一般社団法人 日本血液浄化技術学会 定款

第１章 総則（名称）
第1条 この法人は一般社団法人日本血液浄化技術学会と称し英文では、Japanese Society
for Technology of Blood purification（略名 JSTB）と表記する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、主たる事務所を変更すること及び必要な地に従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、血液浄化に関する技術と知識の向上の為の研究及び事業を行い、その発展と普及を図ることを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を遂行するために次の事業を行う。
(1) 学術大会の開催(2) 学術研究会、学術講演会、学術セミナー等の開催(3) 学術誌及びその他の刊行物の発行(4) 研究活動の推進(5) 国内外の関連学術団体との協力と連携(6) 国際的な研究協力の推進(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項第1号の事業は、本邦及び海外にて行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、次の 4 種とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、別に定める細則で認められた者。
(2) 施設会員 この法人の目的に賛同して入会した医療施設又は教育機関で、別に定める細則で認められた者。
(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同してなんらかの形で支援を行う医療施設又は教育機関以外の団体。

1

(4) 特別会員 この法人に対し特に功績のあった者の中から、理事長が推薦し、理事会及び社員総会の承認を受けた者。
（入会）
第6条 この法人に入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なくてはならない。
（経費負担）
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員及び施設会員、賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。但し、特別会員は、年会費の負担を要しない。
2 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
（任意退会）
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総会員の議決権の3分の2以上の多数決による決議により除名することが出来る。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から一週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
3 理事長は、会員を除名した時は、除名した会員に対してその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が第8条ないし第10条の規定により、その資格を喪失した時は、会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

2

第４章 代議員（代議員）
第12条 この法人の社員は、正会員から選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の社員とする。ただし、代議員数については、理事会で定めるところによる。
2 代議員を選出するため、代議員選出規程を設ける。細則は理事会において定める。
3 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。
4 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選出することができる。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
5 補欠の代議員を選出する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位。
6 正会員は、「法人法」に規定された次に掲げる社員の権利と同様の権利をこの法人に対して行使することができる。
（1）法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧など)（2）法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧など)（3）法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧など)（4）法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面などの閲覧など)（5）法人法第51条第4項及び52条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧など)（6）法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧など)（7）法人法第229条第2項の権利(精算法人の貸借対照表などの閲覧など)（8）法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)（代議員の報酬等）
第13条 代議員は無報酬とする。
2 代議員には費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第５章 総会（構成）
第14条 総会は全ての代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
3 総会における議決権は、代議員1名につき1個とする

3

（権限）
第15条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 会費等の額(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第16条 総会は定時総会と臨時総会の2種とし、定時総会は、毎事業年度終了後3カ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2) 総代議員の議決権の5分の1以上の議決権を有する代議員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき(3) 前項の規定による請求をした代議員が、裁判所の許可を得て総会を招集するとき（招集）第17条 総会は、前条第2項第3号の規定により代議員が招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
2 理事長は、前条第2項第2号の規定に該当する請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 理事長は、総会の招集に際して理事会の決議で決定した次の事項を記載し、開催2週間前までに書面をもって代議員に通知しなければならない。
(1)総会の日時及び場所(2)総会の目的である事項(3)総会に出席しない代議員が書面及び電磁的方法によって議決権を行使することができる旨
4 理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、代議員の承諾を得て電磁的方法により通知することができる。
5 総会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、法人法第41条第1項に規定する議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類及び代議員が議決権を行使するための書面を添付し、開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。

4

（議長）
第18条 総会の議長は、理事長とする。
（決議）
第19条 総会の決議は、議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併(6) 事業の全部又は一部の譲渡(7) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第20条 総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を提出して、他の代議員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。この場合に行使された議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（書面による議決権行使）
第21条 第17条第5項の場合、総会に出席しない代議員は、議決権を行使するための書類に必要事項を記載し、議決権を行使することができる。この場合に行使された議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 前項の議事録には、議長及び出席した代議員の中から総会において選出された議事録署名人2名が記名押印するものとする。
第６章 役員（役員の設置）

