平成 2
6年 度 事 業 報 告

私立学校は、公教育の担い手として、建学の精神と理念に基づく特色ある教育を実践していることから、都民から大きな期待が寄せられています。
特に、東京都においては、私立学校に在学する児童生徒等の割合が、高等学校では約６割を占め、幼稚園や専修学校では９割を超えているなど、学校教育における私立学校の役割は重要不可欠なものとなっております。
しかし、少子化の進行に伴う教育対象人口の減少や引き続く大きな公私格差など、私立学校を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、平成 2
6年度は、事業計画に基づき、「私立学校における教育環境の充実・向上のための支援」及び「都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援」として、振興資金融資事業、各種助成事業、退職資金事業、教職員研修事業、保護者負担軽減事業などについて、着実に業務を執行してまいりました。
各事業における主な取組は、以下のとおりです。
振興資金融資事業については、融資限度額算出基準の緩和を行い、資金需要に応えられるようにしました。
また、融資区分を見直し、５年以内短期での施設設備資金の利用を明示するなど、一層利用しやすい制度を検討し、実施しました。
各種助成事業については、私立学校の校舎等教育施設の耐震化促進を図るため、「私立専修学校等耐震化事業費助成事業」、「私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業」等の事業を引き続き重点的に実施しました。
退職資金事業については、財政の長期的健全性と事業の安定的継続を図るため、制度検討委員会において、事業のあり方について検討を行い、その答申を受けて退職資金事業規程の一部（退職資金交付指数等）を改正しました。
教職員研修事業については、教職員の資質向上のため、社会・経済の動向や専門的な知識・技能の習得を目的とした各種研修や、教員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図る海外研修を実施したほか、教職員が行う教育研究活動に対して、経費の一部を助成する研究助成事業を行いました。
保護者負担軽減事業においては、私立高等学校等に在学している生徒の保護者について、授業料に係る費用の負担を軽減する事業のほか、「私立高等学校等奨学給付金助成事業」を新たに開始し、授業料以外の教育費についても負担軽減を図りました。
今後も、私学の総合的な支援機関としての役割を十分認識するとともに、公益財団法人としての社会的責任を自覚した上で、私学団体及び東京都との連携を図りつつ、都内私立学校及び保護者等に対する振興施策を実施してまいります。

平成 26年度 東京都私学財団 事業体系

１．学校施設の整備等のための融資・助成(1) 振興資金融資事業
Ⅰ．私立学校における教育環境の充実・向上のための支援(2) 老朽校舎改築促進対策利子補給事業(3) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業(4) 私立学校耐震化普及啓発事業(5) 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業

２．教育設備の改善・充実のための助成(1) 私立専修学校教育環境整備費助成事業

３．教職員の待遇安定化のための資金の交付(1) 教職員退職資金事業

４．教職員の資質向上のための研修・助成(1) 教職員研修事業(2) 海外研修事業(3) 私立学校研究助成事業(4) 教育調査研究事業

私立学校
教育の振興

(5) 公開講座事業(6) 教育活動支援事業

５．学校経営に関する助言・相談(1) 経営相談事業(2) 建築相談事業

６．学業優秀者等の顕彰(1) 教育振興表彰事業

７．私立学校に関する広報活動(1) 私学情報提供事業(2) 私学資料管理事業(1) 私立高等学校等授業料軽減助成金事業(2) 私立高等学校等就学支援金事業
Ⅱ．都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援(3) 私立高等学校等奨学給付金助成事業＜新規＞(4) 東京都育英資金貸付事業(5) 私立高等学校海外留学推進助成事業(6) 入学支度金貸付資金融資事業(7) 私立高等学校定時制･通信教育振興奨励費助成事業

Ⅰ．私立学校における教育環境の充実・向上のための支援

１．学校施設の整備等のための融資・助成
学校施設の整備や学校運営に要する経費に対して、必要な資金を融資するほか、老朽施設の耐震化を促進するための助成等を行いました。

(1) 振興資金融資事業
私立学校における教育施設の整備及び経営の安定化を図るため、必要な資金の融資を行いました。
融資件数は 22件、融資額は 31億 4,650万円となり、前年度実績と比べ、融資件数は 12件減少
し、融資額も 15億 1,690万円の減少となりました。

(2) 老朽校舎改築促進対策利子補給事業
建築後 30年以上を経過している、又は昭和 56年以前の旧耐震基準により建てられた校舎等の改築を促進するため、私立学校が日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた資金について、返済に係る利払い額の一部を利子補給金として交付しました。
対象校数は延べ 25校、利子補給額は 996万円余となり、前年度実績と比べ、利子補給額は 259万円余の減少となりました。

(3) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業
私立専修学校及び各種学校における校舎等施設の耐震診断、耐震補強工事等に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 13校、助成額は 10億 6,732万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 5校減
少し、助成額も 3億 8,865万円余の減少となりました。

(4) 私立学校耐震化普及啓発事業
校舎等の耐震化促進を図るため、耐震診断等が未実施の学校に対し、簡易耐震診断を行うとともに、耐震補強工事等の実施に向けた相談に応じるため、計 7校に建築士を派遣しました。

