大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２５年６月
岐阜大学

岐阜大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177

岐阜大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

唯一獣医学専門教育を行っている応用生物科学部では、（１）大学名岐阜大学

平成25年度に鳥取大学との共同獣医学科を設置し、高（２）所在地岐阜県岐阜市度で実践的な知識・技能を有する獣医師を養成している。

（３）学部等の構成
学

大学院については、各学部を基礎とする５研究科に、部： 教育学部、地域科学部、医学部、工学本学を基幹校とする３研究科（連合大学院）を加えた部、応用生物科学部
研究科： 教育学研究科、地域科学研究科、医学計８研究科により構成している。中でも、岐阜市立岐系研究科、工学研究科、応用生物科学

阜薬科大学との連携を重視しており、平成19年度に設研究科、連合農学研究科、連合獣医学

置した連合創薬医療情報研究科において、創薬科学及研究科、連合創薬医療情報研究科

び医療情報学に関する教育・研究を行うなど、生命科関連施設等： 図書館、研究推進・社会連携機

学と環境科学を柱とした、個性化を目指した教育研究活動を推進している。

構、教養教育推進センター、流域圏科学研究センター、生命科学総合研究支その他、附属病院、附属小・中学校、図書館及び多援センター、総合情報メディアセンタ

様な共同教育研究施設等を擁している。平成24年度にー、留学生センター、保健管理センタ

は、大学全体の研究力・活動力の向上を目的として研ー、キャリアセンター、イノベーショ究推進・社会連携機構を設置し、研究に係る学内横断

ン創出若手人材養成センター、医学教的な支援のほか、産官学連携、地域連携等を支援して育開発研究センター、医学部附属病院、いる。また、平成24年度には、中部地域に拠点を置く

医学部附属地域医療医学センター、応航空・宇宙産業等との連携の下、同機構内に複合材料

用生物科学部附属岐阜フィールド科

研究センターを設置し、学部や研究科編成にとらわれ学教育研究センター、応用生物科学部

ない学際的なグループ形成による研究の推進を図るこ

附属動物病院、応用生物科学部附属野とにより、地域社会への貢献度を高めている。さらに、生動物管理学研究センター、応用生物

岐阜駅前にサテライトキャンパスを設置し、本学の教科学部附属比較がんセンター、応用生

育だけでなく、県内の大学・短期大学等で構成するネ

物科学部附属共同獣医学教育開発推ットワーク大学コンソーシアム岐阜の活動拠点ともし

進センター、教育学部附属小・中学校ている。

（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

なお、各学部・研究科、附属病院等は一つのキャン

学生数：学部5,744人、大学院1,574人

パス内に配置されており、迅速な意思決定が可能であ

専任教員数：758人

ること、また、構成員間での意識共有を十分に図る体

助手数：２人制を整えていることも特徴の一つである。

２（２）「学び、究め、貢献する」

特徴

① 教育

（１）岐阜大学の位置付けと歴史的発展

第２期中期目標において、「学び、究め、貢献する」

本学は昭和24年に発足した新制大学である。
学部については、明治６年に設立された師範研習学

地域に根ざした国立大学として、「人材養成を最優先校を前身とする教育学部、岐阜県公立病院附属医学校

事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行を前身とする医学部、岐阜県立高等工業学校を前身とい」「高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会にする工学部、岐阜高等農林学校を前身とする応用生物輩出する」という姿勢をより明確にしている。この方科学部及び教養部廃止後に設置した地域科学部の計５針により、教育、種々の産業、経済、文化、医療など

学部により構成している。中でも、中部地区において多様な分野で社会の発展に貢献する人材を育てること、
- 1 -

岐阜大学

また、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展につなげるため、自立性と国際性を備えた高度な専門職
業人を社会へ輩出することを目標に掲げている。
この目標を達成するため、学生に共通して身に付けてほしい力を、３つの力／９つの要素「考える力（課題発見力・創造的思考力・論理的思考力）」「伝える力（発信力・傾聴力・状況把握力）」「進める力（実行力・計画力・管理力）」により構成する「基盤的能力」として定め、「専門的能力」と併せて培うことにより、豊かな人間性の醸成に努めている。

② 研究
第２期中期目標では、研究水準及び研究の成果等に関する目標において、「優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに、生命科学及び環境科学
分野をはじめとする独創的、先端的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する」方向性を示している。
例えば、アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進としての岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム、未来型太陽光発電システム研究センターに代表されるクリーンエネルギーの開発、21世紀COEプログラムに代表されてきた森林の二酸化炭素吸収を衛星生態学として把握する研究活動など、グローバルな環境のサ
ステナビリティーの問題に継続的に取り組んでいる。

③ 社会貢献第２期中期目標では、「大学の研究能力や学術資源を活用」「大学の教育機能の解放」を、国際化について
は、「大学の国際化を推進するための体制を充実させ、国際化への取組を活かし、社会に貢献する」姿勢を明確にしている。
例えば、岐阜県における野生動物による農林業被害、生態系への悪影響等の地域課題を解決するため、岐阜県と野生動物保護管理対策の向上を目的とした連携協定を結び、この協定に基づき、平成24年度に「鳥獣対策研究部門」を野生動物管理学研究センター内に設置
している。

- 2 -

岐阜大学

Ⅱ 目的
１．理念と目標
本学は、以下の理念と目標を設定し、その下に「岐阜大学の憲章」及び「岐阜大学の基本戦略」を定めている。
【理念】
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、人と情報が集まり知を交流させる場、
体系的な知と先進的な知を統合する場、
学問的・人間的発展を可能とする場、その成果を社会に発信し、有為な人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する。
【目標】
１）岐阜大学は、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識・技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分
野で養成し、社会に輩出する。
２）岐阜大学は、優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに、生命科学及び環境科学分野をはじめとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３）岐阜大学は、多角的な教育力及び研究力により、地域の諸課題に取組、地域社会において存在感のある大学として、地域社会の活性化に貢献する。
４）岐阜大学は、教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し、学生や教職員の国際的通用性を高め、地域社会の活性化に貢献する。

「岐阜大学の憲章」（抜粋）【学生憲章： 岐阜大学は学生に何を期待しているか。
】
学生の皆さん。岐阜大学で学ぶ数年間は、皆さんの人生において最も輝いている、それ故に最も大事な時間なのです。岐阜大学における学生生活は、将来の生き方を決める上で決定的に重要です。学問の基礎と高度な専門知識を学ぶと同時に、人間、
自然、社会に対する豊かな感性と洞察力を磨いてください。大学の教職員は皆さんの期待に添うよう最善を尽くします。皆さんも努力してください。
○ 本をたくさん読み、学んでいく上での土壌を作ろう。
○ 文学と芸術を愛し、人間と自然への理解を深めよう。
○ 専門職業人として、高度な専門知識を身につけよう。
○ 自分の考えを論理的な文章にまとめ、発表できるようにしよう。
○ 国際語である英語をマスターし、十分に意思疎通できる実力をつけよう。
○ IT技術により、正しい情報の受信と発信ができるようにしよう。
○ 長い人生を生きるための体力をつけ、健康を守ろう。
※ その他の分野に係る「岐阜大学の憲章」（教員、社会貢献、大学運営）のほか、「岐阜大学の基本戦略」（教育、研究、社会貢献、
附属病院・附属学校、運営、国際化）については、以下に示すデータを参照。

≪データ≫
岐阜大学の憲章 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=30&ik=1&cf=1&pnp=158
岐阜大学の基本戦略 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=31&ik=1&cf=1&pnp=158

- 3 -

岐阜大学

２．学士課程の目的
本学は地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的としている（「岐阜大学学則」）。
各学部においては、「岐阜大学学則」に定める学士課程の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた目的を設定するとともに（基準１参照）、「岐阜大学の憲章」の下に学部の「憲章」「基本戦略」を定めている。

３．大学院課程の目的
本学大学院は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的としており、各課程区分に応じ次のとおり目的を定めている。
(1) 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としている。
(2) 教職大学院課程は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的としている。
(3) 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及び基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている（「岐阜大学大学院学則」）。
各研究科においては、「岐阜大学大学院学則」に定める課程の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた目的を設定するとともに（基準１参照）、「岐阜大学の憲章」の下に研究科の「憲章」「基本戦略」を定めている。

≪データ≫
学部、センター、事務部の憲章・基本戦略
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=474&ik=1&cf=1&pnp=158

- 4 -

岐阜大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、東西文化が接する日本の中央に位置し、この地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を基盤とし、地域に根ざし世界へ発信する「学び、究め、貢献する」国立大学として、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する人材を社会に送り出すことを大学の「理念」として掲げている。また、大学の「目的」として、「岐阜大学学則」（以下「学則」という。
）において、地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを掲げている（資料１－１－①Ａ、別添資料１－１－①Ⅰ）。
大学の基本的な「目標」としては、高度な専門職業人の養成、優れた教育の基盤となる研究の推進、地域社会の活性化への貢献、国際化の推進の４つを掲げている（前掲「Ⅱ 目的」、データ１－１）。
「目標」については、「岐阜大学のビジョン」（データ１－２）として大学ホームページにおいて学内外へ公表し、第２期「中期目標」（データ１－３）に具体的な措置を定め、社会に対して目標の達成に向けた姿勢を明確にしている。
さらに、「岐阜大学の憲章」として、学生、教員、社会貢献及び大学運営の各分野について定めるとともに、「岐
阜大学の基本戦略」として、各憲章に即した行動を促すため、教育、研究、社会貢献、附属病院・附属学校、運営及び国際化の各分野について定めている（前掲「Ⅱ 目的」）。
なお、「岐阜大学の憲章」のうち、「学生憲章」（岐阜大学は学生に何を期待しているか。
）については、新入生に配付するキャンパスガイド（別添資料１－１－①Ⅱ）の冒頭に示しており、大学が学生に求める姿を効果的に周知できるよう工夫している。
各学部(学科又は課程を含む。
）においては、学則に定める学士課程の「目的」を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた「教育研究上の目的」を各学部規程等（資料１－１－①Ｂ）で定めるとともに、「憲章」及び「基本戦略」を定めている（前掲「Ⅱ 目的」）。
資料１－１－①Ａ 大学の目的（目的）第２条 本学は、地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的とする。

（出典：岐阜大学学則）

- 5 -

岐阜大学

基準１

資料１－１－①Ｂ 各学部の教育研究上の目的
岐阜大学教育学部規程

教育学部は、平和で豊かな未来を希求する子どもたちの教育を担う学校教員及び教（教育研究上の目的）

育関係者を養成する学部であり、地域・国・世界の教育と福祉に貢献しうる豊かな人

第１条の２

間性と幅広い教養、深い知性と洞察力を持ち、これまでに蓄積された知識を批判的に継承しつつ自ら課題を設定し創造的に解決できる専門的能力を備えた人材の育成を目的とする。

（課程の教育研究上の目的）

課程の教育研究上の目的（略）第３条
岐阜大学地域科学部規程

本学部は、人文科学、社会科学及び自然科学の諸専門領域の基盤的研究を維持強化（教育研究上の目的）

しつつ学際的に協同させることにより、地域概念の多様性を学術文化的に広く探究す

第１条の２

る。専門的知見と併せて、人間や社会に対する深い洞察力と的確な判断力を備え、より良い地域社会の構築を目指す教育研究を行う。

第１条の２第２項

学科の教育目的（略）本学部は、医学の基礎と高度な専門知識・技能及び態度を教授することにより、人

岐阜大学医学部規程（教育目的）

間、自然、社会に対する豊かな感性と洞察力を持って、世界と地域の医学・医療の発第１条の２

展に貢献できる優れた医療人及び医療系研究者を育成することを目的とする。

第１条の２第２項

学科の教育目的（略）岐阜大学工学部の教育目的を定める細工学部では、社会、自然、文化等に対する深い見識、優れた感性及び健全な心を養則います。同時に、専門特化型から幅広い総合型まで、多様な個性に合った能力を育み（教育目的）

ます。これにより、人間性豊かで創造力に富んだ技術者の育成を目指します。

第２条
第２条第２項

各学科の教育目的（略）岐阜大学応用生物科学部の教育目的を本学部の教育目的は次の各号に定める能力を養うための教育を組織的に展開し、広定める細則

く生物科学・生命科学や関連産業に貢献できる人材を養成することとする。

（教育目的）

一. 生物科学・生命科学の学理を究明する力

第２条

二. 変貌する社会環境に対して主体的に対応する力
三. 変貌する社会において自ら将来の課題を設定する力
四. 幅広い視野・経験と広い専門的知識に基づき柔軟かつ総合的な判断を自ら下す力

第２条第２項

各課程及び学科の教育目的（略）（出典：各学部規程等）≪データ≫
１－１：岐阜大学の理念と目標
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=29&ik=1&cf=1&pnp=158
１－２：岐阜大学のビジョン
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=177&cd=1847&ik=1&cf=1&pnp=158
１－３：中期目標・中期計画・年度計画・評価（第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）中期目標）
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=177&cd=1894&ik=1&cf=1&pnp=158
別添資料１－１－①Ⅰ

岐阜大学学則別添資料１－１－①Ⅱ キャンパスガイド（学生憲章）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的は、学則第２条に明確に定めている。また、当該目的は「学校教育法」第 83 条に規定された「大学

- 6 -

岐阜大学

基準１

は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」に適合している。
また、「大学設置基準」第２条（教育研究上の目的）に基づき、各学部の教育研究上の目的は、それぞれの教育
研究上の基本単位ごとに学部規程等により適切に定めている。
よって、本観点を十分に達成していると判断する。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学の「理念」「目標」（前掲「Ⅱ 目的」
、データ１－１）に沿って、大学院の「目的」を「岐阜大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）第１条（資料１－１－②Ａ、別添資料１－１－②Ⅰ）に定めている。
また、各研究科においては、大学院学則に定める大学院の「目的」を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた「教育研究上の目的」を各研究科規程等（資料１－１－②Ｂ）により定めるとともに、「憲章」及び「基本戦略」を定めている（前掲「Ⅱ 目的」）。
資料１－１－②Ａ 大学院の目的（目的）
第１条 岐阜大学大学院（以下「大学院」という。
）は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的とする。

（出典：岐阜大学大学院学則）資料１－１－②Ｂ 各研究科の教育研究上の目的
岐阜大学大学院教育学研究科規程

教育学研究科は、教育に関する学術の理論及び応用の教授研究に基づき、高度な資（教育研究上の目的）

質と実践能力を備えた教育専門職者及び教育関係者を養成するとともに、教育専門職

第１条の２

者への再教育により教育専門職者の資質の向上に資することをとおして教育文化の発展に寄与していくことを目的とする。

（専攻の教育研究上の目的）
第２条の３第１項≪教職大学院課程≫
教職実践開発専攻は、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者の養成を目的とする。

第２条の３第２項≪修士課程≫
心理発達支援専攻は、学校教育に関わる心理臨床・教育相談・カウンセリング・特別支援教育についての高度な実践力と応用力を備え、人が生涯にわたる様々な局面で出会う心理発達的な課題の解決を支援できる人材の育成を目的とする。

第２条の３第３項≪修士課程≫
総合教科教育専攻は、学校教育の主要な部分である各教科の教育目的・教育内容・
教材開発・指導方法・評価に関して、確かな専門知識と技能、優れた研究能力と指導力を備えた高度な教育専門職者の養成又はカリキュラム・教育システム・学習情報に関する専門的知識と技能を教育実践において体系的に活用できるよう教授することにより、学校をはじめとする多様な教育の場におけるカリキュラム開発能力を有し、教
- 7 -

岐阜大学

基準１

育実践研究を持続的に推進できる高度な教育専門職者の養成を目的とする。
岐阜大学大学院地域科学研究科規程（教育研究上の目的）
第２条≪修士課程≫
本研究科は、深い専門性と実践的で創造豊かな政策能力を有し、持続可能な地域社会の形成に寄与できる人材、社会と人間のあり方に関する深い知見を有し、新たな地
域社会の基盤形成に寄与する人材の育成を目的とする。
「地域政策専攻」は、経済・行政・自然環境の諸領域を中心に広く学びながら、生態系と調和した循環型地域社会について専門的に教育・研究する。
「地域文化専攻」は、社会生活や人間文化に関する諸領域を中心に広く学びながら、
新たな人間社会とそれに照合した人間のあり方を専門的に教育・研究する。

岐阜大学大学院医学系研究科規程（教育研究上の目的）
第１条の２≪医科学専攻・博士課程≫
先端医学・医療の学識や技術をもち、先進的・学際的・創造的な探求心と倫理観を兼ね備えた研究者及び高度専門職業人を育成する。
≪再生医科学専攻・博士前期課程≫
先端的再生医科学の知識・技術に基づき生命科学、再生工学、生命倫理の専門性を身に付けた高度に専門的な職業人を育成する。
≪再生医科学専攻・博士後期課程≫
高度な再生医科学の学識や技術のみならず、生命倫理にも精通した研究者及び高度専門職業人を育成する。
≪看護学専攻・修士課程≫
看護における研究課題の探求資質をもち、倫理観や科学的思考力に裏打ちされた高度な看護を実践できる人材を育成する。

岐阜大学大学院工学研究科の教育目的≪博士前期課程≫を定める細則各専攻では、先端技術分野の教育などを中心として、高度な技術者・研究者を育て（教育目的）

ます。また、変化の激しい社会の要請に柔軟に対応できるように、専攻間横断型の共第２条第１項

通科目や学際科目などを用意し、幅広い学際的知識と境界領域を含めた高度な専門的学力の習得ができるよう、教育環境を提供します。

第２条第２項≪博士後期課程≫
幅広い応用力や開発能力を身につけた独創性のある技術者・研究者を育て、かつ深化した専門教育をします。また、実社会経験者の企業等に在職したまま在籍することを認め、研究テーマによっては企業等での研究成果を生かして、実際に大学で行う研究時間を少なくしても研究成果を評価し得るシステムも取り入れています。さらに、国際化に資するため外国人留学生の受け入れも積極的に行っています。

第２条第３項
岐阜大学大学院応用生物科学研究科の教育目的を定める細則

各専攻の教育目的（略）≪修士課程：教育目的≫
本研究科では、学部において基礎となる学理や専門的スキルと実践力の教育を受け（教育目的）

た学生を対象に、人類の持続的生存と生活環境の向上、あるいは生物科学・生命科学

第２条第１項の学理と技術の生物産業への応用についての、一歩進んだ専門的な学理や技術を修得した高度専門職業人の養成を行います。

第２条第２項
岐阜大学大学院連合農学研究科規程（教育研究上の目的）
第２条第１項

各専攻の教育目的（略）≪博士課程≫
研究科は、特徴ある教育・研究組織を編成し、生物生産、生物環境及び生物資源に関する諸科学について高度の専門的能力と豊かな学識、広い知識をもった研究者及び専門技術者を養成し、農学の進歩と生物資源関連産業の発展に寄与し、さらに、農林畜産分野の人材育成を切望する海外からの要請にも応えて、高度の学術・技術の修得を希望する外国人留学生を積極的に受け入れ、諸外国における農学及び関連産業の発展に寄与し、また、教育・研究組織は、中部地区の環境、立地など農学及び産業に関連する諸要因を考慮し、中部地区の発展にも貢献するものとする。

第２条第２項

各専攻の教育目的（略）

- 8 -

岐阜大学

岐阜大学大学院連合獣医学研究科規程

基準１≪博士課程≫
研究科は、獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を活かして、独創的か（教育研究上の目的）

つ先駆的な研究を遂行しうる研究者及び社会の多様な方面で活躍できる高級技術者を第２条

養成し、獣医学及び関連諸科学の発展と社会の進展に寄与するものとし、また、獣医学術並びに科学技術の更なる発展と、国際的ニーズへの対応並びに国際協力への貢献に資するものとする。
岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究≪博士課程≫
本研究科は、創薬をテーマとし先進的な生物・生命科学を基本とした学際領域の教科規程（教育研究上の目的）

育研究を行い、高度な専門性と先見性、柔軟な発想を有し、21 世紀の医療、医学、生第２条

命科学を担う最先端の領域で活躍できる人材の育成を目的とする。

（出典：各研究科規程等）
別添資料１－１－②Ⅰ

岐阜大学大学院学則【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的は、大学院学則第１条において明確に定めている。また、当該目的は「学校教育法」第 99 条に規定された「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」に適合している。
さらに、「大学院設置基準」第１条の２（教育研究上の目的）、専門職大学院設置基準第 35 条（その他基準）に基づき、各研究科の教育研究上の目的を各研究科規程等の中で明確に定めている。
よって、本観点を十分に達成していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、高度な専門職業人の養成、優れた教育の基盤となる研究の推進、地域社会の活性化への貢献、国際化の推進の４つを大学の基本的な「目標」に掲げ、「岐阜大学のビジョン」として、大学ホームページにおいて学内外へ公表し、第２期「中期目標」に具体的な措置を定め、社会に対して目標の達成に向けた姿勢を明確にしている○ 学生、教員、社会貢献及び大学運営の各分野について「岐阜大学の憲章」を定めるとともに、各憲章に即した行動を促すため、「岐阜大学の基本戦略」を定めている。
○ 「学生憲章」（岐阜大学は学生に何を期待しているか。
）を定めるとともに、新入生に配付するキャンパスガ
イドにおいて冒頭に示すことにより、大学が学生に求める姿を効果的に周知できるよう工夫している。
【改善を要する点】
該当なし

- 9 -

岐阜大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
基準１で詳述した「目的」を達成するため、学士課程の教育研究上の基本組織として、教育学部、地域科学部、医学部、工学部及び応用生物科学部の５学部を設置するとともに、各学部の教育研究上の目的（前掲資料１－１－①Ｂ）を達成するため、それぞれ学科・課程を設けている（資料２－１－①Ａ）。
また、大学として社会の中での役割を果たすため、組織の在り方を継続的に見直している。
「中期目標」（前掲
データ１－３）「教育の質の維持・向上の観点から、組織の見直しや他大学との連携を行う」を踏まえ、学術研究・文化の発展や社会的要請に応えるために、次のように教育組織の見直しを図っている。
教育学部は、教員需要の増大を踏まえ、平成 23 年４月に生涯教育課程を廃止し、学校教育教員養成課程及び特別支援学校教員養成課程の２課程に改組し、教員養成に特化した学部とした。
工学部は、平成 25 年４月に、急速な産業構造の変化に伴い、新分野に適応できる基礎学力・問題発見・解決能力を持ち、国際的に活躍できる人材の養成を目的に、標準的なコア・カリキュラムを基本とした学科の再編成によって、工学分野の幅広い学問体系の修得を目指し、これまでの９学科を４学科に改組した。
応用生物科学部食品生命科学課程は、
平成 23 年４月に学士力育成を目指した新規教育プログラムにふさわしい名称として「応用生命科学課程」に改称した。また、同学部獣医学課程は、平成 21 年度から実施している鳥取大学との連携教育を基盤として、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した体制を確立し、より高度な専
門的獣医学教育を実施するとともに、複雑化・高度化する獣医療にも対応する強固な獣医学教育研究体制を構築するため、平成 25 年４月に共同獣医学科を設置した（別紙様式「大学現況票」）。
資料２－１－①Ａ 学士課程の基本組織
学部学科・課程（平成 25 年度）

学科・課程（平成 22 年度）
学校教育教員養成課程、特別支援学校教員養成課程、教育学部

学校教育教員養成課程、特別支援学校教員養成課程

地域科学部

地域政策学科、地域文化学科

地域政策学科、地域文化学科

医学部

医学科、看護学科

医学科、看護学科

生涯教育課程社会基盤工学科、機械システム工学科、応用化学科、
工学部

社会基盤工学科、機械工学科、化学・生命工学科、

電気電子工学科、生命工学科、応用情報学科、

電気電子・情報工学科

機能材料工学科、人間情報システム工学科、応用生命科学課程、生産環境科学課程、共同獣医学科

食品生命科学課程、生産環境科学課程、獣医学課程

数理デザイン工学科
応用生物科学部（出典：岐阜大学概要を基に作成）
別紙様式「大学現況票」- 10 -

岐阜大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
本学は、地域における学術の中心として、広く知識を授けるとともに自立した専門的能力を有する人材の育成を行うという目的のもと、教育学部、地域科学部、医学部、工学部及び応用生物科学部の５学部を設置し、それぞれの学部の目的に沿う形で学科又は課程を編成し、教育研究の体制を整えている。また、「中期目標」で提示された「教育の質の維持・向上の観点から、組織の見直しや他大学との連携を行う」に基づき、本学の教育研究の目的を達成する上で、適切なものとなるよう絶えず見直しを行っている。さらに、平成 25 年度の工学部改組及び応用生物科学部共同獣医学科の設置を行った結果、より適切な学科・課程構成となっていると判断できる。
よって、本観点を十分に達成していると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学における教養教育の目的は、「学術について正しく理解し、多様な知識を身に付けること」及び「広い視野を持って自主的・総合的な判断能力を育成すること」により「豊かな人間性を養うこと」としている。この目的を達成するため、共通教育施設として教養教育推進センターを設置している（資料２－１－②Ａ）。
本学の教養教育は、学部との連携の下、教養教育推進センターが行っている。センター長、副センター長（３人）、及び学部選出の委員で構成される「企画運営委員会」において、教養教育に関わる基本的方針・重要事項を企画立案し、教養教育と学部教育を連携させる体制をとっている（別添資料２－１－②Ⅰ）。この企画運営委員会
で企画立案した方針・事項を審議、実施するため「業務実施委員会」において、カリキュラム編成、授業編成、及び成績評価等、教養教育の具体的事項を審議している（別添資料２－１－②Ⅱ）。教養教育の実施は、「全教員出動体制」に基づき、すべての学部・研究科の教員が教養教育に参画することとしている（別添資料２－１－②
Ⅲ）。平成24年度から、本学教員のセンター員への登録を推し進めており、同年度末現在の登録率は73％となっている。
平成24年度から教養教育の目的を達成するため、組織体制を見直し（資料２－１－②Ｂ）、本センターにカリキュラム編成、授業編成及び成績評価並びに教材開発を主な業務とする「授業編成開発部門」、中期目標・中期計画の遂行及び点検・評価を主な業務とする「評価推進部門」、学習支援、授業内容・方法の改善のためのFD研究会並びに教養教育の充実及び向上のための調査・研究及び広報に関することを主な業務とする「調査研究部門」の３部門を設置した（別添資料２－１－②Ⅳ、Ⅴ）。併せて、専任教員１人を調査研究部門に配置した。この組織体制の見直し及び専任教員の配置により、成績評価の厳格化の分析資料作成、ワークショップ及びFD研究会の開催による授業改善への取組、学生との懇談会による学生からの積極的な意見聴取等、教養教育の改善を行った（別添
資料２－１－②Ⅵ～Ⅷ）。
資料２－１－②Ａ 教養教育の実施組織（共通教育施設）第９条 本学に、共通教育施設として、教養教育推進センターを置く。
２

教養教育推進センターに関し必要な事項は、別に定める。

（出典：岐阜大学学則）- 11 -

岐阜大学

基準２

資料２－１－②Ｂ 平成 24 年度からの教養教育推進センターの運営体制

センター員（出典：教養教育推進センターリーフレット）
別添資料２－１－②Ⅰ 岐阜大学教養教育推進センター企画運営委員会規程
別添資料２－１－②Ⅱ 岐阜大学教養教育推進センター業務実施委員会規程
別添資料２－１－②Ⅲ 岐阜大学教養教育推進センター規程（第11条）
別添資料２－１－②Ⅳ 平成24年度からの教養教育改革について
別添資料２－１－②Ⅴ 岐阜大学教養教育推進センター部門細則
別添資料２－１－②Ⅵ 平成24年度第７回岐阜大学教養教育推進センター業務実施委員会議事録（抜粋）
別添資料２－１－②Ⅶ 若手教員のための教養教育ミニワークショップ
別添資料２－１－②Ⅷ 学生との意見交換会の報告- 12 -

岐阜大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
本学の教養教育を担う教養教育推進センターは、教養教育の目的を達成するため組織体制を見直し、さらなる教育改善に努めるとともに、全教員出動体制を実質化するため、本学教員のセンター員への登録を推し進めている。
よって、教養教育の体制は適切に整備されていると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
基準１で詳述した「目的」を達成するため、大学院課程の基本的組織として、教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、応用生物科学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科及び連合創薬医療情報研
究科の８研究科を設置するとともに、各研究科の教育研究上の目的（前掲資料１－１－②Ｂ）を達成するため、それぞれ専攻を設けている（資料２－１－③Ａ、前掲別添資料１－１－②Ⅰ、別紙様式「大学現況票」）。
また、「中期目標」（前掲データ１－３）「教育の質の維持・向上の観点から、組織の見直しや他大学との連携を行う」に基づき、次のように大学院教育組織の見直しを図り、教育研究の目的を達成する上での適切な体制としている。
教育学研究科は、平成 20 年４月の教職大学院課程（教職実践開発専攻）設置に伴い、修士課程４専攻（学校教育専攻、カリキュラム開発専攻、特別支援教育専攻、教科教育専攻）を３専攻（心理発達支援専攻、カリキュラ
ム開発専攻、教科教育専攻）とした。また、平成 24 年８月 28 日付け中央教育審議会「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）」を踏まえ、平成 25 年４月から、カリキュラム開発専攻及び教科教育専攻を廃止し、教育内容の共通性や独自性、及び初等教育と中等教育における教育内容の連続性を重視した教育課程を編成した総合教科教育専攻に改組した（別紙様式「大学現況票」）。
応用生物科学研究科は、大学院研究科教育体系の基盤を「コース」に置き、学部教育と連携したカリキュラムに基づく高度専門職業人養成教育の充実を図ることを目的に、
平成 25 年度に資源生命科学専攻を応用生命科学専
攻に、生物環境科学専攻を生産環境科学専攻に名称変更した。
他の大学との連合大学院を３つの研究科において構成し、他の大学との協力により教育研究を実施している。
また、他の研究機関等との連携・協力体制を５つの研究科（いずれも博士課程）においては整備し、専門的な教育研究指導の一層の充実と教育研究交流活動の活性化を図っている（資料２－１－③Ｂ）。
資料２－１－③Ａ 各研究科等の構成
研究科名

課 程

専

攻

教育学研究科

教職大学院

教職実践開発専攻

教職修士（専門職）

修士

心理発達支援専攻、総合教科教育専攻

修士（教育学）

地域科学研究科

修士

地域政策専攻、地域文化専攻

修士（地域科学）

医学系研究科

博士

医科学専攻

博士（医学）

博士後期

再生医科学専攻

博士（再生医科学）

博士前期

再生医科学専攻

修士（再生医科学）

修士

看護学専攻

修士（看護学）- 13 -

授与する学位

構成大学

岐阜大学

基準２

工学研究科

博士後期

生産開発システム工学専攻、物質工学専攻、博士（工学）

電子情報システム工学専攻、環境エネルギーシステム専攻
博士前期

社会基盤工学専攻、機械システム工学専攻、修士（工学）

応用化学専攻、電気電子工学専攻、生命工学専攻、応用情報学専攻、機能材料工学専攻、人間情報システム工学専
攻、数理デザイン工学専攻、環境エネルギーシステム専攻
応用生物科学研究科

修士

応用生命科学専攻、生産環境科学専攻

修士（応用生物科学）

連合農学研究科

博士

生物生産科学専攻、生物環境科学専攻、生物博士（農学）

静岡大学

連合獣医学研究科

博士

博士（獣医学）

帯広畜産大学資源科学専攻獣医学専攻

岩手大学
東京農工大学
連合創薬医療情報研

博士

創薬科学専攻、医療情報学専攻

博士（工学又は医科究科

岐阜薬科大学

学又は薬科学）（出典：大学院学則等を基に作成）
資料２－１－③Ｂ 大学院（博士課程）における研究機関等との連携
研究科名

専

攻

研究機関等名医学系研究科

医科学専攻

独立行政法人自動車事故対策機構、社会医療法人厚生会木沢記念病院

工学研究科

環境エネルギーシス

独立行政法人産業技術総合研究所

テム専攻
連合農学研究科

生物生産科学専攻、独立行政法人産業技術総合研究所

生物環境科学専攻、生物資源科学専攻
連合獣医学研究科

獣医学専攻

国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所、農研機構動物衛生研究所、

連合創薬医療情報研究科

創薬科学専攻、

独立行政法人産業技術総合研究所、アステラス製薬株式会社、

医療情報学専攻

独立行政法人理化学研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、

JRA 競走馬研究所

独立行政法人国立健康・栄養研究所（出典：各研究科ホームページを基に作成）
前掲別添資料１－１－②Ⅰ 岐阜大学大学院学則（第２条）
別紙様式「大学現況票」【分析結果とその根拠理由】
大学院は、高度な専門性を有する人材を養成し、社会に広く貢献するという目的のもと８研究科を設置している。各研究科の目的は、大学院の教育研究上の目的と合致し、専攻の構成はそれぞれの研究科の教育研究の目的に沿ったものとなっている。教育学研究科では、教職大学院課程設置等に伴い組織改編を行った。
博士課程においては、３つの研究科において、他の大学との連合大学院を構成しているほか、５つの研究科において、他の研究機関等との連携・協力による連携協力体制を整備し、専門的な教育研究指導の一層の充実と教育研究交流活動の活性化を図っている。
よって、本観点を十分に達成していると判断する。
- 14 -

岐阜大学

基準２観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
教育研究に必要な附属施設、センター等については、学則にその設置を定め（前掲別添資料１－１－①Ⅰ）、それぞれの規程において目的を定め（別添資料２－１－⑤Ⅰ）るとともに、「憲章」及び「基本戦略」を定め（前
掲「Ⅱ 目的」）、運営している。
研究推進・社会連携機構、研究施設及び共同教育研究支援施設（５施設）、全国共同利用施設（１施設）、学部附属の教育研究施設（７施設）、学部附属の学校（２施設）、教養教育推進センター、キャリアセンター、イ
ノベーション創出若手人材養成センターでは、各施設としての目的を果たすとともに、学部・研究科の教育に参画して研究内容やその成果を教育活動に活かしている（資料２－１－⑤Ａ、データ２－２）。
教育学部附属小学校、附属中学校、医学部附属病院、応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センタ
ー、附属動物病院については、「大学設置基準」第39 条に定められた附属施設である（資料２－１－⑤Ｂ）。こ
れらの施設においては、学生に対し、学校教育実習、臨床医学実習、農場フィールド科学実習など、教育課程に不可欠な実習を実施しているほか、施設の目的に沿って、教育研究に資する取組を行っている。
資料２－１－⑤Ａ 全学的な附属施設・センター等及び全国共同利用施設の目的・教育上の役割
施 設 名
金型創成技術研究センタ

目

的

ものづくり企業の生産技術の高度化と国際教育上の役割[大学院課程の教育：工学研究科]

競争力の向上を図るため、研究開発力・創造学部４年生、大学院生に対してものづくり

究

力、国際展開力、ものづくり俯瞰力を兼ね備プロセスの一貫教育を行うほか、在職者に対推えた高度金型人材を養成する。

して技術教育を行っている。

研

ー

進

未来型太陽光発電システ

・ム研究センター社

太陽光発電システム未来技術の研究開発を目的とし、発電施設として実用化するためのシステム開発を行っている。

会[大学院課程の教育：工学研究科]
博士前期課程の特論の講師として産業界の研究所長や社長を招聘し、最新の産業界の動向が分かる専門教育を行っている。

連

社会資本アセットマネジ

社会基盤施設の効果的な維持管理を提案・

社会人を対象とした社会基盤メンテナンス

携

メント技術研究センター

実施するための技術の確立とそれら技術の地

エキスパート養成プログラム（平成25年度は域への還元を目的とする。

履修証明プログラムとして開講予定）を実施

機
構

している。
人間医工学研究開発センター

医工連携による予防医学、先端医療、人間支援ロボティクスに関する次世代技術開発を行うことを目的とする。

[大学院課程の教育：医学系研究科、工学研
究科、連合創薬医療情報研究科]
医工連携のためには、互いの学術分野に関する知識と考え方を学ぶ必要がある。そのため、工学研究科の学生が医師らから学ぶ「人間医工学特論」、
連合創薬医療情報研究科の学生が医療機器開発を学ぶ「医療デバイス特論」を実施している。

- 15 -

岐阜大学

基準２複合材料研究センター

地域の産業高度化を推進するため、複合材
料製品の地域企業での早期実用化を支援することを目標とする。

[大学院課程の教育：工学研究科]
力学から材料、成形加工技術までの広範囲にわたる複合材料に必要とされる知識を習得できる分野横断的な専門教育を行っている。

みず再生技術研究センター

水環境の保全、特に浄化槽などの分散型汚水処理施設の機能向上や、それらの放流先水路及び受容水域の水質向上につながる調査研究を推進することを目的とする。

[大学院課程の教育：工学研究科、応用生物科学研究科]「岐阜大学流域水環境リーダー育成プログ
ラム」と連動し、プログラムを履修する水処
理及び水環境評価の分野の大学院生に対して関連分野の教育と研究指導を行うとともに、現場実務者に対して知識と問題解決力の向上につながる共同調査研究や技術交流を行っている。

教養教育推進センター

全学部学生を対象として、その豊かな人間

本学のすべての学生が備えておくべき教養

性・倫理性と幅広い学識を育成し、それによを身に付けさせるため、体系的な教養教育をって専門的知識の意味や体系を認識し、総合構築し、本学のすべての教育職員の参加によ的な判断力、応用力、企画・構想力、行動力

り教養教育を実践する役割を担っている。

に富む人間を育成することを教育理念としている。
流域圏科学研究センター

山地森林の集水域から氾濫原と農耕地・都市域に至る流域圏における植生系・河川水生命科学総合研究支援センタ
ー[大学院課程の教育：工学研究科、応用生物科学研究科]

系・土壌地盤系の多様な自然科学的事象と人「岐阜大学流域水環境リーダー育成プログ

為的事象を解明するための理学・農学・工学

ラム」において、アジアの留学生を受け入れ、等の他分野にわたる融合的学術研究を行うこ

水資源に関する問題を解決する環境リーダーとを目的とした研究施設である。

を育成する事業を進めている。

生命科学に関連する先進的分野の教育研究を行うとともに放射性同位元素等の適切な管[大学院課程の教育：工学研究科、応用生物科学研究科、連合創薬医療情報研究科]

理を行うことにより、本学における生命科学

実習用の解析機器やRI実験、動物実験等に分野の教育研究の総合的推進を図っている。

おける講習会、利用指導、教育訓練を通じて

また、地域における生命科学を中心とする研学生への技術指導のみならず、安全管理、法究基盤拠点として貢献している。

令遵守の教育を実践している。また所属する
教員はそれぞれが関係する研究科において、専門教育を担当している。

総合情報メディアセンター

教育研究活動を支援する情報メディア環境

全新入生を対象としたキャンパス情報ネッ

を安全で安心な情報ネットワーク環境を基盤

トワークの利用ガイダンス（対面講義ととして整備し、情報メディアを活用した教育

e-Learningによる自習を含む。
）
を実施すると方法の改善、大学情報化の推進、生涯にわた

ともに、情報教育、メディアを活用した高等る学びを支援することを目的とする。

教育及び生涯学習の各分野において学内の教育研究に貢献している。大学院教育においては、社会人が学ぶ遠隔教育システムを提供している。

留学生センター

外国人留学生に対する日本語・日本事情等

外国人留学生が、日本での学習活動及び生の教育及び海外留学を希望する日本人学生に活が円滑にできるよう日本語等の教育・指導

対する教育・指導助言等を行い、次世代の国を行っている。

際社会を担う優れた人材の育成と本学の国際日本人学生に対しては、海外留学の啓蒙及び留学の拡大を図り、国際性を身に付けた学化推進を目的とする。

生の育成を行っている。
保健管理センター

学生及び職員の心身の健康の保持増進を図①全学共通教育（健康科学）の講義、講習会ることを目的としており、そのための最適な及び講演会を通じての健康教育（禁煙・感染- 16 -

岐阜大学

基準２

健康管理、健康教育を提供し、生涯健康を目症予防・生活習慣病予防・自己管理・救命蘇指す健康教育の実践を図っている。

生など）②健康診断の結果に基づく、個別健康教育③就学に際する健康支援とその体制の確立における指導的役割を担う④生涯健康教育の実践(健康環境の確立、
敷地
内禁煙もその一つ）⑤教育現場の健康環境管理（感染症予防、事故防止を含む危機管理）⑥教育における合理的配慮の支援

キャリアセンター

社会的・職業的自立に必要な能力を習得す

社会に出て働くことの意味や、学部学科でるために教養教育推進センター・学部等と共得た知識や経験が社会にどう役立つかなどを同で教育プログラムの研究開発と教育体制の考え、学生が主体的に自らのキャリアデザイ構築を行う。既存の授業科目におけるキャリンを構想し、社会人として自立していくため

ア志向学習の展開にかかる理論的・実践的研の能力を身につけるように支援している。

究及び助言を行う。キャリア形成の成果の検証手法の研究開発とその共有化を図る。
イノベーション創出若手人材養成センター

高度な研究キャリアをもち、新産業の牽引[大学院課程の教育：工学研究科、医学系研に必要なマネジメント力、コミュニケーショ

究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、

ン力、協調性、創造性に富み、国際的な視野

連合創薬医療情報研究科]と実社会のニーズを踏まえた発想を身につけた若手人材の養成を目的としている。

博士後期課程における人材養成を主目的として、高度な研究キャリアをもち新産業の牽引に必要なマネジメント力、コミュニケーシ
ョン力、協調性、創造性に富み、国際的な視
野と実社会のニーズを踏まえた発想を身につけた若手人材の養成を行っている。

医学教育開発研究センター

全国の医学教育共同利用拠点として、各大学(本学を含む。)の医学部と連携して医学教[大学院課程の教育：医学系研究科]
これからの医学・医療を担う人材養成のた

次世代の医学教育学指導者を育成する。
育の改善、及び教員の資質向上を図っている。 めに、(出典：各センター等からの報告）
資料２－１－⑤Ｂ 学部附属の教育研究施設及び学校の目的・教育上の役割
施 設 名
附属特別支援教育セン
ター

目

的

教育上の役割教 育 学 部

特別支援教育に関する基礎的研究、臨床的

特別な支援を必要とする児童・生徒及びそ研究、教育方法の開発等を行うとともに、その保護者への教育相談や教育関係者への研修

れらを専門的、実践的な教員養成に生かし、活動への参加を通じた、実践的な教員養成を

教育相談や研修活動等を通じて地域社会に貢行っている。

献することを目的としている。
附属小学校

岐阜大学教育学部の附属学校として、創設

小・中学校の一貫教育による児童・生徒の附属中学校

以来｢人間教育｣を教育理念とし、理想の全人

義務教育と同時に、教育学部学生の実習や現格教育を目指している。

職教員の研修、大学教員との共同研究等、教育及び教員養成に資する実践的・開発的な教
育・研究活動を行う。

医 学 部

附属病院

診療を通じて医学の教育及び研究に資することを目的としている。

医学生のクリニカルクラークシップ型（診療参加型）臨床実習教育、また看護学生の臨
地実習教育、さらにチーム医療の実践教育を通して、患者本位の最良の医療を提供できる
倫理観豊かな医療人の育成の場となってい- 17 -

岐阜大学

基準２

る。
附属地域医療医学セン
ター

医師不足と偏在打開を目指し、地域医療に貢献できる医師の育成を目的としている。

地域医療で貢献できる横断的（総合）臨床医師（内科、外科、小児科等を横断的に診療できる）の育成、地域医学研究者の育成及び地域医療の確保を担う人材育成のための教育を実践している。

附属岐阜フィールド科
学教育研究センター

附属動物病院

自然環境と生物生産及びそれらの相互作用

農場、演習林におけるフィールド科学実習、に関して、総合科学の立場から教育・研究し、 専門科目実習等を通して、生物生産や環境保大学と地域社会に貢献することを目的として全に関する体験学習や食育活動の場としてのいる。

役割を果たしている。

動物医療を通したさらなる社会貢献を目指

学部学生や大学院生を対象に日常の診療活

し、教育・研究・診療の各分野において動を基盤にした臨床教育を実践し、次世代を「CONNECT」でイメージされるネットワークを担う動物医療人を育成している。また、開業

さらに強化することを目的としている 。

医・勤務獣医師を対象にした研修医制度やセミナー開催などの卒後教育にも力を入れている。

附属野生動物管理学研
究センター

生物多様性と自然環境の保全を目標とする

生態学、獣医学、感染症学、社会科学、教諸学問を推進し、それに関連する教育、研究

育学など多様な学問的視点と岐阜県との有機及び人材育成を目的としている。

的連携のもとで「野生動物管理」についての総合的な研究を推進し、その成果を教育に反映させることで野生動物管理に係わる人材育成の役割を担う。加えて、シンポジウム等の開催により農業高校等の生徒や教員、行政関

応用生物科学部係者、鳥獣被害の当事者などの学外関係者や一般市民への啓発や教育を行う。
附属比較がんセンター

わが国で最初のセンターとして、動物とヒトのがんの克服を目的としている。

学部講義「腫瘍学」、附属動物病院腫瘍科と連携した「動物病院実習」にて実践に基づく充実した講義や実習を実施している。卒後教育として地域の開業獣医師を対象とした「腫瘍診療講習会」を通して、診療技術の向上に寄与している。

附属共同獣医学教育開発推進センター

共同獣医学教育を有効、かつ、効率的に実センターに２つの部門を置き、それぞれ部施するための教育方法及び教育内容を改善・門の業務を遂行するとともに、獣医学教育方開発・調整すること並びに連携・共同獣医学

法及び教育内容の改善・開発・調整並びに獣教育に関する情報を発信することにより獣医医学教育に関する情報の発信を行う。

学教育全体の質の向上・発展に寄与すること「共同教育マネジメント部門」を目的としている。

共同教育全般の調整・管理、共同教育ポ
リシーの進化推進、初年次教育の推進、教育の検証・改善及び共同教育の調査・開発・
成果公表「実践的共同教育推進部門」
・臨床共同教育の調整・管理
臨床床科目連動性の確立、参加型臨床実習の推進及び共用試験対応
・アドバンス臨床教育の開発
高度臨床インターンシップ実習及び臨床
生涯教育の拠点開発（出典：岐阜大学概要及び各学部からの報告）- 18 -

岐阜大学

基準２

≪データ≫
２－２：附属施設・図書館 http://www.gifu-u.ac.jp/info.rbz?ik=1&nd=160
前掲別添資料１－１－①Ⅰ 岐阜大学学則（第８条の３～第14条）
別添資料２－１－⑤Ⅰ 附属施設・センター等の規程等【分析結果とその根拠理由】
本学の理念である「学び、究め、貢献する」を念頭に、それぞれのセンターは目的・憲章・基本戦略を定め、その達成のための適切な組織を有しており、それぞれの目的に応じて、学内における教育研究の質の向上に重要な役割を果たしている。
以上のことから、附属施設・センター等は、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
よって、本観点を十分に達成していると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育活動に係る重要事項を審議するため、国立大学法人法に基づき、教育研究評議会、また、「岐阜大学運営組
織規則」に基づき、「岐阜大学大学教育委員会」（以下「大学教育委員会」という。
）、各学部の教授会、各研究科の研究科委員会をそれぞれ設けている（資料２－２－①Ａ）。なお、医学系研究科においては、研究科委員会を教授会と称している。
教育研究評議会では、中期目標、中期計画及び年度計画、学則（国立大学法人の経営に関する部分を除く。
）、
その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃、教員人事、教育課程の編成に関する方針、学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針などの重要事項について審議している。
大学教育委員会は、理事（教学・附属学校担当）を委員長として、毎月１回の定例開催により、全学的な見地から大学教育及び学生生活に関する事項を審議している。この委員会の下に、英語教育、教職課程等に関する事
項を審議する専門委員会及び教育の質保証に関する点検、評価及び改善について審議する大学教育WG（観点８－１－①において詳述）等を設置している(資料２－２－①Ｂ・Ｃ、別添資料２－２－①Ⅰ）。
教授会及び研究科委員会は、通常、月に１回開催しており、それ以外にも必要に応じて随時開催することとし、その下に設けている各種委員会とともに、教育活動に関する重要事項について必要な審議を行っている（前掲資料２－２－①Ｃ、別添資料２－２－①Ⅱ、Ⅲ）。
各学部は、教育課程及び教育方法等を審議するために、教学委員会（教育学部、応用生物科学部）、又は教務厚生委員会（地域科学部、医学部）や、教務委員会（工学部）等を設置している。それらの委員会は、各講座、学科等から選出された教員により構成し、定期的に開催され、教育活動に関わる諸案件の審議を行っている（別添
資料２－２－①Ⅳ）。

- 19 -

岐阜大学

基準２

資料２－２－①Ａ 岐阜大学運営組織規則（抜粋）（教育研究評議会）
第１５条 本法人に教育研究評議会を置く。
２ 教育研究評議会は、法人法第２１条第３項に定める重要事項について審議する。
３ 教育研究評議会は、次に掲げる委員で構成する。
一 学長
二 理事
三 副学長
四 学部長
五 医学系研究科長
六 連合農学研究科長、連合獣医学研究科長及び連合創薬医療情報研究科長
七 流域圏科学研究センター長、生命科学総合研究支援センター長、総合情報メディアセンター長、留学生センター長及び教養教育推進センター長
八 学長が指名する各学部（医学系研究科を含む）の専任教授各１人
九 その他学長が必要と認め、指名した者 若干人
４ 前項第８号及び９号に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 教育研究評議会の議長は、学長とし、議長が会議を主宰する。学長に事故があるときは、学長があらかじめ指名する理事が代理する。
６ 教育研究評議会は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
７ 議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ その他、教育研究評議会の運営に関し必要な事項は、教育研究評議会が別に定める。
第１６条（略）（委員会）
第１７条 理事又は副学長（以下「理事等」という。）の下に、特定の事項を審議する委員会を置く。
２ 委員会の委員は、理事等が指名する。
３ 委員会の委員長は、理事等とし、委員長が会議を主宰する。
４ その他、委員会の運営に関し必要な事項は、理事等が別に定める。
（教授会）
第１８条 学部、医学系研究科、流域圏科学研究センター、生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター及び留学生センターに、当該部局が定めるところにより、教授等の職員で構成する教授会を置く。
２ 教授会は、大学の方針の下で当該部局の次の各号に掲げる事項について審議する。
一 中期計画及び年度計画に関する事項
二 予算配分及び決算に関する事項
三 部局長の選考及び教育職員人事に関する事項
四 教育研究戦略、教育研究方法及び教育研究組織に関する事項
五 教育課程の編成に関する事項
六 学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
七 学生の円滑な修学等を支援するために必要な事項
八 その他当該組織の教育、研究及び業務に関する重要事項
３ 教授会の運営は議長が行う。
４ 教授会は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
５ 議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、教育職員の人事に関する重要事項についての議決は、出席者の３分の２以上の同意を要する。
６ 教授会は、その定めるところにより、教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会及び専門委員会等（以下「代議員会等」という。）を置くことができる。
７ 教授会は、その定めるところにより、代議員会等の議決をもって、教授会の議決とすることができる。
８ 教授会は、学長に対し、当該部局長の解任及び大学運営に関して意見を述べることができる。
９ その他、教授会の運営に関し必要な事項は、学部長又はセンター長が別に定める。
- 20 -

岐阜大学

基準２（研究科委員会）
第１９条 研究科に、研究科委員会（医学系研究科を除く。）を置く。
２ 研究科委員会は、研究科に関する重要事項を審議する。
３ 研究科委員会の運営は、議長が行う。
４ その他、研究科委員会に関し必要な事項は、研究科長が別に定める。

資料２－２－①Ｂ 岐阜大学大学教育委員会規程（抜粋）（趣旨）
第１条 岐阜大学（以下「本学」という。
）における大学教育及び学生生活に関する事項を審議するため、本学に岐阜大学大学教育委員会（以下「委員会」という。
）を置き、委員会に関し必要な事項は、この規則の定めるところによる。
（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 学部教育に関すること。
二 大学院教育に関すること。
三 学生の厚生補導に関すること。
四 授業料等の免除等に関すること。
五 学生の課外活動に関すること。
六 体育施設と寮の運営管理に関すること。
七 就職指導に関すること。
八 その他大学教育及び学生生活に関する必要な事項（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 担当理事二 各学部から選出された教育職員（医学部を除く。
） 各１人
三 医学系研究科・医学部から選出された教育職員 １人
四 連合農学研究科、連合獣医学研究科及び連合創薬医療情報研究科から選出された本学に所属する専任教育職員 各１人
五 教養教育推進センター長
六 学務部長七 その他委員会が必要と認める者
２ 前項第２号から第４号まで及び第７号に規定する委員は、学長が委嘱する。
（任期）
第４条 前条第１項第２号から第４号まで及び第６号に規定する委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、担当理事をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 議事は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員会が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。
（専門委員会等）
第８条 委員会に、専門的事項を審議するため、専門委員会等を置くことができる。
２ 専門委員会等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

- 21 -

岐阜大学

基準２

資料２－２－①Ｃ 大学教育委員会の組織（専門委員会等）機構図
大学教育委員会の組織（専門委員会等）機構図
学 長
役 員 会
教育研究評議会
理 事

教学企画会議（教学･附属学校担当）（理事諮問機関）（専門委員会）
・英語教育専門委員会
・教職課程専門委員会
・総合教職課程支援センター
創設準備委員会

大学教育委員会
委員長：理事（教学・附属学校担当）
委 員：各学部選出教員５人
各研究科選出教員３人
教養教育推進センター長
委員会が必要と認める者（留学生センター選出教員１人）（保健管理センター選出教員１人）（総合情報メディアセンター選出教員１人）（医学部看護学科選出教員１人）（キャリアセンター選出教員１人）
学務部長
委員計：１６人（ワーキンググループ）
・大学教育ＷＧ
・ＡＩＭＳ－Ｇｉｆｕ運用ＷＧ
・英語運用能力試験実験ＷＧ
・環境教育ＷＧ
・学生生活実態調査ＷＧ
・課外活動支援ＷＧ
・障害学生修学支援ＷＧ

学部教授会・研究科委員会
学部教務（教務厚生）委員会・研究科学務委員会（出典：学内資料）
資料２－２－①Ｄ 教授会及び研究科委員会（代議員会を含む。
）の構成人数・開催回数
学部・研究科名

構成人数（平成24年５月１日現在）

開催回数

教授

教授以外

オブザーバー（平成24年度）

教育学部

47

45

0

13

教育学研究科

55

48

0

13

地域科学部

23

25

0

13

医学系研究科

44

0

6

12

看護学科

12

0

0

18

工学部

68

64

0

12

応用生物科学部

52

55

2

11

連合農学研究科

64(9)

25(0)

0(1)

4(12)

連合獣医学研究科

64(10)

0(0)

0(0)

2(11)

連合創薬医療情報研究科

15

6

1

13

流域圏科学研究センター

7

10

0

13

生命科学総合研究支援センター

2

9

0

12

総合情報メディアセンター

7

5

0

11

留学生センター

3

3

4

12

注）メール会議は除く。 ( )内は代議(委)員会を表す。

（出典：学内資料）

別添資料２－２－①Ⅰ 大学教育委員会の審議事項等（平成 24 年度）
別添資料２－２－①Ⅱ 各学部における教授会等の組織及び審議事項
別添資料２－２－①Ⅲ 各研究科における研究科委員会等の組織及び審議事項- 22 -

岐阜大学

基準２

別添資料２－２－①Ⅳ 各学部における教務関係委員会の組織及び審議事項【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会は、本学の教育研究に関する重要事項を審議している。また学部教授会及び研究科委員会は、学則及び教授会規程等に基づき、教育課程の編成、学生の入学・卒業、修学支援等について、定期的に、また必要に応じて審議を行っている。
一方、教育課程及び学生生活に関する事項を全学的見地から審議する組織として大学教育委員会を置き、各学部には教務委員会（教務厚生委員会）等を適正な構成により設置している。これらの委員会は組織的に連携し、教育活動を遂行するために必要な事項を検討している。
以上のことから、教育活動に係る重要事項を審議するための委員会等が適切に整備され、それぞれ必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学士課程では、工学部における９学科から４学科への改組、応用生物科学部における鳥取大学との共同獣医学科の設置等、また、大学院課程では、教育学研究科における教職大学院の設置及び修士課程の改組、応用生
物科学研究科における専攻の名称変更等、大学として社会の中での役割を果たすため、組織の在り方を継続的に見直している。
○ 本学を基幹校とする３つの連合大学院（連合農学研究科、連合獣医学研究科及び連合創薬医療情報研究科）を設置し、構成大学が有機的に連合することによって特徴ある柔軟な教育研究組織を編成し、高度な専門知識を持った研究者及び社会の多様な方面で活躍できる高度技術者を養成している。
○ 教養教育について、「全教員出動体制」に基づき、すべての学部・研究科の教員が参画することとしている。
また、当該体制を実質化するため、本学教員のセンター員への登録を推し進めている。
【改善を要する点】
該当なし- 23 -

岐阜大学

基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
学部及び大学院の教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な専任教員等を配置するとともに、各学部及び教養教育推進センターは、相互に協力し、教育にあたるよう学則に定めている。大学院については、博士課程（前期２年及び後期３年の課程に区分する博士課程における前期２年の課程を除く。
）を担当する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち大学院
設置基準第９条第１項第２号の資格を有する者がこれを兼ねることができるものとしている（資料３－１－①Ａ、
Ｂ）。
それぞれの教員組織における責任体制については、「国立大学法人岐阜大学運営組織規則」に基づき、各学部には学部長を、各研究科には研究科長を置き、当該学部及び研究科に関する業務をつかさどり、所属する職員を監督することとしている（資料３－１－①Ｃ）。さらに、各学部には副学部長、学科長又は課程長を、各研究科には副研究科長、専攻長を置き、責任体制の強化を図っている。教養教育を担う組織である教養教育推進センターには、センター長を置き、センター長の業務を補佐する役目として副センター長を配置している。
さらに、「中期目標」に「教育の質の維持・向上の観点から、組織の見直しや他大学との連携を行う」を掲げ、「中期計画」に基づき、継続的に教育研究組織の見直しを行っている（別紙様式「大学現況票」）。
平成25年４月から設置した応用生物科学部共同獣医学科は、鳥取大学農学部との連携体制の下で教員組織を編成している。また、本学に設置している連合農学研究科は本学と静岡大学が、連合獣医学研究科は本学と帯広畜
産大学、岩手大学及び東京農工大学が、連合創薬医療情報研究科は本学と岐阜薬科大学が、それぞれの連携体制の下で教員組織を編成している。例えば、連合農学研究科では、研究科の専任の教育職員のほか、本学応用生物科学部、静岡大学大学院農学研究科等教育職員で、研究科における研究指導又は研究指導の補助を担当する資格を有する者並びに研究機関との連携による客員教授及び客員准教授をもって編成している（資料３－１－①Ｄ）。
５つの研究科（博士課程）では、他の研究機関等との連携・協力を図っており、連携分野に同機関の研究者を客員教員として受け入れている（前掲資料２－１－③Ｂ）。
資料３－１－①Ａ 教員組織
岐阜大学学則（教員組織）
第５条 学部の学科（教育学部及び応用生物科学部にあっては学科及び課程）及び大学院の研究科の専攻に、教育・研究上の目的を達成するための教員組織として、別表第２に掲げる講座、学科目又はコースを置く。
（教育課程の編成）
第３４条 学部及び学科又は課程の教育上の目的を達成するため、全学共通教育に関する授業科目及び学部等の専攻に係る専門教育に関する授業科目を各学部の指導計画の下で開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、各学部及び教養教育推進センターは、相互に協力し、専攻にかかる専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮をしなければならない。
岐阜大学大学院学則（教員組織）- 24 -

岐阜大学

基準３第１９条 各研究科には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 各研究科は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 各研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究施設等の教員等がこれを兼ねることができる。
第２０条 博士課程（前期２年及び後期３年の課程に区分する博士課程における前期２年の課程を除く。）を担当する教員は、
教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条第１項第２号の資格を有する者がこれを兼ねることができるものとする。

（出典：岐阜大学学則、岐阜大学大学院学則）資料３－１－①Ｂ 専任教員数及び大学院担当者数（平成25年度）
学長

教授

准教授

講師

助教

助手

計

1

266

241

41

210

2

761

258

222

34

151

0

665

専任教員数
大学院担当（兼務）※※ 大学院を本務とする者を含む。

（出典：平成25年度学校基本調査）

資料３－１－①Ｃ 責任体制
（学部長及び研究科長）
第７条 岐阜大学学則（以下「学則」という。）第３条に定める学部に、学部長を、学則第４条に定める研究科に、研究科長を置く。
２ 教育学研究科、地域科学研究科、工学研究科及び応用生物科学研究科の研究科長は、当該研究科の基盤となる学部の学部長が、医学部長にあっては、医学系研究科長が兼ねる。
３ 学部長及び研究科長は、当該学部及び研究科に関する業務をつかさどり、所属する職員を監督する。

