堂島法律事務所

DOJIMA LAW OFFICE

News Letter

37

Vol.
Vol.

2024.06.15
2024.06.15

本号の掲載記事● トピック 知財法務 「特許出願非公開制度の概要と実務対応」			

弁護士 佐々木崇人● 堂島国際部門だより 「中国留学の総括 （1）」				

弁護士 王 宣麟

● トピック 新法 ・ 新制度 「「日本版 DBS」 制度の導入について」		

弁護士 矢野亜里紗● 堂島法律事務所ウェビナーのご案内● オンライン ・ シンポジウム 「女性 ・ 独立社外取締役の現在〜就任から 「悩み」 の克服法まで〜」 のご案内
● 近時の実務話題＆裁判例レビュー 					弁護士 大川 治

トピック 知財法務
特許出願非公開制度の概要と実務対応

弁護士 佐々木 崇人
令和 6 年 5 月 1 日 ､ 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 ( 令和 4 年法律第 43②先端技術を挙げ、 これらの確保を通じた安全保障の重要性を強調しています 1。

号 ｡ 以下 ｢ 経済安全保障推進法 ｣ といいます ｡) 第 5 章 ( 以

経済安全保障推進法は、 このような背景をもとに ､ 令和 4

下 ｢ 特許出願非公開制度 ｣ といいます ｡) が施行されました ( 経

年 5 月に成立した法律であり、 ①重要物資や社会インフラに済安全保障法附則第 1 条第 5 号 ､ 経済施策を一体的に講ず関して、 重要物資の安定供給 （同第 2 章） ・ 基幹インフラ役

ることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令 ( 以

務の安定提供 ( 同第 3 章 ) の各制度を ､ ②先端技術に関して

下 ｢ 法施行令 ｣ といいます ｡) 附則 )｡ 本稿では ､ 特許出願非､ 先端的な重要技術の開発支援 ( 同第 4 章 ) 及び特許出願非公開制度の概要及び実務上の留意点についてご紹介します ｡

公開制度 ( 同第 5 章 ) をその柱としています ｡ 本稿において取り上げるのは ､ うち特許出願非公開制度 ( 同第 5 章 ) です

１ 特許出願非公開制度の概要(1) 制度の趣旨
ア 経済安全保障推進法の成立と特許出願非公開制度
経済安全保障とは ､ 経済的な措置を手段とする安全保障を意味します ｡
政府は ､ 国際情勢の複雑化や ､ 社会構造の変化を背景として ､ 外交や防衛といった旧来の手段による安全保障に加えて、経済上の手段を用いた安全保障に取り組む必要性が高まっていると述べ、 特に優先的な法制上の手当てを要する経済分野として、 国民生活に不可欠な、 ①肥料や半導体 ・ 天然ガス等の重要物資や、 電気 ・ ガス ・ 鉄道等の社会インフラに加えて、( なお ､ 既に ､ 同第 2 章ないし第 4 章の規定は施行済みです｡)｡
イ 特許出願非公開制度の基本的な考え方
我が国の特許制度は ､ 発明の保護 ･ 利用を行うことによって発明を奨励し ､ もって産業の発達に寄与することを ､ その基本思想としています （特許法 1 条 )。 具体的には、 新規性
及び進歩性を持った技術的思想を発明として、 特許出願人に独占権を与え、 発明を行うインセンティブを与えるとともに ､出願された発明を公開することによって ､ 第三者による新たな発明を促進しています ｡
もっとも ､ 出願発明の公開は ､ 他国への技術流出の可能性

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を生じさせます ｡ 特に ､ 発明のうち安全保障上機微な発明に条 1 項 )｡

ついては ､ 他国への技術流出によって ､ 我が国の安全保障が第二次審査は ､ 特許庁長官が ､ 出願対象書類を内閣総理大脅かされる可能性があり ､ そのような懸念から ､ 安全保障上臣に送付することによって開始されます ( 法 67 条 1 項 )｡ 第

機微な発明をなした発明者は ､ 発明の出願を躊躇せざるを得

二次審査においては ､ 当該発明の公開による安全保障上の影

ず ､ 結果的に ､ 先願の地位を得られない状況に陥っています

響の有無及び程度に加えて ､ 産業の発達に対する影響その他｡ 特許出願非公開制度は ､ このような安全保障上拡散すべきの事情を考慮のうえで ､｢ 当該発明に係る情報の保全をするこ

でない発明 ､ 具体的には ､ 安全保障の在り方に多大な影響をとが適当と認められるかどうか ｣ が審査され ( 法 67 条 1 項 )､与え得る先端技術 ( 将来の戦闘様相を一変させかねない技術

内閣総理大臣が ､ 保全を適当と認めた場合に保全指定がなさ

等 ) 及び ､ 国民生活や経済活動に甚大な被害を生じさせる手れ ( 法 70 条 1 項 )､ 当該発明が保全対象発明となります ｡

段となり得る技術 ( 大量破壊兵器への転用可能な核技術等 )について 2､ 外国への技術流出を防止すること ( 以下 ｢ 機微技イ 効果

術の保護 ｣ といいます ｡) を ､ その趣旨とする制度です ｡

経済安全保障推進法は ､ 保全対象発明について ､ 出願公開

機微技術の保護は ､ 安全保障上重要である一方 ､ 副次的に及び特許査定を留保するとともに ( 経済安全保障推進法 66､ 特許出願人や ､ 特許出願人との間で技術開発にしのぎを削

条 7 項 )､ 特許出願人に対して一定の制限を課すことによっる第三者の経済活動に制約を与える効果を有します。 したがって ､ 機微技術の保護を図っています ｡ なお ､ 特許出願人は ､て、 特許出願非公開制度の対象が広汎に過ぎるものとなれば、保全対象発明について ､ 出願を取り下げることができず ( 法発明者から発明を行うインセンティブが失われるとともに、 第72 条 )､ かかる制限から任意に離脱することはできません ｡

三者による重複発明がなされかねず、 我が国の産業の発達を( ア ) 開示禁止

阻害します。

特許出願人は、 正当な理由がない限り、 保全対象発明の内したがって ､ 特許出願非公開制度は ､ 機微技術の保護に加容について、 第三者に開示することを禁じられます （法 74

