資料編
1年表（1973年〜1999年）
1. 「日外協の活動」は、主として諸会議の設立、開催、調査団・委員会の組成などを中心に記述した。
2. 定例会議、研究会、セミナーなどは、原則として第1回会合の記載のみにとどめた。建議要望は別項「建議要望一覧表」「主な建議要望書の概要」を参照されたい。また、資料、報告書などの刊行物は別項「日外協資料一覧表」を参照されたい。
3. 「外部環境」は国際経営、海外安全などの観点から諸資料より編集部で作成した。

日 外 協 の 活 動

外 部 環 境★ 73
★ 73
1973（昭和48）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・パリでベトナム和平協定調印
2 日本貿易会「海外投資行動規準」を発表
・円、再び変動相場制へ移行（2.14）
4 日経連「在外企業労働問題特別委員会」を設置
6 経済5団体「発展途上国に対する投資行動の指針」を発表 ・チリで軍部クーデター、アジェンデ大統領自殺
・第4次中東戦争勃発（10.6）
・第一次オイルショック（OAPEC、原油値上げ、生産・供給制限など石油戦略を発動）
★
74
★ 74
1974（昭和49）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・田中首相、東南アジア歴訪（バンコク、
3 日経連「在外企業の労働問題に関する提言」を発表
ジャカルタで反日デモ）
4 経済6団体「在外企業懇話会」の設立を検討
・第1次海外進出ブーム（73年度投資件
5 発起人総代会を開催（団体名称を日本在外企業協会と決定）
数3093件、投資額34億9400万ドル）
6 日本在外企業協会（設立）準備室を日経連事務局内に設置
・ニクソン大統領がウオーターゲート事
7.18 設立総会開催 初代会長に平井富三郎新日本製鐵社長が件で辞任（後任にフォード副大統領）就任
・金脈追及で田中首相、退陣決意を表明
8 第1回正副会長会議を開催（12月9日三木武夫内閣成立）
9 日外協ニュース第1号発行
・松下電器、米モトローラ社のテレビ事
9 第1回海外派遣社員研修「フィリピン・コース」を開催
10 第1回企画委員会を開催（委員長：吉野 衡 旭硝子専務 業部クェーザー買収
・日米繊維協定取締役）
12 政府に対する建議第1号「海外投資等損失準備金制度に関する要望」を関係諸機関に提出
★ 75
★ 75
1975（昭和50）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3 「発展途上国に対する投資行動指針」実践状況現地調査 ・エチオピア軍部、外資系企業の国有化へ
タイ調査団（団長：田中忠治 東京外国語大学教授）を ・ポルトガル政府、アンゴラに戒厳令を発令（4.15）
派遣・バスク独立運動（バスク地方で3万人「昭和50年度事業計画に関するアンケート調査」の抗議デモ）
3 海外派遣社員夫人研修を開催
・IBMの海外生産比率50％（世界最大の3 海外事業担当幹部のためのフィリピン研修（マニラで3日間）多国籍企業となる）
多国籍企業労働問題連絡会議に初参加
6 「指針」実践状況現地調査団をインドネシアに派遣
7 広報小委員会発足(委員長：加藤正雄 松下電器産業東京支社次長）

