【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第77期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

山田至

2020年３月31日）

哲

島

島

勝彦

勝彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

6,363,577

6,412,394

6,787,922

7,008,188

6,983,838

経常利益

(千円)

697,860

854,246

847,388822,906

907,967(千円)

502,998

621,292

647,271

721,877

721,701

包括利益

(千円)

232,776

551,346

870,144799,506

516,822

純資産額

(千円)

9,666,644

10,062,314

10,730,988

11,316,259

11,606,081

総資産額

(千円)

11,895,701

12,249,155

12,725,061

13,279,650

13,556,119

１株当たり純資産額(円)

1,504.59

1,565.67

1,670.58

1,762.06

1,807.36

１株当たり当期純利益

(円)

78.81

97.35

101.42113.11113.08

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

80.7

81.6

83.8

84.7

85.1

自己資本利益率

(％)

5.3

6.3

6.3

6.6

6.3

株価収益率

(倍)

8.7

8.1

11.5

8.8

7.8

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

923,633

722,904

491,197

523,427

1,395,232

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

67,133△732,713△559,304

4,998△305,456(千円)△197,126△215,210△262,398△274,231△288,782(千円)

1,835,424

1,607,751

1,281,861

1,548,734

2,329,569

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

(名)

461

469

475

488

480

〔80〕

〔78〕

〔96〕

〔93〕

〔84〕

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

5,184,671

5,305,998

5,666,866

5,918,866

5,973,968

経常利益

(千円)

448,396

515,959

475,556

408,981

520,805

当期純利益

(千円)

354,537

408,463405,269

442,625

436,779

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

純資産額

(千円)

8,776,868

9,021,458

9,267,695

9,482,512

9,680,708

総資産額

(千円)

10,632,352

10,880,468

11,019,163

11,230,779

11,419,089

１株当たり純資産額(円)

1,375.18

1,413.50

1,452.08

1,485.74

1,516.80

24

30

32

34

34

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

55.55

64.00

63.50

69.35

68.44

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

82.5

82.9

84.1

84.4

84.8

自己資本利益率

(％)

4.1

4.6

4.4

4.7

4.6

株価収益率

(倍)

12.3

12.3

18.3

14.3

12.9

配当性向

(％)

43.2

46.9

50.4

49.0

49.7

204

198

203

205

189

〔60〕

〔60〕

〔63〕

〔62〕

〔61〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(名)

株主総利回り

(％)

104.4

124.3

183.8

164.1

152.4

（比較指標：TOPIX）(％)(87.3)(98.0)(111.2)(103.1)(90.9)

最高株価

（円）

1,017

853

1,426

1,347

1,077

最低株価

（円）

639

656

750

803

836

（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
年月事項

1944年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。

1948年１月

株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。

1953年３月

東京営業所を開設。

1965年５月

大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。

1967年７月

本社・第二工場を新設。

1970年９月

本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。

1972年10月

広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。

1973年９月

仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。

1973年11月

本社・第四工場を新設。

1974年３月

札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。

1975年９月

日本水道協会の認定を得る。

1978年７月

日本水道協会検査工場となる。

1979年６月

小牧配送センターを新設。

1979年10月

名古屋営業所を開設。

1980年７月

JIS B 8410 表示許可工場となる。

1982年６月

静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。

1982年12月

本社ビルを完成。

1983年６月

JIS B 8414 表示許可工場となる。

1984年10月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。

1985年９月

米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。

1985年10月

国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。

1985年10月

米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。

1988年２月

TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。

1989年８月

タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。

1990年６月

米国エバーラスティング・バルブに資本参加。

1990年７月

株式会社ヨシタケと社名を変更。

1990年10月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

1995年４月

小牧工場にてISO 9001 認証取得。

1996年４月

タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。

1999年６月

全事業所にてISO 9001 認証取得。

2002年３月

子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。

2002年４月

CEマーキング認証取得。

2003年５月

本社工場を小牧工場に統合。

2003年８月

日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月
2009年１月

カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2016年10月

北陸営業所を開設。

2018年９月

宏洋サンテック㈱を清算。

- 4 -

東京

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・
アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売
関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド
（注）１

当社へ材料の供給および
タイ国

千バーツ

鋳造品および自動調

チョンブリ

745,625

整弁の製造販売

100.0

当社製品の製造役員の兼任３名
資金の貸付け、技術指導

兵庫県

千円

明石市

10,000ヨシタケ・アームストロング㈱

名古屋市

千円

（注）３

瑞穂区

10,000

カワキ計測工業㈱

計測器の設計製造および販売

当社へ材料の供給
100.0

役員の兼任４名
債務保証
当社へ材料の供給自動調整弁の販売

50.0

役員の兼任４名
当社所有の建物の一部を賃貸（持分法適用関連会社）
米国
アームストロング・ヨシタケ

ミシガン州
スリーリバース

千ドル
240

自動調整弁の販売

50.0

当社製品の販売
役員の兼任２名

米国
エバーラスティング・バルブ

ニュージャージー州

千ドル

特殊バルブの製造おサウスプレイン

1,200

よび販売

50.0

当社へ材料の供給役員の兼任３名

フィールド

（注）１
２
３

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）日本

207 （74）東南アジア

273 （10）
合計

480 （84）（注）１

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２

従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
189
（注）１

（61）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）41.1

平均年間給与（円）

15.6

5,611,365

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２
３

平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、４

外数であります。
当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」
フェアビジネス
Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標
当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においてはオリンピック関連も含めた大規模建築案件が活発化し建設需要は大幅に伸びました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開し、空調および衛生配管向けに主要製品である減圧弁を中心とした多種多様な製品を納入してまいりました。特に減圧弁については建築
物件および工場設備物件に向け大きく需要を伸ばし、市場優位性を確保・維持しております。今後は、コロナウイ
ルス感染症拡大防止に向けた予防措置に伴う経済活動への制約などにより国内経済は先行き不透明な状況が続いていくものと思われ、建設需要、設備投資意欲も減速していくものと思われます。輸出関連につきましては世界的な景気拡大傾向のなか、中国をはじめとする新興アジア諸国や米国向けに売り上げを伸ばしたものの、年度中盤から
は米中貿易摩擦に端を発する景気減速ムードのなかで売り上げは伸び悩み、コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化した年度終盤にかけ大きく売り上げを落としました。今後は、日本同様コロナウイルス感染症の影響が甚大で先行きが読めない状況が続くものと思われますが、各国の経済再開状況を注視しつつ、引き続き成長市場への参入を進めてまいります。また、こうした厳しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①建築設備物件の受注率の向上②非対面型営業の体制の強化と推進③海外販路の一層の拡大④製品ラインナップの拡充⑤内製化率の向上と原価低減
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

