宮崎大学地域資源創成学部

令和元年度外部評価委員会報告書

宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会
令和元年８月宮崎大学地域資源創成学部

令和元年度外部評価委員会委員名簿

委員長：入谷 貴夫

宮崎大学地域資源創成学部長

委

員：米良

充典

宮崎県商工会議所連合会会頭

委

員：平野

亘也

株式会社宮崎銀行取締役頭取

委

員：渡邊

浩司

宮崎県総合政策部長

委

員：福良

公一

宮崎県農業協同組合中央会会長

委

員：酒井

剛

委

員：出口

近士

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（総括担当）

委

員：熊野

稔

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）

委

員：根岸

裕孝

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（研究担当）

委

員：撫

年浩

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（評価担当）

委

員：桑野

斉

宮崎大学副学長（目標・評価担当）

宮崎大学地域資源創成学部評議会評議員-1-

令和元年度宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会概要
日 時：令和元年８月２０日（火）１４：００～１４：５０
場 所：ニューウェルシティ宮崎２階 竹の間
出席者：委員（９名）
平野 亘也：株式会社宮崎銀行頭取
福良 公一：宮崎県農業協同組合中央会会長
酒井
剛：宮崎大学副学長（目標・評価担当）
入谷 貴夫：宮崎大学地域資源創成学部長
出口 近士：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（総括担当）
熊野稔：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）
根岸 裕孝：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（研究担当）
撫
年浩：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（評価担当）
桑野斉：宮崎大学地域資源創成学部評議会評議員
欠席者：学外委員
米良 充典様：宮崎県商工会議所連合会会頭
渡邊 浩司様：宮崎県総合政策部長

委員会次第：全体司会（撫副学部長）
１．開会
地域資源創成学部長（外部評価委員長）挨拶
２．新任委員挨拶（渡邊部長、桑野、根岸、撫）３．学部概要の説明（入谷学部長）
４．講評（学外委員２名、酒井副学長）
５. 意見交換
６．挨拶（入谷学部長）
７．閉会【評価方法】
平成３０年度の地域資源創成学部自己評価書を事前に外部委員、宮崎大学副学長（目標・評価担当）に配布し、下記評価項目について評価票を提出いただいた。また、委員会
当日に各委員より学部運営等について、講評をいただき意見交換を行った。

○平成３０年度自己評価報告書の活動状況の自己点検評価
１．教育活動
教育活動の状況、教育成果の状況、学生支援のための状況の効果、改善のための取組
２．研究活動研究活動の状況、研究成果の状況、改善のための取組
３．社会連携・社会貢献活動
社会連携・社会貢献活動の状況、社会連携・社会貢献活動の成果、その他、改善のための取組
４．国際化活動
国際化活動の状況、国際化活動の成果、改善のための取組-2-

５．管理運営体制及びその他
管理運営体制及びその他の状況、管理運営体制及びその他の成果、改善のための取組○評価事項
１．評価項目(1)学部があるべき姿、望んだ学部になっているか
・設置前の想定に比べて現状は満足できる・こういう学部になってほしいという姿に比べて現状は満足できる(2) 教育活動：「優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっている」(3) 研究活動：「学部及び個人の研究活動は適切である」(4) 社会連携・社会貢献活動：「地域密着型を目指す大学として、社会・地域のニー
ズ を反映した取組みがなされている」(5) 管理運営体制：「学部運営が円滑に遂行出来る体制が整備されている」
２．平成２９年度の活動総合評価
３．今後，改善を要する事項-3-令和元年度宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会外部委員、宮崎大学副学長（目標・評価担当）からの評価結果
１．評価項目(1)学部があるべき姿、望んだ学部になっているか
・設置前の想定に比べて現状は満足できる
とてもそう思う（１名）
そう思う（３名）
そう思わない（１名）
まったくそう思わない（なし）・こういう学部になってほしいという姿に比べて現状は満足できる
とてもそう思う（１名）
そう思う（３名）
そう思わない（１名）
まったくそう思わない（なし）(2) 教育活動：「優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっている」
とてもそう思う（なし）
そう思う（４名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）
回答なし（１名）(3) 研究活動：「学部及び個人の研究活動は適切である」
とてもそう思う（なし）
そう思う（４名）
そう思わない（１名）
まったくそう思わない（なし）(4) 社会連携・社会貢献活動：「地域密着型を目指す大学として、社会・地域のニーズを反映した取組みがなされている」
とてもそう思う（１名）
そう思う（３名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）
回答なし（１名）(5) 管理運営体制：「学部運営が円滑に遂行出来る体制が整備されている」
とてもそう思う（１名）
そう思う（２名）
そう思わない（２名）
まったくそう思わない（なし）-4-２．平成２９年度の活動総合評価（ ②➀良好である。（２名）②おおむね良好である。（２名）③不十分である。（１名）
３）※当日協議の結果、総合評価を②とした。

今後，改善を要する事項
・国際交流がさらに進むことを希望します。（A 委員）
・受講数に対して回答数が極端に低い事例がある。回答していない学生が多いということであれば、「学ぶ姿勢」に問題があるのではと考える。（B 委員）
・もっと先生方同士の話しが必要では。（C 委員）
・入学者における本県出身者の割合向上を学部の目標として明確に位置付け、積極的に取り組んでいただきたい。研究費の不正請求事案（令和元年８月９日公表）に係る再発防止策に的確に取り組むなどコンプライアンスの徹底に努めていただきたい。（D 委員）。

４．その他のご意見・ビジネス英語Ⅱ－１、Ⅱ－２は受講数も多く、また回答数も多い中で、満足度が 92％89％と高い評価を学生から得られている。大変素晴らしいし、今後も大いに期待が持てます。（A 委員）
・自己評価報告書をもとに評価を行ったものの、具体的に現状を把握できているわけではない。現場認識、交流等の機会があればお願いしたい。（B 委員）
・次年度以降、地域資源創成学部生の本県への就職及び内定状況がわかる資料をご用意いただきたい。（D 委員）
・不適切な会計処理の問題が生じたことは大変残念であり、遺憾ですが、いずれにしても学部として再発防止に努めなければなりません。全学としても様々な再発防止策を打ち出し、それを実施していますが、教員相互間のコミュニケーションや管理
運営等、学部内でより効果的な策はあると思います。信頼の回復には時間とともに実績が必要と思われます。倫理観の涵養と共に、地域に必要とされる学部として認知されるよう取り組んでいただけたらと思います。（E 委員）-5-

外部評価用資料

平成３０年度
宮崎大学地域資源創成学部
自己評価報告書

設置年度：平成２８年度

令和元年８月
宮崎大学地域資源創成学部

【目次】
Ⅰ．沿革及び設置目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．地域資源創成学部設置の趣旨及び背景
２．設置の必要性

１】

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
２．地域資源創成学部のカリキュラムの特色

２】

Ⅲ．活動状況の自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
１－１－２．教育内容・方法
１－２．教育成果の状況
１－３．学生支援の状況の効果
１－４．改善のための取組

５】

２．研究活動
２－１．研究活動の状況
２－２．研究成果の状況
２－３．改善のための取組
３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
３－３．その他
３－４．改善のための取組
４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況
４－２．国際化活動の成果
４－３．改善のための取組
５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況
５－２．管理運営体制及びその他の成果
５－３．改善のための取組
Ⅳ．今年度の活動総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【４７】１．活動の自己総合評価
２．判断理由【参考資料】

資料 １．平成２８・２９・３０年度入試実績
資料 ２．平成２９年度出前講義実績
資料 ３．インターンシップ受け入れ先企業一覧
資料 ４．インターンシップ・プログラム実施事例（参考）資料 ５．海外短期研修平成２９年度後期学期（春休み期間）実績
資料 ６．実習の状況
資料 ７．授業内容及び評価アンケートの状況
資料 ８．地域資源創成学部研究活動実績
資料 ９．平成３０年度外部資金獲得状況
資料１０．地域資源創成学部における危機対策本部体制資料１１．地域資源創成学部教職員数

【様式】

平成３０年度

地域資源創成学部自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
１． 地域資源創成学部設置の趣旨及び背景1
政府は、人口の東京圏一極集中の是正、地域課題の解決等により人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化、ひいては日本の活性化に繋げる地方創生を最重要課題として取り組むこととしている。
しかしながら、これら諸課題の要因は、グローバル化の進展と相まって複雑化・多様化し、その解決に当たっては従来の専門分野の深化のみでは対応できず、分野横断的な知識とスキルが不可欠となっている。
このような状況において、「変動する時代及び社会の多様な要請に応え得る人材の育成」、「地域社会の学術・文化の発展と住民の福利に貢献」を使命に掲げる本学が地域における知の拠点としての機能を更に強化し、地域の活性化に貢献していくことが不可欠との認識の下、平成23 年以降、数年に渡って県内の自治体及び企業等との意見交換や協議を重ねてきた。それら協議の中で、宮崎県の強み
のみならず弱みも直視し、それらの特性を活かした個性ある地域及び産業づくりを担っていくことができる人材養成について、本学への強い期待が寄せられてきた。
これら地域の課題及びニーズに対応していくためには、本学の強みや今まで積み上げてきた実績を踏まえ、地域の課題や価値を複眼的な視点から捉えるために必要な社会・人文科学、及び農学・工学の利活用技術の基礎知識を備えた新たな異分野融合型の教育を実施する新たな学部の設置が必要との判断に至った。
２．設置の必要性2
宮崎県が陥っている負のスパイラルを脱して地域を活性化するためには、これら宮崎という地域が持っている様々な地域固有の資源（自然資源、人的・知的資源、経済資源、社会資源）に新たな価値を見出すことにより、地域産業の競争力強化及び新たな成長産業の振興を図り、就業の場を創出していくことが不可欠であるが、それらの地域資源を活かして新たな価値を創出し、さらにはアジアを中心とした海外への進出を企画立案しトータルにマネジメントする「実務的な専門能力」を備えた人材は、本学はもとより、地域でも育成できておらず、そのような人材の育成に取り組む必要がある。
なお、本学は教育文化学部、医学部、工学部、農学部の4学部を擁する総合大学として、長年にわたる教育研究により各分野の専門性を深化させ、専門職業人の養成及び地域連携についての実績を積み重ねてきた。しかしながら、現代社会が直面する課題は複雑化・多様化し、従来の人文社会系分野や理工学分野といった個々の領域だけでは課題やニーズに十分に対応することが困難になってきている。
例えば、これまでの社会科学系教育では経営・経済理論等に長けた人文社会系人材は育成できても、地域資源を活用した地域活性化など、トータルに企画・実践できる人材の育成まではできていない。
すなわち、新たな市場開拓に必要なマネジメントを専門分野としつつ、当該分野のみではなく、地域の課題や価値を複眼的な視点から捉えるために必要な社会・人文科学、及び農学・工学分野を加えた新たな学部を設置することにより、地域の要請に応え、地域固有の資源を活用した新たな産業の創出を可能とする人材を養成、輩出し、地域の活性化、ひいては日本の活性化に貢献していくことは、地方に立地する総合大学である本学の責務である。

1
2

設置計画書１～２P
設置計画書２～４P
1

【様式】

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材3
地域資源創成学部の概要
地域資源創成学部（略称「地域学部」）は、地域の持続的発展に資するべく2016 年に開設された。
地域学部には、宮崎大学の強みや今まで積み上げてきた実績を踏まえ、地域及び産業づくりを担っていくことができる人材養成について強い期待が寄せられている。
地域学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学分野の利活用技術の基
礎知識を教授する異分野融合のカリキュラムを構築するとともに、研究者教員と実務家教員とが協働した実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターンシップによる地域の方々と一体となった協働教育を導入する。
このような教育により、地域の製造業、食品・醸造業、マスコミ、観光、サービス業、国・自治体、経済団体の幹部候補や、事業承継者、起業家などの育成を目指す。人材像としては、持続可能な地域づくりを包括的にマネジメントでき、地域資源を理解し利活用しつつ、ビジネス・地域産業、行政などの現場で、革新的な価値を創出できる人材の輩出を目指す。
その上で、地域学部のOB・OG を核として地域の産学官の人的ネットワークを形成し、地域の持続的発展に末永く貢献していくことを究極の目標とする。
■入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
地域資源創成学部では、地域資源を活用し新たな価値を創成する企画力・実践力の育成を図り、地域の活性化に不可欠なイノベーション創出に向けたマネジメントの知識と、地域資源の価値を複眼的に捉える視野を持った人材を養成し、実社会で即戦力として活躍できる人材の輩出を目標としている。
(1)求める学生像
地域資源創成学部では地域振興に対して熱意（学問への関心）を持って取り組み、社会科学および自然科学に対する基礎学力（知識・理解）を有し、コミュニケーション能力・表現力と思考力・判断力を持つ人、また学習を通して獲得した知識・スキル・行動力を社会に還元することのできる
強い意思を持った人材を求めている。
(2)入学者選抜の基本方針
1)一般入試（前期日程・後期日程）
高等学校までに修得した基礎的な学力と社会科学および自然科学系科目など大学の学習で必要となる発展的な学力について、大学入試センター試験と個別学力検査によって、知識・理解、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を総合的に評価する。
2)推薦入試高等学校での学業成績が優秀な者に対して、大学入試センター試験を免除する代わりに、小論
文、面接、書類審査によって多様な能力を総合的に判断する。
小論文、面接では、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心について評価し、書類審査では、知識・理解、主体性を審査する。
3)帰国子女入試
帰国子女に対し、小論文、面接によって、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を評価し、書類審査によって知識・理解を審査する。
3

設置計画書２～４P。一部、現況に合わせて修正。
2

【様式】

4)社会人入試
社会人に対し、面接によって、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を評価し、書類審査によって知識・理解を審査する。
5)私費外国人留学生入試
外国人留学生に対し、日本留学試験、小論文、面接によって、知識・理解、思考力、表現力、
主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を総合的に評価する。
(3)入学までに身に付けてほしいこと
入試科目として課しているかにかかわらず、国語、地歴・公民、数学、理科、外国語など、高校で履修した科目に関する基礎学力を十分に身に付けると同時に、協調性、主体性など、大学での学修の効果を高め、充実した学生生活を送るために必要な対人スキルを身に付けておくことが望ましい。
■卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
宮崎大学学務規則に規定する修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、以下の素養を身につけ、かつ、卒業研究の審査に合格した学生に対して卒業を認定し、学士（地域資源創成学）の学位を与える。
１．地域資源創成のために必要なマネジメントの専門知識を有している。
２．地域資源創成のために必要な社会・人文科学、及び農学・工学の利活用技術の基礎知識を有し複眼的な視野から地域資源の価値を捉えることができる。
３．人々と広く協働し、地域の資源や状況をよく理解・分析することで問題解決に導けるコミュニ
ケーション力、理解力を有している。
４．以下のいずれかの人材養成像に対応した、地域資源を活用し、新たな価値を創成する企画力・実践力を有している。
企業マネジメントコース Business Management Course
地域産業創出コース
Regional Industry Creation Course
地域創造コース
Regional Management and Development Course【 企業マネジメントコース Business Management Course 】
国内外の産業経済構造を俯瞰的に捉え、地域の社会経済状況を調査・分析し、その知見をもって、国内市場や海外市場の開拓やリンケージ構築、企業誘致、起業等、地域経済の発展に向け、既存の産業に新たな価値創造（イノベーション）を引き起こし、地域の産業振興に寄与する次世代のビジ
ネスリーダーを養成する。
【 地域産業創出コース Regional Industry Creation Course 】
地域資源（農業・自然・文化等）の価値を理解し、地域資源を活用した新商品の企画、ビジネスの新展開、様々な切り口からの地域資源の魅力発信等を通じて地域資源に新たな価値を見出し、６次産業化や観光等の地域の産業創出につなげることができる人材を養成する。
【 地域創造コース Regional Management and Development Course 】
中山間地域における過疎・高齢化、中心市街地衰退等の課題解決や、地域社会の維持発展に向けて、地域における住民の組織やネットワーク、行政制度等について理解するとともに、地方都市・農山村の経済機能、社会機能、環境機能を総合的に捉え、地域活動を有機的に連結し、活性化できる持続可能な地域づくりをトータルマネジメントできる人材を養成する。

3

【様式】

■教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
地域資源創成学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた、地域における新たな成長産業の振興及び地域活性化を企画・実践できる実務的素養を身につけた人材の育成を目的とするため、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施する。
【教育課程の編成】
１．学生の修得すべき学修成果を重視し、教養科目と専門教育の区分にとらわれず、体系的な学
士教育課程を編成する。
２．基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する基礎教育カリキュラムとして、導入科目（大学教育入門セミナー、情報・数量スキル、外国語コミュニケーション、専門基礎）、
課題発見科目（専門教育入門セミナー、環境と生命、現代社会の課題）と学士力発展科目を設置する。
３．専門的な方法論と知識習得のため、専門基礎科目と専門科目を実践実習・専門分野教育の両面から体系的・段階的に設置する。
４．マネジメント力を養成するために必要な科目と、地域の課題や地域資源の価値を複眼的な視点から捉える能力を養成するために、「企業マネジメント」、「地域産業創出」、「地域創造」の３
つの科目群に分けて、社会・人文科学、及び農学・工学の科目を設置する。
５．英語での論理展開、ビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を修得するための英語科
目を設置する。
６. 地域を志向した教育・研究・地域貢献を推進するため，学士課程に地域の理解と課題解決に取り組む科目を設置する。
７．獲得した知識や能力を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく実践的な能力
や態度を育成するために、演習・実習・卒業研究等の科目を設置する。
【教育内容･方法】
１．各授業科目について、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法、事前・事後の学習の指示、ディプロマ・ポリシーとの関連を明記し、周知する。
２．基礎教育カリキュラムの導入科目、課題発見科目において、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を実施し、初年次から学生が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できるようにする。
３．知識・理論と実践を融合し、主体的に考える力を育成するために、アクティブ・ラーニング（双方向型授業、グループワーク、発表など）、演習・実践を積極的に取り入れた多様な授業形
態、指導方法を行う。
４．学士課程において、地域の理解を深める題材を取り入れ、地域の課題解決を実践できるようにする。
【点検･評価】
１．GPA制度4を導入し，教育の質保証に向けて点検・評価・改善を行う。
２．成績評価基準･方法に基づき、多様な成績評価方法を用いて厳格な評価を行う。
３．学生は各期で自己の学修の振り返りを行い，教員は学生の自己評価に基づいて指導を行う。
４．ディプロマ・ポリシーの方針に基づく学生の学修過程を重視し，学士教育課程の学修成果全体を評価する。
授業科目ごとの成績評価を、例えば 5 段階（A、B、C、D、E）で評価し、それぞれに対して、4、3、2、1、0 のように数値（グレード・ポイント：GP）を付与し、この単位あたりの平均（グレード・
ポイント・アベレージ：GPA）を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
（出典：文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室学務係）
4
4