(5) 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業
学校施設の耐震化を促進するため、校舎等における非構造部材の耐震対策に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 111園・校、助成額は 4億 4,446万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 9園・校増加しましたが、助成額は 906万円余の減少となりました。

２．教育設備の改善・充実のための助成
教育環境の充実を図るため、新たな設備・機器の導入を目的とした備品等の整備に要する経費について、必要な資金の一部を助成しました。

(1) 私立専修学校教育環境整備費助成事業
私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 120校、助成額は 3億 2,203万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 3校減
少し、助成額も 222万円余の減少となりました。

３．教職員の待遇安定化のための資金の交付
教職員の待遇をより良いものにし、安心して教育活動が行える環境を整備するため、教職員への退職金の支給に必要な資金を設置者に対して交付しました。

(1) 教職員退職資金事業
加入者（退職資金事業に加入している学校設置者）からの負担金及び東京都からの補助金並びに積立資産の運用益を原資として、教職員の退職時に退職資金を交付しました。
退職教職員 2,631名に対する退職資金として 126億 5,511万円余の交付実績となり、前年度実績に比べ、退職教職員数は 74名減少し、交付額も 5,723万円余の減少となりました。
また、財政の長期的健全性と事業の安定的継続を図るため、制度検討委員会からの最終答申を受け、退職資金事業規程の一部（退職資金交付指数等）を改正（平成 27年 4月施行）しました。

４．教職員の資質向上のための研修・助成
教職員の知識・技能の習得を様々な視点から捉え、教育現場等において役立つ事例や時代の要請に応じた社会環境の変化などをテーマとした研修を行いました。

(1) 教職員研修事業
教職員の資質向上及び教育内容の充実を図るため、日頃の授業や学校運営等において実践できるよう、社会・経済の動向や専門的な知識・技能の習得を目的とした研修を実施しました。
① 主催研修本財団の企画により、教職員を対象とした研修を計 39回実施しました。
② 共催研修教職員の教育研究活動を充実させ、更なる資質向上を支援するため、学校種別ごとの教科や職層に応じた研修を私学団体との共催で実施し、研修等に係る経費の一部を負担金として交付しました。

(2) 海外研修事業
教員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図るため、海外の学校教育機関を視察し、教育制度等を調査するとともに、文化、社会事情等についての理解を深めることを目的とする研修を実施しました。イギリスの教育機関等 8施設を 13名で視察しました。

(3) 私立学校研究助成事業
教職員が行う教育研究活動の充実を図るため、個人又は共同で行う研究活動に対して、必要な経費の一部を助成金として交付しました。
申請及び成果報告の際に適正な審査を行い、審査会における審議の結果、助成対象となった計
1
6件の研究に対し、321万円の助成を行いました。

(4) 教育調査研究事業
本年度は、私立学校に対し、本財団の電子手続による研修申込システムについての利用状況アンケートを実施しました。

(5) 公開講座事業
日常の様々な社会事象を反映させたテーマを設け、教職員だけではなく、広く一般都民を対象とした公開講座を開催しました。
第 1回は野口健氏を講師に迎え、「確かに生きる～グローバル化時代を生き抜くために～」を開催しました（参加者 325名）。第 2回は三輪清隆氏を講師に迎え、「ネット依存・ネットモラル対応～教育現場での試み～」を開催しました（参加者 236名）。

(6) 教育活動支援事業
私学団体が実施する教員等を対象とした教育研究大会を支援するため、助成金の交付及び後援名義の付与等を行いました。

５．学校経営に関する助言・相談
私立学校を運営する上で抱える諸問題について、専門家の助言を交えた相談の場を設け、問題の解決に向けた支援を行いました。

(1) 経営相談・建築相談事業
教職員、保護者等に係る法律問題や学校運営における経営診断・会計処理等について、また、学校施設の耐震化等への取り組みを支援するため、本財団の顧問弁護士、公認会計士（本財団経営相談員）並びに一級建築士（本財団建築相談員）が相談に応じました。

６．学業優秀者等の顕彰
在学中に規則正しい生活を送り、優れた成績を修めるとともに、他の模範となった生徒等に対して、その業績を称え顕彰しました。

(1) 教育振興表彰事業
生徒等が行った学習活動、文化・スポーツ活動及び奉仕活動等について、その業績を称えるた
め、「東京都私学財団賞」を授与しました。個人賞、団体賞を合わせて 288件の表彰を行いました。

７．私立学校に関する広報活動
本財団の活動状況等について、ホームページ等を通じて学校及び一般都民に広く周知し、公益財団法人としての健全性、透明性の確保を図るとともに、進学相談会等において都民等に対する事業案内を行いました。

(1) 私学情報提供事業
本財団の事業について、学校及び一般都民に対し広く周知を図るため、広報活動を行いました。
① 学費負担軽減事業の案内
私立高等学校等を目指す生徒・保護者向けに授業料軽減助成金、育英資金等の学費負担軽減制度の概要を紹介したリーフレットを作成し、「東京都私立学校展」等において配付しました。