- 8 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハ
ウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場
合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。現状の金属市況において大幅な価格上昇の可能性は少ないと想定されるものの、将来的に上昇へと転ずる局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材確保について
当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できな
い場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）販売価格について
景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価格
競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針であります
が、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の制約により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要顧客である建築業界において感染症の影響により大幅な工期の遅延、計画変更等が発生しており資材納入も滞る中、当社グループの売上にも影響を及ぼしております。一方原材料の調達に関して
は海外も含めた２社購買を進めており現状においては大きな影響はありません。また当社グループ内においては不
要不急の外出を禁止しテレビ会議、テレワークの導入を進めるなど感染防止に向けた取り組みを強化しております。今後も徹底した原価低減やグローバルな規模での新規顧客獲得を進め企業体力を増強していくものの、感染症拡大の影響が長期化した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、前半は政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に、家計部門
においては雇用・所得環境の改善が持続し、良好な所得環境に支えられて個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては、企業収益は一進一退の動きで推移したものの、設備投資は省力化やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に増加基調が継続しました。年度後半においては、消費税増税による個人消費の落ち込みが懸念されたものの、軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化などの負担軽減策により大きな落ち込みは回避され、企業部門においても緩やかな増加基調が継続していたものの、2020年に入り新型コロナウィルスの感染拡大が徐々に深刻化したことから、インバウンドも含めた消費活動全体の冷え込みや企業活動の停滞などで経済情勢は激変し、国内景気は大きく落ち込みました。
今後については、新型コロナウィルス感染拡大防止のための様々な措置により経済活動は制約されることが見込
まれるため、先行きが見通せない状況となっております。海外経済においても新型コロナウィルスの世界的な大流行の影響により景気が急速に落ち込んでおり、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け
販売においては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化している建築設備市場において受注を増やし、その他の国内市場においてもおおむね堅調に推移しました。一方、海外顧客向け販売においては、特に北米地域で販売を伸ばしたものの、米中貿易摩擦の影響により夏頃から中国およびASEAN地域において販売の鈍化傾向が見られ、年度後半にかけては新型コロナウィルスの感染拡大により中国向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る推移となりました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、より積極的な提案型営業を推進し、受注率の向上に努めてまいります。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結
会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加し、135億56百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、19億50百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加し、116億６百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高69億83百万円（前期比 0.3％減）、営業利益６億８百万円（前期比 0.9％増）、経常利益９億７百万円（前期比10.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億21百万円（前期比 0.0％減）となりました。
セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本： 65億91百万円（前期比 0.6％増)
東南アジア： 19億28百万円（前期比10.9％減)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： ３億92百万円（前期比23.6％増)
東南アジア：

１億71百万円（前期比42.7％減)- 10 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を９億６百万円（前期比36百万円減）計上し、主に、仕入債務の減少１億53百万円（前期比２億17百万円減）、法人税等の支払１億16百万円（前期比99百万円減）などの減少要因があった一方で、減価償却費
４億59百万円（前期比24百万円増）などの増加要因があったことにより13億95百万円の収入（前期比８億71百万円
増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有形固定資産の取得による支出１億86百万円（前期比１億58百万円減）、投資有価証券の取得による支出51百万円（前期比４億16百万円減）などにより３億５百万円の支出（前期は４百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額２億16百万円（前期比12百万円増）などにより２億88百万円の支出（前期比14百万円増）となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億80百万円増加
し、23億29百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

日本

3,921,969

0.1

東南アジア

2,847,659△11.7

6,769,629

△5.2

合計
（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）日本

6,506,861

1.1

476,976△16.7

6,983,838

△0.3

東南アジア
合計
（注）１
２

前期比（％）

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）㈱オータケ
３761,969

上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 11 -割合（％）
10.9

販売高（千円）
778,710

割合（％）
11.2

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況あります。

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおりでセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、住宅設備市場におきましては、暖冬の影響により売上は低調に推移しました。また工場設備市
場におきましては、前期に発売開始し、高い評価をいただいておりました蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリングできる流体監視システム「Wi-Flo」を中心に積極的な販売活動を展開したものの、Wi-Flo設置工事やドレン回収工事等の大型案件の受注が低迷し、前期を下回る結果となりました。
しかしその一方で、建築設備市場におきましては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより工場関係
やホテル関係の受注を大きく増やし、国内全体の売上高は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は65億91百万円(前期比0.6％増)、セグメント利益は３億92百万円(前期比23.6％増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億47百万円
増加し81億43百万円となりました。
（東南アジア）東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました
製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注活動を継続して展開したものの、米中貿易摩擦の影響により夏頃から中国およびASEAN地域において販売の鈍化傾向が見られ、年度後半にかけては新型コロナウィルスの感染拡大により中国向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19億28百万円(前期比10.9％減)、セグメント利益は１億71百万円(前期比42.7％減)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少し40億65百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金需要については生産活動の維持や保全のために必要となる運転資金および販売活動費や研究開発費などが中心となり、長期的な資金需要としては生産性向上や事業の拡大を目的とした設備投資が中心となります。資金調達に当たっては内部資金の活用が中心となり、必要に応じ金融機関からの借入等を行なっております。

- 12 -

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表
重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリス
クが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・たな卸資産たな卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。当連結会計年度末日現在のたな卸資産で、貸借対照表計上額に比べ現在までにその時価が著しく下落しているものはありませんが、実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
・有形固定資産
当社グループは有形固定資産の簿価について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。当社
グループでは原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行い、各事業単位の将来キャ
ッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、回収可
能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。当連結会計年度末日現在において将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、スケジューリング不能と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額は評価時点の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

出資比率双方50％の合弁会社を設立。
ヨシタケ・アームストロ
㈱ヨシタケ
（当社）

アームストロング・イ
ンターナショナル

米国

ヨシタケ製品
アームストロング

ング㈱は国内においてアームストロング製品を販製品売。
アームストロング・ヨシ

1985年９月２日から無期限

タケは米国においてヨシタケ製品を販売。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は211,400千円であります。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額338,201千円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1）日本
210,434千円(2）東南アジア

