令和４年度当初予算の概要
令和４年４月１日

御浜町１．予算(案)の概要
令和４年度当初予算の編成にあたっては、「第６次御浜町総合計画」で掲げる御浜町の将来像である『一人ひとりが、幸せを実感し、「みはま」らしく輝くまち』の実現に向け、前期基本計画における３つの重点プロジェクトを中心に成果目標の着実な達成に向けた施策に取り組みます。
一般会計予算といたしましては、前年度より５，２７０万円増の総額５１億６，８００万円です。
歳入については、町税において、新型コロナウイルス感染症が未だ収まらない中でも経済活動が戻りつつある状況から前年度予算ベースで増額が見込まれており、地方交付税や地方消費税交付金などの各種交付金についても増額が見込まれています。
歳出については、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、柑橘振興事業や紀宝熊野道路関連事業など、「第６次御浜町総合計画前期基本計画における重点プロジェクト」を中心に選択と集中による事業の重点化に努め、地域社会のデジタル化に向けた効果的な住民サービスの提供と効率的な行政運営に主眼をおいた予算編成を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業として予算計上している事業につきましては、みはまオレンジ商品券の支給に伴う商品券発行事業補助金をはじめ、農林水産事業者及び商工事業者に対して給付する、新型コロナウイルス感染症対応支援給付金、中央公民館トイレ洋式化工事など１億４，８８４万５千円を計上しております。
これらに必要な財源につきましては、国・県の交付金や補助金の活用、地方債の発行などのほかに、財政調整基金より２億５，０００万円の繰り入れを行って措置しています。

-1-

（ 当初予算の規模 ）
一般会計予算は、５１億６，８００万円（前年度比１．０％増）と前年度比では増となり、５０億を超える大きなものとなっています。
特別会計を合わせた全体の予算規模は、７５億２，７８２万円（前年度比３．９％増）となっています。

表１．令和４年度当初予算の規模
会

令 和 ４ 年 度 令 和 ３ 年 度

計

当 初 予 算 額 当 初 予 算 額増減額

増減率千円

千円

千円

％

般

5,168,000

5,115,300

52,700

1.0

国民健康保険1,229,210

1,270,100△40,890△3.2

後期高齢者医療275,150

277,380△2,230△0.8

下道457,740

181,840

275,900

151.7

道397,720400,290△2,570△0.6

7,527,820

7,244,910

282,910

3.9

一水

水
計-2-

２．歳入のポイント■

令和４年度の歳入では、表２のとおり、町税②については、増収を見込んでいます。

■

臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、表３のとおり、対前年度１，２００万円（前年度比０．５％増）と増収を見込んでいます。

■

一般財源等総額①については、３６億４，６３９万９千円、対前年度７，２６３万８千円（前年度比２．０％増）の増収となっています。

■

その他の歳入③については、対前年度１，９９３万８千円（前年度比１．３％減）の減収を見込んでいます。町債の減が主な要因です。
表２．歳入の状況（一般会計）
令和４年度当初予算
区分（単位：千円、％）
令和４年度
当初予算額

