建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 343

2017

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CONTENTS

視点・論点『地方公共団体による地域建設業振興への期待』･･････

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Ⅰ．建設産業政策会議のとりまとめについて･･････

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Ⅱ．住宅着工の動向･･････

19･･････

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Ⅲ．建設関連産業の動向－解体・はつり工事業－

地方公共団体による地域建設業振興への期待
研究理事 加藤 秀生
今年の梅雨前線による大雨は、台風第 3 号と相まって福岡・大分の両県で死者・行方不明者
を始め甚大な被害となった九州北部豪雨災害を、
また、
秋田県などで広範囲の被害をもたらした。
また、台風第 5 号が、奄美地方や西日本・東日本の広い範囲で、大雨による被害をもたらした。
気象庁によれば、昨年の世界の年平均気温は1891 年以降で最も高い値になり、世界の広範囲で異常高温が頻発し、大雨などにより大きな災害が発生した。日本でも全国的に高温傾向が続
き、年平均気温は上昇傾向で推移し、異常高温の出現数が増加している。雨についても、1898
年からの気象庁観測点のデータでは降水日数は減少する一方で大雨の頻度が増加するという特徴が観察されている。さらに火山・地震のある
日本においては、災害対策の重要性と建設業の果たす役割の大きさは再確認するまでもないが、
東日本大震災以降の災害対策基本法の二度にわたる改正などにより、近年、建設業の防災面に果たす役割が改めて法令レベルで位置付けられている。
もともと建設業者は災害救助法の従事命令対象として定められていたが、改正災害対策基本
法は、建設業者ほかの物資供給事業者等には災害時における事業継続と災害対策施策への協力の努力義務規定を、都道府県や市町村には物資供給事業者等との災害時協力協定の締結などの努力義務規定をそれぞれ設け、建設業者は地方公共団体の災害対策に自主的に協力する存在として位置づけられた。また、一昨年（一社）日本建設業連合会と（一社）全国建設業協会が内閣総理大臣から指定公共機関の指定を受け、地域の建設業団体を指定地方公共機関に指定する道県も近年急速に増加している。更に本年 6 月には水防法が改正され、市町村などの水防管理者が水防活動を建設業者等に委任するケースを念頭に、これまで私人には認められていなかった土地の一時使用、資材や管理機器の使用などの権能が、水防管理の委任を受けた民間事業者に認められた。このように災害対策における建-1-

設業のステイタスは、近年逐次高まっている。
建設業者が締結する協力協定は、インフラや公共建築物の災害応急工事等と応急仮設住宅の建設が主である。当然ながら、インフラや公共建築物の管理はそれらの管理者の責務である。
災害で生じた支障を放置すれば、管理者は無過失責任である管理瑕疵による損害賠償責任を負担する危険があり、災害対策に協力できる建設業に空白が生じた場合には、危険回避には、管理者が直営で災害対策を行うほかない。地方公共団体では土木建築専門の職員も減少しており、
近年、公物管理法に上位機関による代行制度が盛り込まれ、九州北部豪雨災害では、水防法と共に本年 6 月に改正された河川法に基づく権限代行制度が全国で初めて適用されて福岡県に代わって九州地方整備局による緊急的な河道確保などが施工された。ただ、代行制度も受注する
建設業者がなければ機能しない。
本年 7 月に建設産業政策会議から公表された「建設産業政策 2017+10」では「このまま地域の建設企業が減少すれば、建設企業の空白地帯が広がり、日常的な維持管理や除雪、災害対応等に支障が生じる地域が増加するおそれがある。
」という危機意識の下、建設業と地方公共団
体との関わりについて、「地域建設業の持続性を確保していくため、国、都道府県との連携のもと、より身近な市町村など地域が一丸となった「地域力の強化」に向けた取組が必要である。
」、
さらに具体的には「市町村の規模等にも留意しつつ、国や都道府県とも連携し、市町村が主体となった建設産業の振興・発展の取組（振興計
画の策定等）の推進を検討」としている。
既述のとおり地域建設業の減少問題は、インフラなどの管理者の工作物責任問題に直結する。
市町村を始め地方公共団体には、近年厳しさを増す気象状況の中、災害対策において建設業の評価が高められていることも踏まえ、我がこととして地域建設産業の振興・発展策に取り組まれることを期待したい。

2017.9RICE monthly今回は、本年 7 月 4 日にとりまとめられた建設産業政策会議とりまとめ報告書「建設産業政策 2017+10」について、国土交通省土地・建設産業局建設業課より御寄稿いただきました。

Ⅰ．建設産業政策会議のとりまとめについて
国土交通省土地・建設産業局 建設業課
１．建設産業政策会議について
建設産業政策会議は、10 年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、建設業関連制度の基本的な枠組みについて検討を行うことを目的として、昨年10 月に設置されました。
「誰のための、何のための建設産業か」といった原点に立ち返ったテーマから議論をスタートし、その後、働き方改革や生産性向上など多岐にわたる重要課題に関して精力的な議論が行われました。8 ヶ月余の間に、本会議が 7 回、本会議の下に設けられた 3 つの WG がそれぞれ3 回開催されるなど、会議の開催は計 16 回にも及びました。その議論の結果、本年 7 月 4 日に、
建設産業の今後の目指す方向性や具体的な建設産業政策についての提言がとりまとめられ、座長の石原邦夫・東京海上日動火災保険相談役から石井啓一・国土交通大臣に対して、報告書が手交されました。

2017.9RICE monthly-2-２．建設産業政策会議のとりまとめのタイトル・サブタイトルについて
まず、今回の建設産業政策会議のとりまとめのタイトルは、「建設産業政策 2017+10（にぃまるいちななプラステン）」です。建設産業政策会議では、昨年 10 月の設置当初から、10 年後を見据えて「制度インフラ」を再構築していくという観点でご議論を頂きました。現在だけではなく、10 年後も見据えた産業政策であるという趣旨で、このタイトルになりました。
また、サブタイトルは「若い人たちに明日（あす）の建設産業を語ろう」です。これは、10年後の建設産業を担う若い人たちを意識したものです。今後の建設産業政策の目的は、若い人たちに対して、いかに建設産業が魅力的なものであるかを語れるようにしていくか、ということとも言えます。また、建設産業がより多くの国民の方に関心を持たれ理解されなければ、若い人たちに前向きな言葉で語られることもありません。
例えば、第 1 章の「はじめに」にも記載されていますが、建設産業が若い人たちに対して、「やりがいのある産業である」「健全に経営される産業である」「働く人を大事にする産業である」「今までと異なる次元の建設サービスを提供する夢や希望に満ちた産業である」などと語られることができるよう、建設産業政策を進めることが重要であり、その趣旨を踏まえたサブタ
イトルとなっています。
３．とりまとめの具体的な内容（１）第 1 章 はじめに
建設産業政策会議のタイトル・サブタイトルに込められた思いや、建設産業政策の意義・具体的な方向性に関する基本的な考え方については、報告書の第 1 章「はじめに」に凝縮されています。ここでは、「はじめに」の全文を掲載します。
第 1 章 はじめに
「あなたは若い人たちに明日（あす）の建設産業をどう語りますか」
この問いかけの答えを探し、今後の建設産業政策を考える上で、まず、建設産業の役割を確認することから始めたい。
建設産業は、インフラや住宅、オフィスビル等の建築物の整備を通じて国民生活の向上や経済の持続的な成長を支えていくという役割を担っている。整備されたインフラの日常的なメンテナンスや、耐震化等の防災・減災対策、除雪などを通じて、国民が安心してインフラ等を利用できる環境の維持や企業の事業継続性の確保などにも寄与している。
また、建設産業には、東日本大震災や熊本地震などでその重要性が再認識されたように、災害時における応急復旧やその後の復興工事など国民生活や経済活動の一日も早い再建に寄与-3-

