安

全

管

理

規

程

平成１８年１２月２２日
岐阜市
目

次

第１章 総則第２章 市長の責務
第３章 安全管理の組織
第４章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名
第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制
第６章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限
第７章 安全管理規程の変更
第８章 運航計画、配船計画及び配乗計画
第９章 運航の可否判断
第 10 章 運航に必要な情報の収集及び伝達
第 11 章 輸送に伴う作業の安全の確保
第 12 章 輸送施設の点検整備
第 13 章 水難その他の事故の処理
第 14 章 安全に関する教育、訓練及び内部監査等
第 15 章 雑 則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、市長が定める明確な安全方針に基づき、安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当市の使用する岐阜市鵜飼観覧船（以下「観覧船」という。）の運航業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次表に定めるところによる。
番号

用語

定義

(１)

安全マネジメント
態勢

市長により、鵜飼観覧船事務所で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

(２)

市長

岐阜市鵜飼観覧船事業において最高位で指揮し、管理する者

(３)

安全方針

市長がリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための意図及び方向性(４） 安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(５） 安全統括管理者

輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者(６)

船長の職務権限に属する事項以外の観覧船の運航の管理に関する統括責任者

運航管理者(７） 副運航管理者(８） 運航管理補助者

観覧船の運航の管理に関し、運航管理者を補佐し、かつ、運航管理者の職務のうち特定の職務を分掌する者
運航管理者の職務を補佐する者(９） 副運航管理者代行

副運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者(10)

観覧船を運航する自船において、職務権限を有する者

船長(11） 船員

船長以外の観覧船を運航する者(12） 陸上作業員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者(13） 船内作業員

観覧船内において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者(14） 運航計画

起終点、運航経路、運航速度、運航回数、発着時刻等に関する計画(15） 配船計画

旅客の需要に応じた観覧船及び予備船の投入等に関する計画(16） 配乗計画

船員の編成及びその配員に関する計画(17） 発航

現在の停泊場所を解らんし、目的の運航を開始すること(18） 基準運航

基準経路を基準速力により運航すること(19） 運航

発航又は基準運航をすること(20） 反転目的の運航の継続を中止し、発航地点へ引返すこと(21） 気象・水象

河川の水位、風速、気象台等による注意報及び警報(22） 運航基準図

運航経路、標準運航時刻、その他運航の安全を確保するために必要な事項を記載した図面(23） 観覧船内

観覧船の船体より内側。ただし、渡り板等観覧船側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。

(24） 陸上

観覧船内以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(25） 危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物(26） 陸上施設

岸壁、旅客待合所等観覧船の係留、旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、事故処理基準、地震防災対策基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準、地震防災対策基準を別途定める。
２ 観覧船の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、観覧船の離着岸等に係る作業方法、危険物等の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

第２章 市長の責務（市長の主体的関与）
第４条 観覧船による輸送の安全確保のため、市長は次に掲げる事項について主体的に関与し、鵜飼観覧船事務
所の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
（１）関係法令の遵守と安全最優先の原則の徹底（２）安全方針の設定（３）安全重点施策の策定及び確実な実行（４）重大な事故等に対する確実な対応（５）安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（６）安全マネジメント態勢の見直し（市長の責務）
第５条 市長は、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図り、その責務を的確に果たすため、次条以下に掲げる事項について、確実に実施する。
２ 市長は、観覧船事業の輸送の安全を確保するため、運航管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第６条 市長は、安全管理にかかわる鵜飼観覧船事務所の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、全従業員へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（１）関係法令の遵守と安全最優先の原則（２）安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、市長の率先垂範により、周知を確実かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。
第３章 安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり鵜飼観覧船事務所に安全統括管理者、運航管理者及び副運航管理者、運航管理補助者を置く。
安全統括管理者
１ 人
運航管理者
１ 人
副運航管理者
若干人
運航管理補助者
２０人以内
第４章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 市長は、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。