（出典：岐阜大学運営組織規則）資料３－１－①Ｄ 連合大学院の教員組織（教員組織）
第４条 研究科の教員組織は、研究科の専任の教育職員（以下「専任教員」という。）並びに岐阜大学応用生物科学部（獣医学講座及び附属動物病院を除く。）静岡大学大学院農学研究科、岐阜大学教育学部、岐阜大学地域科学部、岐阜大学流域圏科学
研究センター、岐阜大学生命科学総合研究支援センター、静岡大学大学教育センター、静岡大学グリーン科学技術研究所及び静岡大学保健センターの教育職員で、研究科における研究指導又は研究指導の補助を担当する資格を有する者並びに研究機関との連携による客員教授及び客員准教授（第３項において「客員教員」という。）（以下「研究科教員」という。）をもって編成する。

（出典：岐阜大学大学院連合農学研究科規程）
別紙様式「大学現況票」【分析結果とその根拠理由】
教員の所属する教員組織及び学部・研究科の兼務は、学則等関係規定に基づき、編制している。また、各学部・研究科においても、それぞれの目的を達成するために学科・講座・専攻において教員組織を編制し、学部長、副学部長等を配置し、責任の所在を明確にしている。
以上のことから、教員組織編制のための基本的方針を有し、それに基づいた教員組織編制がなされており、本観点を十分に満たしていると判断する。

- 25 -

岐阜大学

基準３観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学の各学部（学科、課程含む。
）は、大学設置基準で必要とされる専任教員（教授、准教授、講師、助教）を確保している（別紙様式「大学現況票」）。なお、医学部医学科は、大学院医学系研究科の専任教員が、それぞれの教育研究に支障を生じない範囲で、医学部医学科の専任教員を兼ねている。
また、各学部（学科、課程含む。
）の教育上主要と認める授業科目はすべて必修科目としており、平成24年度は、専任教員がその約88.0％を担当し、教授・准教授の担当率は83.9％となっている（資料３－１－②Ａ）。

資料３－１－②Ａ 必修科目における専任教員の担当状況（平成24年度）
開講科目数
学

専任教員

非常勤

教授・准教 講師・助教

講師が

授が担当

が担当

担当

学校教育教員養成課程

204

8

特別支援学校教員養成課程

120

課程共通科目

127

部

教育学部

学科・課程等小計

地域政策学科
地域科学部

地域文化学科

応用生物
科学部

担当した率

3

215

94.9%

98.6%

7

19

63.2%

63.2%

1

15

143

88.8%

89.5%

343

9

25

377

91.0%

93.4%

55

11

17

83

66.3%

79.5%

47

8

16

71

66.2%

77.5%

19

33

154

66.2%

78.6%

医学科

30

0

3

33

90.9%

90.9%

看護学科

60

0

3

63

95.2%

95.2%

計

90

0

6

96

93.8%

93.8%

社会基盤工学科

19

0

6

25

76.0%

76.0%

機械システム工学科

23

3

4

30

76.7%

86.7%

応用化学科

26

0

7

33

78.8%

78.8%

電気電子工学科

23

2

6

31

74.2%

80.6%

生命工学科

21

0

4

25

84.0%

84.0%

応用情報学科

22

3

5

30

73.3%

83.3%

機能材料工学科

27

1

7

35

77.1%

80.0%

人間情報システム工学科

15

4

4

23

65.2%

82.6%

数理デザイン工学科

29

3

2

34

85.3%

94.1%

小

205

16

45

266

77.1%

83.1%

教養基礎

2

0

3

5

40.0%

40.0%

応用生命科学課程

33

0

1

34

97.1%

97.1%

生産環境科学課程

40

1

2

43

93.0%

95.3%

小

工学部

専任教員が

が担当した率102

小医学部

教授・准教授合計

計

計

共同獣医学科
小
合

計
計

79

0

10

89

88.8%

88.8%

154

1

16

171

90.1%

90.6%

894

45

125

1,064

84.0%

88.3%

（出典：学内資料）
別紙様式「大学現況票」- 26 -

岐阜大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
本学の各学部（学士課程）の教員組織は、大学設置基準で必要とされる専任教員を確保しており、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置、非常勤講師は補完する形で配置している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の各研究科（修士課程・教職大学院課程・博士課程）は、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準で必要とされる研究指導教員及び研究指導補助教員数を確保し、大学院課程の教育活動を実施している（別紙様式「大学現況票」）。また、連合大学院では、各大学単独では不足する人員を補完し、必要な教員を確保する仕組みが機能している。
別紙様式「大学現況票」【分析結果とその根拠理由】
大学院課程において、大学院設置基準で必要と定められた研究指導教員及び研究指導補助員数は、連合大学院
を含め、各研究科の専攻及び専修単位で大学院設置基準を満たしている。その他、本学の教育研究活動の展開に当たり、連合大学院を構成する他大学の教育職員及び研究機関との連携による客員教授及び客員准教授を配置し、質・量ともに十分な体制が整備されている。
以上のことから、本観点を十分に満たしていると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の理念と目標（前掲「Ⅱ 目的」、データ１－１）の達成に向けた組織的な取組を促し、教育職員の活動を活性化するために、「国立大学法人岐阜大学職員就業規則」（以下「就業規則」という。
）（別添資料３－１－④Ⅰ）に任期付採用（テニュアトラック制度を含む。
）（第８条）、研究休職（第15条）、選択定年制（第23条）及び表彰（第67条）について定めている。また、女性教員組織の活動をより活性化させるため、岐阜大学男女共同参画行動計画を定め、教育・研究及び就業と家庭生活との両立を図るための支援,女性研究者の支援及び育成の推進等、様々な措置を講じている。
（１）任期付採用
特色ある教育研究の充実を図るため、「国立大学法人岐阜大学教育職員の任期を定める規程」（別添資料３－１－④Ⅱ）に基づき、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき（流動型）、助教の職に就けるとき（助教型）、本学が定め、又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき（プロジェクト対応型）のそれぞれについて任期を定めて任用する教育職員の職等について規定し、各学部・研究科等において幅広く採用を進めている。
- 27 -

岐阜大学

基準３

また、本学の強みである生命科学分野及び環境科学分野の特色ある研究を推進するために、国内外の優秀な若手研究者を確保し研究主宰者として育成するため、「国立大学法人岐阜大学テニュアトラック制度に関する規程」（別添資料３－１－④Ⅲ）に基づき、テニュアトラック制度を導入している。平成23年度には同制度によって国際公募を行った結果、３人の助教を採用した。また、平成24年度は、新たに１人の助教を採
用した。
（２）表彰
職員の志気高揚を図ることを目的として、「国立大学法人岐阜大学職員表彰規程」（別添資料３－１－④
Ⅳ）に基づき、教育研究活動、医療活動、社会活動及び大学改革の推進に著しく貢献した者等、功労者（団体を含む。
）を表彰することについて定め、毎年６月１日の創立記念日に学長から表彰状を授与している（平成23、24年度実績：各５人）。
（３）教育職員個人評価及び処遇への反映
本学が実施する評価について定めた「岐阜大学評価システム要項」（別添資料３－１－④Ⅴ）に基づき、各教育職員のさらなる意欲喚起及び価値向上につなげること、並びに本学の価値を高め、中期目標等の達成に貢献する教育職員集団を維持することを目的として、教育職員個人評価を実施している。また、評価結果を基に様々なインセンティブを付与することを定め、意欲向上につなげている（観点３－２－②において詳述）。
（４）選択定年制「国立大学法人岐阜大学教育職員に係る選択定年制の実施に関する要項」（別添資料３－１－④Ⅵ）に基づき、59歳に達する教育職員について、定年年齢及び60歳から定年までの間の目標を申請し、学長がそれを決定する制度としている。
（５）男女共同参画
本学における男女共同参画を実現するため、「岐阜大学男女共同参画行動計画」を定め、男女共同参画推進室（データ３－１）を中心として、研究補助員配置制度・メンター制度・在宅研究支援システムの構築、
休憩室の設置など、女性研究者が子育てや介護などのライフイベントと研究を両立できる環境を整備した。
また、女子大学院生による出前講義の継続的な実施や人財バンクの運用による女性研究者の育成、再チャレンジ支援に取り組んでいる。さらに、平成23年度に設定した、女性教員比率に関する数値目標（2015年までに17％以上）の達成に向けて、大学全体及び各部局において年度毎の女性教員比率の目標値を設定し、女性教員の積極的な採用を進めている。平成24年度には、女性教員比率が平成23年度比0.8%増の14.9%になり、
平成24年度目標値(14.9%)を達成するなど、着実に成果が出ている（別添資料３－１－④Ⅶ）。
（６）公募制
教育職員の採用に当たっては、「国立大学法人岐阜大学職員採用規程」（別添資料３－１－④Ⅷ）に基づき、国内外に公募するとともに、選考に教授会等構成員の外に専門家等の参加や意見を求めるなど、常に国際的レベルあるいは国内最高レベルということを意識し、閉鎖的な選考にならないように配慮すること、また、他大学出身者、女性、外国人及び障害者に対して配慮することを定め、公募を実施している（観点３－２－①において詳述）。
（７）外国人教員や実務家教員の確保
外国人の専任教員は、平成25年５月１日現在、計16人となっている。採用に当たっては、国際公募を原則とするなど、組織的な取組により着実に進めており、地域科学部の５人を筆頭に、専門分野の特質に合わせ、各学部１～２人程度を採用している。
実務家教員については、教職大学院課程において、岐阜県教育委員会との人事交流協定に基づき、平成23
年度は、授業開発コースの准教授１人（３年間）、平成25年度は、学校改善コースの教授１人（３年間）を- 28 -

岐阜大学

基準３

採用している。また、平成20年度以降、岐阜県を退職した校長等５人を実務家教員（特任教授）（最長５年）
として採用している。各実務家教員は、教職大学院課程の主目的である教育現場の多様な課題を解決するた
めに、長年の経験や知識を活かした実践的指導に従事しており、教育効果は極めて高いものとなっている。
≪データ≫
３－１：男女共同参画推進室 http://www1.gifu-u.ac.jp/~sankaku/index.html
別添資料３－１－④Ⅰ 国立大学法人岐阜大学職員就業規則
別添資料３－１－④Ⅱ 国立大学法人岐阜大学教育職員の任期を定める規程
別添資料３－１－④Ⅲ 国立大学法人岐阜大学テニュアトラック制度に関する規程
別添資料３－１－④Ⅳ 国立大学法人岐阜大学職員表彰規程
別添資料３－１－④Ⅴ 岐阜大学評価システム要項（第７章）
別添資料３－１－④Ⅵ 国立大学法人岐阜大学教育職員に係る選択定年制の実施に関する要項
別添資料３－１－④Ⅶ 岐阜大学における教員数及び女性比率の推移
別添資料３－１－④Ⅷ 国立大学法人岐阜大学職員採用規程【分析結果とその根拠理由】
本学の理念と目標を実現するため、就業規則及び関連規定等に基づき、任期付採用、表彰、教育職員個人評
価（及び処遇への反映）、選択定年制、男女共同参画、公募制及び外国人教員や実務家教員の確保について、着実に取り組んでいる。
以上のことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断できる。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の教育職員の採用は、「国立大学法人岐阜大学就業規則」（前掲別添資料３－１－④Ⅰ）に基づき、選考により行っている。
選考及び採用基準については、「国立大学法人岐阜大学職員採用規程」（資料３－２－①Ａ）の中で明確に定め、教員の選考に当たっては、国内外に公募するとともに、選考に教授会等構成員の外に専門家等の参加や意見を求めるなど、常に国際的レベルあるいは国内最高レベルということを意識し、閉鎖的な選考にならないように配慮するよう努めるものとし、学部、研究科、研究施設、共通教育施設及び共同教育研究支援施設の教授会又は運営委員会の議に基づき学長が行っている。
また、各学部・研究科等では、それぞれ選考規程等（別添資料３－２－①Ⅰ～Ⅹ）を設け、選考委員会及び教授会における審議を通して厳正な運用を行っている。
その際に、教員資格審査調書（審査報告）では、提出書類（別添資料３－２－①XI）に掲載された教育経験等（別添資料３－２－①XⅡ）に基づいて、学士課程及び教職大学院課程における「教育上の指導能力」、大学院課- 29 -

岐阜大学

基準３程における「教育研究上の指導能力」の評価を行っており、それぞれの教育課程にふさわしい教員としての指導能力を確認している（資料３－２－①Ｂ）。地域科学部では、採用に当たり、「教育上の指導能力」を評価するた
め、教育計画書等による書類審査のほか、候補者の面接時に担当予定科目に関する教育（シラバスなど）プレゼ
ンテーションを求めること等により教育力を含む業績を審査することとしている（前掲別添資料３－２－①Ⅱ）。
昇格に当たっても採用における選考基準が用いられている。
資料３－２－①Ａ 国立大学法人岐阜大学職員採用規程（抜粋）（教育職員の採用）
第５条 教授、准教授、講師、助教、助手の採用は、選考によるものとする。
２ 前項の選考は、第７条から第１２条までに定める採用基準により、学部、研究科、研究施設、共通教育施設及び共同教育研
究支援施設の教授会又は運営委員会（以下「教授会等」という。）の議に基づき学長が行う。
３ 教授会等は、選考に際して、国内外に公募するとともに、選考に教授会等構成員の外に専門家等の参加や意見を求めるなど、
常に国際的レベルあるいは国内最高レベルということを意識し、閉鎖的な選考にならないように配慮するよう努めなければならない。
４ 教授会等は、採用候補者の選考にあたり、他大学出身者、女性、外国人及び障害者に対して配慮するよう努めなければならない。
第６条 副校長、教頭、主幹教諭、教諭及び養護教諭の採用は、選考によるものとする。
２ 前項の選考は、岐阜県教育委員会との協議に基づき学長が行う。
（教育職員の採用基準）
第７条 教授となることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四 大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
五 芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者
六 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者
第８条 准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育
上の能力を有すると認められる者とする。
一 前条各号のいずれかに該当する者
二 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
三 修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
四 研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者
五 専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
第９条 講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 第７条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者
二 その他特殊な専攻分野について、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者
第１０条 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本学における教育を担当するにふさわしい教育
上の能力を有すると認められる者とする。
一 第７条各号又は第８条各号のいずれかに該当する者
二 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実戦的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者
第１１条 助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
- 30 -

岐阜大学

基準３

一 学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者
二 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者
第１２条 第７条から前条の基準は、本学における教育職員の採用の選考につき最低の基準を定めたものであり、その他教育職員の選考方法等について必要な事項は、教授会等が別に定めるものとする。

資料３－２－①Ｂ 教員資格審査調書に記載される教育研究業績内容例
教育・研究業績内容例
地域科学部
地域科学研究科

教育上の業績、職務上の実績、著書、学術論文、教育力の評価に関する項目（教育計画書等）
なお、公募要領で、教育（担当予定科目に関するシラバス等）についてプレゼンテーションを求めることを明記している。

医学部

医学系研究科教授

業績目録（著書、論文、学会発表）、研究業績の要約、医学教育/研究・分野（教室）

医学系の運営に対する抱負、科学研究費補助金・各種研究助成金等交付状況、診療に対する研究科

抱負、診療実績、その他

看護学科

教育上の能力に関する事項（教育方法の実践例、作成した教科書・教材等）、職務上の能力に関する事項（資格・免許、特許等）、著書、学術論文等

連合獣医学研究科

専任教員

学術論文（原著論文）、著書、学位論文、賞、特許、その他、本研究科の学生に対する教育・研究指導に関する抱負、本研究科における管理運営等に関する抱負（出典：学部・研究科からの報告）
前掲別添資料３－１－④Ⅰ 国立大学法人岐阜大学職員就業規則（第７条）
別添資料３－２－①Ⅰ 岐阜大学教育学部教育職員選考取扱細則
岐阜大学大学院教育学研究科教育職員選考取扱細則
別添資料３－２－①Ⅱ 岐阜大学地域科学部教育職員選考取扱規程
岐阜大学地域科学部教育職員選考取扱規程の運用に関する内規
別添資料３－２－①Ⅲ 岐阜大学大学院医学系研究科教授選考規程
別添資料３－２－①Ⅳ 岐阜大学医学部看護学科教育職員選考取扱規程
別添資料３－２－①Ⅴ 岐阜大学工学部教員選考申合せ
別添資料３－２－①Ⅵ 岐阜大学応用生物科学部教育職員選考取扱規程
別添資料３－２－①Ⅶ 岐阜大学大学院連合農学研究科専任教員候補者選考に関する細則
別添資料３－２－①Ⅷ 岐阜大学大学院連合獣医学研究科専任教員候補者選考に関する細則
別添資料３－２－①Ⅸ 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科教員選考申合せ
別添資料３－２－①Ⅹ 連合農学研究科担当教員の研究業績評価点数
別添資料３－２－①XI 履歴書、教育研究業績書様式
別添資料３－２－①XⅡ 研究者人材データベース JREC-IN【分析結果とその根拠理由】
教員の採用において、明確な選考・審査基準を設けており、選考委員会及び教授会（研究科委員会：教職大学
院課程を含む。
）における審議を通して厳正な運用を行っている。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価を行っている。
以上のことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
- 31 -

岐阜大学

基準３観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学が実施する評価について定めた「岐阜大学評価システム要項」（前掲別添資料３－１－④Ⅴ）に基づき、毎年度「年度評価」を実施し、各教育職員が作成した「貢献度実績・自己評価表」に基づき、６分野（教育活動、研究活動、学内運営、社会活動等）への貢献度並びに部局が定めた「組織目標」に対する「個人の重点目標」への取組状況について、自己評価及び部局長評価により、個人の実績を評価している。
また、平成23年度からは、活力のある教育研究環境を構築するために、一定年齢に達した教育職員に対し、６年間の個人の「年度評価」の結果に基づき評価を行う制度として、「関門評価」を実施している。
「関門評価」では、当該評価結果において「格段に優れている」と評価された教育職員（平成23年度：89人中６人、平成24年度
98人中４人）に対して、賞与への反映、シニア教授（Senior Professor）等の称号付与、サバティカル研修の対象とするなど、多様なインセンティブを付与している。なお、「要努力」と評価された教育職員に対しては、部局
長による改善指導等を行っている。
前掲別添資料３－１－④Ⅴ 岐阜大学評価システム要項（第７章）【分析結果とその根拠理由】
毎年度実施する「年度評価」、また、一定年齢に達した教育職員に対し実施する「関門評価」により、継続的に教育職員個人評価を実施している。また、関門評価の結果に基づく処遇への反映を適切に行っている。
以上のことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われ、その結果把握された事項に対して適切な取り組んでいると判断する。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究活動等を展開するため、本法人及び本学の運営組織並びにその任務及び権限について定めた「岐阜大学運営組織規則」（資料３－３－①Ａ）に基づき、大学本部に事務を所掌する６つの部を置くとともに、学部・研究科及び附属病院に事務部を置いている（別添資料３－３－①Ⅰ）（管理運営組織については、観点９－２－①
にておいて詳述）。
また、大学本部に置く学務部は、「国立大学法人岐阜大学事務分掌規程」（資料３－３－①Ｂ）に基づき、教務関係や厚生補導等に係る基本的な施策の企画及び立案並びに支援等を行っている。各学部事務部においては、それぞれの事務分掌細則に基づき、教務関係や厚生補導等に係る業務を行っている（別添資料３－３－①Ⅱ）。
技術職員については、「岐阜大学工学部ものづくり技術教育支援センター」（データ３－２）、「応用生物科学部
附属岐阜フィールド科学教育研究センター」（データ３－３）等に配置され、学生実験・実習等の教育支援のほか、研究支援、安全衛生研修等、本学及び地域社会へ貢献するため、幅広い活動を行っている。
教育指導への参画及び授業外の学習支援等を促進するため、「ティーチング・アシスタント取扱細則」（別添資料３－３－①Ⅲ）に基づき、各学部において大学院学生をティーチング・アシスタント（TA）として採用し、ト- 32 -

岐阜大学

基準３

レーニングの機会を提供した上で、教育支援業務を行っている（資料３－３－①Ｃ）。
図書館には、司書資格を有する者が７人配置されている。
これらの教育支援者は、資料３－３－①Ｄに示すとおり、各学部・研究科等に配置されている。
以上の取組に加え、平成 25 年度からは、学生相互の成長と基盤的能力の向上を図ることを目的として、２年次以上の学部学生を スチューデント・アシスタント（SA)として任用し、教育補助業務、学生支援補助業務等を担当する制度を開始した（別添資料３－３－①Ⅳ）。これは、平成 23 年度以降、教養教育推進センターにおいて SAを任用し、新入生ガイダンスの運営補助、履修登録期間中の履修相談業務や体育の授業における教務作業補助に活用してきた実績を踏まえ、全学的な制度として発展的に整備したものである（別添資料３－１－②Ⅴ）。SA の活用方法については、平成 24 年度の意見交換会の実施結果を踏まえ、平成 25 年度には教養科目「初年次セミナー」における図書館オリエンテーションを業務に加えることを決定するなど、継続的な改善が進んでいる。
資料３－３－①Ａ 岐阜大学運営組織規則（抜粋）（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人岐阜大学（以下「本法人」という。）及び本法人が設置する岐阜大学（以下「本学」という。）
における運営組織並びにその任務及び権限に関し、基本となる事項を定めることを目的とする。
（運営の理念）第２条 本法人及び本学は、学長の下、教学と経営との円滑かつ一体的な合意形成に配慮しつつ、教職員が一体となって効率的・効果的な運営を目指す。
（大学本部）
第２１条 本法人及び本学の事務のうち、学部・研究科及び附属病院に属さない事務を遂行するために大学本部を置く。
２ 大学本部に次の各部を置く。
一 総合企画部
二 人材開発部
三 財務部
四 施設環境部
五 学術国際部
六 学務部
３ 部には、その所掌する事務を分掌させるため、学長が定めるところにより、課及び室を置き、それぞれ部長、課長及び室長を置く。
４ 理事の監督の下、部長は、部の事務について総括し、及び調整する。課長は、課の事務を処理する。
５ 課に室及び係を置くことができる。
（学部等事務部）
第２７条 学部及び附属病院に部局に関する事務を遂行するために事務部を置く。
２ 学部事務部に事務長を置く。
３ 附属病院事務部には、その所掌する事務を分掌させるため、学長が定めるところにより、課を置き、それぞれ部長及び課長を置く。
４ 部長及び事務長は、当該部局長の監督の下、部の事務について総括し、及び調整する。課長は、課の事務を処理する。
５ 学部等事務部に室、係を置くことができる。

資料３－３－①Ｂ 国立大学法人岐阜大学事務分掌規程（抜粋）（学務部）
第７条 学務部は，次に掲げる事務をつかさどる。
一 教務，学生支援，教養教育，入学者選抜に関する基本的な施策の企画及び立案並びに援助に関すること。
二 学務に係る中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。
三 学務部所掌事項に係る規則等に関すること。
四 学生の修学，学位，学生生活等に関すること。
- 33 -

岐阜大学

基準３

五 教養教育推進センターの庶務に関すること。
六 保健管理センターの庶務に関すること。
七 教職課程支援室の庶務に関すること。
八 就職支援に関すること。

資料３－３－①Ｃ TAの活用状況（平成24年度実績、単位：人）

配置者数

活 用 状 況
実験補助

実習補助

演習補助

その他

教育学部

49

17

8

6

30

地域科学部

18

－

7

5

6

医学部（医学科）

22

－

18

3

2

医学部（看護学科）

2

－

2

1

工学部

364

257

13

91

3

応用生物科学部

147

73

53

14

7

連合農学研究科

5

－

－

－

5

連合獣医学研究科

29

－

25

4

－

連合創薬医療情報研究科

1

1

－

－

－

（出典：各学部・研究科からの報告）
資料３－３－①Ｄ 教務関係事務職員、技術職員及び司書の配置状況（平成25年５月１日現在、単位：人）
教務関係事務職員

技術職員

司書

大学本部

28(17)

(3)

－

教育学部

6( 3)

－

－

地域科学部

3( 2)

－

－

9( 3)

－

－

工学部

9( 2)

10

－

応用生物科学部

6

医学部

医学科
看護学科

図書館
計

（ ）は非常勤で外数

11

－

－

－

7

61(27)

21(3)7（出典：別紙様式「大学現況票」）≪データ≫
３－２：岐阜大学工学部ものづくり技術教育支援センター http://www1.gifu-u.ac.jp/~tech2/
３－３：応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター
http://www1.gifu-u.ac.jp/~gufarm/html/index.html
別添資料３－３－①Ⅰ 国立大学法人岐阜大学運営組織規則
別添資料３－３－①Ⅱ 岐阜大学教育学部事務分掌細則
別添資料３－３－①Ⅲ 国立大学法人岐阜大学ティーチング・アシスタント取扱細則
別添資料３－３－①Ⅳ 国立大学法人岐阜大学スチューデント・アシスタント取扱細則
別添資料３－３－①Ⅴ 岐阜大学教養教育推進センターにおけるスチューデント・アシスタントに関する申合せ- 34 -

岐阜大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
実績データに示されるように、各教育課程を展開する上で事務職員は適切に配置されており、さまざまな教育活動の支援に従事している。技術職員等も、実験、実習等の円滑かつ効果的な実施に向けて積極的に活用されている。また、TA及びSAは授業補助等、学生の教育支援に有効に活用している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 17 年度より全学的に導入した「教育職員個人評価制度」は、さらに、平成 23 年度から、教育研究等の評価を実質化し、インセンティブ制度を整備した。教育活動について教員の自己評価、部局長による評価を通して全学的観点での評価を行っている。
○ 平成 22～27 年度の６年間の男女共同参画を推進するための「行動計画」を策定し、教育・研究及び就業と家庭生活との両立を図るための支援、女性研究者の支援及び育成の推進等によって大学活性化に取り組んでいる。
○ 平成 25 年度より SA 制度を全学的な制度として整備した。今後のさらなる活用方法の充実により、本学が掲げる「基盤的能力」の向上と学生相互の成長を促進することが期待できる。
【改善を要する点】
該当なし- 35 -

岐阜大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学の基本的な目標（理念・目標）に沿って、大学及び大学院全体の入学者受入方針（資料４－１－①Ａ、資料４－１－①Ｂ）、各学部・研究科の教育目的（目標）、求める学生像、入学者選抜の基本方針（入試における特色）等を明確に定め、入学者選抜に関する要項（データ４－１、別添資料４－１－①Ⅰ）、各種学生募集要項（前掲データ４－１、別添資料４－１－①Ⅱ）、大学のホームページ等に掲載し、周知している。
また、各学部・研究科でも「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）をホームページ（データ４－
２）に掲載し、公表している。
資料４－１－①Ａ 大学のアドミッション・ポリシー
本学は、東西文化が接する日本の中央に位置し、この地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を基盤とし、地域に根ざし世界へ発信する「学び、究め、貢献する」国立大学として、学術・文化の向上と豊かで健全な社会の発展に貢献する人材を社会に送り出すことを理念・目標に掲げています。その理念・目標を達成することができる能力として、以下の素養を持つ人を受け入れます。
１．大学での学修に必要な基礎学力としての知識・技能を有している人
２．知的好奇心にあふれ、自主的な勉学姿勢を有している人
３．多面的で論理的な考え方ができる人
４．自らの経験をもとに積極的に課題を探求する意欲がある人
また、各学部でもそれぞれ教育研究の理念や目標を掲げ、後述のように、入学する学生に対してもアドミッション・ポリシーを提示し、そのような学生を積極的に受け入れるための多様な入試方法を取り入れています。

（出典：大学ホームページ）
資料４－１－①Ｂ 大学院のアドミッション・ポリシー
岐阜大学大学院は、東西文化が接する日本の中央に位置し、この地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を基盤とし、地域に根ざし世界へ発信する「学び、究め、貢献する」国立大学として、学術・文化の向上と豊かで健全な社会の発展に貢献する人材を高度な専門職業人として社会に送り出すことを理念・目標に掲げています。その理念・目標を達成するために、必要な以下の素養を備えている人を受け入れます。
１．大学院での学修及び研究に必要な基礎的専門知識・技能を備えている人
２．総合的かつ論理的にものごとを考えることができる人
３．知的好奇心にあふれ、自主的な研究を行う意欲を有している人
４．広い教養と高い倫理観をもち、研究における社会的責任を認識している人
また、各研究科でもそれぞれ教育研究の理念や目標を掲げ、後述のように、入学する学生に対してもアドミッション・ポリシーを提示し、そのような学生を積極的に受け入れるための多様な入試方法を取り入れています。

（出典：大学ホームページ）《データ》
４－１：募集要項・大学学部パンフレット
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=190&cd=511&ik=1&cf=1&pnp=161- 36 -

岐阜大学

基準４４－２：大学・大学院（全体）及び各学部・研究科のアドミッション・ポリシー
学部・研究科等名

URL

大学（全体）

http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=190&cd=1391&ik=1&cf=1&pnp=161

大学院（全体）http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=192&cd=1650&ik=1&cf=1&pnp=16

教育学部

http://www.ed.gifu-u.ac.jp/~kyoiku/admi/g_policy.html

教育学研究科

http://www.ed.gifu-u.ac.jp/~kyoiku/admi/d_policy.html

地域科学部

http://www1.gifu-u.ac.jp/~forest/admission_policy.html

地域科学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~forest/g_adp.html

医学部医学科

http://www.med.gifu-u.ac.jp/med/index.html

医学部看護学科

http://www.med.gifu-u.ac.jp/nur/enroll.html

医学系研究科医科学専攻

http://www.med.gifu-u.ac.jp/grad/grad-med/index.html

再生医科学専攻

http://www.med.gifu-u.ac.jp/grad/grad-saisei/index.html

看護学専攻

http://www.med.gifu-u.ac.jp/grad/grad-nur/index.html

工学部／工学研究科

http://www.eng.gifu-u.ac.jp/admission/admission-policy.html

応用生物科学部／応用生物

http://www1.gifu-u.ac.jp/~abios/jpn/relationship/prospectivestudents/

科学研究科

contents/admissionpolicy.html

連合農学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~rendai/graduate/admission_policy.html

連合獣医学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~ugvphdhp/admission.html

連合創薬医療情報研究科

http://www.souyaku.gifu-u.ac.jp/forprospective/001admission_policy/

別添資料４－１－①Ⅰ 平成25年度 入学者選抜に関する要項（抜粋）
別添資料４－１－①Ⅱ 平成25年度 一般入試学生募集要項（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
大学の基本的な目標（理念・目標）に沿って、大学及び大学院全体の入学者受入方針、各学部・研究科の教育目的（目標）、求める学生像、入学者選抜の基本方針（入試における特色）等を明確に定め、入学者選抜に関する要項、学生募集要項等、大学のホームページ等に掲載し、周知している。よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学部並びに大学院の入学資格を学則（前掲別添資料１－１－①Ⅰ）、大学院学則（前掲別添資料１－１－②Ⅰ）、「岐阜大学入学資格に関する規程」（別添資料４－１－②Ⅰ）に規定するとともに、アドミッション・ポリシーに沿って、学士課程及び大学院課程において多様な入試（一般入試、推薦入試、特別入試等）を採用している。
学士課程の一般入試（前期・後期日程）は、地域科学部の後期日程において、個別学力検査に代わって、読解力や理論的な思考力・表現力、関心の広さ、着眼点などを評価するために、小論文を課しているほかは、大学入- 37 -

岐阜大学

基準４試センター試験の成績、個別学力試験の成績及び調査書により総合的に判定し、合格者を選抜している。
推薦入学Ⅰ特別入試（大学入試センター試験を課さない）は３学部で実施しており、地域科学部では高等学校
または中等教育学校の専門学科もしくは総合学科の卒業見込みの者を対象に、小論文、面接、推薦書、志望理由書及び調査書で、医学部看護学科では、高等学校または中等教育学校の卒業見込みの者を対象に、小論文（英語での出題を含む。
）、面接、推薦書、志望理由書及び調査書で、応用生物科学部応用生命科学課程及び生産環境科
学課程では、高等学校または中等教育学校の専門学科もしくは総合学科の卒業見込みの者を対象とした専門・総合学科枠（募集人員８人）、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクールの指定を受けている、あるいは文部科学省が定める専門的な理数教育を実施する高等学校等を卒業見込みの者を対象としたスーパーサイエンスハイス
クール・理数科枠（募集人員８人）を設け、調査書、小論文及び面接により、合格者を選抜している。
推薦入学Ⅱ特別入試（大学入試センター試験を課す）及び私費外国人留学生特別入試は、医学部看護学科を除くすべての学部・学科等で実施している。
社会人特別入試は、出願要件の中で地域科学部では５年以上社会経験（家事・家業従事を含む。
）を、医学部看
護学科は３年以上社会経験（同じ）を有した者を対象に、小論文、面接、出願書類により、合格者を選抜している。
帰国子女特別入試については、地域科学部のみで実施している。
通常の１年からの入学生とは異なる経験、識見を活かし、明確な目的意識をもって学習することに強い意欲を有する人を選抜するため、第３年次編入学試験を地域科学部、医学部看護学科、工学部、応用生物科学部生命科学課程及び生産環境科学課程で実施している（資料４－１－②Ａ）。
大学院課程では、各研究科において一般入試、推薦入試、社会人特別入試、外国人特別入試などの入学者選抜
方法を採用している（資料４－１－②Ｂ）。
教育学研究科は、一般選抜である「Ａ入試」に加え、岐阜県教育委員会及び岐阜大学教育学部附属小・中学校
から派遣される現職教員を対象とする「Ｂ入試」を実施している。両入試とも、口述試験により基本的な人物、資質を見極め、更に「研究計画書」に基づいて実践開発力を評価する。特に、岐阜県教育委員会からの派遣教員に対する「Ｂ入試（派遣教員）」では毎年安定して受験者数を確保し、筆記試験の代わりに教育実践論文・記録、その他教育実践をはかり得る諸書類をもってこれらに充て、その記載内容に基づき口述試験を行い、スクールリーダーとしての資質、教育観を把握し、評価している（資料４－１－②Ｃ）。なお、教職大学院課程の入学者に適用されていた「岐阜県教育委員会との大学院進学を理由とする採用辞退者に対する特例措置：（教員採用の名簿有
効登録期間を１年ごと最長２年まで延長可能）」が、平成22年10月からは本学すべての大学院に適用されることとなり、ストレートマスターへの道を広げた（別添資料４－１－②Ⅱ）。
国際標準となっている秋季入学は、工学研究科博士後期（博士）課程（社会人特別入試及び外国人留学生対象
特別入試）、
連合農学研究科、
連合獣医学研究科及び連合創薬医療情報研究科で実施している（資料４－１－②Ｄ）。
このように、大学・大学院全体及び各学部・研究科が掲げた入学者受入方針に沿って、多様な学生受入方法（一般入試（前期・後期日程）、推薦入学Ⅰ特別入試、推薦入学Ⅱ特別入試、社会人特別入試、帰国子女特別入試等）を採用し、入学者を選抜している（別添資料４－１－②Ⅲ）。
資料４－１－②Ａ 各学部の入学者選抜方法
学

部

教育学部

名

入試方法
一般入試
（前期日程）
一般入試

選

抜

方

法

大学入試センター試験、個別学力検査（音楽教育、美術教育及び保健体育講座は実技検査含む。
）及び調査書により、総合的に判定する。
大学入試センター試験、個別学力検査（音楽教育及び保健体育講座は実技検- 38 -

岐阜大学（後期日程）
推薦入学Ⅱ特別入試
私費外国人留学生
特別入試
地域科学部

一般入試
（前期日程）
一般入試

基準４

査含む。
）及び調査書により、総合的に判定する。
推薦書、志望理由書、調査書、大学入試センター試験の成績及び面接［口述試験等（社会科教育（史学のみ））］により総合的に判定する。
日本留学試験、小論文、学科試験（数学講座のみ）、実技検査（音楽教育、美術
教育及び保健体育講座等）、TOEFLの成績及び面接により総合的に判定する。
大学入試センター試験、個別学力検査、小論文及び調査書により総合的に判定する。
大学入試センター試験の成績、小論文及び調査書により総合的に判定する。

（後期日程）
推薦入学Ⅰ特別入推薦書、志望理由書、調査書、小論文及び面接により総合的に判定する。

試
推薦入学Ⅱ特別入試

推薦書、志望理由書、調査書、大学入試センター試験の成績及び面接により総合的に判定する。

社会人特別入試

面接、小論文及び出願書類により総合的に判定する。

帰国子女特別入試

小論文、面接及び出願書類により総合的に判定する。

第３年次編入学

学力試験（英語）、小論文及び面接により総合的に判定する。

私費外国人留学生

日本留学試験、小論文及び面接により総合的に判定する。

特別入試
医学部医学科

一般入試

大学入試センター試験、個別学力検査及び調査書により総合的に判定する。

（前期日程）
一般入試

大学入試センター試験、個別学力検査及び調査書により総合的に判定する。

（後期日程）
推薦入学Ⅱ特別入試
私費外国人留学生

推薦書、志望理由書、調査書、大学入試センター試験の成績、小論文及び面接により総合的に判定する。
日本留学試験、小論文、面接及びTOEFLにより総合的に判定する。

特別入試
医学部看護学科

一般入試

大学入試センター試験、個別学力検査及び調査書により総合的に判定する。

（前期日程）
一般入試

大学入試センター試験、面接、小論文及び調査書により総合的に判定する。

（後期日程）
推薦入学Ⅰ特別入試
社会人特別入試

推薦書、志望理由書、調査書、小論文（英語での出題を含む。
）及び面接により総合的に判定する。
志望理由書、履歴書、小論文（英語での出題を含む。
）及び面接により総合的に
判定する。

工学部

３年次編入学

英語、看護に関する科目及び面接により総合的に判定する。

一般入試

大学入試センター試験、個別学力検査及び調査書により総合的に判定する。

（前期日程）
一般入試

大学入試センター試験、個別学力検査及び調査書により総合的に判定する。

（後期日程）
推薦入学Ⅱ特別入試
３年次編入学（推薦入試）
３年次編入学（一般

推薦書、志望理由書、調査書、大学入試センター試験の成績及び面接（口述試験等含む。
）により総合的に判定する。
面接（口頭試問を含む。
）及び成績証明書（調査書含む。
）により、総合的に判定する。
学力試験及び面接（口頭試問を含む。
）により、総合的に判定する。

入試）
私費外国人留学生特日本留学試験、小論文、学科試験（数学）、面接、TOEFLにより総合的に判定する。

別入試
応用生物科学部

一般入試

大学入試センター試験、個別学力検査及び調査書により総合的に判定する。

（前期日程）- 39 -

岐阜大学

基準４

一般入試

大学入試センター試験、個別学力検査及び調査書により総合的に判定する。

（後期日程）
推薦入学Ⅰ特別入推薦書、志望理由書、調査書、小論文及び面接により総合的に判定する。

試
推薦入学Ⅱ特別入試

推薦書、志望理由書、調査書、大学入試センター試験の成績、小論文及び面接により総合的に判定する。

３年次編入学

小論文及び面接により総合的に判定する。
（応用生命科学課程・生産環境科学課
程）私費外国人留学生特別入試

日本留学試験の成績で判定する。ただし、共同獣医学科は、学科試験（生物）及び面接により総合的に判定する。

（出典：入学者選抜に関する要項及び各種学生募集要項）
資料４－１－②Ｂ 各研究科の入学者選抜方法
研 究 科 名教育学研究科

試験種別
Ａ入試

心理発達支援専攻（Ｍ）（一般選抜）

総合教科教育専攻（Ｍ）

Ｂ入試

教職実践開発専攻（Ｐ）（現職教員等

選抜

方法

筆記試験等、口述試験及び成績証明書の結果を総合して行う。
筆記試験等、口述試験、教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類及び成績証明書の結果を総合して行う。

選抜）
Ｂ入試（派遣教員）
地域科学研究科

一般入試

口述試験、教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類及び成績証明書の結果を総合して行う。
学力試験及び面接の結果を総合して行う。

地域政策専攻（Ｍ）

社会人特別入試

小論文、面接の結果及び研究計画書を総合して行う。

地域文化専攻（Ｍ）

私費外国人留学

小論文、面接の結果及び学業成績証明書、日本留学試験の成績を生特別入試
医学系研究科

一般入試

医科学専攻（Ｄ）
医学系研究科総合して行う。
外国語（英語）、専門科目（口述試験）及び出願書類等の結果に基づいて総合的に選抜する。

一般入試

再生医科学専攻（Ｍ）

外国語（英語）、専門科目（筆記・口述）及び成績証明書等の結果に基づいて総合的に選抜する。

推薦入試

専門科目（口述試験）及び出願書類（推薦書、志望理由書等）により総合的に選抜する。

医学系研究科

一般入試

再生医科学専攻（Ｄ）
医学系研究科

外国語（英語）、専門科目（口述試験）及び出願書類等の結果に基づき総合的に選抜する。

一般入試

専門科目、外国語（英語）及び面接の結果で選抜する。

推薦入試

面接（口述試験等を含む。
）、推薦書、成績証明書、志望理由書に看護学専攻（Ｍ）
工学研究科

より総合的に合否を判定する。

社会基盤工学専攻（Ｍ）
機械システム工学専攻（Ｍ）

一般入試

応用化学専攻（Ｍ）

学力試験及び面接（口述試験等含む。
）により総合的に合否を判定する。

電気電子工学専攻（Ｍ）

社会人対象特別生命工学専攻（Ｍ）

入試

応用情報工学専攻（Ｍ）

社会人プログラ

機能材料工学専攻（Ｍ）

ム（履修コース） 合否を判定する。

人間情報システム工学専攻（Ｍ）
数理デザイン工学専攻（Ｍ）
環境エネルギーシステム専攻（Ｍ）
工学研究科（博士後期課程）

外国人留学生対
象特別入試
一般入試

面接（口述試験等を含む。
）、研究（希望）計画書及び研究業績調書により総合的に合否を判定する。
面接（口述試験等を含む。
）、研究（希望）計画書により総合的に

学力試験及び面接（口述試験等含む。
）により総合的に合否を判定する。
面接（口述試験、プレゼンテーション等を含む。
）、学業成績証明書、修士論文概要又は構想、研究（希望）計画書により総合的に合- 40 -

岐阜大学

基準４

否を判定する。

生産開発システム工学専攻（Ｄ）
物質工学専攻（Ｄ）

社会人対象特別電子情報システム工学専攻（Ｄ）

入試

書、研究（希望）計画書及び研究業績調書により総合的に合否を判

環境エネルギーシステム専攻（Ｄ）≪秋季入学≫定する。

面接（口述試験、プレゼンテーション等を含む。
）、学業成績証明

外国人留学生対面接（口述試験、プレゼンテーション等を含む。
）、学業成績証明

象特別入試書、修士論文概要又は構想、研究（希望）計画書により総合的に合≪秋季入学≫

否を判定する。

一般入試

応用生物科学研究科

筆答試験、口述試験、在籍する（出身）大学の成績及び健康の状
況により総合的に判定する。

応用生命科学専攻（Ｍ）
生産環境科学専攻（Ｍ）

推薦入試

希望する指導教員が属する教育研究指導単位の教員の教員による口述試験の結果で選抜する。

社会人特別入試

筆答試験（英語または専門科目）
及び口述試験の結果で選抜する。

外国人留学生特筆答試験（外国語、専門科目）、口述試験の結果で選抜する。

別入試
一般入試

連合農学研究科

学力検査（筆記試験（外国語、専門科目）及び口頭試問）の成績、≪秋季入学≫

生物生産科学専攻（Ｄ）

学業成績証明書及びその他必要と認める資料を基に総合的に判定により行う。

生物環境科学専攻（Ｄ）
生物資源科学専攻（Ｄ）
連合獣医学研究科

一般入試

獣医学専攻（Ｄ）

学力検査（筆記試験（外国語、専門科目）及び口頭試問）の成績、≪秋季入学≫

及び成績証明書の結果を総合して行う。

一般入試

連合創薬医療情報研究科

学力検査、面接（学業成績証明書、受験承認書、修士論文要旨、≪秋季入学≫

創薬科学専攻（Ｄ）

研究（希望）計画書及び研究業績調書（社会人のみ）等の書類審査も含む。
）の結果を総合して行う。

医療情報学専攻（Ｄ）（出典：各研究科の学生募集要項）
資料４－１－②Ｃ 教職大学院課程の入学者選抜結果
年度

受験者合計

21

（単位：人）
Ｂ入試

Ａ入試

合格者数

入学者数

15

23

21

0

14

25

24

0

14

21

20

8

0

14

21

19

7

0

14

20

20

（一般選抜）

現職教員等

派遣教員

26

10

1

22

25

11

23

28

14

24

22

25

21

（出典：教育学研究科学生募集要項等）
資料４－１－②Ｄ 秋季入学者数
研究科名（単位：人）
課程

H20/10

H21/10

H22/10

H23/10

H24/10

博士後期

5

2

3

6

3

連合農学研究科

博士

1

1

1

2

1

連合獣医学研究科

博士

7

9

9

10

6

連合創薬医療情報研究科

博士

－

－

0

2

1

13

12

13

20

11

工学研究科

計

（出典：学内資料）
前掲別添資料１－１－①Ⅰ 岐阜大学学則（第23条）- 41 -

岐阜大学

基準４

前掲別添資料１－１－②Ⅰ 岐阜大学大学院学則（第12条）
別添資料４－１－②Ⅰ 岐阜大学入学資格に関する規程
別添資料４－１－②Ⅱ 岐阜県教育委員会との大学院進学を理由とする採用辞退者に対する特例措置
別添資料４－１－②Ⅲ 平成25年度岐阜大学入学者選抜結果総表【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿って、学士課程及び大学院課程ともに多様な学生受入方法（一般入試、推薦入
試、特別入試等）を採用し、入学者を選抜している。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜に関する事項を審議するため、「国立大学法人岐阜大学運営組織規則」（前掲資料２－２－①Ａ）第17 条第１項の規定に基づき、理事（教学・附属学校担当）を委員長とする「岐阜大学入学試験委員会」（以下「入学試験委員会」という。
）を設置している（別添資料４－１－③Ⅰ）。
入学試験委員会には、試験実施教科の専門的な事項を審議する「入学者選抜実施教科専門部会」（以下「専門部会」という。
）、入学者選抜試験の実施について審議する「入学者選抜試験実施部会」（以下「実施部会」という。
）、
入学者選抜に係る情報処理及びデータ管理（入試判定資料に関することを含む。
）について審議する「入試情報処
理専門部会」を下部組織として設けている。また、「専門部会」には試験問題を作成する部会（以下「出題部会」という。
）と解答用紙を採点する部会（以下「採点部会」という。
）を設けている（資料４－１－③Ａ、別添資料
４－１－③Ⅱ～Ⅳ）。これら「専門部会」、「出題部会」及び「採点部会」を担当する教員は、全学体制となる入試
担当教科の登録制度の下、部局と協議し、理事（教学・附属学校担当）が指名し、学長が委嘱している（別添資
料４－１－③Ⅴ）。
学士課程における一般入試（前期・後期日程）では、作問ミスの防止策として「専門部会」で基本方針を定め、「出題部会」で問題を作成し、校正段階においても「専門部会」が先に点検し、「出題部会」に改善すべき点を指摘するという相互牽制体制を敷いている。また、合否判定に当たっては、「入試情報処理専門部会」で作成した入試判定資料等を、各学部に設置された「入試情報処理作業部会」で検証し、その結果を基に学部教授会で審議し、合格者を決定している。
さらに、一般入試（前期・後期日程）における実技試験、小論文、面接、推薦入学特別入試、社会人特別入試、帰国子女特別入試、私費外国人留学生特別入試及び編入学入試を実施するために、学部長の下に入学者選抜試験
実施部会（実技部会、小論文部会、面接部会、推薦入学選抜部会、社会人入学選抜部会、帰国子女選抜部会、私費外国人留学生選抜部会、編入学選抜部会）を設置し、実施要領の作成、問題作成、試験の採点及び集計、調査書等の評価、合否判定資料の作成などを行っている。
大学院課程では、入学試験委員会において学生募集要項等に関することを審議・承認するほか、研究科長の下に設置された入試委員会等で選抜結果の原案を作成し、研究科委員会等で審議し、最終的な合否判定を行っており、透明性の高いものとなっている（資料４－１－③Ｂ）。

- 42 -

岐阜大学

基準４資料４－１－③Ａ 入学者選抜に関する実施体制図（出典：入試業務資料集）- 43 -

岐阜大学

基準４資料４－１－③Ｂ 各研究科の入学者選抜に関する実施体制
研 究 科 名 等

委 員 会 等 名

教育学研究科

大学院入試委員会、研究科委員会

地域科学研究科

大学院入試委員会、研究科委員会

医学系研究科 医科学専攻等、再生医科学専攻

学務委員会、教授会

医学系研究科 看護学専攻

医学部看護学科・医学系研究科看護学専攻将来計画委員会、医学系研究科看護学専攻教員会議

工学研究科

大学院専攻会議、研究科委員会

応用生物科学研究科

大学院委員会、研究科委員会

連合農学研究科代議員会、研究科委員会

連合獣医学研究科

代議員会、研究科委員会

連合創薬医療情報研究科

入学試験委員会、研究科委員会（出典：学内資料）
別添資料４－１－③Ⅰ 岐阜大学入学試験委員会規程
別添資料４－１－③Ⅱ 岐阜大学入学者選抜実施教科専門部会細則
別添資料４－１－③Ⅲ 岐阜大学入学者選抜試験実施部会細則
別添資料４－１－③Ⅳ 岐阜大学入試情報処理専門部会細則
別添資料４－１－③Ⅴ 岐阜大学入試における登録制度について【分析結果とその根拠理由】
学士課程・大学院課程の両課程の入学者選抜に関する事項等を審議するため、理事（教学・附属学校担当）を委員長とする入学試験委員会を設置しているほか、その下部組織として、入学者選抜実施教科専門部会、入学者
選抜試験実施部会及び入試情報処理専門部会等を設置し、役割、意思決定のプロセス、責任の所在等を明確にした実施体制の中で、学士課程の入学者選抜を公正に実施している。
また、大学院課程でも、各研究科長の下、大学院入試委員会、研究科委員会等により公正に入学者選抜を実施している。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかを各学部・研究科に設置された入試委
員会等で検証し、その結果を踏まえて当該部局が策定した入学者選抜の改善案を全学の入学試験委員会で審議・承認し、実施する体制となっている。これらの体制の下、各学部・研究科の入学者選抜は継続的に改善されている（前掲資料４－１－③Ａ、Ｂ）。
入学者選抜方法の改善内容としては、学士課程では医学部医学科が平成 19 年度入試から、定員のうち推薦枠（15人）を除いた定員の半分以上（35 人）を一般入試の後期枠に移行するとともに、試験方法を小論文と面接から学力試験に変更した。また、平成 26 年度入試からは、アドミッション・ポリシーの「求める学生像」の中に掲げた- 44 -

岐阜大学

基準４「協調性に富み、相手の立場に立って物事を考える」が学力試験だけでは判定が難しいため、一般入試（前期・後期日程）に面接を課すとともに、志願者数が募集人員の 15 倍を超えた場合は、２段階選抜を実施することにした（資料４－１－④Ａ～Ｃ）。
また、大学院課程においても、教育学研究科のＡ入試（一般入試）及びＢ入試（現職教員・派遣教員）の実施、
工学研究科の学力試験の廃止・面接試験の導入、連合農学研究科の募集人員の変更などの改善を行った（資料４－１－④Ｄ）。
資料４－１－④Ａ 各学部の入試検証体制と主な入学者選抜方法の改善内容
入試検証体制
教育学部
・教育学部入試委員会

改 善 内 容（平成19年度入試以降）〔平成21年度入試〕
・【後期日程】小論文、総合問題をやめ、科目試験を課す〔平成23年度入試〕
・生涯教育課程の募集停止〔平成25年度入試〕
・【推薦入学Ⅱ】音楽教育講座の募集の廃止（4→0）
・【後期日程】音楽教育講座の募集の新設（0→4）
〔平成26年度入試〕
・【前期日程】美術教育講座の個別試験科目の変更１教科（国・数・英から１）＋
実技検査に面接を追加

地域科学部
・地域科学部入試委員会
医学部医学科・医学科入学試験委員会〔平成23年度入試〕
・【前期日程】試験科目の変更（英語：リスニングテストを課さない）〔平成19年度入試〕
・【後期日程】小論文、面接を止め、前期日程と同じ教科・科目及び配点を導入〔平成24年度入試〕
・【後期日程】２段階選抜の実施（募集人員の40倍を超えた場合）〔平成26年度入試〕
・【前期日程】２段階選抜の実施（募集人員の15倍を超えた場合）、面接を課す・【後期日程】２段階選抜の実施（募集人員の15倍を超えた場合）、面接を課す医学部看護学科
・医学部看護学科・医学系研究科看護学専
攻将来計画委員会
工学部
・工学部一般選抜前期日程及び後期日程
選抜委員会〔平成24年度入試〕
・一般選抜の欠員補充の定義の変更
募集人員→入学定員〔平成24年度入試〕
・【推薦入試Ⅱ・前期日程・後期日程】センター試験の受験を要する理科科目の変更・工学部推薦入学特別選抜部会〔平成25年度入試〕

・工学部私費外国人留学生特別選抜部会

・【推薦入試Ⅱ・前期日程・後期日程】学科改組（9→4）とそれに伴うセンター試

・工学部３年次編入学選抜部会

験科目と募集人員の変更
・【前期日程・後期日程】募集人員の配分を変更（7:3→5:5）〔平成26年度入試〕
・【前期日程・後期日程】面接を課す

応用生物科学部
・応用生物科学部入学試験委員会〔平成22年度入試〕
・【後期日程】小論文から理科（物、化、生から１科目選択）へ変更
・【推薦入試Ⅰ】SSH 枠を新設
〔平成 23 年度入試〕
・【推薦入試Ⅰ】専門高校枠を新設
・【推薦入試Ⅱ】推薦枠区分の廃止〔平成 24 年度入試〕- 45 -

岐阜大学

基準４

・
【推薦入試Ⅰ】SSH 枠を、SSH 及び理数科枠に変更〔平成 25 年度入試〕
・【前期日程・推薦入学Ⅱ・私費外国人留学生】鳥取大学との共同獣医学科の設置〔平成 26 年度入試〕
・【第２年次学士編入学試験、私費外国人留学生】獣医学課程の募集停止（出典：学内資料）
資料４－１－④Ｂ 医学部医学科の前期日程における志願状況（単位：人）

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

55

30

0

30

32

32

32

32

募集人員
志願者数

89

583

618

658

652

666

602

949

志願倍率

16.3 倍19.4 倍20.6 倍21.9 倍20.4 倍20.8 倍18.8 倍29.7 倍（出典：学内資料）
資料４－１－④Ｃ 医学部医学科の後期日程における志願状況（単位：人）

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

10

35

35

40

35

35

35

35

募集人員
志願者数

224

2,760

2,372

2,871

2,748

3,457

2,097

1,824

志願倍率

22.4 倍78.9 倍67.8 倍71.8 倍78.5 倍98.8 倍59.9 倍52.1 倍（出典：学内資料）
資料４－１－④Ｄ 各研究科の入学者選抜に関する主な改善内容
研 究 科 名教育学研究科改 善 内 容（平成 19 年度入試以降）〔平成 20 年度入試（教職大学院課程）〕
・Ａ入試（一般選抜）及びＢ入試（現職教員・派遣教員）を実施

工学研究科〔平成 23 年度入試〕
・【博士前期課程：一般入試】学力免除制度を廃止し、推薦入試の募集人員を増加（12 人→86 人）〔平成 24 年度入試〕
・【博士後期課程：一般入試】全専攻の学力試験を廃止し、面接のみに変更

連合農学研究科〔平成 22 年度入試〕
・募集人員の変更（16 人 → 20 人）

連合獣医学研究科〔平成 23 年度入試〕
・募集要項の英文追加

連合創薬医療情報研究科〔平成 22 年度入試〕
・秋季入学試験実施（若干人）（出典：各研究科の学生募集要項）【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを各学部、研究科内に設置された入試委員会等で検証・分析し、当該部局が策定した入学者選抜の改善案を、全学の入学試験委員会等で審議・承認し、実施する体制を確立し、次年度以降の学士課程、大学院課程の入学者選抜の改善に役立てている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

- 46 -

岐阜大学

基準４観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
過去５年間（平成 21～25 年度）について、学士課程及び教職大学院課程では、実入学者数が入学定員を大幅に超える（1.3 倍以上）
、又は大幅に下回る（0.7 倍未満）状況にはなっていない。
大学院課程では、連合獣医学研究科（1.41 倍）で実入学者数が入学定員を大幅に超えているが、ここ２年間は1.25 倍、1.05 倍と改善傾向にある。
同様に、大学院課程では、医学系研究科の医科学専攻（博士課程：0.66 倍）及び再生医科学専攻（博士後期課
程：0.63 倍）において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている（別紙様式「平均入学定員充足率計算表」）。
以上の状況を踏まえ、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている研究科では、学生確保に向けて大学院説明会、二次募集・三次募集を行うなどの改善策を実施している。
なお、平成19年度に受審した認証評価の際に「改善を要する点」とされた「大学院の一部の研究科及び別科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い」については、連合農学研究科及び連合獣医学研
究科において入学定員の増を図るとともに、一旦社会に出た後に学術研究への興味・関心から大学院へ社会人入学する学生に対応できるよう取り組んだ結果、入学定員超過率が高い状況の改善が順調に進んでいる（後掲資料
９－３－③Ｂ）。なお、農業別科については平成21年３月31日付けで廃止した。
別紙様式「平均入学定員充足率計算表」【分析結果とその根拠理由】
学士課程及び教職大学院課程については、実入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないため、入学定員と実入学者数との関係は適正であるといえる。
大学院課程についても、概ね同様の状況にあり、適正であるといえる。
、実入学者数が「入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る」状況になっている研究科においては、適正化を図るため、入学定員の見直し、大学院説明会、二次募集・三次募集を実施して、入学定員と実入学者数との関係の適正化を図るよう取り組んでいる。
よって、当該観点を達成していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学士課程における入学者選抜の実施体制は、「国立大学法人岐阜大学運営組織規則」に基づき「入学試験委員会」を設置し、理事（教学・附属学校担当）を委員長に充て、入学者選抜実施教科専門部会、入学者選抜試験
実施部会及び入試情報処理専門部会などの下部組織を設け、役割、意思決定のプロセス、責任の所在等を明確にした実施体制の中で、入学者選抜を公正に実施している。
○ 教職大学院課程では、入学者受入方針に沿って教育関係経験者を対象に一般選抜する「Ａ入試」と岐阜県教育委員会及び岐阜大学教育学部附属小・中学校から派遣される現職教員を対象とする「Ｂ入試」を実施している。特に、「Ｂ入試」では岐阜県教育委員会との連携を密にし、毎年適正な数の派遣教員を安定して確保してい- 47 -

岐阜大学

基準４

る。
【改善を要する点】○ 大学院課程では、実入学者数が入学定員を大幅に超えている（1.3 倍以上）専攻、又は大幅に下回る（0.7倍未満）状況になっている専攻があり、適正化に取り組んでいるが、さらなる改善を行う必要がある。

