第 1 号 令和 2 年 3 月 3 日発行

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告第 1 号
簡易型条件付一般競争入札の施行
次のとおり「横浜市東部方面施設電気設備緊急改修工事」ほか３件の工事について、簡易型
条件付一般競争入札を行う。
令和 2 年 3 月 3 日
公益財団法人横浜市建築保全公社
理 事 長
二 宮 智 美入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程（平成 26 年規程第４号）第３条に規定するものとする。
(2) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(3) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(4) 公益財団法人横浜市建築保全公社電子入札システム利用申請申込を行い、審査が終了している者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程施行要領、公益財団法人横浜市建築保全公社電子入札運用基準（以下「運用基準」という。
）、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等
競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書のダウンロード
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡し」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）については、入札情報公開システムより設計図書をダウンロードすること。
なお、設計図書ダウンロード用パスワードは電子入札システムより工事ごとに入手すること。また、工事ごとに定める期間おいて、設計図書を閲覧に供する。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入申込み期間は工事ごとに定める。
また、工事ごとに定める期間において設計図書を閲覧に供する。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札の予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において電子入札システムにより入札書を提出すること。
また、郵送による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子
入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第 10 条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、公社が工事ごとに定めた参考設計書のうち、大項目（直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等及び工事価格）が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
１

業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税及び地方消費税抜きの金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札した結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を除く）の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
ただし、予定価格を開札後公表する工事については、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再度入札を１回行う。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程第１５条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3)
３(4)に定める工事内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない
工事内訳書を提出した者が行った入札
５ 再度入札３(6)に定める再度入札は次のとおり実施する。
(1) 再度入札に関する事項は、１回目の入札参加者あてに電子入札システムより再入札通知書に記載し、通知する。
(2) 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者とする。ただし、１回目の入札が４に定める入札の無効に該当した者又は各工事に定める最低制限価格未満の者の再度入札は認めない。
(3) 再度入札の回数は１回とする。
(4) 再度入札期間については、１回目開札の翌日正午までとする。ただし、該当する日が土
曜・日曜・祝祭日等の電子入札システム利用停止日の場合は、翌、電子入札システム稼働
日の正午までとする。
(5) 再度入札開札予定日時は、原則として再度入札期間末日の午後１時とする。
６ 積算疑義申立て制度
積算疑義対象工事については、開札後積算に疑義がある場合は、工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱（以下「積算疑義取扱要綱」という。）に基づき、次のとおり申立てすることができる。
(1) 対象工事については、工事ごとに調達公告版に記載する。
(2) 申立てできる者は、対象工事の入札に参加した者とする。
(3) 申立ては、開札日の午後１時（再度入札の場合は再度入札開札後とする）より開札翌日午後５時（土日祝日を除く）までの期間に、積算疑義申立て書を提出することにより行うことができる。
また、申立てを行うにあたり、金額入り設計書を閲覧することができる。
閲覧する際は、金額入り設計書閲覧請求書及び対象工事の保留通知書を提出すること。
ただし、再度入札の場合に１回目開札時に失格となった者は保留通知書を入札書受信確認
通知に代えて、再度入札開札後、請求することができる。
(4) 申立ての回答は、工事担当課より文書にて回答する。あわせてホームページ等に掲載する。
(5) 申立て結果の取扱いは積算疑義取扱要綱第５条に基づき行う
７ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、保留通知書を入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者（以下「落札候補者」という。
）とし、落札候補者決定通知を落札候補者に通知する。
なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 積算疑義取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候
補者決定通知を落札候補者に通知し、落札の決定は保留する。
ただし、積算疑義申立て書の提出があった工事については、申立て者へ回答後、該当者がいる場合のみ落札候補者決定通知を通知する。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。

(5)(4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候補者決定通知書の送付から翌日の午後３時までの間に電子入札システムを通じ競争参加資格確認申請書に添付して提出し、確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に競争参加資格確認申請書及び添付書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続きにより落札者を決
定する。

