建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 385

2021

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CONTENTS
視点・論点『中長期予測の公表によせて』･･････

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Ⅰ．
「ロジスティックス・ハブ」を目指すジャマイカ
キングストンに赴任して 7 か月の所感
Ⅱ．地域・社会に向けた防災に対する建設業の役割

一般財団法人 建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3-25-33 フロンティア御成門 8F

RICE

Tel: 03-3433-5011
Fax: 03-3433-5239
URL: http://www.rice.or.jp/

中長期予測の公表によせて研究理事 三浦 文敬（一財）建設経済研究所は、3 月 25 日に「建と言う方が正直かもしれない。

設経済レポート－日本経済と公共投資－」を公

今回は、リーマンショックからアベノミクス

表し、翌 26 日には、研究員によるウェブ報告

を経て構造変化を遂げた日本経済の姿を意識し会を開催した。多数の方のご視聴を頂いたようて、事務所ビル、商業施設、工場、倉庫、ホテだ。
毎年度この時期は駆け足になってしまうし、ルといった産業系の建築物について、それぞれ

コロナ禍もあって不安だったが、どうにか研究の分野ごとの統計数値のトレンドをベンチマー

発表をまとめることができた。
ご支援･ご協力頂クとして置き、そこに、各産業を構成する企業

いた関係機関の方々へ感謝申し上げたい。若いの投資活動や不動産市場の変化、地域による違研究員たちが整然と、あるいは溌剌と報告をしい等を加味していくという作業をした。
「市場とている姿を見て、感慨深いものがあった。

企業行動」という観点に重きをおいたと言えば

今回発表した「建設投資の中長期予測（2035

良いだろうか。住宅については、大都市での中年度までの見通し）」は、敢えてこれまでと全く古市場の充実が、新規供給にマイナスに作用す

違うやり方に挑戦した。

るという観点をより強く打ち出し、人口や世帯

自分なりの大雑把な整理をお許し頂くと、建総数の予測よりも人の移動や購入･リフォーム

設投資予測の伝統的なやり方としては、建設生の時期、つまり個人の意思決定を重視した。

産物を経済活動の「容れもの」ととらえて、経こうして、各分野での個人や企業、政府の投済活動が成長して今の容れものの量（つまりス

資行動についての情報を集めながら、市場やそトックの量）に収まりきらないときや、ストッ

こでの行動原理の把握に挑戦し、それぞれにつクが劣化して容れものの量が不足したときに新いてコロナショックの影響が早期に解消するパ規の投資が行われる、ということが行われてきターンと長期化するパターンに分けてシナリオ

たのではないかと思う。そして、バブルやリー化した。そして最後にそれを足し合わせた。分

マンショックはあっても、中長期では平準化す

析作業は時間をかけたのだが、モデル自体は実るだろう、と考える。

に単純な足し算方式で、理屈が分かれば、どな

しかし、今回は、必ずしもそうはしなかった。

たでも簡便にお手元のパソコンで予測作業がで確固たる意思があってそうしたかというと少しきる仕様になっている。今後これを皆様自身のあやしい。なによりも今回は、「コロナショック

手で様々な分析･検討にお使い頂けるのではな

からの回復過程の分析」という課題を避けて通いかと思っており、その体制や場面を作っていれなかったという事情がある。また、データのきたいと考えているが、待ちきれないという方

制約その他からも、こうせざるを得なかった、

はどうぞご遠慮なくお問い合わせ願いたい。

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RICE monthly今月は、昨年3月まで総括研究理事として当研究所に勤務した在ジャマイカ日本国大使館 特命全権大使の藤原聖也氏より「「ロジスティックス・ハブ」を目指すジャマイカ
キングストンに赴任して7か月の所感」についてご寄稿いただきました。

Ⅰ．「ロジスティックス・ハブ」を目指すジャマイカ
キングストンに赴任して 7 か月の所感
在ジャマイカ日本国大使館
特命全権大使 藤原 聖也
1．はじめに
昨年 3 月まで RICE で勤務させていただいたご縁で今回「マンスリー」に寄稿させていただくこととなった。昨年 8 月にジャマイカのキングストンに赴任してちょうど 7 か月ほ
ど経ったところであるが（本年 3 月の執筆時点）、着任以来、現地で見聞したことなどをもとにジャマイカの情勢や日本との関係などについて日々感じていることを報告させていただく。
ジャマイカでも新型コロナ・ウイルス感染が拡大しているが、昨年 3 月 10 日に国内最初の感染者が確認されて以降、外国人の入国規制や夜間外出禁止、集会制限などの感染対策により、感染拡大を抑えてきた。しかし、本年 2 月から感染者が急増しており、3 月 19 日の時点での国内感染者数は 36,665 人、死者は 524 人となっている。3 月に入り英国由来の変異株の感染も確認され、1 日平均 650 人程度の新規感染者が出ており、医療体制もひっ迫している。このような状況下、3 月 21 日ホルネス首相は 4 月 13 日までの週末の外出禁止など更に厳しい措置を発表した。一方で、3 月 10 日からインド政府の支援によるアストラゼ
ネカ製のワクチン接種が始まっている。ジャマイカ政府は、国際的なワクチン調達の枠組みである COVAX ファシリティーなどを活用し、来年 3 月までに人口の 65％に当たる 190 万人の接種を目標にしている。現時点で必要数が確保されているわけではないが、ワクチン接種が順調に進み、収束に向ってくれることを願っている。
コロナ禍の中で、我々の仕事も大きな影響を受けている。対面での会談や会食が減る一方
で、オンラインの会合が増えた。オンラインの会合は、効率的で便利だが、初対面の場合など議論が深まらないことも多い。対面での会談もマスク着用、ソーシャル・ディスタンスをとってとなるので、もどかしさを感じることもあるが，「ニュー・ノーマル」といわれる状況に慣れていかなければならない。2 月 23 日にはジョンソン・スミス外務大臣の出席を得て、10 人で天皇誕生日レセプションを開催した。例年は 200 人以上の出席者を得て開催しているので、直接参加できない人にはオンラインで参加していただいた（図表 1-1）。

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図表 1-1 2 月 23 日の天皇誕生日レセプションにおけるカミナ・ジョンソン・スミス
外相と筆者

