第 88 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１、連結計算書類の連結注記表
２、計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第 17 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.rhythm.co.jp/ir/soukai_info.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

リズム時計工業株式会社
リズム時計工業株式会社

連結注記

表（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
子会社である、東北リズム株式会社・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発 株 式 会 社 ・ 株 式 会 社 ア ー ル ス タ ッ フ ・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM
INDUSTRIAL(H.K.)LTD. ・ RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD. ・ RHYTHM INDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD・RHYTHM KYOSHIN HANOICO.,LTD.・PT UMEDA KOGYO INDONESIAの14社は全て連結の範囲に含めております。
なお、PT UMEDA KOGYO INDONESIAの株式取得により、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 ……… 時価法によっております。
たな卸資産 ……………… 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………… 主として定率法によっております。
（リース資産以外のなお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する有形固定資産）方法と同一の基準によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
有形固定資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
無形固定資産 …………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 1 ―(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………… 連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 ………… 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項(ⅰ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(ⅱ) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ⅲ) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ⅳ）のれんの償却期間のれんは10年間で均等償却しております。

【会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更】(退職給付に関する会計基準等の変更)
当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。これに伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付にかかる資産に計上いたしました。退職給付会
計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末にその他の包括利益累計額が328百万円減少しております。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．信託有形固定資産の減価償却累計額

17,183百万円
680百万円― 2 ―【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金の支払額
配当金の１株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
平成25年６月19日
普通株式
利益剰余金 346百万円
3.0円
定時株主総会

132,178,939株

基準日

効力発生日

平成25年
３月31日

平成25年
６月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金346百万円

3.0円

平成26年
３月31日

平成26年
６月23日

― 3 ―

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）(1)現金及び預金

6,902

6,902－(2)受取手形及び売掛金

8,976

8,976－

7,266

7,266－(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(5,046)( 5,046)－(5)長期借入金(一年内返済予定を含む)(2,600)( 2,600)－(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額948百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 4 ―【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
1,309

3,852

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

294円11銭7円36銭【企業結合等に関する注記】
取得による企業結合
当社は、平成25年６月12日開催の取締役会において、PT UMEDA KOGYO INDONESIAを子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成25年７月26日に株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
PT UMEDA KOGYO INDONESIA
事業の内容
金属プレス加工業（二輪・四輪、電機向け部品等の製造）※接続端子事業セグメントに含まれます。
（2）企業結合を行った主な理由
海外におけるネットワークの更なる拡大を図り、今後の新たな成長機会の獲得と併せ、当社及び当社グループにおけるグローバル展開を加速させるためであります。
（3）企業結合日
平成25年７月26日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率99.8％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が同社の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためです。

― 5 ―２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式の取得原価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

1,846百万円
152百万円
1,998百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,373百万円（2）発生した原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
４.その他重要な特約等（1）PT UMEDA KOGYO INDONESIAは旧株主に対し、10百万米ドルの利益剰余金の配当を実施しております。
（2）上記、配当の資金調達のため、PT UMEDA KOGYO INDONESIAは企業結合日（平成25年７月26日）に第三者割当増資を実施し、当社及びリズム協伸株式会社が引き受けております。
増資の概要①発行新株式数
普通株式 16,900株②発行価額
１株につき 1,000米ドル③発行総額
16,900,000米ドル④増資後の資本金
18,000,000米ドル⑤発行方法
第三者割当⑥払込期日
平成25年７月26日
引受の概要①引受株式数当社
15,900株
リズム協伸株式会社 1,000株②引受金額
当社
15,900,000米ドル
リズム協伸株式会社 1,000,000米ドル③当社グループ保有株式数及び所有割合
増資前
1,098株（所有割合 99.8％）
増資後
当社 16,998株（所有割合 94.43％）
リズム協伸株式会社 1,000株（所有割合 5.56％）④支払資金の調達及び支払方法
支払資金は銀行借入により調達し、払込期日に全額振り込んでおります。

― 6 ―

個

別注記

表

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法によっております。
子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 …………… 時価法によっております。
たな卸資産 …………………… 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
無形固定資産 ………………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 ……………… ・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員賞与引当金 ……………… 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

― 7 ―４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務833百万円
240百万円
892百万円
9,700百万円
680百万円

売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

751百万円
6,494百万円
748百万円
380百万円

普通株式16,567,385株

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．信託有形固定資産の減価償却累計額【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の数― 8 ―【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
たな卸資産評価損
固定資産処分損
未払事業税
貸倒引当金
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
関係会社債権償却損
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債

58 百万円4124
166293339276
51
14
631,581
1,444
136
△509
△7△516△379
48 百万円427【リースにより使用する固定資産に関する注記】
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が小さいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

― 9 ―

123百万円
78百万円
202百万円【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等事業の資本財産内容

議決権等関係内容の所有(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

金型・
福島県
東北リズム
300 部 品 の子会社
会津若松株式会社
百万円 製造市
販売

当社の機械、
3名
金型を製造

属性

会社名

RHYTHM
中子会社 INDUSTRIAL 香(H.K.)LTD. 九

住所

時計・電子機器・自国 22,000
動車機
港 千HK$器・龍精密金型の販売

直接(100.0)

直接(85.0)
間接(15.0)

2名

当社の仕入先取引の内容

取引金額(百万円)
(注2)

科目

期末残高
(百万円)
(注3)

貸付金

327――

6,359 買掛金

687

資金の貸付
(注1)

2,315

資金の返済

2,511

利息の受取

6

原材料等の仕入(注2,3)(注) １. 市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内、期日一括返済としております。
２. 取引価格については、市場価格等を参考に決定しております。
３. 期末残高には、外貨建金銭債務の場合、期末日の直物為替相場により円貨に換算した金額で表示しております。
４．取引金額・海外子会社の期末残高には消費税等を含めておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

256円47銭
4円36銭【重要な後発事象に関する注記】(子会社への増資)
当社は、平成26年４月15日の取締役会において、当社の連結子会社であるRHYTHM PRECISIONVIETNAM CO.,LTD.に対して、同社の増資の引受を決議し、実施しております。
（1）増資の目的
時計事業の海外第２生産拠点となる土地使用権及び工場建設資金のため（2）実施の時期
平成26年５月７日（3）増資の概要①割当先 当社②増資額 10,000千米ドル― 10 ―