長崎県立大学

長崎県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、2008（平成 20）年に公立大学法人である旧長崎県立大学と県立長崎シー

ボルト大学を統合し、現在では経済学部、国際情報学部、看護栄養学部、経済学研究
科、国際情報学研究科、人間健康科学研究科を有する大学となっている。キャンパス
は、長崎県佐世保市に佐世保校、長崎県西彼杵郡長与町にシーボルト校を有し、「県民の生活及び文化の向上並びに地域社会の産業振興、ひいては国際社会に寄与する」という設置目的に沿って、教育・研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では、統合前の２大学それぞれの歴史に由来する問題を調整しながら順調に活動しており、さらに将来へ向けてのさまざまな計画・提案を発信していることが明らかになった。また、県内の大学や自治体・職能団体とコンソーシアムを形成し、協働教育を行っているほか、離島が多い地域の特徴を生かした「しま体験教育プログラム」の実施に向けて積極的に活動している。しかし、大学院においては、研究指導補助教員が不足している研究科・専攻があるほか、学位授与方針および教育課程の編成・実
施方針の不備をはじめ、課題も見受けられるので、改善が望まれる。

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理念・目的
貴大学は、
「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を理念・目的として掲げ、学則に定めるとともに、理念・目的を受けて学部・研究科ごとに目的を定めている。これらは、地域や時代の要請に即しており、貴大学が目指すべき方向性を明らかにしている。また、こうした理念・目的は、ホームページ、『学生便覧』『大学案内』等を通じて大学構成員に周知するとともに、社会に公表している。
理念・目的の適切性の検証については、「中期計画推進本部」「自己点検・評価委
員会」において、法人評価や大学評価（認証評価）の都度見直されている。なお、

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長崎県立大学

第２期中期計画のもととなった 2010（平成 22）年度に策定した「長崎県立大学将来構想」では、大学の現状分析を踏まえて理念・目的を堅持していくことが示されている。

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教育研究組織旧長崎県立大学および県立長崎シーボルト大学の学部・学科・研究科を承継するとともに、国際情報学研究科を開設しており、現在は３学部３研究科を有している。
さらに、国際交流センター、地域連携センター、教育開発センター、東アジア研究所などの特色あるセンターや研究所を設置しており、地域社会の発展と県民の健
康・生活・文化の向上に貢献するという理念・目的を実現するにふさわしい教育研
究組織といえる。
こうした教育研究組織は、2010（平成 22）年度に策定した「長崎県立大学将来構想」で示された教育研究組織の目指す方向性を受けて、「中期計画推進本部」や「自己点検・評価委員会」において、適切性を検証している。なお、学部・学科の再編については「学部学科再編検討プロジェクトチーム」を設け、現在、学部・学科のあり方について検討を進めており、「学部学科再編計画」を公表している。

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教員・教員組織大学が求める教員像は、「長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針」において「学生の教育と研究に情熱をもって邁進できる教員」「組織の中における自らの役割を自覚し、大学運営に貢献できる教員」など３項目を定め、これらを踏まえた
行動指針も定めている。また、教員組織の基本的な考え方は「長崎県立大学将来構想」に基づく中期目標において、「学部・学科の核となる教員や学生本位の教育を実現できる教員」の採用や「人材の多様化を図り、教育研究活動を活発化させる」こと、「採用にあたっては、全体の年齢構成等に留意する」ことが示されている。ただし、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針については必ずしも明文化され明示的に定められているとはいえないので、改善が期待される。
教員の採用および昇任の基準や手続きについては、法人定款、「教員選考及び昇任に関する規程」「同細則」に定めている。また、各研究科についても「教員資格審査に関する規程」等を定め、資格要件を明らかにしている。採用については公募制を原則とし、外部有識者の意見を聴取する仕組みも整っており、規程に則って適切性・透明性を担保した運用がなされている。ただし、人間健康科学研究科看護学専攻の修士課程では、大学院設置基準上必要な研究指導補助教員が２名不足しているので、是正されたい。
教員の資質向上や教育・研究活動の活性化のために任期制を導入しており、新規

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長崎県立大学

採用者は全員が、既在職者は同意した者が適用されている。また、全学ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）研修会を開催しているほか、「職員研修規程」「教員の長期研修に関する細則」により、半年から１年間の国内外研修に毎年３～５名の教員が参加している。さらに、全専任教員を対象として、詳細な自己点検評価表
による教員評価制度を設け、学長および学部長によって評価された結果は、教育研究費の配分、昇任・再任の可否や、給与等の処遇にも反映され、教育・研究活動の活性化を図っている。
大学全体の教員総数や学部ごとの教員配置数の決定のほか、教員採用の方針決定
やその実施に関しては理事会が責任をもっており、「人事調整委員会」や部局長を通じて部局等の意見を反映している。教員組織の適切性の検証は、「自己点検・評価委
員会」や「中期計画推進本部」が担っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
教育目標や学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学や各学部・研究科の理念・目的に基づき、それぞれ定められている。こうした方針については、ホームページや『学生便覧』を通じて周知・公表している。
教育目標や学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
中期計画において教育目標の再点検や方針の明確化について定めており、これに基づいて各学部・研究科において検証を行っている。なお、2011（平成 23）年度に策定した学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に関しては、その後変更を行っていない。

