独立行政法人さけ・ます資源管理センター平成１４年度機関外部評価会議の概要［開催日時］

平成15年2月13日［開催場所］

本所会議室

13:00〜17:00［参加者］（委員）漆崎北海道さけ・ます増殖事業協会専務理事（座長）、浮北海道区水産研究所長、
古川本州鮭鱒増殖振興会専務理事、山内北海道大学大学院水産科学研究科長、
阿部北海道定置漁業協会会長、村井北海道水産林務部水産局長、
武井岩手県農林水産部水産振興課長（水産庁）野川水産庁栽培養殖課課長補佐（センタ−）大西理事長、岩浅理事、帰山監事、薫田総括部長、岩隈庶務課長、関口経理課長、奈良企画課長、廣井調査研究課長、宮野増殖管理課長、浅井指導課長、眞山生物生態研究室長、長谷川生物資源研究室長、
関生物環境研究室長、野村健康管理研究室長、清水漁業経済研究室長［会議の概要］業務管理・評価会議において、「独立行政法人さけ・ます資源管理センター自己評価基準について（平成14年度）」（平成14年10月28日付け14独さ第472号）に基づき実施した平成14年度の業務実績の評価結果について、中期計画を達成するための視点から、①業務実績の妥当性、②評価結果の妥当性、③問題点と改善方策等について、外部有識者の意見を聴いた。
また、平成13年度の業務実績の評価に際し、農林水産省独立行政法人評価委員会、センタ−機関外部評価会議からの所見、意見について、その対応状況（別紙１、別紙２）を報告した。
○評価単位：年度計画に定められている全ての項目とした。
○評価指標：中期目標、中期計画及び年度計画に記載されている実施内容とした。
○主な意見等
区分

主な意見等（１）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①関係機関との連携協力については14年度でその強化をしており高く評価する。特に、浮魚・頭足類生態研究室長の欠員にともない本来北海道区水産研究所で行うべき業務も対応して頂いたことを評価している。
②北海道における漁業資源及びふ化放流の統括管理を行う北海道庁に対して、様々な形で協力して頂いていることを評価する。
16年度には北海道立水産孵化場の組織改革が行われるが、一層の協力をお願いする。

（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置（ふ化及び放流の確保）①系群保全のためのふ化放流の重要性は十分理解でき、民間関係者にも理解を広げていることは高く評価する。しかし、このふ化放流により造成された資源を漁業で利用していることも考慮し、その資源水準を維持するようお願いする。

区

分

主な意見等
②岩手県としても種卵移殖のガイドラインを定めるなど、遺伝的な固有性や多様性に配慮した人工ふ化放流を行うことが重要と考えている。遺伝形質調査等を進め、種卵移殖のガイドラインとして示してほしい。なお、そのガイドラインでは漁業資源造成と両立させる配慮も必要である。
（調査及び研究の推進）①太平洋さけ資源回復緊急対策事業で耳石温度標識魚の追跡調査が行われているが、標識魚の再捕が少ないとの報告も聞いている。より成果をあげる観点から、耳石温度標識魚の放流数を増やしてほしい。また、岩手県では沿岸で標識魚の追跡調査を行っているが、青森県、北海道沿岸でも標識魚が確認される可能性が高いと考えており、センターが中心になり関係道県が共同で調査する体制を検討してほしい。
②回帰親魚の耳石温度標識を確認する調査がかなり負担となっているようだが、耳石温度標識はセンターで施術して頂き、回帰親魚の標識確認は道県の試験研究機関で行うことも検討してはどうか。
③沿岸漁獲魚の系群識別調査については、それらデータの蓄積により資源管理に資することには理解できるが、単発的にデータを出されると漁業調整上の問題を惹起する可能性が高いことから、報告のとりまとめには配慮を願う。
④多くの調査研究課題に精力的に取り組んでおり、評価できる。しかし、生理学的アプローチにより、どのように資源動態の解明に結びつけられるのか精査しておく必要がある。
⑤経済的管理に関する調査研究では、北海道について解析されているが、本州についても解析をお願いする。その際には、本州のふ化場については、経済行為のみではなく、地域の振興や環境の保全などの側面からもその存立条件を評価してほしい。
⑥「飼料原料等の違いによる幼稚魚への影響把握」や「使用薬剤を軽減するための技術開発」は、民間ふ化場の運営に直接結びつく内容であり、その成果に期待する。
⑦サケ資源量が変動していることから、適期外放流数の削減については現在先送りしているが、今後、ふ化放流事業を効率化する観点では検討しなければならないものと考えている。その裏付けとなる「増殖効率化モデル事業フォローアップ」の結果を早い段階で明らかにしてほしい。
（講習並びに指導の充実）①本州の民間ふ化場に対するきめ細かな技術指導を評価する。
②民間ふ化場の技術指導結果等が蓄積され、指導カルテのような働きをしていると思うので、ふ化場毎に問題点等を整理し、その改善策も示してほしい。
（成果の公表）①センターで収集した情報や成果については、漁業者にも積極的に提供してほしい。