（運航管理者の選任）
第１０条 市長は、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定する要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）第１１条 市長は、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（２）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（３）安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（副運航管理者及び運航管理補助者の選任及び解任）第１２条 市長は、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により副運航管理者を選任する。
２ 市長は、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて副運航管理者を解任する。
３ 市長は、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
４ 市長は、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
（副運航管理者代行の指名）
第１３条 運航管理者は、運航管理補助者の中から副運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は２人以上の者に順位を付して指名する。
第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第１４条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２ 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは市長が職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第１５条 運航管理者は、観覧船が運航している間は、原則として鵜飼観覧船事務所に勤務するものとし、観覧船の運航中に職場を離れるときは副運航管理者及び運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ副運航管理者にその職務を引継ぎ、副運航管理者は第１９条１項の規定に従いその職務を執る。
３ 前項の場合において、運航管理者と副運航管理者との間で引継ぎが不能となったときは、副運航管理者との連絡がとれるまでの間、第１３条第２項の順位に従い副運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行す
るものとする。
（副運航管理者及び運航管理補助者等の勤務体制）
第１６条 副運航管理者及び運航管理補助者は、自己の勤務する鵜飼観覧船事務所の管理する区域内に観覧船が運航している間は、原則として当該事務所に勤務するものとする。勤務中やむを得ず職場を離れる等、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
２ 副運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、
あらかじめ副運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。
第６章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第１７条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（２）安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコ
ミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態

勢の実施状況及び改善の必要性の有無を市長へ報告し、記録すること。
（３）関係法令の遵守と安全最優先の原則を全従業員へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第１８条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１）この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、観覧船の運航の管理その他の輸送の安全の確保に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること。
（２）観覧船の運航全般に関し、船長と協力して輸送の安全を確保すること。
（３）副運航管理者、運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。
２ 運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（副運航管理者の職務）第１９条 副運航管理者は、運航管理者を補佐するとともに、運航管理者がその職務を執行できないときは、その職務を代行するものとする。
２ 副運航管理者は、観覧船の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
（１）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督及び実施（２）陸上における旅客の乗下船及び観覧船の離着岸の際における作業の指揮監督及び実施（３）陸上施設の点検及び整備（４）乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知（運航管理補助者の職務）第２０条 運航管理補助者は、副運航管理者を補助し、副運航管理者がその職務を執行できないときは、第１３条第２項の順位に従いその職務を代行するものとする。
２ 運航管理補助者は、鵜飼観覧船事務所の管理する区域内にある観覧船の運航の管理に関して、副運航管理者を補佐するとともに、副運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
（１）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の実施（２）陸上における旅客の乗下船及び観覧船の離着岸の際における作業の実施（３）陸上施設の点検及び整備（４）乗船待ちの旅客に対する遵守すべき事項等の周知
第７章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第２１条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、組織又は使用観覧船の変更、航路の新設又は廃止等この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。
２ 安全統括管理者又は運航管理者は、前項の発議をしようとするときは、船長の意見を十分に聴取しなければならない。
３ 市長は、第１項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。
第８章 運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第２２条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者が決定する。
２ 運航管理者は、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
（１）使用観覧船の性能（２）使用乗船場及び長良川の状況

（３）その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（配乗計画の作成及び改定）
第２３条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者が決定する。
２ 運航管理者は、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
（１）船員が適正に確保されていること。
（２）船員が病気や過労になっていないか。
（３）運航する航路について、気象・水象に精通した船長が乗り込むことになっているか。
（４）動力船の船長が特定免許を保有しているか。
（５）その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第２４条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ、その安全性を検討し、鵜飼観覧方法の選択を含め運航管理者が決定し、安全統括管理者に報告する。
２ 観覧船、陸上施設又は乗船場の状況が観覧船の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者及び船長は協議により運航休止等、運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
第９章 運航の可否判断（運航の可否判断）
第２５条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・水象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航の一時中断又は運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、運航中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難で詳細な検討を行う必要があると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３ 運航管理者は、台風等の荒天時において、第２９条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
４ 第２項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
５ 船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
６ 運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管
理者へ連絡しなければならない。
７ 運航中止の措置をとるべき気象・水象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第２６条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２ 運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して運航又は基準運航の継続を促し、若しくは指示してはならない。
（市長又は安全統括管理者の指示）
第２７条 市長又は安全統括管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２ 市長又は安全統括管理者は、運航管理者から観覧船の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３ 市長又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が運航管理者を経由してあった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
(運航の可否判断等の記録）
第２８条 運航管理者及び船長は、運航中止基準に係る情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果