ジャマイカでの勤務は初めてであるが、これまで勤務した欧州、アフリカ、アジア、北米の要素が微妙に融合する興味深い国である。1990 年代には年間 2 万人の観光客が日本から訪れ、レゲエ、陸上競技、ブルーマウンテン・コーヒーなどを通じ、日本人には比較的なじ
みのある国だが、実際のところあまり知られていないのではないかと感じている。日本から遠く離れた小さな国であるが、後に述べる「ロジスティックス・ハブ」構想などの動きもあるので、日本企業の皆様にも関心を持っていただければありがたい。もっともコロナ禍の中での半年余りの限られた経験なので、情報や分析が十分でない点についてはご容赦いただ
きたく、また、本稿の内容についてはあくまで筆者の見解であることを予めお断りしておく。
2．ジャマイカはどんなところかジャマイカは東西 235 キロ、南北 84 キロ、日本の秋田県とほぼ同じ面積で、人口 300 万人に満たないカリブ海に浮かぶ小さい島国である。しかし、ジャマイカを語るときによく“Punching above its weight” と形容されることがあるが、規模は小さくても影響力がある国である。その理由の一つとしてジャマイカが英語圏ということがある。スペイン語やポルトガル語、フランス語の国にとり囲まれているが、カリブ海諸国の多くは英語圏であり、14 か国でカリブ共同体（カリコム）という地域機構をつくっている。人口が数十万や数万人の国が多いカリコム諸国の中でジャマイカは「大国」であり、そのリーダーとなっている。
ジャマイカのような小規模な国は国際的なルールや多国間の協力を重

基礎データ●面積：１万９９０㎢（秋田県とほぼ同じ）●首都：キングストン●人口：約２９４．８万人（２０１９年世銀）●１人当たりGNI：５,２５０米ドル（２０１９年世銀）●GDP成長率：０．７％（２０１９年世銀）●主要産業：観光業、鉱業、農業、製造業●主要貿易相手国：
輸出：米国、カナダ、オランダ、ロシア、アイスランド
輸入：米国、中国、ブラジル、日本、トリニダード・トバゴ（２０２０年１－１１月期：ジャマイカ統計局）●在留邦人数：１８７人（２０２０年１０月１日付・概数）●在日ジャマイカ人数：９８１人（２０２０年６月 法務省発表）●進出日系企業数：１５社（２０２０年１０月１日付）-3-

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視するが、首都キングストンには深海底の資源開発についてルール作りを行っている国際海底機構（ISA）本部を誘致している。また、世界の司法機関の頂点である国際司法裁判所（ICJ）と国際海洋法裁判所（ITLOS）にはいずれもジャマイカ人判事を送り出している。
現在両裁判所に判事を出しているのは、ロシア、中国、日本だけである。
また、世界に 300 万人と言われる海外在住ジャマイカ人の存在も大きい。ジャマイカ外
務省によれば、米国に 110 万人以上、カナダに 30 万人以上、英国に 80 万人近くと推定されている。ジャマイカ政府はこれら在外ジャマイカ人の協力を得ながら国を発展させる戦略を描いている。ちなみにアジアにおいて、日本は豪州に次いで 2 番目にジャマイカ人が多い国となっている。昨年コロナ禍でジャマイカの主要外貨獲得源である観光業が大きな影響を受けたが、海外在住ジャマイカ人からの送金は昨年 11 月までの 1 年間で前年比約2％増の 26 億米ドルとなるなど、海外在住ジャマイカ人が本国を支えている面がある。女性初の米国副大統領として注目されるハリス副大統領の父はジャマイカ人であるし、かつて米国国務長官を務めたコリン・パウエルやコンドリーザ・ライスもジャマイカ系である。
ジャマイカ人の 9 割はアフリカ系と言われるが、実際は様々な血が混じっている。ジャマイカは、1494 年にコロンブスの第 2 回航海中に「発見」された。その後原住民は絶滅したといわれるが、スペインと英国の間で植民地争奪戦となり、英国領となってからは砂糖プ
ランテーションで働くためアフリカ人奴隷が連れてこられ、19 世紀に奴隷制度が廃止されると契約労働制の下、インドや中国からの移民が入ってきた。このような複雑な歴史を見れ
ば様々な出自の人がジャマイカ人として暮らしていることがわかる。一見アフリカ系に見えても先祖をさかのぼれば欧州、インド，中国など様々な血が入っていることが多い。カリ
ブ海地域にはインド系や中国系の人々が独自の社会を形成し分断されている国もあると聞
くが、ジャマイカでは融合が進んでおり、肌の色や人種による差別はあまり聞かない。“Outof Many, One People ” というジャマイカのモットーが示すように、様々な出自をもった人が一つの国民を作っているというのがジャマイカの強みになっている。
3．最近の政治、経済情勢
ここでは最近のジャマイカの政治、経済の動きを簡単に述べたい。
（1）政治については、昨年 9 月、総選挙（下院選挙）が行われ、ホルネス首相の与党 JLP(ジャマイカ労働党）が全 63 議席のうち 49 議席を獲得し、第二次ホルネス政権がスタートした。選挙はコロナ禍の中で行われたが、混乱もなく、平穏裡に実施された。与党圧勝の背景には、ホルネス首相の経済運営やコロナ対策に対する評価、野党 PNP(人民国家党)の世代交替の失敗などがあった。第二次ホルネス政権は、コロナ感染を抑えつつ、いかに経済の立て直しを図っていくか、中南米でも最悪国の一つとされる治安対策を如何に強化していくか、
コロナ禍や長雨の影響を受ける社会的弱者に対し、いかに効果的な対策を講じられるかが2021.4