127,767千円- 14 -

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

日本

(名古屋市瑞穂区)
小牧工場

日本(愛知県小牧市)
東京営業所(東京都中央区)
名古屋営業所(名古屋市瑞穂区)
大阪営業所(大阪市西区)
その他営業所(札幌市中央区他５ヶ所)
保養施設(愛知県犬山市他４ヶ所)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

84,4694,711

149,631

156,766

本社機能
自動調整弁等
製造設備等

土地(面積千㎡)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

84,0032,046

211,28112(ー)ー63,839635,323

115(46)

ー

4,050

11,21019( 3)

ー

1,854

49,35512( 3)ー28

59

11( 4)

ー

1,614

2,866

21( 5)

ーー

41,933ー

36,051(0.7)
265,086
(9.7)
[0.5]

日本

営業事務所

7,159

ー

日本

営業事務所

15,432

ー

日本

営業事務所

31

ー

日本

営業事務所

1,252

ー

ー
(ー)
32,068
(0.6)
ー
(ー)
ー
(ー)

日本

保養施設

12,83029,102ー(3.7)(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメン
トの名称

本社工場
カワキ計測工業㈱

(兵庫県

日本

明石市)
ヨシタケ・アーム
ストロング㈱

本社
(名古屋市

日本

瑞穂区)

設備の内容

計測器等製造
設備等

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

141,965

7,994

ー

ー

自動調整弁等
販売設備等

165,230
(1.9)

ー

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

ー

1,209

316,400

18(13)

ー

50

50

ー(ー)

(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

ヨシタケ・ワーク
ス・タイランド

（注）１

セグメン
トの名称

本社工場
(タイ国
チョンブリ)

東南アジア

設備の内容

自動調整弁等
製造設備等

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡) 資産

765,032

1,242,097

248,840(179.0)24,876

その他

合計

27,2362,308,082

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２
３

その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。

４
５

小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

６

名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。

- 15 -

従業員数（名）

273(10)３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 16 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月29日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株であります。

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2003年４月１日～
2004年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△238,600

6,967,473―

1,908,674―

2,657,539（注）１、２（注）１
２

発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

- 17 -

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

11

70

21

2

1,444

1,553

－

－

1,923

132

29,1228,411

230,05969,649

2,573

－

2.8

0.2

41.8

12.1

0.0

43.2

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式585,134株については、「個人その他」に5,851単元および「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称住所(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45－３

DAIWA CM SINGAPORE LTD-

７ STRAITS VIEW MARINA ONE EASTNOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD.
（常任代理人 大和証券(株)）TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）（株）東芳工業(株)ヨシタケ社員持株会
吉田

35.26

697

10.93

423

6.62

東京都中央区晴海１丁目８－11

116

1.82

東京都目黒区中央町１丁目２－４

103

1.61

88

1.38

㈱ヨシタケ内日本トラスティ・サービス信託銀行

所有株式数
（千株）

2,250

小牧市入鹿出新田宮前955－５

ワイズ共栄会

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町７－３㈱ヨシタケ内均

愛知県一宮市

87

1.37

亜紀

名古屋市中区

871.37(株)昭和螺旋管製作所

東京都板橋区小豆沢２丁目26－10

84

1.32

山田

名古屋市昭和区

82

1.29

4,022

63.02

島

進
計

（注）１
２

―

当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
上記日本トラスティ・サービス信託銀行（株）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、116千株であります。

- 18 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

585,100－

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,379,800

単元未満株式普通株式

63,798

同上

2,573

－

－

発行済株式総数

6,967,473－－

総株主の議決権－

63,798－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
㈱ヨシタケ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

585,100－

585,100

8.40―

585,100－

585,100

8.40- 19 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数（注）585,134―

585,134―

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第77期）につきましては、１株当たり34円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

216

34

- 20 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役
２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定および監督機能の強化がはかれるものと判断します。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名

③

氏名

取締役会

監査役会

代表取締役社長

山田

哲

◎

取締役

山田

進

○

取締役

島

勝彦

○

取締役

吉野

幸司

○

取締役

早川

健二

○

取締役

浅田

幸男

○

社外取締役

加藤

敦

○

常勤監査役

古平

篤彦

○

◎

社外監査役

林

○

○

社外監査役

水谷

○

○

宏忠
博之

企業統治に関するその他の事項
当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。
子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役または監査役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバ
ックされ、代表取締役および監査役に適宜報告されます。

④

取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。

- 21 -

b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。

- 22 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性

－名

役職名

氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
1996年３月

当社入社

1998年４月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役

任期

所有
株式数
（千株）

就任（現任）
エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任）
1999年12月

当社退社

2001年10月

当社入社
当社社長室長

2002年６月

当社取締役社長室長兼営業本部副本部長
就任

2002年９月
代表取締役社長

山田哲

1969年７月28日生

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任

2003年10月

(注）４

28

(注）４

82

(注）４

9

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任

2004年４月

当社代表取締役副社長就任

2006年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任）

2006年６月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任）2006年６月

当社代表取締役社長就任（現任）2009年１月

宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任

2012年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役社長就任（現任）

1966年１月

当社東京営業所長として入社

1972年10月

当社代表取締役社長就任

1985年10月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任（現任）1985年10月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任（現任）

1990年７月
取締役
相談役

エバーラスティング・バルブ取締役就任
（現任）

山田

進

1942年10月14日生

1996年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任

1997年２月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役会長就任（現任）

2006年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任（現任）

2006年６月

当社代表取締役会長就任

2012年８月

宏洋サンテック㈱代表取締役就任

2016年６月

当社取締役相談役就任（現任）

1985年４月

当社入社

2004年12月

当社経理部長

2006年４月

カワキ計測工業㈱監査役就任

2006年10月

エバーラスティング・バルブ取締役就任
（現任）

取締役
総務部長兼経理部長

島勝彦

1962年７月23日生

2009年１月

宏洋サンテック㈱監査役就任

2010年６月

当社取締役経理部長就任

2011年５月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就任（現任)