等を記録しなければならない。
第１０章 運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）第２９条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、必要に応じ無線により船長に連絡するものとする。
（１）気象・水象に関する情報（２）長良川の状況（３）陸上施設の状況（４）乗船待ちの旅客数（５）観覧船の状況（６）その他運航の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）第３０条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
（１）発航前点検を終えたとき（２）事故処理基準に定める事故が発生したとき（３）運航計画又は運航の安全に関し、船体、機関その他設備等に修理又は整備を必要とする事態が生じたとき（４）乗船した旅客数（発航前）
２ 船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
（１）気象・水象に関する情報（２）運航中の航路の状況（運航基準図）第３１条 運航管理者は、船長と協議し、運航基準図を作成しなければならない。
２ 運航基準図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。
第１１章 輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第３２条 運航管理者は、陸上作業員の指揮監督を行う。
２ 船長は船員の中から船内作業員を指名する。
（危険物等の取扱い）
第３３条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところ
による。
（旅客の乗下船等）
第３４条 旅客の乗船及び下船、並びに観覧船の離着岸時の作業については、作業基準に定めるところによる。
（発航前点検）第３５条 船長は、発航前に観覧船が運航に支障ないかどうか、その他運航に必要な準備が整っているかどうか等を船員と協力して点検・記録しなければならない。
（船内点検）
第３６条 船長は、離岸後速やかに、船員に船内及びその他必要と認める場所を点検させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況、その他異常の有無を確認させなければならない。
２ 船員は、前項により異常を発見したときは、船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかに船長に報告するものとする。

（旅客等の遵守すべき事項等の周知）第３７条 運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
第３８条 船長は、救命胴衣等の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
（１）暴露甲板に乗船している旅客には、救命胴衣等を着用させるように努めること。
（２）１２歳未満の児童には、船内にいる場合を除き、常時、救命胴衣等を着用させること。
（３）気象、水象の悪化等、旅客の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣等を着用させること。
（４）転落等の際に救命胴衣等が体から離れることを防止する措置等を含め、旅客に対し使用方法の徹底を図ること。
（飲酒等の禁止）第３９条 船員は、飲酒等の後、正常な勤務ができるようになるまでの間及びいかなる場合でも呼気１リットル
中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、業務を実施してはならない。
２ 船長は、船員が飲酒等の後、正常な勤務ができるようになるまでの間及びいかなる場合でも呼気１リットル
中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、業務を実施させてはならない。
３ 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
第１２章 輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第４０条 運航管理者は、観覧船が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（観覧船の点検整備）第４１条 船長は、観覧船の船体、機関、諸設備、諸装置等について、原則として毎日１回以上点検を実施する
ものとする。ただし、当日、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。
２ 船長は、前項の点検中に異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。
（陸上施設の点検整備）第４２条 運航管理者は、係留施設、乗降用施設等について、毎日１回以上点検を実施し、点検結果を記録する。
異常を発見したときは直ちに修復整備の措置を講じなければならない。
第１３章 水難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的方針）
第４３条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的方針で臨むものとする。
（１）人命の安全の確保を最優先とすること。
（２）事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
（３）事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
（４）船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
（５）陸上作業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第４４条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者に連絡しなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに最寄りの僚船に協力を求めなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）