RICE monthly-4-問われている。与党の圧勝については外交団の中には汚職問題などを抑制するため強い野党の存在を望む声もある。上院 21 名は首相による推薦による 13 名と野党党首の推薦による 8 名が選ばれ、政府与党が 3 分の 2 の多数を得るには野党議員 1 名の賛同が必要であり、与党の独断を制御する体制となっている。
ジャマイカは英国型の議会制民主主義を採用しているが、1962 年の独立前から選挙で自治政府を選ぶなど民主主義が定着している。独立後も JLP と PNP の主要政党間で選挙による政権交代が行われてきた。冷戦時代には社会民主主義を掲げキューバ等との連帯を主張する PNP と欧米との協調を重視する JLP との間でイデオロギー的な対立もあったが、現在ではその違いはほとんど見られない。過去には選挙の際に両政党間でギャングを巻き込んだ暴力的な対立に発展したこともあったが、現在ではそのようなこともなくなった。ジャマイカには 1834 年創刊の「The Gleaner」紙というのがあるが、「国境なき記者団」の報
道の自由ランキングではジャマイカは 180 か国中第 6 位の評価を得ており,米、英、加よりも上に位置づけられている。
（2）経済に目を転じると、近年、堅実な経済運営により、失業率の減少や公的債務の削減、昨年 3 月には消費税率の引き下げなど、マクロ経済の改善が見られていたが、2020 年は新型コロナにより大きな影響を受け、昨年 10 月時点の失業率は 10．7％と増加し、2020 年度
は対前年比 12％減と歴史上最悪のマイナス成長が予想されている。2020 年度第 3 四半期（10 月－12 月）には、建設業、農産業を中心に、前期比 8．3％の回復を示しているが、主要機関の予測によると、ジャマイカ経済がコロナ以前の水準に戻るには 2～4 年かかると予想されている。
特に、主要な外貨獲得源である観光については、ジャマイカ政府は感染対策をしっかり行
った「レジリエント・コリドー」と言われる旅行回廊を設け影響を食い止めようとしたが、ジャマイカを訪れる観光客は年間約 400 万人から 100 万人程度にまで減少し、外貨収入も前年に比し 9 割近くが減少した。更に、昨年 9 月以降続いた長雨の影響で農作物や道路等のインフラにも影響が出ている。
ジャマイカ経済は一人当たり GDP 約 5,000 米ドルの中所得国だが、1 万ドルを超える国が多いカリブ海地域では低所得国と位置付けられる。その原因は独立以来の低成長であり、米州開発銀行（IDB）によると、1990 年から 2014 年の平均成長率は 0．9％とカリブ海地
域平均の 3．0～3．8％を大きく下回っている。また、ハリケーンや豪雨等の自然災害を受けやすい小規模島嶼国であり、主な外貨獲得手段は、付加価値の低い第 1 次産品の輸出（バナナ、コーヒー、砂糖 ボーキサイトなど）、観光等のサービスおよび海外在住者の送金であり、その経済基盤は構造的な脆弱性を抱えている。このような外部要因に依存するという脆弱性から脱却し、中長期的な持続可能な発展を可能にするため、ジャマイカ政府は開発計
画「ビジョン 2030」を定め、その実現に取り組んでいる（図表 1-2）。

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図表 1-2 ジャマイカの中長期開発計画「ビジョン 2030」（出展）ジャマイカ政府「VISION 2030」ウェブサイト

（3）ここでジャマイカについてよく話題になる治安問題に触れたい。2020 年の殺人件数（1,323 件）は、前年に比べ若干減少したものの、依然高い水準にある。ジャマイカの 10
万人当たりの殺人発生件数は中南米諸国の中でも常に上位であり、治安の改善は長年の課題である。殺人件数のほぼ 80％がギャング間の抗争によるとされるが、麻薬や銃器の密売、汚職が背景にある。昨年 8 月には「犯罪に関する国家合意」の覚書きに両党党首が署名するなど、治安改善は最優先の国家目標となっているが、治安当局の能力不足など課題は多い。
ジャマイカ政府は、治安対策予算の増加や、銃器規制、犯罪対策特別地区という経済社会政策を含めた総合的な取組を行っているが、長い時間をかけて生まれた状況を変えるには時間がかかると言われている。ジャマイカは犯罪のため毎年 GDP の 4％から 7％が失われ、もし、この 50 年間治安の問題がなかったらジャマイカ経済は 3～10 倍大きくなっていたとの指摘もある。

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RICE monthly-6-4．日本との関係：「JJ パートナーシップ」（1）日本とジャマイカは 1964 年に外交関係を開設して以来、長い友好協力の歴史を有している。その中でも、2014 年に初めて日・カリコム首脳会議が開催され、2015 年には安倍総理が日本の総理として初めてジャマイカを訪問し、シンプソン・ミラー首相との間で「JJ
パートナーシップの強化に関する宣言」に署名したことは特筆される。2019 年 12 月にはホルネス首相が訪日し、租税協定や警備艇の供与に合意するなど「JJ パートナーシップ」
は順調に発展している。ジャマイカと日本はアルファベット順では隣同士であり、国連などの会議でも隣になることが多いが、ホルネス首相やジョンソン・スミス外相などジャマイカ
政府要人は親しみを込めて日本との間には「JJ パートナーシップ」のきずながあると言ってくれるので大変心強い。
「JJ パートナーシップ」で重要なのは、両国は、自由、民主主義、
市場経済という共通の価値を有していることであり、世界の平和と安定、法の支配、気候変動など国際社会の様々な課題で協力できるパートナーであることである。特に、小島嶼開発
途上国（SIDS）の代表格であるジャマイカは国際的なルールを重視し、小規模ながらも影響力のある国であり、様々な国際選挙や、国連安保理改革、軍縮・不拡散問題、気候変動問題などで協力する意義は大きい。
（2）二国間関係の柱は開発協力と文化、人物交流である。日本とジャマイカは同じ島国として、防災、環境、格差是正を重点分野として様々な協力を行っている。コロナ禍のため現
在は帰国中であるが、1989 年から派遣されている JICA 海外協力隊（JOCV）が累計 450
名を超え、ジャマイカ各地で教育、環境など様々な分野で活躍している。ジャマイカは中所得国であるが、小規模島嶼国特有の脆弱性を克服するため、防災、環境などの分野で無償資金協力も可能である。現在のコロナ対策を支援するため、昨年無償資金協力として 2 億円の医療機材の供与を行い、3 月に外相、保健担当相の参加を得て引き渡し式をオンラインで行ったが、このような日本の支援は高く評価されている。
ジャマイカからは JET プログラムにより、平均すると毎年 20 名ほどの若者が来日し日本各地で英語教師として活躍している。JET プログラムは昨年ジャマイカにおいて 20 周年を迎え、これまで延べ 400 名を超えるジャマイカ人が訪日した。JET プログラム以外にも
毎年 100 名前後のジャマイカ人が英語教師として来日しており、近年訪日するジャマイカ
人は着実に増加している（図表 1-3）
。現在コロナ禍のため JOCV は帰国し、2020 年度のJET 合格者はいまだ訪日できていないが、新型コロナ・ウイルスの状況が落ち着き、このような交流が再開されることを願っている。

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図表 1-3 両国の渡航者数（左図）と在留人数（右図）（出典）ジャマイカ：観光局