えて ､ 健全な技術開発活動 ･ 産業の発達にも目配りをしなが条 1 項）。 ここにいう 「正当な理由」 とは、 開示することが必

ら ､ 必要な限度において特許法の原則を修正することを ､ そ

要かつ相当な場合をいい、開示に真の必要性があるか否か （必の基本的な考え方としています ｡

要性）、 開示を受ける側が、 情報を適正に管理するか否か （相当性） 等が考慮されます 4。

(2) 制度の概要( イ ) 実施制限

特許出願非公開制度は、 機微技術の保護と、 産業の発達と特許出願人は、 内閣総理大臣の許可がない限り、 保全対象のバランスを図りながら、 発明のうち、 制度の適用対象とな発明を実施することを禁じられます ( 法 73 条 1 項 )｡ リバーる発明 （以下 「保全対象発明」 といいます。） を絞り込み、 保

スエンジニアリングといった、 実施品から技術の内容を明らか

全対象発明について、 特許法の原則を修正しています。

にする技術によって、 実施品を通じて保全対象発明の内容がア 保全対象発明の絞り込み

流出することを阻止する点に、 かかる規定の趣旨があります。

経済安全保障推進法は ､ 保全対象発明を ､ 特許庁長官及びなお、 内閣総理大臣は、 保全対象発明の実施によって、 発内閣総理大臣による二段階審査によって絞り込む制度設計と明にかかる情報流出のおそれがない場合には、 許可をなすもしています ｡のとされており ( 法 73 条 3 項 )､ 産業の発達に対して ､ 一

特許庁長官による第一段階の審査 ( 以下 ｢ 第一次審査 ｣ といいます ｡) においては ､ 審査対象発明が ､ 公開によって安全
3

定の目配りがなされています ｡( ウ ) 適正管理措置及び発明共有事業者追加の承認制

保障を損なう事態が生ずるおそれが大きい技術の分野 ( 以下特許出願人は、 保全対象発明について、 その情報を適正に｢ 特定技術分野 ｣ といいます ｡) に該当するか否か ( 法 66 条

管理する措置をとることが義務付けられるとともに （法 75

1 項 ､ 経済安全保障推進法施行令 12 条 1 項各号 ) が ､ 形式

条 1 項）、 保全対象発明にかかる情報の取扱いを新たに他の的に審査されます ｡ ただし ､ 特定技術分野に属する審査対象事業者に認めるときは、 内閣総理大臣の許可を得ることを要

発明であっても ､ 保全対象発明とすることが ､ 産業の発達にします （法 76 条 1 項）。

大きな影響を及ぼす発明については ､ さらに一定の要件 ( 以下 ｢ 付加要件 ｣ といいます ｡) を満たす場合に限って ､ 第一２ 実務上の留意点

次審査を通過することとされています ( 法 66 条 1 項 ､ 経済

特許出願非公開制度は、 機微発明の保護と、 産業の発達を安全保障推進法施行令 12 条 2 項 ･3 項 )｡ なお ､ 内閣総理

総合考慮し、 必要な限度において、 特許法の原則を修正する

大臣による第二段階の審査 ( 以下 ｢ 第二次審査 ｣ といいます

制度です。

｡) の対象となる発明については ､ 外国において特許を出願すかかる制度への違反に対しては、 刑事罰が予定され （法る前に ､ まず日本で特許出願をしなければなりません ( 法 78

92 条第 1 項）、 また特許出願の却下がなされ得ることから、

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出願前
第一次審査

審査の主体
－
特許庁長官

審査の内容
審査通過による効果－
第二次審査対象発明の外国出願禁止 (78 Ⅰ)①特定技術分野該当性 第二次審査の開始 (67 Ⅰ)②付加要件の有無

第二次審査

出願公開及び特許査定の留保 (66 Ⅶ)

第二次審査中の公開禁止 (68)
内閣総理大臣 対象発明を保全対象と 取下げ禁止 (72) 実施の許可制 (73 Ⅰ)、
することの可否

内容開示の禁止 (74 Ⅰ)、 適正管理措置義務 (75)、
取発明共有事業者追加の承認制 (76 Ⅰ)

保全対象発明に該当し得る発明が生じる可能性がある事業者

後 10 か月で自動的に解除されることから （法 78 条 1 項たの方は、 かかる制度への対応を、 慎重に行わなければなりまだし書）、 第一次審査及び第二次審査は、 特許出願後 10 かせん。 実際に、 いかなる対応をなすべきかについて、 発明前

月以内に行われます。

の対応 ・ 発明後の対応について、 ご紹介します。

( イ ) 手続における意思疎通の必要性
第一次審査及び第二次審査においては、 審査の各段階にお(1) 事前対応 （発明前における対応）
保全指定前であっても、 第二次審査の対象となる発明は、

いて、 特許出願人と審査担当官との意思疎通がなされることが想定されています。

外国出願 （特許協力条約に基づく出願を含みます。） をなす

第一次審査において、 特許庁長官は、 内閣総理大臣による前に、 まず日本において出願をしなければならないという制

第二次審査に付するか否かを判断するために必要があるとき

約 （以下 「第一国出願義務」 といいます。） が存在することに、は、 特許出願人に対して、 資料の提出及び説明を求めること注意が必要です （法 78 条 1 項）。

ができるとされており （法 66 条 6 項）、 第二次審査におい実際に出願をなさずとも、 また保全指定の対象となる発明
でなくとも、 第一国出願義務の対象となることや、 第一国出ても、 内閣総理大臣は、 同様に資料の提出及び説明を求めることができるとされています （法 67 条 2 項）。

願義務違反は刑事罰を伴うことから、 第二次審査の対象とな

とりわけ第二次審査においては、 審査の初期段階からの意

り得る発明、 具体的には特定技術分野に該当する発明が発生

思疎通が想定されており 7、 特許出願人としては、 発明や関連する可能性がある企業においては、 出願前に発明をスクリー

技術の内容の把握に資する情報や、 保全対象とすることが産ニングし、 第一国出願義務違反を生じないようにすることが肝業に対して与える影響の有無等について資料を提出し、 十分要です。

に説明を尽くすことが必要です。

なお、 第二次審査の対象となる発明に該当するか否かについては、 事前に、 特許庁長官に対して確認を求めることがで

イ 最終的な意思確認きる制度が設けられていることから （法 79 条 1 項）、 判断に第二次審査の結果、 内閣総理大臣が、 発明を保全すべきで迷う発明については、 かかる制度を活用することも考えられあるとの心証を抱くに至った場合 （「保全指定をしようとするます。

