５医安第１０３８号
令 和 ６ 年 ２ 月 13 日
各関係団体の長様
愛知県保健医療局長（ 公 印 省 略 ）特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件等について（通知）このことについて、令和６年１月 16 日付け医薬発０１１６第５号で厚生労働省医薬局長から別添のとおり通知がありましたので、貴会（組合）員への周知について御配慮ください。

担当

生活衛生部医薬安全課
薬事グループ
毒劇物・麻薬・血液グループ
監視グループ生産グループ
電 話 ０５２－９５４－６３０３（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
０５２－９５４－６３０５（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
０５２－９５４－６３４４（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
０５２－９５４－６３０４（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
電子ﾒｰﾙ iyaku@pref.aichi.lg.jp

医薬発0116第５号
令和６年１月16日

各都道府県知事
保健所設置市長
特 別 区 長地方厚生局長殿

厚生労働省医薬局長（公 印 省 略）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件等について
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号）が、別添１－１及び別
添１－２のとおり、本年１月 11 日付けで公布され、同日から施行されたことにより、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。）の規定の一部が、令和６年
能登半島地震による災害に適用されることとなりました。
具体的には、法第２条第１項の特定非常災害に令和６年能登半島地震による災害が指定され、その被災者等について、行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長や、法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除等の措置が行われるものです。
これを受けて、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（令和６年厚生労働省告示第７号。以下「告示」という。）が、別添２－１のとおり、本日付けで告示され、同日から適用されました。
本告示は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第４条第１1項の規定に基づく薬局の開設の許可等に関し、令和６年能登半島地震に際し災
害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村（注）の区域内に薬局を有する者等について、当該許可等の有効期間等を延長し、その満了日を令和６
年６月 30 日とするものです。
（注）災害救助法が適用された市町村の一覧は下記の内閣府ホームページに掲載されています。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
これらに伴う薬事に関する法令の運用における留意点等は下記のとおりです
ので、御了知の上、適切な対応方御配慮いただきますよう、お願いいたします。

記

第１
１

行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長について告示により有効期間等の満了日を延長した許可等につきましては、別添
２－２のとおりです。

２

告示により指定された措置のほか、法第３条第１項に規定する行政庁又は行政機関は、令和６年能登半島地震による災害の被害者であって、理由を記載した書面によりその特定権利利益（法第３条第１項参照）に係る満了日の延長の申出を行ったものについて、令和６年６月 30 日までの期日を指定してその満了日を延長することができます（法第３条第３項）。

第２１

法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除について
法令に基づき令和６年１月１日から令和６年４月 29 日までの間に履行期限が到来する義務が令和６年能登半島地震による災害の影響により履行されなかった場合において、当該義務が令和６年４月 30 日までに履行されたときは、当該義務が履行されなかったことについて、行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。
）を問われません（法第４条第２項）。

２

薬事に関する法令に基づく届出等のうち、法第４条第２項の規定の適用を受ける届出等の例は、次のとおりです。

2

(1) 医薬品医療機器等法関係○ 薬局開設者による薬局に関する情報の報告（第８条の２）○ 薬局の休廃止等の届出（第 10 条）○ 医薬品、医療機器等の承認後の定期適合性調査（第 14 条第７項、第23 条の２の５第７項、第 23 条の２の 23 第４項、第 23 条の 25 第６項
及び第 80 条第１項から第３項まで）○ 新医薬品、新医療機器等の再審査（第 14 条の４第１項、附則第 13 条、第 23 条の 29 第１項）
○ 医療機器等の使用成績評価（第 23 条の２の９第１項）○ 医薬品、医療機器等の製造販売の届出事項変更の届出（第 14 条の９第２項、第 23 条の２の 12 第２項）
○ 医薬品、医療機器等の製造販売業者による事業の休廃止等の届出（第19 条第１項、第 23 条の２の 16 第１項、第 23 条の 36 第１項）
○ 医薬品、医療機器等の製造業者又は外国製造業者による製造所の休廃止等の届出（第 19 条第２項、第 23 条の２の 16 第２項、第 23 条の36 第２項）○ 外国特例承認取得者等の製造販売業者に関する変更の届出（第 19 条の３、第 23 条の２の 18、第 23 条の３第２項、第 23 条の 38）○ 指定高度管理医療機器等の登録認証機関の業務の休廃止の届出（第23 条の 15 第１項）
○ 医薬品の販売業の休廃止等の届出（第 38 条において準用する第 10条）○ 高度管理医療機器等販売業及び貸与業の休廃止等の届出（第 40 条第１項で準用する第 10 条第１項）○ 管理医療機器販売業及び貸与業の休廃止等の届出（第 40 条第２項で準用する第 10 条第１項）○ 再生医療等製品の販売業の休廃止等の届出（第 40 条の７第１項で準用する第 10 条第１項）○ 医療機器修理業の休廃止等の届出（第 40 条の３で準用する第 23 条の２の 16 第２項）
○ 医薬品、医療機器等の製造販売業者による注意事項等情報の届出及び公表（第 68 条の２の３第１項）○ 特定医療機器に関する記録及び保存の事務の委託に係る届出（第 68条の５第４項）○ 再生医療等製品に関する記録及び保存の事務の委託に係る届出（第68 条の７第６項）
3