日本：外務省・法務省統計（*2020 年の数値は概数）（3）経済関係についていえば、ジャマイカにとり第一の貿易相手国は米国であり、次いで歴史的に関係が深い EU であるが、近年は中国からの輸入が増えている。ジャマイカは一帯一路構想に関する覚書に署名し、高速道路建設など中国によるインフラ・プロジェクトも増えている。その中で日本は輸入においては第 4 位であり、街中で走っている車の 9 割は日本車である。日本はジャマイカのブルーマウンテン・コーヒーの 70％を輸入している
が、UCC によるブルーマウンテン・コーヒー開発は king of coffee としてのブランドを高めてくれたと評価されている（図表 1-4）。また、丸紅がジャマイカ電力公社（JPS）に出資
し電力供給分野で重要な役割を担っている。円借款による北部海岸道路整備やモンテゴベ
イや首都圏での上水道整備など日本企業により実施された事業は高い評価を受けている。
このように日本もそれなりにプレゼンスを示しているが、ジャマイカ側からは、高い技術力を有する日本企業にはもっと進出してほしいとの期待が強い。このような中で、次に述べる「ロジスティックス・ハブ」構想が日本とジャマイカの経済関係を更に進める契機となるのではないかと期待される。
図表 1-4 ブルーマウンテンにある UCC クレイトン・エステート農園（筆者撮影）

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5．
「ロジスティックス・ハブ」構想
これまでもジャマイカ国内にいくつかの経済特区構想があったが、「ロジスティックス・
ハブ」構想を中心にした複数の産業を対象とする大規模な経済特区計画は初めてである。以下は本年 2 月にエリック・ディーン経済特区庁長官を訪ねた際に先方から説明があった内容をもとに簡単にまとめたものである（図表 1-5）。
図表 1-5 本年 2 月のジャマイカ経済特区庁訪問時のエリック・ディーン長官と筆者（1）「ロジスティックス・ハブ」構想を中心にした経済特区計画に関する全体マスタープ
ランは世銀からの資金供与を得て、米国 Nathan Assoc. & Berger ABAM)が作成したものである。
2018 年 5 月の閣議により、ジャマイカ経済特区庁（Jamaica Special Zone Authority）
が創設され、全体マスタープランを実施することが決定され、本格的に動き出した。

（2）全体マスタープランにおいては、南北アメリカと世界をつなぐグローバル・ロジス
ティックス・ゲートウェイとしてのジャマイカとの構想の下で、30 年間で 300 億ドルのイ
ンフラ整備を行い、8 億人の消費者市場を念頭においたロジスティックス・ハブになるというものである。ジャマイカは、地理的にも戦略的な立ち位置にあり、アジアからパナマ運河を通過し米国に向かう船舶が立寄る良港を有しているため、ジャマイカを拠点に、中南米向
け、米国向けのビジネス展開ができる。
（図表 1-6）。

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図表 1-6 ジャマイカの位置関係（出展）Jamaica Special Economic Zone Authority

全体マスタープランにおいては、インセンティブとして、参加企業には法人税の 12．5％
への引き下げや区画内に対する非関税、消費税軽減等の税制面での優遇措置が定められている。
また、優先的に取り組む産業として、第一に自動車産業（組み立て、配送、部品製造）を規定し、その他産業としては、医薬品・バイオ技術・美容、クリエイティブ産業・デジタル・メディア、グローバル・サービス産業、ロジスティックス及びサプライ・チェーン経営、農業ビジネス/食品加工/農業テクノロジー、エレクトロニクス、デジタル・ICT を規定している。
（3）現在、全体マスタープランに基づき、セント・キャサリン県ケイマナス経済特区、
セント・アン県パンドラ経済特区、トレロニー県オリンパス・スポーツ・ビジネス経済特区、
クラレンドン県インヴァネス経済特区の 4 つの経済特区の具体的な開発を進めている。このうち、特にジャマイカ側が日本政府や日本企業の協力を得たいと期待しているのが、4 番
目のクラレンドン県インヴァネス経済特区である。同地区は最大 5000 エーカーと経済特区開発の中で最も大きな土地を有しており、工業のみならず、商業エリア、住居等のスマート・
シティを念頭においた総合的な都市開発を企図しており、JPS に投資をしている丸紅にも参加を打診している（図表 1-7）。

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図表 1-7 4 つの経済特区開発（出典）経済特区庁の説明をもとに当館にて作成（4）ジャマイカは、この構想を進めるため英国国際開発省（DFID）との間で労働力確保のための職業訓練に関する MOU を締結しているほか、米国、カナダ、シンガポール、中国にもアプローチをしている。中国については、道路等のインフラ面での協力を予定している。
また、ジャマイカはドバイに本部のある World Free Trade Zone Organization に参加し、2021 年中に年次会合をジャマイカで開催し、「ロジスティック・ハブ」構想をアピールしたいとしており、日本企業にも是非参加してほしいとしている。
以上が「ロジスティック・ハブ」構想の概要である。この構想に対して、日本としていかなる協力ができるか検討を始めたところである。2 つの国際空港やキングストンという世界で 7 番目に大きい天然の良港を有していること、空港及び港へのアクセスがよい場所に経済特区として国有地が用意でき、比較優位を有する産業を明確化したこと、英語が第一言語であり、米国、カナダ、EU への輸出について優遇措置を受けられることなどはメリットと考えられる。世銀の Doing Buisiness2020 では、カリブ地域ではプエルトリコ（65 位）とジャマイカ（71 位）が最上位であるが、世銀がジャマイカのビジネス環境整備に協力している。日本が国内外で展開しているスマート・シティの技術や知見を生かし、「ロジスティ
ックス・ハブ」構想に協力できれば、ジャマイカが抱える様々な社会問題（治安、貧困、雇用機会等）の解決や経済発展に寄与し、ジャマイカとの関係を更に進めることになると期待できる。また、このスマート・シティのモデルを他のカリブ諸国へも展開できれば更に可能性が広がっていく。一方で、今後それぞれの経済特区毎にマスタープランや開発及び実施戦
略、フィージビリティ・スタディ等の実施が必要であり、ジャマイカ側の予算措置や他の関係国の対応などいまだ不確定な部分が多い。大使館としては、今後更に情報収集を行いつつ、日本側関係機関によるマスタープラン作成の可能性も念頭において、検討を続けていくことにしている。