120

99・6

日 外 協 の 活 動

外 部 環 境8 「指針」実践状況現地調査団をブラジルに派遣
9 アンケート「海外駐在員、海外現地法人への出向社員の待遇に関する調査」
10 機関誌「在外企業」創刊
10〜11 「指針」実践状況現地調査団を韓国に派遣
10〜11 外務・通産省派遣「海外投資活動調査団(ASEAN5カ国）」団長：永田敬生 日立造船社長（日外協副会長）
12 「指針」実践状況現地調査団をマレーシアに派遣
★ 76
★ 76
1976（昭和51）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1〜2 通産省派遣「海外投資活動調査団（アフリカ）」団長：吉 ・米多国籍企業小委員会、ロッキード社の対日売り込み工作を暴露（2.4）
野 衡 旭硝子専務取締役（日外協企画委員長）
2 日本在外企業協会ジャカルタ相談所開設（所長：山崎忠夫） ・天安門事件（f小平失脚、華国鋒が首相就任）（4.5）
3 日本在外企業協会シンガポール相談所開設（所長：北村・OECD、多国籍企業と国家政策のガイ一雄）
ドライン発表3 「指針」実践状況現地調査団をフィリピンに派遣
3 第1回海外派遣者子女教育問題小委員会（委員長：杉浦 ・ベトナム社会主義共和国成立：南北ベトナム統一
和男 東京銀行地域部総務室長）
4 日本在外企業協会バンコク相談所開設（所長：佐々木浩） ・フォルクスワーゲン米国に自動車組立
日本在外企業協会サンパウロ相談所開設（所長：宇野滋夫） 工場
・造船不況深刻化（16企業倒産）
6 「指針」実践状況現地調査団をシンガポールに派遣
・ASEAN諸国の資源ナショナリズムによ
8 「指針」実践状況現地調査団をイランに派遣
る外資規制
9 第 1回海外投資保証問題小委員会（委員長：大嶋孝治・毛沢東死去
石川島播磨重工業取締役）
9 大阪商工会議所内に関西連絡事務所を設置
10 通産省派遣「海外投資活動調査団（南米）」
12 「指針」実践状況現地調査団を台湾・香港に派遣
★ 77
★ 77
1977（昭和52）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・日本赤軍、ダッカ空港ハイジャック事件
1 「指針」実践状況現地調査団をメキシコに派遣
1 第1回広報委員会（委員長：河毛二郎 王子製紙専務取 ・全マレーシア・イスラム教党暴動
・中東和平の共同声明(イスラエル軍撤退）締役）
・伊藤忠商事、安宅産業を吸収合併
1 通産省派遣「海外投資活動調査団（大洋州）」
・米の対日赤字最高記録
6 建議要望「海外投資保証施策の充実について」・円高（1ドル250円に）
6 ホンコン工業投資環境視察団を派遣
8 「海外派遣者の子女教育振興に関する陳情について」を文部省に提出
9 シンガポール・サイエンス・センター建設協力募金説明会を開催（経団連、日本商工会議所共催、永田副会長が募金委員長）
10 「海外派遣者およびその家族のための保健医療対策充実に関する陳情について」を外務省、厚生省ほかに提出
11 海外投資活動調査団をブラジルに派遣
★ 78
★ 78
1978（昭和53）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1 第1回海外医療問題小委員会（委員長：長谷川謹也 日 ・シーア派の聖都コムで反政府デモ（イラン革命の発端）
本電気海外支援部長）
5 第1回在外企業労働問題研究会（主査：大橋吉郎 日外 ・アフガニスタンでクーデター、革命評
議会が政権掌握
協常務理事・事務局長）
7 第1回海外派遣社員教育問題研究会（主査：小林薫 産 ・イランで王制打倒デモ、戒厳令布告・カーター大統領、ドル防衛宣言
業能率短期大学教授）
7 国際コミュニケーション研究会（主査：小林薫 産業能 ・円の急騰、200円突破

