第 4 章 マニュアル評価検討委員会における検討結果
1. マニュアル評価検討委員会における検討結果の概要(1) マニュアル評価検討委員会における検討目的
実践調査の対象保育所およびその他保育所（以下、調査対象保育所等）における、既存の遅れの早期発見・支援マニュアルや研修システムの効果・汎用性等を把握・検証するため、有識者や外部の保育所のベテラン保育士、幼稚園・小学校の教員等を構成員とする検討会を組織し、検討を行った。なお、マニュアル評価検討委員会は１回のみの開催となった。
【マニュアル評価検討委員会における検討項目】
検討項目
 調査対象保育所等が作成・運営している遅れの早期発見・支援マニュアル（アセスメントシート含む）の内容についての各関係者の対場からの意見・評価、改善の方向性の提示
 調査対象保育所等が作成・運営している保育士育成方針・マニュアルの内容についての各関係者の対場からの意見・評価、改善の方向性の提示(2) マニュアル評価検討委員会の構成
検討会については、小林芳文氏（横浜国立大学 教育人間科学部教授）、巷野悟郎氏(社団法人母子保健推進会議会長)、山崎晃資氏（目白大学、臨床児童精神医学研究所所長）、若山望氏（社会福祉法人高原福祉会村山中籐保育園櫻副園長）、畠山光則氏（町田市子ども家庭支援センター所長）の 5 名の委員のほか、オブザーバーとして厚生労働省 雇用均等・児童家庭局保育課、事務局として日本保育協会、日本総合研究所が検討に加わった。
(3) マニュアル評価検討委員会における検討結果のポイント
以上のマニュアル評価検討委員会における検討結果は、以下の①～⑤に示すポイントに集約された。検討結果は、調査対象保育所等が作成・運営している「遅れの早期発見・支援マニュアル（アセスメントシート含む）」および「保育士育成方針・マニュアル」の内容について意見・評
価、改善の方向性の提示に留まらず、今後、同様のマニュアルを他の保育所において導入・活用する際の留意点についても委員指摘があった。
①調査対象保育所のマニュアルに関する全体的な評価
調査対象保育所等のマニュアルには、子どもの遅れに関するネガティブ・チェックリスト的要素の強いものもあった。検討委員からは、こうした子どもの遅れに関するネガティブ・チェックは医療機関に任せ、保育所としてはポジティブ・チェックリストを作れるとよいとの指摘があった。また、遅れというネガティブ面の問題を超え、遅れのある子がどのように成長していくかということに目を向けるべきとの指摘もあった。

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調査対象保育所等のマニュアルにおいては、遅れのある子どもの支援に向けた保育所全体での体制・取り組みの方向性が明示されている。この点について検討委員からの評価は高かった。保育所全体の体制を整備することで、職員全員が子どもについて理解することができるといった委員意見や、遅れのある子が問題・否定行動をした場合にそうした行動の理由を職員全員で考え、理解することが重要であるといった委員意見があった。
②マニュアルを通じた親支援について検討委員会では、マニュアル等を通じた親支援の重要性も指摘された。保育所や保育士は、子どもの養育力に乏しい親の日常生活についても支援していくことが必要であり、適切な親支援のためには、保育所が家庭と連携していくことが重要であるという委員意見があった。一方で、適切な親支援のための保育士の資質向上は困難であるとの指摘もあった。
③マニュアルに基づく遅れの診断・チェックの方法についてマニュアルに基づく遅れの診断・チェックの方法については、医療的な診断マニュアルやマニュアルのみに依存した遅れの診断・チェックのあり方について、複数の委員から疑問が呈された。すなわち、保育現場で遅れが懸念される子どもについて、医療現場で用いるようなマニュアルを元に診断した場合には、かえってふさわしくない診断が下されてしまう場合もあるとの指摘のほか、知識のない人がマニュアルだけに基づいて子どもの遅れをチェックすることは望ましくないとの指摘もあった。
マニュアルの使用方法としては、診断者に誤解を与えないような留意事項を明記したうえで、あくまで参考として使用するというスタンスが望ましいという意見があった。また、保育所内の多様な観察者の意見をまとめて文章化することが、保育所における「診断・チェック｣であるとの指摘もあった。このほか、一時的に遅れのある状態にあっても回復できるのであればよいという考え方に基づき、子どもの正常な発育に関する定義を作ってもよいのではないかという委員からの提言もあった。
④マニュアルを通じた保育所と外部主体とのネットワーク構築・連携についてマニュアルを通じた保育所と外部主体とのネットワーク構築・連携を促進するためには、どのような要素が含まれていることが望ましいかについて、委員からいくつか指摘があった。
遅れのある子どもの小学校への引き継ぎにおいては、地域ネットワークを通じた情報共有、保育児童要録等の書類等を通じた情報共有を図っているという現状報告が委員からなされた。
しかし一方で、保育所等から小学校や外部機関に情報を渡すことは、学校に対する不信感に基づく親の抵抗や学校選択制導入等の影響があり難しいといった指摘があった。
保育所と外部主体とのネットワーク構築・連携には、マニュアルのほか、保育所と親の「信頼感」が非常に重要であるとの指摘が複数の委員からあった。実際、こうした信頼感があることで、ネットワーク構築・連携が円滑になっている事例報告もあった。