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6.おわりに
本年夏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が 7 月に開幕する。ジャマイカは陸上の短距離大国であり、これまでのオリンピックで 78 個のメダルを獲得しており、人口 100
万人あたりのメダル獲得数は 2．09 個と世界一である（ちなみに、2 位ロシアは 0．557、
日本は 0．149 で第 6 位である。
「Summer Olympic medallists 1896 to 2008」より）。ジャマイカ・オリンピック協会のサミューダ会長とは着任以来懇意にしているが、コロナ禍のため昨年の開催が延期になったのは理解できるが、本年はぜひ開催してほしい、日本はこの状況下で安全・安心なオリンピックを開催できる唯一の国であると言ってくれる。私も先般ジャマイカ TV から、東京大会の準備状況につきインタビューを受けたが、この国にいると東京大会への期待が強いことを実感する。ジャマイカがこれまで唯一メダルを取れなかったのが独立後最初に参加した 1964 年の東京大会であり、その雪辱を果たしたいとの思いもあるようだ。1964 年は日本とジャマイカの外交関係が始まった年でもあり、それから 57 年の今年、コロナ禍の中で開催されるオリンピックは日本とジャマイカの関係においても特別の意味を持つだろう。
日本では鳥取県・鳥取市がジャマイカのホストタウンとなる。鳥取県はジャマイカ西部のウエストモアランド県と姉妹都市関係にあり、スポーツや文化、高校生交流などを活発に行い、日本とジャマイカ関係のゲートウェイとなっている（図表 1-8）。
図表 1-8 昨年 12 月の鳥取陸上競技連盟からジャマイカ陸上競技連盟へのハードル供与式
におけるオリビア・グランジ文化・スポーツ相ほか関係者と筆者

3 月 4 日の早朝（当地時間）、日本時間の夜、鳥取県とジャマイカ・オリンピック協会との間で行われた会合に、私もオンラインで参加した。厳しい感染対策のため、県民の方とジ

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ャマイカ選手との交流は制限されるが、鳥取県は困難な状況の中でこれまでの集大成としてジャマイカ選手団を歓迎し、ジャマイカ選手が良い結果を残せるよう、受け入れに尽力されている。当地でも 3 月に入り、少しずつ競技会が開催されるようになった。無事に東京大会が開催され、ジャマイカ選手が活躍することを期待したい。
大使館としても東京大会が行われる本年、スポーツ分野の交流などジャマイカと日本の関係を一層促進したいと考えている。先程述べた「ロジスティックス・ハブ」構想にも進展が見られるよう尽力したい。
着任以来、キングストンの「ボブ・マーレイ・ミュージアム」は閉鎖されたままであり、まだ訪問できていない。世界一楽しいといわれる 12 月の「ネグリル・レゲエ・マラソン」
も 2 月の「レゲエ・マンス」もオンラインでの開催となった。コロナ禍の中で赴任したた
め、まだ本当のジャマイカらしさを経験していないが、コロナ禍が収束し、様々な場所を訪問し、ジャマイカの人々と対面で交流できる日が来ることを楽しみにしている。また、日本
からも多くの方に訪問していただけるようになることを期待したい。学生時代に聞いていたボブ・マーレイが“One Love”で歌ったように、“Let’s get together and feel all right”となることを願っている。

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Ⅱ．地域・社会に向けた防災に対する建設業の役割
1．はじめに2021 年 3 月 2 日の建設通信新聞のコラムに何やら気になる言葉が載っていた。
「ボウジ
ョレーヌ」
。一体何だろう。
「ボウジョレーヌ」とは、「防災女子」と「アントレプレヌール（起業家）」を組み合わせた言葉だと言う。コラムはボウジョレーヌとして活動する中井佳絵氏によるもので、中学生に行った防災教育でのコロナ禍に伴う距離の取り方について書かれていた。
ボウジョレーヌという言葉に魅かれ、改めて防災について、特に防災に対する建設業の役割について考えてみることにした。
建設業は災害発生時の復旧だけではなく、インフラ整備を通して防災や減災と深く関わる。国土交通白書では、安全・安心かつ豊かな暮らしに向けた対応として、ハード面、ソフ
ト面の両面の対策を取ることとしており、特に、ソフト面の対策を強化することで、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを打ち出している。
将来、地球温暖化の影響で現在よりも大雨等は増加し、南海トラフ地震等の巨大地震の発生の可能性も予測されている。治水対策や建築物の耐震化などのハード面の対策も重要であるが、一人ひとりの“自助”“共助”も重要になってくる。2011 年の東日本大震災以降、人々の防災に対する意識も高まっており、暮らしにおける防災の位置付けは大きい。
本稿では、近年の国民の防災意識、建設業の地域や社会に向けた防災に関するソフト面の取組・事業について調査し、その内容を取りまとめる。近年認証者が増えている防災士と先述したボウジョレーヌの活動についても紹介する。最後に建設技術者の防災分野に係る役割について考察した。
なお、文中の意見については筆者個人の見解によることを予め断っておく。
2．気候変動及び巨大地震発生の可能性による災害発生のリスク1（1）気象現象の変化及び巨大地震発生の可能性
気象庁「地球温暖化予測情報 第 9 巻」によると、地球温暖化による気象現象の変化に関する予測は次のとおりである。
気象現象の変化
大雨や短時間強雨は全国的に増加
台風の発生頻度は変わらないものの、最大風速や降雨量は増加
1

令和 2 年版国土交通白書より引用。

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気象現象の変化に加えて、我が国では巨大地震発生のリスクも抱えている。地震調査研究推進本部地震調査委員会2では、次のように巨大地震の発生可能性を評価している。
巨大地震発生のリスク
南海トラフ地震について、マグニチュード 8～9 クラスの地震の 30 年以内の発生確率
が 70～80%（2020 年 1 月 24 日時点）
過去のデータより、南海トラフでの地震の発生間隔は 88.2 年。2020 年は前回の地震から約 75 年を経過しており、南海トラフにおける大地震発生の可能性は高まっている（2）災害発生のリスク（1）で示した気象現象の変化や巨大地震の発生の可能性から災害発生のリスクは次のとおりである。
水災害リスク
地球温暖化の影響による降雨量の増加などに伴い、全国的に洪水、内水氾濫、土砂災害の頻発・激甚化が懸念される。さらに、海面水位の上昇や強い台風の増加等に伴う高潮・高波の激化も予測されており、東京湾、伊勢湾、大阪湾等を含む全国において高潮浸水リスクの増大が懸念される。
震災リスク
南海トラフ地震による被害は、静岡県から宮崎県にかけての一部で震度 7 となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度 6 強から 6 弱の強い揺れになると想定されている。さらに、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に 10m を超える大津波の襲来が想定されている。
3．国土交通行政の取組の方向性 12．で挙げた災害発生のリスクに対して、国土交通省は「総力戦で挑む防災・減災プロジ
ェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げ、「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、国民の視点に立った抜本的・総合的な対策を講じることで、行政機関、民間企業、国民一人ひとりの意識・行動・仕組みに防災・減災を考慮することが当たり前となる社会を目指している。
このプロジェクトの基本的な考え方は「国民目線」及び「手段・主体・時間軸の 3 つの総力」の 2 点であり、具体的な施策として、次のような例が掲げられている。

