販売用資料
2024年7月

好配当ジャパン・オープン
追加型投信／国内／株式［愛称：株式時代］

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用は

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドは、配当利回りの高い企業への投資を通じて、相対的に高い配当利回りの獲得と、業績向上による株価の値上がり益の獲得を目指すファンドです。配当利回りに着目した投資は好業績企業への投資となることに加え、相場の下落局面では配当利回りが下支えとなり株価の下値抵抗力となることが期待されます。
また、配当利回りの相対的に高い企業の中から、わたしたちが独自に分析した割安度分析に基づき、投資する企業を決定します。その成果をみなさまの投資リターンに結びつけることを目指します。

ファンドの特色
1 配当利回りに着目します。
■

運用プロセス

日本の全上場銘柄の中でも、予想配当利回りが市場平均を※1上回る銘柄を主な投資対象 とします。

日本株投資候補銘柄群
好配当銘柄群※1 投資対象となる銘柄群を「好配当銘柄群」と呼びます。
「好配当銘柄群」は、日経株価指数300の構成銘柄をベースに全上場銘柄から、時価総額、売買流動性、信用リスク、事業内容等を勘案して決定した銘柄（日本株投資候補銘柄群）の中でも、予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄で構成されます。

割安度分析
銘柄選択
リスクモニター2 相対的に割安と評価される銘柄にポートフォリオの構築投資します。

■

独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の高い銘柄を中心 ※2にポートフォリオを構築し、中長期的に着実な信託財産の成長を目指します。

※2 ポートフォリオ構築においては、リスクコントロールも行います。

3 株式の配当収入や売買益を主な原資として分配します。
■

年４回の決算時※3には、組入れ株式の配当収入や売買益（評価益を含みます。）を主な原資として分配を行います。

※3 決算日は原則1月8日、4月8日、7月8日、10月8日。休業日の場合は翌営業日とします。

1月
1月

7月
2月

4月の決算時：原則として、売買益（評価益を含みます）等を中心に分配を行います。
3月

10月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月の決算時：原則として、 配当収入 等を中心に分配を行います。

※分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

《分配の基本方針》
決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
112月

好配当利回り銘柄のパフォーマンス好配当利回り銘柄は、TOPIXに対して相対的に高い運用実績を示してきました。
特に株式市場が下落する局面においては、好配当銘柄の特徴の一つであるディフェンシブ性を一因として、市場に比べて緩やかな値下がりとなる傾向が見られました。

配当利回りに着目した投資のシミュレーション

1,500

TOPIX上昇時・下落時とのリターン比較

1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600

（％）5432
10-1-2-3-4-5

配当利回りが上位20％の銘柄で構成されるポートフォリオ
TOPIX（配当込み）

TOPIX
月次リターン下落時平均
TOPIX
月次リターン上昇時平均

500
400
300
200
1000
2000

2004

2008

2012

2016

2020

2024（年）

出所：みずほ証券提供資料より作成（2000年1月末～2024年4月末）、折れ線グラフは2000年1月末を100として指数化しています。

「好配当」が注目される背景
企業にとって 株主還元は重要な経営課題

投資家にとって 有効な投資判断材料

日本企業がコーポレート・ガバナンス(企業統治)強化や企業価値向上を求められるなか、株主還元(配当、自社株買い)は重要な経営課題の１つとなっており、今後もこの流れが継続すると考えられます。

低金利が続く中、配当利回りが魅力的な企業が散見され、投資家の中でも投資尺度のひとつとして注目されています。
好配当は、企業の業績に対する自信の表れと見ることができますので、有効な投資判断材料と考えられています。

個人投資家の株式購入理由
配当がもらえる48.3

株主優待が受けられる

36.6

長期にわたっての資産運用

33.2

短期の値上がり益を期待して

30.6

従業員または役員持株会に加入した

19.8

その企業を応援できる

14.9

NISAで資産形成の開始

4.8

株主総会で意見や質問ができる

0.6
010

20

30

405060（%）

出所：日本証券業協会『証券投資に関する全国調査』より作成 調査期間：2021年6月11日～7月26日、複数回答

上記は、作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。
2相対的に割安な銘柄への投資❶「投資価値」の算出

独自の株式評価モデル（配当割引モデル）を活用し、投資対象となる株式の「投資価値」を算出します。

❷「割安度」の算出算出した「投資価値」と実際の「市場価格」を比較し、割安度を求めます。
（価格）

運用哲学のイメージ

市場価格

投資価値
過大評価

収益の源泉

過小評価

（時間）

市場価格

投資価値❸ 相対的割安銘柄への投資

主に予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄で構成される「好配当銘柄群」の中でも、相対的に割安と判断される銘柄を中心に投資を行い、配当等収益及び値上がり益のトータルリターンの向上を目指します。

「損保ジャパン好配当日本株マザーファンド」の運用状況 （2024年4月末現在）
40,00035,000

損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
TOPIX（配当込み）

36,50030,00025,00024,24420,00015,00010,0005,000
02006/2

2009/2

2012/2

2015/2

2018/22021/22024/2（年/月末）※マザーファンドにはベンチマークはありません。TOPIX（配当込み）
はご参考までに併記しています。
出所：Bloombergより作成（2006年2月28日～2024年4月30日）、2006年2月28日を10,000として指数化しています。

ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」（当ファンド）とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。

ご投資家

（受益者）

購入・換金のお申込み分配金等

ベビーファンド
好配当ジャパン・オープン（愛称：株式時代）

マザーファンド
投資

損益

損保ジャパン
好配当日本株
マザーファンド

投資

損益

日本の株式（主要投資対象）

損益はすべて投資家である受益者に帰属します。

上記は、作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。
3

主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
価格変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

《その他の留意点》● クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。

● 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※東証株価指数（TOPIX）とは日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。
東証株価指数（TOPIX）
に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
4

お申込メモ購 入 単 位販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の基準価額※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換 金 単 位販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額信 託 期 間無期限（設定日 2006年2月28日）

収 益 分 配毎決算時（年4回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

課 税 関 係

● 課税上は株式投資信託として取扱われます。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換 金 代 金換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

決

原則1月、4月、7月、10月の各8日（休業日の場合は翌営業日）

算日※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除の適用があります。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お客さまにご負担いただく手数料等について投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。

信託財産留保額

換金請求受付日の基準価額に0.3%を乗じた額です。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.21％（税抜1.10％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

その他の費用・
手数料以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況
委託会社 : ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。信託財産の運用指図等を行います。
電話：０１２０－６９－５４３２（受付時間：営業日の午前９時から午後５時）
ホ－ムペ－ジ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

受託会社 : みずほ信託銀行株式会社

信託財産の保管等を行います。

販売会社 : 受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって、元本、分配金の保証はありません。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。
また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。
なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。
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見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。