平 成 26 年 5 月 1 日策定
令 和 2 年 10月 6 日改定

九州学院中学・高等学校 いじめ防止基本方針
前文「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号、平成 25 年 6 月 28 日公布、9 月 28 日施行、平成29 年 3 月 14 日改定）の施行に伴い、九州学院中学・高等学校では、この法律の趣旨を踏まえ、本学院の建学の精神・キリスト教主義全人教育に基づき、以下の「いじめ防止対策」を推進する。

１．いじめ防止基本理念（１）「いじめ」の定義「いじめ」とは、当該児童（生徒）等が一定の人的関係にある他の児童（生徒）等に対して、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童（生徒）等が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法」第 2条より）※（生徒）は補足。
（２）「いじめ」の態様
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うのではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って見極めることが必要である。
この際、いじめには多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断す
るに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。いじめられていても、自分の弱い部分を見せたくないなどの思いから本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、いじめはどの子どもにも起こりうるものであり、それを相談することは決して恥ずかしいことではないことを理解させるとともに、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為が起こったときのいじめられた児童生徒本人や周囲の状況等を、客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級又は部活動の児童生徒や、塾・スポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該児童生徒間の何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、インターネット上で悪口を書かれた児童生徒本人がそのことを知らずにいるような場合等、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていない事案についても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
一方で、いじめられた児童生徒の立場に立って、「いじめ」に当たると判断した場合にも、そのすべてが厳しい指導を要するものであるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が、意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような事案については、学校は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
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具体的ないじめの態様は、以下のようなものが想定される。
➢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➢仲間はずれ、集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➢パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

等

こうした「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような深刻なものが含まれうる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報し、警察と連携した対応を取ることが必要である。
（「熊本県いじめ防止基本方針」平成 25 年 12 月 26 日策定より）（３）「いじめ」の理解
いじめは、人権に関わる重大な犯罪行為であり、いじめを受けた生徒の心身の健全な成長や人格の形成に多大な影響を与えるばかりでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあることを認識する必要がある。
いじめは、どの生徒にも起こり得るものであり、絶対にその責任をいじめられる側に求めるようなことがあってはならない。嫌がらせやいじわるなどの「暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）」は、多くの生徒が立場を入れ替えながら被害も加害も経験することがある。たとえ「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせ、時として犯罪行為として取り扱われる事態にもなりうる。
また、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の問題（無秩序性や閉塞性等）、はやし立てたり面白がったりする「観衆」や、周囲で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が醸成されるようにすることが必要である。
いじめから生徒を救うためには、生徒・保護者も教職員も、一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。（「熊本県いじめ防止基本方針」等参照）
以上の「いじめ防止基本理念」の意識や理解を全校で共有し、本学院のキリスト教主義全人教育に基づき、いじめを防止する取り組みを行う。

２．「いじめ」を防止するための基本的な考え方・取り組み（１）いじめの未然防止・予防
いじめの未然防止の基本は、すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていくことから始まる。
・毎日の朝礼や聖書の授業を通して、他人の人格を尊重し愛する心の育成を行う。
・教職員一人ひとりが、朝礼や学級（ホームルーム）活動を始め、全ての教育活動を通じて、子ども同士の心の結びつきを深め、社会性や互いの違いを認め合う心を育み、いじめを許さない環境づくりを行う。
・わかる授業づくりを進め、すべての生徒が参加・活躍できる授業を工夫する。そのために公開授業や
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研究授業を行い、互いの授業を参観し合う機会を設ける。
・学校生活での生徒の居場所づくり、生徒同士の絆づくりを行い、「自己有用感」が持てるような教育環境づくりを行う。
・本校で実施する講演会等を通し、生徒の人権意識を啓発し高める。
・携帯端末やインターネットの利用が「ネットいじめ」につながらないように、普段の指導を通してネット社会における生徒のモラルを育成する。
・積極的に保護者との信頼関係づくりに努め、それぞれの役割と責任を自覚し、相互に補い合いながら、いじめの予防に取り組む。
・発達障害を含む障害のある児童生徒、帰国子女や外国人の児童生徒、東日本大震災や熊本地震で被災した児童生徒など、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（２）いじめの早期発見
いじめのサインは、いじめを受けている生徒からも、いじめている生徒からも出ている。様々な方法を用いて、いじめの把握に努めることが肝要である。
・生徒のささいな変化に気づくこと、気づいた情報を確実に共有すること、情報に基づき速やかに対応することに努める。
・授業だけでなく、休み時間等にも声をかけて、生徒の様子に注意を払い、日常の連絡ノートや日誌等を通して生徒の理解に努める。
・普段から生徒の実状を把握するための「生活アンケート」や「いじめのサイン発見チェックリスト」（「いじめ対応の手引き」熊本県教育委員会）等を活用し、いじめのサインをキャッチできるようにする。
・定期的な「いじめに関するアンケート調査（無記名式）」の実施や個人面談の機会を通して、生徒の状況や教職員の指導方法を客観的に把握し、いじめの早期発見につなぐ。
・より多くの大人が、生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう、本校のカウンセラーや育友会、地域の関係団体との連携を促進し、情報の共有化を図る。
（３）いじめへの対処・解決
いじめの疑いがあるような行為が発見・報告された場合、「いじめ防止対策委員会」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断し、迅速に対処する。
・いじめが校内で対処できる案件と判断された場合は、担任からの報告をもとに、学年主任を中心に生徒指導部と連携して処置・解決を行う。
・外部機関の支援が必要な場合は、本校担当のスクールソーシャルワーカー（熊本時習館スクールソーシャルワーカー派遣事業）と連携し、具体的に対応する。
・いじめが「重大な事態」と判断された場合には、学校長からの指示に従って必要な対応を行う。
・いじめの行為が犯罪と思われる場合には、熊本県学校等警察連絡協議会の申合せ事項による相談基準に基づいて適時適切に相談を行い、警察と連携・協力し対処する。