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する役割がある。これらの国民生活の安全・安心や経済成長に貢献していくという建設産業の担う役割は将来にわたっても不変である。
一方、建設サービスに求められる国民の要請は時代とともに変化している。より良質な建設サービスの提供に向けて施工技術を高めていくことへの要請はもちろん、インフラやマンションなどあらゆる建設生産物の老朽化にも的確に対応していくことが求められる。また、例えば、第 4 次産業革命のイノベーションをあらゆる産業で取り入れる Society 5.0（超スマート社会）の実現が国を挙げて進められていく中、スマート化したインフラや住宅の整備など、国民のニーズも多様化・高度化していくことが予想される。さらに、海外建設市場への進出や建設工事で培った技術力を生かした新たな事業領域への展開など、その活動のフィールドも広がっていくことが予想される。建設産業は、今後も時代とともに変わる国民のニーズや活動の広がりに的確に対応すべく進化していくことも求められる。
今後も建設産業がこうした使命を果たしていく上での最大の課題は、全産業的に生産年齢人
口の減少が進む中での担い手確保である。個々の発注者のニーズや現場の施工条件等に応じて、現場に関わる様々な人材の創意工夫によって建設生産物を作りあげていく建設産業が今後も成り立っていくためには、担い手確保等を通じた「現場力」の維持が不可欠である。
これまで建設産業はある意味での「雇用の受け皿」として個々の企業の取組だけで担い手を確保できた時代もあったが、そのような時代は既に終わっている。今後、建設産業が生産年齢人口の減少という課題を克服して、経済成長等の制約要因となることなく「現場力」を維持す
るとともに、「超スマート社会」の実現など国内外の未来づくりの一翼を担うことで若者に夢や希望を与える産業であり続けるためには、個々の企業の一層の取組に加え、業界全体や発注者・設計者、さらには地域など様々な主体との連携による取組が求められている。その際重要なことは、多様な視点の導入である。将来の担い手不足を克服するために若年層や女性の入職を促進し、かつ高年層が働きやすい環境を整備することで建設産業の仕事の仕方が変わるとともに、建設サービスの幅が広がる効果が期待される。
担い手確保のためにまず取り組むべきは「働き方改革」である。建設産業の魅力を高め、若年層や女性の入職を促進していく観点から、賃金水準の向上や長時間労働の是正、週休 2 日の確保など建設産業の「働き方改革」を強力に推進し、新たな担い手を呼び込んでいくことが求
められる。
その際、
「働き方改革」に取り組む企業ほど価格競争で不利になりやすいこと、厳しい経営環境の中では、人材への投資は過小になりがちであることなどから、「働き方改革」は個々の企業努力だけでは限界があり、様々な政策資源を投入して、業界を挙げた処遇改善の推進や民間も含めた発注者が適切な工期設定等に取り組む環境整備を行う必要がある。
併せて、「働き方改革」を進めるに当たっても、適切な価格と適正な工期で良質な建設サービスを提供するという建設産業の基本的な使命を果たしつつ、国民の多様なニーズにも対応し2017.9RICE monthly-4-

て産業自体が進化していくためには、「生産性向上」を進める必要がある。ICT 等の一層の活用はもちろん、現場の技能労働者の技能の向上や人材・資機材の効率的な活用など、建設生産
システム全体から個々の企業・個人の取組に至るまで、あらゆるフェーズにおける「生産性向上」を進め、建設産業のパフォーマンスを維持・向上していくことが重要である。
建設産業は建設企業、発注者、建築設計事務所や建設コンサルタント等の建設関連企業の相互関係で成り立っており、発注時期の偏りや設計図書の品質などが建設工事の生産性にも大きな影響を与えることから、「生産性向上」もまた個々の企業努力だけでは限界があり、全体的な取組が必要である。
ただ言うまでもないことであるが、「働き方改革」や「生産性向上」に業界内外を挙げて取り組むといっても、基本になるのは個々の企業の取組であり、建設業を営む企業として取組を継続的に行い、一人当たりの生産性、ひいては一人当たりの利益、給与を引き上げていくこと
は、個々の企業が社会的使命を将来にわたって果たしていく上でも欠かせないものであるし、個々の企業が社会的使命を果たせなければ建設産業として使命を果たすことはできなくなる。
働き方や生産性などに関する建設産業の内なる努力と併せて、今後は発注者や国民を広く意識し、その理解を得ていくための外なる努力・取組がますます求められる。建設産業が各業界の枠の中にとどまることなく、各プレーヤーが全体としての最適化に向けて、それぞれの役割を的確に果たしながら国民全般の信頼を得る営みを通じて、建設産業の健全な発展が国民の利益につながるという理解の醸成を図っていく必要がある。そうした国民全般の理解こそが建設産業で働く人の励みや誇りとなり、また、新たな担い手を建設産業に呼び込む基礎となるものである。
こうした発注者や国民の理解を得るための根幹は、「良質な建設サービスを高い水準で確保」
し、国民や発注者の利益を一つ一つ実現していく不断の取組にこそある。施工不良等によって建設サービスの質を損なうようなことは国民の理解の大きな妨げになることを肝に銘じなけ
ればならない。また、企業や産業についての情報は国民との関係では非対称性を生じやすいことから、適切な情報開示と説明が欠かせない。
他方、地方部においていち早く人口減少が進んでいる現状を踏まえれば、特に地域建設業については、地域住民をはじめとした地域の様々な主体の理解と協力を得ていく取組が求められる。地域の守り手であると同時に地方創生の担い手でもある地域建設業の持続性を確保していくため、国、都道府県との連携のもと、より身近な市町村など地域が一丸となった「地域力の強化」に向けた取組が必要である。
こうした取組は、建設産業が直面している最大の課題である担い手確保との関わりで言えば、冒頭で述べた「あなたは若い人たちに明日の建設産業をどう語りますか」という問いへの答えにつながるものである。そして語られる答えの中には、建設産業がやりがいのある産業で-5-

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あること、健全に経営される産業であること、働く人を大事にする産業であること、そして、
将来は今までと異なる次元の建設サービスを提供する夢や希望に満ちた産業であることが含
まれていなければならない。
この提言は、このような考え方のもとに、10 年後を見据えて、建設産業に関わる各種「制度インフラ」の再構築を中心とした建設産業政策についての方向性を示し、現在そして将来の世代に誇れる建設産業の姿を目指したものである。
（２）第 2 章 建設産業の動向等について
第 2 章では、国民経済社会全体の動向や国内・海外の建設市場の動向、さらには建設業就業者の働き方なども含めた建設産業の動向について記載しています。
ここでは、報告書で取り上げられたデータのうち、特に、地域の建設産業に関するものを中心に掲載します。
①

国内建設市場の動向

建設投資については、ピーク時の 1992 年度は約 84 兆円であり、2010 年度には約 42 兆円と半分以下にまで落ち込みましたが、その後増加に転じ、2016 年度は約 52 兆円（ピーク時から
は約 38％減）となる見込みです。
地域別では、南関東をはじめとした都市部の建設投資が多く、また、地方部では公共事業への依存度が高くなっているなど地域差が生じています。

