112期

第中間報告書
自2022年4月 1日

至 2022年9月30日

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社は、2022年9月30日をもちまして第112期の中間決算を行いましたので、ご報告申しあげます。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、安定した配当政策を実施することを基本としております。この中間期の配当につきましては、既に決算短信で公表しておりますとおり、1株につき25円とさせていただき、11月30日からお支払いすることといたしました。
株主の皆様におかれましては、何卒変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長
2022年11月

原 匡史

業績ハイライト
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原油価格の高騰、急激な円安進行による原材料価格の上昇などにより、厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組み、前年同期比で増収増益となりました。

営業収入（百万円）
40,000■ 中間■ 通期36,12334,15938,000（予想）30,00020,000 17,434

17,631

■ 中間

■ 通期
1,479

1,500
1,000

19,821

1,134

905

789

（百万円）

1,400

110期

111期

0

112期

1,002

1,000500

110期

111期

■ 中間

■ 通期

1,500

（予想）

500

10,0000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業利益（百万円）

0

112期

1,132
802
585

772

110期

111期

1,000（予想）

927

112期

事業別概況
国内総合物流事業 営業収入 15,967百万円

国際物流事業
営業収入

コンテナ及び輸入青果物の取扱数量は前年同期を下回りましたが、穀物などの取扱数量及び倉庫保管残高は前年同期を上回りました。
倉庫業

港湾運送業
営業収入

■ 中間

■ 通期

10,253 10,9425,389 5,504 5,988

110期 111期 112期

自動車運送業

営業収入
■ 中間

■ 通期

7,851 7,890

営業収入
■ 中間

■ 通期

単位：百万円その他の業務営業収入■ 中間3,988百万円

欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加しました。
単位：百万円

■ 通期

7,134

■ 中間

■ 通期

4,111 4,046 4,201

5,429 5,969
2,626 2,918 2,962

5,482
3,580 2,672 2,815

6,173
3,803
3,988
1,843 2,625

110期 111期 112期

110期 111期 112期

110期 111期 112期

110期 111期112期

TOPICS

12

志布志支店倉庫改築

志布志支店では、2022年1月より、若浜地区の老朽化した普通倉庫2棟の改修を進め、2022年7月に完成しました。
志布志港は、九州で唯一の国際バルク戦略港湾（穀物）として、飼料原料などの保管需要が年々高まっており、今後の取扱い増加が期待されます。
引き続き、設備の更新にも積極的な投資を推進してまいります。

常陸那珂事業所新事務所完成

常陸那珂事業所では、取扱数量の増加及び新たに事業用地を取得したことにより、今後も業務と陣容の拡大が見込まれます。そこで、働きやすい職場環境の確立を図るため、従来のデザインを新たにし、事務所を更新、2022年6月に完成しました。
新事務所は、常陸那珂港区北ふ頭地区に隣接する後背地であるＡ地区（当社所有面積30,000㎡、内倉庫2棟6,088㎡、野積場9,104㎡）内に建設し、従来の事務所があった港湾関連用地であるＢ地区（当社所有面積11,003㎡、内倉庫１棟6,573㎡）や当社グループが運営に参画している常陸那珂コンテナターミナル株式会社とさらに効率的な業務を行うことができるようになりました。
常陸那珂事業所は、近隣はもとより、北関東自動車道を利用した関東内陸部の物流のゲートウェイとしても重要度が増す常陸那珂港とともに、お客様のニーズに応えてまいります。

43

船橋DXセンター本格稼働

東扇島支店では、2021年11月から試験稼働していた船橋DXセンター営業所が、2022年8月より本格稼働しました。
同営業所は、物流業務の効率化・省人化を推進するため、最新型の自動化設備を設置しています。
セキュリティでは、顔認証システムによる入退館の管理などオフィスビルと同等であるほか、BCP対策として免震構造を備えるほか、非常用電源設備を設置しています。また、スタッフがリフレッシュできるようにカフェ風のラウンジを設け、働きやすい職場環境の確立を図っています。
当社は、同営業所をDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のモデル事業所と位置付けており、お客様のサプライチェーン全体の付加価値向上に一層寄与してまいります。

川崎港見学ツアーの開催

2022年8月、当社グループが運営に参画している川崎港コンテナターミナルにおいて、小学生以上を対象に第49回川崎みなと祭りの川崎港見学ツアーが開催され、当社グループの従業員が案内役を務めました。

子供達が普段入ることのできない川崎港の現場を見学して、川崎港が私たちの生活にとって、どのような役割を担っているかを実際に目で見てもらい、「働く港」を身近に感じてもらいました。

