「環境・社会報告書 2019」について2006 年から発行しております本報告書は、当社の環境保全活動及び社会的側面に関する情報を積極的かつ誠実に開示し、企業活動の透明性を高めるとともに社会に対する責務を明確にすることを目的としています。報告項目の選択に際しては、環境省「環境報告ガイドライン（2018 年度版）」を参考にしました。

報告対象組織当社の全事業所（本社・6 営業所・2 工場）について報告しています。
（グループ会社については含んでおりません。）

環境・社会報告書

報告対象期間2018 年 4 月 1 日 ～ 2019 年 3 月 31 日（2018 年度）を対象期間としています。

発行時期2019 年 9 月（次回発行は 2020 年 9 月を予定）

SUSTAINABILITY REPORT
表紙解説 –Symbiosis〈共生〉自然と共に生き、社会と共に生きる。社会に役立つのはもちろんのこと自然にも優しい製品づくりを目指す当社の基本姿勢です。

CONTENTS
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P01

社長あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P02

ガバナンス報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P03
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P04

ステークホルダーとのかかわり

ニイタカ eco 認定製品、ニイタカ eco パッケージ
特集記事 -ポリ容器減量従業員とのかかわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P06

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P07

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P08

環境経営、環境マネジメント体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P09

事業活動における環境負荷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10

環境保全活動の目標と実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11

資源節約に向けた取り組み、汚染を予防する取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12

サプライチェーンにおける環境負荷低減の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14

当社の足跡(環境保全活動の取り組み)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15

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社長あいさつガバナンス報告

日頃から当社の活動にご理解を賜りありがとうございます。改めて御礼申し上げます。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。当社における企業統治の体制図は以下の通りです。

当社は、創立から 20 年経過した 1983 年に、経営理念「四者共栄」を決定しました。高品質・高使用価値の製品・サービスを提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に、「地域社会」に貢献し、社会に信用され、発展する企業を目指す。これを一言で「四者共栄」と表しています。
昨今、SDGｓ（持続可能な開発目標）がクローズアップされていますが、その基礎となる考え方は当社の理念に含まれるものであり、社会の動きに先行して取り組んできたと考えています。その一例はパウチ包装フィルム入りの高濃度食器用洗剤です。従来、食器用洗剤の中身の 7 割以上は水でした。工場からお客様のところまで多くの水を運んでいることになります。以前の試算では、トラックで輸送する場合は、水を運ぶことで発生する CO2 の量は 18 ㎏入の一斗缶で約 0.7kg にもなります。包装資材を一斗缶からパウチフィルムに変更する効果も合わせると、CO2 削減量は約 1.8kg にもなります。洗浄に有効な成分のみを運んで、お客様の使用現場において水で薄めれば CO2 の発生を抑制できます。
このように当社は環境によい製品を作り続けてきました。最近では廃棄プラスチックによる海洋汚染が国際的に問題化していますが、高濃度食器用洗剤の場合は希釈用のポリ容器があれば都度容器の廃棄がなくなります。この点は、持続可能な社会実現のための課題と位置づけ、「サスティナビリティ指標」としてパウチ製品出荷重量の実績を開示します。
また、環境保全活動の取り組みの一環としまして、今年度から本報告書の開示方法を印刷物の配布から、当社のホームページへの掲載のみとしました。
環境への配慮について申し上げてきましたが、他にも社員の働き方の問題をはじめ様々な課題がございます。経営理念を忘れず、SDGｓの諸目標も踏まえて、社会に必要とされる企業を目指して努力していきます。
*詳細は有価証券報告書をご覧ください。

当社は、規模ではまだまだ小さく、社会的な影響力も大きくはありませんが、創立以来、環境への配慮をポリシーとして活動してまいりました。当報告書は、この一年間の活動をまとめたものです。皆様からの忌憚ないご意見を頂戴できれば、謙虚に受け止め、経営に活かしていきたいと考えております。一層のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長

奥山吉昭

2019 年 9 月

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ステークホルダーとのかかわり
バリューチェーンからみた開発・販売コンセプト「三方良し」と SDGs への貢献
当社製品は、洗浄剤原料となる油脂や資材などの調達、事業活動に伴う温室効果ガスや化学物質の取り扱い、製品使用