【様式】

２． 地域資源創成学部のカリキュラムの特色（１）マネジメントに加え、進路に合った専門知識修得
地域学部の学生は、基礎教育科目に加え、マネジメントコア、マネジメントアドバンスト科目を履修することで、マネジメントの基礎及び専門知識（経営手法、経営戦略、会計学、取引関係論等）を修得する。また、地域学部は、企業マネジメント、地域産業創出、地域創造という３つのコース（上記Ⅱ1.参照）を提供しており、学生は、将来の進路にあった専門コースを選択する。
（２）現場での実践教育
国内外の企業や行政機関でのインターンシップや、企業、自治体等における継続的実習機会など、実務者、現場に触れる実践的な学修機会を設けている。これによって１年生から４年生まで、次第に将来の進路に近い分野の理解を専門的に深めていくなどレベルアップしながら学べるカリ
キュラムを構築している。
（３）実践的英語（Professional English）
英語で論理的にコミュニケーションを行い、交渉で成功するための能力を養成するために、カリキュラムに、「社会人、すなわち仕事のプロとして使える実践的英語（Professional English）」
を含めている。

Ⅲ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
地域資源創成学部は地域資源創成学科の１学部１学科で構成されており、この教育体制のもと多岐にわたる専門分野の教員が所属し、その教育目標を達成すべく教育活動を展開している。
本学部は、１年から２年前学期まで 30 人程度のクラスに分かれ、担任・副担任による指導を行うこととしている。２年後学期からのコース選択によって、企業マネジメントコース、
地域産業創出コース及び地域創造コースの３コースに分かれた教育が行われ、学生は目指す
人材像や進路、将来設計に沿った教育研究分野から、コースを選択し、コースに所属する指導教員を決定する。
教務委員会や FD 委員会、国際委員会、実践教育運営委員会や就職委員会等（実習インターンシップコーディネーター･就職コーディネーター）が中心となり、２４名の教員と３名のコーディネーター教員による教育組織が編成されている。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
アドミッション･ポリシーに基づき、一般入試（前期・後期）の他、センター試験を課さない推薦入試、帰国子女入試、社会人入試、私費外国人入試を設け、入試区分毎に課す試験及び評価の基準を変えることで、求める人材像に沿った多様な入学者選抜方法を実施している。
平成 31 年度入学者選抜（平成 30 年度実施）においては、昨年同様に帰国子女入試以外の入試区分において志願者があったところである（資料 1 入試実績参照）。今年度の入学試験
5

【様式】の特徴として、次の２つがある。１つ目に、推薦入試の普通科あるいはこれに準ずる学科の枠において、志願倍率が大幅に減少したこと。２つ目に、一般入試において、前期日程の志願倍率が 2.9 倍と昨年度よりわずかに減少しつつも高い倍率を維持していること、また、後期日程の志願倍率が 13.5 倍と昨年度よりも大幅に増加したことである。これらのことから、一般入試（特に前期日程）では、志願倍率が一定化する傾向にあるのではないかと推測できる一方で、推薦入試の志願倍率が大幅に減少したことには、危機感を持つ部分である。ついては、本学部への入学を第 1 希望として考える受験生を確保するために、これまでの入試広報活動（進学説明会・出前講義など）を引き続き実施しながら、より効率的かつ効果的な取組も検討していくことが必要であると考えている。なお、社会人入試及び私費外国人留学生
入試では、面接時に評価する視点を精査することで、各入試区分の特徴・目的に合わせた入試体制を整備することができたところである。
地域資源創成学部の教育内容等を理解してもらうとともに、優秀な学生の入学及び入学定員の確保等を目的に実施している出前講義については、本学部設置当初から継続的な活動を続けている。、本年度は 18 件(資料 2 参照)を実施したが、当初に比べると物理的に実施することが困難な部分もあるのが現状である。このことから、今年度より高校側との調整が合わなかった場合には、学部パンフレットを郵送することで、少しでも学部の教育内容等の理解をしてもらう周知を実施したところである。
志願者、入学者の宮崎県内出身者の割合を見ると、毎年少しずつ県外出身者の割合が増えてきているところである。今後、県内出身者の割合を一定程度確保するためにも、県内への広報活動は重要であるが、本学部の設置の背景や必要性にある地域の活性化に繋がる人材育成を担うためにも、県内出身者はもちろん、県外出身者にも宮崎県をフィールドとしてそのための素養を身につけられる教育を確実に実施していくことが必要であると考えている。
。
なお、今年度は大学入学共通テストが実施されるなどで大きく入試の在り方が変わる 2021
年度入学者選抜に向けて、本学部の入学者選抜の在り方を検討してきた。その結果、今年度までに公表が求められている事項について、大学全体の方針と合わせ、平成 31 年３月 29 日
（金）に大学ウェブサイトで公表している。引き続き、2021 年度入学者選抜の実施に向けて、学部の入試体制を整えていくところである。
資料１【入試実績：2017（H29）、2018（H30）、2019（H31）年度の実施状況】

入学者選抜実施状況（過去３年分）
地域資源創成学科
選抜方法

志願者数

募集定員

2017

志願倍率

2018

2019

合格者数

2017 2018

2019

2017

入学者数

2018

2019

2017

2018

2019

普通

10

38

(30)

31

(26)

16

(13)

3.8

3.1

1.6

10

(6)

10

(8)

10

(8)

10

(6)

10

(8)

10

(8)

専門

5

8

(6)

8

(5)

9

(8)

1.6

1.6

1.8

5

(4)

5

(3)

5

(4)

5

(4)

5

(3)

5

(4)

帰国子女

若 干名

0

(0)

0

(0)

0

(0)

-

-

-

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

社会人

若 干名

1

(1)

1

(0)

1

(0)

-

-

-

1

(1)

1

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(0)

0

(0)

私費外国人留学生

若 干名

0

(0)

4

(0)

4

(0)

-

-

-

0

(0)

1

(0)

2

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(0)

前期

55

112

(70)

166

(90)

157

(72)

2.0

3

2.9

62

(38)

62

(30)

64

(30)

58

(36)

54

(25)

55

(27)

(108)

8.7

9.6

13.5

29

(19)

29

(20)

30

(10)

25

(16)

24

(16)

24

(7)

-

-

-

-

-

1

-

-

-

-

-

1

(0)

-

-

(201)

-

-

107

(68)

109

(61)

111

(52)

98

(62)

95

(52)

95

(46)

推薦

一般入試

後期

20

174

(106)

192

(122) 269

外国政府派遣等

-

-

-

1

(0)

計

90

333

(213)

403

(243) 456--※（）書きは宮崎県内出身者数

6

【様式】

資料２【平成 30 年度出前講義実績】③教育の質の改善・向上を図るための取組
教職員のファカルティ・ディベロプメント（以下「FD」活動5）を推進する目的から、FD
5

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。（出典：文部科学省 中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」答申（平成 17 年 1 月）
）
7

【様式】
委員会を定期的に開催するとともに、教育の質の向上ならびに教育の改善等を図るため FD 研
修会を開催した。なお、昨年度から継続して実施している授業改善報告会においては、担当教員による授業の振り返りや自己評価、次年度への改善取り組みにより教育の質の向上への期待ができるとともに、教職員が学部教育の内容を情報共有する良い機会となっている。
第１回 FD 研修会(５月 23 日)16 名参加 29 年度後学期授業改善報告会
第２回 FD 研修会(６月 27 日)19 名参加 国内インターンシップの実施と今後の課題
第３回 FD 研修会 (７月 25 日)15 名参加 海外短期研修
第４回 FD 研修会(11 月 28 日)15 名参加 30 年度前学期授業改善報告会
第５回 FD 研修会(12 月 27 日) 全学共催 52 名参加 地域実習の現状と改善提案
第６回 FD 研修会(１月 23 日)17 名参加 外国人留学生の受入状況等について
第７回 FD 研修会(３月６日) 19 名参加 学生の就活指導等について

１－１－２．教育内容・方法①体系的な教育課程の編成状況
高大接続改革実行プラン6や本学３ポリシー検討委員会での協議を基に、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方
針）、カリキュラムマトリックス7、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（P2 Ⅱ･1.
参照）の点検及び見直しを行っている。なお、これらの見直しに基づくポリシー等については、
6

高大接続改革実行プラン（平成２７年１月、文部科学大臣決定）高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は相互に密接に関連し合うものであり、新しい時代にふさわしい高大接続の実現のためには一貫した取組が必要であることから、三者の一体的改革に取り組むとして定めた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo12/sonota/__icsFiles/afieldfile/2015/01/23/135
4545.pdf
7 ディプロマポリシーに掲げられている卒業までに身につけるべき資質・能力を、どの授業科目で育成するのかが分かる表。このマトリックス表では、行方向に 1 年次からの履修する全科目名を、列方向にディプロマポリシーに掲げる資質・能力の項目を並べ、その資質・能力を養うべき科目のセル位
置にチェックがつけられている。（出典：設置計画 p.26）
8

【様式】
キャンパスガイドや大学案内等での周知を図るとともに、新入生オリエンテーションや在学生
オリエンテーションにおいてガイダンスを行っている。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
平成 29 年度より１年生の通年科目としてキャリア形成科目を新規に開講し、宮崎で活躍するリーダーの職業講話やキャリアガイダンス等を行い、学生の職業観を醸成させるとともに、大学生活の過ごし方など将来を見据えた学生個々のキャリア教育に取り組んでいる。
また、２年後学期（春休み期間）または３年前学期（夏休み期間）で選択必修する国内インターンシップ及び海外短期研修においては、参加者へのガイダンスやエントリーシート作成、
インターンシップ受入企業との合同説明会、研修直前の事前セミナーを開催するなどの丁寧な教育を展開したこともあり、国内インターンシップ（平成 30 年度前期・夏季：18 名、平成 30
年度後期・春季：85 名）または海外短期研修（１２名）に参加した。
国内インターンシップについては、インターシップ担当教員２名が中心となって以下の内容を実施した。
◎第２期国内インターンシップ平成 30 年度前期（夏季）実施スケジュール
2018 年 5 月 16 日：事前オリエンテーション
5 月 23 日：インターンシップフェア 2018 夏
6 月上旬～7 月下旬：選考の実施
8 月 7 日：事前研修会
8 月中旬～9 月下旬：インターンシップの実施
9 月 28 日：事後研修会
10 月 3 日：成果報告会
研修会等の実施について
インターンシップフェア 2018 夏
日 程：平成 30 年 5 月 23 日（水）16:40～18:10
会 場：地域デザイン棟
参加者：（企業）15 社（学生）19 名
内 容：出展企業・団体によるプレゼンの後、学生が各社のブースを自由に回り、企業・団体の担当者と直接交流を図った。

事前研修会
日 程：平成 30 年 8 月 7 日（火） 10:00～16:00
会 場：地域デザイン棟
参加者：（学生）19 名
内 容：アイスブレイク／人生曲線ワークショップ／インターン
シップ経験者によるトークセッション／ビジネスマナー講座／
リスク管理講座／意気込み発表
事後研修会

9

【様式】
日 程：平成 30 年 9 月 28 日（金） 13:00～17:00
会 場：地域デザイン棟
参加者：（学生）18 名
内 容：アイスブレイク／モチベーショングラフの記入と共有／
グループワーク～インターンシップの学びを今後の学生生活にどのように繋げていくか？～／目標発表
成果報告会
日 程：平成 30 年 10 月 3 日（水）14:50～16:20
会 場：創立 330 記念交流会館 コンベンション・ホール
参加者：（学生）18 名 （企業）複数社
内 容：各受講生がインターンシップの活動内容や成果について10 分程度でプレゼンテーションを行った。

インターンシップ受入れ先企業・団体一覧●学部開拓型インターンシップ（17 名）
人数

企業・団体名人数

株式会社テレビ宮崎

企業・団体名

1名

2名

株式会社 Aman-style

2名

PERKUP
有限会社ピースホーム

株式会社ワン・ステップ

2名

株式会社宮崎南印刷

1名

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構

1名

NPO 法人宮崎文化本舗

1名

宮崎県農協果汁株式会社

1名

宮崎県経済農業協同組合連合会

1名(一社)諸塚村観光協会

1名

ひむか Biz

1名

諸塚村役場

1名

●自己開発型インターンシップ（1 名）
企業・団体名人数

ヒューマンテラス株式会社

1名◎第 3 期国内インターンシップ平成 30 年度後期（春季）実施スケジュール
2018 年 10 月 10 日：事前オリエンテーション／インターンシップフェア 2019 春
11 月上旬～2019 年 1 月下旬：選考の実施
2019 年2 月 18 日：事前研修会
2 月中旬～3 月下旬：インターンシップの実施
3 月 29 日：事後研修会
4 月 12 日：成果報告会
研修会等の実施について
インターンシップフェア 2019 春
日 程：平成 30 年 10 月 10 日（水） 14：50～18:00
会 場：創立 330 記念交流会館 コンベンション・ホール
参加者：（企業）22 社 42 名
（学生）85 名
内 容：出展企業・団体によるプレゼンの後、学生が各社のブースを自由に回り、企業・団体の担当者と直接交流を図った。
10

2名

【様式】

事前研修会
日 程：平成 31 年 2 月 18 日（月） 9:30～16:45
会 場：創立 330 記念交流会館 コンベンション・ホール
参加者：（学生）85 名
内 容：インプロ／人生曲線ワークショップ／インターンシップ
経験者によるトークセッション／キーワードトーク／目標設定
ワークショップ／リスク管理講座／ビジネマナー講座
事後研修会
日 程：平成 31 年 3 月 29 日（金） 13:00～17:00
会 場：創立 330 記念交流会館 コンベンション・ホール
参加者：（学生）85 名
内 容：振り返りシートの記入と共有／ワールドカフェ

成果報告会
日 程：平成 31 年 4 月 12 日（金） 8:40～14:00
会 場：創立 330 記念交流会館 コンベンション・ホール
参加者：（学生）85 名 （企業）22 社
内 容：各受講生がインターンシップの活動内容や成果について10 分程度でプレゼンテーションを行った。

インターンシップ受入れ先企業・団体一覧●学部開拓型インターンシップ（75 名）
企業・団体名

人数

企業・団体名人数

株式会社グローバル・クリーン

2名

株式会社テレビ宮崎

2名

株式会社ピースホーム

2名

デイリーマーム

1名

かわさき屋株式会社

2名

日向利久庵

2名

フェニックスリゾート株式会社

2名

宮崎日日新聞社

2名

フュージョン株式会社

2名

諸塚村観光協会

2名

ミツイシ株式会社

1名

諸塚村役場

1名

渡川山村商店2名

一般社団法人ウッドピア諸塚

1名

一般財団法人弘潤会

2名

株式会社豊中ホット研究所

2名

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構

2名

株式会社都農まちおこし屋

1名

株式会社 Aman-Style

2名

みやざき子ども文化センター

2名

株式会社 CAMPFIRE

2名

綾町役場

2名

株式会社四季の夢

2名

高千穂町集落未来づくり協働委員会

2名

株式会社ことろど

2名

三股町役場

2名

株式会社ワン・ステップ
株式会社宮崎ドライビングスクール

2名

諸塚村・（一社）ウッドピア諸塚

1名

2名

青島リゾート株式会社

2名

株式会社宮崎観光ホテル

2名

都城市役所

2名

株式会社共立電機製作所

2名

香川ランチグループ

1名

株式会社都城ワイナリーファーム

2名

美郷町役場

2名

宮交ショップアンドレストラン株式会社

2名

有限会社一平

2名

11

【様式】
宮崎県経済農業協同組合連合会

1名

宮崎交通株式会社

2名

宮崎県農業果汁株式会社

1名

有限会社九南サービス

2名●自己開発型インターンシップ（10 名）
企業・団体名

人数

企業・団体名

人数

地域ベンチャー留学

5名

ビジネスレザーファクトリー株式会社

1名

ＮＰＯ木野環境

1名

中種子町役場

2名

1名
ISHINOMAKI2.0
国内インターンシップの運営に留まることなく、学生と県内企業との交流促進および、イン
ターンシップの質の向上を目的として交流会と勉強会を実施した。

インターンシップ企業向け研修会
日 程：平成 30 年 7 月 20 日（金）15:30～18:00
会 場：宮崎大学まちなかキャンパス
参加者：（企業）12 社 17 名
講 師：南田修司氏（NPO 法人 G-net 代表理事）
内 容：南田氏にインターンシップの取り組み事例やプログラム
設計のポイントをご講演いただいた後に、参加企業の取組みや課題感を共有するグループワークを実施。
学生 20 人×企業 20 人

国内インターンシップ

居酒屋交流会日 程：平成 30 年 7 月 20 日（金）18:30～21:00
会 場：若草 hutte & co-ba miyazaki
参加者：（企業）14 名（学生）15 名
内 容：飲食しながら、本学部のインターンシップの受入れをい
ただいている企業と本学部の学生との交流会を実施。

◎国内インターンシップの全体を通じてこれまで（第１～３期）の受講者数は、170 名に上る。また、インターンシップの受入れ企
業・団体ついては、51 企業・団体（但し、県外の企業・団体は除く）にご協力頂き、実施することができた。
受講生へ対しては、インターンシップ参加にあたり選考を課したり、各学生のモチベーショ
ンを引き出し、動機づけを明確にするための研修を時間をかけて実施するなど、主体性を持ってインターンシップのプログラムに臨む仕組みを講じた。全受講生に対して、インターンシッ
プの前後で実施している「社会人基礎力自己点検シート※1」の記入状態を総体的にみると、12の能力についてはインターンシップ前より後の方が自己評価が高くなる傾向がある。実際の行
動面においても、インターンシップ後の学習意欲に変化が見られたり、自ら新たな活動に取り組む学生も見受けられた。
インターンシップの受入れ先企業・団体に対しては、インターンシップのプログラム設計から選考・実施に至るまで適宜コミュニケーションを取ることで、円滑なプログラムの実施を実現できている。本カリキュラムにおけるインターンシップの運用や参加学生に対する評価も概
12

【様式】
ね高く、継続してインターンシップを実施したいという声を多くいただいている。
また、インターンシップの取組みについて地元テレビ局や新聞等でも取り上げて頂くなど、多くの方に本学部のインターンシップの取組みを知っていただくことができた。
さらに、本カリキュラムのインターンシップの経験を契機として、正課以外のインターンシ
ップにも積極的に参加しており、学外での貴重な経験の重要性を認識していると思われる。これらの経験を就職活動につなげている様子もうかがえことは、インターンシップの成果といえる。
参考：正課インターンシップ１０３件、正課外４６件、延べ１４９件※１：社会人基礎力自己点検シート…「社会人基礎力」は、職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力として経済産業省が提唱している概念で､「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の３つの能力、およびこれらを構成する
12 の能力要素が示されています。本シートは、「社会人基礎力」を自己評価するシートです。

海外短期研修については、平成 30 年 7 月に学生向け海外短期研修ガイダンスを実施し、海外短期研修実施要領に基づき参加要領を説明し、参加を呼びかけた。なお、ガイダンスでは、
低予算・奨学金付きプログラム４件、本学部や協定大学を通じて実施されるプログラム６件、民間プログラム４件を提示し、語学力や予算に応じて参加可能な海外短期研修について説明した。また、学部や協定大学を通じて実施されるプログラムについては、学部教員４名及び宮崎大学国際連携センターが窓口となり、海外受け入れ機関と調整等した結果実施が可能となった。
なお、平成３０年度に参加した１２名については、事前に安全対策や海外渡航に向けた事前研修等を行い、参加者全員を対象に宮崎大学が推奨する海外旅行保険に加入した。また、参加者には、緊急連絡が海外からもできるように海外用携帯電話を貸し出した他、スカイプで担当教員と連絡がとれる状況にするなど、安全確保には十分な対策を講じた。
学生は、海外渡航中、事前に設定した達成目標を意識した現地での活動を行い、日報や活動報告書を作成し、渡航後は、他学年や教員の参加を得た場での成果発表を行った。参加した学生全員が、病気・怪我なく帰国し、異文化における実践力を身に着けることができていたこと、
さらには、今後の大学生活や将来に向けたキャリア志向が高まっていることを成果発表会において確認できた。
資料５