区分

主な意見等
②アンケート調査に基づき民間ふ化場を対象とした「さけ・ます通信」を発刊されたこと、また、「サケ人工ふ化放流事業百問百答（改訂版）」を監修して頂いたことを高く評価する。
③調査研究や技術開発の成果がまとまった年には、別に報告書をとりまとめ発行してほしい。その際、民間ふ化場担当者等にも分かるよう配慮してほしい。
（水産行政等に係る対応）①農林水産省の政策評価課題の一つである「つくり育てる漁業の推進」では、サケ回帰率を目標の一つに掲げてＡの評価を受けていることから、センターの水産行政の対応もＡの評価に十分値する。

(３)予算、収支計画及び資金計画

特になし(４)短期借入金の限度額

該当なし(５)重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画該当なし(６)剰余金の使途該当なし(７)その他農林水産省
令で定める業務運営に関する事項

特になし○結果の活用：①会議で出された意見及び対応方向については、センターの運営会議に提出した。②運営会議での検討を受け、ホームページにより公表し、③業務運営の改善に適切に反映させることとした（別紙３）。

（別紙１）
平成13年度業務実績に関する農林水産省独立行政法人評価委員会の所見とその対応状況
基礎評価項目

委員所見（Ｈ１４年10月）

第１ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置○さけ・ます資源管理の中核機関としての使命は十分に果たしている。
○効率的な予算運用の面では、通信費や光熱水料費の削減等に意欲が感じられる。
○今後は、施設・機械等の効率的な活用、会議運営の効率化及び他機関とのより積極的な交流について検討する必要がある。

対応状況

１ 組織体制の整備
２ 業務の運営管理（１）業務方針の決
定（２）業務に対するニーズの把握（３）業務の評価（４）職員の資質向上及び処遇○従来どおりの「業務の運営管理」ともいえるが、さけ・ます資源管理の 中 核 機 関 としての使命は十分に果 た し て い る 。 「 業 務 に 対 する ニ ーズの把握」に努め、アンケート調査結果や各種会議で出された意見等を積 極 的 に受 け 止めて、平 成14年度計画に盛り込んでいる姿勢は評価されよう。

３○「業務の効率化」のためのインフラ環境の前倒し整備は評価される。
また、「効率的な予算の面における通信費や光熱水料費の削減等に関しても意欲が感じられる。

４

業務の効率化

他機関との連携○今後の問題としては、回数も含めて効率的な会議運営の在り方、職場環境の活性化があげられよう。

○13年度に年２回開催していた技術専門監、調査係長会議を14年度は１回の開催とするとともに、技術研鑽を図る技術研修会を２月に開催した。

○現段階では特に問題がないが、民間移管の件もあり、さらに他機関と積極的な交流が必要になってこよう。

○民間移管に伴う対応状況については、民間増殖団体に対する技術移転と技術者 養 成 のため 、14年 度 にお いて、４団体から５名の研修員を受入れた。
また、施 設移管後においても、地元の要望・要請に応じ、各支所毎に講習・指導及び研修員の受入れを行うこととしている。

○業務報告書には「（他機関との対応は）業務に支障のない範囲で」といった言葉が散見されるが、この文言の必要性を含めて他機関との連携方針を今一度検討する必要があろう。