○

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例承認取得者による副作用等の報告（第 68 条の10 第１項）○ 再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例再生医療等製品承認取得者による感染症定期報告（第 68 条の 14 第１項）
○ 生物由来製品に関する記録又は保存の事務の委託に係る届出（第 68条の 22 第６項）
○ 生物由来製品の製造販売業者、外国特例医薬品等承認取得者又は外国特例医療機器等承認取得者による感染症定期報告（第 68 条の 24 第１項）
○ 外国特例承認取得者に関する変更の届出（施行令第 34 条第 1 項、第37 条の 38 第１項、第 43 条の 45 第１項）
○ 医薬品、医療機器等の軽微変更の届出（第 14 条第 16 項、第 23 条の２の５第 16 項、第 23 条の 25 第 12 項）〇 新医薬品等に係る調査の結果の報告（第 14 条の４第７項）○ 医療機器等の使用成績調査（第 23 条の２の９第６項、第 23 条の２の 10 第２項）
○ 新再生医療等製品等の使用成績調査（第 23 条の 29 第６項、第 23 条の 30 第２項前段）〇 条件付き承認を受けた医薬品、医療機器等についての資料の提出（第14 条第 12 項、第 23 条の２の５第 12 項）〇 緊急承認を受けた医薬品、医療機器等について改めて行う申請（第 14条の２の２第５項、第 23 条の２の６の２第５項、第 23 条の 26 の２第２項）○ 条件及び期限付承認を受けた再生医療等製品の使用成績調査（第 23条の 26 第３項）
○ 条件及び期限付承認を受けた再生医療等製品ついて改めて行う申請（第 23 条の 26 第５項）
○ 原薬等登録原簿の軽微変更の届出（第 80 の８第２項）○ 指定高度管理医療機器等の軽微変更の届出（第 23 条の２の 23 第８項）○ 医薬品、医療機器等の治験中の副作用等報告（第 80 条の２第６項）○ 放射性物質の盗取等の報告（放射性医薬品の製造及び取扱規則第 13
条第１項）○ 放射性物質による汚染の除去等の報告（放射性医薬品の製造及び取扱規則第 13 条第２項）
4