場合」）、 内閣総理大臣は、 保全指定をなす前に、 特許出願人に対して、 特許出願を取り下げるか否かの意思確認を行いま(2) 事後対応 （発明後における対応）
ア 第一次審査 ・ 第二次審査の対応

す （法 67 条 9 項）。
前述のとおり、 保全指定がなされた場合、 特許出願人は、( ア ) 審査期間

実施の禁止、 内容開示の禁止といった種々の規制に服するこ

特許庁長官による第一次審査は、 特許出願によって開始しととなり、 本来保全対象発明から得ることができたはずの経5（法 66 条 1 項）。 第一次審査は、 特定技術分野該当性

済的利益を獲得する機会を喪失するうえ、 特許出願の取り下を審査するものであるところ、 この該当性判断にかかる事務

げが禁じられ、 かかる手続からの離脱もままならないことに処理は、 現行特許実務における国際特許分類の付与と共通すなります。 本条の規定は、 特許出願人に、 かかるデメリットをることから、 第一次審査によって、 特許手続が遅延すること生じる保全指定を回避するために、 事前に手続からの離脱のます

6は想定されていません 。 その後、 内閣総理大臣による第二次
審査がなされます。
法律上明文の規定はないものの、 第一国出願義務は、 出願機会を与える点に、 その趣旨があります。
出願を取り下げた場合、 特許出願人は、 先願の地位等の出願の効力を喪失する一方で、 発明の実施や内容開示等は自由

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になし得ることから、 自ら発明を実施し、 または第三者に実た場合施させることによって、 経済的利益を獲得する機会を得るこ( イ ) 補償の確保とができます。 一方で、 出願を維持した場合、 かかる投下資保全指定がなされた場合、 特許出願人は、 内閣総理大臣

本獲得の機会は失うものの （なお後述のとおり、 損失補償制の許可がなければ発明を実施できないという制約を受け、 発

度によって、 一定の投下資本の回収は可能であると考えられ明に対して投じた資本を回収する機会を失います （法 73 条ています。）、 先願の地位を確保することができます。

1 項）。 そこで、 経済安全保障推進法は、 内閣総理大臣の許特許出願人としては、 これらの要素を総合的に考慮して、可を受けられず、 または許可に条件を付されたことによって、出願を取り下げるか維持するかを判断しなければなりません。

特許出願人が受けた損失について、 これを補償する旨の規定を置いています （法 80 条 1 項）。

ウ 適正管理措置等

したがって、 特許出願人としては、 保全対象発明の実施が保全指定がなされた場合の効果は、 前記のとおり （１⑵イ）

できず、 または実施に制限を付された場合、 これによって受であり、 特許出願人は、 経済安全保障推進法の規制に対応す

けた損失について、 損失の総額 ・ 内訳、 算出根拠等を整理し、る必要があります。

保全指定と損失との因果関係を示して補償を請求することになお、 うち適正管理措置 （法 75 条 1 項） の具体的実施方法については、 「特許出願の非公開に関する制度における適8

よって、 保全指定による損失の最小化を目指す必要があります。

において、 講じ

なお、 損失補償の対象は、 「通常生ずべき損失」 すなわち、るべき組織的 ・ 人的 ・ 物理的 ・ 技術的管理措置が定められて保全指定との間に相当因果関係が存在する損失と考えられていますので、 かかるガイドラインを参照しながら、 具体的な管おり、 次のような損失が補償の対象となることが想定されて理措置の構築に取り組む必要があります。

います 10。

正管理措置に関するガイドライン （第 1 版）」

・ 発明の実施を不許可とされたため、 保全指定期間中、 国エ 保全指定による損失の最小化

内外で製品の製造、 販売をできなくなったことにより、 保( ア ) 保全の早期終了に向けた働きかけ

全指定を受けずに製造、 販売できていた場合に比して失保全指定がなされた場合、 保全指定の期間は、 保全指定のわれた利益に係る損失日から 1 年以内の範囲で定められます （法 70 条 1 項）。 もっ・ 第三者が保全対象発明と同一の発明を実施したが、 特許

とも、 保全指定は、 保全期間満了前に解除がなされることも権が留保されているため、 保全指定期間中、 特許権に基あれば （法 77 条 1 項）、 保全期間満了後、 再度延長される

づく実施許諾料相当額等を請求できないことにより失われこともあります （法 70 条 3 項）。

た利益に係る損失

第二次審査におけるのと同様に、 内閣総理大臣が、 保全指定の解除 ・ 保全指定の延長の要否を判断するにあたっては、特許出願人との意思疎通が重要視されており、 内閣総理大臣（注）1
令和 4 年 9 月 30 日閣議決定「経済施策を一体的に講ずは、 特許出願人に対し、 説明及び資料の提出を求めることがることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方できることとされています （法 70 条 4 項及び法 77 条 3 項

針 」3 頁（https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/が準用する法 67 条 2 項）。 したがって、特許出願人としては、

doc/kihonhoushin.pdf）。

早期の保全指定の解除等を目指して、 保全指定を継続する必2

令和 5 年 4 月 28 日閣議決定「特許法の出願公開の特例

要性を減少させる事情に関し、 説明を尽くす必要があります。

に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出

なお、 保全指定を継続する必要を減少させる事情としては、願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部か

次のような事情が想定されています 9。
・ より高度な技術が開発され、 あるいは外部から行われる

ら行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態行為に用いられた場合も国家及び国民の安全を損なう事を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止する態を生じさせない対処技術が開発されるなどして、 発明のための措置に関する基本指針」（以下「非公開基本指針」

安全保障上の機微性が低下した場合という。）7 頁

・ 民生利用への展開が見出され、 あるいは外国での同じ技（https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/kihonshishin4.pdf）。

術の開発が進むなど、 保全指定が経済活動やイノベーショ
ンに及ぼす影響が増大した場合

3

安全保障の在り方に多大な影響を与え得る先端技術とし・ 国内外において同じ技術について論文発表される、 あるて、航空機の偽装隠蔽技術、無人航空機、固体燃料ロケッ

いは外国において同じ技術の特許出願が公開される等にトエンジン、通信妨害技術など、国民生活や経済活動に甚より、 保全対象発明が公知となり、 保全の価値が低下し大な被害を生じさせる手段となり得る技術として、使用済