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第 4 次社会資本整備重点計画（2015 年 9 月閣議決定）においても指摘されているとおり、
計画的なインフラ整備の着実な実施に加え、これを支える現場の担い手を確保・育成し、インフラが将来にわたって幅広い国民生活や社会経済活動を支える役割を果たしていくためにも、安定的・持続的な公共投資は引き続き求められています。
また、公共・民間ともに維持修繕工事の割合は増加傾向であり、3 割弱の水準となっています。今後例えば、道路橋やトンネルなどの公共土木構造物やマンションなどの民間建築物でも老朽化が進むことが予想され、大規模修繕工事が増加する見込みです。

②

建設業許可業者の動向

建設業の許可業者数については、1999年度末の約60万業者をピークとして減少傾向にあり、
2016年度末時点では約47万業者（ピーク時からは約23％減）となっています。なお、ここ数年では建設投資の回復等を背景として、許可業者数の減少は鈍化傾向にあります。

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地域別では、ここ約 10 年間で全ての地域で許可業者数は減少しており、都市部に比べて地方部の方が概ね減少率が大きい傾向にあります。さらに、市町村単位でみた場合、許可業者が1 社しかいない地方公共団体も存在しています。

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③

建設企業の企業経営の動向

建設企業の営業利益率は企業規模を問わず改善傾向にありますが、大企業と中小企業の格差は拡大しています。2015 年度は、大企業（資本金 10 億円以上）の営業利益率が約 6.2％であるのに対し、中小企業（資本金１億円未満と定義して数値を算出）の営業利益率は約 2.9％となっています。
また、建設企業の休廃業・解散件数については、直近では 2015 年（7,640 件）から 2016 年（8,230 件）にかけて約 8％増加しており、今後、特に地方部の中小建設企業においては、後継者不足等により、休廃業等が増加することが懸念されています。

④

建設業就業者の動向

建設業就業者数については、1997 年の 685 万人をピークとして減少傾向にあり、2016 年は492 万人（ピーク時からは約 28％減）となっています。人口減少や少子化・高齢化に伴い、国
内産業全体で将来的な生産年齢人口の減少は確実であり、建設産業においても担い手の確保・育成は喫緊の課題です。
⑤

建設業就業者の働き方の動向

これまで、官民を挙げて適切な賃金水準の確保や社会保険加入促進など建設業就業者の処遇改善に向けた取組が実施されてきました。
賃金については、これまでの取組の結果、上昇傾向にあるものの、未だに製造業よりも低い水準となっています。

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年間の総実労働時間については、他産業と比べて 300 時間以上（約 2 割）長くなっています。
10 年前と比べると、全産業では約 87 時間減少しているものの、建設業はほぼ横ばい（約 9 時
間の減少）であり、大幅な改善は見られていません。技能労働者については、他産業では一般的となっている週休 2 日の確保が十分でなく、所定内労働時間が長い傾向にあり、技術者については、日中は現場監督に従事し、夜間に書類作成等の業務に当たるため、所定外労働時間が長い傾向にあるといった課題があり、長時間労働の是正や週休 2 日の確保は建設業の喫緊の課題です。

⑥

地域中堅・中小総合建設企業の動向①～⑤は、建設産業全体の傾向ですが、地域中堅・中小総合建設企業の動向についてみた場
合、営業利益率は近年回復傾向にあるものの、大企業と比べて低い水準にあります。加えて、公共工事への依存度が極めて高い経営がなされている企業も多い状況です。
また、建設市場の安定により倒産件数は減少する一方、後継者難等による休廃業・解散により、特に地方部において建設企業の数が減少しており、地域間格差が拡大しています。このま
ま地域の建設企業が減少すれば、建設企業の空白地帯が広がり、日常的な維持管理や除雪、災害対応等に支障が生じる地域が増加するおそれがあります。

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（３）第 3 章 今後の建設産業の目指すべき方向性
第 3 章では、建設産業の課題の総括、国民の要請、建設産業が目指す方向性について、記載しています。
①

建設産業の課題の総括

第 2 章で述べた建設産業等の動向に基づき、「建設産業政策 2007」が策定された 10 年前の状況との比較という観点も含め、建設産業の課題を総括すると以下のとおりです。
○人口減少や少子化・高齢化に伴い、国内産業全体で担い手確保は喫緊の課題です。建設生産システムにおいても、例えば、建設業就業者のみならず、発注職員（例えば、小規模な地方公共団体における発注職員）、技術者等の育成者（例えば、工業高校の教員）、周辺産業の従事者などあらゆるプレーヤーの担い手が不足することが懸念されています。
○建設業の担い手確保に当たっては、建設業就業者の働き方の改善を図ることが重要ですが、10 年前と比べて総実労働時間数や出勤日数はほぼ横ばいであり、改善が進んでいません。
2017 年 3 月 28 日に政府の働き方改革実現会議において働き方改革実行計画が決定され、一定の猶予期間をおいた上で建設業についても時間外労働規制が適用されることも踏まえ、長時間労働の是正や週休 2 日に向けた環境整備を進めることが必要です。その際、週休 2 日の確保が技能労働者の総収入の減少につながらないよう対応する必要があります。
○加えて、中長期的には生産年齢人口が大幅に減少し、他産業との人材獲得競争に勝っても、十分な人材を確保できない可能性もあります。これを踏まえ、AI や IoT などのイノベーショ
ンが今後さらに進展することを見据え、一層の生産性向上を図ることが必要です。
○地方部は都市部に比べ、10 年前と比べて建設業許可業者や建設業就業者が大きく減少しています。また、建設投資が右肩下がりであった 10 年前と比べると、建設企業の倒産件数が減
少する一方で、大企業と中小企業では、
営業利益率や就業者の賃金の格差が拡大しています。
○東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興等を通じて、建設産業が国民の安全・安心に果たす役割が改めて認識されました。また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、建設産業には日本の経済成長を持続的に支えていく役割が求められます。建設産業
が将来の担い手を確保し、これらの役割をしっかりと果たしていくためには、建設産業の社会的意義ややりがい、業界を挙げて働き方改革に取り組んでいることなどについて、若い入職候補者の保護者や工業高校の教員をはじめ、業界の内側にとどまらない幅広い理解を得ることが不可欠です。
②

建設産業が目指す方向性①を受けて、建設産業政策会議のとりまとめでは、建設産業が目指す方向性について記載し
ています。
ここでは、
「建設産業全体で目指す方向性」「地域中堅・中小総合建設業として目指す方向性」
を抜粋して記載します。

