ＪＦマリンバンク
貯金商品概要説明書

東日本信用漁業協同組合連合会

ＪＦマリンバンク
貯金商品概要説明書
目 次
番号

内

容

ページ

作成日・更新日

1

当座貯金

1

2023 年 4 月 1 日

2

普通貯金

3

2023 年 4 月 1 日

3

普通貯金無利息型＜決済用＞

52023 年 4 月 1 日

4

総合口座

7

2023 年 4 月 1 日

5

こども貯金

9

2023 年 4 月 1 日

6

貯蓄貯金＜Ⅰ型＞

102023 年 4 月 1 日

7

貯蓄貯金＜Ⅱ型＞

132023 年 4 月 1 日

8

納税準備貯金152023 年 4 月 1 日

9

出資予約貯金172023 年 4 月 1 日

10

スーパー定期貯金＜単利型＞

192023 年 4 月 1 日

11

スーパー定期貯金＜複利型＞

222023 年 4 月 1 日

12

大口定期貯金252023 年 4 月 1 日

13

期日指定定期貯金27

2023 年 4 月 1 日

14

変動金利定期貯金＜単利型＞

29

2023 年 4 月 1 日

15

変動金利定期貯金＜複利型＞

312023 年 4 月 1 日

16

積立定期貯金33

2023 年 4 月 1 日

17

漁協積立貯金Ⅰ型

352023 年 4 月 1 日

18

漁協積立貯金Ⅱ型

372023 年 4 月 1 日

19

新型積立定期貯金＜継続２年定期式＞

39

2023 年 4 月 1 日

20

新型積立定期貯金＜継続複利式＞

412023 年 4 月 1 日

21

新型積立定期貯金＜目標日指定２年定期式＞

43

2023 年 4 月 1 日

22

新型積立定期貯金＜目標日指定式＞

452023 年 4 月 1 日

23

通知貯金

47

2023 年 4 月 1 日

24

一般財形貯金49

2023 年 4 月 1 日

25

財形住宅貯金51

2023 年 4 月 1 日

26

財形年金貯金53

2023 年 4 月 1 日

27

定期積金

55

2023 年 4 月 1 日

28

退職金運用定期貯金 「ネクスト・ステージ」

57

2024 年 4 月 1 日

29

年金受給者優遇定期貯金 「新・海神（わだつみ）」

592024 年 4 月 1 日30

相続金運用定期貯金 「新・あゆみ」

61

2024 年 4 月 1 日

31

定期積金満期金定期貯金 「新・ＪＦバトン定期貯金」

63

2024 年 4 月 1 日

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
当 座 貯 金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息
手 数 料
付加できる特約事項
貯金保険制度（公的制度）
相互援助制度・当座貯金
・個人及び法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。

・随時預入れできます。
・１円以上
・１円単位
・小切手・手形により随時払戻しできます。
・無利息となります。
・小切手・手形用紙代金は店頭に備え置くサービス手数料等一覧に記載します。
・別途審査により貸越を利用できます。
・貯金保険制度により全額保護されます。
・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問合せください。

1

その他参考となる事項

・口座開設にあたり所定の審査が必要となります。
・この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約できます。但し、当連合会に対する解約の通知は書面によるものとします。
・この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当連合会はその支払義務を負いません。
・前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

2

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
普 通 貯 金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

・普通貯金
・個人及び法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払戻しできます。
・毎日の店頭表示の利率を適用します（変動金利）。
・毎年 2 月と 8 月の当連合会所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当連合会及びオンライン提携金融機関等の所定の手数料が掛ることがあります。
・個人のお客さまは総合口座による当座貸越ができます。
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。また、
自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・希望される場合は、既存の普通貯金の口座番号をそのままに全額を普通貯金無利
息型（決済用）へ切替えることができます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することがで3きます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 40 件以上を超えている口座については、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
・キャッシュカードの発行が可能です。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

4貯 金 商 品 概 要 説 明 書
普 通 貯 金 無 利 息 型〈 決 済 用 〉
（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息
手 数 料
付加できる特約事項

・普通貯金無利息型〈決済用〉
・個人及び法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払戻しできます。
・無利息となります。
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当連合会及びオンライン提携金融機関等の所定の手数料が掛ることがあります。
・個人のお客さまは総合口座による当座貸越ができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。また、
自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・普通貯金無利息型（決済用）から各種普通貯金に切替えることはできません。

貯金保険制度（公的制度）
相互援助制度

・貯金保険制度により全額保護されます。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。

・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
5

議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 40 件を超えている口座について
は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
・キャッシュカードの発行が可能です。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

6

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
総 合 口 座（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手
方法
手 数 料