令和３年度
当初予算額

増減額

増減率

AB

A-B

（A-B）/B×100

一般財源等総額①

3,646,399

3,573,761

72,6382.0

町税②757,273

721,457

35,8165.0

地方譲与税

53,62349,602

4,021

8.1

各種交付金

205,503

184,70220,801

11.3

地方交付税

2,180,000

2,025,000

155,000

7.7

繰越金

60,00060,000--減債基金繰入金

100,000

100,000--

臨時財政対策債

40,000183,000△ 143,000△ 78.1

財政調整基金繰入金

250,000

250,000--

1,521,601

1,541,539△ 19,938△ 1.3

分担金、負担金、使用料及び手数料

105,126

81,356

23,770

29.2

国庫支出金

548,124558,366△ 10,242

△ 1.8

県支出金

366,716

363,112

3,604

1.0

その他の歳入総額③繰入金※1122,394

92,83829,556

31.8

町債

※2

180,000

260,800△ 80,800△ 31.0199,241

185,067

14,1747.7

5,168,000

5,115,300

52,700

1.0

その他
合計

※１ 減債基金繰入金及び財政調整基金繰入金を除いた繰入金です。
※２ 臨時財政対策債を除いた地方債です。

-3-

表３．実質的な地方交付税の状況（一般会計）

区

令和４年度
当初予算額
A分

地方交付税

令和３年度
当初予算額
B

増減額
A-B

増減率
（A-B）/B×100

2,180,000

2,025,000

155,000

7.7

40,000183,000△ 143,000△ 78.12,220,000

2,208,000

12,0000.5

臨時財政対策債
合計（単位：千円、％）【地方消費税交付金（社会保障財源化分）】が充てられる経費の状況
地方消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確にし、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
令和４年度当初予算における地方消費税交付金（引上げ分）と社会保障施策に要する経費は以下のとおりです。
【歳入】 地方消費税交付金（引上げ分）
９９，０００千円※地方消費税交付金（182,000 千円）の２２分の１２に相当する額【歳出】 社会保障施策に要する経費

８５５，３０４千円※一般財源ベース

表４．令和４年度当初予算のうち社会保障施策に要する経費

区分

主な事業内容

予算額（単位：千円）

特定財源

一般財源

890,662

428,411462,251273,763

78,405

195,358

230,872

33,177

197,695

1,395,297

539,993855,304

医療費助成
社会福祉（児童福祉含む）（障がい者、一人親家庭等、子ども）
国民健康保険事業、社会保険

後期高齢者医療特別会計

への繰出金（人件費除く）
健康づくり事業
保健衛生

母子保健事業
予防接種事業合計-4-

（ 町債・町債残高 ）臨時財政対策債を含めた町債については、臨時財政対策債の減収見込み等により総額２億２，０００万円、対前年度２億２，３８０万円（前年度比５０．４％減）の減額を予定しています。町債残高については、令和４年度末残高を３９億９，７００万円程度と見込んでいます。

（ 財政調整基金繰入金・基金残高 ）当初予算のうえでは財政調整基金を本年も取り崩す予定としています。令和４年度末の財政調整基金は、９億１，５００万円程度の残高と見込んでいます。また基金残高全体では、１３億８，４００万円程度と見込んでいます。

※R２（令和２年度末）までは実績で、R03以降は当初予算における見込額としています。

-5-

３．歳出のポイント■

義務的経費①（人件費・扶助費・公債費）は、全体で４，１１８万円の増加となっています。

■

投資的経費②については、津波避難タワー建設工事の皆減などにより全体で１億４，７１３万８千円（対前年度費２６．６％減）減少しています。

■ その他③については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の増加などにより補助費が１億４，５３８万２千円（対前年度比５６．６％増）増加しています。
表５．歳出(性質別)の状況（一般会計）
令和４年度当初予算

区（単位：千円、％）
令和４年度
当初予算額分

令和３年度
当初予算額

増減額

増減率

義務的経費
①
人件費
扶助費
公債費
一部事務組合等負担金※１
補助費
繰出金
特別会計繰出金※２A
2,308,526
1,267,903
465,510575,113
720,343
490,398
229,945
430,404B
2,267,346
1,238,321
463,982
565,043
717,366
486,798
230,568
425,072

