資料 8立山黒部現地審査報告書	 	 	 【日程】2014（平成 26 年）7 月 30 日(水)～8 月 1 日(金)	 	 
【審査員】	 	  菊地俊夫（日本ジオパーク委員会委員）	 	  斉藤清一（日本ジオパーク委員会委員）	 	  竹之内耕（糸魚川ジオパーク）	 	 
【主な参加者】（所属）	 	  中尾哲雄（立山黒部ジオパーク推進協議会代表）	 	  竹内	 章（同協議会代表代行）	 	  志村幸光（同協議会理事）	 	  川田邦夫（同協議会監事）	 	  打越山詩子（同協議会）	 	  水原登志子（同協議会事務局長）	 	  大野博美（同協議会事務局）	 	  丹保俊哉（同協議会事務局）	 	  森	  雅志（支援自治体会議副会長、富山市長）	 	  酒井敏行（富山市企画管理部参事）	 	  山本貴俊（富山市企画管理部企画調整課主幹）	 	  林	 	  輝（舟橋村総務課総務係長）	 	  輿水一紀（支援自治体会議事務局）	 	  王生	  透（支援自治体会議事務局）	 	  大橋聡司（同協議会副代表）	 	  小杉真也（ジオガイド）	 	  山本	  茂（ジオガイド）	 	  早水信弘（上滝地区観光ボランティアガイド会長）	 	  増渕佳子（富山市科学博物館学芸員）	 	  佐藤武彦（ジオガイド）	 	  佐伯正已（立山貫光ターミナル（株））	 	  鍛冶哲朗（富山県環境審議会委員）	 	  芝原	  崇（環境省立山自然保護官事務所自然保護官）	 	  吉井良治（環境省立山自然保護官事務所アクティブレンジャー）	 	  松田好弘（立山山岳ガイド協会）	 
1	  菊川	  茂（NPO 法人富山県自然保護協会理事長）	 	  飯田	  肇（富山県立山カルデラ砂防博物館学芸課長）	 	  伊藤和明（富山県立山カルデラ砂防博物館アドバイザー）	 	  吉友嘉久子（よしともコミュニケーションズ（株）代表取締役）	 	  永崎泰雄（立山黒部貫光（株）常務取締役）	 	  助重雄久（富山国際大学現代社会学部准教授）	 	  林祐太郎（立山町商工観光課主任）	 	  深川康志（上市町企画課係長）	 	  山崎	  弘（上市町観光ボランティアガイド会長）	 	  伊東保男（上市町観光ボランティアガイド、ジオガイド）	 	  木戸瑞佳（ジオガイド）	 	  上野恭子（魚津観光ボランティアじゃんとこい魚津会長）	 	  石須秀知（魚津埋没林博物館管理係長）	 	  山本浩司（魚津市企画政策課）	 	  上田昌孝（滑川市長）	 	  白岩初志（滑川市立博物館館長）	 	  澤﨑義敬（支援自治体会議副会長、魚津市長）	 	  長崎喜一（立山黒部ジオパーク推進協議会理事）	 	  水野瑠美子（あさひガイドグループ代表）	 	  金島光一（朝日町副町長）	 	  上澤聖子（あさひふるさと体験推進協議会事務局長）	 	  高塩さおり（朝日町埋蔵文化財活用施設まいぶん KAN 学芸員）	 	  吉島雄一（黒部川扇状地研究所事務局長）	 	  長谷川憲二（黒部川扇状地フィールドミュージアム事業推進協議会）	 	  梅津將敬（入善町企画財政課参事・課長）	 	  松島吉信（富山県知事政策局参事）	 	  八尾隆夫（日本黒部学会）	 	  久保貴志（黒部市吉田科学館学芸員）	 	  吉崎嗣憲（くろべ水の少年団指導者協議会）	 	  本多	  茂（黒部市市長政策室長）	 	  米屋清美（黒部市観光ボランティアの会会長）	 	  小橋一志（黒部峡谷鉄道（株））代表取締役社長）	 	  堀内康男（黒部市長）	 	  山本隆治（黒部峡谷ナチュラリスト研究会会長）ほか	 	 	 
2【見学地点】	 	  いたち川、大場の大転石、常西公園小水力発電所、弥陀ヶ原、室堂平、立山自然保護センター、室堂ターミナル、立山カルデラ砂防博物館・立山砂防総合情報センター、大岩、魚津断層、魚津埋没林博物館、早月川河口、滑川のネブタ流し、朝日歴史公園、入善用
水小水力発電所、杉沢の沢スギ・杉沢自然館、黒部市吉田科学館、生地	 	 
現地審査のまとめ	 1) ジオサイトと保全	 「38 億年×高低差 4000m！体感しようダイナミックな時空の物語	  ～雪と水と大地の悠久の営み～」を理解できるジオサイトが整備、あるいは準備されようとしている。とくに、北アルプスの 3000m 級の立山連峰から発する常願寺川と黒部川は、平野部で典型的な扇状地をつくり、山岳地域から日本海までの大地と水循環についてさまざまな視点から学ぶことができる。すなわち、山脈の大隆起、氷河、ライチョウ、高山植物、立山信
仰と登山、急流河川、電源開発、山地崩壊と砂防・治水、安政飛越地震と土石流、湧水群と生活などである。とくに、立山地域では、ラムサール登録湿地が含まれ、環境省、国土交通省、富山県、民間企業などが、保全を前提にしたジオサイトが整備されている。
