三島村国土強靭化地域計画

令和２年８月三島村

目

次

第１章 村国土強靭化地域計画策定の趣旨、位置付け
第１節 国土強靭地域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 国土強靭地域計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 基本的な考え方
第１節 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３節 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 村の地域特性及び災害想定
第１節 地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２節 災害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４章 脆弱性評価
第１節 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第２節 脆弱性評価の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３節 脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第５章 地域強靭化の推進方針
第１節 施策分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
第２節 施策分野ごとの地域強靭化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・29
第３節 指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第６章 村地域計画の推進
第１節 他の計画等の必要な見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第２節 村地域計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47【資料】（別紙１） 「地域強靭化推進方針に基づく取組等一覧」
・・・・・・・・・・ 48

第１章 村国土強靭化地域計画策定の趣旨、位置付け

第１節 村国土強靭化地域計画の趣旨
平成 25 年 12 月 11 日、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「強くしなやかな
国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）」が制定されるとともに、平成 26 年 6 月 3 日には「国土強靭化基本計画」（以下「基本計画」という。
）が定められた。
また、基本法に基づき、鹿児島県においては平成 28 年 3 月に「鹿児島県地域強靭化計画」（以下「県地域計画」という。
）を策定した。
三島村国土強靭化地域計画（以下「村地域計画」という。）は、基本計画や県地域計画に基づき、大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも「致命的な被害を負わない強さ」や「速やかに回復するしなやかさ」を持った安心・安全な地域の構築に向けた本村の強靭化を推進するために策定するものである。

第２節 本計画の位置付け
村地域計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、地域強靭化の観点から、本村における様々な分野の計画等の指針となるものである。

1

第２章 基本的な考え方
基本法第 14 条においては、国土強靭化地域計画は基本計画との調和が保たれたものでなければならないとされ、国土強靭化地域計画策定ガイドラインにおいては、国土強靭化地
域計画の目標は、原則として、基本計画における目標に即して設定すると規定されている。
このため、次のように、「基本目標」、「事前に備えるべき目標」及び「基本的な方針」を設定する。

第１節 基本目標
本計画における基本目標は以下の４つである。
大規模な自然災害が起こっても、① 人命の保護が最大限図られること② 村の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

第２節 事前に備えるべき目標
本村における強靭化を推進する上で事前に備えるべき目標は以下の８つである。
① 人命の保護が最大限図られる②

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環

境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 地域社会・経済が迅速にかつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

2

第３節 基本的な方針
地域強靭化の理念を踏まえ、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害に備えた村全域にわたる強靭な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
(1) 地域強靭化の取組姿勢
・村の強靭性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証し、取組を推進する。
・短期的な視点によらず、長期的な視野を持った計画的な取組を推進する。
(2) 適切な施策の組み合わせ
・災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ効
果的な施策を推進する。
・「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担
して取り組む。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効活用される対策となるように工夫する。
(3) 効率的な施策の推進
・人口減少等に起因する地域の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靭性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理
概念や財政資金の効率的かつ効果的な使用による施策の持続的な実勢に配慮して、施策の重点化を図る。
・既存の社会資本の有効活用等により、費用を縮減し効率的に施策を推進する。
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
・人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進す
る。
(4) 地域の特性に応じた施策の推進
・人のつながりやコミュニティ機能を向上させるとともに、地域における強靭化推進の担い手が活動できる環境整備に努める。
・女性、高齢者、子ども、障がい者、観光客、外国人等に十分配慮して施策を講じる。
・地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図る。

3

第３章 村の地域特性及び災害想定

第１節 地域特性(1) 地形・地質等
本村は、わが国の南西部・九州の南端に位置する鹿児島県本土のほぼ中央部である鹿児島市から南西へ 100～150 ㎞の洋上に点在する、竹島、硫黄島、黒島の三つの島から成り、面積は 31.39 ㎢の村である。南東に種子島・屋久島、南にトカラ列島、西に草垣群島を望む位置に存在する。週に 4 便の村営フェリーが唯一の公共交通機関であり、鹿児島市と各島を繋いでいる。
竹島は、村営船で鹿児島港から約 3 時間の距離、鹿児島市に最も近い島である。周囲が 9.7 ㎞、面積が 4.2 ㎢、東西に細長く、島の四周は激浪に洗われて断崖をなし海を臨んでいる。最も高い山でも 220ｍという平坦さで、その名にもあるとおり島のほとんどを竹で覆われている。
硫黄島は、村営船で竹島から約 40 分で到着する。三つの島の中心に位置し、周囲 19.1㎞、面積 11.7 ㎢。九州四大カルデラの一つである鬼界カルデラの中にあり、霧島火山帯に沿って噴出した海底火山である同カルデラの中央火口丘に当たる。地形的には、現在活動を続ける硫黄岳（703.7ｍ）のコニーデ式火山帯の急傾斜地と、その麓の緩傾斜地および北西～西部にかけて旧期火山に属する比較的緩やかな地形を呈する。矢筈岳および
城ヶ原地帯に三分され、硫黄岳山麓部と旧期火山地形部とは比高 100～200ｍの断崖で境している。海岸は、溶岩流が海に流れ込み、激浪に洗われて奇岩、絶壁をなし、海面は硫黄の流出によって七色に彩られる。島の東方 2 ㎞の海域には昭和 9 年の海底噴火によって生じた昭和硫黄島がある。
黒島は、村営船で硫黄島から約 1 時間 20 分で到着する島で、ほぼ菱形をなしている。
東西に大里と片泊、2 つの集落があり、両集落を島唯一の県道等が結んでいる。周囲は20.2 ㎞、面積 15.3 ㎢、島の中央部には櫓岳（621.9ｍ）や横岳（579ｍ）等 500ｍ以上の山峯があり、その裾野は急傾斜をなして海岸にせまり、末端は激浪に洗われ周囲の海岸は断崖をなしている。河川は放射状にあるが、いずれも短小である。
(2) 気象概況
気象における三島村の細分区域は、種子島地方に属している。
亜熱帯海洋性の気候に属し、四季を通じて温暖である。種子島における年平均気温は19.6℃、年較差（夏に最高月と冬の最低月の気温差）は 16.4℃であり、鹿児島の 20.0℃に比べて年較差が小さい。
また、種子島における年降水量は 2,500～3,000 ㎜前後、平年の梅雨入りは 5 月 31 日
4

ごろ、梅雨明けは 7 月 14 日ごろである。梅雨期間（6 月から 7 月）の降水量は 673.0 ㎜
で、5 月から 7 月が年間で降水量の最も多い時期となる。また、夏から秋にかけての雨は、
台風、熱雷に伴う一時的な豪雨が多く、梅雨期の豪雨と共に多くの被害を起こす原因となっている。
(3) 人口等
本村の人口は、407 人（平成 27 年国勢調査）となっている。昭和 35 年国勢調査では 1、363 人を数えた人口も、10 年後の昭和 45 年国勢調査では 655 人と半減した。それ以降も減少の一途をたどり、平成 17 年国勢調査では 462 人となり、45 年間で 901 人（66.1％）も減少した。
また、高齢化が進んでおり、65 歳以上の人口に占める割合は、27.5％（平成 27 年国勢調査）である。
人口の推移
年別

（人）
H31

S35

S55

H7

H12

H17

H22

H27

H30

島

232

116

119

91

83

83

87

68

66

62

硫黄島

604

198

149

150

140

127

130

121

114

114

黒

527

305

245

259

239

208

190

153

166

172

計

1363

619

513

500

462

418

407

342

346

348

０～１４歳

562

124

80

80

86

71

81

75

76

76

１５～２９歳

209

74

39

51

29

31

29

16

19

20

３０～６４歳

504

284

256

226

208

189

185

141

142

145

６５歳以上

88

132

138

143

139

127

112

110

109

107

高齢者比率

6.5

21.3

26.9

28.6

30.1

30.4

27.5

32.2

31.5

30.8

島名

竹

島

R2

R1

※H30～R2 は住民基本台帳（4 月 1 日現在）
、その他は国勢調査（10 月 1 日現在）
※高齢化比率は 65 歳以上の人口の比率

第２節 災害想定(1) 風水害・土砂災害
本村の気象災害のうち、特に災害の大きいものは台風である。本村は、九州の最南端の鹿児島県の中でも、本土から離れ四方を海に囲まれた離島であるため、比較的勢力が強い状態で台風の猛威にさらされる可能性が高いことが最たる原因のひとつである。台風はその暴風、大雨に加え、高潮や土砂災害、塩害等の被害を及ぼすことがある。
近年では、平成 27 年台風 15 号が本村の歴史の中でも最大規模の被害ももたらし、死5

者こそ出なかったものの、黒島の片泊地区においては、ほぼすべての住家に被害が及び 3棟が全壊となるなど、一時的に一部の住民が生活困難にさらされる事態となった。また、同地区の港が破損し長期使用不能となり、交通面でも大きな打撃を受けた。
また、翌年平成 28 年の台風 16 号は、竹島において 60ｍ/s を超える最大瞬間風速が観測され、同島や硫黄島を中心に畜産施設等や家屋において多くの被害をもたらした。
災害名/年月日

平成 27 年台風 15 号

平成 28 年台風 16 号

想定項目

(平成 27 年 8 月 25 日)(平成 28 年 9 月 19 日)