第４５条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は観覧船の状況を把握できない
ときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置を講じるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
２ 前項の措置は、事故処理基準に定める事故処理組織を指揮して行うものとする。
（市長及び安全統括管理者のとるべき措置）
第４６条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、市長へ速報しなければならない。
２ 市長及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（通信の優先処理）第４７条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係官署への報告）
第４８条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局及び警察署にその概要及び事故処理の状況を報告しなければならない。
（事故調査委員会）
第４９条 市長は、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２ 事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。
第１４章 安全に関する教育及び訓練（安全教育）
第５０条 安全統括管理者及び運航管理者は、副運航管理者、運航管理補助者、陸上作業員、船員、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準、地震防災対策基準を含む。）及び関係法令、その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について安全教育を実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況、水難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて船員に周知徹底を図るものとする。
（訓練）
第５１条 安全統括管理者及び運航管理者は、市長の支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。
（記録）
第５２条

運航管理者は、前２条の教育及び訓練を実施したときは、その概要を記録しておくものとする。

（内部監査及び見直し）第５３条 内部監査を行う者は、市長の支援を得て関係者とともに年１回以上観覧船及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、観覧船の監査は停泊中及び運航中の観覧船について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、市長は、その重要性を従業員に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、安全マネジメント態勢の改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネ
ジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第１５章 雑 則
（安全管理規程等の備付け等）
第５４条 安全統括管理者及び運航管理者は、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準、地震防災対策基準を含む。）及び運航基準図を鵜飼観覧船事務所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けておかなければならない。
附 則
この規程は、平成１８年１２月２２日より実施する。
この規程は、平成２３年８月１９日より実施する。
この規程は、平成２５年６月１日より実施する。
この規程は、平成２８年４月１日より実施する。
この規定は、令和２年４月１日より実施する。
この規定は、令和６年４月２６日より実施する。

運

航

基

準

平成１８年１２月２２日
岐阜市

改正
目

次

第１章
第２章
第３章

目的
運航の可否判断
観覧船の運航基準

令和６年４月２６日

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条第２項に基づき、観覧船の運航に関する基準を明確にし、もって運航の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 運航管理者は、観覧船運航開始の６時間前及びそれ以降から観覧船の発航時刻までの間において観覧船
運航区域及び周辺の気象又は水象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航の中止をしなければならない。
（１）長良川の水位が長良橋水位計において観覧船運航時間内に１６．００ｍに達するおそれがあるとき。
（２）岐阜地方気象台から岐阜県美濃地方（岐阜・西濃地区）に、暴風警報又は大雨特別警報が発せられたとき。
（３）前２号によらず、運航管理者が危険と判断するとき。
（運航の可否判断等）
第３条 運航管理者は、観覧船運航開始の６時間前以降から観覧船の運航が終了するまでの間に、観覧船運航区
域及び周辺の気象又は水象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、運航の中止、発航の時刻変更
又は鵜飼観覧の方法の変更を判断しなければならない。
（１）長良川の水位が長良橋水位計において１５．７０ｍに達し、更に水位が上昇すると予測されるとき。
（２）岐阜地方気象台から岐阜県美濃地方（岐阜・西濃地区）に、暴風警報その他大雨特別警報、洪水警報、
強風注意報、竜巻注意情報が発せられたとき。
（３）観覧船運航区域において風速５．５ｍを超える風が断続的に吹いているとき。
（４）前３号によらず、運航管理者が危険と判断するとき。
２ 運航管理者は、前項の規定に基づき運航の中止等を決定したときは、船長への連絡、発航時刻や観覧方法の変更その他の適切な措置をとらなければならない。
（運航の中止等）
第４条 船長は、次に掲げる条件の一に該当するときは、運航の中止、発航の時刻変更又は鵜飼観覧の方法の変
更をしなければならない。
（１）第３条により運航管理者から連絡があったとき。
（２）前号によらず、船長が危険と判断するとき。
２ 船長は、前項の規定に基づき運航の中止等を決定したときは、運航管理者への連絡、その他の適切な措置をとらなければならない。
第５条

前３条に定める事項の具体的な手順については、別途定める観覧船運航中止判断マニュアルによる。

第３章 観覧船の運航基準（運航基準図等）
第６条 安全管理規程第３１条第２項に基づき運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の安全に資するものとする。
（１）基準経路（発着場の位置）（２）起点・終点の位置、並びに相互間の距離、地形、水深、水流などから、運航上特に留意すべき箇所（３）その他運航の安全を確保するために必要な事項（基準経路）
第７条 基準経路は、運航基準図に記載のとおりとする。
（速力基準等）第８条

