平成２９年度

事業報

告（29.4～30.3）

１．総会＜法人会計＞29.06.19

第７回通常総会において、平成２８年度事業報告及び収支決算（監査報告含）、平成２９年度事業計画及び収支予算を提案、審議の結果各々提案通り可決。また報告事項として、教育部及び広報部から活動報告。引き続き、講演会を開催。
「自己中心局在による空間認知の評価」
講師：キクチ眼鏡専門学校 卒業生 室伏 ほのか 氏

２．理事会＜法人会計＞29.05.10

第７回通常総会の議案について、①平成２８年度事業報告及び収支決算（監査報告含）、②総会交通費の支給基準について審議の結果承認。報告事項として、ブロック会議、ＳＳＳ級認定眼鏡士試験、国際事業、会員数及び認定眼鏡士登録者数、今後の会議日程、について、各々報告。

29.10.25

審議事項として、①平成２９年度上期の事業報告並びに上期決算報告、②平成２９年度ＰＲ事業について、③諸規定（出張旅費規程、講師旅費規程）の制定について、各々審議の結果承認。報告事項として①眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動きについて、②日
本眼鏡士連盟の活動と収支状況について、③組織活性化特別委員会報告、④会員数並びに認定眼鏡士登録者数、今後の日程、について各々報告。

30.03.07

審議事項として、①平成３０年度事業計画並びに収支予算について、②平成３０年度生涯教育の実施について、③平成３０年度広報部活動について、④メニコン・オプティカルアワード創設について、⑤特定資産管理規定の制定について、各々審議の結果承認。報告事項として、①眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動き、②日本眼鏡士連盟の活動と収支状況について、③組織活性化特別委員会報告、④会員数並びに認定眼鏡士登録者数、今後の会議日程、について各々報告。

３．正副会長・部長会議＜法人会計＞29.05.10

理事会に提案する第７回通常総会の議題等について協議。

29.06.19

第７回通常総会並びに講演会の運営について協議。

29.10.25

理事会に提案する平成 29 年度上期の事業報告並びに収支予算を中心とする議題について協議。

30.03.07

理事会に提案する平成 30 年度事業計画並びに収支予算を中心とする議題について協議。

４．教育関連事業＜公１、公２、公４＞
29.06.01

会員及び会員外認定眼鏡士に対し、教育特集号送付

29.07.04～ 生涯教育、実技講習会開催
30.03.31 ①生涯教育

４２支部３７会場：受講者数 １，８２４名②実技講習会

２３支部２０会場：受講者数

３６０名

③通信講座

受講者数８２６名
1④その他認定講習会：各眼鏡専門学校主催オープンセミナー、各支部主催講習会、ＩＯＦ
Ｔセミナー、他：受講者数
29.08.17

３，６６２名SS 級認定眼鏡士学科試験実施 ５会場（東京、愛知、大阪、岡山、滋賀）：受験者数１０３名

29.08.23 SS 級認定眼鏡士実技試験実施～30
29.10.04

５会場（東京、愛知、大阪、岡山、滋賀）：受験者数８５名
SS 級認定眼鏡士試験合否判定会議：学科全５科目合格者数

６７名

実技全３科目合格者数

６１名

学科・実技全８科目合格者数 ３８名（SS 級登録資格取得者）
29.10.18

SS 級認定眼鏡士試験結果通知を発送

29.12.13

講師会を開催（教育全般の実績報告と反省点、次年度テーマの検討）

５．組織強化関連事業
５－１．認定眼鏡士新規登録証、更新登録証の発送。＜公１＞
29.4～30.3 認定眼鏡士新規登録証、更新登録証の発送
５－２．支部助成金、ブロック会議＜法人会計＞29.05.25

各支部に対して支部助成金を送金

29.07.11

東北ブロック会議：於仙台市（ブロック長の改選、眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動向、啓蒙・ＰＲ活動、教育事業について意見交換。各支部活動等について報告。）

29.09.13

近畿ブロック会議：於京都市（支部活動での日眼連と日眼技協の棲み分け、今年度の緊縮予算の説明と協力要請について意見交換。各支部活動について報告。）

29.10.11

九州ブロック会議：於佐世保市（ブロック長の改選、眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動向、今後のブロック会議の運営について意見交換。各支部活動について報告。）

29.11.15

東海ブロック会議：於静岡市（眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動向について意見交換し、緊縮予算の下での上期決算を報告。各支部活動について報告。）

29.11.29

北陸ブロック会議：於富山市（眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動向について意見交換し、緊縮予算の下での上期決算を報告。各支部活動について報告。）

30.01.10

四国ブロック会議：於徳島市（眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動向について意見交換し、緊縮予算の下での上期決算を報告。各支部活動について報告。）

