ＴＡＤＡＯＫＡ

ＴＯＷＮ

平成２８年３月（令和２年３月改訂） 忠岡町

―

序章

目

次

―

忠岡町総合戦略の概要 ·································

1

Ⅰ．策定の目的 ······························································

1Ⅱ．位置づけ ································································

2

Ⅲ．対象期間 ································································

2

Ⅳ．進行管理 ································································

2

第１章 総合戦略策定にあたっての課題 ·······················

3

Ⅰ．忠岡町の人口動向等 ······················································

3

１．忠岡町の人口動向 ······················································

3

２．忠岡町の住民意識 ······················································

8

３．忠岡町内事業者の意識 ·················································· 10
Ⅱ．国や大阪府の方針 ························································ 11
１．国の方針 ······························································ 11
２．大阪府の方針 ·························································· 12
Ⅲ．忠岡町第 5 次総合計画 ···················································· 13
Ⅳ．戦略立案にあたっての課題 ················································ 14

第２章 総合戦略 ············································ 17
Ⅰ．総合戦略策定の基本的な考え方 ············································· 17
１．施策展開の考え方 ······················································· 17
２．施策体系について ······················································ 18
Ⅱ．具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ） ·································· 19
１．基本目標 1：安心して子どもを産み育てられるまち（結婚・出産・子育て） ···· 19
２．基本目標 2：住民みんながつながる安心のまち（地域づくり） ················ 23
３．基本目標３：安定した雇用を育むまち（雇用） ···························· 28
４．基本目標４：訪れたくなるまち、住みたくなるまち（交流） ················ 31

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

序章 忠岡町総合戦略の概要
Ⅰ．策定の目的
我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが、喫緊の課題となっています。
このため、まち・ひと・しごと創生法(平成 26 年法律第 136 号。以下「法」という。)が制定され、平成 26 年 12 月 27 日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示
する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(以下「国の長期ビジョン」という。)及び今後 5 か
年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「国の総合戦略」という。)をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしました。
まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があります。このため、各地方公共団体においては、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、当該地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後 5 か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「地方版総合戦略」という。)を策定することとされています。
忠岡町では、この政策に沿い、別途、「忠岡町人口ビジョン」を策定しました。本町においても、
今後、人口減少・少子高齢化が進むと予測されますが、忠岡町人口ビジョンでは、それを少しでも食い止め、子どもから高齢者までバランスの取れた人口構造となることを目指しています。
また、「忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「忠岡町総合戦略」という。)は、忠岡町
人口ビジョンを踏まえ、本町の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示すものです。

1忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

Ⅱ．位置づけ第 5 次忠岡町総合計画では、「みんなでつくろう 夢・希望・感動あふれるまち～日本一小さなまち・忠岡の挑戦～」を将来像として基本戦略と基本目標を設定し、特に、人材育成や健康・福祉
といった福祉施策、安全・安心の確保、快適・利便性の向上といった生活基盤の整備に重点をおいて取り組みを実施してきたところです。
忠岡町総合戦略は、法に基づき、国や大阪府の総合戦略等を踏まえ策定するものですが、本町においては第 5 次忠岡町総合計画で示す基本戦略、基本目標を基に、法の目的に合致する施策を横断的かつ発展的に推進する計画として位置づけることとします。

○国の長期ビジョン○国の総合戦略○大阪府総合戦略《図序-1○第 5 次忠岡町総合計画

総合戦略の位置づけ》

Ⅲ．対象期間
忠岡町総合戦略の対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間とします。
令和 2 年度まで 1 年延長（令和 2 年 3 月改訂）
第 6 次忠岡町総合計画（令和 3 年度～令和 12 年度）との整合性を図るため、対象期間を
令和 2 年度まで延長します。

Ⅳ．進行管理
忠岡町総合戦略の策定にあたっては、基本目標ごとの目指すべき成果として数値目標を設定する
ほか、各基本目標に位置付ける具体的な施策についても、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルのもとに施策の効果検証、取組改善を行える体制を構築します（原則、１年毎に進捗状況を評価します）。
検証については、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係るＫＰＩの達成度を検証するものとし、必要に応じて住民の意見聴取等を行うとともに、また、総合戦略の見直しや改訂を行うこととします。
2

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第１章

総合戦略策定にあたっての課題

Ⅰ．忠岡町の人口動向等「忠岡町人口ビジョン」では、人口の動向や将来予測、出産・子育てや定住・移住等についての住
民意識、忠岡町内の事業者の意識等について整理を行いました。
その概要を以下に示します。

１．忠岡町の人口動向（１）忠岡町の人口の現状
本町の人口は、戦後、急激に増加し、昭和 55 年（1980 年）に一旦ピークを迎え、その後、増減を繰り返しながらほぼ横ばいの状況となっています。しかし、近年では、平成 22 年（2010 年）
以降は微減傾向にあります。

19,00018,00017,00016,000オイルショック（1973、1979年）

阪神・淡路大震災（1995年）

人 15,000
口（
人 14,000）
13,00012,000東日本大震災（2011年）
リーマンショック
(2008年）

バブル経済

高度経済成長11,00010,000S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60
H2H7
H12 H17 H22 H26(1955) (1960) (1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2014)《図1-1

総人口の推移》出典：Ｈ22 年まで国勢調査、Ｈ26 年住民基本台帳

近年の状況を詳細分析すると、自然増減については、老年人口（65 歳以上）については増加傾
向にありますが、年少人口（15 歳未満）や生産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向にあり、全体
として人口は減少しつつあります。社会増減についても、転出が転入を上回り減少傾向にあります。

3忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）年齢３区分別人口の推移
年少人口（15 歳未満）は、微減と微増を重ねており、概ね横ばい傾向としてみることが出来ま
すが、最近 10 年間はやや減少傾向となっています。
生産年齢人口（15～64 歳）については、平成 2 年（1990 年）から現在まで減少が続いています。
一方、老年人口（65 歳以上）は、年少人口や生産年齢人口とは異なり、昭和 60 年（1985 年）の人口 1,493 人が平成 26 年（2014 年）には 4,665 人と約 3.1 倍の増加となっています。

（人）

20,00018,00017,22316,0001,493

17,5663
1,720

17,09817,50917,58618,149562

17,704

2,280

160
2,901

3,489

4,112

4,665

12,224

11,806

11,30910,748

10,537

14,00012,00010,00012,114

12,704

8,000
6,000
4,000
2,000

3,616

3,139

2,594

2,642

2,788

2,727

2,502

S60
(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H26(2014)

0

15歳未満

15～64歳

《図

1-2

65歳以上

不詳

総数

年齢 3 区分別人口の推移》
出典：平成 22 年まで国勢調査、平成 26 年住民基本台帳

4忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（３）自然増減と社会増減の推移
平成 11 年（1999 年）以降、自然増減、社会増減ともおおよそ増加傾向にあり、総人口を押し上げてきました。特に社会増については、産業構造の転換により、既存の工場等の用地に住宅開発が進められたことが要因であります。
しかし、平成 20 年（2008 年）以降、自然増減、社会増減とも減少に転じており、それが最近の総人口の減少につながっていることがうかがえます。
（人）

