規程第1号

岐阜県防犯優良マンション認定事業規程
第（目第１章

総則的）
１条

この規程は、公益財団法人岐阜県防犯協会(以下「協会」という。)が、防犯優良マンション認定事業の適正な実施を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
（定第義）
２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) マンション

三階建て以上の共同住宅（分譲、賃貸を問わない。）をいう。

(2) 防犯優良マンション

住環境そのものを犯罪、事故等（以下｢犯罪等」という。
）に強い構造設備とするための防犯対策を取り入れたマンションで、犯罪等が起こりにくく、かつ、当該マンションの住人による地域コミュニティが深められるマンションで、その成果を地域社会に普及させていくことが可能なマンションをいう。
(3) 被認定者

当該防犯優良マンションの所有者等をいう。

（防犯優良マンション認定事業の趣旨）
第３条

防犯優良マンション認定事業は、最近の共同住宅における犯罪等の増加を踏まえ、警察庁と国土交通省との共同研究委員会において示された「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」に基づき、犯罪等の防止に配慮した構造、設備等を有する共同住宅の普及を促進し、安全・安心なまちづくり活動の推進に資することを目的とする。
２

防犯優良マンション認定事業は、犯罪等に遭わないことを保証する制度ではない。

第２章

防犯優良マンション審査委員会（防犯優良マンション審査委員会）
第４条

協会に、防犯優良マンションの審査・認定及び認定事業の運営上必要な調査研究を行うための防犯優良マンション審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会の事務は、協会にて行う。

（委員会の構成）
第５条

委員会は次の者により構成する。

(1) 一級建築士であって、建築基準適合判定資格者又は住宅性能評価員である者(2)

防犯設備士又は総合防犯設備士（(社)日本防犯設備協会の資格制度）の登録を受けた者
若干名(3) 協会役職員
２

若干名

若干名

委員会には審査委員長を１名おく。

３

第１項の審査委員及び前項の審査委員長は、協会会長が委嘱する。
（但し、第１号及び第２号に該当する者は、原則として所属団体の推薦を受けるものとする。
）

４

委員会は、必要があると認める場合は、委員以外の関係者を招致して広く意見を求めることができる。
（委嘱状）
第６条

協会会長は、前条の規定により委員会の審査委員長及び審査委員を委嘱する場

合は、委嘱状（別記第１号様式）及び防犯優良マンション審査委員証（別記第１－１号様式。
以下「審査委員証」という。）を交付する。
（審査委員長）
第７２条

審査委員長は委員会を統括する。

審査委員長に事故あるときは、あらかじめ審査委員長の要請を受けた者が職務を代行する。

（審査委員の任期）
第８２条

審査委員の任期は、3 年とし、再任を妨げない。

任期の途中に退任した審査委員の補欠として就任した審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の招集）第９条

委員会は、必要の都度、審査委員長が招集する。

（定数及び議決）10 条

第委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。

２

委員会の議決は、出席した審査委員の過半数により決する。

３

賛否同数のときは、審査委員長がこれを決する。

第３章

防犯優良マンションの審査（審査の申請）11第２条

防犯優良マンションの審査は、審査申請のあった物件について行う。

審査を受けようとする者は、防犯優良マンション審査・認定申請書（別記第２号様式）に誓約書(別記第３号様式)、審査手数料振込票の写し等の添付書類を添えて協会に申請するものとする。
３

第２項に掲げる申請書類は、正２副１通を提出するものとする。ただし、更新申請の場合は正 1 副 1 通を提出するものとする。
４

審査の申請のあったマンションで第２条第１号、第 12 条第１項に規定する要件を満たしていないと認められる物件については、申請を受理しないものとする。

５

その他、必要な書類は事業細目に定める。

（審査）

第12 条

委員会の委員は、申請のあったマンションについて別表に定める岐阜県防犯優良マンション認定審査基準（以下「認定基準」という。）により認定の適否を審査するものとする。
なお、原則として防犯優良マンションは、認定基準以外に関係法令（建築基準法、消防法）に適合することとする。

２

審査は、書類審査及び現場審査とする。ただし、更新の場合は、現場審査のみとする。

３

委員会は、書類審査及び現場審査結果を申請者に通知するものとする。
（別記第４号様式及び別記第４－１号様式）

第（認定）

第13 条

４章

防犯優良マンションの認定・登録委員会において審査の結果、防犯優良マンションとして認定登録に該当すると認めたマンションについては、協会理事長がこれを認定するものとする。
２