- 48 -

岐阜大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学全体の「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）では、「基盤的能力」及び「専門的能力」を備えた専門職業人を幅広い分野で養成するための方針について定めている（資料５－１－①Ａ、データ５－１）。
「基盤的能力」は、社会で生涯にわたって高度な専門職業人として活躍するために必要な能力を、「進める
力（計画力・実行力・管理力）」「伝える力（傾聴力・発信力・状況把握力）」「考える力（課題発見力・創造的思考力・論理的思考力）」の３つの力／９つの要素として策定し、各要素に対応する水準（達成目標）を定めている（資料５－１－①Ｂ、データ５－２）。
「専門的能力」は、大学のディプロマ・ポリシー（後掲資料５－３－①Ａ）において、「社会に貢献できる
高度な専門的知識・技能」「深い見識と専門分野に立脚した見方・考え方」「広い教養と高い倫理観に基づく
社会的責任感」の３つを定めている。
学則第 34 条では、学部及び学科又は課程の教育上の目的を達成するため、全学共通教育に関する授業科目及び学部等の専攻に係る専門教育に関する授業科目を各学部の指導計画の下で開設し、体系的に教育課程を編成するものとすることを定めている（資料５－１－①Ｃ）。
各学部においては、これらに基づきカリキュラム・ポリシーを定め、体系的に教育課程を編成している（資料５－１－①Ｄ、前掲データ５－１）。
資料５－１－①Ａ 大学のカリキュラム・ポリシー
岐阜大学は、基盤的能力及び専門的能力を備えた専門職業人を育成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成し、実施します。
・豊かな人間性を支える基盤的能力を培う・学習成果を適切に評価し、自主的な学習に責任をもって取り組む態度を培う
・社会的責任を果たすことができる倫理観を培う
・人文科学、社会科学、自然科学、健康科学にわたる教養教育を実施し、生涯学習の基礎を培う
・到達目標を明確にした体系的な教育課程を編成し、専門職業人に必要な知識・技能を培う・専門分野を生かした見方・考え方を培う（出典：大学ホームページ）- 49 -

岐阜大学

基準５資料５－１－①Ｂ 基盤的能力（出典：大学ホームページ）
資料５－１－①Ｃ 教育課程の編成方針（教育課程の編成）
第３４条

学部及び学科又は課程の教育上の目的を達成するため、全学共通教育に関する授業科目及び学部等の専攻に係る専門教育に関する授業科目を各学部の指導計画の下で開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、各学部及び教養教育推進センターは、相互に協力し、専攻にかかる専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮をしなければならない。
３ 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

（出典：岐阜大学学則）資料５－１－①Ｄ 各学部等のカリキュラム・ポリシー■教育学部
教育学部のカリキュラムは、各種教員免許状取得に必要な授業科目を中心に構成する。実習・実践科目である ACT プ
ラン（１年次の教職トライアル、２年次の教職リサーチ、３年次の教職プラクティス、４年次の教職インターン）をコアとし、さらに２年次には介護体験を位置付けるなど、教育現場での体験を重視したカリキュラム構成とする。
学生は、教育に関わる教職科目と教育内容の柱となる教科科目等、さらに教育方法に関する科目を各学年にわたって学習する。それぞれの科目では、実習・実践科目からのフィードバックを取り入れながら教員養成を十分に視野に入れて学習する。
３年次で教育実習（教職プラクティス）を実施するため、多くの科目は３年次までに履修する。４年次では教職実践
演習を通して教員の資質の補完をし、大学の学習の集成として卒業論文等を作成する。
専門とする教科等の授業や演習・実験は、講座のまとまりを活かし、少人数を基本にしながら、講座の特色を生かした内容と方法で学習する。
教育実習や教職科目では、講座を横断的に講座間のコミュニケーションも大切にしながら学習する。
個々の授業科目の学習内容等については、カリキュラムマップとシラバスに記載する。

- 50 -

岐阜大学

基準５■地域科学部
学生一人ひとりの個性を重視し、学習への意欲を呼び起こし、自己の将来の展望に結びつく教育を行うことを通じて、自らの知性で考え行動できる人材を育成する。そのための教育方針として、文科系分野を主とする学生には理科系の知
識をも、理科系分野を主とする学生には文科系の知識をも兼ね備えるよう強く指導し、幅広く社会で活躍できる基礎的知性を養成する。さらに、国際的な視野を養うため複数の外国語学習カリキュラムを通じて、ともすれば英語圏のみに限定されがちな外国文化への関心を、より多様な、さまざまな地域にも向けられるよう指導する。
○人文社会自然の諸科学全般に関する多彩な科目を開設し、総合的な視野から幅広い知識を修得させる。
○コース制により興味を持った分野を専門的に学ばせる。
○実際に地域社会の中に出向き、地域の社会や文化が抱える現実の問題に対し実践的に取り組む「社会活動演習」や「地域学実習」を本学部生全員の必修科目とし、現実に即した｢生きた｣知識を学ばせる。
○教養セミナー、基礎セミナー、及び専門セミナー（１学年４人以下）において４年間を通した少人数でのセミナー教
育を行うことにより、思考力、コミュニケーション力、表現力の涵養を通じて専門性を高める。
■医学部医学科
１）学生中心の教育 Student-Centered Education
Spoon feeding は高校で終わりました。大学は自ら求めて学ぶ場所です。医師となるためには、常に“自分に求められている能力・資質は何か？”を考え、達成をめざして努力することが求められます。これは生涯にわたって続く医師としての基本的責務です。何を学べば良いか常に考えながら、能動的に学習する姿勢を持ち続けて下さい。
２）問題解決を通じて能動的・体験的に学ぶ Problem-Based Learning
受身で学んだ知識はすぐ忘れてしまいます。自分で苦労して解決し理解したことは記憶に長くとどまり、応用が利きます。岐阜大学ではテュトーリアル教育をはじめとして、能動的に問題解決しながら学ぶ教育を重視します。また、臨床実習や種々の体験教育を通じて、真の理解と技能・態度の修得をめざします。
３）基礎・臨床医学を統合した教育 Integrated Education
基礎医学は臨床医学を理解する基盤であり、医学的な問題は基礎医学研究によって解決されてゆきます。臨床医は常に臨床医学と基礎医学を統合的に理解し、医療を実践しています。岐阜大学ではテュトーリアル教育と臨床実習を通じて基礎・臨床の統合的な学習を促進し、生きた知識と理解の獲得をめざすとともに、基礎研究の重要性を伝え、リサーチマインドを育みます。
４）地域に根ざした教育 Community-Based Education
プライマリケアから高度専門医療に至るまで、医療はいずれも地域に根ざしたものです。岐阜大学は、初期体験実習（１年次）、地域配属（３年次選択）、院内外臨床実習（４～６年次選択）などのカリキュラムを通じ、広い視野を持ち、地域の人々の心を理解し、地域に根ざした医療を実践できる医師づくりに力を入れます。
５）医師としての全人的成長をめざす教育 Holistic Education
医学部の６年間は医師となるための大切な準備期間です。入学時の志を忘れずに、常に向上心をもって有意義に過ごすことを期待します。岐阜大学では知識や技術だけでなく、人間的成長をサポートする様々な教育プログラムを提供します。正規の授業だけでなく種々の自主的学習や課外活動によって豊かな人間性を獲得することを期待します。
６）英語教育と海外実習 Medical English and Overseas Extern
英語力は医学の修得に不可欠であり、海外活動や医学研究をめざす者にとって極めて重要です。岐阜大学は実践的な英語学習プログラムを提供し、希望者に対しては海外臨床実習の機会を提供します。日頃から英語に触れ、英語力を伸ばす努力を期待します。
７）学び合う文化 Culture of Education
自己学習は学びの基本ですが、人はあらゆる人間関係を通じて学習してゆきます。教員・医師だけでなく、先輩・同僚・後輩・患者・家族・医療チーム・社会の人々からも学んでゆく姿勢が大切です。また学びの受け手としてだけではなく、医療を担う仲間や後輩を積極的に教えてゆく姿勢が求められます。岐阜大学はこのような“学びの文化”
をめざします。
■医学部看護学科
社会人として社会に貢献するための基盤的能力の育成を基礎として、幅広い教養と豊かな人間性を養うための教養科
目、看護師として保健医療の発展に貢献するための基礎的知識と看護実践能力およびそれらを統合するための科学的思- 51 -

岐阜大学

基準５

考力を身につけるための基礎科目・専門科目を開講している。また、看護師課程に加えて追加選択できる課程（一部人数制限があり、選考試験を課す場合がある）として１年次から４年次までを通して追加履修する教職（養護教諭１種）
課程、２年次以降から履修が開始される保健師課程と助産師課程がある。
看護学科のカリキュラムの特徴
１）教養科目は、全学共通教育科目として開講
初年次セミナー、人文科学科目、社会科学科目、自然科学科目、複合領域科目、スポーツ・健康科学科目、外国語
科目、自由選択科目が開講され、これらの中から卒業要件単位数を考慮しながら自分の学びたい科目を選択できる。
２）医学部医学科との合同講義の導入
１年次の医学概論を医学科との合同講義で開講し、看護系の教員だけでなく、さまざまな専門分野の医師による講義を通して、全人的医療やそれぞれの医療職の役割、医療職同士の連携などに関して学ぶことができる。
３）実習や体験に基づいた学習の重視
専門科目では、机上の講義による学習だけでなく、シミュレーターなどを用いた学内演習や、看護技術演習、および保健医療機関での実習によって学習を深めることができる。看護技術演習では、附属病院と連携し、演習場面に看護師が関わることで学習効果を高めている。
４）在学中の４年間を通した英語教育の導入
教養科目としての英語の学習に加え、３年次からの医療英語によって保健医療関係の英語論文を読む力、日常および専門的な場面における英会話能力を養う。
５）看護実践能力の育成
文部科学省から 2011 年に示された「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会 最終報告」から「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」に準拠して、看護実践能力が修得できるように４年一貫教育として各講座間で有機的に関連させた教育内容で学習を進めることができる。
６）看護師および保健師・助産師国家試験の受験資格の保証
４年次学年末に実施される看護師国家試験の受験要件を満たすための基礎科目および専門科目を 1 年次から４年次で開講しており、十分な学習を行うことができる。さらに、保健師課程選択者や助産師課程選択者には、それぞれの国家試験の受験要件を満たす専門科目を２年次から４年次に開講している。
７）養護教諭１種免許状の取得
教職課程を選択した学生に対しては、養護教諭 1 種の教員免許状を取得するための、一般教養に関する科目、専門科目を開講している。
■工学部
ディプロマ・ポリシーを実現するため、以下のカリキュラムを実施する。
１）工学の基礎となる数学、物理、情報処理およびコミュニケーションツールとしての英語を修得し、さらに専門とは異なる分野の概論を履修し、研究開発に必要な基礎学力を養う。
２）社会科学、人文科学等からなる全学共通科目を実施し、幅広い教養、深い見識、倫理観、判断力を養うとともに、豊かな知性と人間性を育む。
３）専門分野の講義に加え、演習・実験を配し、学理の基礎と応用を実践的に修得させるとともに、問題解決方法を探索する能力を涵養する。
４）指導教員や大学院生との討論を通じて、研究開発のための総合的なコミュニケーション能力、協調性、論理的な記述力、問題解決能力を養う場として卒業研究を行う。
５）きめ細かく学習プログラムの進捗を自己認識させ、修学意欲を高めるようにする。
■応用生物科学部（応用生命科学課程）
化学、生物学、有機化学、生化学、微生物学などを共通の基盤とし、微生物から動植物に至る生命の仕組みや現象について分子と細胞レベルで理解し、多様な生命現象を食品や医薬化成品の開発や製造に活用するための知識や技術を体系的に習得します。
（生産環境科学課程）
生物の生理、生態、遺伝および生物生産科学、生物環境科学などを共通の基盤とし、生物生産と環境保全に活用するための専門知識と技術を習得します。

- 52 -

岐阜大学

基準５（共同獣医学科）
動物の健康の増進、公衆衛生の向上、人間社会や環境における健全性の維持に貢献できる、あらゆる命の専門家の育成が教育上の理念です。そのため、日本だけでなく国際社会をリードする者に不可欠な教養教育を基盤に、動物に関わる総合的・実践的かつ高度な獣医学教育を展開します。
ａ一般教養科目人として、さらに獣医師として必要な自然科学の基盤、社会的規範及び国際性など、多様な領域について学問的関心を持ち、幅広い総合的な判断力を培い、かつ豊かな人間性を涵養することを目的とする教育を実施します。また、獣医学専門教育を開始する準備として、少人数を対象とした個別指導教育の実施や獣医学の多様性と獣医師の社会的役割を概説します。
ｂ専門教育科目
斉一教育科目群と専修教育科目群から構成されます。前者は、獣医学モデル・コア・カリキュラムに準拠した科目から成り、多様化する獣医師の職務を遂行する上で必要な知識・技能に関する教育を実施します。専修教育科目群は、
実践的体験学習（インターンシップ）、卒業研究及びアドバンス科目（選択科目）等から成り、問題解決力、課題探求
力、論理的思考力、プレゼンテーション能力、英語活用能力及び実践的行動力を養います。

（出典：各学部ホームページ）≪データ≫
５－１：大学（全体）及び各学部のカリキュラム・ポリシー
学部名等

URL

大学（全体）

http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?cd=2066

教育学部

http://www.ed.gifu-u.ac.jp/~kyoiku/admi/g_kpolicy.html

地域科学部

http://www1.gifu-u.ac.jp/~forest/c&d_policy.html

医学部医学科

http://www.med.gifu-u.ac.jp/med/curriculum.html

医学部看護学科

http://www.med.gifu-u.ac.jp/nur/education.html

工学部

http://www.eng.gifu-u.ac.jp/faculty/gakubu-Purpose.html

応用生物科学部

http://www1.gifu-u.ac.jp/~abios/jpn/relationship/prospectivestudents/contents/
internship.html

５－２：岐阜大学が育成する基盤的能力
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=220&cd=1990&ik=1&cf=1&pnp=170【分析結果とその根拠理由】
大学のカリキュラム・ポリシーを定めるとともに、各学部のカリキュラム・ポリシーを定め、それをホームページによって公表している。
また、これらに加え、「基盤的能力」として３つの力／９つの要素を策定し、各要素に対応する水準（達成目標）を明確にしている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は、全学的な方針のもと、各学部がそれぞれのカリキュラム・ポリシーに基づいて授業編- 53 -

岐阜大学

基準５成を行い、さらに、履修モデルやカリキュラムマップを提示することで、学生が適切に授業を履修できるよ
う指導している。
本学は全学的に、教養教育と専門教育を並行して履修する４年（医学部医学科及び応用生物科学部共同獣医学科では６年）一貫教育体制によるカリキュラム編成となっている。教養教育の運営を担っている教養教育推進センターでは、従来、学部で実施していた初年次生向けのセミナーを平成 24 年度から全学共通教育の一環として実施し、大学生としての学習方法を身に付けさせ、専門教育への架け橋としている。
各学部では、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、教養科目、基礎科目及び専門科目の区分を設けるとともに、年次配当のバランスを考慮している。また、授与される学位に沿った必修科目・選択科目を配置し、適切な授業編成を行っている（別添資料５－１－②Ⅰ～Ⅵ）。
さらに、各学部において、それぞれの教育目的を実現するために、どのような授業科目がどのように配置
され、科目間はどのように関連しているかを示した履修モデルやカリキュラムマップを作成することにより、教育効果の向上を図るとともに、授与する学位との整合を図っている（別添資料５－１－②Ⅶ～Ⅹ）。
教育学部は、学校教員の養成を目的として、教職の科目、教科の科目、特別支援教育に関する科目等を適切な学年に配置している。地域科学部は、地域社会のリーダー養成を目的として、人文・社会・自然の諸科
学全般に関する多彩な科目を開講し、１～２年次に総合的な視野から幅広い知識を得られるようにする一方で、２年次からは学生自身が特に興味を持った分野を専門的に学べるカリキュラムを編成している。医学部
医学科は、社会と医学の発展に貢献できる医師の養成を目的として、基礎医学、臨床医学、臨床実習のカリ
キュラムを体系的に編成している。医学部看護学科は、看護師養成を目的として、看護師としての基礎的知
識と看護実践能力及びそれらを統合するための科学的思考力を身に付けるための基礎科目・専門科目を開講している。工学部は、ものづくり等の技術者養成を目的として、数学、物理、化学などの基礎科目、リテラ
シー能力を確保するための科目、専門課程における４学科それぞれの基礎となる学科共通科目、工学基礎実
験、演習科目等を設けた授業編成を行っている。応用生物科学部も、教養科目、教養基礎科目、専門基礎科
目、専門科目の区分を設け体系的な授業編成により履修させている。
別添資料５－１－②Ⅰ 岐阜大学教育学部規程（別表（授業科目、単位数及び履修単位基準））
別添資料５－１－②Ⅱ 岐阜大学地域科学部規程（別表（授業科目、単位数及び卒業に必要な最低修得単位数））
別添資料５－１－②Ⅲ 岐阜大学医学部規程（別表（授業科目、単位数（時間数）及び卒業要件単位数））
別添資料５－１－②Ⅳ 岐阜大学医学部医学科の履修に関する要項
別添資料５－１－②Ⅴ 岐阜大学工学部規程（別表（授業科目、単位数及び卒業要件））
別添資料５－１－②Ⅵ 岐阜大学応用生物科学部規程（別表（授業科目、単位数及び卒業に必要な単位数））
別添資料５－１－②Ⅶ 教育学部カリキュラムマップ
別添資料５－１－②Ⅷ 地域科学部コース別履修モデル
別添資料５－１－②Ⅸ 工学部コース別履修系統図
別添資料５－１－②Ⅹ 応用生物科学部各課程及び共同獣医学科カリキュラムの流れ【分析結果とその根拠理由】
本学の学士課程は、教養教育と専門教育から編成され、両者それぞれが基礎的な内容から高度な内容へ段階を踏んで４年（６年）間にわたって展開されている。
体系的な授業科目の配置のためにカリキュラムマップ等を作成し、それに基づいて、授与される学位にふ- 54 -

岐阜大学

基準５

さわしい教育効果が得られるよう教育課程を編成している。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
幅広い学際的な知識と能力を身に付けたいという学生のニーズや社会の要請に応えるため、学則において、①他の学部の授業科目の履修、②他の大学等との単位互換、③大学以外の教育施設等における学修、④留学、学術交流協定大学との間の単位互換、外国の大学等が行う通信教育における授業科目の履修、⑤入学前の既修得単位の認定、⑥職業を有する等の事情による「長期にわたる教育課程の履修」について定め（資料５－
１－③Ａ）、各学部等において様々な取組を行っている（資料５－１－③Ｂ～Ｄ）。
教養教育にキャリア形成科目を配置し、卒業後に社会から期待される能力を育成する観点から、キャリアセンターが教養教育推進センターと連携し、科目立案、コーディネートを行っている（データ５－３）。専門
教育においてもインターンシップを幅広く取り入れ、社会的及び職業的自立を図る上で必要な能力を培っている（資料５－１－③Ｅ、Ｆ）。
編入学を実施している学部（地域科学部、医学部看護学科、工学部、応用生物科学部）では、既修得単位を認定するとともに、一般入学生とは別にガイダンスを実施し、きめ細かな指導をしている。
また、学科（課程）・コース等で開講するセミナーや卒業研究等において、最新の学問動向と学術成果を学生に提供し、先端的な科学・技術に触れる機会を設けている。
本学が参加している「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」は、県内の高等教育機関22校が加盟しており、大学間の単位互換制度、社会人公開授業等を実施している（資料５－１－③Ｇ）。
資料５－１－③Ａ 他の学部の授業科目の履修等（他の学部の授業科目の履修等）
第３８条 学生は、他の学部の授業科目を履修し、又は聴講することができる。
２ 前項の規定により学生が他の学部の授業科目を履修し、又は聴講しようとするときは、その所属する学部長を経て、当該学部長の許可を得なければならない。
３ 前２項の規定による他の学部の授業科目の履修及びその修得単位に関し必要な事項は、別に定める。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第３９条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。）との協議に基づき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により他大学等の授業科目の履修を願い出た者については、当該学部の教授会（全学共通教育にかかるものにあっては、教養教育推進センター業務実施委員会）の議を経て、学長は、その履修を許可することができる。
３ 前項の規定により他大学等において履修した授業科目について修得した単位は、６０単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる。
４ 他大学等において履修した期間は、本学の在学期間に算入する。
５ 第１項から前項までに定めるもののほか、他大学等の授業科目の履修及びその履修した授業科目について修得した単位に関し必要な事項は、別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第４０条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修（平成３年文部省告示第６８号）を、別に定めるところにより、当該学部長は、本学における授業科目の- 55 -

岐阜大学

基準５

履修とみなし、単位を与えることができる。
（留学）
第４１条 学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学又は短期大学（これに相当する教育研究機関を含む。以下「外国の大学等」という。）との協議に基づき、学生を当該外国の大学等に留学させることができる。
２ 第３９条第２項から第４項までの規定は、学生が外国の大学等に留学する場合にこれを準用する。
３ 前２項に定めるもののほか、留学に関し必要な事項は、別に定める。
（外国の大学等が行う通信教育における授業科目の履修等）
第４２条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生に外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させることができる。
２ 第３９条第２項から第４項までの規定は、学生が外国の大学等が行う通信教育における授業科目を履修する場合にこれを準用する。
３ 前２項に定めるもののほか、外国の大学等が行う通信教育における授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第４３条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）
を、当該学部の教授会の議を経て、当該学部長は、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他
文部科学大臣が別に定める学修を、当該学部の教授会の議を経て、当該学部長は、本学に入学した後の本学における授業
科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、入学前の既修得単位等の認定に関し必要な事項は、別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第４４条 学生が職業を有している等の事情により、当該学生に係る修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、当該学部の教授会の議を経て、学長は、その計画的な履修を許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、別に定める。

（出典：岐阜大学学則）資料５－１－③Ｂ 大学以外の教育施設等における学修の単位認定状況（人）大学以外の学修

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

TOEFL

11

16

22

18

27

TOEIC

8

17

24

16

36

（出典：各学部等からの報告）
資料５－１－③Ｃ 入学前の既修得単位の認定状況（人）学部名（医学部は学科別）

（

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

教育学部

5( 5)

3( 3)

1

1

2

地域科学部

10(10)

10(10)9( 9)

11(10)

10(10)

医学部医学科

16

14

16

16

15

医学部看護学科

11( 9)

11( 9)

12(10)

3

3

工学部

63(61)

59(57)

51(51)

33(33)

45(45)

応用生物科学部

18(16)

16(16)

16(15)

17(16)

17(15)）は編入学者を内数で示す。

（出典：各学部等からの報告）- 56 -

岐阜大学

基準５資料５－１－③Ｄ 学術交流協定締結大学との交換留学派遣・受入状況
派遣者数
国名
バングラ

大学名

受入者数

20

21

22

23

24

20

21

22

23

24

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

ダッカ大学

－

－

－

－

－

3

－

－

1

－

広西大学

－

－

－

－

－

2

2

2

2

－

電子科技大学

－

－

－

－

－

2

2

2

2

1

内蒙古農業大学

－

－

－

－

－

2

－

－

－

－

吉林大学

－

－

－

－

－

3

1

1

2

1

華僑大学

－

－

－

－

－

－

2

3

2

3

同済大学

－

－

－

－

－

－

1

1

2

－

内蒙古大学

－

－

－

－

－

－

1

1

－

1

江南大学

－

－

－

－

－

－

－

2

－

2

ソウル科学技術

(10)

1(7)

2(5)

(6)

(3)

3(5)

3(2)

3(3)

2

2

木浦大学

－

1(2)

－

－

1(2)

(3)

2(3)

(3)

2(3)

3(3)

高麗大学

－

－

2

－

1

－

－

－

1

－

カセサート大学

－

－

－

－

－

1

－

1

－

1

チェンマイ大学

－

－

－

－

－

1

2

1

1

2

モンクット王ト

－

－

－

－

－

－

3

2

－

－

デシュ
中国

韓国

大学

タイ

ンブリ工科大学
オースト

グリフィス大学

(11)

(8)

(17)

(16)

(12)

6

1

－

－

－

ラリア

シドニー工科大

1

1

－

－

2

2

2

2

2

3

スウェー

ルンド大学

－

1

－

1

2

2(15)

2(17)

2(17)

2(17)

2(14)

学
デン
ドイツ

エルフルト大学

－

－

2

1

1

－

－

－

－

－

米国

サンディエゴ州

－

－

1

－

－

2

3

－

1

1

1

1

1

－

－

－

－

2

1

2

ユタ州立大学

－

－

－

－

－

(1)

1

1

－

－

ウエストバージ

2

2

－

3

－

－

－

2

2

－

4(21)

7(17)

8(22)

5(22)

7(17)

29(24)

28(22)

28(23)

25(20)

24(17)

立大学
ノーザンケンタ
ッキー大学

ニア大学
合計

（

）はサマースクールを外数で示す。

（出典：学内資料）

資料５－１－③Ｅ キャリア形成科目の開講・受講状況
年度
22

23

開講科目名
現代社会を支える企業

受講者数

開講科目名

受講者数

145

現代日本社会の現実をえぐる

私は社会でこう生きてきた66

社会人として生きるには

職業意識概論147

自分らしいキャリア設計76

職業意識概論110

現代社会を支える企業

97

現代日本社会の現実をえぐる

70

私は社会でこう生きてきた48

社会人として生きるとは

37

ニュースで見る現代社会と日本

98

社会観・職業観の育成と人生設計

47- 57 -

年度合計

145
22
525

岐阜大学

基準５

24

日本人と国際社会

105

国際経済・金融の基礎53

生活と金融・資産運用の実際

169

自分らしいキャリア設計Ⅰ

49

自分らしいキャリア設計Ⅱ

9

職業意識概論42

現代社会を支える企業

97

私は社会でこう生きてきた148

社会人として生きるとは

29

社会観・職業観の育成と人生設計

40

生活と金融・人生設計と資産形成

206

地域協働型インターンシップ

7

年度合計

627

年度合計

910

注）キャリア形成科目は、平成 22 年度後学期から開講（出典：学内資料）

資料５－１－③Ｆ インターンシップ実施状況
学部名（医学部は学科別）
教育学部

地域科学部

工学部

応用生物科学部

年度

20

21

22

23

24

受入企業数

2

2

3

3

3

派遣学生数

19

21

22

22

20

単位認定者数

19

21

22

22

20

受入企業数

21

17

19

18

18

派遣学生数

22

17

19

20

27

単位認定者数

－

－

－

－

－

受入企業数

10

12

7

13

14

派遣学生数

13

12

8

12

15

単位認定者数

－

－

－

－

－

受入企業数

80

79

74

84

85

派遣学生数

113

121

106

103

106

単位認定者数

113

121

106

103

106

注）地域科学部及び工学部は、単位化されていない。

（出典：学内資料）

資料５－１－③Ｇ 「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」科目開設・受講状況
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

コンソーシアム全体の開設科目数

77

78

77

90

86

本学の開設科目数（ａ）

19

19

20

21

20

（ａ）の受講者数

9

25

52

38

9

本学学生の他大学開設科目の受講者数

12

11

8

0

3

（出典：学内資料）≪データ≫
５－３：キャリアセンターの取組 http://www1.gifu-u.ac.jp/~career/education/efforts.html【分析結果とその根拠理由】
学則において他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、
入学前の既修得単位の認定等を定めている。
また、教養教育にキャリア形成科目を置くことにより、社会の要請に配慮している。さらに、各学部の教育上の特性・必要性に応じて、インターンシップの単位認定、編入学への配慮等の取組により、学生のニーズに応えている。これらの取組は実際に多数の学生に利用されている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

- 58 -

岐阜大学

基準５観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学の授業では、各学部の教育課程の特性に合わせた授業形態を取り入れている。教育学部は学校教員を養成する目的から実験、実習、実技を多く取り入れている。地域科学部は、４年間を通して少人数形式によるセミナー方式の教育を徹底するため、演習に重点を置いている。テュトーリアル教育を実施している医学部医学科は演習の割合が高く、看護学科では実践的能力を培うための授業として実習を多く取り入れている。
工学部及び応用生物科学部は、技術者、研究者を養成する目的から他学部に比べ実験の割合が高くなっている（資料５－２－①Ａ）。
従来型の講義に加えて、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、メディア利用及びTAの活用
等きめの細かい学習指導法の積極的な取り入れを全学的に推進している（資料５－２－①Ｂ）。この方針に呼応して、各学部で特徴的な取組を行っている。
特徴的な工夫・取組としては、教養科目の中に大学教育への転換を目的とした｢初年次セミナー｣を必修科目として少人数授業で開講、教育学部は 全 学年で実際に学校現場に出向いて学習するACT（Active
Collaboration Teaching）プラン（１年次：教職トライアル、２年次：教職リサーチ、３年次：教職プラク
ティス、４年次：教職インターン）を実施、地域科学部は４年一貫のセミナー体制の少人数授業と社会活動
演習・地域学実習などの地域社会の中でのフィールド型授業を実施、医学部医学科は問題解決を通じて能動的・体験的に学ぶテュトーリアル教育及び診療チームの一員として、より実践的な臨床能力を身に付ける臨
床参加型実習（クリニカルクラークシップ）を実施、工学部では教育の効果を上げるため、数学、力学、電磁気学、機械工学、プログラミングに関する講義や演習を少人数（15～30人）授業で実施している（別添資
料５－２－①Ⅰ～Ⅴ）。平成25年４月に設置した応用生物科学部共同獣医学科では、鳥取大学との間で遠隔授業システムを用いた双方向授業を行っている。
資料５－２－①Ａ 授業形態ごとの授業科目数（平成 24 年度）
科

学部等名

目

数

（医学部は学科別）

講義

演習

実験

実習

実技

その他

計

教養教育推進センター

395

183

1

0

54

2

635

教育学部

435

127

23

41

62

30

718

地域科学部

160

63

1

14

0

0

238

医学部医学科

26

23

0

5

0

0

54

備

考

テュトーリアルコースの１
期間
臨床実習の期間を１科目とした

医学部看護学科

64

25

0

15

0

0

104

工学部

583

37

32

8

0

0

660

応用生物科学部

207

25

21

47

0

0

300

（出典：各学部等からの報告）- 59 -

岐阜大学

基準５資料５－２－①Ｂ 授業における学習指導法の工夫（平成 24 年度）
学部等名

授業

科目

区分

数

学習指導法の工夫
少人数教育

対話・討論型フィールド型

メディア活用

科目数

％

科目数

％

科目数

％

科目数

％

科目数

TA 活用
％

7.8

4

1.0

3

0.8

56

14.2

0

0

教養教育推進

講義

395

31

センター

演習

183

14

7.7

14

7.7

0

0

22

12.0

2

1.1

実験

1

1

100

0

0

0

0

0

0

0

0

教育学部

地域科学部

実習

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

実技

54

15

27.8

0

0

3

5.6

4

7.4

0

0

その他

2

2

100

1

50.0

1

50.0

0

0

0

0

講義

435

6

1.4

13

3.0

0

0

28

6.4

31

7.1

演習

127

3

2.4

0

0

0

0

1

0.8

5

3.9

実験

23

0

0

0

0

0

0

0

0

12

52.2

実習

41

1

2.4

0

0

32

78.0

1

2.4

1

2.4

実技

62

8

12.9

0

0

0

0

0

0

17

27.4

その他

30

1

3.3

0

0

0

0

1

3.3

16

53.3

講義

160

32

20.0

3

1.9

4

2.5

0

0

4

2.5

演習

63

60

95.2

60

95.2

1

1.6

0

0

4

6.3

実験

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

実習

14

14

100

0

0

14

100

0

0

6

42.9

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

講義

26

22

84.6

22

84.6

0

0

3

11.5

3

11.5

演習

23

23

100

0

0

0

0

1

4.3

1

4.3

実験

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

実習

5

5

100

0

0

4

80.0

3

60

2

40.0

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

医学部看護学

講義

64

18

28.1

26

40.6

4

6.3

35

54.7

0

0

科

演習

25

19

76.0

15

60.0

1

4.0

19

76.0

2

8

実験

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

実習

15

15

100

5

33.3

15

100

2

13.3

2

13.3

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

医学部医学科

工学部

講義

583

16

2.7

6

1.0

1

0.2

51

8.8

54

9.3

演習

37

0

0

0

0

0

0

1

2.7

16

43.2

実験

32

0

0

0

0

2

6.3

3

9.4

21

65.6

実習

8

0

0

0

0

0

0

1

12.5

2

25.0

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

応用生物科学

講義

207

1

0.5

0

0

0

0

2

1.0

9

4.3

部

演習

25

5

20.0

0

0

2

8.0

2

8.0

9

36.0

実験

21

3

14.3

0

0

0

0

0

0

16

76.2

実習

47

0

0

0

0

14

29.8

3

6.4

33

70.2

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（％は全体の科目数に対する割合を示す。
）（出典：各学部からの報告）- 60 -

岐阜大学

基準５

別添資料５－２－①Ⅰ 初年次セミナーのシラバス一例
別添資料５－２－①Ⅱ 教育学部 ACT プランの概要
別添資料５－２－①Ⅲ 地域科学部「社会活動演習」及び「地域学実習」のシラバス
別添資料５－２－①Ⅳ 医学部医学科テュトーリアル教育概要
別添資料５－２－①Ⅴ 医学部医学科クリニカルクラークシップ実施要項【分析結果とその根拠理由】
本学の授業は、各学部の特徴・専門性に応じて、講義、演習、実験、実習等をバランスよく配置している。
また、学習指導法の工夫については、セミナーやテュトーリアル教育等の少人数教育、対話・討論型授業、
フィールド型授業、メディア利用、TAの活用を教育内容に応じて積極的に取り入れている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学則第 46 条及び第 47 条において、１年間の授業期間は 35 週にわたること、各授業科目の授業期間は 15
週にわたる期間を単位とすることを定めている（資料５－２－②Ａ）。また、学年暦を作成して、授業を行う
期間を明確にしている（別添資料５－２－②Ⅰ）。医学部医学科においては、授業科目の一部について、単位制度に代えて授業時間制を採用しており、年間 35 週を確保して授業を行っている（前掲別添資料５－１－②
Ⅲ、前掲別添資料５－１－②Ⅳ）。医学科が実施しているテュトーリアルカリキュラムは、能動的問題解決型学習として、学生の自学自習を促す教育を実践している（別添資料５－２－②Ⅱ）。
在学生の学修と生活の現状を把握し、今後の修学・福利厚生・課外活動等大学の施策に資する基礎資料を得ることを目的として実施した「2012年度学生生活実態調査」の結果では、１日に予習・復習にかける平均
時間は、「１時間未満」が66.0％、「１～２時間未満」が26.9％であり、「２時間以上勉強する」のはわずか６％しかなかった。前回（平成22年度）実施した同調査では、「１時間未満」が52.3％、「１～２時間未満」
が17.1％であり、「２時間以上勉強する」は同じく６％であった。このことは本学に特有の傾向ではないと思われるが、単位修得状況と併せて検証する必要があると認識しており、今後、大学教育委員会を中心に検討すべき課題として全学的に共有している。
学生の主体的な学習を促し、十分かつ必要な学習時間を確保するような工夫として、新入生ガイダンス、
学年別ガイダンス等による組織的な学習指導を実施するとともに、AIMS-Gifu（教育支援システム）を利用した準備学習の提示及びレポート提出を積極的に取り入れるよう全学的に推進し、その他に各学部等において、学修録（ポートフォリオ）の利用、小テストの実施等の取組がなされている（資料５－２－②Ｃ、別添資料
５－２－②Ⅲ）。教養教育推進センター、教育学部、工学部、応用生物科学部では、履修登録の上限設定を実施し、過剰な履修登録を防ぎ、自学自習時間が減少しないよう配慮している（別添資料５－２－②Ⅳ）（別紙
様式「大学現況票」）。

- 61 -

岐阜大学

基準５資料５－２－②Ａ 単位の計算方法、１年間の授業期間等（単位の計算方法）
第４５条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。
二 演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。
三 実験、実習及び実技については、４５時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項第２号及び第３号に規定する単位の計算方法について教育上特別の必要があると認められる場合は、各学部又は教養教育推進センター及び留学生センターにおいて、第２号の演習については１５時間から３０時間までの範囲で、第３号の実験、実習及び実技については３０時間から４５時間までの範囲で変更することができる。ただし、第３号中芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、各学部又は教養教育推進センターにおいて定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準は、講義時間を３倍、演習時間を１．５倍、実験及び実習時間を１倍して、合計時間が４５時間の授業時間をもって１単位とする。
４ 第１項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、各学部において単位数を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第４６条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第４７条 各授業科目の授業は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、医学部医学科の専門科目の授業、教養科目のうち教養教育推進センターが定める授業その他教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。

（出典：岐阜大学学則）資料５－２－②Ｂ 授業の予習・復習時間
問48「１日平均何時間ぐらい授業の予習・復習をしていますか。
」
教育学部

地域科

医学部

医学部

学部

医学科

看護学科

回答者数に対する割合（％）
工学部

応用生物
科学部

全 体

１時間未満

73.6％

71.8％

52.3％

60.8％

62.9％

66.8％

66.0％

１～２時間未満

22.6％

22.3％

29.4％

29.3％

29.5％

26.3％

26.9％

２～３時間未満

2.6％

3.5％

13.2％

6.8％

5.5％

4.2％

4.9％

３～４時間未満

0.2％

0.4％

2.5％

0.3％

0.9％

1.1％

0.8％

４～５時間未満

0.1％

0.0％

0.0％

1.2％

0.5％

0.1％

0.4％

５時間以上

0.3％

0.7％

1.0％

0.0％

0.3％

0.2％

0.3％

無回答

0.6％

1.3％

1.5％

1.5％

0.4％

1.3％

0.8％

回答者数 教育：1,061 人、地域：458 人、医学：197 人、看護：324 人、工学：2,277 人、応用： 876 人（出典：2012 年度学生生活実態調査）
資料５－２－②Ｃ 単位の実質化を図るための取組と成果・効果
学部等名

取 組 内 容成果・効果

教養教育推進セ

教養科目について、学部ごとに履修科目の登録の計画的な履修登録と履修計画が可能になっていンター

上限を設定している（別添資料５－２－②Ⅳ）。
AIMS-Gifu（教育支援システム）を利用した準備学

る。AIMS-Gifu（教育支援システム）を活用すること
で授業時間外の学習時間確保につながっている。

習の提示やレポートの提出を推進している。
教育学部

学修録（履修カルテ）を学生に配付している（別- 62 -

学修録の配付により、どのような力が身についた

岐阜大学

基準５

添資料５－２－②Ⅲ）。履修科目の登録の上限を設定

かを振り返り確認するとともに、次学期の履修計画している。

設定に役立てることができる。また、大学におけるすべての学びの記録を綴じ、ポートフォリオとしての活用につながっている。

地域科学部

講義では、理解度の把握、学生の疑問点を学生の小テスト等は、学生が準備学習や復習を確かめる

言葉で知るために小テストやレポート提出を実施し手段になっている。授業で小テストやレポートの内ている。基礎セミナーや専門セミナーでは、毎回課

容を紹介することで、色々な見方があること、さら題を出している。なお、専門セミナーにおいては、に深めた見方があることなどを学んでいる。教員も、夏季休暇や春期休暇中の課題も出し、発表、討論を学生が理解しづらいところをさらに解説し次に進め行っている。地域学実習も授業時間外に主体的に取るためのよい材料になっている。基礎セミナーや専り組まねば進まない構成になっている。シラバスに門セミナーでは、学生が主体的に準備学習や復習を

は、授業のねらいと展開を示し、これを開講時や授し、共に授業を作っている。専門セミナーは、院生

業の節目等に説明し、テキストや参考文献を紹介し、 が加わることもあり、主体的学習の成果を先輩を通じて学べる環境がある。

授業時間外の学習を促している。

地域学実習は、初めから終わりまで個々の学生の主体的学習と教員を含むチームによる組織的学習がなければ成り立たない授業である。
医学部医学科

医学部看護学科

学生の主体的な学習を促すため、テュトーリアル

学生は PBL（Project-Based Learning 課題解決型

コースの時間割を策定するにあたっては、①自習時学習）で能動学習の方法・技能を身につけるととも間を最低でも１週間あたり４時間とること、②２回に、自学自習してきたことを週の最後に発表するこの PBL コアタイムを設け、週末には発表と解説の時とで、学習の理解を深めると同時にプレゼンテーシ

間を設けることを標準とした。

ョン能力を高めることができた。

カリキュラムの特徴から、開講年次以外で留年せ履修登録漏れは減少し、履修登録漏れで留年となずに履修可能な科目がなく学生の履修自由度が低い

る学生はなくなった。また、助言教員が助言学生のため、履修登録漏れをなくすために「履修管理用紙」 履修状況と単位修得状況を把握することが可能とな

工学部と「履修フローチャート」を用いて学生と学務係及り、履修に関する助言を効果的に行えるようになっび教員が前学期と後学期の履修登録時に相互にチェた。

ックしている。また、２年次以降は必修科目がほと調整により、レポート課題内容に工夫ができ、提んどを占め、時間割も過密であることから、グルー

出時期も以前のように重なることが減少し、学生かプワークの時間とレポート課題提出時期ができるだ

らも課題レポート作成への負担が減少したとの評価

け重ならないように調整している。

を得ている。

履修科目の登録の上限を設定している。学修録（ポ

計画的な履修登録と履修計画が可能になった。実ートフォリオ）を利用し、学修の記録と振り返りに

験・実習で自らの結果をまとめて理解を深めること

利用している。実験・実習科目ではについてレポーができる。

トの提出を義務づけている。
応用生物科学部

シラバスに履修科目の上限を記載している。開講

計画的な履修登録と履修計画が可能になった。授科目のうち 18％で小テストあるいはレポートを課し

業時間外の学習に対する意識の向上を図っている。

ている。授業の開講されていない時間帯を「自学自習」と明記し、授業時間外の学習に対する意識の向上を図っている。平成 25 年度から、英語力の向上を図るために TOEIC スコア・アップ講座を授業時間外に開講している。

（出典：各学部からの報告）
別添資料５－２－②Ⅰ 平成 25（2013）年度 学年暦
前掲別添資料５－１－②Ⅲ 岐阜大学医学部規程（別表（授業科目、単位数（時間数）及び卒業要件単位数））
前掲別添資料５－１－②Ⅳ 医学部医学科の履修に関する要項（別表２（専門科目の履修年次及び履修方- 63 -

岐阜大学

基準５

法）
）
別添資料５－２－②Ⅱ 医学部医学科テュトーリアルカリキュラム及びコース時間割の一例
別添資料５－２－②Ⅲ 教育学部学修録
別紙様式「大学現況票」
別添資料５－２－②Ⅳ キャンパスガイド（P36、教養科目の履修制限）【分析結果とその根拠理由】
単位の実質化を図るため、学則においては、１年間の授業期間は 35 週にわたること、各授業科目の授業期
間は 15 週にわたる期間を単位とすることを定めるとともに、学年暦を作成して、定期試験を含めた年間スケ
ジュールを立てている。また、準備学習の提示及びレポート提出を全学的に推進し、さらに各学部においても、学修録（ポートフォリオ）の利用、小テストの実施等により主体的な学習を促すとともに、履修登録の上限設定を行い学習時間の確保を促すなど、継続的に改善に取り組み、単位の実質化に配慮している。
現在の学修時間の状況については、大学教育委員会において問題点として共有し、具体的な方策の一つとして、リフレクションペーパー（観点８－１－①において詳述）を導入し、授業改善に努めるとともに、継続的に調査を行い、その結果の検証と施策への反映を繰り返す。
よって、当該観点を達成していると判断する。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
全学部及び教養教育推進センターにおいて、シラバスを冊子又は Web（データ５－４）で作成している。
全学部共通の Web シラバスでは、授業のねらい（目標・学習達成目標）、授業計画（授業形態・修得しておくべき科目など）、教科書・テキスト・参考文献等、試験・成績評価（試験の方法・成績評価の基準及び方法）等を記載している（資料５－２－③Ａ、別添資料５－２－③Ⅰ～Ⅳ）。特に、医学部医学科の臨床実習における授業案内では、到達目標に対して学生が自己評価する評価表及び実習のふりかえり表を付けており、ポー
トフォリオの役目も担っている（別添資料５－２－③Ⅴ）。
教養教育推進センターにおいては、平成 25 年度から、シラバスの活用度を高めるために内容・レイアウトを見直した（別添資料５－２－③Ⅵ）。
平成24年度に実施した学生生活実態調査では、約４分の１の学生がシラバスを「ほとんど読まなかった」と回答した。この結果を踏まえ、平成25年度の「年度計画」で、全学的な記載内容に係る指針の策定やチェック方法の検討などを通じてシラバスの充実を図ることを掲げ、学生にシラバスの活用を促すこととしている。また、シラバスの精査（後掲別添資料８－１－①Ⅸ）をより丹念に行うとともに、基盤的能力及び専門的能力の明示・徹底に取り組むこととしている。

- 64 -

岐阜大学

基準５資料５－２－③Ａ Web シラバスの一例（出典：Web シラバス）≪データ≫
５－４：Webシラバス https://syllabus.gifu-u.ac.jp/
別添資料５－２－③Ⅰ 全学共通教育シラバス（表紙）
別添資料５－２－③Ⅱ 地域科学部シラバス（表紙）
別添資料５－２－③Ⅲ 医学部医学科授業案内（テュトーリアル・上巻）（表紙）
別添資料５－２－③Ⅳ 応用生物科学部シラバス（表紙）
別添資料５－２－③Ⅴ 医学部医学科授業案内（臨床実習・下巻）（自己評価表・実習のふりかえり）
別添資料５－２－③Ⅵ 全学共通教育シラバス（抜粋）
後掲別添資料８－１－①Ⅸ 平成 24 年度シラバス入力について、Web シラバスの分析結果（医学部看護学科）【分析結果とその根拠理由】
シラバスは、学生が活用しやすいように全学的に共通の形式で作成し、履修科目の選択や自主的学習をする上で必要な情報を提供するとともに、Web シラバスと冊子体のシラバスの活用を促している。医学部医学科は、目標、学習計画、評価方法等のほか、テュトーリアル各コースの一週ごとの時間割を掲載しており、準備学習を進める上で必要な情報を提供している。各学部等において、記載内容を点検することにより、適切なシラバス作成に努めている。
現在の活用状況については、約４分の１の学生がシラバスを「ほとんど読まなかった」という調査結果を踏まえ、大学教育委員会において問題点として共有し、具体的な方策の一つとして全学的な記載内容に係る- 65 -

岐阜大学

基準５指針を策定し、学生が理解できなかった点の改善に努めるとともに、ガイダンス等においてシラバスの活用をさらに促すこととしている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】「中期目標」「中期計画」を達成するために、「リメディアル教育及び初年次教育の教育体制を整備する」という実施計画を立て、組織的な検討を進めた。この検討内容を受けて、教養教育推進センター及び各学部において、実態に合った教育体制の整備を行った。
基礎学力不足の学生に対して、教養教育推進センターでは英語基礎学力の向上、TOEFL・TOEIC 受験の学習
方法など英語学習全般について英語担当教員が対応する英語学習相談室を設置（別添資料５－２－④Ⅰ）
し、
平成 23 年度 21 件、平成 24 年度 15 件の相談があった。工学部では、大学入試センター試験の結果から英語、
数学、物理、化学について学力不足の学生を抽出し、大学での講義を十分受けられるだけの内容をリメディ
アル講義として開講している（別添資料５－２－④Ⅱ）。応用生物科学部では、入学時に実施する習熟度試験（数学、物理学、化学、生物学）の成績により、教養基礎科目の受講クラスを分け、高校で学習していない科目を効果的に学習できるシステムを構築している（別添資料５－２－④Ⅲ）。さらに、前学期の教養基礎科
目の成績により後学期の受講クラス（選択科目）を分けて対応している。また、推薦入試による入学予定者のうち希望する者に、化学・生物学・英語の補習教育を行っている（別添資料５－２－④Ⅳ）。
別添資料５－２－④Ⅰ 教養教育推進センター英語学習相談室
別添資料５－２－④Ⅱ 工学部リメディアル教育対象科目及び開講状況
別添資料５－２－④Ⅲ 応用生物科学部習熟度テストの実施について
別添資料５－２－④Ⅳ 応用生物科学部補習教育実施計画【分析結果とその根拠理由】
全学的な検討内容に従って、各学部等において、リメディアルを目的とした学習相談、補習授業の実施などを行っている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度に学生募集を停止した工学部夜間主コースでは、在籍する学生（１人）と相談した上で時間割を設定し、適切な指導を行っている。

- 66 -

岐阜大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
学生に配慮した履修計画及び時間割を設定している。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学の「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）として、「基盤的能力」（前掲資料５－１－①Ｂ）
及び「専門的能力」を修了時に身に付けるべき能力として定め、各学部がそれぞれの特色を踏まえたディプ
ロマ・ポリシーを定めている（資料５－３－①Ａ、Ｂ）。すべてのディプロマ・ポリシーは、大学ホームペー
ジで公表している（データ５－５）。
資料５－３－①Ａ 大学のディプロマ・ポリシー
岐阜大学は、東西文化が接する日本の中央に位置し、この地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を基盤とし、地域に根ざし世界へ発信する「学び、究め、貢献する」国立大学として、学術・文化の向上と豊かで健全な社会の発展に貢献する人材を社会に送り出すことを理念・目標に掲げ、以下の基盤的能力及び専門的能力を総合的に備えている人に学士の学位を授与します。
豊かな人間性を支える基盤的能力
・考える力（総合的判断力）
・伝える力（コミュニケーション力）
・進める力（自立的行動力）
専門職業人として必要な専門的能力
・社会に貢献できる高度な専門的知識・技能・深い見識と専門分野に立脚した見方・考え方・広い教養と高い倫理観に基づく社会的責任感（出典：大学ホームページ）
資料５－３－①Ｂ 各学部等のディプロマ・ポリシー■教育学部
岐阜大学では、全学共通教育の教養教育の時期から４年間を通して豊かな人間性を支える基盤的能力として、考える力（総合的判断力）、伝える力（コミュニケーション力）、進める力（自律的行動力）を身につける。
教育学部では、学校教員養成課程と特別支援学校教員養成課程のそれぞれの課程において、所定の単位数を修得し、所定の教育職員免許状を取得する。また、学校教員に必要な知識ならびに技能を身につけるとともに、広く社会においても教育関係に携わるために必要な知識や技術を修得する。
具体的には、以下のような高度な職業人として必要な専門的能力を身につける。
・豊かな人間性、強い責任感、行動力ならびに課題解決能力等、社会人としての基本的な能力・コミュニケーション能力
・子どもについての理解、ならびに子どもと関わる能力- 67 -

岐阜大学

基準５・教科等の学習内容および教材に関する基礎的な知識とその応用力
・教育実践の方法と技術に関わる基本的な知識と実施する能力
・学校教育についての理解と教育実践力■地域科学部
教育課程において所定の単位数を修得し、地域の社会や文化が抱えるさまざまな問題を解決し、暮らしやすく平和で文化的に高度な地域社会を創り出すために必要な専門的能力を持つ者を育成し、社会に貢献する。
＜専門的能力＞【地域政策学科】○創造的かつ論理的な思考により、社会を取り巻く自然環境および歴史環境を構造的に把握し、客観的に分析することで地域社会の政策的課題を解決する能力。
○企業、自治体、住民自治の現場において、都市圏や中山間地域、ものづくりと流通サービスなどの地域の個別的課題に対し、国際的視野から創造的かつ具体的な政策立案を講じるための基礎となる専門的能力。
○行動的市民層とのコミュニケーションを基盤にして、NPO 活動などさまざまな市民活動と連携・協働する能力。
○物理学、化学、生物学を中心とする自然科学的立場から、自然環境・生活環境に関するさまざまな課題にアプローチする専門的能力。
【地域文化学科】○地域の社会や文化の歴史と構造を踏まえつつ、激変する文化や思想の中にあって、豊かな社会像・人間像を展望しうる｢地域の時代｣を担う創造的リーダーとなる能力。
○多様で複雑な現代における人間や社会的関係を総合的・多角的に研究し、幅広い視野から社会的関係や生き方を構想・構築する能力。
○現代の人間や地域社会がかかえる諸課題の解決へ向けて、人文科学・社会科学の諸分野の研究面での蓄積をふまえて、学問的に判断しうる能力。
○多様な価値観と異なった文化を理解して、現代社会において共存と交流を図りうる共生的能力。
■医学部医学科卒業時までに獲得すべき医師としての基本的資質と能力
大項目
基本的知識

中項目
１

人の正常状態小項目
身体の正常な構造と機能

判断力

ライフサイクル（発育と老化）

問題解決力

精神機能と行動：人間関係、社会との関わり
２

人の病的状態

疾病の生物的、環境的、社会心理的要因
病的状態における構造と機能の変化
主要疾患の病態生理、診断・治療原理

３

人と社会

疾病予防、健康増進
保健・医療システム
地域医療保健、国際医療保健４

分析・判断力

学習課題・医学的問題の能動的な同定

問題解決力

問題に対する的確な判断
鑑別診断と臨床判断
自然化学・社会心理学を統合した問題解決
医療安全意識（問題発生の未然の防止）

基本的技能

５

コミュニケーション

社会人としてのコミュニケーション
患者・家族とのコミュニケーション
医療チームにおける協調性と指導力

６

診断技能

医療面接（病歴聴取と説明）
身体診察（正常と異常所見）
基本的臨床検査の理解と実施
鑑別診断と臨床診断- 68 -

岐阜大学

基準５

情報収集とエビデンスに基づいた診療
診療録の記載とプレゼンテーション
７

治療マネジメント

学習のマネジメント
患者マネジメントプランの立案
基本的治療・処置の実施
救急疾患と救命処置

基本的態度

８

患者に対する責務

患者・家族への理解と信頼関係の構築
患者に対する誠実で責任ある行動
全人的・包括的な診療態度

９

社会に対する責務

専門職としての地域的・社会的責任
社会規範・倫理観・法規に準拠した行動
探究心（リサーチマインド）
自己の心身の健康管理

10

実践と省察

学習成果を実践できるレベルに高める努力
自らの実践を省察する習慣
評価・意見を謙虚に受け止める姿勢
自らの能力の限界を知り、他者と強調する姿勢
生涯、自己主導的学習を実践する習慣
教え学び合う姿勢（教育マインド）■医学部看護学科
岐阜大学医学部看護学科では、岐阜大学で育成していく基盤的能力を基礎とし、以下のような能力を備えた人材育成に向けて、卒業生の学業修得・達成を保証するために、厳格な単位、卒業認定を行う。
１．人々の尊厳と権利を擁護できる能力２．総合的・全人的に人間を理解する能力
３．自主性と創造力をもち、主体的に判断・実践できる問題解決能力
４．看護専門職として看護の質の向上を目指し、継続して専門的能力の向上に取り組んでいける能力
５．看護の役割を認識し、保健医療福祉における協働と連携をする能力
６．国際的な視野と地域医療への貢献を視野に入れた看護を発展できる能力■工学部
岐阜大学工学部は、以下のような能力を備えた卒業生を輩出する。
１）ものづくり等の技術者として研究開発を推進できる基礎学力と創造力
２）幅広い教養、深い見識、社会人としての責任感に基づく倫理観と判断力
３）問題を解決するための方法を忍耐強く探索する能力
４）研究開発を行うためのコミュニケーションスキル、協調性
本学部は、卒業生の上記能力の修得・達成を保証するために厳格な単位・卒業認定を行う。
■応用生物科学部
応用生物科学部は、以下の５つの素養・力を兼ね備え、「教育理念・教育目標」で掲げられた目標を達成できる総合的な能力を備えている者に対して学士の学位を授与します。
a. 大学人たるリテラシー（広義）b. 一般的な社会通念
c. 農学系科学における通念
d. 応用生物科学の学術スキル
e. 応用生物科学における実践力（出典：各学部等ホームページ）- 69 -

岐阜大学

基準５

≪データ≫
５－５：大学（全体）及び各学部のディプロマ・ポリシー
学部名等

URL

大学（全体）

http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?cd=2066

教育学部

http://www.ed.gifu-u.ac.jp/~kyoiku/admi/g_dpolicy.html

地域科学部

http://www1.gifu-u.ac.jp/~forest/c&d_policy.html

医学部医学科

http://www.med.gifu-u.ac.jp/med/diploma.html

医学部看護学科

http://www.med.gifu-u.ac.jp/nur/education.html

工学部

http://www.eng.gifu-u.ac.jp/faculty/gakubu-Purpose.html

応用生物科学部

http://www1.gifu-u.ac.jp/~abios/jpn/information/featurearticles/philosophy.html【分析結果とその根拠理由】
大学として学位授与に関する基本的な考え方を定め、各学部において、その独自性及び特色を踏まえたディプロマ・ポリシーを明確にしている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価については、学則第 48 条において定めている（資料５－３－②Ａ）。また、全学として統一した基準により成績評価を実施するため、「岐阜大学成績評価に関する申合せ」（資料５－３－②Ｂ）において、５段階の評価基準点及び評価基準を定めている。
授業科目の成績は、
学則第 49 条の２に基づき、シラバスに示した成績評価の基準及び方法によって評価（資料５－３－②Ｃ）し、単位認定は、各学部規程等に基づき実施している（別添資料５－３－②Ⅰ～Ⅹ）。
これらの基準は、各学部及び教養教育推進センターにおいて、履修案内、便覧等へ記載するとともに、オリエンテーション・ガイダンス、あるいは授業等における教員からの指導の際に周知している（前掲別添資
料５－３－②Ⅰ～Ⅹ）。
GPA 制度は、教育学部、医学部看護学科、工学部、応用生物科学部において導入し、学生の履修登録に責任を持たせるとともに、成績評価を数値化することで評価の透明性、公平性を図っている。なお、その数値
は次学期の履修上限単位数算出、研究室配属、就職・奨学金の学内推薦等に利用している（別添資料５－３－②XI）。
資料５－３－②Ａ 授業科目の成績（授業科目の成績）
第４８条 授業科目を履修した者に対しては、原則として試験を行う。この場合、定期試験は、学期末又は学年末に行うものとする。
２ 履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により総合判定する。

- 70 -

岐阜大学

基準５３ 授業科目の成績は、秀、優、良、可及び不可の５種の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とする。ただし、卒業
研究の成績は、合格又は不合格の評語を用いることができる。
（単位又は授業科目の修得の認定）
第４９条 単位又は授業科目の修得の認定は、前条に規定する授業科目の成績の判定に基づくもののほか、認定に関し必要な事項は、各学部において別に定める。
（成績評価基準の明示）
第４９条の２ 各学部及び教養教育推進センターは、学修の成果に係る評価等の基準を定め、授業細目（シラバス）に記載し、学生に対して明確に提示しなくてはならない。

（出典：岐阜大学学則）資料５－３－②Ｂ 成績評価基準等（趣旨）
第１ この申合せは、各学部，各研究科及び教養教育推進センターが実施する授業科目の成績評価に関し、必要な事項を定めるものとする。
（成績評価基準等）
第２ 成績評価基準等は以下の表のとおりとし、秀、優、良及び可を合格とする。
評語

評定

秀

Ｓ

９０点以上

評価基準点

目標を充分に達成し、きわめて優秀な成果を挙げている

評価基準

優

Ａ

８０点以上・９０点未満

目標を充分に達成している良Ｂ

７０点以上・８０点未満

目標を概ね達成している

可Ｃ

６０点以上・７０点未満

目標を最低限達成している

不可

Ｄ

６０点未満

目標を達成していない（出典：岐阜大学成績評価に関する申合せ）
資料５－３－②Ｃ 成績評価方法例（出典：Web シラバス）
別添資料５－３－②Ⅰ キャンパスガイド（P76、岐阜大学学則第 48 条 授業科目の成績）
別添資料５－３－②Ⅱ 全学共通教育履修案内（P27、成績評価）
別添資料５－３－②Ⅲ 教育学部便覧（P38、岐阜大学教育学部における成績評価に関する細則）
別添資料５－３－②Ⅳ 地域科学部履修の手引（P4、岐阜大学地域科学部成績考査細則）
別添資料５－３－②Ⅴ 医学部医学科授業案内（上巻）（P11、P32、岐阜大学医学部規程第５条、第８条、- 71 -