A-B
41,18029,582
1,528
10,070
2,977
3,600
△ 623
5,332

（A-B）/B
×100
1.8
2.4
0.3
1.8
0.4
0.7
△ 0.3
1.3

補助費
投資及び出資、貸付金

7,358
40,1098,099
39,361

△ 741
748

△ 9.1
1.9

382,937
405,800

377,612
5,325
552,938 △ 147,138

1.4△ 26.6

372,720
33,080519,848 △ 147,128
33,090△ 10△ 28.3
0.0

繰出金
投資的経費

②

普通建設事業費災害復旧事業費
その他③

1,302,927
827,084

1,152,578
838,781

150,349△ 11,697

13.0
△ 1.4

維持補修費
補助費

36,119402,371

22,743
256,861

13,376
145,510

58.8
56.6

積立金
予備費

22,35315,00019,19315,000

3,160
－

16.5
－

5,168,000

5,115,300

52,700

1.0

物件費

合計

※1：一部事務組合、広域連合、県、同級他団体に対する負担金※2：国民健康保険･後期高齢者医療･下水道･土地開発基金・水道事業会計繰出金-6-

○歳入予算総額

５１億６，８００万円［科目名、千円］○歳出予算総額

５１億６，８００万円［科目名、千円］※表示単位以下を端数処理しています。

-7-

４． 前期基本計画における重点プロジェクト（令和４年度）
１ 暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト（１）

健体康心と生涯現役の促進① 健康づくり保健事業費（健康福祉課）

6,697 千円

糖尿病負荷検査、各種病態別予防教室や若者を対象とした教室などを行い、生活習慣病の予防に努めます。また、健康づくりに関する啓発に努めます。
健康マイレージ事業を実施し、健康づくりに対するインセンティブ事業とします。

② 新型コロナウイルスワクチン接種事業費（健康福祉課）

29,294 千円

新型コロナウイルス感染症への対策として、ワクチン接種を関係機関と連携しながら、迅速かつ適切に実施します。

③

心の健康づくり事業費（健康福祉課）

135 千円

こころの健康づくりに関する住民の正しい理解と意識の高揚を図るため、「こころの病気」や「ストレスへの対応」について、研修会や講演会の開催及び広報誌を活用した啓発活動に取り組みます。

④ 地域福祉推進事業費（健康福祉課）
45,495 千円
新たに策定された第４次地域福祉（活動）計画に基づき、社会福祉協議会と連携を図りながら、高齢者や障がい者、子育て、生活困窮など分野にとらわれない総合相談や、それぞれのニーズに合った居場所づくりなどを中心とする地域づくりを推進していきます。また、福祉バスの運行の継続や民生委員児童委員との連携、ボランティア活動や市民活動支援なども行うことで、地域住民の社会活動や交流の機会を促進していきます。

⑤ 地域包括支援センター事業費（健康福祉課）

34,425 千円

複合的・包括的な課題解決や福祉ニーズに対応することとして実施する重層的支援体制整備事業において、包括的相談支援機関の中心的な役割を担いながら、障がいや生活困窮なども含めた支援体制を強化するとともに、認知症対策や在宅医療介護連携推進事
業、生活支援体制整備事業等、地域包括ケア体制の充実化に向けた取り組みを継続していきます。

-8-⑥ 介護予防事業費（健康福祉課）
12,832 千円
高齢になっても生きがいを持って、いきいきとした社会生活を送れるよう、介護予防に関する普及啓発を行うとともに、地域住民が自主的に活動を行う介護予防教室の開催
支援や、栄養改善、口腔ケアに関する指導、地域リハビリテーションの実施、閉じこもり予防に関する取り組みなど、引き続き取り組んでいきます。

⑦ 障害者自立支援事業費（健康福祉課）
275,276 千円
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者等に対し、日常生活の維持に必要な支援が受けられるよう、介護給付費や更生医療等の医療費の給付、補装具や日常生活用具の給付などを通じて、就労や社会参加のための支援を継続します。
また、障がいに関する相談機能の充実化、それぞれに合った居場所を確保するための支援などを行い、障がいがあっても安心して暮らせる地域づくりを促進していきます。