海外短期研修平成 30 年度前・後学期（長期休業期間）実績：１２名
国名

内容

参加学生数

タイ

泰日工業大学によるプログラム

3名

ベトナム

ビジネス武者修行プログラム
ホンダロック海外インターン
国際 NGO インターン

１名
1名
3名

オーストラリア

サーフィンを軸としたインバウンド観光
移住推進

1名

ウガンダ
台湾

ICT 活用による教育機会の平等性向上
大葉大学日本語教師アシスタント

1名
2名③人材養成像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
身近な話題やニュースを引き合いに学生の興味関心を喚起し、映像資料を活用して専門知識の理解を促した。またゲストスピーカーの招聘やグループディスカッションを行うな
13

【様式】
どアクティブラーニングを実践している。また、適宜、リアクションペーパーを活用し能動的な学習を点検し促した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
英語での論理展開、ビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を習得するため、２年から３年次の間にビジネス英語Ⅰ-1、Ⅰ-2（必修：4 単位）、ビジネス英語Ⅱ-1、Ⅱ-2（必修：4単位）、特別英語Ⅰ，Ⅱ（選択：4 単位）、海外でのインターンシッププログラムとして海外短期研修（選択必修：2 単位）を開講することとしている。
また、それらの教育を展開する一方で、学生の自主的学習も促すためグローバルルームを整備するとともに、大学（生協）で実施される TOEIC-IP テスト（6 月、11 月）の受験を必須としている。
さらに、平成 28 年度より本学部教員が開講しているベトナムでの異文化農村振興体験学
習（基礎教育科目（学士力発展科目））においては、全学 11 名定員のうち１年生 5 名および３年生１名の合計６名の本学部生が参加した。なお、28 年度参加した学生は、トビタテ留学
JAPAN に応募するなど次々に在学期間でも海外での活動を継続し、29 年度の参加学生が帰国後にビジネスプランコンテストでさらに活躍を広げるなどの展開も見られた。本科目は 31 年度も開講することとしており、JASSO 海外留学支援制度プログラムにも採択されている。
１－２．教育成果の状況①履修状況から判断される学習成果の状況
教務委員会では、前学期における学生の単位修得状況や GPA の確認を行い、半期 GPA2.0
未満の学生に対しクラス担任や副担任による面談等の指導を行った。また、後学期終了時においても次年度への進級判定（学力達成度評価）を行うとともに、単位修得状況が良好でない学
生や半期 GPA2.0 未満の学生に対し、クラス担任･副担任や指導教員による履修指導を行った。
こういった取組もあり、平成 31 年度に向けて全員が進級している。
引き続き、学生の履修状況や単位修得状況を確認していくとともに、クラス担任･副担任や指導教員による修学指導等を行うこととしている。
②資格取得、学外試験受験結果等から判断される学習成果の状況
宮崎大学（生協）で実施した TOEIC-IP テストにおいては、6 月に 287 名（1 年生 95、2 年
生 98、3 年生 94）、11 月に 278 名（1 年生 93、2 年生 97、3 年生 88）の学生が受験した（未受験の理由は、カレッジ TOEIC 受験等）
。6 月、11 月に実施されたテストでは、本学の夢と希望の道標奨学金 TOEIC 試験成績優秀者奨学金の対象となる 650 点以上のスコアを取得した学生もいる（10 名）。
また、学内事業の平成 30 年度とっても元気！宮大チャレンジ･プログラムでは、「みやたま
救食プロジェクト」、「日南市酒谷地区地域国際化計画」が採択された。前学期の地域理解実習
地の地域活動や地域研究会、宮崎県の総合計画改定に係る「宮崎・東諸県地域県民会議」に参加する学生や、宮崎銀行と共催しているビジネスプランコンテストで学長賞（『空き家トータ
ルサポート MUH』）、宮崎銀行頭取賞（『シェアプレ -Share Playing-』）を受賞するな
ど、宮崎市学習活動の顕著な成果があった。

14

【様式】

第２回ビジネスプランコンテスト（平成 30 年 9 月 22 日）③進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
学年進行中であるため、該当しない。
１－３．学生支援の状況と効果①履修・学習の支援の状況と成果
入学後の修学支援や学生生活を支援する目的等から、新入生オリエンテーションや大学教育
入門セミナーでの合宿研修を開催し、学生間のコミュニケーションを図るとともに、教員とのコミュニケーションを図る機会を設けている。
②学生生活の支援の状況と成果
保護者等に大学での履修状況を知ってもらうため、6 月（前年度後学期まで）と 10 月（現年度前学期まで）に成績通知書の発送を行うとともに、11 月に保護者懇談会（全体説明・個別面談）を開催した。118 名の学生保護者からの参加があり、事後のアンケート結果からも、教育内容や教育体制等について保護者の理解が得られたものと判断しており、次年度以降も継続して実施することとしている。また、成績通知書の送付については、就職支援ガイダンス等の参加状況等も送付している。
③就職支援の状況と成果
地域資源創成学部では、就職支援コーディネーター教員を配置し、大学全体の就職支援に加え地域学部主催の各学年に応じた就職支援を展開している。平成 30 年度は、全学年対象の就職支援ガイダンス：４回、3 年生対象の就職ガイダンス：１０回、1・2 年生対象の SPI 対策講座：
１３回、2 年生対象の公務員関連説明会 1 回、1 年生対象の公務員関連ガイダンス:1 回の合計
２９回の就職支援ガイダンス等を行った(以下参照)。
また、平成 30 年 1 月に 2 回行った地域学部主催企業合同座談会では宮崎県内を中心に１７の企業、団体、自治体の人事担当者にお越しいただき、直接学生と意見交換をしていただいた。
これには本学 3 年生(延べ１１２人)のみならず、1，2 年生、他学部の学生の合計延べ１３５名の参加があり、今後の就職に向けた非常に価値のある座談会となった。
さらに、学生の志望状況や将来設計を把握する目的等から、希望進路アンケートを実施し、キャリア・就職支援、ガイダンス等の質の向上に役立てている。
次年度においては、民間企業及び公務員試験の 2 次試験でコンピテンシー（行動に現れる能力）が評価されてきている。このことから地域学部のキャリア・就職支援では、ガイダンスの参加により学生の素地を伸ばすことにも力を入れていく。
◎キャリア・就職支援の基本的考え方
１．地域学部の学生の人生設計を支援します。
・定期的な自己の振り返りと、将来を考える機会を設ける。
15

【様式】
（キャリア形成授業、自分の軸を知るガイダンス など）
２．地域学部の学生が地域に貢献できる人材となるようチャレンジするための場をつくります。
・１年次から地元有力企業や自治体など想定できる就職先との連携、マッチングの機会を作る。
（若手社会人との座談会、企業合同座談会 など）
３．就活スキルの向上支援を行います。
・就活支援講座を実施し、社会人基礎力を高める。
（就職対策ガイダンス）◎年次進行に伴う取組
自分自身の生き方、将来について視野を広げ、いろいろなことにチャレンジする時期

・新入生合宿・キャリア形成授業
・若手社会人との座談会
・若手公務員との座談会
・公務員の就活の進め方[春]1年次資料６[秋]

自分の将来や進路に向かって具体的に行動し準備をする時期

・就職対策ガイダンス
・業界分析
・就活マナー
・自分の軸を知る講座

・若手社会人との座談会
・若手公務員との座談会
・公務員の就活の進め方[春]２年次

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

・自分の軸を知る講座

・SPI試験対策講座

公務員講座

[秋]

[春]３年次

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

・就職対策ガイダンス
・ES/自己分析/グループディスカッション
・就活直前集中講座
・地域学部 企業合同座談会 etc
・企業採用面談会
・未内定者向けキャリアアドバイス[秋][春]４年次[秋]

平成 30 年度に開講されたキャリア・就職支援ガイダンス・イベントの実施状況（ガイダンス）
全学年共通
・キャリア・就職支援ガイダンス「自己分析、自分の軸の見つけ方」（5 月）
・キャリア・就職支援ガイダンス「若手社会人との座談会」（7 月、12 月）
・キャリア・就職支援ガイダンス「公務員の就活の進め方」（7 月）
・キャリア・就職支援ガイダンス「若手公務員との座談会」（12 月）
3 年生対象・就職対策ガイダンス「就活キックオフ」（4 月）
・就職対策ガイダンス「就活マナー講座」（5 月）
・就職対策ガイダンス「適性検査と企業探し」（6 月）
・就職対策ガイダンス「就活マナー講座（実践編）」（7 月）
・就職対策ガイダンス「後期からの就活計画」（10 月）
・就職対策ガイダンス「就活を終えた先輩との座談会」（10 月）
・就職対策ガイダンス「企業研究、業界研究」（11 月）
・就職対策ガイダンス「自己分析、ES、グループディスカッション」（12 月）
・就職対策ガイダンス「模擬面接」（2 月）
・就職対策ガイダンス「就活直前集中講座」（2 月）
１、2 年生対象
・SPI 講座事前ガイダンス 2 年生対象 （10 月）
・SPI 対策講座 全 12 回 2 年生対象 （10 月～1 月）
・公務員講座合同説明会 2 年生対象 （1 月）
・公務員志望向けガイダンス 1 年生対象 （1 月）

16

【様式】
（イベント）
・地域学部 企業合同座談会 （1 月） 参加企業・団体等：１７社
県内８機関、九州・関西･関東８機関
企業：航空運輸、金融、食品、化粧品(メイクアップ講座含む)、電力、マスコミ、情報通信、サービス
団体：商工会議所、地域商社、国際協力
自治体：宮崎県庁、宮崎市役所

資料７

キャリア･就職支援実施状況

資料８ 実習の状況
地域理解実習 木花地域・清武地域・青島地域

17

【様式】

地域探索実習Ⅰ（中山間地）西米良村・日之影町・高千穂町（市街地）日南市・都城市・宮崎市

18

【様式】

地域探索実習Ⅱ

キャリア形成奥松農園・共立電機・道の駅つの・かぐらの里・道本食品・霧島酒造

日向市・延岡市

国内インターンシップ

19

【様式】

海外短期研修１－４．学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
地域資源創成学部では、前述のディプロマポリシー(P3)のもと教育科目の編成が行われており、平成 30 年度は以下（資料９）の授業内容で 97 科目が開講された。開講された科目の受講学生の満足度は９７科目中９０科目（９２．８％）で満足度が８０％を超えており概ね満足していると思われた。また、満足度が８０％を下回った科目が７科目(7.2%)あったが、29 年度の 12.0%より低下している。これらのことから、各教員の授業改善への取組や FD 委員会の成果と思われる。
なお、前学期における学生による授業アンケート結果については 30 年度地域学部 FD
研修会において授業担当教員からの報告等を行ったところであり、後学期のアンケート
結果についても次年度の研修会で報告等を行う予定である。
20

【様式】

資料９

授業内容及び評価アンケートの状況【大学教育入門セミナー】受講数 95 名 回答数 48 名 満足度 97.92％
学生が大学での生活と主体的な学習活動を始めるに当たっての基礎的知識・技能を修得し、学科の教育内容や将来に向けてのキャリア形成について理解するとともに、大学教育の基礎となるライ
ティング等の知識・スキルを協同学習などのアクティブラーニングによって学ぶ。
【情報・数量スキル】受講数 95 名 回答数 64 名 満足度 95.31％
多様な情報を収集・分析して適切に判断し、それらを情報倫理に則り活用できる技能（情報リテラシー）と、数量で示された事象を表やグラフで適切に表現し、初歩的な統計量の意味を理解できる技能（数量スキル）を修得する。
【英語 Ra1】受講数 95 名 回答数 77 名 満足度 96.10％
英語よる実践的なコミュニケーション・スキルの総合的養成を目指す。専門分野の英語の導入につながるような内容の教材を用いて、特にリーディング・ライティング能力を養成する。2年次ビジネス英語(TOEIC)にむけた基礎力をつける。日本の農産品や商品、工業製品を海外で販売する際、日本との文化的・政治的・経済的な認識や制度の違いがあるだけでなく、宗教や税制、流通網など様々なリスクが存在することを理解する。
【英語 Rb1】受講数 95 名 回答数 68 名 満足度 95.59％
英語よる実践的なコミュニケーション・スキルの総合的養成を目指す。専門分野の英語の導入につながるような内容の教材を用いて、特にリスニング・スピーキング能力を養成する。2 年次ビジネス英語(TOEIC)にむけた基礎力をつける。
【英語 Ra2】受講数 95 名 回答数 51 名 満足度 92.16％
英語よる実践的なコミュニケーション・スキルの総合的養成を目指す。専門分野の英語の導入につながるような内容の教材を用いて、特にリーディング・ライティング能力を養成する。情報や意図を可能な限り正確に伝えるために、シンプルな英語にすることを心掛ける。
【英語Rb2】受講数95名 回答数66名 満足度92.42％
英語よる実践的なコミュニケーション・スキルの総合的養成を目指す。専門分野の英語の導入につながるような内容の教材を用いて、特にリスニング・スピーキング能力を養成する。2 年次ビジネス英語(TOEIC)にむけた基礎力をつける。
【コミュニケーション概論】受講数 95 名 回答数 95 名 満足度 85.26％
コミュニケーションの理論を実践的に学ぶことで、社会人基礎力としてのコミュニケーションス
キルを身につけることを目指します。社会の一員であるとはどういうことなのか、どんな視点で社会を見ることができるのか、社会の様々な場面におけるコミュニケーションとはどのような仕組み
で成り立っているのかなどを考えます。
【数学基礎】受講数95名 回答数82名 満足度90.24％
社会的・経済的事象の解析の基礎となる、行列、微分、積分に関する基礎知識を習得する。
行列や微分、積分は社会的・経済的事象の数学的解法の基礎である。この授業では、数学的解析を行う上で最低限必要となる、逆行列を使った連立網定式の解法、微分・積分学の基本を学ぶ。なお、理論一辺倒にならないように演習を交えて実施する。また、宿題として練習問題を与えて大学ノートで提出させ、副担当教員が習熟度を確認しながら実施する。
【統計学基礎】受講数 95 名

