アイファームクラウド サービス利用規約
第１章 総則第１条（適用）１．この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ニッポー（以下、「当社」といいます。
）が、提供する第６条（サービス内容）に定義するクラウドサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
２．契約者は本規約が法的強制力を有するものとして、その内容を理解し、同意したうえで第４条（登録）の定めに従って申込みをしたものとします。
３．本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）は当該申込みを当社が承諾することにより成立するものとします。
４．契約者は本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
５．当社が当社のウェブサイト（以下「当社サイト」といいます。
）上で掲載する本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。
６．本規約の内容と、前項の条件その他本規約外における本サービスの説明等（以下「条件等」といいます。）が異なる場合は、当該条件等において特段の定めのない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（規約の変更）
１．当社は、本規約を随時変更することがあります。この場合には、契約者の利用条件は変更後の新規約を適用するものとします。
２．当社は前項の変更を行う場合は、14 日の予告期間をおいて、当社サイトに掲載する方法その他当社の定める方法により、変更後の新利用規約の内容を契約者へ通知するものとします。
３．契約者は、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、契約者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該契約者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第３条（契約期間）
１．本サービスの契約期間は、契約者が利用規約に同意のうえ申込みをして当社がこれを受け付けた日（以下「契約日」）から 12 ヵ月間（以下「契約期間」といいます。
）とします。
２．契約期間が満了する日の 1 ヵ月前までに解約申込書による解約の意思がないときは、契約期間の満了日の翌日から更に 12 ヵ月間、自動的に同条件にて更新されるものとし、以後もまた同様とします。
３．本サービスの最低契約期間は契約日から 12 ヵ月とします。最低契約期間の途中で利用契約の解約を希望する場合、第３２条（サービスの解約）に従うほか、最低契約期間の満了日までの残余期間に対応する利用料金に相当する代金および消費税を一括して当社へ支払うものとします。
第２章 本サービスの利用
第４条（登録）１．本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。
）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２．登録希望者は、事業を経営し、日本国に住所または事業所を有する法人または個人であり、本サービスを自己の事業に使用することを保証し、これらの資格が無いか、または保証できない場合には、本サービスの申込も利用もできないものとします。また、登録希望者は、本サービスに関して消費者契約法令等の適用がないことを予め承諾の上、前項の登録を申請するものとします。
３．当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者の契約者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
４．前項に定める登録の完了時に、利用契約が契約者と当社との間に成立し、契約者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
５．当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合(4)登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合(5)第３３条に定める措置（当社による解除）を受けたことがある場合および同条各号に記載事由が認められる場合(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合第５条 （登録事項の変更）
１．契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項の通知を行ったことにより、契約者および第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