⑧

特定健康診査等事業費（住民課国保会計）

18,943 千円

４０歳から７４歳の国民健康保険被保険者に対し特定健康診査・特定保健指導を実施
し、生活習慣の改善を促し健康寿命の延伸に努めます。
受診率向上の取組みとして、無料骨密度検査の実施、健診費用の無料化、健康年齢の通知をするほか、未受診者に対しては電話勧奨、文書の送付等を効果的に実施します。

（２） 安全・安心な暮らしの確保① 一部事務組合等負担金（公営事業）（健康福祉課）
135,846 千円
地域の二次医療病院である紀南病院について、構成市町や三重県、三重大学と連携し、医師や医療従事者の確保及び人材育成に努めるなど、地域医療体制の堅持に努めます。

②

災害対策事業費（総務課）

2,792 千円

地域防災計画の抜本的な見直しを行い、様々な災害を想定した実効的な防災、減災対策を推進します。

-9-

③

地震対策事業費（総務課）
3,705 千円
津波が発生するような巨大地震発生時の特に地域外の方に対する措置として津波避難タワーへの誘導看板を設置します。さらに、自主防災組織や各関係機関と連携し、避難行動要支援者の避難支援体制の整備、家具固定や危険ブロック塀の撤去の推進強化に取り組みます。

④ 自主防災推進事業費（総務課）
2,288 千円
全職員が自主防災組織の支援員となり、町内自主防災組織（全 65 組織）の育成・強化に取り組むとともに、総合防災訓練や防災研修会の実施、生きた名簿づくり作成支援等を通じて、地域コミュニティ力と地域防災力の向上を図ります。

⑤ 道路橋りょう新設改良事業費（社会資本整備総合交付金）（建設課）

115,000 千円

近畿自動車道紀勢線を核とした道路ネットワークの構築による地域の強靱化や主要な幹線道路の整備促進を図るため、社会資本整備総合交付金を活用し、御浜ＩＣへのアクセス道路である紀南病院線の用地測量、調査に着手する他、井田山地線の改良工事に着手します。

⑥

道路メンテナンス事業（建設課）
36,000 千円
老朽化が進行する道路施設への対策については、道路メンテナンス事業補助金を活用し、橋梁の長寿命化修繕計画のもと老朽化が著しい橋梁の修繕や、引作線（小松橋）の架替事業を実施します。

- 10 -

２ 暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト（１） みかん産地の再生①

柑橘振興事業費（農林水産課）
28,380 千円
みかん生産量の減少に歯止めをかけ、増加回復させるため、柑橘振興基金を活用し、みかん農家のリーダー人材の育成や新たなホームページと YouTube による柑橘栽培についての的確な情報発信を行うなど、産地の次代を担う農業後継者確保対策に取り組みます。また、ＪＡなどと連携し、「みえ紀南１号」などの優良品種の生産拡大やマルチ栽培の面積拡大による高品質果実の生産の促進、担い手農家への農地集積、雇用確保事業による繁忙期の労働力確保などに取り組みます。

② 農山漁村地域整備交付金集落基盤整備事業（建設課）

50,000 千円

農業生産性の向上並びに農用地の保全等を図るための農業生産基盤整備と農村環境の利便性、快適性、安全性に資する農村生活環境整備を行うため、農山漁村地域整備交付金を活用し、黒岩線の農道整備並びに阿田和平見地内の農業排水施設整備を継続するとともに、集落と集落を結ぶ集道については、黒岩線の用地測量などの事業を継続します。

③

中山間地域総合整備事業費（建設課）
4,550 千円
中山間地域での農業生産基盤整備を図るため、県営中山間地域総合整備事業にてかん保団地潅水施設整備のための測量設計並びに、川瀬や神木地区での農業集落排水施設整備などを進め、その事業費負担金を支出します。

