資料番号：SA設-18-2 改0
2017年10月3日
日本原子力発電株式会社

玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】

玄海 3/4 号
8.

放射線管理施設

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

東海第二
8.

放射線管理施設

8.1 放射線管理設備

8.1 放射線管理設備

8.1.2 重大事故等時

8.1.2 重大事故等時

8.1.2.1 概要

8.1.2.1 概要

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。重大事故等が発生した場合に発電所において風向、風設備を設置及び保管する。重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な重大事故等

速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。放射線管理設備（重大事故等時）の設置及び保管場所概要

対処設備を保管する。放射線管理設備（重大事故等時）の設置及び保管場所概要図を第8.1.5図から第8.1.8図に示す。

図を第8.1―2図から第8.1―4図に示す。

代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内への希ガス等の放射

備考

緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確東海第二では代替緊急時対策

性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監

実な判断ができるよう放射線量を監視，測定する緊急時対策所エリアモニタを保所は使用しない。

視、測定する代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタを保管する。

希ガス「等」は放射性よう素及び粒子状の放射性物質を含む。

管する。

柏崎申請書に記載のある SFP モ

なお、代替緊急時対策所エリアモニタは、緊急時対策所（緊急時対策棟内）のニタについては「4．核燃料物質設置をもって廃止する。

の取扱施設及び貯蔵施設」にて
8.1.2.2 設計方針

8.1.2.2 設計方針記載する。

（1） 放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備（1） 放射性物質の濃度及び放射線量の測定

技術的能力と整合

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）「以下の」は不要において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視

東海第二では常設モニタリン

し、及び測定し、並びにその結果を記録するための設備として、以下の常設モニタ

し，及び測定し，並びにその結果を記録するための設備として，可搬型代替モニタ

グ設備であるモニタリング・ポ

リング設備（モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量のリング設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定），

ストをＳＡ設備としていない。

測定）、可搬型代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストによる放射線量

モニタリング設備（可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替（※１）の代替測定）、モニタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定、可測定及び可搬型放射能測定装置による放射性物質の濃度及び放射線量の測定）を設

技術的能力 1.17 と記載を整合

搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定、可搬型放射線計

ける。

測器等による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）を設ける。
a.

モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定※１

常設モニタリング設備（モニタリングステーション及びモニタリングポスト

1赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

による放射線量の測定）として、モニタリングステーション及びモニタリング
ポストを使用する。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境界付近の放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、原子力災害対策特別措置法第10条及び第15条に定められた事象の判断に必要な十分な台数を設置する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストについては、重大事故等対処設備としての地盤の変形及び変位又は地震等による機能喪失を考慮し、可搬型代替モニタリング設備を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機に加えて、全交流動力電源喪失時においても代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・モニタリングステーション及びモニタリングポスト（重大事故等時のみ3号及び4号炉共用）
東海第二では M/P の代替測定及・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）

び格納容器周囲（海側等）の放その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を

射線量の測定共に可搬型モニ

重大事故等対処設備として使用する。

タリング・ポストを使用する。
b.

可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定

ａ. 可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定（先行電力と同様）（※２）よっモニタリングステーション又はモニタリングポストが機能喪失した場合にそモニタリング・ポストが機能喪失した場合にその機能を代替する可搬型代替モて章題は「測定及び代替測定」の機能を代替する可搬型代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストにニタリング設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測となる。

よる放射線量の代替測定）として、可搬型モニタリグポストを使用する。

定）として，可搬型モニタリング・ポストを使用する。

玄海では敷地境界において可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に周辺監視区域境

M/P、M/S 二種類の局舎使用して可搬型モニタリングポストは、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境界付近において、発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し、及び測界付近において，発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定 いるが東海第二では周辺監視定し、並びにその結果を記録できるとともに、モニタリングステーション及びし，並びにその結果を記録できるとともに，モニタリング・ポストを代替し得る

区域境界において M/P を使用しモニタリングポストを代替し得る十分な個数を保管する設計とする。

十分な個数を保管する設計とする。

ている。（※３）

可搬型モニタリングポストの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策
所又は緊急 時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。
可搬型モニタリングポストで測定した放射線量は、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必※２

要な容量を保存できる設計とする。可搬型モニタリングポストの電源は、充電池を使用する設計とする。充電池は、予備の充電池と交換することにより、継2

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
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東海第二

備考

続して測定ができ、使用後の充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型モニタリングポスト（3号及び4号炉共用）c.