回答数 95 名

満足度 84.21％
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【様式】
基本的な確率概念や統計的推測の概念を理解し，社会的、経済的データや事象について推測や検定が可能になできることを目標とする。確率や統計は身近な生活、社会的・経済的事象で利用できる数学的な方法である。この授業では、データの収集から解析までを行う上で最低限必要となる確率概念や統計的推論のための基本的方法を学ぶ。なお、理論一辺倒にならないように適宜、具体的なデータを用いて演習を交えて実施する。また、宿題として練習問題を与えて提出させ、習熟度を確認しながら実施する。
【社会調査法】受講数 99 名 回答数 62 名 満足度 87.10％
人々の意識や社会の実態を把握するための社会調査を実践することができるように、実際に調査を行うための技能と知識の基礎を習得することを目的とする。また、実際の調査活動や調査される側の立場を体験することを通じて、目に見えにくい社会の実態や人々の意識を明らかにすることの楽しさと難しさの両面を体感してほしい。
本講義では、社会調査の企画・設計から実施までのプロセスとデータ収集、集計、報告書作成、調査結果のフィードバックまで、社会調査の実際を具体的に体験する。講義形式で社会調査の基礎や質的調査法、事例調査法、量的調査法のそれぞれについて具体的手法を教授する。また、実際に、調査計画書、調査票、調査結果報告書作成するために考える時間も設ける。各学生が実際に調査者として行う作業を自ら考え、主体的に行うことを必要とする。
【専門教育入門セミナー】受講数 95 名 回答数 93 名 満足度 93.55％
学部の専門分野で主体的な学習活動を始めるに当たっての基礎的知識・技能を修得すること、課
題を発見しそれを解決するための手法を学ぶことを目的とする。また、学科の教育内容について理解すること、専門分野に係る倫理的配慮について基礎的知識を身につけることを、協同学習、口頭発表、ライティングなどのアクティブラーニングによって学ぶ。
【ビジネス英語Ⅰ-1】受講数 99 名 回答数 70 名 満足度 91.43％
ビジネスに必要な基礎的な知識を英語で表現する（語彙に慣れることも含めて）、電子メールの遣り取り、プレゼンテーションの資料作り、討論、発表など。みんなの希望も聞きながら、いっしょにやって行きましょう。
【ビジネス英語Ⅰ-2】受講数99名 回答数60名 満足度88.33％
前期に引き続き、ビジネス英語への導入として、基本的な表現を学びコミュニケーションの方法を学ぶ。ビジネスの基礎的なスキルを英語でできるための、基礎的・実践的英語力を身につける。
特にemailなどで、読み手のニーズを意識して英語で表現できることを目指す。
【地域資源と地域振興】受講数95名 回答数38名 満足度97.37％
地域資源とは何か、なぜ地域資源を活かした地域振興が求められるのかを理解する。そのために①社会経済の発展と資源利用および国土構造の変化、②地方圏の社会経済の現状および地域資源を活用した地域振興の意義とその地域的特性、について理解を深める。
【地域社会学概論】受講数95名 回答数80名 満足度98.75％
本講義では、われわれが日常生活を営み、学ぶフィールドでもあり、また振興すべき対象となる「地域社会」を、歴史的・空間的な広がりのなかで立体的に把握することを目指す。
「地域社会」とは、さまざまな人々が生活する場所である。それはたんなる物理的空間ではなく、人と人、モノ、自然などの多様な関係によって成り立っている。こうした「地域社会」を社会関係や社会組織から把握し、それらが日本社会の近代化に伴ってどのように変容し、現代における「地域振興」と結びつくのかを考えたい。地域振興に関する事例も取り上げるが、こうした事例をたんなる「優良事例」としてではなく、その背後で生じる問題も含めて紹介することで、地域振興の光
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【様式】
と影について学んでもらいたい。
【簿記論】受講数78名 回答数73名 満足度72.60％
企業等の経済活動を記録・計算・報告する一連の行為を会計という。簿記はそうした会計の中でも「記録」に関わる技術であり、取引項目の分類や記載方法に一定のルールがある。このルールは原則的に全世界共通である。また簿記では決算期などにその組織の経営成績、財政状態を報告する目的で、財務諸表を作成する。この財務諸表は企業やその他組織内においてﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ資料として利用されるほか、企業外部の利害関係者、例えば金融機関や投資家などにも当該企業・組織の財政状態,
経営成績を把握し、様々な意思決定(融資、投資、取引開始、課税計算…)を行う目的で利用される。
このように現代の企業および組織運営にはなくてはならない簿記・会計だが、本講ではその入門的知識と記帳技能修得を目指す。
【法律学入門】受講数84名 回答数34名 満足度88.23％
講義の前半では、「裁判」をテーマにして、法の基礎的知識について説明をする。具体的には、法が何かを明らかにした上で、裁判に必要とされる法の種類(法源)、裁判所の組織、民事事件、刑事事件、そして少年事件、に関する事項について説明をする。そして講義の後半では、日本の統治機構及び人権論の基礎を扱った上で、地域社会における法の働きについて、いくつかのテーマについて概観する。法学の基礎知識を習得し、問題意識を持つことを目標とする。
【経営学概論】受講数96名 回答数53名 満足度100.00％
経営学は、主に企業を対象とした学問分野である。企業とは何のために存在をしているのか、企業が、継続的に利益を上げ、存続をしていくためには、どのように戦略を立て、組織をつくり、人を動かしていくのか。２年次以降の専門科目を履修する前に、経営学が関わる領域と体系を理解し、マネジメントに関わる基礎的な概念と理論について習得することをねらいとする。
【マーケティング論I】受講数99名 回答数56名 満足度96.42％
昨今、営利企業だけでなく政府・団体などにおいてもマーケティングが重要と言われている。なぜ、“マーケティング”が重要と言われているのか？経営におけるマーケティングとはなにか？消費者としての自分はなぜその商品を選び、購入したのか？消費者としての日々の生活の事例を用いながら、理論理解だけでなく実感をもてるマーケティングの基礎知識、視点を学びます。
【会計学I】受講数99名 回答数59名 満足度80.00％
財務諸表作成など企業活動を会計情報として集約する技能・知識ではなく、会計情報の利用・活用に関する広範な入門的知識の獲得と、現代社会の経済時事問題を会計的視点で理解することに重点を置く。 そのため前半では企業で実践されている会計的判断や戦略に関する知識について概観す
る。そのうえで中盤では、日本の経済社会でここ20年にわたり起こってきた様々な事象を、当時のニュース報道(新聞･経済雑誌･報道番組)などを通して会計的視点で理解し、それを踏まえて現代の経済事象･事件について自己の意見を形成できることを目指す。後半は国内外の粉飾決算に関する事件についても触れ、会計倫理についての意識も深めていく。
【プロジェクトマネジメント】受講数97名 回答数43名 満足度97.67％
プロジェクトとは、「開始と終了のある一連の作業であり、時間・資源・目標によって制約を受け、具体的な成果物、期限、予算がある」という特徴がある。
実社会では、経常業務と比較してプロジェクトが社会に与える影響が大きいことから、このようなプロジェクトを遂行するための知識や技能を高めることをねらいとする。
【地域経済学】受講数100名 回答数85名 満足度76.47％
グローバリゼーションが進む中、地域経済は製造業雇用の縮小や農村の危機などに直面し、私た
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【様式】
ちの生活を支える地域経済の維持・発展が重要なテーマとなっています。そこで、宮崎と日本、そして世界で生まれているユニークな取組みを通して、地域経済の維持可能で内発的な発展の筋道を考えることにします。
【マクロ経済学】受講数51名 回答数21名 満足度90.47％
マクロ経済学は、個々の経済活動を集計した一国経済の動向分析を目的として構築された経済理論である。マクロ経済学の分析範囲は、一国経済（各国経済）・地方自治体レベルでの経済的動向、国家間関係に広がっている。これら、各国、各国間の経済を分析するための手法を理解し、日本やアメリカ、中国等の国々が、どうような経済的特徴を持っているのかを分析する能力の向上を目指す。また、各国間分析を通じて、経済のグローバリゼーションについての理解を深める。日本経済
あるいは各国経済（世界経済）の「形」とはどのようなものなのだろうか。日本の貿易収支は何故赤字化したのだろうか。このような問題を解き明かすには、経済学の基礎的な考え方を理解する必要がある。また経済学は、あらゆる経済的事象を定量的に把握し、適切な経済政策への道筋を示す
ことを主要な目的の１つとしている。
本授業では、経済学の基本的原則を理解した上で、日本経済や国際経済、地域経済分析に必要不可欠となる国民所得（GDP）、産業連関分析、経済成長と公共政策の理論に加え、国際貿易、国際収支、外国為替相場など国際経済学に関する主要な理論を学ぶ。これらマクロ経済学の理論を学ぶことで、日本経済はもとより各国経済の統計分析能力の向上や経済学的思考の醸成を目指す。
【ミクロ経済学】受講数42名 回答数21名 満足度100.00％
この講義では、ミクロ経済学の基礎理論を習得し、経済学の思考法を身につけることを目標にする。私たちの生活を現実の経済問題と切り離して考えることはできない。個人、企業、政府、その他さまざまな組織は、常に何かを選択し、社会の資源を使って、活動している。この講義では、ミクロ経済学の基礎理論の習得を通じて、消費者（家計）、企業の意思決定を理解するとともに、経済学の思考法を身につけることを目標にする。さらに、市場の機能と限界についても学習し、経済問題について議論する能力を身につける。
【キャリア形成】受講数95名 回答数26名 満足度100％
本授業は、本学部のディプロマポリシーを達成するため、学生が、１年次において、職業、職種
や、進路、就職先などキャリア形成について学び、自身の人生設計を考え、２年後期以降の履修計
画を立てるための基礎となる情報を得て、考察することを目的とする。
【地域理解実習】受講数95名 回答数36名 満足度97.22％
地域の視察体験やサービスラーニングにより、地域の人とのコミュニケーション力を高めるとともに、協働力や状況把握能力の基礎を身につける。また，大学近隣の行事等に参加することで地域への理解を深め、情報収集能力の基礎を身につけ、地域住民との交流を通じて、コミュニケーショ
ン能力を高める。
【地域産業創出概論】受講数95名 回答数79名 満足度92.41％
地域資源を活用した地域産業創出の現状、その様々な手法、それが地域にもたらしうる成果、課題について、多様な観点から学ぶ。
【地域創造概論】受講数95名 回答数32名 満足度100.00％
地域社会がもつ課題、地域資源活用のための基礎的な知識を網羅的に習得するとともに、今後の地域づくりの潮流やあり方を学ぶ。
本講義は、「地域創造コース」のカリキュラムのダイジェストであり、イントロダクションである。
学生がコースを選ぶ際の参考とすることを目的としている。地域創造に関連する専門の教員がオム
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【様式】
ニバス形式で、国土開発計画及び地方計画の歴史と経緯、開発や社会システムに関わる法体系の基礎知識等を講義する。また、過疎地域、中山間地域、地方都市が抱える問題点や課題を解説すると
ともに、各地で実施されている再生・活性化の事例を通じて、地域社会の今後の方向性、まちづく
りやむらづくりのマネジメント手法等を学んでもらう。
【企業マネジメント概論】受講数95名 回答数47名 満足度95.74％
現代企業におけるマネジメントの手法の現状やその課題、戦略的な意思決定、イノベーションの創出に向けた取組など、企業マネジメントの潮流について学ぶ。
本講義は、「企業マネジメントコース」のカリキュラムのダイジェストであり、イントロダクシ
ョンである。学生がコースを選ぶ際の参考とすることを目的としている。企業マネジメントに関連する専門の教員がオムニバス方式により授業を行う。経営学及びその関連領域の各科目（組織論、戦略論、ベンチャービジネス、マーケティング、会計等）が企業マネジメントにおいて果たす役割について解説を行い、産業に新たな価値創造（イノベーション）を引き起こし、産業振興に寄与す
る次世代のビジネスリーダーに必要な視野を涵養する。
【地域探索実習I】受講数95名 回答数23名 満足度95.65％
県内各地の地域に実際に触れ、地域住民と意見交換を行うことで、情報収集能力を深めるとともに、地域資源とは何かを探る。また、視察調査等において、市街地と農村・山間部の現状や違いに触れ、地域資源への理解力（状況を正確に把握した上で、必要な情報を収集・分析し、論理的に思考できる力）を更に高め、課題を見いだせる力を身につける。
【地域探索実習II】受講数99名 回答数40名 満足度95.00％
県内企業等を調査し、経営者と意見交換を行うことで、産業毎の経営・マーケティング手法や地域資源との関わりを知る。また、現場の情報を整理し、地域や企業における課題について分析する。
【組織論I】受講数99名 回答数25名 満足度96.00％
経営者の重要な仕事の一つは、戦略に適合した組織をデザインしてこれを現実に構築することである。実際に組織をマネジメントするためには、各概念・理論を丸暗記してもほとんど役にたたない。組織をデザインするためにはどのような理論を具体的にどのように活用するのか、そして一度デザインされた組織はどのような事象により影響を受けるのかについて、順を追って理解をしていく。組織、組織の境界、組織構造、組織デザインといった理論を構成する重要な諸概念、及び諸概
念間の関係を深く理解し、自分の言葉で説明できるよう、一つ一つの概念について時間をかけて説明する。
【経営戦略論I】受講数99名 回答数30名 満足度83.33％
経営環境が変化して不確実性が増すなど、現代企業を取り巻く経営環境は多様で厳しい。こうした中、企業の経営戦略はますます重要性が高まっている。本講義では、経営戦略とは何か、なぜ必要なのか、企業経営にどのような意義をもつのかなどの経営戦略に関する基本的な知識を習得する。
【マーケティング論II】受講数99名 回答23名 満足度95.65％
マーケティング論Ⅰで学んだ基礎をさらに全体像をイメージしながら、統合型マーケティング（ホリスティック・マーケティング）志向を持ったマーケティング・マネジメント知識を具体的な事例・消費者分析などを通じて理解を目指します。
過去のマーケティング理論のみでの競争では新しい時代では生き残ることは困難であり、変化しつづける市場で生き残るためにはオリジナルのマーケティング戦略を生み出すチカラが必要となっています。
テレビ、新聞だけでなくインターネットを含めた複合的なメディアを活用した顧客分析、顧客獲
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【様式】
得のためのマーケティング戦略。そして、新しいサービスを生み出すために必要なテクノロジーの活用、最終的にマーケティング計画を実現するために必要なマネジメント知識獲得のためのフレー
ムワークについて学ぶ。
【企業家精神とイノベーション】受講数98名 回答数27名 満足度85.19％
イノベーションは、「科学技術分野の革新」と訳されたことから同分野に限定された狭い概念であると誤解されているが、本当はもっと幅広い概念である。本科目ではイノベーション概念を正確に深く理解した上で、今日の日本経済・地域・企業にとってイノベーションがいかに大切かを理解し、その上で学生が将来企業家精神を発揮し、イノベーションを起こすことができるようになるよ
うなきっかけを得ることを主眼とする。企業は価値を創造し社会に貢献しなければならないが、そのためには企業家精神をもった経営者によるイノベーションが不可欠である。ドラッカーによれば、
企業家精神とは「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」と定義されている。
また、価値を創造するとは「価値と満足を創造し単なる素材を資源に変える、あるいは新しいビジ
ョンのもとに既存の資源を組み合わせる」ことであるが、そのための方法であるイノベーションとは「意識的かつ組織的に変化を探すことである。それらの変化が提供する経済的、社会的イノベー
ションの機会を体系的に分析すること。」とされている。指定教科書ではそのための原理と方法を具体的に説明しているので、この理解を通じて「企業家精神とイノベーション」を実践できることを目標とする。
【デザインマーケティング】受講数56名 回答数11名 満足度100.00％
マーケティングとは、一般に企業が市場に対して新しい事業や商品・サービスの需要を見出していく活動のことである。近年のマーケティングでは、企業はもちろん個人・団体・自治体等の活動においても、「デザイン」による高付加価値が知的財産やソリューションの観点からも益々注目されている。もはや消費のみならず、新たなメディアの創出や地域活性化策など、広く社会の関心と活用が拡大するなかで、こうした創造的観点から具体事例を交え解説し、次代を担う学生がその意
義や今後の可能性を自ら考察する契機とする。
市場戦略・商品戦略・差別化戦略・環境戦略を導くためのマーケティングの考え方をベースに、デザインマーケティングのケーススタディーとしてApple、バルミューダデザイン、dyson、資生堂、
男前豆腐店、星野リゾート等の製品やサービス、メディアプロモーションの具体例をも考察する。
【地域経営論】受講数95名 回答数30名 満足度93.33％
我が国の地方都市・町村は、グローバル化の進展による産業構造の転換や人口急減・超高齢化という直面する大きな課題に直面しており、各地域が主体的に地域の資源（自然・文化・技術・産業・人材等）を活かして雇用を創出し自律的で持続的な地域社会づくりが求められている。地域経営が求められる時代背景を理解し、地域経営に不可欠な地域資源を活用し持続可能な地域社会づくりに向けたマネジメントはどのようにあるべきか、先進事例に学びながら理解を深める。
【異文化理解と国際協力】受講数8名 回答数4名 満足度100.00％
国際協力の現場や海外事情に関する視野を広げ、国際社会の一員として、国際協力活動や異文化の人々とのコミュニケーションを実践することで、グローカルマインドと異文化コミュニケーショ
ン実践力を身に着けることを目的とする。
異文化理解と国際協力に関し、講義と実践活動の両方を行う。国際協力に関しては、実際に現場でどのような活動が行われているのか、ゲスト講師を招きつつ講義で紹介する。また、異文化理解・
国際協力・交流活動を企画・実践する。その企画・実践については、留学生等と英語、日本語、その他手段で会話し、互いの理解を深めるコミュニケーションの演習の後、理解を踏まえた上で実践へと展開する。
【コンテンツプロデュース】受講数79名

回答数24名26

満足度100.00％

【様式】
普段、我々が目にする広告や映画やコンテンツなど、クリエイティブと言われるものたちがどのように作られて行くのかをたどりながら、その考え方＝クリエイターと言われる人たちの制作の思考回路を「コンテンツプロデュース」の側面から学ぶ。
【広告メディア・コミュニケーション】受講数89名 回答数36名 満足度94.44％
普段、我々が目にする広告や映画やコンテンツなど、クリエイティブと言われるものたちがどのように作られて行くのかをたどりながら、その考え方＝クリエイターと言われる人たちの制作の思考回路を「広告」「メディア」「コミュニケーション」の側面から学ぶ。
【財政学】受講数60名 回答数34名 満足度88.24％
財政の基本的な構造と機能を踏まえ、永続的な財政の課題を理解することを目標として、経済における公共部門と財政の役割と課題を考える。
【金融論】受講数32名 回答数25名 満足度96.00％
今日の経済を把握する上で、実体経済と共に金融経済の能動的役割を理解することは不可欠である。そのために、金融の記理論、金融制度、金融政策を講義する。

【地域活性化システム論】受講数90名 回答数52名 満足度88.46％
我が国は人口急減・超高齢化という大きな課題に直面するなかで、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することが求められている。宮崎県内および九州においても多様な分野と業種にわたって地域活性化に向けた取り組みが進められている。その地域活性化に係る理論的背景を学ばせる
併せて、地域活性化事例のキーパーソンをゲスト講師に招き、その取り組みの現況とその背景、今後の課題について話を伺い、地域活性化に必要なこととは何か、そしてキーパーソンの思いや志を直接伺うことを通じて、地域活性化における求められるリーダー像や自らのキャリア形成について理解を深めるものとする。
さらに、地方自治体および各省庁の地域活性化に関する政策担当者を招き、地域活性化に関する事例や取り組み支援に関する施策について理解を深める。
【交流マネジメント論】受講数89名 回答数61名 満足度68.33％
交流の目的である“地域の活性化”という目標達成のためにマネジメント技法について学ぶとともに、南九州地域や宮崎県内の各種交流、観光イベント（夜神楽、ひょっとこまつり、棚田オーナ
ー制度、プロ野球キャンプなど）の事例講演を通じて、交流のマネジメント技法を学ぶ。
【経済政策】受講数17名 回答数5名 満足度100.00％
経済政策の枠組み（対象領域や経済政策思想、我が国の経済政策の歴史）等の経済政策論の方法について理解をふかめるとともに政府が行う財政・金融政策の役割、通商政策、産業政策、労働政
策、中小企業政策、国土政策、医療、住宅政策の歴史とその背景と課題について解説する。
【世界経済論】受講数29名 回答数7名 満足度100.00％
現代の世界経済は、国民国家を中心とした国際協調体制によって維持されている。しかし、多国
籍企業の企業規模の拡大、グローリゼーションの進展、新興国の台頭により、その構造は大きく変容しつつある。現代世界経済は、多国籍企業を含む経済主体と国際政策協調の展開を抜きにして理解することは不可能である。つまり、政治と経済が融合した複合的領域から理解することが求められる。本講義では、現代世界経済構造が、いかに形成され、いかなる主体によって維持され、変容しつつあるのかを、特に経済のグローバリゼーションをキーワードとして考える。また近年のアジ
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【様式】
アにおける地域経済統合の動きについても取り上げる。
【日本経済論】受講数16名 回答数5名 満足度100.00％
戦後我が国の経済発展を実現させた「日本型経済システム」は、転換期を迎えつつある。グロー
バル化の伸展と産業経済の成熟化、人口減少に直面した日本経済は、多くの課題を抱えながら変化し続けている。日本経済が抱える問題点と課題について経済全般・財政・金融・貿易・産業・雇用・
社会保障・地域・環境・エネルギー等の諸分野ごとにその背景を踏まえながら解説を行う。また授業では日本経済新聞の掲載記事解説や受講生の記事解説等の小レポート提出を通じて日本経済を読み解くリテラシーを高める取り組みを行う。
【会計学II】受講数39名 回答数36名 満足度97.22％
会計学Ⅰを踏まえ、会計領域の中でも企業経営における行動選択を会計的視点で行えるようになることを目指す。
具体的には、ビジネスゲームなどを通して疑似的にビジネスを観察し、成果としての利益額を競う中で、行動の何が問題だったのか、また行動選択において注視すべき要素はなんであるかをグループで議論しながら理解を深め、思考訓練を実践する。