経済学部「人間尊重の精神と豊かな人間性を備え、高度化・複雑化する現代社会で活躍できる」「幅広い国際感覚と知見を有し、経済学の専門的な知識を有する」「地域や企業が抱える諸課題に関する分析能力や解決能力を有する」等の５つの修得すべき学習成果を示した学部の学位授与方針を定め、そのうえで学科ごとの学位授与方針を定めている。
これを踏まえ、学位授与方針に定められた各種能力を涵養するための教育課程の編成に関する考え方を示した教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めている。

国際情報学部

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長崎県立大学「幅広い教養と専門的な知識や技能を身につけ、国際社会や高度情報化社会で活躍できる」「国際社会や高度情報化社会に関する自らの興味や関心ならびに諸問題に対して、論理的かつ総合的に探求することができる」等の４つの修得すべき学習成果を示した学部の学位授与方針を定め、そのうえで学科ごとの学位授与方針を定めている。
これを踏まえ、学科ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、国際交流学
科では「国際社会や異文化の理解を深めるため」の国際関係コースと文化コミュニ
ケーションコースについて、情報メディア学科では「高度情報化社会のなかで人々の健全な暮らしと豊かな社会の実現に貢献できる専門的・学際的な人材育成のため」の情報技術領域、情報コミュニケーションデザイン領域、情報社会領域について、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を明示している。

看護栄養学部
学部の学位授与方針として、「看護師、管理栄養士の国家資格を得て、高度な専門知識と実践能力を駆使して人びとの健康と福祉の向上に貢献できる」「食の知識が豊富な看護師、医療や看護の知識が豊富な管理栄養士として、『チーム医療』の一員として活躍できる」等の４つの修得すべき学習成果を示しており、そのうえで学科ごとの学位授与方針を定めている。
これを踏まえ、学科ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、看護学科では「食と運動について理解した上で看護職として実践に活かすことができる科目」を設置することや、「地域で暮らす人々の生活と健康との関係を理解したうえで役割が果たせるように、保健医療福祉の連携と看護の役割について講義、演習、実習
を通して理解できるように構成する」ことなどを掲げている。また、栄養健康学科
では、「医療や看護の知識について理解した上で管理栄養士として実践に活かすことができる科目を設置」することや、「学内において各専門科目で修得した知識と技術を統合し、総合演習を経て、病院、保健所、学校・福祉施設等の協力のもと学外での実習（臨地実習）を行い、社会性や協調性および問題解決能力を養う」ことなどを掲げている。

経済学研究科学位授与方針において、「21 世紀の知識基盤社会を迎え、産業経済・経済開発などの分野においても『専門化』、『情報化』、『国際化』という現代社会の要請に適応する人材養成や高等専門教育などが求められている」としたうえで、産業・経営領域の学生に対しては「産業・経済に関する広い視野と、高度な専門知識を持ち、産業分野における活力創出のニーズに応えうる高度な専門職業人としての能力」等の４

長崎県立大学修得を求め、地域・公共政策領域の学生に対しては「地域経済・地域産業振興や公共政策等に関する政策の企画・立案をリードする政策エキスパートやまちづくりコンサルタントとしての能力」等を求めている。
一方、教育課程の編成・実施方針は領域ごとに設定しているが、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針、学修成果との関係を明確にすることが望まれる。

国際情報学研究科「急速に進行する国際化、情報化に十分対応するためには、自らが設定した研究
課題について、情報の収集、分析を主体的に行い独創的な結果を導き出し、研究成果を論理的に整理し、将来を見据えた視点と的確な表現で国内外に発信する能力を有する」者に学位を授与することを学位授与方針としたうえで、各専攻・領域について修得すべき知識や能力を定めている。
これを踏まえ、専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、国際交流学
専攻では、「国際社会、国際交流や異文化への理解を深めるための科目群」や「世界に情報を発信する際に必要となる日本に関する知識を高める科目群」等についての考え方を示している。また、情報メディア学専攻では、「情報技術理論とシステム開発、画像処理技術」や「情報発信のためのコンテンツの企画、創造、開発」等を学
ぶための科目についての考え方を示している。