当社は「三方良し」の精神の延長線上に、社会の課題と SDGs が定めるゴールへの取り組みがあると考えています。その代後の包装資材の廃棄など、バリューチェーンの各段階において、持続可能性に影響を与えています。

表例が、パウチ製品です。洗浄剤の入れ物を、ポリ容器からパウチ袋へと転換することで、使用後のゴミ排出量の削減を実現し(世間良し)、サプライヤーから容器資材を調達する際のエネルギー削減も実現しました(売り手良し)。また、そのパウチの形

一方で、当社は｢三方良し｣をコンセプトに製品開発・販売に取り組んできました。「三方良し」とは、「買い手(販売店・ユーザ状をひし形とすることで、お客様の使い勝手の良さも追求しました(買い手良し)。

ー)良し」「世間(社会・環境)良し」「売り手(当社)良し」を表しています。品質が良いということだけでなく、付加価値があり差別化できる、コスト優位性のある製品・サービスの提供に努めてきました。

当社事業活動のバリューチェーンと社会の課題、それらを解決するための取り組みは以下の通りです。いずれの取り組みも、「三方良し」の精神のもと SDGs のゴールに貢献できると考えています。

8.5：若者や障害者の生産的な雇用

3.3：感染症に対処する

社会の課題

社会の課題

・地方の就業機会減少

・ノロウイルスによる感染症や食中毒貢献への取り組み

・塩素系漂白剤の誤使用による事故

・使用済みポリ容器洗浄作業での雇用創出

貢献への取り組み

12.5：廃棄物の削減と再利用
社会の課題

製品の廃棄・使用済みポリ容器の廃棄・プラスチックごみの増加
貢献への取り組み製品の使用・より安全なウイルス除去製品の提供

・使用済みポリ容器の回収と再利用販売
12.4：廃棄物の削減
社会の課題

・ポリ容器製品輸送のための消費エネルギー増大

操業

15.b：持続可能な森林経営の推進

・輸送に伴う CO2 排出量の増加

社会の課題

貢献への取り組み

・パーム油生産にかかわる、熱帯雨林の消失

・ポリ容器からより軽量なパウチ包装への転換

調達
物流

・熱帯雨林の消失による温室効果ガスの増加

・パーム油生産農園における劣悪な労働環境貢献への取り組み

サスティナビリティ指標(2019 年度の指標)

・2017 年 6 月に RSPO に加入

ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ・持続可能なパーム油の生産と利用に参加

環境目標とは別に、開発・販売コンセプト「三方良し」を通した SDGs への貢献として、「パウチ製品出荷重量」を指標としました。
管理目的ではなく、持続可能な社会実現のための課題と位置づけ、その実績を開示します。

原材料

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ニイタカ eco 認定製品

特集記事 -ポリ容器減量-

当社が定めた基準を満たし、環境負荷低減に一定の貢献ができると判定した当社製品を「ニイタカ eco 認定製品」と定めて当社は以前より、液体洗浄剤の容器包装としてポリ容器を採用してきました。ポリ容器はお客様先で開封後すぐに使用できいます。

るという利点はありますが、重くかさばり、保管スペースも必要になるという欠点もあります。
この欠点を補うべく、保管スペースが少なく使用後のゴミ排出量も少ない、ひし形パウチの製品化を実現しました。しかし、ポニイタカ eco 認定製品の一例

リ容器はパウチ包装と比較し欠点もある一方で、お客様からポリ容器入りの液体洗浄剤の要望もあることから、その使用を継続してまいりました。
近年のプラスチックごみに対する社会の考えや、プラスチック原料の高騰などを考慮し、2018 年度にポリ容器に使用するプラスチック原料の比率を低減しました。耐久性を保持したうえで、原料比率でポリ容器 1 本あたり約 10%容器を軽くし、プラスチック原料の使用量を減らすとともに、製品輸送における CO2 の排出量を減らすことも出来ました。2018 年度は、ポリ容器の製造から廃棄にかかる CO2 排出量の削減量は、約 100 トンとなりました。2019 年度は更なる削減をめざし、今後も、省資源、省エネルギーに貢献できる製品を提供してまいります。

約 100t 減

ニイタカ eco パッケージ
当社では、詰替用製品で容器包装の重量が内容量に対して 2.5％以下となる製品を「ニイタカ eco パッケージ製品」と定めています。一部の製品では、エコマークも取得しています。

