第４回 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 議事概要
日 時：令和５年６月６日（火） ９：１５～９：３０
場 所：官邸４階大会議室
出席者：松野内閣官房長官、西村経済産業大臣、松本総務大臣、永岡文部科学大臣、西村環境大臣、渡辺復興大臣、谷内閣府特命担当大臣（海洋政策）、後藤経済再生担当大臣／新しい資本主義担当大臣／内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、野中農林水産副大臣、中野内閣府大臣政務官、髙木外務大臣政務官、吉川国土交通大臣政務官、栗生
内閣官房副長官、岡野内閣官房副長官補、四方内閣広報官、保坂資
源エネルギー庁長官○西村経済産業大臣より、「「水素基本戦略」の改定のポイントについて（案）」（資料１－１）について説明。
・これまで、2030年の水素等導入目標は300万トンであったが、これに加えて今回、2040年の導入目標を1200万トン程度に設定。また、水素を製造する際にカギとなる水電解装置について、2030年までに日本企業による国内外での導入目標を１５GW程度と位置づけた。いずれも野心的な目標であり、政府が目標を明確化し、同時に、水素普及に向けた環境整備を進めることで、企業の予見可能性を高め、官民の投資を喚起したい。
・我が国が強みをもつ、水素産業の中核となる「水素コア技術」をベースに、「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ことができるよう、早期の量産化・産業化を図るように、政府としても支援する。
・特に、燃料電池・水電解・発電・輸送といった技術や、それらの部素材は、日本企業が国際的にリードできる有望な分野。国内外の市場を一体で捉え、あらゆる水素ビジネスで、こうした日本の水素コア技術が活用される世界を目指す。
・国内市場について、供給面はGX経済移行債も活用しながら、既存燃料との価格差に着目した大規模なサプライチェーン構築支援、効率的な供給インフラ整備を支援。また、「低炭素水素」への移行が進むよう誘導的な規制を検討するとともに、保安を含む法令の適用関係を整理・明確化する。需要面は省エネ法を活用し、工場、輸送事業者・荷主等が水素をはじめとした非化石燃料へ転換するよう促し、水素需要を創出・拡大する。
・各国が、水素をはじめとする脱炭素エネルギーへの投資を加速化する取り組みを強化している。米国ではインフレ削減法、いわゆるIRAにより、約５０兆円1規模の支援を、欧州ではグリーンディール戦略の名の下、少なくとも約５. ６兆円規模の支援を検討しており、世界の水素市場は急拡大している。我が国においても、現時点で官民合わせて１５年間で１５兆円のサプライチェーン投資計画が検討されており、規模・スピードで負けないよう、大胆な民間の設備投資を促す。
・国内外の市場を一体で捉え、当初から日本市場だけでなく、まずは拡大する欧米市場で初期需要を獲得し、将来のアジア市場を見越した先行投資を戦略的に進めていくことが必要。
・２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、水素は突破口となるエネルギーであり、今後、発電・運輸・産業など幅広い分野での活用が期待。
・基本戦略の実現には、関係府省庁をはじめ、自治体や企業との連携が不可欠であり、皆様の御協力をお願いしたい。
・復興大臣が関係閣僚会議の正式メンバーに加わったこと等に伴い、資料２のとおり、「再生 可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議の開催について」の改正案のとおりとしたい。

○各閣僚等より意見。
（永岡文部科学大臣）
・水素社会の実現に向けては、関係省庁が 一体となって取組を加速することが重要であると認識。
・文部科学省としては、水素製造にも資する高温ガス炉の研究開発を進めているほか、今年度より、燃料電池や水電解分野において革新的技術の創出に向けた、大学等による大規模プロジェクトを開始する。
・こうした研究開発の成果の社会実装や将来の産業を担う人材の育成に向けて、産業界や関係省庁とも連携しつつ、しっかりと取組を進めてまいる。
（西村環境大臣）
・再生可能エネルギーや水素は、脱炭素エネルギーであるとともに、エネルギー安全保障や地方創生にも寄与するもの。2050年カーボンニュートラルや2030年度温室効果ガス削減目標の実現に向け、政府一体となって取組が必要。
・環境省としては、地域資源を活用し水素を作り、利用する「地産地消の地域水素サプライチェーン」の構築、燃料電池を活用したトラック、バスなどの導入支援などの取組を加速化してまいる。
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（渡辺復興大臣）
・福島県内においては、これまでも、水素に係る「福島新エネ社会構想」に基づく取組や、今年４月に設立した「福島国際研究教育機構」による取組を進めてきたところ。