可搬型エリアモニタによる放射線量の測定
モニタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定）として、可※２搬型エリアモニタを使用する。
可搬型エリアモニタは、重大事故等が発生した場合に、発電用原子炉施設か可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に発電用原子炉施設

ら放出される放射線量を、原子炉格納容器を囲む8方位において、監視し、及から放出される放射線量を，原子炉格納容器を囲む 8 方位において，監視し，及びび測定し、並びにその結果を記録できるとともに、測定が可能な個数を保管す

測定し，並びにその結果を記録できるとともに，測定が可能な個数を保管する設計 無線と衛星回線、充電池と外部る設計とする。可搬型エリアモニタの指示値は、無線により伝送し、代替緊急とする。可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時

バッテリーともに表現の違い

時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。可搬対策所で監視できる設計とする。可搬型モニタリング・ポストで測定した放射線量のみ（※４）型エリアモニタで測定した放射線量は、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪は，電磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。 東海第二では「原則」は不要

失により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必要な容量を保また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。可搬型モニタリング・ポストの存できる設計とする。可搬型エリアモニタの電源は、乾電池を使用する設計と電源は，外部バッテリーを使用する設計とする。外部バッテリーは，予備の外部バする。乾電池は、予備の乾電池と交換することにより、継続して測定ができる

ッテリーと交換することにより，継続して測定ができる設計とする。

設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型エリアモニタ（3号及び4号炉共用）d.

放射性物質の濃度の代替測定（a） 可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型モニタリング・ポスト
ｂ． 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，ダストモニタ又はよう素測定装置

モニタリングカーのダスト・よう素サンプラ又はダスト・よう素測定装置

が，機能喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備（可搬型放射能が機能喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備（可搬型放射線測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として，可搬型放射能

計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として、可搬型放射測定装置を使用する。

モニタリングカーと放射能観測車は名称の違いのみ

可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に発電所及びその周

東海第二の放射能観測車はα

可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した辺において，発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を線の測定機能を有するため、代場合に、発電所及びその周辺において、発電用原子炉施設から放出される放監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示すると替測定にＺｎＳシンチレーシ

射性物質の濃度（空気中）を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録でともに，放射能観測車の測定機能を代替し得る十分な個数を保管する設計とすョンサーベイ・メ−タを使用すきるように測定値を表示するとともに、モニタリングカーの測定機能を代替る。可搬型放射能測定装置のうちＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ， る。

し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型放射線計測器（NaIシンチレ

β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータの電源は， GM 汚染サーベイメータβ線サ

ーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ）の電源は、乾電池を使用

乾電池を使用する設計とし，可搬型放射能測定装置のうち可搬型ダスト・ようーベイメータは名称の違いのする設計とし、可搬型ダストサンプラの電源は、充電池を使用する設計とす

素サンプラの電源は，外部バッテリーを使用する設計とする。

み

線計測器及び可搬型ダストサンブラを使用する。

3

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより，継続る。
乾電池を用いるものについては、予備の乾電池と交換することにより、継備考
東海第二の「可搬型放射能測定

して測定ができる設計とする。また，外部バッテリーを用いるものについては， 装置」には可搬型ダスト・よう

続して測定ができる設計とする。また、充電池を用いるものについては、予予備の外部バッテリーと交換することにより，継続して測定ができ，使用後の

素サンプラまで含まれる。（※

備の充電池と交換することにより、継続して測定ができ、使用後の充電池

外部バッテリーは，緊急時対策所の電源から充電することができる設計とす

５）は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とする。

る。

具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サー
ベイメータ）（3号及び4号炉共用）
・可搬型ダストサンプラ（3号及び4号炉共用）
e.

東海第二

可搬型放射線計測器等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定（a） 可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型
放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器に具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線
サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型
ダスト・よう素サンプラ）
ｃ． 可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定（a） 空気中の放射性物質の濃度の測定，水中の放射性物質の濃度の測定，土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング

可搬型放射能測定装置「等」とは小型船舶及び電離箱サーベ
イ・メータ

よる土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定
モニタリング設備（可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃モニタリング設備（空気中の放射性物質の濃度の測定，水中の放射性物質度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬の濃度の測定，土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング）と型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリン

して可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶を使用すグ測定）として、可搬型放射線計測器、可搬型ダストサンプラ及び小型船舶る。

技術的能力と整合を使用する。
可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンブラは、重大事故等が発生した

可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に発電所及びその周場合に、発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において発電用辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中、水中、土壌中）及び射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視し，及び測定し，放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるように測定値並びにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに，発電所及びを表示するとともに、発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）にその周辺（発電所の周辺海域を含む。）における放射性物質の濃度及び放射線