気象概況

・最大瞬間風速・風向・最大瞬間風速・風向48.3m/s・南（大里）65.4e/s・南（竹島）・最大風速・風向・最大風速・風向35.5m/s・南（竹島）

人
的
被
害

住
家
被
害

死者数

―

―

行方不明

―

―

負傷者

―

―

全壊

3棟

―

半壊

16 棟

―

一部損壊

22 棟

60 棟

床上・床下浸水――(2) 火山災害
三つの島の中心に位置する硫黄島は、約 7,300 年前に形成された鬼界カルデラのカル
デラ壁に生成した火山島で、約 6,000 年前以降に形成された流紋岩質の厚い溶岩流や溶岩ドームからなる成層火山の硫黄岳と、2,200～3,900 年前に形成された玄武岩質の稲村岳からなる。硫黄岳では、500～600 年前に火砕流を伴うマグマ噴火が発生している。
硫黄島の南東に広がる鬼界カルデラ内部では、1934 年に溶岩流出を伴う海底噴火があり、昭和硫黄島が形成された。
近年では、2013 年に降灰を伴う噴火が発生したほか、2017 年と 2018 年には数日にわたり火山性地震の回数が増加したり、2019 年に小規模な噴火が発生したりと、噴火警戒レベルの引き上げを伴う火山活動が確認される。
以下は、硫黄岳の火山活動により想定される噴火規模等と災害要因である。なお、稲村岳は 2,200 年前の噴火以降活動の記録はないが、今後噴火する可能性も否定できない。
年代

発生現象

1934 年 9 月～1935 年 3 月

硫黄島付近で海底噴火(大噴火)。9 月 6 日から地震群発。9 月 20

(昭和 9 年～昭和 10 年)日に東方 2km の海底で噴火。12 月に昭和硫黄島を生成し、現存。

1936 年 10 月 26 日

地震、硫黄岳の噴火増加。鳴動。

(昭和 11 年)
1988 年 1 月 18 日

4 回にわたって噴煙を上げた。

(昭和 63 年)(火口内崩落物の巻き上げか。)

61998 年

噴火、地震、降灰。4 月に入って微小な火山性地震が急増し、1(平成 10 年)

日あたり数回だった地震回数が 60～80 回、100 回を超える日もあった。その後は消長を繰り返し、日回数は 20～100 回程度で推移した。また、11 月には硫黄岳火口から 1km 付近で降灰があった。

1999 年

噴火、地震、降灰。微小な火山性地震が多発。1～11 月に少量の(平成 11 年)降灰があり、有色噴煙が時折観測された。

2000 年

噴火、地震、降灰。微小な火山性地震は消長を繰り返し、100 回(平成 12 年)を超える日もあった。また、12 月 5 日から震幅が小さく間欠的な火山性微動が観測された。

2001 年

噴火、地震、降灰。微小な火山性地震が多い日で 40～100 回、(平成 13 年)

火山性微動も発生した。

2002 年

噴火、地震、降灰。5～7 月に降灰が度々確認された。灰色の噴(平成 14 年)

煙が最高で 500m 上がった。

2003 年

噴火、6～10 月に時々噴火が発生。火山性連続微動が主に 7～8(平成 15 年)月に発生。

2004 年

噴火、3,4,6,8 月に時々噴火が発生。微動も 2～8 月にかけて時々(平成 16 年)発生。

2013 年

噴火、6 月 3～5 日にごく小規模な噴火が時々発生。4～5 日にか(平成 25 年)

けて島内で少量の降灰を観測。

2017 年

年明けから火山性地震の回数が増加し、数日にわたり 50 回/日(平成 29 年)を超えるなど多い状態で推移。噴火警戒レベルが一時、1(活火山であることに留意)から 2(火口周辺規制)に引き上げられた。

2018 年

3 月、火山性地震の回数が増加し、特に多い日で 90 回を超えた。

(平成 30 年)

噴火警戒レベルが一時、(活火山であることに留意)から 2(火口周辺規制)に引き上げられた。

2019 年

11 月、小規模な噴火が発生。

(令和元年)

噴火警戒レベルが 1(活火山であることに留意)から 2(火口周辺規制)に引き上げられ、継続中。

災
害
要
因

噴
出
岩
塊

降
下
火
砕
物
＊

火
砕
流

危
険
度

〇

◎

〇

溶
岩
流

泥
流
・
土
石
流

火
山
ガ
ス
＊

山
体
崩
壊

津
波

〇

◎

◎

◎

〇

◎：発生の危険が高い 〇：発生の危険がある △：発生に注意を要する＊：気象条件によって影響を受ける

7

(3) 地震・津波災害
平成 25 年度に鹿児島県が実施した地震等被害予測調査によると、本村において最も大きな震度を観測する地震は、種子島東方沖を震源とする地震であり、震度５強程度の地震が想定されている。また、本村は「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されており、前述の調査によると、最も大きな津波の発生が予想される。

番号
①
②
③
④
⑤

想定地震等
鹿児島湾直下県西部直下
甑島列島東方沖
県北西部直下
熊本県南部
8

最大震度
３
３
３
２
２

⑥
⑦
⑦
⑦
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

県北部直下
南海トラフ【基本ケース】
南海トラフ【東側ケース】
南海トラフ【西側ケース】
南海トラフ【陸側ケース】
種子島東方沖トカラ列島太平洋沖
奄美群島太平洋沖（北部）
奄美群島太平洋沖（南部）

番号

想定地震等

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

鹿児島湾直下県西部直下
甑島列島東方沖
県北西部直下熊本県南部
県北部直下
南海トラフ(CASE5)
南海トラフ(CASE11)
種子島東方沖トカラ列島太平洋沖
奄美群島太平洋沖(北部)
奄美群島太平洋沖(南部)

２
４
４
４
４
５強
５弱
３
３
三島村における最大津波
到達時間(分)津波高(ｍ)
―
―
75
1.32
79
2.16
―
―
―
―
―
―
85
3.42
91
3.96
76
2.48
91
3.58
195
2.16
160
1.93

【被害のシナリオ】
冬の深夜（最大風速時）に種子島東方沖を震源とするマグニチュード 8.2 の地震が発生。震源に近い種子島では最大震度６強に達し、三島村においても最大震度５強となり、物につかまらないと歩くことが困難になるほどの揺れに襲われる。この地震で、三島村では揺れや急傾斜地の崩壊による被害が生じるほか、地震発生から約 70 分後に最大津波高 2.4m の津波が硫黄島を中心に三島村沿岸を襲う。多くの人たちが就寝中であり、家屋の倒壊やタンスなどの転倒による被害が発生する。就寝中の発災であり避難行動の初動が遅れるとともに、倒壊した家屋からの脱出やブロック塀などの倒壊による避難路の閉塞などにより、津波避難が遅れ人的被害が発生する。

9

第４章 脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の考え方
脆弱性評価は、本村の大規模自然災害に対する脆弱性を調査し、評価するいわば村の健康診断であり、必要な施策の効率的・効果的な実施に繋がることから、村地域計画を進めるうえで必要不可欠なプロセスである。このため、国が示した国土強靭化地域計画策定ガ
イドラインに基づき、脆弱性評価を行ない、評価結果に基づき対策方針を検討する。

第２節 脆弱性評価の手順
想定するリスクを踏まえ、「事前に備えるべき目標」とその妨げとなる「起きてはならな
い最悪の事態」を設定したうえで、最悪の事態を回避するための施策を洗い出し、具体的な指標を用いて進捗状況を把握し、現状を分析・評価する。
脆弱性評価は、基本法第 17 条第 3 項により、最悪の事態を想定したうえで、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとされている。起きてはならない最悪の事態に関しては、基本計画に掲げられている 45 の「起きてはならない最悪の事態」を参考に、本村の地域特性等を踏まえ、8 つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして
33 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

事前に備えるべき目標
1．直接死を最大限防ぐ

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

集落や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域的かつ長期的な集落等の浸水による多数の死傷者の発生1-5

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死
傷者の発生

2．救助・救急、医療活動等が迅速2-1に行われるとともに被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

10

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疾病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境・不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3．必要不可欠な行政機能は確保す

3-1

村の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4．必要不可欠な情報通信機能・情4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・長期機能停止

報サービスは確保する

4-2

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・る伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5．経済活動を機能不全に陥らせな

5-1

い

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による企業活動等の停滞

5-2

発電施設の損壊、火災、爆発等

5-3

物流機能等の大幅な低下

5-4

食料等の安定供給の停滞

5-5

異常渇水等による用水供給途絶に伴う生産活動への甚大な影響

6．ライフライン、燃料供給関連施

6-1

設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる
機能停止

6-2

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

地震に伴う集落の大規模火災の発生による多数の死傷者のさせる
7．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない発生
7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-4

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

8．地域社会・経済が迅速かつ従前

7-5

有害物質の大規模拡散・流出による村土の荒廃

7-6

農地・森林等の被害による村土の荒廃

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅

より強靭な姿で復興できる条件を整備するに遅れる事態
8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い振興に向けたビ
ジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進
まず復興が大幅に遅れる事態