岐阜大学

基準５

医学部医学科テュトーリアルコースの成績評価に関する要項）
別添資料５－３－②Ⅵ 医学部看護学科学生生活と履修の手引き（P18、成績の評価）
別添資料５－３－②Ⅶ 工学部便覧（P51、岐阜大学工学部・工学研究科の成績評価に関する申合せ）
別添資料５－３－②Ⅷ 応用生物科学部応用生命科学・生産環境科学課程シラバス（P7、成績）
別添資料５－３－②Ⅸ 応用生物科学部共同獣医学科シラバス（P10、成績）
別添資料５－３－②Ⅹ 各学部ガイダンス配付資料一覧
別添資料５－３－②XI GPA 実施状況
【分析結果とその根拠理由】
学則により成績評価について定め、申合せにより成績評価基準を明確に定めている。この基準は、学生に提供している便覧、履修案内等に掲載するとともに、各学部等で実施するガイダンスにおいて説明している。
また、定められた基準に基づき、授業科目ごとにシラバスに示した成績評価方法により成績評価、単位認定を行っている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】「中期計画」に「シラバスの内容を基盤的能力、専門的能力の学習成果の観点から充実させ、適切な成績評価の方法を開発し、実施する」という項目を設け、成績評価等の客観性、厳格性を確保するため、組織的な検討を進めた。シラバスにおいては、授業のねらい（目標・学習達成目標）、授業計画、試験・成績評価（試験の方法・成績評価の基準及び方法）を明示することを全学として徹底している。また、学修の到達度を一層明確にする観点から、平成24年度入学者より成績評価基準について、優、良、可、不可の４段階から秀、優、良、可、不可の５段階評価に変更している（前掲資料５－３－②Ａ）。さらに、成績評価異議申立ての受け付け（資料５－３－③Ａ）及び同じ科目名で行われる複数授業における成績評価の適正化の検討を行っている。教員個々においては、学生に対して採点後の答案の返却、模範答案の提示等を適宜行っている。
全学生が必修である教養教育における外国語科目は、複数の教員で授業を行っている。そのため、担当教員の意見交換会を実施し、授業内容、使用するテキストなどの情報を共有するとともに、適正な評価方法について検討している（別添資料５－３－③Ⅰ）。
教育学部においては、当該学期の直前学期のGPA値によって、学生が履修登録できる単位数の上限が決まる
仕組みにすることにより、成績評価の厳格性、一貫性を確保する姿勢を明確にしている（別添資料５－３－③Ⅱ）。
医学部医学科においては、進級判定に全国共通の標準評価試験（「客観試験（Computer Based Testing CBT）」
「客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination OSCE）」）を導入し（別添資料５－３－③Ⅲ）、客観性、厳格性及び公平性を確保した措置を講じている。工学部社会基盤工学科においては、JABEE
認定を受けている教育プログラムに基づいて、各授業科目の学習・教育目標の達成度評価が行われており（データ５－６）、第三者機関に認められた認定方法を講じて客観性、厳格性を担保している。
その他、関連する「中期目標」「中期計画」に対して、「厳格な成績評価、出口評価によって進級・卒業・修了できない学生の推移を把握するとともに、これらの学生に対する支援を行う」という実施計画を立て、- 72 -

岐阜大学

基準５

成績評価の客観性、厳格性の担保を前提とした組織的な仕組みの構築に努めている。例えば、教務委員会において全学生の成績リストを配付する取組のほか、単位履修状況の確認制度導入により、十分に単位を修得していない学生を把握し、教務関係の委員や科目担当教員等の連携による指導につなげている。
資料５－３－③Ａ 成績評価異議申立て対応状況（平成 24 年度）
学部等
教養教育推進申立て

主な申立て内容

件数
５

センター

対

応

・不可を不服とする申し立て

・単位修得を認める水準に達していない旨を本人に・未履修となった理由説明。
・採点ミスが判明し、成績を修正。

教育学部

７

・単位が不認定となった理由

・採点ミスや事務上のミスがあったものについて
は、成績を確認したのち改めて単位を認定。
・試験の点数が低く単位を認定可能な水準に達していない旨を本人に説明。

地域科学部

医学部看護学

１

２

科
工学部

１

講義を一度も欠席せず、定期試験を受験し担当教員に評価の理由を聴取して、申立て者に回答たが、成績が不可となった理由

して理解を得られた。

再試験での不合格に対しての不服申し立て

授業科目責任者が対応し、不合格となったことに対（理由、採点結果の開示）

して納得を得た。

定期試験を受験したが、「試験を受けなか・担当教員に確認し、定期試験を受験したことが分った」という評価が付いた理由

かったため、成績を訂正した。ただし、そもそもの評価は「不可」であった。
（単位修得できなかったものに対する評価の付け方について、担当教員の勘違いがあった。
）（出典：各学部等からの報告）≪データ≫
５－６：JABEE 認定教育プログラム概要 http://www.gifu-u.ac.jp/eng/view.rbz?cd=364
別添資料５－３－③Ⅰ 外国語担当教員との意見交換会記録（抜粋）
別添資料５－３－③Ⅱ 教育学部便覧（P39、GPA 取扱要項）
別添資料５－３－③Ⅲ 共用試験の概要（医学部医学科）【分析結果とその根拠理由】
全学的な対応として、適正な成績評価の観点から、秀、優、良、可、不可の５段階評価に変更するとともに、授業のねらい（目標・学習達成目標）、授業計画、試験・成績評価（試験の方法・成績評価の基準及び方法）をシラバスに明示することを徹底している。なお、各学部において、成績評価の客観性、厳格性を担保するため、成績評価異議申立て制度、GPA による履修登録制限を実施しているほか、同一名称科目の成績評
価適正化の検討を行っている。
また、厳格な成績評価、出口評価によって進級・卒業・修了できない学生の把握と指導の方法も組織的に検討し、実践している。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

- 73 -

岐阜大学

基準５観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
全学及び各学部で定めたディプロマ・ポリシーに基づき、学則第 60 条及び各学部規程等において、卒業に必要な単位数や要件を定めている（資料５－３－④Ａ、前掲別添資料５－１－②Ⅰ～Ⅵ）。これらは、各学部の履修手引等に記載し、オリエンテーションやガイダンスを通して周知している（前掲別添資料５－３－②
XI、別添資料５－３－④Ⅰ～Ⅶ）。
卒業認定は、各学部の教務委員会等が卒業判定資料を基に卒業要件の単位充足状況を確認し、教授会において審議し、学部長が行っている（前掲資料５－３－④Ａ、別添資料５－３－④Ⅷ～XⅢ）。
資料５－３－④Ａ 卒業の認定（卒業の認定）第６０条 卒業の認定は、第１６条に規定する修業年限以上在学し、別に定める授業科目を履修し、卒業要件として定める単位を修得した者について、学部長が行う。
２ 前項に規定するもののほか、学校教育法第８９条に定めるところにより、学生（医学部医学科及び応用生物科学部共同
獣医学科の学生を除く。）が本学に３年以上在学し、卒業の要件として定める単位を特に優秀な成績で修得したと認める
場合には、その卒業を認めることができる。
３ 前２項に規定する卒業の認定は、学年の終わり（秋季入学した者にあっては、第１６条に規定する修業年限に達する学期の終わり）に行う。ただし、学年の終わりに行う卒業の認定を受けることができなかった者については、別に定める時期に認定をうけることができるものとする。
４ 第１項から前項までに定めるもののほか、卒業の認定に関し必要な事項は、別に定める。

（出典：岐阜大学学則）
前掲別添資料５－１－②Ⅰ 岐阜大学教育学部規程（別表（授業科目、単位数及び履修単位基準））
前掲別添資料５－１－②Ⅱ 岐阜大学地域科学部規程（別表（授業科目、単位数及び卒業に必要な最低修
得単位数））
前掲別添資料５－１－②Ⅲ 岐阜大学医学部規程（別表（授業科目、単位数（時間数）及び卒業要件単位数））
前掲別添資料５－１－②Ⅳ 医学部医学科の履修に関する要項
前掲別添資料５－１－②Ⅴ 岐阜大学工学部規程（別表（授業科目、単位数及び卒業要件））
前掲別添資料５－１－②Ⅵ 岐阜大学応用生物科学部規程（別表（授業科目、単位数及び卒業に必要な単位数））
前掲別添資料５－３－②XI 各学部ガイダンス配付資料一覧
別添資料５－３－④Ⅰ 教育学部便覧（P20、履修単位基準）
別添資料５－３－④Ⅱ 地域科学部履修の手引（P12、P13、卒業に必要な単位数）
別添資料５－３－④Ⅲ 医学部医学科授業案内（上巻）（抜粋 P13、P19、最低修得単位数、修得すべ
き単位数））
別添資料５－３－④Ⅳ 医学部看護学科学生生活と履修の手引き（P15、P16、卒業要件単位数）
別添資料５－３－④Ⅴ 工学部便覧（P44、卒業要件）
別添資料５－３－④Ⅵ 応用生物科学部応用生命科学・生産環境科学課程シラバス（P5、卒業に必要- 74 -

岐阜大学

基準５な最低修得単位数）
別添資料５－３－④Ⅶ 応用生物科学部共同獣医学科シラバス（P8、卒業に必要な最低修得単位数）
別添資料５－３－④Ⅷ 教育学部卒業判定資料
別添資料５－３－④Ⅸ 地域科学部卒業判定資料
別添資料５－３－④Ⅹ 医学部医学科卒業判定資料
別添資料５－３－④XI 医学部看護学科卒業判定資料
別添資料５－３－④XⅡ 工学部卒業判定資料
別添資料５－３－④XⅢ 応用生物科学部卒業判定資料【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針に従って各学部で定められた卒業認定基準が、学生に周知されており、卒業認定が適切に行われている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

- 75 -

岐阜大学

基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 26 条（資料５－４－①Ａ）に沿って、大学院のカリキュラム・ポリシー（資料５－４－①Ｂ）
を定め、それに基づき、各研究科においてカリキュラム・ポリシー（資料５－４－①Ｃ）を定めている。
また、すべてのカリキュラム・ポリシーは、大学ホームページで公表している（データ５－７）。
資料５－４－①Ａ 教育課程の編成方針（教育課程の編成方針）
第２６条 各研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成にあたっては、各研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を習得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

（出典：岐阜大学大学院学則）資料５－４－①Ｂ 大学院のカリキュラム・ポリシー
岐阜大学大学院は、基盤的能力及び専門的能力を備えた高度な専門職業人を養成するため、以下の方針に基づき研究科の教育課程を編成し、実施します。
・社会に貢献できる高度な専門的知識・技能を培う・深い見識と専門分野に立脚した見方・考え方を培う
・広い教養と高い倫理観に基づく社会的責任感を培う（出典：大学ホームページ）
資料５－４－①Ｃ 各研究科のカリキュラム・ポリシー■教育学研究科
教育学研究科は、基盤的能力及び専門的能力を備えた高度な教育者を養成するため、以下の方針に基づきカリキュラ
ムを構成し実施する。
・教職に必要な専門的開発能力を習得するための全専攻共通科目として位置付けられた科目
・深い見識と各専門分野の知見に立脚した知識・技能及びその見方・考え方を習得するための各専攻の専門科目・教育に関する基礎的及び応用的問題を設定し、それぞれの研究課題を追求した学位論文等の作成■地域科学研究科
経済学・行政学・法学・自然科学などの諸学問分野を中心に広く学びながら自然環境と調和した地域社会について専門的に探求することのできる高度な能力を育成する。また、社会生活と人間文化の諸学問分野を中心に、社会と人間について広く学びながら自立的で協同的な社会システムとそれに相応した文化や社会的関係の在り方を専門的に探求することのできる高度な能力を育成する。
○本研究科の教育研究対象として設定した地域の経済社会システム、行政社会システム、自然環境、社会生活、思想や
行動、文化を研究する授業科目を履修することによって、地域社会や文化の諸課題に対する総合的視野のもとに、より専門的で具体的な研究課題を追及させる。
○二つの専攻のもとに、互いに有機的に連関する教育研究領域を設けて、より具体的な研究課題をより総合的な視点を持ち展開させる。
○それぞれの学問分野と研究方法の発展を基礎にしながら、人文・社会科学分野と自然科学分野との学際的領域に位置する新しい地域研究の方法を修得させる。

- 76 -

岐阜大学

基準５○企業経営や行政活動及び市民の精神とその人生や文化が直面する現代的諸問題を適切に把握し、その解決の展望を学問的に得ることを教育研究の重要な目的として設定する。
■医学系研究科【医科学専攻】分子・構造学、病態制御学、神経統御学、腫瘍制御学、医療管理学の５領域からなる。学生が所属する研
究領域の研究室における徹底した個人指導によって、医学研究や臨床研究の専門知識と技術を修得させる。
しかしながら、これらの領域は固定的なものではなく、学生の教育研究の方向性を示し、学習を容易にするためのものであり、研究助言教員を配置した教育指導体制と、自由度の高い履修が可能なカリキュラム編成によって、他領域・他分野の教員から横断的な指導を受けることができる。また、すべての学生に「生命倫理関係科目」の履修を義務づけ、
先端医学・医療の学識や技術をもち、先進的・学際的・創造的な探求心と倫理観を兼ね備えた研究者及び高度専門職業人を養成する。
平成 20 年度に腫瘍制御学領域に臨床腫瘍学分野を新設し、臓器横断的な化学療法の専門医養成を目的とした教育・研究を行っている。
【再生医科学専攻】生命倫理・医学並びに生命・情報工学両分野が融合した新たな視点から再生医科学に関する問題解
決型能動教育を行う。
博士前期課程では、先端的再生医科学の知識・技術に基づき生命科学、再生工学、生命倫理の専門性を身に付けた高度に専門的な職業人を育成する。このため、医学又は歯学の学部教育を受けた者には、共通科目として生命工学及び情報工学を履修、それ以外の学部出身者には生命工学又は情報工学のいずれかを履修させるとともに、すべての学生に生
物医学倫理の履修を義務づけ、基礎的知識・技能が修得できるようカリキュラムを組んでいる。
博士後期課程では、高度な再生医科学の知識・技術のみならず生命倫理にも精通した研究者及び高度専門職業人を育成する。このため、医学又は歯学の学部教育を受けた者には、共通科目の生命工学又は情報工学を履修、それ以外の学部出身者には医科学専攻の共通科目である分子生物科学又は構造病態医学を履修することを義務付けている。学生は、自分の研究ばかりでなく様々なプロジェクト研究に接することができ、他分野の研究者と協力して新しい再生医療の研究を切り開く能力を培う。
【看護学専攻】看護学専攻では、高い倫理観や科学的思考力を備えた人材を育てるとともに、看護実践能力・研究能力・教育 実践能力をもつ看護専門職育成を目的に、共通科目と専門科目からなるカリキュラムを編成している。
共通科目においては、看護専門領域研究の基礎となる科目では看護学研究方法論と看護理論の２科目を必修科目、医療英語と疫学的研究方法論、看護マネジメント論の３科目を選択科目として配置している。看護学の基本となる科目では、医療・福祉の経済論、医療情報学、生命倫理・医療倫理学など９科目を選択科目として配置している。
専門科目においては、看護学教育、 実践看護学の各領域の専門にかかる理論・研究・実践の諸概念に関する科目として特論、特別演習、特別研究を配置している。
修士論文作成に関しては、個別の対応による研究指導を行い、さらに研究能力の向上を図るために、研究構想発表及び修士論文倫理審査の場を設けている。
所定の単位を修得し、修士論文審査及び最終試験（口頭試問）の合格者には、修士（看護学）の学位が授与される。
現職の看護系職員である社会人学生には、大学院設置基準第 14 条特例の昼夜開講制、夏季集中及び土曜日集中による講義を実施し、長期履修にも対応できるようにカリキュラム編成を行っている。
■工学研究科
１）自分自身の専門分野、および非専門分野についての幅広い知識を身につけ、自身の研究を高い視点から広範な学問体系の中で客観的に位置づけし、理解できるようにする。
２）英文文献を不自由なく読むことができ、研究成果を日本語あるいは英語で発表し、論文にまとめることができるようにする。
３）研究開発において所望の成果を得るために越えなければならない問題点を自ら見出し、解決のための方策を探索できるようにする。
４）指導教員等との討論を通じて、研究開発のための総合的なコミュニケーション能力、協調性、論理的な説明・記述
力を身につけ、研究を活性化できるようにする。
教育項目（Ａ）専門分野に関する学力（Ｂ）非専門分野に関する学力- 77 -岐阜大学

基準５（Ｃ）自分自身の研究を深く掘り下げて考える能力（Ｄ）学問体系の中で自身の研究を客観的に位置づける能力（Ｅ）国際語としての英語の reading, writing, listening, speaking 能力（Ｆ）実験結果を科学的に分析し、自ら課題・問題を発見する能力（Ｇ）問題を解決するための方策を探索して研究計画を立て、遂行する能力（Ｈ）総合的なコミュニケーション能力と協調性（Ｉ）論理的な記述力、説明力、情報発信能力■応用生物科学研究科
応用生物科学に関する学部教育を基礎とし、応用生命科学や生物生産科学、環境科学に関するカリキュラムによって、高度な知識と技術を体系的に教育します。
■連合農学研究科
研究科は課程プログラムにおいて共通科目及び連合講座開講科目を提供します。以下に主な科目等とそれぞれの目的を示します。これらの履修を通して高度の専門能力と豊かな学識、広い視野をもった研究者及び高度専門技術者を育成
していきます。
１．総合農学ゼミナール、インターネット・チュートリアル（日本語・英語）
参加及び履修によって広範囲の高度な専門知識を習得します。また、国際コミュニケーション及びプレゼンテー
ション能力と情報分析・評価能力等を育みます。
２．研究者倫理・職業倫理、メンタルヘルス・フィジカルヘルス研究者・専門職業人にとっての倫理及び自己管理能力を育みます。
３．特別講義、特別ゼミナール、特別演習履修により、高度で広範な専門知識を習得します。
４．特別研究半年毎に開催される中間発表等において、指導教員３名から博士論文研究についての質問や有益なアドバイスなどを受け、研究に反映させることにより、論文の完成へ導きます。学年進行に伴う努力の積み上げにより、第３者から指摘された問題に対して適切に対応する能力を育み、最終試験での評価として結実します。このプロセスを通してプレゼンテーション能力を高め、幅広い専門知識の蓄積と活用のための整理・体系化の仕方を学びます。
５．農学特別講義（日本語・英語、多地点遠隔講義）
広範囲の高度な専門知識を習得し、合わせて国際性とコミュニケーション能力を育みます。
６．独創的な課題研究と論文作成
問題解決の手法、論理的な思考法、発展的課題の設定法を育み、国内外の学会で発表するとともに学術論文として公表することを学び、博士論文の基盤とします。
７．国際学会海外渡航助成
プレゼンテーション能力及び国際性を一層高める機会が得られるとともに、海外で自己の研究を客観的に評価される機会を得ます。
８．TA 及び RA
学生実験の教育補助、多地点遠隔講義による中間発表の装置操作補助などを行うことによって、教育の実践経験を積んでいきます。また、教員の研究を補助することによって関連研究の進め方を実践下で学びます。
■連合獣医学研究科
本研究科は教育課程プログラムにおいて、共通科目必修、共通科目選択、専門科目必修、専門科目選択を提供する。本
教育プログラムの履修により、獣医学に関する高度な専門知識と技術を習得し、豊かな見識と幅広い国際視野を有する研究者や高度専門技術者の育成をめざします。
共通科目 必修
・獣医学特別講義Ｉ
大学院生に必要な基礎的な事項を習得します。研究活動に必要な研究計画法とその倫理、論文執筆法や発表手法を学び、研究交流を通じてコミュニケーション能力を習得します。
・学際領域特別講義 I、II

- 78 -

岐阜大学

基準５

獣医学が包括する幅広い学術の知見を学び、学際的な視野を育みます。
共通科目 選択・獣医学特別講義 II、III
講演会、ワークショップや研修会への参加により、研究者としての幅広い視野と学際的な素養を育成します。
専門科目 必修
・獣医学特論 Ia
主指導教員より高度で専門性の高い知識を習得します。
・獣医学特論 Ib
第一副指導教員より高度で専門性の高い知識を習得します。
・獣医学特別演習 I、II、III、複数の指導教員（主指導教員、第一副指導教員、第ニ副指導教員）より、履修者の研究内容に関して直接的に研究指導を受けます。特に、履修者の学位論文の完成に向けた総合的な研究指導を受けます。
・獣医学特別実験 I
第一副指導教員から専門性の高い実験手法を学びます。
・獣医学特別実験 II
第二副指導教員から専門性の高い実験手法を学びます。
専門科目 選択・獣医学特論 Ic、IIc
履修により研究者として必要な英語の基礎能力を学び、英語での論文作成、プレゼンテーション、質疑応答の手法を習得します。
・獣医学特別実験 III
３連携機関での実践実習、海外短期集中コース、海外フィールド実習に参加することにより、プレゼンテーション能力を高める機会を得て、自らの研究成果を評価する機会とします。
・獣医学特論 IIa、IIb、IIIa、IIIb
履修により、広範囲で専門性の高い知識を習得し、獣医学全般に関する知識と技術を育みます。
・獣医学特別演習 IV
複数の指導教員（主指導教員、第一副指導教員、第ニ副指導教員）より、履修者の研究内容に関して直接的に研究指導を受けます。特に、履修者の学位論文の完成に向けた総合的な研究指導を受けます。
■連合創薬医療情報研究科
医学・薬学・工学の学問分野を中心に学びながら、人々の健康で豊かな生活の維持発展に創薬と医療情報の面で専門的に貢献できる高度な能力を育成する。
・本研究科の教育研究対象として設定した創薬と医療情報を研究する授業科目を履修することによって、常に新しい
創薬・医療情報に関する知識を学ぶことができる。
・二つの専攻を互いに有機的に繋ぐ教育研究領域を設けて、新しい課題を考えて発見し、判断・検証・解決する方法を学ぶことができる。
・各学問分野と研究方法の発展を学びながら、医薬分野と他の工学・自然科学分野との学際的領域の新しい研究の方法を修得することができる。
・社会や産業の抱える様々な現代的問題を適切に把握し、生命倫理や職業倫理を学んで正しい判断をすることができる。
・国際的にも様々な人々とコミュニケーションする力を養い，リーダーシップと協調性をもって国際的に活躍できる方法を修得することができる。

（出典：各研究科ホームページ）≪データ≫
５－７：大学院（全体）及び各研究科のカリキュラム・ポリシー
研究科等名
大学院（全体）URL
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?cd=2067- 79 -

岐阜大学

基準５教育学研究科

http://www.ed.gifu-u.ac.jp/~kyoiku/admi/d_kpolicy.html

地域科学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~forest/c&d_policy_g.html

医学系研究科医科学専攻

http://www.med.gifu-u.ac.jp/grad/grad-med/index.html

再生医科学専攻

http://www.med.gifu-u.ac.jp/grad/grad-saisei/index.html

看護学専攻

http://www.med.gifu-u.ac.jp/grad/grad-nur/index.html

工学研究科

http://www.eng.gifu-u.ac.jp/faculty/in-purpose.html

応用生物科学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~abios/jpn/relationship/prospectivestudents/contents/
admissionpolicy.html

連合農学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~rendai/graduate/curriculum_policy.html

連合獣医学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~ugvphdhp/syllabus.html

連合創薬医療情報研究科

http://www.souyaku.gifu-u.ac.jp/about/003policy/【分析結果とその根拠理由】
大学院のカリキュラム・ポリシーを定めるとともに、各研究科のカリキュラム・ポリシーを定め、それをホームページによって公表している。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
各研究科において、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程を編成しており、研究科又は各専攻共通に履修する科目群、各専攻の専門分野、専門関連分野の選択科目群等の区分を設けるとともに、年次配当のバランスを考慮している。さらに、それぞれの教育目的及び学位名に沿った必修科目、学位論文の課題決定とその作成のための特別研究等を適切に配置し、それらの授業を体系的に編成している（別添資料５－４－②Ⅰ～Ⅷ）。さらに、複数の研究科では、それぞれの教育目的を実現するために、どのような授業科目がどのように配置され、科目間はどのように関連しているかを示した履修モデルやカリキュラムマップを作成する
ことにより、教育効果の向上を図るとともに、授与する学位との整合を図っている（別添資料５－４－Ⅸ～X
Ⅲ）。
そのほかにも、文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」（GP）事業に採択された取組について、支援期間終了後も継続して特色ある取組を実施している。
連合獣医学研究科においては、グローバル化時代の獣医学研究者育成をめざしており、平成 20 年度に日本学術振興会「組織的な大学院教育改革推進プログラム」で採択された「グローバル化に向けた実践獣医学教育の推進」プログラム終了後も、日本学術振興会「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」経費によって海外での実体験学習を継続し、学内予算で科学英語教育を継続している。
連合創薬医療情報研究科においても、優れた人材輩出をめざし、平成 20 年度に文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」事業で採択された「国際的視点に立つ創薬研究者養成のための実践的な教育研究システム」プログラム終了後も、最新鋭機器を用いた実践的演習を開講している。
さらに、発展途上国が直面する深刻な流域水環境分野の問題に対して、戦略的な解決策と発生防止策を設- 80 -

岐阜大学

基準５計・施行する環境リーダー（国内リーダーと国外リーダー）を育成するため、平成 21 年度に採択された科学技術戦略推進費補助金「岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム」では、流域圏科学研究センターを中心として、工学研究科、応用生物科学研究科、地域科学研究科、連合農学研究科が有機的に連携し、特色ある教育プログラムを形成し継続している（データ５－８）。
≪データ≫
５－８：岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラムの概要
http://www.green.gifu-u.ac.jp/BWEL/BWEL_Application_Guidebook2013jp.pdf
別添資料５－４－②Ⅰ 岐阜大学大学院教育学研究科規程（別表（授業科目、単位数及び修了に必要な最低修得単位数））
別添資料５－４－②Ⅱ 岐阜大学大学院地域科学研究科規程（別表（授業科目、単位数及び修了に必要な最低修得単位数））
別添資料５－４－②Ⅲ 岐阜大学大学院医学系研究科規程（別表（授業科目、単位数及び履修単位基準））
別添資料５－４－②Ⅳ 岐阜大学大学院工学研究科規程（別表（授業科目、単位数及び履修基準））
別添資料５－４－②Ⅴ 岐阜大学大学院応用生物科学研究科規程（別表（授業科目及び単位数））
別添資料５－４－②Ⅵ 岐阜大学大学院連合農学研究科規程（別表（授業科目及び単位数））
別添資料５－４－②Ⅶ 岐阜大学大学院連合獣医学研究科規程（別表（授業科目及び単位数））
別添資料５－４－②Ⅷ 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科規程（別表（授業科目、単位数及び履修基準））
別添資料５－４－②Ⅸ 教育学研究科履修の手引（P48～51、履修方法）
別添資料５－４－②Ⅹ 医学系研究科大学院シラバス（P4～6、履修モデル）
別添資料５－４－②XI 医学系研究科看護学専攻履修案内（ P6、履修モデル）
別添資料５－４－②XⅡ 連合獣医学研究科シラバス（ P5、カリキュラムマップ）
別添資料５－４－②XⅢ 連合創薬医療情報研究科カリキュラムマップ【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の教育課程は、研究科の教育目的に沿った授業科目を適切に配置することによって、教育課程を体系的に編成し、授与される学位にふさわしい教育効果が得られるものとなっている。また、GP等の大学
教育改革支援事業にも積極的に取り組み、期間終了後も継続的に展開している。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
大学院学則において、①他大学院における授業科目の履修、②他大学院等における研究指導、③教育内容等の改善のための組織的な研修、④留学、⑤外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の履修、⑥入学前の既修得単位等の認定、⑦社会人等の有職学生に対する「長期にわたる教育課程の履修」、⑧教育方法の- 81 -

岐阜大学

基準５特例を定め（資料５－４－③Ａ）、各研究科において様々な取組を行っている。
各研究科において、学生が教育研究を遂行するにあたり有益であれば、他研究科の授業科目の履修を認めており、毎年度数人の学生が他研究科の授業科目を履修している（資料５－４－③Ｂ、Ｃ）。同様に他大学院
等の研究指導を受ける学生もいる（資料５－４－③Ｄ）。入学前の既修得単位の認定及びインターンシップの単位認定など、学生のニーズにも柔軟に対応している（資料５－４－③Ｅ、Ｆ）。さらに、９月修了の多い諸外国からの留学生を考慮して、工学研究科（博士後期課程）、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研究科では４月入学に加えて10 月入学の募集を行っている（資料５－４－③Ｇ）。ほとんどの研
究科に長期履修学生が在籍し、特に医学系研究科看護学専攻、連合創薬医療情報研究科では、在学生数と比較してそれぞれ60.7％、38.1％が長期履修学生であり、その割合が高い（資料５－４－③Ｈ）。また、国際化への対応として、工学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研究科では英語で行われる授業もあり、幅広い分野で国際性を備えた高度な専門職業人を養成している（資料５－４－③Ｉ）。応
用生物科学研究科では、平成23年度に中国広西大学５学院とのダブル・ディグリー・プログラムに関する覚書を締結し、平成24年度から毎年２人の学生を受け入れている。
各研究科では、専攻・コースの特別講義や特論、セミナーにおいて、他研究機関からの講師招聘を含め、学術研究の最新内容を取り上げた講義を行っている。
医学系研究科では、
平成21年度より次世代を担う基礎医学研究者を育成するMD-PhDプログラムを開設し、最近の生命科学の急速な発展動向や社会の要請に応えている（資料５－４－③Ｊ）。
教職大学院課程は、研究科規程において、他の大学院等における学修、入学前の既修得単位等の認定を定めている（資料５－４－③Ｋ）。また、近年、教育学の分野で着目されている教育現場の実践課題（危機管理、特別支援教育など）を授業科目のテーマとするとともに、特に、２年次の必修科目「開発実践報告」においては、学校や地域の教育課題解決のための実践的なプログラムを開発している（別添資料５－４－③Ⅰ）。
資料５－４－③Ａ 他大学院における授業科目の履修等（他大学院における授業科目の履修等）
第３０条 研究科長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該他大学院の授業科目の履修を許可することができる。
２ 他の大学院で履修した期間は、大学院の在学期間に算入する。
３ 前２項に定めるもののほか、他の大学院における授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に定める。
（他大学院等における研究指導）第３１条 研究科長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該他大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 他の大学院又は研究所等で必要な研究指導を受けた期間は、大学院の在学期間に算入する。
３ 前２項に定めるもののほか、他の大学院における授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に定める。
（成績基準の評価等の明示等）
第３２条 （略）（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第３３条 各研究科は、当該研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す
るものとする。
（留学）
第３４条 大学院学生の留学は、本学学則第４１条の規定を準用する。
（外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の履修等）
第３５条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生に外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させることができる。
- 82 -

岐阜大学

基準５

２ 第３０条第１項及び第２項の規定は、学生が外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を履修する場合にこれを準用する。
３ 前２項に定めるもののほか、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第３６条 研究科長は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院又は他大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、当該大学院に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項に定めるもののほか、入学前の既修得単位等の認定に関し必要な事項は、別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第３７条 学生が職業を有している等の事情により、当該学生に係る修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、当該研究科委員会の議を経て、学長は、その計画的な履修を許可することができる。
２ 前項に定めるもののほか、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、別に定める。
（教育方法の特例）
第３８条 各研究科においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

（出典：岐阜大学大学院学則）資料５－４－③Ｂ 他研究科の授業科目の履修等○教育学研究科規程（抜粋）（他の大学院等における授業科目の履修）
第８条 （略）２ 主指導教育職員は、研究指導上必要があると認めるときは、学生が本学の他の研究科（以下「他研究科」という。）の授業科目を履修することを認めることができる。
○地域科学研究規程（抜粋）（他大学院における授業科目の履修等）
第８条 学生は、主指導教員が教育上必要があると認めるときは、本学の他の研究科の授業科目を履修することができる。
○医科学系研究科規程（抜粋）（他専攻、他研究科等における授業科目の履修）
第１８条 学生は、他の専攻若しくは他の研究科又は学部の専門教育の授業科目を履修しようとするときは、指導教員の承認を得なければならない。
○工学研究科規程（抜粋）（本研究科の他の専攻等の授業科目の履修）
第１０条 学生は、主指導教授等の指導により本研究科の他の専攻若しくは他の研究科の専攻又は学部の専門教育に関する授業科目を履修しようとするときは、その所属する専攻を経て、研究科長に申し出なければならない。
○応用生物科学研究科（抜粋）（研究科の他の専攻等の授業科目の履修）
第８条 学生は、研究科の他の専攻若しくは他の研究科の専攻又は学部の専門教育の授業科目を履修しようとするときは、
主指導教員の承認に基づき、研究科長の許可を得なければならない。
○連合農学研究科履修の手引き（抜粋 p6）
Ⅷ 自由履修単位について
本研究科では、他大学・他研究科等で開講される科目について、自由履修単位として認定することができます。
○連合獣医学研究科規程（抜粋）- 83 -

岐阜大学

基準５（修得単位等）第１２条 （略）
２ （略）
３ （略）
４ 前２項の規定により単位を修得する場合、当該学生を主に指導する指導教授が適当と認めたときは、別に定めるところ
により配置された大学の他の研究科の専攻又は専門教育に関する授業科目を履修させ、これを修得単位に充当することができる。
○連合創薬医療情報研究科規程（抜粋）（研究科の他の専攻等の授業科目の履修）第９条 学生は、主指導教員の指導により本研究科の他の専攻又は他の研究科の専攻の授業科目を履修しようとするときは、その所属する専攻長を経て、研究科長に申し出なければならない。

（出典：各研究科規程、連合農学研究科履修の手引き）
資料５－４－③Ｃ 他研究科の授業科目の履修状況
研究科名地域科学研究科

年度

他研究科の授業科目履修
研究科名

授業科目名

受講者数

20

工学研究科

実践英語

２

22

応用生物科学研究科

農環境政策学特論

１23

教育学研究科

スクールマネジメントの技法と実践

２

教科授業研究の開発実践

２

生徒指導・教育相談の理論と実践

２

食物学特論Ⅰ、家庭科教育特論Ⅰ、被服学特論Ⅱ、住１

居学特論、保育学特論、家庭科教育研究Ⅰ、
家庭科教育特論Ⅱ、被服学特論Ⅰ、食物学特論Ⅱ
医学系研究科24

教育学研究科

教職開発論

１

20

工学研究科

情報ネットワーク特論

７

データサイエンス

７

21

工学研究科

情報ネットワーク特論７

応用画像工学

７

防災科学

１

情報ネットワーク特論、

７

応用画像工学７

応用画像工学６

人間医工学特論７

計算機工学特論１

応用画像工学６

人間医工学特論５

計算機工学特論１

地域産業特論

３

政治学特論

３

保全生態学特論８

国際資源環境科学特論

８（博士前期課程）

22

工学研究科

23

工学研究科

24

工学研究科

21

工学研究科

地域科学研究科
応用生物科学研究科

22

地域科学研究科

環境計算化学特論

３

数理化学特論３

比較経済体制論特論

１

地域社会学特論２- 84 -

岐阜大学

応用生物科学研究科
23

地域科学研究科

応用生物科学研究科
24

地域科学研究科

応用生物科学研究科
応用生物科学研究

20

地域科学研究科

科

21

工学研究科

地域科学研究科
22

工学研究科

地域科学研究科

23

工学研究科

地域科学研究科

基準５

政治学特論

２

地域産業特論４

社会政策特論７

保全生態学特論15

国際資源環境科学特論

15

比較経済体制論特論

14

地域社会学特論５

価値哲学特論１

社会政策特論６

保全生態学特論18

水利環境学特論18

比較経済体制論特論

１

地域社会学特論２

地域産業特論３

価値哲学特論２

社会政策特論５

保全生態学特論10

水利環境学特論

10

協同組合論特論２

リモートセンシング水環境計測学特論５

アジア水環境動態評価特論５

水質制御工学５

地域社会学特論

５

地域産業特論５

特許検索特論５

環境プロセス解析

13

リモートセンシング水環境計測学特論８

アジア水環境動態評価特論

８

アジア水処理技術特論

12

水質制御工学９

環境リーダー育成特別演習

13

比較経済体制論特論

３

地域社会学特論

５

政治学特論

５

地域産業特論４

社会政策特論２

環境プロセス解析

10

リモートセンシング水環境計測学特論10

アジア水環境動態評価特論

10

アジア水処理技術特論

10

水質制御工学８

環境リーダー育成特別演習

８

比較経済体制論特論

４

協同組合論特論１

地域社会学特論５

価値哲学特論６

地域産業特論１

社会政策特論２- 85 -

岐阜大学

基準５

24

工学研究科

地域科学研究科

連合農学研究科

23

工学研究科

24

工学研究科

環境プロセス解析

９

リモートセンシング水環境計測学特論９

アジア水環境動態評価特論

９

アジア水処理技術特論

９水質制御工学６

環境リーダー育成特別演習

８

地域社会学特論

６

価値哲学特論６

地域産業特論３

社会政策特論２

環境ソリューション特別演習Ⅰ

５

環境ソリューション特別演習Ⅱ

１

環境ソリューション特別演習Ⅰ

５

環境ソリューション特別演習Ⅱ

５（出典：各研究科からの報告）
資料５－４－③Ｄ 他大学院等における研究指導
研究科名医学系研究科

年度

許可者数

20

１

愛知医科大学大学院医学研究科

研究指導機関21２愛知医科大学大学院医学研究科、京都大学大学院医学研究科

22４大阪府立成人病センター研究所分子遺伝学部門、京都大学大学院医学研究科外科学講座、京都大学大学院医学研究科、岐阜薬科大学大学院薬学研究
科

23

６

岐阜薬科大学大学院薬学研究科(2)、自治医科大学分子病態治療研究セン
ター遺伝子治療研究部、大阪府立成人病センター研究所分子遺伝学部門、
京都大学大学院医学研究科医学専攻(2)24７京都大学大学院医学研究科 iPS 細胞研究所、
大阪大学大学院医学系研究科、
東京大学大学院新領域創成科学研究科附属オーミクス情報センター、岐阜薬科大学大学院薬学研究科(4)工学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科

23

６

三重大学(3)、名古屋工業大学(3)24４名古屋工業大学、北陸先端大学院大学(2)、東京理科大学

20２

森林総合研究所多摩森林科学園(2)24３鹿児島大学、原子力人材育成センター、産業技術総合研究所

20４

山口大学農学部獣医学科(2)、チュラロンコン大学、

21５

兵庫県森林動物研究センター、（財）自然環境研究センター、慶應義塾大

東京大学大学院農学生命科学研究科
学医学部皮膚科、（財）岐阜県研究開発財団岐阜県国際バイオ研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科
22６

兵庫県森林動物研究センター、（財）自然環境研究センター、慶應義塾大学医学部、帯広畜産大学、国立医薬品食品衛生研究所(2)23２岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科(2)24１

広島大学大学院医歯薬保健学研究科（出典：各研究科からの報告）
資料５－４－③Ｅ 入学前の既修得単位の認定状況（人）研究科名教育学研究科

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

０

１

０

０

２

- 86 -

岐阜大学

地域科学研究科

０

０

０

０

１

（医科学専攻・再生医科学専攻）

０

０

１

１

２

医学系研究科（看護学専攻）

０

１

１

０

０

工学研究科

０

２

２

０

２

連合獣医学研究科

０

０

１

０

０

基準５

医学系研究科（出典：各研究科からの報告）
資料５－４－③Ｆ インターンシップ実施状況
研究科名地域科学研究科

工学研究科

応用生物科学研究科

年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

受入企業数

０

０

１

０

０

派遣学生数

０

０

１

０

０

単位認定者数

－

－

－

－

－

受入企業数

71

56

65

49

50

派遣学生数

95

72

96

73

63

単位認定者数

95

72

96

73

63

受入企業数

３

５

５

10

12

派遣学生数

３

５

12

20

22

単位認定者数

３

５

12

20

22

注）地域科学研究科は、単位化していない。

（出典：学内資料）

資料５－４－③Ｇ 秋季入学状況
研究科名
工学研究科
（博士後期課程）
連合農学研究科

連合獣医学研究科

連合創薬医療情報研究科

入学年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

入学者数

５

２

３

６

３

入学者のうち社会人

５

２

０

３

２

入学者のうち留学生

０

０

３

３

１

入学者数

１

１

１

２

１

入学者のうち社会人

０

０

０

０

０

入学者のうち留学生

１

１

１

２

１

入学者数

７

９

９

10

６

入学者のうち社会人

４

５

５

９

３

入学者のうち留学生

３

４

２

３

３

入学者数

－

－

０

２

１

入学者のうち社会人

－

－

０

２

１

入学者のうち留学生

－

－

０

１

０

（出典：学内資料）
資料５－４－③Ｈ 社会人学生・長期履修学生数（平成 24 年度）
研究科名

社会人学生数長期履修学生数

教育学研究科57

16

地域科学研究科1010

医学系研究科165

19（医科学専攻・再生医科学専攻）- 87 -

岐阜大学

基準５

医学系研究科

27

17

工学研究科

31

11

応用生物科学研究科

1

1

連合農学研究科26

2

連合獣医学研究科

54

0

連合創薬医療情報研究科

168（看護学専攻）（出典：学内資料）
資料５－４－③Ｉ 英語による授業の実施状況（平成 24 年度）
研究科名

授業科目名

工学研究科（博士前期課程）

Introduction to Mechanics in Civil Engineering、環境プロセス解析、水質制御工学、ア
ジア水処理技術特論、リモートセンシング水環境計測学特論、環境リーダー育成特別演習

連合農学研究科

農学特別講義Ⅱ、農学特別講義Ⅲ、Foods and Culture

連合獣医学研究科

獣医学特論Ⅰc、獣医学特論Ⅱc

連合創薬医療情報研究科

国際医薬産業論（出典：研究科からの報告）
資料５－４－③Ｊ 医学系研究科 MD-PhD プログラム受講状況
研究科名医学系研究科

入学年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

入学者数

０

１

１

２

（出典：医学系研究科からの報告）
資料５－４－③Ｋ 岐阜大学大学院教育学研究科規程（抜粋）（他の大学院等における授業科目の履修）
第８条 学生は、大学院学則第３０条の規定に基づき、他の大学院（外国の大学院を含む。以下「他大学院」という。）の授業科目を履修しようとするときは、所属する専攻又はコースを経て、研究科長に申出なければならない。
第９条～第１４条 （略）（入学前の既履修単位等の認定）
第１５条 入学前に履修した授業科目及びその単位数の認定は、研究科委員会の議を経て研究科長が行う。

別添資料５－４－③Ⅰ 教育学研究科履修の手引（P31、32、岐阜大学教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）開発実践報告要項）【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成及び授業科目の内容は、学生のニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮したものとなっている。他研究科の授業科目の履修、他大学院等での研究指導、入学前の既修得単位認定、インターンシップの単位認定、長期履修制度の導入等学生のニーズに配慮するとともに、秋季入学及び英語での授業実施による国際化への対応、さらに、学術の発展や社会の要請に応える医学系研究科の MD-PhD プログラ
ム等様々な取組を行っている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

- 88 -

岐阜大学

基準５観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科の授業形態の組合せ・バランスは、研究科の特性に応じて講義、演習、実験等を適切に配置している（資料５－５－①Ａ）。
学習指導法としては、教育効果を高めるため、各研究科において少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、メディアの利用等が採用されている（資料５－５－①Ｂ）。特徴的な工夫・取組として、教育学研究科では、インターネット型大学院を置き、e-Learningに対面式集中講義を組み合わせた授業を展開し、現職教員が働きながら学ぶという学習環境を整えている（データ５－９）。
教職大学院課程では、演習を重視したチーム・ティーチングによる指導がなされている（データ５－10）。
医学系研究科では、「東海がんプロフェッショナル養成プラン」（データ５－11）に参画し、臓器横断的化
学療法を主眼とする「臨床腫瘍学分野」を平成20年度に開設した。平成24年度からは、文部科学省事業「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択され、東海地域の７大学が共同して化学療法及び緩和ケ
アにおけるチーム医療の実践を通して、国際的がん臨床研究のリーダーの育成に取り組んでいる（別添資料
５－５－①Ⅰ）。
教職大学院課程は、実習を行う連携協力校の確保・決定にあたって、小学校、中学校については、岐阜市教育委員会とこれまでに学部教育実習の経験豊富な実習校を連携協力校群として位置づけ、年次交代で連携協力校として設定している。また、高等学校、特別支援学校については、岐阜県教育委員会と協議して連携協力校を設定している。なお、連携協力については、岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、本学で構成する「連携連絡協議会」において確認しており、継続的に連携協力校を確保している（別添資料５－５－①Ⅱ）。
資料５－５－①Ａ 授業形態ごとの授業科目数（平成 24 年度）
科

数

課程

教育学研究

教職大学院

教職実践開発専攻

79

0

0

7

0

86

科

修士

心理発達支援専攻

77

5

0

3

0

82

地域科学研

修士

究科

専攻名

目

研究科名

講義

演習

実験

実習

実技

計

カリキュラム開発専攻

51

0

0

0

0

51

教科教育専攻

240

1

0

0

0

241

計

447

6

0

10

0

460

地域政策専攻

23

5

0

0

0

28

地域文化専攻

27

5

0

0

0

32

計

50

10

0

0

0

60

医学系研究

博士

医科学専攻

67

137

17

52

2

275

科

博士前期

再生医科学専攻

9

15

7

0

0

31

工学研究科

博士後期

再生医科学専攻

3

4

0

0

0

7

修士

看護学専攻

22

3

0

0

0

25

博士前期

社会基盤工学専攻

24

9

0

0

0

33

機械システム工学専攻

20

8

0

0

0

28

応用化学専攻

13

8

0

0

0

21

電気電子工学専攻

18

8

0

0

0

26

生命工学専攻

20

8

0

0

0

28

応用情報学専攻

20

8

0

0

0

28

- 89 -

岐阜大学

基準５

8

0

0

0

25

14

8

0

0

0

22

数理デザイン工学専攻

15

9

0

0

0

24

環境エネルギーシステム専攻

32

9

0

0

0

41

全専攻共通

46

4

0

0

2

52

社会基盤工学専攻

10

0

0

0

0

10

社会人プログラ

機械システム工学専攻

10

0

0

0

0

10

ム

応用化学専攻

10

0

0

0

0

10

修士

学研究科

連合農学研

17

人間情報システム工学専攻

博士前期

博士後期

応用生物科

機能材料工学専攻

博士

究科

電気電子工学専攻

11

0

0

0

0

11

生命工学専攻

10

0

0

0

0

10

応用情報学専攻

10

0

0

0

0

10

機能材料工学専攻

10

0

0

0

0

10

人間情報システム工学専攻

10

0

0

0

0

10

数理デザイン工学専攻

10

0

0

0

0

10

環境エネルギーシステム専攻

7

0

0

0

0

7

コース科目（生産開発系）

7

0

0

0

0

7

コース科目（化学系）

6

0

0

0

0

6

コース科目（電気・電子系）

7

0

0

0

0

7

全専攻共通

6

1

0

0

0

7

生産開発システム工学専攻

55

4

0

0

0

59

物質工学専攻

33

2

0

0

0

35

電子情報システム工学専攻

45

2

0

0

0

47

環境エネルギーシステム専攻

18

15

0

0

0

33

全専攻共通

3

1

0

0

5

9

計

517

112

0

0

7

636

資源生命科学専攻

34

2

2

2

0

40

生物環境科学専攻

56

6

2

2

0

66

上記の２専攻共通

1

0

0

0

0

1

計

91

8

4

4

0

107

生物生産科学専攻

6

0

2

0

0

0

生物環境科学専攻

6

0

2

0

0

0

生物資源科学専攻

9

0

3

0

0

0

全専攻共通
計
連合獣医学

9

0

0

0

0

0

30

0

7

0

0

0

博士

獣医学専攻

37

16

12

0

0

65

博士後期

創薬科学専攻

58

3

0

5

0

66

研究科
連合創薬医
療情報研究

医療情報学専攻

57

3

0

5

0

65

計

115

6

0

10

0

131

科

（出典：各研究科からの報告）
資料５－５－①Ｂ 授業における学習指導の工夫（平成 24 年度）
研究科名

授業
区分

科目
数

学習指導の工夫
対話・討論型フィールド型

メディア活用

科目数

少人数教育
％

科目数

％

科目数

％

科目数

％

教育学研究

講義

384

258

67.2

20

5.2

0

0

9

2.3

科

演習

3

3

100

2

66.7

0

0

0

0

- 90 -

岐阜大学

実験

0

-

-

-

-

-

-

-

-

実習

10

7

70

0

0

10

100

0

0

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

地域科学研

講義

50

50

100

41

82.0

2

4.0

0

0

究科

演習

10

10

100

10

100

5

50

0

0

実験

0

-

-

-

-

-

-

-

-

実習

0

-

-

-

-

-

-

-

-

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

医学系研究

講義

67

51

76.1

11

16.4

0

0

6

9.0

科（医科学

演習

137

133

97.1

137

100

20

14.6

0

0

専攻）

実験

17

17

100

0

0

2

11.8

0

0

実習

52

50

96.2

5

9.6

51

98.1

0

0

実技

2

2

100

0

0

0

0

1

50.0

医学系研究

講義

9

6

66.7

3

33.3

0

0

3

33.3

科（再生医

演習

15

12

80.0

9

60.0

0

0

3

20.0

科学専攻

実験

7

5

71.4

1

14.3

0

0

1

14.3

博士前期課

実習

0

-

-

-

-

-

-

-

-

程）

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

医学系研究

講義

3

2

66.7

2

66.7

0

0

2

66.7

科（再生医

演習

4

4

100

3

75.0

0

0

1

25.0

科学専攻

実験

0

-

-

-

-

-

-

-

-

博士後期課

実習

0

-

-

-

-

-

-

-

-

程）

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

医学系研究

講義

22

17

77.3

17

77.3

0

0

12

54.5

科（看護学

演習

3

3

100

3

100

2

66.7

1

33.3

専攻）

実験

0

-

-

-

-

-

-

-

-

実習

0

-

-

-

-

-

-

-

-

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

講義

517

0

0

0

0

0

0

20

3.9

演習

112

112

100

0

0

0

0

0

0

実験

0

-

-

-

-

-

-

-

-

実習

0

-

-

-

-

-

-

-

-

工学研究科

実技

7

0

0

0

0

0

0

0

0

応用生物科

講義

91

0

0

9

9.9

6

6.6

1

1.1

学研究科

演習

8

0

0

0

0

0

0

0

0

実験

4

4

100

0

0

0

0

0

0

実習

4

0

0

0

0

0

0

0

0

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

連合農学研

講義

30

14

46.7

2

6.7

1

3.3

4

13.3

究科

演習

0

-

-

-

-

-

-

-

-

実験

7

7

100

0

0

0

0

0

0

実習

0

-

-

-

-

-

-

-

-

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

連合獣医学

講義

37

28

75.7

9

24.3

0

0

0

0

研究科

演習

16

16

100

0

0

0

0

0

0

実験

12

8

66.7

0

0

4

33.3

0

0

実習

0

-

-

-

-

-

-

-

-

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

- 91 -

基準５

岐阜大学

基準５

連合創薬医

講義

115

115

100

115

100

0

0

2

17.4

療情報研究

演習

6

6

100

0

0

0

0

0

0

科

実験

0

-

-

-

-

-

-

-

-

実習

10

0

0

0

0

0

0

0

0

実技

0

-

-

-

-

-

-

-

-

（出典：各研究科からの報告）≪データ≫
５－９：教育学研究科インターネット型大学院 http://www.ed.gifu-u.ac.jp/~kyoiku/eee/index.html
５－10：教育学研究科教職実践開発専攻の概要
http://www.ed.gifu-u.ac.jp/~kyoiku/kyoshoku/index.html
５－11：東海がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン http://www.tokai-ganpro.jp/cms/
別添資料５－５－①Ⅰ 医学系研究科の大学院がん専門医師養成コース概要及び講義内容
別添資料５－５－①Ⅱ 連携協力校一覧（教職大学院課程）【分析結果とその根拠理由】
各研究科の教育目的及び特徴・専門性に応じて、講義、演習、実験等を適切に組み合わせている。また、学習指導法についてもそれぞれの専門性に応じて少人数教育、対話・討論型授業などを積極的に取り入れている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 41 条及び第 64 条による学則第 46 条の準用において、１年間の授業期間が 35 週にわたることを原則にするとともに、授業科目の授業が 15 週にわたる期間を単位として行うよう定め、学年暦を作成し実施している（資料５－５－②Ａ、前掲資料５－２－②Ａ、前掲別添資料５－２－②Ⅰ）。
また、大学院学則第27条（前掲資料５－５－②Ａ）において、各研究科の学生は、指導する指導教授等の指導を受けて履修計画を作成することとしており、大学院課程の教育は、授業時間外の自主学習・研究を前提に置き、過度の履修登録を防ぎ、履修計画に沿って行われている。学生の主体的な学習を促し、必要かつ十分な学習時間を確保する工夫として、各研究科では、入学時のガイダンスにおいて履修指導を実施するとともに、様々な取組がなされている（資料５－５－②Ｂ、別添資料５－５－②Ⅰ・Ⅱ）。
教職大学院課程では、単位の実質化を図るため、１年前学期の上限単位数を 20 単位とし、授業以外の時間帯において自己学習課題を深化・整理する十分な時間的余裕を確保している。また１年後学期以降について
は学期ごとの上限単位数の上限を 17 単位とすることにより、個別の学習時間を十分に確保している（別添資
料５－５－②Ⅲ）。

- 92 -

岐阜大学

基準５

資料５－５－②Ａ 履修計画等（履修計画）
第２７条 学生は、当該学生を主に指導する指導教授等の指導を受けて履修計画を作成し、指定する期日までに、その履修計画を当該研究科長へ提出しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、授業及び研究の指導に関し必要な事項は、別に定める。
以下、第４０条まで省略（授業科目の授業期間）
第４１条 授業科目の授業は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
以下、第６３条まで省略
第６４条 この学則に定めるもののほか、大学院の学生に関し必要な事項は、本学学則を準用する。

（出典：岐阜大学大学院学則）
資料５－５－②Ｂ 単位の実質化を図るための取組と成果・効果
研究科名

取 組 内 容成果・効果

教育学研究科

教職大学院課程の学生は、指導教員等の個別の指導修了生に対するアンケート調査の質問９「レポ（教職大学院課を受け履修計画を作成する体制となっている。この履ートや課題の内容・量は適切であった」に対する

程）修計画の作成は、授業外の主体的な学習を前提とする

回答の平均値が５段階で3.80であることから、単ものであり、履修ガイダンス等において組織的な指導位の実質化がなされていると判断できる（別添資を行うとともに、シラバスに学生の自学自習を促進す

料５－５－②Ⅱ）。

るための基本情報を提供している。
小・中・高等学校及び特別支援学校における学校改
善、授業開発、教育臨床に関する実習では、学生１人につき１校の連携協力校が配置されており、教職大学
院課程の教員２人に協力校の指導員１人も加わって指導が行われている。また、各コースの開発実践報告
は、臨床実習で得た活動記録や知見を報告書としてまとめたものであり、修了時の２月に外部評価委員（岐阜県教育委員会や連携協力校の校長）の前で発表し評価を受ける。
教育学研究科修士課程の学生は、指導教員等の個別の指導を受け修了生に対するアンケート調査の質問９「レポ（修士課程）

履修計画を作成する体制となっている。この履修計画

ートや課題の内容・量は適切であった」に対するの作成は、授業外の主体的な学習を前提とするもので回答の平均値が５段階で3.80であることから、単ある。また、履修ガイダンス等において組織的な指導位の実質化がなされていると判断できる（別添資を行うとともに、シラバスに学生の自学自習を促進す

料５－５－②Ⅱ）。

るための基本情報を提供している。
地域科学研究科（修士課程）

少人数教育を行っており、院生の準備学習・復習等、成果は、修士論文に表れている。修士課程に在主体的な学習が常に問われる環境である。専門領域に籍中又は修了後に学会発表を行った例もある。修かかわらず、授業ではレポートの発表や討論を行って了後に論文を公表したり、博士課程に進学したり、いる。文献研究やフィールドワークを要する院生に対就業先の職務に生かしている例もある。

し、主体的に学習スケジュールを立て、到達点を常に確認するよう指導している。
医学系研究科医科学専攻

学位論文は、査読制度を設けた学術誌への掲載を条

休学者の減少とともに長期履修制度を活用し件としており、研究指導の質・量の水準を保っている。 て、単位修得を計画的に進める学生が増加したこ- 93 -

岐阜大学

基準５（博士課程）

必修科目の設定とともに、大学院先端セミナーでは、 とからも、単位実質化が進んでいることが伺える。
出席レポートを事務で管理し、臨床腫瘍学関連科目で左記の科目以外も初回授業について、全受講生へ

は、各専攻共通科目として、夜間及び土曜日に開講し連絡する体制を整えた。

出欠を管理している。また、欠席者に対しては、講義を録画したDVDを送付し、レポート提出で出席に代えるなど、単位実質化に努めている。
医学系研究科再他の専攻・研究科等の授業科目を履修する制度を活

博士前期課程にあっては、各分野において、実生医科学専攻用し、単位を修得している。生命・医療倫理を重視し、 験データの討論、論文の詳読会を毎週行っており、（博士前期課

前期課程では生物医学倫理の履修を必修化している。 また、修了までにすべての学生が１回以上の学会

程）

土曜日に開講することにより社会人学生に便宜を図発表を行っている。左記の科目以外も初回授業にり、出欠の管理とレポート提出の義務付けを行ってい

ついて、全受講生へ連絡する体制を整えた。

る。
医学系研究科再生命・医療倫理を重視し、後期課程では再生医療倫生医科学専攻理の履修を必修化、土曜日に開講することにより社会（博士後期課

人学生に便宜を図り、出欠の管理とレポート提出の義程）

務付けを行っている。学位論文は、専門学術雑誌への

左記の科目以外も初回授業について、全受講生へ連絡する体制を整えた。
医科学専攻科目との共有で、夜間・休日開講する科目も提供し、実質化を図っている。

論文の投稿と掲載が修了の条件になっており、研究指
導の質・量の水準を保っている。
昼間修学することが困難な社会人学生が９割以上

平成21～23年度までの学生へのアンケート結果

護学専攻を占める現状から、昼夜開講制や夏季及び土曜日集中(のべ27人)では、「開講時期･時間」について24人（修士課程）

による勤務しながらの履修が容易となるような時間

が「満足」「やや満足」と答え、院生のニーズを満割で講義を実施している。修士論文の質を高めるた

たしていた。修士論文作成に当たっては、厳密性

め、特別研究で作成する修士論文に関しては、研究計が高まったこともあり、「論文を作れば修了でき

画書作成時及び修士論文提出時に、複数指導教員体制る」という意識から、「修士のレベルに合った内容

により適切に指導している。論文審査においても審査の論文を作成する」という意識に変わってきてい基準の見直しを行っている。

る。

医学系研究科看大学院教育においては特別研究の成果（修士論文の特別研究の成果は、諸学会発表及び学術誌への（博士前期課ための研究）を重要視しており、研究成果について諸投稿及び掲載決定として表れている。また、顕著

程）学会への発表などを奨励している。ほぼすべての学生な例として、特許出願の申請者に含まれている。

が、修了までに１回以上の学会発表を行っている。

効果としては、博士後期課程への進学（他大学院

工学研究科研究科を含め）としてより高度専門職業人への研鑽に発展している。
大学院教育においては特別研究の成果（学位論文の特別研究の成果は、国内外での国際学会発表及（博士後期課ための研究）を重要視しており、研究成果について諸び学術誌への掲載決定として表れている。効果と程）学会への発表などを奨励している。ほぼすべての学生

しては、長期履修許可の学生を除き、概ね３年か工学研究科が、修了までに数回の学会発表を行っている。なお、 ら４年で修了している。
専門学術雑誌への論文の投稿と掲載が修了の条件になっている。
応用生物科学研究科

平成24年度のカリキュラム改訂において、研究科共カリキュラム改訂を行って１年目であり、まだ通科目、専攻共通科目、コース共通科目を中心とする成果は表れていないが、実質的な授業が行われる

コアカリキュラムを設定している。

ようシラバスに授業回数とその内容を明記している。また、コースごとに必修科目として「専門コ
ア科目」を設け、選択科目を減らしたことにより、過度な履修登録を防いでいる。

連合農学研究科

学位論文指導について、特別研究科目が設けられて半年ごとに学生の中間発表会を行い、学位論文

おり、中間発表を半年ごとに設定されたスケジュール研究に対して評価を行うことで、学生だけでなくにしたがって公開論文発表会を実施し、指導教員から指導教員が学生の研究進捗状況を把握することが博士論文研究についてのアドバイスを受けており、学でき、学位論文研究指導をする機会が増し、指導生の研究の進捗状況の把握に努めている。

時間の確保につながっている。

- 94 -

岐阜大学

連合獣医学研究科

基準５

新入生については、入学時のガイダンスにおいて、入学時および各学年の大学院生への履修科目の単位の履修方法を説明している。また、２～４年次の説明は、大学院生の専門性を高める選択科目の適学生については、構成4大学の代議委員から、履修科

切な履修に寄与している。また、他大学に在籍す目と内容について説明をしている。さらに、２年次にる第二副指導教員による研究指導は、大学院生のは、第二副指導教員による研究指導を実施している。 視野と専門性を広めることに大いに役立ってい３年次では、博士論文研究の進捗状況について中間発る。本研究科での３年次の中間発表は、博士論文表を実施し、論文指導に努めている。