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み核燃料の分解処理技術、核爆発装置に関する技術などが規定されています。
4

非公開基本指針 8 頁。

5

内閣府政策統括官（経済安全保障担当）「経済安全保障推進法の特許出願の非公開に関する制度のＱ＆Ａ」（以patent_tekisei_guideline.pdf
9 非公開基本指針 16 頁。
10

内閣府政策統括官（経済安全保障担当）「損失の補償に 関 す る Ｑ ＆ Ａ 」1 頁（https://www.cao.go.jp/keizai_
anzen_hosho/doc/patent_sonshitsu_qa.pdf）。

下「非公開制度Ｑ＆Ａ」という。
）8 頁（https://www.cao.
go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/patent_qa.pdf）。
6

非公開制度Ｑ＆Ａ 8 頁。

7

非公開基本指針 14 頁。

8https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/

堂島国際部門だより
中国留学の総括 （１）弁護士 王 宣麟
1 はじめに2 中国人民大学について

当事務所ニュースレターにおいて、 私からは、 中国の法律にそもそも、 私が留学した中国人民大学 （以下 「人民大学」

関する最新情報をメインで発信してきましたが、 今回からしばといいます。） ってどこにあるの？という疑問をもつ方も多い

らく、 中国留学の総括を皆様にお届けしたいと思います。 本

かもしれません。 日本人にとって清華大学や北京大学は相応

年５月に人民大学法学院 （ロースクール） で行われた修士論に馴染みがある名前だと思いますが、 残念ながら人民大学は文のディフェンス （公聴会） を通過して卒業 （修了） が確定しそれほど有名ではないようです。 しかし、 人民大学は、 中国

たということもあり、 良い機会ですので、 いくつかのテーマに国内の法学院の中では常にトップレベルだといわれており、 実

分けて中国留学を振り返っていきたいと思います。

際に、 2024 年度の最新ランキングでは全国第 1 位となってそもそも、アメリカのロースクール （LL.M.） に留学し、ニューいます （なお、北京大学は第 3 位、清華大学は第 4 位です。） 1。

ヨーク州弁護士の資格を取得して日本に帰国する日本の弁護

そのため、 人民大学は中国国内では非常に人気が高く著名な士はそれなりに数がいると思いますが、 中国のロースクール

大学であり、有名な中国法律事務所の弁護士 （中国語では 「律で修士号を取りに行く日本人弁護士はほとんどいません。 そ師」 といいます。） の中にも多くの人民大学卒業生がいます。

のため、 中国留学に関する情報は非常に少ないのが実状だと場所は北京市海淀区に位置しており、 周囲には北京大学や思います。 しかし、 私がこの場を借りて現地の情報をシェアす

清華大学等多くの大学が集まっています。 法学フォーラムやセ

れば、 中国留学に関心をもつ人も増えていくかもしれないと

ミナー等の大学間交流も盛んに行われているため、 外国人留思い、 筆を執ることにしました。

学生を含めた学生同士の交友関係も自然と広がっていきます。

大きく分けて、 ①学校生活、 ②生活面、 ③法律事務所での日本より遥かに多い人口の競争の中で勝ち抜いた、 いわゆる研修、 ④人脈作りというテーマで毎月お伝えしようと思いますが、 今月号ではまず①の学校生活について書いてみたいと思います。 いずれも現地の生の最新情報を具体的にお届けする
ため、 各回少し長くなってしまうかもしれませんが、 日本人弁
護士の角度から書かれた中国留学体験記は珍しいかと思うので、 ぜひご一読いただければ幸いです。

（※写真左は東門入口、右は 「明徳楼」 と呼ばれる法学棟）

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「一流大学」 に集まる学生は非常にレベルが高く、 英語は当然話すことができる、 あるいは英語圏への留学経験がある学生

なお、レベルに別に分けられた 「中国語」 の授業もあるため、大学内では法律だけでなく、 中国語を学ぶこともできます。

も多いので、 学内では中国語だけでなく、 英語も飛び交ってクラスメイトは、 皆様々なバックグラウンドを持っており、 私います。 そのため、 中国語が話せなくても英語で交流するこの周りでいえばマレーシア、 フランス、 イタリア、 ドイツ、 アメとは基本的に問題がないと感じました。 また、 こういった国際

リカ、 ネパール、 メキシコ生まれの留学生がいました。 感覚的

色豊かな環境であるため、 「●●人だから～」 という理由で差には半分以上はいわゆる華僑 ・ 華人で構成され、 外国人とい別を受けることも当然ありません。

えども中国語も話せるという人が多いという印象です。 授業

もう一つ付け加えておくと、 中国人の方は、 学生であれ社の中では、 互いに自国の法制度を共有する機会も多く、 中国

会人であれ、 人懐っこい性格の人が日本よりも多い傾向にあにいながら大陸法だけでなく、 英米法 （コモンロー） も少しでる気がします。 少なくとも私が中国に来てから知り合った中国はありますが、 同時に学ぶことができたのは良かったと思い人の方は非常に友好的で、 「朋友」 （「友達」 の意） になるハーます。

ドルはとても低いと感じました。 一度会えば、 すぐに懇親会や食事に誘ってもらえるのです。 中国語があまり話せない駐在（2） 聴講制度について員たちからも似たような話を聞きますので、 言語能力は関係

ここからは中国語がある程度出来る人に限定されるのです

ないと思います。 その意味では、 現地ですぐに友達ができるが、 人民大学ロースクールに所属すれば、 中国人大学生に交ので、 一人で中国に行くのが心細いという方も、 実際それほじって中国語で法律の授業 （聴講） を受けることができます。

ど心配する必要はないかもしれません。

こちらは LL.M. の授業よりも更に深い内容を学ぶことができ、また中国語の専門用語も学ぶことができるので、 聴講も学習のうえで大変有意義だと感じました。 いわゆる実務科目については日本のロースクールと同様、 実務の第一線で活躍する
大手法律事務所に所属する弁護士が講師を務めてくださります。 そのため、 実務上の考えや留意点も直接講師から学ぶことができるため、 実践に即している内容になっていると感じました。 特に面白いと感じたのは、 模擬国際仲裁や模擬民事（※大学関連のイベントとして国際青年フォーラムに参加した際の写真）