11

8-6

風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

第３節 脆弱性評価の結果
33 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、本村が取り組んでいる施策について、その取組状況や現状の課題を分析するとともに、進捗が遅れている施策や新たな施策の必要性について検討し、脆弱性評価を次のとおり行った。
１ 直接死を最大限防ぐ
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生①（住宅・建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、集落における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、集落における住宅・建築物の耐震化を促進する必要がある。
②（医療・社会福祉施設の耐震化）
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。
③（交通施設、沿線・沿道建物の耐震化）
大規模地震が発生した場合、港湾、飛行場等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、交通施設及び沿線・沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
④（無電柱化等の促進）
大規模地震が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定される。このため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、集落等における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要がある。
⑤（土地区画整理事業の推進）
大規模地震等が発生した場合、住宅密集地や集落において大規模火災が発生し、多数の死傷者が発生することが想定される。このため、村の土地区画整理事業を実施するなど災害に強いまちづくりを推進する必要がある。
⑥（公共施設の耐震化）
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する必要がある。
⑦（造成宅地の防災・減災対策の促進）

12

大規模地震における盛土造成地の滑動崩落の宅地被害を防ぐため、大規模盛土造成地の危険性について調査し、マップの公表・高度化を図り、宅地の安全性の「見える化」や事前対策を促進する必要がある。
⑧（多数の者が利用する建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震を促進する必要がある。
⑨（防災訓練や防災教育等の推進）
学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育を推進する。

1-2 集落や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生①（消防団や自主防災組織等の充実強化）
大規模自然災害時には、消防力を上回る火災、救助、救急事案が同時に多発する可能性があり、公助の手が回らないことや消防力が劣勢になることが想定される。そのため、活動人員の確保や、消火・救助・救急活動等が迅速に行われる体制の構築といった、消防団
や自主防災組織等の充実強化を促進する必要がある。また、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
②（火災予防・被害軽減、危険物事故防止対策等の推進）
火災予防及び火災時の被害軽減のため、違反是正の推進、キャンペーン等による防火対策の推進等を図る。

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生①（避難場所等の確保、避難所の耐震化の促進等）
広域にわたる大規模津波等が発生した際に避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難場所
や避難路の確保、避難所等の耐震化、情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適
切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等の取組を推進し、関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策を進める必要がある。
②（海岸堤防等の老朽化対策の推進）
大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、現状の海岸堤防等の施設機能を照査し、長寿命化を図り老朽化対策を推進する必要がある。
③（海岸施設の機能の検証）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。このため、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について重点
的な海岸堤防の施設の整備を推進しているが、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年
13の頻度）津波については、今後、施設の機能を検証し、整備の必要性について検討する必要がある。
④（海岸防災林の整備）
大規模津波が発生した場合、津波の襲来により海岸背後地への大規模な被害が想定される。海岸防災林は、津波に対する減勢効果を持つことから、着実に整備を推進するとともに、その機能の維持・向上を図る必要がある。
⑤（水門、樋門等の操作等）
津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定される。このことか
ら操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する必要がある。
⑥（津波ハザードマップの作成）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずる恐れがある。円滑な警戒避難体制の構築を図るために、村における津波ハザー
ドマップの作成など、ソフト対策を推進する必要がある。
⑦（津波避難計画等の周知及び適切な見直し）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがあるため、津波避難計画・津波ハザードマップなど津波避難対策の住民周知等を促進する必要がある。また、津波避難困難地域の抽出や津波避難タワー等の建設によるその解消等、津波避難計画の周知及び見直しを行い、津波からの円滑な避難を実現する必要がある。
⑧（飛行場における津波避難体制の強化）
広域にわたる大規模津波等が発生した場合、飛行場内の浸水や情報伝達の不備により避難行動が阻害されることによって、多数の死者が発生する恐れがある。
このため、飛行場の避難対策を検討する上では、津波シミュレーション等により、津波による浸水域及び浸水深等を把握し、津波浸水予想図を作成しておく必要がある。
また、既存の連絡体制を有効に活用しつつ、津波情報の入手や避難の指示の判断、避難誘導、飛行場内の避難場所の提供及び避難者の二次避難場所の確保など、飛行場における避難行動に携わる関係者による検討を進める必要がある。
⑨（侵食海岸における現状の汀線防護の整備）
村が管理する海岸で、高潮、波浪、津波等により被害が発生するおそれのある地域について、堤防・護岸・離岸堤・突堤の海岸保全施設の新設又は改良を実施する必要がある。
⑩（南海トラフ地震防災対策推進計画の策定）
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ地
震防災対策推進地域に指定されている村における南海トラフ地震防災対策推進計画の策定を促進する必要がある。

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1-4 突発的又は広域的かつ長期的な集落等の浸水による多数の死傷者の発生①（河川改修等の治水対策）
村内の、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される河川において、地元の要望や必要性、緊急性などを総合的に判断しながら、河川改修や公共下水道（雨水）の整備推進を図る必要がある。
②（防災情報の高度化、地域水防力の強化）
防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて、より一層推進する必要がある。
③（雨量や河川水位等の防災情報の提供）
異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずる
おそれがあるため、ホームページや広報紙、防災行政無線等による住民への情報提供に努めていく必要がる。
④（内水対策にかかる人材育成）
異常気象等が発生した場合、広域かつ長期的な集落内の浸水が想定されるため、内水対策についてより迅速な対応を行うための人材育成を推進する必要がある。

1-5 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生①（治山事業の推進）
集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。このため、山地被害のおそれのある「山地災害危険地区」について治山施設や森林の整備を推進する必要がある。
②（土砂災害対策の推進）
村内の土砂災害危険箇所における整備率は低い状況にあるため、県等と連携し、人命を守るための砂防施設等の整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
③（警戒避難体制の整備等、土砂災害警戒区域等の周知）
土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備等を図るため、県が指定した土砂災害警戒区域等を基に、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。また、異常気象等により大規模な土砂災害が生じるおそれがあるため、防災行政無線やホームページ等による広報に努めていく必要がある。
④（噴火警戒レベルの運用等の避難体制強化）
薩摩硫黄島については、噴火警戒レベルの運用やハザードマップの作成・配布などの対応が図られており、引き続き、火山防災協議会等の構成機関との連携を図り、避難体制強化のために所要の対応を行う必要がある。
２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに被災者等の健康・避難生活環境を
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確実に確保する
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止①（水道施設の耐震化）
災害時等において簡易水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、簡易水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするために、水道施設の耐震化を推進する必要がある。
②（物資輸送ルートの確保）
大規模自然災害が発生した際、被災地での生命に関わる物流が長期停止してしまわない
ように、避難、支援、輸送のためのルートである海路を確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化、岸壁等の整備を進めるとともに、港湾等の静穏度向上を図るな
ど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。また、他機関の協力のもと、空路による輸送等を行うことも想定し、飛行場や場外離着陸場等の整備などに努める
必要がある。
③（備蓄物資の供給体制等の強化）
村備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うた
め、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
④（医療用資機材・医薬品の供給体制の整備）
大規模災害時には、医療用資機材・医薬品等が不足する恐れがあるため、県医薬品卸業
協会、県医療機器協会、日本産業・医療ガス協会と県が協定を締結し、災害救助に必要な医療用資機材・医薬品等の供給体制の整備を図っているが、必要に応じ協定内容の見直しを促すなど、円滑な供給体制の構築に努める必要がある。
⑤（医療用資機材・医薬品等の備蓄）
大規模災害発生初動期には、医療救護用の医療用資機材・医薬品等の流通確保が難しくなるおそれがあるため、村内診療所等において独自の備蓄を行う必要がある。
⑥（応急給水体制の整備）
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来す恐れがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努めるとともに、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
⑦（受援計画の策定等）
被災による物資供給に対し、国や県内事業者等から物的支援を受ける必要があるため、物的支援の受入体制を整備した受援計画の策定及び物資拠点の選定等を促進すること等により、物的支援の受援体制の強化する必要がある。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生①（孤立集落対策）
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災害発生時には、道路の寸断に孤立集落が発生する恐れがある。このため、既存の施設等の点検等の結果を踏まえ、防災対策及び老朽化対策を要する箇所についてのハード対策を着実に行い、災害に強い道路づくりを推進する必要がある。
②（港湾・漁港施設の耐震・耐波性能等の強化）
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、長期にわたる孤立化が想定される。このため、避難、支援、輸送のためのルートである海路を確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化、岸壁等の整備を進めるとともに、港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。また、他機関の協力のもと、空路による輸送等を行うことも想定し、飛行場や場外離着陸場
等の整備などに努める必要がある。
③（行政機関の機能低下の防止）
村内行政機関等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。
④（災害時に防災拠点となる庁舎等の耐震化）
災害時に防災拠点となる庁舎・避難所について耐震化を進め、庁舎の被災による行政機能の低下を招かないようにする必要がある。

2-3 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足①（消防団や自主防災組織等の充実強化）
大規模自然災害時には、消防力を上回る火災、救助、救急事案が同時に多発する可能性があり、公助の手が回らないことや消防力が劣勢になることが想定される。そのため、活動人員の確保や、消火・救助・救急活動等が迅速に行われる体制の構築といった、消防団
や自主防災組織等の充実強化を促進する必要がある。また、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
②（情報通信機能の耐災害性の強化）
情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する必要がある。