今後も、地元の自治体や各団体と協力し、サステナビリティへの取り組みとして、事業を通じた社会貢献を継続してまいります。

56

鹿島支店新事務所完成

鹿島支店では、働きやすい職場環境の確立を図るため、支店及び関係会社の鹿島東洋埠頭株式会社の本社事務所を更新することとし、2022年9月に完成しました。

新事務所は、鹿島地区の物流や交通、商業の中心地域に隣接する神の池（ごうのいけ）物流センター内に建設し、従来の波崎（はざき）物流センターから移転させて、利便性が向上しました。また、BCP対策として、非常用電源設備を設置し、災害などに備えています。

今後も、働きやすい職場環境の確立を図るとともに、災害に強い施設の拡充を図ってまいります。

事業者名称「みなとSDGsパートナー」登録

当社は、事業を通じたSDGs活動の一環として、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGsパートナー登録制度」に登録しました。
「 み な とSDGsパ ー ト ナ ー」 と は、 全 国 の 港
湾 関 係 企 業 な ど の 中 で、SDGs（SustainableDevelopment Goals）達成に向けて積極的に取り組む企業を、国土交通省港湾局が登録し、同省のウェブサイトなどで公表するものです。
当社は、第1次申請期間に申請し、登録要件を満たすと認められ、2022年9月に登録されました。
登録証
同パートナーとして、港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献するよう、一層の取り組みを進めてまいります。
東洋埠頭株式会社

登 録 番 号

2209052登日

令和4年9月21日

有 効 期 限令和7年9月21日

録

貴社・貴団体を「みなとSDGsパートナー」として登録します。

国土交通省港湾局長

会社の概要（2022年９月30日現在）

株式の状況（2022年９月30日現在）

商号

東洋埠頭株式会社

発行可能株式総数25,830,000株

創業

1929年５月

発行済株式総数

7,740,000株

資本金

82億6,082万3,456円

株主数

従業員数

325名（当社グループ866名）

6,126名大株主（上位10名）
株主名

役員（2022年９月30日現在）
代表取締役社長

原

専務取締役（ 川崎支店長兼港運部長 ） 西

常務取締役

（）

安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報システム部、業務監査部、広報部管掌

萩匡
修
原卓

史一郎

常務取締役

（ 大阪支店長、九州地区統括 ） 山

口哲生

取締役

（ 東扇島支店長、倉庫・運輸統括 ） 鈴

木康

司

取締役

（上慎治

尚義）

業 務 部 長 、青 果 営 業 部 、経営企画部、国際営業部管掌

三社外取締役

堀

社外取締役

田中明夫

取締役

（常 勤 監 査 等 委 員） 髙沢

由

二社外取締役（監査等委員） 吉野保則社外取締役

（監査等

委員） 山

本

博

毅

持株数
669 千株8.66 %

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

579

7.50

株式会社三菱UFJ銀行

342

4.44

株式会社みずほ銀行

342

4.44

朝日生命保険相互会社

266

3.45

東京海上日動火災保険株式会社

215

2.78

明治安田生命保険相互会社

207

2.69

太陽生命保険株式会社

200

2.59

篠川

194

2.51

162

2.10

宏明

芝海株式会社（注）持株比率は自己株式（20,530 株）を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（2022年９月30日現在）
外国法人等
1.82％
140,982株

金融商品取引業者
1.10％
84,914株

その他の法人
14.57％
1,127,650株

個人・その他
42.50％
3,289,653株

金融機関
40.01％
3,096,801株（注）自己株式20,530株は「個人・その他」に含めております。

株主メモ

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

事業年度４月１日から翌年の３月31日まで

株主名簿管理人

定時株主総会６月

特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社

基準日

３月31日

同事務取扱場所

告して基準日を定めます。
期末配当 ３月31日
中間配当を行う場合は、９月30日現在の株主に対して行います。
公告掲載URL

https://www.toyofuto.co.jp
電子公告によることができない事故その他やむ

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

郵便物送付先三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

及び電話連絡先

郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

その他臨時に必要があるときは、あらかじめ公配当の基準日

持株比率

第一生命保険株式会社

電話 0120-232-711（通話料無料）
上場金融商品取引所

東京証券取引所（プライム市場）

証券コード9351

を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

会社法改正に伴う株主総会資料の電子提供制度のご紹介
電子提供制度とは
会社法改正により、2023年3月以降の株主総会から、株主総会資料の電子提供制度が導入されます。
電子提供制度とは、株主総会資料*を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主の皆様にお届けする通知書面**記載のURL（アドレス）からウェブサイトにアクセスしていただくことにより、株主総会資料を提供することができるものです。
*株主総会参考書類（議案）、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類**株主総会の日時、場所、議案、ウェブサイトのアクセス方法が記載された書面

その他詳細につきましては、本中間報告書に同封いたしました
一般社団法人信託協会のリーフレットも合わせてご確認ください。また、お問い合わせにつきましては、専用ダイヤルをご利用ください。
<電子提供制度専用ダイヤル>
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-696-505（通話料無料）
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日を除く）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html