○ 中 期計 画 に 記 載 し て い る ように 、 資源管理に必要なデータ、サンプルの提供等
に関して、国内外の行政機関、試験研究機関、民間増殖団体等との協力連携の下に積極的に進めた。
具体的には、関係道県に対して生物モニタリング調査への協力依頼を行ったところである。また、石狩市等から調査や指導の依頼等があり対応している。
なお、業務報告書における指摘の文言の使い方には配慮することとしている。

５６

基礎評価項目

委員所見（Ｈ１４年10月）

対応状況

施設・機械等の効率的活用○従来どおりの業務とその進捗状
況であり順調といえよう。
○今後は「施設、機械等の効率的な活 用 」 の 在 り 方 につ いて、こ れま
でどおりでいいのかどうか、検討の必要があろう。

○施設・機械等の効率的な活用を図るた
め、さけ・ます増殖事業以外についても施設 及 び設 備 を 貸 付 で き る こ とを ホ ー ム ページに公表した。

運営体制の改善○順調な進捗状況にあると思われる。さらに積極的な技術指導、技術の移転を望みたい。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○さけ・ます類の資源管理に資する
業務は、大旨順調に進捗していると評価されるが、改善が指摘された事項に関しては、積極的に対策を講じる必要があると思われる。

○18年度までに移管することとしている施設に関し、関係する民間増殖団体からの技 術 移 転 の た め の 研 修 員 受 入 れ を 積極的に進めているが、14年度において、４団体から５名の研修員を受入れた。

○ 行 政 、 試 験研 究 機 関、 民 間 増 殖
団体及び漁業者等に対しては、十分に成果の公表や普及を行っていることは高く評価できる。また、今後とも一般消 費者（国民）に向けた積極的なＰＲ活動を期待する。

１

業務の重点化２

さけ類及びます類の資源管理に資する業務○さけ・ます類の資源管理に資する
業務 につ い ては、 様 々な課 題 の解決に向けて調査研究を行うとともに、その成果をもとにふ化放流技術の講習・指導に積極的に取り組んでおり高く評価できるが、改善が指摘された事項に関しては、積極的に対策を講じる必要があると思われる。

（１） さけ類及びます類の資源を 維 持し、その持続的利用を図るためのふ化及び放流の確保○さけ・ます類 の資源を維持し、持続的利用を図るためのふ化放流への全体的業務に関しては十分評価できるが、以下の事項に関しては改善が必要であると思われる。

○改善が指摘された事項については、以下に記載したとおり 、高品質資源造成のための技術開発、民間増殖団体等に対するふ化放流技術に関する講習・指導、水産行政等に係る対応、情報の収集・提供等に関して対策を講じた。

○系群保全のためのふ化放流は、北海道の河川のみで実施されており、本州の河川における系群保全
は 「 温 暖 化 対 策 」 でも 重 要 なの で、積極的に行っていく必要がある。

○ 本 州には、現在、当センターのふ化放流施設がないことから、本州において「系群 保 全 の た め の ふ 化 放 流 」 を 行 うこ と は
困 難 であ る が 、 指 摘 の 重 要 性 も 考 慮 し 、次期中期計画へ向けて検討することとしている。

○増殖基盤維持のためのふ化放流のうち、サケとカラフトマスは問題がないが、サクラマスとベニザケは新たなふ化放流技術を開発する必要がある。サクラマスはスモルト放流○ベニザケの湖沼を利用した作成技術の開 発 につ い ては 、 湖沼 を 利用し た ０年魚稚魚放流技術の開発に取り組んだところである。湖の有効利用によるスモルトの多量作成技術の開発については、次期中基礎評価項目（２）さけ類及びます類の資源管理に資するための調査及び研究の推進ア 生物モニタリング調査

イウ

調査研究

技術開発

委員所見（Ｈ１４年10月）

対応状況

後の河川及び沿岸における減耗要因の解明と対策、ベニザケは湖の有効利用によるスモルトの多量作成技術の開発等を検討する必要がある。

期計画の課題として検討することとしている。
○サクラマスについては、放流幼稚魚の減耗要因を把握するため、リボンタグ標
識 魚 の 海洋生活期の再捕実態か ら回遊経路と減耗要因の把握に取り組んでいる。