３．重大事態への対処（１）重大事態とは「いじめ防止対策推進法」第 28 条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又3

はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童（生徒）等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童（生徒）等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

※（生徒）は補足。

なお、一の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、以下に示す項目等、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
○

児童生徒が自殺を企図した場合○

身体に重大な傷害を負った場合○

金品等に重大な被害を被った場合○

精神性の疾患を発症した場合（「熊本県いじめ防止基本方針」より）（２）重大事態の報告・調査「いじめ防止対策委員会」が重大事態と判断した場合、以下のように対処する。
・重大事態が発生した場合、熊本県総務部総務私学局私学振興課を通して、知事へ事態発生について報告する。
・調査は基本的に本校（「いじめ防止対策委員会」）が主体となって行うが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校法人九州学院において調査を実施する。
・調査の際には、重大事態への対処又は重大事態と同種の事態発生防止の観点から、以下に掲げる点について内容の公平性・客観性・合理性を確保する。
ａ

必要に応じて専門家等の第三者を加え、公平性・中立性を担保する。

ｂ

いじめを受けた疑いのある生徒本人から聴き取りが可能な場合、当該本人から十分な聴き取りを行う。

ｃ

在籍生徒や教職員等からアンケートやヒアリングを行う等の適切な調査方法を取る。

ｄ

特定の情報や資料に偏った収集ではなく、客観的・総合的な分析評価を行う。

ｅ

保護者や生徒本人等の関係者に対し、調査の進捗状況等及び調査結果の説明を行う。

・重大事態が発生した場合、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がり、時には事実に基づかない風評等が流れる場合もあるため、当該生徒や保護者への心のケアと、落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に十分留意する。
・調査結果については、知事に報告する。
（３）調査の結果を踏まえた措置法により特別に知事に対して新たな権限が与えられるものではないが、私立学校法の規定等に定める権限に基づき、可能な範囲で必要な措置を講ずる。
※重大事態対応については、別図「いじめのない学校づくり」：「参考資料 2

重大事態対応フロー図」（文部科学省・国立教育政策研究所・生徒指導・進路指導研究センター、平成 25 年 11 月発行）を参照し、それに準じて行う。

４．いじめ防止対策の組織と組織的対応（１）「いじめ防止対策委員会」「いじめ防止対策委員会」の構成
4◎委 員 長
委員

教 頭
生徒指導部長

保健主事・特別支援コーディネーター

スクールカウンセラー

高３学年主任高２学年主任高１学年主任（２）組織図

学校長
主事会
運営委員会

生徒指導部

いじめ防止対策委員会

特別支援委
員会・スクールカウン
セラー

学年主任連
絡会

不登校委員会

保健委員会
熊本時習館
スクールソーシャルワ
ーカー（３）組織的対応の手順

いじめの発生・発見
日常の観察・アンケート等

教育相談・生徒の訴え等

情報収集情報を得た教職員

担任・学年主任

いじめ防止対策委員会
事案の報告・事実関係の把握

事実確認・調査
指導方針・指導体制の決定

賞罰委員会

職員会議

いじめ解消に向けた指導

再発防止・未然防止活動

5

中学主任

５．いじめ防止対策の年間計画
２０１７（平成２９）年度

年間計画

月
4月

活動内容
いじめ防止対策基本方針策定
中学：親睦会

5月

いじめ防止対策委員会

中３：進学説明会

高１一泊研修・オリエンテーション

いじめ防止対策基本方針研修会

育友会総会

地区懇談会（寮生保護者対象）

育友会役員歓送迎会

6月

中学：全校教育キャンプ

7月

全校三者面談

学級懇談会

全校講演会

生活アンケート実施

中学：オープンスクール

中１：オリエンテーション

中学：授業参観・学級懇談会

保護者懇親会8月

高校：入試説明会 中１：サマースタディ

9月

体育祭

10 月

創立の精神を覚える会

11 月

宗教特別伝道（講演・現職教育）

12 月

教職員研修会

1月

創立記念講演会

2月

校内駅伝大会 学校評価アンケート 熊本市高等学校ＰＴＡ連合会総会（講演・研修）

3月

高校：卒業を祝う会

通年

育友会：朝の挨拶運動

保護者懇親会

夏季課外

心のアンケート実施
育友会秋季講演会

クリスマス点灯式

奨学生を励ます会

中学：卒業謝恩会

クリスマス礼拝・祝会

燭火礼拝

中学：進級説明会

６．いじめ防止対策資料
１．「重大事態対応フロー図」（「いじめのない学校づくり」国立教育政策研究所・生徒指導・進路指導研究センター）
２．「生活アンケート」（「いじめ対応の手引き」熊本県教育委員会）
３．「子どものサイン発見チェックリスト（家庭用）」（同上）
４．「いじめ問題相談機関」（同上）
５．
「児童生徒個別チェックシート（中学校・中学部用）」（「いじめ問題対応マニュアル」大分県教育委員会）
６．「児童生徒個別チェックシート（高等学校・高等部用）」（同上）
７．「中学校、高等学校いじめアンケート」（同上）
８．「学校生活のアンケート（保護者用）」（同上）
９．「聞き取りシート（中・高等学校用」（同上）
10．「いじめの報告書式」（同上）
11. 「熊本時習館スクールソーシャルワーカー派遣事業」パンフレット附則

１．この「いじめ防止基本方針」は、２０１４（平成２６）年５月１日策定、施行する。
２．２０１５（平成２７）年５月１日一部改定し施行する。
３．２０１７（平成２９）年５月１日一部改定し施行する。

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