【コミュニティビジネス論】受講数31名 回答数5名 満足度100％
講義を通じてコミュニティビジネスについての一般的知識を身につける。さらに、地方自治体等からの要請をふまえ地域が抱える問題をビジネスでどのように解決するのか具体的なテーマを設定
し、受講生が自らコミュニティビジネスの企画提案とその評価を受けることを通じてコミュニティ
ビジネスについての理解を深める。
【企業マネジメント実践I】受講数38名 回答数6名 満足度100％
２年後期から３年後期にかけて行う、企業マネジメントコースにおける実践実習の第Ⅰ部に当たる。２年前期までに受講した基礎・専門科目や、地域実習で習得した様々な知識やスキルを、具体的な企業や地域の課題解決に活かせるように、実践的な視点で実習を行う。
具体的には、少人数グループで、企業や地域から掘り起こした課題を整理・分析し、その解決策を提案するとともに、提案に対する評価を行い、実践に向けた改善案を作成する。なお、実習先の企業や地域については、講義内で提示する。
【組織論Ⅱ】受講数44名 回答数13名 満足度100.00％
組織の成果は構成員の意思決定に依存するが、この意思決定を体系的・理論的に捉えるための理論とフレームワークを事例研究を通して習得する。
【経営戦略論Ⅱ】受講数47名 回答数19名 満足度100.00％
本講義では、ケースメソッドを用い、教員が進行役となり、個別の経営課題に関わる問題をいかに解決するかの視点に立って、意思決定者の立場にたった訓練を行う。「現実の重視」、「一般論よりも個別の理論重視」、「経験の重視」に焦点をあて、学生同士の討議を繰り返すことで学生が主体的・実践的に学ぶ。すなわち、クラスは教員から知識を得るのではなく、教員と学生全員で「知を作り上げる場」となる。
【マーケティング論Ⅲ】受講数40名 回答数13名 満足度100.00％
マーケティングの基礎的知識の確認及び実践的なマーケティング思考を深めていく授業となります。一般的な教科書にあるグローバル・マーケティングではなく、小中規模、創業期、地方における企業において実際のビジネスシーンで通用するマーケティング感覚を習得します。マーケティン
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【様式】
グ論Ⅰ・Ⅱの応用編となります。テーマは即戦性、実践性となります。
【技術経営論】受講数42名 回答数14名 満足度100.00％
企業は、常に変化する環境の中で、市場が求める商品やサービスを常に提供し続ける必要がある。
技術経営（Management of Technology（MOT））の目指すところは、この激変する市場環境に適応するため、価値を生む基盤としての技術に着目し、技術をベースに新しい価値を生み出すことにある。
本講義では、新しい経営学として、技術に関わる経営学、技術を活かす経営学の体系を学ぶことをねらいとする。
【企業マネジメント実践Ⅱ】受講数42名 回答数14名 満足度100.00％
本科目は、２年後期から３年後期にかけて行う企業マネジメントコースの実践実習の第Ⅱ段階に当たる。企業マネジメント実践Ⅱは企業マネジメント実践Ⅰで行った活動およびそこで修得した取り組み姿勢・知識・技能を踏まえ、企業や地域の課題解決に向けた更なる洞察力や分析力、提案力
獲得を目指す。
【企業経営分析】受講数41名 回答数10名 満足度90.00％
現実企業の経営・事業現場では様々な課題・問題が山積している。それらは現象として目の前に立ちはだかるが、その問題に戦略や会計といったラベルはついていない。つまり、事実の中から何が問題かを自ら発見し、そしてその問題を解決することが不可欠な能力になる。この授業ではこの問題発見能力に重点を置きつつ、その解決方法までを対象に各分野の専門家の先生と共同で授業を行う。
【ベンチャービジネス論】受講数35名 回答数13名 満足度92.31％
日本経済の再生に向けて改めてベンチャービジネスが注目されている。ベンチャービジネスとは、常に変化する環境の中で、市場や顧客が求める新しい価値を生み出していく事業活動であり、一から新しい事業を立ち上げていく起業家（アントレプレナー）によって生み出さる。必ずしも「ベンチャービジネス＝起業・新規創業」ではなく、新しい事業や企画を立ち上げていく機会はどのような組織においても存在する。本講義では、基礎的な理解だけでなく、経営学の応用分野の一つとしてベンチャービジネスを捉え、政策や地域を含めた複眼的な視点から深堀りすることをねらいとする。
【ビジネスプランニング】受講数35名 回答数8名 満足度100.00％
新規創業や起業に限らず、事業活動の際には、ビジネスプランニング（計画づくりの基礎と実践）の考え方は必須である。本講義では、ビジネスプランニングに必要な経営学の理論やフレームワー
クを学び、実際に、地域や社会の課題、顧客ニーズに基づいたプランを作成する。ビジネスプラン
ニングに関わる基礎知識を身に付けるだけでなく、プラン作成の演習、プレゼンテーションを通じて、実践的なノウハウとマインドを身につけることをねらいとする。
【ICTと地域産業】受講数46名 回答数39名 満足度76.92％
・最先端のICTを利活用できる能力を養う。
・他学部の研究を知ると同時に自学部の研究に応用する「学部横断的な発想」を身につける。
・新規ビジネスの実現可能性を模索することで、起業、大学発ベンチャー、産学連携のあり方を実践的に学ぶ。
【企業マネジメント実践Ⅲ】受講数36名 回答数13名 満足度92.31％
本科目は、２年後期から３年後期にかけて行う企業マネジメントコースの実践実習の最終段階に当たる。企業マネジメント実践Ⅲでは企業マネジメント実践ⅠおよびⅡで行った活動およびそこで
29

【様式】
修得した取り組み姿勢・知識・技能を踏まえ、その集大成として企業や地域の課題解決に向けた試案提示とそれらの適切な評価ができることを目指す。
【生物学総論】受講数25名 回答数21名 満足度76.19％
生物学総論では、生物学の基礎的な知識を活用して、私たちの身近な問題に生物学の知見がどのように関与してきたかを理解する。さらに、環境問題の解決のために生物学の知見をどのように活用すべきか、バイオテクノロジーの利用の是非などについて考察し議論をおこなう。
【食品学総論】受講数28名 回答数23名 満足度100.00％
食品には、栄養機能、嗜好機能、生体調節機能の三つの機能がある。食品を設計する上で、食品の各機能を理解し、栄養成分特性や開発技術について理解することは極めて重要である。本講義では、食品機能の中でも最も重要な栄養機能に関わる、水分・灰分・炭水化物・タンパク質・脂質・ビタミンを中心に、これらの物質の役割や特性について学ぶ。また、食品添加物をはじめ、食品を加工・保蔵する際に重要な技術や、遺伝子組み換え技術について学び、フードビジネスを推進する際に必要な知識を習得することを目的とする。
【フードコンシャスネス論】受講数7名 回答数2名 満足度100.00％
本講義においては「食べ物」を単なる食材としての食品学的視点や栄養学的視点だけでなく，その「食べ物」を生み出した気候・風土などの環境や文化的背景を理解し，五感を使って味わう「食を意識すること（フードコンシャスネス）」の視点・方法等について学修する。
【風景と景観論】受講数70名 回答数25名 満足度96.00％
公務員や企業、コンサルタント等、地域づくりの人材養成として必要な景観工学・風景デザイン論の基本的知識・考え方、方法・デザイン論、景観法と景観計画、歴史まちづくり法と歴史的風致維持向上計画、文化財保護法と重要文化的景観・重要伝統的建造物群保存地区の計画、全国や世界各地の景観まちづくりの先進事例等を学習する。
【デザインプランニング】受講数28名 回答数5名 満足度80.00％
将来、地域に根ざしたマネジメント人材として活躍するために、今後「創造性やデザイン」をより活用していくことがますます求められていく。職種を問わず、プロダクト（製品）やプロモーシ
ョン（広報宣伝）関連事業におけるクリエイティブ企画や、デザイナー・クリエイターへの理解や協働などの実務的観点からも、２Ｄ、３Ｄによる表現技術の仕組みや基礎操作技術の習得は、プレゼンテーション力向上とともに自身の大きな強みになる。これは社会において、人的資源としての経営資源ともなり、デザインに関わるスムーズなコミュニケーションが可能になるなど、大きな経験価値をもたらすものと考えられる。自分の独創的なアイデアを刺激し、企画、創造する楽しさとデザインの重要性を「実際に手を動かす」行為の中で体得しながら、より高度な技術獲得や地域への視野と関心拡大を目指すものとしたい。
【地域産業創出実践I】受講数28名 回答数5名 満足度100％
実習先の現状調査等を行い、地域資源理解力を高めるとともに、課題解決のための地域資源活用
企画力を身につける。①実習先の現状等について適切に状況を把握し、必要な地域等の課題の調査・分析をグループで協力して実行できる。②調査結果を整理分析することで課題を見いだし、様々な発想と知識に基づいて、戦略を複数構築することができる。③実習先の担当者と協働で戦略を改善し、実践できるプロジェクトにすることができる。
少人数グループで、地域自治体、企業から掘り起こした課題を整理・分析し、その解決策を提案
するとともに、提案に対する評価を行い、実践に向けた改善案を作成する。

30

【様式】
【作物栽培学】受講数25名 回答数12名 満足度100.00％
最初の数回の講義では、作物栽培にかかわる共通項目として、気温・降水量・土性・土壌pH・土壌ミネラル含量などの違いが植物の生育におよぼす影響について説明する。その後の講義では代表的な作付体系や栽培技術について説明し、それらが発達してきた環境的な背景について考察させる。
各論では、総論の講義で学んだ作物栽培の基礎知識をもとに、それぞれの作物が、どのような環境
で、どのような方法によって栽培されているかを学び、さらにその理由についても考察してもらう。
講義においては知識を活用して、考察し議論することを学生に求めていく。
【家畜生産学】受講数18名 回答数11名 満足度100.00％
日本を主として、どのような動物が産業動物（家畜）として利用され、どのような手法で家畜が生産・飼養管理され、畜産物が生産されているかを学ぶ。これらのことから、より効率的で安心安全が担保できる生産技術の展開を自らが考え出すことを目標とする。
【観光と地域振興】受講数38名 回答数9名 満足度88.89％
観光の現状について、データや国の政策、観光の意義など観光に係る基本的事項を学ばせる。観
光による地域振興は、一般に考えられているほど容易ではない。特定の市場を狙ったマーケティン
グや、観光地域振興成功例に共通する取り組み手法（コンテンツ、マーケティング、ロジスティッ
クスの３要素）を学ばせる。また、グリーンツーリズム、農村、都市計画、交通の専門家からの講義により、観光について視野広く学ばせる。その上で、日本、世界の観光による成功事例から、観光による地域振興の取り組み方のものの考え方、手法、実務、困難さ、成功の陰には献身的かつ継続的に地域に貢献してきた人たちが存在することを学ばせる。
【地域商品プロデュース】受講数44名 回答数13名 満足度92.31％「地域資源や伝統産業のリ・デザインの可能性」について、課題や可能性の抽出から仮説を設定し、「新製品開発企画プロジェクト」を推進しながらプロデュースを学ぶ。地域固有の資源や素材、企業・個人が待つ技術などの「強み」、ユニークかつ独創性あふれるアイデアを活かした企画立案と製品化、広報メディア活用、販路開拓のためのデザインマネジメントプロジェクトを体系的に学びながら、地方産業と地域の問題解決策を思考する。
【地域産業創出実践Ⅱ】受講数31名 回答数8名 満足度100.00％
グループの企画や課題解決策について、実際に地域や企業の方々と協働してプロジェクトを実践することで、マネジメント力を養うとともに、地域資源活用の実際を知り、その評価（自己評価、
地域や企業からの評価）を行う。
【栽培・家畜生産・食品製造実習】受講数10名 回答数7名 満足度100.00％
作物の栽培方法を実践演習により学ぶ。実習を通じて実践できることを目標にするだけでなく、栽培技術の理論的背景を理解してもらう。実践と理論を学ぶことで、他の作物や地域での異なる栽培方法に関して理解することも可能になる。
家畜の生産技術について、どのような手法で家畜が生産・飼養管理され、畜産物が生産されているかを実際の家畜を用い実践演習を行い学ぶ。実際の飼養管理を学んだ上でのブランド化等への展開を自ら提案できることを目標とする。
食品開発の現場において、どのような手法で食品が開発・分析・評価されているかを学ぶ。実習を通じて食品の分析・評価を実践することで、食品製造現場における開発や品質管理を体感し、解析結果を基にした高付加価値食品や地域ブランド食品のデザイン手法を学ぶことを目標とする。
【食料・農業経済学】受講数27名 回答数9名 満足度100.00％
私たちの身の回りには，多くの“食料”があふれている。食料の背景には“農業”があり，農業
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【様式】
生産や農業者の生活の基盤としての“農村”がある。この講義では，日本と世界の食料・農業・農村に関する基本的な問題を学ぶとともに，経済学をベースに理解を深めることを目標にする。
【宮崎食文化論】受講数32名 回答数11名 満足度63.64％
地域文化を知る！人間社会を取り巻く総体としての地域の諸相について，今回は佐賀県他の具体的事例を取り上げて，個々の文化を多面的に解説し，それを活用した地域振興を考えさせる。各地の多様な地域構造「地域のおもしろいもの」に関する理解を深めさせる。また，ブラタモリ的地域の楽しみ方を教授する。さらに，学生の身近な地域，文化に関する課題報告に関して議論することで教員と学生双方向の教育（アクティブ・ラーンニング）を行う。
【照葉樹林保全活用論】受講数22名 回答数9名 満足度88.89％
新産業創出コースで学ぶフードビジネス及びツーリズムに地域をあげて取り組む先進事例として
宮崎県綾町等を取り上げ、地域資源を活用した新産業創出の実際について学ぶ。照葉樹林の保全からユネスコ・エコパーク指定に至る自然資源をベースとした地域づくり、ツーリズムの取り組み、有機栽培や産直販売を軸とした農業振興の取り組み等について学ぶ。また、それぞれの取り組みで中心的役割を果たしてきた実践者を外部講師として迎え、これまでの試行錯誤、到達点と将来に向けた課題を聞き、現場レベルの実態を理解する。
【地域創成コンテンツ開発】受講数39名 回答数12名 満足度100.00％
普段、我々が目にする広告や映画やコンテンツなど、クリエイティブと言われるものたちがどのように作られて行くのかをたどりながら、その考え方＝クリエイターと言われる人たちの制作の思考回路を「地域創生コンテンツ」の側面から学ぶ。
【地域産業創出実践Ⅲ】受講数31名 回答数8名 満足度100.00％
地域産業創出実践Ⅱの結果を踏まえ、その評価結果や個人が身に付けた異分野的視点も交えながら、地域や企業の方々と共に改善プランを作成する。
【行政学】受講数17名 回答数5名 満足度100％
行政制度や政策過程のなかで地方自治を取り上げることにより、地域行政における理論や制度を基礎的なことから学び、行政、行政学、地域における女性活躍推進の現状を理解する。地域が持続可能な発展を目指す社会となるための差し迫った政策課題である女性活躍の推進について理解し、説明できるようになる。社会的課題である男女共同参画に関する具体策を提言できるようになる。
【都市計画学】受講数39名 回答数14名 満足度92.86％
公務員や企業、コンサルタント等、地域づくりの人材養成として必要な地域計画・都市計画の歴史、基本的知識・考え方、方法論、計画論、全国や世界各地の先進事例等を学習する。講義理解と演習(アクティブラーニング）を授業スタイルとして、期末試験、1課題のレポート作成・提出で成績評価する。
【財産法】受講数20名 回答数7名 満足度100％
民法は、総則・物権・債権・親族・相続の五編から成る。これらを大別すると、総則・物権・債権と、親族・相続とに分かれ、前者を財産法、後者を家族法と呼ぶ。本講義では、財産法を中心に扱い、債権については、適宜触れ、総則及び物権の基礎知識について、説明をする。
【コミュニティ政策論】受講数25名 回答数7名 満足度85.71％
自主・自立型の地域社会を形成し、住民自治の拡充を図る上で、コミュニティ政策は、地方自治体の地域経営、地域政策の中で極めて重要な存在となっている。その一方で、人口減少、少子高齢
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【様式】
化・情報化などを背景に都市社会の環境は大きく変化してきており、地方自治体には都市社会の実情に即したコミュニティ政策の多様化や高度化が求められてきている。
本講義では、社会学の視点から都市社会を取りまく環境の変化やコミュニティのあり方を考察するとともに、自治体政策の視点から都市社会の課題に対応したコミュニティ政策の取組や具体的成果を学び、都市社会におけるコミュニティの意義や社会的機能について習得することを目的とする。
【地域創造実践I】受講数33名 回答数11名 満足度100％
この実習では，２年次前期までに受講した地域実習で習得した知識やスキルと，２年次後期から所属するゼミで学ぶ専門分野を踏まえつつ，少人数グループで協働して地域の現状と課題について調査を行う。実習を通して，地域資源に関する理解力を高めると共に，地域の課題を発見し，その解決のための地域資源の活用方法を考える力を養う。
【循環型社会形成論】受講数31名 回答数14名 満足度100％
地球規模の環境問題から都市や地方のごみ問題まで，循環型社会の形成は環境分野における重要課題となっている。本講義では，持続可能性の概念と，社会の中で実現していくための取り組みや，
物質循環を把握するための解析ツールの基礎について学ぶ。また，地球環境や地域環境，生活環境における物質循環のあり方について考える。
【地域・防災まちづくり】受講数56名 回答数23名 満足度100％
まず地域まちづくりの計画とマネジメントの手法を学習し、まちづくりの事例体系や組織、方法論、エリアマネジメント等を習得する。そのうえで、それを活用した各種自然災害と対策、防災まちづくりの基本体系や手法を学習する。宮崎県の自然災害と地域防災計画及び防災危機管理行政について宮崎市や宮崎県等の職員による講義を実施し、実社会や行政での実務を把握する。その後に、各災害と対策、災害対策基本法、自助・共助・公助のまちづくりの体系や手法、予防対策と応急対策、避難方法、災害救助法、復旧・復興対策と被災者生活再建支援法、防災まちづくりと津波防災
地域づくりに関する法について学ぶ。阪神淡路大震災や東日本大震災の復旧や復興計画の事例も検証しながら、宮崎県の対策への考察を考えさせる。
【地域産業政策論】受講数37名 回答数16名 満足度87.50％
地域社会が持続可能であるためには、収入を得る機会、雇用の機会が必要である。地域の産業は収入、雇用の機会を提供している。他方、産業は常に変化する市場環境の中にあり、変化に対応し続けなければ事業を継続できない。
地域産業政策は、国、自治体と産業との連携により、地域社会を持続可能にするような産業を確保する政策である。将来、企業や行政に就職する学生が、それぞれの立場から地域の産業振興に取り組むための基礎知識や、ものの考え方を学ばせる。
そのため、日本の地域産業政策の歴史から、どのような経済環境の下でどのような地域産業政策が採られてきたか、成功事例と言われる地域ではどのような政策を積み重ねてきたかを学ばせる。
【自治体政策論】受講数37名 回答数13名 満足度92.30％
近年、地域間競争は一段と厳しさを増し、地域戦略や自治体政策の成否が、住民福祉の向上や地域の将来的発展に大きく影響する時代となってきている。さらに、深刻化する人口減少、少子高齢化の進展により、自治体政策の理念は大きな転換が求められ、政策目的や手法についても抜本的な見直しが求められてきている。このため、自治体政策の立案・執行・評価は、行政とともに地域の多様な担い手が参加・協働し、地域の実情や課題に即した政策を共創する時代となってきている。
本講義では、自治体政策が住民生活の向上や地域社会の発展にどのような影響を与えるのか、新たな時代の自治体政策を地域がどのように共創していくのかという観点から、政策分野・テーマ別に自治体政策の現状や課題について考察を行い、地方自治制度の理解、国・地方の役割分担、地域
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【様式】
資源を活用した新たな自治体政策の創成などについて習得することを目的とする。
【地域創造実践Ⅱ】受講数24名 回答数5名 満足度100.00％
グループの企画や課題解決策について、実際に地域等の方々と共同してプロジェクトを実践するとともに、その評価（自己評価、地域からの評価）を行う。プロジェクトの実践により地域資源活用実践力を身につける。
【コミュニティ交通計画】受講数16名 回答数13名 満足度69.23％
地方都市や過疎地域では、特に交通弱者と呼ばれる高齢者や子供の移動手段の確保が必要である。
交通調査、交通需要推定法などの交通計画の基礎知識や、地方における鉄道やバス等の公共交通シ
ステムの現状や課題を学ぶ。さらに、専門家や行政・実務担当者の講話や実例紹介を通じて、歩車
共存道路、交通バリアーフリー法、ユニーバーサルデザイン、高齢化社会でのモビリティや自転車
交通などのコミュニティ交通政策のあり方、地方都市や中山間地域の過疎地域におけるコミュニテ
ィバス等、交通不便地区の公的交通システム構築、コミュニティゾーン形成、交通安全施策などの今後のあり方を学ぶ。
【まちなか再生論】受講数19名 回答数13名 満足度69.23％
この科目では、中心市街地の活性化は必要か？公共空間は必要か？といった根源的な問題を問いながら、駅前地区再開発プロジェクトや商店街再生プロジェクトをケーススタディとして、民間、
市民、行政の協働によるまちなかの再生やエリアマネジメント（地域の将来像・プランの共通化、地域の活性化、空き家・空き地を利用した新規立地誘導、地区景観協定、コミュニティ形成）の制度や技法等を学ぶ。
【農山村社会学】受講数45名 回答数13名 満足度92.31％
現代日本の農山村社会においては、人口減少に伴う過疎化や高齢化が進行し続けている。近年では、集落内での社会生活の維持が困難となる「限界集落」の存在が注目を集め、その対応をめぐって社会的な議論が活発化している。本講義では、こうした農山村社会の状況をどのように理解し、研究すればよいのかを考えたい。
【自治体財政論】受講数16名 回答数4名 満足度100.00％
受講生による出身市町村の「決算カード」（普通会計決算）や「財政状況等一覧表」の分析作業を通して、基本的な自治体財政の構造と機能を解説する。その上で、自治体財政を取りまく現状と地域社会における自治体財政の役割を理解し、受講生の市町村の実情を踏まえた今後の地方自治改
革と自治体財政の課題を考える。
【労働法】受講数15名 回答数15名 満足度100.00％「働く」「雇う」ことをめぐる法（ワークルール）について知ることは、アルバイトや就活、そして就職後においてもきわめて重要である。この講義では、ワークルールの基礎を身につけることを目指す。具体的には、労働契約の締結と終了、労働時間や賃金に関する規制などについて、なぜそうしたワークルールが必要なのか、雇用管理に際してどのような点に留意すべきかを学ぶ。さらに、法が社会とどのように関わり、いかに法を活用して人的マネジメントを行うのが望ましいかという、法の機能についても理解を広げる。
【地域創造実践Ⅲ】受講数24名 回答数5名 満足度100.00％
地域創造実践ＩＩの結果を踏まえ、その評価結果や各個人が身に着けた異分野的視点も交えながら、地域等の方々とともに改善プランを作成する。プロジェクトの経験や評価結果等を踏まえ、最終戦略や報告書を作成し、プレゼンテーションできる力を身に着ける。
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【様式】