○さけ・ます類の資源管理のための調査・研究に関しては、広範囲な課題に対して積極的に取り組んでおり、高 く評価できるが、以下の事項に関しては改善の必要があると思われる。
○耳石温度標識を解析するために要する労力及びコストを考慮し、今後の 標識 魚確 認調 査に より期待 され る成 果 を 上 げる ために必 要 な標本数を検討する必要がある。
また、国際条約対応として、野生魚ふ化場魚の識別に耳石温度標識は有効であるが、今後予想されるふ化場魚の外見的識別に関して対策を検討しておく必要がある。

○耳石温度標識の確認に係る15年度計
画では、沿岸親魚の採集場所を絞り込む
一方、河川に回帰した親魚標識率の確認等に重点化するなど、耳石温度標識の有効な利用方法を再検討し、必要な基礎データを効率的に収集することとしている。
なお、現在の技術水準では大量の稚魚に外部標識を施すことができないこと、また、民間に耳石温度標識を施させることは経費的に困難なことから、センター放流分の幼稚魚に耳石温度標識を施すことによ り 、 国際 条約 に対 応し た調査にも寄与することになると考えている。

○東北・北 陸 地方 でもさけ・ます類のふ化放流が行われれており、漁業者にとっては大変重要な資源となっているので、東北・北陸地方でも充分な調査・研究が行えるような体制造りを検討する必要がある。

○本州域における調査の実施にあたっては、本州各県機関との連携を一層強めた
ところであるが、15年度計画においても、生物モニタリング調査の充実等を図るとともに、本 州 の調査 指 導を担 当している指導課の体制を強化することとしている。

○調査研究に関しては、広範囲な調査研究課題から関連する課題を統合して効率的に推進するとともに、関係する試験研究機関との共同研究を積極的に遂行する必要がある。

○関連する課題については、相互に連携を図りつつ効率的に進めている。
なお、課題の統合については、今中期目標の期間における実施結果を踏まえ、次 期 中 期 計 画 に お い て推 進す ることと している。共同研究については、14年度から北海道大学と開始しており、今後も、積極的に対応することとしている。

○技術開発に関しては、高品質・高需要のサケ資源の系群を解明し、その資源を増産 する技術開発を行う必要がある。

○サケについては、高品質資源に関するふ化放流技術の開発の一環として、サケ優良資源の育種技術の開発に取り組んでいる。

○増殖基盤維持のためのふ化放流のうち、サケとカラフトマスは問題がないが、サクラマスとベニザケは新たなふ化放流技術を開発する必要がある。
サクラマスはスモルト放流後の河川及び沿岸における減耗要因の解○ベニザケの湖沼を利用した作成技術の開 発 につ い ては 、 湖沼 を 利用し た ０年魚
稚魚放流技術の開発に取り組んだところであるが、最近、種卵が不足する傾向にあることから、当面、スモルト放流を基本とした技術の改善等により、種卵の安定確保をめざすこととしている。湖の有効利基礎評価項目（３）さけ類及びます類のふ化及び放流技術の講習並びに指導の充実

委員所見（Ｈ１４年10月）

対応状況

明と対策、ベニザケは湖の有効利用によるスモルトの多量作成技術の開発等を検討する必要がある（第２−２−（１）の所見）。

用によるスモルトの多量作成技術の開発については、次期中期計画の課題として検討することとしている。
○サクラマスについては、放流幼稚魚の減耗要因を把握するため、リボンタグ標
識魚 の海洋生活期の再捕実態か ら回遊経路と減耗要因の把握に取り組んでいる。また、計画的に耳石温度標識等を施した幼稚魚を放流し、河川を重点とした分布、移動、生息調査を行った。

○さけ・ます類のふ化放流技術の講習及び指導に関しては、精力的に広い地域に亘ってきめ細かく実施されており高く評価される。
○今後、北海道及び民間増殖団体に移管される資源増大のためのふ化放流事業に関しては、各地域による異なる要望・要請に適切に対応できるように特段の配慮を払う必要がある。