速力基準は、次のとおりとする。
速力区分

標準運航速力速力
１．０ノット最大運航速力２～

備考
５．０ノット

８．０ノット

ただし、水流に応じた運航速力を適用する。

船長は、速力基準表を船内の見易い場所に掲示しなければならない。

観覧船運航中止判断マニュアル
観覧船運航中止判断マニュアル※通常の鵜飼観覧船運航中止判断については、中止決定時マニュアルによる
１．運航体制決定（16 時）
運航管理者は、配船担当職員に当日の運航体制決定材料として予測水位情報（市委託システム）及び風向・
風速や警報・注意報発令などの気象情報（気象庁 HP）の把握を指示し、その情報を基に運航体制を決定する。
２．運航管理組織・船員への定期的な情報提供（17 時・18 時・19 時・20 時）
運航管理者は、観覧船の運航中、配船担当職員を通じ常に予測水位情報や気象情報を監視し、天候の急変に備えるとともに、定期的に予測水位情報や気象情報を把握することで、天候の急変に対する備えを充実させる。
運航管理者は、天候の急変やその予兆を把握した場合は、観覧船の運航中止を判断し、安全統括管理者及び船長に連絡する。
３．運航体制の再確認（19 時 30 分）
運航管理者は、鵜飼開始前に係留場所に配置された副運航管理者及び運航管理補助者に現場の状況を確認
し、運航体制の確認または変更を指示する。
４．運航管理者、副運航管理者、運航管理補助者及び船長による運航の可否判断
運航管理者は、鵜飼観覧中であっても、天候の急変やその予兆を把握した場合は、観覧船の運航中止を判断し、安全統括管理者及び船長に連絡する。
係留場所に配置された副運航管理者及び運航管理補助者は、鵜飼観覧中であっても、天候の急変やその予兆を把握した場合は、運航管理者に協議の上、観覧船の運航中止を船長に指示する。
船長は、鵜飼観覧中であっても、天候の急変やその予兆を把握した場合は、自ら操船する観覧船の運航中止を判断し、河原等安全な場所に退避させるとともに運航管理者に報告する。
運航管理者は、運航中止後の再開にあたっては予測水位情報や気象情報を基に、船長と協議の上再開を決定
し、安全統括管理者及び船長に連絡する。
５．緊急時の対応
船長は、上記の措置を取ったうえでも観覧船が流され、航路を外れた場合は、乗船客に救命ザブトンの着用を指示するとともに、警備船に救助を求めること。また、碇を用いるなどして浅瀬や中州など安全な場所に観覧船を着岸させ、乗船客の安全確保に努める。
運航管理者は、不測の事態に備え、毎年 5 月 11 日の鵜飼開幕までに長良橋下流域の河川状況を調査の上、観覧船を安全に着岸できる箇所や危険な箇所について船員に周知するものとする。

