E

規格番号006—19

救助袋の試験基準及び判定基準（一般財団法人日本消防設備安全センター発行）

○

救助袋の試験基準及び判定基準

１

適用範囲
この基準は、避難器具の基準（昭和53年消防庁告示第１号。以下「技術基準」という｡）のうち救助袋（避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成８年消防庁告示第２号）第２．
８に規定する避難器具用ハッチに組み込まれた救助袋を含む｡）に関する試験の方法及びその判定の基準について定める。

２

試験項目
この基準に規定する救助袋の試験項目は、次のとおりとする。
(1) 構造、形状、寸法及び材質試験(3) 動作試験(2) 強度試験(4) 表示試験

３

試験の一般条件(1) 試験場所の標準状態
試験場所の温度及び湿度は、原則としてＪＩＳ（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ｡）Z 8703（試験場所の標準状態）に定める常温及び常湿とし、そのときの温度及び湿度を試験開始時及び終了時に記録する。
(2) 試験結果の数値の丸め方
各試験項目における試験によって得られた試験結果の数値は、JIS Z 8401（数値の丸め方）によって丸め、次表により整理する。
項目

寸法

1.0mm

重0.1Ｎ

重0.1kg

静荷自４単位

試験
試験は、次表による。
試

験

項 目

試

験 の 方法判

定 の 基 準

申請図書及び試験体試料構造、形状、寸法及びについて目視等により行う。
材質

１(1) 構造、形状
ア 袋本体(ア) 垂直式
ａ 袋本体にかかる引張力に対する措置

袋本体にかかる引張力が主として展張部材にかかる構造のものであること。

1

ｂ

本体布の上端袋取付枠に引張力が均等に作用するように取り付けたものであること。

ｃ

落下防止措置使用の際、摩擦及び衝撃を受ける滑降部に布又は無結節の網を設けたものであること。

ｄ 降着の際に衝撃を受ける部分マット等の緩衝措置を設けたものであること。

ｅ出口部

転落せず容易に脱出できるものであること。

ｆ

出口付近

把持することのできる取手４個以上を左右均等の位置に取り付けたものであること。ただし、袋本体の長さが５ｍ以下のものは、２個とすることができる。

(イ)

斜降式
前(ア)・ａ、ｂ、ｃ及びｅによるほか次による。
ａ 本体布及び展張部材の下端下部支持装置に引張力が均等に作用するように取り付けたものであること。

ｂ 降着の際に衝撃を受ける部分受布及び保護マットを設けたものであること。

ｃ

把持することのできる取手６個以上を左右均等の位置に取り付けたものであること。

イ

出口付近

本体布等の縫い合せ
(ア)

ミシン加工
ａ 縫い方法本縫いとしたもので、本体布の裁ち目は、ほつれないように十分に折り返し、縫い始め縫い終りは３cm以上の返し縫いとし、糸が切れた部分は７cm以上の二度縫いとしたものであること。

ｂ

縫い目数

本体布の厚さに応じ、10cm間に15針以上25針以下のものであること。

ｃ

仕上り

糸切れ、縫い外れ、著し1

い縫い飛び及び縫い目曲りがなく、かつ、糸調子は良好であること。
(イ) 滑り降りる方向の縫い合せ部
ａ 本体布相互① 2.5cm以上重ね又は合せて、かつ、３条縫い以上のミシン加工としたものであること。
② 使用の際、摩擦及び衝撃を受ける滑降部には、設けないものであること。

ｂ 本体布と展張部材

本体布と展張部材のそれぞれにマーキングをし、マークに合わせて結合糸にゆるみがないように縫着したもので、ミシン加工又は手加工のいずれかとしたものであること。

ｃ 本体布と落下防止措置① 落下防止用として布を用いた構造のものにあっては、布の裁ち目は、ほつれないように1.5cm以上折り返し、２条縫い以上のミシン加工としたものであること。
② 落下防止用として外面に網を取り付けた構造のものにあっては、ミシン加工又は手加工のいずれかとしたものであること。