(7)

(5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程
第 32 条の規定による。
９ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法は、工事ごとに定める。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の１０分の４以内の額を支払う。
10 その他(1) 工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、公社が定める契約書の取り交わしをするものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。
）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
1
第号
20-4001
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
横浜市東部方面施設電気設備緊急改修工事
鶴見区内、神奈川区内、西区内又は南区内にある横浜市関連施設

工事概要

緊急改修工事ライフラインに関わる緊急改修工事
法令に基づく設備の緊急改修工事
その他迅速性を要する工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥20,880,000

最低制限価格

開札後に公表入

札

3 年 3 月 31 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和元・2年度の横浜市入札参加資格登録を有する者で下記の1から8までの条件を満たす者。
1 登録工種2 格付等級電気

3 経審総合評定
4 登録細目

７５０点以上

Ａ・Ｂ
電気設備工事市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

5

所在地
区分※

6

所在区
指定

鶴見区内、神奈川区内、西区内又は南区内のいずれかに主たる営業所の所在地が
あること。

7

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
工事期間中のみ配置すること
現場代理人は、当公社発注の他工事との兼任を可能とする。

8

その他

公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

参

加

資

格

令和2年3月3日

契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

積算疑義制度
入札者
提
出
書
落札者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間
開札予定日時2年

3 月 12 日 ～ 令和

2年

3 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

令和 2 年 3 月 19 日

午前

9 時 00 分

しない
部分払
しない
支払い条件
前払金
契約保証金
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事

注意事項

免除
該当しない

(1)入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(2)契約締結の日は令和２年４月１日とする。

工事担当課
契約担当課

公益財団法人横浜市建築保全公社
公益財団法人横浜市建築保全公社

設
総

備
務

課
課

電
契

気
約

係 電話
係 電話

663-8031
641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
1
第号

20-4002
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
横浜市西部方面施設電気設備緊急改修工事
保土ケ谷区内、旭区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内にある横浜市関連施設

工事概要

緊急改修工事ライフラインに関わる緊急改修工事
法令に基づく設備の緊急改修工事
その他迅速性を要する工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥20,880,000

最低制限価格

開札後に公表入

札

3 年 3 月 31 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和元・2年度の横浜市入札参加資格登録を有する者で下記の1から8までの条件を満たす者。
1 登録工種2 格付等級電気

3 経審総合評定
4 登録細目

７５０点以上

Ａ・Ｂ
電気設備工事市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

5

所在地
区分※

6

所在区
指定

保土ケ谷区内、旭区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかに主たる営業所の所在地があること。

7

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
工事期間中のみ配置すること
現場代理人は、当公社発注の他工事との兼任を可能とする。

8

その他

公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

参

加

資

格

令和2年3月3日

契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

積算疑義制度
入札者
提
出
書
落札者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間
開札予定日時2年

3 月 12 日 ～ 令和

2年

3 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

令和 2 年 3 月 19 日

午前

9 時 00 分

しない
部分払
しない
支払い条件
前払金
契約保証金
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事

注意事項

免除
該当しない

(1)入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(2)契約締結の日は令和２年４月１日とする。

工事担当課
契約担当課

公益財団法人横浜市建築保全公社
公益財団法人横浜市建築保全公社

設
総

備
務

課
課

電
契

気
約

係 電話
係 電話

663-8031
641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
1
第号

20-4003
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
横浜市南部方面施設電気設備緊急改修工事
中区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内にある横浜市関連施設

工事概要

緊急改修工事ライフラインに関わる緊急改修工事
法令に基づく設備の緊急改修工事
その他迅速性を要する工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥20,880,000

最低制限価格

開札後に公表入

札

3 年 3 月 31 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和元・2年度の横浜市入札参加資格登録を有する者で下記の1から8までの条件を満たす者。
1 登録工種2 格付等級電気