300
250

235

200
150

171

160
124

186

100

69

114

50

152

123

85

88

97

144

57

26

50

15

14
55

5

19

-16

-3

-41

0
49

-50

36

43
-104

46

38

43

27

-53

-54

-171

-100
-150

-1

-48

-156

20

-117

-133

-112

-75

-115

-116

-200
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25(1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013)
自然増減数

《図

1-3

社会増減数

人口増減数

自然増減と社会増減の推移》
出典：自然増減数は人口動態調査
社会増減数は平成 21 年（2009 年）までは住民基本台帳、
平成 22 年（2010 年）以降は住民基本台帳人口移動報告

5忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（４）産業別就業者数の推移
産業別就業者数の推移をみると、平成 7 年をピークに減少しています。また、産業別の比率は、
第 2 次産業が減少し、第 3 次産業が増加しています。
(人)

10,000
9,000

39

38

25

8,000

36

7,000
6,000

4,703

4,958

52

3,882

分類不能の産業
第3次産業

3,112
2,527

5,000

第2次産業
第1次産業

4,000
3,000

2,000

4,235

4,226

3,946

3,664

3,823

1,000
0

0

17

35

17
H2(1990)

分類不能の産業(%)
第3次産業(%)
第2次産業(%)
第1次産業(%)

37

35
H7(1995)

0.20
42.23
57.14
0.44

0.40
45.24
53.91
0.45

58

37
H12(2000)
0.45
51.73
47.52
0.31

部門

235

58
H17(2005)
0.78
56.91
41.82
0.48

H22(2010)
(年)
3.54
57.60
38.07
0.78

内訳

第 1 次産業

Ａ

農業,林業

Ｂ

漁業

第 2 次産業

Ｃ

鉱業,採石業,砂利採取業

第 3 次産業

Ｆ
Ｊ
Ｍ
Ｐ
Ｓ

電気・ガス・熱供給・水道業 Ｇ 情報通信業 Ｈ 運輸業,郵便業 Ｉ 卸売業,小売業
金融業,保険業 Ｋ 不動産業,物品賃貸業 Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業 O 教育,学習支援業
医療,福祉 Ｑ 複合サービス事業 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されないもの）
《図

Ｄ 建設業

1-4

Ｅ

製造業

産業別就業者数の推移》
出典：国勢調査（H2 年～H22 年）

6忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（５）忠岡町の人口の将来予測
忠岡町人口ビジョンにおいて四つの推計方式で計算した結果、いずれも将来的に人口減少が進むと予測されています。特に自然増減による影響が大きく、出生率を高めていくことが重要な課題となっています。
なお、本推計には、平成 22 年以降の転出超過傾向が反映されていないため、平成 27 年（2015年）時点での推計と、実際の人口（平成 27 年（2015 年）1 月 1 日現在の人口：17,704 人）と比較すると、やや多めに推計値が算出されています。これを加味すると、本町の人口はこの推計値よりもさらに人口減少が進むことが予測されます。
（人）
19,000

Ⅲ：17,245

18,00017,00016,000

Ⅰ：16,516

15,000

Ⅳ：16,495

14,000

Ⅱ：16,395

13,00012,00011,00010,000H22(2010)

H27(2015)

H32(2020)
Ⅰ

H37(2025)
Ⅱ

H42(2030)

Ⅲ

H52(2040)

Ⅳ《図 1-5

総人口推計》《表

推計の考え方》

1-1

H47(2035)

推計方式

自然増減の考え方（出生・死亡に関する仮定）

社会増減の考え方（移動に関する仮定）

推計方式Ⅰ（現状ベース：
日本創成会議推計資料）2005 年～2010 年の人口動向を勘案（同程度で出生・死亡すると想定）
し、将来人口を推計

全国の移動総数が縮小せずに 2035 年～2040 年まで概ね同水準で推移する
と仮定

推計方式Ⅱ
（社人研推計準拠）同上2005 年～2010 年の純移動率が2015 年～2020 年までに定率で 0.5倍縮小し、2060 年までその値で推移
すると仮定（人口移動が縮小すると仮定）

推計方式Ⅲ

合計特殊出生率が 2030 年までに人口置換水準（2.1）まで上昇すると仮定（合計特殊出生率が上昇すると仮
定）

同上

同上

純移動率が 2030 年までにゼロ（均衡）で推移すると仮定（人口移動が均衡すると仮定）

推計方式Ⅳ＊社人研：国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」と称する。
）
7忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２．忠岡町の住民意識（１）出産・子育てについて「理想の子どもの数」に対して、「現実の子どもの数」は少ない傾向にあります。その理由に経済的理由を挙げる人が多いのが現状です。

あなたができれば「持ちたい」
もしくは「持ちたかった」と考える子どもの数はあなたのお子さんは何人ですか
無効
7%

子どもは欲しくない（欲しくなかった）3%

１人
16%
０人（子どもはい
ない）
37%

無効
8%

５人以上
1%

１人
5%

４人
3%

２人
26%

２人
52%

３人
28%

３人
12%

５人以上
0%

４人
2%

《図

1-6

《図

現実の子どもの数》

1-7

理想の子どもの数》「理想の子どもの数」よりも「現実の子どもの数」の方が少なかった理由は
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

結婚しなかったから（するつもりがないから）

20.0%

14.3%

経済的に難しかったから

27.4%

子育てと仕事の両立が難しかったから

12.1%

子育てに家族の協力を得るのが難しかったから

7.2%

健康上の理由で、妊娠・出産が困難だったから

7.6%

保育所や学童保育等の子育て支援施設が不十分だったから

6.7%

住宅環境が厳しかったから（家が狭い、部屋がない、など）

5.8%

生活環境や社会環境が良くなかったから

0.9%

現在は理想の子どもの数に届いていないが、今後も子どもを持つ予定である

19.3%

その他

7.2%

無効

1-8

30.0%

15.7%

年齢的に難しくなってしまったから

《図

25.0%

26.0%

「理想の子どもの数」より、「現実の子どもの数」が少なかった理由》

8

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）定住・移住について

あなたは今後も忠岡町に住み続けたいと思いますか

忠岡町に「住み続けたい」とい無効
1%

う人が大半（約 60％）ですが、「わからない」、「転出する予定」

わからない
29%

と答えた人も一定程度存在（約40％）しています。
また若い人ほど、「わからない」、「転出する予定」と答える人の割合が高くなり、若い世代の転出抑制や移住促進が重要な課題と考えられます。

できればずっと住
み続けたい
54%

忠岡町外に転出した
い又は転出する予定
10%
一旦、忠岡町外に移り、いずれは戻ってきたい
1%

現在の住居は変わりたいが、引き続き忠岡町内に住み続けたい
5%

《図

1-9

定住・移住意向》（３）忠岡町の今後アンケートを送付した全員の方に、今後の本町の自治体運営のあり方（重点を置いて実施すべき施策）について聞いたところ、全体としては「若い世代の結婚・出産・子育て」をあげる人が多い
傾向にあります。
また、項目別に見ると、上記の「若い世代の結婚・出産・子育て」関連施策のほか、「若い世代へ
の就労支援（情報提供、技能研修等）を推進する」（約 30％）、「空き家や空き地の活用を促進する（空き家バンク、空き家条例等）」（約 30％）、「町外からの企業誘致を推進する」（約 30％）といった施策に重点を置いて実施して欲しいといった意向が読み取れます。

