チャレンジ・アワード2022

双葉郡の週末をHappyに変える！
～地域密着型福利厚生による豊かな暮らしの実現～

明治大学政治経済学部 都市政策ゼミ
花積優喜 上田聖也 太田舜 瀧澤佳弘

大室慶太

双葉郡の地域課題・ニーズ①双葉郡における課題②アンケートから見えた課題①急速に進む人口減少

アンケート調査の概要（全回答者143人）〇双葉郡８町村人口推移
2010年

72,822人①廃炉関係従事者

2020年

16,484人〇双葉郡一世帯当たり人口

2.86人

2020年

1.69人

③民間消費の他地域への流出
民間消費が双葉郡からいわき市など他地域へ流出
消費した地域を問わず、地域の住民等が消費した金額

41.63百万円（双葉郡平均）
民間消費（地域住民ベース）（一人当たり）

民間消費（地域内ベース）（一人当たり）※地域経済循環 支出分析
(2018年)のデータ④行政コストの増大(楢葉町データより）
4.95
いわき市

一人あたり
公共施設延床面積(m²)
公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表(総務省) より引用

28.1楢葉町〇人口１人当たり人件費・物件費等の決算額（2020）
楢葉町499,315円

全国平均

145,817円

全国平均の3倍以上

21名

いわき市在住20代・女性双葉郡在住の単身者で、休日自宅で一人過ごしている割合
その中でも60％がライフスタイルとして人的交流や自然との触れ合いを希望

それぞれの町で同じようなハコモノ公共施設がつくられている。広域連携という視点が重要なのでは

53％
60代・男性

潜在的には自然とのかかわりや人的交流を求めている
ことを示唆

コミュニティ活動についての情報発信の機会が少ない
楢葉町役場職員

双葉郡内の潜在的ニーズは把握しているが集客･収益の不透明性が悩みで出店を躊躇している②休日の活動・団体に対する情報不足

地域内に消費された金額

9.22百万円（双葉郡平均）②楢葉町内企業従事者

地域の持続性を考えると行政のみでなく、民間企業も連携しながらまちをよりよくしていく必要あり①余暇活動の選択肢が少ない②単身居住者の増加

2010年

122名

③ヒアリングから見えたニーズ

どのような教室・活動があるのかわからない
どのような施設や場所があるのかわからないと答えた人の割合

52.6％

楢葉町へ移住双葉郡で事業を検討

ヒアリングを通じて見えてきたニーズ
町の境界を越えた休日・余暇における活動の選択肢の提供③多様なニーズがある
Q.定住してもよいと思える住環境は？
①大型商業施設や職場へのアクセス性②公共交通・徒歩圏内の店舗・施設の充実➡多様なニーズに対応する必要性

双葉郡における集客や収益の見込める顧客集団の形成
多様な市民活動・サークルと住民を繋ぐ情報提供の場

私たちの提案「福利厚生」の地方創生にも役立つ新しい使い方を提案
私たちの提案する地域密着型福利厚生

一般的な福利厚生の利点・課題
福利厚生の利点〇福利厚生の充実による人材確保・定着化の促進〇連携店舗情報・割引クーポンの配布により、従業員に広く店舗等の情報提供や利用促進が可能
福利厚生の課題〇提携店舗・割引クーポンは大都市部のものが対象であることが多く、地方部では使われにくい

主な対象 :

復興・廃炉関連企業従業員

双葉郡内企業の従業員地域密着型福利厚生サービスとは？
双葉郡での生活を楽しむ魅力的な場所の選択肢を増やすため、福利厚生の新しい使い方を提案する。

人口減少地域では、商圏規模が不透明で出店判断が難しい。
そこで、地域密着型の福利厚生として、加入企業の従業員に双葉郡内で使える共通クーポン・ポイント等の新たな仕組みづくりにより、顧客集団の形成・見える化を図り、多様な店舗・活動の誘致の実現を目指す。
また、地域での余暇活動の情報収集・発信や活動支援で多様な交流を生み出す。

具体的な取り組み①双葉郡内の店舗・公共施設の共通クーポン・ポイント導入②マーケットの見える化を通じた多様な店舗の誘致③余暇活動プラットフォームの創設具体的な取り組み①

双葉郡内の店舗・公共施設の共通クーポン・ポイント制度の提供①店舗・公共施設の共通クーポン・ポイント制度とは？

取り組みのスキーム図文化・体育・レクリエーションへの法定外福利厚生費

双葉郡内の店舗・公共施設を町村の枠を超え連携し、利用可能に＆共通割引券の発行¥24,828(年間、従業員1人当たり)
2019 年度福利厚生費調査結果（経団連）より※住宅補助・人間ドック補助は別分野

×約5700人
福島第一･福島第二原子力発電所で作業する1日あたりの就業者数（2022年8月末現在）

約5000人(見込み)
福島国際研究教育機構(2023年春設立)
広野火力発電所･地元関連企業など

年間
約2.52億円

活動・来店頻度に応じて双葉郡内共通ポイントを付与し、余暇活動へのインセンティブと地域経済活性化を両立する

・明治大学
都市政策ゼミなど
・まちづくり会社（一社）ならはみらい・双葉郡内各町村役場

豊富な地域資源を活用し、双葉郡内で“余暇活動”と“地域経済”の相乗効果を生む・合同会社アンク＆パートナー
etc...