・今般の戦略の改定において、これらの取組が位置づけられたことにより、福島における新たな産業集積と雇用創出に資するものと期待。
・本日の会議から、復興大臣を構成員に追加いただいた。復興庁としても、エネルギー分野を始めとしました、各府省庁の取組と連携を図りつつ、引き続き、福島の復興・再生に取り組んでまいる。
（古川国土交通大臣政務官）
・国土交通省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における水素の利用拡大やインフラ面での水素供給体制の整備などに向けた取組を積極的に推進している。
・改定される水素基本戦略においても、燃料電池自動車の導入拡大、水素等を燃料とする船舶・燃料電池鉄道車両・航空機の開発や実証実験、港湾における水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成、水素ステーションの設置拡大や燃料電池の普及促進などの施策が盛り込まれており、インフラや事業毎の特性を最大限活かしながら、産業界や関係府省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいる。
（髙木外務大臣政務官）
・先月のＧ７広島サミットにおいて発出された首脳コミュニケの中で、特に排出削減が困難なセクターにおいて、低炭素及び再生可能エネルギー由来の水素並びにアンモニアが開発・使用されるべきことを確認した。
・また、我が国が議論をリードして、水素等のゼロ・エミッション火力発電における活用、ルールに基づいた透明性のあるサプライチェーンの開発強化、炭素集約度に基づき評価する基準の開発の重要性が確認されたところである。
・外務省としては、水素等の推進について、Ｇ７や国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）等の場において、引き続き、国際社会と連携しながら、２０５０年までにネット・ゼロ排出という世界の共通目標に向けて、これまでの取組を鋭意継続していく。
（中野内閣府大臣政務官）
・カーボンニュートラルの実現には、革新的イノベーションに係る研究開発と社会実装の加速化が必要。このため、令和３年３月に閣議決定された第６期
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「科学技術・イノベーション基本計画」では、「水素等の革新的イノベーションを強力に推進する。」としている。
・内閣府では、令和５年度から開始する、ＳＩＰ第３期において、水素を分散型電源や合成燃料などとして、利活用するための研究開発を行うこととしている。
・今回の水素基本戦略の改定等も踏まえ、今後も、関係省庁と連携し関連技術の社会実装を進めてまいる。
○西村経済産業大臣より、水素基本戦略の改定について原案のとおり、各閣僚等に確認し、了承を得た。
○松野内閣官房長官より、締めくくりの発言。
・本日、2017年に世界に先駆けて作成した「水素基本戦略」の改定を行った。
今年４月の総理指示を踏まえ、関係省庁間で議論を進めてきたものであり、水素導入の高い目標を掲げ、産業戦略と保安戦略の柱も盛り込んだ、これまでにない、総合的な戦略に仕上げることができた。
・水素・アンモニアは、カーボンニュートラルの切り札であると同時に、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の「一石三鳥」をなし得る産業分野。
・今後１５年で、官民合わせて１５兆円規模が計画されている、国内外の水素・アンモニア供給網の構築に当たっては、「産業戦略」として、我が国が強みを持つ、燃料電池、水電解、発電、輸送と、それらの部素材といった、水素産業の中核となる「水素コア技術」が、国内外の水素ビジネスで活用される社会を目指す。産業、雇用の面でも、しっかりと我が国に恩恵が生じるよう、サプライチェーンの構築を支援していく必要がある。
・先般、「ＧＸ推進法」が成立。世界市場の獲得に向け、規模・スピードで遅れをとることのないよう、政府一丸となった対応が必要。新たな戦略で掲げた、「国内外における水電解装置の導入１５ギガワット」をはじめとする目標の実
現に向け、ＧＸ経済移行債も活用しながら、大胆な民間の設備投資を促す政策支援を進める。さらに、水素の大量普及には、基盤となる制度が不可欠であります。化石燃料との価格差に着目した支援や、拠点の整備など、供給側の措置の具体化を進める。また、今回、工場、輸送事業者・荷主などの需要側にも、水素の利活用を促すルールを整備することを戦略に明記したところであり、今後、対応を進める。
・規制・支援一体型の制度のもと、かつ、需要・供給の両面から、水素を大規模に普及させる。関係各大臣は、新たな戦略のもと、縦割りを廃し、連携して取組を進めていただくようお願いしたい。
以上
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