今後の本町の自治体運営のあり方について、どのような施策に重点を置いて実施すべきと考えますか
0.0%<雇用創出>

5.0%

10.0%

15.0%

新たな事業を起こそうとする人を支援する
地域の中核企業を支援する
町外からの企業誘致を推進する
若い世代への就労支援（情報提供、技能研修等）を推進する
若者の地元企業への就職をあっせんする

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

19.1%
15.0%
25.3%
34.8%
21.8%

<新たな人の流れ＞
町外の人に対して忠岡町のＰＲを行い、まちのイメージアップを図る
住民に対して忠岡町のＰＲを行い、定住促進を図る
移住セミナーを開催するなど、移住してくる人に様々な支援を行う
外国人が住みやすいまちづくりを行い、外国人の転入増加を促進する
定住人口にこだわらず、交流人口を増やす施策を行う

23.4%
18.5%
5.4%
3.1%
13.1%

＜若い世代の結婚・出産・子育て＞
若い世代の結婚支援策を充実させる（出会いの場づくり、就労斡旋等）
子育て家庭への支援を充実させる（保育料軽減等）
特色ある教育制度を充実させる（グローバル教育、勉強サポート等）
出産後の女性就労支援を充実させる（保育所・学童保育整備等）

10.7%
42.6%
18.1%
31.6%

＜まちづくり＞
都市整備事業を推進し、新しい住宅を供給する
空き家や空き地の活用を促進する（空き家バンク、空き家条例等）
医療機関の整備を推進する（情報発信、病院連携等）
公共施設の統廃合を推進する
近隣自治体との連携を推進する
行政サービスの一部をボランティアや自治会、民間企業に担ってもらう
無効《図 1-10

10.2%
27.3%
22.8%
7.5%
12.8%
8.5%
8.8%

今後の自治体運営》

9忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

３．忠岡町内事業者の意識（１）年齢構成について
忠岡町の産業別就業者数は、男性は、製造業、運輸業・郵便業、卸・小売業、建設業の順に就業者数が多く、女性は、製造業、医療・福祉、卸・小売業の順に多くなっています。これらの主要産業の中でも、運輸・郵便業などは高齢化が進行しています。

年齢階級別就業者率

0.0%

10.0%

建設業（男性）11.0%

製造業（男性）14.3%

運輸業，郵便業（男性）

6.2%

卸売業，小売業（男性）20.0%

医療，福祉（女性）

70.0%

23.1%

20.6%
22.4%

17.9%

30.4%
21.8%

《図

1-11

50～59歳

14.6%

3.4%

15.9%

29.7%

40～49歳

3.6%

6.3%

13.2%
15.6%

19.0%

60～69歳

2.1%

18.3%

20.6%

100.0%

16.7%

23.6%

17.7%

23.6%

90.0%

18.9%
25.5%

23.3%

30～39歳

80.0%

18.2%

22.9%

18.1%
15～29歳

60.0%

22.3%

19.7%

11.4%

50.0%

25.7%

22.0%

卸売業，小売業（女性）

40.0%

28.2%

13.8%

製造業（女性）

30.0%

2.9%
4.2%

9.7% 1.8%

70歳以上

年齢階級別就業者率》
出典：平成 22 年国勢調査（２）最近の経営状況、人材確保について直近（最近 3 年程度）の売上高は、大半の企業（約 60％）が増加傾向にあります。また、多くの事業者が営業の強化や生産性の向上を検討しています。しかし、企業が求める人材は、約 70％の企業が確保できていないと回答しており、適切な人材の確保が重要な課題となっています。
3年前（平成24年度）を基準にした場合の、直近期の売上高の増減
減少傾向（同20%以上）
4%

やや減少傾向（同5～20%未満）23%

求める人材を確保できていますか

無効
0%

無効
8%

増加傾向（3年間で20%以上）
15%

はい
27%

やや増加傾向（同5～20%未満）
42%

いいえ
65%

横ばい（同±5%未満）
15%

《図

1-12

直近期の売上高の増減》

《図

1-13

人材の確保状況》※事業者意識調査については、サンプル数が少ないことから参考データとします。
10

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

Ⅱ．国や大阪府の方針
１．国の方針国では「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を目指し、以下の四つの基本目標を提示しています。

■政策の基本目標（４つの基本目標）＜基本目標①＞地方における安定した雇用を創出する・「しごと」と「ひと」の好循環を確立するため、まずは、地方における「しごと」づくりから着手する。
・地方で活かされない潜在的な労働供給力を地域の雇用に的確につなげていくため、魅力ある職場づくりや、労働市場環境の整備に取り組み、正規雇用等の割合の増加、女性の就業率の向上など、労働市場の質の向上を図る。
＜基本目標②＞地方への新しいひとの流れをつくる
・今後、地方で生み出す毎年 10 万人分の雇用を、地方への移住・定着に結び付けるべく、東京圏から地方への移住の促進、地方出身者の地元での就職率向上など、地方への新しい「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確立する。
＜基本目標③＞若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・若年世代が安心して働ける質の高い職場を生み出し、結婚希望の実現率を引き上げ、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に取り組むことによって、夫婦が希望する子育て環境を提供し、夫婦の予定する子ども数の実現率引き上げに取り組む。
＜基本目標④＞時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
・「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」の活性化によって、より強固に支えられる。
・「まち」の様態は、地域ごとに異なるものであることから、地域の課題は地域で解決する観点により、「小さな拠点」の整備や「地域連携」の推進など、具体的な施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定する。

上記の基本目標を設定し、地方におけるさまざまな政策による効果を集約し、人口減少の歯止め、「東京一極集中」の是正を着実に進めていくこととされています。
また、政策の企画・実行にあたっての基本方針として、以下の「まち・ひと・しごと」創生に向けた政策 5 原則」に基づき、関連する政策を展開することとされています。

■まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則（１） 自立性
構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
（２） 将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
（３） 地域性
各地域の実態に合った施策を支援する。また、国は支援の受け手側の視点に立って支援する。
（４） 直接性
最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
（５） 結果重視
ＰＤＣＡのメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

11

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２．大阪府の方針
大阪府では、現在の状況を変革のチャンスと捉えて改革に取り組み、持続的な発展を実現（積極戦略）するとともに、人口減少・超高齢社会がもたらす将来の備えを着実に推進（調整戦略）することとし、以下の基本目標を提示しています。
《表 1-2戦略の方向性戦略の概要》