割引券・ポイント

双葉郡内公共施設

飲食店等

福利厚生サービス法人（R6新設）

地域密着型福利厚生法人（R6年新設目標）

福利厚生サービス
（冊子）

各町村役場
利用券・割引券
連携企業B(一社)ならはみらいなど

福島相双復興推進機構

福利厚生費
企業A

まちづくり会社

企業C

双葉郡内企業の従業員
双葉郡内企業・廃炉関係従事者・国際研究機構従事者（双葉郡内住民）

復興・廃炉関係事業者

具体的な取り組み②：マーケットの見える化を通じた多様な店舗の誘致 ～トライアルショップの展開～
具体的な取り組み③：余暇活動プラットフォームの創設③余暇活動プラットフォームの創設②マーケットの見える化を通じた・
多様な店舗の誘致
郡内の公共施設等を営業可能場所として提供

地域のサークル活動・施設の情報を集約したプラットフォーム

初期費用の支援による新規出店のコスト軽減

活動に必要なアイテムのレンタルなどを実施

チェーンまたは個人店舗の月替わりの営業によって多様な業種を展開

新たな余暇活動を始めようとする人々をサポート

双葉郡での暮らしに選択肢が増えるように、新規事業立ち上げのサポート〇トライアルショップによるメリット〇余暇活動プラットフォームによるメリット
単身居住者

実際に営業しながら、細かなニーズを調査出来る

出店者

住民
日常の食事や買い物の選択肢が増える

住民

郡内の公共施設等の既存設備の活用による遊休資産化の防止

町村役場
出店が望まれる
企業や個人

出店

誘致

私たち

トライアル
ショップ

出店費用の補助

町村役場
出店場所の貸与

公共施設の遊休化
した既存設備など

福利厚生費

郡内企業・原子力関連企業
従業員等

余暇活動の活性化
単身居住者と地域住民の交流の促進

豊富な公共施設の遊休資産化の防止
役場の市民活動に関わる広報活動の補助

地元民

福利厚生サービス法人
福島相双復興推進機構

町村役場

新しい休日の過ごし方を見つけることができ「職場以外の人とのつながり」が生まれる

参加・つながりの創出

サークル活動A
サークル活動B

・・・
活動情報の統一
町村役場

余暇活動プラットフォーム
域内活動情報の一元化
余暇活動の補助

情報提供
レンタル

商品券・割引券の配布

楢葉市民大学
イベントなど参加・つながりの創出

従業員等

実現までのロードマップ
市場調査期

事業立案期

事業立ち上げ期

実行期

2022年

2023年(予定)2023・2024年（予定）2025年（予定）

福利厚生サービス法人立ち上げ
楢葉町ガバメントピッチに参戦⇒楢葉町で自分たちの提案を支援してもらうことを目指す（2023年2月予定）〇対象①双葉郡内企業従事
廃炉従事者等へのアンケート調査の実施（2022年8月）

者②廃炉関係従事者③国際研究機構関係
合同会社アンクアンドパートナー者と連携し、アンケート・サウンディング実施※すでに実施決定済み
対象 ①廃炉関係従事者②国際研究教育機構関係者③双葉郡内企業従事者

楢葉町長や元東電幹部、移住コーディネータ―等との意見交換会（2022年8月30日）「打診先候補」に対するサウンディング・売り込み・掘り起こし

東京電力
福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所
福島国際研究教育拠点
住鉱エナジーマテリアル
NBSなど

私たちが地域おこしインターンとして参画（2023.2024年度予定）

コンテンツ提供の開始①双葉郡密着型福利厚生サービスの提供②マーケットの見える化を通じた多様な店舗の誘致③余暇活動プラット
フォームの創設

毎年度、私たちが改善案のヒアリング・提案を担当

双葉郡内企業の従業員を対象にヒアリング調査の実施（2022年8月28日-30日）

フィールドワーク⇒都内の街並み再生事例 (豊島区池袋)
スマートシティ(港区竹芝)などで現地調査

ストリートピアノ･カフェの企画運営⇒学内コンペにて助成金50万円を獲得

日々、都市政策ゼミとして、様々なフィールドで活動しています！

双葉郡の“くらしの復興”にもたらす効果
双葉郡全体に与える効果

就業者・地域住民への効果

多様な店舗・魅力的な個人店舗の出店促進

休日における余暇活動の充実

町の魅力向上による若年層・子育て層の移住促進

多様な人との関わりによる生活の質の向上

町の利便性向上による廃炉従事者等の定着

廃炉従事者等の双葉郡への愛着感の醸成

国内外からの高度専門人材の移住・定住促進

地域コミュニティの活性化・生活利便性の向上

双葉郡内の滞留人口の増加

店舗数の増加・営業時間延長が可能に

地域密着型
福利厚生サービス

地域の協力企業・団体への効果

従業員のモチベーションの向上

双葉郡内商業施設の売り上げ向上

労働生産性の向上

自治体財政に与える効果

地域企業における離職率の低下

民間資金の活用による税負担の軽減

地域における働き手不足の解消

自主財源の確保
他地域への波及効果（横展開へ）
地方における地域密着型の福利厚生サービスの充実による地方人材の確保・定着

民間資金を活用した新たな地方創生のツールの先駆け事例に

well-beingな双葉郡の未来像
・F-REI（2023年4月設立予定）
研究開発・産業化推進
高度研究人材育成の拠点

個性的なお店がある町

葛尾村

◎

浪江町

双葉町

・福島第一原発(廃炉まで30~40年見込み）
・福島第ニ原発
出典 https://dongurimura.jp/leisure/trekking/(2064年度廃炉完了目標)◎

アウトドアのアクティビ
ティが充実した町

大熊町
出典
https://urala.today/64479/

バーやカフェなど、気軽な交流ができる町

川内村

富岡町

◎楢葉町
広野町

自由に参加できるイベントがある町

出典https://smartagri-jp.com/management/1122

パーソナルモビリティで自由に移動できる町

シェア工房やスタジオなど様々な趣味の活動ができる町

出典https://noasobi-sdgs.com/projects/memuro/

サークル活動が充実した町

出典：https://pr-free.jp/2022/58244/