30.03.20

北海道ブロック会議：於札幌市（支部決算、支部予算について承認し、生涯教育計画を議論。本部より平成 30 年度事業計画及び収支予算などについて報告。）

５－３．組織活性化特別委員会＜法人会計＞29.10.25

第１９回組織活性化特別委員会を開催。①当年度セミナーの実施、②来年度の活動、などについて検討。

30.02.14～27

青年／女性部会主催のセミナー「顔ヨガ・姿勢＆ウォーク

体の緊張を緩める運動」を開催し、計４９名の参加。大阪会場は２月１４日に参加１５名で、東京会場は２月２２日に参加２０名で、愛知会場は２月２７日に参加１４名で開催。
30.03.07

第２０回組織活性化特別委員会を開催。①当年度セミナーの実施結果について、②来年
2度の活動、などについて検討。
６．社会福祉関連事業＜公５＞29.04.25

日本失明予防協会の年会費納入

29.08.08

厚生労働省に対して平成２９年度「目の愛護デー」の協賛同意書提出

29.08.08

各支部長に対し、平成２９年度「目の愛護デー」協賛依頼書送付

30.01.25（公財）日本失明予防協会に対し、失明予防事業基金として寄付

７．広報活動関連事業＜公４＞29.04.20

会員に対し、ＪＯＡニュース（No１５２号）を送付

29.05.11

ＨＰのトピックスに「片山敬三副会長が旭日双光章を受賞」をアップ

29.07.04

ＨＰのトピックスに「第７回通常総会」をアップ

29.11.10

ＨＰに、ＪＯＡニュース（No１５３号）をアップ

29.11.27

ＨＰのトピックスに「金井昭雄副会長が旭日小綬章を受章」をアップ

８．普及啓蒙関連事業＜公４＞29.06.01

リーフレット２種類（私のメガネは認定眼鏡士に作ってもらいました／大切なメガネを長持ちさせるメガネのお手入れ）及び推進機構リーフレット（加齢による目の病気）を認定眼鏡士に配布

29.09.01

ミニカレンダーを認定眼鏡士に配布

９．海外交流関連事業＜公３＞29.05.25

ＩＳＯ国内委員会年会費納入

29.05.25

ＷＣＯ（世界オプトメトリー会議）年会費納入

29.09.11

ＷＣＯ／ＡＰＯＣ合同の国際会議がハイデラバード（インド）で開催、～13

関 国際部副部長出席。

１０．調査研究関連事業＜公３＞
29.06.01

会員に対し、「眼鏡技術者国家資格推進機構ニュース第１１号」を送付

29.07.14

眼鏡技術者国家資格推進機構第１８回正副代表幹事会出席

29.10.19

眼鏡技術者国家資格推進機構第１９回正副代表幹事会出席

29.11.07

眼鏡技術者国家資格推進機構第１４回幹事会、第６回通常総会出席

30.02.23

眼鏡技術者国家資格推進機構第２０回正副代表幹事会出席

１１．関係団体関連事業＜法人会計＞29.04.18

日本眼鏡関連団体協議会 第８２回幹事会出席

29.07.14

日本眼鏡関連団体協議会 第８３回幹事会出席

29.11.07

日本眼鏡関連団体協議会 第８４回幹事会、第２２回通常総会出席

１２．消費者対策事業＜公４＞
消費生活センターを通じて、技術的内容の問い合わせに回答している。
3当年度の対応は０件。
１３．管理部門（総務部、財務部）＜法人会計＞29.04～30.03 会員管理（入退会、支部異動、住所・勤務先変更等）
29.04～30.03 会費管理、収入・支出の管理（財務部）
29.04～30.03 認定眼鏡士管理（新規登録・更新登録）
29.04.05

会員資格喪失者に通知書送付同時に当該支部長に通知

29.04.19

監査会（平成２８年度事業報告及び収支決算について）

29.05.23

代議員に対し、第７回通常総会の案内を送付

29.06.27

内閣府に対し、平成２８年度事業報告・収支決算書等を提出

29.07.01

Ｈ２６年更新・受講回数不足者に認定眼鏡士登録停止のお知らせを送付

29.10.01

平成２９年度会費未納者に対して督促状送付

29.10.18

監査会（平成２９年度上期の事業報告並びに上期決算報告）

30.01.16

平成２８・２９年度の２年間の会費未納者に督促状送付

30.03.12

内閣府立入検査実施

30.03.26

内閣府に対し平成３０年度事業計画、収支予算書を提出

１４．会 員 数①前期末会員数（平成２９年３月３１日）

5,868 名②当期新入会員（平成 29.4.1～30.3.31)

152 名③当期資格喪失者数（平成 30.4.1）

220 名④当期退会者数（平成 29.4.1～30.3.31）

94 名⑤当期復活者数（平成 29.4.1～30.3.31)

40 名⑥当期末会員数（平成３０年３月３１日）

5,746 名（注記）事業報告各項目の末尾の公益事業区分の解説。
＜公１：公益事業１＞＝資格付与に関する事業＜公２：公益事業２＞＝講座、セミナー、育成に関連する事業＜公３：公益事業３＞＝調査、資料収集に関連する事業＜公４：公益事業４＞＝キャンペーンに関連する事業＜公５：公益事業５＞＝助成に関連する事業＜ 法 人 会 計 ＞＝組織（日本眼鏡技術者協会）を維持するための活動
以 上4