保険・共済契約の重複締結と重大事由解除
AIG損害保険株式会社 弁護士藤本 和也本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

平成28年３月３日東京地方裁判所民事第12部判決（判例集未登載）
平成26年（ワ）第33838号 共済金等請求事件
控訴審において和解
文献 2016WLJPCA03038007

１．本件の争点
本件は、原告Ｘが、被告Ｙ１に対し共済契約Ａに基づく入院共済金80万円並びに共済契約Ｔに基づく入院共済金80万円及び通院共済金11万4000円の合計171万4000円の支払いを、
被告Ｙ２に対し共済契約Ｋ１に基づく交通事故入院共済金99万2000円及び交通事故通院共済金33万円並びに共済契約Ｋ２に基づく交通事故入院共済金18万6000円の支払いを、被告Ｙ３に対し保険契約Ｃ（団体傷害保険）に基づく傷害通院保険金19万8000円の支払を求めた事案である。
本件の争点は、Ｘの入通院の約款該当性、Ｘの傷害の約款該当性など（争点①・②・④）、および、Ｙ１・Ｙ２による共済契約の解除可能性（争点③）、であった（本判決の入通院の必要性に関する判断には
１）
疑問を感じるが 、その妥当性を判決文のみから判断することは困難であるため、本稿では重大事由解除に関する争点③を中心に論ずることとする。
）。

２．保険金請求に至る事実の概要（裁判所が認定した事実）
 共済・保険契約締結および本件事故発生
２）
平成19年11月頃 ：Ｘは、Ｙ１との間で、以下の共済契約を締結した。
① 共済契約Ａ・契約発効日：平成19年11月28日、24

共済と保険 2018.４

甘利 公人

契約満了日：平成29年11月27日、保障内容：事故入院の場合、日額１万円（１日目から180日分）。
なお、共済契約Ａについては以下の条項（抜粋）が存在する。
定期生命共済事業規約第34条第３項
第１項の規定によるほか、この会は、当該契約の存続を不適当であると認めた場合には、将来にむかって共済契約を解除することができます。
定期生命共済事業細則第10条
規約〔略〕第34条（共済契約の解除）第３項に定める「存続を不適当であると認めた場合」とは、つぎの各号の場合です。
 共済契約者または被共済者が、過去に数度にわたり、共済金または保険金を取得していたとき。
 その他、この会の実施する共済事業の目的である、相互扶助によるこの会の会員の組合員の共済を図ることの主旨に照らし、著しく他の被共済者との公平性を欠くと認めたとき。
② 共済契約Ｔ・契約発効日：平成19年11月28日、契約満了日：平成46年11月30日、保障内容：事故入院の場合、日額１万円（１日目から184日分）、事故通院の場合、日額3000円（事故日から180日以内、１日目から90日分）。なお、共済契約Ｔについては以下の条項（抜粋）が存在する。
生命共済事業規約第32条第１項
この会は、次の各号のいずれかに該当した場合は、将来にむかって共済契約を解除することができます。
 他の共済契約または保険契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反すると認められたとき。
３）

平成19年10月頃 ：Ｘは、Ｙ２との間で、以下の共済契約を締結した。
① 共済契約Ｋ１・加入のタイプ：医療・大型、契約発効日：平成19年10月23日、保障内容：交通災
害入院の場合、日額１万6000円、交通災害通院の場合、日額5000円。なお、共済契約Ｋ１については以下の条項（抜粋）が存在する。
個人定期生命共済事業規約第38条第１項
この会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を解除することができる。
 この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき。
② 共済契約Ｋ２・契約発効日：平成19年10月23日、保障内容：事故入院の場合、日額3000円。なお、共済契約Ｋ２については以下の条項（抜粋）が存在する。
終身生命共済事業規約第38条第１項
この会は、共済金の請求および受領または共済掛金の払込免除の請求に際し、共済契約者もしくは共済金受取人が詐欺行為をしたとき、またはその他細則に定める重大事由に該当するときは、将来に向かって共済契約を解除することができる。
終身生命共済事業細則第15条
規約第38条（重大事由による共済契約の解除）
第１項にいう「その他細則に定める重大事由に該当するとき」とは、つぎの各号の場合とする。
 他の共済契約または保険契約との重複によって、被共済者にかかる共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき。
平成19年11月１日：Ｘが、Ｙ３の団体傷害保険（入院日額7200円）、および、Ｊ生命保険の入院保険（入院日額１万円）加入。
（Ｘはこの時点でＹ３のＣ団体傷害保険に加入し、その後、Ｙ３との本件契約に至るまで継続更新してきたのだと思われるが、判旨からは事実関係が不明である。
）
平成20年１月１日：Ｘが、Ｍ生命保険の傷害通院特約（入院日額１万円）加入（ウェストローの判例全文ママ）。