2014年４月

当社取締役総務部長兼経理部長就任（現任）2014年５月

カワキ計測工業㈱取締役就任（現任）2014年５月

宏洋サンテック㈱取締役就任- 23 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1985年４月

当社入社

2004年12月

当社技術部長2011年４月

当社執行役技術部長兼購買部、品質保証

所有
株式数
（千株）

部担当

取締役
エンジニアリング事業本部 吉野幸司

1963年３月30日生

長兼品質保証部長

2014年４月

当社執行役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部担当

2014年６月

(注）４

1

(注）４

6

(注）４

3

(注）４

－

(注）５

3

(注）６

－

(注）６

－

当社取締役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部担当就任

2018年４月

当社取締役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部長就任（現任）

取締役
生産本部長

早川

健二

1962年12月17日生

1984年10月

当社入社

2011年11月

当社執行役製造部長

2012年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド出向

2012年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任（現任）

2015年４月

当社執行役生産本部長

2018年６月

当社取締役生産本部長就任（現任）

1991年１月

当社入社

2014年４月

当社執行役エンジニアリング事業本部部

取締役長

エンジニアリング事業本部 浅田幸男

1967年８月13日生

2015年１月

ヨシタケ・アームストロング㈱取締役就
任（現任）

営業本部長
2018年６月

当社取締役エンジニアリング事業本部営
業本部長就任（現任）

取締役

常勤監査役

加藤

古平

敦

篤彦

1970年３月25日生

1954年２月18日生

1992年４月㈱セーシン入社

2010年４月

同社代表取締役就任（現任）2015年６月

当社取締役就任（現任）

1989年１月

当社入社

2003年12月

当社総務部長

2006年６月

当社取締役総務部長兼経理部担当就任

2010年６月

当社取締役総務部長就任

2011年11月

当社取締役総務部長兼製造部担当就任

2014年５月

カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）2014年５月

宏洋サンテック㈱監査役就任

2014年６月

当社常勤監査役就任（現任）

1994年５月

シミズ工業㈱入社

2004年４月㈱名古屋熱錬工業所（現㈱メイネツ）入
社

監査役

監査役

林

水谷

宏忠

博之

1969年10月７日生

2009年10月

同社専務取締役就任

2011年４月

同社代表取締役社長就任（現任）2013年４月

デルタ㈱設立2015年６月

当社監査役就任（現任）

1990年６月

名古屋市弁護士会登録

2004年４月

名古屋市弁護士会副会長

2008年４月

名古屋家庭裁判所調停委員（現任）2011年５月

株式会社カーマ（現1952年１月３日生

代表取締役就任（現任）

ＤＣＭカーマ株式会社）社外監査役（現任）2011年６月

愛知県収用委員会委員

2012年11月

愛知県公害審査会委員

2017年６月

株式会社丸順社外監査役（現任）2019年６月

当社監査役就任（現任）

計

（注）１
２

取締役加藤 敦は、社外取締役であります。
監査役林 宏忠および水谷 博之は、社外監査役であります。

３
４

取締役相談役山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。
2020年６月29日開催の定時株主総会から2022年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

５
６

2018年６月25日開催の定時株主総会から2022年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
2019年６月20日開催の定時株主総会から2023年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
- 24 -

134②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役加藤 敦、社外監査役林 宏忠および水谷 博之は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。
いずれの社外取締役および社外監査役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監督をはかる観点により、社外取締役を選任し、取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、適宜内部監査室および内部統制部門との会合を持ち、相互に連携して監督、監査の実効性を確保しております。

- 25 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。監査役会は原則毎月開催されており、主に月次決算に関する監査の状況、重要な社内手続きにおける稟議決裁および取締役会決議にかかる監査の状況、会計監査人からの報告
事項や監査の妥当性等、内部統制監査の状況などに関して検討、審議しております。
なお、常勤監査役古平 篤彦は、当社の経理責任者として2006年６月から2010年６月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。当期の活動状況としては主に、監査役会の議長として議事の進行・運営、取締役会への出席および発言、子会社・営業所への監査などがありいずれも客観的で公正な立場から発言、提言等を行っており、監督機能を発揮しております。
当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであ
ります。
氏

名

開催回数

出席回数

古 平 篤 彦

13回

13回

林

宏 忠

13回

12回

水 谷 博 之10回

10回

（注）開催回数が異なるのは、監査役就任時期の違いによるものです。
②

内部監査の状況
当社における内部監査体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
なお、監査役会は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ．継続監査期間
２年
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 寛尚
八代

英明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたりその独立性や専門性、効率性などを重要視し、過去の監査実績や監査報酬等も鑑み総合的な見地から監査法人を選定しております。
三優監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並
びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の評価については、随時、監査役会において報告される監査内容や監査意見などからその適正性、独立性および専門性について審議、検討を行っており、その職務執行に問題はないと評価しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

- 26 -

ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度

三優監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称退任する監査公認会計士等の名称

三優監査法人
有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日 2018年６月25日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年６月23日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月25日開催予定の第75期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。
監査役会が三優監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④

監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,000－19,000

－

800

－

800

－

19,800－19,800－

連結子会社
計

当連結会計年度

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会での協議に基づき決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等から提出される報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績や監査計画、監査工数および監査報酬見積書等を総合的に勘案した結果、適当と判断したためであります。

- 27 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の取締役または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を審議し、最終的な報酬等の額の決定は代表取締役の山田哲に一任されております。当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程は、監査役会および取締役会で提案・審議の上、代表取締役社長が最終的に決定しております。
なお、1988年12月23日開催の第45期定時株主総会において取締役の報酬月額については20,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分報酬は含まない。）、監査役の報酬月額については3,000千円以内と決議されております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬

業績連動報
酬

役員退職慰
労引当金繰
入額

113,076

101,676-

11,400

6

11,100

9,600

-

1,500

1

6,449

5,700

-

749

4

- 28 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、安定的な営業取引に資するため純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。純投資目的
以外の目的である投資株式については、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進や経営戦略に即したビ
ジネス上のメリットがある場合に限り保有する方針としております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについての検証は取締役会において客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、その保有方針の妥当性、合理性について審議しております。審議の結果保有の妥当性が認められない場合は縮減を検討いたします。議決権行使にかかわる対応については特段の基準を設けておりませんが、取締役会において議案、財務内容等を十分に吟味した上で、銘柄ごとの保有方針に沿った形での意思表明を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

11,412

非上場株式以外の株式

5

191,818（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

1,864

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 29 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会による定期買付