・総合口座
・個人のみ（当座貸越取引が行われることから未成年者と取引する場合は、法定代理人と取引を行います。） ※１人１口座に限られます。
・期間の定めはありません。
・随時預入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払戻しできます。
・毎日の店頭表示の普通貯金利率を適用します（変動金利）。
・毎年 2 月と 8 月の当連合会所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当連合会及びオンライン提携金融機関等の所定の手数料が掛ることがあります。

付加できる特約事項

・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・自動継続扱いの定期貯金、定期積金を担保組入れすることにより、当座貸越をご利用できます。貸越限度額は、定期貯金・定期積金残高の合計額の 90%（千円未満切捨て）、最高 900 万円までご利用になれます。貸越利率は、定期貯金の利率に年0.5％上乗せした利率、定期積金の利回りに年 0.5％上乗せした利率が適用されます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます。
・キャッシュカードはデビットカードとしてもご利用になれます。
・給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払のお取扱いができます。また、
自動送金・自動集金のお取扱いもできます。
・希望される場合は、既存の普通貯金の口座番号をそのままに全額を総合口座無利息型（決済用）へ切替えることができます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
7

また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 40 件を超えている口座について
は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。
・貸越が発生している状態で一定の条件になった場合には、貸越金を即時にご返済いただく場合があります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
こ ど も 貯 金
（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項
貯金保険制度（公的制度）

・こども貯金・個人のみ
・期間の定めはありません。
・随時預入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払戻しできます。
・毎日の店頭表示の利率を適用します（変動金利）。
・毎年 2 月と 8 月の当連合会所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・「こども組合」がその学校の長の管理、指導を受けて児童生徒の代表の名義をもってする貯金等の利子については金額に制限なく非課税となります。
・学校の長などの代表者の名義の場合、児童生徒の個人名義の場合は 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
－
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）
9

○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項－

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
貯 蓄 貯 金 〈 Ⅰ 型 〉（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・貯蓄貯金〈Ⅰ型〉
・個人のみ
・期間の定めはありません。

付加できる特約事項

・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。

・随時預入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払戻しできます。

・30 万円未満、30 万円以上の 2 段階の金額階層別金利設定を行い、毎日の最終残
高が各々の金額階層に該当する期間について、該当期間における店頭表示の各々の金額階層の利率を適用します（変動金利）。
（２）利払頻度
・毎年 2 月と 8 月の当連合会所定の日に支払います。
（３）計算方法
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税 金・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当連合会及びオンライン提携金融機関等の所定の手数料が掛ることがあります。
・1 か月間（毎月 1 日から月末まで）に５回を越えて払出しをするときは、その回数を超えるそれぞれの払出しについて、当連合会所定の手数料をいただきます。

紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
11

※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・公共料金等の自動支払、及び給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取りにはご利用できません。
・総合口座の取扱いはできません。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 40 件を超えている口座については、
それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

12

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
貯 蓄 貯 金 〈 Ⅱ 型 〉（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手
方法
手 数 料

・貯蓄貯金〈Ⅱ型〉
・個人のみ
・期間の定めはありません。
・随時預入れできます。
・１円以上
・１円単位
・随時払戻しできます。
・１円以上 10 万円未満、10 万円以上 30 万円未満、30 万円以上 100 万円未満、100 万円以上 300 万円未満、300 万円以上 1,000 万円未満、1,000 万円以上の6 段階の金額階層別金利設定を行い、毎日の最終残高が各々の金額階層に該当す
る期間について、該当期間における店頭表示の各々の金額階層の利率を適用します（変動金利）。
・毎月の当連合会所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
・キャッシュカードによる預入・払戻等の際に当連合会及びオンライン提携金融機関等の所定の手数料が掛ることがあります。
・スウィング機能を設定した場合、当連合会所定の手数料をいただきます。

付加できる特約事項

・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・キャッシュカードによりＡＴＭ等で入出金ができます
・普通貯金との間で資金を移動させるスウィングサービスの取扱いができます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：0313

6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・公共料金等の自動支払、及び給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取りにはご利用できません。
・総合口座の取扱いはできません。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 40 件を超えている口座について
は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

14

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
納 税 準 備 貯 金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項
貯金保険制度（公的制度）

・納税準備貯金・個人及び法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。
・随時預入れできます。
・１円以上
・１円単位
・原則として貯金者等の租税納付にあてる場合に払戻しできます。
・毎日の店頭表示の利率を適用します（変動金利）。
・毎年 2 月と 8 月の当連合会所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・利息には所得税は掛りませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、課税されます。（但し、貯金者が納税貯蓄組合法にもとづく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは、所得税は掛りません。）
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
－
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）
15