平成20年３月７日：Ｘが、Ａ医療・損害保険の入院医療保険（入院日額１万円）加入。この時点で、入院１日当たりの保険金及び共済金の合計額は７万6200円となった。
平成25年１月頃：Ｘは、Ｙ３との間で、Ｃ団体傷害保険（保障期間：平成25年１月１日から平成26年１月１日、保障内容：傷害入院の場合、日額7200円。傷害通院の場合、日額3000円）を締４）結した 。
平成25年12月11日：午後９時30分頃、札幌市内路上において、Ｐ運転の普通乗用自動車が路外に逸脱し、同自動車に同乗していたＸが負傷した（以下「本件事故」という。
）。
ア Ｘは、平成25年12月16日から平成26年２月15日までＫ病院へ62日間入院し、同月16日から同年３月31日までＫ病院へ通院（実通院日数12日間）した。Ｘは、頸椎捻挫、腰椎捻挫、左肩打撲傷と診断された。
Ｘが症状及び苦痛により入院を希望していたが、Ｋ病院の医師は、全身の痛みの訴えが強く自宅での療養が困難と判断し、常に医師の管理下において療養に専念する必要性があると考えて入院加療の指示をした。入院中は、頸部固定のための装具を作成したほか、投薬、点滴、リハビリ加療などがされた。
イ Ｘは、平成26年４月８日から同年４月13日までＮ病院麻酔科へ通院（実通院日数２日間）し、平成26年４月14日から同年５月８日までＮ病院へ入院（25日間）した。Ｘは、頸椎捻挫及び腰椎捻挫と診断されたが、Ｘは、この際、左上肢のしびれ、痛み、左膝の痛みを訴えており、硬膜外ブロック、腕神経叢ブロック、星状神経節ブロックの施行と薬剤調整がされて症状改善があった。同年５月８日までには、Ｘの地元の病院であるＴ医院に紹介となり、ブロック療法等が必要な時にＮ病院を受診することとなった。
ＸのＮ病院麻酔科退院時、後遺障害の有無についての判断はされていない。
ウ 平成26年５月12日、ＸはＴ医院にて、頸椎捻挫、腰椎捻挫、両肩打撲、左膝打撲、左背部打撲と診断された。経過観察が必要とされ、対症療法が施行されながら経過観察され、同年７月25日に後遺症があるとして治療が中止された（実通院日数54日間）。
共済と保険 2018.４25

 共済金および保険金の支払いは解除前の共済事故である本件事故について

Ｙ１はＸに対し、平成25年12月16日から同月22日までのＫ病院入院分（７日分）の入院共済金として、は、共済契約Ａの解除を理由として共済金の支払を拒むことができないというべきである。し共済契約Ａに基づき７万円を、共済契約Ｔに基づき７万円を支払った。
Ｙ２はＸに対し、共済契約Ｋ１に基づき、平成26年４月８日から同年４月13日までのＮ病院通院分たがって、原告につき、定期生命共済事業細則10条３号及び４号の該当性について論ずるまでもなく、Ｙ１の主張は認められない。
」
イ 共済契約Ｔについて（実通院日数２日）の交通事故通院共済金として１万円、同年４月14日から同年５月８日までのＮ病院「Ｘは、平成19年10月17日にＹ１の共済契約Ｔ（入院日額１万円）及び共済契約Ａ（入院日入院分（25日間）の交通事故入院共済金として40万院共済金として７万5000円を支払った。

額１万円）、同月23日にＹ２の共済契約Ｋ１（入院日額１万6000円）及び共済契約Ｋ２（入院日額3000円）、同年11月１日にはＹ３のＣ団体傷害保険（入院日額7200円）、Ｊ生命保険の入院保険

Ｙ３は、Ｋ病院入院分（62日間）の傷害入院保険金として44万6400円、Ｎ病院通院分（実通院日数２（入院日額１万円）、
平成20年１月１日にはＭ生命保険の傷害通院特約（入院日額１万円）（ウェ日）の傷害通院保険金として6000円、Ｎ病院入院分

