⼦供の農⼭漁村体験に関する⽀援等ついて【お問合わせ先】農林水産省農村振興局農村政策部
都市農村交流課 企画調整班
TEL０３－３５０２－００３０（直通）農林⽔産省における具体的な⽀援内容○ 農林⽔産省では、⼦供が農⼭漁村での宿泊体験を通じて、⼦供たちの「⽣きる⼒」を育み、都市と農⼭漁村の交流を推進する取組に必要な⼦供を受け⼊れる農⼭漁村地域側の受⼊体制整備を「農⼭漁村振興交付⾦（農泊推進対策）」を通じて⽀援。
【具体的な⽀援内容例】
活動内容①

体験プログラムの開発

主な 具

体 例

・ 体験プログラムの検討（研修会、専⾨家の招聘等）
・ 造成した体験プログラムのモニターツアー実施

宿泊体験を受け⼊れる農家の確保、⺠間施設との連携
受け⼊れにおける安全管理の確⽴に係る取組

・②

・ 受⼊農家確保のための説明会や個別訪問、啓発資料の作成
・ 体験を実施するために必要な⺠間施設（ホテル等）との連携③

田植え体験（農業体験）

安全管理講習会、緊急連絡網の作成④

学校の受け⼊れのためのＰＲ活動

・ ＨＰの作成、パンフレットの作成
・ 誘致活動（旅⾏会社との調整、教育委員会への営業、体験モニターツアーによる営業等）⑤

体制整備に係る外部⼈材の活⽤等

・・⑥

受け⼊れのための施設整備

・ 宿泊施設の改修等（廃校、古⺠家等の整備）

枝打ち体験（林業体験）

体験インストラクター養成
事務局の⼈材育成

地引き網体験（漁業体験）

1農林⽔産省における⼦供の受⼊れに関するマニュアル等⼀覧
農林水産省においては、子供の受入れに関するマニュアル等を下表のとおり、公表しております。
マニュアル等は、受入にあたっての手引き、安全管理マニュアル、地区事例集等を作成しておりますので、受入体制の整備に是非ご活用ください。
分類

1

名

称

内容

公表先URL

作成
年度

グリーン・ツーリズム農林漁家民宿開業・運営の手引き

旅館業法の規制緩和を活用して開業する
農家民宿を念頭に手続きや受入にあたってのポイント等の手引き

http://ntour.jp/information/sightseeing/1391.html

H28.3

子どもの元気を地域に、そして農泊ビジネスへ

受入地域協議会の持続的運営に向けた
調査報告書

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kodomo/

H29.3

安全管理

子ども農山漁村交流プロ
ジェクト 安全管理マニュア
ル作成のポイントQ＆A（改訂版）

受入地域における安全管理体制の構築に向けて、ポイントを整理したQ-A集の改訂版

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kodomo/

H28.3

地区事例集

子ども農山漁村交流プロ
ジェクト 小学校とその受入地域の取組事例

小学校と受入地域それぞれのプロジェクトへの具体的取組をまとめた事例集

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kodomo/

H24.3

受入の手引
き2

3

42

農林⽔産省における⽀援施策について（１）
農泊推進対策で⽬指す農泊推進地域の体制○ 「農泊」とは、【利⽤者】農⼭漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活⽤した⾷事や体験等を楽しむ「農⼭漁村滞在型旅⾏」。
【提供者】地域の中で「宿泊」、「⾷事」、「体験」を提供できる形を備えていることが必要。
○ 宿泊を提供することで、旅⾏者の地域内での滞在時間を延ばしつつ、滞在中に⾷事や体験など地域資源を活⽤した様々な観光コンテンツを提供して消費を促すことにより、地域が得られる利益を最⼤化。
○ そのためには、地域の関係者が⼀丸となって、農泊をビジネスとして取り組むことが重要。