3 経審総合評定
4 登録細目

７５０点以上

Ａ・Ｂ
電気設備工事市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

5

所在地
区分※

6

所在区
指定

中区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかに主たる営業所の所在地があること。

7

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
工事期間中のみ配置すること
現場代理人は、当公社発注の他工事との兼任を可能とする。

8

その他

公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

参

加

資

格

令和2年3月3日

契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

積算疑義制度
入札者
提
出
書
落札者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間
開札予定日時2年

3 月 12 日 ～ 令和

2年

3 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

令和 2 年 3 月 19 日

午前

9 時 00 分

しない
部分払
しない
支払い条件
前払金
契約保証金
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事

注意事項

免除
該当しない

(1)入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(2)契約締結の日は令和２年４月１日とする。

工事担当課
契約担当課

公益財団法人横浜市建築保全公社
公益財団法人横浜市建築保全公社

設
総

備
務

課
課

電
契

気
約

係 電話
係 電話

663-8031
641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
1
第号
20-4004
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
横浜市北部方面施設電気設備緊急改修工事
港北区内、緑区内、都筑区内又は青葉区内にある横浜市関連施設

工事概要

緊急改修工事ライフラインに関わる緊急改修工事
法令に基づく設備の緊急改修工事
その他迅速性を要する工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥20,880,000

最低制限価格

開札後に公表入

札

3 年 3 月 31 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和元・2年度の横浜市入札参加資格登録を有する者で下記の1から8までの条件を満たす者。
1 登録工種2 格付等級電気

3 経審総合評定
4 登録細目

７５０点以上

Ａ・Ｂ
電気設備工事市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

5

所在地
区分※

6

所在区
指定

港北区内、緑区内、都筑区内又は青葉区内のいずれかに主たる営業所の所在地が
あること。

7

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
工事期間中のみ配置すること
現場代理人は、当公社発注の他工事との兼任を可能とする。

8

その他

公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

参

加

資

格

令和2年3月3日

契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

積算疑義制度
入札者
提
出
書
落札者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間
開札予定日時2年

3 月 12 日 ～ 令和

2年

3 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

令和 2 年 3 月 19 日

午前

9 時 00 分

しない
部分払
しない
支払い条件
前払金
契約保証金
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事

注意事項

免除
該当しない

(1)入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(2)契約締結の日は令和２年４月１日とする。

工事担当課
契約担当課

公益財団法人横浜市建築保全公社
公益財団法人横浜市建築保全公社

設
総

備
務

課
課

電
契

気
約

係 電話
係 電話

663-8031
641-3124

令 和 ２ 年 度

電気設備緊急改修工事業者の募集について

入

札

期

間

令和２年３月１２日（木）～令和２年３月１８日（水）

開

札

日

令和２年３月１９日（木）（開札日前日 17 時以降の入札はできませんので、ご注意ください。）

公益財団法人 横浜市建築保全公社

公益財団法人横浜市建築保全公社では、横浜市関連施設での電気設備改修工事のうち、緊急性を要する改修工事等に速やかに対応するため、事業者を募集します。
この募集は、限られた時間内や期間に工事を完了していただく場合や施設の都合により、夜間や休日等に工事を実施していただくこともあります。
緊急改修工事が中心となるため、迅速かつ的確に工事を行うことが必要となりますので、以下の内容を御理解、御承諾のうえ、御参加ください。

１

工事内容
緊急改修工事（１） ライフラインに関わる緊急改修工事（２） 法令に基づく設備の緊急改修工事（３） その他迅速性を要する工事
２

施工場所（１）東部方面 鶴見区内、神奈川区内、西区内又は南区内（２）西部方面 保土ケ谷区内、旭区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内（３）南部方面 中区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内（４）北部方面 港北区内、緑区内、都筑区内又は青葉区内○横浜市を４方面に分割し、各方面別に事業者を募集します。
○各方面とも、施工区内の横浜市関連施設が対象となります。
○各方面を主な施工場所としますが、その他公社が特に指定する場合があります。
○工事件名は「横浜市○○方面施設電気設備緊急改修工事」とします。
（○○には上記の方面が入ります）
３