2

1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織。

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RICE monthly（具体的施策の例）· 大雨時の住民へのわかりやすい注意喚起· 流域治水への転換· 「流域治水プロジェクト（仮称）」に基づく事前防災の加速と抜本的対策への着手、· 浸水リスク等に係る土地利用規制・誘導等、交通関係における分野横断的な防災・減災対策· 激甚化・広域化する災害にも機能を発揮する交通ネットワークの構築· 平時からの土地の適正な利用・管理
4．国民の防災意識2011 年の東日本大震災以降、国民の防災に対する意識は大きく変化した。我が国では、
過去何度も大規模の災害が発生してきたが、東日本大震災が人々の意識に大きな変化をもたらしたのは、津波による未曾有の被害や東北のみならず日本各地の広域で被害が出たこと、さらにリアルタイムで多くの人が災害の様子を目の当たりにしたことが大きいのではないか。ここでは、国民の防災意識についてまとめる。
（1）東日本大震災前後の防災意識の変化
図表 2-1 は東日本大震災の発生を受けて国民の防災意識の変化を表す円グラフである。7
割以上の方が「防災意識の変化があった」と回答している。図表 2-2 は災害に対する備えについての結果を表す円グラフである。東日本大震災発生前は何も準備していない割合が62.7%だったのに対し、発生後は 29.7%まで減少し、防災意識の変化がよく分かる結果となっている。
東日本大震災は昭和や平成時代の中で最大の被害を出した地震災害であり、災害への危機管理意識に大きな変化をもたらした。
図表 2-1 東日本大震災後に防災意識の変化があったか【調査対象】
全国 20 代～60 代の男女
1,125 人（出典）ゼネラルリサーチ「防災に関する意識調査」（2020 年 2 月 8 日～2020 年 2 月 10 日）を基に当研究所にて作成

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図表 2-2 災害に対する備えの意識の変化（東日本大震災発生前後の比較）【調査対象】
全国 20 代～60 代の男女
1,125 人（出典）ゼネラルリサーチ「防災に関する意識調査」（2020 年 2 月 8 日～2020 年 2 月 10 日）を基に当研究所にて作成- 17 -

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（2）避難行動の認識
図表 2-3 は 2020 年 1 月にモバイル社会研究所が行った避難行動の認識の結果を表すグラフである。約 7 割が「避難所を知っている」と回答している。しかし、避難経路の認知などは低い。
学校や公民館などの公共施設が避難所として指定されていることは、普段の生活をしている上で認識されることと思われるが、実際に避難する上でどのように行動すればいいか、
理解している人は少ないと言える。
図表 2-3 避難行動の認識【調査対象】
全国 15～79 歳の男女

6,925 人（出典）モバイル社会研究所「一般向けモバイル動向調査」（2020 年 1 月）を基に当研究所にて作成（3）必要な自然災害対策
図表 2-4 は国土交通省が行った「国民意識調査」での将来の社会・暮らしに関する意識調査の結果である。
「避難路や避難施設の充実」が最も多い回答で、次いで「災害情報発信の迅速化」、「ハザードマップの整備や精度向上」が高い結果となった。災害発生時の避難所・情報といった、自分自身の行動に直結する対策を重視する傾向が高く、ここでも危機管理意識の高まりが見える。

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図表 2-4 必要な自然災害対策【調査対象】
全国 20 代～60 代以上の男女 5,000 人（出典）国土交通省「国民意識調査」（2020 年 2 月）を基に当研究所にて作成

5．地域や社会に向けた災害に備える事業・取組
災害が起きる可能性がある場合や起きた場合、自分で身を守るための対策や行動を取らなければならない。4．で示したように、東日本大震災以降、人々の防災意識は高まっている。テレビや雑誌でも防災に関する特集をよく見るようになってきた。自衛隊や警察などもSNS で防災に関する情報を公開しており、防災に対する知識の啓発・向上に役立っている。
建設業も防災と非常に身近な職業である。建設工事は自然と向き合いながら行う仕事であり、その作業内容には暮らしの上で役立つ技術もある。また普段から使用する資機材は災害時などに使われるものと同じものばかりで、扱いに慣れている。
ここでは、建設業が行う地域に向けた災害に備える事業や取組を紹介する。
（1）土のうつくり体験（（一社）愛知県建設業協会）3
愛知県建設業協会は「建設業だからできること」を合言葉として、災害への関心を高める
ために、2012 年から出前講座や各種イベントで「土のうつくり授業」事業を行っている。
活動の数は、2021 年 3 月現在まで 30 回を超える。体験授業には大人から子どもまで幅広
い世代が参加しており、特に日本の地域防災の共助の担い手として期待される若い年代へ関心を持ってもらうことを大事にしている。
土のうつくり授業のほか、仮設プラロード4体験や簡易担架の組立、建設機械の展示なども行い、身近な防災技術の普及の他に建設業への関心を高めるような活動となっている。防災に関するガイドブックも作成・配布も行っている。
34

一般社団法人愛知県建設業協会ウェブサイトより引用
簡易仮設道路資材のこと。

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http://www.aikenkyo.or.jp/

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図表 2-5 愛知県建設業協会による各種活動状況（高校での土のうつくりの出前講座）（中部ライフガード TEC2016～防災・減災・
危機管理展～）での土のうつくり講座（子ども防災デイキャンプでの土のうつくりの出前講座）（子ども防災デイキャンプでの仮設プラロ
ード体験）

（出典）
（一社）愛知県建設業協会ウェブサイト

図表 2-6 愛知県建設業協会発行の防災に関するガイドブック（出典）（一社）愛知県建設業協会ウェブサイト

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（2）建設業による住民参加型の地域防災訓練（宮坂建設工業株式会社）5
宮坂建設工業株式会社では、本社がある北海道帯広市と札幌支店管轄地区において、地域
住民参加型の地域防災訓練を行っている。平成 15 年 9 月の十勝沖地震発生を機に、同年から社員の緊急時対応及び安全確保と地域住民の防災意識向上と被害軽減の観点から、自衛隊や警察、消防署の協力も得て訓練活動を行っている。
無線等を利用した安否確認訓練、水防訓練（漏水・越水防止）、バケツリレーによる消火訓練、ロープ結び体験、土のうつくり体験など、様々な訓練を行い、参加者は約 3,000 人にも上る。
地域住民の防災意識や知識の向上に役立つほか、企業と住民のコミュニケーション形成にも繋がっている。
図表 2-7 防災訓練の様子（出典）内閣官房ウェブサイト「国土強靭化