○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通貯金の利率によって計算します。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 40 件を超えている口座について
は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

16

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
出 資 予 約 貯 金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項
貯金保険制度（公的制度）

・出資予約貯金・組合員・期間の定めはありません。
・随時預入れできます。
・１円以上
・１円単位
・出資払込に限り払戻しできます。
・毎日の店頭表示の普通貯金利率を適用します（変動金利）。
・毎年 2 月と 8 月の当連合会所定の日に支払います。
・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として 1 年を 365 日とする日割計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）
17

○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項・組合から脱退する場合、または災害その他の事由で組合がやむを得ないと認めた場合は、出資金払込み以外の目的でも払戻しができます。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 40 件を超えている口座について
は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

18

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
ス ー パ ー 定 期 貯 金〈 単 利 型 〉
（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・スーパー定期貯金〈単利型〉
・個人及び法人（団体を含む。）
・定型方式
１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年・期日指定方式
１か月超５年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します。

・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の店頭表示の利率を
当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日）以後及び満期日以後に分割して支払います。（但し、預入期間が２年のものに限り、中間払利息を預入期間１年のスーパー
定期（子定期）とすることができます。）
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間
利払日の前日までの日数及び中間利払利率（約定利率×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税 金・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・預入期間２年のものは中間払利息を定期貯金とすることができます。
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。
中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１か月以上３年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％
但し、②及び③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年超４年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率19

② ６か月以上２年未満
約定利率×20％③ ２年以上３年未満
約定利率×40％④ ３年以上４年未満
約定利率×60％
但し、②から④までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（３）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×10％③ ２年以上３年未満
約定利率×30％④ ３年以上４年未満
約定利率×60％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×70％
但し、②から⑤までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（４）約定した預入期間が５年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×10％③ ２年以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×40％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×70％
但し、②から⑤までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を精算します。
貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※ 詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
20また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

21

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
ス ー パ ー 定 期 貯 金〈 複 利 型 〉
（2023 年 4 月 1 日現在）
商品名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手数料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

・スーパー定期貯金〈複利型〉
・個人のみ
・定型方式
３年、４年、５年・期日指定方式
３年超５年未満・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します。
・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の店頭表示の利率を
当該満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算で 6 か月ごとに複利計算をします。
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が１か月以上３年未満の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％
但し、②及び③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年超４年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×20％③ ２年以上３年未満
約定利率×40％④ ３年以上４年未満
約定利率×60％
但し、②から④までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（３）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×10％③ ２年以上３年未満
約定利率×30％④ ３年以上４年未満
約定利率×60％22

⑤ ４年以上５年未満
約定利率×70％
但し、②から⑤までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

貯金保険制度（公的制度）（４）約定した預入期間が５年の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×10％③ ２年以上３年未満
約定利率×20％④ ３年以上４年未満
約定利率×40％⑤ ４年以上５年未満
約定利率×70％
但し、②から⑤までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。

その他参考となる

なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算し

23

事項

ます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

24

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
大 口 定 期 貯 金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

・大口定期貯金・個人及び法人（団体を含む。）
・定型方式
１か月、３か月、６か月、１年、２年、３年、４年、５年・期日指定方式
１か月超５年未満
・定型方式の場合は預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・1,000 万円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します。
・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の店頭表示の利率を当該満期日まで適用します。
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日）以後及び満期日以後に分割して支払います。
なお、中間払利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数及び中間利払利率（約定利率×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・マル優の取扱いはできません。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払戻します。
次のＡ、Ｂ及びＣ（Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）の
うち、もっとも低い利率とします。
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ スーパー定期の中途解約利率
Ｃ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を証書または通帳記載の満期日まで
新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当連合会所定の利率とします。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることが25

貯金保険制度（公的制度）

あります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を精算します。
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。

なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

26

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
期日指定定期貯金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

・期日指定定期貯金
・個人のみ
・最長３年
・満期日は、この貯金の全部または一部について預入日の１年経過後から３年までの間の任意の日を指定できます。（但し、満期日の指定をするときはその１か月前までに当店に通知が必要です。）

・一括預入
・１円以上 300 万円未満
・１円単位
・預入日から１年経過後、任意の日に貯金の全部または一部について何回でも払戻しができます。但し、一部支払いについては、１回あたり１万円以上１円単位となります。
・一部支払後の残高が 1 万円を下回る一部支払はできません。

・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、原則としてこの定期貯金の自動継続時の店頭表示の利率を当該満期日まで適用します。
・満期日に一括して支払います。
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとに複利計算をします。
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により１年ごとの複利計算した利息とともに払戻します。
（１）６か月未満（２）６か月以上１年未満（３）１年以上１年６か月未満（４）１年６か月以上２年未満（５）２年以上２年６か月未満（６）２年６か月以上３年未満

