医療 機 関向け役員賠償責任保険

個人被保険者が行った行為（不作為を含みます。
）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。

争訟費用

個人被保険者が行った行為（不作為を含みます。）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことに関する争訟（訴訟、仲裁、調停または和解等をいいます。）によって生じた費用（個人被保険者または法人の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）
で、引受保険会社が必要、有益かつ妥当と認めたものであって、引受保険会社の事前の書面による同意を得て個人被保険者が負担したものに限ります。

役員費用

役 員︵ 個 人 被 保 険 者 ︶に 関 す る 補 償

損害賠償請求対応費用

個人被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（ただし、損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。
）
が発生した
場合または損害賠償請求がなされた場合に、個人被保険者がその状況または損害賠償請求に対応するために負担した費用をいいます。

公的調査等
対応費用

公的機関からの要請に基づき記名法人が法人内調査を開始した場合または法人に対して公的調査が開始された場合に、個人被保険者がその法人内調査または公的調査に対応するために負担した費用をいいます。

刑事手続対応費用

日本国外において、個人被保険者に対して刑事手続が開始された場合に、個人被保険者がその刑事手続に対応するために負担した費用をいい、個人被保険者が保釈条件に違反したときに刑事手続を管轄する裁判所が要求する金額に関し、その支払を保証するために発行する保釈保証書その他の金融商品にかかる保証料または手数料（保証金その他の担保は除きます。
）を含みます。

財 産または地 位の保全手続等対応費
用

日本国外において、個人被保険者に対して財産または地位の保全手続等が開始された場合に、その手続等がなされることを防ぐために個人被保険者が負担した費用をいい、個人被保険者がその手続等に関して確認判決または差止命令を請求する法的手続を行うために負担した費用を含みます。

信頼回復広告費用

個人被保険者に対して損害賠償請求または刑事手続がなされた場合であって、その損害賠償請求または刑事手続についての最終的な司法判断において個人被保険者に責任がないと認定されたときに、個人被保険者の評価または評判への影響を最小化する目的で、個人被保険者に責任がないと認定されたことを周知させるために個人被保険者が負担した費用をいいます。

補 償 契 約に関 する補 償補償契約に関する補償

役員が被る損害について、記名法人および記名子会社（以下「法人」といいます。）が、法律、契約または定款等の規定に基づいて適法に、役員に対して補償を行ったことにより、法人が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（保険期間中に「役員に関する補償」に規定する対象事由が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。
）

法人内調査費用

法人において、不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、その不祥事に関して行う法人内調査（※1）
を開始した場合に、法人内調査を行うために法人が負担した費用（法人に雇用されている者への給与、提訴請求対応費用、危機管理コンサルティング費用等を除きます。
）をいいます。

法人費用法 人に関 す る 補 償（※1）
この保険契約の保険期間の末日の翌日以降180日が経過するまでの期間に、公的機関に対する文書による届出もしくは報告または新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネッ
トもしくはこれらに準じる媒体による発表または報道により、その調査を行ったことを公表したものに限ります。

第三者委員会設置･活動費用

法人が第三者委員会を設置した場合に、第三者委員会の活動、調査または報酬のために、法人が負担した費用（法人に雇用されている者への給与、監督官庁による定期的な検査への対応費用や調査費用等を除きます。
）をいいます。