基本目標

基本的方向（１） 若者の安定就職支援、職①
若者が活躍でき、子育て安①若い世代の就職・結婚・出産・子
育て の希望を実現する

場定着支援（２） 女性の活躍支援（３） 結婚・妊娠・出産・子育て環境の充実心の都市「大阪」の実現（１） 次代を担う人づくり②②次代の「大阪」を担う人をつくる（２） 子どもをめぐる課題への対応（１） 健康寿命の延伸③
人口減少・超高齢社会においても持続可能な地域づく①誰もが健康でいきいきと活躍できる 「まち」をつくる（２） 高齢者等がいきいきと暮らせるまちづくり（３） あらゆる人が活躍できる「全員参画社会」の実現

り④②安全・安心の地域をつくる（１） 安全・安心の確保（２） 都市基盤の再構築（１） 産業の創出・進行（２） 企業立地の促進⑤
東西二極の一極としての社①都市としての経済機能を強化する（３） 活力ある農林水産業の実
現（４） 多様な担い手との協働

会経済構造の構築（５） インフラの充実・強化⑥②定住魅力・都市魅力を強化する

12（１） 定住魅力の強化（２） 都市魅力の創出・発信忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

Ⅲ．忠岡町第 5 次総合計画
忠岡町では忠岡町第５次総合計画において、「みんなでつくろう 夢・希望・感動あふれるまち～
日本一小さなまち・忠岡の挑戦～」を将来像として、以下の基本戦略と基本目標を提示しています。
本計画に基づき、人材育成や健康・福祉といった福祉施策、安全・安心の確保、快適・利便性の向上といった生活基盤の整備に重点をおいた取り組みを実施しています。

＜基本戦略＞＜基本目標＞
1.まちの将来を担う人材を育てます

人が輝く
２.人にやさしい健康福祉の地域をつくります

まちづくり戦略

３.個性を認め合う社会をつくります

安全・安心な

４.モノや環境を大切にし、暮らしの豊かさにつなげます

まちづくり戦略５.安全・安心な明るい暮らしを確保します

快適で活力あふれる

６.地域経済を支える産業の復活をめざします

まちづくり戦略

７.快適で利便性の高い生活・都市基盤を充実します

自立と協働の

８.効率的・効果的な行政形成を進めます

まちづくり戦略９.住民参画を促す環境づくりを進めます
《図

1-14

忠岡町の「基本戦略と基本目標」》
出典：「第 5 次忠岡町総合計画」（平成 23 年 3 月

13

忠岡町）

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

Ⅳ．戦略立案にあたっての課題「忠岡町人口ビジョン」では、目指すべき将来の方向として、自然増減・社会増減のそれぞれについて以下のように基本的な考え方を整理しました。

＜自然増減について＞
国の「長期ビジョン」、「総合戦略」では、国を挙げて人口減少に歯止めをかけるための施策を掲げています。本町においても、出生率の低下や高齢化による死亡数の増加により、自然増減は減少傾向にあるため、出産・子育て支援のための施策を実施しております。
将来にわたって活力あるまちづくりを進めていくためには、今後も結婚を含めた出産・子育て施策を実施していくことが必要であり、国の目標値と同程度の合計特殊出生率を目指すこととします。

＜社会増減について＞
忠岡町の社会増減は、準工業地域における宅地開発の進展により、平成 10 年（1998 年）～平成 20 年（2008 年）は転入超過傾向にありましたが、同年を境に転出超過傾向になっています。
また、住民アンケートにおいても、若い世代ほど転出意向が高いことから、今後、何らかの施策を打たなければ転出超過傾向が続くことが予測されます。
その住民アンケートの集計によると、転出の一番の理由として「住環境」があげられています。
そのため転出超過に歯止めをかけるには、より快適な住環境の整備が必要と考えられます。しかし、本町は大部分が既に市街地化されており、また古くからの住宅が残り再開発には時間がかかるものと考えられます。
そのため、ハード整備は控え、安心して暮らせるまちづくりを推進するためのソフト事業に重点をおいて施策を推進することを目標とし、社会増減については、当面は純移動の均衡を目指すこと
とします。

14

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

先の考え方を踏まえて、忠岡町の平成 52 年（2040 年）の総人口の将来展望を約 16,000 人と設定しました。これは、自然増減の施策を実施しなかった場合と比べて、約 550 人程度増加することを見込んでおり、将来的に少子高齢化の進展を是正するものです。
（人）
19,000 Ⅴ：18,150
18,00017,000

Ⅴ：18,040 Ⅴ：17,779

Ⅵ：18,150 Ⅵ：18,044

16,000

Ⅴ：17,378

Ⅵ：17,750 Ⅵ：17,306

Ⅴ：16,985

Ⅴ：16,556

Ⅴ：16,225554人増加

Ⅵ：16,789

15,000

Ⅵ：16,236

14,000

Ⅵ：15,671

13,00012,00011,00010,000H22(2010)

H27(2015)

H32(2020)
Ⅴ

《図

《表

1-15

1-3

H37
(2025)
Ⅵ

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

忠岡町が目指す将来人口推計》

忠岡町が目指す将来人口設定の仮定》

自然増減の考え方

社会増減の考え方（出生・死亡に関する仮定）（移動に関する仮定）

推計方式Ⅴ＜合計特殊出生率＞＜純移動率＞（忠岡町が目指す将・2030 年に 1.8 程度、2040 年に 2.07

・移動（純移動率）がゼロ

来人口設定の仮定）

程度（2020 年には 1.6 程度）：「まち・（均衡）で推移

ひと・しごと創生長期ビジョン」の目標
値と同じ
＜生残率＞
・社人研推計に準拠
参考：推計方式Ⅵ＜合計特殊出生率＞＜純移動率＞（自然増減に関する

・社人研推計に準拠（現状と同程度で推移

・移動（純移動率）がゼロ施策を実施しなかった場合の仮定）すると想定）（均衡）で推移＜生残率＞
・社人研推計に準拠

15忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

なお、設定した将来人口の実現を目指すにあたり、総合戦略の立案にあたっては、以下のような課題があげられます。

【忠岡町の人口等の現状に対する課題】○課題１：いかに出生率を高めるか
忠岡町の人口は、戦後、急激に増加し、その後、増減を繰り返しながらほぼ横ばいの状況が続いていましたが、平成 22 年（2010 年）以降は微減傾向にあります。特に自然増減については、
老年人口（65 歳以上）は増加傾向にありますが、年少人口（15 歳未満）や生産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向にあり、死亡数が出生数を上回るようになってきました。人口減少に歯止めをかけるためには、いかに出生率を高めていくかが課題となっています。
○課題２：いかに若い世代（子育て世代を含む）の転出を食い止め、転入の促進を図るか
近年の人口減少要因には、自然減少とともに、転出数が転入数を上回るといった社会減少があります。住民アンケート調査によると、若い世代の転出意向が強く、いかに若い世代（子育て世代を含む）の転出を食い止め、転入の促進を図るかが課題となっています。
○課題３：いかに地元の企業に若い世代を招き入れるか
忠岡町の基幹産業として、製造業、運輸業・郵便業、卸・小売業、建設業等があげられますが、これら業種の年齢階級別就業者数をみると、運輸業・郵便業等では高齢化の進行が顕著になっていることがわかります。事業者アンケート調査によると、事業者が求める人材が十分に確保できていないという回答が多く、いかに地元の企業に若い世代を招き入れるかが課題となっています。