裁判の授業です。 私自身、 日本の民事訴訟経験数はかなり多いと自負しているのですが、 中国の民事裁判や国際仲裁の経

3 授業内容等について験がなかったので、 これも良い機会だと捉え、 クラスの中で(1) 必修科目

唯一の外国人聴講生だったにもかかわらず、 持ち前の積極性

話を人民大学ロースクール （LL.M.） に戻すと、 授業は全を発揮してグループに加えてもらえました。

て外国人留学生向けなので、 一部の語学の科目を除いて全て

グ ル ー プ ワ ー ク が 中 心 で 共 通 言 語 は 中 国 語 な の で、英語で行われます。 プレゼンテーション、 期末試験 ・ レポート

LL.M. とはまた異なった環境で学習をすることができました。

や卒業に必要な修士論文も英語を使用することになります。

最初から当事者一方のチームに所属し、 チーム内で分担して授業科目でいうと、 「憲法」 「契約法」 「物権法」 「知的財産ケース分析、 法律構成 ・ 主張 ・ 証拠の検討から模擬法廷 ・ 模法」 「会社法」 「民商事紛争解決」 「中国法制度」 「労働法」 「信擬仲裁廷当日の役割 （いずれも代理人役を務めました） まで託法」 「外商投資法」 「科学技術法」 等があり （基本いずれもを担い、 クラスに少しでも貢献することができたのではないか

必修）、 授業内容は非常に豊富で、 幅広く中国の基礎法を学と思います。 準備のために深夜過ぎまで議論が続くこともしぶことができます。 特に、 民商事系は日本の法制度を参考に

ばしばあり、 体力的になかなか厳しいときもあったのですが、しているものも多くあり、 すでに日本の法知識があるのであこうした作業を通じて中国人クラスメイトとも関係を深めるこ

れば理解が早く進むものもあります。 ただし、 英語で授業がとができました。

展開されるものの、 さらに自分で内容を掘り下げたい場合に私自身は日本で生まれ育ったものの、 両親が中国人＋中華

参照する裁判例や論文等の原文は中国語で書かれているもの

学校卒業のバックグラウンドを持っているため、 中国語はネイが圧倒的多数なので、 中国語が読めない方は翻訳ソフトを利ティヴレベルで話すことができるのですが、 それでもやはり彼用する必要があります。 英語圏から来ている留学生はこの点等に食らいついていくために各業界の専門用語は別途学習がでわりと苦労しているという話を聞いていましたが、 今では高必要でした。 そもそも日本語も同じですが、 言葉自体常に変性能な翻訳ソフトもあり、 また優しい中国人学生が手伝ってく化していくので、 今でも英語を含め欠かさず勉強を続けていれることもあり、 単位取得のうえではそれほど問題になっています。

ないようです。

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ターで総括したいと思いますが、 大学に所属していればオプションとして 「インターンビザ」 を取得することができ、 中国の法律事務所内で研修をすることができるのです。 そのため、現地の法律事務所で実務経験を積みたいが、 就労許可を取るのはハードルが高いという方にとっては、 大学に所属すること自体に一つの大きな意味があるという部分だけ、 ひとまずご（※模擬裁判当日 1）

留意いただければと思います。
次に修士論文についてですが、 私が選択したテーマは、 「日中間における AI 生成物の著作権保護」 です。 知的財産分野の中でも最近特に多くの人が関心を寄せるホットトピックを研究しました。 OpenAI 社の ChatGPT を始めとして、 世界
中で数多くのテック企業が競って生成 AI を日々開発しており、今ではパソコンやスマホがあれば誰でも簡単に生成 AI を利用（※模擬裁判当日 2）することが可能となりました。 中国でもアリババやバイドゥ （百度） 等のビッグテック企業が独自の会話型 AI を開発し、 すで留学経験がある諸先輩方から、 他国の法制度を学ぶことをに中国人ユーザーに提供されています 2。 その活用方法には無通じてより自国の法制度に対する理解がより深くなる、 とい限の可能性があるといわれていますが、 他方で、 法的には、う話をよく聞くのですが、 やはり私自身も中国法を学ぶうえで

データを読み込ませる学習過程におけるセキュリティ、 情報

日本法との比較を意識していたこともあり、 より一層日本法漏洩の問題点や生成物自体に対する著作権の保護や帰属をめに対する理解も深まったと感じています。

ぐって中国でも多くの議論が行われています。 中国では、 AI

余談ですが、 大学の図書館は学期開始１日目から満席で中生成物に対して著作権を認めるべきとする裁判例がいくつか

国人大学生の意識の高さを感じました。 現在の中国経済の状出されているため、 私の論文はその裁判例を中心に中国の学況を踏まえると、 一流大学の学生であれ自身が希望する職を説、 日本の学説を比較分析し、 そのうえで権利の帰属先につ探すことは容易ではないのです。 そのため、 学校の試験でのいても論じたものとなっています。

成績あるいはインターンシップの経験が非常に大事なので、 大ドラフトを書き上げた後、 指導教授からレクチャーを受け不学 （大学院含め） に入ってからも常に努力をして競争の中で足部分を補充する、 というのを何度か繰り返した後にディフェ勝ち続けなければなりません。 勤勉で努力家な友人たちが毎ンスを迎えることになります。 ディフェンスも勿論、 人民大学

日必死に勉強する姿に私も影響を受け、学習に対するモチベーの教授たちと英語で行うため、 中国語は必要ありません。 ディションも維持することができたのではないかと思います。

フェンスに参加した教授全員の賛成をもらうことができれば晴れて通過、 卒業が確定することになります。

（※いずれも中国語で行われる法律授業の教室内の様子）

4 研修 ・ 修士論文について（※左写真はディフェンス当日の様子、 右写真はディフェンス後の修正を踏まえて完成した論文）

LL.M. の必修授業は、 基本的に 1 年目で単位取得を終える
ため、 後は修士論文を書き上げてディフェンスを通過すれば卒業 （修了） することができます。
私の場合、 2 年目以降は前述したように大学に通って授業の聴講をしながら、 中国の法律事務所で研修をしていました。
この中国法律事務所での研修については、 非常に濃い豊富な内容をお伝えすることができるため、 次号以降のニュースレ

５ 最後に
以上のとおり、 現地の言葉が分かるのに越したことはありませんが、 中国語がたとえ理解できなかったとしても、 英語で中国法を学習し、 クラスメイトや大学生同士で交流をすること自体は何ら問題がないため、 卒業までそれほどハードルが高くないことはお分かりいただけたのではないでしょうか。