2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱①（備蓄物資の供給体制等の強化）
適切かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
②（一時滞在施設の確保）
本村は地理上周囲を海に囲まれており、海の交通が途絶えた場合には帰宅困難者が発生することが想定される。帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保を図る必要がある。

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2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶
による医療機能の麻痺①（港湾施設の耐震・耐波性能の強化）
大規模自然災害が発生した際、海上からの人員・資機材等輸送ができなければ、被災地での医療機能の麻痺が想定される。このため、避難、支援、輸送のためのルートである海路を確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化、岸壁等の整備を進めるとともに、港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。また、他機関の協力のもと、空路による輸送等を行うことも想定し、飛行場や場外離着陸場等の整備などに努める必要がある。
②（医療救護活動の体制整備）
診療所においては、大規模災害発生時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となるため、県医師会や他の医療機関などと連携し、医療救護活動等の体制整備に努める必要がある。
③（災害対応マニュアルなどの見直し）
診療所において、災害時の医療体制を確保するため、診療所が自ら被災することも想定
した災害対応マニュアル及び業務継続計画（ＢＣＰ）について、継続的に内容の見直しを行う必要がある。
④（広域災害救急医療情報システム(ＥＭＩＳ)の活用）
被災地域で迅速かつ適切な医療・救護を行うため、必要な各種情報を集約・提供可能な
ＥＭＩＳの活用を進める必要がある。
⑤（救急患者搬送用ヘリポート等の機能確保）
大規模自然災害が発生した場合、場外離着陸場の着陸帯、飛行場の滑走路等の破損が生じると、ドクターヘリ等の着陸が出来ず、救助・救急活動等の絶対的不足が予想される。
そこで、広域的かつ大規模な災害時における場外離着陸場等の被災の想定を行い、場外離着陸場等の機能確保のために必要な耐震対策、あるいは夜間照明設備への電源確保について検討を深める必要がある。

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生①（感染症の発生・まん延防止）
浸水被害等により、感染症の病原体に汚染された場所が発生する恐れがある。感染症の発生予防・まん延防止のため、消毒・害虫駆除等が適切に実施されるよう、関係団体との連携や連絡体制の確保に努める必要がある。
②（浄化槽の整備等）
大規模地震等が発生した場合、浄化槽が被災し、長期間にわたり機能停止の恐れや疫病・感染症等の大規模発生が想定される。このため、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の使用可否の把握等に利する浄化槽台帳システムの整備及び内容充実を図る必要がある。
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2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生①（災害時に防災拠点となる庁舎等の耐震）
災害時に防災拠点となる庁舎・避難所について耐震化を進め、庁舎の被災による行政機能の低下を招かないようにする必要がある。
②（公共施設の耐震化の推進）
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等について。天井等非構造部材を含めた耐震化を推進する必要がある。
③（電力供給遮断時の電力確保）
防災拠点において、災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力を確保する必要がある。なお、非常用発電機の老朽化による更新や災害時に必要な容量の強化が課題である。
④（避難所運営マニュアルの策定）
災害発生時に、避難所の運営が円滑に行われるよう、高齢者などの要配慮者や女性、子どものニーズへの対応等を盛り込んだ「避難所運営マニュアル」を策定しておく必要がある。
⑤（応急給水体制の整備）
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来す恐れがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努めるとともに、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。
３ 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 村の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下①（公共施設等の耐震化）
発災後の活動拠点となる公共施設等が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定されるため、公共施設等の耐震化を着実に推進する必要がある。
②（電力供給遮断時の電力確保）
電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点における住民生
活等に必要不可欠な電力や防災拠点での災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力を確保する必要があるため、非常用発電機等の整備・更新やその燃料の確保、太陽光発電シ
ステムの導入が必要である。
③（業務継続計画の策定等）
業務継続体制の強化するため、村の各業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、見直し及び実効性向上を促進すること等により、業務継続体制を強化する必要がある。
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④（庁内ＬＡＮ及び基幹系ネットワーク機器等の冗長化等）
庁内ＬＡＮ及び基幹系ネットワークにおいて、障害や災害等による業務停止の防止を念頭に、機器・通信回線等の冗長化や予備機の確保、遠隔地バックアップ等を実施する必要がある。
⑤（受援計画の策定等）
被災による行政機能の大幅な低下に対し、他の自治体から応援職員を受け入れる必要が生じた時のため、人的支援の受入体制を整備した受援計画の策定を促進すること等により、人的支援の受援体制を強化する必要がある。
⑥（災害時に防災拠点となる庁舎等の耐震）
災害時に防災拠点となる庁舎・避難所について耐震化を進め、庁舎の被災による行政機能の低下を招かないようにする必要がある。
４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・長期機能停止①（情報通信機能の耐災害性の強化）
電力の供給停止等により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、防災情報等を市民へ情報伝達できるよう、情報通信機能の複線化など、情報システムや通信手段の耐災害性の強化、高度化を推進する必要がある。
4-2 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態①（住民への災害情報提供）
住民への災害情報提供にあたり、自治体や自主防災組織などが連携して、災害時に支障をきたさないよう、それらの対策を推進する必要がある。また、災害発生時において、内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、発信経路をシミュレーシ
ョンしておく必要がある。
②（情報伝達手段の多様化・確実化）
Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用やデジタル防災行政無線の活用等により、情報伝達手段の多様化・強化を図る必要がある。また、旅行者や高齢者・障がい者、外国人等にも配慮した提供手段を確保する必要がある。
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による企業活動等の低下①（サプライチェーン確保のための港湾・漁港、道路等の防災・震災対策等の推進）
大規模自然災害が発生し、港湾・漁港、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業活動等の停滞が想定されるため、港湾・漁港、道路の防災・震災対策や洪水、
20

土砂災害、津波、高潮、降灰対策等を着実に推進する必要がある。
②（企業におけるＢＣＰ策定等の支援）
村内の企業等に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の普及・啓発を図ると共に、策定支援を行う必要がある。
③（港湾ＢＣＰの策定）
大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や船舶被災等により、海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで、物流機能等の大幅な低下、海上・理解部の広域複合災害への発展又は復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定されるため、港湾ＢＣＰを策定しこれらの事態への対応を強化する必要がある。
また、策定された港湾ＢＣＰにもとづき、関係者による訓練を行うなどのソフト対策を一体的に推進する必要がある。
④（無電柱化等）
大規模地震等が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定されるため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、集落等における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要がある。

5-2 発電施設の損壊、火災、爆発等①（発電施設の安全対策等の強化）発電施設においては、大規模自然災害発生時に大量の危険性物質の流出が想定されるため、ハード面での対策に加え、緊急時における応急措置等の優先順位を防災規定等に定めるなど、事業者と密接に連携し地震、津波対策の強化を進める必要がある。
②（発電施設等の災害に備えた消防力の強化）
発電施設等内で発生する災害は、大規模かつ特殊なものになるおそれがあるため、事業所の自衛消防組織や消防団、関係機関との一層の連携、防災体制の強化を図るとともに、防災上必要な資機材を備蓄又は整備する必要がある。

5-3 物流機能等の大幅な低下①（港湾施設等の耐震・耐波性能等の強化）
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資輸送ができなければ物流機能等の大幅な低下が想定される。このため、輸送のためのルートである海路を確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化、岸壁等の整備を進めるとともに、港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。また、他機関の協力のもと、空路による輸送等を行うことも想定し、飛行場や場外離着陸場等の整備などに努める必要がある。
②（道路の防災対策の推進）
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道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。
このため、地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波対策等の道路の防災対策を着実に推進する必要がある。
③（港湾ＢＣＰの策定）
大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や船舶被災等により、海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで、物流機能等の大幅な低下、海上・理解部の広域複合災害への発展又は復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定されるため、港湾ＢＣＰを策定しこれらの事態への対応を強化する必要がある。
また、策定された港湾ＢＣＰにもとづき、関係者による訓練を行うなどのソフト対策を一体的に推進する必要がある。

5-4 食料等の安定供給の停滞①（備蓄物資の供給体制等の強化）
村備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うた
め、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
②（緊急物資の輸送体制の構築）
大規模自然災害等の発生した場合に緊急に必要となる食料、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る必要がある。
③（港湾・漁港施設等の耐震・耐波性能の強化）
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資輸送ができなければ物流機能等の大幅な低下が想定される。このため、輸送のためのルートである海路を確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化、岸壁等の整備を進めるとともに、港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。また、他機関の協力のもと、空路による輸送等を行うことも想定し、飛行場や場外離着陸場等の整備などに努める必要がある。
④（道路の防災対策の推進）
大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災すると物資輸送に障害が及ぶことが想定される。このため、道路の防災・震災対策及び老朽化対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。

5-5 異常渇水等による用水供給途絶に伴う生産活動への甚大な影響①（応急給水体制の整備）
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来す恐れがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努めるとともに、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。

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②（簡易水道施設の耐震化）
災害時等において簡易水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、簡易水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするために、水道施設の耐震化を推進する必要がある。
③（農業水利施設等の保全対策の推進）
造成後年数が経過し老朽化が見られることから、点検診断を実施し、補強の必要な施設について、老朽化対策を着実に推進する。
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ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めると共に、早期に復旧させる