研究のプログレスレポートと位置づけており、博士論文の完成に向けた論点整理に寄与している。

連合創薬医療情報研究科

入学ガイダンス時に教務厚生委員長がカリキュラ

授業科目の選択において，学生の研究テーマやムマップについて説明し、学生は指導教員との相談を

将来計画を踏まえて、基礎学力の充実と専門知識通して多くの科目の中から適切な授業科目を選択しの修得が可能となる体制の構築に取り組んでいている。また、学生が主体となって学生研究報告会（ポる。学生研究報告会については、参加者から、企スター発表会）を開催・実施している。

画力・実行力・リーダーシップが発揮できる取組であり、今後の教育・研究に大変役立つとの意見が多い。

（出典：各研究科からの報告）
前掲別添資料５－２－②Ⅰ 平成 25（2013）年度 学年暦
別添資料５－５－②Ⅰ 各研究科ガイダンス配付資料一覧
別添資料５－５－②Ⅱ 教育学研究科修了生アンケート結果
別添資料５－５－②Ⅲ 教育学研究科履修の手引（P17、岐阜大学大学院教育学研究科履修要項）【分析結果とその根拠理由】
１年間の授業期間を 35 週確保するとともに、学年暦により各授業科目において 15 週にわたる期間を確保している。また、履修計画を作成することにより、指導教員等が履修状況を把握し、授業時間外の学習時間が確保できているか確認している。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科（医学系研究科医科学専攻・再生医科学専攻、工学研究科博士後期課程、連合農学研究科、連合
獣医学研究科を除く。
）では、学士課程と同様に、授業のねらい（目標・学習達成目標）、授業計画（授業形
態・修得しておくべき科目等）、試験方法・成績評価基準及び方法、教科書・テキスト・参考文献等が記載されたシラバスを作成している（資料５－５－③Ａ）。それらは、冊子体とともに Web シラバスとして作成し、学生に明示している。
医学系研究科医科学専攻・再生医科学専攻、工学研究科博士後期課程、連合農学研究科、連合獣医学研究
科では独自のフォーマットにより、授業のねらい（目標・学習達成目標）、授業計画、成績評価方法を学生に明示している（別添資料５－５－③Ⅰ、Ⅱ）。また、連合農学研究科及び連合獣医学研究科では、日本語・英語併記のシラバスを作成し、連合農学研究科はホームページに公開している（データ５－12）。
学士課程と同様、大学院課程についてもシラバスの精査等を通じて充実を図り、学生にシラバスの活用を- 95 -

岐阜大学

基準５

さらに促すこととしている（観点５－２－③において詳述）。
資料５－５－③Ａ Web シラバスの一例（出典：Web シラバス）≪データ≫
５－12：連合農学研究科シラバス http://www1.gifu-u.ac.jp/~rendai/common/pdf/13admitted.pdf
別添資料５－５－③Ⅰ 医学系研究科博士（前期・後期）課程シラバス
別添資料５－５－③Ⅱ 連合獣医学研究科シラバス【分析結果とその根拠理由】
Web シラバスは、学生が活用しやすいように全学的に共通の形式で作成している。また、独自のフォーマットにより作成している研究科においても、授業のねらい、授業計画、成績評価方法を学生に明示するとともに、履修科目の選択や自主的学習をする上で必要な情報を提供し、活用を促している。
現在の活用状況については、30％近くの学生がシラバスを「ほとんど読まなかった」という調査結果を踏
まえ、大学教育委員会において問題点として共有し、具体的な方策の一つとして全学的な記載内容に係る指針を策定し、学生が理解できなかった点の改善に努めるとともに、ガイダンス等においてシラバスの活用をさらに促すこととしている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている
場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

- 96 -

岐阜大学

基準５【観点に係る状況】
大学院学則第 38 条（資料５－５－④Ａ）に基づき、各研究科において、夜間その他特定の時間又は時期において授業開講や研究指導を行っている。教育学研究科においては、テレビ会議システムを用いて６・７時
限目に数多くの授業を実施している。地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科においても６・７時限目
又は土日の開講、夏季集中講義を実施するなどの配慮をし、適切な指導を行っている（資料５－５－④Ｂ）。
また、観点５－４－③に記載したように、社会人等の有職学生に対して「長期にわたる教育課程の履修」制度を設けており、社会人学生が大学院の授業、研究指導を計画的に履修できるよう配慮している。
平成 24 年度に開所した岐阜駅前のサテライトキャンパスにおいて、対面授業、遠隔授業を行い、学生の学習環境改善に努めている（資料５－５－④Ｃ）。
資料５－５－④Ａ 教育方法の特例（教育方法の特例）
第３８条 各研究科においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

（出典：岐阜大学大学院学則）
資料５－５－④Ｂ 各研究科における教育方法の特例の実施方法
研究科名教育学研究科実施方法
テレビ会議システムを用いて６・７時限目に数多くの授業を実施し、夏季休暇等の長期休
暇中に集中講義を行い、現職教員に学習の場を提供している（インターネット型大学院）。具
体的には以下のとおりである。
カリキュラム開発専攻： 平成 19 年度より実施。非常に多くの現職教員等が修了・在籍している。平成 24 年後学期から岐阜駅前のサテライトキャンパスにて授業を行い、学生の学習環境改善に努めている。
教科教育専攻： 平成 19 年度より実施。多くの現職教員等が修了・在籍している。
心理発達支援専攻（特別支援教育コース）： 平成 21 年度より実施。多くの現職教員等が修了・在籍している。

地域科学研究科

社会人学生の所属先における勤務条件、通学に要する時間等を考慮した授業時期・時間を設け、入学後の履修ガイダンスで指導を行っている。

医学系研究科

社会人学生に対して土曜日及び夏季休暇期間に開講するほか、必要に応じ、６・７時限の時間帯を設け、適切な指導を行っている。

工学研究科

社会人学生に対して平日夜間開講、短期集中、夏季集中、土曜日開講科目等多様な授業形
態を取り入れている。なお、博士前期課程社会人プログラムの学生については、専ら前述した授業形態を実施し、一部、インターネットによる授業を併用している。

連合創薬医療情報研究科

社会人学生に対して、平日夜間開講、土曜日開講、夏季集中等の授業形態を取り入れている。

（出典：各研究科からの報告）
資料５－５－④Ｃ サテライトキャンパス（６・７限）開講科目一覧
研究科
教育学研究科

開講科目名
教職実践探求特論、学習過程とカリキュラム開発、情報メディア開発特論、
言語表現理解特論、社会心理学特論Ⅱ

地域科学研究科

行政法特論（出典：学内資料）- 97 -

岐阜大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
夜間において授業を実施している課程において、６・７時限や集中講義の開講など学生に配慮した柔軟な時間割を設定し、授業・研究指導を行っている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
各研究科の教育は、大学院学則第 19 条に示すとおり組織的な教育が行われるよう留意しており、授業及び研究指導は、第 23 条及び第 24 条により、必要に応じて複数の教員で指導できる体制を整えている（資料５－５－⑥Ａ）。
また、大学院学則第 26 条及び第 27 条に基づき、各研究科において、研究テーマ決定に対する指導、年間
研究指導計画の作成を行い、適宜中間発表会を実施している（別添資料５－５－⑥Ⅰ～XV）。
さらに、学生を TA、RA として採用し、研究遂行能力の育成と研究の進捗に努めている（資料５－５－⑥Ｂ、
前掲別添資料３－３－①Ⅳ、別添資料５－５－⑥XⅥ）。
資料５－５－⑥Ａ 授業及び研究の指導等（教員組織）
第１９条 各研究科には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 各研究科は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 各研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究施設等の教員等がこれを兼ねることができる。
第２０条 （略）第２１条 各研究科の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（授業科目及び単位）第２２条 各研究科は、専攻に応じ、教育上必要な授業科目を開設し、その履修単位については、別に定める。
（授業及び研究の指導）第２３条 各研究科における授業及び研究の指導は、当該研究科及び当該研究科の基礎となる学部並びに当該研究科の教育
内容と関連のある本学の研究施設及び共同教育研究支援施設に所属する教授が担当する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教に研究の指導及び授業を担当させることができる。
２ 前項に定めるもののほか、授業及び研究の指導に関し必要な事項は、別に定める。
（指導教授等）第２４条 第１４条及び第１６条第１項の規定により入学した者には、専攻に従って、それぞれ指導教授等を定める。
- 98 -

岐阜大学

基準５２ 前項に規定する指導教授等は、必要に応じて２人以上とすることができる。
第２５条 （略）（教育課程の編成方針）
第２６条 各研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成にあたっては、各研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を習得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（履修計画）
第２７条 学生は、当該学生を主に指導する指導教授等の指導を受けて履修計画を作成し、指定する期日までに、その履修計画を当該研究科長へ提出しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、授業及び研究の指導に関し必要な事項は、別に定める。

（出典：岐阜大学大学院学則）
資料５－５－⑥Ｂ TA・RA 採用状況
課程

教育学研究

教職大学院

教育実践開発専攻

1

4

3

科

修士

学校教育専攻3－－

心理発達支援専攻

5

2

5

2

地域科学研

修士

究科

専 攻

TA に採用された学生数

研究科

H20

H21

H22

H23

RA に採用された学生数
H24

H20

H21

H22

H23

H24

3

7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

－

－

－

－

－

カリキュラム開発専攻

1

1

2

1

3

－

－

－

－

－

教科教育専攻

41

34

25

31

36

－

－

－

－

－

地域政策専攻

7

3

3

5

5

－

－

－

－

－

地域文化専攻

8

12

18

16

13

－

－

－

－

－

医学系研究

修士

看護学専攻

2

1

1

1

2

－

－

－

－

－

科

博士前期

再生医科学専攻

8

7

10

6

2

－

－

－

－

－

博士後期

再生医科学専攻

8

8

8

7

4

5

5

6

5

3

博士

医科学専攻

18

22

16

18

16

9

13

10

9

11

工学研究科

博士前期

社会基盤工学専攻

78

86

48

59

44

－

－

－

－

－

機械システム工学専攻

46

34

42

52

53

－

－

－

－

－

応用化学専攻

26

29

39

43

34

－

－

－

－

－

電気電子工学専攻

19

22

20

22

16

－

－

－

－

－

生命工学専攻

24

28

39

39

35

－

－

－

－

－

応用情報学専攻

40

27

34

32

34

－

－

－

－

－

機能材料工学専攻

61

51

55

62

66

－

－

－

－

－

人間情報システム工学

41

27

21

30

23

－

－

－

－

－

数理デザイン工学専攻

9

12

10

14

12

－

－

－

－

－

環境エネルギーシステ

40

30

29

29

29

－

－

－

－

－

21

15

4

3

2

9

11

15

11

13

物質工学専攻

10

5

3

3

8

11

7

5

7

11

電子情報システム工学

4

3

2

3

4

5

5

5

9

10

3

4

5

7

4

4

8

9

7

8

生物資源生産学専攻

16

－

－

－

－

－

－

－

－

－

生物生産システム学専攻

18

－

－

－

－

－

－

－

－

－

専攻

ム専攻
博士後期

生産開発システム工学
専攻

専攻
環境エネルギーシステ
ム工学専攻
応用生物科
学研究科

修士

- 99 -

岐阜大学

基準５

連合農学研

博士

究科
連合獣医学

博士

生物資源利用学専攻

14

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資源生命科学専攻

27

－

－

－

－

－

－

－

－

－

生物環境科学専攻

51

77

84

79

71

－

－

－

－

－

生物生産科学専攻

57

70

63

70

76

2

2

3

2

11

生物環境科学専攻

12

10

3

7

0

1

1

0

0

9

生物資源科学専攻

12

15

11

9

5

3

1

1

3

13

獣医学専攻

31

26

30

27

29

2

5

3

4

4

創薬科学専攻

2

4

4

4

1

－

6

4

4

2

医療情報学専攻

0

0

0

0

0

－

3

2

1

1

※

研究科

連合創薬医

博士

療情報研究
科

※ 配置大学が岐阜大学の学生で、岐阜大学で採用の発令をしている者のみを計上（出典：各研究科からの報告）
別添資料５－５－⑥Ⅰ 岐阜大学大学院教育学研究科履修要項（第４条）
別添資料５－５－⑥Ⅱ 岐阜大学大学院教育学研究科学位論文及び最終試験要項（第２条）
別添資料５－５－⑥Ⅲ 岐阜大学大学院地域科学研究科規程（第５条、第７条）
別添資料５－５－⑥Ⅳ 岐阜大学大学院医学系研究科規程（第５条、第 12 条、第 17 条）
別添資料５－５－⑥Ⅴ 岐阜大学大学院工学研究科規程（第７条）
別添資料５－５－⑥Ⅵ 岐阜大学大学院工学研究科博士前期課程における履修方法等の取扱要項（第２）
別添資料５－５－⑥Ⅶ 岐阜大学大学院工学研究科博士後期課程における履修方法等の取扱要項（第２）
別添資料５－５－⑥Ⅷ 岐阜大学大学院応用生物科学研究科規程（第４条、第５条）
別添資料５－５－⑥Ⅸ 岐阜大学大学院連合農学研究科規程（第９条、第 10 条、第 11 条）
別添資料５－５－⑥Ⅹ 岐阜大学大学院連合獣医学研究科規程（第９条、第 10 条、第 11 条）
別添資料５－５－⑥XI 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科規程（抜粋）第７条、第８条
別添資料５－５－⑥XⅡ 平成 24 年度カリキュラム開発専修大学院１年生修士論文中間発表会実施要領
別添資料５－５－⑥XⅢ 医学系研究科看護学専攻 研究計画発表会について
別添資料５－５－⑥XⅣ 連合農学研究科 課程博士の学位論文に係る研究の中間発表会について
別添資料５－５－⑥XV
前掲別添資料３－３－①Ⅳ

連合獣医学研究科 課程博士の学位論文に係る研究の中間発表について
国立大学法人岐阜大学ティーチング・アシスタント取扱細則

別添資料５－５－⑥XⅥ 国立大学法人岐阜大学リサーチ・アシスタント取扱細則【分析結果とその根拠理由】
すべての研究科において、学生の自主性・希望に基づいた研究テーマの決定、それに対する指導を行っており、各研究科において複数教員による研究指導を実施している。また、TA、RA 制度により研究遂行能力の育成に努めている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

- 100 -

岐阜大学

基準５

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院のディプロマ・ポリシーを定め、全学の方針に基づいて、すべての研究科において、ディプロマ・
ポリシーを定めている（資料５－６－①Ａ、Ｂ）。また、すべてのディプロマ・ポリシーは、大学ホームペー
ジで公表している（データ５－13）。
資料５－６－①Ａ 大学院のディプロマ・ポリシー
岐阜大学大学院は、東西文化が接する日本の中央に位置し、この地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を基盤とし、地域に根ざし世界へ発信する「学び、究め、貢献する」国立大学として、学術・文化の向上と豊かで健全な社会の発展に貢献する人材を高度な専門職業人として社会に送り出すことを理念・目標に掲げ、以下の基盤的能力及びさらに高度な専門的能力を総合的に備えている人に学位を授与します。
高度な専門職業人としての基盤的能力
・考える力（総合的判断力）
・伝える力（コミュニケーション力）
・進める力（自立的行動力）
高度な専門的能力
・社会に貢献できる高度な専門的知識・技能・より深い見識と専門分野に立脚した見方・考え方
・より広い教養と高い倫理観に基づく社会的責任感（出典：大学ホームページ）
資料５－６－①Ｂ 各研究科のディプロマ・ポリシー■教育学研究科
教育学研究科は、教育文化の発展に寄与していくために、高度な教育専門職者及び教育関係者を社会に送り出すことを目標に掲げている。本研究科で学ぶ者は、高度な教育者として教育界で力を発揮できるように、基盤的能力の総合判断力、
コミュニケーション力、自律的行動力を備え、以下のような高度な専門的能力を習得する。
・子どもを理解し子どもと関わる能力・教科等の学習内容を深め教材分析につなげる専門的能力
・教育実践の方法と技術に関する専門的能力
・教育実践に関する具体的方法及びシステムを開発する能力■地域科学研究科
教育課程において所定の単位数を修得し、地域の社会や文化が抱えるさまざまな問題を把握し、暮らしやすく平和で文化的に高度な地域社会を創り出すために必要な、より高い専門的能力を持つ者を育成し、社会に貢献する。
＜専門的能力＞○今日の地域社会で生じている産業や経済の構造、生活・自然環境、文化、社会的関係そして意識などにおける急激で複雑多岐な変化の専門的で高度な把握と展望に寄与する能力。
○都市化、国際化、少子高齢化、地方分権化、自然環境の変化などによって地域アイデンティティの不安定化が進む
中で、より豊かでより共同的な新たな地域社会や人間関係、豊かな文化の展望と創出に応えられる能力。
○地域における産業や行政、自然環境、生活、文化等の具体的諸問題に専門的にアプローチし、その解決を展望できる高度な専門的能力。
■医学系研究科【医科学専攻】博士課程では、４年以上在学して指導教員から研究指導を受け、かつ所定の単位を３０単位以上修得し、さらに発表した原著論文について、論文内容の独創性、先進性及び信頼性等の観点から論文審査を受け、医科学研究者としての学識等の観点から最終試験に合格することが学位授与の必要要件である。
- 101 -

岐阜大学

基準５

ただし、評価の高い学術誌に筆頭著者として論文発表し、早期に論文審査及び最終試験に合格した場合、３年又は３年半の在学で修了し、学位を授与する。
【再生医科学専攻】博士前期課程では２年以上在学して指導教員から特別研究を通じて研究指導を受け、かつ所定の単位を３０単位以上修得し、さらに２年次の２月に行う学位論文発表会において、論文内容の発展性及び信頼性等の観点から審査を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格することが、学位授与の必要要件である。ただし、特に優れた業績を上げた者は１年以上の在学で修了することができる。
なお、教授会が適当と認めるときは、特定の課題（又は指導教員が指定する課題）についての研究成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
博士後期課程では、３年以上在学して指導教員から研究指導を受け、かつ所定の単位を１０単位以上修得し、さらに発表した原著論文について、論文内容の独創性、先進性及び信頼性等の観点から審査を受け、学位審査に合格することが学位授与の必要要件である。
ただし、筆頭著者として本専攻の博士前期課程及び博士後期課程在学中における研究実績を基に作成した論文（本数を問わない）のインパクトファクター合計が１０点以上ある場合は、特に優れた研究業績をあげた者として、１年（２年未満の在学期間をもって博士前期課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて３年）以上在学すれば修了することができる。
なお、本人の研究業績を基に作成した論文を学位論文として提出し、審査を受けることもできる。
【看護学専攻】次のような能力を有する修了生の輩出を目指します。(教育目標)
１．看護学教育及び実践看護学に関する課題を追求していける研究能力
２．あらゆる人々の健康と福祉の充実を目指し、看護学を探求する高度な看護実践能力
３．看護学教育を体系的に理解し、教育できる教育実践能力
４．看護専門職としてリーダー的役割を担い、保健医療福祉の変化に対応し行動できる看護マネジメント能力■工学研究科
工学研究科は、博士前期課程において、岐阜大学工学部のディプロマポリシーに掲げた能力に加え、更に以下のような能力を備えた修了生を輩出する。
１． 専門分野及びその周辺領域の知識体系を身につけ、それを応用する能力。
２． 研究成果を日本語あるいは英語で発表し、論文としてまとめる能力。
３． 専門分野における問題を発見し、それを解決するための方法を主体的に探索する能力。
４． チームの一員として積極的に研究開発に参画し、研究を活性化する能力。
工学研究科は、博士後期課程において、岐阜大学工学部及び工学研究科博士前期課程のディプロマポリシーに掲げた能力に加え、更に以下のような能力を備えた修了生を輩出する。
１． 専門分野及びその周辺領域の知識・学問体系を深く理解し、それを学生に教授する能力。
２． 研究成果を国際会議等で発表し、他者と議論し、学術論文としてまとめる能力。
３． 専門分野における問題を発見し、それを解決し、新技術開発に発展させる能力。
４． チームをまとめ、共同して研究開発を行うためのリーダーシップ能力。
■応用生物科学研究科
応用生物科学に関する学部教育を基礎とし、応用生命科学や生物生産科学、環境科学に関わる高度な知識と技術を習得させ、人類の健康や持続的な人間社会の向上に活用するための高度専門職業人としての科学的思考力と実践力を保証します。
■連合農学研究科
所定の年限在学し、所定の単位を取得していること。また博士論文研究指導を受け、博士論文の審査及び試験に合格した人に、博士（農学）の学位を与えます。
なお、課程修了にあっては、以下の点に到達していることを目安とします。
１．各自の専門領域における学識と高度な技術活用能力や分析能力を備えている。
２．専門領域に関連した分野における種々の諸問題について、幅広い知識をもって科学的に解説する能力を備えている。
３．独創的な研究課題を設定し、解決して内容を学術論文として出版化できる能力を備えている。
４．国内外の研究者・技術者と共同でプロジェクトを実施・推進できる能力を備えている。
５．研究者や高度専門技術者としての倫理性を理解し、規範として行動する能力を備えている。

- 102 -

岐阜大学

基準５

■連合獣医学研究科研究科で規定された年限を在学し、所定の単位数を習得して研究指導を受けた後、博士論文の審査と試験に合格した者に、博士（獣医学）の学位を与えます。
課程博士修了者にあっては、以下の点を到達していることを目安とします。
（知識と技術力）
獣医学に関する幅広い知識と技能を有し、獣医学やそれに関連した分野の学術活動に必要な分析能力を備えている。
（研究力と研究倫理）
学術的な知識を基盤に、独創的な研究課題やテーマを自ら設定して展開し、研究成果として論文化できる。また、学術研究に必要な倫理観を有している。
（表現力とコミュニケーション力）
自らの考えを口頭や文章で的確に表現でき、国内および海外での会議や学会において日本語および英語で発表できる。
（国際感覚と語学力）グローバルな視点と国際貢献に資する英語力を備えている。
（社会貢献と倫理観）
生命科学に関する深い理解と倫理観を有し、人と動物の福祉に貢献できるバランス感覚を備えている。
■連合創薬医療情報研究科
本連合創薬医療情報研究科は創薬と医療情報というテーマの下に岐阜大学と岐阜薬科大学が連合し、工学、薬科学、医科学の３種類の博士の学位を授与することができる特徴をもち、以下のような修了生を輩出する。
１）創薬・医療情報に関する分野の高度専門知識を理解している。
２）創薬・医療情報分野の課題を解明、検証し、応用することができる。
３）学際的な分野への対応ができる応用力を持つ。
４）国際社会、地域社会など社会情勢に関心を持ち、物事に対応出来る。
５）正しい生命および職業倫理観を備えている。
６）所属組織において、リーダーシップと協調性を発揮できる。
７）国内外で幅広くコミュニケーションできる。

（出典：各研究科ホームページ）≪データ≫
５－13：大学院（全体）及び各研究科のディプロマ・ポリシー
研究科等名

URL

大学院（全体）http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?cd=2067

教育学研究科

http://www.ed.gifu-u.ac.jp/~kyoiku/admi/d_dpolicy.html

地域科学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~forest/c&d_policy_g.html

医学系研究科医科学専攻

http://www.med.gifu-u.ac.jp/grad/grad-med/index.html

再生医科学専攻

http://www.med.gifu-u.ac.jp/grad/grad-saisei/index.html

看護学専攻

http://www.med.gifu-u.ac.jp/grad/grad-nur/index.html

工学研究科
応用生物科学研究科

http://www.gifu-u.ac.jp/eng/view.rbz?cd=322&nd=29&ik=1
http://www1.gifu-u.ac.jp/~abios/jpn/relationship/prospectivestudents/contents/
admissionpolicy.html

連合農学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~rendai/graduate/diploma_policy.html

連合獣医学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~ugvphdhp/syuryou.html

連合創薬医療情報研究

http://www.souyaku.gifu-u.ac.jp/about/003policy/

科- 103 -

岐阜大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
大学として大学院の学位授与に関する基本的な考え方を定め、各研究科において、その独自性並びに特色をふまえたディプロマ・ポリシーを明確に定めている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 42 条において、大学院の成績評価を定めている（資料５－６－②Ａ）。また、全学として統一した基準により成績評価を実施するため、「岐阜大学成績評価に関する申合せ」（前掲資料５－３－②Ｂ）
を定め、５段階の評価基準点及び評価基準を定めている。これらの基準は、各研究科の履修手引き等に明記
し、学生全員に配付するとともに、オリエンテーションやガイダンス、あるいは授業等における教員からの指導の際に周知している（前掲別添資料５－５－②Ⅰ、別添資料５－６－②Ⅰ～Ⅷ）。
授業科目の成績は、大学院学則第 43 条に基づき、シラバスに示した成績評価の基準及び方法によって評価し、単位認定は、各研究科規程等に基づき実施している（資料５－６－②Ｂ、前掲別添資料５－６－②Ⅰ～
Ⅷ）。
資料５－６－②Ａ 成績基準の評価等の明示等（成績基準の評価等の明示等）
第３２条 各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらか
じめ明示するものとする。
２ 各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価（教職大学院課程にあっては、学修の成果に係る評価）並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
第３３条～第４１条 （略）（授業科目の成績）
第４２条 授業科目を履修した者に対しては、原則として試験を行う。この場合、定期試験は、学期末又は学年末に行うものとし、その試験は、筆答試験、口頭試問、研究報告等の方法により行う。
２ 履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により総合判定する。
３ 授業科目の成績は、秀、優、良、可及び不可の５種の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とする。
（単位修得の認定）
第４３条 単位修得の認定は、前条に規定する授業科目の成績の判定に基づき、当該研究科が別に定める。

（出典：岐阜大学大学院学則）- 104 -

岐阜大学

基準５

資料５－６－②Ｂ 学生の成績評価分布（平成 24 年度）
教職大学院課程
研究科

課程

学
年

教育学研究科

教職大学院

前学期の評価延べ人数

後学期の評価延べ人数

秀

優

良

可

不可

秀

優

良

可

不可

１

32

139

7

0

２

－

67

5

0

0

15

134

3

0

0

3

－

37

3

0

0

修士・博士前期課程
研究科

課程

教育学研究科修士

地域科学研究科修士

医学系研究科

学

修士
博士前期

工学研究科

博士前期

応用生物科学研

修士

究科

前学期の評価延べ人数

後学期の評価延べ人数

年

秀

優

良

可

不可

秀

優

良

可

不可

１

39

290

48

5

10

9

249

18

6

2

２

－

68

13

3

20

－

70

6

2

1

１

41

52

1

6

8

15

75

2

0

1

２

－

34

1

1

1

0

25

0

1

0

１

13

16

4

1

0

10

14

0

0

1

２

－

12

3

0

1

－

19

0

0

0

１

4

22

1

1

0

6

33

3

0

0

２

－

4

0

0

0

0

22

0

0

0

１

906

1,462

196

70

132

576

1,036

114

22

125

２

－

464

25

8

141

－

732

25

7

51

１

130

373

27

8

48

94

187

17

1

1

２

－

13

2

1

8

0

102

12

5

0

博士・博士後期課程
研究科
医学系研究科
工学研究科

課程

前学期の評価延べ人数
秀

優

良

可

後学期の評価延べ人数
不可

秀

優

良

可

不可

博士

14

159

27

5

0

77

221

48

9

5

博士後期

1

3

3

0

0

1

2

0

2

0

博士後期

26

53

0

0

3

38

68

0

0

12

連合農学研究科

博士

3

59

1

0

0

2

66

6

6

0

連合創薬医療情報研

博士

10

32

2

0

0

2

15

0

0

0

究科

研究科
連合獣医学研究科課程
博士

10 月入学者の評価延べ人数

４月入学者の評価延べ人数

秀

優

良

可

不可

秀

優

良

可

不可

0

145

0

0

0

40

329

4

3

0

※不可には、履修登録したが受講しなかった未履修を含む。

（出典：各研究科からの報告）

前掲別添資料５－５－②Ⅰ 各研究科ガイダンス配付資料一覧
別添資料５－６－②Ⅰ 教育学研究科履修の手引（P33、岐阜大学大学院教育学研究科における成績評
価に関する細則）
別添資料５－６－②Ⅱ 岐阜大学大学院地域科学研究科における成績評価に関する内規
別添資料５－６－②Ⅲ 岐阜大学大学院医学系研究科規程（第 23 条）
別添資料５－６－②Ⅳ 岐阜大学工学部・工学研究科の成績評価に関する申合せ
別添資料５－６－②Ⅴ 応用生物科学研究科履修案内（P4、試験及び単位認定）- 105 -

岐阜大学

基準５

別添資料５－６－②Ⅵ 連合農学研究科履修の手引き（P6、成績評価について）
別添資料５－６－②Ⅶ 連合獣医学研究科便覧（P24、履修のしかた）
別添資料５－６－②Ⅷ 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科における履修方法等の取扱い（第４成績の評価及び基準）【分析結果とその根拠理由】
大学院学則により成績評価について定め、申合せにより成績評価基準を明確に定めている。この基準は、学生に提供している便覧、履修案内等に掲載するとともに、各研究科等で実施するガイダンスにおいて説明している。また、定められた基準に基づき、授業科目ごとにシラバスに示した成績評価方法により成績評価、単位認定を行っている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各研究科において、成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、評価方法、評価基準をそれぞれシラバ
ス、履修案内等に明記し、周知を図っている（前掲資料５－５－③Ａ）。
客観性、厳格性を担保するための組織的な措置として、成績の異議申立て制度の導入等を行っている（資料５－６－③Ａ）。また、成績評価等の客観性を保つため、複数教員による指導体制をとっている。
資料５－６－③Ａ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための措置
研究科
教育学研究科措置の内容
学期末ごとに成績評価に関わる学生の異議申立て期間を設定している。
その他、平成 24 年 10 月 17 日の研究科委員会・教授会において、「成績評価に関する申し合わせ」を承認した。同時に、成績評価を厳格に実施するため、シラバスに記載した内容に照らして適切に成績を評価すること、また、評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の分布にも配慮しながら到達度
を厳密に確認し評価することなどを教員間で共有した。

地域科学研究科

成績異議申立て制度に関する申合せを設けており、これに基づいて組織的な対応を行っている。さらに、必要な場合には面談に応じている。

医学系研究科

シラバスに各授業科目の成績評価基準を明記し、学生に周知を図っている。

工学研究科

毎学期、一定期間内に異議申立てを受け付け、研究科長が評価内容を確認している。

応用生物科学研究科

シラバスに各授業科目の成績評価基準を明記し、学生に周知を図っている。

連合農学研究科担当教員からの成績評価に関する書類を、改めて連合農学研究科専任教員が確認している。

連合獣医学研究科

シラバスに各授業科目の成績評価基準を明記し、学生に周知を図っている。
また、学位論文発表会を公開制で全員実施している。共通必修科目に関しては､代議委員会で検討し、評価している。

連合創薬医療情報研究科

シラバスに各授業科目の成績評価基準を明記し、学生に周知を図っている。
また、研究指導は３人（主指導教員１人及び副指導教員２人（指導上必要な場合には、副指導教員を３人以上とする。
））で行っている。

（出典：各研究科からの報告）- 106 -

岐阜大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
評価方法・評価基準をシラバスに明記し、成績異議申立て制度の導入を行うなど、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の修了要件については大学院学則（資料５－６－④Ａ）で定め、学位論文の審査及び最終試験
又は学力の確認については「岐阜大学学位規則」（資料５－６－④Ｂ）に定めている。学位論文にかかる評
価基準は、各研究科で定めている（資料５－６－④Ｃ）。これらの事項は、関係規則、具体的な審査手続きとともに各研究科の履修手引き等に記載し学生に配付・周知するとともに、オリエンテーション・ガイダンス
を通して指導している（前掲別添資料５－５－②Ⅰ、別添資料５－６－④Ⅰ～Ⅷ）。
博士の学位授与については学長、修士の学位授与については研究科長からの審査付託により、研究科委員
会が審査委員を選出する。公開発表会を実施し、質の確保、公正さや透明性の担保に努め（別添資料５－６－④Ⅸ～XⅣ）、修了認定は、審査委員からの審査及び試験の報告に基づき、研究科委員会が学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認の合否の決定を行うこととしている。
教職大学院課程にあっても、学位論文に相当する「開発実践報告」の評価基準等は要項（前掲別添資料５－４－③Ⅰ）で定め、修了要件については大学院学則（前掲資料５－６－④Ａ）で定めている。これらは履修の手引きに記載し学生に配付するとともに、ガイダンスを通して周知している。
資料５－６－④Ａ 課程の修了要件及び学位の授与（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第４５条 修士課程及び博士前期課程の修了要件は、２年以上在学し、第２９条の規定により専攻分野について修了要件として定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格したものとする。ただし、特に優れた業績を上げた者の在学期間については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該修士課程及び博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、修士課程及び博士前期課程の修了要件に関し必要な事項は、別に定める。
（教職大学院課程の修了要件）
第４５条の２ 教職大学院課程の修了要件は、２年以上在学し、第２９条の規定により専攻分野について修了要件として定める単位を修得したものとする。ただし、在学期間に関しては、第３６条の規定により修得したものとみなした当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、１年を超えない期間を在学したものとみなすことができる。
２ 研究科長は、教育上有益と認めるときは、入学する前の教員としての実務経験を有する者について、前項に定める修了要件に必要な単位の一部を免除することができる。
３ 前２項に定めるもののほか、教職大学院課程の修了要件に関し必要な事項は、別に定める。
- 107 -

岐阜大学

基準５

（博士課程及び博士後期課程の修了要件）
第４６条 博士課程及び博士後期課程の修了要件は、当該研究科が定めた年数以上在学し、第２９条の規定により専攻分野について修了要件として定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格したものとする。
ただし、特に優れた研究業績を上げた者の在学期間については、当該研究科が定めた年数以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、博士課程及び博士後期課程の修了要件に関し必要な事項は、別に定める。
（学位の授与）第４７条 修士課程、教職大学院課程又は博士課程を修了した者には、岐阜大学学位規則（以下「学位規則」という。）の定めるところにより修士、教職修士（専門職）又は博士の学位を授与する。

（出典：岐阜大学大学院学則）
資料５－６－④Ｂ 学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認（審査の付託）第９条 学長は、博士の学位論文を受理したときは、研究科委員会（医学系研究科にあっては教授会をいう。以下同じ。）にその審査を付託しなければならない。
２ 前項の審査は、審査の公正さ、透明性に配慮して実施しなければならない。
３ 研究科委員会は、第１項に規定する審査を付託されたときは、大学院を担当する当該研究科の教授又は准教授のうちから３人以上の審査委員（主査１人、副査２人以上）を選出しなければならない。ただし、研究科委員会が特に必要と認めた場合は、本学の他の研究科、他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員として選出することができる。
４ 前項に定める審査委員の主査は、当該学位論文の審査等を行うにふさわしい研究業績を有する者のうち、原則として、
主指導教員（研究指導又は論文指導の直接的な責任を有する教員）以外から、選出しなければならない。
５ 審査委員は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認に関する事項を行うものとする。
第１０条 研究科長は、修士の学位論文を受理したときは、研究科委員会にその審査を付託しなければならない。
２ 前項の審査は、審査の公正さ、透明性に配慮して実施しなければならない。
３ 研究科委員会は、第１項に規定する審査を付託されたときは、大学院を担当する当該研究科の教員のうちから３人以上の審査委員（主査１人、副査２人以上）を選出しなければならない。ただし、研究科委員会が特に必要と認めた場合は、本学の他の研究科、他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員として選出することができる。
４ 前項に定める審査委員の主査は、当該学位論文の審査等行うにふさわしい研究業績を有する者から選出しなければならない。
５ 審査委員は、学位論文の審査及び最終試験に関する事項を行うものとする。
第１１条 削除（審査期間）
第１２条 博士の学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認は、学位論文を受理した日から１年以内に終了するものとする。
２ 修士の学位論文の審査及び最終試験は、在学期間中に終了するものとする。
（最終試験）
第１３条 最終試験は、学位論文の内容を中心として、これに関連する授業科目又は専門分野等について口頭又は筆答で行うものとする。
（学力の確認）第１４条 学力の確認は、専攻の学術に関し、本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを試問の方法により行うものとする。
２ 前項に規定する試問は、学位論文の内容を中心として、口頭及び筆答により行うものとする。ただし、研究科委員会の議を経て、他の方法によることができる。
３ 本学大学院の博士課程に所定の標準修業年数以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、各研究科において定める年限内に学位の授与を受けようとする場合にあっては、第１項に規定する学力の確認のための試問を免除することができる。

（出典：岐阜大学学位規則）- 108 -

岐阜大学

基準５

資料５－６－④Ｃ 学位論文に係る評価基準 －どのような内容・体裁の論文を可とするか－
研究科
教育学研究科

評価基準

根拠・研究の主題が本研究科の目的にふさわしいものになっている。

「岐阜大学大学院教育学

・問題意識が明確であり、研究課題が整理されている。

研究科学位論文及び最終・研究課題に対する適切な研究方法が採用されている。

試験要項」

・論文の表記が適切であり、論理的に一貫した構成になっている。

第６条

・研究の成果として、学術的に確かな知見が得られている。
・最終試験において、研究内容を分かりやすく伝達し、質問に適切に答えている。
地域科学研究科・問題意識が明確であり、研究課題が整理されている。

「岐阜大学大学院地域科

・論文の表現が適切であり、論理的に一貫した構成になっている。

学研究科学位論文及び最・研究内容の発展性及び信頼性等の観点から修士の学位にふさわしいもの

終試験要項」第６条である。
医学系研究科博士後期課程論文内容の独創性、先進性及び信頼性等の観点から審査し、博士の学位にふさわしいもの「岐阜大学大学院医学系
研究科規程」第 24 条

博士課程
医学系研究科
博士前期課程論文内容の発展性及び信頼性等の観点から審査し、修士の学位にふさわ
しいもの「岐阜大学大学院医学系
研究科規程」第 24 条

修士課程
工学研究科

博士前期課程における学位論文は、論文内容の新規性、有用性及び信頼性等の観点から審査し、修士の学位にふさわしいものを合格とする。

「岐阜大学大学院工学研究科規程」第 19 条の３

博士後期課程における学位論文は、論文内容の独創性、有用性及び信頼性等の観点から審査し、博士の学位にふさわしいものを合格とする。
応用生物科学研究科

論文審査委員より提出された学位論文審査報告により、有用性、新規性「岐阜大学大学院応用生

等の面から審査した結果、修士の学位を与えるに十分な資格を有するもの

物科学研究科の課程修了と判定し、研究科委員会で議決を得たものを合格とする。

の認定に関する細則」第10 条

連合農学研究科

連合獣医学研究科

学位の基礎となる学術論文は、日本国内学術雑誌は第 19 期登録学術研「学位論文審査要件にか究団体に記載された団体、国際学術雑誌はカレントコンテンツ又は Web of

かる学術誌の認定基準のScience に記載されている学術雑誌としている。

申合せ」

論文内容の独創性、先進性及び信頼性等の観点から審査し、博士の学位にふさわしいもの「岐阜大学大学院連合獣医学研究科規程」第 21条

連合創薬医療情報研
究科

学位論文は、論文内容の独創性、先進性、有用性、信頼性等の観点から「岐阜大学大学院連合創審査し、博士（工学）、博士（医科学）、博士（薬科学）の学位にふさわし

薬医療情報研究科規程」

いものを合格とする。

第 11 条（出典：各研究科からの報告）
前掲別添資料５－５－②Ⅰ 各研究科ガイダンス配付資料一覧
別添資料５－６－④Ⅰ 岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引（P22,P23、岐阜大学大学院教育学研
究科学位論文及び最終試験要項 第６条）
別添資料５－６－④Ⅱ 岐阜大学大学院・地域科学研究科履修の手引とシラバス（P9，P10、岐阜大学大学院地域科学研究科学位論文及び最終試験要項 第６条）
別添資料５－６－④Ⅲ 岐阜大学大学院医学系研究科規程（第 24 条）
別添資料５－６－④Ⅳ 岐阜大学大学院工学研究科規程（第 19 条の３）
別添資料５－６－④Ⅴ 岐阜大学大学院応用生物科学研究科の課程修了の認定に関する細則- 109 -

岐阜大学

基準５

別添資料５－６－④Ⅵ 連合農学研究科学位論文提出及び審査の手引（抜粋）
別添資料５－６－④Ⅶ 岐阜大学大学院連合獣医学研究科規程（第 21 条）
別添資料５－６－④Ⅷ 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科規程（第 11 条）
別添資料５－６－④Ⅸ 岐阜大学大学院医学系研究科における博士（医学）の学位の取扱い細則（第14 条）
別添資料５－６－④Ⅹ 岐阜大学大学院医学系研究科における博士（再生医科学）の学位の取扱い細則（第 14 条）
別添資料５－６－④XI 岐阜大学大学院工学研究科における課程申請による博士の学位に関する取扱要項（第 18）
別添資料５－６－④XⅡ 岐阜大学大学院連合農学研究科における博士（農学）の学位の取扱細則（第９条）
別添資料５－６－④XⅢ 岐阜大学大学院連合獣医学研究科における博士（獣医学）の学位の取扱細則（第９条）
別添資料５－６－④XⅣ 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科における博士の学位の関する細則（第 17 条）
前掲別添資料５－４－③Ⅰ 教育学研究科履修の手引（P31，P32、岐阜大学教育学研究科教職実践開発専
攻（教職大学院）開発実践報告要項【分析結果とその根拠理由】
各研究科において、学位授与方針に従って定められた論文評価基準は、審査体制、審査手続きとともに学生に周知している。審査委員会が、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を、公正さと透明性をもって行い、その審査結果を研究科委員会が適切に合否判定している。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学部・研究科において、それぞれの教育目的を実現するために、各授業科目の配置や科目間の関連について示した履修モデルやカリキュラムマップを作成することにより、教育効果の向上を図るとともに、授与する学位との整合を図っている。
○ 県内の高等教育機関 22 校が加盟している「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に参加し、大学間の単位互換制度を実施している。
○ 医学部医学科では、問題解決を通じて能動的・体験的に学ぶテュトーリアル教育及び診療チームの一員として、より実践的な臨床能力を身に付ける臨床参加型実習（クリニカルクラークシップ）を実施している。
○ シラバスは、学生が活用しやすいように全学的に共通の形式で作成し、履修科目の選択や自主的学習をする上で必要な情報を提供するとともに、Web シラバスと冊子体のシラバスを作成し、学生の活用を促している。
○ 文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」（GP）事業に採択された「グローバル化に向け- 110 -

岐阜大学

基準５

た実践獣医学教育の推進」及び「国際的視点に立つ創薬研究者養成のための実践的な教育研究システム」
について、支援期間終了後も継続して特色ある取組を実施している。
○ 教職大学院課程において実施している「開発実践報告」（学位論文に相当）は、現在の学校や教育実践が抱え、直面している学校教育課題をテーマとしてその解決のビジョンや方法を研究開発しており、教育委
員会や連携協力校関係者が評価に加わることにより、その成果を多くの教員や学校間で共有している。
【改善を要する点】○ シラバスについては、記載内容に係る全学的な指針の策定並びにチェック方法の検討及びそれに基づく丹念な精査を通じて充実を図ることで、学生による活用をさらに促進することが期待できる。

- 111 -

岐阜大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度の単位修得状況について、学士課程の単位修得率は平均約 90％であり、そのうち秀または優以上の評価の割合が約 41％であった（資料６－１－①Ａ）。大学院課程の単位修得率は平均約 95％であり、そのうち秀または優以上の評価の割合が約 87％であった（資料６－１－①Ｂ）。留年・休学・退学率（資料６－１－①Ｃ、別添資料６－１－①Ⅰ）は、学士課程・大学院課程ともに、ほぼ一定水準で推移している。
学士課程の卒業の状況としては、過去５年間の「標準修業年限内卒業率」は約 80～98％となっており、また、「標準修業年限×1.5 年内卒業率」は、約 85～100％となっている。大学院課程については、社会人学生や長期履修を選択する学生が一定程度在籍していることから、「標準修業年限内修了率」
は博士課程の一部の研究科では低い数値となっているものの、修士課程及び教職大学院課程では、一部の研究科を除き、70％を超える水準で推移している。
「標準修業年限×1.5 年内修了率」についても、一部の研究科を除き高い水準で推移している（資料
６－１－①Ｄ）。
教員免許取得状況については、教育学部・教育学研究科以外の取得が過去５年間で延べ 358 人あり（資料６－１－①Ｅ）、教育学部の教員志願者の採用率は 70％を超えている（資料６－１－①Ｆ）。平成 23 年度に教育学部の教員採用率が減少しているが、これは岐阜県の臨時採用者総数が減少したためである。本学の教員就職率は、
文部科学省の資料（別添資料６－１－①Ⅱ）によると、平成 23、24 年における全国立大学教員養成課程卒業者の教員就職率（正規＋臨時、保育士除く。
）と比較して、全国平均よりも高い。
医師、看護師等の国家試験については、各試験とも全国平均を概ね上回る合格率であり、学習の成果が表れている（資料６－１－①Ｇ）。
また、各学部等が養成する人材に合わせた資格も取得されている（資料６－１－①Ｈ）。
連合獣医学研究科における学位論文は、レフェリーシステムのある学術誌に掲載されたものが基礎となっており、また、医学系研究科博士課程においては、学位論文そのものが、レフェリーシステムのある学術誌に掲載されたものであることから、学術的に充分な価値を有する研究である（別添資料６－１－１①Ⅲ、Ⅳ）。
資料６－１－①Ａ 学部学生の単位修得状況（平成 24 年度）
学部名
教育学部

地域科学部

学年
1

評価延べ人数

単位修得率

秀

優

良

可

不可

(%)

1,525

1,952

2,828

1,580

698

91.9

2

3,541

2,562

1,295

395

94.9

3

3,130

1,820

680

198

96.6

4

1,178

329

146

145

91.9

669

827

476

243

91.6

1

677

2

1,424

557

250

287

88.6

3

1,324

414

234

344

85.1

4

379

131

108

351

63.8

- 112 -

岐阜大学

医学部

385

1,701

985

396

91.7

2

1

1,286

1,086

1,215

1,075

64

98.1

3

1,069

737

336

5

99.8

2

99.8

4

526

382

190

5

－

－

－

6
工学部

－

789

441

247

14

99.1

2,076

4,794

3,592

2,016

86.6

2

3,628

4,056

2,409

1,826

84.7

3

4,442

4,086

2,009

1,539

87.3

4

628

574

567

1,235

58.9

1,516

1,930

962

351

94.3

1

応用生物科学部

－

2,571

1

1,425

2

2,316

1,512

1,042

188

96.3

3

2,653

1,118

627

174

96.2

4

866

253

172

149

89.7

5

382

82

52

5

99.0

6

144

46

21

29

87.9

34.2

30.7

18.0

10.1

89.9

平均(%)

7.1

※不可には、履修登録しても授業に出なかった未履修を含む。

基準６（出典：学内資料）

資料６－１－①Ｂ 大学院学生の単位修得状況（平成 24 年度）
評価延べ人数

課程

単位修得率

秀

優

良

可

不可

(%)

教職大学院

47

377

18

0

3

99.3

修士課程

1,843

5,374

518

148

551

93.5

博士課程

217

1,139

91

25

20

98.7

20.3

66.4

6.0

1.7

5.5

94.5

平均(%)

（前掲資料５－６－②Ｂを基に作成）
資料６－１－①Ｃ 留年・休学・退学状況
学士課程

大学院課程
年 度

年 度

21

22

23

24

25

21

22

23

24

25

学生数

5,877

5,848

5,797

5,751

5,760

学生数

1,653

1,599

1,666

1,691

1,638

留年者数

231

236

245

221

236

留年者数

136

143

147

135

160

留年率（％）

3.9

4.0

4.2

3.8

4.1

留年率（％）

8.2

8.9

8.8

8.0

9.8

休学者数

102

119

120

121

120

休学者数

106

111

114

107

117

休学率（％）

1.7

2.0

2.1

2.1

2.1

休学率（％）

6.4

6.9

6.8

6.3

7.1

62

67

46

56

44

43

53

31

39

40

1.1

1.1

0.8

1.0

0.8

2.6

3.3

1.9

2.3

2.4

退学者数
退学率（％）

退学者数
退学率（％）（出典：学内資料）- 113 -

岐阜大学

基準６

資料６－１－①Ｄ 標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率【標準修業年限４年】教育学部・地域科学部・医学部看護学科・工学部・応用生物科学部（獣医以外）
学部

入学

入学者数

標準修業年限内（ｂ）の卒業率

標準修業年限×1.5 年内（ｃ）の卒業率（学科・課程）年度（ａ）

卒業者数（ｂ）（ｂ/a） (%)

卒業者数（ｃ）(c/a) (%)

教育学部

地域科学部

看護学科

17

288

264

91.7

277

96.2

18

287

269

93.7

276

96.2

19

274

253

92.3

262

95.6

20

267

244

91.4

－

－

21

264

243

92.0

－

－

17

114

103

90.4

109

95.6

18

113

98

86.7

113

100.0

19

101

95

94.1

99

98.0

20

108

90

83.3

－

－

21

109

100

91.7

－

－

17

80

78

97.5

78

97.5

18

81

75

92.6

75

92.6

19

80

72

90.0

79

98.8

20

80

72

90.0

－

－

21

82

71

86.6

－

－

17

557

446

80.1

497

89.2

18

564

481

85.3

520

92.2

19

563

471

83.7

480

85.3

20

564

463

82.1

－

－

21

556

485

87.2

－

－

応用生物科学部

17

173

163

94.2

165

95.4

（獣医学課程以

18

170

158

92.9

162

95.3

外)

19

170

162

95.3

163

95.9

20

163

145

89.0

-

-

21

171

153

89.5

-

-

工学部

【標準修業年限６年】医学部医学科・応用生物科学部獣医学課程
学部

入学

入学者数

標準修業年限内（ｂ）の卒業率

標準修業年限×1.5 年内（ｃ）の卒業率（学科・課程）年度（ａ）

卒業者数（ｂ）（ｂ/a） (%)

卒業者数（ｃ）(c/a) (%)

医学部医学科

15

80

71

88.8

78

97.5

16

80

72

90.0

80

100.0

17

81

79

97.5

79

97.5

18

80

77

96.3

－

－

19

80

66

82.5

－

－

応用生物科学部

15

25

25

100.0

25

100.0

獣医学課程

16

30

24

80.0

24

80.0

※平成15 年度は農

17

30

26

86.7

29

96.7

学部獣医学科の数

18

30

26

86.7

－

－

を計上

19

29

26

89.7

－

－

- 114 -

岐阜大学

基準６

【標準修業年限２年】教育学研究科・地域科学研究科・医学系研究科博士前期課程・医学系研究科修士課程・工学研究科博士前期課程・応用生物科学研究科
研究科
教育学研究科地域科学研究科

入学

入学者数

標準修業年限内（ｂ）の修了率

標準修業年限×1.5 年内（ｃ）の修了率

年度（ａ）

修了者数（ｂ）（ｂ/a） (%)

修了者数（ｃ）(c/a) (%)

19

88

70

79.5

77

87.5

20

77

67

87.0

70

90.9

21

70

62

88.6

63

90.0

22

69

61

88.4

61

88.4

23

65

50

76.9

－

－

19

25

17

68.0

19

76.0

20

12

5

41.7

9

75.0

21

18

10

55.6

14

77.8

22

16

7

43.8

14

87.5

23

22

12

54.5

－

－

医学系研究科博

19

17

16

94.1

16

94.1

士前期課程

20

13

13

100.0

13

100.0

21

12

11

91.7

11

91.7

22

16

14

87.5

15

93.8

23

10

9

90.0

－

－

医学系研究科修

19

8

4

50.0

7

87.5

士課程

20

12

7

58.3

10

83.3

21

11

3

27.3

2

18.2

22

7

3

42.9

3

42.9

23

7

1

14.3

－

－

工学研究科博士

19

297

286

96.3

291

98.0

前期課程

20

282

264

93.6

274

97.2

21

285

269

94.4

272

95.4

22

367

355

96.7

358

97.5

23

329

305

92.7

－

－

応用生物科学研

19

97

84

86.6

87

89.7

究科※Ｈ19 年度

20

107

92

86.0

97

90.7

は農学研究科の

21

90

79

87.8

79

87.8

数を計上

22

103

96

93.2

100

97.1

23

103

95

92.2

－

－

【標準修業年限３年】医学系研究科博士後期課程・工学研究科博士後期課程・連合農学研究科・連合創薬医療情
報研究科
研究科

入学

入学者数

標準修業年限内（ｂ）の修了率

標準修業年限×1.5 年内（ｃ）の修了率

年度（ａ）

修了者数（ｂ）（ｂ/a） (%)

修了者数（ｃ）(c/a) (%)

医学系研究科博

18

16

3

18.8

9

56.3

士後期課程

19

10

2

20.0

5

50.0

20

14

4

28.6

7

50.0

21

4

0

0

－

－

22

10

0

0

－

－

工学研究科博士

18

26

3

11.5

5

19.2

後期課程

19

14

10

71.4

14

100.0

20

23

13

56.5

14

60.9

- 115 -

岐阜大学

基準６

21

21

10

47.6

－

－

22

19

10

52.6

－

－

18

35

12

34.3

26

74.3

19

26

14

53.8

21

80.8

20

22

4

18.2

11

50.0

21

24

10

41.7

－

－

22

20

10

50.0

－

－

連合創薬医療情

18

－

－

－

－

－

報研究科

19

12

3

25.0

6

50.0

20

9

5

55.6

7

77.8

21

6

2

33.3

－

－

22

3

3

100.0

－

－

連合農学研究科【標準修業年限４年】医学系研究科博士課程・連合獣医学研究科
研究科

入学

入学者数

標準修業年限内（ｂ）の修了率

標準修業年限×1.5 年内（ｃ）の修了率

年度（ａ）

修了者数（ｂ）（ｂ/a） (%)

修了者数（ｃ）(c/a) (%)

医学系研究科博

17

37

12

32.4

25

67.6

士課程

18

39

13

33.3

21

53.8

19

33

16

48.5

20

60.6

20

44

11

25.0

－

－

21

30

14

46.7

－

－

連合獣医学研究

17

27

18

66.7

26

96.3

科

18

23

16

69.6

19

82.6

19

34

20

58.8

21

61.8

20

28

21

75.0

－

－

21

21

15

71.4

－

－

※長期履修期間は含めていない。

（出典：学内資料）

資料６－１－①Ｅ 教員免許取得状況
平成 20 年度
卒業

免許状

(修了)

取得者

専

一

二

専

一

者数

実数

修

種

種

修

教育学部

276

269

－

262

2

工学部

584

28

－

－

－

応用生物科学部

186

14

－

－

－

－

－

農学部

34

1

－

－

－

－

－

教育学研究科

75

51

36

－

－

47

－

工学研究科

313

6

－

－

－

－

農学研究科

86

3

－

－

－

－

卒業

免許状

(修了)

取得者

専

一

二

専

一

者数

実数

修

種

種

修

種

教育学部

288

280

249

11

229

工学部

609

66

－

－

66

学部・研究科

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

幼稚園

二

専

一

専

一

二

専

一

二

種

種

修

種

修

種

種

修

種

種

－

248

11

－

236

－

18

14

38

41

－

－

－

－

28

－

－

－

－

－

－

－

17

－

－

－

－

－

－

－

－

1

－

－

－

－

－

－

－

52

－

1

－

－

1

－

－

－

－

6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4

2

－

－

－

－

－

－

－

平成 21 年度
学部・研究科

小学校

－

中学校

274

3

－

－

－

- 116 -

高等学校

特別支援学校

二

専

一

専

一

二

専

一

二

種

修

種

修

種

種

修

種

種

28

22

－

－

－

18

8

－

－

幼稚園

－

岐阜大学

基準６

応用生物科学部

200

8

－

－

－

－

－

－

12

－

－

－

－

－

－

教育学研究科

72

44

32

－

－

39

－

－

40

－

2

－

－

4

－

－

工学研究科

286

5

－

－

－

－

－

－

5

－

－

－

－

－

－

－

応用生物科学研究科

92

9

－

－

－

－

－

－

9

4

－

－

－

－

－

－

卒業

免許状

(修了)

取得者

専

一

二

専

一

者数

実数

修

種

種

修

種

教育学部

265

265

－

258

－

－

工学部

593

32

－

－

－

応用生物科学部

206

4

－

－

－

教育学研究科

64

47

36

－

工学研究科

300

7

－

－

平成 22 年度
学部・研究科

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

幼稚園

二

専

一

専

一

二

専

一

二

種

修

種

修

種

種

修

種

種

237

10

－

211

－

17

－

－

21

16

－

－

－

－

32

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5

－

－

－

－

－

－

－

44

－

－

44

－

2

－

－

8

－

－

－

－

－

－

7

－

－

－

－

－

－

－

平成 23 年度
卒業

免許状

(修了)

取得者

専

者数

実数

修

種

修

種

修

教育学部

253

253

－

234

1

－

213

6

医学部

164

1

－

－

－

－

－

工学部

565

28

－

－

－

－

－

応用生物科学部

197

5

－

－

－

－

教育学研究科

63

54

38

－

－

工学研究科

372

19

－

－

－

応用生物科学

96

6

－

－

－

学部・
研究科

小学校
一種

中学校
二

高等学校

特別支援学校

専

一種

専

－

194

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

－

－

28

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

42

－

－

47

－

2

－

－

2

－

－

－

－

－

－

－

－

19

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

専

一種

二

幼稚園
専

一

養護教諭

一

二

二

専

一

二

修

種

種

修

種

種

修

種

種

－

15

2

－

16

11

－

－

－

研究科

平成 24 年度
学部・
研究科
教育学部

卒業

免許状

(修了)

取得者

小学校

中学校

専

一

二

専

一

者数

実数

修

種

種

修

種

258

253

－

252

－

－

221

高等学校

特別支援学校

幼稚園

養護教諭

二

専

一

専

一

二

専

一

二

専

一

二

種

修

種

修

種

種

修

種

種

修

種

種

13

－

203

－

14

10

－

26

8

－

－

－

工学部

553

52

－

－

－

－

－

－

－

52

－

－

－

－

－

－

－

－

－

応用生物科学部

203

24

－

－

－

－

－

－

－

30

－

－

－

－

－

－

－

－

－

教育学研究科

53

4

27

－

－

34

－

－

36

－

－

－

－

1

－

－

1

－

－

工学研究科

309

9

－

－

－

－

－

－

9

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

応用生物科学

99

2

－

－

－

－

－

－

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

研究科

（出典：学内資料）
資料６－１－①Ｆ 教育学部における教員採用率
年度

卒業者数

教員志願者数教員採用者数うち臨時採用者数

志願者に対する採用率(%)

20 年度

237

150

135( 85)

50

90.0

21 年度

253

165

154( 95)

59

93.3

22 年度

233

173

162(103)

59

93.6

23 年度

215

175

135( 95)

40

77.1

24 年度

226

179

143( 81)62

79.9（出典：学内資料）- 117 -

岐阜大学

基準６

注）年度は教員採用試験の実施年度を示す（平成 20 年度の場合、平成 21 年度に採用された者の数を示す）。
上表は新課程（生涯教育課程）の学生を除く。
（ ）は正規採用者を内数で示す。
資料６－１－①Ｇ 国家試験合格状況
医師国家試験
回（年度）

卒業者数

受験者数

合格者数

合格率(%)

全国平均合格率(%)

第 103 回（平成 20 年度）

77

77

76

98.7

94.8

第 104 回（平成 21 年度）

78

78

75

96.2

92.8

第 105 回（平成 22 年度）

89

89

82

92.1

92.6

第 106 回（平成 23 年度）

78

77

74

96.1

93.9

第 107 回（平成 24 年度）

69

69

65

94.2

93.1

卒業者数

受験者数

合格者数

合格率(%)

全国平均合格率(%)

第 98 回（平成 20 年度）

91

81

80

98.8

89.9

第 99 回（平成 21 年度）

84

75

75

100

89.5

第 100 回（平成 22 年度）

85

76

75

98.7

91.8

第 101 回（平成 23 年度）

86

76

75

98.7

90.1

第 102 回（平成 24 年度）

81

81

75

92.6

88.8

卒業者数

受験者数

合格者数

合格率(%)

全国平均合格率(%)

第 95 回（平成 20 年度）

91

89

89

100

97.7

第 96 回（平成 21 年度）

84

83

80

96.4

86.6

第 97 回（平成 22 年度）

85

84

82

97.6

86.3

第 98 回（平成 23 年度）

86

86

84

97.7

86.0

第 99 回（平成 24 年度）

81

80

79

98.8

96.0

卒業者数

受験者数

合格者数

合格率(%)