【戦略立案にあたっての課題】○課題４：限られた予算や人的資源の中で、いかに効果的な施策を打ち出せるか
忠岡町は 3.97 ㎢というコンパクトな町域の中に、約 17,500 人の住民の方が住んでいます。
過去には、繊維産業などが活況を呈し人口が増大した時代もありましたが、社会・経済の移り変
わりや、本町が大阪中心部から電車で 30 分という距離に位置していることもあり、近年では工場跡や田畑が住宅地になる状況にあります。
このようなことから、本町では「文教住宅都市」を目指し、総合計画に掲げる基本目標に沿って様々な取り組みを実施していますが、本町の財政状況は、決して潤沢ではなく、限られた予算や人的資源の中で、いかに効果的な施策を打ち出せるかが課題となっています。

16

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２章

総合戦略

Ⅰ．総合戦略策定の基本的な考え方
１．施策展開の考え方
子育て世代が魅力を感じるまちづくりを目指した施策の選択と集中、連動～「結婚・出産・子育て」や「地域づくり」施策の重点実施と「雇用」や「交流」施策の連動～
先に述べたように忠岡町の予算や人的資源は限られており、全ての課題に対して網羅的に施策を打ち出すには限界があります。既存の施策を十分に検討したうえで、施策の選択と集中を図り
つつ、さらに、既存施策の横断的な連携などについても検討することが必要と考えます。
そこで、総合戦略の対象期間（平成 27～31 年度）の 5 年間においては、子育て世代をターゲットに、この世代が魅力を感じるまちづくりを第 1 の目標として各施策を実施していきます。
具体的には、国が示す 4 つの基本目標の中でも、忠岡町の総合計画の方針に沿った「③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」に重点を置いて施策を実施することで出生率の向上を目指すとともに、「①地方における安定した雇用を創出する」、「②地方への新しいひとの流れをつくる」の目標については、上記の施策を補完し連動する形で実施することにより施策の効果を高めるものとします。そして、子育て世代にとって魅力あるまちづくりを推進することで、他の世代にとっても魅力あるまちづくりに繋がるように施策を推進します。
100
0
9
35
130

90～94

男

127
279
385
542
636

70～74

614

685

65～69

540

582

60～64

434

440

55～59

520

506

50～54

634

612

45～49

765

730

40～44

590

561

35～39

482

439
433
427
464
481
409

30～34

440
438

25～29
20～24

500
494

15～19
10～14

435

5～9

333
500

0～4歳

300

女

29

75～79

521

（人） 700

95～99

80～84

417

700 （人）500

100歳～ 7

85～89

249

300

350

100

・子育て世代をターゲットに、この世代が魅力を感じるまちづくりを推進します。
・これらの世代が魅力を感じるまちづくりを通じて、他の世代にとっても魅力的なまちづくりに波及させていきます。
《図2-1

忠岡町人口ピラミッド（平成 27 年 1 月 1 日現在）》
出典：住民基本台帳

17

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２．施策体系について
これまでの忠岡町の総合計画等で展開されてきた施策を基にしながら、その全体的、基本的な方向性を下記のように整理し、主要な具体的施策を示します。
《表 2-1 総合戦略の施策体系》
基本目標

基本方針

具体的施策

基本目標１：○安心して子ども○子どもと親の健康づくりの推進

安心して子どもを産みを産み育てられ○妊娠・出産・子育てに対する情報提供・相談

育てられるまち（結る仕組みの運用○妊娠・出産・子育てに対する支援

婚・出産・子育て）○子ども預かり制度の拡充○魅力ある教育の推進○学校における多様な人材の活用○英語教育の充実○キャリア教育の推進○子育て環境の向

重
点
目
標

上
基本目標２：○子どもの安全・安心の確保○健康福祉の充実

住民みんながつながる
安心のまち（地域づくり）○高齢者・障がい者（児）等福祉の充実○地域の安全と安心の向上○交通安全対策の充実

住み続けたいと思える○消防・救急救命体制の充実○生涯にわたってり

高い生活の実現
基本目標３：

標○生涯学習・生涯スポーツの推進○自治会活動の活性化○地域文化・芸術活動の推進○快適で利便性の目○防災対策の充実○防犯対策の充実の生きがいづく

動○健康づくりの推進～子育て世代がずっとまち～連○子育て関連施設の充実○地元企業の発展安定した雇用を育むまと住民の雇用促ち（雇用）進○居住環境の向上○生活・都市基盤の整備○企業への支援○住民雇用に対する企業支援～子育て世代の女性を○就労に有利な技

はじめとして、個人の術獲得、新規創○就労に向けた能力向上支援

目標に応じてレベルア

業や女性就業の○女性の働く機会の拡大支援

ップができるまち～促進

基本目標４：○住みたい、住み訪れたくなるまち、

続けたいと感じ

住みたくなるまち（交るインセンティ流）

ブの付与～子育て世代が移住したくなるまち～○就業者及び起業・創業者への支援○定住・移住促進のための支援○忠岡町の魅力づ○忠岡町の魅力づくり

くりと発信○忠岡町の魅力発信18

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

Ⅱ．具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
１．基本目標１：安心して子どもを産み育てられるまち（結婚・出産・子育て）（１）基本目標の全体的方針
基本目標１：安心して子どもを産み育てられるまち（結婚・出産・子育て）【概要】
本町では、近年、出生率の低下や高齢化による死亡数の増加により、自然増減は減少方向にあります。また、平成 20 年（2008 年）～平成 24 年（2012 年）における本町の合計特殊
出生率の値は 1.51 となっています。一方で、住民意識調査では、「現実の子どもの数」と「理想の子どもの数」を聞いたところ、「理想の子どもの数」に対して、「現実の子どもの数」は少ない傾向にあり、その理由として経済的理由をあげる人が多くなっています。
今後も活力あるまちづくりを進めていくため、希望する人数の子どもを産み育てながら、女性がいきいきと生活できる多様な環境づくりや、子どもが元気で健やかに育つ環境整備を進めます。
指標①子育てがしやすいと感じる
子育て世代の割合

数値目標（R2）
平成 28 年度調査結果＜平成 31 年度調査結果（平成 28、31 年度に、妊婦・乳児健診や子育て教室等に訪れた住民にアンケートを実施）②合計特殊出生率1.8【基本的方向】①安心して子どもを産み育てられる仕組みの運用
出産や子育てに対する不安をなくし、安心して子どもを産み育てることができる多様な仕組
みづくりを推進します。

②魅力ある教育の推進
本町の未来を受け継ぐ子どもたちが、本町で育ち、学び、健康で豊かな人間性を身につけた社会の担い手に成長できるよう、本町独自の特徴ある教育環境をつくり、子どもや親にとって魅力ある教育を推進します。