解約日における普通貯金利率
預入時の２年以上利率×40％
預入時の２年以上利率×50％
預入時の２年以上利率×60％
預入時の２年以上利率×70％
預入時の２年以上利率×90％

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

27

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話 03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・満期日の指定がないときは最長預入期限が満期日となります。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

28

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
変 動 金 利 定 期 貯 金〈 単 利 型 〉
（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

・変動金利定期貯金〈単利型〉
・個人及び法人（団体を含む。）
・定 型 方 式・・・１年、２年、３年・期日指定方式・・・１年後～３年後の応答日の前日（但し、２年後の応答日は除きます）
・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができま
す。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します。
・預入後６か月間は預入時の店頭表示の利率を適用し、預入日から６か月ごとに、当連合会が預入の際に提示する定期貯金の６か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
・中間利払日（預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日）以後及び満期日以後に分割して支払います。
なお、中間払利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数及び中間利払利率（約定利率［利率を変更したときは変更後の利率］×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払戻します。
（１）約定した預入期間が３年未満の場合① ６か月未満
期限前解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％
但し、②及び③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
期限前解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×20％③ ２年以上３年未満
約定利率×40％
但し、②及び③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
29

・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を精算します。
貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

30

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
変 動 金 利 定 期 貯 金〈 複 利 型 〉
（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

・変動金利定期貯金〈複利型〉
・個人のみ
・定 型 方 式・・・１年、２年、３年・期日指定方式・・・１年～３年後の応当日の前日までの日で指定（但し、２年後の応当日は除きます）
・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができま
す。
・一括預入
・１円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します。
・預入後６か月間は預入時の約定利率を適用し、預入日から６か月ごとに、当連合会が預入の際に提示する定期貯金の６か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位を１円とした 1 年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算をします。
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）によ
り 6 か月ごとの複利計算した利息とともに払戻します。
（１）約定した預入期間が３年未満の場合① ６か月未満
期限前解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上３年未満
約定利率×70％
但し、②及び③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満
期限前解約日における普通貯金利率② ６か月以上２年未満
約定利率×20％③ ２年以上３年未満
約定利率×40％
但し、②及び③利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

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貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。

その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
積 立 定 期 貯 金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（積立期間）（据置期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

・積立定期貯金・個人及び法人（団体を含む。）
・定額預入式…１年、２年、３年、４年、５年・自 由 式…１年以上５年以内
・１か月
・契約期間内で分割預入れできます。
・１回あたり 1 円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します。
・預入日現在におけるその期間に応じた当連合会所定の自由金利型定期貯金（Ｍ型）
利率によって計算します。
（但し、預入日から満期日までの期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計
算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計
算日におけるその期間に応じた当連合会所定の自由金利型定期貯金（Ｍ型）の約定利率によって利息を計算のうえ元金に組入れします。）
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、各積立金単位の期間に応じた定期貯金の中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関
33

を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・通帳に記帳いただいていない明細が、月末時点で 40 件を超えている口座は、それら未記帳の明細を合計して記帳させていただきます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

34

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
漁 協 積 立 貯 金 Ⅰ 型（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（積立期間）

・漁協積立貯金Ⅰ型
・個人及び法人（団体を含む。）

預入方法（１）預入方法

・契約期間内で分割預入れできます。
水揚天引式・・・水揚精算代金からの定率による自動振替及び窓口入金
定 額 式・・・毎月一定額を普通貯金より自動振替及び窓口入金
・この貯金は、通帳記載の満期日に前回の同一の期間のこの貯金に自動的に継続し、満期日までの預入金及び利息の合計金額を継続後のこの貯金の預入金とします。
・１回あたり 1 円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します。

（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い
貯金保険制度（公的制度）

・水揚天引式…１年（自動継続：元加式）
・定 額 式…１年（自動継続：元加式）
最終満期日（年単位）を指定することができます

・預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当連合会所定のスーパー定期または大口定期利率によって計算します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。
・満期日前に解約する場合は、漁協積立貯金（Ⅰ型）規定に定める中途解約の取扱いに準じます。
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関
35

を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

36

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
漁 協 積 立 貯 金 Ⅱ 型（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期間（積立期間）
預入方法（１） 預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い
貯金保険制度（公的制度）

