【大項目毎の取組方針】
徳島銀行

地域密着型金融推進計画『地域密着考動プラン』

取組み状況（平成 21 年 4 月〜平成 22 年 3 月）について

株式会社徳島銀行
平成 22 年 5 月徳島銀行

１．
「とくぎん地域密着考動ﾌﾟﾗﾝ」に基づく取組みについて(平成 21 年度〜平成 22 年度)(1)基本的な考え方

1(2)基本方針

1

(3)目標

1

２．個別項目の取組みの進捗状況、進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題(1)進捗状況

2(2)進捗状況に対する評価および今後の課題

2(3)目標に対する進捗状況

3(4)主要計数等の実績

4(5)経営改善支援等の取組み実績4徳島銀行
１．
「とくぎん地域密着考動ﾌﾟﾗﾝ」に基づく取組みについて（平成 21 年度〜平成 22 年度）(1)基本的な考え方
当行は、これまで 3 年間を基本として長期経営計画を策定し、目指すべき姿の実現に向けた基本戦略に基づく具体的施策を実施してきた。
平成 18 年 4 月から平成 21 年 3 月まで展開してきた第 16 次長期経営計画『Co‑growth〜ともに成長しよう〜』においては、「地域に密着し、地域とともに成長する、地域信頼度 No1 の銀行」を目指して、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ戦略及び成長戦略に基づく具体的施策を実施し、平成 20 年 3 月 3 日の当行創業 90 周年を迎えるにあたっては、『感謝の気持ちで、もっと未来へ。
』をｽﾛｰｶﾞﾝとして、社会貢献・営業戦略・CS 向上・年始編纂の記念事業を実施し、具体的な成果につなげてきた。また、平成 21 年 1 月には、香川銀行と平成 22 年 4 月に持株会社方式による経営統合を行うことで基本的合意に達し、具体的な準備を進め、平成 22 年 4 月に持株会社「ﾄﾓﾆﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」を設立した。
当行は、永年掲げてきた「地域とともに」の精神の下、平成 21 年 4 月より「第 17 次長期経営計画」をｽﾀｰﾄさせ、『To Go For The Future.』をﾃｰﾏとして、経営統合により、経営基盤の強化とﾏｰｹｯﾄｴﾘｱの拡大を図るとともに、お客さま第一主義の経営理念をさらに高め、地域のお客さまとともに成長することを実現していきたいと考えている。
(2)基本方針①目指すﾋﾞｼﾞｮﾝ
『お客さまから顔の見える、お客さまの顔が見える、そしてお客さまとともに成長し続ける銀行』②ﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた取引先企業の支援の一層の強化
産学官ﾈｯﾄﾜｰｸ、外部専門家及び外部機関等との連携を一層強化・活用するとともに、本支店一体による取組みの一層の強化を行うことにより、創業・新事業支援、事業承継、経営改善支援及び事業再生への取組みを強化し、地域経済の活性化に貢献していく。
③事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
中小企業に適した多様な資金供給手段やｻｰﾋﾞｽの提供、個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の推進を図るとともに、L ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの継続実施等による人材育成による目利き機能の向上を図り、中小企業金融の円滑化につなげていく。
④地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
地域情報ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携・活用、環境保全活動の継続的な実施、財団法人徳島銀行生涯学習振興財団を通じた活動及び各種ｾﾐﾅｰ・相談会等による金融情報・知識の提供を図ることにより、地域経済の活性化に貢献していく。
(3)目標①各種ｾﾐﾅｰ・相談会の年間 100 回以上開催
取引先ﾆｰｽﾞに応じた経営情報の提供や経営相談の実施のため、各種ｾﾐﾅｰ・相談会を年間 100 回以上開催（延べ3,500 名以上参加予定）する。
②法人渉外 100 名体制に向けた法人渉外担当者の養成（随時配置）
地域密着型金融の推進を通じて、取引先と銀行のよきﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを構築するための人材を育成する「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を継続実施し、法人渉外担当者を養成、随時配置し、法人渉外 100 名体制を構築する。
③経営改善支援取組率 2.0％以上、ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率 18.0％以上の実施
企業の経営改善に重点を置いた活動を強化するため、経営改善支援取組先数年間 160 社（取組率 2.0%）以上を維持し、債務者区分の改善を年間 30 先（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率 18.0%）以上を図る。
④金融再生法開示債権比率 4.3％以下の達成
企業の経営改善と、業再生に重点を置いた活動を強化し、債務者区分の改善による不良債権の減少を図るとともに、新たな不良債権の発生防止に努めることにより、平成 22 年度末には、『金融再生法開示債権比率 4.3％以下』を達成する。
⑤中小企業等貸出比率 83.0％以上の達成
中小企業金融に適した多様な資金供給手段やｻｰﾋﾞｽの提供、個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の推進により、中小企業金融の円滑化に努めることにより、平成 22 年度末には、『中小企業等貸出比率 83.0％以上』を達成する。