6-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止①（電力供給遮断時の電力確保）
電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所における住民生活等に必要不可欠な電力や防災拠点での災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力を確保する必要があるため、非常用発電機やその燃料の確保、太陽光発電システムの導入が必要である。
②（再生可能エネルギー等の導入促進）
長期間にわたる電気の供給停止時にも、家庭や事業所で電気を確保するため、太陽光発電システムや蓄電池の導入を促進する必要がある。
③（発電施設の安全対策等の強化）
危険物施設においては、大規模自然災害発生時に大量の危険性物質の流出が想定されるため、ハード面での対策に加え、緊急時における応急措置等の優先順位を防災規程等に定めるなど、地震、津波対策の強化を進める必要がある。
④（発電施設等の災害に備えた消防力の強化）
発電施設等内で発生する災害は、大規模かつ特殊なものになるおそれがあるため、事業所の自衛消防組織や消防団、関係機関との一層の連携、防災体制の強化を図るとともに、防災上必要な資機材を備蓄又は整備する必要がある。
⑤（水道施設の耐震化等の推進）
災害時等において簡易水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、簡易水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするために、水道施設の耐震化を推進する必要がある。
⑥（浄化槽の整備等）
大規模地震等が発生した場合、浄化槽が被災し、長期間にわたり機能停止の恐れや疫病・感染症等の大規模発生が想定される。このため、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の使用可否の把握等に利する浄化槽台帳システムの整備及び内容充実を図る必要がある。

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⑦（無電柱化等）
大規模地震等が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定されるため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、集落等における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要がある。

6-2 地域交通ネットワークが分断する事態①（緊急物資の輸送体制の構築）
大規模自然災害等の発生した場合に緊急に必要となる食料、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る必要がある。
②（港湾・漁港施設等の耐震・耐波性能の強化）
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資輸送ができなければ物流機能等の大幅な低下が想定される。このため、輸送のためのルートである海路を確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化、岸壁等の整備を進めるとともに、港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。また、他機関の協力のもと、空路による輸送等を行うことも想定し、飛行場や場外離着陸場等の整備などに努める必要がある。
③（道路の防災対策の推進）
大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災すると物資輸送に障害が及ぶことが想定される。このため、道路の防災・震災対策及び老朽化対策や洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に推進する必要がある。
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 地震に伴う集落の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生①（消火・救助活動能力の強化）
大規模自然災害時には、特に発災直後に消防力を上回る火災、救助救急事案が同時に多発する可能性があり、消防力が劣勢になることが想定されるため、消防力（人員・施設・
消防水利・装備資機材）の充実強化・整備を図る必要がある。
②（土地区画整理事業の推進）
大規模地震等が発生した場合、住宅密集地等において大規模火災が発生し多数の死傷者が発生するなどの被害が想定されるため、土地区画整理事業を施行し、災害に強いまちづくりを推進する必要がある。
③（消防団や自主防災組織等の充実強化）
公助の手が回らないことも想定し、消防団や自主防災組織等の充実強化を促進するとと24

もに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生①（発電施設の安全対策等の強化）発電施設においては、大規模自然災害発生時に大量の危険性物質の流出が想定されるため、ハード面での対策に加え、緊急時における応急措置等の優先順位を防災規定等に定めるなど、事業者と密接に連携し地震、津波対策の強化を進める必要がある。
②（発電施設等の災害に備えた消防力の強化）
発電施設等内で発生する災害は、大規模かつ特殊なものになるおそれがあるため、事業所の自衛消防組織や消防団、関係機関との一層の連携、防災体制の強化を図るとともに、防災上必要な資機材を備蓄又は整備する必要がある。

7-3 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺①（交通施設、沿道建物の耐震化）
大規模地震が発生した場合、港湾等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定されるため、大規模地震に対応する耐震化が進んでいない交通施設及び沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
②（無電柱化等）
大規模地震等が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定されるため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、集落等における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める必要がある。
7-4 ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生①（ため池の維持管理）
ため池やダムは築造後数十年が経過したものも多く、老朽化も見られることから、大規模地震が発生した場合、堤体の決壊等により下流域に洪水の被害が及ぶことが想定される。
このため、点検診断を実施し、補強の必要な施設については対策を実施するとともに、災害が起きた場合に備えて避難路等を示したハザードマップの作成を行う等、ハード整備とソフト対策を一体的に推進する必要がある。
②（防災インフラの維持管理・更新）
防災インフラの損壊・機能不全による二次災害が発生した場合、多数の死傷者の発生が生じるおそれがある。このため、防災インフラの機能の保持のため、中長期的維持管理方針を定めた長寿命化計画を策定し、効果的・効率的な維持管理、施設の更新等を行う必要がある。
25

7-5 有害物質の大規模拡散・流出による村土の荒廃①（発電施設の安全対策等の強化）発電施設においては、大規模自然災害発生時に大量の有害物質の流出が想定されるため、ハード面での対策に加え、緊急時における応急措置等の優先順位を防災規定等に定めるなど、事業者と密接に連携し地震、津波対策の強化を進める必要がある。
②（発電施設等の災害に備えた消防力の強化）
発電施設等内で発生する災害は、大規模かつ特殊なものになるおそれがあるため、事業所の自衛消防組織や消防団、関係機関との一層の連携、防災体制の強化を図るとともに、防災上必要な資機材を備蓄又は整備する必要がある。
③（有害物質の流出対策等）
大規模自然災害の発生に伴う有害物質の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止するため、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進するなど、国や県、事業者等と連携して対応する必要がある。

7-6 農地・森林等の荒廃による村土の荒廃①（農地浸食防止対策の推進）
豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の侵食や下流人家等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定されるため、災害を未然に防止するための農地浸食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する必要がある。
②（適切な森林整備）
適期に施業が行われていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林は、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来すおそれがあるため、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する必要がある。
③（治山事業の促進）
豪雨や地震の増加に伴って林地の崩壊など山地災害の発生が懸念されるため、県等と連携し、山腹工や渓間工、流木による被害を防止・軽減するための流木補足式治山ダムなど
治山施設の必要性の検討や根系等の発達を促すための間伐など森林の整備を促進する必要がある。
④（農道の保全対策の推進）
造成後年数が経過し老朽化が見られることから、点検診断を実施し、補強の必要な施設について、老朽化対策を着実に実施する。
⑤（鳥獣被害防止対策の推進）
野生鳥獣による農林業被害により、荒廃農地の発生や営農意欲の減退などが想定される。
このため、各地域において「寄せ付けない」「侵入を防止する」「個体数を減らす」取組を、
26

一体的かつ総合的に推進する必要がある。
８ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態①（災害廃棄物処理計画の策定）
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり、村の通常の廃棄物処理体制
では適正な処理が困難になることが想定される。このため、広域被災を想定した災害廃棄物処理計画策定の促進等とともに、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る必要がある。
②（ストックヤードの確保）
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生することが想定され、早急な復旧・復興のためには、災害廃棄物を仮置きするためのストッ
クヤードを確保する必要がある。
③（災害廃棄物処理等に係る協力体制の実効性向上）
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生し、通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定されるため、災害廃棄物処理等の協力について、県と県産業資源循環協会との協定のもと、さらなる協力体制の実効性向上に取り組む必要がある。
8-2 復興を支える人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い振興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態①（道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の確保・育成）
行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の育成の視点に基づく横断的な取組の実施が必要。
8-3 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態①（地籍調査の推進）
災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため、調査等のさらなる推進を図る必要がある。
②（浸水対策、流域減災対策）
大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊する等により、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。
③（海岸・河川堤防等の整備）
広域地盤沈下等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。海岸・河川堤防等の施設の整備を推進し、洪水・高潮による浸水対策を実施する必要がある。
27

また、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）地震・津波については、今後、施設の機能を検証し整備の必要性について検討する必要がある。
8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失①（災害時の対応力向上のためのコミュニティ力強化）
災害が起きた時の対応力を向上するために、県等と連携しながら必要なコミュニティ力を構築する必要がある。
②（文化財の保護管理）
文化財の所有者または管理者に対する防災体制の確立指導を行い、文化財の耐震化、防災設備の整備等を促進する必要がある。
8-5 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態①（応急仮設住宅建築候補地リスト作成）
応急仮設住宅の建設用地が迅速に確保できるよう、候補地リストの作成を進めるとともに、がけ崩れや津波浸水等による被災の可能性について、十分留意した候補地選定となる
よう、定期的な情報更新を行う必要がある。
②（災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定）
応急仮設住宅の建設に関し、必要に応じて事業所や関係機関等とあらかじめ協定を結んでおく必要がある。

8-6 風評被害、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響①（道路状況の迅速な把握と道路利用者への災害情報の提供）
道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。
このため、通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、関係機
関との連絡体制の構築及び情報伝達手段の多様化を図る。
②（港湾・漁港施設等の耐震・耐波性能の強化）
大規模自然災害が発生し、港湾・漁港、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業活動等の停滞が想定される。このため、このため、輸送のためのルートである海路を確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化、岸壁等の整備を進めるとともに、港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する必要がある。また、他機関の協力のもと、空路による輸送等を行うことも想定し、飛行場や場外離着陸場等の整備などに努める必要がある。

28

第５章 地域強靭化の推進方針

第１節 施策分野
村地域計画の対象となる施策の分野は、脆弱性評価を行うに当たり設定した、以下の９の個別施策分野と５の横断的分野とする。
（個別施策分野）①行政機能／警察・消防等／防災教育等②住宅・都市④産業（エネルギー、情報通信、産業構造）
⑦村土保全