99・6121

日 外 協 の 活 動

外 部 環 境・日米農産物交渉合意
・日中平和友好条約調印
・日系合繊合弁会社「インシンカ」社
長、エルサルバドルで誘拐され、約5カ月後遺体で発見
★ 79
★ 79
1979（昭和54）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・イラン革命の影響で対日石油供給の削4 中部連絡事務所を愛知県経営者協会内に設立減通告（第二次オイルショック）（1.17）
7 海外投資保証問題研究委員会（委員長：大嶋孝治 石川・エジプト・イスラエルが中東和平条約
島播磨重工業取締役）
10 国際広報研究会を設置（主査：小林薫 産業能率大学教授） 調印
10 「在外企業問題の調査（スリランカ）」調査員：吉原英樹 ・東京サミット開催（6.28）
・イラン米大使館占拠
神戸大学経営研究所助教授
11 「在外企業問題の調査（フィリピン）」調査員：山崎清 ・アフガニスタンでクーデター、ソ連が介入（12.27）
東洋大学経営学部教授
・NICS（後のNIES）の名称登場
12 海外投資活動調査団をメキシコに派遣
・本田技研、オハイオ州に二輪車工場
★ 80
★ 80
1980（昭和55）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3 海外医療問題研究委員会（委員長：長谷川謹也 日本電 ・人質事件の処理で米、イランと国交断絶
・韓国光州市デモ激化
気海外支援部長）
・イラン・イラク戦争（9.9）
3 海外投資活動調査団を英国・アイルランドに派遣
5 新会長に永田敬生日立造船会長、平井前会長は顧問に就任 ・USスチール、リストラクチャリング開始
・CNN放送開始
5 社団法人日本在外企業協会設立総会
6 海外子女教育問題研究委員会（委員長：茂木友三郎 キッコ ・米政府、日本製自動車輸出規制と対米投資増大を要求ーマン取締役）
6 国際コミュニケーション研究会（主査：小林薫 産業能率短期大学教授）
7 外務省、通商産業省、労働省により社団法人認可
8 「在外企業問題の調査（ブラジル）」調査員：水野一 上
智大学外国語学部教授
11 海外投資活動調査団をフィリピンに派遣
11 「在外企業問題の調査（マレーシア）」調査員：池間誠
一橋大学経済学部助教授
★ 81
★ 81
1981（昭和56）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2 中長期計画委員会（委員長：関晴雄 東京芝浦電気顧問） ・経済再建計画（レーガノミックス）発表
・乗用車対米輸出自主規制開始を設置
3 海外投資調査団をベネルックス3国及びポルトガルに派遣 ・GEウエルチ会長就任、リストラクチャリング開始
5 海外邦人医療促進協議会（会長：永田日外協会長）が発足
5 第1回機関誌編集委員会（委員長：加藤正雄 松下電器産業東京社会業務室長）
7 「国際化への新たな対応委員会」（委員長：水谷雅一 古河電気工業海外事業本部企画調査室長）
7 「海外安全委員会」（委員長：首藤信彦 貿易研修センター助教授）
9 海外投資調査団をマレーシアに派遣
9 東南アジア3相談所長会議を開催
10 「海外国際企業実態調査（米国調査）」
10 「海外国際企業実態調査（欧州調査）」
11 健保法海外適用特別委員会を設置
12 企画委員長に嶋井 澄 日立製作所専務取締役が就任
10122率短期大学教授）
海外投資活動調査団をASEANに派遣