ストローの判例全文ママ）、同年３月７日にはＡ（25日間）の傷害入院保険金として18万円を支払った。

医療・損害保険の入院医療保険（入院日額１万円）に加入し、入院１日当たりの保険金及び共円を、共済契約Ｋ２に基づき、同年４月14日から同年５月８日までのＮ病院入院分（25日間）の事故入済金の合計額は７万6200円となっていることが３．判旨
 裁判所の結論
裁判所は、ＸのＹ１に対する請求については共済契約Ａに関する80万円及びこれに対する平成27年１月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いの限度で認容し、ＸのＹ３に対する請求については全額を認容した。Ｘのその余の請求は棄却した。
（紙幅の関係上、争点①・②・④に関する裁判所の判断は省略する。
）
 争点③についてア 共済契約Ａについて「Ｙ１は、定期生命共済事業規約34条３項に基づく解除を主張する。同項は、Ｙ１が共済契約の存続を不適当であると認めた場合に、将来に向かって共済契約を解除することができるとする条項であるが、同条２項は、いわゆる告知義務違反の場合であっても解除が共済事故発生の後にされたときに共済金を支払わないと定めているところ、同条３項は解除が共済事故発生の後にされたときに共済金を支払わないとの定めを置いていないことに照らすと、同条３項に基づく解除がされてもこの解除は将来に向かってのみ効力を有するものであるから、被告Ｙ１
26共済と保険 2018.４認められる。また、…、疾病入院給付金日額（全生保）において、全体の平均額が9800円であり、自営業者の平均額が１万995円となっていることが認められる。
このように、Ｘの得られる入院日額は自営業者の平均額の約6.9倍となっている。そして、共済制度が、組合員間における相互扶助の観点から、不測の事態が生じた組合員が最低限の生活を維持することができる限度に給付額を抑え、比較的低廉な掛金によって保障を提供しようとする制度である（…）ことに照らせば、Ｘの共済契約及び保険契約の加入状況は、他の共済契約又は保険契約等との重複により、Ｘに係る共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態になっているといわざるを得ない。
」「Ｘの保険加入の動機についてのＸの供述は、平成19年当時Ｘの年収が700万円程度（…）
であったところ、扶養親族もいないのに半年足らずの間に月額５万円程度の保険料や共済掛金を負担することになっていることからするとにわかに信用しがたい上、入院１日当たりの保険金及び共済金の合計額７万6200円が自営業者であることを考慮しても共済制度の目的に反するほどに著しく過大であることは上述したとおりである。したがって、原告の主張は採用できなさて、保険法86条各３号に基づく重大事由解除がい。
」「以上によれば、Ｙ１が共済契約Ｔについて認められるためには、「信頼関係破壊」要件および「契約継続の困難性」要件の充足が必要となる。そして、「信頼関係破壊」要件が充足されるためには、は、生命共済事業規約32条１項３号により、共済契約を解除したことが認められるのであるから、同条３項により、解除前に起きた本件事故についての原告の共済金請求は認められない。
」
ウ 共済契約Ｋ１および共済契約Ｋ２について「Ｘの共済契約及び保険契約の加入状況が、「モラル・リスクを招来する高度の蓋然性」の存在９）が必要となる （「モラル・リスクを招来する高度の蓋然性」の存否は、モラル・リスクを招来する高度の蓋然性に関連する諸事情を総合して判断することになる。
）。

他の共済契約又は保険契約等との重複により、原告に係る共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態になっている 「著しく過大」要件の考え方
ア 本件各条項は、①他の保険契約・共済契約とといわざるを得ない」。の重複により保険金額・共済金額の合計額が著「Ｙ２が、共済契約Ｋ１については、個人定期生命共済事業規約38条１項４号に基づき解除

しく過大になっていること（以下、「著しく過大」要件という。
）、および、②共済制度の目的したことが認められるのであるから、同条２項に反する、ないし、反する状態がもたらされるにより、解除前に起きた本件事故についてのＸの共済金請求は認められない。また、Ｙ２が、おそれがあること（以下、「制度目的違背」要件という。
）という二つの要件から構成されるが、共済契約Ｋ２については、終身生命共済事業規約38条１項、終身生命共済事業細則15条３号に基づき解除したことが認められるのであるから、終身生命共済事業規約38条２項により、解除前に起きた本件事故についてのＸの共済金請求は認められない。
」