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もちろん自身が進んで学習をしたいと思えば、 私のように聴講をすることで、 あるいは法律事務所での研修、 付近の大書籍のご紹介学との交流や勉強会等を通じてより一層自身の能力を飛躍させられる環境もあります。 英語や中国語など母国語以外の言語を使って学習することは簡単なことではありませんが、 このような経験は間違いなく自身のキャリアに大きく貢献し、 また弁護士として扱える業務の幅を大きく広げることができたと確信しています。
私自身は人民大学に留学して本当に良かったと思いますし、
単に法的な素養や知識 ・ 言語能力を磨いただけにとどまらず、
日本帰国後も付き合っていけるような沢山の友人に恵まれたことも一つの財産だと考えています。
以上が①学校生活のまとめとなります。 大学の学習で得たものは沢山あり、 まだまだ皆様に共有したいことが沢山あるのですが、 際限がなくなってしまいそうなので、 一旦ここまでとさせていただきます。
次号では、単に旅行ではなく、生活するうえで気になる部分、
特に治安面や食文化などの実際に住むとなった場合の住環境についてシェアしていこうと思います。 引き続きご笑覧いただ
けますと幸甚です。

（注）1https://www.dxsbb.com/news/6760.html
2

アリババ（厳密には傘下のアリクラウド）では 2023 年に画像生成する AI「通義万相」や、精緻な文章などを作成できる生成 AI「通義千問」が発表されました。また、
バイドゥでは同年 8 月に「文心一言」（Ermie Bot）という会話型 AI が一般向けにリリースされています。いずれもhttps://store.kinzai.jp/public/item/book/
B/14424/
定価：1,980 円（税込）

ChatGPT と同様、高い言語処理能力、性能を有するといわ

編・著者名：章啓龍／安田

れています。

発行日：2024 年 04 月 03 日

健一［編著］

判型・体裁・ページ数：四六判・並製・160 ペー
ジISBN コード：978-4-322-14424-6

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トピック 新法 ・ 新制度「日本版 DBS」 制度の導入について

弁護士 矢野 亜里紗
1 はじめに「日本版 DBS 法案」 は、 子どもに対する性暴力が子ども

今般、 「日本版 DBS」 を導入するための法案として、 「学校の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるもの

設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等であることに鑑みて、 子どもに接する教育等の事業に従事すの防止等のための措置に関する法律案」、 いわゆる 「日本版る事業者を対象に、 子どもに対する性暴力を防止するためのDBS 法案」 1 が制定され、 本年 5 月には、 衆議院本会議において全会一致で可決され、 同年 6 月 7 日には、 参議院にお措置を義務づけることを内容としています 3。これらの措置として、 以下の４つが定められています。
① 教員等業務従事者に研修を受講させることいても審議が開始されました。

② 子どもからの相談体制を整備すること③ 業務従事者の特定の性犯罪歴の有無を確認すること

2 「日本版 DBS」 制度の導入の背景④ 性暴力の発生が疑われる場合の調査、 子どもの保護や支「日本版 DBS」 制度とは、 国が性犯罪歴をデータベース化
して管理し、 子どもに接する仕事に就く者に性犯罪歴がないかを、 事業者が国に対して照会できる制度のことをいいます。
この制度は、 イギリスの DBS （Disclosure and Barring
Service） 制度を参考とされているため、 「日本版 DBS」 と言われています。

援をすることこれらの中で最も重要視されているのが法案制定の目的ともなった、 ③の特定の性犯罪歴の確認です。 対象事業者は、
新規採用者や現在勤務している業務従事者について、 以下の流れにより特定の性犯罪歴の確認をし、 性暴力から子どもを守るために必要な措置を講ずることを義務付けられることと当該制度の導入の背景としては、 昨今、 子どもに対する性なります。 なお、 事業者が性犯罪歴の照会結果の回答を受け暴力被害が相次ぎ、 社会的な問題となっていることにありまた場合、 事業者には、 厳格な情報管理義務が課され、 情報をす。 2022 年に実刑判決が出された、保育士やベビーシッター

漏洩した場合には罰則が科せられることとなります。

として勤務していた者がその立場を悪用して男児 20 人に性《確認の手順》

的暴行を加えた事件は極めて悪質かつ衝撃的な事件として記① 事業者がこども家庭庁に照会の申請

憶にまだ新しいかと思われます。

なお、 申請にあたり、 確認対象者から戸籍謄本等の必これらの深刻な状況を受けて、 子どもを性暴力から守るための施策について検討が重ねられ、 その一つとして 2022
年 6 月に改正された児童福祉法では、 性暴力等を行ったとし
2て登録を取り消された保育士の再登録が厳格化されました 。

要書類の提出を受ける必要があり、 確認対象者本人も申請の過程で関与する仕組みとなっています② こども家庭庁から、 特定の性犯罪歴の照会結果についての回答

もっとも、 子どもに対する性暴力を防ぐためには再登録の厳・ 性犯罪歴がない場合 ： 「犯罪事実確認書」 を事業者格化だけでは足りず、 子どもに接する仕事に就く者の採用時に交付に、 犯罪歴を隠して採用がなされてしまうことを防ぐために、・ 性犯罪歴がある場合 ： 確認対象者本人に事前通知を国が性犯罪歴等の確認をできる仕組みを導入する必要性が高した上で、 ２週間以内は本人から訂正請求が可能とさ

いとの声が多く挙げられてきました。 その声を受け、 2023

れ、 本人が内定を辞退する場合は事業者に性犯罪歴

年 4 月のこども家庭庁の発足を機に、 「日本版 DBS」 の有識が通知されず事業者による申請が却下される

者会議が立ち上げられ、 今般法案提出されるに至ったもので③照会結果を踏まえて、 事業者は、 性犯罪歴を有する者をす。

子どもに接する業務に従事させないように配置転換するなど、 性暴力の防止措置を講じる

3 「日本版 DBS 法案」 について
(1) 「日本版 DBS 法案」 の概要(2) 対象事業者

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「日本版 DBS 法案」 の対象となる事業者には、 法案に基づ

再犯者の 9 割以上が 20 年以内に再犯を行っていること等をく上記措置を講ずることが義務化される事業者と、 任意に認踏まえて、 今回は 20 年間の期間を設けたのではないかとい