（４）成果の公表、普及、利活用の促
進及び情報の収集提供（５）水産行政等に係る対応○民間移管に伴う対応状況については、民間増殖団体に対する技術移転と技術者養 成のため 、14年度 にお いて、４団体から５名の研修員を受入れた。
また 、施 設移管後においても、地元の要望・要請に応じ、各支所毎に講習・指導及び研修員の受入れを行うこととしている。

○ 道 県 行 政 機 関 、 試 験研 究 機 関 、
教育機関、増殖団体、漁業者団体、関係市町村に対しては、充分に成果の公表及び普及を行っていることは評価できるが、以下の事項に関しては改善する必要があると思われる。
○一般国民がさけ・ます資源管理センターの業務を知る機会を増やしていく必要があり、千歳支所の「さけ の 里 ふ れ あい広 場 」 の 一 般 公 開も継続するとともに展示内容を更新する必要がある。

○「さけの里ふれあい広場」については、14年度においては展示パネルを整備したと こ ろ で あ る 。 15年 度 に お い て は 魚 類 の模 型 等 の 展 示 品 の 整 備を 行 う こ と と し ている。

○行政や漁業者に対する研修会等
では、「専門用語を少なくして分かり易い説明」、「役立つ内容」で行うよう努力する必要がある。

○会議、研修会、講習会については、参加 者 に分か り 易 い説 明 を行 うよう努めている。「さけ・ます資源管理連絡会議」においては説明や資料に専門用語を少なくす るな ど に 取り組 み、 当日参 加者に 対して行ったアンケ−ト調査において、分かり易かったとの評価を得ている。

○水産庁、独立行政法人水産総合研究センター及び民間増殖団体等
からの委託事業に関しては、委託目的に沿って的確に対応していると評価できるが、以下の事項に関しては検討する必要がある。
○さけ・ます類の資源管理に必要な○「外来魚コクチバスの生態学的研究及基礎評価項目（６）アンケート調査の実施

委員所見（Ｈ１４年10月）

対応状況

業務、特に北海道で問題になっている外来魚に関して、その生態や
繁 殖 抑 制 に 向 け て行 って い る 技 術開発の成果を関係機関に働きかけ委託事業として受けることを検討することも必要である。

び繁殖抑制技術の開発」の成果については 、 北 海 道 、 東 北 ブロ ック 水 産 業 関 係 試
験研究推進会議、内水面関係試験研究推進会議、魚類学会など広く関係機関等に公表した。また、今後も同様の委託事業の継続について要望しているところである。

○道県行政機関、試験研究機関及び民間増殖団体を対象にしたセン
ター業務に対する要望・意見を把握するためのアンケート調査を行い、出された問題点・意見・要望に対してセンター内で論議され、改善のための検 討方 向が 整 理 さ れ て 、結 果
もホームページで公表されていることは評価できる。
○ 一 般 国 民 が セ ン タ ー 業 務 及 びさ
け・ます類全体に対しての動向・要望・意見を把握するためのアンケー
ト調 査も実施 することを検討することも必要である。

３

情報の公開

○一般国民からの意見・要望等については、ホ−ムペ−ジを通じて把握している。

○ホームページを開設して日数が経過していないのにアクセス数が多く、積極的に情報公開を行っており、内容に関しても高く評価される。
○今後は子供を対象とした優しくて分か り易 いさけ・ ます類に関するコーナー及び一般消費者（国民）を対象とした消費・流通関係の内容を紹介するコーナー等を新設することを検討することも必要である。

第３ 予算、収支計画及び資金計画○軽費節減の取り組みがみられる。
○外部資金の獲得については評価される。今後も外部資金の獲得に向けた努力が期待される。
○運 営 費交付 金 につい ては、概ね効率的に使用されている。

（経費節減に係る取り組み）○収支決算により経費の節減が明確であるし、人件費について24百万円の節減がされていることをみても充分な節減取り組みの結果と思われる。
○経費節減相当分（３％）を他の経費 に活 用 したと しても、取り組み姿勢として最終的な経費圧縮分を数
字 と し て （ 定 量 的 に） 評 価 す る 方 が望ましい。

○消費・流通関係については、情報提供を開始したところである。
子供向けのコーナーについては、15年度 に設 置する など、 引 き続 きホ− ムページの充実に努めることとしている。