○

日本国外

法律上の損害賠償金

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

「役員に関する補償」と同じ

○

○

○

○

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。
詳細は、契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款でご確認ください。
●次の事由は、個人被保険者ごとに個別に適用されます。
・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由
・被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。）に起因する対象事由
・法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
行った行為に起因する対象事由
・この保険契約の保険期間の初日において、被保険者が対象事由が発生するおそれのある状況（ただし、対象事由が発生することが合理的に予想される状況に限ります。）を知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）場合に、その状況の原因となる行為に起因する一連の対象事由●次の事由は、すべての被保険者に適用されます。
・加入者票記載の遡及日より前に行われた行為に起因する一連の対象事由
・初年度契約の保険期間の初日より前に法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実またはその事実に関連する他の事実に起因する一連の対象事由
・この保険契約の保険期間の初日より前に発生していた対象事由の中で疑われていた、または申し立てられていた行為に起因する一連の対象事由・戦争、内乱、変乱、暴動、騒じょうその他の事
変に起因する対象事由
・汚染物質の流出、核物質の危険性、石綿（アスベスト）の有害な特性等に起因する対象事由
・身体障害、精神的苦痛、財物損壊等、人格権侵害についての損害賠償請求（＊１（）＊２）（＊3）（＊１）個人被保険者が身体障害・財物損壊等争訟費用を負担することによって被る損害（個人被保険者本人の直接の行為により発生した損害を除きます。）については補償対象です。
（＊２）個人被保険者に対して雇用関連損害賠償請求がなされたことによって被る損
害（法律上の損害賠償金・争訟費用に限ります。
）
については補償対象です。
ただし、侵害行為のうちセクハラ、パワハラ等の行為を行った個人被保険者本人に対してなされた雇用関連損害賠償請求に起因する損害は、補償対象外です。
（＊3）
法人内調査費用または第三者委員会設置・活動費用による損害は補償対象です。
・法人に対して有価証券損害賠償請求がなされたことにより法人が以下を負担することによって被る損害①法律上の損害賠償金②争訟費用③危機管理コンサルティング費用④危機管理対策実施費用（次頁へ続く）

提訴請求対応費用

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保険金をお支払いする場合（「役員に関する補償」・「法人に関する補償」共通：保険期間中に「対象事由（下線部）」が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。）

日本国内

お支払いする
保険金（補償項目）

補償対象
地域

提訴請求がなされるおそれのある状況（ただし、提訴請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。）
が発生した場合または提訴請求がなされた場合に、法人がその状況または提訴請求に対応するために負担した費用をいい、法人が役員の責任追及等の訴えを提起しない理由を社員に通知するために負担した費用を含みます。

○

○

日本国外

（「役員に関する補償」・「法人に関する補償」共通：保険期間中に「対象事由（下線部）」が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。）

補償対象
地域
日本国内

お支払いする保険金（補償項目）

保険金をお支払いする場合

法人費用法 人に関 す る 補 償

危機管理コンサルティング
費用

法人に対する提訴請求がなされた場合または個人被保険者に対する社員代表訴訟が提起された場合に、その法人の評判に対する影響を最小化するための対策につき、コンサルティング業者から支援、指導または助言を得るために法人が負担した費用をいいます。
ただし、法人に対する提訴請求がなされた時からその翌日以降180日が経過するまでの期間に負担した費用に限ります。

○

○

危機管理
対策実施費用

法人に対する提訴請求がなされた場合または個人被保険者に対する社員代表訴訟が提起された場合に、コンサルティング業者による支援、指導または助言に基づき、その法人の評判に対する影響を最小化するための対策を講じるために法人が負担した費用であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ただし、法人に対する提訴請求がなされた時からその翌日以降180日が経過するまでの期間に負担した費用に限ります。
法人に対する提訴請求または個人被保険者に対する社員代表訴訟がなさ
ア．
れた原因または対応を説明するために行う新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、
イン
ターネッ
トまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表または広告の費用
イ．
社員等の利害関係者に対して書面を発送する郵送の費用
ウ．
アおよびイのほか、引受保険会社の同意を得て負担した費用○○

訴訟告知受理に関する公告・通知費用（提訴請求または社員代表訴訟が提起された場合）
会社法その他の法令（医療法等）の規定に基づき、法人が役員に対する社員代表訴訟の訴訟告知を受理したことを公告し、または社員に通知するために法人が負担した費用をいいます。

○

法人補助参加
調査費用（提訴請求または社員代表訴訟が提起された場合）法人が補助参加（日本国内において個人被保険者に対して提起された社員代表訴訟に対し、会社法その他の法令（医療法等）の規定に基づき、各監査役、各監査等委員または各監査委員等の同意を得て、個人被保険者を補助するために法人が訴訟参加することをいいます。
）
すべきかどうかについて調査を行うために法人が負担した費用をいいます。