③子育て環境の向上
充実した子育て施設の整備を進め、安心と安全を感じることができる環境づくりを地域ぐる
みで進めます。

19

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）具体的施策① 安心して子どもを産み育てられる仕組みの運用①－１：子どもと親の健康づくりの推進
泉大津市医師会・泉北歯科医師会忠岡支部等と連携を図りながら、妊婦・乳幼児に対する健康診査や健康相談等の支援体制を充実し、安心して産み育てることのできる母子保健の取り組
みを進めます。
ＫＰＩ

各種健診受診率 100％

【主な施策例】★妊婦・乳児健診の実施★相談窓口の設置★子どもの栄養指導 等①－２：妊娠・出産・子育てに対する情報提供・相談
出産・子育ての不安や悩みを抱えたまま地域で孤立することのないように、身近な相談から専門的な相談、各種教室の開催など、関係機関や地域団体等の連携を強化し、妊娠・出産・子育て関連の情報提供・相談体制を充実します。
ＫＰＩ

子育てに関する各種教室参加人数：1,800 人／年【主な施策例】★子育てに関する指導・相談（子育て教室、ベビマクラブ、マタニティクラブ等）★学校教育に関する相談 等①－３：妊娠・出産・子育てに対する支援
国の施策や動向と連携しながら、妊娠・出産・子育てに対する助成など各種支援を行います。
不妊治療費助成件数：10 件／年
ＫＰＩ

子育て環境、支援の満足度
就学前保護者：20％
小学生保護者：13％【主な施策例】★特定不妊治療費の助成★子ども医療費の助成★忠岡あすなろ塾事業★ひとり親家庭に対する助成 等

《写真

3-1

食育（イチゴの世話・収穫》20

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略①－４：子ども預かり制度の拡充
子育て世代の女性の働く機会を拡大するために、放課後児童クラブ（キッズクラブ）や児童館の充実など、子ども預かり制度を拡充します。
待機児童：0 人継続
子育て環境、支援の満足度
ＫＰＩ

就学前保護者：20％
小学生保護者：13％
放課後子ども教室等利用児童数（延べ人数）：42,000 人（年 7,000 人×6 年間）【主な施策例】★延長保育の実施★待機児童の解消★放課後子ども教室(キッズクラブ）、児童教室、留守家庭児童学級の運営★放課後子ども教室(キッズクラブ）や児童教室における活動発表の場となるイベントの開催 等② 魅力ある教育の推進②－１：学校における多様な人材の活用
児童・生徒の実態や指導のそれぞれの場面に応じて、個に応じた選択学習、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、繰り返し指導、また、非常勤講師や社会人指導者などの活用も含めた学校教育の充実を図ります。
ＫＰＩ

サポーター等延べ人数：120 人（年間 20 人×6 年）【主な施策例】★学力向上や生徒指導のためのサポーター、非常勤講師、社会人等指導者、
スクールカウンセラーの配置★小学校への司書の配置 等②－２：英語教育の充実
忠岡町全体の取り組みとして英語教育を位置付けて、本町独自の英語教育の普及と発展を推進します。
英検受験者数：600 人（年間 100 人×6 年）
ＫＰＩ

英検合格者数：420 人（年間 70 人×6 年）
英語体験セミナー参加者：900 人（年間 150 人×6 年）【主な施策例】★忠岡町独自の英語教育方法(忠岡メソッド)の確立★町全体で英語にふれあえる機会の提供（英語体験セミナーの開催、英語検定受験料の補助等）★外国青年語学指導員の配置 等

21

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略②－３：キャリア教育の推進
体験型教育を通じて望ましい勤労観・職業観を育てるため、地域の仕事に学ぶ「体験活動」を実施するなど、キャリア教育の視点での学校教育活動を充実し、人間としてのあり方、生き方につながる指導を行います。
ＫＰＩ

職場体験学習等回数：18 回（年間 3 回×6 年）【主な施策例】★公共施設等の見学の実施★職場体験学習の実施（役場等） 等《写真 3-2

英語推進事業（イングリッシュ・デー）》《写真 3-3 オーストラリア・
ピットウォーター市との国際交流》③ 子育て環境の向上③－１：子育て関連施設の充実
地域の実情や保護者のニーズを踏まえて、公園の遊具整備や保育所の地域開放など、地域に開かれた子育て支援の場を充実します。
保育所園庭開放実施：2 箇所／年
保育所園庭開放実施：1 箇所／年（R1・R2）
保育所園庭開放実施回数：20 回／年
ＫＰＩ

保育所園庭開放実施回数：10 回／年（R1・R2）
保育所園庭開放参加者数：45 組・100 人／年
保育所園庭開放参加者数：25 組・50 人／年（R1・R2）
公園遊具等整備保全：22 箇所【主な施策例】★保育所（園）・幼稚園の開放・連携・整備★遊び場所・集いの場の整備 等③－２：子どもの安全・安心の確保
子どもの安全・安心を確保するために、「子ども支援ネットワーク会議」を中心に、地域住民や地域団体、関係機関等との連携を強化し、子育て家庭に対する見守りや相談等の支援を充
実します。
ＫＰＩ

見守り隊等参加者数（延べ人数）：13,800 人（年間 2,300 人×6 年）【主な施策例】★子どもの安全見守り隊等の設置・運営、ボランティアへの支援★青少年健全育成のための指導員の委嘱や活動団体への助成 等

22忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２．基本目標２：住民みんながつながる安心のまち（地域づくり）～子育て世代がずっと住み続けたいと思えるまち～（１）基本目標の全体的方針
基本目標２：住民みんながつながる安心のまち（地域づくり）～子育て世代がずっと住み続けたいと思えるまち～【概要】
本町の近年の人口減少は、自然減少とともに、転出数が転入数を上回るといった社会減少も要因になっています。住民意識調査では、若い世代の転出意向が強く、理由としては、「住環境」が多くあげられています。快適な住環境の提供を目指し、また、安全・安心への意識の高
まり、深刻化する地球規模での環境問題など、本町を取り巻く様々な環境に対応し、暮らしを支える基盤整備や住環境の向上、住民同士の助け合いやコミュニティの力を高め、安心感を持って、日々暮らせる魅力的なまちづくりに取り組みます。
また、すべての住民がいきいきと元気で暮らせるまちを実現するためには、地域福祉の充実、住民の健康づくりの支援、社会保障制度の充実、そして住民の生きがいづくりへの支援が必要となります。子育て世代を中心としつつ、子どもから高齢者まで全ての住民が支え合い、また、障がい者にもやさしく、誰もが社会に参加できる地域づくりを行います。
指標

数値目標（R2）①住みやすいと感じる子育て世代の割合

平成 28 年度調査結果＜平成 31 年度調査結果（平成 28 年度、平成 31 年度に、妊婦・乳児
健診や子育て教室等に訪れた住民にアンケートを実施）【基本的方向】①健康福祉の充実
健康を持続するために必要な健診の促進や、住民の誰もが安心できる福祉施策の充実を図ります。