作

業

基

準

平成１８年１２月２２日
岐阜市
改正

目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

目的
作業体制
危険物等の取扱い
乗下船作業
旅客の遵守事項等の周知

令和６年４月２６日

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条第３項に基づき、観覧船航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 船長は、船員を指揮して乗下船する旅客の誘導等、離着岸時における諸作業を実施する。
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第３条 危険物（危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条等関係法令の定めるところによる）は、船内に持ち込まないものとする。
第４章 乗下船作業（旅客の乗船）第４条 旅客の乗船は、原則として離岸１０分前とする。
２ 船員は、渡り板を架設し、架設完了を確認した後、旅客を誘導して安全に乗船させる。
（離岸作業）
第５条 船員は、旅客の乗船が完了したときは、乗船旅客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定数を超えていないことを確認して、運航管理補助者及び船長に報告し、船長の指示により迅速に離岸作業を行う。
（係留中の保安）第６条 船長及び船員は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法並びに渡り板等の保安に十分留意する。
（下船作業）
第７条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、その旨船員に合図する。
２ 船員は、渡り板を架設し、架設完了を確認した後、旅客を誘導して安全に下船させ、下船完了後、船長に報告する。
第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第８条 運航管理者又は副運航管理者及び運航管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示場所は旅客待合所又は発着場とする。
（１）旅客は、乗下船時及び船内においては船員の誘導に従うこと。
（２）船内においては乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（３）その他、旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項。
（乗船した旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条 船長は、救命胴衣等の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
（１）暴露甲板に乗船している旅客には、救命胴衣等を着用させるよう努めること。
（２）１２歳未満児童等、船内にいる場合を除き、常時、救命胴衣等を着用させること。
（３）気象、水象の悪化等、旅客の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣等を着用させること。
（４）転落等の際に救命胴衣等が体から離れることを防止する措置等を含め、旅客に対し使用方法の徹底を図ること。
第１０条 船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
（１）旅客の禁止事項（２）救命胴衣等の格納場所及び着用方法

（３）非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（４）病気、盗難等が発生した場合の船員への通報（５）下船及び非常の際には、船員の指示に従うこと

事 故 処 理 基 準
平成１８年１２月２２日
岐阜市

改正

目

次

第１章
第２章
第３章

総 則
事故等発生時の通報
事故の処理等

令和６年４月２６日

第１章 総 則（目的）
第１条 この基準は、当市の運航中の観覧船に係る事故等の処理に関し、安全管理規程第３条第４項の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の観覧船の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは当市の運航中の観覧船に係る（１）～（４）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び（５）の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
（１）旅客、船員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、重大な負傷若しくは疾病又はその他の重大な人身事
故（以下「人身事故」という。）（２）衝突、乗揚げ、火災、浸水、行方不明、重大な機関故障又はその他の救助を必要とする観覧船の事故（３）航路の障害、乗船施設の損傷又は荒天等による運航の阻害（４）強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（５）前記（１）～（３）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当市の運航中の観覧船に係る事故に準用するものとする。
第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 第三者の助言又は援助を必要とする場合の船長の警察署等への連絡は、別表「官公署連絡表」により行うものとする。
３ 非常連絡は、原則として、次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、連絡すべき範囲を限定することができる。

非常連絡表
市長
中部運輸局
ぎふ魅力づくり推進部長
安全統括
管理者

運航管理者
副運航管理者
同 補助者

船長

警察署
消防署

医療機関
関係職員
（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
（１）全事故等に共通する事項①船名 ②日時 ③場所 ④事故等の種類⑤死傷者の有無 ⑥救助の要否 ⑦当時の気象・水象

（２）事故等の態様による連絡事項
事故等の種類

連絡事項

衝突

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等）
船体、機器の損傷状況
浸水の有無（あるときはｄ項）
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
自力航行の可否
相手船の船種、船名、総トン数、船長名（できれば住所、連絡先）
相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）

乗揚げ

①
②
③
④
⑤
⑥

乗揚げの状況
船体周囲の水深、底質及び付近の状況
船体、機器の損傷状況
浸水の有無（あるときはｄ項）
離礁の見通し及び陸上からの救助の可否
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

火災

①
②
③
④
⑤

出火場所及び火災の状況
出火原因
船体、機器の損傷状況
消火作業の状況
消火の見通し

浸水

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

浸水個所及び浸水の原因
浸水量及びその増減の程度
船体、機器の損傷状況
浸水防止作業の状況
船体に及ぼす水流の影響
浸水防止の見通し
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

ｅ

強取、殺人傷害、暴行等の
不法行為

①
②
③
④
⑤
⑥

事件の種類
事件発生の端緒及び経緯
被害者の氏名、被害状況等
被疑者の人数、氏名等被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等
措置状況

ｆ

人身事故
（行方不明を
除く）

①
②
③
④
⑤
⑥

事故の発生状況
死傷者数又は疾病者数
発生原因
負傷又は疾病の程度
応急手当の状況
緊急下船の必要の有無

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明①②③④

行方不明が判明した日時及び場所
行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明者の氏名等
行方不明者の遺留品等その他の事故