1

第６条（サービス内容）
１．本サービスは施設園芸用ハウス内の温度、湿度、二酸化炭素濃度、日射量などの生育環境データの蓄積、集計、作業内容の記録、契約者同士の情報の共有、情報の交換を支援するものです。
２．本サービスは機能やサービス範囲により以下のプランがあり、このいずれかの契約とします。
(1)他社測定器データ比較プラン
メーカー、機種によらず「CSV 形式ファイル」を出力できる環境測定機器のソフトウェアを使用し、当該環境測定機器から出力された環境測定データを、契約者が手動でパソコンから本サービスへアップロードして集計、比較した情報を契約者の端末で利用できるサービスを提供します。
(2)環境モニタリングプラン
当社の「測定センサユニット・アイファームボックス」または、「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」、「日射比例式潅水コントローラ・潅水ナビ」のいずれかで測定したハウス内の生育環境データを通信ボックス経由で、クラウドサーバーへ自動アップロードし、集計、比較した情報を契約者の端末で利用できるサービスを提供します。
ア.「他社測定器データ比較プラン」の機能を含みます。
イ．１台の通信ボックスに「測定センサユニット・アイファームボックス」または「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」、「日射比例式潅水コントローラ・潅水ナビ」のいずれかを最大で４台まで接続することができます。１台増設ごとに当社が別に定める利用料金が加算されます。
(3)環境モニタ＆遠隔操作プラン
当社の「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」に限定したサービスであり、当該制御盤の設置してある圃場の遠隔地からでも設定項目の一部を変更、または制御項目の一部の任意操作を契約者の端末を利用して提供します。
ア．「環境モニタリングプラン」の機能を含みます。
イ．１台の通信ボックスに最大で４台の「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」を接続することができます。
「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」を１台増設ごとに当社が別に定める利用料金が加算されます。
なお、本サービスのご利用にはインターネットに接続されたパソコン、タブレット等の端末を利用しますが、全ての利用環境にて完全な動作を保証するものではありません。契約者の利用する機器によっては利用できない場合があります。
３．本サービスのより詳細な内容および機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。
第７条（提供区域）
１．本サービスの提供区域は日本国内に限ります。
２．本サービスにおいて通信ボックス（SIM を使った電気通信）を利用するサービスは、電気通信事業者（移動体通信事業者、仮想移動体通信事業者を含む）の接続サービスが安定的に提供されるエリアを想定しており、通信エリア外（電気通信回線及び、通信用電波が届いていない）、または電気通信回線が不安定なエリアでは利用できません。
第８条（本サービスに必要な機器と初期費用）
１．本サービスの利用にあたり、契約プランごとに以下の機器の設置が必要になります。また、機器の設置、設定には当社が別に定める手数料を頂戴します。
(1)環境モニタリングプランで必要な機器
ア．
「通信ボックス」
イ．「測定センサユニット・アイファームボックス」または「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」、「日射比例式潅水コントロー
ラ・潅水ナビ」のいずれか。
(2)環境モニタ＆遠隔操作プランで必要な機器
ア．
「通信ボックス」
イ．
「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」
なお、本サービスのご利用には契約プランによらず、インターネットに接続されたパソコン等の端末が必要になります。
第９条（利用環境の整備）
１．本サービスの利用にあたって、契約者は端末のソフトウェアおよび第８条（本サービスに必要な機器と初期費用）に従い、自らの責任と費用にて整備し維持するものとします。
２．契約者は、機器設置場所のネットワーク環境および通信事業者の回線状況等により、本サービスを利用できない場合があることを承諾するものとします。
第１０条（利用料金）
１． 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従うものとします。
２． 契約者は月額利用料金および消費税相当額を当社に支払うものとします。
３． 本サービスの利用料金は第１１条（サービス開始日）に定めるサービス開始をもって発生します。