人間健康科学研究科
看護学専攻では、学位授与方針として「看護領域に関する多くの諸問題を解決できる指導的人材、すなわち高度専門職業人としての能力」「看護医療について実践的な教育指導ができる高度な専門家としての能力」「将来の看護学や保健医療の基盤を支え、学術研究を通じた社会に貢献できる研究者、教育者としての能力」を有する者に学位を授与することを定めている。これを踏まえ、「看護管理能力の育成と健康管理・指導能力の育成に重点を置き、『看護学共通科目』及び『看護学専攻科目』を設置する」ことをはじめ教育内容・方法に関する考え方を示した教育課程の編成・実施方針を定めている。
栄養科学専攻では、学位授与方針として「食品科学分野で活躍できる高度専門職
業人としての能力」「健康の保持増進の視点に立って次世代の専門職を育てる能力を育成する教育指導者としての能力」などを有する者に学位を授与すること定めている。これを受けて、12 項目から成る教育課程の編成・実施方針を定めている。しかし、当該専攻は博士前期課程と博士後期課程を有しているものの、両方針が課程ごとに明確に定められていないため、改善が望まれる。

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長崎県立大学（２）教育課程・教育内容
大学全体
教養教育と専門教育との連携を図るため、教育課程の編成・実施方針に基づき、学部の科目は、全学教育科目、行動科目、専門教育科目、演習科目で構成され、開講科目には配当年次を定め、学生の順次的・体系的な履修に配慮した編成となっている。また、各科目の履修を通じて修得できる知識・能力や、科目間の相関関係を含めた教育課程の編成を分かりやすく説明するため、各学部・学科のカリキュラ
ム・マップおよびカリキュラム・ツリーを「教務委員会」において作成し、学生へ明示している。全学教育科目のなかで６カ国語の教育を行っており、コミュニケー
ション能力の向上を目指して、2013（平成 25）年度入学生から英語・中国語についてはスキルに特化した授業を実施している。学部・学科によっては、入学前の準備
教育や高・大の接続の初年次教育も開講している。
さらに、2013（平成 25）年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業」として採択された「長崎のしまに学ぶ」では、2014（平成 26）年度からＰＢＬ（Project Based
Learning）学習や「しま」でのフィールドワークを「しま体験教育プログラム」として全学教育科目の必修科目に位置づけ、段階的に実施することを予定しているので、実現に向けて取り組むことが期待される。
教育課程の適切性に関し、大学全体においては「自己点検・評価委員会」や「中期計画推進本部」などが定期的に行う点検・評価の中で検証され、教育目標や方針に応じたカリキュラムについては毎年検証と見直しを行っている。また、各学部では「教務委員会」や教授会、各研究科では研究科教授会が責任主体となっている。

経済学部
各学科では、学年進行に応じて学部共通専門科目（基礎科目）から学部専門科目、学科共通科目（基幹科目）およびコース科目（展開科目）へと展開する教育課程が編成されている。また、各年次に演習科目として「新入生セミナー」「総合演習」「専門演習」「卒業論文」を配置することで、総じて順次的・体系的な教育課程が編成されている。さらに、自由選択枠を設け、全学教育科目および専門教育科目（他学
部、他学科、他コース科目を含む）の区分にかかわらない履修を可能とすることで、学生の知的興味の広がりや幅広い知識の修得を目指している。

国際情報学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、全学教育科目、行動科目、学部共通専門科
目および学科専門科目を軸にカリキュラムが編成されている。外国語教育について
は、必修科目として「英語」または「中国語」のいずれかを選択することを求めて

６長崎県立大学いる。また、初年次教育を重視し、アカデミック・スキルの修得のために「基礎演習」を配置している。さらに、幅広い知識の修得を目指して、他学部の学部共通専
門科目については全学教育科目として読み替えることとしている。
国際交流学科では、国際社会や異文化の理解を深めるため、国際関係コースと文化コミュニケーションコースに分けてカリキュラムを編成し、両コースともに、基礎から応用へと順次的に進むように科目を配置している。さらに、語学教育を重視
して「海外語学研修」を含む外国語科目（英語もしくは中国語）のうち 19 科目を必修としている。
情報メディア学科では、専門科目について、情報技術領域、情報コミュニケーシ
ョンデザイン領域、情報社会領域の３領域で構成し、高度情報化社会に対応したカ
リキュラム編成がなされている。

看護栄養学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、看護学科および栄養健康学科に関連する人間・社会・健康への理解を深めるため、基礎から応用へと進むカリキュラムが編成されており、学生への順次的・体系的な履修への配慮がなされている。また、卒業時に看護師国家試験受験資格または栄養士免許・管理栄養士国家試験受験資格および食品衛生管理者・食品衛生監視員の任用資格が得られるよう、カリキュラムが編成されており、看護師養成履修モデル、管理栄養士養成履修モデルを公表している。
他学部の学部共通専門科目を履修した場合、全学教育科目へ読み替えていることは、
幅広い知識の修得という観点から評価できる。
なお、貴大学のほか長崎大学、長崎国際大学、職能団体等においてコンソーシア
ムを形成し、「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」
事業を展開している。この事業では、協働教育を実施するため、既述の３大学において単位互換科目を開設しており、豊かな人間性を涵養するのみならず学位授与方
針に定められた学習成果を達成するために有用な教育内容として高く評価できる。

