四半期報告書（第62期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ（旧会社名西日本システム建設株式会社）

熊本市中央区九品寺３丁目15番７号

目次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第62期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
（旧会社名

【英訳名】

平成26年10月１日

至平成26年12月31日）

西日本システム建設株式会社）

SYSKEN Corporation（旧英訳名

Nishinippon System Installations and Construction Co., Ltd.）（注）平成26年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により、平成26年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長柏尾敬秀【本店の所在の場所】

熊本市中央区九品寺３丁目15番７号【電話番号】

096（372）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

熊本市中央区九品寺３丁目15番７号【電話番号】

096（372）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ福岡支店

亀澤亀澤

知昭

知昭

（福岡市早良区次郎丸６丁目11番46号）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ東京支社（東京都港区芝１丁目９番６号
株式会社東京証券取引所

マツラビル４Ｆ）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号- 1 -福岡証券ビル３Ｆ）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第３四半期
連結累計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間第61期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

19,12018,711

27,536

経常利益

（百万円）

912

531

1,151

四半期（当期）純利益

（百万円）

658

317

752

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

757

526

801

純資産額

（百万円）

9,910

9,890

9,574

総資産額

（百万円）

18,88818,755

20,273

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

52.35

24.84

59.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

52.5

52.7

47.2

回次

第61期
第３四半期
連結会計期間

第62期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

23.35

1.53

１株当たり四半期純利益（注）１２（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を含めております。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（情報電気通信事業及び総合設備事業）
当社の連結子会社であります宏正工業株式会社と株式会社ニースエンジニアリングは、平成26年４月１日に合併し、同日付で株式会社シスニックに商号変更しております。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、総合設備工事の完成工事が増加しましたが、情報電気通信工事の受注及び完成工事が減少したことにより、受注高は211億８千万円（前年同期比93.4％）、売上高は187億１千１百万円（前年同期比97.9％）となりました。
また、利益につきましては、原価率の上昇等により、営業利益は３億５千８百万円（前年同期比50.4％）、経常利益は５億３千１百万円（前年同期比58.2％）、四半期純利益は３億１千７百万円（前年同期比48.2％）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
（情報電気通信事業）
情報電気通信事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は124億８百万円（前年同期比93.2％）となりました。また、営業利益は11億８千４百万円（前年同期比78.6％）となりました。
（総合設備事業）
総合設備事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は38億９千９百万円（前年同期比113.4％）となりました。また、営業損失は１千１百万円（前年同期は営業損失１億２百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は24億４百万円（前年同期比101.3％）となりました。また、営業損失は３千４百万円（前年同期は営業利益２千２百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,400,000

計

48,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成26年12月31日）（平成27年２月12日）

種類

普通株式

13,100,000

13,100,000

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数1,000株

福岡証券取引所
計

13,100,000

13,100,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

13,100,000－

801－560（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

単元株式数1,000株（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

101,000（相互保有株式）
普通株式
38,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式70,000

発行済株式総数

13,100,000

総株主の議決権（注）１
２12,891

12,891,000

－

同上

－

１単元（1,000株）未満の株式－－

12,891－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式612株が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は101,612株となっております。また、この他に平成26年12月31日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」）所有の当社株式が、105,000株あります。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

101,000－

101,000

0.77

33,000－33,0000.25

5,000－

5,000

0.03

139,000－

139,000

1.06（自己保有株式）西日本システム

熊本市中央区九品寺

建設株式会社３－15－７（相互保有株式）
九州電機工業株式

熊本市北区大窪会社

２－８－22（相互保有株式）九州通信産業株式

熊本市北区四方寄町

会社

1291
計

（注）１

－

当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は101,612株となっております。また、この他に平成26年12月31日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、105,000株あります。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

２

西日本システム建設株式会社は、平成26年10月１日に株式会社ＳＹＳＫＥＮに商号変更しております。

- 5 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務取締役

NTT本部長兼施工本部長兼安全品質管理本部長

常務取締役

NTT本部長兼熊本支店長兼施工本部長兼OPTOSセンタ
所長兼安全品質管理本部長

緒方博

平成26年７月１日

常務取締役

経営管理本部長兼経営管理本部総務部長

常務取締役

経営管理本部長兼経営管理本部総務部長兼人事部門長
兼人材開発部門長

齊藤琢

平成26年７月１日

取締役

経営管理本部経営企画部長

取締役

経営管理本部経営企画部長
兼経営企画部門長

亀澤知昭

平成26年７月１日

取締役

経営管理本部総務部総務部
門長

取締役

経営管理本部総務部総務部門長兼広報部門長

尋木清人

平成26年７月１日

取締役

施工本部アクセス部長

取締役

施工本部アクセス部長兼技術開発部長

村上一成

平成26年７月１日

- 6 -

氏名

異動年月日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,181
6,016
90
859
585
435
△32
11,136

