貸借対照2022年 10月 31日

表

現在(単位：千円)

資産の部
科

負債の部

目

【流動資産】

金
【額

科目

金

7,887,421 】【流動負債】

812,471

支払手形

売掛金

2,852,667

買掛金

未収金

96,943

短期借入金

400,000

商品及び製品

968,394

1年以内返済予定長期借入金

554,994

半製品

587,585

未払金

497,878

原材料

210,294

契約負債

5,843

仕掛品

77,555

預り金

11,279

貯蔵品

73,072

設備支払手形試作品

225,169

設備未払金

199,841

1,945,000

未払法人税等

169,546
128,174

現金及び預金

短期貸付金【額3,561,474 】
47,636
1,545,547

731

立替金

1,036

賞与引当金

仮払金

7,826

【固定負債】

未収還付税金28,202

長期借入金

505,006

前払費用

1,200

長期未払金

2,143

【891,543 】【固定資産】【4,038,023 】

退職給付引当金

318,628（有形固定資産）（1,881,120 ）役員退職慰労引当金

65,766

建物

258,283

構築物

220,425

機械装置

584,127

車両運搬具

5,814

工具器具備品57,039科

土地

674,780【株主資本】【

7,472,427 】

建設仮勘定80,650【資本金】【780,000 】

22,076 ）【利益剰余金】【6,692,427 】

ソフトウェア

1,340

利益準備金

電話加入権

1,446

借地権

19,290（無形固定資産）（投資その他の資産）（（2,134,826 ）

投資有価証券

12,305

前払年金費用

77,366

子会社株式758,472

長期貸付金

1,151,242

長期前払費用

11,452

差入保証金

3,131

借家敷金

468

繰延税金資産120,389

資産の部合計

11,925,445

負債の部合計

4,453,017

純資産の部
目（その他利益剰余金）
別途積立金

金

額

122,148（6,570,279 ）
5,800,000

繰越利益剰余金

770,279

純資産の部合計

7,472,427

負債・純資産の部合計

11,925,445

損

益

計算

書

自 2021年 11月 1日 至 2022年 10月 31日(単位：千円)
科

目

金

額

【売上高】
売上高
機械売上高

9,276,380
3,622

9,280,002【売上原価】
売上原価
機械売上原価7,534,924
3,586

7,538,510

売上総利益

1,741,491【販売費及び一般管理費】

1,407,959

営業利益

333,531【営業外収益】
預金利息

3

受取利息

79,356受取配当金

1,698

賃貸料

3,120

試作品売却収入11,503

為替差益

375,901

雑収入

23,794495,379【営業外費用】
支払利息

9,113

雑損失

2,511

経常利益

11,624
817,286【特別利益】
固定資産売却益136

136【特別損失】
固定資産除却損
投資有価証券評価損

14,890356

税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
当期純利益

15,246802,176

225,988615
575,573

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券
移動平均法による原価法

①

子会社株式

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 棚卸資産

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有 形 固 定 資 産

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無 形 固 定 資 産

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(１) 貸倒

引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

(３) 退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(４) 役 員退 職慰 労引 当金

役員の退職慰労金支給に備えて内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、有機化学工業製品および無機化学工業製品の製造、販売を行っております。製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品及び商品を引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売については、原則として納入基準で収益を認識しております。輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．ヘッジ会計の方法(１) ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

(２) ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象(３) ヘ① ヘッジ手段

為替予約② ヘッジ対象

外貨建金銭債権および債務ッジ

方針(４) ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権および債務の為替変動リスクに関しては原則として100％をヘッジする方針であります。）
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。国内販売については、原則として納入基準で収益を認識しております。輸出取引に係る収益認識については、従来は、船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は97,848千円増加し、売上原価は68,859千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,760千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10,807千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（関係会社株式及び貸付金の評価）(１)

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式758,472千円

短期貸付金1,945,000千円

長期貸付金

1,143,778千円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社であるIharanikkei Chemical(Thailand)Co.,Ltd.の株式について、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
関係会社に対する貸付金は、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
(３) 翌事業年度の計算書類に与える影響

主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、これらの主要な仮定に変動があった場合及び現時点で想定しえない事象の発生により当該会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度の計算書類における関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の回収可能性の評価に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

