資料１

広域的実施体制の枠組み（方向性）
（案）
内閣

府

「アクション・プラン ～出先機関の原則廃止に向けて～」（平成 22 年 12 月28 日閣議決定）記１に基づき、広域的実施体制の枠組みについては、以下の点に留意しつつ、既存の広域連合制度をベースに当該制度を発展させるための検討を進め、平成 24 年の通常国会に特例法案を提出することを目指す。
なお、移譲を受けようとする具体的意思を有する関西、九州両地域の意向を踏まえ、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を当面の移譲対象候補として、個別の事務・権限ごとに国の関与を始めとする諸課題について具体的な検討を行う。
１ 執行機関の在り方○ 執行機関の在り方については、以下の視点を踏まえ検討する必要がある。
〔検討の視点〕
・構成団体間の利害調整が適切に行われる体制
・緊急時等に迅速な意思決定が確保される体制
・一部の構成団体の考えに偏らない公平・公正な判断が保障される体制
・広範な事務・権限を処理するにふさわしい体制
こうした点を踏まえ、以下の２案が議論されており、引き続き検討する。
［Ａ案］
・ 利害調整に当たり中立的・客観的立場から判断する必要などから、また、各構成団体固有の選挙による影響を受けないためにも、構成団体の長と兼務しない独任制の長を置く。
・ 独任制の長を選出する仕組みを整備する。
・ 独任制の長の下で事務・権限を執行する組織の体制を整備する。
［Ｂ案］
合議制の理事会を置き、以下の体制を構築する。
・ 理事会に代表理事を置く。
・ 理事会の組織・運営に関する必要な事項は理事会が定める。
・ 特例法令等に基づく措置として、緊急時等に代表理事に権限を集中させることを確保する。
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・理事会の委任を受け事務を執行する専任の特別職である執行役（仮称）を置く。

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議会の在り方○ 常任委員会等の設置、定例会の回数増や会期の長期化等について広域的実施体制の議会の自主的な取組を促す。
３ 監査・透明性の確保○ 包括外部監査契約の締結を義務付ける。
○ 移譲事務の実施状況を広域的実施体制自ら検証し評価する仕組みを特例法に基づく基本方針で定める。
４ 出先機関の管轄区域と広域的実施体制の区域の在り方○ 広域的実施体制の区域が出先機関の管轄区域を包摂していることを原則とした上で、以下の２案が議論されており、引き続き検討する。
［Ａ案］
・ 基本となる全国のブロック割を法律で規定する。
・ 区域の決定に当たっては、社会資本について永続性を担保する必要性、国民の利便性等を担保するため、現在の出先機関の管轄区域との関係を十分精査する。
［Ｂ案］
広域的実施体制の区域は地域の自主性に委ねられるべきものだが、出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲の受け皿となる以上、必ず含まなければならない都府県の区域（密接関係地域）を特例法に基づく政令で定める。
５ 組織の安定性､永続性○ 以下の２案が議論されており、引き続き検討する。
［Ａ案］
区域内の都道府県、政令市が全て構成団体として加入するよう、法律で規定する（解散、脱退が容易にできない仕組み）。

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［Ｂ案］
国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲を受けた広域的実施体制が解散する場合及び構成団体が脱退する場合の手続等は､別に法律で定める（当該法律が定められなければ、解散､脱退はできない）。
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北海道､沖縄県の取扱い○

北海道と沖縄県については、一の道県で出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲を受けられる取扱いとする。

７ 効果的・効率的な広域行政の推進○ 以下の２案が議論されており、引き続き検討する。
［Ａ案］
国及び地方を通じた行政の効率化を図るため、構成団体は、国からの事務・権限の移譲と併せて、関連する事務・権限を全て広域的実施体制に持ち寄り、一体的に処理することとする。
［Ｂ案］
国及び地方を通じた行政の効率化を図ることを特例法の趣旨として明らかにするとともに、出先機関の事務・権限が大幅に移譲されることを踏まえ、特例法に基づく基本方針に以下の事項を定める方向で検討する。
・ 効果的・効率的な広域行政の推進に資する構成団体の事務・権限の持ち寄りに関すること
・ 広域的実施体制の区域内の指定都市の加入に関すること
８ 移譲対象となる事務・権限○ 出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本とする。
○ 事務区分、国の関与（指示､同意､許可等）、並行権限行使について検討した上で、なお不都合が生じる場合には、移譲の例外となる事務・権限とすることを個別に検討する。
９事務区分､移譲事務に係る国の関与（指示､同意､許可等）の在り方、並行権限行使○

まずは、個別の事務・権限ごとに、現行の地方自治法の枠組みを当てはめた上で検討を行い、不都合が生じる懸念があれば、次のような対応策を検討する。当該懸念が、なお解消されない場合は、その他の対応策を柔軟3

に検討する。
・ 一定期間、移譲事務に関する毎年度の事業計画の策定と所管大臣の同意を要する仕組みを設ける。
・ 事務区分は自治事務と法定受託事務を区分する現行のメルクマールによることとするが、自治事務とした場合に不都合が生じると認められるものについては、他の地域においては依然として国が処理する事務であることを踏まえ、暫定的に法定受託事務とする。
・ 並行権限行使を適宜活用し、行政目的の達成、適法性の確保を図る。
10 大規模災害時等の緊急時のオペレーション○ 大規模災害時等の緊急時のオペレーションについては、以下の２案が議論されており、引き続き検討する。
［Ａ案］
大規模災害時等に全国の人員や資機材を結集し現場力・統合力をもって組織的に対応するため、所管の大臣が広域的実施体制の長や職員に対し直接、包括的な指揮監督を行えるようにする。
［Ｂ案］
災害対策基本法や個別作用法（河川法、道路法等）における国から地方公共団体への指示の仕組みを基本としつつ、国の組織・人員等が広域的実施体制に引き継がれることを前提に職員派遣の仕組みも設ける。
11 個別の作用法令に基づかない様々な事務の取扱い○ 事務の位置づけを明確化するため、可能なものは個別作用法に規定することを基本としつつ、それ以外の事務についても、特例法に根拠規定を設ける等の措置を含め、その法制的な在り方について検討する。
12 新たに必要となる事務の取扱い○ 出先機関の移管が行われた地域においては、他の地域で出先機関が処理することとなる新たな事務について、広域的実施体制が処理することを基本に、法令上の手当て等について検討する。
13 人員の移管○ 円滑な移管を実現するため、移管する要員規模の決め方、移管の方法、身分の取扱い、処遇上の取扱い等について、主として以下の点に重点を置
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いて検討を進める。
・ 移譲される事務・権限に従来国で要していた要員数がそのまま地方で必要となる要員数となることを基本とする。
・ （別に辞令を発せられない限り）事務・権限の移譲の日において、移譲先の職員となることとし、移管の前後において、職員の就く官職の職務と責任は同等とすることを基本とする。
・ 給与、休暇、服務については、移管先の条例等に拠ることとし、退職手当については、国、地方の勤続年数を通算の上、最終退職官署において支給する。共済については、国家公務員共済組合の組合員から地方公務員共済組合の組合員になる。
・ 移管前後で国・地方を通じて公務能率を維持・向上させる必要があることから、人事交流を含むキャリアパスや採用における任用上の配慮、研修、人事記録等の引継ぎ等の必要な措置を講ずるものとする。
14 財源○ 移譲される事務・権限の執行に要する財源について、改革の理念に沿った必要な措置を講ずる。

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