（２） 地域産業の活性化と地域内経済循環の促進①

商工総務事務費・エリアマネジメント調整会議関係分（企画課）
18,023 千円
地域の消費動向の事実データを把握するために必要な地域マーケティングセンターの運営を下支えします。また、地域内の消費者をはじめ、本町出身者や旅行者などに、ダイレクトに繋がることができる地域ポイントカードシステム「Ｋｉｉカード」を活用した地域内経済循環の促進を支援します。統括的なエリアプロモーションを実施し、観光情報など外部向けの情報発信の充実を図ります。

- 11 -

②

商工振興事業費（企画課）
103,101 千円「みえ熊野古道商工会」と連携し、創業や第二創業の促進、商工事業者による効果的なマーケティングの実践及び地域内での消費喚起の取り組みを支援します。
新型コロナ関連交付金を活用し、商工業者の事業継続を支援するほか、商品券の発行、支給やＫｉｉカードポイントの割増キャンペーンの実施など、地域経済の好循環を促進します。

③

観光施設等維持管理費（企画課）
31,510 千円
観光案内所である「七里御浜ツーリスト・インフォメーション・センター（ＴＩＣ）」の管理、運営し、来訪者の受け入れ対応の充実を図るほか、熊野古道の道標（路面シート）や道の駅周辺の施設整備を実施し訪れやすい観光施設等への整備を図ります。

- 12 -

３ 暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト（１）若い世代の定住の促進①

子育て世代包括支援センター事業費・母子保健事業費（健康福祉課） 17,644 千円

妊産婦・乳幼児健診や産後ケアを通じて、健全な心身の成長を促します。また、妊婦健診の通院に対する補助や不妊治療費の一部を助成して、妊娠・出産を支援します。
子育て世代包括支援センターを運営し、母子保健の推進と子育て支援を包括的かつ継続的に支援します。

②

子ども子育て家庭支援事業費・子育て支援事業費（健康福祉課）

33,827 千円

子ども・子育て支援の中心的な役割を担う「子ども家庭室」を中心に、妊娠期から子育て期にわたるまで様々なニーズ（発達、児童相談、ひとり親家庭支援など）に関する総合的相談支援を提供するワンストップ拠点を整え、転入児、未就園児及び 2 歳児の家庭訪問やセカンドブックの配布などアウトリーチ型の支援を実施するとともに、切れ目のない適切な支援を行い、子ども・子育て支援の充実を図ります。また、放課後児童クラブやファミリーサポートセンターの運営により、子育てしやすい環境整備を図ります。

③

保育所事業費（健康福祉課）
126,429 千円
二つの認定こども園について、きめ細かな保育サービスの実施と、阿田和保育園の移転について具体的な計画に着手します。

④

移住・定住促進事業費（企画課）67,556 千円
マイホーム取得支援制度を活用し、転入促進と転出抑制を図るとともに、「御浜町移住交流サポートデスク」の機能を拡充し、都市部の移住希望者や地域出身者に対して、きめ細かな移住相談や住まい、暮らしに関する情報提供を行うほか、移住・定住に係る支援補助金を交付するなど、移住希望者に対する受け入れ環境の充実に取り組みます。

⑤

空き家対策総合支援事業費（建設課）

7,000 千円

地域住民の生活環境の保全を図りあわせて空家等の利活用を促進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき策定した「御浜町空家等対策計画」のもと、定住の促進と安全・安心・快適な住環境の整備に向け、引き続き移住者向け空き家改修費補助を行うほか、生活環境に影響を及ぼすことが懸念される不良空家の除去費補助等を行います。

- 13 -

（２）町の将来を担う人材の育成①

国際化教育推進事業費（教育委員会）

10,811 千円

令和２年度から始まった小学校外国語科や外国語活動、中学校英語科の授業で、生きた英語を子どもたちが学ぶために、引き続き外国語指導助手（ＡＬＴ）を２名任用します。

②

授業力向上支援事業費（教育委員会）

1,500 千円

町内小中学校が連携して組織的に教師の授業力向上を図り、児童生徒の豊かな学びを実現するため、大学教授等外部講師を招へいした公開授業研究会の実施や先進校の授業視察及び研修会への参加等を行います。