⑧環境

③保健医療・福祉⑤交通・物流⑥農林水産⑨土地利用（村土利用）（横断的分野）Ａ）リスクコミュニケーション
Ｄ）老朽化対策

Ｂ）人材育成Ｃ）官民連携Ｅ）離島

第２節 施策分野ごとの地域強靭化の推進方針
前節で設定した施策分野ごとの推進方針を以下に示す。
これら１２の推進方針は、８の目標に照らして必要な対応の施策の分野ごとに分類してとりまとめたものである。
１ 個別施策分野（９分野）① 行政機能／警察・消防等／防災教育等（公共施設の耐震化の促進）
発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。
1-1①、2-7②、3-1①【総務】【定住】【経済】【民生】【教育】（情報伝達手段の多様化・確実化）
平成 30 年度に整備したＪアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置の活用や
令和元年度に整備したデジタル防災行政無線等により、情報伝達の多様化・確実化に努めているところであり、それらの施策を着実に進めるとともに、県の整備したＬアラー
29

ト（災害情報共有システム）の利活用に努める。
4-2②【総務】（庁内ＬＡＮ及び基幹系ネットワーク機器等の冗長化）
災害時等による通信インフラの麻痺・停止等に対応するため、村本庁舎や出張所を中心に、情報通信機能に冗長性を持たせる等、環境を整備する必要がある。
3-1④【総務】（消防団や自主防災組織等の充実強化）
消防団の体制・装備・訓練の充実強化や、水防団、自主防災組織の充実強化、道路啓開等を担える活動人員の確保を推進する。また、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。さらに、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）など派遣隊の受入体制を整えておく。
1-2①、2-3①、7-1③【総務】（業務継続計画の策定等）
本村の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、見直し及び実効性向上を促進すること等により、業務継続体制を強化する。
3-1③【総務】（津波避難計画の策定）
鹿児島県では、平成２５年に津波避難計画策定指針を作成しており、本村においても同指針に基づく津波避難計画の策定・見直し、地区への周知を行う。
1-3⑦【総務】（住民への災害情報提供）
住民への災害情報提供にあたり、村や自主防災組織などが連携し、災害時に支障をきたさないよう、それらの対策を推進する必要がある。また、地域の防災対策や建築物の耐震化を進める。
4-2①【総務】【経済】（災害時の対応力向上のためのコミュニティ強化）
災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。本村においては、ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュニティ力を強化するための支援等の取組を推進する。
8-4①【総務】30

（防災情報の高度化、地域水防力の強化）
大規模水害を未然に防ぐため、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策の組み合わせによる実施を一層推進する。
1-4②【総務】【経済】（消火・救助活動能力の強化）
大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、消防団、自主防災組織の充実強化、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。
7-1①【総務】【民生】（行政機関の機能低下の防止）
村内行政機関等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する取組を進める。
2-2①【総務】（文化財の保護管理）
文化財の所有者または管理者に対する防災体制の確立指導や、文化財の耐震化、防災設備の整備等を促進する。
8-4②【教育】（津波ハザードマップの作成）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在、県が津波浸水想定を設定し、浸水区域と水深を示し
た浸水想定区域図を策定し公表しているが、今後、円滑な警戒避難体制の構築や住民の防災意識向上を図るため、この区域図を活用し村の津波ハザードマップを作成するなど
ソフト対策を推進する。
1-3⑥【総務】（防災訓練や防災教育等の推進）
学校や地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育を推進する。
1-1③【総務】【教育】（火災予防・被害軽減、危険物事故防止対策等の推進）
火災予防及び火災時の被害軽減のため、違反是正の推進、キャンペーン等による防火31

対策の推進等を図る。
1-2②【総務】（南海トラフ地震防災対策推進計画の策定）
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ
地震防災対策推進地域に指定されている本村においても、南海トラフ地震防災対策推進
計画の策定・見直し等を行う。
1-3⑩【総務】（災害時に防災拠点となる庁舎等の耐震化）
災害時に防災拠点となる庁舎・避難所について耐震化を進め、庁舎の被災による行政機能の低下を招かない。
2-2④、2-7①、3-1⑥【総務】【定住】
【経済】
【教育】
（発電施設等の災害に備えた消防力の強化）
発電施設内等で発生する大規模かつ特殊な災害に備え、発電施設と連携し、消防団の防災体制の強化及び、防災上に必要な資機材の備蓄・整備を行う。
5-2②、7-2②、7-5②【総務】② 住宅・都市（住宅・建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、集落における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、集落における住宅・建築物の耐震化を促進する。
1-1①【定住】【経済】【教育】（多数の者が利用する建築物の耐震化の促進）
大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する。
1-1⑧【総務】【定住】【経済】（避難場所等の確保、避難所の耐震化の促進等）
広域にわたる大規模津波が発生した際に、避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難
場所や避難路の確保、避難場所等の耐震化、本村における情報伝達手段の多様化・多重32

化等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防・危険物事故防止対策等の取組を推進し、関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策について検討する。
1-3①【総務】【定住】【経済】（土地区画整理事業の推進）
大規模地震等が発生した場合、集落等において大規模火災が発生し、多数の死傷者が発生するなどの被害が想定される。このため、村の土地区画整理事業を推進するなど、集落等における、災害に強いまちづくりを推進する。
1-1⑤、7-1②【経済】（水道施設の耐震化）
災害時等において簡易水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来す恐れがあることから、簡易水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、生活基盤施設耐震化等交付金を活用した施設整備など、水道施設の耐震化を促進する。
2-1①、5-5②、6-1⑤【民生】（応急給水体制の整備）
災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障をきたすおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握に努め、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る。
2-1⑥、2-7⑤、5-5①【総務】【民生】（浄化槽の整備等）
大規模地震等が発生した場合、浄化槽が被災し、長期間にわたる機能停止のおそれや疫病・感染症等の大規模発生が想定される。このため、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の使用可否の把握等に利する浄化槽台帳システムの整備及び内容充実を図る。
2-6②、6-1⑥【民生】（一時滞在施設の確保）
帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保を図る。
2-4②【総務】【定住】（造成宅地の防災・減災対策の促進）
大規模盛土造成地の危険性について調査し、マップの公表・高度化、宅地の安全性の33

「見える化」や事前対策を行う。
1-1⑦【経済】（応急仮設住宅建築候補地リスト作成）
応急仮設住宅の建設用地が迅速に確保できるよう、がけ崩れや津波浸水等による被災の可能性を十分留意した候補地選定を行い、リスト作成・更新を行う。
8-5①【経済】（災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定）
災害時において迅速に建設型応急仮設住宅を供給するために、必要に応じて事業所や関係機関等とあらかじめ協定を結んでおく。
8-5②【経済】③ 保健医療・福祉（医療・社会福祉施設の耐震化）
地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機
関・社会福祉施設の耐震化を促進する。
1-1②【民生】（備蓄物資の供給体制等の強化）
備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適切かつ迅速な物資の確保を行うため関係機関との連携や調整などを強化する。
2-1③、2-4①、5-4①【総務】【民生】【船舶】（医療用資機材・医薬品の供給体制の整備）
大規模災害発生時には、医療用資機材・医薬品等が不足するおそれがあるため、県薬品卸業協会、県医療機器協会等と協定を締結し、災害救助に必要な医療資機材・医薬品等の供給体制を整備し、円滑な供給の整備に努める。
2-1④【民生】（医療用資機材・医薬品の備蓄）
大規模災害発生初期には、医療救護用の医薬品等の流通確保が厳しくなるおそれがあるため、大規模災害発生時の初動期（２日間）の医療救護用として備蓄し、適正な補完管理を行う。
2-1⑤【民生】
34

（災害対応マニュアルなどの見直し）
災害時の医療体制を確保するため、医療機関が自ら被災することも想定した病院防災マニュアル及び業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促進する。
2-5③【総務】【民生】（広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用）
被災地域で迅速かつ適切な医療・救護を行うため、必要な各種情報を集約・提供可能
なＥＭＩＳの活用を進める。
2-5④【民生】（避難所運営マニュアルの策定）
災害時に避難所の運営が円滑に行われるよう、高齢者などの要配慮者や女性、子どものニーズへの対応等を盛り込んだ避難所運営マニュアルを策定しておく。
2-7④【総務】【民生】（医療救護活動の体制整備）
大規模災害発生時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため県医師会、県薬剤師会等と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、医療救護活動等の体制整備に努める。
2-5②【民生】（感染症の発生・まん延防止）
浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、消毒・害虫駆除等が適切に実施されるよう、県との連携に努める。
2-6①【民生】④ 産業（エネルギー、情報通信、産業構造）（電力供給遮断時の電力確保）
電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れをおこなう避難所や防災拠点において、おのおの、避難住民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力の確保に努める。特に、防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じておく。
2-7③、3-1②、6-1①【総務】【定住】
【経済】