−1 −徳島銀行
２．個別項目の取組みの進捗状況、進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題(1)進捗状況
項目

取組み内容

主な成果

①ﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた取引先企業の支援の一層の強化

ア．とくぎんﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾝの活用
イ．ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ事案を紹介
ウ．中小企業新事業活動促進法に基づく創業支援、新連携支援及び経営革新支援の実施
エ．経済飛躍ﾌｧﾝﾄﾞへの助成申請支援を実施
オ．阿南工業高等専門学校との連携推進
事業を実施
カ．徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞﾒｯｾ 2009 に出展
キ．経営改善支援取組み先 311 先に対して、積極的な支援活動を実施②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

ア．無担保・第三者保証なしの中・長期貸出商品「未来Ⅴ」を取扱開始
イ．農業向け貸出商品「とくぎんｱｸﾞﾘｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾝ」を取扱開始
ウ．徳島合同証券と業務提携を行い、顧客紹介業務を取扱開始
エ．「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の実施③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

ア．徳島市立高等学校ＰＦＩ事業を支援
イ．徳島市において指定代理金融機関へ昇格
ウ．環境関連融資の積極的な推進
エ．環境保全活動への積極的な参加
オ．生涯学習振興財団による助成
カ．「とくしま協働の森づくり事業」のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定を締結
キ．「とくしまｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ」会員や個人を対象とした各種ｾﾐﾅｰ・相談会を開催
ク．金融教育の開催☆とくぎんﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾝを 1 件・30百万円実行☆ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ事案を 14 件紹介し、3 件成約☆経営革新計画支援を 4 社支援し、1 社が認定取得☆資源新時代対応計画を 2 社支援し、認定取得☆地域資源活用計画を 1 社支援し、認定取得☆経済飛躍ﾌｧﾝﾄﾞへの助成申請を 1 社支援し、助成決定☆阿南高専へ技術相談を 3 件紹介☆経営改善支援取組み率 5.3％及びﾗﾝｸｱｯ
ﾌﾟ率 12.1％☆ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ取組実績、40 件・9,927 百万円☆仕組ﾛｰﾝ取組実績、5 件・5,000 百万円☆私募債受託実績、19 件・2,890 百万円☆中古機械買取・斡旋紹介 2 件☆「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」に関する研修を 17 回開催（延べ 810 名参加）
☆第二地銀協主催等の外部派遣研修に 9名派遣
☆徳島市立高等学校ＰＦＩ事業に係る貸出 105 百万円を実行☆環境関連融資取組実績、47 件・1,536百万円☆ｱﾄﾞﾌﾟﾄ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ吉野川へ 679 名参加☆生涯学習振興財団による助成実績、24件・287 万円☆各種ｾﾐﾅｰ・相談会を 201 回開催（延べ4,518 名参加）☆「夏休み親子体験学習」の支援及び「夏休み親子金融機関見学」を開催

項目

評価

今後の課題

①ﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた取引先企業の支援の一層の強化

産学官ﾈｯﾄﾜｰｸ、外部専門家及び外部機関等との連携を一層強化・活用するとともに、本支店一体による取組みの一層の強化を行うことにより、創業・新事業支援、事業承継、経営改善支援及び事業再生への取組みを強化し、一定の成果につながっている。

中小企業支援及びﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の発掘、支援・育成への積極的な取組みについては、支援態勢の構築はほぼできあがっており、今後、地域ﾈｯﾄﾜｰｸの連携をさらに強めて活用し、顧客要望にｽﾋﾟｰﾃﾞｨかつ効果ある高度な支援を行い、経営課題解決に向けた具体的な成果に結びつける必要がある。また、経営改善支援及び早期事
業再生については、今後も中小企業再生支援協議会等を積極的活用することで抜本的な再生計画を策定し経営支援及び事業再生をすすめていく必要がある。

(2)進捗状況に対する評価および今後の課題

−

2 −

徳島銀行
②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

中小企業に適した多様な資金供給手段やｻｰﾋﾞｽの提供、個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の推進を図るとともに、L ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの継続実施等による人材育成による目利き機能の向上を図り、中小企業金融の円滑化につなげ、一定の成果につながっている。

③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

地域情報ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携・活用、環境保全活動の継続的な実施、財団法人徳島銀行生涯学習振興財団を通じた活動及び各種ｾﾐﾅｰ・相談会等による金融情報・知識の提供を図ることにより、地域経済の活性化に貢献し、一定の成果につなげっている。

