マネジメント体制

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行への参画■コーポレート・ガバナンス体制図

社会的要請

FDK のアプローチ●●監督機能の強化●●コーポレート・ガバナンスの強化●●経営の透明性確保●●内部統制システムの構築●●企業倫理の意識向上●●コンプライアンスの徹底＊2019年4月1日現在

株主総会
選任・解任

監査等委員会 監査等委員
指示名

全従業員対象のコンプライアンス教育
受講者数

5,436

監査名

社内イントラネットでのコンプライアンス関連
情報発信件数27

9件

選任・解任・監督

内部監査部門（監査部）

件顕在化リスクのマネジメントレビュー件数

内部通報件数

0.25

0.00

27

3

指示・監督
執行役員

内部統制システムの構築
件

基本的な考え方
レート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、「内マネジメント体制を支える取り組み

部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、社コーポレート・ガバナンスの強化①取締役トレーニング
専門知識の更新および専門外知識の習得を目的として、取員、取引先、地域社会などのステークホルダーとの健全で良好

締役および執行役員を対象としたトレーニングを年間 1 回（2 テーマ）実施し、取締役の知識、知見の向上に取り組みまるとともに、関連法規、定款を遵守する経営を実現しています。
績の進捗状況についても議論し対策などを検討しています。

コーポレートガバナンス・コード「基本原則 4：取締役会の責務」の充実・強化な関係を維持しつつ、業務の適正、財務報告の信頼性を確保す
毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業コーポレートガバナンス・コードへの対応した。
②取締役会実効性評価
昨年に引き続き、アンケートによる評価手法および第三者

FDK は、2018 年 6 月にコーポレート・ガバナンス報告書を開機関によるアンケートの分析結果にもとづいたディスカッものと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレートガ監査等委員会示しています。その後同年6月1日に改定のあったコーポレーションを実施し、取締役会における課題のさらなる深掘り

バナンス・コードの原則を踏まえた各施策、必要に応じて経営

FDK の監査等委員会は、社外取締役 2 名を含む取締役 3 名のトガバナンス・コードを反映したガバナンス報告書についてはを行ない、取締役会の監督機能強化に取り組みました。

体制の見直し、組織の整備、必要な施策を実施しています。

監査等委員で構成され、原則毎月 1 回と必要に応じて随時開2018 年 12 月に開示しており、2018 年度も引き続き Comply

また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともに、インター催し、経営の適法性および妥当性の監督、監査を行なっていま項目の充実に取り組みました。

ネットを通じて財務情報の提供を行なうなど幅広い情報開示す。
また、各監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般またはを図り、公正性と透明性を高めることにも努めています。

個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうととも

なお、
FDK は経営の監督と業務執行体制を分離した事業運営に、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執を図るため、執行役員制度を導入しており、その体制は取締役行の適法性、妥当性を監査しています。

兼執行役員 2 名と執行役員 9 名で構成されています。

なお、監査等委員である社外取締役との円滑な情報共有を行

なお、監査等委員を含む取締役7名のうち、3名が社外取締役です。

なうことにより、質の高い監査・監督を行ない、ガバナンスのFDK グループは、従業員一人ひとりの行動の基準となる「FDKが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につながる

15

監査

経営会議
（業務執行決定）

FDK グループは、企業の社会的責任を果たすためには、
コーポ

FDK グループは、コーポレート・ガバナンスを充実すること

連携

各部門、グループ各社

労働災害強度率

基本的な考え方

会計監査人

代表取締役
報告

監査

労働災害度数率

件

報告

取締役会
報告

連携

労働災害発生件数

選任・解任

▼

3

監査・監督

監査等委員会室

マネジメント体制のハイライト
社外取締役の人数（取締役総数 7 名）

選任・解任

連携

コンプライアンスの徹底
基本的な考え方に掲載するとともに、各職場に掲示して全従業員が常に確認できるようにすることで、個人の自覚と行動をうながしています。

強化に貢献することを目的として、監査等委員会室を設置し企業行動指針」
を 2000 年に定めています。
この行動指針にお取締役会ています。監査等委員会、監査等委員会室、会計監査人およびいて、「法令および社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動教育の実施

FDK の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）4 名と監査等監査部とは、相互の情報交換・意見交換を行なうなど連携を密する」という方針を明確に示し、消費者やお取引先様の信頼をFDK グループでは、新入社員、新任課長などを対象とした階委員である取締役 3 名で構成されています。取締役会は原則にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

得られるように努めています。
この行動指針をイントラネット

層別研修において、社内規則や外為法、製造物責任法、独占禁FDK GROUP CSR REPORT 2019

FDK GROUP CSR REPORT 201916

組織統治環境

公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行への参画

止法、個人情報保護法などの業務に関係の深い法令について

2018 年度は、顕在化したリスク 27 件についてマネジメント解説を行ない、理解促進を図っています。この他にも全従業員FDK グループでは、各事業所における「事業所安全衛生委員レビューを実施しました。

を対象とした、様々なコンプライアンス教育を実施していま会」を統括する機能として、社長および労働組合の委員長などす。輸出管理および下請取引の分野については、各事業所におで構成される「中央安全衛生委員会」を四半期ごとに開催し、いて毎年講習会を開催しています。