(ウ) 滑り降りる方向に直角の方向の縫い合せ部
ａ 本体布相互ｂ

上部の本体布を内面にし、６cm以上重ねて５条縫い以上のミシン加工としたものであること。

本体布と受布2.5cm以上重ねて、かつ、３条縫い以上のミシン加工としたものであること。

ｃ 落下防止措置
相互① 落下防止用として布を用いた構造のものにあっては、前ａに準ずるものとする。
② 落下防止用として外面に網を取り付けた構造の2ものにあっては、５目以上重ねたものであること。
ｄ 落下防止措置の上端

袋取付枠又は本体布に強固に取り付けられたものであること。

ウ下部支持装置（斜降式に限る｡）

袋本体を確実に支持できるもので、展張の際、確実、かつ、容易に操作できるものであること。

エ 附属装置(ア) 誘導綱

袋本体又は下部支持装置の先端に確実に取り付けたものであること。ただし、垂直のもので、袋本体の長さが、５ｍ以下のものは省略することができる。

(イ)

砂袋等

①

誘導綱の先端に取り付けられたものであること。
② 夜間において識別しやすい措置を施したものであること。

(ウ) 入口金具の底部
等①

底部には保護マット等を設けたものであること。
② その他の面にあっては、覆い布を設けたものであること。

(2) 寸法ア 救助袋の断面の大きさ
イ

直径50cm以上の球体が通過することができる大きさであること。

袋本体
垂直式
ａ 全長

申請図書に適合している
袋取付枠から出口部の下 こと。
端までの長さを測定する。
次図に示す寸法であるこｂ 取手及び取手と。の間隔(ア)

ただし、袋本体の長さが５ｍ以下のものは次図による。

3

＋２ｃ 本体布と袋取付枠との結合にハトメを用いた場合におけるハトメの間隔15－３cmの範囲内であること。

ｄ 本体布と袋取付枠との結合に用いるロープ

ロープの太さは４mm以上であること。

ｅ 落下防止用に網を用いた場合の網目の大きさ網目の辺の長さは５cm以下であること。

斜降式
前(ア)・ｂ、ｃ、ｄ及びｅによるほか次による。
ａ 全長(イ)

袋取付枠から袋本体と下申請図書に適合している部支持装置の結合部までの こと。
滑降面の長さを測定する。

ｂ 受布の長さ及び幅

長さは袋本体と下部支持装置の結合部から1.2ｍ以上2.5ｍ以下、幅は降着の際、支障のない寸法であること。

ｃ 出口部の保護マット降着の際、安全を確保できる大きさであること。

支持枠の底部の横桟の間隔間隔は18cm以下であること。

ウエ

誘導綱(ア) 長さ(イ)① 垂直式にあっては、袋本体の全長プラス４ｍ以上であること。
② 斜降式にあっては、袋本体の全長以上であること。

形状

直径４mm以上のロープ等であること。
4(ウ)(3) 材質アイ

0.3kg以上であること。

砂袋等の重量公的試験機関による試験成績記録書又は認定委員会の立会検査記録書により行う。

次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる材質又はこれらと同等以上の耐久性を有するものであること。
入口枠、支持枠及び袋取付
枠
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材)、JIS G 3444
（一般構造用炭素鋼鋼管）又はJIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）
ワイヤロープJIS G 3525（ワイヤロープ）
ボルト
JIS G 3123(みがき棒鋼）
シャックル
JIS B 2801(シャックル）シンブル① 材料は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）のSS 400② 亜鉛メッキを施したもの③ 表面は滑らかで、有害なひび、われ、きず等のないもの
チェーン
JIS F 2106（船用一般チェーン）
ロープ
JIS L 2703（ビニロンロープ）等

入口金具

本体布及び袋本体滑降部の落下防止措置に用いる布(ア) 伸び率

100Ｎごとに破断までの伸展張部材の伸び率を超え度の試験を行う。
るものであること。
密度は十分で織りむら等のないこと。

(イ) 密度、織りむら等
ウ 展張部材（ロープ又はベルト等）
5

材質ごとに定められていロープのより（注）本体布と袋 る次表の試験方法により、取付枠との結 ロープのストランドのリー合 に 用 い る ドを測定する。
ロープも同様JISの分類とする。
材
質
番号

