四半期報告書（第40期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

中島

加藤

加藤

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第39期
第２四半期
連結累計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

26,55224,80257,520

経常利益

（百万円）

1,389

1,610

3,308

（百万円）

890

1,235

2,064

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,021

1,364

2,295

純資産額

（百万円）

10,376

12,161

11,603

総資産額

（百万円）

27,28529,39232,323

（円）

35.50

49.21

82.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

35.50

－

82.30

自己資本比率

（％）

34.4

38.3

32.6

（百万円）

△804

△559

726

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△586

706

△1,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,579

△369

1,880

（百万円）

7,593

8,607

8,832

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第39期
第２四半期
連結会計期間

第40期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

19.49

25.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容及び各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
（フォーバルビジネスグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（フォーバルテレコムグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（総合環境コンサルティングビジネスグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
当社の連結子会社である株式会社リンクアップの当社保有株式の全部を2019年４月19日付で譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「モバイルショップビジ
ネスグループ」を報告セグメントから除外しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の減速を受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移し、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサ
ルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少し29,392百万円となりました。これは主として㈱リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも影響しております。
流動資産は20,433百万円となり、前連結会計年度末比2,946百万円の減少となりました。これは主として受取手
形及び売掛金が1,633百万円、製品及び商品が802百万円、未収入金が550百万円減少したことによるものです。
固定資産は8,958百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の増加となりました。これは主として長期前払費用の増加等により投資その他の資産が311百万円増加したのに対し、有形固定資産が192百万円、無形固定資産が104百万円減少したことによるものです。
流動負債は14,567百万円となり、前連結会計年度末比3,410百万円の減少となりました。これは主として支払手
形及び買掛金が1,558百万円、未払金が968百万円、未払法人税等が291百万円減少したことによるものです。
固定負債は2,664百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が60百万円減少したことによるものです。
純資産は,12,161百万円となり、前連結会計年度末比557百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,235百万円に対し配当金の支払額627百万円により株主資本が662百万円増加したのに対し、㈱リンクアップの株式譲渡により非支配株主持分が153百万円減少したことによるものです。

- 3 -ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は㈱リンクアップの株式譲渡の影響を受けて前年同期に比べ1,749百万円減少し、24,802百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ611百万円増加（前年同期比6.9％増）した一方で、販売費及び一般管理費は代理店への支払いインセンティブの償却増等があったものの前年同期に比べ427百万円増加（前年同期比5.7％増）にとどまった結果、営業利益は1,540百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は1,610百万円（前年同期比
15.9％増）、㈱リンクアップの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である㈱リンクアップの当社保有
株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、第１四半期連結会計期間より「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
＜フォーバルビジネスグループ＞
2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は10,968
百万円（前年同期比14.0％増）、一方で人員増強等による人件費増加の影響等でセグメント利益は879百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は10,052百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は515百万円（前年同期比50.2％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
産業用太陽光システムや蓄電池の販売が増加した結果、売上高は3,077百万円（前年同期比16.7％増）、セグメ
ント利益は77百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
＜その他事業グループ＞
ＩＴエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は704百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,607百万円となり、前連
結会計年度末に比べ225百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は559百万円（前年同期比30.5％減）となりました。これは主として税金等調整前
四半期純利益が1,953百万円あったのに対し、関係会社株式売却益が349百万円、仕入債務の減少による資金の減少
が337百万円、未払金の減少による資金の減少が379百万円、代理店に対するインセンティブ支払等による前払費用の増加による資金の減少が829百万円、法人税等の支払額が817百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は706百万円（前年同期は586百万円の使用）となりました。これは主として貸付金の回収による収入が350百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が544百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は369百万円（前年同期は1,579百万円の獲得）となりました。これは主として短期借入金の純増額が372百万円あったのに対し、配当金の支払額が624百万円あったことによるものです。

- 4 -(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月12日）

普通株式

27,732,622

27,732,622

計27,732,622

27,732,622

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

27,732,622－

4,150,294－

17,205- 6 -（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都渋谷区渋谷２丁目９番８号

69,36627.5

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

40,575

16.1

大久保

秀夫

東京都世田谷区

34,208

13.5

大久保

洋子

東京都世田谷区

15,7006.2

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

15,3666.1

フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

8,917

3.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,302

1.3

株式会社高文東京都千代田区内神田３丁目４番８号

2,702

1.0

東京都港区港南２丁目16番６号

2,400

0.9

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,064

0.8

194,600

77.3

キヤノンマーケティングジャパン
株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
計－（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載
しております。
３．上記のほか、自己株式が25,747百株あります。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,574,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,155,400