99・6

日 外 協 の 活 動

外 部 環 境★ 82
★ 82
1982（昭和57）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3 海外投資調査団をカナダに派遣（団長：森山信吾 通商 ・ニカラグア、反政府テロで非常事態宣言
・アルゼンチン軍、英とフォークランド
産業省顧問）
紛争（4.2）
5 海外安全委員会（委員長：首藤信彦 貿易研修センター
・レバノン内戦
助教授）
7 日本的経営適用研究委員会（主査：小林薫 産業能率短 ・アラブ首脳会議、フェズ憲章採択
・米、失業者史上最高1030万人突破
期大学教授）を設置
・米議会、ローカルコンテント法案可決
8 「海外国際企業実態調査（中南米調査）」
・米、権利平等修正法施行（性差別禁止）
9 「海外国際企業実態調査(アセアン調査）」
9 入国制限対応研究委員会（委員長：白土主計 帝人人事第二部東京人事課長）
10 「海外派遣者研修準備委員会」主査：小林薫 産業能率短期大学教授
11 海外投資調査団をオーストラリア・ニュージーランドに派遣
12 「海外子女教育問題研究委員会」（委員長：茂木友三郎
キッコーマン常務取締役）
★ 83
★ 83
1983（昭和58）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・ベイルート米大使館爆破事件（レバノン）
1 海外投資調査団をタイ・シンガポールに派遣
・フィリピンのアキノ元上院議員暗殺
3 日外協海外相談所（バンコク・サンパウロ）を閉鎖
6 海外情報連絡会（東南アジア部会・中南米部会・米国部会） （反マルコス運動激化へ）
・米軍と駐米6カ国軍がグレナダに侵攻、発足
左翼軍事政権を制圧
6 「日米年金通算協定に関する調査」アンケート調査
・トヨタ、GMの合弁事業NUMMI設立
7 企画委員長に由布震一 三菱電機副社長が就任
10 海外投資環境調査団をスリランカ・インド・パキスタン ・日米金融摩擦（対日金融市場開放要請）
・ブラジルの対外債務838億ドル（中南に派遣
米諸国対外債務問題悪化）
10 海外邦人医療基金設立発起人会開催
12 「海外安全研究委員会」（主査：首藤信彦 東海大学政治経済学部助教授）
★ 84
★ 84
1984（昭和59）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・ブラジル、25万人の民主化要請デモ
3 日外協海外相談所（シンガポール）閉鎖
・（財）会が異邦人医療基金認可（4.1）
4 海外投資環境調査団を中華人民共和国に派遣
・チリ、反ピノチェト軍政デモで非常事
9 事務所移転態宣言（11.6戒厳令布告）
11 海外投資環境調査団をスペインに派遣
・英と中国、97年香港返還に正式調印
11 海外フォーラムをシンガポール・マレーシアで開催
・米国各州の日本企業誘致はじまる
★ 85
★ 85
1985（昭和60）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・ミハイル・ゴルバチョフ就任
3 米国事業活動実態調査団を派遣
4 在外特別アドバイザー制発足（インドネシア、西独、ブ ・米ソの包括的軍縮交渉第一回会合開始
・日本電電公社民営化、NTT発足
ラジル、アメリカ在住の有識者に委嘱）
5 企業環境調査−インドネシア（主査：小野沢純 東京外 ・日本、男女雇用機会均等法が成立（86年4月1日施行）
国語大学助教授）
5 第１回中国問題研究会「中国経済の計画と経済動向」開催 ・南ア大統領、黒人暴動で非常事態宣言
講師：小島麗逸 アジア経済研究所調査研究部主任調査 ・先進国5カ国蔵相会議
・プラザ合意（以降、急激な円高）（9.22）
研究員
6 企業環境調査−米国（主査：山田充彦 日興リサーチセ ・コロンビア紛争（武装ゲリラ、政府軍と銃撃戦）
ンター取締役）
6 「日独年金通算協定問題に関する実態調査」アンケート調査 ・海外進出第2次ブーム始まる（84年度で100億ドル突破）
8 技術移転問題研究（委員長：鈴木淑之 三菱電機海外社会部参事 主査：梶原豊 高千穂商科大学助教授）