12,787,839 千円

２．保証債務Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の以下の債務に対し、保証を行っております。

金融機関からの借入
リース債務

2,250,312 千円
51,448 千円

３．関係会社に対する債権債務(１) 短期金銭債権

2,588,040 千円(２) 長期金銭債権

1,143,778 千円(３) 短期金銭債務

1,249,697 千円(４) 長期金銭債務

500,000 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

847,226 千円

仕入高2,715,411 千円

販売費及び一般管理費

54,506 千円

営業取引以外の取引高

90,835 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首

当事業年度末

株式の種類

増加
株

普通株式式

減少

数株

1,560――式数1,560

２．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

2022年1月31日
定時株主総会

配当金総額

１株当たり(千円)

配当額(円)

17,160

11

株式の種類

普通株式

基準日

効力発生日

2021年
10月31日

2022年
2月1日(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2023年1月30日
定時株主総会

配当金総額

１株当たり（千円）

配当額(円)

56,16036

株式の種類 配当の原資

普通株式 利益剰余金

基準日

効力発生日

2022年
10月31日

2023年
1月31日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社では、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については投資計画に照らして、必要な資金（自己資金または銀行借入）を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
短期・長期貸付金は、主に当社の子会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
短期借入金の主な使途は運転資金であります。
長期借入金は、いずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。
なお、デリバティブ取引は内規に従い、為替予約に限定し、需要に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投資目的による利用は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

274

274

―

1,151,242

1,081,271△ 69,970

1,151,516

1,081,545△ 69,970

505,006

499,213△ 5,792

505,006

499,213△ 5,792（注１）現金及び預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、短期借入金、一年以内返済予定長期借入金並びに未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

12,031

子会社株式758,472

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）未払金

6,600 千円

賞与引当金

38,272 千円

未払事業税

10,479 千円

未払事業所税1,252 千円

棚卸資産評価損

4,686 千円

長期未払金

639 千円

退職給付引当金

72,040 千円

土地

1,282 千円

役員退職慰労引当金

19,637 千円

少額固定資産1,878 千円

繰延税金資産小計

156,771 千円

評価性引当額△ 1,282 円

繰延税金資産合計

155,488 千円(繰延税金負債）
為替差損益△ 35,099 千円

繰延税金負債合計△ 35,099 千円

繰延税金資産の純額

120,389 千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

その他の関係会社

２.
種類

子会社

３.

会社等の名称

クミアイ化学工業
株式会社

日本軽金属
株式会社

議決権等の所有 関連当事者と(被所有割合)％の関係

当社製品販売
資金の借入
役員兼任

被所有
直接73.7

当社製品販売
原材料購入
商品購入

被所有
直接26.3

取引の内容

取引金額(千円)科目

期末残高(千円)

売上(注１)

304,313

売掛金

183,997

1年以内返済予定
長期借入金

500,000

長期借入金

500,000

資金の借入―利息の支払(注３)

7,000

未払利息

―

売上(注１)

475,623

売掛金

363,152

原材料仕入(注２)630,915

460,678

54,154

買掛金

商品仕入(注２)

取引の内容

取引金額(千円)科目

期末残高(千円)

買掛金

247,491

長期貸付金

1,143,778

短期貸付金

1,945,000

子会社等
会社等の名称

Iharanikkei
Chemical(Thailand) Co.,
Ltd.

議決権等の所有 関連当事者と(被所有割合)％の関係

原材料購入
商品購入
資金の援助
役員兼任
債務保証

所有
直接52.0

原材料仕入(注２)

182,615

商品仕入(注２)

1,635,042

資金の貸付

―

利息の受取(注３)79,342

未収金

債務保証(注４)

2,301,761――

83,483

兄弟会社等
議決権等の所有 関連当事者と(被所有割合)％の関係

取引の内容

取引金額(千円)科目

期末残高(千円)―

当社製品販売・販
売口銭支払

売上(注１)

1,437,533売掛金

388,645

株式会社
クミカ物流

―

当社製品の運送・廃液処理

336,109

未払金

92,647

ケイ・アイ化成株式会社―

当社製品販売180,388

売掛金

169,362

種類

会社等の名称親会社の子会社

K-I CHEMICAL
U.S.A.INC.

親会社の子会社
親会社の子会社

製品の運送費用
・廃液処理
売上(注１)

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．

市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

注２．

市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

注３．

資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

注４．

金融機関からの借入及びリース債務に対して保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額4,790円01銭

２．１株当たり当期純利益368円95銭

重要な後発事象に関する注記
2022年12月5日の取締役会において、Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の自己資本比率の改善及び借入金の返済を目的とした同社への増資が決議され、2022年12月13日に同社へ2.6億タイバーツ（1,016,081千円）の払込を実施しました。