工期
契約締結の日から令和３年３月３１日まで

４

予定価格
２０，８８０，０００円（消費税及び地方消費税を除く）

５

最低制限価格
最低制限価格を設定しておりますので、最低制限価格を下回った場合は失格となります。最低制限価格は、開札後に公表します。

-1-

６

入札方法
電子入札

７

入札保証金等（１）入札保証金及び契約保証金免除（２）前払金及び部分払なし（３）支払方法
工事請負契約約款第３３条に基づきお支払いします。
８

申込資格（１）登録工種
電気（２）登録細目
電気設備工事（３）経審総合評定７５０点以上（４）所在地区分
市内（５）技術者
ア

電気工事業に係る主任技術者を、工事期間中、施工現場に配置すること。

イ

現場代理人は、横浜市建築保全公社発注の他の工事との兼任は可能とします。

（６）その他
ア

令和元・２年度の横浜市入札参加資格者審査申請における主たる営業所の所

在地が、施工場所の区に存在すること。

９イ

横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。

ウ

当公社へ電子入札システム利用申請を行っている者であること。

申込方法（１）入札期間
令和２年３月１２日（木）～令和２年３月１８日（水）１７時まで○(電子入札システム利用時間は午前８時３０分～午後８時００分。また土曜日、日曜日及び祝祭日は利用できません。）-2-

（２）設計図書
当公社の電子入札システムより本件の情報を検索し、条件付一般競争入札設計図
書ダウンロード用パスワードを取得。当公社の入札情報システムより本件情報を検索し、取得したパスワードを入力して入手してください。
（３）提出書類
入札書及び工事費内訳書○当公社電子入札システムから入札書・工事費内訳書提出
１０

質問等（１）質問書受付
令和２年３月１０日（火）正午
ＦＡＸ又はＥ－ＭＡＩＬでお願いします。
ＦＡＸ

０４５（６６４）７０５５

Ｅ－ＭＡＩＬsoumuka-keiyaku@bz04.plala.or.jp（２）質問書回答
令和２年３月１２日（木）午前９時頃
公益財団法人横浜市建築保全公社ホームページ上で回答いたします。
（３）質問内容
今回の案件は、図面がありませんので、設計図書の内容等についても御質問をお受けいたします。
１１

開札日時等
令和２年３月１９日（木）午前９時から

１２

契約方法等

（１）設計図書等に基づき、入札に参加してください。
図面はありませんので、数量等については設計図書を御利用ください。
（２）最低制限価格を設定しておりますので、最低制限価格を下回った場合は失格となります。
（３）失格者を除き、予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札を落札価格とします。
（４）落札価格で、複数事業者の入札があった場合はくじ引き(電子くじ)により決定します。
（５）落札候補者となった事業者に対し、開札日以降に資格審査を行いますが、落札候補者が失格となった場合は、順次繰り上げを行います。

-3-

（６）落札価格で契約を締結しますが、この契約は工期内に発生する緊急改修工事等のみに対応するものであり、状況により緊急改修工事等が発生しない場合もあります
ので、工事発注等を約束するものではありません。
（７）予定価格は、過去の実績等から算定しています。
（８）工事発生時には、当該契約に基づき「工事指示書」により発注しますので、個々の工事ごとに別途契約は締結いたしません。
（９）年度終了時等に、工事実績に基づいて一括で変更契約を行います。
（10）工事費の支払いは、「工事指示書」により施工した緊急改修工事等の完成ごとに
行います。
1３