①
②
③

事故の状況
事故の原因
措置状況

インシデント①②③

インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｈ

ｉ

第３章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（１）水難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故の拡大防止措置② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な措置の実施（２）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離及び監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、連絡なしに着岸が異常に遅延している場合は、遅滞なく観覧船の状況把握のために必要な措置を講じなければならない。
２ 運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず観覧船の状況を把握できないときは、直ちに関係警察署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３ 事故の発生を知ったとき又は観覧船の状況が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむ
ね次のとおりである。
（１）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（２）警察署・消防署等への救助要請（３）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（４）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（５）船長に対する必要事項の連絡及び助言（６）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（７）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第８条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
事故処理組織表職
市長あるいは職務任命権者

総指揮

安全統括管理者
運航管理者

市長補佐又は総指揮

副運航管理者

運航管理者の補佐

運航管理補助者

副運航管理者の補佐

務

救難対策班

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、観覧船及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。

旅客対策班

旅客及び被害者の把握、被災者の救護、その他旅客対策に関すること。

庶務対策班

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応接（発表を除く。）、
救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船客の中に医師がいる
場合はその医師の協力を要請することとし、急を要すると認められるとき又は患者からの要請があったときは、直ちに着岸し最寄りの医療機関と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
２ 船長は、前項の措置をしたときは、運航管理者又は副運航管理者若しくは運航管理補助者へその措置方法等を報告しなければならない。
（現場の保存）第１０条 船長及び運航管理者は、事故の処理後警察署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第１１条 事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
事故調査委員会
委員長