・漁協積立貯金Ⅱ型
・個人及び法人（団体を含む。）
・１年（自動継続：元加式）
最終満期（年単位）を指定することができます。
・毎月一定額を普通貯金より自動振替、及び任意の窓口入金により預入いただけます。そのほか、毎月一定額とは別に、任意の金額を最終満期日の前営業日まで積み立てることができます。
・１回あたり 1 円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します。
・預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について預入日現在における積立金額及びその期間に応じた当連合会所定のスーパー定期または大口定期利率によって計算します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。
・満期日前に解約する場合は、漁協積立貯金（Ⅱ型）規定に定める中途解約の取扱いに準じます。
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本37

店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・所定の手続きにより年間 6 回まで一部払戻しが可能です。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

38

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
新 型 積 立 定 期 貯 金〈 継 続 ２ 年 定 期 式 〉（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期間（預入期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

・新型積立定期貯金〈継続２年定期式〉
・個人及び法人（団体を含む。）
・制限はありません。但し、預入れ途中に預入期間を設定することは可能です。
・当座性貯金より自動振替、及び任意の窓口でのご入金・自動機入金によりお預入れいただけます。
・また、年４回まで任意の日付にボーナス（増額）積立が可能です。
・預入れ（継続を含む）の都度、預入日の 2 年後の応当日を満期日とする 1 口ごとの自由金利型定期貯金（M 型）として預入れします。
・継続の停止または解約の申出のない限り満期日にその元利金の合計額をもって前回と同じ自由金利型定期貯金（M 型）に自動的に継続します。（満期日が等しい定期は合算して 1 本の個別定期として自動継続します。）
・１００円以上
・１円単位
・目標日設定後、目標日当日に約定利率により一括して払戻しいたします。
・一部払戻しについては、自由金利型期日指定定期貯金としてお預かりしたものについてのみ個別定期単位に１年間の据置期間後に払戻しが可能です。

・預入日（継続をしたときはその継続日）における積立金額に応じた当連合会所定の２年ものスーパー定期貯金利率によって計算します。
・目標日設定後、目標日当日に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。

中途解約時の取扱い

・「目標日」設定前または「目標日」設定後の「目標日」前に解約する場合とし、個別定
期ごとに新型積立定期貯金規定に定める自由金利型定期貯金（M 型）の中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を
図ります。
39

また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・目標日設定後、目標日後に解約する場合の期日後利息については、目標日から解約日の前日までの日数について解約時の普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

40

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
新 型 積 立 定 期 貯 金〈 継 続 複 利 式 〉（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期間（預入期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

・新型積立定期貯金〈継続複利式〉
・個人
・制限はありません。但し、預入れ途中に預入期間（1 年 1 か月以上 10 年以内）を設定することが可能です。
・当座性貯金より自動振替、及び任意の窓口入金・自動機入金により預入れいただけます。
・また、年４回まで任意の日付にボーナス（増額）積立が可能です。
・預入れ（継続を含む）の都度、預入日の 1 年後の応答日を据置期間満了日、預入日の 3 年後の応当日を満期日とし、1 口ごとの自由金利型期日指定定期貯金として預入れとなります。
・継続の停止または解約の申出のない限り、満期日にその元利金の合計額をもって預入れ時（継続を含む）同様に期日指定定期貯金に自動的に継続します。（満期日が等しい定期は合算して 1 本の個別定期として自動継続します。）
・１００円以上
・１円単位
・目標日設定後、目標日当日に約定利率により一括して払戻しいたします。
・預入日（継続をしたときはその継続日）現在における積立金額及びその期間に応じた
当連合会所定の自由金利型期日指定定期貯金利率 1 年複利の方法によって計算します。
・満期日以後または目標日設定後、目標日以後に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。

中途解約時の取扱い

・「目標日」設定前または「目標日」設定後の「目標日」前に解約する場合とし、個別定
期ごとに新型積立定期貯金規定に定める期日指定定期貯金の中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を
図ります。
41

また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・目標日設定後、目標日後に解約する場合の期日後利息については、目標日から解約日の前日までの日数について解約時の普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
新 型 積 立 定 期 貯 金〈目標日指定２年定期式〉（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（預入期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

・新型積立定期貯金〈目標日指定２年定期式〉
・個人及び法人（団体を含む。）
・１年以上１０年以内。但し、預入れ途中に預入れ期間を変更することは可能です。
・当座性貯金より自動振替、及び任意の窓口入金・自動機入金により預入れいただけます。
・また、年４回まで任意の日付にボーナス（増額）積立が可能です。
・預入れの都度、目標日までの期間により 1 口ごとの 1 か月～2 年のスーパー定期貯金または、満期日指定方式のスーパー定期貯金として預入れます。
・継続の廃止または解約の申出のない限り、満期日にその元利金の合計額をもって、預入れ時（継続を含む）同様に目標日までの期間に応じたスーパー定期貯金として、自動的に継続します。（満期日が等しい定期は合算して 1 本の個別定期として自動継続します。）
・１００円以上
・１円単位
・目標日設定後、目標日当日に約定利率により一括して払戻しいたします。
・預入日（継続をしたときはその継続日）現在における積立金額に応じた当連合会所定の２年もの定期貯金利率によって計算します。
・目標日設定後、目標日当日に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。