③

学力向上のための読書推進事業費（教育委員会）

4,894 千円

読書環境の充実により、子どもたちが本から学ぶ楽しさを身につけるとともに、言語活動の充実を図り学力の向上につなげるため、引き続き学校司書を２名配置するとともに、学校図書館の図書購入費を各校に割り当て、蔵書数の充実を図ります。

④

学校ＩＣＴ整備事業費（教育委員会）

11,513 千円

ＧＩＧＡスクール構想の実現により整備された１人１台端末および各学校の高速大容量ネットワーク環境を積極的に活用し、児童生徒がＩＣＴ機器を身近なツールとして使いこなし、一人ひとりの資質・能力を一層確実に育成できる教育環境を実現します。

⑤ 文化財保護事業費（教育委員会）

3,192 千円

地域共通の財産である「世界遺産 熊野古道」をはじめ、町指定文化財や郷土史料等の適切な保全、保存に取り組みます。

⑥

給食センター管理運営事業費（教育委員会）

89,895 千円

児童、生徒に安全で栄養のバランスのとれた食事を提供し、心身の健全な発達に促します。また、望ましい食事の習慣を身につけさせ、好ましい人間関係の育成を図り、学校生活を豊かなものにしていきます。

- 14 -

５．前期基本計画（令和４年度）
基本目標１．誰もが健やかに暮らせるまちづくり①

がん検診事業費・結核予防事業費（健康福祉課）

15,476 千円

各種がん検診の土日実施や結核・肺がん検診の巡回検診の実施、検診未受診者への個別受診勧奨の実施などにより受診率の向上を図り、がんによる死亡リスクの減少を目指します。

②

予防接種事業費（健康福祉課）

27,019 千円

乳幼児、高齢者の定期予防接種を実施し感染症予防に努めます。また、小児インフルエンザ、おたふく、風疹、高齢者肺炎球菌ワクチンの任意予防接種について一部助成を実施します。

- 15 -

基本目標２．一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり①

人権推進事業費（住民課）

209 千円

差別や偏見など、様々な人権課題を解消するため、人権研修会を開催します。
また、国・県その他関係機関と連携し、人権問題に関する相談を実施するとともに、人権啓発に取組みます。

②

男女共同参画社会推進事業費（総務課）

161 千円

御浜町男女共同参画推進基本計画に基づき、男女がお互いに人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮し自分らしく輝いて暮らせる社会の実現のため、男女共同参画に対する意識の高揚を図る目的で、三重県内男女共同参画連携映画祭（東紀州地域市町共催）やあらゆる暴力の予防と根絶に向けたパープルリボン運動、住民や職員を対象とした研修会等を実施する。

③

医療費助成事業費（健康福祉課）

56,961 千円

子ども、障がい者、ひとり親家庭などの経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を行います。また、就学前児童の医療費については県内での窓口負担を無償とし、子育て支援にも配慮した取り組みを引き続き行います。

④

高齢者福祉事業費（健康福祉課）

5,355 千円

ひとり暮らし高齢者等の見守り支援として、緊急通報装置の貸与やふれあい配食サービス活動の支援を行うほか、介護者負担の軽減のための家族介護用品支援事業の実施、老人クラブの活動支援等を行います。

⑤

障害者福祉事業費（健康福祉課）

5,565 千円

身体障がい、知的障がい、精神障がいなど、障がい種別に関係なくすべての障がい者を対象とした支援を行っていくため、関係機関との連携を強化していきます。また、障がい特性の理解促進や事業所への通所費用の助成、必要なサービスの認定等、社会参加を促進するための取り組みを行っていきます。