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

77,00077,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱オータケ

当社の株式の保有の有無

保有目的：営業取引、特に関東圏および中部圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化

117,040

130,823

10,563

10,307とした蒸気配管向け製品市場における安定取引のための関係強化

40,72026,293

定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付

5,117

4,929

西圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化

14,624

15,378

定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付

5,724

5,580

保有目的：営業取引、特に関西圏および関東圏における建築設備物件獲得のための関14,340

係強化
定量的な保有効果：（注）有定量的な保有効果：（注）
保有目的：営業取引、特にボイラをはじめ

三浦工業㈱

有

保有目的：営業取引、特に関東圏および関ユアサ商事㈱ダイダン㈱16,633有

無株式数が増加した理由：持株会による買付
1,100

1,100

保有目的：営業取引、特に温水器をはじめとした水配管向け製品市場における安定取

2,522

引のための関係強化
定量的な保有効果：（注）㈱長府製作所
2,799

無（注）当社は、特定投資株式についてその保有目的に主眼を置いた上での定量的な保有効果の測定を行うことが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個々の銘柄についてのリスクおよびリタ
ーンについて客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、必要な場合、取締役会にてその保有方針の妥当性、合理性について審議しております。こうした検証により、現状保有している特定投資株式について
は、いずれも保有方針に沿ったものであると判断いたします。

- 30 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法
人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等
による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。

- 31 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,583,912
1,266,261
769,103907,237
208,860△283
7,308,259

2,364,750
2,528,268
1,225,993
682,100
817,955
128,639△160
7,747,548※２ 2,995,985※２ 2,948,593△1,704,448
1,291,537
3,579,171△2,018,167
1,561,003※２ 788,565
127,036△96,718
30,31836,736
1,057,049△959,789
97,2603,805,421△1,770,788
1,177,804
3,548,888△2,137,318
1,411,570※２ 777,389
134,920△26,040
108,879
19,291
1,102,068△1,019,429
82,6393,577,574

55,35155,351

72,821
72,821※１ 1,650,263※１ 1,696,184

2,650
182,099※２ 275,605

971
165,448※２ 295,569

2,110,618
5,971,390
13,279,650

2,158,174
5,808,570
13,556,119※４ 2,573,167- 32 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※４ 728,368- 33 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

19,12029,51660,051
29,559163,504※２ 160,789

568,927
28,66595,60967,715
163,966※２ 202,314

1,190,908

1,127,198

9,867
276,659455,954
30,002772,483
1,963,391

89,080288,371415,332
30,053822,838
1,950,037

1,908,674
2,657,905
6,787,825△454,777
10,899,628

1,908,674
2,657,905
7,292,526△454,777
11,404,329

48,751△1,375
299,027
346,404
70,226
11,316,259
13,279,650

25,791
105,072
130,863
70,888
11,606,081
13,556,119

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 34 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

7,008,188

6,983,838※１ 4,232,876※１ 4,208,222

2,775,311

2,775,615※２,※３ 2,172,470※２,※３ 2,167,495

602,841

608,120

43,9083,330
201,261
20,760269,260

41,3503,639
341,036
14,490400,517944
10,307321
30,966
6,655
49,195
822,906

2,327
10,972674
81,136
5,557
100,669
907,967※４ 115,201

4,669
119,871-942,777
155,848
53,625
209,474
733,303
11,425
721,877

1,449
1,449
906,517
148,542
25,612
174,154732,362
10,661
721,701

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 35 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

733,303732,362△22,196△1,37598,375△8,599
※１,※２ 66,203△22,960
1,375△168,216△25,738※１,※２ △215,540

799,506

516,822788,080
11,425506,160
10,661③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,908,674

利益剰余金

2,657,905

自己株式

6,270,182

株主資本合計△454,776

10,381,986

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△204,234△204,234

721,877

721,877

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

517,642△1

517,641

1,908,674

2,657,905

6,787,825△454,777

10,899,628

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

70,948

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定－

209,252

その他の包括利
益累計額合計280,200

非支配株主持分68,800

純資産合計

10,730,988

当期変動額
剰余金の配当△204,234

親会社株主に帰属する当期
純利益

721,877

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1△22,196△1,37589,77566,203

1,425

67,629△22,196△1,37589,77566,203

1,425

585,270

48,751△1,375

299,027

346,404

70,226

11,316,259- 36 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,908,674

利益剰余金

2,657,905

自己株式

6,787,825

株主資本合計△454,777

10,899,628

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△216,999△216,999

721,701

721,701

自己株式の取得--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

504,701-

504,701

1,908,674

2,657,905

7,292,526△454,777

11,404,329

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

48,751

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△1,375

299,027

その他の包括利
益累計額合計346,404

非支配株主持分70,226

純資産合計

11,316,259

当期変動額
剰余金の配当△216,999

親会社株主に帰属する当期
純利益

721,701

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,960

1,375△193,955△215,540

661△214,878△22,960

1,375△193,955△215,540

661

289,822

25,791-

105,072

130,863

70,888

11,606,081- 37 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 38 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

942,777
435,139
4,007
13,15053△39,361△47,238944
22,085△24,086△115,201△4,669△228,813△303,048
64,357△9,819710,275
30,038△944△215,941
523,427

906,517459,232462
11,712△123△38,797△44,989
2,327
53,580△104,164
32,815
168,249△153,248
182,208
1,475,782
37,866△2,327△116,088
1,395,232△35,159
35,156△345,108
119,266△3,154500,000△467,984
224,449△29,990
7,524
4,998

△35,162
35,160△186,872
519△33,940△51,864△43,697
10,400△305,456(単位：千円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△28,560△1△204,234△10,000△31,435△274,231
12,678266,872
1,281,861※ 1,548,734- 39 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△19,120△216,999△10,000△42,662△288,782△20,158
780,835
1,548,734※ 2,329,569

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド
カワキ計測工業㈱ヨシタケ・アームストロング㈱２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名アームストロング・ヨシタケ
エバーラスティング・バルブ(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産① 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 40 -

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結
子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地
国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料(ハ）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 41 -

（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「リース資産」が20,332千円増加し、流動負債の「リース債務」が9,612千円および固定負債の「リース債務」が11,210千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,076千円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基
企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮- 42 -

し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日

2020年３月31

企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 43 -

（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券※２

712,300千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
789,591千円

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物
土地
投資その他の資産（その他）計

当連結会計年度（2020年３月31日）

179,220千円
322,855

169,401千円
322,855

8,682

8,309

510,758

500,565

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
流動負債その他※３

8,149千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
7,001千円

当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※４当連結会計年度（2020年３月31日）

700,000千円―

700,000千円―

700,000

700,000

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

20,888千円―千円

支払手形
電子記録債権

59,906
13,484――電子記録債務

69,162―- 44 -

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による戻入額相殺後）前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）△2,419千円※２