5第23条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10名以上25名以内(2) 監事 2名以内
2 理事のうち、1名を理事長とし、2名を副理事長、5名を常任理事とする。
3 前項の理事長をもって、法人法の代表理事とし、同項の副理事長及び常任理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって代議員のなかから選任する。
2 理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人の理事及び使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、法令に規定する職務を執行するほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を執行する。
(1) 理事長は、この法人を代表し、業務を執行する。
(2) 副理事長は、理事長を補佐し、業務を掌理し、理事長に事故あるときは予め理事会の定める順序により、その業務執行に係る職務を代行する｡(3) 常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、 理事長及び副理事長ともに事故あるときは、予め理事会の定める順序により、その業務執行に係る職務を代行する｡
2 理事長及び副理事長及び常任理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 前2項の規定に関わらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

6

４ 理事又は監事については、再任を妨げない。

（欠員）第28条 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後、それぞれ新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（報酬等）
第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（役員の解任）第30条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上の多数による総会の決議を要する。
（損害賠償責任の免除）
第31条 この法人は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 顧問（顧問）
第32条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、会員以外の有識者から理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3 顧問は、理事長の求めに応じて本会の運営に助言することが出来る。
4 顧問は、重要な会務について理事長の諮問に答える。
5 顧問の任期は、委嘱した理事長の在任期間とする。
6 顧問は、総会の決議によって解任することができる。
7 顧問は無報酬とする。ただし費用を弁償することができる。
8 顧問について、その他必要事項は、これを別に定める。
第８章 理事会(構成)
第33条 この法人に理事会を置く。

7

2 理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）
第34条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常任理事の選定及び解職（招集）第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め理事会の定める順序により副理事長が招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第37条 理事会の決議は、理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
2 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事がこれに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第39条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

8

第９章 資産及び会計（事業年度）
第40条 この法人の事業年度は、毎年3月1日に始まり翌年2月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条 理事長は、各事業年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（余剰金の分配）第43条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第45条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

9（合併）
第46条 この法人は総会の決議により合併することができる。
（事業の全部又は一部の譲渡）
第47条 この法人は、総会の決議により事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（残余財産の帰属）第48条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第49条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告が出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 附則（規定外事項）（委任）第50条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（定款の施行）
第 51 条 この法人は、平成 21 年 4 月 1 日に創立された日本血液浄化技術学会が、一般社団法人日本血液浄化技術学会として法人格を取得するものであり、この定款はこの法人の設立登記の日から施行するものとする。
（設立時社員）第 52 条 この法人の設立時社員は、次に記載する 3 名とし、この法人の設立後、日本血液浄化技術学会の解散時に代議員であったものを社員（代議員）に追加選任する。
設立時社員
１．千葉県大網白里市柳橋 447 番地 16 号
山家 敏彦
２．埼玉県入間市東町 5 丁目 3 番 10 号 202 号室金子 岩和
３．兵庫県神戸市垂水区塩屋町 8 丁目 3 番 24 号
森上 辰哉

10

（設立時の役員等）
第 53 条 この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時代表理事（理事長） 山家 敏彦
設 立 時 理 事 金子岩和、森上辰哉、村上淳、田口幸雄、柴田昌典、

長尾尋智、大水剛、森本嘉純、真下泰、小久保謙一、大澤貞利、安藤勝信、小野設 立 時 監 事 渡辺信行、上野幸司

淳一、原田俊和（役員歴の移行）
第 54 条 第 27 条第１項の規定の適用にあたっては、この法人設立以前の任意団体日本血液浄化技術学会における役員歴もこの法人における役員歴とみなす。
（最初の事業年度）
第 55 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人設立の日から２０１５年２月２８日までとする。
（定款に定めのない事項）
第 56 条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
附則１

この定款は平成２６年一般社団法人日本血液浄化技術学会総会承認後より施行する。

２

この定款は平成２７年一般社団法人日本血液浄化技術学会総会承認後より施行する。

３

この定款は令和２年一般社団法人日本血液浄化技術学会総会承認後より施行する。

４

この定款は令和５年一般社団法人日本血液浄化技術学会総会承認後より施行する。

11

施行細則

第１章 事務所に関する事項
1

本会の事務所を下記に置く。
所在地：〒101-0041 東 京 都 千 代 田 区 神 田 須 田 町 1丁 目 16番 5号 ヒューリック神 田 ビ
ル6階 アルカディア・ システムズ(株 )内