全国平均合格率(%)

第 92 回（平成 20 年度）

91

4

4

100

99.9

第 93 回（平成 21 年度）

84

8

5

62.5

83.1

第 94 回（平成 22 年度）

85

4

4

100

97.2

第 95 回（平成 23 年度）

86

7

7

100

95.0

第 96 回（平成 24 年度）

81

2

2

100

98.1

看護師国家試験回（年度）

保健師国家試験回（年度）

助産師国家試験回（年度）

獣医師国家試験
卒業者数

受験者数

合格者数

合格率(%)

全国平均合格率(%)

第 60 回（平成 20 年度）

回（年度）

31

30

30

100

86.3

第 61 回（平成 21 年度）

32

32

30

93.8

92.3

第 62 回（平成 22 年度）

31

31

26

83.9

90.8

第 63 回（平成 23 年度）

34

34

31

91.2

91.0

第 64 回（平成 24 年度）

32

32

32

100

90.4

（出典：学内資料）- 118 -

岐阜大学

基準６

資料６－１－①Ｈ 各種資格取得状況（人）学部・研究科

取得資格名

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

教育学部

博物館学芸員

9

17

8

17

5

地域科学部

社会調査士

27

13

20

13

12

工学部

技術士補

-

21

16

8

24

工学研究科

土木施工管理技士２級

-

0

1

0

0

測量士補

-

29

18

13

31

基本情報技術者

-

7

14

10

12

応用情報技術者

-

1

1

0

1

危険物取扱者乙種４類

-

4

5

6

3

危険物取扱者甲種

-

3

2

1

2

大気関係第１種公害防止管理者

-

0

0

1

0

第三種電気主任技術者

-

0

1

0

0

技術士補

-

9

11

15

16

土木施工管理技士２級

-

1

0

0

0

測量士補

-

10

11

19

14

基本情報技術者

-

4

9

12

4

応用情報技術者

-

1

2

3

1

危険物取扱者乙種４類

-

3

5

0

1

危険物取扱者甲種

-

4

6

5

6

知的財産管理技能士３級

-

0

0

5

2

特定高圧ガス取扱主任者

-

0

0

1

0

第三種電気主任技術者

-

1

1

0

0

第二種放射線取扱主任者

-

0

1

0

0

（出典：学内資料）
別添資料６－１－①Ⅰ 学部・研究科別の留年・休学・退学状況
別添資料６－１－①Ⅱ 文部科学省「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の平成 24 年３月卒業者の就職状況について」（平成 25 年１月９日）別紙３ 平成 24 年３月卒業者の大学別就
職状況［教員養成課程］
別添資料６－１－①Ⅲ 学術誌に掲載された学位論文例（医学系研究科）
別添資料６－１－①Ⅳ 学術誌に掲載された学術論文例（連合獣医学研究科）【分析結果とその根拠理由】
学生の成績は、秀または優以上の単位修得率からも良好である。学士課程・大学院課程における標準修業年限での卒業（修了）率及び標準修業年限×1.5 年内卒業率は、高い水準を維持している。資格取得は、各国家試験の合格率が概ね全国平均を上回る高い合格率を保ち、教員養成学部である教育学部の教員採用率についても良好である。
よって、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果は上がっていると判断する。

- 119 -

岐阜大学

基準６

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
各学部・研究科において実施した学生への授業評価アンケートでは、授業の理解度、到達目標への達成度及び学習意欲の向上度等について、80％以上が肯定的に回答している。教育学部が行っている授業評価アンケート調
査では、「授業を受けることによって、興味、関心が高まり、さらに学びたいと思ったか」という問いに、肯定率
が前学期、後学期ともに 80％を超えている（別添資料６－１－②Ⅰ）。また、入学時から卒業時の基盤的能力に関する自己評価に関する調査では、一部の学部を除きほとんどの要素において数値が上がっている（別添資料６－１－②Ⅱ）。地域科学部では授業準備・授業内容・授業理解度・授業満足度ともに、４段階評価で、3.3～3.5の平均値である（別添資料６－１－②Ⅲ）。工学部・工学研究科では、各授業科目について「興味を持って受講できたか」として学習意欲を、「講義を理解できたか」として理解度を自己評価させ、学部生・大学院生ともに、90％以上が肯定的に回答している（別添資料６－１－②Ⅳ、Ⅴ）。応用生物科学部・応用生物科学研究科では、各授業科目の到達目標に達したかについて自己評価した学生のうち、学部生の 77％、大学院生の 89％が「目標に達した」と回答している（別添資料６－１－②Ⅵ、Ⅶ）。その他、教養教育推進センターでは、教養教育科目における学生の授業満足度調査を平成 21 年度から実施しているが、いずれの学期も５段階評価で４以上の数値となっている（別添資料６－１－②Ⅷ）
また、授業評価アンケートでは把握できない学習の達成度を学生に自己評価させるため、「2012 年度学生生活実態調査」において、新たに「基盤的能力」（前掲資料５－１－①Ｂ）について、学部レベル及び大学院レベルの達成目標にどこまで到達したかを調査した。その結果、学士課程では、９つの要素のうち課題発見力、傾聴力、状況把握力の項目において、50％を超す学生が学部レベルでの達成目標に到達していると自己分析した。他方、創造的思考力、発信力、管理力の項目においては、目標に到達していると自己分析した者は 30％強にとどまった（別添資料６－１－②Ⅸ）。また、大学院課程では、達成目標に到達していると自己分析した者は 16～35％であった（別添資料６－１－②Ⅹ）。
「基盤的能力」は、導入して間もないものであるため、数値の良し悪しにかかわらず、育成方法や調査結果の利用方法等について改善を重ねていく。
さらに、学生が客観的に自分の能力や興味を把握し、今後の進路目標の設定に生かすための大学生基礎力調査を実施した（別添資料６－１－②XI）。その結果、学びへの意識について数値の低下がみられるものの、学生生活の充実度、授業・カリキュラムの満足度はそれぞれ 80％、70％を超えている。
別添資料６－１－②Ⅰ 授業評価アンケート結果（教育学部）
別添資料６－１－②Ⅱ 入学時から卒業時の基盤的能力に関する自己評価に関する調査結果
別添資料６－１－②Ⅲ 授業評価アンケート結果（地域科学部）
別添資料６－１－②Ⅳ 授業評価アンケート結果（工学部）
別添資料６－１－②Ⅴ 授業評価アンケート結果（工学研究科）
別添資料６－１－②Ⅵ 授業評価アンケート結果（応用生物科学部）
別添資料６－１－②Ⅶ 授業評価アンケート結果（応用生物科学研究科）
別添資料６－１－②Ⅷ 学生の授業満足度調査（教養教育推進センター）
別添資料６－１－②Ⅸ 2012 年度学生生活実態調査結果（学部、問１～９）
別添資料６－１－②Ⅹ 2012 年度学生生活実態調査結果（大学院、問１～９）- 120 -

岐阜大学

基準６

別添資料６－１－②XI 大学生基礎力調査結果【分析結果とその根拠理由】
各授業における達成度や満足度の調査においては、80％を超える学生が肯定的に回答しており、学習の達成度
や満足度は高い評価を得ている。また、「基盤的能力」に示されたそれぞれの達成目標に対して学生自身が自己評価を行う取組については、導入して間もないことから、現時点において十分な数値は挙がっていないが、今後、育成方法や調査結果の利用方法等について改善を重ねていく。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
就職を希望する学部学生の就職率は、過去５年間、95％以上を維持している（資料６－２－①Ａ、別添資料６－２－①Ⅰ）。産業別就職者数をみると、教育学部は教育・学習支援関係、地域科学部は公務員や金融業を中心に幅広い分野、医学部看護学科は医療・保健衛生関係、工学部は建設業や製造業、応用生物科学部は食品業に多く就職し、学習した成果を活かした分野に就職している（別添資料６－２－①Ⅱ）。工学部は、学部卒業生のうち約50～60％が大学院へ進学している（前掲別添資料６－２－①Ⅰ）。応用生物科学部は、平成 16 年度に農学部から改組した時点では 70％程度であった農学系の業種への就職率が、近年は 90％以上の高い水準で推移している。また、大学院進学率も 25％程度から 40％以上へと伸びており、教育改革による効果が表れていると同時に、教育目的に沿った高度専門職業人の養成が進んでいる（別添資料６－２－①Ⅲ）。
過去５年間において、大学院修了生についても、90％を超える就職率を維持している（前掲資料６－２－①Ａ、
前掲別添資料６－２－①Ⅰ）。職業別就職者数をみると、平成 23 年度の就職者 544 人のうち、368 人（68%）が技術者として就職している（別添資料６－２－①Ⅳ）。産業別就職者数をみると、専門分野を活かすことができる職種に就職している（前掲別添資料６－２－①Ⅱ）。
資料６－２－①Ａ 進学率・就職率

学士課程

大学院課程

卒業

卒業

就職

進学者

(修了)
年度

(修了)者

希望者

Ｃ

Ａ

Ｂ ※１

20

1,365

837

21

1,373

22

1,355

23

就職者

臨床

その

進学率

就職率

就職希望者に

他

Ｃ／Ａ

Ｄ／Ａ

対する就職率

Ｄ

研修

※１

医

421

819

76

49

30.8

60.0

97.8

761

489

731

75

78

35.6

53.2

96.1

788

452

753

82

68

33.4

55.6

95.6

1,288

760

430

728

74

56

33.4

56.5

95.8

24

1,286

755

431

726

65

64

33.5

56.5

96.2

20

592

535

37

521

-

34

6.3

88.0

97.4

21

571

526

25

488

-

58

4.4

85.5

92.8

22

581

524

28

497

-

56

4.8

85.5

94.8

23

650

598

34

544

-

72

5.2

83.7

91.0

24

620

573

21

532

-

67

3.4

85.8

92.8

※１ 社会人学生で現職に留まる者を含む。

Ｄ／Ｂ（出典：学内資料）- 121 -

岐阜大学

基準６

別添資料６－２－①Ⅰ 学部・研究科別の進学率・就職率
別添資料６－２－①Ⅱ 産業別就職者数（平成 24 年度学校基本調査）
別添資料６－２－①Ⅲ 農業系就職率及び大学院進学率
別添資料６－２－①Ⅳ 職業別就職者数（平成 24 年度学校基本調査）【分析結果とその根拠理由】
過去５年間の就職率について、学士課程は 95％以上、大学院課程は 90％以上の高い水準を維持していることから、本学学生の能力が社会的にも認められていると判断できる。大学院への進学率についても、改組等により着実に高い水準を維持していることから、学習成果が上がっていると判断する。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
各学部・研究科において、卒業生・修了生に対しては毎年度卒業（修了）時アンケートを、就職先に対しては、数年に一度、本学の卒業（修了）生の力量についてアンケートや訪問によって意見聴取を行っている。
平成 23 年度又は 24 年度に実施した卒業（修了）時アンケート結果のうち、地域科学部では、４年間の学習に関する満足度は全体の 64％の学生が、特に重視する少人数教育（セミナー）に関しては 90％が満足・やや満足と回答している（別添資料６－２－②Ⅰ）。医学部看護学科では、ディプロマ・ポリシーで掲げている「自主性と創造力をもち、主体的に判断・実践できる問題解決能力」が身についたかについて、89％が「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答している（別添資料６－２－②Ⅱ）。工学部では、61％が学習の達成度について「大いに達成」「ほぼ達成」と回答している(別添資料６－２－②Ⅲ)。応用生物科学部では、「応用生物科学部で学んで良かった」かについて、90％が「強く思う」「思う」と回答している（別添資料６－２－②Ⅳ）。
教育学研究科では、約 90％が「大学院に入学してよかった」「論文指導に満足している」と回答している（別添資料６－２－②Ⅴ）。工学研究科（博士前期課程）では、学習の達成度について 74％が「大いに達成」「ほぼ達成」と回答している(別添資料６－２－②Ⅵ)。連合獣医学研究科では、「研究環境」「指導教員の研究指導に満足していましたか」について、90％が「満足している」「ある程度満足している」と回答している（別添資料６－２－②Ⅶ）。連合創薬医療情報研究科では、「教育・研究が役立ったか、有意義だったか」について全員が「非常にあてはまる」「あてはまる」と回答している（別添資料６－２－②Ⅷ）。
医学部看護学科の既卒業生に対するアンケートでは、学生生活の満足度について 86％が「大変満足」「満足」と回答しており、理由として「役立つ知識が得られた」「視野を広げられた」「やりたい職業に就けた」などが挙げられた（別添資料６－２－②Ⅸ）。
就職先へのアンケートのうち、教育学部が卒業生の勤務校へ調査した結果では、本学卒業生の「教師力」は、すべての項目において「教員の資質向上方策の見直し及び教員免許更新制の効果検証に係る調査（文部科学省、2010）」よりも高い評価であった（別添資料６－２－②Ⅹ）。地域科学部では、卒業生を採用している企業の人事担当者を教員が訪問し、聞き取り調査を実施しており、仕事に対する姿勢について高い評価を得ている（別添資
料６－２－②XI）。工学部が平成 23 年度に行った就職先企業へのアンケートでは、本学の学生と他大学の学生とを比較して評価できる点と不足している点を尋ねた結果、相対的に基礎学力・専門性が高く真面目であるとの評- 122 -

岐阜大学

基準６

価を得ている（別添資料６－２－②XⅡ）。
別添資料６－２－②Ⅰ 平成 23 年度卒業生アンケートの集計結果（地域科学部）
別添資料６－２－②Ⅱ 卒業時アンケートによる「看護学科で卒業時までに身についた力」の推移等
別添資料６－２－②Ⅲ 工学部への置き手紙［平成 23 年度（平成 24 年３月）学部卒業生による学部評価アンケート］
別添資料６－２－②Ⅳ 応用生物科学部平成 23 年度卒業時アンケート（評価）
別添資料６－２－②Ⅴ 大学院生（M２）による教育学研究科評価
別添資料６－２－②Ⅵ 工学研究科への置き手紙［平成 23 年度（平成 24 年３月）博士前期課程修了生による大学院評価アンケート］
別添資料６－２－②Ⅶ 岐阜大学連合獣医学研究科課程修了時アンケート調査
別添資料６－２－②Ⅷ 自己点検評価書（抄） 平成 24 年９月 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科（修了生アンケート調査結果）
別添資料６－２－②Ⅸ 「教員の資質向上方策の見直し及び教員免許更新制の効果検証に係る調査」の概要と追加分析
別添資料６－２－②Ⅹ 第２回卒業生アンケート調査結果（看護学科：平成 20～22 年度卒業生への追跡調査）
別添資料６－２－②XI 地域科学部企業訪問報告書
別添資料６－２－②XⅡ 工学部就職先企業アンケート記述部分 まとめ【分析結果とその根拠理由】
卒業生・修了生に対するアンケートでは、多くの学生が、在学中に学んだ知識や技能が役立っていると回答していることから、学習成果が上がったと認識していると言える。また、勤務先からも卒業生・修了生の仕事に取り組む姿勢が高く評価されていることから、学習成果が上がっているといえる。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学学生の卒業時または修了時におけるアンケートにおいて、学習の達成度や満足度は十分に高い評価を受けている。
○ 過去５年間の就職率について、学士課程は 95％以上、大学院課程は 90％以上の高い水準を維持していることから、本学学生の能力が社会的にも認められていると判断できる。
○ 授業評価アンケートでは把握できない学習の達成度を学生に自己評価させるため、新たに「基盤的能力」について、学部レベル及び大学院レベルの達成目標にどこまで到達したかを調査する取組を開始した。
【改善を要する点】○ 「基盤的能力」に示されたそれぞれの達成目標に対して学生自身が自己評価を行う取組については、導入して間もないことから、現時点において十分な数値は挙がっていないが、今後、育成方法や調査結果の利用方法等について改善を重ねていくこととしている。
- 123 -

岐阜大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、6,546,588㎡の土地面積を保有・借用し、附属病院以外の附属施設、寄宿舎及び職員宿舎用地の面積を除き462,421㎡の校地面積を有しており、大学設置基準第37条の規定により算出される必要な面積69,573㎡を別添
資料７－１－①Ⅰに示すとおり大幅に上回っている。また、校舎面積は257,160㎡（職員宿舎等を除く。）であり、こちらも大学設置基準第37条の２で規定されている必要な面積101,601㎡を別添資料７－１－①Ⅱに示すとおり上回っている。また、学生一人あたりの校地面積は63.2㎡、校舎面積は35.1㎡となり、学生の学習活動や課外活動にふさわしい面積を備えている（別紙様式「大学現況票」）。
各学部・研究科の校舎及び全学共通教育棟は、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、パソコン実習室、語学実習室、事務室等の整備を行い、教育研究活動に活用されている。その他の教育研究施設として、体育施設（体育館、武道館、陸上競技場、野球場、ラグビー場、サッカー・ハンドボール・バスケットボール・バレー・テニスコ
ート、水泳プール及び弓道・アーチェリー場）、全国共同利用施設（医学教育開発研究センター）及び学内共同教
育研究支援施設等（研究推進・社会連携機構、流域圏科学研究センター、生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、教養教育推進センター、留学生センター、保健管理センター、キャリアセンター）を整備し、学生の教育及び研究に活用している。
また、各学部附属の施設として、教育学部には附属小・中学校及び特別支援教育センター、医学部には附属病院、
応用生物科学部には岐阜フィールド科学教育研究センター及び附属動物病院、工学部には機械工場を整備している（資料７－１－①Ａ、データ７－１・２）（別添資料７－１－①Ⅲ）。
以上の施設・設備については、スロープ、多機能トイレ、自動ドア及び手すり等を設置し、障害のある学生が円
滑に利用できるよう、バリアフリー化への配慮を行っている（データ７－３、別添資料７－１－①Ⅳ）。
また、大学構内入口には監視カメラを設けたほか、主要建物入口には、入退館システムを導入し、セキュリティの強化を図っている（別添資料７－１－①Ⅴ）。建物の耐震化については、新耐震基準に合致する改修工事を進め、すべての建物が建築基準法の基準値（Is=0.6）を満たしているが、文部科学省が定める教育研究施設の基準値（Is=0.7）を満たしていない建物があるため（耐震化率94.6％）、平成25年度中に改修工事を行い、すべての建物の耐震化整備を図ることとしている（別添資料７－１－①Ⅵ）。
平成 19 年度から学生募集を停止した工学部夜間主コースは、夜間に授業を開講していたが、残る在籍者が１人であることから、個別に履修相談の上、授業の開講を決めている。平成 25 年度については夜間の授業は行わず、昼間の授業を開講し、その単位修得を以て本来の科目を修得したこととみなす読み替えの措置を取っている。このため
工学部夜間主コースにおける施設・設備の利用方法、利用時間帯は現在の昼間の授業と同様となる。
大学院設置基準第 14 条特例を適用し夜間開講を実施している教育学研究科、地域科学研究科、工学研究科及び医学系研究科の施設・設備の利用方法、利用時間は、各々の状況に合わせて行っている（観点５－５－④において詳述）。
また、平成 19 年 4 月には、設立母体の異なる国立大学法人岐阜大学と岐阜市立の岐阜薬科大学が連合して連合創- 124 -

岐阜大学

基準７

薬医療情報研究科（博士課程（後期３年））を創設し、本学の敷地内に建設された岐阜薬科大学の校舎の一部を利用している（前掲別添資料７－１－①Ⅲ）。
平成 24 年 10 月には、本学学生の正規授業及び「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に加盟する岐阜県内高等教育機関の学生や一般社会人を対象にした学びの場、本学教員の研究活動の場、学生の主体的活動の場、地域へのサービス提供の場、並びに本学卒業生及び修了生の利活用の場として地域に根ざした岐阜大学の新たな活動拠点
として JR 岐阜駅前の岐阜スカイウイング 37 の４階にサテライトキャンパスを設置した（データ７－４）。
平成24年度から、築後31年を経過した工学部校舎について建築、電気、空調、給排水、ガス等の改修工事を平成
27年度完了予定で実施している。本改修工事により機能改善を図るとともにスペースの再配分等、既存ストックを再生し、改修面積（廊下等共用部除く。）の約10％の共用スペースの創出により、さらなるプロジェクト研究事業等の推進を図ることとしている。
施設・設備の整備に当たっては、学生からのニーズも把握した上で進めることとしており、学生から継続的に意見を聴いた上で、対応可能な事項について順次整備を進めている。例えば資料７－１－①Ｂに示すとおり、学生と役員との意見交換会及び寮生との懇談会を通じて得られた学生ニーズを基に整備を進め、環境を充実させている（別添資料７－１－①Ⅶ、Ⅷ）。
資料７－１－①Ａ 附属施設
＜大学設置基準第３９条第１項（学部附属施設）＞
岐阜大学学則（学部附属の教育研究施設）
第１３条

本学に、次の学部附属の教育研究施設を置く。

教育学部

附属特別支援教育センター

医学部

附属病院
附属地域医療医学センター

応用生物科学部 附属岐阜フィールド科学教育研究センター
附属動物病院
附属野生動物管理学研究センター
附属比較がんセンター
附属共同獣医学教育開発推進センター
２ 学部附属の教育研究施設に関し必要な事項は、別に定める。
（学部附属の学校）
第１４条

本学に、次の学部附属の学校を置く。

教育学部 附属小学校
附属中学校
２ 学部附属の学校に関し必要な事項は、別に定める。
＜大学設置基準第３９条第２項（実験・実習工場）＞
岐阜大学工学部・工学研究科運営組織規程（実習施設）
第１４条 本学部に、次の実習施設を置く。
機械工場
２ 実習施設に関する事項は、別に定める。
＜大学設置基準第３９条第１項（体育館）＞
岐阜大学体育施設細則（体育施設）- 125 -

岐阜大学

基準７

第３条 体育施設は、次に掲げる施設をいう。
体育館 第２体育館 武道館 野球場 陸上競技場 ラグビー場 サッカー場 テニスコート バレーボールコート
ハンドボールコート バスケットボールコート アーチェリー場 水泳プール 馬場 弓道場 その他附属施設（出典：岐阜大学学則等）
資料７－１－①Ｂ 学生の要望に応え整備した内容(主なもの)
施 設 名
体育施設

学生寄宿舎

整

備

・陸上競技場の照明を増設

内容（平成 23 年度）

・テニスコートの改修（平成 23 年度）

・陸上競技場の整備（平成 24 年度)

意見・要望の聴取
学生と役員との意見交換会

・黒野寮補食室の整備（平成 22 年度）

学生と役員との意見交換会

・黒野寮の駐車場を整備（平成 22 年度）

黒野寮執行部との懇談会

・黒野寮内のエアコンを整備 （平成 24 年度）
・黒野寮内のシャワー室を整備（平成 24 年度）
図書館

・ラーニング・コモンズの整備 （平成 23 年度）

学生と役員との意見交換会

医学部記念会館

・サークル共用室の整備（平成 23 年度）

学生と教務厚生員会との意見交換会

医学部教育福利棟

・リフレッシュルームの改修（平成 23 年度）（出典：学内資料）《データ》
７－１：学内案内図 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?cd=1360
７－２：課外活動関連施設 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=180&cd=131&ik=1&cf=1&pnp=158#shisetu
７－３：バリアフリー設備 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=204&cd=1688&ik=1&cf=1&pnp=162
７－４：サテライトキャンパス http://www1.gifu-u.ac.jp/~gifu_sc/src/index.html
別添資料７－１－①Ⅰ 岐阜大学校地面積及び校舎面積
別添資料７－１－①Ⅱ 大学設置基準に係る校舎面積
別紙様式「大学現況票」
別添資料７－１－①Ⅲ 岐阜大学柳戸団地配置図等
別添資料７－１－①Ⅳ 障害のある学生に対する施設等の状況
別添資料７－１－①Ⅴ 岐阜大学柳戸団地 建物入退館システム設置状況
別添資料７－１－①Ⅵ 施設報告書（平成 24 年度）（建築物の耐震化の状況）
別添資料７－１－①Ⅶ 平成22年度役員と学生との意見交換会対応事項の最終報告表
別添資料７－１－①Ⅷ 黒野寮執行部との懇談会要望事項一覧（平成 21 年度～平成 23 年度）【分析結果とその根拠理由】
本学の校地・校舎面積は、大学設置基準で必要とされる面積を大きく上回っている。
施設・設備については、各学部・研究科において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現に向け、学習環境を整備、提供し、有効活用している。また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯設備の整備、学生ニーズへの対応などを積極的に行ってきている。
よって、当該観点を十分に達成していると判断する。

- 126 -

岐阜大学

基準７

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
学生が高度専門職業人として「自ら学び成長する」ために、キャンパス内はもとより自宅等の学外においても学びを充実できるICT活用の学習環境を整備してきている。もちろん、教育を支える事務や研究等のICT環境も有機的
かつ計画的に整備する必要があり、「情報戦略本部」を設置して全学的な整備体制を整えてきた。情報戦略本部と連携し、総合情報メディアセンターや学務部が各学部等と協力して教育面で、以下のように推進してきた。
第一に、本学学生が、他大学の学生や社会人等とともに学べるとともに、遠隔地にいながら社会人入学できる遠隔教育の環境を整備してきた。具体的には、学内の情報ネットワーク整備の一環として、情報ネットワークを利用したHD方式のTV会議システムなどの高画質な動画像を利用した遠隔講義やe-Learningに対応するため外部ネット
ワーク（SINET や Internet）との通信回線を改善し、１Gbps と高速化するともに安定した通信環境を構築している。
この結果、連合大学院に加えて共同獣医学科の設置、県外からも働きながら学べる大学院（教育学研究科）（前掲データ５－９）の持続、サテライトキャンパス（前掲データ７－４）における教室の整備等に進展してきた。
第二に、学生が時間や場所に制約されずに自ら学べる環境をICTを活用して整備してきた。このために、学生が持ち込んだノート型パソコンを安全に学内の情報ネットワークに接続させるための通信環境（OpenLAN環境）を改善す
るとともに、ノート型のパソコン以外にも、可搬性や操作性に優れたタブレット型端末やスマートフォンに対応させ、学生の利便性向上を図っている。また、学内には、総合情報メディアセンター（138台）、図書館（47台）をはじめとして各学部の情報演習室等に計600台以上のネットワークにつながった教育用パソコンが配置され、教室の空き時間には学生が自由に使えるようになっている（後掲資料７－１－④Ａ）。さらに、学習支援システム（「AIMS-Gifu（教育支援システム）」「Webシラバス」「NetAcademy2（語学学習システム）」（データ７－５）を整備し、教材や課題、討議、テスト等を活用して授業時間外も自宅等からアクセスして学べる環境を整備している。
「図書館や教育メディ
アの整備及び活用支援を行う」とする「中期計画」の元で、「AIMS-Gifu（教育支援システム）などの教育メディア
を活用し、教育方法の支援を行う」という実施計画を掲げている。これにより教育メディアを活用した授業の推進とe-Learningの全学的な支援体制の整備をしてきた。平成24年度には、学生スタッフが参画するAIMS-Gifuヘルプデスクを設置し、学生の視点からの活用検討と支援を進めてきた。
これを支える教職員は、
大学教育委員会にAIMS-Gifu
運用ワーキングとして組織し、学生ヘルプデスクと連携した運用支援を展開している。
第三には、学習に安心してICTを活用できる環境を維持してきた。学内の情報ネットワークは、情報セキュリティ
最高責任者(CISO)と総合情報メディアセンターが連携して、岐阜大学情報セキュリティポリシーの基に、安心安全
なネットワーク利用環境の維持に努めている（データ７－６、７）。
なお、平成 24 年度に実施した学生生活実態調査（別添資料７－１－②Ⅰ）によると、満足していない環境が、「無線 LAN 環境」次いで、「AIMS の使いやすさ」であったが、ICT 環境全体に満足している学生は、67.2％であった。
《データ》
７－５：学習支援システム

http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=199&cd=1336&ik=1&cf=1&pnp=162

７－６：キャンパス情報ネットワーク http://www.gifu-u.ac.jp/imc/view.rbz?cd=71&pnp=10
７－７：情報セキュリティポリシー http://www.gifu-u.ac.jp/cio/policy/pi/index1_05.html
別添資料７－１－②Ⅰ 2012年度学生生活実態調査結果（ICT環境）- 127 -

岐阜大学

基準７

【分析結果とその根拠理由】
学内の情報ネットワークは、主として総合情報メディアセンターが管理し、教育内容や教育方法、学生のニーズを鑑み、岐阜大学情報セキュリティポリシーにも配慮しながら整備を進めている。学内に設置されている教育パソ
コンは600台以上あり、学生に有効活用されている。
以上のことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、ICT環境が有効に活用されていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館の本館は、平日９時～21時30分、土日祝日は10時～18時の間利用できる。また、医学部及び医学部附属病院の移転に伴い、平成19年６月に移転整備した医学図書館は、平日８時30分～20時00分、土曜日は10時～18時の間利用できるほか、入退館カードシステムの導入により、医学部の教育職員及び大学院医学系研究科の学生は365日
24時間の利用が可能となっている（別紙様式「大学現況票」、データ７－８）。
「図書館や教育メディアの整備及び活用支援を行う」とする「中期計画」の元で、「新刊図書を充実させ、学生の自学自習を促進する」「電子媒体の図書情報を拡充し、図書館の利用性を高める」という実施計画を定め、計画的に図書館を有効活用するための取組を進めている。
図書資料については、本学が有する各学部の専門性に特化し、教育・研究上必要な資料の系統的な収集を図っている。これには各学部教育職員からの推薦・依頼、及び学生からのリクエストによるもの等があり、図書に限らず
電子ジャーナル、各種データベース、視聴覚資料等を含め、幅広く資料を収集し、その充実を図っている。
また、新刊図書のほか、シラバス掲載図書も全点購入し、学生の勉学の支援に役立てているほか、学生からの図書のリクエストを電子メール及びホームページ上からでも行えるよう改善し、その希望に添うよう努めている。収集した図書については、日本十進分類法に準拠して、各資料に対し分類番号を付し、その番号順に配架されている。
また、雑誌については、新着雑誌は新着雑誌コーナーに、バックナンバーについては各雑誌の巻号ごと、あるいは年数ごとに製本し、各分野別に五十音順、あるいはアルファベット順に配架されている。館内には蔵書検索用端末を12台設置し、当該資料の配架場所を館内地図で表示する等利用者にとって資料を見つけ出しやすい環境を整えている。
学術雑誌については、近年、特に外国雑誌は、多くが電子ジャーナルへ移行しており、必要なときに研究室等からでも直接資料を閲覧可能な環境を整えた。これにより、電子ジャーナルの利用については大幅な増加が続いている。
蔵書数は平成25年４月１日現在、本館、医学図書館併せて図書約89万7千冊、雑誌約１万７千種であり、これらは系統的に整備されている。また、これ以外にも８種の大型コレクション、４種の寄贈文庫、約1,500点の貴重書を有する。
上記資料の活用状況としては、以下に述べる入館者数、貸出冊数のほかに２万１千件の文献複写依頼・受付があった。また、ホームページ上から、開館状況の参照や蔵書検索ができることはもちろん、文献複写依頼や図書購入依頼なども可能とし、利用者の便を図っている。
また、館内に多人数で利用できるグループ学習室、視聴覚コーナーを設けているほか、平成23年度には図書館本館内に「ラーニング・コモンズ」として、学生の自学自習を促進する空間を設置した。
「ラーニング・コモンズ」は、- 128 -

岐阜大学

基準７

移動可能な机や椅子を整備しており、無線LANによるインターネット接続環境の構築やBBC放送の視聴等学生の学習
支援のニーズに応えているほか、教員の授業にも利用される等幅広い用途に用いられており、平成24年度には約4万7千人の利用者があった（データ７－９）。
入館者数としては、平成19年度の実績として219,925人、以降20年度229,793人、21年度212,674人、22年度222,256
人、23年度は253,214人、24年度は255,377人と23年度に大幅な増加をみた。
一方図書の貸出冊数の実績を見ると、平成19年度は57,233冊、以降20年度は54,569冊、21年度は52,976冊、22年
度は53,368冊、23年度は47,778冊、24年度は51,713冊と減少傾向が見られるが、これにはインターネットの発達、
また、電子ジャーナル、各種データベースの導入により、図書資料を借り出すことなく学習出来る環境が普及してきたことによる影響があるものと考えられる。
平成24年度に実施した学生生活実態調査（前掲別添資料７－１－②Ⅰ）によると、蔵書数、種類については研究分野の偏りもあり、一部不十分であるとの意見もあるが、学生希望図書のリクエストにできるだけ応える等の対応をしており、利便性については特に問題はない旨の言及もされている。また、開館時間等については今後も検討を重ねていくこととするが、体制を整備する必要性も考慮しなければならない。また、図書館の「蔵書数の種類・数」
は（満足度60.5％→62.2％）、「貸出・返却について」は(満足度85.9％→90.8％）であり、平成22年度調査時より平成24年度の方が満足度が若干ではあるが高くなっている。これについては、平成22年度末に学習支援空間の充実を図り、新たにラーニング・コモンズ等の学習支援空間を設置したことにより、それまで図書館を利用したことのなかった者であっても、新たな学習の場を訪れることによって、図書館の利用に目を向けたものが多くなり、その効果が表れたことが考えられる。
その他、図書館の安全環境面への配慮として、本館及び医学図書館の上部の書架に、震度４以上の地震が発生した際には備え付けた書棚のストップバーが飛び出して書籍の落下を防ぐ感震式書籍落下防止装置を設置し、安全に留意した環境を整備している。
《データ》
７－８：図書館利用案内 http://www1.gifu-u.ac.jp/~gulib/indexes/guide.html
７－９：ラーニング・コモンズ http://www1.gifu-u.ac.jp/~gulib/common/images/learningC.png
別紙様式「大学現況票」
前掲別添資料７－１－②Ⅰ 2012 年度学生生活実態調査結果（図書館）【分析結果とその根拠理由】
図書館においては、教育研究上必要な図書、学術雑誌等の資料を系統的に整備している。シラバス掲載図書もす
べて配置するなど、学生への便宜も図っている。多様な専門を持った教員を有する大学として、学術雑誌の整備状
況は十分とは言えないが、電子ジャーナル・迅速な文献複写サービスにより補っており、研究活動に支障はない。
また、平成23年度から図書館２階に、新たに「ラーニング・コモンズ」の学習支援空間を設置したことにより、来館者数が大幅に伸びた。これは、それまで図書館を利用したことのなかった者であっても、新たな学習の場を訪れることによって、図書館の利用に目を向けたものが多くなり、その効果が表れたことが考えられる。
以上のことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

- 129 -

岐阜大学

基準７

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】「学生の自立的学習や学生相互がコミュニケーションできる環境を整備し、充実させる」という「中期計画」を立て、「図書館以外に学生の自習室を確保する」「学生が集まり、会話しやすい学生ラウンジ等の場所を確保し、充実したキャンパス・ライフを送ることができる環境整備を進める」との実施計画とし、組織的な対応をしている。
総合情報メディアセンターや図書館等をはじめ、各学部・研究科の自習室、ゼミナール室及び情報処理演習室等の自主的学習環境の整備状況は資料７－１－④Ａに示すとおりである。観点７－１－②のとおり、OpenLAN 環境や学習支援システム（「AIMS-Gifu（教育支援システム）」「Web シラバス」「NetAcademy2（語学学習システム）」）も整備されている。このシステムは、学外からでもアクセス可能になっており、学習のみならずコミュニティ機能を積極的に活用して学生生活に関する情報を多方面から集約した「ポータル」として活用されている（前掲データ７－５）。これらの利用状況については、同資料に示すとおり、年々増加しており効果的に利用されている。
また、図書館には、視聴覚コーナー、グループ学習室も整備しているほか、平成 22 年度に実施した「学生と役員との意見交換会」で「図書館で議論できる学習スペースの確保」の要望を受け、平成 23 年度には「ラーニング・コ
モンズ」として、学生の自学自習を促進する空間を新たに設置した（前掲データ７－９）。
留学生センターには、1）留学生の日本語・日本文化学習をサポートする、2）留学生と日本人学生が交流する場を提供する、3）日本人留学生に留学の情報を提供する、という三つの目的のため、平成24年４月に、「交流ラウンジ」を開設し、留学生等の自学自習が効率的にできるスペースとして利用している（データ７－10）。
なお、平成24年度に実施した学生生活実態調査（前掲別添資料７－１－②Ⅰ）によると学部生の74.0％、大学院生の80.8％から「自主的学習環境の整備状況に満足している」との回答を得ている。
資料７－１－④Ａ 自主的学習環境の整備状況及び利用実績
場 所
総合情報メディ

施設・設備、その他
学生用情報端末

アセンター

利用状況 (利用時間、利用実績）
教育用端末 138 台（8:30～20:00）

・学生演習室１（96 台）
・学生演習室２（32 台）・ロビー：ラーニング・コモンズ（10 台）
教育システム自習時間等利用状況（演習室については講義時間を除く。
）
・平成23年度の利用者数 86,059人
・平成24年度の利用者数 97,380人
対象：総合情報メディアセンター（学生用情報端末）、
図書館（教育用パソコン）、大学会館、教育学部（パソコン室）、医学部医学科、
医学部看護学科、全学共有教育（CALL語学教育実習室）
AIMS-Gifu（教育支援シ

月間ログイン学生数の半期ごとの平均

ステム）

前期

後期

平成20年度5,536.8

5,089.0

平成21年度5,821.7

5,390.8

平成22年度

5,940.7

5,604.8

平成23年度5,972.8(5,780.2)(5,553.8)

平成24年度(6,128.7)(5,782.2)※( )内はシステム更新により集計方法が従前と異なるが、同学期比で実質増加- 130 -

岐阜大学

基準７

平成23、24年度のAIMS-Gifu利用に関する学生アンケート調査

図 書 館

視聴覚コーナー

調査月

学生生活に役立った

学習に役立った

平成24年３月

91.2%( 448人/ 494人中)

72.0%( 319人/ 443人中)

平成24年７月

90.1%(1621人/1799人中)77.2%(1295人/1678人中)

平成25年３月

90.1%(1039人/1153人中)

78.4%( 822人/1048人中)

本館：４席

医学図書館：10席（ビデオ、DVD、CD、ブルーレイ利用可）
教育用パソコン

本館：35台、医学図書館：12台 計：47台
特に試験期においてはほぼ満席に近い状況が続いている。
なお、館内には無線LANを整備しているので、パソコンを持参すればネットワークにもつなげることが可能。

閲覧室

閲覧室 本館：501席

医学図書館：158席

目録検索用パソコン 本館：９台

医学図書館：３台

書庫内の席も含め開館時間中、自由に利用可
グループ学習室

本館：３室（２室は20人まで収容可、１室は６人まで収容可、３室とも視聴覚資料の利用可。
）
医学図書館：２室（６人用および12人用、１部屋としても利用可、視聴覚資料の利用可）
恒常的に利用されている。特に年度初め・試験期には利用が集中している。

ラーニング・コモンズ

移動可能な机、椅子を配備。無線LANを整備
65インチの大型ディスプレイを備え付け、BBC放送の視聴が可能
一週間分の新聞を配架
教育用パソコン５台設置
プレゼンルームにはプロジェクター、スクリーンを整備

留学生センター交流ラウンジ

移動可能な机、椅子を配備、大型ディスプレイ（２台）を備え付け、各種情報を配信
留学生向けの新聞、パンフ等を配架
教育用パソコン５台・プリンター１台設置

大学会館

キャリアセンター

教育用パソコン７台設置利用時間帯：8：30～17：15

教育学部

学生室、院生研究室

講座単位で、学生控室（17室）及び院生研究室（14室）が配置されており、休日も自パソコン室

由開放されている。パソコン室（２室：111台）も授業が行われていないとき及び17時40分～18時10分の間自由開放し、実習の場を提供している。ただし、休日は開放し
ていない。

地域科学部

自習室、院生室

自主的学習環境として、自習室（６室 収容人数52人 PC14台）及び院生室（10室 収
容人数68人）が配置され、有効に活用されている。
利用可能時間帯 7:00～19:00
時間外・休日の建物内への入退館が可能である学部４年次及び大学院１・２年次は、
時間外・休日についても利用可能である。
・利用状況（稼働率等・前年比較）
院生室については、近年（直近３年）の貸与状況として空室になることはない。

医学部医学科

テュトーリアル室、各フロアーに専門図書を備えたテュトーリアル室（32室）が配置されており、少人数

情報処理演習室

教育及び自学自習室として利用されている。なお、一部の部屋は６年次の医師国家試
験に向けた受験勉強用の部屋としても利用されている。
教育用パソコン：161台
・情報処理演習室（127台） 24時間利用可能
・テュトーリアル室（32台）24時間利用可能
・臨床スキルシミュレーションラボ（４台） 8：15～17：15
この他、学生ラウンジ、課外活動共用室に各１台パソコン配置- 131 -

岐阜大学

基準７

医学部看護学科

セミナー室

演習で使用する13 室のセミナー室を授業等で使用する時間を除く 8：30～21：30 まで
は自主学習室として開放し、有効に活用されている。セミナー室には計 20 台のパソコンが設置され、８室には同じ書名の専門図書を備え付けている。利用状況については、統計を行った平成 23 年度の６月～８月及び平成24 年度の８月～３月までの調査により、夏季休暇期間中の実績を比較した結果、36 件から 132 件と大幅な利用増加となっ
ている。

工学部

パソコン室

パソコン室（３室：280台）も自由開放し、自学自習の場を提供している。
利用時間：平日6:00～22:00(３室とも)、自由開放しているので利用人数は不明。

応用生物科学部

多目的室

多目的室（３室）を配置し、原則平日 8：00～18：00 の間利用可能としている。21、
23 講義室については授業が入っていない時間帯は 21：30 まで自学自習に利用できるようにしている。

連合創薬医療情自習室

報研究科

各学生に配付しているICカードにより24時間入室可能な自習室を２部屋整備している。

教養教育推進セ

共用スペース

G棟各フロアーの共用スペースに机、椅子を設置し、学生が自由に利用可能としている。

ンター

CALL語学教育学習室

CALL語学教育実習室を授業時間以外で学生に開放し、インターネット、NetAcademy2

サテライトキャラーニング・コモンズ（語学学習システム）などを利用可能としている。
（8:30～18:00）
グループ学習・自主学習スペースとしてラーニング・コモンズが設置されている。

ンパス

利用時間帯： 8：40～17：50（21：20までの延長可）
・利用可能人数18人
・パソコン４台（学内OpenLAN環境利用可能）
・机８台(可動式)、机２台（固定式）（出典：学内資料）≪データ≫
７－10：交流ラウンジ http://www1.gifu-u.ac.jp/~isc/jp/interchange/
前掲別添資料７－１－②Ⅰ 2012 年度学生生活実態調査（自主的環境）【分析結果とその根拠理由】
自主的学習環境としてのスペース及びネットワークシステムは全学的に整備されており、教育支援システムも整備され、この利用者は年々増加している。
各学部等においては、それぞれ実情に応じた環境が整備され、自由開放している部屋もあり、学生の必要時間帯に利用可能となっており、有効に活用されている。
また、自主的学習環境の整備状況については、学生の満足度も概ね高い状況にある。
以上のことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
各学部・研究科の入学時及び各学期の授業開始時には、履修の手引き、シラバス等を用いてガイダンスを行っている（資料７－２－①Ａ、別添資料７－２－①Ⅰ）。また、学部ごとに教育研究上の目的に基づく修学、学生生活の説明、さらに学科・課程ごとに履修方法、修得単位、単位認定等についてガイダンスを行っている。医学部医学科
は、新入生合宿研修の中でもガイダンスを行っている。平成23年度以降、教養教育推進センターにおいて、SAを任- 132 -

岐阜大学

基準７

用し、新入生ガイダンスの運営補助を行っている（観点３－３－①において詳述）。
各ガイダンスは、資料７－２－①Ａのとおり、全員参加が原則であるが、欠席者に対しても、後日資料配付、個別指導を行っており、全員が内容を理解し、履修登録等に支障が生じないようにしている。
ガイダンス内容の理解度については、平成24年度に実施した学生生活実態調査（前掲別添資料７－１－②Ⅰ）によると、学部70.2％、大学院77.7％の学生からよく理解できたとの回答を得ている。
資料７－２－①Ａ ガイダンスの実施状況
部 局

実施区分

教養教育推

全学共通

進センター

教育

対象者
新入生

時期
入学時

実施内容
センターが所属学部別にガイダンスを実

参加状況
全員参加

施。センターの概要、履修申請の注意事項等を説明。SA を配置し、ガイダンス受付補
助、履修・学生生活相談の対応を行ってい
る。

留学生セン

留学生日

センター

入学時及び

日本語・日本文化研修コースガイダンス

ター

本語教育

所属留学

各学期前

日本社会文化プログラムガイダンス

該当者全員参加

生
教育学部

教育学研究

学部

研究科

全学年

新入生

入学時及び

教学委員長が、入学時及び学期初めに全各学期前

学年についてガイダンスを実施。また、各入学時ほぼ 100％

講座選出の教学委員が、各講座の全学年に２～４年次約 90％

ついて学期初めにガイダンスを実施。

欠席者には後日資料配付

入学時

科
地域科学部

入学時に履修に関するガイダンスを実
施。

学部

全学年

参加者

参加者ほぼ 100％
欠席者には後日資料を配付

入学時及び学年別にガイダンスを実施し、授業の選

入学時全員参加

各学期前

択・登録方法等について詳細に説明して、各学期参加率 90％

支障なく授業及び学生生活が開始できるよ

欠席者に資料配付

う配慮している。
地域科学研 研究科

全学年

究科

入学時及び
各学期前

学年別にガイダンスを実施し、授業の選 入学時全員参加
択・登録方法等について詳細に説明して、 各学期参加率 90％
支障なく授業並びに学生生活が開始できる 欠席者に資料配付よう配慮している。

医学部医学

学部

全学年

科

入学時、初期

授業科目はすべて必修であるため、履修参加者：ほぼ 100％参加。欠

体験実習・地 選択のガイダンスはないが、学外施設での席者には、実習施設等の連域体験実

絡・注意事項がある場合に体験実習や関連病院での臨床実習前にはガ

習・テュトー イダンス（説明会）を適切に実施している。 個々に呼び出して対応。
リアル・臨床
実習前臨床
実習前
医学部看護
学科

学部

全学年

入学時及び

毎年度、前学期と後学期の開始前に各学

各学期前

年に対して教務厚生委員によるガイダンス- 133 -

参加者
入学時ほぼ 100％

岐阜大学

基準７

医学系研究

研究科

新入生

入学時

科 （医科

を行っている。ガイダンス時には学生生活

２～４年次は約95％及び履修に関する相談時間を設けている。

欠席者に資料後日配付

入学時に履修に関するガイダンスを実施。

参加者：博士前期課程ほぼ100％、博士課程・博士後期学専攻・再課程 70％程度。欠席者は、

生医科学専

研究室事務に連絡するとと攻）

もに本人に資料を送付する。

医学系研究

研究科

全学年

科（看護学

入学時及び
学期前

毎年度、学期開始前に全学年に対して学務委員長によるガイダンスを実施。

専攻）

参加者
入学時ほぼ 100％
２年次は約 60％
欠席者に資料後日配付

工学部

学部

全学年

入学時及び

学期ごとにガイダンスを実施。

各学期直前
工学研究科

研究科

全学年

入学時及び

欠席者は、教務委員が指導
学期ごとにガイダンスを実施。

各学期前
応用生物科

学部

全学年

学部

入学時及び
各学期前

該当者全員参加

該当者全員参加
欠席者は、教務委員が指導すべての年次の学生に対してガイダンス
を学期ごとに実施。

参加率約 90％
欠席者は配布資料を窓口で
配付

応用生物科

研究科

1 年次

学研究科

入学時及び

ガイダンスを学期ごとに実施。

各学期前

参加率約 90％
欠席者は、配布資料を窓口で
配付

連合農学研

研究科

全学年

究科

入学時及び

入学時にガイダンスを実施。また、新し入学生ガイダンスはほぼ全

各学期前

い授業科目を始める際には、学生向けガイ員参加。欠席者は、後日資料

ダンスを実施。いずれも、専任教員が担当配付。

し、シラバス等を用いて説明を行っている。
連合獣医学

研究科

新入生

研究科

入学時及び
各学期前

入学時に履修及び修了要件に関するガイ
ダンスを実施。

新入生ガイダンスは全員参加。
４月は 19 人中 12 人、10 月
は６人全員が参加した。
出席できなかった学生に対しては当日の資料を郵送し、後日教員及び事務職員が個別に質問に対応した。

連合創薬医
療情報研究

研究科

新入生、在 入学時及び
学生

各学期前

大学院便覧、シラバス等を用いて教務厚 入学時全員参加、生委員長により実施。

科

在学生（４、10 月）38％参加、欠席者には後日資料等配付。

（出典：学内資料）- 134 -

岐阜大学

基準７

前掲別添資料７－１－②Ⅰ 2012年度学生生活実態調査（ガイダンス）
別添資料７－２－①Ⅰ 平成25年度 新入生に係る授業開始までの行事予定（平成25年度入学手続案内）【分析結果とその根拠理由】
入学時及び各学期の授業開始時には、ガイダンス等が全学的に行き届いた形で実施されている。また、新入生合
宿研修を行うなど各学部の教育内容に応じた適切なガイダンスを行っている。SAにより新入生ガイダンスの運営補助を行うことにより、効果を高めている。
以上のことから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学習支援、修学状況に関しては、学生生活実態調査及び役員と学生との意見交換会を通じて、学生のニーズを把握している（別添資料７－２－②Ⅰ、前掲別添資料７－１－①Ⅶ）。
全学の学習支援体制として、各学部、保健管理センター、留学生センター及び学務部の教職員から構成された｢キャンパスライフヘルパー｣が、勉学上で困っていることなど幅広い相談の窓口として設置されており、電子メール
を利用しての相談も可能となっている（データ７－11）。
また、観点７－１－②のとおり、学習支援システム（「AIMS-Gifu（教育支援システム）」「Webシラバス」「NetAcademy2（語学学習システム）」）を全学生が自宅からでも利用できるようになっている（前掲データ７－５）。
各学部では、各教員がオフィスアワーを開設するなど、学習相談、助言に当たっている（資料７－２－②Ａ）。
また、医学部医学科では、入学年度当初に担当教員との面談を義務付けた里親制度を導入するとともに、地域枠の学生に対しては、地域医療医学センターがきめ細やかな指導・助言・支援を行っている。さらに、教員のみならず、医学系研究科の各専門分野の学生を配属し、修学指導や学生相談を行う体制（分野配属制度）を設けている。
教養教育推進センターにおいては、平成23年度から、主に新入生に対する履修及び学生生活相談等に応じる学生
相談員を事務補佐員（SA）として配置しており、平成25年４月には全学的な体制整備に向けて、この制度を規定化（前掲別添資料３－３－①Ⅳ）したところである。
障害のある学生に対する支援については、平成23年度に聴覚障害学生に対応するための「ノートテイク講座」を
希望学生を対象に開催したほか、全学教職員対象に「発達障害の学生を理解するために」と題したFD講演会を実施した。
これまでは、
保健管理センターが各学部との連携により身体障害及び発達障害の学習支援に対応してきたが、障害のある学生の修学支援体制を明確にするため、平成24年度に大学教育委員会の下に「障害学生修学支援WG」を設置した。本WGでは、全教員に障害学生についてのアンケートを実施して全学の障害学生の現状を把握するとともに、平成25年度新入生に対し、「修学上の支援についての調査」を実施し、支援のニーズを把握した。これらを踏まえた全学の体制を強化し、障害学生の修学支援体制の構築を図ることとしている。
留学生の支援については、留学生センター（データ７－12）に留学生指導部門を設け、留学生指導担当教員を中心に、留学生支援室（データ７－13）
・各学部事務・指導教員などが連携を取りながら、留学生の生活及び修学に関する個別相談を行っている。また、「交流ラウンジ」（前掲資料７－１－④Ａ）に、平日の 15 時～17 時の間、留学生の勉強をサポートするため日本人学生の「ラウンジチューター」を配置し、対応している（データ７－11、12）。
- 135 -

岐阜大学

基準７

また、
「国立大学法人岐阜大学外国人留学生チューター取扱細則」（別添資料７－２－②Ⅱ）に基づき、各学部・研究科の学生により、外国人留学生が学習目的を達成するための指導及び助言を行うとともに、日常生活のサポートを行っている（平成 24 年度実績：支援を要した留学生…129 人、外国人留学生チューター…126 人）（資料７－２－②Ｂ）。
社会人学生に対しても、勤務先や自宅で受講可能なe-Learningを整備し、学習支援を行っている。
資料７－２－②Ａ 学習相談、助言体制及び学生利用状況
学部・研究科名
教育学部

学習相談、助言体制及び利用状況
各講座選出の教学委員を中心に、学習相談、助言、支援が適切に行なわれている。
特別な支援の必要な学生への対応も、該当者がいる場合に、各講座選出の学務委員を中心に適切に行なわれている。学務係での相談件数は、月当たり平均約500件。
学務係や教学委員からなるキャンパスライフヘルパーが、学生からの要望や苦情等を聞くシステムとして役割を果たしている。

教育学研究科

大学院に関しても、基本的に学部と同様の体制が整備されている。各専攻・課程選出の教学委員を中心に学習相談・助言・支援が行われ、特別な支援が必要な学生への対応も、該当者がいる場合には教学委員
を中心に各専攻・課程が適切に行っている。また、キャンパスライフヘルパー、チューターは大学院においても配置し、院生の要望・苦情等ニーズの把握・処理、また細やかな学習・生活支援を行っている。

地域科学部

ガイダンス実施時に、オフィスアワーの開設を含めて助言教員制度を周知し、４年間を通して適切に対応している。さらに、支援を必要とする留学生については、チューター制度による支援や、セミナーは、初年次、基礎、専門と学年別に編成し、各担当教員が少人数の学生に対して助言や指導を行っている。
学習生活相談 ４件

地域科学研究科

最初は指導教員により学生の指導・助言を行った上で、必要に応じて教務厚生委員会で対応を行い、大きな問題が生じた場合には、教授会で最終的な取りまとめを行っている。

医学部医学科里親制度を導入しており、特に年度当初は担当教員との面談を義務付けている。地域枠の学生に対しては、地域医療医学センターがきめ細やかな指導・助言・支援を行っている。
医学系研究科の各専門分野の学生を配属し、修学指導や生活相談を行う体制（分野配属制度）を取っており、新入生の面談はほぼ100％。

医学系研究科（医科学専
攻・再生医科学専攻）

研究指導等を側面から指導するため、指導教員に加え研究助言教員を配置している。
学務委員会で大学院生に対し学習環境に関するアンケートを実施し、意見や要望など学生のニーズを把握した。

医学部看護学科

臨地実習で学内にいないことが多く、決まった曜日・時間帯を設定しづらい特殊性があるが、シラバス
へのオフィスアワーの記載は平成21年度の10.2％から平成24年度は36.4％まで増加している。また、教員の連絡先をシラバスに明記しているのは27.0％（平成21年度）から67.8％（平成24年度）となっている。
オフィスアワーの学生への周知は、１年次４月のガイダンスでガイダンス担当者が行っている。
助言教員制度を導入しており、一人の教員が各学年３～４人の学生を担当し、履修登録漏れのチェックだけでなく学生生活と健康について相談にのる体制を取っている。卒業時のアンケート調査では、助言教員制度を利用した学生の割合が平成21・22年度の28％から平成24年度は60.6%に増加している。
留年・休学・退学をする学生は、必ず助言教員との面接を行って、本人だけでなく家族の意向も踏まえて助言・指導を行っている。

医学系研究科（看護学専攻）

学生１人に対し主指導教員１人、副指導教員２人で学習相談、助言など学習支援を行っている。また、大学院生のニーズの把握のために、年度末にアンケート調査を行っている。
オフィスアワーについては、各教員がシラバスへ入力し周知している。
年度末のアンケート調査（25人中14人から回答）から、満足・やや満足していると回答した者の件数は14人中10人となっており、70％の学生が相談・支援を十分に受けているとの回答であった。

工学部

助言教員制の実施及びポートフォリオの試行的導入により学習支援の必要性の有無にかかわらず、学生の学習及び進路等について適切に支援を実施している。また、授業を３回欠席した学生に対して、本人、
事務職員、保護者、教員で問題解決を図る仕組みを構築した（平成23年度相談実績111件、平成24年度相談実績112件）。ガイダンス時に、単位の修得が芳しくない学生については、特に指導するようにしている。
- 136 -

岐阜大学

工学研究科

主指導教員１人及び副指導教員１人以上で研究指導を行っている。

応用生物科学部課程にクラス担任を配置し、学習相談に対応している。

基準７

各教員のオフィスアワーはAIMS-Gifu（教育支援システム）及び学内掲示板で周知している。
応用生物科学研究科

指導教員が学習相談に対応している。
各教員のオフィスアワーはAIMS-Gifu（教育支援システム）及び学内掲示板で周知している。

連合農学研究科

学生１人に対して指導する３人の指導教員の他、構成大学に研究科長補佐を置き、学習相談や事故対応
等の危機管理体制を整えている。その他、キャリアパスコーディネータを配置し対応している。

連合獣医学研究科

主指導教員１人と副指導教員２人によって、学生の学習支援を適切に行っている。また、各大学に代議委員が２人ずつおり、学生から相談を受けた時やトラブルが起こった時に対応している。履修や学生生活等に関する相談件数は30件である。オフィスアワーは具体的に設定していないが、研究室の扉に常に教員の所在を明示している。

連合創薬医療情報研究
科

主指導教員１人と副指導教員２人又は３人による学習支援体制を採っている。また、教務厚生委員長が個別に面談を行い（年１回）、必要な対策を講じている（平成23年度15人、平成24年度６人）。
オフィスアワーについてはシラバスに記載している。

教養教育推進センター

英語学習相談室を開設し、英語担当教員が対応している（平成24年度相談件数 15件）。
教務補佐員としてSAを配置し、履修及び学生生活相談員業務等を行っている（平成24年度相談件数 61件）。

留学生センター

留学生の学習相談・指導は専任の教授が担当。ラウンジにチューターを配置し学習の相談に対応している。その他キャンパスライフヘルパーが対応している。

（出典：学内資料）
資料７－２－②Ｂ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援状況
実施組織
全 学

対象者
留学生

実

施

事

項

日本語教育コースとして、留学生センターが担当する日本語コース（日本語・日本文化研修コース、日本社会文化プログラム、日本語研修コース）と全学共通教育で担当する日本語・日本事
情教育を開講している。日本語研修コースでは、日本語各コースのカリキュラム・シラバスの作成・改編、開講前オリエンテーション・各コースガイダンスの実施、個人別学習アドバイス、募集案内の改善等適切な学習支援を行っている。
就学上の様々な学習相談・指導は、留学生センターの専任の教員が対応している。
日本語・日本文化研修留学生以外の留学生（渡日後1～1.5年以内の留学生）には、個人ごとにチューターを配置し、修学上の相談・アドバイスを行っている。
留学生センターに、交流ラウンジを設けチューターを配置し、留学生の学習活動の支援を行っ
ている。

教育学部

留学生

地域科学部

留学生

チューター制度による支援を行っている。
日本人の学部学生・院生をチューターとして配置し、セミナー担当教員による助言・指導教員制度のもとで、各種の必要な相談・助言に応じる体制を取っている。

医学部

留学生

工学部

留学生

チューター制度による学生支援を実施
マレイシア政府派遣留学生には研究室配属までの間、指導教員を配置している。また、すべて
すべての留学生に対しチューター制度による支援を行っている。修学上あるいは生活上の事項は教務委員とともに支援体制を取っている。

応用生物科学部

留学生

チューター制度により支援を行っている。必要な学生には補習授業を行う等、個別に対応している。

連合農学研究科

留学生

入学生に対して英語でガイダンスを実施。共通ゼミナール（一般）はすべて英語で講義する。
SCS連合一般ゼミナールについても12コマ英語で講義。学位の中間発表や公開発表会も英語での発表を認めている。研究科概要、募集要項、ホームページ等すべて和英併記としている。留学生への諸連絡のための文書の英訳及び窓口対応で英訳通訳として、派遣スタッフを置いている。また、学生生活において、チューター制度により支援を行っている。

- 137 -

岐阜大学

基準７

連合獣医学研究

留学生

科

留学生への対応のため、獣医学特別講義の指針の中でスライドを英語表記と決めた。研究科概要及びホームページは和英併記となっている。シラバス等に関しては、主指導教員を通して情報伝達を図るように依頼している。個別教育が基本の本研究科では、主及び副指導教員が留学生のチューターの役割を担っている。