地域密着金融の強化・推進については、私募債は相応の実績に繋がっているものの、動産担保融資については商品の充実を図ったが、商品内容の理解度、認識度が十分でなく、全体として低調な実績で推移しており、さらなる周知徹底が必要である。
また、目利き機能の向上については、継続した研修等の実施による人材育成が必要である。
大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ＬＥＤﾊﾞﾚｲ構想・ＰＦＩ等）の情報収集及びﾌｧｲﾅﾝｽ等
積極的な参加については、地域の面的再生に貢献する取組として積極的に対応しているが、主体的に取り組むためには態勢整備とｱﾚﾝｼﾞﾉｳﾊｳの蓄積が必要である。環境保全活動、財団法人の通じた活動及び各種ｾﾐﾅｰ・相談会等による金融情報・知識の提供については今後も継続的に実施していく必要がある。

(3)目標に対する進捗状況
項目

内容

進捗状況

①各種ｾﾐﾅｰ・相談会の年間 100 回以上開催

取引先ﾆｰｽﾞに応じた金融情報・知識の提供のため、各種ｾﾐﾅｰ・相談会を年間 100回以上（延べ 3,500 名以上参加予定）する☆21 年度、各種ｾﾐﾅｰ・相談会を年間 201回開催（延べ 4,518 名参加）

②法人渉外 100 名体制に向けた法人渉外担当者の養成（随時配置）

地域密着型金融の推進を通じて、 ☆21 年度、「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」に関する研修を年間 17 回開催（延べ 810 名参加）
取引先と銀行のよきﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを構築するための人材を育成する「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を継続実施し、法人渉外担当者を養成、随時配置し、法人渉外 100名体制を構築する③経営改善支援取組率 2.0％以上、ﾗ経営改善支援活動を積極的に行い、取引先企業の支援を強化するため、経営改善 支 援 取 組 先 数 年 間 160 社 （ 取 組 率2.0％）以上を維持し、ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ目標年間30 先（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率 18.0％）以上を図る
企業の経営改善と、事業再生に重点を置いた活動を強化し、債務者区分の改善による不良債権の減少を図るとともに、新たな不良債権の発生防止に努めること
により、平成 22 年度末には、『金融再生法開示債権比率 4.3％以下』を達成する
中小企業に適した多様な資金供給手段やｻｰﾋﾞｽの提供、個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の推進により、金融の円滑化に努めことにより、平成 22 年
度末には、『中小企業等貸出比率 83.0％以上』を目指す

ﾝｸｱｯﾌﾟ率 18.0％以上の実施④ 金融再生法開示債権比率 4.3％以下の達成⑤中小企業等貸出比率 83.0％以上の達成−

3 −☆21 年度、経営改善支援取組先数年間
380 社（取組率 5.3％）、ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ先数年
間 46 先（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率 12.1％）☆21 年度末、金融再生法開示債権比率
3.58％☆21 年 度 末 、 中 小 企 業 等 貸 出 比 率81.91％

徳島銀行(4)主要計数等の実績（上記(3)の目標を含む）
項目

数値目標

21 年度実績①創業・新事業支援融資実績☆29 件・178 百万円②ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報の提供☆ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ事案を 14 件紹介し、3 件成約③経営改善支援取組み率及びﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率（正常先除く）

経営改善支援取組先数年間 160 社（取組率 2.0%）以上
債務者区分の改善を年間 30 先（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率 18%）以上④再生計画策定率（正常先除く）☆経営改善支援取組先数年間 380 社（取組率 5.3％）☆ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ先数年間 46 先（ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率12.1％）☆再生計画策定先 177 社（再生計画策定率 56.9%）⑤金融再生法開示債権比率 4.3％以下の達成

平成 22 年度末、『金融再生法開示債権比率 4.3％以下』⑥個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の取組み実績☆平成 21 年度末、金融再生法開示債権比率 3.58％☆65 件・1,002 百万円⑦各種ｾﾐﾅｰ・相談会の年間 100 回以上開催

各種ｾﾐﾅｰ・相談会を年間 100 回以上開催（延べ 3,500 名以上参加予定）☆各種ｾﾐﾅｰ・相談会を年間 201 回開催（延べ 4,518 名参加）

⑧法人渉外 100 名体制に向けた法人渉外担当者の養成（随時配置）「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を継続実施し、法人渉外担当者を養成、随時配置し、法人渉外 100名体制を構築☆「Ｌﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」に関する研修を年間 17回開催（延べ 810 名参加）

⑨中小企業等貸出比率 83.0％以上の

平成 22 年度末、『中小企業等貸出比率83.0％以上』☆平成 21 年度末、中小企業等貸出比率81.91％

達成(5)経営改善支援等の取組み実績
期初債務者数経営改善支援
取組み先数

再生計画
策定先数

ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ先数

経営改善支援
取組み率

ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ率

再生計画
策定率

正常先を除く
取引先数2,479311

177

4612.5%

14.8%

56.9%

全取引先数

7,207

380

219

46

5.3%

12.1%

57.6%

(注)期初債務者数は、平成 21 年 4 月当初時点の数です。個人ﾛｰﾝ及び住宅ﾛｰﾝのみの先は数値に含んでおりません。

以−4 −上