両要件と保険法の重大事由解除規定との関係は明確でない。
この点、「本件条項は、前記のとおり、規範的要件である包括条項の具体化であるので、前記及び前記に該当するか否かは、両要件の個々の該当性を判断するのではなく、最終的には両要件にあたる事実を総合的評価して、契約存続を困難にする程度の信頼関係が破壊されたと評価されるか否かで判断される」（「前記」
は「著しく過大」要件、「前記」は「制度目的違背」要件を意味する。
）とする見解が存在す
10）る 。この見解は、「両要件にあたる事実を総合的評価して、契約存続を困難にする程度の信頼関係が破壊されたと評価される」場合に本件各条項の適用を認めるというのであり、「著しく過大」要件は独自の意味を有しないものと位置づけて議論する見解（以下、「否定的見解」という。
）。
仮に本判決が否定的見解に依拠して判断した

４．評釈
重大事由解除を認めた結論には賛成の余地がある
５）が 、判旨の論理には疑問がある。
 検討の方向性
各契約の重複契約解除条項（以下、「本件各条項」という。
）はいずれも保険法施行前の規定であるが、保険者との信頼関係破壊を基礎とした重大事由解除
６）事由に位置づけられ 、重大事由解除権に関する理
７）

論 の枠内にある規定だとされる。この種の条項は、保険法施行後の生損保・共済約款にも導入されたが、いずれも保険法の重大事由解除条項における包括条項（保険法30条３号・57条３号・86条３号）を具体８）化する趣旨の条項であるとされる 。重複契約解除
条項は保険法施行前後を問わず重大事由解除の具体化として規定されたのであり、保険法制定後においては、保険法重大事由解除の包括条項の理解を踏まえ、本件各条項の適用に関する本判決の妥当性を検討する必要がある（保険法附則５条参照）。とすれば、両要件に関する評価根拠事実および評価障害事実を詳細に摘示したうえで総合的に評価し、「契約存続を困難にする程度の信頼関係破壊」の存否を判断する過程を判決文に明示する必要があった。しかしながら本判決は、Ｘの得られる給付金額等の合計額が著しく過大であることを示すのみであり、その他の「契約存共済と保険 2018.４

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続を困難にする程度の信頼関係破壊」を支える契約や傷害疾病定額保険契約においては、他保事情を何ら検討していない。少なくとも、被告
Ｙ１の主張を十分に検討した上で判断を示す必

険契約の重複による保険金額の累積は、保険金詐取等モラル事案の推認となる事実を構成しや
15）
すい」とされる 。
）。

要があったはずであり、本判決は極めて不十分な検討のもとで結論を示したものと評価すべきことになる。
イ 「重複契約」については、「保険契約が著しくいずれの見解も、「著しく過大」要件が独自の意味を有するもの（「著しく過大」要件が単独で約締結に関する諸事情、その後の保険金請求に直ちに「信頼関係破壊」要件を充足させ得るか否か）と位置づけて議論しており、「否定的見解」とは異なる理解に基づいている。
ウ 「否定的見解」は、「制度目的違背」要件に該おける不正請求を高度に疑わせる諸事情など、全体として不正請求を高度に疑わせる諸事情」

当する事実を「不正利用に関連する信頼関係破壊につながるあらゆる事実である」と理解する

重複しているといういわば数量的な事情だけで重大事由に該当するとするのではなく、保険契11）16）の有無が判断されてきた 。そして、「著しく過が 、これでは「制度目的違背」要件は重大事

大」は「いわば数量的な事情」を示す概念と理解されてきた（「著しく過大」は「著しく」と同由解除の包括条項（保険法86条３号）と同義となり、「著しく過大」要件は事実上「制度目的違義と考えて差し支えない。
）。では、数量的事情としての「著しく過大」が認められる場合、直ちに「信頼関係破壊」要件が充足されると判断してもよいであろうか。