②地域の安全と安心の向上
防災、防犯、交通安全や消防・救急といった地域と生活の安全を確保する対策や体制の充実を進めます。

③生涯にわたっての生きがいづくり
住民の誰もが参加できる生涯学習等のプログラムの拡充や、地域の自治会活動の活性化を進めます。

④快適で利便性の高い生活の実現
地域の住環境の向上を図るとともに、生活や都市の基盤となる施設の整備を進めます。

23

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）具体的施策① 健康福祉の充実①－１：健康づくりの推進
特定健診・特定保健指導の推進や健康、医療に対する意識の高揚などにより、国民健康保険
制度の適正な運営と維持を図ります。
各種がん検診受診率：30％
ＫＰＩ

特定健診受診率：50％
健康教室等参加人数：1,000 人／年【主な施策例】★各種健康診断の実施と受診状況の把握★感染症予防接種の実施と接種状況の把握★健康教室やイベントの開催★健康相談の実施★救急医療機関への助成 等①－２：高齢者・障がい者（児）等福祉の充実
高齢者や障がい者、障がい者（児）の保護者、介護者等からの相談に応じる総合的な相談支
援事業の充実を図るとともに、地域の中で自立した生活を営むために必要な情報の提供や施設の整備を推進します。
ＫＰＩ

介護予防のための教室利用者数（延べ人数）：1,200 人（年間 200 人×6 年）【主な施策例】★関連活動団体への支援★高齢者ケアマネジメントの実施★障がい者支援のための相談★障がい者就労のための支援★福祉バスの運行★建築物のバリアフリー化《写真 3-4等

男性料理教室『俺のキッチン』
》

《写真

24

3-5

福祉センターでの世代間交流》忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略② 地域の安全と安心の向上②－１：防災対策の充実
地域における自主的な「共助」による防災活動を推進するために、自主防災組織への支援に努め、それに必要な情報周知、設備支援や建物の耐震化の助成などを推進します。
防災訓練等参加者数：2,400 人（年間 400 人×6 年）
ＫＰＩ

備蓄食料：18,500 食
要支援者のマッチング率：70％【主な施策例】★防災・避難訓練等の実施★自主防災組織への支援★災害備蓄品の充実★災害時避難行動要支援プランにおける個別計画の策定★耐震化のための助成 等②－２：防犯対策の充実
安全で安心な地域社会を実現するため、防犯委員会、警察、関係団体と連携しながら街頭啓発を行うなど、防犯体制の強化に努めます。
ＫＰＩ

防犯カメラ設置箇所数：50 箇所【主な施策例】★防犯カメラの整備★防犯パトロールの強化★防犯に関する啓発 等②－３：交通安全対策の充実
交通安全意識と交通マナーの向上を図るため、家庭・学校・地域・職場などと連携・協力
し、各年齢層に応じた交通安全教育の充実に努めます。また、交通安全の推進に関連する各種施策を実施します。
ＫＰＩ

交通安全教室への参加者数（学校･幼稚園･保育所での開催を除く）：120 人／年
交通死亡事故件数：0 件維持【主な施策例】★交通安全施設の整備★交通安全教室の開催★迷惑駐輪・駐車に対する指導・啓発、放置自転車の撤去 等②－４：消防・救急救命体制の充実
消防車両及び各種資機材を年次的に整備するなど消防力の強化を図るとともに、将来に向けての体制の維持・強化を図るため、若手消防団員の確保に努めます。また、救急需要の増加に伴い、救急救命士の養成と救急隊員の育成強化により、救命率の向上を図ります。
ＫＰＩ

年齢構成割合（40 歳以下の団員）：60％
消防団の装備の基準整備率：100％【主な施策例】★地域の担い手となる若手消防団員の確保★消防資機材等の整備 等
25忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略③ 生涯にわたっての生きがいづくり③－１：生涯学習・生涯スポーツの推進
ライフステージに応じた学習機会の創出や、多様化する住民ニーズに応える生涯学習や生涯スポーツ推進のための体制づくりを計画的に進めるとともに、生涯学習関連活動団体等の支援・育成を進め、住民と役場の協働による生涯学習推進体制を整備します。
ＫＰＩ

生涯学習プログラムの参加者数（延べ人数）：7,200 人（年間 1,200 人×６年）
スポーツイベント参加者数（延べ人数）：18,000 人（年間 3,000 人×6 年）【主な施策例】★生涯学習プログラムの実施★生涯学習関連活動団体への支援★活動団体の発表と交流のためのイベントの実施支援★生涯スポーツ関連活動団体への助成★スポーツイベントの開催 等③－２：自治会活動の活性化
地域におけるふれあいや連帯感を高め、日常やいざという時に助け合うことができるコミュ
ニティが形成されるよう、様々な機会を通じてコミュニティ意識の醸成に努めるため自治会活動への支援を図ります。
ＫＰＩ

自治会加入率：80％【主な施策例】★自治会活動への助成 等③－３：地域文化・芸術活動の推進
地域における文化創造の担い手である住民の自主的で多様な活動を振興するため、住民が日常生活の中で文化活動に取り組める機会や場の充実に努めるとともに、住民が多種多彩な文化・芸術を楽しめる機会を拡充します。
ＫＰＩ

町民文化祭の来場者数（延べ人数）：8,400 人（年間 1,400 人×6 年）
町民音楽祭の来場者数（延べ人数）：1,080 人（年間 180 人×6 年）【主な施策例】★町民文化祭の開催支援★町民音楽祭の開催支援 等

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ゲートボール大会》

《写真

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文化祭》

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略④ 快適で利便性の高い生活の実現④－１：居住環境の向上
みどり豊かなまちづくりを進めていくため、道路や河川などの緑化を図るとともに、身近な緑化運動などを通じた意識の高揚や公共空間での美化活動を推進します。
ＫＰＩ

個人清掃ボランティア新規登録数：12 人（年間 2 人×6 年）【主な施策例】★河川環境保全の推進、美化活動団体への支援★みどりのカーテン事業等の緑化事業★道路や公園等の屋外広告物の撤去及び美化運動 等④－２：生活・都市基盤の整備
都市基盤整備の促進、調和のとれた住宅開発などが行われるよう、都市計画法、国土利用計
画法、都市公園法などの法制度を適切に運用し、道路や下水道、公園・緑地などの計画的な整備を進め、生活環境の向上を図ります。
公共施設等長寿命化計画の策定
ＫＰＩ

水道管の更新箇所：3 路線、総延長 1,060ｍ（平成 30 年度をもって事業終了）
下水道人口普及率：97％
水洗化率：90％【主な施策例】★公園等の適切な維持管理、道路等の緑化★道路等の公共施設の適切な維持管理★上下水道施設の老朽化対策 等

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緑のカーテンづくり》

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大阪府天然記念物『びゃくしん』（永福寺内）》

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忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