1,782千円

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

役員報酬144,618千円

147,904千円

役員退職慰労引当金繰入額
給料13,150813,940

13,649828,484

賞与引当金繰入額
退職給付費用

98,96538,414

99,61548,085

法定福利費・福利厚生費
貸倒引当金繰入額

162,16653

163,057-

荷造費・運賃賃借料

129,380
107,666

125,571
100,152

旅費交通費・通信費
減価償却費

114,660
76,284102,261
83,117※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
158,722千円※４

211,400千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
建物及び構築物、土地（注）１

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 （注）２
土地計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至85,749千円

―千円

6,849

―

22,601―

115,201―（注）１

建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

（注）２

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載
しております。

- 45 -

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△27,249千円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△33,017千円

組替調整額△4,669－計△31,919△33,017△1,977

1,977

－

－

△1,977

1,977

98,375△168,216

当期発生額△8,599△25,738

税効果調整前合計

55,878
10,325△224,994
9,454

66,203△215,540

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果額
その他の包括利益合計- 46 -

※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額△31,919千円
9,722△33,017千円
10,057

税効果調整後△22,196△22,960△1,977

1,977

602

△602

△1,3751,375

税効果調整前
税効果額

98,375－△168,216－

税効果調整後

98,375△168,216△8,599△25,738

繰延ヘッジ損益：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定：

持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前
税効果額－－△8,599△25,738

税効果調整前

55,878△224,994

税効果額

10,3259,454

税効果調整後66,203△215,540

税効果調整後その他の包括利益合計- 47 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

585

0

―

585

585

0

―

585

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

204,234

１株当たり配当額（円）
32

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

216,999

利益剰余金

34- 48 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月21日

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

585

―

―

585

585

―

―

585

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

216,999

１株当たり配当額（円）
34

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

216,999

利益剰余金

34- 49 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

1,583,912千円△35,178

2,364,750千円△35,180

現金及び現金同等物

1,548,734

2,329,569（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産全社的な情報システムに係る機能拡張（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 50 -（2）重要な減価償却資産（2）重要な減価償却資産

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式、債券および匿名組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長６年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式、債券および匿名組合出資については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 51 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,583,912

1,583,912―(2）受取手形及び売掛金

2,573,167

2,573,167―(3）投資有価証券

926,550

926,550―(4）長期貸付金

2,650

2,695

45

5,086,280

5,086,32645(1）支払手形及び買掛金(728,368)(728,368)―(2）1年内返済予定の長期借入金(19,120)(19,153)△33(3）リース債務（流動負債）(29,516)(29,567)△51(4）未払法人税等(60,051)(60,051)―(5）未払消費税等(29,559)(29,559)―(6）リース債務（固定負債）(9,867)(9,927)△60(876,481)(876,626)

△144

資産計

負債計
当連結会計年度（2020年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,364,750

2,364,750―(2）受取手形及び売掛金

2,528,268

2,528,268―

845,180

845,180

―

971

979

7

5,739,171

5,739,179

7(568,927)(568,927)

―

―

―

―

(3）リース債務（流動負債）( 28,665)( 28,716)△51(4）未払法人税等( 95,609)( 95,609)―(5）未払消費税等( 67,715)( 67,715)―(6）リース債務（固定負債）( 89,080)( 89,537)△457(849,998)(850,506)△508(3）投資有価証券(4）長期貸付金
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）1年内返済予定の長期借入金

負債計- 52 -

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
債負(1）支払手形及び買掛金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）リース債務（流動負債）、(6）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

11,412

11,412

関連会社株式

712,300

789,591

匿名組合出資―50,000723,712851,004

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社
株式については開示を省略し、非上場株式および匿名組合出資については「（3）投資有価証券」に含めておりません。

- 53 -

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,580,426―――

受取手形及び売掛金

2,573,167

―

―

―

債券

―

228,000―

521,980

長期貸付金

―

2,650

―

―

4,153,593

230,650―

521,980

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,324,123―――

受取手形及び売掛金

2,528,268

―

―

―

債券

―

181,500―

517,660

長期貸付金

―

971

―

―

4,852,392

182,471―517,660

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
４

長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

19,120

―

―

―

―

―

リース債務

29,516

3,950

2,601

1,518

1,538

258

48,636

3,950

2,601

1,518

1,538

258

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

―
28,665―24,711―
20,727―
17,872―
15,584―
10,183

28,66524,711

20,727

17,872

15,584

10,183合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

長期借入金
リース債務
合計

- 54 -

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）①

株式189,357

121,937

67,419②

債券405,185

399,891

5,294

③

その他

―

―

―

594,543

521,828

72,714小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

①

株式

―

―

―

②

債券

332,007334,615△2,608

③

その他

―

―

―

332,007334,615△2,608926,550

856,444

70,106

小計合計（注）１

時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

株式

191,818

123,801

68,016②

債券99,791

97,947

1,844

③

その他

―

―

―

291,609

221,748

69,861

①

株式

―

―

―

②

債券

553,570

586,342△32,771

③

その他

―

―

―

553,570

586,342△32,771845,180808,091

37,089小計
合計（注）１

差額（千円）①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）および匿名組合出資（連結貸借対照表計上額

２50,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 55 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理取引の種類
銅価格スワップ

主なヘッジ対象
買掛金

合計

契約額等
（千円）

該当事項はありません。

- 56 -

時価(千円)

15,464―

1,977

15,464―

1,977（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）

契約額等のうち１年超（千円）

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至2019年３月31日）

当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高494,452千円
退職給付費用70,245
退職給付の支払額△59,990
制度への拠出額△48,753
退職給付に係る負債期末残高
455,954(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

423,793千円△423,793

非積立型制度の退職給付債務

455,954

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

455,954

退職給付に係る負債

455,954

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

455,954―（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

70,245千円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,825千円であります。

- 57 -

当連結会計年度（自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
455,954千円
退職給付費用
76,004
退職給付の支払額△68,719
制度への拠出額△47,906
退職給付に係る負債期末残高
415,332(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

406,560千円

年金資産△406,560

非積立型制度の退職給付債務―
415,332

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

415,332

退職給付に係る負債

415,332

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

415,332（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３76,004千円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,121千円であります。