おける放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可能な個数を保管する設計と量の測定が可能な個数を保管する設計とする。周辺海域においては，小型船舶する。周辺海域においては、小型船舶を用いる設計とする。可搬型放射線計を用いる設計とする。可搬型放射能測定装置のうちＮａＩシンチレーション

測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ、ZnSシ

サーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ並びにＺｎＳシンチレーションサー

ンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）の電源は、乾電池

ベイ・メータ及び電離箱サーベイ・メータの電源は，乾電池を使用する設計とを使用する設計とし、可搬型ダストサンプラの電源は、充電池を使用する設

し，可搬型放射能測定装置のうち可搬型ダスト・よう素サンプラの電源は，外 ※５計とする。乾電池を用いるものについては、予備の乾電池と交換することに部バッテリーを使用する設計とする。乾電池を用いるものについては，予備のより、継続して測定ができる設計とする。また、充電池を用いるものについ乾電池と交換することにより，継続して測定ができる設計とする。また，外部ては、予備の充電池と交換することにより、継続して測定ができ、使用後のバッテリーを用いるものについては，予備の外部バッテリーと交換すること

充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とすにより，継続して測定ができ，使用後の外部バッテリーは，緊急時対策所の電る。

源から充電することができる設計とする。

※４4

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
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具体的な設備は、以下のとおりとする。

東海第二

備考

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サ・可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，βーベイメータ、ZnSシンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイ

線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可メータ）（3号及び4号炉共用）

搬型ダスト・よう素サンプラ）

・可搬型ダストサンブラ（3号及び4号炉共用）・電離箱サーベイ・メータ

・小型船舶（3号及び4号炉共用）

・小型船舶

これらの設備は、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合にこれらの設備は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設

※５

計とする。
（2） 風向、風速その他の気象条件の測定に用いる設備（2） 風向，風速その他の気象条件の測定

技術的能力と整合

重大事故等時に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びそ重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測の結果を記録するための設備として、以下の重大事故等対処設備（可搬型気象観測

定し，及びその結果を記録するための設備として，重大事故等対処設備（可搬型整合）装置による気象観測項日の代替測定）を設ける。

気象観測設備による気象観測項日の代替測定）を設ける。

「以下の」は不要

a. 可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定

記載の適正化（条文の表現とのa. 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設

可搬型気象観測設備と可搬型

備（可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定）として、可搬型気

備（可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）として，可搬型気

気象観測装置は名称の相違で象観測装置を使用する。

象観測設備を使用する。

あり同様の設備

可搬型気象観測装置は、重大事故等が発生した場合に、発電所において風可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録できるとともに、

向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できるとともに，気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観

気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観測装置の指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所

測設備の指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。可搬型気象観測装置で測定しとする。可搬型気象観測設備で測定した風向，風速その他の気象条件は，電※４た風向、風速その他の気象条件は、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪失

磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われない設計とす「原則」は不要により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必要な容量を保る。また，記録は，必要な容量を保存できる設計とする。可搬型気象観測設

存できる設計とする。可搬型気象観測装置の電源は、充電池を使用する設計

備の電源は，外部バッテリーを使用する設計とする。外部バッテリーは，予とする。充電池は、予備の充電池と交換することにより、継続して測定がで備の外部バッテリーと交換することにより，継続して測定ができ，使用後のき、使用後の充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができ

外部バッテリーは，緊急時対策所の電源から充電することができる設計とす

る設計とする。

る。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型気象観測装置（3号及び4号炉共用）

・可搬型気象観測設備

ディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用するため、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設玄海と異なり常設ＳＡ設備を
使用しない

5

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事
故対処設備はないことから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針」の
うち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。
(3） 代替交流電源設備によるモニタリング・ポストへの給電
全交流動力電源が喪失した場合に，モニタリング・ポストへ給電する代替交流
電源設備として常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備を使用する。
ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。

技術的能力と整合のため項目を追加。
（柏崎との相違）柏崎では代替

常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備については，「10.2 代替電 交流電源としてモニタリング
源設備」にて示す。

ポスト用発電機をＳＡ設備として使用する設計である。

（3） 使用済燃料ピットの状態監視に用いる設備(4) 使用済燃料プールの状態監視

a. 使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量

重大事故等が発生した場合の使用済燃料プールの状態監視のため，使用済燃料

ＳＦＰモニタ、ＣＡＭＳ、フィ率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）による使プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）を使用する。使用済燃料プール

ルタベント出口モニタ、緊急時

用済燃料ピット区域の空間線量率の測定

エリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）については，「4.3 使用済燃料貯蔵槽対策所エリアモニタについての冷却等のための設備」に示す。