市長あるいは職務任命権者

副委員長

安全統括管理者
運航管理者

委員

委員長が指名する者

官 公 署 等 連 絡 表
機

関

部

局

住

所

電

話

国土交通省

中部運輸局海上安全環境部（休日・夜間）名古屋市中区三の丸２－２－１

052-952-8012
090-4865-2097

国土交通省

岐阜地方気象台

岐阜市加納二の丸町６271-4107

国土交通省

木曽川上流河川事務所
長良川第一出張所

岐阜市忠節町５－１
岐阜市長良福光２６９５－３

251-1321
231-9051

厚生労働省

岐阜労働基準監督署

岐阜市五坪１４５０－２１

247-1101

岐阜中警察署
岐阜北警察署
長良橋派出所
鵜飼屋派出所

岐阜市美江寺町２－１０
岐阜市上土居２－２－２２
岐阜市上材木町堤外３７８－１
岐阜市長良福光２５８９－２

263-0110
233-0110263-5221231-5061

警

察

消

防

岐阜中消防署
岐阜北消防署

岐阜市美江寺町２－９
岐阜市鷺山７６９－４９６

262-8151
231-5308

医

療

近石病院
岐阜赤十字病院

岐阜市光町２－４６
岐阜市岩倉町３－３６

232-2111
231-2266

所

岐阜市保健所

岐阜市都通２－１９

252-7192協

長良川漁業協同組合

岐阜市東島１－５－１

295-3878保漁健地震防災対策基準
平成２５年６月１日
岐阜市
改正
目

次

第１章 総則第２章 防災体制及び情報伝達第３章 点検及び整備
第４章 観覧船の運航中止及び避難等
第５章 教育、訓練及び広報

令和６年４月２６日

第１章
総則
（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条第１項に基づき、地震が発生した場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第２条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
（１） 人命の安全確保を最優先とする。
（２） 関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（適用）
第３条 この基準は、当市が営む航路のうち次の航路に適用する。
（１） 長良川周遊航路・一般旅客定期航路（２） 岐阜市観覧船航路・旅客不定期航路（３） 人の運送をする内航貨物定期航路（４） 人の運送をする内航不定期航路
第２章
防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第４条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。）を設置するものとし、その組織及び編成を別表―１のとおりとする。
（職務及び権限の委任）
第５条 対策組織の要員の職務は、別表―１のとおりとする。
（情報の伝達）
第６条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図―１のとおりとする。
２ 運航管理者と船長との連絡は、観覧船用無線により行う。
（旅客に対する情報の伝達）
第７条 旅客対策班及び船長は、地震等に関連する情報を乗合待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２ 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
（１） ラジオ又はテレビ等の情報を確認し正確に期するとともに、観覧船の運航方針等を合わせ伝達する。
（２） 市長等から居住者等に対する避難指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
（３） 非常の場合の避難要領、救命具の使用方法等を周知・徹底する。
第３章
点検及び整備（平常時の点検及び整備）
第８条 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため、常に観覧船用無線を使用可能な状
態にしておくものとする。
第９条 船長は、地震情報を把握し避難に要する時間を十分に確保できる場合には、救命胴衣、消防設備等の点検を行い、危険物の保管に万全を期すものとする。
第４章

観覧船の運航中止及避難等

（運航中止）第１０条 地震発生時の場合は、原則として直ちに運航を中止する。ただし、地震等の影響を受けるおそれのない場合はこの限りでない。
（運航中止後の旅客の避難及び保安）第１１条 第１０条の規定に従い運航を中止した時点において、安全を確認し旅客を下船させたうえ、係留を強化するなど十分な保安措置を講ずるものとする。
（運航中止後の旅客の取扱い）
第１２条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、市長等の居住者に対する避難の指示又は勧告がなされている等、旅客の避難が必要とされる場合は、旅客対策班の誘導のもと、本市指定の避難所へ避難させるものとする。
（避難先等の通報）第１３条 旅客対策班は、第１２条により避難した場合には、速やかに安全統括管理者及び運航管理者に対し、避難場所避難後の状況等を通報するするとともに、以後の連絡を密にするものとする。また、運航管理者は、
これを運輸局等その他関係機関へ別表－２「防災対策実施状況通報機関一覧表」により通報するものとする。
（運航の再開）
第１４条 第１０条により運航を中止した観覧船については、安全が確認され運航再開に支障がないと認められた場合には運航を再開するものとする。
（発災後の措置）第１５条 旅客、船員、観覧船等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。
第５章
教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第１６条 運航管理者は地震防災に関する教育及び訓練を、計画的に実施するものとする。
２ 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
（１） 地震に伴い発生すると予測される地震動及び津波に関する知識（２） 地震及び津波に関する一般的な知識（３） 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（４） 職員等が果たすべき役割（５） 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（６） 今後地震対策として取り組む必要がある課題
３ 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
（１） 地震等に関する情報の収集、伝達（２） 職員、旅客等の避難に関する事項（３） 旅客に対する広報（４） 資機材等の点検（地震防災に関する広報）第１７条 庶務対策班長は、地震発生時の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ待合所に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレットを船内その他に備え付けておくものとする。

別図―１

非常連絡表

市長
中部運輸局
ぎふ魅力づくり推進部長
運航管理者
副運航管理者
同 補助者

安全統括
管理者

警察署
消防署

船長

医療機関
関係職員

別表―１

地震防災対策組織表職

市長あるいは職務任命権者

総指揮

安全統括管理者
運航管理者

市長補佐又は総指揮

副運航管理者

運航管理者の補佐

運航管理補助者

副運航管理者の補佐

務

救難対策班

地震の実態の把握、事故関係情報の収集、観覧船及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。

旅客対策班

旅客及び被害者の把握、被災者の救護、その他旅客対策に関すること。

庶務対策班

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応接（発表を除く。）、
救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

別表―２

防災対策実施状況通報機関一覧表
通報機関名称

中部運輸局海上安全環境部（休日・夜間）運航労務監理官

電話番号
０５２－９５２－８０１２
０９０－４８６５－２０９７

岐阜市防災対策課

０５８－２６５－４１４１

岐阜市消防本部

１１９

岐阜中消防署０５８－２５３－３８５０

岐阜北消防署０５８－２３１－５３０８

岐阜中警察署０５８－２６２－７１０１

岐阜北警察署０５８－２３１－５３０８

備考