(ア)

エ伸び率

カ２

ナ イ ロ ン L 2704-2 ･ロ ー プ 3･(5)ポリエステルL 2707-6･6
ロ ー プ

ポリエステル L 2707-4 ･ロ ー プ 3･(5)
密度は十分で織りむらがなく、糸の一部が切断しても容易にほつれない組織であること。

１kNごとに破断までの伸本体布の伸び率を超えな度の試験を行う。
いものであること。
JIS S 9021（ハトメ及びアイレットリング）に適合していること。
JIS L 1096（一般織物試暴露前の強度の85％以上験方法。以下同じ｡）８・30 であること。
を準用し、20時間暴露後の引張強さの試験を行う。

滑車

堅木又は同等以上の強度及び耐久性を有する材質のものであること。

耐食性を有しない
材質

強度JISの分類
番号

ナ イ ロ ン
L 2704-5･5
ロ ー プオ(イ)

質ビ ニ ロ ン L 2703-2 ･ロ ー プ 3･(5)ハトメ下部支持装置（斜降式に限る｡）(ア) ロープの耐候性材

ビ ニ ロ ン
L 2703-5･5ロ ー プ(イ) ベルトの密度、織りむら等(ウ)

次表に適合していること。

耐食加工を施したものであること。
①

申請図書及び試験体試料について行う。
② 公的試験機関による試
験成績書又は認定委員会の立会検査記録書により行う。
次表に掲げる数値に適合していること。

(1) 本体布、受布、保護マット及び袋本体滑降部の落下防止措置に用いる布6

単位 Ｎ
引張強さ及び引裂 ① 引 張 強 さ は 、 JIS L
強さ
1096-8･12･1･(1) A法（ス引張強さ
引裂強さ
トリップ法のうち、ラベルドストリップ法）によ 縦方向 横方向 縦方向 横方向るものとし、試験機は定1,000以上120以上
速緊張形、試験片の幅、つかみ間隔及び引張速度は表２の重布類の項による。
② 引 裂 強 さ は 、 JIS L
1096-8･15･1 A-1法（シングルタンク法）による。

ア

イ

耐候性

JIS L 1096-8･30により暴露前の強度の85％以上20時間暴露後の引張強さのであること。
試験を行う。

ウ

摩耗強さ

JIS L 1096-8･17･1･a）A-1法（平面法）及び同6･17･1･b) A-2法（屈曲法）による。

単位 回数
試験種別 摩耗強さ 研摩紙種別
平均摩耗 200以上 JIS R 6253
（研摩紙P600-cw）
屈曲摩耗 1,000以上

エ

収縮率

JIS L 1096-64-1-8 A法（常温水浸せき法）による。

縦-1.5％以下、横-1.5％以下であること。

(2) 覆い布の引張強さ及 ① 引張強さは、前(1)・次表に掲げる数値に適合
び引裂強さ
ア・①と同様とする。
していること。
② 引裂強さは、前(1)・単位 Ｎ
ア・②と同様とする。
引張強さ
引裂強さ
縦方向 横方向 縦方向 横方向
800以上(3) 展張部材
ア 引張強さ(ア)

ロープ80以上

試料の大きさは150cmと次表に掲げる数値に適合する。
していること。
材質ごとに定められている次表の試験方法による。

7

垂直式材

JISの分類番号質ビ ニ ロ ン
L 2703-5･7ロ ー プ
ナ イ ロ ン
L 2704-5･7ロ ー プ
ポリエステルL 2707-6･7
ロ ー プ

引張強さ（単位 KN）

袋本体の全長22Ｎ10ｍ以下

以上
A

10ｍを超え20ｍ以下

EA

30Ｎ

EA以上

34.5以上Ｎ

20ｍを超え30ｍ以下
AEA

35.5以上Ｎ

30ｍを超えるもの
AEA（注）Ｎは、展張部材の本数
斜降式
引張強さ（単位 KN）

袋本体の全長12.5以上Ｎ15ｍ以下AE

19.5以上Ｎ

15ｍを超え30ｍ以下
AE

A

24.5以上Ｎ

30ｍを超え40ｍ以下
40ｍを超えるもの

AEAAA

29.0以上ＮEA（注）Ｎは、展張部材の本数(イ)