社会人学生

社会人学生への教育充実を図るため、勤務先あるいは自宅で受講可能なe-Learningによる獣医学特論を平成17年度から開講した。

連合創薬医療情留学生

報研究科

留学に対する英語によるガイダンスの実施。希望がある場合はチューター制度による支援、研究科概要を英語併記

社会人学生
図書館

社会人学生に配慮し、インターネットチュートリアルを実施

留学生

留学生用図書コーナーを設けているほか、平成24年度に留学生母国語資料コーナーを設置し、総合誌等のより生活に関連した資料の収集も行っており、学生生活支援を図っている。

（出典：学内資料）≪データ≫
７－11：ｅ－相談窓口 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=246&cd=143&ik=1&cf=1&pnp=171
７－12：留学生センター http://www1.gifu-u.ac.jp/~isc/jp/index.html
７－13：留学生支援室 http://www1.gifu-u.ac.jp/~isc/DIVISION/SED/gifuuniv_ryugaku/jp/index.htm
別添資料７－２－②Ⅰ 2012年度学生生活実態調査結果（修学状況）
前掲別添資料７－１－①Ⅶ 平成22年度役員と学生との意見交換会対応事項の最終報告表
前掲別添資料３－３－①Ⅳ 国立大学法人岐阜大学スチューデント・アシスタント取扱細則
別添資料７－２－②Ⅱ 国立大学法人岐阜大学外国人留学生チューター取扱細則【分析結果とその根拠理由】
全学的体制として、ITを利用した個別的な相談・助言システム、オフィスアワー、分野配属制度（各専門分野に学生を配属した相談体制）など多様な対応が行われており、学習相談、助言、支援が適切に実施されている。また、留学生や社会人学生については、チューターの配置やインターネットチュートリアル等、多様な学習支援を行っている。さらに、障害のある学生に対する学習支援についても、就学支援体制を整備し、支援のニーズを把握しており、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学修支援が適切に行われている。
以上のことから、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし

- 138 -

岐阜大学

基準７

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】「中期計画」に「学生の課外活動を活性化するための支援体制を整備し、充実させる」ことを掲げ、課外活動が円滑に行われるよう、組織的な支援を継続して行っている。
課外活動団体には、全学として登録されている団体（サークル協議会・全学行事団体・サークル・同好会）と学部ごとに登録されている団体（学生自治会・医学部サークル等）があり、全学の団体設立・承認については、「岐阜
大学学部共通規程」第８条に規定している（別添資料７－２－④Ⅰ、Ⅱ）。このうち、学生が自主的に運営する組織
は、学生自治会、サークル協議会及び全学行事団体（大学祭実行委員会等）である。
サークル協議会は、登録されたサークル団体によって構成され、総会を開催するなど、学生の要望等を反映できる仕組みを構築し、併せてサークル活動の発展に寄与することを目的としている（別添資料７－２－④Ⅲ）。学生自治会については、学部執行部と自治会役員との懇談会を年１回実施するなど、自治会側からのニーズを把握し、自治会活動が円滑に行われるよう支援を図っている。
学生の積極的な課外活動参加を促すべく、新入生オリエンテーション時に「課外活動案内」（各団体の活動の概要を記載した冊子）」を配布（別添資料７－２－④Ⅳ）するとともに、教員やサークル部員による勧誘の機会も設けている。また、課外活動情報を大学ホームページに掲載するなど広く周知している (データ７－14)。
課外活動施設として、体育館やグランド等の体育施設、大ホールや音楽鑑賞室、集会室等の活動スペース、課外活動施設共用連絡室（部室）等を整備している。いずれも、複数の団体が共有的に使うスペースで、利用調整を行なった上で使用している。
活動に必要設備、備品については、体育施設運営費、課外活動施設運営費の範囲内で整備・充実させるとともに、大規模な整備事業については、施設整備費での改修工事を実施している（平成24年度：陸上競技場の整備等、前掲資料７－１－①Ａ）。
個別の団体の活動に必要な経費や物品については、「課外活動支援事業」により、支援している。支援対象の選考
は、課外活動を活性化させるための支援体制として設置した「課外活動WG」において行い、支援を受けた団体には、「活動成果報告書」の提出を求めている（別添資料７－２－④Ⅴ）。
キャリアセンターでは、学生の「自主活動支援」の事業を実施し、プレゼンテーションを経て選ばれた団体に、活動費用を支援している。
平成24年度は、「イルミネーション実行委員会」「学生が集えるカフェ作り」「やな学プロジェクト」を選定し、活動経費を支援した。活動成果報告会（平成25年３月７日に実施）において、各団体の活動成果が報告された。
さらに、課外活動において、特に顕著な成績を挙げ、課外活動の振興に功績があるものに学長表彰を行う学生表
彰の制度（平成24年度:学長表彰１件）課外活動において、地区大会以上での優勝、最優秀以上の成績を修めた者を表彰する理事（教学・附属学校担当）表彰の制度（平成24年度：団体表彰12団体、個人表彰30人）を設け、表彰している（別添資料７－２－④Ⅵ）。
これらの課外活動時間を確保するために、水曜日の午後に原則として講義・実習を配置しないようにしている。
上記のとおり、正課以外の活動を積極的に奨励している。なお、課外活動支援の方策、方針の検討の手がかりとして課外活動の現状に関するアンケートを実施した結果、80％以上の団体が大学からの支援を希望するとの結果であり、そのうち46％が施設・設備の希望であった。こうした学生のニーズも把握した上で、今後支援の充実を図る（別添資料７－２－④Ⅶ）。

- 139 -

岐阜大学

基準７

《データ》
７－14：課外活動（サークル・団体）

http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=300&cd=134&ik=1&cf=1&pnp=171
別添資料７－２－④Ⅰ 岐阜大学学部共通規程
別添資料７－２－④Ⅱ 平成25年度サークル団体（全学行事団体・文科系・体育系・同好会）設立承認願
別添資料７－２－④Ⅲ サークル協議会規約等
別添資料７－２－④Ⅳ 平成25年度課外活動団体案内
別添資料７－２－④Ⅴ 平成24年度課外活動支援事業実施要項、平成24年度課外活動支援事業の申請・査定額
別添資料７－２－④Ⅵ 岐阜大学学生表彰規程、学生の課外活動に関する理事（教学・附属担当）表彰の申合せ
別添資料７－２－④Ⅶ 課外活動の現状に関するアンケート集計結果（P7、設問10）【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動には、スペースや経済的支援、表彰制度の設置など積極的な支援を行っている。学生が自主的に運営する組織として、各学部学生自治会及び登録されたサークル団体によって構成されたサークル協議会との連絡・調整を図っており、平成23年度には課外活動を活性化させるための支援体制として「課外活動WG」を設置した。
また、実態を把握するために、課外活動の現状に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえた、今後の課外活
動支援についての検討を積極的に行っている。
以上のことから、学生のサークル活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援を適切に行っていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生生活支援等に関する学生のニーズについては、前掲学生生活実態調査により、「学生生活について」及び「進路・就職について」の質問項目を設け、現状を把握し、可能なものに関しては対応することとしている（別添資料
７－２－⑤Ⅰ）。
学生の健康・生活上の各種相談体制は、修学上又は日常生活上での幅広い相談窓口として各学部、保健管理セン
ター、留学生センター及び学務部の教職員を｢キャンパスライフヘルパー｣として配置し、心身の悩み・不安・落ち込み・身体の症状など様々な心や悩みの相談窓口として、保健管理センターの教員、臨床心理士及び各学部の教員から構成された｢学生相談室｣を設け、学生の相談に対応している（別添資料７－２－⑤Ⅱ、Ⅲ）。また、各種ハラス
メントに関する相談については、全学教職員の中から｢ハラスメント相談員｣を配置し対応している。
相談方法は、各相談員への直接相談のほか、電子メールを利用して相談を行うことが可能な「困ったときの相談
窓口：ｅ－相談」を設置している（前掲データ７－11、資料７－２－⑤Ａ・Ｂ、別添資料７－２－⑤Ⅳ）。
平成23年度には、従来の就職支援室を発展させ、学生のキャリア形成支援及び就職支援を目的としたキャリアセンターを設置し、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うための様々な支援を図っている（データ７－- 140 -

岐阜大学

基準７

15）
。その中で、就職に関する各相談窓口としては、「就職支援室」を設け、常駐する就職相談員が相談に応じている。さらに、各学部において学生が直接教員に相談・助言を受けることができるように就職担当の職員が配置されており、双方できめ細かく助言・指導を行っている（別添資料７－２－⑤Ⅴ）。
保健管理センターでは、健康相談、応急処置のほか、質の高い健康診断を定期的に実施（学校保健安全法第13条に規定する必須項目に加えて、心電図、採血検査、歯科検診、心理スクリーニング検査も実施）し、健康診断時における問診内容も充実（過去の注意すべき病気、現在、治療中の病気、自覚症状、障害の有無、生活習慣などについて設問）させ、学生の健康支援のニーズ把握に努めている。メンタルヘルス（精神的な健康支援及びこころの悩
みの相談支援）に関しては、臨床心理士（助教１人、非常勤２人）と精神科医（准教授１人）による支援を強化している。特に、発達障害、精神科的治療中の学生には、継続的支援ができるようにしており、対象者のスクリーニ
ングを健康診断の問診で充実させ、支援が必要と抽出された学生には定期的に面談できるよう接触を続けている。
そして、支援の対象となる学生については、学務担当者、学部教員との連携を構築するよう、密な情報共有に努めている。留学生にも十分な健康支援提供ができるよう、問診票及び健康診断の結果表をはじめとする、すべての健康管理書式は日本語と英語の両方を準備している。また、保健管理センターニュース（健康啓発情報）は、すべて日本語と英語で作成し、掲示、ホームページ公開及びメール配信を行い、正しい健康情報提供に努めている。留学
生には、来日後なるべく早い時期に健康診断受診の機会を提供し、その結果は保健管理センターの医療専門職が個
人面談によって説明している。内科医と精神科医は英語で診察面談することが可能で、多くの留学生に英語で対応
している（データ７－16）。
留学生に対する取組は、留学生センターにおいて、専任の教職員を配置し、留学生の生活相談・指導、地域交流の紹介、日本人学生の海外留学に関する相談・指導を行っている。平成23年度には、同センター内に「交流ラウンジ」を設置し、留学生と日本人学生の交流促進ができるよう整備し、日本人学生をチューターとして採用し、助言・相談が出来るようにしている（前掲データ７－12）。また、「国立大学法人岐阜大学国際交流会館チューター取扱細則」（別添資料７－２－⑤Ⅵ）に基づき、学生が国際交流会館（外国人留学生及び外国人研究者の居住スペース）に居住し、外国人留学生と生活を共にし、入居者の生活指導・生活相談を行うとともに、修学上の諸問題への対応等を行っている。

- 141 -

岐阜大学

基準７

資料７－２－⑤Ａ 学生の健康・生活上の各種相談体制の整備状況

http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=204&cd=143&ik=1&cf=1&p

相談体制

困ったときの相談窓口

ハラスメント相談

保健管理センター

ＨＰで、連絡先、相談方法を公開

教養教育推進センター

キャンパスライフヘルパー
勉学上や学生生活で困っていること，友人関係の悩みやセクシュアル・ハラスメント，アルコー
ル・ハラスメント等に関する相談など，学生生活を過ごす上での幅広い相談に対応

学生相談室

健康相談

勉強や進路，人間関係等不安や悩み，様々な身体や心の悩みについて，専門的な知識や経験を踏
まえて相談に対応
医師・臨床心理士・スクールカウ
ンセラー・各学部の教員で構成

メンタルヘルス

医師相談

歯科相談

心理カウンセリング

栄養相談

英語の基礎学力の習得，英検等の受験など英語学習全般に対応
英語担当教員が対応

英語学習相談学生相談”履修に関すること”や”大学生活全般”について”わからないこと”や”不安なこと”についての相談に対応（出典：学内資料）
資料７－２－⑤Ｂ 学生の健康・生活上の各種相談体制の整備状況
支
キャリアセンター内
就職支援室

援

内

容

就職担当職員が各学部の就職担当教員と連携して就職相談等

構成員
学務部の職員に対応している。さらに、民間企業の有識者を就職相談員として委嘱し、対面相談のほか、ガイダンス、電話相談、メール相談も行っている。

キャンパスライフヘルパー

健康、精神・衛生、修学・履修、進路・就職、友人関係、課
外活動、その他学生生活に関する相談窓口を設置。キャンパス

各学部、保健管理センター、
留学生センター、学務部の教職員

ライフヘルパーには、電子メールを利用して相談のアポイント
をとり、相談を行うことができる「ｅ－相談」窓口を設置。
保健管理センター
学生相談室

心身の悩み・不安・落ち込み・体の症状など様々な心や悩み

保健管理センター、各学部の教員の相談窓口として、保健管理センターの教員と各学部の教員で構成された学生相談室を設置。

ハラスメント相談員

各種ハラスメント（セクハラ、アカハラ、パワハラ、アルハラ）の相談窓口を設置。｢ハラスメント相談員｣には、電子メー各学部、留学生センター、保健管理セン
ター、附属学校の教職員ルを利用して相談のアポイントをとり、相談を行うことができる「ｅ－相談」窓口を設置。キャンパスライフヘルパーも相談に応ずる。
保健管理センター

定期健康診断・特別健康診断の実施とその結果に基づく個別

医師（内科医、精神科医、産業医）、

健康指導と疾病の早期発見早期治療への医療機関との連携。応

保健師、看護師、管理栄養士、急処置、健康相談、メンタルヘルス支援、健康診断証明書の発

臨床心理士

行、健康教育の実施。
（新入生全員を対象とした初年次セミナ
ー、ガイダンス、保健体育の特別講義（キャンパスヘルスの健康管理）、健康科学の共通教育講義、留学生ガイダンスなど）- 142 -

岐阜大学

留学生センター

外国人留学生を対象とした修学・生活上の相談・指導アドバ

基準７

教職員

イスの実施、留学生交流の推進を支援、新規渡日留学生及び国際交流会館入居者に対するガイダンスの実施、日本人学生に対する海外留学に関する相談・アドバイスの実施。

（出典：学内資料）
資料７－２－⑤Ｄ チューター採用状況（単位：人）
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

年間

半年

年間

半年

年間

半年

年間

半年

年間

留学生センター

3

3

4

6

5

4

4

3

教育学部・教育学研究科

9

6

4

9

5

7

8

5

5

5

地域科学部・地域科学研究科

7

2

10

2

5

6

12

10

12

1

実 施 組 織半年

12（5） 7（3）

医学部・医学系研究科

4

5

3

4

1

2

1

2

2

1

工学部・工学研究科

23

11

33

12

36

18

22

43

21

17

応用生物科学部・応用生物科学研究科

13

16

17

15

9

20

3

12

3

11

連合農学研究科

2

0

0

1

3

1

0

2

1

1

連合獣医学研究科

0

1

0

3

1

2

0

0

1

0

連合創薬医療情報研究科

0

0

１

0

0

0

0

0

0

0

計

105

124

125

留学生センターの（ ）内は、ラウンジチューター（前掲観点７－２－②）数で内数

127

100

（出典：学内資料）《データ》
７－15：キャリアセンター http://www1.gifu-u.ac.jp/~career/index.html
７－16：保健管理センター http://www.hoken.gifu-u.ac.jp/
別添資料７－２－⑤Ⅰ 2012年度学生生活実態調査結果（学生生活、進路・就職）
別添資料７－２－⑤Ⅱ キャンパスガイド（ハラスメントのない大学にするために）別添資料７－２－⑤Ⅲ 平成23年度学生相談室利用状況
別添資料７－２－⑤Ⅳ キャンパスライフヘルパーのアンケート統計
別添資料７－２－⑤Ⅴ 就職支援室における進路（就職活動等）に関する相談件数
別添資料７－２－⑤Ⅵ 「国立大学法人岐阜大学国際交流会館チューター取扱細則」【分析結果とその根拠理由】
キャンパスライフヘルパー、学生相談室員及びハラスメント相談員等を設置し、学生生活全般にわたる相談ができるようになっており、就職に関する相談窓口とともに、学生の健康・生活上の各種相談体制が整備されている。
また、保健管理センター及び留学生センターの活動報告実績から有効に機能していると判断できる。
以上のことから、学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。

- 143 -

岐阜大学

基準７

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生への具体的な経済面の援助に関する制度の詳細や募集案内の情報は、（独）
日本学生支援機構の第一種奨学金
貸与者及び第二種奨学金貸与者のほか、地方公共団体及び民間団体等からの各種奨学生も含め、大学ホームページ（データ７－17）、AIMS-Gifu（教育支援システム）及び各学部の学務係等を通じて学部学生・大学院生に周知している。
（独）日本学生支援機構の奨学金は、約30％の学生が利用している（資料７－２－⑥Ａ、別添資料７－２－⑥
Ⅰ）。
また、
授業料免除について半額免除と全学免除を混合することにより、できるだけ多くの希望者に対応しており、予算の範囲内で約10％の学生を免除している（別添資料７－２－⑥Ⅱ～Ⅳ）。
平成22年度からは、「岐阜大学基金」（データ７－18）事業の一環として、人物及び学業成績において優れ、他の学生の模範となる学生に奨学金を支給することにより、学業を応援し優れた人材を育成するため、「応援奨学生」制
度を設け、平成24年度までに計51人の学生に対し、奨学金を支給した（資料７－２－⑥Ａ、別添資料７－２－⑥Ⅴ）。
その他、留学生を対象とした大学独自の奨学金制度を設け、支援を行っている（前掲資料７－２－⑥Ａ、別添資
料７－２－⑥Ⅵ～Ⅸ）。
居住支援としては、男子及び女子用の学生寮が設置されており、自宅通学が不可能な学生が主に利用できるようにしている（別添資料７－２－⑥Ⅹ、XI）留学生用の宿舎としては国際交流会館が設置されている（別添資料７－
２－⑥XⅡ）。
資料７－２－⑥Ａ 学生への経済面での支援状況
管轄組織

対象者

学務部

全学生

事 業 名 等
授業料免除

支 援 方 法 ・ 内 容 等
在学中において保護者の経済的な困窮、あるいは災害等によって学費支援状況
が困難になった場合、かつ学業成績が優れている者について、選考の上、授業料の免除、または猶予を行っている。
（平成24年度実績：免除者：前期709人、後期731人：猶予者：前期１人、後期１人）
平成18年度から、協定校へ留学する者について選考の上、半期分の授業料を免除することとし、支援を行っている（平成24年度実績：４人）。

外部奨学金の受給支援(独)日本学生支援機構、地方公共団体及び民間育英団体等による奨学金の受給に関する支援を行っている（平成24年度実績：2,069人）
。

応援奨学生

人物及び学業成績において優れ、他の学生の模範となるような学生に奨学金を支給することで、学業を応援し、優れた人材を育成することを目的として、支援を行っている（原資：岐阜大学基金）（平成 24 年度実績：18 人）。

学生寮による宿舎の提入寮定員 275人(男子寮：200人、女子寮：75人)

供寄宿料月額 4,300円（平成24年度実績：３月末時点269人）

学術国際

交換留学

部

で海外の

奨学金の授与

月額５万円又は４万円、年間３人（原資：岐阜大学基金）（平成24年度実績：３人）

大学に留
学する者
学生の個

優秀学生の海外派遣プ

人又はグ

ログラム

ループ

本学の正規の課程に在籍する学生の個人又はグループを対象に、本学と学術交流協定を締結している外国の大学の協力を得て、研究、国際交流、ボランティア
活動等の、応募者による企画参加型の海外派遣プログラムについて募集を行う。
応募の中から選考の上、派遣が決定した学生の個人又はグループには、１件につ- 144 -

岐阜大学

基準７

き50万円までの範囲で奨学金による経費支援を行う（原資：岐阜大学基金）（平成24年度実績：１人）。
私費外国奨学金の授与

月額３万円、年間５人以内（原資：岐阜大学基金）（平成24年度実績：５人）

人留学生
留学生

生活上の経済的支援

学生教育研究災害傷害保険の加入費負担（平成24年度実績：280人）
貸付金制度
耐久物品の貸与（原資：岐阜大学基金）（(5/1現在)：113人）

留学生

国際交流会館による宿

室数

舎の提供

Ａ棟－単身室：31室、夫婦室：２室

家族室：３室Ｂ棟－単身室：38室、夫婦室：12室

家族室：４室

寄宿料月額 Ａ棟－単身室：5,900円、夫婦室：11,900円、家族室：14,200円
Ｂ棟－単身室：4,700円、夫婦室： 9,500円、家族室：14,200円（平成24年度実績：(5/1現在)：84人）（出典：学内資料）《データ》
７－17：奨学金について http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?cd=78
７－18：岐阜大学基金 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?cd=1012
別添資料７－２－⑥Ⅰ 平成24年度日本学生支援機構奨学金額種別奨学生
別添資料７－２－⑥Ⅱ 岐阜大学における授業料の免除及び納付猶予に関する規程
別添資料７－２－⑥Ⅲ 岐阜大学における授業料及び入学料の免除並びに納付猶予の選考基準に関する細則
別添資料７－２－⑥Ⅳ 平成24年度授業料免除等実績表
別添資料７－２－⑥Ⅴ 応援奨学生取扱要項
別添資料７－２－⑥Ⅵ 2013（平成25）年度岐阜大学短期留学（派遣）奨学金助成募集要項
別添資料７－２－⑥Ⅶ 平成24年度優秀学生の海外派遣プログラム募集要項
別添資料７－２－⑥Ⅷ 平成24年度岐阜大学私費外国人留学生学資援助金制度による奨学生募集要項
別添資料７－２－⑥Ⅸ 岐阜大学外国人留学生貸付取扱要項
別添資料７－２－⑥Ⅹ 岐阜大学黒野寮細則
別添資料７－２－⑥XI 黒野寮入退状況（平成24年度）
別添資料７－２－⑥XⅡ 国立大学法人岐阜大学国際交流会館規程、同細則、同料金細則【分析結果とその根拠理由】
学生の経済面での援助は、授業料免除制度及び（独）日本学生支援機構等の奨学金支援及び大学独自の奨学金制
度のほか、居住支援として学生寮等を用意しており、適切に利用されている。外国人留学生についても日本人学生と同じく授業料免除制度等が適用されるほか、留学生対象の大学独自の奨学金制度、国際交流会館（単身室・夫婦室・家族室）への入居、外国人留学生援助会による各種支援等様々な支援活動を行っている。
以上のことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。

- 145 -

岐阜大学

基準７

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学における学生支援に関しては、多様な学生生活に対応するための各種相談体制を整備しており、学習支
援に関しては、学習支援システム（「AIMS-Gifu（教育支援システム）」「Webシラバス」「NetAcademy2（語学学習システム）」が整備されており、自宅等学外からもアクセスして学べる環境を整備している。
○ 岐阜大学独自の学業・経済支援として、岐阜大学基金を原資とした「応援奨学生制度」及び留学生への各種支援や医学部独自の奨学金制度を設け、学生の経済的支援を図っている。
【改善を要する点】
該当なし- 146 -

岐阜大学

基準８

基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
平成22年10月に理事（教学・附属学校担当）の諮問機関として「教学企画会議」（別添資料８－１－①Ⅰ）を設置し、教学に関する理念及び基本構想を提言するとともに、改革・改善の施策を策定し、実質化を図るため、大学全体の教育方針について継続的に検討を重ねている。また、平成23年４月に教学企画会議の下に「拡大教学企画会議」を、また、平成24年４月に大学教育委員会（基準２－２－①において詳述）の下に「大学教育WG」（拡大
教学企画会議を発展的に解消）をそれぞれ設置し、各学部・研究科における教育の取組状況を共有し、全学的な協働体制により教育の質の改善・向上を図っている。これらの組織においては、各学部・研究科の教員とともに幅広い議論を行い、改革・改善に向けた施策案を大学教育委員会へ提示している（別添資料８－１－①Ⅱ、Ⅲ）。
具体的な取組状況としては、まず、社会で生涯にわたって高度な専門職業人として活躍するために必要な能力を「基盤的能力」として策定した。この「基盤的能力」は、「進める力（計画力・実行力・管理力）」「伝える力（傾聴力・発信力・状況把握力）」「考える力（課題発見力・創造的思考力・論理的思考力）」の３つの力／９つの要素で構成し、各要素に対応する水準（達成目標）を明確にしたことが特徴である（前掲資料５－１－①Ｂ）。
「基盤的能力」については、全学に共通する３つのポリシー（基準４、５において詳述）にも明記し、本学において学習するすべての学生に共通して身に付けるべき能力の指針として定めている。また、新入生に配付するキャンパ
スガイド（前掲別添資料１－１－①Ⅱ）や教職員にメール配信される「教学企画会議ニュース」（毎月発行）（別
添資料８－１－①Ⅳ）へ掲載することにより共有・定着を図るとともに、大学ホームページ（前掲データ５－２）
を通じて社会へ公表している。そのほかにも、「基盤的能力」を構成員により身近に感じてもらうため、基盤的能力のロゴマークを策定し、平成25年度には、全学共通教育科目のシラバスにおいて、「基盤的能力」を構成するどの力の育成に重点を置くかを明示している（前掲別添資料５－２－③Ⅵ）。
また、大学教員にふさわしい教育力を「設計する力」「促進する力」「対応する力」「向上する力」の４つの要素に分けて定め（別添資料８－１－①Ⅴ）、それぞれの要素について授業・科目、カリキュラム、組織における具体的な取組例を明示することによって、教員の資質向上及び本学の教育活動の質向上を図っている。また、教育力向上の施策として、平成25年度からは各学部単位で実施していた「リフレクションペーパー」（別添資料８－１－①Ⅵ）を全学的な取組へと発展させ、教員自らが自身の授業を振り返るとともに、その内容を大学教育委員会で集約し、組織的な授業改善のために活用を推進することとしている。
さらに、「教育方法や学習環境の改善につなげるため、学生と教員の双方が到達目標とその水準を明確にして学習成果を評価する」とする「中期目標」に対して、「基礎教育、共通教育、専門教育の体系的な教育課程において、学生自身が能力を自己点検して学習成果を確認できるシステムを構築する」という「中期計画」を立て、各学部・研究科において様々な取組が行われている。例えば、工学部では、ポートフォリオを活用した学生自身による学習状況の確認のほか、学修に対する自覚を促す取組を行っている（資料８－１－①Ａ、別添資料８－１－①Ⅶ～Ⅹ）。
その他、全学統一の成績評価基準の策定（観点５－３－②において詳述）等、全学的な課題への取組を進めて- 147 -

岐阜大学

基準８

いる。
応用生物科学部では、鳥取大学との共同獣医学科の設置に伴い、より効果的な遠隔共同教育の開発や連携教育のマネジメントを行うため、平成25年度から新たに「応用生物科学部附属共同獣医学教育開発推進センター」を設置し、鳥取大学に設置された同様のセンターと協働して、共同獣医学科で行われる教育内容や科目間の連動性について検証を行い、共同獣医学科における獣医学教育機能の強化･充実を図っている。
資料８－１－①Ａ 教育の質保証、改善・向上を図るための取組状況
学部等名
全学

委員会等名
大学教育委員会

取組状況（改善に結びついた内容等）
・基盤的能力の水準を定めた。
・全学に共通する３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー）を定めた。
・教員の教育力を多面的に評価するための制度を定めた。
・ すべての授業科目に対し、リフレクションペーパーの提出を義務付けた。

教養教育推

評価推進部門

進センター

・学生による授業評価結果を授業担当教員へフィードバックすることにより、授業改善（配付資料の改良、授業内容の再検討、伝え方の工夫など）につながった。
・学生の満足度が高い授業について、工夫点をまとめ公開することにより、振り返りの契機とした。

調査研究部門・学生の自学自習を促す教育を考えるFD研究会を実施することにより、教員間の情報共有を
図った。

教育学部

授業評価委員会

・授業評価委員会を中心に、平成17年度から学生による授業評価、教員へ評価結果の返却、ACT実施委員会

平成24年度よりリフレクションペーパーの作成、授業評価FDを実施した結果、総合的評価
指標「評価100」が70台から80台後半に改善している。

（以下、平成25年4・ACT実施委員会を中心に、現場往還型の授業に対して終了時にアンケートを実施している。

月設置）

・実習校との連絡協議会を設け、毎年課題解決に努力している。その結果、３年次における自己点検評価作業委員会
自己点検評価委員会
地域科学部

教務厚生委員会

教職プラクティス実習校（大垣地区２校）と４年次における教職インターン実習校（24年
度23市町）は年々増加し、インターン参加者の教員採用率は極めて高い。
・自己点検評価委員会を中心に、卒業・修了時における学習成果について分析し点検評価した結果、それらが確実に身についていることを確認している。
・授業評価アンケートを実施し、その結果を教務厚生委員会で取りまとめた上で、全教員にアンケート結果を通知して、授業等に関する改善を要する点の把握と改善に向けての方途を勘案してもらうようにしている。その結果、授業ごとの質問用紙の配付と回収、オフィ
スアワーの設定、定期試験方法の工夫・改善を行う教員が増えている。なお、平成25年度
から教育力評価の項目も含めることとした。

学部長・自己評価委員会

・学部独自の評価制度として、教員個人研究教育計画書・教員個人研究教育成果報告書を導入済みであったが、このうち教育部分を拡充し、平成25年度から教育力評価制度を導入した。具体的には上記の学生による授業評価をも踏まえて、教員が授業の改善計画書（教員
個人研究教育計画書）を作成・提出し、これに基づいて授業の改善を行い、その成果を点検して教員個人研究教育成果報告書で報告するというサイクルを確立した。なお、これらの計画書等に関しては、学部長による助言も行われる。

医学部
医学科

医学教育企画評価

・医学教育企画評価室において、テュトーリアル教育における学習成果の推移を自己点検・室

評価し、教務厚生委員会やカリキュラム委員会など関係委員会にフィードバックし、カリ

教務厚生委員会

キュラム編成や教育の質の保証及び改善・向上を図る機能を果たした。

カリキュラム委員会
教授会

・６年次に受験する医師国家試験の合格状況の推移を分析し、教授会をはじめ関係委員会、教員にフィードバックして成績向上を図る努力をした。
・テュトーリアル教育では医学教育企画評価室が各コースの教材（テューターガイド）の点検を行い、直接、各コース教員にフィードバックし、また、授業評価とテューターからの意見の集計結果を全コースのコーディネータにフィードバックして授業構成や症例シナリ- 148 -

岐阜大学

基準８

オの改善に役立てることができた。
・共用試験CBT（Computer Based Test）及びOSCE(客観的臨床能力試験)の合格基準は、臨床実習を開始するための要件として活用している。
・上述の合格基準を厳格化することで、臨床実習前に知識を定着させ、さらに自分の弱点克服により、臨床実習はもとより、国家試験対策につなげることができた。
医学部

FD委員会

看護学科

・平成21年度から学生による授業評価と教員によるリフレクションペーパーの作成を前学期と後学期に全科目について実施し、学内の全教員と全学生に全体の集計結果とリフレクションペーパーの内容を公表した（別添資料８－１－①Ⅶ）。

教務厚生委員会

・４年次に受験する看護師、保健師、助産師国家試験の合格状況による学習成果を把握した。
不合格者は、模試結果や単位修得状況から傾向を分析した（（別添資料８－１－①Ⅷ）。
・全学共通教育を除く全科目のシラバス記載内容をチェックし、集計結果を基に教員に対してシラバスの充実を依頼している（別添資料８－１－①Ⅸ）
。

工学部

教務委員会
教育企画委員会

・ポートフォリオにより個々の学生に対して指導を行っている。授業評価アンケート結果をAIMS-Gifu（教育支援システム）に 掲載し、学生を含めた学部構成員全員が情報を共有している。さらに自由記入欄については講義担当者に講義終了後１～２ヶ月以内に戻し、講義法などの改善を行っている。
・平成 24 年度に実施した授業評価アンケートに対する講義の内容・進め方などの具体的な改善点の報告を AIMS-Gifu（教育支援システム）に より実施している。

応用生物科

自己点検評価委員

学部会

・半期ごとに学生による授業評価アンケートを実施し、評価結果を全教員に公開している。
この評価結果を基に、教員自ら授業を自己点検し、その結果を貢献度実績報告及びリフレ
クションペーパーにより報告している。これら評価結果から問題があると判断される授業については、学部長及び副学部長で構成される教育改善室において、問題の状況調査の後、当該課程に対し改善の要請を行っている。実際に、平成23年度及び平成24年度に、問題となっている授業の改善が図られた。また、全教員が出席する教授会において、高い授業評価を受けた授業の担当者による授業改善に関するFDを実施し、教員の教育力の向上を図った。さらに、授業改善を図るため、自学自習に関する評価が高い教員により編集された「自学・自習のために～高い学生授業評価を得た教員による工夫・事例集～」を全教員に配付した（別添資料８－１－①Ⅹ）
。

連合農学研

代議員会

究科

研究科委員会・本研究科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
を和文及び英文で制定した。
・研究者倫理・職業倫理科目について、前年度の授業評価アンケートに基づき、講義中心の形態ではなく、ディスカッションやプレゼンテーションを加えた形態に変えて授業を実施
し、学生から高い評価を得た。

連合獣医学

大学院教育改革委

研究科

員会

・学生アンケートで留学生は、シラバスと修得すべき単位について英文化して欲しいとの要望があり、シラバスと取得すべき単位の英語表記を整備できた。その結果、留学生が授業
科目の内容などの把握がしやすくなった。研究科内に大学院教育改革委員会を設置し、絶えず大学院教育について検討を続けている。

連合創薬医

教務厚生委員会

療情報研究

研究科委員会科・平成24年度に実施した自己評価での外部の指摘事項について、現在改善に向けた検討を進めている。
・外部評価委員からは、カリキュラムの充実は評価されたが、学生の授業選択時の指導を充実させるとさらに良くなるとの意見があった。これを受け、カリキュラムマップに加え、モデルカリキュラム作成の検討を開始した。また、平成25年度から、新たに教育担当の副研究科長を配置し、さらに学生による授業内容や進め方に対するアンケート評価を導入し、その結果を教職員で共有する仕組みを構築中である。これにより、教育の質保証や改善・向上を目指すこととした。

（出典：学部、研究科からの報告）- 149 -

岐阜大学

基準８

別添資料８－１－①Ⅰ 国立大学法人岐阜大学教学企画会議要項
別添資料８－１－①Ⅱ 大学教育WGの設置について
別添資料８－１－①Ⅲ 大学教育WGの審議事項一覧
別添資料８－１－①Ⅳ 教学企画会議ニュースNo.24（平成25年３月29日)）
前掲別添資料５－２－③Ⅵ 全学共通教育シラバス（抜粋）
別添資料８－１－①Ⅴ 教員の教育力
別添資料８－１－①Ⅵ リフレクションペーパー実施要領
別添資料８－１－①Ⅶ 岐阜大学医学部看護学科「学生による授業評価結果」（2009～2012年度）
別添資料８－１－①Ⅷ 平成24年度看護師国家試験対策の振り返り
別添資料８－１－①Ⅸ 平成24年度シラバス入力について、Webシラバスの分析結果（医学部看護学科）
別添資料８－１－①Ⅹ 高い学生授業評価を得た教員による工夫・事例集（応用生物科学部）【分析結果とその根拠理由】
本学全体の教育の質の改善・向上を図る組織として教学企画会議及び大学教育WGが設置され、改革・改善に向けた施策案を大学教育委員会へ提案している。各学部・研究科等においても、教務関係の委員会等において検討を重ね、授業アンケートやポートフォリオを導入するなど、組織的に授業内容・方法等の改善を図っている。
したがって、教育の取組状況や大学において学生が身に付けた学習成果について、大学として組織的に自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、その改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
ただし、教学企画会議及び大学教育WGを中心として現在実施している全学的な教育の質保証・向上を図るための取組は、委員会形式による組織であるがゆえに、継続的な意見交換は十分に出来るものの、課題の正確な把握や改善に向けた提案が必ずしも的確・迅速に行われているとはいえない。また、教育の質を一層向上させるためには、教員だけではなく、学生や事務職員等、学内構成員が一体となり、本学の目的・理念を実現するための教育について検討し、改善に取り組む必要がある。こうした問題意識の下、現在、本学が実施する教育を統括する組織の設置及び設置に伴う事務組織の役割について検討しているところである。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
教育の質の改善・向上を図るため、大学の構成員からの意見の聴取を全学及び各学部・研究科等において継続的に行い、その結果を具体的な改善につなげている（資料８－１－②Ａ）。
各授業科目の質を向上させるための取組として、「授業評価アンケート」、その結果を受けて各科目担当者が授業改善計画等を記す「リフレクションペーパー」のほか、「FD」「教員相互の授業参観」「意見交換会」等により意見を聴取している。これらの取組により、授業方法については、配付資料や教材の内容を改善したほか、授業時間ごとに質問用紙配付と回収を行うなどの改善を行った。授業内容についても、授業科目間の整合性の改善、授業をわかりやすくするための改善を行った。医学部看護学科では、授業評価の集計結果とともに、各科目担当者が提出したリフレクションペーパーの集計内容を全教員に公開している（前掲別添資料８－１－①Ⅶ、別添資料
８－１－②Ⅰ・Ⅱ）。工学部では、ポートフォリオを導入することで、個々の学生に対する注意点などを教員の間- 150 -

岐阜大学

基準８

で共有し、学生指導に活かしている。また、授業評価アンケートについても、結果をAIMS-Gifu（教育支援システム）に掲載し、学生を含めた学部構成員全員が情報を共有している（前掲別添資料６－１－②Ⅵ）。
組織的な対応が求められる事項についても、
「会議」
「FD」
「個別面談」等により意見を聴取している。これらの取組により、基礎学力不足の学生への教育指導方法・内容、実習指導体制、セミナー室等学習環境の改善を進めている。平成23年度及び平成24年度には、教養教育推進センターがSAとして従事する学生（学生相談員）と意見交換会を持ち、シラバスや新入生ガイダンスの内容の改善につながった（別添資料８－１－②Ⅲ）ほか、平成25
年度から、授業科目「初年次セミナー」において、図書館ガイダンスや保健管理センターガイダンスを実施することとなるなど、具体的な改善につながった。
新入生に配付するキャンパスガイド（前掲別添資料１－１－①Ⅱ）の作成作業では、学生から意見を聴取し、平成25年度の改訂版作成に反映した（別添資料８－１－②Ⅳ）。
在学生全員を対象に実施した「2012年度学生生活実態調査」（前掲資料５－２－②Ｂ等）では、通学・住居、収入・支出といった学生生活の状況のほか、修学や課外活動等に関する状況等、幅広い質問項目により調査することによって現状を把握しており、この結果については今後の施策に有効活用することとしている。
資料８－１－②Ａ 大学の構成員への意見聴取の実施状況及びその結果を踏まえた改善状況
手段

授業評価アンケート

対象者
学生・教員

部局名等
全学部
教養教育推進セ（授業評価・自己評価）

ンター

具体的な改善状況
・授業方法の改善（配付資料の改善、授業案内の再検討、伝え方の工夫、授業時間ごとの質問用紙配付と回収）
・授業内容の改善（授業科目間の整合性の改善、AIMS-Gifu（教育支援システム）のルーブリック機能を用いた評価の透明性確保、定期試験の改善）

リフレクションペーパ

教員

ー

教育学部

・授業内容の改善（授業をわかりやすくするための工夫）

地域科学部

・授業内容の改善（「教員個人研究教育計画書」「教員個人研究
教育成果報告書」の教育部分）

医学部

・テュトーリアルに用いるシナリオ教材内容を、より分かりやすく改善できたこと

工学部・講義、実習指導方法の改善（授業をわかりやすくするための工夫）

応用生物科学部

・問題があると判断される授業について状況調査を行い、改善

地域科学部

・授業・カリキュラムの改善（専門性を強化したコース制の導

医学部看護学科

・学習環境の整備（セミナー室数の拡充、セミナー室図書の整につなげた。
アンケート

卒業生
（修了生）

入等）
備、セミナー室利用時間の拡大）、就職情報コーナーの充実、
ディプロマ・ポリシーの到達状況に向けた看護学科カリキュ
ラムの改定（平成21・24年度）
工学部

・教育課程の改善
・教育環境の改善

会議

応用生物科学部・授業内容・学習環境の改善

新入生

応用生物科学部・初年次教育の改善

教員

教育学部

・教科教育専攻とカリキュラム開発専攻を統合した総合教科教育専攻を設置し、授業科目と内容を大幅に改善した。
・シラバスや新入生ガイダンス内容の改善

応用生物科学部

・新入生ガイダンス及び初年次教育の内容改善- 151 -

岐阜大学

基準８

FD

教員

地域科学部

・授業改善（専門セミナー、卒業研究）・休学理由・退学理由に関する経年分析

医学部

・シラバス（臨床実習）の改訂
・看護学科教員交流会を通しての他分野の良い教育方法の取り込み・改善（授業や実習に臨む姿勢に問題のある学生への対
応方法の改善、授業や実習の違いで学生のみせる姿勢が異なることから、授業内容や教授方法、実習指導体制の改善）

応用生物科学部

・毎年度開講する教養基礎科目（基礎数学、物理学Ⅰ、化学Ⅰ
及び生物学Ⅰ）の３クラス編成について、これまでの入学時の「習熟度テスト」、「教養基礎科目の成績」及び「GPA」の分
析・解析結果から、高等学校での習熟度が低い専門学科の高等学校出身の学生を含めた新たなクラスを編成する必要があ
るとし、専門教育に対応できるだけの基礎学力の習得を目的とし、基礎数学において２クラスから３クラス編成に見直しを行い、教養基礎科目・基礎数学での教育指導の拡大・充実を図った。

連合獣医学研究科

・履修科目の登録及び評価を履修システム上に電子化したことにより、学生、教員及び事務局間において、履修状況の共有化を図ることができた。

教員相互の授業参観

教員

工学部

・授業の改善点、良い点の確認（授業の冒頭に前回のポイント
説明の導入、板書の量・質の見直し、学生への理解度確認の質問の実施）

意見交換会

学生

学部長等

応用生物科学部

・授業の方法及び改善点の確認

役員・人材養成像実現のために必要なこと

教養教育推進セ・SA業務の改善（事前研修会の実施）

ンター

・学習環境の整備（事務室の見える化）

教養教育推進セ

・全教員出動体制の実質化（センター員への登録率増加）

ンター

・初年次セミナーの内容改善（共通項目の設定、FD開催を計画）

授業担当

教養教育推進セ

・授業内容の改善（開講科目の見直し、履修条件の見直し、テ

教員

ンター

外国語担

教養教育推進セ・学士課程教育における各学部の英語一貫教育の改善

当の非常

ンター

・授業内容の改善（授業方法の情報共有）

勤講師
個別面談

教員、

キストの作成）

・授業運営の改善（クラス分けの調整）
医学部看護学科

・学習環境の整備・改善（セミナー室の拡張、利用時間の拡大、

附属病院

セミナー室図書の充実、講義室のプロジェクタスクリーン位

看護部、

置の移動）
、ディプロマ・ポリシーの到達に向けた看護学科カ

附属小中リキュラムの改定（平成21年度、24年度）

学校養護・社会人学生への利便性向上

教諭

・実習指導体制の整備・調整
・学内における基礎看護学技術教育と附属病院看護部の卒後技術教育における相互教育連携の確立
・養護実習受入体制の整備、実習記録の整備

教務厚生委員長による

学生

地域科学部

・休学や学生生活の継続等に関する面談を行い、孤立しない環連合創薬医療情・演習の開講時間を学生の希望に合わせたことにより、利便性

学生面談

境を用意した。
報研究科

メール

教員

連合農学研究科の向上を図った。
・学位論文審査要件にかかる学術誌の認定基準について、英文誌を従来のカレントコンテンツに記載されている雑誌だけでなく、よりグローバルな雑誌に対応するため、Web of Science- 152 -

岐阜大学

基準８

に記載されているよりグローバルな雑誌を加えることについて、メールによる意見聴取を行い、その結果、学術誌の認定基準を改正し、学位申請に関して一部見直しを行った。
新入生向け冊子「キャン

学生

学務部

・学生の視線に基づくガイダンス冊子に改善

パスガイド」の作成（出典：各学部・研究科からの報告）
前掲別添資料８－１－①Ⅶ 岐阜大学医学部看護学科「学生による授業評価結果」（2009～2012年度）
別添資料８－１－②Ⅰ 看護学科リフレクションペーパー集計結果（2011前学期、2011後学期、2012前学期）
別添資料８－１－②Ⅱ 看護学科教員交流会アンケート集計結果（平成 23 年度）
前掲別添資料６－１－②Ⅵ 授業評価アンケート結果（工学部）
別添資料８－１－②Ⅲ アンゲリア
別添資料８－１－②Ⅳ CAMPUS GUIDE2013作成における学生との意見交換会【分析結果とその根拠理由】
学生に対しては「授業評価アンケート」及び「卒業生アンケート」、教員に対してはリフレクションペーパー、FD、教員相互の授業参観、個別面談等、多様な手段を用いて継続的に意見を聴取し、教育の質の改善・向上に向けた取組を実施している。
以上のように、様々な方法で大学の構成員（学生及び教職員）への意見聴取が行われ、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断できる。
よって、本観点を十分に達成していると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
教育の質の改善・向上を図るため、学外有識者、教育委員会、地域の小中学校の校長、高等学校の進路指導者、保護者、学外臨床実習先の病院関係者、同窓会、就職先、企業関係者等、多様な学外関係者からの意見の聴取を
全学及び各学部・研究科等において継続的に行い、その結果を具体的な改善につなげている（資料８－１－③Ａ）。
医学部看護学科では、臨地実習指導者会議による意見聴取の結果、実習指導者との協働状況の改善、実習指導体制の改善につながった。工学部では、オピニオン委員会を平成24年度に新たに設置し、自治体幹部、OB、企業等に意見を聴取した結果、学生への就職支援として、OBによるエントリーシートの指導制度を定めた。連合獣医学研究科では、「グローバル化に向けた実践獣医学教育の推進プログラム」の最終年度を迎えるに当たり外部評価
委員による意見聴取を行い、高く評価された「科学英語」及び第二副指導教員（学生が所属する大学以外の教員）による指導は、GP終了後も運営予算を用いて継続することとした（別添資料８－１－③Ⅰ）。

- 153 -

岐阜大学

基準８

資料８－１－③Ａ 学外関係者への意見聴取の実施状況及びその結果を踏まえた改善状況
学部等名
学務部

実 施 状 況具体的な改善状況

・高校長協会との懇談会

・高大連携の情報共有・コンソーシアム運営委員会

・共同プログラムを開始し、学生や社会人の多様な学習ニーズに応えた。

教養教育推進セン

・学外有識者からの意見聴取（平成 23 年度） ・「学生の意見を聞くことも重要だが、大学の方針を学生に明ター示することが重要」「シラバスどおりの授業を行うことは学生との約束である」等の意見があり、平成 25 年度シラバ
スに、学生に身に付けてほしい力（基盤的能力）を明示するとともに、各授業科目欄に基盤的能力として示す３つの力及び９つの要素のいずれが身に付くかを視覚的にわかる
よう図示した。

教育学部

・教育実習校との「教育実習連絡協議会」を・３年次の教育実習では、西濃地域に実習校を拡大した。

定期的に開催している。教職大学院課程では、実習を行う連携協力校の確保・決定に当たって、小学校、中学校については、岐阜市教育委員会とこれまでに学部教育実
習の経験豊富な実習校を連携協力校群として位置付け、年次交代で連携協力校として設定している。また、高等学校、特別支
援学校については、岐阜県教育委員会と協議して連携協力校を設定している。実習をめぐる連携協力については、岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、本学で構成する「教職大学院連携連絡協議会」において確認している。

地域科学部

・教員の資質能力追跡調査を実施し卒業・修・就職先の校長による新規採用者の教師力に関する評価結果

了生に対する校長評価を継続して実施しより、岐阜大学教育学部の卒業生は 12 項目すべてにおいてている。

全国調査結果（文部科学省、2010）より優れていた。

・高等学校進路指導担当者との懇談会・懇談会での指摘を受けて、専門セミナーについて、学生へのより丁寧な説明・指導を教員が実施するとともに、内容を学生の関心により沿ったものとする改善が進んだ。

・新入生保護者懇談会

・学生の就職を心配する保護者の要望も踏まえて、３年次後半からの就職活動と卒論に向けた勉学との両立を図る工夫（正規授業時間外での個別指導等）が進んだ。

・就職先企業・就職先企業による卒業生の評価の聞き取りを、平成 24 年度に教員全員で分担実施し、高い評価を得た部分（基礎的知性・教養、総合的視野、コミュニケーション能力）とともに今後の課題（プレゼンテーション能力、国際性等）を把握し、現在改善方法を検討している。

医学部医学科・学外臨床実習先の関連病院指導医による評・分析により明らかになった改善すべき事項を学内における価表を医学教育企画評価室で閲覧し分析

学生指導内容に反映した結果、一部学生に見られた問題点、し、問題点の抽出を行うことにより、教育実習に対する姿勢が顕著に変化を見せるなど効果をあげの質の改善・向上に活用している。

た。

・初期体験実習終了後、実習先の各施設（医療・福祉関係）に教務厚生委員長が訪問し、意見交換を行い、改善すべき内容を聴取し、分析して改善につないでいる。

- 154 -

岐阜大学

医学部看護学科

・臨地実習協議会（毎年度末）

基準８・カリキュラム変更に伴う実習体制のスムーズな移行、実習（すべての臨地実習施設の看護部門責任者

施設変更に伴う施設のニーズ把握につながった。

を対象として実施）
・臨地実習指導者会議（臨地実習の開始前と終了後）

・臨地実習施設の実習指導者との協働状況の改善、実習指導体制の改善につながった。

・臨地実習中の実習病棟スタッフと指導教員・学生への関わり方の改善につながった。

との情報交換・卒業生アンケート調査（平成 19、23 年度） ・学習環境改善、学内生活環境の改善につながった。
工学部

・岐阜大学工学部 OB と教員との懇談会

・懇談会の意見を踏まえ、卒業研究・修士論文の指導に役立てた。

・卒業生の主な就職先へアンケート調査

・企業アンケートの結果を踏まえ、改組後の養成する人材像を定めた。

・入学生の父兄代表との懇談会

・保護者懇談会、総会において、学業優秀者表彰制度を説明
し理解と協力を求めた。

・オピニオン委員会

・オピニオン委員会の意見を反映して、「総合文化海外実習プ
ログラム」を実施する予定であり、また、学生の就職支援として、OB によるエントリーシートの指導制度を定めた。

・同窓会代表員会及び後援会総会での意見聴
取応用生物科学部・聴取された意見は各種委員会に諮り、教育の改善に役立てている。

・毎年度の点検評価を行う際に試みた意見聴取の機会

・学外関係者の意見をコアカリキュラムの設定等に反映させた。

・退職元研究科長との意見交換

・これまで 10 月（前期の成績）のみに行われていた保護者への学生の成績表配付を５月（後期の成績）にも行うことにした。

連合農学研究科

・外部評価

・高く評価された「科学英語」及び第二副指導教員（学生が所属する大学以外の教員）による指導は、GP 終了後も運営予算を用いて継続することとした。

連合獣医学研究科

・就職先アンケート

・４年間の教育・研究内容に関するアンケート調査結果を基に大学院生が求めている教育内容及び研究科の事業について再検討する機会を得た。

・企業関係者との懇談会

・企業側が求めている人材像が明らかとなり、それに必要な研究科の履修科目や事業内容について、改善を進めることとした。

・平成 24 年度末に外部評価を実施

・海外派遣プログラムなど、これまでの実績報告書を冊子と・“グローバル化に向けた実践獣医学教育の・プログラムの外部評価を実施することにより、評価の高い

してまとめるとともに、問題点を明らかにした。
推進”プログラムに関する学外評価プログラムを今後とも推進する一方、外部評価の低いプロ
グラム内容に関しては再検討することとした。

連合創薬医療情報

・外部評価

・外部評価委員からは、カリキュラムの充実は評価されたが、研究科学生の授業選択時の指導を充実させるとさらに良くなるとの意見があった。これを受け、カリキュラムマップに加え、モデルカリキュラム作成の検討を開始した。
・平成 25 年度から、新たに教育担当の副研究科長を配置した。
・学生による授業内容や進め方に対するアンケート評価を導入し、その結果を教職員で共有する仕組みを構築中である。
これにより、教育の質保証や改善・向上を目指すこととした。

（出典：学部、研究科からの報告）- 155 -

岐阜大学

基準８

別添資料８－１－③Ⅰ グローバル化に向けた実践獣医学教育の推進プログラムに関する学外評価【学外評価委員会の意見】【分析結果とその根拠理由】
本学を取り巻く多様な学外関係者から、懇談会、聞き取り調査、アンケート等、多様な手段を用いて継続的に意見を聴取し、教育の質の改善・向上に向けた取組を実施している。
よって、本観点を十分に達成していると判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
教育の質の向上や授業の改善に結び付けるため、大学教育委員会を中心として、全学及び各学部・研究科等において、FDを企画・実施（別添資料８－２－①Ⅰ）している。その内容は、教育の質保証、授業方法・内容等の工夫の紹介、初心者テューター向けの研修会、授業評価結果の検証、調査結果を通じた学生の傾向の共有、学生のメンタルヘルス等、多岐にわたっており（前掲別添資料８－２－①Ⅰ）、学生や教職員の状況を把握・分析して常に見直しつつ時宜を得た内容で開催している。実施した結果は具体的な改善につなげている（資料８－２－①
Ａ）。
教育学研究科では、「大学院組織改革FD」（別添資料８－２－①Ⅰ）を３回にわたり実施し、教育現場や教育委
員会のニーズを踏まえた本学の教育課程や教育方法について議論を深め、平成25年度の改組につながった。地域科学部では、卒業論文を題材として教員と学生とがワークショップ形式で議論し、４年間の学習成果と問題点、
卒業論文の意義や水準を共有し、今後の授業改善への活用に向けて留意点を共有した。医学系研究科では、研究指導や実習などの場面で指導教員が指導する際のメンタリングの重要性を共有認識するFDを実施した結果、今後の指導に役立てることができた。応用生物科学部では、１年次について４月に行う習熟度テストの点数と前学期の教養基礎科目の点数及びGPAの相関を分析した結果を共有し、初年次教育の実施方法・内容の改善につながった。
資料８－２－①Ａ これまでに実施されたFDにおいて、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いた例
学部等

タイトル(実施年度)

具体的な改善状況

教学企画会議・社会から期待される教育の質保証(24)・教学ガバナンスの確立（教育機構の設置）に向け教育学部

・第１回大学院組織改組 FD (23)・総合教科教育専攻の設置

・第２回大学院組織改革 FD (23)・小学校専修免許状の授業を含めた 261 科目の内容た具体的な検討につながった。

・第３回大学院組織改革FD (23)
地域科学部

をすべて見直した。

・授業評価FD「地域科学部カリキュラムにおける体・体験的学習科目の教育内容・体制について、学生

験的学習科目の現状と課題」 (23)が主体的に取り組むことのできる授業方法を検討

・４年間の学習と教育をふりかえる (24)

・学生と教員によるワークショップ形式で実施し、－よりよい地域科学部を目指して－４年間の学習成果と問題点、卒論の意義や水準をし、授業内容の改善に活かした。

共有して、授業改善に活用することとした。
医学部医学科・初心者向けテューター研修会 (24)・テューター研修会による改善効果として、学生の議論が活発化した。その結果、テューターによる- 156 -

岐阜大学

基準８

学生評価にもみるべきものがあり、良好な成果を得た。
医学系研究科・Mentorship in Medicine: What is it and why does

・研究指導や実習などの場面で指導教員が指導する

it matter? （医学におけるメンターシップ

時のメンタリングの重要性を共有認識し今後の指mentorship：その意味と重要性）(24)
医学部看護学科

・今、求められる看護基礎教育の方法と評価のあり
方 －教育学的視座から－ (21)

工学部

導に役立てることができた。
・授業評価表の開発と「学生による授業評価」の開始につながった。

・工学部における英語教育 (21)・卒業時の英語運用能力の具体的な到達目標の設定ができた。

応用生物科学部

・工学部OB（中堅管理者）と教員との懇談会 (22)

・改組の一助となった。

・平成23年度教育改革FD (23)・１年次について４月に行う習熟度テストの点数と前学期の教養基礎科目の点数及び GPA の相関を分析することにより、初年次教育（特に基礎的学力の低い専門高校出身者）の改善につながった。

連合農学研究科

・学位申請の回数増による改善 (24)

・新たに６月期修了、12 月期修了を新設したことにより、平成 23 年６月期には１人、12 月期には１人、平成 24 年６月期には３人が修了し、過年度生の減少につながった。

連合創薬医療情報 ・ライフサイエンス英語論文の書き方ワークショッ
研究科

・学生の論文作成指導に有効であると認識した。

プ(24)

教養教育推進セン・各学部からの全学共通教育に対する要望 （22）・平成 24 年度からの教養教育改革につながった。

ター

・初年次教育のあり方 －初年次教育の改善に向け

・学部科目として開講していた「初年次セミナー」て (21)

を全学共通教育科目として位置付け、転換教育を実質化した。

医学教育開発研究・多職種連携教育（IPE）－最新の実践報告と交流

センター

(24)

・臨床指導医の教育スキルが向上し、臨床教育の改善効果があった。

（出典：各学部・研究科等からの報告）
別添資料８－２－①Ⅰ FDの実施状況（平成24年度実施分）
別添資料８－２－①Ⅱ 平成23年度大学院組織改革FD報告書（大学院教育学研究科）【分析結果とその根拠理由】
FD活動は、意識啓発、先進的取組事例の学習、教員・学生間の意見交換、カリキュラム改善をめぐる意見交換、
教員自身の魅力ある教員力増強等、多様な展開を行っている。その内容は、学生や教職員の状況を把握・分析して常に見直しつつ時宜を得た内容で開催されている。
また、FDの実施結果は、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
よって、本観点を十分に達成していると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者や教育補助者として、技術職員、事務職員、TAが置かれており、それぞれについて教育活動の質の- 157 -

岐阜大学

基準８

向上を図るための研修等が行われている。
技術職員に対しては、教員が直接指導するとともに、毎年、学内及び東海地区の他機関と共同開催による技術報告会をもち、資質向上の取組を実施している（資料８－２－②Ａ）(別添資料８－２－②Ⅰ、Ⅱ)。
学務系職員に対しては、業務改善に係るテーマで研修を実施しているほか、（独）日本学生支援機構主催の各種会議・研修、セミナー等に派遣し、教育支援者や教育補助者としての質の向上を図っている。医学部の学務系職
員は、毎年医学教育開発研究センターが実施する「国公私立大学医学部・歯学部 教務事務職員研修」に参加し医学系教育支援者としての資質の向上を図っている（資料８－２－②Ⅲ）（観点９－２－④において詳述）。
「ティーチング・アシスタント取扱細則」（前掲資料３－３－①Ⅲ）に基づき採用したティーチング・アシスタ
ント(TA)に対しては、教員が直接指導するとともに、組織的に学務系職員からの指導も行われている（資料８－２－②Ｂ）。医学部医学科テュトーリアル教育システムのテューターを担当するティーチング・アシスタント(TA)には、別途テューター研修会（別添資料８－２－②Ⅳ）を開催し、質の向上を図っている。
資料８－２－②Ａ 岐阜大学教室系技術職員の組織等に関する取扱細則（抜粋）（研修）第５条 技術職員に、その職務と責任の遂行に必要な知識・技術等を習得させ、その技術の向上及び自己啓発を図るとともに技
術職員の能力・資質等を向上させるため、研修を実施する。
２ 前項の研修については、別に定める。

資料８－２－②Ｂ 教育支援者や教育補助者の教育活動の研修等、資質の向上の取組状況
学部等

状 況

教養教育推進センタ

事務職員は、学内外の学務関係研修会や人材開発部が企画する各種研修（情報技術（IT）研修）に積ー

極的に参加し、業務遂行に必要な能力を培っている。学生相談員は、採用時にオリエンテーションを行
い、業務内容を指導している。

教育学部

教学委員及び授業担当者を中心に、TAに対して、実習の準備と後片づけや授業時間外のコースワーク
支援が円滑に行えるように、また授業で使用する教材の作成方法についても指導をしている。

