よくあるご質問

公募助成（活動・研究）に関する「よくあるご質問」をまとめました。募集要項とあわせて、申請に際しての参考にしてください。

Ｑ．東日本大震災（or 台風 12 号）の被災者支援の活動で申請する場合、自動的に「特別枠」に割り振られるのですか。それとも申請者がどちらかを選択するのですか。
Ａ．東日本大震災（or 台風 12 号）の被災者支援に関する活動等を行う場合は、申請書で「特別枠」に○をしていただきます。
なお、「特別枠」で申請する場合は、「１年以上の活動実績」や「継続助成連続３回まで」といった制約はありません。他の条件は通常の活動助成と同様であり、「特別枠」であるかどうかは審査に影響しないことから、たとえ「特別枠」に○が無い場合でも、内容を審査して該当する場合は全て「特別枠」とし受け付けることとなります。

Ｑ．
「特別枠」は 500 万円以上を確保するとありますが、上限はあるのですか。
Ａ．
「特別枠」について、最低 500 万円を確保する考えであり、上限を設けているわけではありません。
「特別枠」の申請内容を審査した結果、充実した内容の申請が多い場合は、500 万円を超えて採択されることもあります。500 万円は目安額でもありません。

Ｑ．
「継続助成は連続３回まで」とありますが、具体的にはどのように計算するのですか。
Ａ．平成 23 年度を助成期間とした助成（10A…）を起点として、３年連続で助成対象となった活動については、４年目の公募助成にはご応募いただけません。
（例１）平成 23 年度を助成期間とした活動が最初に採択された場合
助成期間

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

継続年数

１年目

２年目

３年目

４年目

助成の可否

○○○

×

（例２）平成 22 年度を助成期間とした活動が最初に採択された場合
助成期間

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

継続年数

参入しない

１年目

２年目

３年目

４年目

助成の可否

○○○○×

なお、同じ団体の方が連続してご応募いただく場合であっても、活動内容が異なっていれば、継続とはみなしません。

Ｑ．
「近畿２府４県に拠点のある」ことが条件となっていますが、例えば東京に本部がある組織の大阪支部が行う活動は対象となるのですか。
Ａ．
「近畿２府４県に拠点のある」支部等が活動の中心となるのであれば対象となります。

Ｑ．代表研究者は近畿２府４県の研究機関に所属しているが、共同研究者が近畿２府４県の研究機関に所属していない場合、研究助成の対象となりますか。
Ａ．代表研究者が近畿２府４県の研究機関に所属している場合、共同研究者が近畿２府４県の研究機関に所属していなくても対象となります。

Ｑ．活動助成の要件に「１年以上の継続的活動実績」とありますが、厳密に１年以上の活動実績が証明できる必要がありますか。
Ａ．厳密に「１年以上」である必要はありません。助成対象となった活動が実質的に遂行できる団体であるかどうかの目安の一つと考えていますので、募集開始時点（平成 24 年 10 月１日）で厳密に１年以上の活動実績が無い場合でも対象となりえますので、ご相談ください。
※ 第２号「上記(1)①及び②の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体」

Ｑ．活動経費のうち、どのくらいの割合を助成してもらえるのですか。助成を申請する事業の半額までを助成するといった制約はあるのですか。
Ａ．活動助成の場合、１件あたりの助成額の上限を 100 万円としていますが、100 万円必要な事業を行う場合であれば、その全額を助成することが可能です。また、総額で 50 万円かかる事業を行うにあたり、既に 20 万円の財源があることから、当該助成金を 30 万円申請することも可能です。

Ｑ．自己負担金があるほうが採択されやすいといったことはありますか。
Ａ．自己負担金の有無は審査には影響しません。

Ｑ．１つの団体で複数の事業を行っているが、申請できるのは１団体で１事業だけですか。
Ａ．１つの団体から複数の事業をご応募いただけます。

Ｑ．法人格は無くてもよいとありますが、自治会や学生サークルも非営利の民間団体として対象となりうるのですか。
Ａ．地域の自治会、学生サークルも対象となります。これまでにも採択された実績があります。

Ｑ．ＮＰＯの研究機関に所属する立場で研究助成を申請することはできますか。
Ａ．申請条件を満たしていませんので、助成対象となりません。

平成25年度活動助成申請書

ＪＲ西日本あんしん社会財団

財団処理欄

受付№

提出日

平成24年

〔記入例〕

御中

10月12日平成25年度活動助成申請書
１．助成金により実施される活動等（１）申請分類
今回の申請が当てはまるものにチェックを入れてください。なお、平成24年度に助成を受けている団体が、平成25年度は別の内容の活動で申請を行う場合は、「新規助成」とします。
新規助成特別枠

継続助成(平成24年度助成対象活動)
東日本大震災又は平成23年台風12号災害に関する支援活動（２）活動名称／助成金申請額
活動名称
身につけよう救命処置!!