②

ホームページ等による情報提供
本財団の活動内容を学校及び一般都民に広く周知するため、ホームページに事業の最新情報を掲載したほか、財務状況等の公開を行い、公益財団法人としての健全性、透明性の確保に努めました。また、私立学校及び都民向けに事業案内パンフレットを作成し、実施事業の周知を図りました。
③ 進学相談会等における相談対応「東京都私立学校展」等、私学団体又は東京都が実施した進学相談会等において、学費負担軽減制度について保護者へ説明するとともに、相談に応じました。

Ⅱ．都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援

１．保護者の負担を軽減するための助成・融資
私立高等学校等への進学を希望する生徒や在学生の保護者の経済的な負担を軽減するため、授業料等に係る費用の一部について、助成金の交付や資金の融資を行いました。

(1) 私立高等学校等授業料軽減助成金事業
東京都内に住所を有し、都内及び都外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、授業料に係る費用の一部を助成金として交付しました。
通常申請・特別申請分は、対象者数は 41,796名、助成額は 45億 95万円余となり、前年度実績に比べ対象者数は 3,090名増加し、助成額も 2億 522万円余の増加となりました。

(2) 私立高等学校等就学支援金事業（事務受託事業）
東京都が「高等学校等就学支援金事業」を実施するに当たり、学校への支援金の交付及び保護者等に対する手続の円滑化を図るため、申請書類の受付・確認や問合せ対応についての業務を東京都からの受託事業として実施しました。

(3) 私立高等学校等奨学給付金助成事業＜新規＞
東京都内に住所を有し、都内及び都外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の授業料以外の教育費の負担軽減を図るため、奨学給付金を交付しました。対象者数は 2,915名、交付額は 2億 589万円余となりました。

(4) 東京都育英資金貸付事業
東京都内に住所を有し、国公立又は私立の高等学校等に在学する生徒等のうち、勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒等に対して、修学上必要な学資金の一部について無利息で貸付けを行いました。
対象者数は 5,706名、貸付額は 22億 7,366万円となり、前年度実績と比べ、対象者数は 342名減少し、貸付額も 16,416万円余の減少となりました。
なお、平成 26年度は、東日本大震災に伴う被災生徒等を支援するため、当該生徒を対象とした特別募集を行い、計 2名の貸付けがありました。

(5) 私立高等学校海外留学推進助成事業
都内私立高等学校に在学している生徒が、国際的な視野を広げるために、対象となる海外留学プログラムに参加するとき、保護者が学校等に支払う参加費用の一部を助成金として交付しました。
対象校数・対象者数は 62校・286名、助成額は 2億 1,655万円余となり、前年度実績と比べ、対象校数・対象者数は 22校・109名増加し、助成額も 8,154万円余の増加となりました。

(6) 入学支度金貸付資金融資事業
私立高等学校等に入学する生徒の保護者に対して、学校設置者が入学時に必要な費用の一部を無利息貸付する場合に、その貸付原資を融資しました。
対象者数は 827名、融資額は 1億 6,540万円となり、前年度実績と比べ対象者数は 85名減少し、融資額も 1,700万円の減少となりました。

(7) 私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業
定時制課程又は通信制課程を有する私立高等学校設置者のうち、在学する生徒に対して教科書等の給与事業を行う場合に、必要な経費の一部を助成金として交付しました。

法人

管理

(1) 会員の状況
平成 27年 3月 31日現在の会員の状況は、次のとおりです。
【普 通 会 員】
本財団の目的、事業に賛同する学校設置者（会員規程第 4条）
区 分
学校数
会員校数
加入率
幼稚園
840
776
92.4%
小学校
5353100%
中学校
187
186
99.5%
高 等 学 校
240
240
100%
特別支援学校4375%
高等専門学校11100%
専修・各種学校
556
272
48.9%
合 計1,881
1,53181.4%※学校数は、平成 26年 5月 1日現在の学校数(休校含む)です。(平成 26年度学校基本調査より)※高等学校には、通信制課程単独校 4校を含みます。
【特 別 会 員】
本財団の目的、事業に賛同し基本財産に出捐した法人及び団体（会員規程第 5条）
区 分
会員数
法人・団体名地方自治体
1 東京都
東京都私立幼稚園連合会
東京私立初等学校協会
私学団体
4
一般財団法人東京私立中学高等学校協会
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
4 みずほ銀行 三菱東京 UFJ銀行 三井住友銀行 りそな銀行
金融機関
合 計
9－
【賛 助 会 員】
本財団の目的、事業に賛同し、本財団の活動を賛助する法人、団体並びに個人（会員規程第 6条）
区 分
会員数
企業
名
株式会社関電エネルギーソリューション
一般企業
2
三幸ファシリティーズ株式会社合 計2－(2) 役員会等開催状況
本財団の業務を執行するため、運営理事会を 11回、理事会を 11回、評議員会を 6回、監事会を 2回開催しました。