ベルトイ

耐候性ウ

摩耗強さ(ア) ロープ

ビニロンロープの試験方法を準用する。
JIS L 1096-8･30を準用
暴露前の強度の85％以上し、20時間暴露後の引張強 であること。
さの試験を行う。
直径12mmから24mmのもの
鋼船規則集検査要領L･
5･1･3･2・(ⅱ)（耐摩耗試験） について、次表に掲げる数値に適合していること。
を準用する。

8ロープの種類

摩擦残存強度率(％)

ビ ニ ロ ン
ロ ー プ

50以上

ナ イ ロ ン
ロ ー プ

55 〃1

ポリエステル
ロ ー プ

55 〃1

(イ)

エベルト

収縮率

(4) 誘導綱の引張強さ

JIS D 4604（自動車部品
次表に掲げる数値に適合
シートベルト）-7.4(2･1)-(d) していること。
（耐摩耗性試験）を準用す
摩擦残存強る。ただし、摩耗回数は500 ベルトの種類 度率(％)
回とする。
ビ ニ ロ ン
50以上
ベ ル ト
ナ イ ロ ンベ ル ト55 〃1

ポリエステルベ ル ト55 〃1

縦 -1.5 ％ 以 下 で あ る こ
JIS L 1096-8･64･1 A法（常温水浸せき法）による。 と。
試料の大きさは150cmとし、試験方法は、前(3)・ア・(ア)による。

3.0KN以上であること。

(5) 縫糸（本体布の縫い合せ部分、本体布と受布との結合部及び袋本体滑降部の落下防止措置に用いる布の部分）
次表に掲げる数値に適合
ア 引張強さ及び引掛 ① 引 張 強 さ は 、 JIS Lしていること。
強さ
1095-（一般紡績糸試験方法。以下同じ｡）9.5.1によるものとし、試験機
単位 Ｎ等の条件は表１の定速伸長形の項による。
引張強さ
60以上
② 引 掛 強 さ は 、 JIS L
100以上
引掛強さ
1095-9.8.1による。
イ

耐候性JIS L 1096-8･30を準用
暴露前の強度の85％以上し、20時間暴露後の引張強 であること。
さの試験を行う。

ウ

摩耗強さ

JIS L 1096-8･17･1･b）
A-2法を準用する。

切断時の摩耗回数は500回以上であること。

(6) 袋本体滑降部の落下防止措置に用いる網
ア 引張強さ①３KN以上の引張強さがあ
旧JIS L 1043（合成繊 ること。
維漁網試験方法）の5･9･1･図５(イ)による。
② 試料の大きさは、５節４目９本とする。

イ

耐候性

JIS L 1096-8･30を準用
9

暴露前の強度の85％以上し、20時間暴露後の引張強 であること。
さの試験を行う。
(7) 取手の引張強さ(8) 本体布と袋取付枠との結合に用いるロープ又は結合糸
ア 引張強さ(ア) ロープ① 引張試験機により２KNの荷重を負荷して行う。
ただし、展張部材と同一製品を使用している場合には省略することができる。
② 試料の大きさは150cmとする。

亀裂、破損等のないこと。

次表に掲げる数値に適合材質ごとに定められている次表の試験方法による。 していること。
J I S の 分 類 <垂直式>
材
質
引張強さ
番号
袋本体の全長
（単位 KN）
ビ ニ ロ ン
L 2703-5･722
ロ ー プ
10ｍ以下
以上
ハトメの総数ナ イ ロ ン
L 2704-5･73010ｍを超えロ ー プ
以上
ハトメの総数20ｍ以下
ポリエステル
20ｍを超え 34.5
L 2707-6･7以上
ロ ー プ
ハトメの総数30ｍ以下
AEAAEA