○14年度においても人件費を除き経費の２％を節減し、調査研究用高額機器の計画的な購入や15年度に実施を計画していた電気設備改修工事を前倒しで行うなど有効に活用した、15年度計画には節減の目標を定量的に示すこととしている。

基礎評価項目

委員所見（Ｈ１４年10月）

対応状況（外部資金の獲得に係る取り組み）○業務の性質上困難と思われる外部資 金 の獲得 について、受託収入が22.7百万円であることは評価される。ただ、不用物品の売り払い収入は外部資金の獲得とは異なるのではないか。

○不用物品の収入は外部資金には該当させないことで処理した。

○今後、組織全体として競争的資金獲得に向けた方策を検討すべきである。

○競争的資金の獲得のため、14年度に２件 の 申請を 行 った が不 採択 と なった。 Ｎ
ＰＡＦＣ （北太平洋溯河性魚類委員会）の共同調査として米国ＮＰＲＢ（北太平洋調査委員会）に応募しているが、今後とも資 金 獲 得 に 向 け て情 報 収 集 や 具 体 的 な方策について検討することとしている。

（法人運営における資金配分状況）
第４ 短期借入金の予定額（所見なし）

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画（該当なし）

第６途（該当なし）剰余金の使（所見なし）

第７ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事
項○ 計 画どおりに進んでいる。職員の資質向上、職場の活性化に留意してもらいたい。

１○自己評価のとおり計画どおり進捗している。

２

施設及び設備に関する計画

職員の人事に関する計画○デフレ下の設備投資であるため、設備投資による成果の回収が短期間で図れるよう、また、できるだけ額の少ない投資になるようしなければならないと思うが、その他の具体的な取り組みを数値で示して評価したい。

○設備投資により多くの幼稚魚に耳石温度標識を施すことができ、国際条約に対応した調査にも寄与したところである。これら標識魚の回帰により、調査研究の目的に沿った多くの成果が得られることとなると考えている。
施設工事については、北海道開発局と委託協定を結ぶなどにより、国の基準により適正に競争入札されている。

○計画通り進んでいる。職員の一層の資質の向上、職場の活性化に留意してもらいたい。

○他機関との人事交流や会議・研修会・研究集会等への参加を積極的に進めたところであるが、今後も、職場の活性化及び職員の資質向上に努めることとしている。

平成13年度機関外部評価会議での主な意見等とその対応状況主な意見等（Ｈ１４年２月）
１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 資源管理連絡会議については、「ニ−ズの把 握 」 を 図 る 観 点か ら 、 関係 機関 と の 質 疑 応
答や討論の時間を多くすること。

②

さけ・ます類に限定されているとは言え、広範囲な調査研究課題に対応している点は評価できる。ただし、調査研究業務の効率化を図る観点から、水産研究所、大学等との連携を一層強化すること。また、調査研究業務を大学等にＰＲし、共同研究等の推進を図ること。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置① 系群保 全のためのふ化 放 流など北海道内だけで実施せざるを得ないことは残念だが、より全国的な立場で業務を実施し、可能な限り本州での調査研究、技術指導の充実を図ること。

（別紙２）

対応状況

北海道区水産研究所や石川県からの情報提供 、意 見 交 換 す る場 の 設 定 等 、関 係 機関の ニ−ズの把握に努めた。
14年度のアンケ−ト調査では、道県からの情報提供の拡大、テ−マを設けた意見交換の場の設定等、更なる連絡会議の効果的な運営を求められていることから、引き続き改善に努める。
14年度において、北海道区及び東北区水産研究所が開催した北海道及び東北ブロック水産業関係試験研究推進会議などに出席し、センタ−業務について説明した。また、北海道大学との共同研究を行った。今後も、水産庁や独立行政法人水産総合研究センタ−等主催の会議等を活用し、センタ−業務をＰＲするとともに、共同研究等に対応することとしている。

２

農林水産省独立行政法人評価委員会の所見等も踏まえ、本州各県機関との連携を強め、15年度から（ア）生物モニタリング調査の充実（イ）点検指導ふ化場の重点化を行うとともに、本州の調査指導を担当している指導課の体制を強化することとしている。