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○建設産業全体で目指す方向性
・人口減少や少子化・高齢化に伴い、担い手不足が懸念される一方で、技術の進展や施工方法の多様化が見込まれる中、建設企業間や建設企業と建設関連企業との間の一層の連携により、高い生産性のもとで良質な建設サービスを提供すること。
・今日的な労働観に沿って、長時間労働の是正や処遇の改善など働き方改革が進められ、建設業のみならず建設関連業を含め、世代や性別を問わず魅力的な産業となることにより若年層や女性の入職などが進み、将来の建設投資や災害発生時にも対応できる体制が確保されること。
・建設生産システムにおける各プレーヤーが法令を遵守するとともに、適切に役割を分担することにより、良質な建設サービスを提供すること。
・建設工事に係る契約形態の多様化や新たなサービスの展開などが進む中にあっても、建設生産物の利用者や消費者が良質な建設サービスを享受できる環境を整備すること。
・事業者選定における情報提供や CM 方式等による発注体制の補完等を通じて、発注に精通していない、又は発注を行う体制が十分でない発注者であっても安心して建設工事の発注ができる環境を整備すること。
・今後拡大が見込まれる PPP/PFI など新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、収益機会の拡大を図ることにより将来にわたって経営力を維持・向上させること。
・熾烈な国際競争の中で、官民の連携を強化し、高度な技術力やファイナンスなど我が国の強みを生かして、海外建設市場における受注の確保・拡大が図られること。
（参考）求められる今日的な労働観
・雇用の安定（正社員としての雇用）・労働に見合った処遇（他産業と比較して、見劣りしない賃金水準・社会保険）
・休日の確保・ワークライフバランスの充実（他産業と比較して、見劣りしない休日日数・長すぎない労働時間）
・将来に向けてのキャリアパス
○地域中堅・中小総合建設業として目指す方向性
・地域において技術力や技術マインドを有するエンジニア集団として、地域インフラの安定的な整備・維持管理を行う「地域の守り手」としての役割を果たすことができるよう、
長時間労働の是正や週休2 日の確保などの働き方改革や ICT の活用などの生産性向上に
果断に取り組むとともに、経営プロセスの改善や自社としての成長戦略の構築など経営力の向上に努めること。
・災害時など緊急時には公的な任務の担い手として技術力や人材・資機材等を活用し、行政に協力して応急復旧を行うなど、地域の安全・安心を確保すること。
・地域経済のエンジンとして専門人材やエンジニアリング技術を活用した新技術の開発等も行いつつ、地域のインフラの運営にも関わるなど積極的な事業展開・雇用拡大を図る
とともに、意欲ある企業による海外展開にも取り組むこと。

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（４）第 4 章 今後の建設産業政策
第 4 章では、建設産業政策の意義について整理を行った上で、具体的な建設産業政策について記載しています。
１）建設産業政策の意義○人材投資へのインセンティブの付与「働き方改革」に取り組む建設企業が競争上不利とならないよう、適切な競争環境を整備
し、あわせて「現場力」を維持していくことが必要になります。そして、「働き方改革」に取り組む企業であるからこそ、建設生産物の品質が確保され、このことが評価される競争環境を整備することが必要です。
○「情報の非対称性」の解消
一生に一度の発注を行う「アマ」の発注者が建設工事の事業者を選定するに当たって、有益な情報を十分に入手することは必ずしも容易ではないため、建設産業においては、受発注者間の「情報の非対称性」を解消し、個人発注者も含め、誰でも安心して発注できる環境を整備していくことが必要です。
○産業全体での生産性向上
建設生産システム全体での生産性向上を進めるとともに、産業のガラパゴス化を防ぐ観点から、必要な「制度インフラ」の整備を推進し、建設産業全体での国際競争力を高めていくことが不可欠です。
○長年の「常識」の打破
今後、政府の働き方改革実行計画に基づき、一定の猶予期間を置いた上で建設業についても時間外労働規制が適用されることとなったことに伴い、これまで時間外労働がほぼ上限なくできることを前提として、長年「常識」となっていた受発注者間や元下間の商慣習を抜本的に変えていく必要があり、制度的な対応も求められます。
２）具体的な建設産業政策
建設産業政策会議のとりまとめにおいては、①業界内外の連携による働き方改革、②業界内外の連携による生産性向上、③多様な主体との連携による良質な建設サービスの提供、④地域力の強化の 4 つが取組の柱となっています。
この取組の 4 つの柱に沿って具体的な産業政策をご紹介します。

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①

業界内外の連携による働き方改革

建設産業の魅力を高め、若年層や女性の入職を促進し、担い手を確保していくため、企業と働く人の間の信頼関係を軸として、適切な賃金水準の確保や社会保険の加入促進、長時間労働の是正や週休 2 日の確保など建設産業の「働き方改革」の実現に向けた取組を強力に推進する必要があります。
（施策の全体像は図 1 参照）
具体的には、一人親方も含め建設産業で働く人の処遇改善や現場の安全性を高めるための施策を講ずるとともに、民間も含めた発注者による適切な工期設定や休日の拡大に向けて受発注者双方の責務の明確化などの環境整備を進める必要があります。
その際、週休 2 日の確保により、技能労働者の総収入が減らないための方策を講ずる必要があります。また、働き方改革に取り組む企業が競争上不利とならないよう、許可や経営事項審査、専門工事企業の選定など各段階での取組を強化するべきです。加えて、建設産業は繁忙期と閑散期の波が大きく、そのことが労働力のバッファーとしての非正規雇用や日給制の原因となっていることを踏まえ、社員化や月給制などの処遇改善を図る観点から、施工時期の平準化
や労働の平準化を進める必要があります。あわせて、若年齢から活躍できる機会の付与などキャリアパスを描きやすくするための取組を進めるとともに、担い手のみならずその育て手の将
来的な不足に対応するため業界内外の連携による育て手の確保のための施策を講ずる必要があります。その際、技術者、技能労働者の育成に向けて、学校教育制度や職業訓練制度など人材育成に関わる制度の連携のあり方についても検討するべきです。
図 1 業界内外の連携による働き方改革

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②

業界内外の連携による生産性向上

国民の多様なニーズにも対応して建設産業が進化していくため、建設生産システム全体から個々の企業・個人の取組に至るまで、あらゆるフェーズにおける生産性向上を実現するための取組を推進する必要があります。
（施策の全体像は図 2 参照）
具体的には、受発注者など各プレーヤーの役割と責務を明らかにするとともに、初期の設計から施工に至る各段階における連携等を通じて、品質や生産性の向上を図る必要があります。
また、生産年齢人口の減少とともに、技能労働者や技術者の減少も見込まれる中、施工に従事する者の配置・活用の最適化や建設工事の繁閑の波をなくすことで、効率的な人材活用を可能とする必要があります。さらに、全ての建設生産プロセスでの ICT 化の推進や書類の簡素化にも取り組む必要があります。
なお、生産性の定義には様々あるものの、付加価値労働生産性（付加価値÷（就業者数×労働時間数））をはじめ、分子は金額、分母は労働投入量で測るのが一般的です。生産性向上に当たっては、上記のような取組を通じて分母を小さくすることに目が向きがちですが、分子に着目する視点も重要です。この点、ICT の活用やフロントローディングなどにより生み出す付加価
値そのものを増加させることに加え、ダンピング受注等により請負代金額を小さくする方向に向かわないようにすることが重要であり、受発注者双方の納得のもと適正な請負代金額による契約の締結も併せて推進していく必要があります。
図 2 業界内外の連携による生産性向上- 15 -

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③

多様な主体との連携による良質な建設サービスの提供

建設工事の適正な施工の確保や発注者の保護を高い水準で実現し、国民や発注者の利益を一つ一つ実現するための取組を推進する必要があります。
（施策の全体像は図 3 参照）
具体的には、建設生産システムにおける各プレーヤーの役割と責務を明確化するとともに、建設業で働く人や専門工事業の姿を「見える化」することで、適正な技術・技能を持った建設企業による良質な建設サービスの提供が図られる環境を整備する必要があります。また、良質な建設サービスの提供を実現する上では、建設サービス全体の品質を大きく左右する設計段階
での関係者の連携の強化や建設生産物の一部を構成する工場製品の質を高める必要があります。
さらに、建設工事の発注に関して十分なノウハウを持たない小規模地方公共団体や個人発注者
等の発注体制を補完するとともに、建設企業に関する情報提供を通じて個人発注者等が安心して発注できる環境を整備する必要があります。
図 3 多様な主体との連携による良質な建設サービスの提供

