全国教員研修プラットフォーム自治体向けサービス利用規約（規約の適用）第１条

本規約は、独立行政法人教職員支援機構（以下「当機構」といいます。）が運用管理する全国教員研修プラットフォームの利用に関し、当機構と利用契約を締結した者（以下「契約者」といいます。）との間で適用されます。
（定義）
第２条 本規約において、次の用語は次の各号に定める意味で使用するものとします。
（１）「本サービス」とは、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）に定める公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等が教員研修に関する事務を行うことを目的に文部科学省が整備し、当機構が文部科学省の承諾の下で運用管理する全国教員研修プラットフォームをいいます。
（２）「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
（３）「契約者」とは、当機構と利用契約を締結した者をいいます。
（４）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当機構が利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（５）「消費税等」とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
（６）「ユーザID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（７）「パスワード」とは、ユーザIDと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（８）「契約者等」とは、契約者及び契約者の包括する自治体で本サービスを利用する自治体をいいます。
（９）「利用者」とは、契約者等及び契約者等により本サービスを利用することを認められた契約者等の管下の校長及び教員等をいいます。
（10）「最短利用期間」とは、当該期間内に契約者が利用契約を解約する場合、第14条第２項に従い、当該期間の満了日までの利用料金等の支払義務を負う期間をいいます。
（通知）
第３条

当機構から契約者への通知は、電子メール若しくは書面による通知、又は当機構のウェブサイトへの掲載により行います。
（規約の変更）第４条

当機構は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
２

当機構は、前項の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日を契約者に通知するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条

契約者は、あらかじめ当機構の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条

契約者と当機構の間で訴訟の必要が生じた場合には、当機構の所在地を管轄区域とする裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本国法が適用されるものとします。
（協議等）
第８条

本規約の条項について疑義があるとき又は本規約条項に定めのない事項は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。
（利用契約の締結等）
第９条

利用契約は、本サービスの利用希望者が、当機構所定の利用申込書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を当機構に提出し、当機構がこれに対し当機構所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用希望者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、申込を行った時点で、本サービスの利用希望者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２

契約者は、本サービスを利用する管下の利用者の行為について、契約者の行為とみなすことに同意します。また、契約者は、本規約で定められる契約者の義務を利用者に遵守させることや契約者が同意又は承諾した事項を利用者にも同意又は承諾させることを誓約します。
３

当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１）本サービスの利用希望者が、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）に定める公立の小学校等（大学附置の学校を除く。）の校長及び教員の任命権者の属する都道

府県及び指定都市でない場合（２）本規約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合（３）利用申込書に虚偽の記載又は不備がある場合（４）本サービスの提供が技術的に困難である場合（５）その他、当機構が適当でないと判断した場合（変更通知）
第10条

契約者は、その名称、所在地、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当機構所定の方法により変更予定日の１か月前までに当機構に通知するものとします。
２

当機構は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第11条

当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を行う場合（２）天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合（３）当機構が利用する通信回線、クラウドサービス及び電力等のインフラストラクチ
ャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合（４）その他運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当機構が判断した場合
２

当機構は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３

当機構は、契約者が第15条（当機構からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合及び契約者が利用料金未払いその他本規約に違反した場合には、契約者への事前の通知及び催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４

当機構は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第12条

本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当機構所定の方法により期間満了３か月前までに契約者又は当機構から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２

当機構は、本サービスの利用期間満了の３か月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
（最短利用期間）
第13条

本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して１年とします。
（契約者からの利用契約の解約等）
第14条

契約者は、解約希望日の３か月前までに当機構が定める方法により当機構に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が３か月未満の場合、解約希望通知が当機構に到達した日より３か月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２

契約者は、前項に定める通知が当機構に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（当機構からの利用契約の解約）
第15条

当機構は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書その他通知内容等に虚偽記入又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入漏れがあった場合（２）支払停止又は支払不能となった場合（３）本規約に違反し当機構がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合（４）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２

契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当機構が定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第16条

当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１）廃止日の３か月前までに契約者に通知した場合（２）天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２

前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当機構は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
（契約終了後の処理）
第17条

当機構は、契約者との利用契約が終了した後は、契約者に対し、利用契約にかかるサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
２

当機構は、利用契約が終了した後は、本サービスを利用して利用者が提供又は伝送し、本サービス用設備などに保管されている情報（データ）を消去できるものとします。
３

本サービス利用にかかる契約者の当機構に対する一切の債務は、事由の如何を問わず、利用契約が終了した後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
（本サービスの内容）
第18条 本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）契約者等の管下の教員等が研修情報を検索、受講し、また記録された研修受講履歴の閲覧等を行う機能をクラウド環境で提供するサービス（２）契約者等の設置する教育委員会等の利用者及び公立の小学校等の校長が管下の教員の研修申込みに対する決裁や申込み代行、研修履歴の取得等を行う機能をクラウド環境で提供するサービス
２ 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第37条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当機構に起因しない不具合が生じる場合があること（２）当機構に起因しない本サービスの不具合については、当機構は一切その責を免れること（３）本サービスを利用して利用者が提供又は伝送し、本サービス用設備などに保管されている情報（データ）であって、利用者が提供又は伝送してから５年以上経過した情報（デ―タ）については消去する場合があること
３

