コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024 年５月 31 日
横浜ライト工業株式会社（YOKOHAMA WRIGHT Industries Co.,LTD）

代表取締役社長

浜口伸一

問合せ先：取締役 管理部部長

石川勝之

045-355-5500

証券コード：1452
https://www.y-wright.com/
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「私たちは安全第一に努め常に技術・業績の向上を目指し、社員の幸せと社会貢献に邁進する。」を企業理念として掲げ、株主、顧客をはじめ、従業員、取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。

当社では、この企業理念および目標に近づくために、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けており、取締役会、監査役等による経営監督・監視機能の強化と充実、内部統制システムの整備によるリスク管理、タイムリーな経営情報の開示と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策等を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
２．資本構成外国人株式保有比率10％未満【大株主の状況】 更新
氏名又は名称所有株式数(株)(2024 年 2 月 29 日現在)

割合(％)

浜口伸一

27,400

57.9

浜口

優

19,200

40.6

菊池昭男

300

0.6

石川勝之

300

0.6

1000.2

新栄重機土木株式会社（注）所有株式数および割合には、当社所有の自己株式 2,700 株を除いて記載しております。

支配株主名（親会社を除く）の有無

浜口

親会社の有無無伸一、浜口優

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

TOKYO PRO Market

決算期

２月

業種

建設業

直前事業年度末における(連結)従業員数

100 人未満直前事業年度における(連結)売上高

100 億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10 社未満４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。

関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません

Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数５名以内

定款上の取締役の任期２年

取締役会の議長

取締役社長

取締役の人数４名

社外取締役の選任状況

選任しておりません

社外取締役の人数―

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数―

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【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無―【監査役関係】
監査役会設置の有無

設置しておりません定款上の監査役の員数３名以内

監査役の人数１名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は、大会社ではないため会計監査人を設置しておりませんが、監査法人東海会計社との間で金融商品取引法に準じた監査契約を締結しており、随時、監査方針や監査実施状況に関する協議の場を設けております。

また、当社では、現在までのところ独立した内部監査部門を設置しておりませんが、内部監査担当者との間で、監査実施状況に関して協議・連携を行っております。
社外監査役の選任状況

選任しております社外監査役の人数

１名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数―

会社との関係(１)
氏名
早川
※１

茂造

会社との関係 (※１)

属性

abcdefghi

jklm

他の会社の出身者

会社との関係についての選択項目

a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d.上場会社の親会社の監査役e.上場会社の兄弟会社の業務執行者
f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者

h.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j.上場会社の取引先（f、g 及び h のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m.その他

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会社との関係(２)
氏名

早川 茂造

独立役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―

他の企業に属していた時期に株式上場の担当者としての経験があり、その後長年経営コンサルタントとして活動し、会社経営に関する豊富な経験と見識を有しており、独立した立場で取締役等の業務執行を監査する観点から適任であるため、社外監査役として選任しております。

―【独立役員関係】
独立役員の人数―

その他独立役員に関する事項
該当事項はありません【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

該当事項はありません。

【取締役報酬関係】
開示状況

個別報酬の開示はしておりません。

該当項目に関する補足説明
取締役及び監査役の報酬の総額をそれぞれ開示しております。
報酬額又はその算定方法の決定方針の有無

有

報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役及び監査役の報酬の限度額は 2019 年５月 30 日開催の定時株主総会において取締役は年総額 100 百万円以内（使用人分給与は含みません。）、監査役は年総額８百万円以内と決議しております。

また、当社は役員の報酬等の決定に関して、役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し、一般的な水準等を考慮に入れながら、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給額を決定しております。

4【社外監査役へのサポート体制】
社外監査役へのサポートは管理部で行っております。取締役会の資料は、原則、事前配布し、社外監査役が十分に検討する時間を確保できるようにするとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

また、その他の重要な会議および重要事項についても、必要に応じて資料の配布または電子メール等を利用して事前説明等を行い、コミュニケーションを図ると同時に、社外監査役の意思決定をサポートしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）企業統治の体制の内容

当社は、透明性と公正性の高い経営を確立するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しており、その概要は以下のとおりであります。
①取締役会

現在、取締役会は、当社の各業務に精通した経験豊富な４名で構成されており、原則として毎月１回以上定期的に開催し、法定事項のみならず、経営方針・戦略策定等経営の重要事項について審議・決議を行うとともに、取締役間で業務執行の監督を行っています。
業務執行に関しては権限委譲を促進し、稟議制度等による組織運営を行い、迅速な意思決定と職務執行責任の明確化を可能とする体制の構築を目指しています。
②監査役

当社は、監査役制度を採用しており、１名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席して適宜必要な意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査し、経営執行部から業務執行状況を聴取するなどして適正な監査を行い、経営の透明性を確保するために経営に対する監視、監査機能を果たしています。

また、監査役は、内部監査担当者から内部監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と適時意見交換を行い、経営上や業務上の課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。
③内部監査

当社は、組織的に内部監査室を設けておりませんが、内部監査の機能は管理部を主管部署とし、担当者１名を配置して業務に関する監査を実施しております。また管理部に対する内部監査は営業部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。

内部監査は、代表取締役社長の直接の指示により、各部門の業務監査を実施し、監査の結果及び改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対し報告書及び改善要望書を提出する体制をとっております。

内部監査を実施するにあたっては、監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・効率的な監査を実施しております。
（２）会計監査の状況

当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。

5なお、2024 年２月期において監査を執行した公認会計士は青島信吾氏及び辰巳尚氏の2 名であり、継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士 2 名であります。なお、同監査法人、当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員及びその補助者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（３）責任限定契約

当社は、取締役及び監査役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。
）及び監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

また、現在社外監査役とは会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、２年間分の報酬額以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
現在の体制を採用・運営している理由といたしましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能を無駄なく、かつ両者のバランスを効率的に発揮する観点から、上記の体制が現状では最適であると考えているためであります。

Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み
現在は特に実施しておりません。
２．IR に関する活動状況
IR 資料をホームページ掲載

当社 Web サイト上にＩＲ情報ページを設け、TDnet において開示された情報や決算情報、発行者情報、特定証券情報のほか、決算説明会資料等についても掲載していく予定でおります。

IR に関する部署(担当者)の設置管理部にて対応しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
現在は特に実施しておりません。

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Ⅳ．内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法上の大会社に該当しないため、法令上内部統制システムの整備に関する取締役会決議を行っておりませんが、内部統制システムの構築は重要な経営課題と認識しており、会社法上の内部統制はもとより、金融商品取引法における内部統制の整備及び運用の充実を目指しております。

現状においても、取締役会規程、業務分掌規程及び職務権限規程等の規定に基づいて業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めておりますが、今後も当社の企業規模に対応した適切で有効な内部統制機能を確保してまいります。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、設立から現在に至るまで反社会的勢力との関係は全くなく、今後も反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応をとることを周知徹底しております。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力対策規程」を定め、所管部署を管理部として運用しております。

具体的取組として、新規取引先に関しては、外部の情報を集約したデータベース等を活用し、取引先の審査や属性判断を事前に行い、被害を受けることを未然に防止しております。

また、取引先との契約締結の際には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には契約を即座に解除できる「反社会的勢力排除条項」を盛り込んだ契約書または覚書等を取り交わしております。
Ⅴ．その他
１．買収防衛策導入の有無
買収防衛策導入導入しておりません。

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２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（１）模式図当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

（２）適時開示体制の概要

当社の適時開示体制のフローは、次のとおりであります。

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