は説明箇所へのリンクを示し

使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量た。（※６）率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装
置は、使用済燃料ピット区域の空間線量率について、重大事故等により変動する可能性のある範囲にわたり測定可能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率は、取付けを想定する複数の場所の線量率と使用済燃料ピット区域の空間線量率の相関（減衰率）をあらかじめ評価しておくことで、使用済燃料ピット区域の空間線量率を推定できる設計とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線
量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、ディーゼル発電機に加えて代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
具体的なパラメータは、以下のとおりとする。
・使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）（3号及び4号炉共用）・使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）（3号及び4号炉共用）・使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）（3号及び4号炉共用）（4） 原子炉格納容器内の状態監視に用いる設備(5) 原子炉格納容器内の状態監視

a. 格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ

重大事故等が発生した場合の原子炉格納容器内の状態監視のため，格納容器雰

エリアモニタ（高レンジ）による原子炉格納容器内の放射線量率の測定

囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）を使用

格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ
エリアモニタ（高レンジ）は、原子炉格納容器内の放射線量率を想定されする。格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）及び格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）については，「6.4 計装設備（重大事故等対処設備）」に示す。

6

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

る重大事故等に計測又は監視及び記録ができる設計とする。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ
エリアモニタ（高レンジ）は、ディーゼル発電機に加えて代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。

(6) 格納容器圧力逃がし装置等の状態監視
重大事故等が発生した場合の格納容器圧力逃がし装置等の状態監視のため，格納容器圧力逃がし装置「等」
は耐圧ベントライン

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）を使用する。フィルタ装
置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）については，「9.7 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備」に示す。
（5） 代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の放射線量の測定に用いる設備(7) 緊急時対策所の放射線量の測定
重大事故等が発生した場合に緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質のa. 代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタによる代侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう緊急時対策所エリアモ

替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内の放射線量の測ニタを使用する。緊急時対策所エリアモニタについては，「10.9 緊急時対策

定所」に示す。

希ガス「等」は放射性ヨウ素及び粒子状の放射性物質

代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタは、代替
緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策所棟内）内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視、測定できる設計とする。
代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタの多様性、位置的分散、悪影響防止、共用の禁止、容量等、環境条件等、操作性の確保、試験検査については、「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記載する。
8.1.2.2.1 多様性、位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。 8.1.2.2.1 多様性，位置的分散
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機に基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。 ※１

対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
可搬型モニタリングポストは、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管することで、屋外のモニタリングステーション及びモニタ
リングポストと位置的分散を図る設計とする。

可搬型モニタリング・ポストと可搬型モニタリング・ポストは，緊急時対策所内に保管することで，屋外のモ
ニタリング・ポストと位置的分散を図る設計とする。
可搬型放射能観測装置は，緊急時対策所内に保管することで，屋外に保管する

同じく DB 設備を代替する可搬型放射能測定装置及び可搬型
気象観測設備についても記載。

7

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考の放射能観測車と位置的分散を図る設計とする。

また，予備機と分散配置する小小型船舶は，西側及び南側保管場所に保管することで同時に機能を損なわない型船舶についても記載した。

よう，位置的分散を図る設計とする。

（先行ＢＷＲと同様）

可搬型気象観測設備は，緊急時対策所内に保管することで，屋外の気象観測設 代替する DB 設備のない電離箱
電源設備の多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載す

備と位置的分散を図る設計とする。
電源設備の多様性，位置的分散については，
「10.2

る。

サーベイ・メータについては頑
代替電源設備」にて記載する。

健な緊急時対策所内に保管しており分散配置不要。

8.1.2.2.2 悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測8.1.2.2.2 悪影響防止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に

※１

示す。

定に使用するモニタリングステーション及びモニタリングボストは、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
固縛「等」は架台脚部の地面へ可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定に使用する可搬型
モニタリングポストは、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定に使用すの杭打ち、重しによる固定等状

設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型モニタリングポストは、る可搬型モニタリング・ポストは，他の設備から独立して使用可能なことに況に応じた固定手段を選択す

設置場所において固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼ

より，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，可搬型モニタリンる。（※７）

さない設計とする。

グ・ポストは，設置場所において固縛等によって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
※２

可搬型エリアモニタによる放射線量の測定に使用する可搬型エリアモニ
タは、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型エリアモニタは、設置場所において固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定に使用する可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サ

可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定に使ーベイメータ）及び可搬型ダストサンプラ、並びに可搬型放射線計測器等に用する可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，

よる空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬

射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃型ダスト・よう素サンプラ），可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定に使用する可搬型放射線計測器（Nalシ度及び放射線量の測定に使用する可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレー

ンチレーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ、ZnSシンチレーショ

ションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーション

ンサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）、可搬型ダストサンブラ及び小型

サーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よう素サンプラ），電離箱サーベイ・メ

船舶は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響をータ及び小型船舶は，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設技術的能力と整合

8

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号
及ぼさない設計とする。

東海第二

備考

備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定に使用する可搬型気
象観測装置は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定に使用する可搬型気象

影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型気象観測装置は、設置場所にお観測設備は，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影

いて固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計と響を及ぼさない設計とする。また，可搬型気象観測設備は，設置場所においする。

て固縛等によって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす

使用済燃料ピット区域の空聞線量率の測定に使用する使用済燃料ピットる。

※６

周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、通常時に接続先の系
統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備として系統構成をすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
原子炉格納容器内の放射線量率の測定に使用する格納容器内高レンジエ
リアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）
は、チャンネル相互を物理的、電気的に分離し、チャンネル間の独立を図るとともに、主要パラメータ及び代替パラメータ間においてもパラメー一タ相
互を分離し、独立を図ることで、他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計とする。
東海第二は単号炉のため記載

8.1.2.2.3 共用の禁止なし

基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放射線量の状況について、一元的な管理をすることで、総合的な判断に資することができ、安全性の向上が図れることから、3 号炉及び 4 号炉で共用する設計とする。
これらの設備は、共用することで悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けな
く放射線量を測定する設計とする。なお、モニタリングステーション及びモニ
タリングポストは、重大事故等時の放射線量を測定する場合のみ 3 号炉及び 4号炉共用とする。
8.1.2.2.4 容量等
基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。
発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定する
モニタリングステーション及びモニタリングポスト、可搬型モニタリングポス

8.1.2.2.3 容量等
基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

※１※２

発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定する

9

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二ト、可搬型エリアモニタ、可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、可搬型モニタリング・ポスト，可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メー「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」にタは，「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指定める測定上限値を満足する設計とする。

針」に定める測定上限値を満足する設計とする。

備考※１

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、設計基準事故時の監視設備と兼用しており、原子力災害対策特別措置法第 10 条及び第 15 条に定められた事象の判断に必要な十分な台数として 3 号炉及び 4 号炉で 3 台（重大事
故等時のみ 3 号及び 4 号炉共用）を設置する設計とする。
点検期間中に機器の分解点検

可搬型モニタリングポストは、モニタリングステーション及びモニタリング
ポストが機能喪失しても代替し得る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セ

可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポストが機能喪失しても代替や校正作業を継続している最ット 3 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 3 個、保守点検は模し得る十分な個数及び原子炉格納容器を囲む 8 方位における放射線量の測定及 中は使用できない状態のため擬入力による特性確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点

び緊急時対策所の加圧判断が可能な台数として 10 台（モニタリング・ポストの 保守点検期間中も考慮した予検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 4 個（3 号及び 4代替として 4 台，原子炉施設周囲（海側を含む。）に 5 台，緊急時対策所付近に 備数であることを記載

号炉共用）を保管する。

1 台），故障時又は保守点検による待機除外時の予備として 2 台の合計 12 台を可搬型エリアモニタは、原子炉格納容器を囲む 8 方位における放射線量の測緊急時対策所に保管する設計とする。

監視測定に関する設備は電源、定及び緊急時対策所の加圧判断が可能な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セッ

注水のいずれにも関わらない

ト 8 個使用する。

ため 43 条において 2N 以上の予保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 8 個、保守点検は模擬入力による特性備の確保を要求されるものの確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、対象外。

故障時のバックアップ用として 1 個の合計 9 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染サーベ
イメータ、電離箱サーベイメータ）及び可搬型ダストサンプラは、モニタリング

可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーカーの代替測定並びに発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）におい

ベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定し得う素サンプラ）は，放射能観測車の代替測定並びに発電所及びその周辺（発電所 型放射能測定装置に含まれなる十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セット各 2 個使用する。保有数は、3の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃 いため「放射線量」の記載なし

号炉及び 4 号炉で 1 セット各 2 個、保守点検は模擬入力による特性確認等であ度を測定し得る十分な個数として各 2 個，故障時又は保守点検による待機除外

り、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバ時の予備として各 1 個の合計各 3 個を緊急時対策所にそれぞれ保管する設計と サーベイメータがその他のサックアップ用として各 1 個の合計各 3 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。

する。

可搬型放射線計測器（ZnS シンチレーションサーベイメータ）は、発電所及び電離箱サーベイ・メータは，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。）におい

