登録
栄光綜合法律事務所入所

平成15年１月

弁護士法人栄光

代表社員就

任（現任）
平成21年６月
平成25年６月

1,600株

当社監査役就任（現任）
株式会社ヤギ監査役就任（現任）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．錦見光弘氏および池田佳史氏は、社外取締役候補者であります。
３．錦見光弘氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士として高い知見と豊富な実務経験を有し、外部の視点を持って取締役としての役割を果たしていただきたいためであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、その職務を適切に遂行できるものと判断しております｡
また、同氏の監査役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって、７年となります。

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４．池田佳史氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、その職務を適切に遂行できるものと判断しております｡
また、同氏の監査役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって、６年となります。
５．当会社は、日坂宏和氏、錦見光弘氏、池田佳史氏が監査等委員である取締役に就任した場合、各氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結する予定です｡当契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります｡
６．当社は、錦見光弘氏および池田佳史氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

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第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、第４号議案が原案どおり承認可決されることを条件に就任されます全ての監査等委員である取締役の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

ふ

氏
（生
もり

り

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年

月

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日）
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森
田
豪
(昭和53年５月５日)

略
（重

要

な

兼

職

の

状

歴
況）

平成16年10月

弁護士登録

平成19年 ４ 月

弁護士法人栄光・栄光綜合法律

所有する当社の 株 式 数

事務所入所

－株

現在に至る
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森田 豪氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．森田 豪氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、弁護士として高い知見と豊富な実務経験等を当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。
なお同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．森田 豪氏が、監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条
第1項に基づく責任限定契約を締結する予定です｡当契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります｡－ 44 －

第６号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く｡)の報酬等の額
設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬等の額に関する定めを廃止し、取締役(監
査等委員である取締役を除きます｡以下、本議案において同じです｡)の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額300,000千円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的な金額、支給の時期等は、取締役会の決議によるとさせていただきたく存じます。また、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
なお、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く｡)４名選任の件」の効力が生じますと、取締役(監査等委員である取締役を除く｡)は４名となる予定です｡
また、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、効力を生じるものとします｡

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、改正会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額30,000千円以内と定めること、並びに各監査等委員である取締役に対する具体的な金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によるとさせていただきたく存じます。
なお、第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である
取締役３名選任の件」の効力が生じますと、監査等委員である取締役は３名となる予定です｡
また、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、効力を生じるものとします｡

以－ 45 －

上

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株主総会会場ご案内図
会場：ホテル エルセラーン大阪 ５階
大阪市北区堂島一丁目５番25号
TEL 06-6347-1484

交通※

ＪＲ「大阪駅」
徒歩８分
ＪＲ東西線「北新地駅」
徒歩５分
阪神「梅田駅」
徒歩８分
地下鉄四つ橋線「西梅田駅」 徒歩５分
なお、当日は駐車場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承ください。