一方、立山、黒部峡谷など一部のジオサイトは、すでに保護や保全、ガイドなどの質の高い活動が行われているが、それ以外の地域ではまだ発展途上である。それぞれの地域において、民間、地域住民、行政、専門家などによってジオサイトを整備していく必要がある。魚津水族館やホタルイカミュージアム、立山博物館は、ジオパークのテーマに深く関係するので、早い時期に拠点施設にできるよう関係者と協議をすすめていくことが求められる。また、ジオパークのテーマに含まれているプレカンブリア紀および古生代から日本海の時代を示すジオサイト整備をハード面、ソフト面から進めていくことが望まれる。	 	 
2)	 教育・研究活動	 
各ジオサイトには、実績を持った既存のガイドグループが活動しており、大学のみならず、地方に根ざした学会や研究グループが、ガイド内容についての科学的支援を行っている。ジオガイド養成講座を受講して認定されたジオガイドが誕生している。とくに、立山地域では、環境省、国土交通省、富山県、自然保護協会、ナチュラリスト、山岳ガイドらによる保全と教育、安全に配慮されたガイドツアーが行われている。ジオサイトのテーマの多様性、広域性、来訪者ニーズに応じたガイドランクなどを考慮したガイド体制、さらに、これらを実現するためのガイド養成講座の再構築が必要である。ジオパーク無関心層へのジオパークの教育普及が求められるが、民間だけでなく、各自治体の生涯学習担当課と連携して進めていく必要がある。学校教育の課程においてもジオパーク学習を位置づけるよう各自治体の教育委員会に働きかけ、それぞれの学校が地元のジ3

オサイトをフィールドとしたジオパーク学習ができるよう具体的な支援策を講じていく必要がある。	 	 
3)管理組織・運営体制	 
運営体制は、国と富山県の協力を受けたジオパーク推進協議会（民間企業や団体、大学、個人などからなる）と自治体支援会議（9 市町村）からなり、前者はソフト面の開発を、後者はハード面の整備と財政支援をそれぞれ担っている。9 市町村は、それぞれの総合計画のまちづくりの施策が、ジオパークと親和性が高いと表明しており、ジオパーク建設に取り組もうとしている。ジオパーク推進協議会参加者の対話を十分に保障し、実質的な連携強化を図っていくことが強く求められているとともに、全体を調整する事務局の体制強化も合わせて望まれる。今まで行われてきた民間による多彩な活動について、ジオパーク推進協議会において民間主導のメリットという視点（行政横断、広範な人々の結集、情報発信、企画力、経営など）から検討し、ジオパーク活動に発展させるよう取り組むことが望まれる。	 	 
4)地域の持続可能な発展とジオツーリズム	 
富山地方鉄道沿線のマイレール運動と地域活性化、黒部峡谷鉄道によるツアー、小水力発電によるエネルギーの地産地消、湧水と自然と人との関わりを知るツアーなど民間が主導する、行政範囲を越えた多彩で柔軟な取り組みが数多く行われており、行政主導型ではないジオパークの運営モデルになる可能性がある。また、ジオパークの拠点になるべき施設がいくつか準備されている。一方、快適なジオツーリズムのための情報発信がなお一層求められている。北陸新幹線・黒部宇奈月温泉駅やジオパーク内の拠点施設にジオパークの展示案内を行うなど、来訪者がスムースにジオパークを巡ることができるとともにガイド付きツアーも申し込めるような案内システムを構築する必要がある。
山岳ジオツアーの実施が望まれるとともに、各ジオサイトにおいてモデルコースを設定することが急がれる。地域によっては、ジオパークを特徴づける特産品、料理、お土産などが開発されている。これらの商品とジオの因果関係を科学的に明らかにして価値を高め、真のジオパーク商品につなげていくことが望まれる。さらに、持続可能な地域社会づくりという視点から、ジオパークと社会教育や学校教育との関わりをどう実現していくかも課題である。	 	 	 
5)	 国際対応	 
現状では、一部を除き国際対応がなされていない。今後、野外解説板、リーフレット、ガイドなどにおいて外国語対応が望まれる。とくに、アジアからの訪問者への対応を考えていただきたい。	 
4	 6)	 防災・安全	 
安政飛越地震による山体崩壊に伴う土石流と洪水が平野部を襲った歴史があり、それらを示すジオサイトがある。とくに、立山カルデラ砂防博物館による砂防体験学習会（トロッココース・バスコース）は、山体崩壊と砂防・治水の防災教育ツアーとして人気を集めている。今後、山体崩壊を示す上流部と土石流・洪水に見舞われた下流部をつなぐ体系だった山と川の防災教育の先進地になることが期待される。	 	 
7）結論	 
日本海から山岳地域にいたる水循環を示す質の高い資源が数多くある。また、民間主導による行政横断的な多彩な取り組みがすでに行われている。さらに、実績のあるガイ
ドグル―プとこれらを支える地方の学会との連携があり、ジオガイドが誕生している。
これらをまとめあげてジオパークにしていこうとする協議会と支援する自治体がある。
以上のように、今後のジオパーク建設を保証する基礎があると認識され、また、審査結果報告書に記載された課題を改善していくことを条件に、日本ジオパークに認定するものとする。	 

5