2

４．本サービスの利用料金は当社が提携事業者として選定した、りそな銀行の決済サービス（口座振替）を介してお支払い頂きます。
ただし、契約者との間で個別の定めを行った場合にはこの限りではありません。
５．契約者が利用料金を支払わない場合、当社は第２９条（一時的な中断および提供停止）に従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
６．契約期間においても、第２９条（一時的な中断および提供停止）に従い、本サービスを利用できない期間が生じた場合であっても、契約者は契約期間中の利用料金およびこれにかかる消費税の支払いを要します。
７．第３２条（サービスの解約）または第３３条（当社による解除）の規定により、最低契約期間の途中で解約された場合であっても、契約者は最低契約期間満了までの残余期間に対応する利用料金に対応する代金および消費税を一括して当社へ支払うものとします。
８．本サービスの利用にはインターネットに接続された端末を利用しますが、端末とインターネットの接続利用料は本サービス利用料に含みません。
第１１条（サービス開始日）
本サービスの開始日は契約プランにより以下の通りとなります。
(1)「他社測定器データ比較プラン」は利用申込書を受領し、所定の登録手続きをもってサービスが開始されます。登録手続完了後すみやかに本サービスの利用に必要な認証情報を記載した入会証を契約者住所へ発送いたします。
(2)「環境モニタリングプラン」および「環境モニタ＆遠隔操作プラン」は、本サービスを受ける為に必要な機器の納品が完了し、クラウドサーバーのサービス開始の為の設定が完了した日をもって開始されます。
第１２条（認証情報の付与）
当社は本サービス申込書の受領後、本サービスの利用を承諾した証として、契約者に対し本サービスの利用に必要なログインＩＤおよびログインパスワード（以下「アカウント」といいます。
）を付与します。
第１３条（認証情報の管理）
１．契約者は自己の責任において、割り当てられたアカウントを使用し、第三者へ開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
２．契約者はアカウントが盗用された、または第三者に使用されていると判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
３．当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第１４条（知的財産権）
本サービスに含まれるソフトウェア、デザインには当社または関連会社もしくは第三者が開発したプログラムその他知的財産が含まれており、その知的財産権は当社または関連会社もしくは第三者に帰属します。契約者による本サービスの利用は、当社が本サービスの契約者に対し、本サービスに関する著作権およびその他の知的財産権を譲渡し、または本規約に定める範囲を超えて許諾するものではありません。
第１５条（禁止事項）
契約者は本サービスの利用において次の各号に該当する行為を行わないものとします。次の各号に該当する行為と当社が判断した場合、当該する契約者へ通知することなく、本サービスの利用停止、本サービスを介して取得されたデータの削除、登録ログインＩＤの抹消および解約等必要な措置をとることができるものとします。
(1)当社もしくは第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
(2)当社もしくは第三者へ経済的損害を与える行為。
(3)犯罪もしくは重大な危険行為に結びつく行為、またはこれらを助長する行為。
(4)当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または与えうる行為。
(5)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(6)本サービスまたは、ハードウェアに対する全部または一部の複製、逆コンパイル、逆アセンブル、その他のリバースエンジニアリング。
(7)当社の指示のないハードウェアの修理、分解、改造。
(8)通信用 SIM カードを第８条（本サービスに必要な機器と初期費用）に規定する本サービス用の通信ボックス以外においての利用。
(9)ウィルス等の有害なコンピュータープログラムを送信、または掲載する行為。
(10)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷、侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社若しくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(11)社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を発信し、または不特定多数の者にあてて送信する行為。
(12)法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐行為等）する行為、当社または第三者の信用を毀損し、もしくは当社または第三者の財産を侵害する行為、または第三者に不利益を与える行為。
(13)上記各号のいずれかに該当する行為の画像または動画データが保存されたサーバー等へのリンクを張る行為。
(14)上記の他、当社が不適切と判断する行為。
第１６条（遠隔操作機能・機能別条項「環境モニタ＆遠隔操作プラン」）
１．契約者は、本サービスにおいて遠隔操作機能を利用する場合、次の各号の事象により遠隔操作機能が正常に動作せず、損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負わないことに同意するものとします。
(1)本サービスを閲覧、利用するパソコン等の端末と本サービスのサーバー間、または本サービスのサーバーと納入品間のインターネットの切断、通信障害およびその他の不具合。

