定款

平成24年６月１日より施行（平成25年5月27日一部変更）

公益社団法人日本幼年教育会

公益社団法人日本幼年教育会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本幼年教育会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を大阪府東大阪市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、主としてピアジェの発達理論に基づき、幼児教育の教育課程ならびにその指導計画に関しこれからの時代に対応した調査研究を行うとともに、幼児教育関係者の資質の向上と充実を図り、もってわが国の幼児教育の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）幼児教育の内容、指導方法、環境構成、教材教具等の調査研究（２）幼児教育関係者の研究会、研修会、見学会、講演会等の開催（３）調査研究成果の普及、ならびに機関紙、研究資料の刊行（４）教材ならびに教育用図書の編集（５）幼児教育関係団体等との連絡提携（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（種別）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）賛助会員

この法人の事業を賛助する個人又は法人（３）特別会員

この法人の事業を後援する個人又は法人（４）名誉会員

この法人に対し特に功労のあった者のうちから総会の決議をもって推-1-

薦された個人
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず本人の承諾をもって会員となるものとする。
（会費）
第７条

この法人の入会金及び会費は総会の決議をもって別に定める。

２

名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

３

既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の会費を連続して2年滞納したとき。
（２）この法人の会員としての義務に違反したとき。
（３）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為のあったとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき。
（２）当該会員が成年被後見人又は被保佐人に該当したとき。
（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第11条

総会は、第５条第１項第１号の正会員をもって構成する。
-2-

２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第12条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条

総会は、定時総会として年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）
第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第15条

定時総会の議長は理事長がこれに当たり、臨時総会の議長は当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第16条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第17条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わ-3-

なければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）第19条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１６名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長、２名を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第20条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（親族関係者等の制限）
第21条

この法人の理事のうちには、各理事について当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えるものであってはならない。
２

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものである理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えるものであってはならない。

３

この法人の監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第26条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理

（構成）
第27条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第28条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職
（招集）
-5-事会

第29条

理事会は理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第30条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第32条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計

（基本財産）
第33条

次の各号の財産は、この法人の基本財産とする。

（１）寄附者から基本財産に繰り入れることを指定された財産（２）理事会の決議により基本財産に繰り入れることとされた財産（３）理事会の決議により基本財産に繰り入れることとされた財産
２

前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（事業年度）
第34条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第35条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一-6-

般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第36条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第37条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第39条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第40条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場-7-

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第41条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若し

くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人などに該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第42条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告により行えない場合は、官報に掲載する方法とする。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成24年６月１日）から施行する。
２

この法人の最初の理事長は滝沢武久とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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