中途解約時の取扱い

・「目標日」前に解約する場合とし、個別定期ごとに新型積立定期貯金規定に定める
自由金利型定期貯金（M 型）の中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
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紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・目標日設定後、目標日後に解約する場合の期日後利息については、目標日から解約日の前日までの日数について解約時の普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

44

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
新 型 積 立 定 期 貯 金〈 目 標 日 指 定 複 利 式 〉（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（預入期間）（据置期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

・新型積立定期貯金〈目標日指定複利式〉
・個人
・１年以上１０年以内。但し、預入れ途中に預け入れ期間を設定することは可能です。
・目標日（満期日）より遡り１か月後の応当日の翌日から目標日まで
・当座性貯金より自動振替、及び任意の窓口入金・自動機入金により預入れいただけます。
・また、年４回まで任意の日付にボーナス（増額）積立が可能です。
・預入れ（継続を含む）の都度、目標日までの期間により 1 口ごとの期日指定定期貯金
または自由金利型定期貯金（Ｍ型）として預入れます。
・満期日に元利金合計額をもって預入れ時（継続を含む）同様に目標日までの期間に応じ、期日指定定期貯金または自由金利型定期貯金（M 型）として自動的に継続します。（満期日が等しい定期は合算して 1 本の個別定期として自動継続します。）
・１００円以上
・１円単位
・目標日設定後、目標日当日に約定利率により一括して払戻しいたします。
・預入日（継続をしたときはその継続日）現在における積立金額に応じた当連合会所定の自由金利型期日指定定期貯金またはスーパー定期貯金単利利率によって計算します。
・満期日以後または、目標日以後に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。（期日指定定期貯金は 1
年複利計算、自由金利型定期貯金（M 型）は単利計算します。）
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。

中途解約時の取扱い

・「目標日」前に解約する場合とし、個別定期ごとに新型積立定期貯金規定に定める
自由金型期日指定定期または自由金利型定期貯金（M 型）の中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を45

図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・目標日設定後、目標日後に解約する場合の期日後利息については、目標日から解約日の前日までの日数について解約時の普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
通 知 貯 金商 品 名ご利用いただける方
期 間
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度（公的制度）（2023 年 4 月 1 日現在）
・通知貯金
・個人及び法人（団体を含む。）
・期間の定めはありません。（但し、７日間の据置期間が必要です）
・一括預入
・50,000 円以上（但し、状況により 10,000 円以上でも可能です）
・１円単位
・解約時に一括して払戻します。（但し、解約する日の２日前までに当連合会に通知が必要です。）
・毎日の店頭表示の利率を適用します（変動金利）。
・解約時に一括して支払います。
・付利単位を 1,000 円とした１年を 365 日とする日割計算とします
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。
・据置期間内に解約する場合は、解約日における普通貯金利率により計算した利息とともに払戻します。
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サ－ビスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
47

○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項－

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
一 般 財 形 貯 金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（預入期間）（据置期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位（４）預入貯金の種類

払戻方法
利 息
（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
貯金保険制度（公的制度）

・一般財形貯金・当連合会と財形貯蓄契約を締結している企業の勤労者（年齢制限なし）
・３年以上
・預入日から 1 年間・次の賃金から年１回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与及び賞与
月例給与賞与
・１回あたり１円以上
・１円単位
・預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの「期日指定定期貯金」とします。
・最長預入期限に元利金を合計額及び最長預入期限に新たな預入れがある場合は、これを合算した金額をもって期日指定定期貯金に自動的に継続します。
・一部支払、明細支払、概算金支払及び全額支払ができます。
・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとに複利計算をします。
・20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－－
・満期日前に解約する場合は、期日指定定期貯金の中途解約の取扱いに準じます。
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法
第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することがで
49

きます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
その他参考となる
事項

・同一人が複数の契約を可能とします。また、複数の金融機関と契約も可能です。
・異なる金融機関でも継続できます。
・満期日は据置満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合には、1 か月前までに当連合会に通知することが必要です（1 万円以上の金額での指定）
・「退職等に関する通知書」（退職した日から６か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

50

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
財 形 住 宅 貯 金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（預入期間）
預入方法等（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位（４）預入貯金の種類