2017.9RICE monthly- 16 -

④

地域力の強化地域の守り手であると同時に地方創生の担い手でもある地域建設業の持続性を確保していく
ため、国、都道府県との連携のもと、より身近な市町村など地域が一丸となった取組を推進する必要があります。
（施策の全体像は図 4 参照）
具体的には、経営プロセスの改善や経営基盤強化等を通じて地域建設企業の経営力を高める
とともに、地域貢献に関する評価の拡充等を通じて地域に貢献する企業を後押しする施策を講ずる必要があります。併せて、都道府県・市町村や教育機関、金融機関等地域の多様な主体と地域建設業の連携を強化するとともに、発注関係事務に従事する職員の減少等も踏まえ、特に市町村の発注体制を補完する施策を講ずる必要があります。
図 4 地域力の強化- 17 -

2017.9RICE monthly

（５）第5章 おわりに
建設産業政策会議のとりまとめの「おわりに」では以下のように記載されています。
建設産業政策会議自体は今回で会を閉じることとなるが、行政においては、これが「終わり」ではなく「はじまり」であることを肝に銘じて、提言された建設産業政策をスピード感を持って着実に実施・具体化していくことを要請する。その際、発注、設計、施工、工事監
理等に関する制度を所管する部局が緊密に連携して取組を進めていくことが求められる。また、個々の施策の具体化に向けては、建設産業を取り巻く状況の変化、関係者の合意形成、制度改正への対応に要する時間等を考慮し、直ちに対応すべきものと中長期に対応すべきものを分けるなど、時間軸を意識して進める必要がある。
また、今回提言を行った建設産業政策については、個々の施策についての進捗状況やその効果についてフォローアップを行い、その結果を公表することを併せて要請する。その際、個々の施策の実施や検証に当たっては、EBPM（Evidence-Based Policy Making, 証拠に基づく施策立案）の視点を踏まえ、施策とその効果をつなぐ論理の明確化や各種データなどエ
ビデンスの充実をより一層進めることも重要である。
今回の提言に基づき建設産業に関わる各種の「制度インフラ」が早急かつ着実に整備されることを通じて、建設産業が国民の安全・安心や経済成長に貢献し続けられる産業となることを切に願うものである。

４．まとめ
建設産業政策会議のとりまとめの概要は以上です。
国としては、早速、平成29年7月25日に中央建設業審議会を開催し、経営事項審査や建設工
事標準請負契約約款の改正を行うとともに、同年8月28日には「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定するなどスピード感を持って施策の実施に取り組んで
おり、引き続き建設産業政策の着実な実施・具体化に向けた取組を進めていくこととしています。

2017.9RICE monthly- 18 -

Ⅱ． 住宅着工の動向
2015 年 11 月の研究所だよりでは「住宅着工の動向」と題し、2014 年 4 月に実施された消費税増税（5%→8%）の住宅着工への影響などを中心に分析を行った。本稿では、それから約2 年が経過していることから、近年の住宅着工の動向について分析を行った。
2016 年度の新設住宅着工戸数は 97.4 万戸と、リーマンショック以降では 2013 年度の 98.7
万戸に次いで二番目に多い住宅着工戸数を記録した（図表 1）。2013 年度は 5%から 8%への消費税増税を前に駆け込み需要が発生し大幅に着工戸数が伸びたが、2014 年度はその反動減で88.1 万戸にまで低下した。その後、2015 年 1 月の相続税増税や 2016 年 1 月の日銀によるマイナス金利政策の導入による住宅ローン金利の低下が追い風となり、着工戸数は順調に伸びている。一方で分譲マンションは、販売適地の減少による価格の高騰や 2015 年夏のチャイナシ
ョック1により景気が落ち込んだことで着工戸数が減少するなど、政策的・経済的な要因などにより、一時的に着工戸数が増減することがある。本稿では持家・貸家・分譲マンション・分譲
戸建のそれぞれについて、近年の動向とその要因を解説する。
図表 1 新設住宅着工戸数の推移
（万戸）

180
166.5

163.0

160

151.0

156.1
148.5

142.0

140

134.3

134.1
118.0

120

122.6 121.3

124.9
117.3

114.6

128.5

117.4 119.3
103.6 103.9

98.7

100
77.5

80

81.9 84.1

89.3

88.1

92.1

97.4

60
40
20
0

持家

貸家

分譲（マンション・長屋建）

分譲（戸建）

給与（年度）（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」より当研究所にて作成

1 中華人民銀行による 20 年ぶりの実質的な人民元の大幅切り下げにより、為替相場と株式市場が急落した。

- 19 -

2017.9RICE monthly

① 持家2014 年 4 月からの消費税増税の前の駆け込み需要により、2013 年度の持家は 352,841 戸と前年度比で 11.5%増となったが、2014 年度はその反動減で 278,221 万戸と前年度比で△21.1%となった。しかし、その後は着工戸数を増やしており、2015 年度は 284,441 戸と前年度比で2.2%増、2016 年度は 291,783 戸と前年度比で 2.6%増となった（図表 2）。
図表 2 持家 着工戸数戸 数
前年比

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
308,517 304,822 316,532 352,841 278,221 284,441 291,783
7.5%
-1.2%
3.8%
11.5%
-21.1%
2.2%
2.6%（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」より当研究所にて作成

近年着工戸数が伸びている背景には、反動減からの持ち直しと 2016 年 1 月 29 日に日銀が採用したマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下があると考えられる。図表 3 は 2014 年
1 月～2017 年 9 月のフラット 35 の借入金利の推移（最低～最高）である。従前より金利は低下傾向にあったが、マイナス金利政策が導入された 2016 年 1 月以降は更に低下し、最低金利
が 1%を切る月もあった。昨今の最高金利は 1.6%台、最低金利は 1.1%台で推移している。
図表 3 【フラット 35】借入金利の推移（最低～最高）2014 年 1 月～平成 2017 年 9 月

2.50%
2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%

マイナス金利政策 採用

最低
最高

2014.1
2014.2
2014.32014.42014.52014.62014.72014.82014.92014.102014.112014.122015.1
2015.2
2015.32015.42015.52015.62015.72015.82015.92015.102015.112015.122016.1
2016.2
2016.32016.42016.52016.62016.72016.82016.92016.102016.112016.122017.12017.22017.32017.42017.52017.62017.72017.82017.9

3.00%

2.49%
1.80%
2.50%
1.79%
2.40%
1.74%
2.43%
1.75%
2.43%
1.73%
2.37%
1.73%
2.34%
1.73%
2.33%
1.69%
2.23%
1.66%
2.28%
1.65%
2.25%
1.61%
2.19%
1.56%
2.12%
1.47%
2.09%
1.37%
2.09%
1.47%
2.12%
1.54%
2.08%
1.46%
2.15%
1.54%
2.32%
1.61%
2.23%
1.58%
2.22%
1.54%
2.16%
1.59%
2.12%
1.55%
2.10%
1.55%
2.09%
1.54%
2.03%
1.48%
1.88%
1.25%
1.82%
1.19%
1.77%
1.08%
1.71%
1.10%
1.58%
0.93%
1.57%
0.90%
1.67%
1.02%
1.61%
1.06%
1.58%
1.03%
1.65%
1.10%
1.69%
1.12%
1.65%
1.10%
1.67%
1.12%
1.67%
1.12%
1.63%
1.06%
1.64%
1.09%
1.64%
1.09%
1.69%
1.12%
1.66%
1.08%