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⑤その他
このほか、委員からは本調査の表題にも使用されている｢遅れ｣という用語のあり方についても問題指摘がなされた。
「遅れ」と標記した場合、能力の発達に遅れがある印象を受けるが、自閉症の場合などは遅れというよりも「アンバランスさ」などの表現がふさわしいという意見のほか、「遅れのある子｣という表記では、子ども自身に原因がある印象だが、実際の保育では、母親と子どもの相互交渉が重要であり、どうやってそれを保育所が支えていくかが課題であるとの委員指摘もあった。
また、「遅れのある子ども」あるいは「気になる子ども」という用語に関して、保育所現場や保護者、医療機関など、関係者間における言葉の定義が必ずしも共有されていない部分があることについて、こうした言葉の認識の相違は、今後、地域内の各種主体の連携を図る上で問題があるとの意見もあった。
委員からは、「遅れ」、「障害」というネガティブな印象を与える用語よりは、「ゆっくり(成長)の子どもたち」をどのように支援するかという視点で議論できるとよいという指摘もあった。

762. マニュアル評価検討委員会の検討内容詳細マニュアル評価検討委員会の検討内容の詳細は、以下の議事録に示すとおりである。
日時

平成 22 年 2 月１日(月)10:00～12：00

場所

日本保育協会 会議室
・ 和光大学教授 小林芳文

出席者（敬称略）

・ 母子保健推進会議会長 巷野悟郎
委員・ 臨床児童精神医学研究所所長、目白大学教授 山崎晃資
・ 社会福祉法人高原福祉会村山中藤保育園櫻副園長 若山望・ 町田市子ども家庭支援センター所長 畠山光則

オブザーバー

事務局

・ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課地域保育係長 平山多輝男
日本保育協会、日本総合研究所
・ 委員名簿（資料 1）
・ 本年度調査の内容、マニュアル評価検討委員会の位置づけ（資料 2）
・ 遅れの早期発見・支援のためのマニュアルについての考え方（資料 3）

資料・ マニュアル比較表（資料 4）・ 実践調査ヒアリングメモ（資料 5）・ 清水台保育園のマニュアル一式（参考資料１）・ その他保育所のマニュアル一式（参考資料 2）(1) 開会·

日本保育協会は保育所の全国団体で、研修会・調査研究・出版・年金事業等を行っている。
厚生労働省からの補助事業も行っている。この事業は 4 年度目を迎え、引き続きみなさまにはよろしくお願いしたい。(日本保育協会)(各自、自己紹介)·

本調査研究事業には 4 年間出席させていただいている。本年度もよろしくお願いしたい。
(小林委員)·

私は小児科医であり、こどもの城 5 階の小児保健部でも、20 数年勤務していた。現在は嘱託で勤務していると同時に、母子保健推進会議会長を勤めている。これは母子保健法に基づき厚生労働省母子保健課が主管する全国組織で、家庭訪問などをしながら子育て支援を行っている。(巷野委員)·