各事業所での活動内容の情報共有を図ると同時に、全社的な2018 年度は全従業員を対象に、医薬品医療機器等法および活動内容を策定しています。

独占禁止法に関する e-learning を実施し、延べ 5,436 名が受各事業所では、毎月「事業所安全衛生委員会」を労使合同で実施講しました。

し、事業所に適した安全衛生活動を実施しています。
なお、一部のまた、イントラネットを利用して、法令の改定情報や違反事例

事業所では国際規格の「OHSAS18001」を認証取得しています。

■リスクマネジメントのプロセス図
アセスメント危険体感風景（プレス挟まれ体感） 危険体感風景（ギアー・ローラー挟まれ体感）●●

リスクの抽出
分析・評価の紹介など、コンプライアンスに関する様々な情報を従業員▼3．労働災害の発生状況に提供し、法令遵守に対する意識の向上に努めています。
2018 年度は、外為法、独占禁止法などを題材として、27 回の2018 年度は、9 件（前年度は 4 件）の労働災害が発生しまし情報発信を行ないました。

た。なお、災害度数率、強度率は全国平均および電気器具業界

2.00

1.83
1.61

1.63

1.66

回避策、未然防止策などの軽減策の検討・実施● 移転・保有の検討・実施

FDK グループにおける事業遂行上生じうる一定の損失を伴い様々な法令、基準などがあります。
これらに加えて、文化や慣習を理解し社会動向などにも的確に対応することにより、倫理的な

0.54

0.51

0.45

0.41

0.41

0.00

0.25

0.24

0.24

0.25

0.25

2013

2014201520162017

2018

当社

全産業

0.30

電気器具製造業

度数率… 100 万延べ実働時間あたりの労働災害による死傷者数■強度率推移分野ごとに安全衛生委員会、環境管理委員会、含有化学物質管

0.10

0.10

的な安全衛生活動を体系的かつ継続的に展開し、全員参加による安全で快適な職場づくりを実践しています。また、
従業員

0.10

0.09

0.09

0.09

0.07

構築の基本方針」にもとづき、リスクマネジメントおよびコン談を受け付ける「内部通報窓口」および「お取引先コンプライプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプラアンス受付窓口」を設置しています。

イアンス委員会を設置しています。

「内部通報窓口」および「お取引先コンプライアンス受付窓口」
においては、「内部通報規程」によって通報者の秘密が確保さ2．
リスクマネジメントのフレームワークれるとともに、通報を行なったことによるいかなる不利益もリスク・コンプライアンス委員会は、FDK グループにおける受けないことが保証されています。通報にもとづく調査の結リスクマネジメントの状況を把握し、方針・プロセスなどを決果、問題が認められた場合は、すみやかに改善措置を講じてい定、実践するとともに、継続的な改善を行ないます。

ます。なお、
2018 年度には 3 件の通報があり、適切な対応を0.03
0.01

0.00

0.01

0.00

0.000.00
2013
2014
2015

2016

全産業

0.04
0.02

0.00

当社

0.02
2017

0.00
2018

電気器具製造業

強度率… 1,000 延べ労働時間当たりの労働損失日数検証します。
②各リスクの対応優先度を明確化し、リスクコント▼4．
安全衛生教育ず、企業への信頼や円滑な事業運営といった観点からも重要であり、メンタルヘルスへの取り組みを強化しています。

FDK グループ全体での、新入社員向けおよび階層別の安全衛生教育を実施すると同時に、各事業所ごとに能力向上教育・資FDK GROUP CSR REPORT 2019

利用者

ロール
（リスクの回避・軽減・移転・保有）の方針を決定します。
③

FDKグループの全従業員
出向者、契約社員、嘱託、派遣社員を含む［内部通報窓口］

リスクが顕在化した場合には、各部門は迅速なエスカレーションを実施します。また、各関連部門、リスク・コンプライア

FDKグループのお取引先の従業員［お取引先コンプライアンス受付窓口］

ンス委員会事務局などと連携し、適切な対応により、問題の早期解決、影響の最小化を図るとともに、原因究明に努め再発防止策を立案・実行します。
これらの各プロセスについても、実行状況を確認し、随時改善を図っていきます。の心の健康への対策は、従業員本人や家族の幸せにとどまら格取得を推進しています。

■内部通報制度決定された方針に従って、各部門にて未然防止策を実行します。
0.05

0.05

▼

健康の増進と確保を目指し、労働災害ゼロの達成に向け、自主

FDK では、社内ルール違反や法令違反行為に関する通報・相各部門において、①事業活動に伴なう潜在リスクを抽出、評価・

1．
安全衛生方針

労働災害はあってはならないを基本に、従業員の安全および応するとともに再発の防止を行なうため、「内部統制システム実施しました。

織を設置し、法令などを遵守した事業運営に取り組んでいます。

安全衛生活動への取り組み、労災発生件数・対策

内部通報制度3．
リスクマネジメントのプロセス

0.15

側面からもコンプライアンスの徹底を図っています。
また、対象
理委員会、輸出管理委員会、製品安全化推進委員会などの専門組

なうリスクの顕在化を防止し、顕在化したリスクに適確に対▼事業運営に関わる法令の遵守
FDK グループの事業運営にあたっては、遵守しなければならなモニタリング・見直し、継続的改善▼

コンプライアンスの徹底（本社説明会）

リスクマネジメントの取り組み

1．
リスク・コンプライアンス委員会

1.00

0.00

●

●

▼

1.66

1.50

0.50

迅速なエスカレーション
複数部門による早期対応、影響最小化● 再発防止策の立案・実行●

危険体感風景（指差呼称体感）■度数率推移1.58

顕在化したリスクへの対応

対策を下回る水準で推移しています。

17

労働慣行

▼

2．労働安全推進体制

人権危機（顕在化したリスク）の例
1 自然災害・事故
3 企業攻撃・コンプライアンス違反
4 情報セキュリティトラブル

2 製品トラブル
5 環境問題

通報・相談

通報・相談

社外窓口

社内窓口

法律事務所

コンプライアンス部門

通報者が特定できない形にしたうえで連絡など

FDK GROUP CSR REPORT 201918