背」要件の一内容となってしまい、「著しく過大」要件が敢えて設けられた意義が失われかね17）ない。このような理解は妥当ではないだろう 。

「著しく過大」に関しては、「保険契約者がごく短期間のうちに著しく重複した保険契約に加入したような場合には、１号や２号には直接あたらないものの、保険契約者側に明らかな信頼関係を破壊する行為が行われており、保険契約関係としてきわめて不自然な状態に陥っているものであるから、保険者に保険契約関係からの解放を認めることが適切であるとして、一般的には３号事由に該当する可能性がある」とする見解
12）がある （以下、「単独充足肯定説」という。
）。
これに対し、「ごく短期間に著しく重複したというだけでは、保険契約者との信頼関係を破壊し保険契約の存続を困難とするという要件を満たすことにはならず、その適用範囲は明確で13）はない」とする見解 、「保険契約が著しく重複しているというだけで解除事由として十分かといえば、そうではないということであり、そのような判断のあり方は、保険法の下で保険契約の重複が重大事由に該当するかという問題にも14）
適切」とする見解 が存在する（以下、「単独充足否定説」という。
）。この見解によれば、ごく短期間の著しい重複加入だけでは「信頼関係破壊」が認められず、「不正請求を高度に疑わせる諸事情」を総合したうえで「信頼関係破壊」の有無を判断することになる（なお、「生命保険28

共済と保険 2018.４

では、「単独充足肯定説」は妥当であろうか。
この見解は「保険契約関係としてきわめて不自然な状態に陥っている」という点を根拠とするが、結論先取りの議論であると思われる。この見解で明らかにすべきは、「保険契約関係としてきわめて不自然な状態に陥っている」が具体的に如何なる状態を指すのか（数量的な事情を示す「著しく過大」という概念において、どのような数量になれば「きわめて不自然」といえるのか）、および、ごく短期間の著しい重複加入が「保険契約関係としてきわめて不自然な状態に陥っている」とする根拠である（「集中加入期間中の加入型」については「集中加入期間中の加入ではない類型」に比して「当初から不正利用目的の蓋然性が高いからである」とする見解
18）もあるが 、前者の方が不正取得目的の蓋然性が高い根拠を明らかにしておらず、同様に結論先取りの議論であろう。
）。
なお、「保険契約関係としてきわめて不自然な状態に陥っている」のか否かの判断に関し、「著しく過大」か否かは「実務上、給付金額等の累積の程度を算出するにあたっては生命保険、損害保険、共済すべてを対象とし、給付金額等が著しく過大であるかは、被保険者の年齢、性別、職業、社会的地位、治療費の水準、社会通念等によって総合的に判断される」とする見19）解がある 。ここでは、「保険契約関係としてき求を高度に疑わせる諸事情」の検討が極めて不わめて不自然な状態に陥っている」に該当するか否かは「給付金額等の累積の程度」（という十分といえるからである。

「数量的事情」）により判断される。たしかに、「重複契約」の「給付金額等の合計額が著しく過大」である場合、故意の事故招致や保険金詐欺への誘因が高まる面は否定できないのであ 「制度目的違背」要件について
ア 「制度目的違背」要件は、重大事由解除において如何なる意味を有するものと理解すべきであろうか。

り、このような考え方は基本的に妥当であろう。
しかし、この見解において明らかにされるべき

この点、「制度目的違背」要件につき、「保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれは、「重複契約」の「給付金額等の合計額が著しがある」と評価する事実は「不正利用に関連する信頼関係破壊につながるあらゆる事実であ20）る」とする理解がある 。しかし、このようなく過大」であること「のみ」で直ちに「信頼関係破壊」を認めてよいのか否か、という点である。