経済学研究科
カリキュラムは、領域共通科目、産業・経営領域、地域・公共政策領域から構成されている。領域共通科目や領域ごとの選択必修科目の設定は、コースワークとして、担当教員による「特論」と「演習」における分析手法の習得はリサーチワークとして機能しており、適切な教育課程が編成されている。また、現実の経済問題に対する課題解決能力を養うために「ＣＥＯ実践セミナー」と「地域活性化実践セミナー」を開講することによって、専門的職業人の育成に取り組んでいることは評価できる。

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長崎県立大学

国際情報学研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、国際関係領域、国際コミュニケーション領域、社会情報領域、情報技術・コンテンツ領域および専門研究を軸にカリキュラムを編成しており、コースワークとリサーチワークをバランスよく配置する工夫が図られている。国際交流学専攻では、国際関係領域と国際コミュニケーション領域から、情報メディア学専攻では、社会情報領域と情報技術・コンテンツ領域から１つを選択するほか、論文指導については、「国際交流学特別研究」や「情報メディア学
特別研究」を設定している。また、各専攻の領域ごとの履修モデルを設定し、『大学院学生便覧』において明示することで、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。

人間健康科学研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、看護学専攻では、看護学共通科目、看護学
専攻科目、栄養科学専攻博士前期課程では、領域共通科目、基礎栄養科学領域、実践栄養科学領域、専門科目を軸に体系的なカリキュラムが編成されている。「特論」「演習」「特別研究」と内容を深化させ、コースワークとリサーチワークをバラン
スよく配置するなどの工夫が図られている。看護学専攻では２年間に計４回の研究
指導発表会が行われ、すべての教員から助言が得られる機会がある。
栄養科学専攻博士後期課程では、専門科目として「栄養科学特別研究Ⅱ」「栄養科学特別演習」が設定されており、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。

（３）教育方法
大学全体
学生への履修・学習指導として、年度始めのオリエンテーションやゼミ、指導担
当教員や学生相談員による個別指導のほか、成績不良者への個別指導も行っている。
学生の主体的な参加を促すために、講義では小テストやミニッツペーパーの実施、クリッカーの活用など双方向的なコミュニケーションを図る教育方法を取り入れている。演習や実習等においては、きめ細かな指導を行うために少人数のクラスを設け、複数の教員やティーチング・アシスタント（ＴＡ）の配置にも努めている。
また、遠隔システムを導入して、２キャンパス間での同時聴講を可能にしていることや、大学院において社会人学生のために長期履修制度を導入していることは評価できる。なお、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定することで、学生が各学年でバランスよく履修できるよう配慮されている。

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長崎県立大学

シラバスは、講義概要、到達目標、授業計画、成績評価基準をはじめとする必要項目を網羅して統一の様式で作成されているものの、学部・大学院ともにその記載内容に精粗が見られる。授業内容とシラバスの整合性を確認するため、各学部・研究科では学期ごとに実施している授業評価アンケートにおいて、質問項目を設けているので、今後はこれを活用するとともに、シラバスの記載内容の適切性を確認する仕組みを整備するよう改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、教育開発センターのもとで全学ＦＤ研修会を開催しているほか、2011（平成 23）年度からは学部・学科・研究科単位でもＦＤ研修会を開催している。また、授業評価アンケートの集計結果をホームページで公表するとともに教員へ配付し、その結果をもとに各教員は対応策等を記載した「点検報告書」を作成して教育開発センターへ提出することで、教育内容・方法等の改善に努めている。

経済学部
学生の主体的な課題探究・解決能力の涵養のための演習科目は各年次に配当されているが、学生の主体的な参加を促すようなアクティブ・ラーニングの導入・展開を推進するための組織的な取り組みを一層充実させることが望まれる。
２年次から３年次へ進級するための要件を設けることで、学生の計画的な履修を促し、教育の質の担保に努めている。また、履修指導は、年度初めに開催するガイ
ダンスのほか、ＧＰＡが一定の数値を下回った学生に対しては演習担当教員が個別面談を行い、必要に応じて学習計画を作成している。
なお、教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、学部・学科のＦＤ研修
会では教員相互の授業参観や意見交換会等を実施しているが、必ずしも参加者が多いとはいえないので、今後の検討が期待される。