70

助成金申請額万円（1万円未満の端数を切り捨てた額）※「活動名称」は分かりやすい簡潔な名称を記入してください。

２．申請団体
団体名

ふりがな

えぬぴーおーほうじんにしにほんあんしんしゃかいねっとわーく

団体名

ＮＰＯ法人西日本あんしん社会ネットワーク

設立年月日（経過年月）
団体種別

年

4

任意団体
〒

所在地

2009530

月1

日 （平成24年10月1日現在、設立後NPO法人

3 年6月）

その他： (詳細)

8341

‐

ふりがな

おおさかしきたくしばたにちょうめよんばんにゅうよんごう

住所

大阪市北区芝田二丁目４番24号

電話

06-6375-3202

Fax

06-6375-3229

ふりがなにしにほんたろう

氏名

西日本太郎

ふりがな

こうぼ

いちろう

氏名

公募

一郎

E-mailinfo@jrw-relief-f.or.jp

URL

http://www.jrw-relief-f.or.jp

代表者名

役職

理事長

申請担当者名

役職

事務局長

総数

34名

(会員等団体に関係する総人数を記入してください)

(再掲)

7名

(うち、通常活動する際に従事する役員及び構成員数を記入してください)

団体の構成員

団体の活動目的

費目／内容

団体収支

※別途添付の場
合は、チェックを入れてください収入支出

会費収入
事業収入
助成金収入
雑収入
事業費
管理費

前年度決算（円）
¥¥¥¥
¥¥

収支差額
¥
※団体の活動目的、団体収支は簡潔に記載していただければ結構です。

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当年度予算（円）434,500
1,953,930
500,000
30,315
2,195,080
678,932

¥
¥¥
¥
¥
¥

550,000
2,350,000
700,000
30,0002,688,000
900,000

44,733¥42,000平成25年度活動助成申請書
３．助成活動計画＜記入方法＞ 助成金により実施される活動の計画を項目毎に以下のとおり記入してください。
上段：概要を箇条書きで分かりやすく２行以内にまとめてください。
下段：内容を詳細に記入してください。
※各項目において補足説明等が必要な場合は、P.4の「６．補足記入欄」に記入してください。
【目的、成果】この活動を行う目的や活動を行うことによる成果を記入してください。
※継続助成の場合は、継続の必要性についても記入してください。
･ 緊急時には、近くの人々による初期救護が大切であり、知識や技術を身につけておく必要性が高い。
･ 死亡率が90%を超える心肺停止からの５分間に、周りの人が適切な救命処置ができその低減を図る。
総務省消防庁によると、平成23年中の救急車の出場件数は570万件にものぼり、この10年で約30万件も増加しています。事故・災害時だけでなく、普段の生活の中で身近で人が倒れることも珍しくないのが実態です。
救急車が現場に到着するまでの平均時間が約５分であり、この僅か５分間の空白が急病人のいのちを大きく左右します。ゆえに、近くの人々による初期救護か非常に重要となり、これを適切に行うためには日頃から応急手当の知識と技術を身につけておく必要があります。
これまでの活動を通じ、平成23年10月に、大阪環状線のある駅において突然お客様が倒れ心肺停止の状態となりました。居合わせた２名のお客様が胸骨圧迫を行い、車掌がＡＥＤを使用し、２回の電気ショックで意識が回復すると共に、その後の救急隊員による救命処置でいのちが救われるという事例がありました。
このような啓発稼動により、一人でも多くのいのちが救われ「安全」で「安心」な社会構築の一助となればと考えます。

【実施方法、内容】
この活動の実施方法、内容を記入してください。
下段には、内容に関する詳細とあわせて具体的な活動スケジュールを記入してください。
･ 定期的に参加しやすい場所で、具体的な救命処置の啓発活動を実施。
･ 啓発活動では、応急手当普及員と一緒に心肺蘇生法やＡＥＤの使用法を体験してもらう。
開催場所の自治体や各消防署等と協力し、救命処置の啓発活動として「救命フェア」を開催し、現在たくさん設置してあるＡＥＤの操作方法が分からず「怖い」や「特別な人が操作するもの」といった先入観を払拭し、目の前で誰かが倒れたら勇気を持って行動することで、１人でも多くのいのちが救えることにつながる活動とする。
心肺蘇生法については、「応急手当普及員」の資格を持ったスタッフと共に心肺蘇生法の手順を書いた応急手当講習受講証をお渡しし、人体模型を使って実際に体験していただくことで実践に備えます。
また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）については、その仕組みを理解していただくと同時に、ＡＥＤの音声ガイダ
ンスに従い、人体模型を使った正しい取り扱いと、「誰にでもできるんだ」ということを知っていただくことで、もしもの場合、その取り扱いが出来る人を増やすことで救えるいのちを増やす取り組みとします。