＝「モラル・リスクを招来する高度の蓋然性」

理解では、「信頼関係破壊」の何を具体化（＝限定）するために本要件が設けられたのか不明となる。あらゆる保険契約者等の行為や行為以外の諸事実を評価根拠事実とすれば、「制度目的が存在する場合であることが前提となる。このことは、「著しく過大」である場合にモラル・リ違背」要件が独立した要件として定立された意義が失われてしまうのであって、このような態スクが発生した事例とそうでない事例を集積することにより、「著しく過大」＝「モラル・リスクを招来する高度の蓋然性」が認められるのであれば、直ちに「信頼関係破壊」要件の充足を認めてもよいと考えている（反社属性のみで「モラル・リスクを招来する高度の蓋然性」を肯定する場合と同様である。
）。逆に、「著しく過大」と「モラル・リスクを招来する高度の蓋然性」の関連性が明らかではない（もしくは、そう判断するには機が熟していない）場合には、「著し度はモラル・リスクに関連する事実を十分に検「著しく過大」であることのみで直ちに「信頼関係破壊」を認めるためには、「著しく過大」く過大」に加えて「不正請求を高度に疑わせる諸事情」を総合して「信頼関係破壊」の有無を判断する必要があると考えるところである。現時点では事例の集積による研究が十分ではないと思われるところであり、本件各条項を「著しく過大」要件のみで「信頼関係破壊」要件の充足を認める規定であると理解するのは妥当でなく、「著しく過大」要件に加えて「不正請求を高度に疑わせる諸事情」を検討したうえでの判断でない限り、本件各条項の適用としては妥当ではないということになる。
本判決が単独充足肯定説に立脚して判断を行ったとすれば、判決の論理は妥当性を欠くことになる。一方、本判決が単独充足否定説に立脚して判断を行ったとしても、やはり判決の論理は妥当性を欠くことになる。
本判決は、「不正請討することなく「制度目的違背」を強調することにより漫然と「信頼関係破壊」を認めることに繋がる危険を有している。
「制度目的違背」を「信頼関係破壊」を判断するための要件として位置づけるのは適切な理解とは言えないだろう。
イ 本判決のいう共済制度の目的によれば、「不測の事態が生じた組合員が最低限の生活を維持することができる限度に給付額を抑え」ることで「比較的低廉な掛金によって保障を提供」することができるので、比較的資力に乏しい組合員も含めた相互扶助が可能となるから、この点は「組合員間における相互扶助の観点」から説明可能といえる。しかし、これでは、共済制度の理解が困難になる。個々の組合員が他の保険や共済に加入したことのみで直ちに掛金が高騰することはない。
また、「不測の事態が生じた組合員が最低限の生活を維持することができる限度に給付額を抑え」るのは、あくまでも掛金を比較的低廉にするための手段であり、不測の事態が生じた組合員に最低限の生活の維持を強いるものではないはずだろうから、個々の組合員が他の保険や共済に加入すること自体は妨げられないはずである。「不測の事態が生じた組合員が最低限の生活を維持することができる限共済と保険 2018.４

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度」は個々の組合員によって様々であり、個々個別の患者を実際に自分の病院に入通院させるか否かにつの組合員が自らの置かれた事情に応じて「最低限の生活を維持」すべく複数の保険・共済に加いては、当該患者を診察した個別の医師の判断によるが、入すること自体は妨げられないはずであろう（不測の事態が生じた場合に最低限の生活を維持するには、共済金額が不十分だと感じた組合員がいたとしても、それ自体は不思議なことで患者を診察した個別の医師が把握した事情を踏まえて、そはない。
）。
おそらく本判決は、「著しく過大な重複契約」

必要性判断は、本判決と異なる可能性があると思われる。
２）本判決は「第２ 被告Ｙ１に対する請求について １ 事を締結している組合員はモラル・リスクを招来案の概要」において共済契約Ａおよび共済契約Ｔの締結日する高度の蓋然性を有していると想定したうえで、重複契約者によるモラル・リスクが実現すを「平成19年11月頃」とする一方、同「２ 争点に対するることにより不適切な共済金の支払いが増加おいて「平成19年10月17日に被告Ｙ１の共済契約Ｔ…及びし、その結果として掛金が高騰することにより比較的低廉な掛金が維持できなくなる、ことを共済契約Ａ…に加入し」としている。いずれが正確なのか懸念したのであろう。しかし、この懸念は、「制度目的違背」要件を用いて漫然と判断すべきものではなく、「著しく過大」とモラル・リスク事案の関連性に関する事例の集積により論証すべ

３）
本判決は「第３ 被告Ｙ２に対する請求について １ 事きものである。
ウ これに対して、「共済制度の目的に反する（状態がもたらされるおそれがある）」者は、共済団体から見ると「共済組合員としての適格性」に欠ける者であり、「制度目的違背」要件はこの点を判断するための要件であると理解すれば、重大事由解除の包括条項における位置づけも容易となる。
「制度目的違背」要件は、その者と保険・共済契約を継続することが困難であるか否かを判断するための要件、すなわち「契約継続の困難性」を判断するための要件として理解すべきである。