協会は、防犯優良マンションとして認定したマンションについて、認定基準が維持されているか調査することができる。

３

協会は、認定するにあたり、必要に応じて警察本部及び、県に対して助言・指導を求めることができる。

（登録）
14第条

協会理事長が防犯優良マンションに該当すると認定したマンションについては、被認定者から認定料が納付された後、認定証（別記第５号様式）、認定プレート（別記第６号様式）を被認定者に交付するものとする。
２

協会に防犯優良マンション認定簿（別記第７号様式）を備付け、認定を行った防犯優良マンションについて、登載するものとする。

（被認定者の遵守事項）
15 条

第２

被認定者は、当該認定基準が適切に維持管理されるよう努めるものとする。

被認定者は、マンション居住者による自主防犯活動の目的及び事業規程を当該マンション管理組合規約等に定め、居住者による自主的な防犯活動が行われるよう努めるものとする。
被認定者は、第 13 条第 2 項による委員会が行う防犯優良マンションに関する調査に協力す３るものとする。
４

被認定者は、協会が行う防犯活動に際し、可能な範囲で協力するものとする。

５

被認定者は、認定を受けた防犯優良マンションに関し、火災による焼失、災害による損壊等その他機能に変更があったときは、速やかに協会にその旨を届け出なければならない。
６

被認定者は、マンションの居住者等に対し、防犯優良マンション認定規程、認定基準を十分に説明しなければならない。
７

被認定者は、警察官の立寄りに対し、協力するよう努めること。
第５章

認 定 の 変 更（認定の変更）
16第条

被認定者は、防犯優良マンションの認定に係る事項に変更すべき事由が生じたときは、速やかに防犯優良マンション審査・認定変更申請書（別記第２－１号様式）を提出するものとする。なお、売買、譲渡、管理組合への管理移管等により被認定者に変更を生じるときは、岐阜県防犯優良マンション認定制度に関する説明書(別記第８号様式)を相互に交わすとともに、申請書に新たに被認定者になろうとする者の誓約書（別記第３号様式）を添えて提出するものとする。
第６章

認 定 の 更 新（認定の有効期間）
17 条

第防犯優良マンション認定の有効期間は、認定の日から 5 年間とする。

（認定の更新）18 条

第防犯優良マンションの認定の更新を希望する者は、当該認定の有効期間が満了する 3ヶ月前までに更新の申請をするものとする。
２

更新の審査を受けようとする者は、防犯優良マンション認定更新申請書（別記第９号様式）に審査手数料を添えて協会に申請するものとする。

（更新の認定基準）
19 条

第更新の申請を受けた場合における審査については、第 12 条第 2 項の規定にかかわらず、現場審査のみとする。
２防犯優良マンションの認定更新における認定基準は、当該防犯優良マンションの当初認定時の基準によるものとする。なお、更新時の認定基準は、社会状況の変化や、防犯技術の進歩に応じて委員会が見直すものとする。
（更新手数料）20 条

第防犯優良マンションの認定の更新における審査手数料は、別に定める。

（更新による認定証の交付）
21第条

防犯優良マンションの更新による認定は、新たな認定証（別記第５－１号様式）の交付をもって行う。
第７章

認定の取り消し（認定の取り消し）
22 条

第(1)

協会は、次の場合防犯優良マンションの認定を取り消すことができる。

被認定者が当該防犯優良マンションの認定取り消しを認定取消申請書（別記第１０号様式）により申請したとき。
(2) 被認定者が第 15 条に掲げる遵守事項を履行しないとき。
(3) 被認定者が第 18 条に規定する認定の更新を行わず、認定の有効期間が失効したとき。
(4) 火災、震災等により認定物件が焼失又は損壊し、審査時における認定基準を満たさなくなったとき。
(5) 防犯優良マンションの修繕、模様替え等（以下「改変」という。）により、審査時における認定基準を満たさなくなったとき。
（認定の取り消しの通知）
23 条

第協会は、前条の規定により認定を取り消したときは、被認定者に対し、その旨を認定取消通知書（別記第１１号様式）により通知するとともに、通知を受けた被認定者は交付を受けた認定証及び認定プレートを協会に返納しなければならない。

２

協会は、前項の通知をした場合は、登録を抹消しなければならない。
第８章

雑則（守秘義務）
24第条

防犯優良マンションの審査に関与した者は、審査上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（備付簿冊）
25 条

第委員会に次の簿冊を備えるものとし、保存期間は但し書きのとおりとする。

(1) 防犯優良マンション認定簿（永年）(2) 防犯優良マンション審査・認定申請書（５年）(3) 誓約書（５年）(4) 認定取消申請書（１年）(5) 認定取消通知書（５年）(6) 審査経過報告書（５年）
（補則）

第26 条

この規程の施行のため必要な事項は、協会理事長が別に定める。
附

則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日（公益財団法人設立登記の日）施行する。
＊アンダライン部分は今回の改正部分