○

法人補助参加費用（提訴請求または社員代表訴訟が提起された場合）法人が補助参加することによって法人が負担した争訟費用をいいます。

○

文書提出命令対応費用（提訴請求または社員代表訴訟が提起された場合）法人が補助参加した場合に、裁判所からの文書提出命令に対応するために法人が負担した費用をいいます。

○

役員に対する責任免除に関する公告・通知費用（提訴請求または社員代表訴訟が提起された場合）
会社法その他の法令（医療法等）の規定に基づき、取締役会等が役員について責任免除の決議を行ったときに、法人がその旨を公告し、または社員に通知するために法人が負担した費用をいいます。

○

保険金をお支払いできない主な場合（前頁より）
・保険期間中に次に定める取引が行われた場合は、その取引の発効日の後に行われた行為に起因する対象事由①法人が第三者と合併すること、または法人の資産のすべてを第三者に譲渡すること。
②第三者が、法人の総社員の議決権につき、直接または間接的に過半数を取得すること。
（保険契約者または被保険者が上記の取引が行われた事実を遅滞なく引受保険会社に対して書面により通知し、引受保険会社が書面により承認した場合を除きます。）
・次の損害①税金、罰金、科料、過料、課徴金②法令上保険適用が認められない損害③汚染浄化費用またはこれによる損害・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合個人被保険者に対してなされた次の損害賠
償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、④に規定する損害賠償請求については、個人被保険者ごとに個別に判断するものとします。
①個人被保険者である役員の配偶者、六親等内の血族または三親等内の姻族からなされた損害賠償請求②法人に次のいずれかに該当する事由が生じたことに関連して、法人に対して債権を有する第三者からなされた損害賠償請求
ア．破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算の開始の申立てがあったこと、または清算手続に入ったこと。
イ．
手形交換所において取引停止処分がなされたこと。
③他の個人被保険者からなされた損害賠償請求④個人被保険者の行った医療行為に起因する損害賠償請求
等

その他 の補 償

緊急費用

次の条件をすべて満たす場合において、役員に関する補償・補償契約に関する補償・法人契約に関する補償について、引受保険会社の事前の書面による同意を得ずに法人や役員が負担した費用をいいます。
①被保険者が緊急性が高いと合理的に判断する状況において、被保険者がこれらの費用を負担したこと。
②これらの費用を最初に負担した日から起算して30日以内に引受保険会社の同意を求めたこと。
③これらの費用が必要、有益かつ妥当なものであったとして、引受保険会社が事後的に同意すること。

法 人 外 役員向け上 乗せ補償（追加支払限度額）

法人外役員について、法人外役員ごとに１億円の追加支払限度額を提供します（ただし、保険期間中すべての法人外役員に対して支払う保険金の額を合計して5億円を限度とします。
）。

役員の相続人向け上乗せ 役員の相続人について、役員の相続人ごとに１億円の追加支払限度額を提供します（ただし、保険期間中すべての役員の相続人に対して支払補償（追加支払限度額） う保険金の額を合計して３億円を限度とします。）