ニイタカ eco パッケージ製品の一例
食器用洗剤

厨房・店舗用洗浄剤

浴室・浴槽・浴用具洗浄剤*エコマークは(財)日本環境協会の登録商標です。

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従業員とのかかわり

環境経営
当社では、環境方針の中で「活動及び製品･サービスの提供において、地球環境、地域環境の保全を推進する」ことを宣言

働きやすい職場づくり● 仕事と家庭の両立支援

し、全社的に環境保全活動に取り組んでいます。
● 従業員とその家族の健康維持・増進を支援

育児や介護をする社員が安心して働けるよう、休業制

従業員とその家族の健康維持・増進、リフレッシュ、自度や短時間勤務制度などを整備しています。2018 年度の

己啓発、育児介護のサポートなどを目的に会員制福利厚

育児休業の取得率は、女性従業員は 100％を維持し、男生サービスに加入しています。

性社員の取得実績もありました。
また、理想的なワークライフバランスの実現に向けて、様々な活動を行っています。生産性を向上し、作業時間を短縮するための設備投資や情報システムの導入を積極的に推進しています。

環境方針
活動及び製品･サービスの提供において、地球環境、地域環境の保全を推進する

また、永年勤続休暇制度を導入し、入社後 10 年おきに、5 日間の連続休暇を従業員に付与しています。

私たちは、地球環境、地域環境の保全を経営の重要な課題として強く認識し、活動及び製品･サービスの提供において、環境上の法規制要求事項並びに私たちが同意する協定等の順守はもちろんのこと、汚● こころとからだの相談窓口
従業員と配偶者及び被扶養者を対象に、パワーハラス

染の予防、省資源・省エネルギー、循環型社会形成、地域社会への貢献を通じて、自然及び地域社会との共生を図ります。

（2013 年 6 月 1 日改訂）

メントやセクシャルハラスメントなどに由来する職場内の悩みや、子育てなど家庭内の悩み、業務外の傷病等に関する相談ができる窓口を社外に設置しています。当相談室は、電話等による相談や面談によるカウンセリングが無料で受けられるものです。従業員の不調に早期に対処し、会社として心身のケアに努めてまいります。

環境マネジメント体制
経営トップの指揮のもと環境保全活動を組織的に展開するために、各部門の代表者からなる環境委員会を定期的に開催しています。環境委員会では、環境保全に関する全社年間計画の立案、対策実施の指示及び進捗状況の確認をしています。体制は以下の通りです。

安全衛生● 安全衛生教育・啓発活動● 防災活動

新入社員研修のプログラムに安全衛生に関する教育を

本社及び両工場では毎年、小型消火器・屋外消火栓に組み込むなど、従業員の安全確保、健康の維持・増進による消火訓練や、担架を使った負傷者搬出訓練を実施し対する意識の向上に努めています。工場では特に作業上ています。の安全のための留意事項をわかりやすく資料にまとめ、雇入れ時教育に活用し、理解の促進を図っています。
また、経営陣による各作業現場の安全パトロールや全従業員を対象とした小冊子での安全衛生学習などを実施しました。

● 健康診断従業員の健康維持・増進のため、毎年全事業所で健康診断を実施しています。生活習慣病健診は法令で定められた年齢（35 才以上）よりも低い 30 才以上の従業員を対象としています。

● 安全運転啓発活動
営業車輛にドライブレコーダーを取り付け、安全運転の意識向上に役立てています。急発進・急停止など不安全な運転をしていないか、記録をもとに運転技術の向上に

また、45 才以上の男性従業員には前立腺がんの PSA

当社は法令順守を第一に事業活動を展開していますが、2018 年度は環境関連で、つくば工場で製造配管からの洗剤漏洩検査を、女性従業員の希望者には子宮がん・乳がん検診が 1 件、びわ湖工場でも同じく配管からの洗剤漏洩が 3 件、本社では法令規制値を超える排水の下水への放流が 1 件ありまを実施しています。

した。

また、必要に応じて再検査の支援も行っています。

努め、交通違反・事故ゼロを目指して取り組んでいます。
● ストレスチェック● 労働災害防止活動
安全衛生に対する意識向上のため、危険予知トレーニ
ングや 5S の再徹底などさまざまな活動に取り組み、労働環境関連法令順守