３．基本目標３：安定した雇用を育むまち（雇用）～子育て世代の女性をはじめとして、
個人の目標に応じてレベルアップができるまち～（１）基本目標の全体的方針
基本目標３：安定した雇用を育むまち（雇用）～子育て世代の女性をはじめとして、
個人の目標に応じてレベルアップができるまち～【概要】
本町は、大阪中心部から電車で 30 分という距離に位置していることもあり、住宅都市へと変貌するにつれて、工場の廃業、空き店舗の増加、地元雇用の減少などが進んでいます。また、
住民意識調査では、今後の本町の自治体運営のあり方について聞いたところ、「若い世代への就労支援（情報提供、技能研修等）の推進」への意向が高い結果となりました。
国の長期ビジョンにあるように、地方での「しごと」がつくられ、それが「ひと」を呼び、さらに「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環が確立されるならば、「まち」は活気を取り戻し、人々が安心して働き、希望に応じた結婚、妊娠、出産、子育てができる地域社会の実現につながります。そのため、住宅都市地域の企業と町民の就労希望者の情報をはじめとするマッチン
グや、子育て世代の女性が働きやすいまちづくりを行います。
指標

数値目標（R2）①企業支援申請件数

80 件／年②スキルアップ達成者数

70 人／年③就労支援・創業支援事業受付人数

170 人／年【基本的方向】①地元企業の発展と住民の雇用促進
地元企業の発展や地域ブランド創出の支援を行うとともに、地域住民の雇用を促進する施策を展開します。

②就労に有利な技術獲得、新規創業や女性就業の促進
就労に有利となるような資格の取得等を支援するとともに、町内での新たな創業や女性の就業を推進します。

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忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）具体的施策① 地元企業の発展と住民の雇用促進①－１：企業への支援
商工会と連携を図り、経営の改善や体質の強化などに向けた相談支援・指導体制を充実します。また、地域産業の育成を図るため、地場産品や新商品の販路拡大に向けた支援を行います。
ＫＰＩ

補助事業利用件数：70 件／年【主な施策例】★中小企業振興資金利子の補給★企業ＨＰ作成のための助成★小売業振興のための助成★忠岡町特産品の展示 等①－２：住民雇用に対する企業支援
地元企業への住民の就業を進めるために、企業にとってメリットが感じられる支援を行います。
ＫＰＩ

補助事業者数：10 社／年【主な施策例】★町内企業が町在住の若者を正規雇用した場合の賃金の一部助成 等② 就労に有利な技術獲得、新規創業や女性就業の促進②－１：就業者及び起業・創業者への支援
ハローワークや高石市、泉大津市と連携して就職情報フェアを開催するなど、マッチングの場を設けます。また、若手経営者が交流できる場の提供や、就業者に対する相談機能の強化、
町内での創業への支援を図ります。
ＫＰＩ

相談等支援者数：100 人／年【主な施策例】★就職相談や求人情報の提供★就職フェアや就労セミナーの開催★労働相談の実施★地元就業者の交流の場の提供★忠岡町での創業支援 等

《写真

3-10

商工カーニバル

（毎年 11 月開催）》

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忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略②－２：就労に向けた能力向上支援
就労意欲のある人が安定的に就労・就業できるよう、職業訓練・資格取得などに関する指導や情報提供を行い、受験や講習等に係る経費を支援します。
ＫＰＩ

補助金申請者数：50 人／年【主な施策例】★国家資格取得のための受験料の助成★就職困難者と勤労者のスキルアップのための技術講習等受講の助成 等②－３：女性の働く機会の拡大支援
就労意欲のある女性の就労・就業を支援するために、職業訓練・資格取得などに関する相談や情報提供を行うなど支援の充実を図ります。
ＫＰＩ

受講人数：20 人／年【主な施策例】★就職相談や求人情報の提供★資格取得を目的とした専門講座の開設 等

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忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

４．基本目標４：訪れたくなるまち、住みたくなるまち（交流）～子育て世代が移住したくなるまち～（１）基本目標の全体的方針
基本目標４：訪れたくなるまち、住みたくなるまち（交流）～子育て世代が移住したくなるまち～【概要】
本町がバランスの取れた年齢構成を実現するためには、現在の居住者の出生率を高めていく
とともに、子育て世代の積極的な移住推進策が重要となります。そのためにも、住みたい、住み続けたいと感じてもらえるような動機づけを生み出すような行政施策を展開します。
本町の公益財団法人正木美術館には、国宝や重要文化財などを含む数多くの作品が収蔵されています。また、伝統的な祭りとしてだんじり祭りが活発に行われており、墓店※や盆踊り大会も行われています。
このようなだんじり祭りをはじめとする町固有の文化資源を最大限に活用し、住民が身近な場所で多彩な文化芸術とふれあう機会を創出します。さらに、これらの歴史や伝統行祭事をまちづくりに活用し、町内外を問わず多くの人が来訪するイベント、地域資源の掘り起こしや情報発信を行います。
※墓店（はかみせ）：毎年 8 月 13 日のお盆に行われる地域で最も規模の大きな露店の総称

指標

数値目標（R2）①社会増加数0（転入と転出数が均衡）②滞在人口（休日）

35,000 人【基本的方向】①住みたい、住み続けたいと感じるインセンティブの付与
忠岡町で子育て世代が定住、移住するための動機づけを生み出すことができる施策を展開します。

②忠岡町の魅力づくりと発信
忠岡町の自然や文化・歴史といった地域資源を活用したイベントの開催や、その魅力をしっ
かりと情報発信することができる施策を推進します。

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忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）具体的施策① 住みたい、住み続けたいと感じるインセンティブの付与①－１：定住・移住促進のための支援
子育て世帯のニーズを充足することができるように、各種助成を推進します。
住宅取得助成申請件数（うち転入世帯数）：20 件／年（12 件／年）
（平成 29 年
ＫＰＩ

度をもって事業終了）
住宅リフォーム助成申請件数（うち転入世帯数）：10 件／年（6 件／年）
（平成 30
年度をもって事業終了）【主な施策例】★子育て世帯等への住宅取得の助成★子育て世帯等への住宅リフォームの助成 等② 忠岡町の魅力づくりと発信②－１：忠岡町の魅力づくり
地域の歴史・文化的資源を体系的に把握し、魅力ある文化情報として、住民だけでなく町外へも発信します。
ＫＰＩ

イベント参加者数：3,600 人（600 人×6 年）
正木美術館入館者数：2,300 人／年【主な施策例】★ウォーキングコースの整備とイベントの開催★地域の歴史・文化資源（だんじり祭、正木美術館）の魅力発信事業★みなとマーケットの活性化 等②－２：忠岡町の魅力発信
忠岡町の魅力を効果的に発信するために、イメージキャラクターの一層の活用を図ります。
ＫＰＩ

イベント・デザイン使用回数：50 回／年【主な施策例】★忠岡町イメージキャラクターの各種イベント参加及び貸出し★忠岡町イメージキャラクターデザインの有効利用の促進 等

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正木美術館》

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忠岡みなとマーケット》

忠岡町イメージキャラクター『ただお課長』

忠岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略
忠岡町

町長公室

自治政策課

〒595-0805 大阪府泉北郡忠岡町忠岡東 1 丁目 34 番 1 号
電話：0725-22-1122（代表）http://www.tadaoka.osaka.jp