農 泊（農⼭漁村滞在型旅⾏）

農家⺠泊

農泊推進体制法⼈化された中核法⼈を中⼼として、多様な関係者がプレイヤーとして地域協議会に参画し、地域が⼀丸となって取り組む。

廃校を活⽤した宿泊施設（簡易宿所等）

郷⼟料理

農家⺠宿
（簡易宿所）

⺠泊

ジビエの活⽤古⺠家ステイ（簡易宿所）

宿泊

⾷事滞在中に楽しむ

宿泊業

飲⾷業

交通業

旅⾏業

中核法⼈⾦融業

農家レストラン体験① 直売所のみだと...
滞在時間︓短 →「通過型観光」
都市部
ホテル

直売所

農業体験利益は限定的

サイクリング景観（棚⽥）② 宿泊を加えると...
滞在時間︓⻑ →「滞在型観光」
直売所

地域協議会

外部料理⼈のアイデアを加えた創作メニュー

ホテル・旅館

宿泊施設

地域全体に利益

その他
施設

⽂化財

⾃然公園
トレッキング

⿂市場

農林⽔産業

⼩売業（お⼟産等）※ 中核法⼈は、地域における宿泊、⾷事、体験等の中核を担うとともに、地域全体のマーケティングやマネジメント等の協議会構成員間の調整を⾏う。

3農林⽔産省における⽀援施策について（２）

農⼭漁村振興交付⾦（農⼭漁村発イノベーション対策）のうち農⼭漁村発イノベーション推進・整備事業（農泊推進型）【令和５年度予算概算要求額 13,777（9,752）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農⼭漁村の活性化と所得向上を図るため、地域における実施体制の整備、⾷や景観を活⽤した観光コンテンツの磨き上げ、ワーケーション対応等の利便性向上、国内外へのプロモーション等を⽀援するとともに、古⺠家等を活⽤した滞在施設、体験施設の整備等を⼀体的に⽀援します。
＜事業⽬標＞
都市と農⼭漁村の交流⼈⼝の増加（1,540万⼈［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農⼭漁村発イノベーション推進事業（農泊推進型）① 農泊推進事業
ア 農泊の推進体制整備や観光関係者とも連携した観光コンテンツの開発、Wi-Fi等の環境整備、新たな取組に必要な⼈材確保等を⽀援します。
【事業期間︓２年間、交付率︓定額（上限500万円/年等）】
イ 実施体制が構築された農泊地域を対象に、インバウンド受⼊環境の整備やワーケーション受⼊対応、地元⾷材・景観等を活⽤した⾼付加価値コンテンツ開発等を⽀援します。
【事業期間︓上限２年間、交付率︓1/2等】② 広域ネットワーク推進事業
戦略的な国内外へのプロモーション、農泊を推進する上での課題を抱える地域への専⾨家派遣・指導、利⽤者のニーズ等の調査を⾏う取組等を⽀援します。
【事業期間︓１年間、交付率︓定額】
２．農⼭漁村発イノベーション整備事業（農泊推進型）① 農泊の推進に必要な古⺠家等を活⽤した滞在施設、⼀棟貸し施設、体験・交流施設等の整備を⽀援します。
【事業期間︓２年間、交付率︓1/2（上限2,500万円※）】（※ 遊休資産の改修︓上限5,000万円、市町村所有の遊休資産を宿泊施設として改修︓上限１億円）② 地域内で営まれている個別の宿泊施設の改修を⽀援します。
（農家⺠泊から農家⺠宿へ転換する場合、促進費が活⽤可能）【事業期間︓１年間、交付率︓1/2（上限1,000万円/経営者かつ5,000万円/地域）】＜事業の流れ＞定額、1/2

国定額
1/2

地域協議会等（１①の事業）

⺠間企業等（１②の事業）

中核法⼈等（２の事業）

インバウンド受⼊環境の整備

多⾔語への対応

Wi-Fi環境の構築

トイレの洋式化

地元⾷材・景観等を活⽤した⾼付加価値コンテンツの開発

課題に応じた専⾨家の派遣・指導

古⺠家等を活⽤した滞在施設の整備［お問い合わせ先］農村振興局都市農村交流課（03-3502-5946）

4

■（参考）農泊⽀援地域の取組事例①
ちちぶし（⼀社）秩⽗地域おもてなし観光公社〔埼⽟県秩⽗市ほか４町〕（事例︓地域連携DMO×農泊）○ 地域連携DMOが農泊に取組み、⾏政や観光協会、地域住⺠、鉄道会社等の多様な関係者と連携し、コンテンツ開発や受⼊体制の整備、PRを実施。
○ 秩⽗地域全体で連携する必要のある事業を実施するほか、様々な関係者が⾃由に参加できる会議を開催し、そこでの意⾒を元にインバウンド誘致の取組⽅針を策定。
【地域の概要】【実施体制】