3

(2)納入品、納入品と接続され制御される機器、または制御に関わるその他の機器の故障、誤動作、不具合および電気配線の断絶等を含む各機器間の通信障害。
(3)停電等、納入品または対象機器への電源供給が断たれている状態。
(4)契約者、当社または第三者が行った、本サービス上の誤操作。
(5)当社の責によらない本サービスの仕様上の誤り。
(6)その他納入品、対象機器、配線または通信環境の故障および不具合。
２．契約者は、次号について同意するものとし、各号の事象により遠隔操作機能の指示が行えず損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
(1)本サービス上で遠隔操作の指示を行ってから、実際に同機能が動作するまでに、ある程度タイムラグが生じること。
(2)本規約に基づき当社が本サービスのメンテナンス等を行う際、本サービスがアクセス不能になり、遠隔操作機能を利用できない場合があること。
(3)「統合環境制御盤・ハウスナビアドバンス」に接続されていない機器は本サービスからの遠隔操作機能を利用できないこと。
第３章 本サービスにおけるデータの利用等
第１７条（データの定義等）(1)「提供データ」とは、本規約に基づき、契約者が当社に対して提供する環境測定データ、生育環境データその他契約者が本サービス上に提供するデータを意味します。
(2)「本目的」とは、当社による本サービスの提供、本サービスの改良または当社のサービス向上の目的を意味します。
(3)「加工等」とは、提供データを加工、分析、編集、統合、突合等することを意味します。
(4)「派生データ」とは、提供データを加工等することにより新たに生じたデータまたはデータ群を意味します。たとえば、提供データを元に本サービス上で生成されるグラフなどのデータがこれに該当します。
(5)「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に定める個人情報、個人データおよび匿名加工情報を総称したものを意味します。
第１８条（提供データの提供）
１．契約者は、利用契約の有効期間中、本サービスを通じ提供データを提供します。
２．契約者は、提供データに個人情報等を含める場合には、個人情報保護法上必要な手続きを履践することを保証します。
第１９条（提供データの利用許諾）
１．契約者は、当社に対して、提供データを利用契約の有効期間中、本目的の範囲内で利用することを許諾します。この利用には、本目的のために、提供データを加工等することが含まれます。
２．提供データ、メッセージ等の共有ができる機能を相互に利用する契約者同士は、提供データを相互に閲覧できることに同意するものとします。
３．当社は、本規約上で明示的に規定されるものを除き、提供データについて開示、内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しないものとします。
４．当社は、本規約上で明示的に規定されるものを除き、契約者の書面または電磁的方法（電子メールその他本サービス上の通知を含みます）による事前の承諾のない限り、本目的以外の目的で提供データを加工等その他の利用を行わず、また、提供データおよび派生データを第三者に開示、提供、漏えいしません。
５．提供データに関して契約者が創出した知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含むが、これらに限られません。）は、契約者に帰属します。ただし、提供データのうち、第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。
第２０条（提供データに関する保証および非保証）
１．契約者は、提供データが、適法かつ適切な方法によって取得されたものであること、および当社に対して提供データを適法に提供する権限を有していることを表明し、保証します。
２．提供データの中に第三者が有していたデータ（以下「第三者提供データ」といいます。
）がある場合には、契約者は、当該第三者から第三者提供データを本規約に基づき利用許諾をする権限を付与されていることを、当社に対して表明し保証します。
３．契約者は、本サービスにより出力された情報（派生データを含みますがこれに限られません。）は、契約者が提供した提供データに基づく情報であることを理解し、提供データの適法性、正確性、完全性、安全性（提供データがウィルスに感染していないことを含みます。
）、有効性（本目的への適合性を満たしていることを含みます。
）、提供データが第三者の知的財産権および／またはその他の権利を侵害しないことをいずれも保証します。
４．前項の規定にもかかわらず、以下のいずれかの事由を原因として、当社が損害を被った場合には、当社は、契約者に対して損害賠償を請求することができます。
(1) 契約者が、提供データの全部または一部を改ざんして、当社に提供した場合(2) 契約者が有償で提供データを当社に提供した場合で、提供データの正確性、完全性、安全性、有効性のいずれかに問題があること、その他提供データが第三者の知的財産権および／またはその他の権利を侵害することを故意により告げずまたは過失により告げないで、提供データを当社に提供した場合
第２１条（責任の負担）