【特別英語I】受講数6名 回答数3名 満足度100.00％
この授業では、宮崎大学のスローガン「世界を視野に地域から始めよう」をモットーに、宮崎と世界がつながる内容で構成されています。海外短期研修先、留学先や就職先などの実際的な場面の中で、英語の４技能（Writing, Reading,Listening, and Speaking)を使いながら、批判的思考や想像力を働かせる訓練をします。海外の人と接する時には、学生であっても日本人の代表として日本のことを説明することになります。そんな場面で臆することなく、宮崎の魅力・日本の歴史・文化・社会を語れる人材育成を目指します。
【ビジネス英語Ⅱ-1】受講数94名 回答数76名 満足度92.11％
本科目ではTOEIC スコアを基準としてクラス分けを行い、英語でビジネス交渉ができるコミュニ
ケーション力をビジネス英語I-1, ビジネス英語I-2をベースに更に発展させる。ネゴシエーションの基礎と実践を学び、プレゼンテーションでは、自分たちのTOEIC 攻略法について発表し、どの攻略法がベストかネゴシエーションする。３名の教員がそれぞれのアプローチで授業を行うことで、４技能（リーディング、ライティング、リスニング、スピーキング）全てを使ったコミュニケーシ
ョン力を高める。

【特別英語Ⅱ】受講数1名 回答数1名 満足度100.00％
この授業は、特別英語I からの発展科目です。宮崎大学のスローガン「世界を視野に地域から始めよう」をモットーに、宮崎と世界がつながる内容で構成されています。海外短期研修先、留学先や就職先などの実際的な場面の中で、英語の４技能（Writing, Reading, Listening, and Speaking)を使いながら、批判的思考や想像力を働かせる訓練をします。海外の人と接する時には、学生であっても日本人の代表として日本のことを説明することになります。そんな場面で臆することなく、宮崎の魅力・日本の歴史・文化・社会を語れる人材育成を目指します。授業の前半はアクティブラーニング形式で、TOEICの Reading をメインに行います。授業の後半では、留学生との交流をしながらそれぞれの週のテーマでのディスカッションやプレゼンテーションに加え、綾町の魅力を伝えるweb-siteのコンテンツ作りもしていきます。
＊授業は、英語と日本語とのミックスです。＊留学生との交流も行います。
【ビジネス英語Ⅱ-2】受講数90名 回答数57名 満足度89.47％
本科目では、TOEIC スコアを基準としてクラス分けを行い、３名の教員がそれぞれのアプ
ローで授業を行うことで、４技能（リーディング、ライティング、リスニング、スピーキング）全てを使ったコミュニケーション力を高める。ディスカッションとプレゼンテーション中心の授業形
式で行う授業では、グローバルニューストピックをthe Guardian や the New York Times、Economistなどから選び、自分の意見が言えるようにする。SW テストのSpeaking も意識し、より精密な文法、発音、シンタックスを目指す。
１－５．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
FD 委員会では、教職員における教育の質の保証を担保させるため、学生による授業評価
アンケート及び担当教員による授業改善報告書に基づき、授業科目の実施報告や次年度・関連科目等への改善報告を行うとともに、実践教育にかかるインターンシップや海外短期研修の実施状況、課題共有や改善報告等、教育活動の質保証関連の主として改善に向けた活動を行った。特に大学全体のＦＤ研修会（テーマ【地域実習の現状と改善提案】）として高知大学から外部講師を招き【地域実習の現状と改善提案】をテーマとした講演いただいた他、本学部は国内インターンシップは実践教育にかかる計画・実施・点検・改善（PDCA）につい
35

【様式】
て発表し、全学に向けて広く情報発信を行った。その他、地域学部教員に向けたＦＤ研修会
では、近年受け入れてきた外国人留学生や平成３１年度における就職活動指導といった、過去から近い将来まで幅広く情報共有する等、積極的に教育関連の FD 活動を行った。
②今後の課題今後、完成年度以降に向け、引き続き教育の実施と点検、改善（PDCA）を行うと共に、教育活動の質保証の体制をより構築させるものとする。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
地域資源創成学部では、教員個人の専門分野の研究に加えて、分野横断的な研究を推進することとしている。宮崎大学全体としても異分野融合型研究を進めており支援対象として２２テーマが選定されており、本学部は「地域資源の創出・活用」が重点領域研究プロジェクトとして採択されている。このため、戦略重点経費および学部長裁量経費を得て、研究推進委員会が中心となり鳥取大学地域学部の教員２名を招いて「地域資源創成学研究会」および岐阜大学地域科学部・宇都宮大学地域デザイン科学部の教員２名を招いて「地域資源創成学ワークショップ」を開催し、他の国立大学における地域系学部の研究面における取組について意見交換を行った。この内容は、平成３２年度開設を目指している大学院修士課程地域資源創成学研究科の礎となっている。次年度は、大学の重点領域研究プロジェクト経費を得て本研究および地域人材の育成に関する研究を実施する。

②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況 注：（ ）内は平成２９年度実績
平成 30 年度は、著書１３編（８編）、博士学位論文０編（２編）、論文（査読有り）１６編（１１編）、論文（査読無し）１１編（１９編）、総説・論説７編（８編）、学会・研究会発表３２編（３０編）、専門講演１４回（４３回）、報告書（学術調査報告書・専門報告書等）３編（１２編）が発表された(資料１０)。
資料１０

地域資源創成学部研究活動実績
報告書（学
著書

論文

博士論文

論文

（査読有） （査読無）

総説・論説

学会・研究
発表

術調査報告

専門講演

書・専門報
告書）

H30年度

13

0

16

11

7

32

14

3

H29年度

8

2

11

19

10

30

43

12

H28年度

6

1

12

10

8

40

95

18

③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
農林水産省登録制度「地理的表示保護制度」による登録が行われた（平成２９年度なし）。
④外部資金等による研究実施状況 注：（ ）内は平成２９年度実績
平成３０年度外部資金は、科学研究費補助金５件（５件）、共同研究１件（０件）、受託研究
６件（２０件）、受託事業１件（０件）、補助金１件（７件）、寄附金２件（３件）と受託研究が特に減少した。また、別途、学内の戦略重点経費や学部長裁量経費など競争的予算を獲得し研究を実施した。
36

【様式】

資料１１ 平成３０年度外部資金獲得状況
科学研究費補助金
研究題目

研究種目

モンゴル国の都市化とモータリゼーションに起因す基盤研究(Ｂ)る重金属汚染の実態と遊牧業への影響
中小ベンチャー企業支援における公的支援機関の役
基盤研究(Ｃ)
割に関する研究
農山村の空き家というモノからみる地域社会の再生
若手研究(B)
産システムに関する社会学的研究
相互行為から見る中山間地域への移住の実態：移住基盤研究(Ｃ)者と地元者の語りにおける境界と融合
食用植物由来の機能性微粒子に着目した乳がん抑制
若手研究(B)
作用に関する研究※代表者での採択のみ掲載
共同研究
研究題目

相手方

黒毛和種における短期肥育技術の開発

独立行政法人家畜改
良センター

生ごみ由来のメタン発酵残さの肥料としての活用に関する基礎的研究

特定非営利活動法人
木野環境

受託研究
研究題目

相手方

コプラミール給与が黒毛和種肥育牛の産肉形質の経時的変化と肉質に及ぼす影響

株式会社渡邊ファーム

宮崎版DMOの構築に向けた調査・研究業務

宮崎県

高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究

宮崎県

サーフタウン日向情報発信研究業務委託

日向市

Karada Goodプロジェクト

みやざきの食と農を考える県民会議

新規就農者の経営安定化のための経営モデル構築に向
五ヶ瀬町
けた調査研究

受託事業
研究題目

相手方

ベトナム中部山岳地域における食糧生産支援事業（フェーズ２）

補助金37

公益財団法人国際開
発救援財団

【様式】

研究題目
宮崎市における地域自治区を基礎とした協働の地域づくりのあり方～公共施設の地域への運営移管、ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽの可能性やﾓﾃﾞﾙの構築に関する研究～

相手方
宮崎市

寄付金

寄附金の名称

相手方

Indonesian Government Scholarship under
Professional Human Resources Develppment Project-Ⅳ PT Trippcons(PHRD-Ⅳ).
Internasional（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ高等人材開発事業(Ⅳ)により宮崎大学に派遣さ Dinna Mulyani
れる職員能力向上ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの助成のため）株式会社エブリイ
地域資源創成学部研究奨学寄附金

代表取締役 岡﨑浩樹

※個人から個人への寄付は除く⑤作品等の実施状況 注：（ ）内は平成２９年度実績
映像１件（２件）の作品があり、アカデミー賞公認「Short Film Festival & Asia 2018」（我が国最大の短編映画祭）にて特別賞（avex digital award）を受賞した。
⑥研究紀要8
学部の「研究紀要」第２号が創刊され、論文５編、２０１８年度の研究業績が収録された。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
著書１３編、論文（査読有）１６編、学会・研究発表３２編は前年度を上回り、教員全員が各々の専門の立場で努力している。研究の質は著書、査読付き論文への採択、学会賞等の受賞によって評価されるので、これらは昨年度より多くなっていることから、研究成
果の質的向上が図られている。今後はさらに著書執筆および論文投稿・採択数を上げること、ならびに研究時間の確保が重要となる。
一方、科学研究費補助金は全て継続であり、新規採択は０件であった。科学研究費の採択数は、大学における研究の質評価における１つの指標でもあることから採択率向上のための対策が必要である。
②研究成果の社会・経済・文化的な貢献
専門講演数は、１４回と昨年度の４３回より減少し、報告書（学術調査報告書・専門報
告書等）も３編となっている。これらの多くが地域振興などのテーマなど、本学部設置の主旨に対応したものであり、地域に対して社会・経済・文化的に大きく貢献している考えられる。
これまで公開講座の開催も実施していないことから、令和２年４月に開設予定の大学院地域資源創成学研究科の PR と連動した公開講座の開講が必要である。

２－３ 異分野融合の取組(教員間の連携等)
研究紀要：詳細は、「研究紀要 2018 年度第２号」
http://www.miyazaki-u.ac.jp/atrium/research/memoirs/「宮崎大学ホームページ研究者データベース」
https://srhumdb.miyazaki-u.ac.jp/search?m=home&l=ja
38
8

参照

【様式】

①高千穂・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究
農村社会分野、農業経済分野、農村計画分野、作物栽培分野、畜産分野の教員及び農学部教員とともに宮崎大学 GIAHS 研究会を立ち上げ、学問分野横断的に多方面から高千穂・
椎葉山地域世界農業遺産の魅力ある価値に関する研究に取り組んでいる。得られた成果は当該地域の振興や教育にフィードバックしている。
②綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究
環境分野、農業経済分野、作物栽培分野の教員により各専門知識を連携し、資源循環等の面から綾町の生態系保全と持続可能な農業経営に関する研究に取り組んでいる。得られた成果は当該地域の農業経営にフィードバックしている。
③コミュニティビジネス
地域の課題をビジネスで解決する取り組みとしてコミュニティビジネスが全国的に注目されている。宮崎市地域貢献学術研究助成金を活用して地域経営・自治体経営・マーケテ
ィングの担当教員が協働して先進事例（鳥取県雲南市）の取り組みなど現地を訪問し調査するとともに、コミュニティビジネスをどのようにすれば地域に根付くことが可能かについて考察した。
④廃校利活用
人口減少と少子高齢化の進展、市町村合併を背景に全国的に廃校が増加している。廃校の利活用にむけた研究を推進するため学部長裁量経費を活用して地域経営・都市計画・自治体経営・ベンチャービジネス・マーケティングの５分野の教員が集まり、資料等の収集や先進事例のヒアリング等を実施した。またこれらの活動をふまえて九州廃校学会の設立を図った。

２－４ 「地域資源創成学とは」の骨組みと共通理解
本学部では、学部の名称でもある地域資源創成学とは何かについて研究推進委員会が中心とな
り 2017 年度中に３回の研究会を開催し 2018 年６月にとりまとめを行った。
地域資源創成学とは、「人間が地域の諸資源を専門知識や技術を通じて活用することにより、地域に新たな価値を創成（＝イノベーション）し、自律的で持続可能な地域社会づくりを探求する実践的な学問である。
」と定義した。そして、地域資源創成
学は、目標とする地域社会を
SDGs（
Sustainable
Development Goals）とした。
地域資源創成学は、３つの領域（①地域学、②地域資源学、③地域資源の利活用に関する領域）から構成される。この第二と第三の領域は相互に結合しあうことにより、新結合すなわちイノベーションが実現され新たな価値を創成するものである。まさに、こうした結合は、「社会実装」（研究開発の成果の創出のみならず、それを実際に社会に適用すること）を目指す取り組みでもあり、社会実装は地域資源創成学を特徴づけるキーワードでもある。
これらを基礎として大学院地域資源創成学研究科修士課程の設立を構想することができた。
39

【様式】

２－５．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
昨年度に設置した「地域資源創成学研究会」は、学部の研究の基軸ともなる「地域資源創成学」とは何か？について探求し、地域資源創成学は①地域学、②地域資源論、③地域資源利活用論の３つの柱から形成されることを示した。また、同研究会の取り組みを踏まえて本年度も同研究会の開催と「地域資源創成学ワークショップ」を開催することができた。
②改善を要する点等の改善状況
これまで学問体系に基づいた教育・研究のスタンスが十分明示的ではなかった地域資源創成学について「地域資源創成学研究会」を設立により研究と教育の位置づけについて理解を深めることができた。これを踏まえて地域資源創成学の体系に基づき大学院地域資源創成学研究科（修士課程）の設置を進めることができた。
また科学研究費の申請については、申請対象教員のうち１名を除いた教員全てが申請を行うことができた。
③今後の課題教員は個々の専門分野において研究成果を上げていくことが求められる。このため、「地域資源創成学研究会」において各自の研究を紹介・議論し、研究協力や新たな研究テーマの開発を模索することとする。
科学研究費補助金申請については、学部での勉強会を複数開催するとともに開設された「科研費等競争的研究費の応募に関する相談窓口」の利用を進める。また、特に実習系の授業負担の効率化を進め、研究時間の確保を図ることが求められる。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
本学部の方針は、「Ⅰ．沿革及び設置目的に沿った社会連携・社会貢献活動を実施していく」であり、以下のように積極的・活発に貢献活動を実施している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
教員による社会連携および社会貢献活動状況は、大学ＣＯＣ事業9の一環として「地域貢献状況ＭＡＰ10」を平成２８年６月からホームページ上で公開した（平成２６～２８年度）。
また、宮崎大学情報データベースシステムの中に地域貢献の項目が追加され、学内外の公開されている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
本学部の実践教育を実施するため、宮崎市内の青島・木花・清武の３地域における宮崎
平成 25 年度からの「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業」（文部科
学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業））。宮崎県、県内市町村、企業等と連携し、宮崎地域志向型一貫教育を行い、地域振興に資する人材育成・新技術創出・中山間地域の活性化等課題解決に取り組んでいる。
910

http://www.miyazaki-u.ac.jp/miyazaki-u/area/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%B2%A2%E7%8C%AE%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%9
7 （2017/05/11 取得）
40

【様式】

市役所地域振興部および３地区の市役所出先機関（総合支所・センター）、住民によるまちづくり推進協議会等との協議している。西米良村、高千穂町、日之影町、延岡市・日向市、都城市、日南市、五ヶ瀬町等の実習に際しても地方自治体および企業等との協議を重ねている。その他、教員が独自に自治体や地域の団体と関わって社会連携・社会貢献活動を実施した。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況 注：（ ）内は平成２９年度実績
県内高校を中心とした出前講義等を１８校（２６校）で実施した。
（7P 資料 2 参照）各
教員による「依頼講演、市民シンポジウムや市民講義への出演」は前期２０件（１３件）、
後期２１件（２５件）であった。
また、日本風景街道大学と本学部が共催で毎年１月上旬に木花キャンパス内で開催して、国土交通省本省等全国から多くの関係者が集結した。
⑤地域社会づくりへの参画の状況 注：（ ）内は平成２９年度実績
教員の地域社会づくりへの参画は、宮崎県内を中心に、各教員の専門性によって産業経済、農林水産、土木・都市計画、国際交流、教育・スポーツの分野で幅広く行われている。
自治体委員会等での地域課題への助言は、宮崎県４２件（２８件）、宮崎市１８件（２４件）、都城市１１件（５件）、日南市５件（３件）、小林市１件（１件）、日向市１件（４件）、
串間市１件（０件）、西都市３件（６件）、えびの市１件（１件）、綾町１件（２件）、都農町１件（０件）、椎葉村１件（１件）、日之影町１件（１件）、他県委員会等３件（２件）であった。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果 注：（ ）内は平成２９年度実績
本学部の実習系授業やインターンシップ、各教員および指導学生が地域のイベント行事に関与するなどの取り組みが行われている。都農町においては、ゼミ活動のなかで学生が道の駅や都農神社を会場とした交流・芸術文化イベントの企画や運営に参加した。
さらに、インターンシップの取り組みとして、諸塚村では、林業の魅力を伝えるプロモーション動
画作成、高千穂町では、「こどもカフェ」の開催、三股町では、川遊びの観光プランの提言など地域活性化について実践的な取り組みを行った。
また、本学部学生が主体となったサークル「宮崎大学学生消防隊」は、メンバーの多くが消防団員として所属し、活躍している。
さらに、文部科学省の「地域と協働による高等学校教育改革推進事業」に応募予定の宮崎県立飯野高校・五ヶ瀬中等学校・宮崎南高校と連携し、その採択にむけた協議を行い、2019 年度事業として３校の採択が決定した。
一方、宮崎県内の産業振興の拠点である公益財団法人宮崎県産業振興機構の業務報告会への出席や意見交換会を通じて宮崎県内の地域産業振興について理解を深めた。
これらの本学部の活動が、平成３０年度は新聞報道３６（１４件）、テレビ報道９件（８件）で採り上げられた。
３－３．その他〇平成３０年