私は早期療育に関心があり、いろいろと研究を行ってきた。事前に送っていただいた本検討会の資料を拝見していて、さらに検討すべき点もあると思うので、後ほど意見をさせていただきたい。(山崎委員)·村山中藤保育園櫻の副園長、同・白樺の副園長をしている。現場一筋で現在、22 年目を迎77

え、石井哲夫先生からご指導いただきながら、現場の子どもたちの支援をしている。本年度からは、当園が武蔵村山市の子ども支援センターの委託も受けている。(若山委員)·

町田市子ども家庭支援センター所長として、子どもたちのネットワーク作り、子育て相談・虐待の相談などを行っている。また、保育園の入所業務も担当している。先日も応募者 2,000人あまりを 1,000 人強まで選定した。ただ、保育の中身については素人なので、本委員会で勉強させていただきたい。(畠山委員)·

障害児保育は、平成 15 年に一般財源化され、各自治体で創意工夫のもと実施していただいているところだが、さらにニーズが高まる中で、種々の要望もいただいている。本検討会で検討していただくマニュアル等に関する研究も、そのような要望の一つであり、平成 18 年度から日本保育協会で調査研究を実施している。本年、1 月 29 日に子ども・子育てビジョンが発表され、その中でも障害のある子どもに関する支援が謳われている。本件に関しては引き続きみなさまにご協議をいただきたい。(平山係長)(2) 資料説明(日本総合研究所より)(3) 討議①表題の「遅れのある子ども」という表記について·

タイトルとして｢遅れのある子ども｣とあるが、「遅れ」とは具体的にどういうことを指しているか。
(山崎委員)·

従来は｢気になる子｣などと表記していたが、厚生労働省保育課の意図で、気になる子どもも含め、もう少し幅広く、そういった子どもと家庭を支援していこうという考え方の下、｢遅れのある子ども｣という呼び方をし、それに基づいて本年度調査も行っている。この言葉の使い方は、以前の検討会においても議論のあったところであり、アンケート調査を行った保育所からは、｢遅れ｣という言葉に違和感があるという指摘もあった。他に適当な言葉がないので、暫定的に「遅れのある子ども」という言い方をしている。用語について適当な代替案があればご指摘いただきたい。(日本総研)·｢遅れ｣というと、能力の発達に遅れがある印象を受けるが、自閉症の場合などは遅れというよりも「アンバランスさ」などの表現がふさわしいのではないか。厳密に言うと、自閉症は発達障害には一致しない、特別な例である。それを｢知能の遅れ｣などと捉えられてしまうとよくないのではないか。DSM-Ⅳ-TR の項目には｢社会性｣という分野があり、これは重要な視点だ。
(山崎委員)·

確かに｢遅れ｣というと、自閉症などは当てはまらないかもしれないし、その子どもの母親に「烙印を押されてしまった」という印象を与えるかもしれない。「遅れ」という言葉は、母親からよく聞かれる。例えば、1 歳で歩く子どもは実は全体の半数程度なのにもかかわらず、｢1 歳になったのに、うちの子どもはまだ歩かない、遅れているのではないか｣と心配する声だ。
(巷野委員)

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·「遅れ」という言葉は、「障害」よりはよいかもしれない。また、例えば、6 歳の発達課題を 10 歳で達成するなどの｢『ゆっくり(成長)の子どもたち』をどのように支援するか｣という視点で議論できるとよい。遅れ、障害というとネガティブな印象だが、アメリカで「challenged people｣ある
いは「challenged children｣という言葉があるが、ポジティブなよい言葉だ。子どもの可能性を保育が支えられるとよいだろう。(小林委員)·｢遅れのある子｣というと、子ども自身に原因がある印象だが、実際の保育では、母親と子どもの相互交渉が重要であり、どうやってそれを保育所が支えていくかが課題である。この言葉については、検討していただきたい。(山崎委員)·

5 年ほど前、｢気になる子｣という呼び方がよく聞かれるようになった。正常な子どもでも少し｢気になる｣ということはよくある。(巷野委員)·

実際に発達検査をしても、実は健常児と障害児の境目というのは明確にはない。障害とまでは言えないが気になる、という場合に、保育所の生活の中で、普通に使っている言葉として｢気になる子｣という言葉がある。(若山委員)·「遅れのある子ども」あるいは「気になる子ども」という用語に関して、保育所現場や保護者、医療機関など、関係者間における言葉の定義が必ずしも共有されていない部分がある。言葉の認識の相違は、今後、地域内の各種主体の連携を図る上で問題がある。早急に用語の使い方についての認識をそろえる必要がある。 (日本総研)·