4当社による提供データの利用に起因または関連して第三者との間で紛争、クレームまたは請求（以下「紛争等」といいます。
）が生じた場合、契約者の費用と責任で解決するものとします。また、当該紛争等に起因または関連して当社が損害、損失または費用（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）を被った場合、契約者は損害等を負担するものとします。
第２２条 （利用状況の報告および監査）
１．当社は、契約者に対し、本サービスにおける提供データおよび派生データ等の利用状況（契約者の利用が本規約の条件に適合している否かの確認を含みます。）を検証するために必要な利用状況の報告を求めることができます。
２．当社は、前項に基づく報告が提供データまたは派生データの利用状況を検証するのに十分ではないと判断した場合、１０営業日前に契約者に対して書面による事前通知をすることを条件に、契約者の営業所において、当社または当社が指定した第三者をして、提供データまたは派生データの利用状況の監査を実施することができるものとします。この場合、監査を実施する当社は、契約者の情報セキュリティに関する規程その他契約者が別途定める規程として合理的な内容のものを遵守するものとします。
４．前項による監査の結果、契約者が本規約に違反して提供データまたは派生データを利用していたことが発覚した場合、契約者は当社に対し監査に要した費用を支払うものとします。
第２３条 （提供データの管理）
１．契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ（提供データを含みますが、これに限られません）について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
２．契約者は、提供データの削除を希望する場合には、別途当社に対し、当社所定の方法により対象となる提供データを届け出るものとし、本サービス上に提供した提供データを契約者自ら削除することはできません。
３．当社は、提供データおよび派生データを他の情報またはデータと明確に区別し、我が国において一般にデータ保管のために用いられるシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えるなど、善良な管理者の注意をもって管理・保管するものとします。
４．契約者は、提供データおよび派生データの管理状況について、本サービス上で確認することができます。また、契約者は、提供データ等または派生データの漏えいまたは消失のおそれがあると契約者が合理的に判断した場合、その理由を付して当社に対し書面を提出する方法により通知することで、当社に確認を求めることができます。
４．前項の確認により、提供データおよび派生データに漏えいまたは消失のおそれがあると当社が判断した場合、当社は、管理方法の是正を行うものとし、是正後当該通知を行った契約者に対して是正を行った旨を通知するものとします。
５．契約者が本サービスを利用して収集・記録したデータの保存期間は 5 年とします。これを超えたデータにおいて当社は契約者に通知することなく消去できるものとします。
第２４条（データ漏えい等の場合の対応および責任）１．当社は、提供データの漏えい、喪失、契約者の許諾を得ない第三者提供、目的外利用等、本規約に違反する提供データの利用（以下これらを総称して「提供データの漏えい等」といいます。）を発見した場合、または提供データの漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちに契約者にその旨を通知します。
２．当社は、派生データの漏えいまたは喪失（以下これらを総称して「派生データの漏えい等」といいます。）を発見した場合、または派生データの漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちに契約者にその旨を通知します。
３．当社から派生データを受領した契約者が、派生データの漏えい等を発見した場合、または派生データの漏えい等が合理的に疑われる場
合、契約者は、直ちに当社にその旨を通知します。
４．本条第１項または第２項に該当する場合、当社は、自己の費用と責任において、提供データの漏えい等または派生データの漏えい等の事実の有無を確認し、提供データの漏えい等または派生データの漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討するものとします。
５．契約者は、契約者が管理する領域で、契約者の意図しない派生データの漏えい等が生じた場合または派生データの漏えい等が合理的に疑われる場合には、自己の費用と責任において、派生データの漏えい等の事実の有無を確認し、派生データの漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容を当社に報告するものとします。
６．契約者は、提供データに、第三者の知的財産権の対象となるデータが含まれる等、当社のサービス提供につき制限があり得ることが判明した場合には、速やかに当社に対してその旨を通知した上、当該第三者の許諾を得ることまたは問題とされているデータを除去する措置を講じること等により、当社が提供データを本目的で利用するために必要な利用権限を行使できるよう努めるものとします。
７．契約者は、当社が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、その他当社のコントロールの及ばない事象により提供データまたは派生データが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。
第２５条 （秘密保持義務）
１．契約者および当社は、本規約を通じて開示を受けた相手方（以下「開示者」といいます。
）が開示した情報であって、秘密情報であることを書面またはその他の有形的方法により明示した上で開示した情報（以下「秘密情報」といい、本サービスそれ自体を含みます。ただし、提供データおよび派生データは本条における「秘密情報」には含まれません。