2

事務所は、理事会の決議により移転することができる。
第２章 会員に関する事項

1

入会する会員の資格を審査するために会員資格審査委員会を設ける。

2

会員資格審査委員会は、正会員、施設会員、特別会員、賛助会員の審査に関する業務を行う。本委員会は、次の各号の委員によって構成される。
1)

会員資格審査業務を統括する理事１名

2)

審査業務を分掌する代議員若干名

3

会員資格審査委員は、理事会が選任し、理事長がこれを委嘱する。

4

会員資格審査委員会の委員長は第2項 1）の選出委員とする。

5

正会員とは、本会の目的に賛同する医師・臨床工学技士・看護師もしくはこれと同等の学識を有するもので、会員資格審査委員会で審査に合格し理事会で認められた者。

6

施設会員は本会の目的に賛同して入会した医療施設あるいは教育機関。

7

施設会員は、当会が主催する事業の参加において、施設会員料金の設定がある場合、施設会員施設に所属する職員の参加は、当該料金の適応を受けることができる。

8

賛助会員は、本会の目的に賛同してなんらかの形で助成を行う団体。

9

賛助会員は、当会が主催する事業の参加において、賛助会員料金の設定がある場合、賛助会員団体に所属する職員の参加は、当該料金の適応を受けることができる。
第３章 会費に関する事項

1

正会員の年会費は、５，０００ 円とする。

2

施設会員の年会費は、２０，０００ 円とする。

3

賛助会員の年会費は、５０，０００円とする。

4

賛助会員、施設会員施設の職員は、正会員の年会費を納入する必要はない。

5

特別会員は、年会費を免除する。
第４章 理事会に関する事項

12

1

理事会を招集する者は、会議の開催される7日以上前に開催日時及び場所について、会議に出席する者に対して文書をもって通知しなければならない。

2

臨時に開催されるものについては、この限りではない。

3

すべての会議は議事録を作成し、事務所に保管する。なお、議事録には出席した理事長及び監事の記名押印を必要とする。
第５章 社員総会に関する事項

1

社員総会を招集する者は、会議の開催される14日以上前に会議の議題、開催日時及び場所について会議に出席する者に対して文書をもって通知しなければならない。

2

臨時に開催されるものについては、この限りではない。

3

すべての会議は議事録を作成し、事務所に保管する。なお、議事録には社員2名の記名押印を必要とする。
第6章 理事及び監事の選出に関する事項

1

定款第 6 章の規定に基づき、役員（理事・監事）候補者の選出に関する事項を定める。

2

役員（理事・監事）は代議員の選挙によって選出する。

3

選挙管理委員会
1)

役員等を選出するために選挙管理委員会を設ける。

2)

選挙管理委員会は代議員及び役員を除く正会員の中から選出した委員で構成し、委員長は委員の互選により選定する。ただし、選挙に立候補しようとする者は、選挙管理委員になることはできない。

3)

選挙管理委員会は、次に関わる業務を行う。
(ア) 役員選挙の告示(イ) 役員の「立候補届け出用紙」の受理、資格審査(ウ) 立候補者氏名および選挙公報の公示(エ) 投票及び開票の管理と投票結果の公示(オ) 総会への選挙結果の報告(カ) その他選挙管理に必要な事項

4)45

本規程の条項ならびにその他選挙管理に必要な諸事項は別途定める。

役員の構成
1)

理事定数を 10 名以上 25 名以内とし、代議員の中から選出する。

2)

監事を 2 名以内とし、代議員の中から選出する。

3)

理事の候補者は、立候補制とし４、５及び６の項に定める選挙をもって選出する。

選挙権及び被選挙権
選挙権は、役員選挙告示日現在において、本会の代議員に選出されている者が行使できる。

6

役員の選挙

131)

役員選挙の告示は、投票期限の 21 日以上前とする。

2)

役員に立候補しようとするものは、選挙管理委員会が定めた「立候補届け出用紙（以下、届け出用紙）」を、指定の期間に提出しなければならない。

3)