11

ご注意事項（下記の事項は経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTには適用されません。経営ダブルア
シスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTのご注意事項は別途専用パンフレットをご参照下さい。）◆ご加入の際のご注意
1.告知義務：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事
項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務がございます。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがございます。
2.通知義務：■医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた
場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
■産業医等活動保険、介護サービス事業者賠償責任保険、サイバーリスク保険、医療機関向け役員賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがございます。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■医療事故調査費用保険、現金・小切手運送保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務がございます。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
■医療施設機械補償保険の場合
ご加入の後、次の事実が発生することが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡をいただく義務がございます。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがございます。
また変更の内容によってご契約を解除することがございます。
○保険の対象の用途または仕様を変更すること。
○上記のほか、加入依頼書の記載事項のうち☆が付された事項に変更を生じさせる事実が発生すること。
3.他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いいたします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いいたします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いいたします。
ただし、医療施設機械補償保険の場合、他の保険契約等の内容によっては、上記の支払い方法と異なる場合がございます。
詳細は取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
4.補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
5.引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがございます。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
6.医療施設機械補償保険について、質権を設定される場合は、引受保険会社まで個別にご相談ください。
7.取扱代理店は保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
8.本契約は一般社団法人 全日病厚生会を保険契約者とし、一般社団法人 全日病厚生会会員等を被保険者とする医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱託医業務特別約款）、医療施設機械補償保険、介護サービス事業者賠償責任保
険、環境汚染賠償責任保険、サイバーリスク保険、医療事故調査費用保険、医療機関向け役員賠償責任保険の団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、一般社団法人 全日病厚生会が有します。
現金・小切手運送保険は全日病厚生会会員を契約者とします。
9.本契約の保険期間は2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時です（中途加入の補償開始日は異なります。
）
10.このパンフレッ
トは、医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱託医業務特別約款）、医療施設機械補償保険、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保険、サイバーリスク保険、医療事故調査費用保険、医療機関向け役員賠償責任保険の概要をご紹介したものです。
詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてございます保険約款によりますが、ご不明の点がありました
ら取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合には、このパンフレッ
トの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。現金・小切手運送保険のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をお読みください。
11.現金・小切手運送保険につきましては「テロ危険免責特別約款」、医療施設機械補償保険につきましては保険金額が10億円以上の場合に「テロ危険不担保特約条項」を付帯してお引き受けすることになります。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
12.加入者票：加入者票が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。
ご加入後、1か月経過しても加入者票が届かない場合は、団体窓口または取扱代理店もしくは引受保険会社までご照会ください。
加入者票が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。
13.重大事由による解除について以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがあります
ので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払2023年9月作成

23T-001263

わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった◆もしも事故が起きたときは■医師賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険の場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■医療施設賠償責任保険、産業医等活動保険（賠償責任保険普通保険約款+嘱
託医業務特別約款）、介護サービス事業者賠償責任保険、環境汚染賠償責任保
険の場合
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■サイバーリスク保険の場合〈右記の６つの費用：サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費
用、コンピュータシステム復旧費用、その他事故対応費用、再発防止費用〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
〈緊急対応費用〉
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）
より前に、弊社（緊急時ホットラインサービス（P.17ご参照）を含みます。
）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。
なお、保険金請求にあたっては、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要になります。
<上記７つの費用以外>
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要になります。
■医療機関向け役員賠償責任保険の場合
対象事由が生じた場合は、遅滞なく、被保険者が最初にその対象事由を知った時の状況、対象事由の内容およびその対象事由の原因となる事実および行為に関する情報、他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
対象事由が発生するおそれのある状況（ただし、対象事由が発生することが合理的に予想される状況に限ります。）を知った場合は、遅滞なく、その状況および原因となる事実・行為について、発生日および関係者等その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
■医療施設機械補償保険の場合損害が生じたことを知った場合には、直ちに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、損害見積書および復旧通知書をご提出いただく必要があります（その他事故の状態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。
）。
■医療事故調査費用保険の場合
ご契約者または被保険者が、医療事故の発生を知ったときは、遅滞なく、医療事故調査の対象となる医療事故発生の日時・場所および具体的な内容その他の必要事項について、書面でご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
■現金・小切手運送保険の場合
遅滞なく警察署、郵便局、各金融機関等への届出を行い、事故に関する証明の取得を行ってください。
また、ただちに取扱代理店または引受保険会社までご通知ください。
必要な手続きに関してご説明およびご相談させていただきます。
●保険金請求の際のご注意（医療施設機械補償保険、現金・小切手運送保険、医療事故調査費用保険を除きます）
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）「。先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●保険金請求権には時効（3年）がございますのでご注意ください。

◆示談交渉サービスはございません
この保険には、賠償事故の際に保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。
事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身が、被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで、被保険者側で示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。

E14-85690（5）改定202309