埼⽟県（秩⽗市ほか４町）

１市４町（秩⽗市、横瀬町、皆野町、⻑瀞町、⼩⿅野町）
連携

⾃主事業

秩⽗地域

＜地域の特徴＞

・農泊受⼊家庭200軒
・着地型観光商品（地域旅等）
・レストラン、⼟産品業者、観光農園、地場産業振興セン
ターとの連携・レンタサイクル

インバウンド
政策コア会議【取組内容】

ちちぶ定住⾃⽴圏推進委員会

地域連携DMO
⾃主財源（⼀社）秩⽗地域
おもてなし観光公社（中⼼的な役割を担う団体）＜理事会＞
・連携⾏政の⾸⻑・連携⾏政の観光協会・連携地区の商⼯会議所・秩⽗鉄道
・⻄武鉄道＜DMOが農泊に取り組んだ経緯＞

負担
⾦情報
提供

（ちちぶ定住⾃⽴圏構
想︓総務省のプログラ
ム）
・１市４町の⾸⻑、
議⻑
・埼⽟県秩⽗地域振興センター所⻑
観光連携協定「滞在型観光の促進」

教育旅⾏＜コンテンツ開発の⼀例＞○ 公社が「地域限定旅⾏業」を取得し、地域全体の観光資源を組み合わせた体験型プログラム『ちちぶを旅する地域旅』の販売を実施。⺠
間企業が運営する旅⾏サイトにて予約を受付。
『地域旅』の例
ラフティングピザ作り体験

地酒で乾杯︕炭⽕BBQ

BARで秩⽗ウィスキー

イチゴ狩り富⽥農園

バイエル温泉と秩⽗⾷材⼣⾷＜インバウンド事業実施までの流れ＞

有識者

業者

意⾒
交換

集
約研
修

提出

予
算等

インバウンド事業

鉄道

提案

コア会議を反映した提案

理事会による審査

観光施設

ちちぶを旅する地域旅業者プレゼン

⾏政担当公社⽅針案作成

インバウンド政策
コア会議

おもてなし公社

○ 「秩⽗地域」は「外国⼈観光客の増加」
１市４町にて構成。 ・⾏政担当者「ブランド確⽴・販売・旅館等関係者
情報促進」○ 豊かな⾃然とユ・地域住⺠
事業
提供
・鉄道会社
協⼒
ネスコ無形⽂化遺・都内インバウンド
・埼⽟県業者
産に登録された・秩⽗鉄道 ・⻄武鉄道「秩⽗夜祭」など観光資源も豊富。
＜秩⽗地域おもてなし観光公社＞○ 都⼼から近いため、⽇帰り観光客 ○ （⼀社）秩⽗地域おもてなし観光公社（以下、公社）は、１市４町にて締結された観光連携協定を促進する組織としてH24が多く、宿泊者はに設⽴。H28に⽇本版DMOの第⼀弾として登録。
全体の２割強。
理事会には、１市４町の⾸⻑、観光協会、商⼯会、鉄道会社が○ 「第５回ディス参画し、定期的に計画の⾒直し、合意形成を諮る。
カバー農⼭漁村の○中⼼事業として、⾏政、観光協会、商⼯会で実施しておらず、宝」選定地区。
かつ、秩⽗地域全体で連携する必要のある事業（例:農泊）を担当することにより、地域全体の観光プラットフォームとしての機能を確⽴。
○ 地域内でインバウンド事業への機運が⾼まっていたが、事業の⽅向性が定まっておらず、様々な意⾒が出ていることから、インバウンド誘致について、誰でも⾃由に出⼊りし発⾔できる場として、「インバウンド政策コア会議」を設置。
秩⽗夜祭曳⼦体験ツアー○ 「農泊」について、１市４町が連携するツールとして、関係市町の⾸⻑全員が、公社設⽴当初から、実施に向けた意向が強かった。
○ 埼⽟県が進める、県内に教育旅⾏を誘致するための「教育旅⾏のメッカ」埼⽟づくり事業について、秩⽗地域において教育旅⾏の受⼊に協⼒するよう、県からの要請。
○ これらの経緯から、H26より公社の中⼼事業として、農泊による教育旅⾏の受⼊を開始。