AEA

30ｍを超え 35.5以上
ハトメの総数るもの
AEA

<斜降式>
引張強さ
（単位 KN）

袋本体の全長12.5以上
ハトメの総数15ｍ以下
AEA

15ｍを超え 19.5以上
ハトメの総数30ｍ以下
AE

A30ｍを超え 24.5以上
ハトメの総数40ｍ以下
AEA

40ｍを超え 29.0以上
ハトメの総数るもの
A(イ)イ

結合糸耐候性EA

前(ア)の判定基準の式の前(ア)の表に掲げる数値に「ハトメの総数」を「袋本 適合していること。
体の周長」に代えて行う。
JIS L 1096-8･30を準用
暴露前の強度の85％以上し、20時間暴露後の引張強 であること。
10

さの試験を行う。
(9) 入口金具の引張強さ ①

次図（一例）に示す要領により、次表のイ欄に掲げる荷重を袋取付枠と展張部材との結合部に１分間負荷して行う｡② 袋取付枠と展張部材との結合部のうち、いずれか１か所に次表のロ欄に掲げる荷重を１分間負荷して行う。

アイ

垂直式

袋本体の全長イロ(KN) (KN)

10ｍ以下

4.4

2.210ｍを超え
20ｍ以下

6.0

3.020ｍを超え
30ｍ以下

6.9

3.530ｍを超え
るもの

7.1

3.6

袋本体の全長イ
ロ(KN) (KN)

15ｍ以下

2.5

1.315ｍを超え
30ｍ以下

3.9

2.030ｍを超え
40ｍ以下

4.9

2.540ｍを超え
るもの

5.8

2.9

斜降式

下部支持装置の張設ロー張設ロープ、滑車及び(10) 下部支持装置の引プの伸びに応ずるストロー
フックに著しい変形、亀裂張強さ（斜降式に限クを有する引張試験装置を 又は損傷のないこと｡る｡）用いて、次図（一例）に示す要領により次表に掲げる
11

数値を下部支持装置の数で除した値の荷重を１分間負荷して行う。

袋本体の全長 引張荷重(KN)
7.5以上
Ｎ15ｍ以下AE

10.5以上Ｎ15ｍを超え
30ｍ以下
AEA

12.9以上Ｎ

30ｍを超え40ｍ以下40ｍを超え
るもの

AAEAA

15.0以上ＮEA（注）Ｎは、下部支持装置の数
次図（一例）に示す要領
結合部の本体布、結合糸(11) 本体布と袋取付枠により、袋本体の長さに応及びハトメに異常のないことの結合部の引張強さ
じ、展張部材の設けていな と｡
いもので、次表に掲げる荷重の1/4を１分間負荷して行う。
垂直式
袋本体の全長 引張強さ(KN)
10ｍ以下

8.810ｍを超え
20ｍ以下

12.020ｍを超え
30ｍ以下

13.830ｍを超え
14.2るもの
斜降式
袋本体の全長 引張強さ(KN)
15ｍ以下

5.515ｍを超え
30ｍ以下

7.830ｍを超え
40ｍ以下

9.8

40ｍを超えるもの

11.612（ハトメの例）(12) 本体布と展張部材引張試験機を用いて次図
縫い合せ部に亀裂、破損との縫い合せ部（一例）に示す要領により 等のないこと｡
縫い合せ部に3.0KNの荷重を１分間負荷して行う。ただし、展張部材の本数が２本 以 上 の も の に あ っ ては1.5KNとする。

展張部材にロープを用いたもので、本体布にロープをくるみ縫いとして結合したもの

展張部材にロープを用いたもので、本体布にロープをかがり縫いとして結合したもの

13

展張部材にベルトを用いたもので、本体布にベルトをミシン加工で結合したもの
次図（一例）に示す要領(13) 袋本体と下部支持結合部に著しい変形、亀装置との結合部の引張 により、前(10)の荷重を１ 裂又は損傷がないこと｡
分間負荷して行う。
強さ