②

サケと異なりサ クラマスは日本 沿岸を回遊することから、未成魚期の 沿岸 調 査については、広域的な調査体制の充実を図ること。

漁期前に標識魚発見を関係道県及び漁業者等に依頼し、発見されたリボン標識については、該当する道県には通知するなどの広域的な調査体制を整えているところであるが、引き続き、その充実に努めることとしている。

③

厳しいふ化放流事業経営状況を考慮した漁業経済に関する調査研究、コスト低減等のための技術開発等を積極的に進めること、また、サケ資源の年変動要因を明らかにするため、沖 合域 を含 めた 海 洋 生 活 期 の 調 査 研究 を推進するとともに、その結果をふ化放流事業にフィ−ドバックさせること。

関係 機 関 か らの要望が多かった「幼稚魚の健苗基準」をさけ・ます資源管理連絡会議に情報提供しており、今後もセンタ−の業務の中で可能な範囲で取り組み、成果を発表できる段階には、会議や刊行物等を通じて情報を提供することとする。
沖合生活期の調査研究については、委託事業である「さけ・ます資源調査事業」に参加することを通じて、担当する北海道区水産研究所との連携協力の強化に引き続き努めるとともに、さけ・ます資源管理連絡会議等を通じて北海道区水産研究所に情報提供を依頼することとする。

④

アンケ−ト調査については、出来れば関係機関に限定せず、広範囲な意見を聴取すべきである。また、ホ−ムペ−ジはセンタ−及びその業務をＰＲする上で重要な方法であり、その充実を図ること。特に、即時性を高めるための沿岸漁獲や河川捕獲速報の掲載、海外を含めたさけ・ます関係機関ホ−ムペ−ジからのリンクを進めること。

中期目標において、アンケ−ト調査は「都道府県及び民間増殖団体等を対象に講習及び指導、情報提供等に対する満足度を把握するために行う」とされている。関係機関以外の者からの意見・要望も重要であり、これらについてはホ−ムペ−ジを活用して聴取に努めている。
また、ホ−ムペ−ジの重要性を認識し、速報の掲載、リンク等、ホ−ムペ−ジの充実に引き続き努めることとする。

平成14年度機関外部評価会議での主な意見等とその対応方向
主な意見等（Ｈ１５年２月）（１）業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置北海道におけ る漁業資源及びふ化放流の統括管理を行う北 海道庁に対して、様々な形で協力して頂いていることを評価する。16年度には北海 道 立 水 産 孵 化 場 の 組 織 改 革 が 行 わ れ るが 、一層の協力をお願いする。

（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（ふ化及び放流の確保）① 系群保全のためのふ化放流の重要性は十分理解でき、民間関係者にも理解を広げていること は 高 く評 価 する。し か し、こ の ふ化放流により造成された資源を漁業で利用していることも考慮し、その資源水準を維持するようお願いする。
②

岩手県としても種卵移殖のガイドラインを定めるなど、遺伝的な固有性や多様性に配慮した人工 ふ 化 放 流 を行うことが重要と考えている。遺伝形質調査等を進め、種卵移殖のガイドラインとして示してほしい。なお、そのガイドラ
インでは漁業資源造成と両立させる配慮も必要である。

（調査及び研究の推進）① 耳石温度標識魚の追跡調査が行われているが、標識魚の再捕が少ないとの報告も聞いている。より成果をあげる観点から、耳石温度標識魚の放流数を増やしてほしい。また、岩手県では沿岸で標識魚の追跡調査を行っているが、青森県、北海道沿岸でも標識魚が確認される可能性が高いと考えており、センターが中心になり関係道県が共同で調査する体制を検討してほしい。

（別紙3）

対応方向
親魚確保を検討する道連合海区の開催（7月、10月、11月）前及び各支庁がふ化放流計画（原案）を「地区ふ化放流計画策定会議」に示す1月に、北海道（栽培振興課、漁業管理課）及び道立水産孵化場担当者等による事前打合せを行うなど、漁業資源及びふ化放流の統括管理を行う北海道に引き続き協力する。また、役割を分担しつつ、連携を強化し、モニタリング調査等を行う。