5

■（参考）農泊⽀援地域の取組事例②

⼤⽥原グリーン・ツーリズム推進協議会

おおたわらし（事例︓教育旅⾏の発展型）〔栃⽊県⼤⽥原市〕○ 中核法⼈（(株)⼤⽥原ツーリズム）は、⼤⽥原市の事業構想に基づく推進⺟体として、市と地元企業の出資により設⽴。
○ 地域の特徴が活かせる農業体験を中⼼とした教育旅⾏を主⼒として取組んでおり、持続的な受⼊を⾏っていくために、⾏政機関等を巻き込んだ堅牢な体制を構築している。
【地域の概要】【実施体制】【取組内容】＜品質の向上＞

栃⽊県⼤⽥原市○ 低価格での体験では継続性が無いため、利益が出る単価が設定できるよう、広⼤な農地を持つ地域の特徴を活かした、⾼付加価値の体験を⾏っている。

大田原グリーン・ツーリズム推進協議会
⼤⽥原市【事業実施主体】

中心的な役割を担う法人＜地域の特徴＞○那須野ヶ原の広⼤な平野部に位置し、清流・肥沃な⼤地・⾃然環境に恵まれている。
○ ⾸都圏への⾷料の⼤供給地であり、広⼤な耕作地を利⽤して、数百名での⽥植えなど、⼤規模な農業体験の実施が可能。

宿泊部門

・(株)大田原ツーリズム・農家民宿※営業・広報・商品造成・ （127軒）
予約管理等実務を担当 ・温泉旅館
・ホテル

食事部門

体験・交流部門

・農家レストラン・飲食事業者

・(株)大田原ツーリズム
・地域団体

その他
・大田原市観光協会
・農業委員会 ・農業公社
・ＪＡなすの ・森林組合
・大田原市＜中核法⼈について＞〇 平成22年に、⼤⽥原市はグリーンツーリズムによる誘客構想を策定、その推進⺟体として平成24年に株式会社⼤⽥原ツーリズムを設⽴。
〇 株式会社⼤⽥原ツーリズムは市と地元企業18社からの出資を受け、⺠間から社⻑を迎えるPPP（官⺠パートナーシップ）形式であり、旅⾏業の資格を取得。
〇 地域ぐるみの取組とするため、JA、森林組合、観光協会、商⼯会、地域住⺠団体等の参画を得て、協議会を設⽴。

那須野が原○ 継続的に受⼊を⾏うための、地域作りに係る業務量を考慮し、会社が維持できる販売価格を設定。
〇 協議会を中⼼に、受⼊マニュアルの整備、地域の合意形成、勉強会実施など、地域内調整やサービス品質の向上を⽬指す。

＜受⼊体制＞○ 受⼊を⾏う農家は、全て簡易宿所を取得し、旅館業として営業できる施設のみを会員とする。
○ 引率教員の巡回体制や、事故発⽣時の緊急連絡体制を地域の関係機関を巻き込んで構築。安全管理体制に万全を期している。

＜インバウンド＞○ ⾼まるインバウンド需要を取り込むため、海外への営業活動・商談会へ参加。現在、主に台湾からの教育旅⾏の受⼊も実施。平成29年度は、400名を超える海外教育旅⾏を受⼊。

120以上の体験
プログラム

安全管理研修

JTBとの共同企画ツアー

座禅体験○ 訪問者数は順調に推移し、H29年の宿泊者実績はH28年対⽐で２割の増加となった。

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