民間団体の取組事例集」（3）地域住民参加型の防災訓練（株式会社岸本組）5
株式会社岸本組は局所的大雨洪水災害の増加を踏まえ、防災意識の喚起、災害による被害の軽減、二次災害防止に繋げる取組として地域住民参加型の防災訓練を行っている。訓練は

5

内閣官房ウェブサイト 国土強靭化 民間団体の取組事例集
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/minkan_torikumi/sangyou/list_kensetsu.html
宮坂建設工業株式会社は平成 30 年の事例集、株式会社岸本組は平成 27 年の事例集より引用- 21 -

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簡易担架の作成や担架体験、はしご車やブルドーザーによる体験学習等を行う。
訓練に用いる資機材はブルーシート、土のう袋、消火器、カラーコーン、バケツなど工事現場に常備しているものを使用し、建設業の役割についても学べる機会になっている。
図表 2-8 防災訓練の様子（出典）内閣官房ウェブサイト「国土強靭化

民間団体の取組事例集」

6．防災士（1）防災士6とは
防災士とは、“自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得している者を言う。認定 NPO
法人日本防災士機構7が認証する資格である。
2003 年から防災士養成研修と資格取得試験が始まった。近年は防災への意識が高まっていることを受け、受験者が急増しており、登録者も増えている。2021 年 2 月末日現在、
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日本防災士機構ウェブサイトより引用 https://bousaisi.jp/
日本防災士機構は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取組を推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に平成 15 年に創設された。国を初めとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自律の発想と、民間パワーによる努力によって地域防災力の向上に貢献している。

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205,896 人が防災士として認証を受けている。
①

防災士に期待される役割

防災士に期待される役割には、平常時の活動として自宅の家具固定や備蓄、災害訓練や防災組織への積極的な参加等、災害時の活動として、避難誘導、救出救助活動、復旧・復興に係るボランティア活動等の支援活動がある。
防災士は民間資格であり、資格取得によって特定の権利や行動が義務付けられることはないが、近年防災士の社会的評価と期待は急速に高まっており、志と使命感を持って活動することが期待されている。
②

防災士養成事業の状況

防災士になるには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講し、「研修履修証明」を取得する必要がある。
日本防災士機構が認証する研修機関には、民間の研修機関のほか、地方自治体や大学等の教育機関が多い。2021 年 3 月現在、日本防災士機構のウェブサイトによると、24 の都道府
県、25 の市区町村、
32 の大学等教育機関が研修機関として防災士養成事業に参加している。
民間研修機関からの養成者は 48%で最も多いが、自治体主催の研修からの養成者も 35%と比較的多く、国土交通省が掲げる「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の広がりが見える。これら一般の研修養成者のほか、警察や消防吏員、消防団幹部等の一定の要件を満たす“特例認証者”が 17%を占める。
個々の民間企業独自の養成事業の取組としては、（2）活動の例で紹介する JR 東労組などの取組があるが、まだ少ないようである。
（2）活動例 その 1（大学や企業の例）①

熊本大学学生災害復旧支援団体「熊助組（くますけぐみ）」

熊本大学は 2014 年 4 月から防災士養成事業に参加している。学生災害復旧支援団体「熊助組」は社会貢献と防災意識の向上を目的として、2007 年に熊本大学工学部社会環境工学科の学生によって設立された災害ボランティアサークルである。2015 年には工学部公認サークルとなり、他大学とも連携したボランティア活動等を行っている。

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②

JR 東労組（東日本旅客鉄道労働組合）

JR 東労組本部は、東日本大震災を経験した約 1 万 2,000 人の組合員にアンケートを実施「ＪＲ東日本の奇跡を生んだ組合員の声」という冊子を発刊。そのことからマニュアルの見直し、避難・誘導のあり方、教育・訓練のあり方が重要と判断し、職場に防災のプロを育成しようと防災士資格の取得を進めている。
（2）活動例 その 2（ボウジョレーヌ8）①“ボウジョレーヌ”とははじめにでも触れたが、ボウジョレーヌとは「防災女子」と「アントレプレヌール9（起業家）」を組み合わせた造語である。ボウジョレーヌは、防災士として防災・減災に係る知識の普及活動を行う中井佳絵氏のことで、防災教育などの取組を「ボウジョレーヌプロジェ
クト」と呼ぶ。
②“ボウジョレーヌ”に込める思い

中井氏は持続可能な地域防災や学校防災・減災教育の実現を目指している。現在、地域防
災はボランティア精神に頼るところが大きいが、志だけでは継続して携わるのは難しく、持続可能な地域防災や学校防災・減災教育には「起業家精神」が必要であるという考えから、「アントレプレヌール」を用いた「ボウジョレーヌ」という言葉で活動している。
③

ボウジョレーヌプロジェクト

中井氏の活動は防災やコミュニケーションに関する講師業や防災に関する研究や執筆活動、司会業など多岐にわたる。
その中でボウジョレーヌプロジェクト活動としてリスクコミュニケーションの講演が多い。講演は、自治体や学校での講演や出前授業などから、最近では土木インフラの研究会や建設会社の安全大会での講師業務が増えており、ハード面の対策の印象が強い建設業界においてもソフト面の意識が高まっていることが伺える。

8
9「BRP ボウジョレーヌプロジェクト」ウェブサイトより引用。http://www.bojo-reine.jp/
Entrepreneur：フランス語が語源のビジネス用語。新しく事業を起こす人の意味。