99・6

123

日 外 協 の 活 動

外 部 環 境海外子女教育問題研究委員会を設置（委員長：茂木友三 ・コンピュータ、通信機器等の市場解放で日米摩擦激化
郎 キッコーマン常務取締役）
11 海外投資環境調査団をトルコに派遣
11 海外フォーラムをシンガポール・マレーシアで開催
11 海外フォーラムをバンコク・マニラで開催
11 アセアン諸国進出日系企業「経営の現地化」アンケート調査
★ 86
★ 86
1986（昭和61）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3 米国投資環境調査団（日米投資環境ダイアログ）をカンザ ・スペイン、ポルトガルがEC加盟
・マルコス政権崩壊、アキノ政権 発足
ス、ミズーリ、オクラホマ州に派遣
・チェルノブイリ原発事故
3 日外協ジャカルタ相談所閉鎖
4 「発展途上国に対する投資行動の指針」の見直しのため ・東京サミット「テロ非難声明」発表の「投資行動指針検討委員会」（委員長：永田敬生 日外 （5.4）
・ウルグアイ・ラウンド開始協会長）発足
・日米半導体協定
5 海外投資環境調査団をフランスに派遣
6 海外情報連絡会「海外安全部会」発足（部会長：吉田厚 ・英国ビッグ・バン（ロンドン市場株式売買手数料自由化）
佐藤工業海外事業本部業務部長）
7 海外直接投資円滑化委員会を設置（委員長：由布震一 ・前川レポート（積極的構造調整法案）
三菱電機副社長 主査：桜井雅夫 青山学院大学国際政 ・東京地価高騰、地上げ横行
・日立製作所、初のVTR米現地生産
経学部教授）・フィリピンの三井物産マニラ支店長誘
11 海外フォーラムをクアラルンプール・ジャカルタで開催
拐事件（若王子事件）
11 海外フォーラムをマニラ・シンガポールで開催
★ 87
★ 87
1987（昭和62）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・海外直接投資（86年度実績223億ドル、2 海外投資環境調査団をオーストラリアに派遣
前年比183％）4 新「海外投資行動指針」を発表
7 海外直接投資円滑化調査研究委員会を設置（委員長：由 ・対中国投資増大
布震一 三菱電機副社長 主査：桜井雅夫 青山学院大 ・円高122円突破
・東芝ココム事件
学国際政経学部教授）
7 国際経営・人事研究委員会を設置（委員長：保科一明 ・ブラック・マンデー（日米株式市場暴落）（10.19）
九州産業大学経営学部教授）
7 国際広報研究を設置（主査：松岡紀雄 神奈川大学教授） ・米加自由貿易協定発効
7 海外情報連絡会に「ＥＣ部会」が発足（部会長：川名義 ・国鉄分割民営化、JR誕生
・大韓航空機爆破事件
一 日産自動車取締役第二海外本部本部長）
・「在外企業の活動状況調査研究−インドネシア」調査：日外協事務局職員
・「在外企業の活動状況調査研究−タイ」調査：日外協事務局職員
11 海外フォーラムをジャカルタ・シンガポール・クアラルンプー
ルで開催
12 海外フォーラムをマニラ・バンコクで開催
★ 88
★ 88
1988（昭和63）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・ゴルバチョフ、新ベオグラード宣言：
1 海外投資環境調査団をインド・パキスタンに派遣
東欧に民族主義高揚
3 海外投資環境調査団をイタリア・ベルギー・ルクセンブルグ
・ソ連軍、アフガニスタンから撤退開始に派遣「大統領制」発表
4 「外国人留学生就職問題研究」主査：坂本康実 上智大 ・ソ連、ペレストロイカ、・ビルマ、ゼネスト突入
学経済学部教授
・ビルマ軍事政権樹立、国名をミャンマー
5 新会長に武田 豊 新日本製鐵会長が就任に改名
7 「海外直接投資円滑化調査研究」委員長：由布震一 三菱電機副社長 主査：桜井雅夫 青山学院大学国際政経 ・PLO、パレスチナ独立国家樹立宣言学部教授
9124