払戻方法（１）払 出 目 的（２）全 額 払 出（３）２段階払出

利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

・財形住宅貯金・当連合会と財形貯蓄契約を締結している企業の満 55 歳未満の勤労者
・５年以上・次の賃金から年１回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与及び賞与
月例給与賞与
・１回あたり１円以上
・１円単位
・預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの「期日指定定期貯金」とします。
・最長預入期限に元利金の合計額及び最長預入期限に新たな預入れがある場合は、これを合算して金額をもって期日指定定期貯金に自動的に継続します。
・持ち家としての住宅取得または増改築（以下「住宅取得等」という）の費用の充当に限定されます。その際、契約の証等所定の書類が必要となります。
・住宅の取得等の日から１年以内に、取得費用を限度に１回に限り払出します。
・住宅取得等の頭金に充当する場合は、所定の期間内に必要書類を提出することを条件とし、残高の 90％または取得費用のいずれか低い額を限度とし、１回に限り払出します。
また、１回目の払出後、取得費用の残額について、貯金残高を限度に１回に限り払い出すことができます。
この場合も、所定の期間内に必要書類を提出することが条件となります。

・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。なお、お申し出により積立額の一部を払戻す場
合は、その指定日以後に支払います。
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとの複利計算をします。
・財形年金貯金と合わせ、550 万円まで非課税となります。非課税限度額を超えた場
合、以後に生じる利息は一律分離課税となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－－
・上記の目的以外で払戻した場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても、５年間遡って追徴課税されます。
・満期日前に解約する場合は、期日指定定期貯金の中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対51

処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形年金貯金との併用は可能です。)
・複数の金融機関との契約はできません。
・異なる金融機関でも継続できます。
・貯金者が退職・役員昇格等により財形住宅貯金の要件に該当しなくなり事業主より「退職等に関する通知書」（退職した日から６か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
・貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱いを継続できます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

52

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
財 形 年 金 貯 金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（預入期間）（据置期間）（受取期間）
預入方法 等（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位（４）預入貯金の種類（５）年金元金計算日での作成貯金の種類

払戻方法
利 息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い

・財形年金貯金・当連合会と財形貯蓄契約を締結している企業の満 55 歳未満の勤労者
・５年以上・６か月以上５年以内
・５年以上 20 年以内
なお、受取開始日は満 60 歳に達した日以後の日・次の賃金から年１回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与及び賞与
月例給与賞与
・１回あたり１円以上
・１円単位
・一口の「期日指定定期貯金」とします。
但し、年金元金計算日（受取開始日の３か月前の応当日）までの期間が１年未満の場合は「自由金利型定期貯金（Ｍ型）」とします。
・上記（４）の貯金は、年金元金計算日に満期日が到来したものとして、所定の方法により分割し、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期とする 12 口の「期日指定定期貯金」を作成します。
但し、年金受取日までの期間が１年未満の場合は「自由金利型定期貯金（Ｍ型）」とします。
・上記の「受取期間」のとおり、年金として、３か月ごとに払戻します。
・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
・上記の「払戻方法」と同様、年金として、組入貯金の満期日ごと（３か月ごと）に支払います。
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で１年ごとの複利計算または単利計算します。
・財形住宅貯金と合わせ、550 万円まで非課税となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－－
・年金支払以外の目的で払戻した場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、
すでに非課税で支払済みの利息についても、５年間遡って追徴課税されます。
・満期日前に解約する場合は、財形年金貯金、期日指定定期貯金または自由金利型
定期貯金（M 型）規定に定める中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を53

図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形住宅貯金との併用は可能です。)
・異なる金融機関でも継続できます。
・貯金者が退職・役員昇格等により財形年金貯金の要件に該当しなくなり事業主より「退職等に関する通知書」（退職した日から６か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
・貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱いを継続できます。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
定 期 積 金（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間
払込方法（１）払込方法（２）払込金額（３）払込単位払戻方法
給付補填金（１）適用利回り（２）支払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

貯金保険制度（公的制度）

・定期積金
・個人及び法人（団体を含む。）
・６ヶ月以上７年（84 ヶ月）以内
・契約期間内で掛金を分割して払込みいただきます。（初回で掛金を調整）
・掛込周期は１か月とします。
・契約期間が１年以上の場合は、預入時のお申し出により、最大４回まで増額月を設定できます。
・１回あたり 100 円以上
・１円単位
・約定の回数の掛金の払込みが完了した場合、満期日以後に一括して給付契約金を払戻します。
・契約時の店頭表示の利回りを満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・計算単位を１円として契約期間における掛金残高積数に約定利回りを乗じて計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利（約定利回り）は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまは総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期積金の約定利回りに年 0.5％を上乗せした利率）・普通貯金等からの自動振替による払込ができます。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息相当額とともに払戻します。
（１）初回掛込日から解約日までの期間が１年未満の場合解約日における普通貯金利率（２）初回掛込日から解約日までの期間が１年以上の場合
契約時の約定利回り×60％
但し、解約日における普通貯金
利率を下限とします。
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を55