2018 年に続き、2019 年も 2 月に実施しました。産業医と連携しながら、従業員のメンタルケアに努めています。

つくば工場の洗剤漏洩は、製造設備の老朽化によるものでした。設備点検を強化し、老朽化する前に対処することで、再発防止としました。
びわ湖工場の洗剤漏洩については、いずれも場内で回収することができ、下水などへの流出はありませんでした。原因は、製造手順を逸脱したことによる人為的なミスで、社員教育を徹底しました。
本社の排水への放流は、社屋内での廃液回収を徹底するとともに、当局への報告も行い適切に処置しました。

災害の撲滅に努めています。

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事業活動における環境負荷

環境保全活動の目標と実績

環境負荷状況を把握するため、エネルギーなどの投入量(INPUT)、廃棄物などの排出量(OUTPUT)を定期的に測定していま事業活動に伴って発生する環境負荷の低減を目的とした環境目標を毎年設定し、その達成に向け活動しています。

す。測定したデータは、主に環境保全活動の目標を設定する際の基礎データとして活用しています。

環境目標(2018 年度実績と評価、2019 年度目標)

環境会計
環境保全にかかるコストと効果を定量的に把握し、環境経営の実践に役立てるため、2007 年度より環境会計を導入しています。2018 年度の実績は次表のとおりです。

・経済効果は実質的に効果があったもののみを計上しています（いわゆるみなし効果については算出していません）。
・四捨五入して記載しているため、個々の金額の合計と合計金額が一致しない場合があります。

SYMBIOSIS 10SYMBIOSIS 11資源節約に向けた取り組み
当社では、環境負荷を低減する事業活動を推進しており、省エネルギー、省資源に重点を置いて取り組んでいます。

汚染を予防する取り組み
当社では、環境への負荷が大きい工場を中心に汚染を予防する取り組みを進めています。

SYMBIOSIS 12SYMBIOSIS 13サプライチェーンにおける環境負荷低減の取り組み
当社は原材料を購入して製品を製造し、お客様にお届けしています。特に原材料などの購買と製品の輸送における環境負荷低減をサプライチェーンの中でも重要なテーマと考え、重点的に取り組んでいます。

当社の足跡（環境保全活動の取り組み）
1964 年 生分解性の高い界面活性剤を主成分とした業務用液体食器用洗剤「マイソフト」を発売
1965 年 「マイソフト」が環境問題対応製品として日本食品衛生協会の推薦を受ける
1989 年 つくば工場建設(排水基準に厳しい規則がある霞ヶ浦の南西部に立地)
1997 年 びわ湖工場建設(排水基準に厳しい規則がある琵琶湖の東部に立地)
1999 年 高濃度(6 倍希釈タイプ)液体食器用洗剤「スーパーサラセン」を発売
2000 年 詰め替え用製品(パウチタイプ)の洗剤を発売
2005 年 ISO14001 認証取得
2008 年 高濃度(4.5 倍希釈タイプ)パウチ包装液体食器用洗剤「マイソフトコンク」を発売
2009 年 つくば工場に太陽光発電システムを導入
高濃度(5 倍希釈タイプ)パウチ包装厨房機器・設備用洗浄剤「厨房コンククリーナー」を発売
2012 年 「マイソフトコンク」が第 15 回日食優秀食品機械資材・素材賞 資材部門で受賞
2013 年 つくば工場に太陽光発電システムを増設
2016 年 高濃度(6 倍希釈タイプ)パウチ包装液体食器用洗剤「ローヤルサラセン」を発売
2018 年 高濃度(5 倍希釈タイプ)パウチ包装厨房・店舗用洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」を発売

一対の半円状の曲線は、豊かな自然に恵まれた地球（グリーンは大地、グリーン購買の推進

ブルーは大海原）とそこに生きる人を示しています。

環境負荷の少ない物品･サービスを優先的に利用するグリーン購買に取り組んでいます。

これは、当社の基本姿勢である自然と人間との共生を表しています。

・グリーン仕入率（製品に使用する原料・包装資材及び商品の購買）：グリーン企業と判定した仕入先からの優先調達率
・グリーン購入率（グリーン仕入以外の物品・サービスの購買）：環境配慮商品として優先的に購入する割合[本報告書に関するお問い合わせ先]「環境社会報告書 2019」2019 年 9 月発行 株式会社ニイタカ 発行責任者：佐古晴彦〒532-8560 大阪市淀川区新高 1-8-10

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TEL：06-6391-3266

FAX：06-6395-2536

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