国際情報学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義と演習の授業形態をバランスよく配置し、講義では知識の獲得、演習では考える力や実践力の育成を目指している。１年
次から４年次まで少人数によるゼミナール形式の授業を実施し、きめ細かな双方向教育を行っている。また、学生の主体的な参加を促すために、小テスト、レポート、
ディスカッション、グループワーク、プレゼンテーション等を取り入れるほか、演
習科目ではＴＡを活用し、フィールドワーク等の体験・実践型学習に努めている。
履修指導は、学科ガイダンスに加え、ＧＰＡの低い学生にはセメスターごとにゼミ担当教員と教務委員が学習指導を行っている。なお、２年次から３年次への進級時には進級要件を設定しており、学生の計画的な履修を促し、教育の質の担保に努め

９長崎県立大学ている。
教育内容・方法等の改善に向け、学部のＦＤ研修会において教員相互の授業参観や意見交換会を実施しているほか、各学科ではブリーフコーチングについての講演や学生のレポート・卒業論文作成における引用方法等の指導について意見交換を行っている。

看護栄養学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、グループ討論、パワーポイント資料、模擬患者、人体モデルのシミュレーション等を用いた講義・実習・演習、協同学習やロールプレイなどを活用したグループ学習やプレゼンテーションを取り入れた授業を継続して行っている。履修指導は、年度初めに開催する学年別ガイダンスの際に、チューターやゼミ担当教員によって行われているほか、ＧＰＡの低い学生にはセメ
スターごとにゼミ担当教員と教務委員が学習指導を行っている。なお、貴学部では資格取得に求められる必修科目が多いため、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けていないが、栄養健康学科では４年次に進級するために必要な修得単位数を定めている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、学部のＦＤ研修会において教員相互の授業参観や意見交換会を実施している。また、各学科では「看護教育と教授方法」等をテーマに報告・意見交換を行うほか、国家試験対策と講義への反映に関して協議している。

経済学研究科
すべての大学院学生を対象として、年２回学術論文作成に関する説明会を開催している。研究計画に従い、２年次からは「演習Ⅲ」「演習Ⅳ」において、論文指導やアドバイスを行っている。また、研究指導教員が２名の副査と連携しながら、論文の審査基準に基づいた多面的な指導を行っている。
教育内容・方法等の改善については、研究科ＦＤ研修会を年２回開催しており、ＴＡの活用や学位論文作成指導、大学院教育の質の向上について意見交換や講演を聞く機会を設け、その時々の課題について検証・共有している。

国際情報学研究科
大学院学生は入学後早い段階で、専攻内の１つの領域を選択し、それに基づき主査となる研究指導教員を決定し、研究指導教員の指導のもと履修計画書を作成する。
１年次の後半には修士論文構想発表を公開形式で行い、２年次の初めには論文審査の主査となる指導教員に加え、２名の副査を決定し、主査の研究指導のもと、修士

１０長崎県立大学

論文に関連する研究に取り組み、場合によっては副査とも連携をとりながら質の高い論文が完成するよう、適切な指導が行われている。また、論文提出の２か月前に公開形式の中間発表会を行い、論文提出までに主査と副査による指導が行われている。少人数の大学院における教育方法として、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な指導を行っていると判断できる。
教育内容･方法等の改善に向けた取り組みとして、ＦＤ研修会において、教材や授業運営、大学院教育の課題について議論している。また、履修者が少人数である
ことから、授業評価アンケートに加え、大学院学生に対する定期的な面談を実施すべく現在検討を進めている。

人間健康科学研究科
研究指導については、修士・博士前期課程では指導教員が、博士後期課程では主研究指導教員と２名の副研究指導教員が、研究テーマ・研究計画策定、学会発表、論文作成までの一連の指導をマンツーマン形式で行っている。看護学専攻では、学生の志望する分野の「特論」「演習」「特別研究」について主担当教員から一貫した指導を受けられるよう入学初期に指導教員を決定している。また、修士課程の２年間に研究指導発表会を計４回開催している。栄養科学専攻では、全教員がオムニバスで担当する科目とゼミ担当教員による科目と分け、講義・演習・特別研究を配置しているほか、大学院セミナーを開催して全ての大学院学生に学位論文の研究計画
や進捗状況を報告させることによって、丁寧な指導を行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、研究科ＦＤ研修会を開催するとともに、貴研究科の全ての大学院学生が参加可能な科目において、学期末に教員と学生による反省会を行うなど、学生の達成感・満足感・要望等の把握・確認に努
めている。

（４）成果
全学部
卒業要件は、学則に規定され、『学生便覧』によって学生に周知している。また、卒業の判定は教授会の審議を経て行っており、適切な手続きのもとで学位を授与している。
教育成果および教育目標の達成状況は、学位授与率、就職・進学率、資格取得率等によって確認している。これらの指標は、教育課程を通じて学生が身につけた成果を測る指標としては十分とはいえないが、現在、達成度を測定する指標について、
教育開発センターにワーキンググループを設置し、測定方法や評価項目について調査・検討を行っていることから、今後に期待したい。