図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間、繰延べます。
または契約時の約定利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただ
きます。
・掛金が掛込日前に払込まれた場合は、契約時の約定利回りに準じて先掛割引金を計算します。
・満期日以後の利息は解約日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
退職金運用定期貯金 「ネクスト・ステージ」（取扱期間 2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）（2024 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・退職金運用定期貯金 「ネクスト・ステージ」
・申込日を基準として 1 年以内に退職金を受け取った「個人」※退職金が貯金口座に入金されたことを確認できる事（他行入金も可）
・１年・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入（証書式に限る）
・100 万円以上（退職金受取額が受入上限額）
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します。

・特別金利 0.100％の利率を満期日まで適用します。（特別金利の適用は 1 年間のみ、1 人 1 回限り）自動継続の場合には、自動継続時における定期貯金の店頭表示の利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税 金・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は本貯金商品概要説明書または店頭窓口に表示しています。
方法
手 数 料
付加できる特約事項－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％
但し、②の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を
図ります。
57

また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※ 詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・ATM での取扱いはできません。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

58

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
年金受給者優遇定期貯金 「新・海神（わだつみ）」（取扱期間 2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）（2024 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・年金受給者優遇定期貯金 「新・海神（わだつみ）」・国民年金・厚生年金（船員保険含む）等の公的年金及び企業年金の受給口座を開設している個人及び新規に受給口座指定（予約扱い可）の申込のあった個人。
・１年・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入（証書式に限る）
・1 円以上（累計 500 万円が受入上限）
・１円単位・満期日以後に一括して払戻します。

・以下の利率を満期日まで適用します。
【新たに当連合会で年金受取口座指定される方】・・・特別金利 0.100％ ※1※1 特別金利の適用は 1 年間のみ、1 人 1 回限り【既に当連合会で年金受取口座指定されている方】・・・特別金利 0.050％ ※2※2 特別金利の適用は 1 年間のみ
自動継続の場合には、自動継続時における定期貯金の店頭表示の利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税 金・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は本貯金商品概要説明書または店頭窓口に表示しています。
方法
手 数 料
－
付加できる特約事項
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。
中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％
但し、②の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対59

処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※ 詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・ATM での取扱いはできません。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

60

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
相続金運用定期貯金 「新・あゆみ」（取扱期間 2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）（2024 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方

期

間

預入方法
（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・相続金運用定期貯金 「新・あゆみ」
・申込日を基準として 1 年以内に相続資金（共済金・生命保険・出資金等を含む）を受け取った個人。
※他の金融機関で手続きした相続資金についても受入れ可。（相続手続き書類を確認する）
・１年・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入（証書式に限る）
・100 万円以上（相続金受取額が受入上限）
・１円単位・満期日以後に一括して払戻します。

・特別金利 0.100％の利率を満期日まで適用します。（特別金利の適用は 1 年間のみ、1 人 1 回限り）自動継続の場合には、自動継続時における定期貯金の店頭表示の利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税 金・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は本貯金商品概要説明書または店頭窓口に表示しています。
方法
手 数 料
付加できる特約事項－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％
但し、②の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対61

処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※ 詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・ATM での取扱いはできません。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
定期積金満期定期貯金 「新・ＪＦバトン定期貯金」（取扱期間 2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）（2024 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利・定期積金満期定期貯金 「新・ＪＦバトン定期貯金」
・定期積金が満期を迎えた個人
・１年・預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。
・一括預入
・12 万円以上（定期積金満期金の範囲内）
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します。

・特別金利 0.100％の利率を満期日まで適用します。（特別金利の適用は 1 年間のみ、1 人 1 回限り）自動継続の場合には、自動継続時における定期貯金の店頭表示の利率を当該満期日まで適用します。
（２）利払頻度・満期日以後に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
（４）税 金・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手 ・金利は本貯金商品概要説明書または店頭窓口に表示しています。
方法
手 数 料
付加できる特約事項－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱
いができます。

中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％
但し、②の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び
紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、
当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を63

受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※ 詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域
で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会
議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護
士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・ATM での取扱いはできません。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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附 則
2022 年 4 月 1 日 貯金商品概要説明書 制定
2023 年 4 月 1 日 退職金運用定期貯金等の恒常推進商品内容の一部改定〃

相談所一本化に伴う一部改定

2024 年 4 月 1 日 退職金運用定期貯金等の恒常推進商品内容の一部改定