定事業者として認定を受けるかどうか判断することができる

われています。

事業者がいます。 対象となる事業者の例としては、 以下のとおりです。
① 義務化の対象事業者
幼稚園 ・ 小中高の学校、 認可保育所、 児童福祉施設、4 今後について
今般制定された 「日本版 DBS 法案」 は、 上記のとおり、検討課題が多く、 また法施行後の実際の運用についても、 例

児童相談所など

えば、 性犯罪歴が確認された者に対する配置転換命令にその② 任意に認定を受けるかどうかを決定できる対象事業者者が応じない場合に解雇まで許容されるのかなど労務上の問

学習塾、 スイミングスクール等のスポーツクラブ、 芸能
事務所、 認可外の保育所、 放課後の児童クラブ （いわゆ題や、 要配慮個人情報の管理体制をどのように整備するかな
ど、 整理する必要のある事項も多々残されています。

る学童） など （但し、 学習塾とスポーツクラブは、 対面指

もっとも、 今回の 「日本版 DBS 法案」 は、 被害の声を上導や習得期間が半年以上など一定の要件が設けられる予

げにくい子どもたちを性暴力から守るために、 法案制定を急定）ぐ必要があったことからすると、 まずはこの法律を制定するこ

上記の事業者のほかに、 個人のベビーシッターが登録するとを優先させたものと思われ、 その観点において、 大きな意

マッチングサービスのサイトについては、 運営者が一定の要件

義のあるものと思われます。

を満たした場合には認定事業者として認定される方針ですが、

今後、 事業者の具体的な対応や留意点などについては、 法

個人事業主としてベビーシッターや家庭教師をされている方案成立後にこれらの事項をまとめたガイドラインの策定が予定

や、 ボランティアでサッカーコーチをされている方については、されているため、 ガイドラインの内容も注視し、 今後の動きを任意に認定を受けるかどうか決定できる対象にもならないこ

見守っていく必要があります。

ととなります。
なお、 ②の対象事業者が任意に認定を受けることを決めた
場合、 認定事業者であることを公表することができるため、子どもの親の心情からして認定事業者に人が集まるであろう
ことを想定して任意とはいえ事業者に認定を受けるインセン
ティブが働き、 実効性が担保できると考えられています。 もっとも、 認定事業者に人が集まるとなると、 これに伴って②の対象ですらない個人事業主などの集客が減ることが想定され、対象事業者の範囲については、 情報管理の可否等にも照らして、 引き続きの検討の必要が残っています。

(3) 確認対象となる性犯罪歴の範囲（注）
1 日本版 DBS 法案の法律案案文・理由
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_
page/field_ref_resources/e81845c0-3359-433b-b848edcd539066f5/8bb2b774/20240319_laws_houan_e81845c0_08.
pdf
2
第 53 回社会保障審議会児童部会による児童生徒性暴力等を行った保育士の資格管理の厳格化について
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001071890.pdf
3 日本版 DBS 法案の概要
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_
page/field_ref_resources/e81845c0-3359-433b-b848edcd539066f5/c312ac96/20240319_laws_houan_e81845c0_06.
pdf「日本版 DBS」 による確認対象は、 性犯罪の有罪判決を受けた前科とされ、 当該性犯罪の対象としては、 強制わいせつ罪や不同意性交等罪などの刑法犯のほか、 痴漢や盗撮を取り締まる都道府県の迷惑防止条例違反も含むとされました。 な
お、 対象性犯罪の被害者年齢については限定されず、 成年に対して性犯罪を行った者の性犯罪歴も対象となります。
一方で、 下着窃盗やストーカー規制法違反は、 性的な動機に基づくものかどうかの判断が難しいなどの理由により対象外とされています。
また、 事業者が性犯罪歴の確認ができる期間は、 以下のとおり定められました。
拘禁刑で実刑の場合
刑の執行終了から 20 年
執行猶予の場合裁判の確定日から 10 年
罰金刑の場合刑の執行終了から 10 年
なお、 上記期間の制限については、 無制限とすべきとの批判も少なくないところではありますが、 犯罪歴の調査の結果、

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堂島法律事務所ウェビナー
堂島法律事務所では、 様々なトピックを題材とした無料ウェビナーを毎月開催しています。 ３０分 ・ オンラインで気楽に聴講いただけますので是非ご参加ください。

第８回 「損害賠償条項 ・ 責任限定条項について」
講師 ： 弁護士 松尾洋輔
開催日時 ： 2024 年７月 17 日 （水） 15 時 00 分〜 15 時 30 分
契約書の作成 ・ レビューで必ず遭遇する損害賠償条項 ・ 責任限定条項。 一見すると定型文言で目が滑りやすいポイ
ントでもあります。 今一度その意味と有効性を確認し、 レビュー方針や交渉方針について解説します。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_D9vW5BFiRaeo-8yFkD7Mgw

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オンライン ・ シンポジウムのご案内『女性 ・ 独立社外取締役の現在〜就任から 「悩み」 の克服法まで〜』
開催日時 ： 2024 年 7 月 12 日 （金） 15 時 00 分～ 17 時 00 分
主催 ： 大阪弁護士会 日本女性法律家協会近畿支部
共催 ： 大阪商工会議所 関西経済連合会 関西経済同友会 特定非営利活動法人日本コーポレートガバナ
ンス ・ ネットワーク
完全事前申込制
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_IatpfItIQeutUPsiOpC-7A

当事務所の飯島奈絵弁護士がコーディネーターを務めるオンライン ・ シンポジウムのご案内です。
富永誠一氏 （特定非営利活動法人日本コーポレートガバナンス ・ ネットワーク執行役員リサーチフェロー）、 上野直子氏（グラス ・ ルイスジャパン アジアリサーチヴァイスプレジデント）、 越直美氏 （OnBoard 株式会社 CEO/ 三浦法律事
務所弁護士 / 元大津市長） にご登壇いただき、 ますます存在感が高まり、 活躍を期待される女性 ・ 独立社外取締役の実情等について、 講演 ・ パネルディスカッションをお届けします。 是非、 ご視聴ください。