99・6

日 外 協 の 活 動

外 部 環 境国際化要員育成研究委員会を設置（委員長：茂木友三郎 ・「ASEANカー」育成のための自動車部
品域内補完の合意
キッコーマン専務取締役 主査：田代 空 国際大学理事・牛肉・オレンジ自由化協定長特別補佐）
10 「在外企業の活動状況調査−英国」調査：日外協事務局
職員
10 海外投資環境調査団を中華人民共和国に派遣
11 海外フォーラムをシンガポール・マレーシアで開催
★ 89
★ 89
1989（平成1）年･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2 海外投資環境調査団をブラジル・メキシコに派遣
・昭和天皇崩御、平成と改元（1.7）
7 「海外派遣者のための条件整備研究」（委員長：佐藤一朗 ・消費税実施（4.1）
トヨタ東京教育センター 主査：佐久間賢 神奈川大学経 ・ポーランド、「連帯」合法化
営学部教授）
・北京、天安門事件（戒厳令軍の武力制
7 「海外直接投資円滑化調査研究」(委員長：由布震一 日圧で死傷者多数）
本国際協力機構社長 主査：桜井雅夫 青山学院大学国 ・北京在住の外国人避難（在留邦人約際政経学部教授）4000人が一時帰国）
7 「海外派遣者ハンドブック」の作成
・東ベルリンで民主化要求7万人デモ・米国グループ（主査：今野浩一郎 東京学芸大学助教授） ・「ベルリンの壁」撤廃、西独国境解放
・ASEANグループ（主査：内田賢 長岡短期大学経済学 （11.9）
部専任講師）
・日本労働組合総連合（新「連合」結成）
9 「国際化要員育成研究」（委員長：茂木友三郎 キッコー ・マルタ島で米ソ首脳会談：東西冷戦終
マン専務取締役 主査：田代空 国連人事委員会委員）
結宣言
10 創立15周年記念国際問題講演会開催
・ソニー、コロンビア映画買収
・三菱地所、ロックフェラーセンター株取得
★ 90
★ 90
1990（平成2）年･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3〜4 通産省派遣「海外投資環境調査団（オランダ・アイルラ ・ソ連初代大統領にゴルバチョフ就任（3.15）
ンド）」
4 通産省派遣「海外投資環境調査団（ポーランド・ハンガ ・イラク軍がクェート侵攻（8.2）
・中東の多国籍軍協力のため10億ドルのリー）」
支出決定（その後の2度の追加で合計
5 新会長に歌田勝弘 味の素社長が就任
8 アンケート調査「海外派遣者のための通算年金問題研究」 130億ドルに）
8 「海外直接投資円滑化調査研究」（委員長：由布震一 日 ・東西ドイツ統一（10.3）
本国際協力機構社長 主査：桜井雅夫 青山学院大学政 ・日米構造協議最終報告
経学部教授）
8 「海外派遣者ハンドブック」の作成
・欧州グループ（主査：今野浩一郎 東京学芸大学助教授）
・アジアNIESグループ（主査：今野浩一郎、副主査：下田健人 日本大学非常勤講師)
8 「ASEANにおける環境管理に関する調査」（主査：藤崎成昭 アジア経済研究所総合研究部研究員）
8 「企業の撤退問題調査研究」（委託：上野明 静岡県立大学国際関係学部教授）
11 海外情報連絡会「海外子女教育部会」発足（部会長：菅野建二 日本電気人材開発部国際人事部長）
11 「米国大学新卒者採用環境調査団」の派遣（（財）国際経済交流財団からの受託）
★ 91
★ 91
1991（平成3）年･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1 緊急アンケート「イラクで拘束生活を強いられた人々に ・多国籍軍のイラク空爆開始：湾岸戦争
突入（1.17）
対するアンケート」
899・6125日 外 協 の 活 動