９月２７～２８日〇平成３０年１１月２９日〇平成３０年１２月 ３日〇平成３０年１２月１９～２０日

平成３０年度地域学系・学部等連携協議会参加（至 弘前大学）
経済同友会との意見交換会
内閣府地方分権改革推進室訪問
宮崎銀行ＣＭ撮影〇平成３１年 １月１１日

日本風景街道大学開催
41

【様式】

〇平成３１年 ２月 ８日○平成３１年３月１５日

地域デザイン学会第２回地域政策フォーラム「地方創成と地域産業振興」開催
地域資源創成学ワークショップ〇他大学「地域学系大学」との交流
・平成３０年９月２８日に弘前大学で開催された平成３０年地域学系大学・学部等連携協議会シンポジウム「地域系学部・大学院の本来の姿とは－真の文理融合による地域実践とは何か－」に出席するとともに平成３０年度より地域学系・学部等連携協議会に参画した。
（参画大学等：１０校）
鳥取大学地域学部、金沢大学人間社会学地域創造学類、徳島大学総合科学部、岐阜大学地域科学部、宇都宮大学国際学部、山形大学地域教育文化学部、北海道教育大学国際地域学科（函館校）、弘前大学大学院地域社会研究科、愛媛大学社会共創学部、宮崎大学地域資源
創成学部○公益社団法人経済同友会 地方創生に向けた実態調査ワーキング・グループとの懇談会
日 時：平成３０年１１月２９日（木）１５：００～１６：００
場 所：宮崎大学（木花キャンパス）附属図書館３Ｆ 共同研究室
出席者：経済同友会「地方創生に向けた実態調査ワーキング・グループ」
岡野 貞彦：経済同友会（常務理事）
大塚 哲雄：リコージャパン（社会ｲﾝﾌﾗ事業本部・社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ部・部長）
荻原
聡：シスコシステムズ（公共・法人事業・公共政策推進本部・政策担当ﾏﾈｰｼﾞｬｰ）
高橋 善司：東京海上日動火災保険（業務企画部・次長）
星
俊作：オイシックス・ラ・大地（ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部・副本部長）
三輪 恭之：森ビル都市企画（調査企画部・部長補佐）
庄司 宗平：竹中工務店（社長室・調査ｸﾞﾙｰﾌﾟ・主任（代理参加）
宇佐見俊彦：経済同友会（政策調査部・ﾏﾈｼﾞｬｰ）
松村 信彦：経済同友会（政策調査部・ｱｼｽﾀﾝﾄﾏﾈｼﾞｬｰ）宮崎大学
水光 正仁：宮崎大学理事（研究・企画担当）
迫田浩一郎：宮崎大学理事（総務担当）
入谷 貴夫：宮崎大学地域資源創成学部長
桑野斉：宮崎大学地域資源創成学部評議員
園弘子：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）
根岸 裕孝：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（研究担当）
丹生 晃隆：宮崎大学地域資源創成学部准教授
土屋有：宮崎大学地域資源創成学部講師
宮崎大学附属図書館において、公益社団法人 経済同友会 地方創生に向けた実態調査
ワーキング・グループ９名との懇談会を開催した。
今回の懇談会は、経済同友会が２０１５年度より、事務局職員と会員所属企業の実務担当者で構成するワーキング・グループを組織し、全国の地方自治体を訪れ、地方版総合戦
略の立案や実施、進捗管理などの取組について意見交換を行い、地方創生委員会でとりまとめを進めている次期まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けた提言等を行うための活動の一環として企画されたもの。
42

【様式】

宮崎大学からは水光（研究・企画担当）理事、迫田（総務担当）理事をはじめ、平成２８年４月に設置された地域資源創成学部から入谷学部長ほか副学部長、教員等１２名が出席し、地方創生に向けての学生の取り組みや課題、地域活動を通じた学びや将来何を見据えて学んでいるか等、学生の声を交えながら説明を行うとともに質疑応答、意見交換が行われた。
質疑応答では、出席者より実習・実践教育の取り組みや長期インターンシップについて、多くの質問が出されるなど出席者の関心の高さが伺われた。
また、経済同友会よりインターンシップ協力や講師派遣などの提案も行われるなど大変有意義な懇談会となった。

懇談会全体の様子

質問を行う岡野経済同友会常務理事

挨拶を行う水光（研究・企画担当）理事○採用カンファレンス㏌宮崎大学 ～新卒採用の未来予測～
日 時：平成３0 年 12 月 2 日（日）13:30～16:00
場 所：宮崎大学木花キャンパス 330 記念交流会館コンベンションホール
対 象：宮崎県内企業人事担当者、経営者、その他一般の方、学生
主 催：宮崎県 株式会社モザイクワーク 共 催：宮崎大学地域資源創成学部
テーマ：「地方が勝つ採用・地方が勝つ就活」
開催目的
就職活動の早期化、インターンシップでの採用活動、短期決戦・・・と様々なキーワードが飛び交い、売り手市場が続く新卒採用。経団連は 2021 年卒からの就活ルールの廃止を表明した。
（政府が 2021 卒ルールは牽引）果たしてこの先、新卒採用の未来はどのように変わっていくのか。東京から採用の第一線で活躍する講師陣を迎え、宮崎の採用・就活について議論する機会として、宮崎県雇用労働政策
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【様式】

課と地域資源創成学部が共催し開催した。
プログラム
１ 基調講演 「日本の新卒採用の現在と未来予測」
最新データから読み解く、日本の新卒採用の現在と未来予測
服部 泰広
神戸大学大学院経営学研究科 准教授
２ パネルディスカッション 「地方企業が勝つ採用」「地方学生が勝つ就活」
これからの 2020 年卒採用と就職活動を議論する
服部 泰広
神戸大学大学院経営学研究科 准教授
中野 智哉
株式会社ⅰ-plug 代表取締役社長
杉浦 二郎
株式会社モザイクワーク 代表取締役
３ 「地方創生人材の可能性」
宮崎大学地域資源創成学部の紹介
谷田貝 孝 宮崎大学地域資源創成学部(開催結果) 参加人数：73 名（宮崎県内社会人 44 名、学生 24 名、大学教職員 5 名）
(参加者の感想)・地方で働くものとして内容の濃い講義であった。 企業としても変化していくべき具体的な手法・考え方を学べた。
（県内企業社会人）
・日本の採用の現状や、採用における企業と学生の在り方などをお聞きし、自分の就活を深く考える機会となった。
（学生）

カンファレンスの様子

講演する谷田貝教授〇地域・都市創生系学部長等会議」開催に向けた準備懇談会
横浜国立大学の長谷部勇一学長より高知大学、宮崎大学、宇都宮大学の各大学学長に呼びかけがあり、「地域・都市創生系学部長等会議」開催に向けた準備懇談会が 2019 年 3 月 14日に開催された。4 大学の学長及び学部長が参加した。そこでは、会議の目的、運営の在り方などについて検討された。
宮崎大学からは、
池ノ上 克学長と入谷貴夫学部長が出席した。
会議の目的は、『地域・都市は今日、さまざまな課題に直面しており、地方創生、都市再生に向けて、優秀な人材を育成するとともに実践的に意義のある知見を創出・提供し、地域を元気にする大学の役割がますます重要になっている。そこで、本会議では、地域・都市が抱える課題解決に貢献し、持続的な発展に貢献する教育研究を推進している地域・都市系学部長等が情報共有・情報交換を図ることによって、教育研究活動の発展につなげることを目的とする。
』ことにある。
44

【様式】

会議の運営については、①開催頻度：年 1 回 1 日程度、②参加者：学部長（関係大学院研究科の長）、事務長、③開催場所：主催大学の所在地がよいと思われる（各大学の地域等を知る機会とできる）、③内容：会議の内容は、毎回、各大学に照会して提出、ⅰ）地域連携のあり方、ⅱ）地域連携プログラムの紹介、ⅲ）構成大学間の学生交流の推進、ⅳ）自治体、国の地方支分部局、および地域活動関係団体等との意見交換、ⅴ）その他（文科省関係者の講演など）、④経費：会場費は開催校が負担、旅費・懇親会費は各大学が負担、⑤開催にかかる事務：次回開催大学などである。各大学は、どう対応するかについてそれぞれ検討することになった。

○地域資源創成学ワークショップ
日 時：平成３１年３月１５日（金）13:00～16:30
場 所：宮崎大学地域資源創成学部第一会議室
テーマ：「地域資源創成学の萌芽と可能性」
開催目的
宮崎大学地域資源創成学部は、平成２８年４月の開設から３年目を迎えており、来年度には完成年度を迎えます。大学院設置も視野に入れるなかで、大学のミッション（教育・研究・社会貢献）のうち、特に研究の側面から地域の課題にどのように取り組むのか、そして学部の基盤となる「地域資源創成学」の体系化をどのように図るべきかについて他大学の地域系学部の取り組みを踏まえながら議論を深めていきます。
プログラム
１ 開会挨拶
13:00～13:10
２

講演・報告
13:10～14:40①岐阜大学地域科学部における研究の現状と課題
岐阜大学地域科学部 学部長・教授 富樫 幸一②宇都宮大学地域デザイン科学部における研究の現状と課題
宇都宮大学地域デザイン科学部准教授 佐藤 栄治③宮崎大学地域資源創成学部における研究の現状と課題
宮崎大学地域資源創成学部教授 根岸 裕孝

３

休憩

４

ディスカッション 14:50～16:20
テーマ「地域系学部における研究面からの地域貢献とその課題」
コーディネイター熊野稔（宮崎大学地域資源創成学部）
富樫 幸一 岐阜大学地域科学部
佐藤 栄治 宇都宮大学地域デザイン科学部
永松
敦 宮崎公立大学人文学部教授
杉山 智行 みやぎん経済研究所主任研究員
根岸 裕孝 宮崎大学地域資源創成学部

５

総括・閉会挨拶 16:20～16:30

14:40～14:50

上記ワークショップにおいて３大学の研究面からの地域貢献についてそれぞれ紹介があり、これらを踏まえて県内の大学およびシンクタンクの研究者を交えて意見交換を行った。地域の課題に対して研究面で大学が貢献していくことの重要性とともに、地域に
45

【様式】

根差した大学が果たすべきことなど各大学の取り組みと地域からの視点を踏まえて議論を深めた。

○ゼミ活動による地元企業とのコラボ商品開発
株式会社イートと宮崎大学との連携による新商品の誕生について
１．連携の経緯等
丹生ゼミでは、2017 年度後期のゼミ活動（企業マネジメント実践Ⅰ）において、株式会社イート（宮崎市清武町）と連携して、大学生向けのマーケティング調査を実施した。
この調査結果をもとに、イート社では、現行の袋入り（プレーン、90g）の商品に加えて、プレーン、マンゴーそれぞれを小袋に入れた２種類のお土産を開発した。2018
年 12 月 20 日から宮崎大学生協にて販売を開始し、現在、宮崎空港や JR 宮崎駅などのお土産物販売店でも販売が拡大している。本商品は、地域資源創成学部の実践活動から生まれた商品化事例の第１号である。
２．商品開発に反映されたマーケティング調査結果（調査結果による貢献）「キャライモに合う宮崎を感じさせるものは何か（歴史、自然、人物等）」、「他にあったらいいと思うフレーバー」、「小袋入り（10g）が適量かどうか」、「お土産品の購入場
所」
、
「価格帯」
、
「キャラいもは誰へのお土産として買っていきたいか」等の回答項目
３．学章の利用等について・利用方法 宮崎大学学章とともに、大学名称を商品パッケージにシールで貼付する。
・利用期間 2018 年 12 月 20 日～本商品の発売期間中
・販売価格 ７７７円（税込み）・図案：
以下の通り。

「このお土産は、宮崎大
学地域資源創成学部との連携により誕生した商品です」の文言あり

４．参考資料・情報－ 丹生晃隆他「宮崎発『キャラいも』を題材としたマーケティング調査実践の取り組み」
産学連携学会第 16 回大会（2018 年 6 月、山口県開催）予稿集－ Twitter
https://twitter.com/Kyara_imo
Instagram https://www.instagram.com/kyara_imo_pj2018/
丹生ゼミでは、今年度の２年生のゼミ活動（企業マネジメント実践Ⅰ）として、
キャラいもを題材とした SNS マーケティングを実施中。
○ゼミ活動による株式会社宮崎銀行との連携
地域資源創成学部企業マネジメントコースの土屋有研究室（マーケティング論）は、ゼミ
活動の一環として株式会社宮崎銀行に関するマーケティング調査、コミュニケーション戦略
46

【様式】

企画、CM 企画提案、CM 撮影を同行と連携して実施した。
本プロジェクトは、平成 28 年 11 月に同行と締結した連携協力に関する覚書に基づき、連携分野の一つである「学生の社会学習の一環として映像コンテンツ・CM 等を制作する共同プ
ロジェクトの検討」を実施。CM 撮影は宮崎大学木花キャンパスにて行い、土屋有研究室のゼミ生を中心に 100 名を超える学生が出演した。CM は「学生篇(15 秒)」「学生＋キャラクター
篇(15 秒)」「バルーンリリース篇 (15 秒)」の 3 パターンが制作され、2019 年 2 月 18 日より UMK テレビ宮崎、MRT 宮崎放送で放送されている。

宮崎銀行ＣＭ撮影の様子
３－４．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
実習については、地方自治体、企業等との協議、活動報告会等により質の保証体制を確保している。また本学部は、学外有識者（県内の産学官金各界を中心に複数名）を委員に加えた外部評価委員会を設置している。外部評価委員会の評価結果及び意見を学部運営に反映させることにより、不断の改革・改善を実施し、社会連携・社会貢献に関して学部全体における質の保証を確保している。
②改善を要する点
教員は、平成３０年度においても行政の委員会や地域社会づくり活動へ参画しているが、これらの広報が不十分であるので次年度に向けて改善が必要である。
③今後の課題47

【様式】

開設初年度の平成２８年度には、各部開設イベントとして「地域資源創成学部設置記念
シンポジウム」を実施して学部概要を紹介した。しかし、平成２９および３０年度は学部教育に注力せざるを得ず、学部の活動を広報する催事を開催できなかった。令和元年度は学年も４年次に進行することから学部活動を地域に発信するイベントを開催する必要がある。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
１年次の「英語」４科目（必修８単位）、「ベトナム異文化農村振興体験学習」（選択２単位）。
２年次の「ビジネス英語Ⅰ-1・Ⅰ-2」（必修４単位）。（以上は基礎教育）
２年次後期「特別英語 I」（選択２単位）。
３年次の「ビジネス英語Ⅱ-1・Ⅱ-2（必修４単位）」。
３年次前期「特別英語 II」（選択２単位）。
３年次前期「異文化理解と国際協力」（選択２単位）
２年次後期以降の「海外短期研修」（選択必修２単位）（以上は専門科目）を通じて、異分野に対する理解を深め、英語でビジネス交渉ができる人材の育成を目指している。
TOEIC 受験講習を企画・実施するとともに、１年生と２年生全員に TOEIC を受験させ、TOEIC
得点を授業成績に算入した。TOEIC に関しては、平成 28 年度と平成 30 年度には，L&R のみなら
ず S&W も受験講習と試験の実施をした。行政や民間団体が主催する語学教育や海外インターシップの情報提供、相談、参画支援を実施した。学部建屋３階のグローバルルームでは、学生が気軽に英語のビデオなどの教材を視聴できるようにしている。
教員の活動として、JICA 事業の人材教育プログラムなどを通じた国際協力や、モンゴルの環境保全やベトナムの農村振興などの国際研究を進めている。
②国際化活動の公表の状況
学部を紹介する英語リーフレットを更新して、海外での学術交流時や海外大学などの来学時に広報した。また、学部ホームページの英語版も更新し、海外へ広報している。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
国際委員会が国際化教育等を検討している。また、機会を捉えて国際学会や国際シンポジ
ウム（台湾、韓国、タイ、ベトナム、イギリス、東京）などに研究成果を発信している。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況「統計基礎」など授業の中で、主要な専門用語・キーワードについて英語表記に取り組んでいる。また、「ベトナム異文化農村振興体験学習」ではほとんどを英語で授業している。
「特別英語 I」では、大学間学生交流協定校の台湾・東呉大学英語学科の学生・教員（５名）と米国からの留学生と合同で綾町にて１泊する“All English Camp”を実施するなど国際化教育に取り組んだ。平成 29 年度の活動が東呉大学内で評価され、教員 1 名が招聘され同大学において講義を行った。平成 30 年度にも同様の合宿を行った。
「特別英語 II」では、同様の合宿を米国からの留学生と共に西米良村小川地区で行った。合宿の成果は，農学工学総合研究科との連携で，米国やミャンマーからの留学生と“Noko Chiiki International Forum”
を開催した。英国エセックス大学やキングスカレッジロンドンからの講師を授業に招いて講義も受けた。
授業以外では、イングリッシュ・カフェを開催して学生を留学生と交流させることや、海
48