立候補者は、「届け出用紙」に立候補する役員の種別、氏名、性別、年齢、生年月日、経歴（学歴、職歴）、所属学会（研究会含む）、抱負を全て必ず記入しなければならない。

4)「届け出用紙」の提出締め切り期日は、投票期限 14 日前とする。

5)

立候補者氏名および選挙公報の告示は、投票日７日前とする。

6)

選挙は記名投票により行い、理事は連記制（投票数は定数以内）、監事は単記制とする。

7)

当選者は、それぞれ有効投票数を得た者から高得票順に定める。

8)

定数最下位の同数得票者が複数ある場合は監事立会いの下、選挙管理委員会による抽選で当選者を決定する。

9)

立候補の締切日を経過するも、立候補者が定数を超えないときには、無投票で当選者を定めることができる。

10) 立候補の締め切り日を過ぎても、立候補者数が定数に満たないときは、理事会が定数内で役員候補者を総会開催までに選挙管理委員会に推薦することができる。この場合も、無投票で当選者を定めることができる。
7

欠員の補充
1)

当選した役員が辞任または死亡した場合は、次点者が繰り上げ当選し役員候補者となる。

2)

繰り上げ当選により次点者がいなくなった場合や無投票の場合には、理事会が推薦した者を役員候補者とし、理事会において新たに選任することができる。

第7章 代議員の選出に関する事項
1

定款第 4 章の規定に基づき、代議員候補者の選出に関する事項を定める。

2

代議員は選出代議員とし、代議員選出委員会による審査の上、選出する。

3

代議員選出委員会
1)

代議員を選出するために代議員選出委員会を設ける。

2)

代議員選出委員会は、立候補に提出された代議員審査申請書についてその資格の有無を審査する。

3)

代議員選出委員会は、理事会が選任し、選出が行われる年に理事長がこれを委嘱する。

4)

代議員選出委員会は次の各号のように構成する。
(ア) 理事長、副理事長以外で代議員選出業務を統括する常任理事 1 名(イ) 選出業務を分掌する代議員若干名

5)

代議員選出委員会は、代議員の選出に関する業務を行い、次の各号に関わる業務を行う。
(ア) 代議員選出の告示(イ) 選出に必要な代議員の審査基準案を作成し、理事会に提出する。
(ウ) 代議員の「立候補届け出用紙」の受理、資格審査

14

(エ) 理事会へ立候補者の資格審査結果の報告(オ) 総会での代議員選出結果の報告(カ) その他代議員選出に必要な事項
6)4

本規程の条項ならびにその他代議員選出に必要な諸事項は別途定める。

代議員の構成1)

代議員は定数を正会員の 10％以下とし、理事会で承認を受ける。 但し、正会員数は代議員選挙が行われる年度の 12 月 31 日時点での数とする。

2)
5代議員の候補者は、立候補制とし４、５及び６の項をもって選出する。

代議員の選出1)

代議員選出の告示は、公募開始の 60 日以上前とする。

2)

理事会は、代議員選出委員会が作成した審査基準案を審議し、審査基準を決定する。

3)

理事長は、前項により決定された代議員として必要な審査基準を会員に公示する。

4)

代議員となることを希望する者は、審査基準に示された書類を添えて代議員選出委員会に代議員審査申請書を提出し、代議員資格審査を受ける。

5)

前項の審査に合格した者は、選出代議員として理事会で承認を受け、社員総会で報告する。

6)

代議員となることを希望する者は選出の行われる前年の 12 月末日において次の各号の条件をすべて満たす必要がある。
(ア) 引き続き 3 年以上本会の正会員であって、会費を完納していること。
(イ) 直近で開催された 3 年間で 1 度以上は本学会の学術大会へ参加していること。
(ウ) 選出が行われる日に満 65 才未満であること。
(エ) 「代議員資格審査基準点数表」に従い、代議員資格審査の行われる年度の 12 月 31日を起算日とし、その直近 6 年間の学術業績ポイントが 20 点を超えていること。

7)

審査により代議員数が超過した場合は、選挙により選出する。

8)

代議員選出委員会は、代議員審査申請書を提出した者に対して審査の結果及び異議申立期間を通知する。

9)