時期

活動事項

活動の具体的内容

５月26日（土）△□公園○○広場で救命フェア開催

同日開催の○○フリーマーケットと共催し参加を募る

６月16日（土）×○学園で救命啓発活動実施

学生ボランティアの協力のもと学校全体の取組みとする

９月１日（土）×△地区防災の日訓練で救命ﾌｪｱ開催

地区で行う訓練に参加し啓発活動を行う

９月８日（土）□×百貨店屋上で救命の集い開催

催し物広場でより多くの参加者を募る

９月17日（土祝） ○×連合自治会共催救命フェア開催

連合自治会で行う訓練にブースを設けて参加する

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平成25年度活動助成申請書
４．行政機関、公的団体、財団法人などの他団体等からの助成状況（平成24年度の実績及び平成25年度の見込みを記入してください。なお、各表の「状況」の欄には、『助成中』、『申請中』、『終了』等現在の状況を記入してください。）①平成24年度における助成実績 ※当財団から助成を受けている場合は、その旨も記入してください。
他団体名等
JAPAN財団
近畿財団

テーマ
応急処置普及員の養成
ＡＥＤの普及助成金額（円）

助成期間

状況

200,000円
500,000円

H24.4〜H24.9
H24.4〜H25.3

終了
助成中

助成金額（円）

助成期間

状況

200,000円
600,000円

H25.4〜H26.3
H25.4〜H26.3

申請中
申請中

②平成25年度の助成見込（現在応募中若しくは既に決定しているもの）
他団体名等
JAPAN財団
OSAKA財団

テーマ
応急処置普及員の養成
ＡＥＤの普及５．活動収支・助成活動に関する全収支計画を記入し、「活動資金」の合計額と「使途（内訳）」の合計額との金額が一致するよ
うにしてください。
・当財団からの助成金の使途が分かるように、助成金を使用する項目では「（内 助成金充当額）」の欄に、使用する助成金額を再掲してください。
・各項目における計画額の内訳と算出根拠を「内訳・算出根拠」の欄に記入してください。
項目

当財団助成金活 自己資金動利用者等負担金
資金 その他
計
旅費交通費

計画額（円）

内訳・算出根拠（内 助成金充当額）¥¥

700,000
70,000※１万円未満の端数を切り捨てた額を計画額に掲載¥¥¥

30,000800,000
112,000

企業からの寄付金¥会議費¥165,000¥

通信運搬費¥160,000¥

消耗品費¥23,000¥¥215,000¥¥

43,000¥¥82,000¥82,000 １回＠8,200円×２人×５回
イベント事務局スタッフ¥800,000¥

700,000

使 備品費
途
印刷費
内訳 人件費

講演事業活動費()

計112,000 22,400円×５回
イベント時のバス及びタクシー代165,000 33,000円×５回
会場代及び飲料
160,000 32,000円×５回
会場への備品類運搬
23,000 イベント時の物品
115,000 57,500円×２体
救命講習用人体模型
43,000 広告チラシ及び会場配布資料

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平成25年度活動助成申請書
６．補足記入欄
上記の他に助成金により実施される活動に関して特に補足説明することがあれば記入していただいても構いません。
但し、次の項目に該当する場合には、必ず記入してください。
①既に当財団から助成を受けている場合には、その活動状況や課題、継続助成の必要性② 特別枠 東日本大震災又は平成23年台風12号災害に関する支援活動
への申請の場合には、活動参加者の災害支援経験、専門知識、公的資格等活動実施時の強み
ＪＲ西日本は、1987年の発足以来、鉄道事業を核とした地域に密着したサービスの提供を通じ、地域社会の発展に寄与することに努めてまいりました。
しかしながら、2005年４月25日、福知山線において106名のお客様の尊いお命を奪い、500名を超える方々にお怪我を負わせるという極めて重大な事故を惹き起こし、公共交通機関としての鉄道の安全に対する信頼を大きく失墜させることとなりました。私どもは、事故直後より被害に遭われた方々への精一杯の対応と安全性の向上に努めてきているところです。
そうした中で、被害に遭われた方々の深いお悲しみやお苦しみに触れ、心身両面にわたる長期的なケアの重要性を痛感するとともに、地域社会の皆様からの「安全」を求める切なる声を改めて認識いたしました。
このような認識のもと、ＪＲ西日本では、これまでも地域社会の皆様に対して様々な形で啓発活動などを行ってまいりましたが、多くのお客様のかけがえのない尊い命をお預かりしている企業として、重大な事故を惹き起こしたことの反省の上に立ち、「安全で安心できる社会づくり」の一端を担いたいとの思いから、この度、将来にわたり持続的、安定的に社会にお役に立つ取り組みを行っていくために、「ＪＲ西日本あんしん社会財団」を設立することとしました。
この財団は、こうした設立の趣旨を踏まえ、広く事故や災害により被害に遭われた方々などへの精神面、身体面でのケアに関わる活動や地域社会における安全構築に関わる活動に対する支援及び安全に関する啓発活動を行うものであります。

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