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長崎県立大学

全研究科
修了要件は、大学院学則に規定され、『大学院学生便覧』によって学生に周知している。修了の判定については、研究科教授会の審議を経て行っており、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準や手続き等についても同様に周知している。ただし、人間健康科学研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
教育目標に基づいた学習成果の測定については、大学院学生の修了後の進路調査を毎年実施し、検証しているほか、学会発表、学会誌への論文掲載数などを評価指標としている。

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学生の受け入れ「人や自然を尊重できる人」「何事にも好奇心をもち、積極的に挑戦したいと考えている人」「目的をもって、忍耐強く努力したいと思っている人」「長崎の歴史・文化や地域的特性に関心をもっている人」「地域社会や国際社会に貢献したいと考えている人」という５つの求める学生像を示した大学全体としての学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、学部・学科、研究科・専攻においてもそれぞれが求める学生像を示した方針を定めている。こうした方針は、ホームページや学生募集要項などを通じて周知を図っているほか、各学科では入学者選抜の基本方針として学生に求める能力や評価の観点を定めている。障がいのある入学希望者に対してもホームページへ案内を掲載し、個別の相談に応じている。
学生の受け入れ方針に基づき、一般入試・ＡＯ入試・推薦入試をはじめ、多様な選抜方法を設けており、受験生に対して公正な機会を保証し、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定する入学者選抜となっている。過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率はおおむね適切であるが、人間健康科学研究科については定員未充足の状況が続いているため、３月に再度入試を実施することで定員を確保するよう努めているほか、さまざまな広
報活動により、学生募集の強化を図っている。
学生の受け入れの適切性については、中期計画に基づき、全学および学部の「入試委員会」や研究科教授会において検証を行っている。また、入学者選抜区分ごと

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長崎県立大学の修学状況を分析することで、入試方法を改善する必要性についても検討している。

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学生支援
修学支援、生活支援、進路支援それぞれにおける方針を明らかにした「長崎県立大学学生支援基本方針および基本方針に基づく項目別支援策」を定め、それらに沿って各種支援のための仕組みや体制を整備し、適切に運用している。ただし、方針の教職員での共有については、さらなる工夫が望まれる。
修学支援については、オフィスアワーの設定、ゼミ担当教員やチューター・指導教員による一貫した修学指導の体制を整えている。留年や休・退学者に関しては、
学科会議を通じて全教員が情報を共有しており、ゼミ担当教員は学生の講義への出欠状況や成績状況の把握に努め、早期指導による予防に努めている。補習・補充教育については、海外留学を主とした語学研修の支援、資格取得や国家試験対策に関するものを中心に行っている。また、障がい学生に対しては、修学面・生活面に関する所管の委員会を定め、保健師、臨床心理士、学医、教職員が連携して個別に対応している。さらに、経済的支援に関しては、大学独自の授業料減免制度や成績優
秀者奨学金制度を設け、社会情勢の変化など必要に応じて制度の見直しが行われて
おり評価できる。
生活支援については、保健室や学生相談室が整備され機能している。各種ハラス
メント防止に向けた取り組みは、ガイドラインおよび規程に基づいて体制を整え、必要な措置を講じている。
進路支援については、両キャンパスに就職課を配置し、全学および学部に「就職委員会」を設けるとともに、就職ガイダンスやセミナーの開催など年間を通じて計
画的に多様な支援を行っている。また、キャリア・ポートフォリオや「進路記録簿」を活用したきめ細かな支援も行っている。
なお、2007（平成 19）年度から「長崎県立大学やるばいプロジェクト」として大学や地域の活性化を目的とした学生が自主的に企画・運営する活動を学内公募し、選考のうえ採択されたものに奨励金を支給する取り組みを行っている。毎年５～６件の採択実績（採択は６件程度を上限）があり、学生の自主性や社会性を成長させる機会となっている。
学生支援の適切性については、中期計画に基づき、各学部・学科、「教務委員会」「学生委員会」「就職委員会」等で検証・改善を行っている。

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教育研究等環境「長崎県立大学将来構想」において、教育研究環境整備の基本方針を掲げ、校地・校舎・施設設備の整備、図書館・学術情報サービス、教育研究支援環境に関する方