＜返済期間が 21 年以上 35 年以下、融資率が 9 割以下の場合＞（出典）住宅金融支援機構のホームページより当研究所にて作成

2017.9RICE monthly- 20 -

② 貸家
貸家は 2015 年 1 月に実施された税制改正により相続税が増税2されて以降、節税対策3として大幅に着工戸数が伸びている。2014 年度は消費税増税の反動減で 358,340 戸と前年度比△
3.1%となったが、2015 年度は 383,678 戸と前年度比で 7.1%増、2016 年度は 427,275 戸と前年度比で 11.4%増となり、着工増が続いている（図表 4）。
図表 4 貸家 着工戸数戸 数
前年比

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
291,840 289,762 320,891 369,993 358,340 383,678 427,275
-6.3%
-0.7%
10.7%
15.3%
-3.1%
7.1%
11.4%

（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」より当研究所にて作成

図表 5 をみると、大手銀行の貸家業向け融資残高は相続税が増税されて以降は減少から横ばいで推移している一方で、地方銀行の貸家業向け融資残高は右肩上がりで増加を続けていることが分かる。この「ミニバブル」とも見られる状況を受けて日銀と金融庁は警戒を強めているとのことであるが、日銀の発表によると 2017 年 4～6 月の新規貸出額は前年同期比で△15%の7,171 億円であり、相続税の節税対策による貸家建設が一巡したのではないかとの見方がされている。
図表 5 個人の貸家業向け融資残高の推移（出典）株式会社毎日新聞社（https://nagomi-fudousan.com/fudousantoushi/blog/blogimg/170622_02_1.jpg）
より転載

2 遺産に係る基礎控除の額（改正前：5,000万円+1,000万円×法定相続人の数→改正後：3,000万円+600万円×人数）が引き下げられたことで課税対象者が増えた。
3 相続財産のうち、現金の評価額は額面どおりだが、アパートなどの不動産は大幅な評価減となる。

- 21 -

2017.9RICE monthly

図表 6 をみると、2015 年 7 月頃を境に空室率が上昇していることが分かる。空室率の上昇が特に顕著なのが神奈川県で、2017 年 7 月時点では千葉県、東京 23 区、東京都市部、埼玉県の順に続いている。需要を上回る貸家の供給により空き家となる貸家が増え、想定していた賃料収入が得られず貸家経営が成りゆかなくなることが懸念されるなど、貸家の着工増は多くの課題を有している。
図表 6 1 都 3 県アパート系（木造、計量鉄骨）空室率（出典）株式会社タス「賃貸住宅市場レポート 2017 年 7 月」より転載③ 分譲マンション
分譲マンションは、近年、宿泊施設の需要が高まったことからホテル用地と競合するなど販売適地が減少していることによる土地価格の上昇やチャイナショックによる景気低迷から、デベロッパー各社が供給の調整や見直しを行っており、供給戸数がなかなか伸びない状況が続いている。消費税増税後の 2014 年度の着工戸数は 111,821 戸と前年度比で△10.7%であったが（図表 7）、これは建築工事費が急速に上昇したことが影響している（図表 8）。2015 年度は
120,351 戸と前年度比で 7.6%増と持ち直したが、2016 年度は 114,586 戸と前年度比△4.8%と再び減少に転じた。
図表 7 分譲マンション 着工戸数戸 数
前年比

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
98,656 121,107 125,124 125,242 111,821 120,351 114,586
44.5%
22.8%
3.3%
0.1%
-10.7%
7.6%-4.8%（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」より当研究所にて作成

2017.9RICE monthly- 22 -

図表 8 集合住宅（SRC）の工事原価指数
120.0
115.0
110.0
105.0
100.0
95.0

東京

大阪

90.0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7
2013

2014

2015

2016

2017

（出典）一般財団法人建設物価調査会のホームページ（http://www.kensetu-navi.com/）より当研究所にて作成

不動産価格指数（図表 9）をみると、「住宅地」と「戸建住宅」の不動産価格指数は横ばいで推移しているのに対し、「マンション（区分所有）」の不動産価格指数は 2013 年を境に上昇を続けているのが分かる。
（株）不動産経済研究所のマンション市場動向によると、2016 年度の各月平均価格の平均は 5,662 万円、2017 年の 4～7 月では 6,026 万円となっている。
図表 9 不動産価格指数（住宅、全国）の推移
140.0
住宅総合

住宅地

戸建住宅

マンション（区分所有）

130.0（2010 年平均＝100）

120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1
2012

2013

2014

2015

2016

2017

（出典）国土交通省「不動産価格指数」- 23 -

2017.9RICE monthly

④ 分譲戸建
分譲戸建は消費税増税の反動減により 2014 年度は 124,221 戸と前年度比△7.2%となったが、2015 年度は 126,235 戸と前年度比 1.6%増、2016 年度は 134,700 戸で前年度比 6.7%増と着工
戸数は伸びている（図表 10）。その背景には、反動減からの持ち直しと、持家と同様に日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下があると考えられる。また、相続時に手放された土地でのビルダーによる低価格で敷地面積の小さい分譲戸建が低金利を背景に多く供給されたことも、着工戸数を押し上げた要因だと考えられる。
図表 10 分譲戸建 着工戸数
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
113,427 117,979 124,536 133,906 124,221 126,235 134,700
19.0%
4.0%
5.6%
7.5%
-7.2%
1.6%
6.7%

戸 数
前年比

（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」より当研究所にて作成（まとめ）
利用関係別の住宅着工戸数は図表 11 の通りである。
図表 11 利用関係別の住宅着工戸数
持2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度家

戸 数 前年比308,5177.5%
304,822 -1.2%
316,5323.8%
352,841 11.5%
278,221 -21.1%
284,441
2.2%
291,783
2.6%

貸

家

給与住宅

戸 数 前年比 戸 数 前年比
291,840 -6.3% 6,580 -50.3%
289,762 -0.7% 7,576 15.1%
320,891 10.7% 5,919 -21.9%
369,993 15.3% 5,272 -10.9%
358,340 -3.1% 7,867 49.2%
383,678
7.1% 5,832 -25.9%
427,275 11.4% 5,793 -0.7%

分譲 住 宅マンション、長屋建
戸 数 前年比 戸 数 前年比
212,083 29.6%
98,656 44.5%
239,086 12.7% 121,107 22.8%
249,660
4.4% 125,124
3.3%
259,148
3.8% 125,242
0.1%
236,042 -8.9% 111,821 -10.7%
246,586
4.5% 120,351
7.6%
249,286
1.1% 114,586 -4.8%

戸建
戸 数 前年比113,427 19.0%
117,979
4.0%
124,536
5.6%
133,906
7.5%
124,221 -7.2%
126,235
1.6%
134,700
6.7%

総 戸 数
戸 数 前年比
819,0205.6%
841,246
2.7%
893,002
6.2%
987,254 10.6%
880,470 -10.8%
920,537
4.6%
974,137
5.8%（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」より当研究所にて作成

リーマンショック以降、住宅着工戸数は総じて増加傾向にあるが、貸家のように相続税の節税のために着工戸数が増えるといった政策的要因が影響している面もあり、実需に見合った供給となっているのか懸念される。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の世帯総数は 2019 年をピークに減
少し始め、また、世帯主の高齢化が進み、65 歳以上の高齢世帯が増加すると予測されている。
新築住宅着工戸数は世帯数の減少により減っていくことが想定されるが、2013 年の住宅・土地
統計調査によると全国の空き家率は既に 13%であり、住宅の総ストック数は既に世帯数を大きく上回っている。
今後の世帯数の減少を考慮すると、空き家は今後も増えていくと予測される。
こうしたことを背景に、2014 年 11 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」4が成立し、国土交通省や全国の地方自治体で空き家対策に向けた取組が行われている。また、住生活基本
4 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）