- 16 -

基本目標３．安全・安心で快適に生活できるまちづくり①

非常備消防事業費（総務課）

13,387 千円

消防団の機能維持・強化を行うとともに、活動に使用する装備品等を充実させ、徹底した安全対策の向上に取り組みます。

②

災害対策施設維持管理費（総務課）

9,129 千円

いざというときに正常に機能するよう、防災行政無線、デジタル簡易無線等の通信機器の修繕を含む維持管理を徹底し、発災時の情報伝達手段の確保を図ります。

③

防犯対策事業費（総務課）

8,933 千円

犯罪等のない誰もが安心して暮らせる社会を目指し、紀宝警察署など関係機関と連携のもと、防犯啓発活動等を推進し、防犯意識の高揚を図るとともに、区、自治会と協働して防犯灯の適正な維持管理に取り組みます。

④ 地籍調査事業費（建設課）

19,128 千円

地籍調査事業費補助金を活用して、高速道路計画区域について地籍調査を実施いたします。令和４年度については、昨年度に引き続き阿田和地区や市木地区などで 163ｈａの調査を予定しています。

⑤

緊急自然災害防止対策事業費（建設課）

21,000 千円

防災・減災、国土強靭化対策への取組として、緊急自然災害防止対策事業債を活用して萩内団地１号線など４路線において老朽化した排水施設を計画的に改修します。

⑥

住宅・建築物耐震改修等事業費（建設課）

5,774 千円

地震発生時に倒壊の恐れのある木造住宅の耐震化を促進し、被害の軽減を図ることを目的に無料耐震診断を実施し、補強等に要する設計・工事費に対する補助金を交付します。

- 17 -

⑦

町営住宅整備事業費（建設課）

18,689 千円

建築後３３年が経過し内装の劣化が進展している町営住宅平見団地の空き住戸において公営住宅等ストック総合改善事業を活用し、居住性向上改善工事に取り組み町営住宅の計画的な適正管理に努めます。

⑧

交通対策事業（企画課）

16,958 千円

誰もが利用できる公共交通機関を維持するとともに、タクシー料金に対する助成や広域自主運行バスを運行し、買い物、通院、通学など日常生活の利便性の向上を図ります。

⑨

合併処理浄化槽設置促進事業費（生活環境課）

8,034 千円

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、水環境を改善するため、引き続き合併処理浄化槽の設置を推進します。

⑩

東紀州広域ごみ施設事業費（生活環境課）

11,192 千円

東紀州５市町で構成する東紀州環境施設組合にて、広域ごみ処理施設整備に取り組みます。

⑪

廃棄物減量化推進事業費（生活環境課）

260 千円

町民・事業者・行政関係者から委員を委嘱し、町の施策への提言と事業への反映等を行う廃棄物減量化等推進審議会を開催します。
また、町民のごみ減量化に対する意識啓発・高揚のため、講師を招いてのごみ減量化研修会の開催や、家庭用生ごみ処理容器等の設置助成等を通じてごみの減量化を推進します。

- 18 -

基本目標４．活力と魅力を生み出すまちづくり①

農業振興事業（農林水産課）

93,520 千円

コロナ禍にあっても円滑に一次産業が継続できるよう、農林水産事業者に対し支援金を給付します。また、スマート農業の可能性を探るためのニーズ調査、試験機器の設置を行います。さらに、補助金申請などに用いる農林水産省共通申請システムや農地基本台帳モバイル端末の導入による業務のオンライン化、産直市場みはまロコの運営支援、多面的機能支払いなどによる集落営農の推進、農業次世代人材投資事業などによる新規就農者・担い手確保の推進等、総合的な農業振興に取り組みます。

②

林業振興事業（農林水産課）

12,542 千円

森林の有する多面的機能の持続的発揮、森林資源の循環利用を推進するため、三重く
まの森林組合と連携し、みえ森と緑の県民税交付金を活用した森林公園等環境整備事業
や森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度に取り組みます。