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長崎県立大学

向性を示している。この方針の実現に向け、中期計画において「良好な教育研究環
境を維持するため、大学の施設や設備を、計画的に整備」することや「有効な活用・
適切な管理を行う」ことを公表し、教職員で共有している。
校地および校舎面積は、法令上の基準を満たしており、佐世保校の老朽化に伴う建て替えについては「佐世保校舎建替にかかるキャンパス整備案（素案）」を策定
し、知事への答申がなされ、中長期的な検討が行われている。また、障がい者への配慮については、両校舎において、専用駐車場、自動ドア、スロープ、手すり、身体障がい者用エレベーター、トイレ等の設備を学内各所で整備している。ただし、佐世保校では教室へ車椅子の搬入ができないなど、一部整備されていない施設がある。
図書館については、両校ともに収容定員に見合った座席数や必要な量・質の図書、学術雑誌を確保し、学生の学修に配慮した利用環境を整備している。図書資料に関する電子情報はインターネットを経由した検索が可能であり、学術情報相互提供シ
ステムとして「長崎県立大学学術リポジトリ」を構築しているほか、他の大学との連携も進められている。ただし、両校ともに司書資格を有する職員はいるものの、「非常勤職員就業規則」が適用される職員であり、専門的な知識を有する専任職員を配置しているとは認められないので、改善が望まれる。
専任教員に対しては、研究活動に必要な研究費の支給や研究室を整備しており、「ティーチングアシスタント規程」「リサーチアシスタント規程」のもと人的支援の体制を整えている。また、「国内長期研修」や「国外長期研修」をはじめ、教員が長期にわたる研修を可能とする制度も設けている。研究倫理については、「研究倫理規程」をはじめとする各種規程や委員会を設け、学内における研究倫理の確立・浸透を図っている。
教育研究等環境に関する適切性については、「中期計画推進本部」のもと、総務課
や「長崎県立大学附属図書館運営委員会」で検証している。

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社会連携・社会貢献「長崎県立大学将来構想」において「地域貢献の目標」「国際交流推進の基本方針」を掲げ、地域連携センターが中心となり、大学の特色ある人的、物的、知的資
源や組織等を総合的に活用し、地域のニーズに応える共同研究や学術交流、産官学連携の推進や県民の生涯教育やまちづくり等に積極的に貢献することを目指している。また、中期目標においても地域貢献に関する目標を掲げており、これらについては教職員で共有している。
教育研究成果の社会への還元について、毎年開講している公開講座は、遠隔シス
テムで離島住民も参加できるよう工夫を行っている。また、高等学校への出前授業

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長崎県立大学を実施するなど、高大連携に関する事業を展開している。地域の活性化・課題解決のために、毎年度 15 件以上を目標に民間企業や自治体等との共同研究・受託研究を実施しており、評価できる。さらに、「長崎県立大学やるばいプロジェクト」に基づいて、地域飲食店向けに接客のための英語集を作成しているほか、地域住民への食育活動、介護施設におけるコンサートなど、学生の活動を通じた取り組みも行っている。このほかにも、「在宅医療・福祉コンソーシアム長崎」の県民フォーラ
ムを貴大学が主催し、在宅がん医療に関する情報提供を行うなど、教育・研究の成果を地域に還元している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証は、中期計画に基づき、地域連携センターが中心となって行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営
中・長期的な方向性を明確にするため、2010（平成 22）年には、現状分析とそれに基づいた将来計画を策定し、「長崎県立大学将来構想」として全教職員に冊子を配付するとともに、ホームページに公表している。この構想は、意思決定プロセス
や権限・責任の明確化による経営基盤の強化、組織見直しや教員評価の厳格化など教育研究の強化、法令遵守の徹底や企画立案部門の強化など、さまざまな改革・改善を含んでおり、こうした将来計画を反映して、法人としての第２期中期計画（2011（平成 23）～2016（平成 28）年度）の策定にいたっている。法人および大学の管理運営組織は、適切な規程を整備し、規程に則った管理運営が行われており、学長をはじめとする所要の職や教授会等の組織を適切に配置している。
事務組織については、2005（平成 17）年度に法人化されて以来、法人職員を積極的に採用しており、大学業務に精通した専門職員の育成に取り組んでいる。そのため、職員の資質向上に向けて、「長崎県立大学職員育成プログラム」を策定し、求める職員像を定め、能力開発に努めている。また、外部講師による講演会や他大学の事例研究等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修を活発に行うなど、職員の意識改革や自己啓発に資している。さらに、グループリーダー以下の全職員を対象にした「目標チャレンジ制度」を導入し、各職員の業務改善や能力向上に役立てている。
管理運営に関する検証を担う恒常的な機関としては、主として認証評価に関わる組織である「自己点検・評価委員会」と、法人としての中期計画と年次計画に関わる「中期計画推進本部」がある。加えて、「将来構想策定委員会」が大学の現状と将来像を示した「長崎県立大学将来構想」を策定し、これらの計画を踏まえて第２期中期計画を策定していることから、検証プロセスを適切に機能させ、改善につな