保育所職員が、子どもの発達について、体系的に勉強している場合は(発達段階と比較するので)「遅れ」という表現になりやすく、伝統的な保育をしているところだと(他の子どもと比較するので)｢気になる｣という表現になりやすいのかもしれない。いずれにしろ、子どもたちをどうやって支援していくかという視点で取り組まなければならない。(小林委員)·

今までの議論の過程を、最終的に報告書に掲載するとよいだろう。(山崎委員)②清水台保育園のマニュアルに関して·子どもを支援するためには、園全体での体制・取り組みが非常に重要であり、清水台保育園のマニュアルはその意味でよいと感じる。園全体の体制を整えることで、担任だけでなく、すべての職員が子どもについて理解することができる。特に遅れのある子については、何かよくない行動をしたときに、むやみに叱りつけたり止めたりするのではなく、なぜそのような行動をとったのかを、職員みんなが考え、理解することがとても大切だ。 (若山委員)③その他保育所のマニュアルに関して·ネガティブ的な面が強いチェックリストを使用している保育所もあるが、子どものネガティブな面のチェックは医療機関に任せるくらいの気持ちで、保育所としてはポジティブなリストを作れるとよいと思う。保育士はみな、初めは子どものネガティブな面にしか気づかないものだが、意識していれば次第にポジティブな面にも注目できるようになる。例えば自閉症の子どもが運動能力的にはすばらしい能力を持っていることなど、「ポジティブサイン」を拾えるようなリ79

ストであるとよいと思う。アメリカの IFSP1は、医療中心の計画であり、日本型 IFSP を作るならば、保育所発信型にしたいと考えている。 (小林委員)·

ここ何年かで、精神科領域でも｢回復力｣がキーワードになっている。すなわち、今まではネガティブな面に目が行っていたが、ポジティブな面に目を向けていけば回復していくのだということが、注目を浴びている。まさに今一番必要な視点だと思う。問題(ネガティブな面)は問題として見る一方で、それを超えてその子がどのように成長していくかということに目を向け、そのためには家庭ではどのようにしなければならないかなどを考えるべきだ。 (山崎委員)·

発達段階を考慮して、子どもの成長を確認していくことは、どの子どもにとっても重要なことだと思う。しかし、例えば広汎性発達障害や自閉症の疑いを、1 歳半健診で指摘されることもあるのだが、そのような子どもについてチェックをしようとするとき、なんとなく分かっていても、表現がしにくい。｢チェックしにくい｣こと自体が、このような子どもたちの特徴だと思う。そのような子が「何に対して不安・安心、興味、快・不快を感じるのか」というようなことが、本来は重要なのに、そのあたりはなかなかチェックリストにしにくいだろう。(若山委員)·

当園では、すべての園児について、できたときにマルをつける形式のチェックリストを活用している(時期としては、4 月、9 月、3 月)。その中で特に気になる子については、その子を理解していくにあたって、必要なことを確かめるという視点で、観察記録(個人記録)のようなものもつけている。これは、いくつかの項目を軸に沿って分け、どの軸にもあてはまらないものは｢その他｣の欄に記入する様式だ。例えば「10 まで数えて待つ」などの行動でも、できたかできなかったかのチェックだけではなく、その子の様子を文章で詳しく書いたほうが、ニュアンスが伝わることもある。(若山委員)④親支援について·私が現場を見ていて「気になる」のは、最近の母親たちである。お酒を飲んだり、煙草を吸ったりしながら集まる母親はいかがなものかと思う。保育所では子育て相談も行っているが、保育士は、そういうことにも支援していく必要がある。(山崎委員)·

親支援は非常に重要だが、そのための保育士の資質向上は難しい。(若山委員)·

保育所が家庭との連携を行うことが重要だ。(小林委員)·

町田市では全公立保育所内に、地域子どもセンターがあり、子育て相談を行っている。そこにはいろいろな情報も集まってくる。保育所は、親を｢共同治療者｣として巻き込んで、保育・療育に組んでいくべきなのだが、親の養育力は千差万別である。親によっては、自分の子が障害児だと認めたくない人もいれば、逆にいろいろな機関を駆けずり回って戸惑っている人もいる。 (畠山委員)