- 58 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

未払事業税
賞与引当金

9,387千円
50,762

10,232千円
50,872

役員退職慰労引当金

84,657

88,241

退職給付に係る負債

136,659

123,903

資産にかかる未実現利益消去
資産除去債務

40,604
9,180

32,532
9,196

会員権評価損
在庫評価損

17,262
12,157

17,706
19,423

減損損失

8,827

8,827

繰延税金資産14,4497,031

繰延税金資産小計

383,948367,967

評価性引当額△38,011△35,883繰延税金資産合計

345,937

332,083

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△21,354△3,172△11,297△2,985

在外関係会社の留保利益△137,570△1,741△150,911△1,442

繰延税金負債合計△163,838△166,635

繰延税金資産の純額

182,099

165,448

その他

繰延税金負債その他- 59 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当連結会計年度（2020年３月31日）

30.5％

30.6％

0.8

1.0

△10.5
1.2
△5.2
△2.7
△1.2

△10.0
1.3
△3.0
△0.2
△0.8

0.3
0.3

0.4
0.1

在外関係会社の留保利益
在外子会社の適用税率差異

5.1
△1.7

1.5
△1.0

受取配当金消去
持分法投資損益

10.7
△6.5

10.4
△11.5

前期確定申告差異繰越欠損金の使用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0
△0.3
1.3
22.2

△0.0
―
0.6
19.2

受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費の税額控除
評価性引当額の増減
在外子会社の特別減税
外国法人税
留保金課税

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などで
あります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.304％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至29,961千円

30,002千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

122
50

－
51

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

△84
△46

－
－

30,00230,053

期末残高- 60 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイラ
ンドが担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタ
ケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグ
メントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,435,595

572,592

7,008,188

セグメント間の内部売上高
又は振替高

113,167

1,591,878

1,705,046

計

6,548,763

2,164,471

8,713,234

セグメント利益

317,417298,230

615,647

セグメント資産7,896,826

4,328,649

12,225,476

減価償却費

195,554239,584

435,139有形固定資産及び無形固定資産の増加額140,300

272,026

412,326

その他の項目- 61 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,506,861

476,976

6,983,838

84,2501,451,938

1,536,189

計

6,591,112

1,928,914

8,520,027

セグメント利益

392,362

171,026

563,388

セグメント資産8,143,982

4,065,582

12,209,565

減価償却費

191,602267,629459,232

有形固定資産及び無形固定資産の増加額210,434

127,767

338,201

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

615,647

563,388

棚卸資産の調整額△12,806

44,731

連結財務諸表の営業利益

602,841

608,120（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,225,476

12,209,565

セグメント間取引消去△759,879△535,201

全社資産（注）1,814,053

1,881,755

連結財務諸表の資産合計

13,279,650

13,556,119（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。

- 62 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

5,174,666

その他

1,506,163

合計

327,358

7,008,188（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

1,259,740

合計

2,545,680

3,805,421

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オータケ
当連結会計年度（自関連するセグメント名
761,969

2019年４月１日

至

日本

2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
5,341,349（単位：千円）アジア

その他

1,292,472

合計

350,016

6,983,838（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
1,269,491（単位：千円）アジア

合計

2,308,082

3,577,574

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オータケ

関連するセグメント名
778,710- 63 -

日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。

- 64 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．関連当事者との取引

至2019年３月31日）

該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ

アームストロング・ヨシタケ

当連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,363,620千円

702,577千円

固定資産合計72,807111

流動負債合計215,087

114,409

固定負債合計129,663―

純資産合計

1,091,677

588,279

売上高

1,073,010

682,423

税引前当期純利益

316,984

258,094

当期純利益

214,570

182,498

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ
当連結会計年度

アームストロング・ヨシタケ
当連結会計年度

流動資産合計

1,346,524千円

727,835千円

固定資産合計65,12564

流動負債合計86,47883,605

固定負債合計116,736―

純資産合計

1,208,434

644,295

売上高

1,497,537

739,317

税引前当期純利益

553,095

288,028

当期純利益

459,249

228,278- 65 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,762円６銭

1,807円36銭

１株当たり当期純利益

113円11銭113円８銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末（2019年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

11,316,259

11,606,081

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

70,22670,888（うち非支配株主持分（千円））(70,226)(70,888)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

11,246,032

11,535,193

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,382,339

6,382,339

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 66 -（自至721,877

721,701――

721,877

721,701

6,382,339

6,382,339

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

19,120－――

１年以内に返済予定のリース債務

29,516

28,6653.41―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,867

89,0801.88

2021年～2025年

合計

58,503

117,746

―

―

区分

返済期限

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

24,711

20,727

17,872

15,584【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,706,807

3,461,330

5,279,019

6,983,838

147,283

428,812757,321906,517

109,568

332,501

584,820

721,701

17.17

52.10

91.63

113.08

第１四半期

第２四半期

17.17

34.93

- 67 -

第３四半期
39.53

第４四半期
21.45

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 68 -

当事業年度(2020年３月31日)

988,516

1,568,229※３,※５ 456,091※３ 455,805※５ 565,508

617,252※３ 1,325,347※３ 1,288,978865,786
438,896458,761
29,397160,000※３ 183,807

790,077
353,787
409,030
30,61360,000※３ 112,664

5,472,114

5,686,441※１ 275,476※１ 264,438

7,176
166,854
7,072
73,446※１ 362,308
27,866
10,483
930,685

6,368
152,063
9,414
60,034※１ 362,308
84,003
13,399952,031145
36,228
5,275
6,895
3,765
52,30985
61,838
6,895
68,818

937,963
3,205,323
2,280
120,000
18,679250,924
37,998
159,787
42,712
4,775,670
5,758,665
11,230,779

906,593
3,205,323
971
60,00019,482259,747
36,548
180,766
42,364
4,711,798
5,732,648
11,419,089(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
デリバティブ債務
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※３,※５ 136,521※３ 94,548※５ 268,734※３ 266,635※３ 267,394※３ 216,186

28,276※３ 79,631
67,412
12,07623,525
57
9,484
1,977
144,953
1,040,045- 69 -

当事業年度(2020年３月31日)

17,079※３ 60,091

63,36864,58057,294260
9,711
146,180
995,9368,429
393,128
276,659
30,002
708,220
1,748,266