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近 時 の 実 務 話 題 ＆ 裁 判 例レビュー

弁護士 大 川 治
5 月 15 日 遺言制度のデジタル化に関する調査研究報告書 （法務省）
法務省は、 本年 5 月 15 日、 遺言制度のデジタル化に関する調査研究報告書を公表しました 1。
本報告書は、 法務省が、 遺言制度の見直しに当たっての参考とすべく、 公益社団法人商事法務研究会に委託して、 諸外（注）
1 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00355.html
2

https://www.moj.go.jp/content/001417665.pdf

国における遺言制度、 利用可能なデジタル技術及びニーズ等についての調査 ・ 研究を行ったものです。 遺言制度のデジタ
ル化については法制審議会民法 （遺言関係） 部会の主な検討

法制審議会民法（遺言関係）部会資料 1・第 2・1

3

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00246.html

事項の一つであり 2、同部会第 2 回会議（本年 5 月 14 日開催）
においてデジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方が審議されましたが、 本報告書はその際の参考資料とされています 3。
本報告書は全 12 章で構成されており、 第 1 章から第 7 章
は諸外国 （アメリカ、 カナダ、 韓国、 中国、 イギリス、 ドイツ、
フランス） の遺言制度や遺言制度のデジタル化に関する議論
等の調査結果がまとめられています。 第 8 章では弁護士や公証人、 大学教授等の有識者から、 現行の遺言制度の利用実態
やデジタル技術を利用した遺言の利用可能性、 遺言制度のデジタル化に際しての課題に関するヒアリング結果がまとめられています。 第 9 章では、 令和 5 年 11 月に実施された 「遺言制度の潜在的利用者を対象とした制度利用意向に関するアン
ケート調査」 の結果が報告されています。 第 10 章では、 同
アンケート調査回答者 1050 人のうち 5 名に対し実施されたインタビュー調査の結果が報告されています。 第 11 章では、
アンケート調査やインタビュー調査を踏まえ、 現行の遺言制度の利用状況と制度利用者の問題意識、 遺言を作成する想定
制度利用者とデジタル化された遺言の利用可能性等、 デジタ
ル化された遺言の想定利用者についての分析がなされています。 最後に第 12 章では、 遺言のデジタル化の大前提となる
利用可能なデジタル技術について、 協力企業 4 社へのヒアリ
ング調査も踏まえ、 整理しています。
本報告書は大部にわたりますが、 今後の同部会での議論の方向性を理解する上で参考になるものと思われます。

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5 月 17 日 民法等の一部を改正する法律 （令和 6 年法律第 33 号） の成立
令和 6 年 5 月 17 日、 民法等の一部を改正する法律 （令ととしています。 他の一方が親権を行うことができない場合、

和 6 年法律第 33 号。 以下 「改正法」 といいます。） が成立

他の一方からの DV ・ 虐待からの避難や、 緊急時の医療等の1しました （同月 24 日公布） 。 改正法は、父母の離婚等に直面窮迫の事情がある場合 （改正民法 824 条の 2 第 1 項但書 2する子の利益を確保するため、 ①子の養育に関する父母の責

号 ・ 3 号） のほか、 比較的重要性の小さい日常の行為 （同条

務を明確化するとともに、②親権・監護、③養育費の履行確保、

第 2 項） について、 柔軟な親権行使を可能としました。

④親子交流、 ⑤養子縁組 ・ 財産分与等に関する民法、 人事訴
訟法、 家事事件手続法の規定を見直すものです。 いずれも重親権は、 あくまで子の利益のために行使すべきものです。

要な見直しですが、 とりわけ今後の家族のあり方に大きな影

父母の双方を親権者とすることが子の利益を害するようでは響を与えるのが、 ②親権 ・ 監護に関する見直しです。

本末転倒です。 そこで、 改正法は、 子への虐待のおそれがある場合や、 DV の有無その他の事情を考慮して、 親権の共同

親権とは、 子を適切に養育するための親の権利かつ義務で行使が困難な場合など、 子の利益を害する場合には、 裁判所あり、 同時に親から適切な養育を受ける子の権利かつ義務でに対し、 父母の一方を親権者と定めることを義務づけていまあると理解されており、 その具体的内容は、 身上監護権 ( 民す （改正民法 819 条 7 項）。

法 820 条 ) 及び財産管理権 ( 民法 824 条 ) に大別されます。
現行民法は、 親権について、 子の利益のために監護 ・ 教育

冒頭に述べたように、 改正法では、 親権に関する見直しのの権利義務を負うとしつつ （民法 820 条）、 成年に達しない

ほか、養育費の履行確保 （養育費債権への先取特権の付与や、子につき、 親権に 「服する」 という言葉を用いています （民法定養育費制度の導入等）、 親子交流の実現 （婚姻中別居の法 818 条 1 項、 2 項、 833 条 ）。 そ し て、 誰 が 親 権 者 で場面における親子交流や、 父母以外の親族との交流にかかるあるかに関し、 原則として親権は父母が共同して行い ( 民法規律の整備等） 等を見直しています。 これらは、 総体として、818 条 3 項）、 例外的に、 父母が婚姻関係にない場合には、子の利益の確保を目指すものと考えることができます。 改正

父母の一方のみを親権者と定めなければならない （民法 819

民法のもと、 親子関係が、 その趣旨に即したありようとなる

条） としています （なお、 昭和 22 年改正前の民法では、 父ことを望みます。

母が婚姻関係にあるか否かに関わらず、 子の親権は原則として父母の一方のみが行うこととされていました。）。
改正法は、このような現行民法のありようを見直しています。

（注）
1 https://www.moj.go.jp/content/001419097.pdf

まず、 親権は、 成年に達しない子について、 その子の利益のために行使されるべきことを改めて明文化しています （改正法による改正後民法 （以下 「改正民法」 という。） 818 条
1 項。 親権に 「服する」 という用語は姿を消しました。）。
そして、 父母が婚姻関係にない場合であっても、 父母の一方だけでなく、 双方を親権者と指定することができることとしました （改正民法 819 条 1 項、 2 項）。 なお、 親権者を父母の一方とするか、 双方とするかは、 協議離婚の場合、 父母の協議に委ねられます。 しかし、 協議が調わず、 父または母が協議に代わる審判を請求した場合や、 裁判離婚の場合は、 裁判所が定めることとなります （改正民法 819 条 1 項、 2 項、
5 項）。
さらに改正法は、 父母双方が親権者の場合であっても、 一定の場合には、 父母の一方が親権を行使することができるこ

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