次図（一例）に示す要領(14) 展張部材と袋取付結合部に異常がないこ
枠との結合部の引張強 により袋本体の長さに応じ、 と｡
次表に掲げる荷重を１分間さ負荷して行う。
垂直式
袋本体の全長 引張強さ(KN)
22.0以上Ｎ10ｍ以下AE

A

33.0以上Ｎ

10ｍを超え20ｍ以下
AE

A

34.5以上Ｎ

20ｍを超え30ｍ以下
AE

A

35.5以上Ｎ

30ｍを超えるもの
AEA

斜降式
袋本体の全長 引張強さ(KN)
12.5以上Ｎ15ｍ以下AE

19.5以上Ｎ

15ｍを超え30ｍ以下
AEA

24.5以上Ｎ

30ｍを超え40ｍ以下40ｍを超えるもの

AAEA

A

29.0以上ＮEA(注）Ｎは、展張部材の本数

14（注）袋取付枠と展張部材との結合部の寸法(15) 展張部材相互の結前(3)に示す数値に適合試料の大きさは前(14)に合部の引張強さしていること。
準ずる。
引張試験機を用いて次図(16) 袋本体滑降部の落結合部に亀裂、損傷等の下防止措置に用いる網 （一例）に示す要領により、 ないこと｡と展張部材との結合部 結合部に３kNの荷重を１分間負荷して行う。ただし、の引張強さ展張部材の本数が２本以上のものにあっては1.5kNとする。

引張試験機を用いて次図(17) 取手と袋本体又は受布との結合部の引張 （一例）に示す要領により、結合部に2.0kNの荷重を１強さ分間負荷して行う。

結合方法がハトメの場合の例
15

亀裂、破損等のないこと｡

（注）Ｌは(2)イ(ア)ｂによる。
３

動作

申請図書及び試験体試料について、次に掲げる要領により行う。

(1) 垂直式
ア 展張時における最正常に展張された袋本体下端部と降着面との の最下端部に、650Ｎの荷重高さを１分間加えて最下端部と降 着 面 と の 高 さ を 測 定する。
なお、最下端部が降着面に接する構造のものは、その状態を確認する。
イ ダミーによる降下 ① 次の手順によりダミーの単独降下を行う。
15kg→15kg→30kg→30kg→45kg→45kg→② 次の手順によりダミーの連続降下を行う。
(ⅰ)１回目 45kg→30kg→15kg(ⅱ)２回目 15kg→30kg→45kg(注)１ 袋本体の長さが10ｍ以下のものは、10ｍ及び2.5ｍの長さのもので行う。
２ 連続降下試験におけるダミーの降下間隔は、２秒以内とする。

ウ人体による降下①３名による単独降下を２回行う。
② ３名による連続降下を２回行う。
(注)１ 袋本体の長さが10ｍ以下のものは、申請値の長さ及び2.5ｍの長さのもので行う。
２ 連続降下試験における人体の降下間隔は３秒以内とする。
16

救助袋の出口部を把持する場合又は把持しない場合のいずれの状態においても停止せず、不規則降下のしないもので、かつ、平均速度は６ｍ/ｓ以下、瞬間最大速度は８ｍ/ｓ以下であること｡

一般用（10ｍ以下）の降下
試験
袋本体の最大長さ（申請値）のもの及び最少長さ（申請値）のもので行う｡
ハッチ用
袋本体の最大長さ（申請値）のもの及び2.5ｍのもので行う｡
救助袋の出口部を把持する場合又は把持しない場合のいずれの状態においても停止せず、不規則降下のしないもので、平均４ｍ/ｓ以下の速度であること｡この場合において、最大瞬間速度は６ｍ/ｓ以下であること｡
また、降着の際、衝撃を受けず、かつ、転落せず容易に脱出できるものである