【様式】

外大学（インドネシア国ブラウィジャヤ大学）の来学時に学生交流の機会をつくることにより国際化への興味を湧かせる取り組みを実施した。また、宮崎大学とベトナム国立農業大学間で行う「第４回さくら・ロータス国際セミナー」をベトナムで平成３０年８月に開催し、両大学の学生及び研究者による英語による発表機会を実現した。
⑤学部間交流協定等
平成２８年度タイ国泰日工業大学経営学部との間で学部間学生交流協定を締結し、学生の相互派遣が可能となった。これにより３年生３名が海外短期研修として泰日工業大学によるクロス カルチャープログラム及びサマープログラムに参加した。また、今後の学生派遣や研究上の交流に向け、新たにベトナム・フエ経済大学経済開発学部との協議を行い、平成３
１年度の学部間協定の締結を予定している。その他、大学間交流協定校との交流を促進するように努めている（ベトナム国立農業大学、台湾・国立政治大学、大葉大学、開南大学、屏東科技大学、韓国・培材大学、安東大学等）。
⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
台湾４名（国立政治大学、国立屏東大学、大葉大学、開南大学）、韓国２名（培材大学校、
安東大学校）を特別聴講生、マレーシア１名（マレーシア政府派遣）を学部学生として受け入れた。また、JICA 事業の一環としてインドネシア国家開発企画庁や地方政府職員の研修”
Staff Enhancement, Public Private Partnership for Infrastructure Development”（４名）を受け入れた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
入学時のオリエンテーション時に、「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」、“トビタテ留学JAPAN”等の留学の情報や「海外短期研修」を紹介・説明している。
また、教員評価において、“学生の海外派遣”を学部独自の評価指標として設定してインセ
ンティブとしている。
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
平成３０年度には大学間協定校の韓国に１名留学した。また、海外での教育プログラムである「トビタテ留学ジャパン（地域版）」、「異文化農村振興体験学習」等により１５名が海外での実践活動を行った。
（内訳）ベトナム６名、タイ３名、台湾２名、オーストラリア・ウガンダ・イタリア・フ
ィリピン各１名 計１５名
⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
学部独自の教職員留学制度や派遣制度はない。教員は学内外の助成や、各自の研究予算で渡航している。平成３０年度の海外派遣は、国際学会参加：２名、研究調査・視察：２名、教育関係：２名、映画祭参加：２名であった。
⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
４ 名 の 教 員 が 、 イ ン ド ネ シ ア 国 家 開 発 企 画 庁 や 地 方 政 府 職 員 の 国 内 研 修 ” Staff
Enhancement, Public Private Partnership for Infrastructure Development”で講師を務めた。
⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
研究者交流は以下のとおりである。
ベトナム国立農業大学、中国・深セン大学、韓国・済州大学、台湾・東呉大学、大葉大学、
49

【様式】

台湾大学、タイ国・泰日工業大学、英国・エセックス大学、キングスカレッジロンドン，ロンドンメトロポリタン大学、ベトナム・フエ経済大学

４－２．国際化活動の成果①活動の成果本学部学生６名が基礎教育科目の「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」でベトナム国立
農業大学を訪問するなど１年次から海外体験の機会を得ている。また、過去に同科目を履修した学生の中から専門科目の「海外短期研修」の履修者がでている。さらに、宮崎県が文部科学省と共同で実施している“とびたて！留学 JAPAN 地域人材コース”に３年生４名が応募・採択されており、国際化教育プログラムの効果が発現し始めている。
４－３．改善のための取組➀国際化に向けた活動の質の保証の体制
教育では、１）前期入試の個別試験で「英語」を課している、２）平成２９年度入試から、
この「英語」得点として TOEIC 等の外部英語試験得点の加点を始めた。入学してから、３）
基礎教育の英語科目で能力別クラス分け、４）TOEIC 受験の義務化、５）TOEIC 得点の英語科
目成績評価への 50%の導入を実施している。また、海外ビジネスに興味がある学生に対しては、６）「特別英語」および７）「海外短期研修」を用意している。研究の国際化は教員各自の努力に委ねている。
②改善を要する点等の改善状況
TOEIC 得点の英語科目成績評価への 50％導入が実施できた。また、春季「海外短期研修」
を無事に継続実施できた。
③今後の課題学生や教員による国際教育や国際的な研究の取り組みの円滑な実施が可能となる環境を整備する必要がある。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織の構築（１）運営会議11
昨年度に引き続き学部の運営上の重要事項（組織の設置・改廃、予算、人事等）を決定する機関として、学部長の他、副学部長（総括、教務、評価、研究）及び地域の行政・企業団体・教育関係者等の学外有識者（下記参照）でから構成される学部運営会議において、重要事項の審議を行った。
（平成３０年度学外委員：五十音順）
日隈宮崎県総合政策部長
平野宮崎銀行代表取締役頭取
福良宮崎県農業協同組合中央会会長
米良宮崎県商工会議所連合会会頭
・平成３０年度開催状況
11

設置計画書 51P

運営会議の設置50

【様式】○第１回：７月３１日（火）１５：００～１７：００
議題
１．学部長候補者の選考について
２．教員（行政法）の採用について
３．地域学部講師の昇任人事について
４．規則等の制定・改正について
報告事項
１．専任教員(農村社会学)の選考について
２．平成２６年度採用テニュアトラック教員の採用について
３．大学院設置構想について
４．大学等の設置に係る設置履行状況について
５．要項等の制定・改正について
６．平成３０年度当初予算について
７．外部資金（共同研究、受託研究、寄附金等）の受入について（平成２９年度受入実績）
その他○第２回：平成３０年８月１０日（金）～８月１３日（月）メール会議
議題
１．農村社会学教員の採用について○第３回：平成３０年１１月１４日（金）～１１月１６日（月）メール会議
議題
１．テニュアトラック教員の採用について（２）教授会12
教授会は基本的には学部の教学事項（教育課程の編成、学位の授与、学生の身分審査、教員の教育研究業績審査等）のみを審議する機関と位置づけられている。その役割を明確化し、教授会では、運営会議に附議する事項を審議するための原案を審議した。教授会は、教授、准教授、講師（専任教員）により組織し、月 1 回開催し、必要に応じて臨時に開催している。
・平成３０年度開催状況（１４回）
第 １回：平成３０年 ４月１８日（水）第 ２回：平成３０年 ５月１６日（水）第 ３回：平成３０年 ５月２３日（水）（メール会議）
第 ４回：平成３０年 ６月２０日（水）第 ５回：平成３０年 ７月１８日（水）第 ６回：平成３０年 ９月１９日（水）第 ７回：平成３０年１０月１７日（水）第 ８回：平成３０年１１月２１日（水）第 ９回：平成３０年１２月 ５日（水）推薦入試判定会議
第１０回：平成３０年１２月１９日（水）第１１回：平成３１年 １月２３日（水）第１２回：平成３１年 ２月２０日（水）教授会・私費外国人留学生試験判定会議
12

設置計画書 52P

教授会の明確化51

【様式】

第１３回：平成３１年 ３月 ６日（火）個別学力試験（前期日程）判定会議
第１４回：平成３１年 ３月２０日（火）教授会・個別学力試験（後期日程）判定
会議（３）外部評価委員会13
学部における自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育・研究・社会貢献・管理運営の水準の更なる向上を図るため、学部長等のほか、評価担当副学長や学外有識者（県内の産官学金各界を中心に複数名）を委員とする外部評価委員会を設置し、毎年度開催している。また、外部評価委員会の評価結果及び意見を学部運営に反映させることにより、不断の改革・改善を実施し、学部全体における質の保証を確保することとしている。平成２９年度の活動について、下記のとおり平成３０年度外部評価委員会を開
催し、総合評価は、「良好である」と評価された。
・平成３０年度開催状況
開催日：平成３０年７月３１日（火）
場 所：ニューウェルシティ宮崎２F 竹の間
出席者：日隈宮崎県総合政策部長
平野宮崎銀行代表取締役頭取
福良宮崎県農業協同組合中央会会長
米良宮崎県商工会議所連合会会頭
酒井 剛：宮崎大学副学長（目標・評価担当）
吉田雅彦：宮崎大学地域資源創成学部長
出口近士：宮崎大学地域資源創成副学部長（総括・研究担当）
入谷貴夫：宮崎大学地域資源創成副学部長（教務担当）
熊野 稔：宮崎大学地域資源創成副学部長（評価担当）

外部評価委員会（H30.7.31）（５）年俸制の導入促進等
本学部において新規に採用する専任教員には年俸制を適用し、本学部の専任教員２５名（コーディネーター教員１名を含む）のうち、１９人が年俸制適用教員となっている。
その業績評価は学長や理事等が構成員となる「全学年俸制業績評価委員会」の平成３
０年度の年俸制業績評価について、年俸制業績評価委員会において、４０歳以上の教員（１１名）の業績評価が行われた。
（６）教員の採用・昇格の基準や業績評価方法の確立
平成３０年４月より欠員となっていた行政法教員の後任ポストとして、特別教授を公
13

設置計画書 52P

外部評価委員会の設置
52

【様式】

募し平成３１年１月１日付けで特別教授を採用（教員資格審査会：平成３０年７月１８日、運営会議：平成３０年７月３１日、設置審審査決定通知：平成３０年１２月）、平成
３１年４月１日付採用の農村社会学教員の後任ポストとして、特別教授を公募し採用決定（教員資格審査会：平成３０年８月９日、運営会議：平成３０年８月１０日～平成３
０年８月１３日、設置審審査決定通知：平成３１年２月）した。
また、テニュアトラック教員のテニュア審査（平成３０年１０月２２日）を実施し、平成３１年４月１日付けで採用（教員資格審査会：平成３０年１１月７日、運営会議：
平成３０年１１月１４日～１１月１６日、設置審審査決定通知：平成３１年２月）することを決定した。これに加えて、専任講師の准教授昇任について、７名昇任審査（教員資格審査会：平成３０年 ７月２６日、運営会議：平成３０年７月３１日、設置審審査
決定：平成３０年１２月）を実施し、６名の講師が平成３１年１月１日付けで准教授へ昇任した。
なお、採用・昇任基準については、各教員の分野が違うことから、昇任候補者の分野から順次、採用、昇格の基準を検討・作成していく予定である。
（７）教育研究を行うための施設・設備の整備改修
平成２７年度から平成２８年度に旧教育文化学部棟の１～４階西側の改修工事を行い、教員研究室とゼミ室の整備、学生のための就職、資格関係の資料を設置するための資料室、授業の合間や授業終了後に自習を自由に使用出来る共同自主学習室、共用会議室、各階に授業等に使用する演習室を整備したところであるが、平成２９年度より節電対策のため、順次 LED 照明設備に更新を行っている。平成２９年度は事務室、廊下、教員研究室を更新したが、平成３０年度は、第二会議室、学部共用室、玄関、廊下、照明機器
を LED 電球へ更新を行った。これにより地域資源創成学部関係のすべての照明設備が LED
照明設備へ更新された。また、打合せ等に対応するために学部長室に液晶プロジェクターを設置した。
（８）実習インターンシップコーディネーター教員、就職コーディネーター教員の設置
平成２８年に採用されたインターンシップコーディネーター教員（クロスアポイント
メント）２名、就職コーディネーター教員（専任教員）１名の講師を置くことにより、
平成３０年度は、インターンシップにおいては、平成３０年春季は国内で８５名を学部開拓で県内企業・団体へ、自己開拓で県内３企業、県外１０企業・団体に派遣するすることが出来た。また、就職関係では各種就職活動支援のための講座等を企画し、実施した。これらの企画・準備・調整等の業務において、コーディネーター教員は多大な貢献をした。
（９）事務組織
平成２８年４月より事務組織を旧教育文化学部の事務体制と６名の事務職員を統合し、
特に総務系の業務については、教育学部と地域資源創成学部の事務を１つの事務組織で事務処理を行っている。
総務系の業務としては、諸手当、旅費手続き、予算管理等の業務において、共通で処理を行うこととし、教務系の業務としては、センター試験、個別試験における準備や試験監督業務において、共同で作業を行い事務の効率化を図っている（資料 13 参照）。
資料１３ 地域資源創成学部教職員数
地域資源創成学部教職員数(H31.3.31現在）（１）学部教員
教員等
専任教員
就職コーディネーター（専任教員）

教授

インターンシップコーディネーター（クロスアポイント）

9
053
0

1
0
0

准教授
13
0
0

計

9

1

13

特別教授※

※特別教授は、行政法担当教員として採用(H31.1.1付）された任期付き教員

講師

計
1
1
2

24
1
2

4

27

【様式】

（１０）教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信
地域資源創成学部では、学部ホームページにおいて、学部の入試情報や教育研究等の情報を掲載するとともに本地域資源創成学部外部評価委員会報告書を大学ホームページへ公開したり、宮崎大学産学・地域連携センターホームページにおいて、本学部
教員を含む研究・技術シーズを公開するなど社会に学部の情報を積極的に発信している。
平成３０年度においては、教育に関する情報１２件、研究に関する情報３件を掲載するとともに、平成３０年度地域資源創成学部外部評価委員会報告書をホームページ
へ公開した。
また、教員情報ページに各教員紹介パワーポイントや教員 HP を掲載し、各教員の教育研究情報をより明確に掲載することで外部へ学部の情報を積極的に発信している。
（１１）大学院の設置
本学部の設置から約３年が経過したが、人口減少や少子高齢化等を背景に宮崎県をはじめ全国の多くの地域が解決困難な課題にさらされ、課題解決に向けた取組を担う
高度で多様な専門的な能力・ネットワーク・意欲を有した人材の養成が必要となってきている。また、本学部第 1 期生の卒業にあわせた進路先として、本学部の学びの連続性を有した大学院の設置も期待されている。
こうした地域の現状や学部卒業生の進路を踏まえ、2017（平成 29）年 9 月に本学部教員等で組織する「大学院構想ワーキンググループ」を設置し、本学部を基礎とした新たな大学院の教育研究ポリシー、教育課程、教員組織等についての検討を取りまとめ、2019（平成 31）年 3 月、文部科学省に対して意見伺い（設置認可申請）を提出した。今後の予定では大学設置・学校法人審議会の審査・答申を経たのち、2019（令和元年）年 9 月に学生募集開始、2020（令和 2 年）年 4 月に開設を予定している。
大学院の名称は「地域資源創成学研究科（修士課程）・地域資源創成学専攻」、授与する学位は「修士（地域資源創成学）」、募集定員は 5 名を予定している。
（１２）地域資源創成学部将来構想ＷＧの立ち上げ
２０２０年（令和２）年３月に学部完成を迎えるにあたり、今後の組織、学部教育、教員人事等について検討するための将来構想ＷＧを立ち上げ、以下の事項の答申を取りまとめた。
答申内容を踏まえ、学部教員や運営会議外部委員の意見を伺いながら、具体的な作
54

【様式】

業を行っていく予定である。
答申事項○学部の組織運営及び教育研究のあり方○地域資源創成学部の将来構想について（１）個別科目のあり方について（２）新たに導入すべき領域のあり方について（３）教育課程のあり方について（４）コース及びマネジメント実践（ゼミ）のあり方について（５）委員会等の学部のあり方について（６）地域貢献のあり方について
・平成３０年度ＷＧ開催状況（７回）
第 １回：平成３０年１２月１９日（水）第 ２回：平成３１年 １月 ９日（水）第 ３回：平成３１年 １月２３日（水）第 ４回：平成３１年 ２月 ６日（水）第 ５回：平成３１年 ２月２０日（水）第 ６回：平成３１年 ３月 ６日（水）第 ７回：平成３１年 ３月２０日（水）※別途、学部教員へ今後の学部の教育研究のあり方、今後導入・拡充を図るべき分野等について、意向等調査を行った。
５－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果管理運営体制として平成２８年度より学部長、副学部長から構成される学部運営委員会を整備し、運営会議、教授会審議事項や学部の重要事項、懸案事項等の検討を行っている。
・学部運営委員会
協議事項(1) 管理運営に関する事項(2) 教育・研究に関する事項(3) 規則等の制定改廃の立案に関する事項(4) 予算及び予算の配分方針の立案に関する事項(5) 教員人事に関する事項(6) 中期目標・中期計画に係る自己点検・評価に関する事項(7) その他学部に関する重要事項
・平成３０年度開催状況（１１回）
第 １回：平成３０年 ４月１１日（水）第 ２回：平成３０年 ５月 ９日（水）第 ３回：平成３０年 ６月１３日（水）第 ４回：平成３０年 ７月１１日（水）第 ５回：平成３０年 ９月１２日（水）第 ６回：平成３０年１０月１０日（水）第 ７回：平成３０年１１月１４日（木）第 ８回：平成３０年１２月１２日（水）第 ９回：平成３１年 １月 ９日（水）
55

【様式】

第１０回：平成３１年 ２月１３日（水）第１１回：平成３１年 ３月１３日（水）（平成３０年度１１回開催、別途、学部運営委員会連絡会を不定期で開催した。
）
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
教員数は、教員２３名及びコーディネーター教員３名の２６名である。他学部に比べかなり教員数が少ないため、宮崎大学全体の委員会、学内委員会における教員一人あたりの負担が大きいという課題がある。今後、学部の教育・研究・管理運営・地域貢献など総合的に評価したうえで検討を進めていく必要がある。
②今後の課題地域資源創成学部将来構想ＷＧから答申された内容について、学部教員や運営会議外部
委員の意見を伺いながら、将来においてどのような学部にしていくのか具体的な検討作業を行っていく。

Ⅳ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由平成３０年度は以下のとおり教育・研究・国際・社会貢献・管理運営状況を総合的に判断して、「良好である」とした。
【教育】
１．これまで３年間の入試広報活動が功を奏し入試倍率（前期日程）は、平成 29 年度 2.0
倍、平成 30 年度 3.0 倍、平成 31 年度 2.9 倍と目標とする受験倍率に落ち着いてきた（P５参照）。
２．教育は、既述のほか学部インターンシップも無事終了し、人身事故や処分等も発生しなかった（P9 参照）。
３．学生の活動として、ビジネスプランコンテストで学長賞、宮崎銀行頭取賞を受賞し、宮崎チャレンジプログラムにおいても 2 課題が採択されるなど具体的教育成果が現れてきている（P14 参照）。
４．就職支援活動が順調に進み、新たな取り組みとして行った企業座談会には多くの企業の参加があったとともに、参加学生も多数見られた。これは他学部にない状況であり、高く評価できる（P15 参照）。
５．設置計画の実施状況は、平成３０年度は文部科学省から不備の指摘はなく順調である。
宮崎大学の年度計画の本学部に係る事項についてもほぼ目標を達成している。

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【様式】

【研究】
１．研究は、既述のとおりの実績であり、外部資金の獲得件数、著書、論文、総説・論説の数は昨年度より増加しており（P35 参照）、地域学部研究紀要を継続して発刊することができた。専門分野の異なる教員による異分野融合の研究も成果が出てきており、地域へのフィードバックも行われている(P38 参照)。
２．
「地域資源創成学とは何か」について、専門分野の異なる教員間で議論することで共通認識が図られ、学部研究の方向性が見いだされた。これについては今後の学部運営にとって非常に大きな進展である（P39 参照）。
【社会貢献】
教員の専門性を活かした地域社会づくりへの参画は、宮崎県内を中心に平成 29 年度が 68
件、平成 30 年度が 72 件と多く実施され、地域における当学部の貢献度は高いと考える（P40
参照）
。
【国際】
台湾４名、韓国２名を特別聴講生、マレーシア１名を学部学生として受け入れた。また、JICA 事業の一環としてインドネシア政府職員の研修として４名を受け入れた。一方、海外での教育プログラム等を利用し、ベトナム６名、タイ３名、台湾２名、オーストラリア・ウガ
ンダ・イタリア・フィリピン各１名の合計１５名の学生が海外での学びを行った。このように国際連携が着実に進んでいる(P49 参照)。

【管理運営】
大学院構想ワーキンググループ」等の意見を踏まえ、新たな大学院の教育研究ポリシー、
教育課程、教員組織等についての検討を取りまとめ、2019（平成 31）年 3 月、文部科学省に対して意見伺い（設置認可申請）を提出した(P54 参照)。

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