35

（情報通信機能の耐災害性の強化）
震度６弱以上の地震が想定される多くの地域や津波浸水地域については、屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有す
る情報通信機能の強化を図る。
4-1①【総務】【定住】（再生エネルギー等の導入促進）
災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた
自立・分散型エネルギーの導入も図る。
6-1②【定住】（発電施設の安全対策等の強化）発電施設においては、大規模自然災害発生時に大量の危険性物質の流出が想定されるため、ハード面での対策に加え、緊急時における応急措置等の優先順位を防災規定等に定めるなど、事業者と密接に連携し地震、津波対策の強化を進める必要がある。
5-2①、6-1③、7-2①、7-5①【総務】【定住】⑤ 交通・物流（交通施設、沿線、沿道建築物の耐震化）
大規模地震が発生した場合、港湾等の交通施設及び沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、交通施設及び沿線・沿道建
築物の耐震化を促進する。
1-1③【経済】【総務】（無電柱化等の推進）
大規模地震が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定される。このため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、集落等における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める。
1-1④、5-1④、6-1⑦、7-3②【経済】（道路の防災対策の推進）
36

道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、地震・津波・洪水・土砂災害・高潮対策等の道路の防災対策を着実に推進する。
5-3②、5-4④、6-2③【経済】（物資輸送ルートの確保）
大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食糧・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する。
2-1②【総務】【経済】【船舶】（ドクターヘリの運航体制の充実）
救急医療体制を充実・強化するために、引き続きドクターヘリの安定的運用を行うとともにランデブーポイントの周知並びに空白地帯の解消を図るための整備を進める必要がある。
（飛行場における津波避難体制の強化）
広域にわたる大規模津波等が発生した場合、飛行場内の浸水や情報伝達の不備により避難行動が阻害されることによって、多数の死者が発生する恐れがある。
このため、飛行場の避難対策を検討する上では、津波シミュレーション等により、津波による浸水域及び浸水深等を把握し、津波浸水予想図を作成しておく。
また、既存の連絡体制を有効に活用しつつ、津波情報の入手や避難の指示の判断、避難誘導、飛行場内の避難場所の提供及び避難者の二次避難場所の確保など、飛行場における避難行動に携わる関係者による検討を進める。
1-3⑧【経済】（港湾・漁港施設等の耐震・耐波性能等の強化）
大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、離島被災地及び陸上交通が寸断した被災地での食糧・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾・漁港の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、離島港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進する。
2-2②、2-5①、5-3①、5-4③、6-2②、8-6②【経済】（孤立集落対策）37

災害発生時には、道路の寸断により孤立集落が発生するおそれがある。このため、既存施設等の点検等の結果を踏まえ、防災対策を要する箇所についてのハード対策を着実に行い、災害に強い道路づくりを推進する。
2-2①【経済】（港湾ＢＣＰの策定）
大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や船舶被災等により、海上輸送機能の停止など港湾の能力が低下することで、物流機能等の大幅な低下が想定される。
このため、港湾ＢＣＰを策定し、これらの事態への対応を強化する。
5-1③、5-3③【経済】（緊急物資の輸送体制の構築）
大規模自然災害が発生した場合に緊急に必要となる食糧、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る。
5-4②、6-2①【総務】【船舶】（受援計画の策定等）
被災による行政機能の大幅な低下に対し、人的支援の受入体制を整備した受援計画の策定・見直し等を促進することにより、受援体制の強化を図る。
3-1⑤【総務】（サプライチェーン確保のための港湾・漁港、道路等の防災・震災対策等の推進）
大規模自然災害が発生し、港湾・漁港、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業活動等の停滞が想定されるため、港湾・漁港、道路の防災・震災対策や
洪水、土砂災害、津波、高潮、降灰対策等を着実に推進する。
5-1①【経済】（企業におけるＢＣＰ策定等の支援）
村内の企業等に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の普及・啓発を図ると共に、策定支援を行う。
5-1②【定住】【経済】（道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の確保・育成）
行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の育成の視点に基づく横断的な取組を実施する。
38

8-2①【経済】（道路状況の迅速な把握と道路利用者への災害情報の提供）
道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるために、関係機関との連絡体制の構築及び情報伝達手段の多様化を図る。
8-6①【総務】【経済】【船舶】⑥ 農林水産（農業水利施設等の保全対策の推進）
造成後年数が経過し老朽化が見られることから、点検診断を実施し、補強の必要な施設について、老朽化対策を着実に推進する。
5-5③【経済】（ため池の維持管理）
ため池やダムは築造後数十年が経過したものも多く、老朽化も見られることから、大規模地震が発生した場合、堤体の決壊等により下流域に洪水の被害が及ぶことが想定される。このため、点検診断を実施し、補強の必要な施設については対策を実施するとともに、災害が起きた場合に備えて避難路等を示したハザードマップの作成を行う等、ハード整備とソフト対策を一体的に推進する。
7-4①【経済】（適切な森林整備）
適期に施業が行われていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林は、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来すおそれがある。このため、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する。
7-6②【経済】（農地侵食防止対策の推進）
豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の侵食や下流人家等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定される。このため、災害を未然に防止するための
農地侵食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。
7-6①【経済】（農道の保全対策の推進）
39

造成後年数が経過し老朽化が見られることから、点検診断を実施し、補強の必要な施設について、老朽化対策を着実に推進する。
7-6④【経済】（鳥獣被害防止対策の推進）
鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が想定される。このため、県等と連携し、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」の３つを柱としたソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する。
7-6⑤【経済】⑦ 国土保全（海岸堤防等の老朽化対策の推進）
大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、現状の海岸堤防等の施設機能を照査し、長寿命化を図
りつつ、老朽化対策を推進する。
1-3②【経済】（海岸施設の機能の検証）
大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。このため、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について
重点的な海岸堤防の施設の整備を推進しているが、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）津波については、今後、施設の機能を検証し、整備の必要性について検討する。
1-3③【経済】（海岸防災林の整備）
大規模津波が発生した場合、津波の襲来により海岸背後地への大規模な被害が想定される。海岸防災林は、津波に対する減勢効果を持つことから、着実に整備を推進するとともに、その機能の維持・向上を図る。
1-3④【経済】（水門、樋門等の操作等）
津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定される。このことから操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する。
40

1-3⑤【経済】（侵食海岸における現状の汀線防護の整備）
村が管理する海岸で、高潮、波浪、津波等により被害が発生するおそれのある地域について、堤防・護岸・離岸堤・突堤の海岸保全施設の新設又は改良を実施する。
1-3⑨【経済】（河川改修等の治水対策）
村内の、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される河川において、地元の要望や必要性、緊急性などを総合的に判断しながら、河川改修や公共下水道（雨水）の整備推進を図る。
1-4①【経済】（雨量や河川水位との防災情報の提供）
異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ず
るおそれがある。現在、河川砂防システムにより、雨量や河川水位等の防災情報をイン
ターネット等により広く一般住民に提供するとともに、本村の避難勧告等の判断に活用しているところであり、今後ともより一層の周知及び活用に努めていく。また、現在、洪水により相当な損害を生ずるおそれのある河川において、県が策定した浸水想定区域をもとに、今後多様化かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図る
ため、各種ハザードマップ作成をはじめとしたソフト対策を推進する。
1-4③【総務】（内水対策にかかる人材育成）
異常気象等が発生した場合、広域かつ長期的な集落内の浸水が想定されるため、内水対策についてより迅速な対応を行うための人材育成を推進する必要がある。
1-4④【総務】（治山事業の推進）
集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。このため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について治山施設や森林の整備を推進する。
1-5①、7-6③【経済】（土砂災害対策の推進）
村内の土砂災害危険箇所における整備率は未だ低い状況である。このため、人命を守41

るための砂防施設の計画的な整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る。
1-5②【総務】【経済】（噴火警戒レベルの運用等の避難体制強化）
本村は、常時観測火山の薩摩硫黄島を有しているため、噴火警戒レベルやハザードマ
ップを活用し、他機関と連携した避難体制強化を進める。
1-5④【総務】（警戒避難体制の整備等、土砂災害警戒区域等の周知）本村では、県により土砂災害警戒区域等の指定が行われている。指定区域を公表により土砂災害に対する安全度の向上を図る。
1-5②【総務】【経済】（浸水対策、流域減災対策）
大規模地震等が発生した際に、海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、地震・津波・洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。
8-3②【総務】【経済】（防災インフラの維持管理・更新）
防災インフラの損壊・機能不全による二次災害が発生した場合、多数の死傷者の発生が生じるおそれがある。このため、防災インフラの機能の保持のため、中長期的維持管理方針を定めた長寿命化計画を策定し、効果的・効率的な維持管理、施設の更新等を行う。
7-4②【総務】【定住】【経済】（海岸・河川堤防等の整備）
広域地盤沈下等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在、洪水・高潮による浸水対策については、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について海岸・河川堤防等の施設の整備を推進しているが、今後より一層の整備推進を図る必要がある。また、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）地震・津波については、今後、施設の機能を検証し、整備の必要性について検討する。
8-3③【経済】⑧ 環境
42

