2024年６月27日
株主の皆さまへ株式会社多摩川ホールディングス

第56期期末配当に関するご説明

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、第56期期末配当として１株当たり３円をお支払いすることを決議し、2024年６月28日より配当金のお支払いを開始させていただきます。
当該配当金は、｢その他資本剰余金」を配当原資としており、「利益剰余金」を配当原資とする配当とは税務上の取扱いが異なりますので、その取扱い等についてご案内させていただきます。
今回の配当金は、全額が「その他資本剰余金」からの配当となり、税務上の「資本の払戻し」に該当します。そのため、「みなし譲渡損益」が発生することとなりますが、税務上の配当所得には当たらないため、源泉徴収の対象にも、配当控除の対象にもなりません。確定申告の際にはご注意いただきます
ようお願いいたします。
なお、以下に説明いたしますとおり、株主様が保有されている当社の株式の具体的な「取得価額」や｢みなし譲渡損益｣ の計算、今後のご売却による譲渡所得税額の計算については、株主様の個々のご事情によって異なりますので、大変お手数ですが、現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）、最寄りの税務署または税理士等にご相談いただきますようお願いいたします。
敬具

１．今回の配当金の税務上のお取扱いについて(1) 今回の配当金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）
・今回の配当金は全額が「その他資本剰余金」からの配当になります。税法上、資本剰余金からの配当は資本金等の額からなる部分が「資本の払戻し」、資本金等の額以外の金額からなる部分が「みなし配当」とされますが、今回の配当金は全額が資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、「みなし配当」部分はありません。
・税法では、「資本の払戻し」は株主の皆さまが保有する当社株式の一部を当社に譲渡したものとみなされるため、税法上これを「みなし譲渡」と呼んでいます。「みなし譲渡」については、譲渡所得を確定申告する必要があるほか、株式の取得価額の調整（減額）が必要となります。
・今回の配当金は、全額が「みなし譲渡」による収入金額とみなされることになり、《源泉徴収あり》の特定口座で保管されている株式であっても、すべて一般口座での株式等に係る譲渡として取扱われますので、譲渡所得に対する源泉徴収は行われません。また、確定申告における配当控除の対象にもなりません。
1(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の11）
・税法の規定により、株主様には、当社株式の一部の譲渡があったものとみなされるため、｢みなし譲渡損益」が生じます。
・以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②みなし譲渡相当部分の取得価額」を控除した金額が譲渡所得等に該当します。
・今回の配当では、みなし配当額は「０円」、純資産減少割合は、「0.006」となります｡① 収入金額とみなされる金額＝払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額－みなし配当額（０円）② みなし譲渡相当部分の取得価額＝従前の取得価額の合計額

×

純資産減少割合 (0.006)③ みなし譲渡損益(①－②)＝① 収入金額とみなされる金額－② みなし譲渡相当部分の取得価額【例】第56期に当社の株式を１株当たり1,000円で100株購入していた場合① 収入金額とみなされる金額＝３円（１株当たり配当額)×100株－０円＝300円② みなし譲渡相当部分の取得価額＝(1,000円×100株)×0.006（純資産減少割合)＝600円③ みなし譲渡損益＝300円－600円＝△300円※当社株式の１株当たり平均取得価額が555円以下である株主様の場合は、以上の計算により、みなし譲渡益が発生いたします。
※以上の計算の結果、③がマイナスとなる場合は、みなし譲渡損となります。
※具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
(3) 取得価額の取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）
・税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
・調整式は、以下のとおりとなります。純資産減少割合は、「0.006」となります。

１株当たりの新しい取得価額＝１株当たりの従前の取得価額－

１株当たりの従前の取得価額

×【例】第56期に当社の株式を１株当たり1,000円で100株購入していた場合①１株当たりの調整金額＝1,000円×0.006（純資産減少割合)＝６円②

１株当たりの新しい取得価額＝1,000円－６円＝994円③

新しい取得価額＝994円×100株＝99,400円

2

純資産減少割合（0.006）

※証券会社で「特定口座」をご利用の株主の皆様の調整方法等につきましては、口座の種類により処理方法が異なりますので、お取引の証券会社にご確認ください。
※証券会社の「特定口座」をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。
(4) 個人株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令0.006

第61条第２項第４号に規定する割合）（小数点以下第３位未満切上げ）(5) 法人株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項

ご金銭その他の資産の交付の基因となった法人税法

通知事

項

資本の払戻し

第24条第１項各号に掲げる事由
その事由の生じた日

2024年６月28日

その支払に係る基準日における発行済株式総数

6,554,900株

みなし配当額に相当する金額の１株当たりの金額

１株当たり０円

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項

ご

通知事

項

0.006

純資産減少割合（小数点以下第３位未満切上げ）

２．その他の参考情報(1) 今回の配当（「利益剰余金」を原資とせず「その他資本剰余金」を原資とする）に伴い、株主の皆様に通常（「利益剰余金」を原資とする配当）と異なる処理をいただく事項について●｢みなし譲渡損益」の計算が必要になります。
税務上の「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」の課税については、特定口座での計算対象に含まれませんので、原則として確定申告が必要となります。
ただし、証券会社によっては計算対象とする場合もございますため、現にお取引のある証券会社にご確認をお願いいたします。

3

①

特定口座で、《源泉徴収あり》の口座の株主様→現にお取引のある証券会社にお問合わせください。

②

特定口座で、かつ、①以外の口座の株主様→「みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。

③

一般口座の株主の皆様→「みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。

●｢取得価額の調整」が必要になります。
現にお取引のある証券会社にご確認をお願いいたします。
(2) ご注意
この説明書でのお知らせは、今回の配当金の税務上のお取扱い及び税法の規定により株主の皆様にご通知すべき事項をご説明するものではございますが、株主の皆様において必要となる税務上のお手続きは、個々のご事情によって異なりますことから、全てを網羅するものではございません。
ご不明の点につきましては、下記「３．」のご照会先にご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、このご説明は、株主の皆様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の説明資料になりますので、保管くださるようお願いいたします。
このご説明は当社ホームページ（https://www.tmex.co.jp/）上にも掲載いたしております。
３．本件に関するご照会先(1) 本「ご説明」についての一般的なご照会
当社株主名簿管理人
電

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

話：0120-782-031（通話無料）

受付時間：９時～17時（土・日祝日を除く）(2) 株主様各位の取得価額の調整に関する具体的なご照会
現にお取引のある証券会社、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
(3) 税務申告等に関するご照会
最寄りの税務署にご相談ください。

以上

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