③

有害鳥獣対策事業費（農林水産課）

13,173 千円

農地への獣害被害を防止するため、電気柵などの導入支援、追払い活動の推進及び有害鳥獣の捕獲に対する支援等、継続した取り組みを実施します。また、国の交付金事業を活用し獣害対策事業を実施している御浜町鳥獣害防止総合対策協議会への助成を行います。

④

水産振興事業費（農林水産課）

290 千円

水産業の振興を図るため、漁業協同組合が実施する栽培漁業（サザエの稚貝の放流）に対し助成を行います。また、関係機関と更なる連携を図り、水産業の基盤強化を行います。

⑤

土地改良施設維持管理適正化事業（建設課）

11,660 千円

ネットフェンスの老朽化に伴う蓑の池の周辺整備につきまして、整備工事を行うとともに、片芝揚水機場等の整備に向け事業費負担金を支出します。

⑥

県営ため池等整備事業（建設課）

21,300 千円

国の農村地域防災減災事業費補助金を活用し三重県が行う、防災重点ため池である砂方池や黒岩池の防災減災事業に対し、事業費負担金を支出します。
- 19 -

⑦団体営ため池等整備事業（建設課）

7,000 千円

防災重点ため池の適切な管理のため、かん保池の劣化状況調査を実施します。

⑧

緊急自然災害防止対策事業（農地費）（建設課）

10,000 千円

防災・減災、国土強靭化対策への取組として、緊急自然災害防止対策事業債を活用して硲池の調査や上市木排水路、片芝用水路の施設を計画的に改修します。

- 20 -基本目標５．ともに学びあい人と文化を育むまちづくり①

学校教育扶助事業費（教育委員会）

13,205 千円

経済的な理由により、就学困難な児童生徒の保護者及び特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者に対し、経済的負担を軽減するため、給食費や学用品費等の援助を行います。

②

中央公民館図書室運営事業費（教育委員会）

4,469 千円

中央公民館図書室の活性化と読書活動の推進を図るため図書司書を配置し、利用者のニーズに即した蔵書の充実や積極的な図書情報の発信、読書イベントの開催など、あらゆる世代が読書に親しむ環境の整備に取り組みます。

③

中央公民館維持管理費（教育委員会）

36,227 千円

中央公民館については、利用者の安全性や利便性を確保し、今後も町の文化振興の拠点施設として利用できるよう、同施設の大規模改修にかかる基本計画の策定に取り組みます。

④

生涯スポーツ振興事業（教育委員会）

3,050 千円

誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりを進めるため、体育協会や地域スポーツクラブなどスポーツ関係団体の活動を支援するとともに、スポーツ推進委員によるスポーツ教室を開催します。

- 21 -

６．令和４年度特別会計の概要（１）国民健康保険特別会計（税務課・住民課）

1,229,210 千円

被保険者の方に健康を維持していただくため、特定健康診査・若年者健康診査をはじめとし、人間ドックや脳ドック等の保健事業を拡充して実施します。
また安心して医療が受けられるよう、適正な給付を行うとともに、国民健康保険事業の安定的な運営のため、税収や、交付金等の財源の確保に努めます。

（２）後期高齢者医療特別会計（税務課・住民課）

275,150 千円

高齢者の皆さんの健康長寿のため高齢者健診を実施します。
また安心して医療が受けられるよう、広域連合と連携しながら事業推進し高齢者医療制度の安定的な運営に取り組みます。

（３）下水道特別会計（生活環境課）

457,740 千円

阿田和地区の住環境改善、川と海の水質改善を図り、より快適な生活ができるように下水道施設の適正な維持管理を行うとともに、計画的な施設更新、長寿命化を実施
し経営の効率化と安定化に努めてまいります。

（４）水道事業会計（生活環境課）

397,720 千円

安全でおいしい水を安定して供給するために、上水道施設の適正な維持管理に努めます。また、費用の平準化を図りつつ、老朽化した上水道施設を効率的に更新していきます。

- 22 -