75,110348,908
288,371
30,053
742,445
1,738,381

1,908,674

1,908,674

2,657,539
366
2,657,905

2,657,539
366
2,657,905

142,525

142,525

6,558
5,174,248
5,323,333△454,777
9,435,136

6,134
5,394,453
5,543,113△454,777
9,654,916

48,751△1,37547,376
9,482,512
11,230,779

25,791
25,7919,680,708
11,419,089

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
試作品処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※２ 5,918,866※２ 5,973,968※２ 3,957,131※２ 3,897,735

1,961,734※１ 1,825,164

2,076,233※１ 1,849,783

136,570

226,449※２ 5,233※２ 4,098

43,297※２ 230,407※２ 3,269※２ 16,253

40,683※２ 310,431※２ 3,287※２ 18,240

298,460

376,741

626
9,630
9,342
4,071
2,378
26,049408,981722
10,22365,873
5,566
82,386
520,805

4,669
109,524-

518,505
74,2581,621
75,880442,625

1,449
1,449
519,355
81,943631
82,575436,779※２ 104,854- 70 -(自至

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,657,539

366

2,657,905

142,525

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

7,009

4,935,406

5,084,942

△451

451

－

剰余金の配当△204,234△204,234

当期純利益

442,625442,625

当期首残高

1,908,674

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△451

238,841

238,3901,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

6,558

5,174,248

5,323,333

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△454,776

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

70,948－70,9489,196,746

純資産合計

9,267,695

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△204,234△204,234

当期純利益

442,625442,625△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,196△1,375△23,572△23,572△1

238,389△22,196△1,375△23,572

214,817△454,777

9,435,136

48,751△1,37547,376

9,482,512- 71 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,657,539

366

2,657,905

142,525

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

6,558

5,174,248

5,323,333

△424

424

-

剰余金の配当△216,999△216,999

当期純利益

436,779

436,779

当期首残高

1,908,674

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△424

220,204

219,780

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,5256,134

5,394,453

5,543,113

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△454,777

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

48,751△1,37547,376

9,435,136

純資産合計

9,482,512

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

-

-

剰余金の配当△216,999△216,999

当期純利益

436,779

436,779

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,960

1,375△21,584△21,584-

219,780△22,960

1,375△21,584

198,195△454,777

9,654,916

25,791-

25,7919,680,708- 72 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料(3）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 73 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2019年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（2020年３月31日）

179,220千円
322,855

169,401千円
322,855

502,075

492,256

前事業年度末および当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額
※３

当事業年度
（2020年３月31日）

700,000千円―

700,000千円―

700,000

700,000

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務４

265,983千円
171,486

当事業年度（2020年３月31日）
187,009千円
129,952

保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年３月31日）

カワキ計測工業㈱（借入債務）※５

19,120千円

当事業年度（2020年３月31日）―千円

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

受取手形

22,352千円―千円

支払手形
電子記録債権

44,9848,416――

電子記録債務

69,162―- 74 -

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額

115,056千円
13,150116,976千円
13,649

給料
賞与引当金繰入額

714,119
95,129728,043
95,417

退職給付費用
法定福利費・福利厚生費

35,545
146,42045,840147,716

荷造費・運賃賃借料

85,23480,03487,58083,288

旅費交通費・通信費
減価償却費

89,82360,49383,05760,079※２

関係会社との取引高
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
材料有償支給高
営業取引以外の取引による取引高398,170千円

401,985千円

1,699,903

1,602,292

163,945

113,620362,536

333,080（有価証券関係）
子会社および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,641,177千円、関連会社株式564,146
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,641,177千円、関連会社株式564,146千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 75 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
6,618千円
賞与引当金
44,355
退職給付引当金
120,297
役員退職慰労引当金
84,657
資産除去債務9,180
会員権評価損17,262
在庫評価損
12,157
減損損失
8,827
その他
11,846
繰延税金資産小計
315,204
評価性引当額△38,011
繰延税金資産合計
277,193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△21,354
固定資産圧縮積立金△3,172
その他△1,741
繰延税金負債合計△26,268繰延税金資産の純額
250,924

当事業年度（2020年３月31日）
8,107千円
44,731
106,766
88,241
9,196
17,706
19,4238,827
8,356
311,356△35,883
275,472△11,297△2,985△1,442△15,724
259,747

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5
1.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△19.0
△17.4
住民税均等割等
2.1
2.1
試験研究費の税額控除
△2.2
△2.6
評価性引当額の増減
0.0
△0.4
外国法人税
0.5
0.7
留保金課税
0.5
0.2
前期確定申告差異0.0△0.1
繰越欠損金の使用
△0.5
―
その他
1.2
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.6
15.9

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 76 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

275,476

7,995

545

18,488264,438

1,287,729

構築物

7,176

―

―

807

6,368

39,437

機械及び装置166,854

16,844128

31,507152,063

911,419

車両運搬具

7,072

6,055

0

3,713

9,414

64,117

工具、器具及び備品

73,446

53,956

0

67,36760,034960,339

土地

362,308―――362,308―

リース資産

27,866

83,633―27,49684,00313,020

建設仮勘定

10,48342,201

39,285―

13,399―計930,685

210,686

39,960149,380

952,031

3,276,062

145

―

―

60

85

515

ソフトウエア36,22839,603―

13,993

61,83832,486

リース資産

5,275

―

―

5,275

－

―

電話加入権

6,895

―

―

―

6,895

―

ソフトウェア仮勘定

3,765

―

3,765

―

－

―

計

52,30939,603

3,765

19,32868,81833,001

商標権【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

144,953

146,180

144,953

146,180

役員退職慰労引当金

276,659

13,6491,937

288,371（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

──────
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により公告掲載方法行う。
公告掲載URL
http://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 78 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び事業年度
自 2018年４月１日
2019年６月20日
その添付書類並びに確認書(2）内部統制報告書及び（第76期）

至

2019年３月31日

東海財務局長に提出

2019年６月20日東海財務局長に提出

その添付書類(3）四半期報告書（第77期第１四半期）

及び確認書(4）臨時報告書

自2019年４月１日

2019年８月９日

至

2019年６月30日

東海財務局長に提出（第77期第２四半期）

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月11日
東海財務局長に提出（第77期第３四半期）

自2019年10月１日

2020年２月12日

至

2019年12月31日

東海財務局長に提出

2019年６月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 79 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中
三優監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

八

代

寛

尚

㊞

英

明

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨシタケが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月26日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中
三優監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

八

代

寛

尚

㊞

英

明

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう・かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。