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個別家族支援計画(Individualized Family Service Plan)

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⑤マニュアルに基づく診断・チェックのしかたについて·

WHO が「健康とは何か」を定義したように、｢正常な発育とは何か｣という定義を作ってもよい。
いったん気になる状態にあっても、回復があるのであればよい、という考え方に基づく。そうでなければ、科学が進めば進むほど、「障害」「遅れ」と定義されるものはどんどん出てくるだ
ろう。｢正常｣とそれ以外を分類することは必要であり、それを文章にするときに、整理が必要になる。(巷野委員)·

いろいろな観察者の意見を、誰かがまとめて文章化する。それがまさに保育所における「診断｣になる。現場で「なんとなくおかしいな」と思った子どもについて、医療現場で用いるようなマニュアルを基に診断した場合には、ふさわしくない診断が下されてしまうこともある。マニュアルというものは、例えば「親や家族がどのように影響を与えていくか」というような、誤解を与えないための必要事項がしっかりと書かれており、その上で参考に使ってくださいというスタンスならよいが、素人がいきなりマニュアルを見て、それだけを基にチェックを行うことは、望ましくないだろう。(山崎委員)·

どのような見立て・観察をするかは人によって異なる。表現しにくいことも含め、どのように園内や外部機関と共有していくかということは、本研究の実践調査の両園で課題とされている。
(日本総研)⑥保育所と外部主体とのネットワーク構築・連携について·

地域のいろいろな主体を巻き込んでいく中で、どのような要素がマニュアルに盛り込まれていると連携しやすいのか。(日本総研)·

20 数年前から、北陸 14 県がネットワークを組んでおり、障害児や遅れのある子どもに関する勉強会を毎月行っている。(小林委員)·

町田市では、保育関連機関に気になる子どもに関する情報を出してもらうのだが、保育所にとっては安心感につながっているようだ。ただ、虐待についての報告以外は、共通の様式を持っているわけではなく、すべて口頭で行っている。小学校との連携においては、発育支援ノートというものを作っている。保育所・療育機関からの申し送りを、小学校に対して行う。民間保育所もネットワークには入っており、以前は情報交換を行っていたと聞いているが、現状の詳細は把握していない。(畠山委員)·

保育所等から小学校や外部機関に情報を渡すことは、親からの抵抗があり、なかなか難しい。問題のある一部の教師を見て、学校に対して不信感を抱く親も多い。小学校に併設してある幼稚園でも連携できないような事態がある。また、学校選択制になってしまった区などもあり、幼保小の連携は口で言うよりもますます難しくなっている。 (山崎委員)·村山中藤保育園は、小学校との連携がうまく取れている、よい例だ。(日本保育協会)·

今年度から、保育児童要録という形で申し送りをしなければならなくなったが、当園では昔から行っていた。特に気になる子については、通常の書類に加え、添付資料を小学校に提出し、教育委員会・小学校・保育所で、それぞれ保育士や小学校教諭がお互いに交流する。

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保護者には、入園時に個人情報に関する承諾書に署名してもらうのだが、その内容として調査協力のお願いなどに加え、小学校への申し送りについても盛り込んである。もし保護者が不安なことがあれば、園長まで直接相談してもよいと伝えている。園と保護者の信頼関係ができていれば、逆に保護者から「小学校等へ伝えておいてください」と依頼があるするケースも多い。ケースカンファレンスで話し合った結果、「今これが大事」と職員同士で合意したことについては、保護者と必ず共有し、方向性を確認するようにしている。育成プログラムに親も参加しているような感じだ。(若山委員)·

やはり、｢信頼関係｣ということが重要になってこよう。時代の流れの中で、そのようなキーワードを拾って、支援を行っていくことが必要だ。(小林委員)·

新保育指針では保小の連携を謳っているものの、実態としては難しい。マニュアルが保護者・地域との信頼関係を築く材料となればよい。(日本総研)(4) 閉会(日本保育協会より)
以上

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