2,316
3,645
107
2,133
238
399
△8
8,832

1,446
151
3,223
208
52
5,082
187

1,519
272
3,160
645
42
5,639
178

3,336
554
△23
3,867
9,137
20,273

3,645
476△174,104
9,922
18,755

3,747
3,535
232
310
95955
8,795

2,583
3,033
8177
9
22
1,139
6,946

4
1,555
343
1,903
10,699

0
1,614
302
1,918
8,864

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

801
562
8,429
△99
9,693

801
562
8,496
△58
9,801

267
△386
△119
9,574
20,273

444
△354
89
9,890
18,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

19,12016,621
2,498
1,786
712

18,711
16,572
2,138
1,780
358

1
47
71
52
64
237

1
47
38
47
69
205

11
25
37912

11
20
32531

179
179

22
22

55
55
1,036
377
658
658

25
25528
210
317317

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

658

317

100－
△199757

176
310
208
526

757－526－

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であります宏正工業株式会社は、同じく連結子会社であります株式会社ニースエンジニアリン
グを平成26年４月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社ニースエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。
なお、存続会社であります宏正工業株式会社は、同日付で株式会社シスニックに商号変更しております。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は、従来どおり期間定額基準を採用しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が186百万円増加し、利益剰余金が120百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 12 -

（追加情報）（従業員持株ESOP信託）
当社は、平成23年５月30日開催の取締役会において、当社の従業員持株会である西日本システム建設従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型インセンティブ・プラン（ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
（1）取引の概要
本制度では、本持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）」（以下、「信託口」といいます。）が、本信託の設定後４年間にわたり本持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、本持株会へ売却を行います。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

平成（3）信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 67百万円
当第３四半期連結会計期間 26百万円② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託口が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数
期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間

294,000株
396,100株

当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間

105,000株
191,800株④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、西日本システム建設従業員持株会は、平成26年10月１日にＳＹＳＫＥＮ従業員持株会に名称変更しております。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

204百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

185百万円至 平成25年12月31日）

配当金支払額決議
平成25年６月25日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
129

基準日

効力発生日

10 平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日）

配当金支払額決議
平成26年６月24日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
129

基準日

効力発生日

10 平成26年３月31日 平成26年６月25日

配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

- 14 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

至 平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報電気通信事業

総合設備事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,3083,437

16,746

2,373

19,120－44502506

計

13,3083,442

16,7502,875

19,626セグメント利益又は損失（△）

1,506

△102

1,404

22

1,426

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・携帯電話・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,404「その他」の区分の利益

22

セグメント間取引消去

1

全社費用（注）△715

四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

712

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては55百万円であります。

- 15 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報電気通信事業

総合設備事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,4083,899

16,3072,404

18,711－－－569

569

計12,4083,899

16,307

2,973

19,281セグメント利益又は損失（△）

1,184

△11

1,173

△34

1,138

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・携帯電話・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,173「その他」の区分の損失（△）△34

セグメント間取引消去

16

全社費用（注）△796

四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

358

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては25百万円であります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

52円35銭24円84銭四半期純利益（百万円）

658

317

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

658

317

12,584

12,787

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間396,100２株、当第３四半期連結累計期間191,800株）。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹之内

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増村髙司

正之印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳＫＥＮ（旧会社名 西日本システム建設株式会社）の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳＫＥＮ（旧会社名 西日本システム建設株式会社）及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年２月12日【会社名】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ
（旧会社名

【英訳名】

西日本システム建設株式会社）

SYSKEN Corporation（旧英訳名

Nishinippon System Installations and Construction Co., Ltd.）（注）平成26年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により、平成26年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

柏尾

敬秀【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

熊本市中央区九品寺３丁目15番７号【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＹＳＫＥＮ福岡支店（福岡市早良区次郎丸６丁目11番46号）
株式会社ＳＹＳＫＥＮ東京支社（東京都港区芝１丁目９番６号

マツラビル４Ｆ）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号

福岡証券ビル３Ｆ）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役柏尾敬秀は、当社の第62期第３四半期（自 平成26年10月１日

至 平成26年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。