当機構は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当機構は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権を侵害することを知ったときは、当機構の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当機構は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。
４

本規約は、利用契約により、契約者に本サービスを利用することを認めるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利の取得を認めるものではありません。
（本サービスの提供区域）
第19条 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
（サポート）
第20条

当機構は、本サービスの利用に関して必要なサポートを利用者に対し提供します。

サポートは、あくまで助言として利用者に提供されるものであり、全ての不都合や不明点を完全に解決することを保証するものではありません。なお、サポートの提供方
法は、契約者等及び契約者等の設置する教育委員会等の利用者に対しては電話及び電子メールで、それ以外の利用者に対しては電子メールにて提供します。
（再委託）
第21条

当機構は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当機構の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当機構は、当該再委
託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第34条（秘密情報の取扱い）及び第35条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本規約所定の当機構の義務と同等の義務を負わせるものとします。
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第22条

本サービスの利用料金は、当該年度の前年度中に当機構から契約者に通知するものとします。
２

本サービスの利用料金の算定方法は、当該年度に本サービスの運用管理に要する見込みの費用並びに当該年度に本サービスを利用する見込みの契約者数及び利用者数から、利用者数に応じてかかる料金（以下「変動経費」といいます。）及び利用者数によらずにかかる料金（以下「固定経費」といいます。）を当機構が算定し、変動経費の金額に利用者数の100人未満を切り上げた数を乗じた金額と固定経費の金額の合計を本サービスの利用料金とします。ただし、契約者が指定都市でない市町村であって、当該市町村を包括する都道府県が当機構と利用契約を締結していない場合は、変動経費の金額に2.3を乗じて10円未満を切り上げた金額に利用者数の100人未満を切り上げた数を乗じた金額を本サービスの利用料金とします。
３

前項の算定方法による本サービスの利用料金を超える金額を本サービスの利用料金とすることに当機構と契約者が合意した場合は、前項によらず当該金額を本サービスの利用料金とします。

（利用料金の支払）第23条

契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、第22条に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を当機構からの請求書に従い当機構が指定する期日までに当機構の指定する方法により支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当機構は、第11条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２

利用期間において、第11条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
（遅延利息）
第24条

契約者が、本サービスの利用料金その他の本規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年3.0％の利率で計算した金額を遅延利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当機構が指定する期日までに当機構の指定する方法により支払うものとします。
２ 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（自己責任の原則）
第25条

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２

本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報（データ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当機構はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３

契約者は、利用者がその故意又は過失により当機構に損害を与えた場合、当機構に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第26条

契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条（利用契約の締結等）所定の利用申込書に記載して当機構へ提出するものとし、本サービスの利用に関する当機構との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２

契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当機構に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
（利用環境）
第27条

利用者は、本サービスの利用に際し、自らの責任において、本サービスの動作環境条件を満たすアクセス回線、ソフトウェア等を用意するものとします。
（利用記録内容）
第28条

当機構は、本サービス提供のために、利用者が本サービスにおいて、提供、伝送するデータ等を機械的に認識し、記録しています。
２

当機構は、当機構が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザID及びパスワード）
第29条

契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当機構は一切の責任を負わないものとします。
２

第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、当該行為により当機構が損害を被った場合は契約者が当該損害を補填するものとします。ただし、当機構の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（バックアップ）
第30条

契約者は、利用者が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当機構はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第31条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当機構若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（３）本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当機構若しくは第三者に不利益を与える行為（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為（８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（10）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（11）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為（12）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為（13）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２

契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当機構に通知するものとします。
３

当機構は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当機構は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。
）を監視する義務を負うものではありません。
（善管注意義務）第32条

当機構は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本規約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）

第33条

当機構は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２

当機構は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３

前各項に定めるほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当機構はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。
（秘密情報の取扱い）
第34条

契約者及び当機構は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された
情報
２

前項の定めにかかわらず、契約者及び当機構は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当機構は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３

秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当機構は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５

前各項の規定に関わらず、当機構が必要と認めた場合には、第21条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当機構は再委託先に対して、本条に基づき当機構が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
６

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとします。
７ 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（個人情報の取扱い）
第35条

契約者及び当機構は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。
２

個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
３ 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（損害賠償の制限）
第36条

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、当機構が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当機構の責めに帰すべき事由により又は当機構が本規約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該事由が生じた年度に利用契約に基づいて当機構が契約者より現実に受領した当該本サービスに係わる料金を超えないものとします。ただし、契約者の当機構に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第33条（本サービス用設備等の障害等）第３項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当機構の責めに帰することができない事由から生じた損害、当機構の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当機構は賠償責任を負わないものとします。
（免責）
第37条

本サービス又は本規約に関して当機構が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとします。なお、当機構は、以下各号のいずれかの事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力（２）利用者の端末の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害（３）本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害（４）当機構が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入（５）善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）当機構が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害（７）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分（８）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当機構に責めに帰することができない場合（９）その他、当機構の責めに帰することができない事由
２

当機構は、利用者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。