電離箱サーベイ・メータは可搬

玄海では ZnS シンチレーションーベイメータの保有台数と異なり、1 台少ないが東海第二でその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出されて放射線量を測定し得る個数として 1 個，故障時又は保守点検による待機除外 は同数となる。これは東海第二る放射性物質の濃度を測定し得る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セッ時の予備として 1 個の合計 2 個を緊急時対策所に保管する設計とする。

では放射能観測車にはα線のト 1 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 個、保守点検は模擬測定機能があり，機能喪失時の入力による特性確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検

代替に ZnS シンチレーションサ

用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 2 個（3 号及び 4 号

ーベイメータを使用するため

10

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

炉共用）を保管する。
小型船舶は、発電所の周辺海域において、発電用原子炉施設から放出される
放射性物質の濃度及び放射線量の測定を行うために必要な可搬型放射線計測

小型船舶は，発電所の周辺海域において，発電用原子炉施設から放出される放器、可搬型ダストサンプラ及び要員を積載できるものを 3 号炉及び 4 号炉で 1

射性物質の濃度及び放射線量の測定を行うために必要な可搬型放射能測定装セット 1 台使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 台、保守点検は置，電離箱サーベイ・メータ及び要員を積載できるものを 1 台，故障時又は保外観点検等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せ守点検による待機除外時故障時又は保守点検による待機除外時の予備として 1ずに、故障時のバックアップ 1 用として 1 台の合計 2 台（3 号及び 4 号炉共用）台の合計 2 台を保管する設計とする。

を保管する。
可搬型気象観測装置は、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める通常観測の観測項目を測定できる設計とする。
可搬型気象観測装置は、気象観測設備が機能喪失しても代替し得る個数とし可搬型気象観測設備は，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める通常観測の観測項目を測定できる設計とする。

て 3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1

可搬型気象観測設備は，気象観測設備が機能喪失しても代替し得る台数としセット 1 個、保守点検は特性の確認等であり、保守点検中でも使用可能であるて 1 台，故障時又は保守点検による待機除外時の予備として 1 台の合計 2 台をため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 2

緊急時対策所に保管する設計とする。

個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）は、重大事故等時によ※６り変動する可能性のある範囲にわたり測定できる設計とし、使用済燃料ピット
区域の空間線量率を測定できる設計とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周
辺線量率（高レンジ）の計測装置は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個、故障時及び保守点
検による待機除外時のバックアップとして 2 個の合計 4 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
また、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺
線量率（高レンジ）の検出器は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個、保守点検は目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 3 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリ
アモニタ（高レンジ）は、設計基準を超える状態において原子炉施設の状態を推定するための計測範囲を有する設計とする。
8.1.2.2.5 環境条件等

11赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号
基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、屋外に設置し、重大事

東海第二

備考

8.1.2.2.4 環境条件等
基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型モニタリングポスト及び可搬型エリアモニタは、代替緊急時対策所内
又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外に設置し、重可搬型モニタリング・ポストは緊急時対策所内に保管するとともに，屋外に設

大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所設計とする。

で可能な設計とする。

可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染サーベイ
メータ、ZnS シンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）及び可可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サー

搬型ダストサンプラは、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟

ベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よ内）内に保管するとともに、屋外で使用し、重大事故等時における環境条件を考う素サンプラ）及び電離箱サーベイ・メータは，緊急時対策所内に保管するとと慮した設計とする。人が携行して測定が可能な設計とし、操作は設置場所（使用

もに，屋外で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。人場所）で可能な設計とする。

が携行して測定が可能な設計とし，操作は設置場所（使用場所）で可能な設計と小型船舶は、屋外で保管及び使用し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また、海で使用するため、耐腐食性材料を使用する設計とする。
操作は使用場所で可能な設計とする。
可搬型気象観測装置は、屋外又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）の計測装置は、原子炉補助建屋及び4 号炉の原子炉周辺建屋内に保管するとともに、3 号炉の重大事故等時は 3 号炉

する。
小型船舶は，屋外で保管及び使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また，海で使用するため，耐腐食性材料を使用する設計とする。
操作は使用場所で可能な設計とする。
可搬型気象観測設備は，屋外又は緊急時対策所内に保管するとともに，屋外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
※６の原子炉周辺建屋内に設置し、4 号炉の重大事故等時は 4 号炉の原子炉周辺建
屋内に設置するため、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
使用済燃料ピットの水位が異常に低下する事故時に使用する設備であるため、その環境を考慮して空気を供給し冷却することで耐環境性向上を図る設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、原子炉補助建屋及び 4 号炉の原子炉周辺建屋内に保管するとともに、3 号炉の重大事故等時は 3 号炉の原子炉周辺建屋内に設置
し、4 号炉の重大事故等時は 4 号炉の原子炉周辺建屋内に設置するため、重大事
故等時における環境条件を考慮した設計とする。使用済燃料ピットの水位が異常に低下する事故時に使用する設備であるため、その環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリア

12赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

モニタ（高レンジ）は、原子炉格納容器内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
8.1.2.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。 8.1.2.2.5 操作性の確保
モニタリングステーション及びモニタリングポストを使用した、モニタリン

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。 ※１

グステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定を行う系統は、
重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。
可搬型モニタリングポストを使用した、可搬型モニタリングポストによる放※２

射線量の代替測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切可搬型モニタリング・ポストを使用した，可搬型モニタリング・ポストによる

り替えることなく使用できる設計とする。可搬型モニタリングポストは、人力

放射線量の測定及び代替測定を行う系統は，設計基準対象施設と兼用せず，他により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できの系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可搬型モニタリング・ポ「人力」とはリアカー又は背負る設計とする。また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とストは，人力により運搬ができる設計とするとともに，設置場所にて固縛等に子等による運搬する。

より固定できる設計とする。また，付属のスイッチにより現場での操作が可能

可搬型エリアモニタを使用した、可搬型エリアモニタによる放射線量の測定な設計とする。

※２を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可搬型エリアモニタは、人力により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
可搬型放射線計測器、可搬型ダストサンブラ及び小型船舶は、設計基準対象
施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可搬

可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶は，設計基準対型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、人力により運搬できる設計とす

象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可る。また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする.

搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メータは，人力により運搬できる設

小型船舶は、容易に操縦ができ、車両等により運搬ができる設計とする。

計とする。また，付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計とする.
小型船舶は，車両等により運搬ができ，使用場所において，スイッチにて起動

車両「等」は船舶の運搬用トレーラーを含むし容易に操縦ができる設計とする。
可搬型気象観測装置を使用した、可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替える

可搬型気象観測設備を使用した，可搬型気象観測設備による気象観測項目のことなく使用できる設計とする。可搬型気象観測装置は、人力により運搬がで代替測定を行う系統は，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えるきる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。

ことなく使用できる設計とする。可搬型気象観測設備は，人力により運搬がでまた、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。

きる設計とするとともに，設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。

使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中また，付属のスイッチにより現場での操作が可能な設計とする。

※７※６間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等の取付架

13赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

台への取り付けは、取付金具を用いて確実に取り付けできる設計とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等の計装ケーブル
及び電源ケーブルの接続はコネクタ接続とし、接続規格を統一することにより、確実に接続できる設計とする。接続口は、3 号炉及び 4 号炉とも同一規格とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等は、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1.3 表及び第 8.1.4 表に示す。

8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1―3 表及び第 8.1―4 表に示す。

8.1.2.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
放射線量の測定に使用するモニタリングステーション及びモニタリングポス※２
8.1.2.4 試験検査
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

トは模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とす※１

る。
放射線量の測定に使用する可搬型モニタリングポスト、可搬型エリアモニタ、

放射線量の測定及び代替測定に使用する可搬型モニタリング・ポスト，放射

模擬入力を校正線源による昨可搬型放射線計測器（電離箱サーベイメータ）及び放射性物質の濃度の測定に線量の測定に使用する電離箱サーベイ・メータ及び放射性物質の濃度の測定に

日・性能検査と記載を適正化。

使用する可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染

使用する可搬型放射能測定設備（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β

試験実施の可能な期間を記載

サーベイメータ、ZnS シンチレーションサーベイメータ）は、模擬入力による機線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）は，発電用 （先行ＢＷＲと同様）能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

原子炉の運転中又は停止中に校正用線源による機能・性能検査ができる設計と放射性物質の濃度の測定に使用する可搬型ダストサンプラは、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

する。
放射性物質の濃度の測定に使用する可搬型ダスト・よう素サンプラは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。また，外観の確認が可能な設計とする。

放射性物質の濃度及び放射線量の測定に使用する小型船舶は、機能・性能の確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。
風向、風速その他の気象条件の測定に使用する可搬型気象観測装置は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

放射性物質の濃度及び放射線量の測定に使用する小型船舶は，機能・性能の確認が可能な設計とする。また，外観の確認が可能な設計とする。
風向，風速その他の気象条件の測定に使用する可搬型気象観測設備は，発電用原子炉の運転中又は停止中に模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）
及び校正ができる設計とする。

※６

使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

14

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリア
モニタ（高レンジ）は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

第8.1.3表 放射線管理設備（重大事故等時）（常設）の設備仕様（1） モニタリングステーション及びモニタリングポスト（重大事故等時のみ3号及び※１

4号炉共用）
兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
種

類

Nal（Tl）シンチレーション式検出器、電離箱式検出器

計測範囲

101〜108nGy/h

台

3

数

伝送方法

有線及び無線（2） 格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）※６兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