工事の発注方法（１）緊急改修工事が発生した場合、公益財団法人横浜市建築保全公社から調査等依頼（「調査等依頼書」）を行いますので、現場調査を行っていただきます。
（２）現場調査後、工事内容を確定し、設計図面及び見積書を提出していただきます。
（３）公益財団法人横浜市建築保全公社が作成した設計書の工事価格（同一年度内で、単価等が変動することがあります。）に、落札率を乗じた金額にて「工事指示書」を発行いたしますので、「同意書」を提出していただきます。
（４）原則として合意後に工事を行っていただきますので、工事の着手は「同意書」を提出していただいてからとします。
（５）特に緊急を要する場合、口頭又は電話等により指示し、直ちに「工事指示書」により発注しますが、原則として合意後に工事を行っていただきます。
（６）工事等の検査については、原則として公益財団法人横浜市建築保全公社担当者による現場での確認とします。確認時に作業前及び作業後の写真を提出していただきます。
（７）検査終了後、請求書を提出していただければ、各工事別に支払いをいたします。
（８）工事は、施設の都合等により夜間又は休日等に実施する場合があります。
（９）工事発注の金額、内容及び頻度等は、各方面別に相違することがあります。
○契約及び工事発注方法等については、別紙１を参照してください。
１４

契約の解除

（１）事業者の業務遂行が著しく不良（正当な理由がなく工事の受注を拒んだ場合を含む。
）であると認められるとき。
（２）業務その他、公益財団法人横浜市建築保全公社が発注する工事等を一括して下請の事業者に施工させたとき。
（３）横浜市指名停止等措置要綱に基づく、指名停止を受けた場合で、業務を継続する-4-

ことがふさわしくないと認められるとき。
（４）倒産等経営不振により業務の遂行が不可能になったとき。
（５）工事業者が契約の解除を申し出たとき。
（６）契約に違反したとき。
○契約期間中であっても、上記に該当した場合、契約を解除する場合があります。

公益財団法人 横浜市建築保全公社 総務課契約係
横浜市中区本町３丁目３０番地７ 横浜平和ビル８階
電話

０４５（６４１）３１２４

ＦＡＸ

０４５（６６４）７０５５

Ｅ－ＭＡＩＬsoumuka-keiyaku@bz04.plala.or.jp

-5-

別紙 １
電気設備緊急改修工事

横浜市建築保全公社

方面別事業者【 電 気 係 】

【 契 約 係 】

設計書作成

公告

【電気設備工事業者】

設計図書等入手（入札情報公開システムよりダウンロード）

入札（電子入札）

入札（電子入札）（入札書・工事費内訳書提出） 入札保証金免除
業者決定

開札（電子入札）

契約締結
契約保証金免除
前払金なし

施設修繕箇所発生調査依頼（様式第２号）
調整、調査

調査
調査結果回答

設計書作成

見積もり作成予定（工事）価格の決定
工事指示書（様式第４号）
工事依頼（指示）

工事価格に対する承諾
同意書（様式第５号）
代理人、着手届及び工程表等提出
工事実施

工事施工監督工事完了報告
工事検査

工事完了
工事検査
技術管理係・庶務係

請求書受領

請求書作成

工事費精算払い完了-6-

横浜市○○方面施設電気設備緊急改修工事

１

特記仕様書

適用範囲
この特記仕様書は、公益財団法人横浜市建築保全公社を発注者、工事請負人を請負人とする横浜市○○方面施設電気設備緊急改修工事に適用する。

２

調査等工事に関する事項(1)

発注者は、緊急改修工事等が予測される場合、請負人に対し調査等の依頼を調査等依頼書（様式第２号）により行う。

(2)

請負人は、調査等依頼書に記された緊急改修工事等が予測される現場を速やかに調査し、工事内容を確定したうえ、設計図面及び見積書（調査費用を含む）を作成し、発注者に提出するものとする。

(3)

発注者は、請負人が提出した設計図面及び見積書等により緊急改修工事の設計書を作成し、工事価格（同一年度内で、単価等が変動することがあります。）について発注者と請負人とが協議するものとする。

(4)

発注者は、工事指示書（様式第４号）により緊急改修工事の着手を指示し、請負人は同意書（様式第５号）を提出するものとする。

(5)