１５長崎県立大学げている。
予算配分については、中期計画において、財務内容の改善に関する目標を定め、経営戦略に沿った予算編成方針を作成し、これらをもとに重点的な予算配分を行う
ことにより計画的・安定的な法人運営を図っている。予算編成・決定・配分・執行のプロセスは明確・透明で妥当であり、監事や監査法人による監査も行われている。
以上のことから、明確な責任体制のもと、恒常的かつ適切に検証を行って改善につなげているといえる。

（２）財務
貴大学は、中期計画の中で、財務内容の改善に関する措置として「外部資金の獲得による自己収入の確保」「効率的な法人運営」を掲げ、具体的な数値目標等を定め、達成に向けて取り組んでいる。これらは『長崎県公立大学法人の経営戦略』の中で、教育研究目標等と合わせてわかりやすく示されており、大学関係者が目標を共有するうえで、有効な手法であると考えられる。また、予算作成において、事前に、取り組むべき主要事業を掲げ、予算編成方針とすることにより、教育研究目標と財政措置の関連性を明確にしていることは評価できる。
外部資金受入れについては、科学研究費補助金応募の説明会の開催や、外部資金情報の周知徹底とあわせ、学内の競争的研究費への申請と外部資金申請をうまく関連づける政策を実施するなど、外部資金の獲得を推進しており、その結果、着実な増加に結びついていることは評価できる。

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内部質保証
法人として中期計画の達成に向けた行動計画の策定および計画の進捗状況を把握するために、学長を本部長とする「中期計画推進本部」を設置し、年度ごとの計画に沿った点検・評価を行い、『業務実績報告書』を県に提出して、「法人評価委員会」
による外部評価を受けている。さらに、「将来構想策定委員会」を立ち上げて「長崎県立大学将来構想」を策定し、2011（平成 23）年度には「佐世保校舎建替にかかるキャンパス整備案（素案）」を県へ提出し、第２期中期計画にこの将来計画の内容を盛り込むなど、改革・改善に積極的に取り組んでいる。また、認証評価にかかる点検・評価については、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を設置し、そのもとに学部・研究科やセンター等の各部局で点検・評価を行うための「部局等委員会」や、全学的な調整業務を行うための「作業部会」を設け、「自己点検・評
価委員会」で報告書のとりまとめを行っている。
教員個々の質保証に関するシステムとして、ＦＤ活動や長期研修制度、学生による授業評価のほか、教員自らの点検・評価による教員評価制度と、５年間の任期制

１６長崎県立大学を実施している。また、職員は個人の目標達成状況の点検・評価に基づく「目標チャレンジ制度」のもと資質向上に努めている。さらに、大学として 2013（平成 25）
年度から発足した一般社団法人公立大学協会の「公立大学政策評価研究センター」の取り組みに積極的に参加して「大学評価ワークショップ」を開催し、全国に先がけてピア・レビューを受けるなど、内部質保証を推進するための積極的な活動をしており、今後が期待される。
情報の公開については、公立大学協会が策定した「教育情報公開ガイドライン」に基づいて行っており、『自己点検・評価報告書』、学校教育法施行規則で公表が求められている情報、財務関係書類、『業務実績報告書』、理事会等の議事録をホームページで公開している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 看護栄養学部が中心となる「多種職協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う
専門人材育成拠点」事業は、2012（平成 24）年度文部科学省「大学間連携協同
教育推進事業」に採択されたことに示されているように、長崎県内の３大学や自治体・職能団体とコンソーシアムを形成し、大学間単位互換の講義・演習・実習を含めた協働教育を行っている。こうした活動の企画・運営・実施には困難を極めることが予測されるなかで、大学と地域との連携によって循環型の人材育成を行う体制のもとで、豊かな人間性を涵養する教育内容を整えている。
以上のような取り組みは、「食の知識が豊富な看護師、医療や看護の知識が豊富な管理栄養士として、『チーム医療』の一員として活躍できる」という看護栄養学部の学位授与方針に定められた学習成果の達成を実現するものとして評
価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果

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長崎県立大学（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 人間健康科学研究科栄養科学専攻の学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針は、課程ごとに明確に定められていないので、改善が望まれる。

（２）教育方法
１) 学部、大学院ともに、シラバスは統一した書式で記載されているが、その記載内容に精粗があるため、改善が望まれる。

（３）成果
１) 人間健康科学研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意
して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

２

教育研究等環境
１) 佐世保校・シーボルト校の両校の図書館において、司書資格を有する職員はいるものの、「非常勤職員就業規則」が適用される職員であり、専門的な知識を有する専任職員を配置しているとは認められないので、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

教員・教員組織
１) 人間健康科学研究科看護学専攻修士課程では、大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が２名不足しているので、是正されたい。

以１８上