計測範囲

2
102〜107μSv/h（3） 格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個
計測範囲

数

2
103〜108mSv/h15

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

第8.1.4表 放射線管理設備（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様
第8.1-3表 放射線管理設備（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様（1） 可搬型モニタリングポスト（3号及び4号炉共用）（1） 可搬型モニタリング・ポスト
兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）

種

類

計測範囲
個

数

伝送方法

（東海第二では事故時必要なNal（Tl）シンチレーション式検出器、半導体式検出器
0〜100mGy/h

種

類

Nal（Tl）シンチレーション式検出器，半導体式検出器

可搬 M/ P の計測範囲として上限を 1Sv/h と評価した。
（技術

3 （予備1）

計 測 範 囲BG〜109nGy/h

無線個10（予備2）的能力添付資料 1.17．7 4.可衛星回線

搬型モニタリング・ポストの計数

伝 送 方 法（2） 可搬型エリアモニタ（3号及び4号炉共用）

測範囲）兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）※２・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検出器

計測範囲

O.001〜300mSv/h

個

8（予備1）

数

伝送方法

無線

（3） 可搬型放射線計測器（3号及び4号炉共用）
a．

Nalシンチレーションサーベイメータ
種

類

Nal（Tl）シンチレーション式検出器（2） 可搬型放射能測定装置

東海第二で配備する測定器のa． Nalシンチレーションサーベイ・メータ
Nal（Tl）シンチレーション式検出器

計測範囲

0〜30ks-1

種個

2（予備1）

計 測 範 囲BG〜30μGy/h

個

2（予備1）

数

b. GM汚染サーベイメータ
種

類
数b. β線サーベイ・メータ

類

GM管式検出器

計測範囲

0〜100kmin-1

種個

2（予備1）

計 測 範 囲BG〜99.9kmin-1

個

2（予備1）

数

c. ZnSシンチレーションサーベイメータ
種

類

ZnS（Ag）シンチレーション式検出器

類数

GM管式検出器

c. ZnSシンチレーションサーベイ・メータ
ZnS（Ag）シンチレーション式検出器

計測範囲

0〜100kmin-1

種個

1（予備1）

計 測 範 囲BG〜99.9kmin-1

個

2（予備1）

数

仕様を記載

類
数

16

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

d.
種

類

可搬型ダスト・よう素サンプラ
個

d. 電離箱サーベイメータ
電離箱式検出器数

2（予備1）（3） 電離箱サーベイ・メータ

計測範囲

1μSv/h〜300mSv/h

種

個

2（予備1）

計 測 範 囲0.001〜1000mSv/h

個1（予備1）

数

備考

類

電離箱式検出器数（4） 可搬型ダストサンプラ（3号及び4号炉共用）個

数

2（予備1）（5） 小型船舶（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。

（4） 小型船舶

・放射線管理設備（重大事故等時）兼用する設備は以下のとおり。

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

・放射線管理設備（重大事故等時）

台

数

1 （予備1）

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
台

数

1

（予備1）

（6） 可搬型気象観測装置（3号及び4号炉共用）（5） 可搬型気象観測設備

観測項目

風向、風速、日射量、放射収支量、雨量個

1（予備1）

観 測 項 目

風向，風速，日射量，放射収支量，雨量

無線

個

1（予備1）

数

伝送方法

数

伝 送 方 法※９

衛星回線（7） 使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
種類

半導体式検出器

計測範囲

O.001〜99.99mSv/h

個2（予備2）

数※６（8） 使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
種類

電離箱式検出器17赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号
計測範囲

0.1〜104mSv/h

個

2 （予備1）*1

数

東海第二

備考

*1 検出器の数を示す。計測装置の必要数は2個（予備2個）とする。
（9） 使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
種類

電離箱式検出器

計測範囲

103〜108 mSv/h

個

2（予備1）*2数*2 検出器の数を示す。計測装置の必要数は2個（予備2個）とする。
（10） 代替緊急時対策所エリアモニタ（3号及び4号炉共用）
代替緊急時対策所エリアモニタは緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもって廃止する。
兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検山器計測班囲0.001〜99.99mSv/h

個

1 （予備1）

数（11） 緊急時対策所エリアモニタ（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検出器

計測範囲0.001〜99.99mSv/h

個1（予備1）数18

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

19

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

20

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

21

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
玄海原子力発電所／東海第二発電所 基本設計比較表 【対象項目： 第６０条 】
玄海 3/4 号

東海第二

備考

22