外 部 環 境4 「海外安全対策調査研究」（主査：首藤信彦 東海大学教授） ・南アフリカでアパルトヘイト（人種差別政策）廃止
4 「在外日系諸団体との連携強化」（ロンドン、デュッセル
・EC首脳会談・欧州連合（EU）創設合ドルフ）意（12.11）
5 「海外直接投資円滑化調査研究」（委員長：由布震一 日本国際協力機構 主査：上野明 静岡県立大学教授, 国際関 ・ソ連11カ国共和国が独立国家・共同体創設のアルマタ宣言
係学部長)
・ソ連消滅（12.26）
6 「海外派遣者ハンドブック」の作成
・中国グループ（主査：下田健人 日本大学非常勤講師）
・中南米グループ（主査：今野浩一郎 東京学芸大学助教授）
7 「マネジメントの現地化問題調査研究」（主査：花田光世
慶應義塾大学教授）
9 アンケート「海外投資行動に関する実態調査」（産業研究所からの受託）（主査：島田克美 流通経済大学教授）
92★ 92
1992（平成4）年･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・ボスニアで民族衝突激化
4 海外安全センター新設
4 日外協サーベイ「企業の海外安全対策」に関するアンケ ・ロサンゼルスで黒人暴動、同市に非常事態宣言
ート調査・韓国・中国が国交樹立
4 在外日系諸団体との連携強化（シカゴ・アトランタ）
6 「海外直接投資円滑化調査研究」（委員長：由布震一 日本国際協力機構社長 主査：上野明 静岡県立大学教授)
8 日外協サーベイ「在米日系企業におけるエイズ対策」に関するアンケート調査
10 海外安全調査団をアメリカに派遣
11 「海外派遣者ハンドブック」の作成
・ASEAN（タイ・マレーシア)編（主査：今野浩一郎 学
習院大学経済学部教授)
・米国編（委託：野田衛 国際ビジネスコミュニケーション協会委員）
★ 93
★ 93
1993（平成5）年･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1 日外協サーベイ「米クリントン政権発足に伴う期待と不 ・クリントン大統領就任（1.1）
・EC統合市場発足
安」に関するアンケート調査
・ニューヨークの貿易センタービルで爆4 「海外安全情報」（月2回）送付開始
弾テロ（2.26）
5 日外協サーベイ「在米日系企業における移転価格課税問・新多角的貿易交渉ウルグアイ・ラウン題」に関するアンケート調査
ド最終合意
5 「海外派遣者ハンドブック（イスラム文化圏編）」の作成（主査：佐々木良昭 拓殖大学海外事情研究所教授）
6 「海外直接投資円滑化調査研究」（委員長：由布震一 日本国際協力機構社長 主査：居城克治 機械振興協会経済研究所主任研究員)
9 日外協サーベイ「1ドル＝ 100円時代の到来と企業の対応」に関するアンケート調査
12 アンケート調査「海外駐在員と家族の安全対策｣(分析･評価：板橋功 公共政策調査会)
★ 94
★ 94
1994（平成6）年･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2〜3 在外日系諸団体との連携強化（ジャカルタ・バンコク） ・北 米 自 由 貿 易 協 定 （ NAFTA） 発 効
5 海外派遣前研修用教材「海外安全対策研修の手引き」の （1.1）
作成（主査：小林大二 ピー・アンド・シー代表）

126

99・6

日 外 協 の 活 動

外 部 環 境「国際化のための調査研究」（委員長：由布震一 日本国 ・日米自動車交渉が日本側の自主計画で妥結
際協力機構社長 主査：居城克治 機械振興協会経済研・ウルグァイ・ラウンド発足
究所主任研究員）
7 「海外派遣者ハンドブック（インド編)」の作成（主査：今野浩一郎 学習院大学教授）
7 「海外子女教育問題研究」（委員長：茂木友三郎 キッコーマン社長 主査：中西晃 目白学園女子短期大学教授,元東京学芸大学海外子女教育センター教授）
11 日外協サーベイ「企業の海外安全対策」に関するアンケート調査
★ 95
★ 95
1995（平成7）年･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1 日外協サーベイ「在米日系企業における移転価格税制問 ・GATTにかわる世界貿易機関（WTO)発足（1.1）
題」に関するアンケート調査
2 海外情報連絡会「国際人事部会」発足（部会長：江上節 ・阪神・淡路大震災（1.17）
・米・ベトナム国交樹立
義 日本電気人事教育部国際人事部長）
3 現地日本人商工会議所等との連携強化（フィリピン・マ ・APEC大阪会議、域内貿易自由化指針採択レイシア）
・日米自動車交渉合意
4 「海外子女教育問題研究」（昨年度に引き続き）・三菱銀行、東京銀行合併合意
4 海外情報連絡会(解体)･地域部会→事例研究会
・海外安全、海外子女教育、国際人事は各々｢部会」とし ・大和銀行ニューヨーク支店で1100億円損失事故が発覚、追放処分て独立
6 「海外における危機対応ガイドライン」の作成（主査：大泉光一 日本大学国際関係学部教授）
6 「海外派遣者ハンドブック（中国 上海・長江デルタ地域 編）」の作成（主査：下田健人 麗澤大学国際経済学部専任講師）
7 「国際化のための調査研究」（委員長：由布震一 日本国際協力機構社長 主査：居城克治 福岡大学商学部助教授）
8 日外協サーベイ「危機管理」に関するアンケート調査
9 「海外における危機対応ガイドライン」の作成 （主査：大泉光一 日本大学国際関係学部教授）
10 機関誌「日外協マンスリー｣を｢日外協 Monthly」に改題
12 国際人事部会・人材育成分科会「人材育成に関するアンケート調査」
★ 96
★ 96
1996（平成8）年･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1 在外日本人商工会議所等との連携強化（ソウル・上海） ・ペルー日本大使公邸をゲリラが襲撃、人質を盾に占拠（12.17）
2 国際人事部会・賃金処遇分科会「海外派遣者の賃金に関するアンケート調査」
4 日外協サーベイ「香港の中国への返還に関する意識調査」
5 日外協サーベイ「セクハラ対策アンケート調査」
7 「国際化のための調査研究」（委員長：由布震一 日本国
際協力機構相談役 主査：白木三秀 国士舘大学政経学部教授）
7 アンケート調査「国際経営における危機管理」
9 アンケート調査「海外安全対策」（メキシコ誘拐事件−海外安全講演会にて）
10 「海外派遣者ハンドブック（ASEAN 労使関係 編）」の作成（主査：梅澤隆 国士舘大学政経学部教授）
11 第1回「海外赴任前安全セミナー」実施
6