）を、厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また、秘密情報を本規約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合または個人情報保護委員会に対して漏えい等を報告するにあたって個人情報保護委員会から開示を求められた個人情報を含む秘密情報については、秘密情報の開示を受け5た当事者（以下「被開示者」といいます。）は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報(2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報(3) 開示の時点で公知の情報(4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報(5) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
３．被開示者は、本規約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第１項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自らの役職員または法律上守秘義務を負った自らの弁護士、会計士、税理士等に対して秘密情報を開示することができます。
４．本条に基づく義務は、本規約が終了した後も 1 年間存続します。
第２６条（派生データの取扱）
１．派生データに関して発生する知的財産権は、提供データそのものを除き当社に帰属するものとします。
２．当社は、契約者に対し、利用契約の有効期間中、当該派生データを本サービスの利用に必要な限度で利用する目的および契約者自身の事業に供する目的（これらの目的達成のために第三者に提供することを含みますが、本サービス外において第三者に譲渡・利用許諾することは含まれません）の範囲で利用することを許諾します。この場合、契約者は、本規約で明示的に規定されるものを除き、当社の事前の書面による承諾なくして、派生データの内容の訂正、追加、削除し、加工等し、第三者に開示、提供する権限を有しないものとします。
３．当社は、派生データの正確性、完全性、安全性（派生データがウィルスに感染していないことを含みます。
）、有効性（本目的への適合性を満たしていることを含みます。）、派生データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと、派生データが利用契約の有効期間中継続して契約者に提供されることをいずれも保証しません。また、当社は、本規約において明示的に保証すると記載したものを除き、明示的であるか黙示的であるかを問わず、派生データについて一切の保証をしません。
４，当社は、派生データを契約期間終了後においても保有し、これを収量予測の精度向上その他本サービスの改善に利用することができます。
第４章 一般条項
第２７条（損害賠償・免責事項）
１．当社は、本サービスおよび本サービスに付随するアプリケーションの完全性、安全性、有効性、正確性、瑕疵の有無を一切保証するものではありません。本サービスは現状有姿のまま、瑕疵の有無を問わない条件で使用許諾されます。
２．当社は次の各号について一切の責任を負わないものとします。
(1)閲覧するパソコン等の端末の利用環境について生じた一切の不具合。
(2)契約者の設備もしくは接続環境の障害、または電気通信回線またはインターネット接続サービス、その他の電気通信サービスの不具合または性能の低下より生じた損害。
(3)契約者の管理不十分その他当社の責めに帰さざる理由による、本サービスを構成するハードウェアの不具合・瑕疵等に基づく損害。
(4)天災地変、伝染病・感染症（これらに伴う政府からの要請に従うことを含みます。
）、戦争、騒乱、暴動等の不可抗力（以下単に「不可抗力」といいます。
）に基づく損害。
(5)本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた不具合。
(6)計測・制御機器が正常に動作しなかったことによる計測データの欠損。
(7)第三者が提供するインフラ、システム、サービス、ハードウェア、またはソフトウェアであって当社の影響力の及ばないものの故障や誤動作に起因する損害。
(8)電波法の改正等による周波数の変更・廃止等の事由により、本サービスの全部又は一部の提供が履行不能になることで生じた損害。
(9)電気通信の方式(4G/LTE など)の変更・廃止等の事由により、本契約締結時の通信ボックスを利用した本サービスの全部又は一部の提供が履行不能になることで生じた損害。（なお、この場合に通信ボックスの交換の必要が生じた場合は契約者の負担となります。
）(10)ウィルス等の有害なコンピュータープログラムによって生じた損害。
(11)第三者による不正アクセス、攻撃、通信経路上での傍受およびこれらの試みに起因する損害。
(12)本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争および損害。
(13)当社が定める手順またはセキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害。
(14)その他当社の責に帰すべからざる事由。
３．本サービスに関し、当社の責めに帰すべき事由によって契約者に損害が生じた場合であっても、当社は、契約者に現実かつ直接に生じた通常損害（逸失利益を含みません。）のみを賠償するものとし、またその上限額は当社が本サービスに関し受領した直近 3 ヶ月の利用料金を上限とします。ただし、本項の規定は、当社に故意または重過失がある場合には適用されません。
４．当社は、ハードウェアの故障その他いかなる理由においても、提供データが消失、破損したために発生した損害について一切責任を負わないものとします。
５．当社は、契約者が本サービスを利用して収集または保存した提供データの保護を目的としたバックアップ等は行わないものとします。
提供データの保護は提供データのダウンロード(CSV 形式データ)機能を利用し、契約者ご自身でバックアップを取得ください。