地域科学部

学務係職員への研修が定期的に実施され、資質の向上を図っている。TAに対して適切な指導をしている。

医学部医学科

医学教育開発研究センターが実施する教務事務職員研修に教育補助者（事務職員）を参加させ、資質の向上を図っている。

医学教育開発研究セ
ンター
工学部

医学教育開発研究センターでは年１回、「国公私立医学部・歯学部教務事務職員研修」を開催し、事務
職員の質向上を図るとともに、教務事務の進展に寄与している。
教育支援の技術職員は学内及び地区の共同開催による研究会への参加によって、資質向上の取組を実施している。TAには、各教員が指導している。

応用生物科学部

技術職員研修会を開催するとともに、TAに対して指導を行っている。

連合農学研究科

事務職員は、学務関係研修会に参加し資質の向上を図っている。TAについては、各教員に説明するとともに、学生に対して適切な指導をしている。特に、TAの採用予定者に対しては、学期初めに留意点についてのガイダンスを実施している。

連合獣医学研究科

１年次に開講される特別講義の際に、TA学生に対しては外部講師による講演を実施している。

連合創薬医療情報研

本研究科学生がTAとなる場合は、採用する学部、研究科において採用前に担当する業務内容に合わせ究科た事前教育が実施されている。学務部が開催する学務関係連絡会議へ参加することで情報交換するなど資質の向上を図っている。

（出典：各学部、研究科からの報告）- 158 -

岐阜大学

基準８

別添資料８－２－②Ⅰ 第14回岐阜大学技術報告会プログラム（教室系技術職員の技術研究・活動報告
会の開催）
別添資料８－２－②Ⅱ 第13回岐阜大学技術活動報告集
別添資料８－２－②Ⅲ 第14回国公私立大学医学部・歯学部教務事務職員研修実施要項（平成25年度）
前掲別添資料３－３－①Ⅳ 国立大学法人岐阜大学ティーチング・アシスタント取扱細則
別添資料８－２－②Ⅳ 医学部医学科初心者向けテューター研修会開催通知（平成24年度）【分析結果とその根拠理由】
学部、附属施設、附属センター等、それぞれが、教育支援者や教育補助者に対して必要な研修・指導を継続して行い、質の向上を図っている。
よって、本観点を十分に達成していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 理事（教学・附属学校担当）の諮問機関として「教学企画会議」を設置するとともに、大学教育委員会の下に「大学教育WG」を設置したことにより、教学に関する理念及び基本構想の提言をはじめ、全学的な協働体制により教育の質の改善・向上を図るための体制が十分に整備されている。
○ 各学部単位で実施されていた「リフレクションペーパー」を全学的な取組へと発展させ、組織的な授業改善のための活用を推進している。
○ 鳥取大学との共同獣医学科の設置に伴い、平成25年度から新設した「応用生物科学部附属共同獣医学教育開発推進センター」では、鳥取大学に設置された同様のセンターと協働して、教育内容や科目間の連動性について検証を行うこととしており、獣医学教育機能の強化･充実に向けた今後の成果が期待できる。
○ 学生に対しては授業評価アンケート、卒業生アンケート、学生生活実態調査等、また、教員に対してはFD、教員相互の授業参観、個別面談等、多様な手段を用いて継続的に意見を聴取し、教育の質の改善・向上に向けた取組を実施している。
○ 大学教育委員会を中心として、全学又は各学部・研究科等においてFD活動を講義、ワークショップ等多様な方法により実施し、その結果は教員個人の資質向上や授業改善だけでなく、改組や教育課程の改善にもつながっている。
【改善を要する点】○ 現在の取組は継続した上で、教育の質を一層向上させるため、大学全体で学生が身に付けた学習成果について継続的に点検・評価し、改善につなげる検討が必要である。現在、教学企画会議及び大学教育WGを中心として実施している全学的な教育の質保証・向上を図るための取組は、委員会形式による組織であるがゆえに、継続的な意見交換は十分に出来るものの、課題の正確な把握や改善に向けた提案が必ずしも的確・迅速に行われているとはいえない。本学が実施する教育を統括する組織として、「教育推進・学生支援機構」（仮称）の設置を検討している。

- 159 -

岐阜大学

基準９

基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 19～23 年度末における本学の資産及び債務の状況は、資料９－１－①Ａ及びＢのとおりである。なお、平成 23 年度末における固定資産の保有状況については、建物は延べ面積 307,609 ㎡（うち附属病院 66,911 ㎡）であり、土地は 6,334,171 ㎡（附属病院を含む）である。工具器具備品等の物品で取得金額が１千万円以上のもの
が 355 点、140 億円（うち附属病院 221 点、102 億円）である（データ９－１）。
≪データ≫
９－１：財務に関する情報 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=179&cd=217&ik=1&cf=1&pnp=158
資料９－１－①Ａ 岐阜大学の資産状況
資産の

年

種類

度

期首残高

（単位：千円）

当期

当期

増加額

減少額

内当期

減損損失

当期

累計額

償却額

累計額

損益外

5,743,729

1,375,027

20

28,567,630

141,687

6,739

28,702,578

6,981,479

1,244,366――

21,721,098

21

28,702,578

593,175

69,23029,226,522

8,111,799

1,199,550――

21,114,722

22

29,226,522

32,704

17,31429,241,912

9,328,239

1,233,753――

19,913,673

23

29,241,912

39,610212,243

29,069,279

10,287,836

1,171,840――

18,781,443

有形固

19

64,091,441

1,426,351

142,267

65,375,525

21,752,243

5,447,894――

43,623,282

定資産

20

65,375,525

2,053,369

216,024

67,212,870

26,406,412

4,828,828――

40,806,457

(特定償

21

67,212,870

6,074,026

4,417,980

68,868,916

26,102,315

4,073,766――

42,766,600

却資産

22

68,868,916

2,195,361

84,631

70,979,646

30,046,615

4,022,378――

40,933,031

以外)

23

70,979,646

2,956,293

1,237,988

72,697,951

33,127,367

4,251,276――

39,570,583

19

43,644,525

526,449

526,449

43,644,525

―

―

―

―

43,644,525

20

43,644,525

19,110―43,663,635

―

―

―

―

43,663,635

21

43,663,635

76,78893,79743,646,626

―

―

―

―

43,646,626

22

43,646,626

7,843

3,052,343

40,602,126

―

―

―

―

40,602,126

2,486

40,623,000

却資産)

非償却
資産

計

―

残高

392,614

(特定償

―

差引当期末

28,190,058

定資産28,567,630

減価償却

19

有形固

15,042

期末残高

22,823,900

23

40,602,126

29,611

6,250

40,625,487

―

―

2,486

19

135,926,025

2,345,415

683,758

137,587,681

27,495,973

6,822,921――

110,091,708

20

137,587,681

2,214,166

222,764

139,579,083

33,387,892

6,073,195――

106,191,191

21

139,579,083

6,743,990

4,581,008

141,742,065

34,214,115

5,273,317――

107,527,949

22

141,742,065

2,235,909

3,154,289

140,823,685

39,374,854

5,256,132――

101,448,831

23

140,823,685

3,025,515

1,456,483

142,392,718

43,415,203

5,423,117

2,486

2,486

98,975,028（出典：財務諸表）- 160 -

岐阜大学

基準９

資料９－１－①Ｂ 岐阜大学の債務状況
平成 19 年度

（単位：千円）
運用

固定資産

調達

110,501,944

合計（Ａ）

110,501,944

資本勘定
（資本金）
（資本剰余金）（繰越欠損金）調達余剰
55,106,041（52,996,510）(4,147,755)（△2,038,224）

固定負債

55,138,283

合計（Ｂ）

110,244,324

上記（Ｂ）－（Ａ）△257,620

流動資産（現金・預金を除く）

3,677,801

流動負債

11,508,158（流動負債）－（流動資産）

7,830,357

合計（現金・預金）

7,572,737

未払金等（未払金,未払費用及び未払消費税等）

3,534,991

実質現金・預金（現金・預金）－（未払金等）

4,037,746

平成 20 年度

（単位：千円）
運用

調達

調達余剰

固定資産

106,576,124

資本勘定
（資本金）
（資本剰余金）（繰越欠損金）54,892,543（52,996,510）(3,177,515)（△1,281,482）

固定負債

51,432,576

合計（Ａ）

106,576,124

合計（Ｂ）

106,325,119

上記（Ｂ）－（Ａ）△251,005

流動資産（現金・預金を除く）

4,429,856

流動負債

12,086,172（流動負債）－（流動資産）

7,656,316

合計（現金・預金）

7,405,311

未払金等（未払金,未払費用及び未払消費税等）

4,150,117

実質現金・預金（現金・預金）－（未払金等）

3,255,194

平成 21 年度

（単位：千円）
運用

固定資産

合計（Ａ）

調達

107,951,987

107,951,987

調達余剰

資本勘定
（資本金）
（資本剰余金）（繰越欠損金）55,173,148(52,996,510)(2,707,362)(△530,724)

固定負債

50,829,860

合計（Ｂ）

106,003,008

上記（Ｂ）－（Ａ）
流動資産（現金・預金を除く）△1,948,979
4,258,186

流動負債

11,538,262（流動負債）－（流動資産）

7,280,076

合計（現金・預金）5,331,099

未払金等（未払金,未払費用及び未払消費税等）

4,567,908

実質現金・預金（現金・預金）－（未払金）

763,191- 161 -

岐阜大学

基準９

平成 22 年度

（単位：千円）
運用

固定資産

調達

102,466,119

合計（Ａ）

102,466,119

資本勘定
（資本金）
（資本剰余金）（利益剰余金）調達余剰
56,299,277（52,996,510）(1,646,296)（1,656,471）

固定負債

47,500,461

合計（Ｂ）

103,799,738

上記（Ｂ）－（Ａ）

1,333,619

流動資産（現金・預金を除く）

4,679,618

流動負債

11,585,452（流動負債）－（流動資産）

6,905,834

合計（現金・預金）

8,239,454

未払金等（未払金,未払費用及び未払消費税等）

4,419,715

実質現金・預金（現金・預金）－（未払金等）

3,819,739

平成 23 年度

（単位：千円）
運用

固定資産

合計（Ａ）

調達

101,149,020

101,149,020

調達余剰

資本勘定
（資本金）
（資本剰余金）（利益剰余金）56,635,095(52,996,510)(655,427)(2,983,157)

固定負債

44,289,279

合計（Ｂ）

100,924,374

上記（Ｂ）－（Ａ）
流動資産（現金・預金を除く）△224,646
4,044,611

流動負債

12,073,804（流動負債）－（流動資産）

8,029,193

合計（現金・預金）

7,804,548

未払金等（未払金,未払費用及び未払消費税等）

4,029,165

実質現金・預金（現金・預金）－（未払金）

3,775,383（出典：財務諸表）【分析結果とその根拠理由】
平成 19～23 年度末における有形固定資産の状況は、1,105 億円、1,066 億円、1,080 億円、1,025 億円、1,011億円である。貸借対照表などからの資産運用分析では、平成 21 年度まで繰越欠損金を計上していたが、これは、病院収入等の経常収益が計画以上に推移した上に、経常費用に含まれる減価償却費が極めて多かったことにより生じたものであり、平成 22 年度以降は解消されている。財政投融資金借入金等は、策定された計画どおりに返済している。
また、各年度末における未払金等を考慮した現金預金の状況は、財産処分に伴う建物取壊費用等の臨時的支出があった平成 21 年度を除き、毎年 30 億円以上安定的に保有している。
以上のことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務も過大ではないと判断する。

- 162 -

岐阜大学

基準９

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の主な経常的収入は、運営費交付金、学生納付金（検定料収入、入学料収入、授業料収入）、附属病院収入及び受託事業等収入（受託研究、共同研究、寄附金等）である。平成 19～23 年度における収入額は資料９－１－②Ａのとおりである。平成 23 年度におけるこれらの財源が収入に占める割合は、運営費交付金 35％、学生納付
金 11％、附属病院収入 46％、及び受託事業等６％である。
運営費交付金は教育研究活動を遂行する上での安定的な財源であるが、効率化係数、経営改善係数及び大学改革促進係数などにより毎年削減されており、この減額分を補うべく、収入確保に取り組んでいる。
収入額全体としては、運営費交付金が毎年削減されているものの、この５年間で 10％以上の伸びとなっている。
特に附属病院収入、動物病院収入が増収となっている。
附属病院においては、平成 20 年度から７対１看護体制を導入し、診療報酬の大幅な増加を図るとともに、岐阜
県がん診療連携拠点病院、エイズ治療中核拠点病院、難病拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院の指定を受け、地域の中核拠点病院として、地域連携・病診連携を順調に機能させたことなどにより、紹介患者の増、入院日数の短縮及び外来患者への移行、がん患者の増加による外来化学療法の増などにつなげ、大幅に収入を増加させている。
また、動物病院については、岐阜・愛知・三重など近隣の獣医師会と連携を強化したことにより、中核動物医療施設との認識が広がり診療件数が伸びてきたことに加え、
平成 21 年度に新病棟及び国立大学初となる高エネル
ギー型放射線治療器などを整備し、平成 22 年度から本格稼働させたことにより、大幅な収入増となっている。
学生納付金についても、継続的に収入確保しており、直近７年間（平成 19～25 年度）の学生定員充足率は、学
士課程全体・修士課程全体・博士課程全体・専門職学位課程全体ともに概ね 100％以上と安定的である（資料９－１－②Ｂ）。なお、平成 21 年度が他の年度に比べ収入減となっているのは、翌年度入学生に係る授業料前納の取り止めに伴う一時的なものである。
資料９－１－②Ａ 収入の状況
区分（単位：円）
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

【運営費交付金対象事業】
学生納付金4,428,134,705

4.399,902,805

3,876,748,050

4,389,336,685

4,295,965,780

授業料収入

3,693,615,505

3,657,709,705

3,088,267,850

3,629,966,985

3,561,970,980

入学料収入

568,427,400

554,101,800

577,789,800

550,182,000

552,579,000

検定料収入

166,091,800

188,091,300

210,690,400

209,187,700

181,415,800

附属病院収入13,489,952,283

14,290,449,506

14,923,076,976

15,906,546,013

17,713,710,125

財産処分収入577,50000

3,066,000,000

0443,556,557

679,745,656

606,306,627

595,803,785

680,985,316

寄宿料収入

18,549,300

18,733,400

18,570,500

19,516,300

19,572,600

職員宿舎貸付料収入

24,808,345

25,656,060

25,233,567

24,877,334

24,462,323

学校財産貸付料収入

24,922,084

19,507,736

19,114,895

21,670,967

23,181,159

動物病院収入122,390,340

118,636,120

133,931,721

206,304,221

235,632,675

農場・演習林収入

17,598,055

18,090,844

17,186,079

19,944,801

22,817,254

668,400

754,600

20,607,559

27,771,870

34,016,666

1,539,000

1,254,000

969,000

1,140,000

1,026,000

その他収入

講習料収入
学位論文審査手数料- 163 -

岐阜大学

基準９

17,640,080

大学入試センター試験実施料収入

その他

19,665,665

16,765,817

254,912,627

303,510,822

458,628,129

－

－

－

－

－

14,224,017,000

14,030,135,000

13,809,994,000

13,484,792,000

13,436,855,000

32,586,238,045

33,400,232,967

33,216,125,653

37,442,478,483

36,127,516,221

754,388,140

766,573,683

722,363,945

735,656,485

729,490,731

承継剰余金（授業料返還分）
計

18,652,106
352,041,200

215,440,953（科研費等間接経費を含む）
運営費交付金18,484,767【受託事業等】
寄附金収入
産学連携等収入1,253,432,767

1,445,039,438

1,436,484,683

1,372,795,531

1,514,670,334

受託研究（治験を含む）

854,137,088

968,711,031

1,027,110,883

946,022,711

1,113,934,163

共同研究

285,025,753

326,404,251

246,467,650

232,530,303

202,604,121

受託事業

114,269,926

149,924,156

162,906,150

194,242,517

198,132,050

計

2,007,820,907

2,211,613,121

2,158,848,628

2,108,452,016

2,244,161,065

合 計

34,594,058,952

35,611,846,088

35,374,974,281

39,550,930,499

38,371,677,286（出典：財務諸表）
資料９－１－②Ｂ 学生定員充足率
年

学士課程

修士課程

博士課程

専門職
学位課程

度

19

20

21

22

23

24

25

収容定員

5,290

5,260

5,240

5,227

5,254

5,281

5,313

学生数

5,947

5,877

5,848

5,797

5,751

5,760

5,744

充足率(%)

112.4

111.7

111.6

110.9

109.5

109.1

108.1

収容定員

910

917

904

904

904

904

904

学生数

1,108

1,045

995

1,076

1,121

1,065

1,061

充足率(%)

121.8

114.0

110.1

119.0

124.0

117.8

117.4

収容定員

419

419

424

427

436

445

445

学生数

600

586

561

545

526

534

513

充足率(%)

143.2

139.9

132.3

127.6

120.6

120.0

115.3

20

40

40

40

40

40

収容定員
学生数

22

43

45

44

39

39

充足率(%)

110.0

107.5

112.5

110.0

97.5

97.5

※学生数は、各年度５月１日現在（出典：各事業年度に係る業務の実績に関する報告書等）【分析結果とその根拠理由】
経常的収入の確保については、運営費交付金が効率化係数、経営改善係数及び大学改革促進係数などにより削減されているものの、附属病院収入、動物病院収入等の増収を図るなど、収入額全体としては、平成 23 年度は平成 19 年度に比して 10％以上増加しており、収入をの安定的に確保している。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

- 164 -

岐阜大学

基準９

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度から平成 21 年度及び平成 22 年度から平成 27 年度の中期目標期間に係る予算、収支計画及び資金計画については本学の「中期計画」に、また、当該年度に係る予算、収支計画及び資金計画については、「年度計画」にそれぞれ定めている。これらの計画は、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定し、「中期計画」についての文部科学大臣の認可を受け、「年度計画」についての同大臣への届出の後、いずれも大学
ホームページに掲載している（データ９－２）。
≪データ≫
９－２：中期目標・中期計画・年度計画・評価（年度計画）
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=177&cd=1894&ik=1&cf=1&pnp=158#tyukikeikaku【分析結果とその根拠理由】「中期計画」及び「年度計画」に定めた予算、収支計画及び資金計画は、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定し、「中期計画」については文部科学大臣の認可を受け、「年度計画」については同大臣への届出を行っている。これらのことから収支に係る計画等が適切に策定されていると判断する。さらに、「中期計画」及び「年度計画」は、大学ホームページに掲載して関係者に明示している。
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学の収支の状況は、決算報告書に示すとおり、前年度からの繰越額が一部算入されているものの、平成19年度の収入額361億円に対して支出額349億円、平成20年度の収入額372億円に対して支出額366億円、平成21年度の収入額384億円に対して支出額402億円、平成22年度の収入額412億円に対して支出額376億円、平成23年度の収入
額397億円に対して支出額384億円である。平成21年度については、財産処分に伴う建物取壊費用等臨時的支出、動物病院の施設・設備整備など収入増を狙った先行投資的支出などの特殊要因により支出超過となっている（前掲データ９－１）。
なお、損益計算書においては、平成 19～23 年度の各年度ともに当期総利益を計上している。各種収入の増収及び経費節減など経営努力によるもののほか、附属病院等の移転整備に伴う借入金の償還期間と当該資金で取得した資産の耐用年数のタイムラグによって生じた構造的要因によるものも含まれている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の収支の状況は、決算報告書に示すとおり、過大な支出超過とはなっていないと判断する。

- 165 -

岐阜大学

基準９

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
学内の予算配分は、部局からの事業計画案（要求）についてヒアリングを実施した上で、当該年度における予算編成の方針を策定し、この方針に基づいて予算案を作成している（別添資料９－１－⑤Ⅰ、Ⅱ）。
予算案は、教育研究評議会及び経営協議会での審議を経て、役員会での審議の後、学長が決定している。教育
研究活動に対する経費として学部・大学院等経費などがあるが、運営費交付金が減少していく中、効率化係数等
分程度の削減にとどめるなど、大学の基盤的な経費の確保に努めている。また、予算編成方針に沿って、「中期目
標」「中期計画」における重点施策の推進、教育研究活動の基盤である施設・設備の老朽化・陳腐化への対応、教育研究の活性化などの事項に係る経費として政策経費を確保している（前掲別添資料９－１－⑤Ⅱ）。
別添資料９－１－⑤Ⅰ 予算編成スケジュール
別添資料９－１－⑤Ⅱ 平成25年度予算書（予算編成方針、収支予算、政策経費事業計画）【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に要する経費については、運営費交付金が毎年減額される状況下において、自己収入の増や管理的経費の削減などの対応により経費の確保に努めている。また、施設・設備の整備や重点的施策に係る経費の配分に際しては、事業計画に対するヒアリングを実施した上で精査し、教育研究活動の維持・強化及び活性化を図るべく有効な配分に努めている。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の財務諸表等は、国立大学法人法に基づき毎事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、キャッシュ・フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書及びこれらの附属明細書
並びに決算報告書を作成している。これらは経営協議会で審議し、役員会で議決している。また、文部科学省へ
は監事及び会計監査人の意見を付し提出している（前掲データ９－１）。
財務に関する会計監査を、監事による監事監査、会計監査人による外部監査及び監査室による内部監査により実施している（データ９－３）。
監事監査については、文部科学大臣が任命した監事が「国立大学法人岐阜大学監事監査規則」及び同「実施基準」に基づき、監査計画を策定するとともに、監査を実施している。
会計監査人の外部監査については、文部科学大臣から選任された会計監査人により、国立大学法人法の規定に基づき、財務諸表、事業報告書（会計に係る部分のみ）及び決算報告書について監査を実施している。
内部監査については、「国立大学法人岐阜大学監査室規程」により学長直属として教員２人と外部有識者１人を任命した監査室を設置し、「国立大学法人岐阜大学内部監査細則」に基づき監査計画を策定し、組織からの独立性が担保された監査を実施している。
- 166 -

岐阜大学

基準９

その他、三者（会計監査人、監事、監査室）の監査に関する情報についての意見交換会等を行い、業務の重複を避けてそれぞれの業務を有効に行っていくこととし、三様監査体制の連携強化を図っている。また、会計監査
人の学長報告、ディスカッション時には、理事（財務担当）、監事、監査室が同席し、四者協議の場として、内部統制等の状況について情報の共有を図っている。
≪データ≫
９－３：監査に関する情報 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=177&cd=818&ik=1&cf=1&pnp=158【分析結果とその根拠理由】
本学作成の財務諸表等は、国立大学法人法に基づき作成され、役員会の承認を得た上で監事及び会計監査人の意見を付し文部科学省へ提出している。
以上のことから、財務諸表等が適切に作成されていると判断する。
また、財務に関する会計監査については、監事による監事監査、会計監査人による外部監査及び監査室による内部監査が、本学の規則等や法令に基づき、それぞれ実施されている。
以上のことから、関係法令に基づき財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に行われていると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する方針として、「大学運営憲章」（データ９－４）、「運営基本戦略」（データ９－５）及び「事務憲章」（後掲資料９－２－④Ａ）を定めているほか、学則等について「岐阜大学規則集」（別添資料９－２－①
Ⅰ）に取りまとめている。
本学の管理運営のための組織は、岐阜大学組織図（別添資料９－２－①Ⅱ）に示すとおりである。
「国立大学
法人岐阜大学運営組織規則」（前掲別添資料３－３－①Ⅰ）に基づき、学長をトップに理事及び部局長がそれぞれリーダーシップを発揮できるように構成するとともに、大学本部と部局間の密接な連携に基づいて管理運営を行えるようにしている。具体的には、管理運営組織として、役員会、教育研究評議会及び経営協議会を設置し、「中期目標」「中期計画」を踏まえて、大学の管理運営及び教育研究に係る重要事項の審議や方針を決定している。経営協議会は、学長、理事及び副学長の９人の学内委員と、学外有識者９人の委員で構成され、年３～４回の開催を通して学外有識者の意見を運営に積極的に反映させている。また、学長戦略室（別添資料９－２－①Ⅲ）を設置して、経営戦略、教育研究に係る将来構想、大学改革、人事制度、資源の重点配分等に関して、学長の指示に基づき全学的な視点からの企画・立案を行っている。役員（学長と理事）と部局長、大学本部の部長が懇談する場として学長主宰の「部局長・部長会」を置き、毎月開催している。さらに、理事を委員長とする全学の各種委員会を置き、組織間の全学的連携を図っている。
各学部（研究科）では、学部長（研究科長）を補佐する副学部長（副研究科長）を置き、学部長（研究科長）
がリーダーシップを発揮できるようにしている。教授会、研究科委員会及び各種委員会において、各部局固有の重要事項について審議・決定する管理運営体制を部局長中心に構築している。
事務組織は、「国立大学法人岐阜大学事務分掌規程」（前掲別添資料３－３－①Ⅱ）に基づき、各理事の下に各- 167 -

岐阜大学

基準９

部課を置き、対応を明確にしている。各部局には、部局長の職務を直接支援する部局固有の事務に係る組織を配置するとともに、技術職員を配置し、管理運営に係る業務、教育研究支援業務及び医療支援業務に従事している。
事務系職員の人員配置状況は、（資料９－２－①Ａ）に示すとおりである。
本学において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、本学における危機管理体制、対処方法等に関し必要な事項を「国立大学法人岐阜大学における危機管理に関する規則」（別添資料９－２－①Ⅳ）に定め、平成 25 年度には危機管理委員会を設置している。また、構成員等の安全確保及び大学の社会的責任の遂行に関する危機管理の観点から、平成 18 年度に「危機管理総合マニュアル」を作成するとともに、個別の危機事象に対応した大規模災害対策マニュアル」（別添資料９－２－①Ⅴ）を作成した。その他に、リスクマップを作成し、広範なリスクについても対応可能な体制を構築している。さらに、法令違反を未然に防止するため、平成 24
年度に「法令遵守マニュアル」（別添資料９－２－①Ⅵ）を取りまとめ、説明会を通じて意識向上を図っている。
本マニュアルでは、公益通報、個人情報の保護及び管理、利害関係者との透明性の確保、ハラスメントの防止、環境保全、研究活動上の不正行為の防止、公的研究費等及びその他競争的資金等の不正使用の防止、ライフサイ
エンスにおける生命倫理及び安全の確保、安全保障貿易管理及び情報セキュリティを遵守事項として示している。
資料９－２－①Ａ 事務系職員の人員配置状況 （平成25年５月１日現在、単位：人）
部局等名

人数

部局等名

総合企画部

18

教育学部

人材開発部

23

地域科学部

財務部

27

医学系研究科・医学部

施設環境部

25

医学部附属病院

学術国際部

＊46

学務部

21

監査室

2

人数
18
8
＊32
58

工学部

＊39

応用生物科学部＊32＊技術系職員を含む。

（出典：学内資料）≪データ≫
９－４：岐阜大学の憲章（再掲） http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=30&ik=1&cf=1&pnp=158
９－５：岐阜大学の基本戦略（再掲） http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=31&ik=1&cf=1&pnp=158
別添資料９－２－①Ⅰ 岐阜大学規則集（目次）
別添資料９－２－①Ⅱ 岐阜大学組織図
前掲別添資料３－３－①Ⅰ 国立大学法人岐阜大学運営組織規則
別添資料９－２－①Ⅲ 国立大学法人岐阜大学学長戦略室規程
前掲別添資料３－３－①Ⅱ 国立大学法人岐阜大学事務分掌規程
別添資料９－２－①Ⅳ 国立大学法人岐阜大学における危機管理に関する規則
別添資料９－２－①Ⅴ 大規模災害対策マニュアル（抜粋）
別添資料９－２－①Ⅵ 「法令遵守の推進について －法令遵守マニュアル－」【分析結果とその根拠理由】
役員会、教育研究評議会、経営協議会、教授会、研究科委員会及び各種の委員会が管理運営組織として適切に機能しており、効率的・効果的な管理運営を行っている。事務組織も学長をはじめとする役員や部局長を直接支- 168 -

岐阜大学

基準９

援するよう構築されており、大学の目的達成のために効果的に機能している。また、危機管理等に関する体制も、関係規程を定め、適切な対応を行っている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っている。また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見については、平成22年度に実施した役員と学生との意見交換会において聴取し、学生から改善を求められた事項について検証し、ラーニング・コモンズの設置、AIMS-Gifu（教育支援システム）の機能充実や図書返却期限の延長をホームページ上で手続き可能にするなどの改善を実施した。また、対応方針と実際の取組をまとめた最終報告書を作成し、AIMS-Gifuを通じ学内に周知した。
教員からの意見については、各種会議等を通じて聴取するとともに、「役員と学部教授会との懇談会」（別添資
料９－２－②Ⅰ）を順次開催することにより集約し、意思疎通及び連絡調整を図っている。また、研究環境を調査したアンケート結果を基に、特に教員から多くの要望があった活性化経費（学内独自の研究費支援制度）等の応募条件の緩和等の事項に対する検討を行った結果、当該経費の条件を変更するとともに、整理・再構築し、新たに研究グループ形成支援事業を設けるなど、具体的な改善につながっている。
事務職員（技術職員等を含む）からの意見については、全業務の質向上及び効率化に向け、全事務職員による課題の抽出及び改善策の提案を通じて聴取している。提案された改善策については、事務連絡協議会を通じて集約し整理を行うとともに、整理された事項に沿って改善策の実施を行っている。また、実施された改善の取組については、若手職員が改善プランとその効果を発表し、グループウェア導入や情報集約による業務の質向上及び効率化などの業務改善事例について、事務職員間で共有を図っている（別添資料９－２－②Ⅱ）。
学外関係者からの意見については、経営協議会委員に学外の有識者９人を委嘱し、会議を通して学外関係者のニーズを把握するとともに、また審議の中での指摘・提案を受け、これを教育研究組織の改組等、大学の管理運営に反映させている（別添資料９－２－②Ⅲ）。また、学外の有識者を学長特別参与に任命し、役員との意見交換を行うことで学外有識者の意見を大学運営に反映させ、教育・研究・社会貢献活動のさらなる充実を図っている。
さらに、平成22年度には、学長のリーダーシップに基づき、社会の中で様々な立場にいる卒業生に対して様々な意見・提案を求めるため、「学長直行便」を送付した。これは、輩出すべき人材、社会的に重要な研究課題や分野、本学に必要な仕組みや組織、大学に期待されること等、本学が未来へ向けて発展するために有益な情報を収集するとともに、大学や各学部等の現状を知らせる意味も併せ持つものである。寄せられた意見・提案に対しては、本人へ回答したほか、公表について許可を得た意見・提案については、「G-project!」サイト（データ９－６）を通じ広く社会に公開している。そのほかにも、岐阜県との連携協定に基づき「岐阜県・国立大学法人岐阜大学 連
携推進会議」が設置され、横断的、総合的な観点から継続的に協議を行っている。平成24年度は、岐阜県の長期構想の実現に向けた、地域の中核的存在としての大学の形成等について協議を行った。
≪データ≫
９－６：学長直行便紹介 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=178&cd=1861&ik=1&cf=1&pnp=158- 169 -

岐阜大学

基準９

別添資料９－２－②Ｉ 役員と学部教授会との懇談会
別添資料９－２－②Ⅱ 「若手職員による業務改善成果発表会」実施要項
別添資料９－２－②Ⅲ 経営協議会外部委員の意見対応について【分析結果とその根拠理由】
学生、教員、事務職員等の学内構成員及び学外関係者に対して、様々な機会により意見やニーズを把握する取組が行われている。また、聴取した意見については、全体での協議等を通じて適切に対応している。
以上のことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法第10条第１項及び同法第12条第８項に基づき、文部科学大臣から任命された監事２人は、業務
監査及び会計の監査を行っている。具体的には、財務諸表及び決算報告書に関する意見を付すほか、国立大学法人「岐阜大学監事監査規則」及び同「実施基準」に基づき、毎年度、監査計画を策定し、これに基づいて監査を行い、その結果を監事監査報告書として取りまとめ、学長に報告している（前掲データ９－３）。
また、監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会等重要な会議に出席し、適宜助言を行っている。
さらに、監事は、学内の行事、FD活動等に参加して積極的に情報収集を行うとともに、業務運営状況及び遂行
状況の実態を把握し、監事監査報告書とは別に、大学の経営・運営に資することを目的として、毎年度、監事意見書を取りまとめ、学長へ提出している。監事意見書は、学長の了承を経て役員会及び部局長・部長会へ提示された後、各部局は、学長主導の下で改善活動に取り組み、その結果は翌年度の監事監査の際に監事へ報告している。
【分析結果とその根拠理由】
監事は、業務の適正かつ効率的、効果的な運営と会計経理の適正を確保するため、監事監査を実施し、適切な助言と指導を行っている。さらに、役員会、経営協議会、教育研究評議会等に出席することにより、また、監事
意見書の取りまとめ及びその後のフォローアップにより、業務運営の妥当性等について適宜助言等を行っている。
以上のことから、監事は、本学業務の適正かつ効率的、効果的な運営と会計経理の適正を確保するために適切な役割を果たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
事務憲章（資料９－２－④Ａ）のさらなる実質化を図るため、また、企画立案機能と制度化機能のより円滑な連携及び人材開発部門の強化・充実を進めるため、平成 24 年度に、総務部と経営企画部を再編し、総合企画部と人材開発部を設置した。人材開発部には職員育成課を新設し、職員の資質を向上する体制を強化した。
- 170 -

岐阜大学

基準９

職員の資質の向上のための研修等について、職務と責任の遂行に必要な知識・技能等を習得させ、その他その遂行に必要な能力・資質等の向上に資する高い教育効果を持つ実践的な研修を長期的視点に立って実施するという方針に基づき取り組んでいる（別添資料９－２－④Ⅰ、Ⅱ）。
研修内容は、基本的な知識・技能等を習得させる「共通研修」、若手職員、係長、補佐級等の職位ごとの能力・資質向上を図る「階層別研修」、特定の業務分野の遂行上必要な専門的知識・技能を習得するための「専門分野別研修」を基本的な構成とし、これらに、長期間勤務地を離れて研修を行う「行政実務研修」、本学の大学院（修士課程）における教育を履修する「職員高度専門研修」（別添資料９－２－④Ⅲ）を加えることによって、業務上求められる資質の高度化にも対応できるよう配慮している。
これに基づいて、毎年度、研修計画（別添資料９－２－④Ⅳ）を策定し、資料９－２－④Ｂに示すとおり、本学独自の研修及び他機関と連携して実施している東海地区合同研修を受講させている。また、国立大学協会主催の国立大学法人等部課長級研修、大学マネジメントセミナーをはじめとして、各種機関で企画され、本学にとって職務の専門性を高める上で必要なセミナー等に参加させている。さらに、財務系及び学務系の事務組織においては、業務に係るテーマで研修等を実施している（別添資料９－２－④Ⅴ、Ⅵ）。
研修以外の取組としては、若手職員を業務改善の取組に積極的に参画させることにより、職員の資質向上だけ
でなく、事務組織として業務の効率化・合理化を推進している（前掲別添資料９－２－②Ⅱ）。
資料９－２－④Ａ 事務憲章
事務憲章
事務職員は、岐阜大学の教育・研究・社会貢献推進の一翼を担う構成員の一人であることを常に自覚し、役員・部局長のリーダーシップのもと、課せられた使命を積極的かつ確実に遂行する。
１． 管理運営に必要な専門的能力の向上を図る。
２． 学内外の要請に応えるための企画・立案機能を充実する。
３． 管理運営に必要な情報を積極的に収集し分析する。
４． 課題、目的を明確に認識し、迅速かつ柔軟に対応する。
５． 親切・丁寧をモットーに学生へのサービスの質の向上を図る。
６． ＩＴの活用、処理の標準化等により、業務の効率化、合理化を推進する。
７． 全ての業務において、より公開性、透明性を高める。

資料９－２－④Ｂ 事務職員の資質の向上のための取組（平成 24 年度）
共通研修

区分

研

修

名

参加人数

階層別研修

事務系職員接遇研修35

事務系職員英会話能力向上研修

５

IT研修

92

事務系新任職員研修15

事務系新任職員フォローアップ研修

15

国立大学法人等職員基礎研修（東海地区合同研修）

11

国立大学法人等中堅職員研修（東海地区合同研修）

９

国立大学法人等新任係長研修（東海地区合同研修）

５

国立大学法人等目的別研修（東海地区合同研修）３

国立大学法人等リーダーシップ研修（東海地区合同研修）

４

国立大学法人等部課長級研修（一般社団法人国立大学協会主催）

２- 171 -

岐阜大学

基準９

専門分野別研修

情報システム統一研修（総務省主催）

11

国立大学法人等技術職員合同研修（東海・北陸地区合同研修）

１

職員高度専門研修３

財務系職員研修「税務に関する研修会」

56

学務系職員研修「学務関係業務改善研修会」

66（出典：事務局資料）
別添資料９－２－④Ⅰ 国立大学法人岐阜大学職員研修規程
別添資料９－２－④Ⅱ 岐阜大学一般職員の研修・自己啓発の実施方針
別添資料９－２－④Ⅲ 岐阜大学職員高度専門研修実施細則
別添資料９－２－④Ⅳ 平成 24 年度岐阜大学事務系・技術系職員研修実施計画
別添資料９－２－④Ⅴ 財務系職員研修
別添資料９－２－④Ⅵ 学務系職員研修
前掲別添資料９－２－②Ⅱ 「若手職員による業務改善成果発表会」実施要項【分析結果とその根拠理由】「国立大学法人岐阜大学職員研修規程」及び「一般職員の研修・自己啓発の実施方針」に基づいて、職員の資質向上に向けた体系的な研修計画を策定し、全学的に遂行するとともに、学外における他機関主催の研修にも積極的に参加させている。また、本学の大学院（修士課程）に入学させ、高度な専門的知識・能力を持たせることを制度化して実施している。さらに、事務組織として専門分野ごとに研修を実施している。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成16年度の国立大学法人化を契機に、全学的な課題に対応する組織の一つとして、評価担当の理事を室長とする「評価室」を設置し、「岐阜大学評価システム要項」（前掲別添資料３－１－④Ⅴ）において示した趣旨等に基づき、毎年度、自己点検・評価を実施している（資料９－３－①Ａ、Ｂ）。
自己点検・評価は、「年度計画」の達成状況を評価基準として実施することとしている。具体的には、各部局において設置された評価委員会等において、根拠となる資料・データ等を基に実施した自己点検・評価の結果を評
価室が検証し、「自己点検評価結果検証資料」として取りまとめている（別添資料９－３－①Ⅰ）。評価室による
検証においては、各部局の実施状況を適切に評価するため、必要に応じて部局へ確認事項及び追加資料の提出を求めている。
また、「組織目標の達成状況報告書」（年度当初に各部局が定める「年度計画」に対する具体的な実施計画）の内容も踏まえ、全学としての特記事項及び課題を抽出した「自己点検評価報告書」を取りまとめ、学内へ通知している（別添資料９－３－①Ⅱ）。これらの自己点検評価の結果を基に、国立大学法人評価委員会へ提出する「各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」を作成している（データ９－７）。

- 172 -

岐阜大学

基準９

さらに、評価室においては、自己点検・評価の方法・内容を継続的に改善している。平成24年度は、各部局からの進捗状況の報告時期を12月末から９月末へ変更し、また、それに合わせてヒアリング日程も前倒しを行い、その後のフォローアップも実施することにより、各計画が年度内に着実に実施できるよう改善を図った。
その他、学内に存在する経営資源情報を「岐阜大学資料館」として継続的に集積し、学内ホームページへ公表している。それらの情報については、多面的に検証することにより、戦略的な大学経営の実現を目指している（別添資料９－３－①Ⅲ）。
資料９－３－①Ａ 国立大学法人岐阜大学運営組織規則（抜粋）（特定課題対応組織）
第２３条 全学的な課題に対応できる組織として、次に掲げる室を置く。
一 男女共同参画推進室
二 環境対策室
三 広報企画室
四 評価室
五 施設マネジメント推進室
六 教職課程支援室
２ 室員は、室長の推薦に基づき学長が任命する。
３ 第１項各号に掲げる室に室長を置き、学長が指名する理事又は教授をもって充てる。
４ その他、室の運営に関し必要な事項は、室長が別に定める。

資料９－３－①Ｂ 国立大学法人岐阜大学評価室規程（抜粋）（所掌事項）
第３条 評価室は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
一 本学の評価業務に係る実施要項の策定に関すること。
二 年度計画に関すること。
三 自己点検評価に関すること。
四 組織評価に関すること。
五 認証評価に関すること。
六 国立大学法人評価に関すること。
七 教育職員個人評価の実施に関すること。
八 その他評価に関すること。
（組織）第４条 評価室は、室長のほか、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 教育職員 ５人以上
二 役員又は職員以外の者 １人以上
三 総合企画部長
２ 前項第１号及び第２号の室員は、経営協議会及び教育研究評議会に諮り、学長が任命する。
（評価委員会等）
第７条 部局等に、当該部局等の評価を行うため、評価委員会等を置く。
２ 評価委員会等に関し必要な事項は、当該部局が別に定める。

≪データ≫
９－７：中期目標・中期計画・年度計画・評価（国立大学法人評価）
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=177&cd=1894&ik=1&cf=1&pnp=158#houjinhyoka- 173 -

岐阜大学

基準９

前掲別添資料３－１－④Ⅴ 岐阜大学評価システム要項（第３章）
別添資料９－３－①Ⅰ 平成23年度岐阜大学自己点検評価結果検証資料（抜粋）
別添資料９－３－①Ⅱ 平成23年度岐阜大学自己点検評価報告書（抜粋）
別添資料９－３－①Ⅲ 岐阜大学資料館ホームページ【分析結果とその根拠理由】
大学の総合的な状況に関する自己点検・評価を総括的に実施する組織として評価室を設置している。また、「岐阜大学評価システム要項」に定めた趣旨に基づき、「年度計画」を評価基準として、毎年度、自己点検・評価を実施している。さらに、評価室は、各部局の自己点検・評価活動とその結果を根拠資料とともに検証し、「自己点検
評価報告書」等を作成している。
以上のことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学の教育研究活動等の状況について、「年度計画」の達成状況を評価基準とする自己点検・評価を毎年度実施
しており、その結果に基づき、各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書を作成し、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。
また、平成 19 年度には、独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」と判断された。併せて、選択的評価事項に係る評価を受審し、「『選択的評価事項Ａ 研究活動の状況』において、目的の達成状況が良好である」
、また「
『選択的
評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況』において、目的の達成状況が非常に優れている」と判断された。
さらに、平成 23 年度には、一般社団法人教員養成評価機構が実施する教職大学院等認証評価を受審し、「岐阜
大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）は，教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する」と判断された（前掲データ９－７）。
【分析結果とその根拠理由】
関係法令に基づき、毎年度、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。また、大学機関別認証評価及び教職大学院等認証評価についても、定期的に認証評価機関による評価を受けている。
以上のことから、大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われていると判断する。

- 174 -

岐阜大学

基準９

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
評価室は、毎年度、自己点検・評価の結果として取りまとめた「自己評価結果検証資料」及び「自己点検評価
報告書」を役員会へ報告するほか、各学部への通知及び学内ホームページへの掲載を行っている（別添資料９－３－③Ⅰ）。この中で、課題等として指摘した事項については、翌年度の「年度計画」の実施を通じて改善する仕組みとしている。例えば、平成23年度の自己点検評価報告書において評価室が課題として指摘した、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの公開が一部未達成の部局がある点について
は、平成24年度内に全学部・研究科において迅速に対応し、すべて公開した。このほか、自己点検・評価の方法・内容自体について継続的に改善を図っている。平成24年度は、各部局からの進捗状況の報告時期を12月末から９月末へ変更し、また、それに合わせてヒアリング日程も前倒しを行い、その後のフォローアップも実施すること
により、各計画が年度内に着実に実施できるよう改善を図った。
また、国立大学法人評価の結果については、役員会へ報告するとともに、課題とされた事項に対する改善については、各部局において迅速に対応している（資料９－３－③Ａ）。
さらに、平成19年度に受審した認証評価の際に「改善を要する点」とされた「大学院の一部の研究科及び別科
においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い」については、連合農学研究科及び連合獣医学研究科において定員増を図り、社会人入学する学生に対応できるよう取り組んだ結果、入学定員超過率が高い状況の改善が順調に進んでいる。なお、農業別科については平成21年３月31日付けで廃止した（資料９－３－③Ｂ）（観点４－２－①において詳述）。
資料９－３－③Ａ 国立大学法人評価において課題とされた事項に対する改善の取組例
国立大学法人評価において課題とされた事項

改善の取組

研修医の受入れ数が減少していることから、研修体制の充

研修医の希望に応えることができる柔軟な研修プログラム

実も踏まえ、さらなる取組が求められる。

とするため見直しを行い、診療科選択や希望変更などのあらゆる研修ニーズに通年で対応できるプログラムを策定した。
これにより、研修応募者は 36 人（平成 20 年度）から 59 人（平成 21 年度）へと大幅に増加した「岐阜大学同窓会連合会（仮称）を立ち上げる」について同窓会を通じた企業・自治体等との連携を強めるために、は、検討は行われているが、同窓会連合会の設立までには至平成 21 年６月１日に、本学の６つの学部等同窓会を正会員とっていないことから、年度計画を十分には実施していないもする「岐阜大学同窓会連合会」を設立した。また、大学とののと認められる。

連携及び学部同窓会相互の交流を図るため、大学広報誌の送付、大学ホームページでの情報公開など、本学の現状を同窓生に情報提供し、本学と同窓生との連携強化に努めた。

（出典：各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果等）
資料９－３－③Ｂ 平均入学定員充足率
研究科等名

項 目

年

度

19

20

21

22

23

24

25

医学系研究科

入学定員

11

11

11

11

11

11

11

（博士前期課程）

入学者数

17

13

12

16

10

9

10

充足率

1.55

1.18

1.09

1.45

0.90

0.81

0.90

医学系研究科

入学定員

6

6

6

6

6

6

6

（博士後期課程）

入学者数

10

14

4

10

2

3

0

- 175 -

岐阜大学

基準９

充足率

1.67

2.33

0.66

1.66

0.33

0.50

0.00

連合農学研究科

入学定員

16

16

16

20

20

20

20

（博士課程）

入学者数

26

23

25

21

25

23

14

充足率

1.63

1.44

1.56

1.12

1.25

1.15

0.70

連合獣医学研究科

入学定員

15

15

20

20

20

20

20

（博士課程）

入学者数

35

35

30

32

33

25

21

充足率

2.33

2.33

1.50

1.60

1.65

1.25

1.05

連合創薬医療情報研

入学定員

6

6

6

6

6

6

6

究科

入学者数

12

9

6

3

6

5

5

（博士課程）

充足率

2.00

1.50

1.00

0.50

1.00

0.83

0.83

※平成 25 年度のみ、秋季入学者を含んでいない。
（出典：学内資料、別紙様式「入学定員充足率計算表」を基に作成）
別添資料９－３－③Ⅰ 評価室ホームページ（学内向け）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果は、学内の構成員間で共有するとともに、評価室が課題として指摘した事項については、
翌年度の「年度計画」の実施を通じて改善を図っている。また、国立大学法人評価において課題とされた事項についても、迅速に改善を図っている。さらに、平成19年度に受審した認証評価の際に「改善を要する点」とされた事項についても、改善に向けた取組を着実に実施している。
以上のことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 運営費交付金が毎年減額される中、自己収入の増などの対応により、財源確保に努めている。教育研究活動に係る経費については、基盤的経費部分の配分に配慮し、さらに施設・設備の整備などの経費を確保している。
○ 内部監査組織として監査室を置き、内部監査の結果を大学運営に反映させている。また、三者（会計監査人、監事、監査室）の監査に関する情報についての意見交換会等を行い、業務の重複を避けてそれぞれの業務を有効に行うことにより、三様監査体制の連携強化を図っている。
○ 学長戦略室を設置して、経営戦略、教育研究に係る将来構想、大学改革、人事制度、資源の重点配分等に関して、学長の指示に基づき全学的な視点からの企画・立案を行っている。
【改善を要する点】○ 今後一層抑制圧力が強まる運営費交付金の減額分を補う財源確保のための一層の工夫を含む、長期的な財務計画の検討・実施が必要である。

- 176 -

岐阜大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学は、大学の目的を学則（前掲資料１－１－①Ａ）に規定するとともに、大学の基本的な目標を「中期目標」に掲げ、大学概要などの刊行物や大学ホームページに掲載し、公表している。
また、各学部・研究科の教育研究上の目的についても、その公表等を学則及び大学院学則に規定し、学部概要などの刊行物や大学ホームページに掲載し、公表している（資料 10－１－①Ａ・Ｂ、データ 10－１）。
これらの目的については、教職員は学内で実施される研修会、FD、会議等により、また、学生には新入生及び各学年でのガイダンス等により、各種資料を基に周知している（資料 10－１－①Ｃ）。
なお、平成 24 年度に実施した学生生活実態調査において、「所属学部・研究科の教育研究上の目的を知っているか」との質問に対し、学部では 39.7％、研究科では 52.2％の学生から知っているとの回答が得られた。
資料 10－１－①Ａ 教育研究上の目的の公表等（教育研究上の目的の公表等）
第３条の２ 前条に定める、学部、学科又は課程にあっては、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を定め公表す
るものとする。
２ 前項に定めるもののほか、教育研究上の目的の公表等に関し必要な事項は、別に定める。

（出典：岐阜大学学則）資料 10－１－①Ｂ 教育研究上の目的の公表等（教育研究上の目的の公表等）
第２条の２ 前条に定める研究科又は専攻にあっては、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を定め公表するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、教育研究上の目的の公表等に関し必要な事項は、別に定める。

（出典：岐阜大学大学院学則）資料 10－１－①Ｃ 大学の目的を学内構成員へ周知する機会
<教職員>
行

事

名

等

対 象

実 施 時 期

岐阜大学新任職員研修

新入教職員

年１回 ４月教育学部FD「本学部・研究科が求める人材像」

教員

平成24年７月18日

応用生物科学部教育改革FD

教職員

年１回 ３月- 177 -

岐阜大学

基準 10

<学 生>
行

事

名

等

対 象

実 施 時 期

教育学部ガイダンス

全学年

年２回 ４月、10月

教育学研究科ガイダンス

全学年

年２回 ４月、10月

地域科学部新入生ガイダンス

新入生

年１回 ４月医学部医学科新入生ガイダンス

新入生

年１回 ４月

医学系研究科大学院生ガイダンス

新入生

年１回 ４月医学部看護学科新入生ガイダンス

新入生

年１回 ４月医学部看護学科学年ガイダンス

全学年

年２回 ４月、９月

工学部新入生ガイダンス

新入生

年１回 ４月応用生物科学部新入生ガイダンス

新入生

年１回 ４月連合獣医学研究科新入生ガイダンス

新入生

年２回 ４月、10月（出典：各学部・研究科からの報告）≪データ≫10－１：教育研究上の目的
学 部 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=1333&ik=1&cf=1&pnp=158
研究科 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=176&cd=1334&ik=1&cf=1&pnp=158【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科の教育研究上の目的の公表等を学則及び大学院学則に規定し、教職員への周知に努めるとともに、構成員以外の一般社会に対して大学ホームページへの掲載等の方法により広く周知している。よって、適切に周知・公表されており、本観点を満たしていると判断する。
なお、平成 24 年度に実施した学生生活実態調査の結果において、「所属学部・研究科の教育研究上の目的を知っているか」との質問に対し、学部では 39.7％、研究科では 52.2％の学生から「知っている」との回答が得られたが、数字的には十分に周知されているとは言えない。一方で、「知っている」と答えた学生のうち学部では 92.5%、
大学院では 91.6%がホームページからの情報によるものであり、これらが学生への周知に一定の効果を挙げていると言える。今後は全学・学部ともホームページの充実を図るとともに、その他では、印刷物の他、ガイダンスや教員を通じて知るケースも多いので、教職員の意識を高めていく方法を検討する。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについては、学士課程、大学
院課程ともに大学のホームページにおいて公表（前掲データ４－２、５－１、５－５、５－７、５－13）するとともに、学士課程については、入学者選抜に関する要項、学生募集要項を県内外で実施される大学説明会での配付や岐阜県下をはじめとして東海地域の各高等学校、予備校等に配付することによって公表・周知している。また、
大学院課程の学生募集要項もそれぞれの学部及び研究科に対応する全国の大学及び高等専門学校等に配付し、公表・周知している（資料 10－１－②Ａ、Ｂ）。

- 178 -

岐阜大学

基準 10

資料 10－1－② Ａ 入学者受入方針の公表・周知の状況（募集要項の配付先等）
冊

子

名

主な配付先

大学案内

全国学校案内資料管理事務センター、
オープンキャンパス配布、文部科学省、高校、予備校

一般選抜学生募集要項

全国学校案内資料管理事務センター、文部科学省、高校、予
備校、志願者

平成25年度第３年次編入学学生募集要項（地域科学部）

国公私立大学、高等専門学校、短期大学

平成25年度第３年次編入学学生募集要項（医学部看護学科）

全国の看護系大学・短大・専修学校等

平成25年度第３年次編入学学生募集要項（工学部）

国公私立大学、高等専門学校

平成25年度応用生物科学部第３年次編入学学生募集要項（応用高等専門学校

生命科学課程・生産環境科学課程）
平成25年度地域科学研究科学生募集要項

国公私立大学

平成25年度地域科学研究科学生募集要項（第２次募集）

国公私立大学

地域科学部・地域科学研究科パンフレット

高校、志願者（学部のアドミッション・ポリシー：抜粋版）
平成25年度医学系研究科医科学専攻（博士課程）学生募集要項

国公私立大学

平成25年度医学系研究科再生医科学専攻（博士前期課程）学生

国公私立の理工系大学

募集要項
平成25年度医学系研究科再生医科学専攻（博士後期課程）学生

国公私立大学

募集要項
平成25年度医学系研究科看護学専攻（修士課程）学生募集要項

全国の看護系大学・短大・専修学校等

平成25年度工学研究科博士前期課程学生募集要項

国公私立の理工学系大学、高等専門学校、県内企業等※社会人プログラム(履修コース)学生募集含む。
平成25年度工学研究科博士前期課程学生募集要項（第２次募集） 国公私立の理工学系大学、高等専門学校、県内企業等※社会人プログラム(履修コース)学生募集含む。
平成25年度工学研究科博士後期課程学生募集要項

国公私立の理工学系大学

平成25年度工学研究科博士後期課程学生募集要項（第２次募集） 国公私立大学、高等専門学校
平成25年度連合獣医学研究科学生募集要項

帯広畜産大学、岩手大学、東京農工大学

平成25年度連合創薬医療情報研究科学生募集概要

国公私立大学、病院、人材育成関連企業等に送付している（募
集要項は配付なし）。

連合農学研究科概要

農学関係の各大学

連合獣医学研究科概要

帯広畜産大学、岩手大学、東京農工大学（出典：学内資料）
資料10－1－② Ｂ 入学者受入方針の公表・周知の状況（説明会の開催等）
学部
教育学部

地域科学部

医学部医学科

年度

オープンキャンパス

高校への入試説明

入試説明会

参加者数

訪問回数

参加者数 （人）

（人）

（校）

22

1,201

3

272

23

1,244

2

約 200

24

1,274

3

約 180

22

321

4

83

23

362

4

129

24

332

3

26

22

342

6

183

23

174

7

186

- 179 -

岐阜大学

基準 10

医学部看護学科

工学部

24

166

7

160

22

9

0

51

23

508

1

60

24

463

2

32

22

1,047

9

121

23

1,014

10

104

40
24

864

（改組に伴う説明会 30 校を

94

含む。
）
応用生物科学部

22

1,635

22

227

23

2,312

9

267

24

2,343

7

91

（出典：学内資料）【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは、本学の理念・目標に即して、大学全般、さらに学部及び研究科等ごとに定められたものが大学案内及び各学生募集要項等において公表・周知されるとともに、ホームページにも掲載され、広く閲覧されている。また、「入学者選抜に関する要項」等において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」
についても公表・周知している。
また、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについても、学則に沿って各学部の教育目的を達成するため、教育課程及び大学院課程の教育課程ごとに、それぞれの特性に応じて教養教育と専門教育を体系的に編成し定め、それをホームページ又は学生便覧によって公表している。
以上のことから、各方針のいずれもが適切に周知・公表されており、本観点を満たしていると判断する。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、本学の教育研究活動等の状況を分かりやすく公表するため、また、「学校教育法施行規則」等の一部改正による教育研究活動等の情報公開の義務化に対応するため、学則及び大学院学則の定め（前掲資料 10－１－①Ａ、Ｂ）に基づき、平成 22 年度に「岐阜大学における教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関する規程」（資料 10－１－③Ａ）を制定するとともに、平成 23 年度
から大学ホームページに「教育情報の公表」ページ（データ 10－２）を設置し、法令に対応した情報公開を行っている（資料 10－１－③Ｂ）。
特に、教育職員の業績等の公表については、教育・研究活動及び社会活動等の状況を学内外に広く発信するため、それまでのシステムを刷新し、平成 23 年度から「岐阜大学教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)」（データ10－３）を導入している。本システムでは、学内の他システムや学外の論文情報データベースと連携するとともに、データ入力者の負荷軽減につながる仕組みも実装することにより、効率的な情報公開が可能となるシステム
運用を行っている。
また、自己点検評価の結果を基に作成した国立大学法人評価に係る「各事業年度及び中期目標期間に係る業務- 180 -

岐阜大学

基準 10

の実績に関する報告書」（前掲データ９－７）及び各年度の財務諸表（前掲データ９－１）については、大学ホームページに公表している。
さらに、本学の多様な教育研究活動等の状況を大学教育に関係・関心を持つ国内外の様々な関係者に分かりやすく発信するため、最新情報の更新を進めるとともに、英語版をはじめとする外国語版ホームページを計画的に充実させている（データ 10－４）。
資料 10－１－③Ａ 「岐阜大学における教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関する規程」
（抜粋）
（目的）
第１条 この規程は、岐阜大学学則（以下「学則」という。
）第３条の２第１項及び岐阜大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第２条の２第１項に定めるもののほか、学則第３条の２第２項及び大学院学則第２条の２第２項に基づき、岐阜大学（以下「本学」という。
）における教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（公表事項）
第２条 本学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 教育職員（以下「教員」という。
）の組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
二 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
三 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
四 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
五 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
六 授業料、入学料その他の本学が徴収する費用に関すること
七 本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 本学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を公表するものとする。
（公表方法）
第３条 本学は、前条に定める情報の公表について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。

資料10－１－③Ｂ 大学ホームページ「教育情報の公表」へのアクセス状況
平成23年度(H23.8.14～24.3.31)
件
1,122

平成24年度件
1,798（出典：学内資料）≪データ≫
10－２：教育情報の公表 http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?nd=182&cd=1644&ik=1&cf=1&pnp=158
10－３：岐阜大学教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)
https://aris2.gifu-u.ac.jp/search/index.html
10－４：外国語版ホームページによる情報発信例
学部名等
地域科学部

言語
英語

工学部
応用生物科学部
連合農学研究科

URL
http://www1.gifu-u.ac.jp/~forest/english.html
http://www1.gifu-u.ac.jp/~eng/en/index.html

中国語

http://www1.gifu-u.ac.jp/~eng/cn/index.html

英語

http://www1.gifu-u.ac.jp/~abios/eng/index.html
http://www1.gifu-u.ac.jp/~rendai/eng/
e-journal（Reviews in Agricultural Science 誌）を英語版で発信
ニュースレターの英語版を HP に掲載 http://www.agrsci.jp/ras/index- 181 -

岐阜大学

基準 10

連合獣医学研究科

http://www1.gifu-u.ac.jp/~ugvphdhp/english/index.html

連合創薬医療情報研究科

http://www.souyaku.gifu-u.ac.jp/english/

留学生センター

http://www1.gifu-u.ac.jp/~isc/en/index.html

保健管理センター

http://www.hoken.gifu-u.ac.jp/eng_index.shtml【分析結果とその根拠理由】「岐阜大学における教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関する規程」を制定し、「学校教育法施行規則」
第172条の２に規定する項目のすべてについて大学ホームページに掲載し、社会に向けて公表している。
これらの情報については随時最新の情報に更新するとともに、英語版ホームページにより留学生や海外の研究者等に対しても広く公表している。
よって本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学ホームページに目的や入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を掲載し、社会へ公表するとともに、「学校教育法施行規則」第 172 条の２に規定される事項についてもすべて公表している。
○ グローバル化に向けての広報を進めるため、外国語版ホームページの充実を推進し、本学の多様な教育研究
活動等の状況を留学生や海外の研究者等に対して広く公表している。
【改善を要する点】
該当なし- 182 -