251,554－

単元未満株式（注）

普通株式

2,522

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,732,622－－

総株主の議決権－

251,554－（注）単元未満株式の株式数には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル

所有者の住所

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,574,700－

2,574,700

9.2

2,574,700－

2,574,700

9.2

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

9,065,749
7,732,272
1,138,097
52,456
406,482
5,184,219△199,284
23,379,994

8,765,251
6,098,723
335,377
82,121
370,114
4,984,262△202,114
20,433,735

913,039

720,423

593,535
702,752
1,296,288

533,887
658,356
1,192,244

1,810,320
1,422,366
2,490,817
1,476,438△465,475
6,734,466
8,943,795
32,323,789

1,984,173
1,272,966
2,955,427
1,324,681△491,013
7,046,235
8,958,902
29,392,637

6,574,734
4,476,447
3,592,313
735,919
741,870
213,999
13,0101,629,276
17,977,570

5,016,513
4,395,028
2,623,878
444,005
539,544
120,706
7,724
1,420,082
14,567,483

260,572
2,385,324
16,18980,7972,742,884
20,720,454

200,058
2,398,477
17,16948,4102,664,115
17,231,599（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

4,150,294
2,291,104
5,138,537△1,555,833
10,024,103

4,150,294
2,310,054
5,746,894△1,520,576
10,686,668

573,079△20,523△34,423
518,133
54,561
1,006,536
11,603,334
32,323,789

615,428△30,743△24,527
560,157
61,470852,742
12,161,038
29,392,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

26,552,400
17,667,043
8,885,357※ 7,529,364

24,802,712
15,306,011
9,496,701※ 7,956,610

1,355,992

1,540,091

3,313
17,386－
17,430－40,821
78,951

4,614
22,76424,496－44,06327,272
123,211

9,259
25,636
7,210
－
3,660
45,767
1,389,177

16,356
21,246－
11,265
3,932
52,8001,610,502

17
－
352
369

27
349,092－
349,120

4,655
10,000－14,655
1,374,891
325,751
82,177
407,929
966,962
76,633890,329

5,281
1,134
145
6,560
1,953,062
533,305
96,781
630,087
1,322,975
87,163
1,235,811

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

966,962

1,322,975

31,826
12,036
10,18154,043
1,021,006

42,349
9,895△10,22042,024
1,364,999

944,373
76,633

1,277,836
87,163

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,374,891
175,307－
41,87983,108△178,240△72,20373,202△20,699
9,259
7,210
－
4,637
－
10,000475,871
11,739△1,144,684△1,228,515△216,701
511,163△119,474△202,245
21,161△8,823△614,112△804,020

1,953,062
195,409145
45,53728,047△159,320△93,292
27,416△27,378
16,356△24,496△44,063
5,253△349,092
1,134
278,258
80,627△829,796△38,222△337,975△379,391△100,948
247,268
27,733△16,678△817,349△559,026△107,511△434,835△3,700△41,754△124,729△102,122－

544,286△51,700
6,228△10,842
25,946－△10,415△586,830△50,817350,665△108,483
144,849
96,944△1,863706,974（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

2,280,000△115,951△524,241△60,647478
1,579,637
8,579
197,366
7,367,811
27,951※ 7,593,128- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
372,000△63,933△624,272△53,454－△369,660△3,589△225,301
8,832,403－※ 8,607,102

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社リンクアップは、同社の全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高11,333千円

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
4,714千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

貸倒引当金繰入額

141,371千円

102,475千円

従業員給与及び手当

3,323,144千円

3,346,768千円

賞与引当金繰入額

388,073千円

457,681千円

役員賞与引当金繰入額

103,404千円

129,543千円

退職給付費用145,270千円

146,742千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,668,328千円△75,200千円

8,765,251千円△158,148千円

現金及び現金同等物

7,593,128千円

8,607,102千円- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2018年５月18日
取締役会

2018年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

526,452

21.00

至2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月５日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2019年５月21日
取締役会

2019年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

627,45425.00

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月４日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

9,617,574

8,341,417

5,305,022

2,636,545

25,900,559

651,841

26,552,400

セグメント間の内部売上高又は振替高260,762

242,181

10,95332,348546,246

25,380571,626

計

9,878,336

8,583,599

5,315,975

2,668,894

26,446,805

677,221

27,124,027

865,581343,400

58,63239,455

1,307,069

56,7101,363,780

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,307,069「その他」の区分の利益

56,710セグメント間取引消去

1,210

のれん償却額△8,998四半期連結損益計算書の営業利益

1,355,992

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステー
ションは、株式会社Eternal Best Partnerからの事業譲受により、のれんが198,159千円増加しております。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

外部顧客への売上高

10,968,109

10,052,512

3,077,747

24,098,368

704,343

24,802,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

261,083

278,443

11,785551,31232,657583,970

11,229,192

10,330,955

3,089,533

24,649,681

737,001

25,386,683

879,834

515,926

77,0681,472,828

75,064

1,547,892

その他
（注）

計

合計

売上高

計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,472,828「その他」の区分の利益

75,064セグメント間取引消去

1,042

のれん償却額△8,844四半期連結損益計算書の営業利益

1,540,091

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社リンクアップの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「モバイルショップビ
ジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては145千円であります。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

35円50銭49円21銭890,329

1,235,811－－

890,329

1,235,811

25,077

25,11435円50銭－親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

△27

－

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
（千円）

△27

－

－

－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

─────

─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日

株式会社フォーバル
取締役会

御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

佐

藤

健

文

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

清

水

幸

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

中島【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

康二

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤將典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島將典及び当社最高財務責任者加藤康二は、当社の第40期第２四半期（自2019年７月１日

至 2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。