（有害物質の流出対策等）
大規模自然災害の発生に伴う有害物質の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止するため、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進するなど、国と連携して対応する。
7-5③【経済】【船舶】（災害廃棄物処理計画の策定）
大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり、本村の通常の廃棄物処理
体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、広域被災を想定した災
害廃棄物処理（実行）計画策定の促進等とともに、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る。
8-1①【経済】【民生】（ストックヤードの確保）
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生することが想定され、早急な復旧・復興のためには、災害廃棄物を仮置きするためのス
トックヤードを確保する。
8-1②【総務】【経済】【民生】（災害廃棄物処理等に係る協力体制の実効性向上）
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生し、通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定されるため、災害廃棄物処理等の協力について、県と県産業資源循環協会との協定のもと、さらなる協力体
制の実効性向上に取り組む。
8-1③【経済】【民生】⑨ 土地利用（国土利用）（地籍調査の推進）
災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となるため、調査等の更なる推進を図る。
8-3①【経済】
２ 横断的分野（５分野）43① リスクコミュニケーション
・自助、共助、公助の理念に基づき、国、県、村、民間事業者、関係団体、住民などあらゆる主体が連携・協働した自発的な取組を双方向のコミュニケーションにより促進する。また、身を守る避難行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意
識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じた、継続的な防災訓練や防災教育等の推進、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定等の促進など、全ての世代を通じて生涯にわたり
国土強靱化に関する教育、訓練、啓発を実施することにより、地域のリスクを正しく認知・共有し、強靱な地域社会を築き、被害を減少させる。
・リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニティにおいては、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化することが、女性、高齢者、子ども、障がい者、観光客、外国人等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアにつながることを重視し、必要な取組を推進するとともに、復興ビジョンを平時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成
を含む、復興事業を円滑に実行できる環境の整備を進める。また、防災ボランティア
等による地域を守る組織、団体の後方支援等を含む主体的な活動を促進する。
・「自助」、「共助」の取組を、行政による「公助」と連携して更に拡大させ、防災力を高めるための普及啓発・連携の取組を展開するとともに、地域強靭化に対する村民の意
識を高める取組を促進する。
・BCP の策定や実効性の向上、住宅・建築物の耐震化、家具の転倒防止対策、多様な水源・エネルギー源の活用、備蓄など、個人や家庭、地域、企業、団体等における地域
強靭化への投資や取組を促進するための普及・啓発、情報提供等を進める。
② 人材育成・災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、広域支援や夜間対応などの様々な事態も想定した各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する。また、災害時医療に携わる職種を横断した人材養成及び体制整備を推進する。他方、被災者の生活の迅速な復旧を図るため、指定避難所の運営管理、罹災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる行政職員の育成を推進する。
・道路啓開、迅速な復旧・復興、平時におけるインフラメンテナンス等を担う地域に精通した民間事業者や住民の人材確保・育成を図る。
・地域ボランティア活動の後方支援等をはじめとして、地域を守る主体的な活動を促進等するため、地域社会等において、指導者・リーダーなどの人材を育成する。
③ 官民連携44

・道路啓開や緊急復旧工事、指定避難所の運営管理や生活支援、緊急支援物資の調達や輸送といった災害対応に、民間事業者や地域住民の有するスキル・ノウハウを活用するための官民連携を促進する。これを実効あるものとするために、村と民間事業者や業界団体との協定締結、連携を反映した各個の計画や地域等で連携した計画の策定、
実践的な訓練の実施等を推進する。また、自主防災組織の充実強化を進める。
・災害時において防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、関係機関との連携体制の構築を図る。
④ 老朽化委対策・村有施設等は老朽化が進みつつあり、今後、多くの施設において大規模改修などが必要となる時期を迎え、維持管理・修繕等に係る経費はますます増加することが見込まれるが、平成 29 年 3 月に策定した三島村公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有の必要性を検証しながら、適切で計画的な維持管理、長寿命化等に努めることで、財政負担の軽減・平準化を図る。
・施設の点検・診断を実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用するというメ
ンテナンスサイクルの構築を推進する。
⑤ 離島・本村は３つの離島の構成されていることから、各島における陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、地震、津波、水害、土砂災害対策等を着実に進める。また、迂回路として活用できる林道等について、幅員、通行可能過重等の情報を道路管理者間で共有する。
・各島において、大規模災害が発生した場合に備え、住民及び災害応急対策従事者の非常食糧等について、計画的な備蓄を行う。
・大規模自然災害が発生した際、海上からの物資等輸送ができなければ、離島被災地及び陸上交通が寸断した被災地における多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生が想定される。このため、海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港湾の耐震強化岸壁の整備を進めるとともに、離島港湾等の静穏度向上を図るなど、港湾施設の耐波性能等の強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策・老朽化対策を確実に実施する。

第３節 指標推進方針で示した本村の主な取組の進捗状況を把握するための指標を、次のとおり設定
45

した。

現状

目標

リスク

（R2）

（R6）

シナリオ

住宅の耐震化率

８９％９１％

防災拠点となる公共施設等の耐震化率

５０％

７５％

No

指標名

1

1-1
1-1
2-2

2

2-7
3-1
土地区画整理事業（換地処分済）の地区数、

3

黒島地区

黒島地区

面積

1-1
7-1

大規模盛土造成地マップ公表

未作成

作成

未公表

公表

地区防災計画の策定地区数

０地区

４地区

南海トラフ地震防災対策推進計画の策定

未策定

策定

耐震強化岸壁整備港湾数

０港湾

１港湾

4

5

6

1-1

1-2

1-3
2-1
2-2
2-5
2-7
5-1

7

5-3
5-4
6-1
8-6
避難所運営マニュアルの策定

未策定

策定

業務継続計画の策定

未策定

策定

災害廃棄物処理計画の策定

未策定

策定

地籍調査進捗率

６％

１０％

8

9

10

11

46

2-7

3-1

8-1

8-3

第６章 村地域計画の推進

第１節 他の計画等の必要な見直し
村地域計画は、地域の強靭化の観点から、村における様々な分野の計画等の指針となるものであることから、村地域計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて内容の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行う。

第２節 村地域計画の進捗管理
村地域計画の進捗管理は、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルにより行うこととし、指標や各施策の進捗状況を踏まえながら検証を行い、必要に応じて計画の見直しを図っていくこととする。

47

三島村国土強靭化地域計画
地域強靭化推進方針に基づく取組等一覧（計画期間：令和２年度～令和６年度）
関連施策名

事業名

事業種別

路線名・河川名等

工区名

（別紙１）

事業期間

事業概要

全体事業費

事業主体

関係府省庁

道路の防災対策

道路災害防除交付金事業（1）大浦線

硫黄島

H24~R5

法面工230,000 千円

村

国土交通省

の推進

道路災害防除交付金事業（他）塩手鼻線

黒島

R2～R3

法面工

21,000 千円

村

国土交通省

道路補修（橋梁）事業

補助事業（他）硫黄岳線・岳ノ橋

硫黄島

H29～R2

橋梁架替

44,000 千円

村

国土交通省

道路補修（橋梁）事業

補助事業（他）永良部崎線・岬橋

硫黄島

R3～R5

橋梁補修

60,000 千円

村

国土交通省

道路補修（橋梁）事業

補助事業（他）硫黄島上村線・昭和橋

硫黄島

H30～R3

橋梁補修

6,000 千円

村

国土交通省

道路補修（橋梁）事業

補助事業（他）浜岩下線・長浜橋

硫黄島

H30～R3

橋梁補修

5,000 千円

村

国土交通省

道路補修（橋梁）事業

補助事業（1）丸瀬線・鬼ヶ平橋

黒島

R4～R6

橋梁点検

4,000 千円

村

国土交通省

道路補修（橋梁）事業

補助事業（他）片泊学校前線・新開橋

黒島

R4～R6

橋梁補修

3,000 千円

村

国土交通省

道路補修（橋梁）事業

補助事業（他）墓道線・岡川橋

黒島

R4～R6

橋梁補修

1,000 千円

村

国土交通省

道路補修（橋梁）事業

補助事業（他）大里 1 号線・神社橋

黒島

R4～R6

橋梁補修

5,000 千円

村

国土交通省

道路補修（橋梁）事業

補助事業（1）立神線・日暮橋

黒島

R4～R6

橋梁補修

6,000 千円

村

国土交通省

道路補修（橋梁）事業

補助事業

管内橋梁 9 橋

―

R3

橋梁点検

3,000 千円

村

国土交通省

海岸堤防等の老港湾施設改良統合補助事業

交付金事業

竹島港

竹島

H30～R9防波堤（西）（改良） 230,000 千円

村

国土交通省

朽化対策の推進

港湾施設改良統合補助事業

交付金事業

片泊港

片泊

H30～R8防波堤（Ⅱ）（改良） 200,000 千円

村

国土交通省

港湾・漁港施設等

港湾改修事業

交付金事業

竹島港

竹島

H11～R32

防波堤（沖）

7,809,500 千円

村内閣府の耐震・耐波性能

港湾改修事業

交付金事業

大里港

大里

H8～R27防波堤（沖）

6,750,000 千円

村

内閣府

等の強化

港湾改修事業

交付金事業

片泊港

片泊

H5～R30防波堤

5,791,800 千円

村

国土交通省

国・県道の整備

道路改修事業

交付金事業（一）片泊大里港線

片泊工区

鹿児島県

国土交通省

現道拡幅

48

リスクシナリオ

担当課

5-3②,5-4④,6-2③

経済課

1-3②

経済課

2-2②,2-5①,5-3①,5-4③,6-2②,8-6②

経済課

1-3,2-1,2-2,2-3,2-5,2-7,5-1,5-3,5-4,6-2

道路建設課