について イ 共済契約Ｔについて」において「平成19年本判決における「制度目的違背」要件の理解は、妥当ではない。
以上（2017年９月３日脱稿）

保険金・共済金支払事由としての入通院の必要性は、当該れらの事情を現在の医療水準等に照らしたうえで導き出されるものであろう。個別の医師による入通院の必要性判断と現在の医療水準に照らしたうえで導き出された入通院の判断  争点ウについて イ 共済契約Ｔについて」に不明である。
案の概要」において共済契約Ｋ１および共済契約Ｋ２の締結日を「平成19年10月頃」とする一方、「第２ 被告Ｙ１に対する請求について ２ 争点に対する判断  争点ウ10月17日に…同月23日に被告Ｙ２の共済契約Ｋ１…及び共済契約Ｋ２…に加入し」としている。いずれが正確なのか不明である。
４）保険契約Ｃに適用される「特定一般団体傷害保険普通保険約款」第11条（重大事由解除）第１項第４号も、他保険契約等との重複に基づく重大事由解除を可能とする条項である（「Ｃ団体傷害保険ご加入のしおり」７．重大事由による保険契約の解除（18頁）にも同様の記載がある。
）。Ｙ３は、Ｘによる多重契約の事実をＸの通院の必要性を否定するための事情として、「通常人では到底考えられないほどの多重保険契約者であり、必要以上に通院することによる利益を得られる状況にあった。
」などと主張しているが、Ｙ３が重大事由解除を主張しなかった理由は不明である。
５）事実認定の妥当性評価を伴うため、本判決のみでは十分に検討することができない。

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１）本判決は、「第２ 被告Ｙ１に対する請求について ６）坂本貴生「著しい重複契約による重大事由解除」（保険学雑誌638号）26頁以下参照。

争点及びこれに対する当事者の主張」における被告Ｙ１の７）山下友信『保険法』640頁以下参照。

主張を詳細に検討したうえでＸの入通院の必要性を判断す

８）重複契約については、他保険契約の告知・通知義務違反べきであった。

ではなく、重大事由解除の包括条項の該当性につき検討さまた、本判決は、Ｘの入通院がＸを診察した医師の指示れることになる。この点につき、萩本編著『一問一答保険に基づくことを主たる根拠として、保険金・共済金支払事法』100頁、山下友信「保険法と判例法理への影響」自由と由としてのＸの入通院の必要性を認定したようである。しかし、前者の判断と後者の判断は異なり得るはずである。

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共済と保険 2018.４

正義60巻１号30頁、坂本・前掲註６）27頁参照。
９）保険法における重大事由解除は、学説において認められてきた特別解約権や生命保険約款の重大事由解除条項をそ険、雑則212頁〔山下典孝〕（第一法規・2014）参照。の沿革としており、モラル・リスクをはじめとする保険の14）山下・前掲註８）31頁参照。

健全性を害する不正利用事案に対処するために設けられた

15）山下・永沢編著『論点体系保険法１』282頁〔山下典孝〕

規定であり、解除対象となる保険契約で後に不正請求が行参照。

われる可能性を念頭に置いて信頼関係破壊を考察するのが16）坂本・前掲註６）32頁参照。

多数の見解であると思われる。そうすると、「信頼関係破17）坂本・前掲註６）31頁は、「著しく過大」要件が課され壊」要件が充足されるためには、保険の不正利用との関係、ているのは、「付保金額合計額が…著しく過大と評価できすなわち、「モラル・リスクを招来する高度の蓋然性」が存るのであれば、合理的な理由がない限り、何らかの不正な在することが必要となる（藤本和也「暴力団排除条項と保意図をもって加入しているか、不正請求を行う動機づけに険契約」（保険学雑誌621号）98頁参照）。

なる危険性が高いと考えられるからである」とするが、こ

10）坂本・前掲註６）33頁参照。この見解によれば、「著しくの見解が示すべきは何故そういえるのかの根拠である。

過大」要件と「制度目的違背」要件は、「信頼関係破壊」要18）坂本・前掲註６）33頁参照。

件と「契約継続の困難性」要件のいずれを具体化したもの

19）この点につき、嶋寺基「新保険法の下における保険者のであるのか不明になってしまうと思われる。

解除権」
石川正先生古稀記念・経済社会と法の役割835頁は、

11）山下・前掲註８）31頁参照。

「日額５万円程度まで至ると、一定規模の個人事業の経営

12）萩本・一問一答48頁100頁参照。

者が事業リスクのために加入する等の特殊な事情がない限

13）甘利公人・福田弥夫『ポイントレクチャー保険法』35頁、り、その必要性を合理的に説明することは極めて困難」だ

山下友信＝米山高生編・保険法解説578頁〔甘利公人〕（有斐閣・2010）、論点体系保険法２生命保険、傷害疾病定額保とする。
20）坂本・前掲註６）32頁参照。

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（http://www.jcia.or.jp/publication/monthly/law.html）

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