第２８条（個人情報の取扱い）

6当社は、本サービスの登録時などに契約者から提供された個人情報について、当社の Web サイト等で定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取扱います。
（Web サイト：https://www.nippo-co.com/privacypolicy.html）
第２９条（一時的な中断および提供停止）
１．当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービスの提供に必要な定期メンテナンス、保守点検および修理を行う場合。
(2)本サービスの提供に必要な設備の緊急な保守作業を行う場合。
(3)本サービスの運用上、やむを得ない場合。
(4)不可抗力により、本サービスを提供できない場合。
２．当社は第３２条（サービスの解約）のいずれかに該当する場合、または契約者が利用料金未払いその他本規約に違反した場合は、契約者へ何ら通知なく本サービスの提供を停止することができるものとします。
第３０条（通知）
１．当社から契約者への通知は、特段定めのない限り、電子メール、書面または当社所定の Web ページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．当社から契約者への当該通知は、それぞれ電子メールの送信または当社所定の Web ページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
３．契約者は、お名前、住所、電話番号、メールアドレス等「アイファームクラウド利用申込書」の記載事項に変更があるときは、当社の定める方法により、変更予定の 14 日前までに当社へ通知するものとします。
第３１条（サービス・プランの変更）
１．契約者は当社へサービス・プランの変更の申込みを行うことにより、利用契約の有効期間中であっても利用中のサービス・プランの変更をすることができます。
２．契約者はサービス・プランの変更を希望する月の前月末までに、変更申込書にて当社へ通知するものとします。
第３２条（サービスの解約）
１．契約者は当社へ解約の申込みを行うことにより、利用契約を解約しサービスの利用を終了することができます。契約者が利用契約を解約するときは、解約を希望する月の前月末までに解約申込書にて当社に通知することによって利用契約を解約することができます。
２．本サービスの最低契約期間中（契約日から 12 ヵ月）に解約をする場合、解約日以降、最低契約期間の満了日までの残余期間に対応する利用料金に相当する代金および消費税を一括して当社へ支払うものとします。
３．本サービスを利用するために契約者が設置したハードウェア等の返却は承りません。
４．当社が提供する本サービス向け通信ボックスを設置した契約者は、利用契約を解約後に通信用 SIM カードを当社へすみやかに返却するものとします。返却が無い場合は別に定める取消手数料を頂戴します。（通信用 SIM カードの所有権は通信会社に帰属します。）
第３３条（当社による解除）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、契約者に何ら通知なく本サービスの契約を解約することができるものとします。
(1)利用申込書に虚偽の記載があった場合。
(2)支払停止または支払不能となった場合。
(3)手形または小切手が不渡りとなった場合。
(4)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分をうけた場合。
(5)破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあった場合、または清算に入った場合。
(6)解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合。
(7)監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けた場合。
(8)本規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後期間内に合理的な是正がされない場合。
(9)本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合。
２．契約者が前項のいずれかに該当したことにより、当社が本サービスの契約解除をしたとき、契約者は最低契約期間満了までの残余期間に対応する利用料金および消費税を一括して当社へ支払うものとします。
第３４条（本サービスの改廃）
１．当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は 90 日の予告期間をおいて契約者へその旨を通知するものとします。
２．天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合、本サービスの提供を廃止することがあります。
３．当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は当社所定の Web ページに記載されます。当社は本サービスの当該追加、変更、改廃等を行うときには、30 日以上の予告期間をもって当社所定の Web ページへ掲載します。ただし、内容および機能を追加する場合はこの限りではありません。
第３５条（問合せサポート）

7

当社は本サービスの保守にかかる契約者からの各種問合せに対し、当社の営業時間内において、電話または電子メールにてサポートを行います。

第３６条 （契約終了後の処理）
１．契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
２．当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを消去することができるものとします。
３．当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
４．第１４条（知的財産）、第１５条（禁止事項）、第２０条（提供データに関する保証および非保証）、第２１条（責任の負担）、第２２条（利用状況の報告および監査）、第２５条（秘密保持義務）、第２６条（派生データの取扱）、第２７条（損害賠償・免責事項）、本条（契約終了後の処理）、第３６条（権利義務譲渡の禁止）、第４０条（合意管轄）および第４１条（完全合意）は、各条項において別段の存続期間が定められているものを除き、利用契約の終了後もなお効力を有するものとします。
第３７条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位を第三者に承継させ、または本規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第３８条（通知）本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第３９条（完全合意）
本規約に基づく利用契約は、提供データおよび派生データに関する契約者および当社の完全なる合意を意味し、本契約成立以前になされたこれに関する協議および合意のすべてにとって代わられるものとします。
第４０条（協議等）
本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約の有効性に影響がないものとし、かかる無効の部分については当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第４１条（合意管轄）
契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第４２条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

以上
附則本規約は、2019 年 1 月 25 日から適用されます。
2019 年 12 月 1 改訂・適用
2020 年 11 月 20 日改訂・適用
2021 年 10 月 22 日改訂・適用

8