2017.9RICE monthly- 24 -

計画5では、住宅のリフォーム市場の活性化に向けた目標として現在の 7 兆円の市場規模を2025 年までに 12 兆円にすることを掲げており、既存の住宅ストックの有効活用を推進している。
これらの住宅の総ストックに関する動向の他にも、IT 技術や V to H6といった自動車業界との連携、環境問題に対応した ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）といった新たな住宅技術の開発がなされ、新しい住宅商品が出てきている。質の高い住宅ストックへの新築需要も喚起しつ
つ、既存の住宅ストックを有効活用も目指す住宅業界に、今後も期待したい。
（担当：研究員 中口 裕太）

5 「住生活基本法」（平成 18 年法律第 61 号）に基づく、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基

本的な計画。新たな「住生活基本計画（全国計画）」（計画期間：平成 28 年度～平成 37 年度）は平成 28 年 3月 18 日閣議決定。
6 Vehicle to Home。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池車（FCV）などの自動車が蓄電池に蓄えた電力を家庭用電力として利用する動きのこと。

- 25 -

2017.9RICE monthly

Ⅲ．建設関連産業の動向 － 解体・はつり工事業 －今月の建設関連産業の動向は、解体・はつり工事業についてレポートします。
1. 解体・はつり工事業の概要
解体・はつり工事業とは、建築物その他の工作物を除却するため倒壊、切断、加工、取り外し等の行為により、その全部又は一部（例えば一部屋ごと）を解体する工事を請け負う営業（その請け負った解体工事を他の者に請け負わせる場合を含む）のことである。図表 1 は、建築工
事現場における解体工事の様子である。
解体工事業は、「日本標準産業分類」においては、従前より「建設業－職別工事業（設備工事業を除く）－その他の職別工事業－はつり・解体工事業」に区分されていたが、建設業許可 28
業種の中には単独の区分はなく、「とび・土工工事業」に含まれていた。しかし、解体工事に関する施工技術の専門化や施工不備による事故の多発化といった背景を受けて、業種区分に「解体工事業」を新設する等の所要の措置を講じる「建設業法等の一部を改正する法律」が 2014
年 6 月 4 日に公布され、「解体工事業」の新設部分については 2016 年 6 月 1 日に施行された1。
これにより、それまで、工作物解体工事で請負代金の額が 500 万円以上の工事（建築一式工事については、1,500 万円以上の工事）では、原則としてとび・土工工事業の許可（一式工事の場合には土木工事業の許可または建築工事業の許可）が必要であったが、改正法施行後より、解体工事業を営む者は原則として解体工事業の許可が必要となった。なお、一件の請負代金の額が 500 万円未満の「軽微な建設工事」の場合には許可の必要はないが、建設リサイクル法2により、解体工事を施工しようとする区域を管轄する都道府県知事への解体工事業登録が義務付けられている。
また、解体工事業の技術者資格について検討してきた国土交通省の有識者会議である「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」は、2015 年 9 月 16 日に最終とりまとめを公表しており、その中で、解体工事における監理技術者の資格として 1 級土木施工管理技士・1 級建築施工管理技士や技術士の資格が、主任技術者の資格として 2 級土木施工管理技士・2 級建築施工管理技士やとび技能士、解体工事施工技士等の資格が、それぞれ適用できるとした。これを受けて、2016 年 6 月に建設業法施行規則が改正された3。

1 とび・土工・コンクリート工事に含まれていた「工作物の解体」及び「工作物解体工事」の削除、「解体工事」の内容、例示等もなされた。
2 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）
3 国土交通省「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について」2017.9RICE monthly- 26 -

図表 1 解体工事の様子（建築現場）（出典）株式会社ナベカヰ（解体業者）ウェブサイトより転載（http://www.nabekai.co.jp/）

2. 解体工事業における潜在的ストックと建設業許可の改正等
我が国においては、高度成長期以降に整備されたインフラ・構築物の老朽化が進んでおり、更新時期を迎えた構造物等が増加することにより、今後解体工事量が増加する見込みである。
図表 2 非木造住宅における竣工年代別床面積の総量（万㎡）
50,00045,00040,00035,000

一戸建・長屋共同住宅
その他

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
平成23～平成26年

平成13年～平成22年

平成3年～平成12年

昭和56年～平成2年

昭和46年～昭和55年

昭和36年～昭和45年

昭和26年～昭和35年

昭和25年以前

0（出典）国土交通省「建築物ストック統計」（平成 29 年 1 月 1 日現在）より当研究所にて作成- 27 -

2017.9RICE monthly

また、解体工事の現場においては、解体工事における技術の専門化、不適切な施工による一般の歩行者等を巻き込む公衆災害や労働災害の発生、環境等の視点からの課題であるアスベス
ト対策や騒音・振動対策への取組の必要性、建設廃棄物の適正処理やリサイクルの推進の必要性などが課題となっていた。
これらを背景に、施工能力を有する建設業者への発注、疎漏工事・公衆災害の防止、専門工事業としての地位の安定、解体工事の技術の向上を目的として、とび・土工工事業に含まれていた解体工事業を許可業種として分離独立させ、解体工事の実務経験や資格を有する技術者の施工現場等への配置を求めるなど、建設業法の改正と関連規定の改正が行われた。
3. 解体工事業の現状
解体工事業の現状を把握するため、国土交通省が建設業許可業者を対象に実施している「建設工事施工統計調査」における「はつり・解体工事業」の動向をみてみる。
建設工事施工統計調査とは、建設業許可を有する全建設業者（2017 年 3 月末時点で 46 万
5,454 業者4）の中から約 11 万業者を標本抽出し、そのうち、調査対象年度に建設工事の実績があった業者5（2015 年度は 6 万 3,824 業者）の数値を集計し、全建設業者の値に復元したものである。2015 年度に建設工事の実績があった業者数を全建設業者数に復元した数値は 21 万7,566 業者である（以下、各年度のこの数値を「建設業者総数」という）。
(1) 業者数の推移
図表 3 は、はつり・解体工事業者数の推移である。
建設業者総数が 2008 年度以降概ね横ばいの傾向にあるのに対して、はつり・解体工事業者
数は 2009 年度に落ち込んだものの、それ以降は増加傾向にある。特に 2015 年度は 2008 年度
を除き 2000 年度以降では最も業者数が多い値となっている（ただし建設工事施工統計調査の
業種別の数値は、前述の手法で集計するため毎年の振れが大きい点に留意する必要がある）。

～昨年 6 月新設の解体工事業は約 14,000 業者が許可取得～」平
成 29 年 5 月 24 日
5 調査票未提出業者（調査不能業者を含む）については、施工実績がなかったものとして扱っている。
4 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果