代議員の選出に関する異議は、異議申立期間内に異議の内容を明記した文書により、本人が理事長宛に申し立てるものとする。

10) 理事長は、異議の申し立てを受けたときは、異議に対して審査するよう、代議員選出委員会に諮問する。
11) 代議員選出委員会は、異議に関する審査の結果を理事長に報告するとともに、異議を申し立てた者に対して、審査の結果を通知する。
12) 理事長は、理事会で承認を受けた新代議員に対して、代議員となることを委嘱する。
13) 代議員は代議員在任期間において正当な理由なく社員総会へ一度も出席しなかった場合には、次回の代議員申請資格を失う。
6

代議員の任期
代議員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度末までとする。

15

第8章 顧問に関する事項
1

理事長は専門性、地域性、社会性等を考え若干名の顧問を推薦するものとする。この際、理事長は事前に顧問候補者の承諾を得ることとする。

2

理事長が推薦する顧問の候補者は会員資格の有無は問わない。

3

顧問の候補者の年齢は問わない。

4

顧問候補者は、同時に理事・監事を兼ねることはできない。

5

顧問の再任は妨げない。
第9章 大会長に関する事項

1

大会長の候補者は、代議員であって、大会開催時に6５才未満でなければならない。

2

大会長に立候補する者は、その旨を理事会に届け出なければならない。

3

代議員は、他の代議員を大会長候補者として推薦することができる。この場合は、あらかじめ推薦しようとする者の承諾を得て、その旨を理事会に届け出なければならない。

4

立候補者及び推薦候補者は、理事会で審査のうえ推薦し、社員総会で選任する。

5

大会長・次期大会長、及び次々期大会長は、年次学術大会の事業企画、会務、会計、その他を統括し、結果を理事会に報告する。

6

大会長の任期はその選出された総会の終了より当該年度総会の終了までとする。
第10章 委員会運営に関する事項

1

委員会は理事会において設立及び廃止を決定される。

2

委員会の委員は若干名の理事及び若干名の会員から構成される。

3

会員以外の委員（外部委員と称す）を必要とする委員会においては、委員長が理事会に推薦し、理事会の承認を得なければならない。なお、外部委員の労務費等については、それぞれの契約時に別途定める。

4

委員長は前項の理事の中から理事長が委嘱する。ただし、理事会での承認があれば代議員以外も可能とする。

5

委員長は副委員長3名以内と委員を理事会に推薦し、承認を得る。

6

委員会は当法人の事業発展のため、各種の活動・提案が出来るものとする。

7

委員会が分担する業務は委員長の責任において完結し、理事会に報告するものとする。

8

委員会の開催及び活動に関する費用（交通費を含む）は、委員長がとりまとめ、事務所に請求する。委員会の議事録については事務所に保管する。
第 11 章 出張旅費等に関する事項

16

1

会務の執行上宿泊を必要とする出張の場合は、一泊につき 15,000 円を限度とした宿泊費を実費支給する。

2

会務の執行上の交通費を支給する場合は、必要最低限の範囲で以下の実費を支給することができる。
鉄道汽車賃

3

普通旅客運賃（新幹線、特急料金を含む。）

航空運賃

普通旅客運賃

船舶料金

普通旅客運賃特別な事由による出張で、実態が第 2 項の規程から著しく相違する場合は理事長の決裁を経て、必要な弁償を行うことができる。

4

出張一日あたりの日当を支給することができる。ただし、半日出張の場合は日当の半額とする。

5

弁償金額の請求は、用件終了毎に、用件終了後 2 週間以内に事務局へ所定の「交通費申請書」を事務局へ提出しなければならない。
補則1

この規程の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経てこれを定める。

2

この規程を改正する場合は、理事会の承認を得なければならない。
附則1

この規程は、一般社団法人日本血液浄化技術学会設立の登記日から施行する。

2

この規定は平成 27 年 3 月 1 日より施行する。

3

この規定は平成 28 年 3 月 1 日より施行する。

4

この規定は令和 2 年 4 月 19 日より施行する。

5

この規定は令和 3 年 2 月 16 日より施行する。

6

この規定は令和 3 年 5 月 13 日より施行する。

7

この規定は令和 4 年 7 月 14 日より施行する。

8

この規定は令和 6 年 7 月 11 日より施行する。

17