99・6127

日 外 協 の 活 動

外 部 環 境★ 97
★ 97
1997（平成9）年･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1 在外日本人商工会議所等との連携強化（バンコク・ホー ・消費税5％に（4.1）
・ペルー人質事件が武力解決、犯人全員チミン）射殺（4.22）
6 「ペルー日本大使公邸人質事件に関する研究」
7 「国際化のための調査研究」（委員長：石田英夫 慶應義 ・香港返還（7.1）
塾大学大学院教授、主査：白木三秀 国士舘大学政経学 ・タイ・バーツの下落から通貨・経済危機（7.2）
部教授）
9 「海外派遣者ハンドブック（アメリカ 労使関係 編）」 ・エジプトのルクソールで観光客を狙い乱射テロ（11.17）の作成（主査：今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授 副主査：下田健人 麗澤大学国際経済学部経済 ・山一証券が経営破綻学科助教授）
12 インターネット上に日外協のホームページを開設
★ 98
★ 98
1998（平成10）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・EU首脳会議で欧州単一通貨（ユーロ）5 日外協サーベイ「現地人社長アンケート調査」
参加11カ国を決定
6 日外協サーベイ「セクシュアル・ハラスメントアンケート・インドネシアでスハルト大統領辞任、調査」
7 グローバルマネジメント調査「アジア人材活性化委員会」 後任にハビビ副大統領（5.21）
・ケニアとタンザニアの米大使館で爆弾（主査：白木三秀 国士舘大学政経学部教授）
テロ（8.7）
7 「海外派遣者ハンドブック（中国 労使関係 編）」作成、太平洋に（8.31）
委員会発足（主査：笠原清志 立教大学社会学部教授） ・北朝鮮の「デポドン」
・米英軍、イラク空爆（12.17）
10 広報部を新設
25年史編纂委員会発足99★ 99
1999（平成11）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1 第1回グローバル・コミュニケーション・フォーラムを開催 ・欧州単一通貨ユーロ導入（1.1）
・NATO軍、ユーゴ空爆（3.25）
1 海外安全米国調査団を派遣
1 シンポジウム「グローバル化の進展と連結経営」開催（コ ・日産自動車、仏ルノーと提携
・対日直接投資が急拡大
ーディネーター：藤野哲也長崎大学教授）
2 25社選考委員会開催

日外協の組織
監事会

総会
理事会

顧問

会長・副会長

企画委員会

専務理事
総務部

常務理事・事務局長

広報部
業務部
海外安全センター

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99・6