発注者は、特に必要と認める時は、工事場所の区以外の区においても、調査等の依頼及び工事の指示を行う場合がある。

３

契約変更
年度末までに前項で発注者が指示し、請負人が同意した緊急改修工事代金額の総額を契約金額とする変更契約を行うものとする。

４

支払いに関する事項(1)

工事費の支払いは、工事指示書により施工した緊急改修工事の完成ごとに支払うものとする。

(2)

緊急改修工事が完了したときは、その都度工事契約約款に準拠し、工事完了報告書を提出するとともに、工事検査を受けなければならない。

(3)

５

工事検査の合格をもって、工事費請求を行うことが出来るものとする。

現場代理人及び主任技術者に関する事項
現場代理人及び主任技術者の選定は、工事指示書（様式４号）による改修工事の指示がなされた時とするが、当公社発注の他工事との兼任を妨げない。
-7-

様式第 ２ 号（緊急改修工事関係）

横浜市○○方面施設電気設備緊急改修工事
調査等（事前調査・下見積書提出／設計図書案提出）依頼書
件

名

場

所

概

要

建

予 定 工 期

築 電

気機

械

工事担当者
提 出 期 限まで

上記の工事について、調査等（事前調査･下見積提出／設計図書案提出）を依頼します。
なお、提出期限内に関係図書を提出いただけない場合は、この依頼は無効となることがありますのでご注意下さい。
また、提出いただいた関係書類について検討のうえ、適当と認めた場合には、別途、工事指示をすることとなりますのでご承知ください。
本依頼について疑義が生じた場合には、協議して解決するものとします。

会社名

様
令和

年

月

日

公益財団法人横浜市建築保全公社
理事長
大槻 哲夫
㊞

-8-

様式第４号（緊急改修工事関係）

令和

○

回

工

月

日

に係る

横浜市○○方面施設電気設備緊急改修工事

第

年

事

指

示

書

様

公益財団法人横浜市建築保全公社
理事長
1 施

工

大槻 哲夫

印

名

2 施

工

場

所

3 施

工

期

間

4 第

回工事指示代金額￥ ○○○○○○ ○うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ ○○○○○ ○指 示 日（ 着手期限
完成期限

から
）
まで

原契約内容
5 工

事

名

6 工 事 場 所
7 工 事 期 間

8

請負代金額

9

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

横浜市関連施設
契 約 日（ 着手期限令 和 2 年 4 月 1 日 から
令 和 2 年 4 月 8 日）

完成期限

令 和 3 年 3 月 31 日 まで

￥ 0 0 0 0 0 0 0 0￥ 0 0 0 0 0 0 0

10 契約約款の適用

11 その他

横浜市○○方面施設電気設備緊急改修工事

第■ 工事請負契約約款□ 設計委託契約約款□ 工事監理委託契約約款□

回工事指示書について、別紙同意書に押印のうえ提出願います。

-9-

様式第５号（緊急改修工事関係）

令和

年

月

日

公益財団法人横浜市建築保全公社
理事長
大 槻 哲 夫請負人

所在地
称号または名称
代表者職氏名同意書

横浜市施設○○方面施設電気設備緊急改修工事に係る第○回工事指示書について、同意します。
1 施

工

名

2 施

工

場

所

3 施

工

期

間

4 第

回工事指示代金額￥ ○○○○○○ ○うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ ○○○○○ ○指 示 日（ 着手期限
完成期限

から
）
まで

原契約内容
5 工

事

名

6 工 事 場 所
7 工 事 期 間

8

請負代金額

9

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

横浜市○○方面施設電気設備緊急改修工事
横浜市関連施設
契 約 日（ 着手期限令 和 2 年 4 月 1 日 から
令 和 2 年 4 月 8 日）

完成期限

令 和 3 年 3 月 31 日 まで

￥ 0 0 0 0 0 0 0 0￥ 0 0 0 0 0 0 0- 10 -