2017.9RICE monthly- 28 -

図表 3 業者数の推移
はつり・解体工事業者数

はつり・解体工事業者数（数）

建設業者総数

建設業者総数（ 数）

3,500

350,000

3,000

300,000

2,500

250,000

2,000

200,000

1,500

150,000

1,000

100,000

500

50,000002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（ 年度）

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」より当研究所にて作成

図表 4 は、建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録数の推移である。解体工事業者登録数は建設リサイクル法の施行以降増加し続け、2005 年度には 8,393 業者となった。これは、建設リサイクル法施行直後の 2001 年度（3,347 業者）と比較すると 2.5 倍以上の水準である。
その後、登録後 5 年ごとの更新時期を迎え、活動をやめて更新しない業者や新規参入業者により近年は横ばいが続いたが、2013 年度以降増加基調となっており、2016 年度末時点の登録業者数は 10,732 業者となっている。
図表 4 建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録数の推移（ 業者）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
5,723

2,000

6,827

8,511 8,254 8,276 8,646
7,635 8,393 7,806 7,660 7,870 8,251

9,236 9,925

10,732

3,347

02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
（ 年度）

（出典）国土交通省「建設リサイクル法の施行状況」より当研究所にて作成- 29 -

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(2) 就業者数の推移
図表 5 は、はつり・解体工事業の就業者数の推移である。建設業就業者全体が減少傾向にある中で、はつり・解体工事業の就業者数は 2009 年度に大きく落ち込んだものの、その後上昇基調を示しており、特に 2015 年度は 2008 年度と同程度の水準まで回復している。
図表 5 就業者数の推移
はつり・解体工事業就業者数（人）はつり・解体工事業就業者数

建設業全体就業者数

建設業
就業者数（人）4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （ 年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」より当研究所にて作成(3) 完成工事高の推移
図表 6 は、はつり・解体工事業の完成工事高の推移である。2010 年度以降、建設投資が回復基調を示す中、解体工事業者の完成工事高の上昇率はそれを上回るペースで推移している。
2012 年度に完成工事高が急増している理由は、東日本大震災の被災 3 県等における災害廃棄物（がれき）処理による影響であると推測されるが、近年の傾向としても建設投資の回復とともに堅調に増加している。
図表 6 完成工事高の推移
は つり・解体工事業
完工高（億円）はつり・解体工事業完工高

建設業全体完工高 建設業全体完工高
（ 億円）

7,000

1,200,000

6,000

1,000,000

5,000

800,000

4,000

600,000

3,000

400,000

2,000

200,000

1,000
002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （ 年 度）

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」より当研究所にて作成

2017.9RICE monthly- 30 -

5. 今後の展望と課題
東日本大震災の発生から 6 年が経過し、膨大な量の災害廃棄物の処理は、福島県の避難区域を除き、概ね完了したことから、東日本大震災による解体需要は一段落したものと思われる。
しかし、高度経済成長期に建てられた大量の建設ストックが次々と寿命を迎える中、ある程度の長寿命化対策が行われるとしても、解体工事量は今後も増加が見込まれる。
このような状況の中において、新たに「解体工事業」が建設業許可の業種として追加されたのは、今後の我が国における社会資本の整備や更新において、解体工事業が重要な役割を担う
ことがより一層期待されているからであろう。今後、解体工事業には、解体工事における技術の専門化に加え、不適切な施工による一般の歩行者等を巻き込む公衆災害や労働災害の発生の予防、アスベスト対策や騒音・振動対策といった環境への取組の必要性、建設廃棄物の適正処
理やリサイクル推進の必要性といった課題に対して、より一層着実な取組が求められるところである。
最後に、筆者の私見を述べたい。解体工事は建築物や土木構造物などの建造物を解体していくため、実際の工事現場では日々作業環境が変化していくものである。そのため墜落や転落といった災害リスクが新築工事現場に比べて非常に高く、死亡災害などの重大災害に繋がるケー
スが多く発生している。また、大型重機などを使用してコンクリートや鉄骨等からなる構造体を圧砕し、溶断していくため、微細な欠片等が外部に飛散する危険性を含んでいる。そのようなリスクに対して適正なリスクヘッジを行うこと、つまり、より実情に合わせた作業手順書の作成とそれに準拠した作業の徹底が重要である。解体工事業の新設に加え、解体工事に係る監理技術者、主任技術者の要件の見直しや、建設機械や防音設備の更なる改善により、周辺住民
や歩行者等ならびに解体現場で働く作業員の更なる安全、安心に繋がることを期待している。
（担当：研究員 小幡 一博）- 31 -

2017.9RICE monthly

編集後記
本号のテーマの一つに「住宅着工の動向」があった。着工戸数が伸びているのは、相続税増
税や住宅ローン減税、低金利等、様々な要因があるようだが、私事ながら、私も現在、家を買おうと考えているところである。マイホームへの憧れは、遡れば小学生の頃からずっとあったのだが、ここ最近急に現実味を帯びてきたのには 2 つの理由がある。1 つは、長子の小学校入学までに落ち着く場所を決めておくには今動かなければと思い至ったこと。もう 1 つは、歳の近いきょうだいやいとこらが家を建てたり買ったり、あるいは結婚して親の家を継ぐことを決めたりし始め、自分も…という機運が一気に高まったこと。
とりあえず手近な建売住宅を見に行ってみたが、田んぼの真ん中で育った身としては、高いのに小さくて狭い都心の家は、いまいちピンと来ない。子供の人数を考えると部屋数が足りないなと考えていると、不動産業者の方に注文住宅を提案されたので、今度は住宅展示場へ行ってみた。建売住宅と違って、注文住宅は勉強しながら建てるんですよと言われ、やる気を出してパンフレットをもらう。
「家は人生最大の買い物」とよく言われるが、とある家づくりの本によると、注文住宅の場合は、むしろ「人生最大のプロジェクト」だそうだ。
当然なのだが、まずはエリアを決めてくださいと言われ、鉄道博士を目指している長男とともに電車で、気になっている地域や予算に収まりそうな地域に足を運ぶ。初めて乗った路線は
ここ数カ月で何本にのぼっただろうか。つくばエクスプレスや副都心線・有楽町線の開通・相互直通運転がいかに大きなことだったかを実感する。また、宅地を検討するためには、予算と広さと周辺環境はもちろん、用途地域、道路事業、区画整理事業等の都市計画にハザードマッ
プのほか、通勤経路と時間、保育園・学童保育事情等、気にすべきことがたくさんあり、行政のサイトや地域のまとめサイトを右往左往する。
希望のエリアが広くても、不動産は一点モノ。
価格も出値、指値、成約価格とあって、家電を買うのとは訳が違うことも学んだ。
土地が決まると、設計、地盤調査、地盤改良工事、基礎工事、建築工事、内装工事、外構工
事等と、工程はたくさんあり、その内容は技術的・専門的で素人にはなかなか難しい。本号のもう一つのテーマである建設産業政策会議のとりまとめ「建設産業政策 2017+10」の中に「アマ」の発注者という言葉があったが、まさにその通り。詳細な発注など、自分たちだけではとてもできない。家は団らんの場であり、食べる場であり、寝る場であり、くつろぐ場であり、遊ぶ場であり、学ぶ場であり、成長する家族によって複合的な用途に使われる。LDK は広く、リビング階段で、収納スペースは多く、断熱性・機密性は高く、和室も書斎も家事室も欲しい…、あいまいで欲張りな発注者の要望・希望を、具体的な図面に落としていく作業は大変だろうと想像する。そしてそれを実際に家や庭の形にしていく建築・建設工事も、「アマ」の発注者の大きな期待を背負っての大変な作業なのだろうと思う。
夢と期待は膨らむものの、未だエリアすら決められない優柔不断な我々夫婦がマイホームを手にする日は来るのだろうか…。
（担当：研究員 笠原 由加里）

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