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7．防災あるいは災害時に建設業に携わる技術者の果たす役割
これまで見てきたように、近年国民の防災意識は高まっている。しかし、実際に災害が起こり得る事態に直面したときに、家族や自分自身を守るためにどのように行動するべきか知っている割合は案外少ないのではないだろうか。
建設業は、ダムや堤防、道路、法面、下水道、建築物の耐震などのインフラ整備により国
民の暮らしを守っている。ハード面の対策が建設業の役割だと認識されるが、建設会社の業務を見てみると、ソフト面にも働きかけることができる部分が多くあると感じる。例えば、工事現場での業務は、日々気象条件を確認し、現場内に事故に繋がるような要因がないかを確認し、安全に気を配っている。非常時を想定して、ブルーシートや土のう、エンジン式発電機などの非常用資機材を準備する体制も取っている。
さらに、現場職員は普段から作業内容に応じて人員配置を考え、指示を出す。協力会社のリーダーとなって作業を総合的に管理しているため、リーダーシップも自然と身につく業務である。
このように、建設技術者は防災や災害時に生かされる技術や素質を普段の業務から身に付けているのではないか。5．で紹介したような取組のように、地域に向けて建設業の知識や技術を発信することは有益なことである。しかし、筆者が調べた限りだが、ハード面の取組が多く、ソフト面に関する取組は多くはないと感じた。地域に向けた取組を増やすことで、地域社会へ防災に関する知識や技術の普及・向上に繋がるだけでなく、建設業のイメージア
ップも期待できる。
災害が起きた際には率先してリーダーシップを取って行動できるように、民間の建設会
社においても「防災士」の養成を進めることも有効ではないか。筆者自身、技術者と呼ばれる立場にあり、災害時を想定したとき、率先して動かなければならないという使命感に駆られるものの、“自助”すらままならないと感じている。「防災士」を取得することで、建設技術者としての強みも増すのではないだろうか。会社や団体としてハード面で災害に立ち向かうのではなく、個々としての“自助”“共助”の力を備えておくことが今後重要になってくるであろう。
8．おわりに
東日本大震災以降、2014 年には広島の豪雨災害、2016 年には熊本地震、2017 年には九州北部豪雨、2018 年には北海道胆振東部地震、2020 年には九州を中心に被害をもたらした
令和 2 年 7 月豪雨など、毎年のように災害が発生している。災害発生直後は、被災者に関わらず危機管理意識を持つことの大切さを呼び起こすが、やはり時間が経てば薄れてしま- 25 -

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う。
近年の災害の多さを受け、筆者も最低限の備蓄を心掛けており、スマートフォンには防災
アプリもインストールし、災害を意識しているつもりでいたが、2021 年 2 月 13 日の福島県沖を震源とする地震で東京でも揺れを感じたとき、筆者は避難が頭に浮かんだものの、実際にはどう行動すればよいのか分からなかった。ちょうどそんな時期に建設通信新聞のコラムを読み、防災について改めて考え、「ボウジョレーヌ」の活動や「防災士」という資格も知った。
建設業もハードの対策とばかり思っていたが、地域や社会に向けて行える取組があると感じた。そういった取組を行う企業や団体が今後増えてほしい。筆者も“自助”“共助”ができるように、改めて防災についてしっかり学びたいと思う。
（担当：研究員 迫 綾子）

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編集後記
東日本大震災から、今年で 10 年になる。当時私は仙台にいて、そこで東日本大震災を経験した。震災から 10 年たった今、震災に関わる記憶や思いを、少しばかり整理してみようと思う。
地震発生時、私はちょうど仙台駅前のカラオケボックスにいた。そこにある家具はすべて固定されていたため、ものが落ちてくる心配はなかったが、まるでジェットコースターにでも乗っているかのような大きな揺れに、今まで体験したことのないほどの恐怖を感じたことを覚えている。建物の外に出ると、誰もが建ち尽くして呆然と空を眺めており、まるで映画のワンシーンを見ているかのようだった。
私の家の水・ガス・電気は全て止まり、物資も手に入りにくくなる等、日常生活には大きな支障が生じた。しかし幸いなことに、市街地の周辺は思いのほか早く通常運転に戻ったため、あまり被害を感じることはなく、私自身は普段とちょっと違う体験をしたな、という程度の感覚だった。当時私は大学受験を終えたばかりで、そのまま仙台の大学に進学することが決まっており、入学は 2 か月ほど遅れたものの、大学が始まる頃には普段の生活を取り戻していた。
その後私は、大学生活を楽しむことを優先し、日を追うごとに東日本大震災に関して考えることは減っていった。震災関係の展示で監視員のアルバイトをした際など、津波の被災者から話を聞く機会はあったが、話を聞いた後は胸が苦しくなるものの、結局私はボランティアをすることもなく、今考えるともう少し自発的に行動すればよかったなと後悔することが多い。
大学を卒業後、東京で生活をするようになり、東日本大震災について考えることはほぼ皆無になったが、昨年度、私は東日本大震災関係の調査研究に携わることができた。たまたま与えられた機会ではあったが、震災について考える絶好の機会だと思った。
被災地に訪れた際には、多くの新しい施設がオープンしており、賑わいが取り戻されつつあることを実感した。そのように華やかな一面は、さまざまな情報媒体で紹介されており、復興を象徴する喜ばしいことであると感じる一方、まちの被災前の映像と現在の状況を比較すると、あまりに様変わりしているその姿に、寂しさや切なさを覚えたことは否定できない。
人の記憶や思い出は空間構成を考える上で非常に重要な要素であると私は考えている。自分の生まれ育った家や故郷を思い出して安心した気持ちになることは多くの人が体験したことがあるだろう。しかし、東日本大震災では多くの人からその大事な空間を奪い去ってしまった。
復旧復興の際に、被災以前の街を完全に再現することは、不可能であるし、むしろその地域問題点をとりあげて、被災前より良いまちを作り上げていくことも重要である。しかし、すべてを一新するのではなく、人の心の拠り所になるもの、その地域の象徴的なものを残す等、どこかに以前のまちを思い起こさせる作りをすることも、必要なことではないかと感じた。
すべての人の意見を採り入れて物事を進めていくことはできず、どこかで折り合いをつける必要がある。また、復旧復興に関しては、何よりもスピード感や防災的な観点も重要視される等、考慮すべき要素も多い。昨年度の調査研究では、行政への取材が主で、それぞれご苦労されてきたことや優先してきた事業などを聞く機会はあったが、震災後のまちづくりに対する想
いや、工夫した点など、具体的な取組内容に対して深堀する機会があれば良いなと感じる。
世の中的にも、東日本大震災の記憶は徐々に薄れつつあるように感じる。つらい記憶は風化させることも大事だが、東日本大震災で得た教訓をこれからのまちづくりに生かしていくことは重要であると思う。私は、建設業界に携わる身として、その気持ちを忘れずに、1 人でも多くの人が心地よいと思える空間を提供できるよう、ものづくりに励んでいきたいと思う。
（担当：研究員 橋本 幸治）

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