系群保全のためのふ化放流で造成された資源も漁業で利用されていることから、海区、地区の資源造成目標等にも十分配慮しており、今後も日本系さけ・ます類の系群保全に理解と協力をお願いする。

こ れま で の調査 結果 か ら、 本州 地 域には在来の地域集団と移 殖集団の存在が明らかになっている。系群保全のためのガイドラインを作成するため、集団構造の分析と移殖の影響に関する調査を継続する計画である。

13年度機関外部評価会議及び農林水産省評価委員会の意見等に基づき、15年度に本州における調査・指導の充実を図ることとしており、その中で可能な限り対応したいと考えている。
標本の採集にあたっては、必要に応じて道県に協力を依頼する。

②

回帰親 魚の耳 石 温度 標識 を確認 する調査がかなり負担となっているようだが、耳石温度標識はセンターで行い、回帰親魚の標識確認は道県の試験研究機関でも行うことも検討してはどうか。

耳石の採取、前処理等業務量としては大きな負担となること、放流数に占める標識数の割合が低いことから、現時点では道県試験研究機関に依頼することはできない。

③

沿岸漁獲魚の系群識別調査については、それらデータの蓄積により資源管理に資することには理解できるが、単発的にデータを出されると漁業調整上の問題を惹起する可能性が高いことから、報告のとりまとめには配慮を願う。

耳石標識が加わることにより、今後、資源管理上有用なデータが蓄積される。 センターの役割である適正な資源管理に資するため，これらデータの収集と解析を行い、それを行政機関で有効利用して頂くことが重要な責務と考えている。
なお、公表結果が無用な混乱を招かないよう配慮する。

主な意見等（Ｈ１５年２月）

対応方向

④

多くの調査研究課題に精力的に取り組んでおり、評価できる。しかし、生理学的アプローチにより、どのように資源動態の解明に結びつけられるのか精査しておく必要がある。

幼稚魚期の成群行動や摂餌行動あるいは体色変化能力は生残性に大きく関わるため、回帰資源動態に影響する問題と捉えた。それに関与する感覚特性として視覚生理特性を精査する。

⑤

経済的管理に関する調査研究では、北海道について解析されているが、本州についても解析をお願いする。その際には、本州のふ化場については、経済行為のみではなく、地域の振興や環境の保全などの側面からも運営されていることを評価してほしい。

15年度計画ではふ化放流事業のコスト分析を行う予定であり、その中で、本州を含めた解析を検討したい。なお、その際、地域経済等の側面についても検討したい。

⑥

サケ資源量が変動していることから、適期外放流数の削減については現在先送りしているが、今後、ふ化放流事業を効率化する観点では検討しなければならないものと考えている。
その裏付けとなる「増殖効率化モデル事業フォローアップ」の結果を早い段階で明らかにしてほしい。

増殖 効 率化 モデル 事業 （8〜12年級）で放流された標識魚については17年秋に５年魚で回帰する群で終了することから、第1期中期計画期間中にはその結果を明らかにする。なお、適期外放流の効果については、モデル事業の前半で標識放流していることから、北海道から求めがあれば、それより早い段階で中間報告する用意がある。

（講習並びに指導の充実）
民間ふ化場の技術指導結果等が蓄積され、指導カルテのような働きをしていると思うので、ふ化場毎 に問題点等を整理し、その改善策も示してほしい。

（成果の公表）① センターで収集した情報や成果については、漁業者にも積極的に提供してほしい。
②

調査研究や技術開発の成果がまとまった年には、別に報告書をとりまとめ発行してほしい。その際、民間ふ化場担当者等にも分かるよう配慮してほしい。

本州日本海の重点ふ化場を除き本州の指導を開始してから５年目であるが、ふ化場毎の問題点等が整理されつつあり、それらに基づく改善点を提示することもできる。毎年度詳細結果において、ふ化場毎で可能と思われる改善点を示しており、それらを着実に対応されることに期待する。

漁業者が集まる集会で情報提供、成果の発表にも積極的に対応する所存である。
調査研究や技術開発の成果がまとまり次第、センター印刷物やホームページ等を通じて公表している。また、民間ふ化場担当者等には「さけ・ます通信」を通じて、普及したいと考えている。