３ ①の単独降下試験 こと。
は、次表の要領による。

１回目

はき 降下
降下 降下
服装
回数 順序
もの 人数
１ 作業服 運動ぐつ １
２ 同上 くつした １
３ 同上 同上 １

２回目

１ オーバー 運動ぐつ １
コート
２ 同上 同上 １３ 同上 くつした １

なお、作業服は上下つなぎ服以外のものとし、運動ぐつはゴム底製のものとする。
４ ②の連続降下試験の要領は前表と同様とし、それぞれ連続降下する。
エ展張・収納(2) 斜降式
ア ダミーによる降下

救助袋の展張・収納を３ ① 入口金具及び袋本体は円滑に、かつ、正常に展回行う。ただし、ハッチ用張できること。
は10回行う。
（注）展張・収納は、申請 ② 入口金具と取付具との結合部の回転は円滑であ図書に記載された方法ること｡
により行う。
③ 入口金具に変形、損傷等の生じないこと｡④ 袋取付枠と本体布及び展張部材との結合部に異常がないこと｡⑤ 展張の際、入口金具における左右のワイヤロープ等に均等に力がかかっていること｡⑥ 覆い布に損傷等がないこと。
⑦ 円滑に展張できるような収納方法であること｡⑧ その他、異常の生じないこと｡

途中で停止せず、不規則
30kgのダミーによる単独降下のしないもので、平均降下を２回行う。
速度は８ｍ/ｓ以下、瞬間最17大速度は９ｍ/ｓ以下であること。

４イ

人体による降下２名による単独降下及び途中で停止せず、不規則連続降下をそれぞれ２回行 降下のしないもので、平均う。
７ｍ/ｓ以下の速度であること｡(注)１ 連続降下試験におこの場合において最大瞬ける人体の降下間隔 間速度は８ｍ/ｓ以下であは３秒以内とする。 ること。
２ 降下試験は次表のまた、降着の際、衝撃を要領による。
受けず、かつ、転落せず容降下 易に脱出できるものである
降下
服装 はきもの回数
人数 こと。
１回目 作業服 くつした １オーバー
２回目
運動ぐつ １コート

ウ

展張・収納

救助袋の展張・収納を２前(1)ウによるほか次によ回行う。
る。
(注) 展張・収納は、申請 ① よじれ、片だるみのな
書に記載された方法にいこと。
より行う。
② 展張したとき、袋本体の下部出口の底部は、地盤面等より0.5ｍ以下の高さにあること｡(注) (1)及び(2)に使用す ③ 下部支持装置は確実、るダミーの形状、材質
円滑、かつ、速やかに操等は次のとおり。
作できるものであること｡

長さmm

458001000（直径 318）30800800（直径 235）

15800600（直径 191）

表示

円材
質
周
先端の形状
mm 中 味 本 体 の 本 体 表 面 の材 質 仕 上 材 料

質量Kg

鋼板厚さ３mm

砂

化学繊維

Ｒ＝

Ｄ
２

次の事項により申請図書
表示は、袋本体の出口部と試験体試料について目視 の外面に取り付けられたもにより行う。
ので、誤りのないものであ① 種別（垂直式又は斜降 ること｡
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式の区別をいう｡）② 製造者名又は商標③ 製造年月
④ 製造番号⑤ 設置階数⑥ 展張方向（斜降式の救助袋に限る｡）⑦ 袋本体の長さ⑧ 型式記号⑨ 認定番号(注) 垂直式については、袋本体の最下端部が降着面に接する構造のもの又は、降着面との間に空間を設けるものは、その旨取扱説明書に明記すること。

附則

この基準は、平成２年10月５日から実施する｡
附則

この基準は、平成13年４月25日から実施する｡
附則（令和元年10月１日消安セ規程第15号：工業標準化法一部改正関係）抄

この規程は、令和元年10月１日から実施する。
第２項第２号 別表（略）のうちの関係規程等（認定関係）及び（性能評定関係）のうち、品目ごとに定める試験基準及び判定基準の一部を次のとおり改正する。（略）19