(2) 薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）関係
○ 薬剤師名簿の訂正（施行令第５条第１項）○ 薬剤師名簿の登録の消除（施行令第６条第２項）(3) 毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）関係
○ 毒物劇物取扱責任者の設置の届出（第７条第３項前段）○ 毒物劇物取扱責任者の変更の届出（第７条第３項後段）○ 毒物劇物営業者の氏名等の変更の届出（第 10 条第１項）○ 特定毒物研究者の氏名等の変更の届出（第 10 条第２項）○ 登録失効時等の特定毒物の品名及び数量の届出（第 21 条第１項）○ 死亡又は消滅の際の登録失効時等の特定毒物の品名及び数量の届出（第 21 条第４項において準用する第 21 条第１項）○ 登録失効時等の特定毒物の授受及び所持に関する特例措置（第 21 条
第２項）
○ 死亡又は消滅の際の特定毒物の授受及び所持に関する特例措置（第21 条第４項において準用する第 21 条第２項）○ 業務上取扱者の届出（第 22 条第１項）(4) 麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）関係
○ 麻薬取扱者の業務廃止等の届出（第７条第１項から第３項まで）○ 麻薬取扱者の免許証の返納（第８条）○ 麻薬取扱者の免許証の記載事項変更の届出（第９条第１項）○ 麻薬取扱者の免許証の再交付の申請（第 10 条第１項）○ 亡失した麻薬取扱者の免許証を発見した場合の返納（第 10 条第２項）○ 麻薬の輸出許可証明書の提出（第 15 条）○ 麻薬の輸入許可書の返納（第 16 条）○ 麻薬の輸出許可書及び輸出許可証明書の返納（第 19 条）○ 調剤済麻薬の廃棄の届出（第 35 条第２項）○ 麻薬営業者等の免許失効時等の所有麻薬の品名及び数量の届出（第36 条第１項）○ 麻薬営業者等の免許失効後等の麻薬の譲渡の届出（第 36 条第３項）○ 死亡又は解散により麻薬営業者等の免許が失効した場合の相続人等の届出（第 36 条第４項において準用する第 36 条第１項）○ 麻薬輸入業者による麻薬の品名及び数量の届出（第 42 条）○

麻薬輸出業者による麻薬の品名及び数量の届出（第 43 条）
5○

麻薬製造業者、麻薬製剤業者及び家庭麻薬製造業者による麻薬の品
名及び数量の届出（第 44 条）○ 麻薬元卸売業者による麻薬の品名及び数量の届出（第 45 条）○ 麻薬卸売業者による麻薬の品名及び数量の届出（第 46 条）○ 麻薬小売業者による麻薬の品名及び数量の届出（第 47 条）○ 麻薬管理者による麻薬の品名及び数量の届出（第 48 条）○ 麻薬研究者による麻薬の品名及び数量の届出（第 49 条）○ 向精神薬営業者の業務廃止等の届出（第 50 条の 4 において準用する
第７条第１項及び第３項）○ 向精神薬営業者の免許証の返納（第 50 条の４において準用する第８条）○ 向精神薬営業者の免許証記載事項の変更の届出（第 50 条の４において準用する第９条第１項）○ 向精神薬営業者の免許証の再交付の申請（第 50 条の４において準用する第 10 条第１項）○ 亡失した向精神薬営業者の免許証を発見した場合の返納（第 50 条の４において準用する第 10 条第２項）○ 向精神薬試験研究施設設置者の研究廃止等の届出（第 50 条の７において準用する第７条第１項及び第３項）○ 向精神薬試験研究施設設置者の登録証の返納（第 50 条の７において準用する第８条）○ 向精神薬試験研究施設設置者の登録証記載事項の変更届出（第 50 条の７において準用する第９条第１項）○ 向精神薬試験研究施設設置者の登録証の再交付の申請（第 50 条の７において準用する第 10 条第１項）○ 亡失した向精神薬試験研究施設設置者の登録証を発見した場合の返納届出（第 50 条の７において準用する第 10 条第２項）○ 第１種向精神薬の輸出許可証明書の提出（第 50 条の９第３項において準用する第 15 条）○ 第２種向精神薬の輸出届出書の提出（第 50 条の９第４項において準用する第 15 条）○ 第１種向精神薬を輸入しなかった場合の輸入許可書の返納（第 50 条の９第３項において準用する第 16 条）○ 第２種向精神薬を輸入しなかった場合の輸入許可書の返納（第 50 条の９第４項において準用する第 16 条）○

第３種向精神薬を輸入しなかった場合の輸入許可書の返納（第 50 条
6

の９第５項において準用する第 16 条）○ 第２種向精神薬の輸出届出書の提出（第 50 条の 10）○ 第１種向精神薬を輸出しなかった場合の輸出許可書及び輸出許可証
明書の返納（第 50 条の 12 第３項において準用する第 19 条）○ 第２種向精神薬を輸出しなかった場合の輸出許可書及び輸出許可証
明書の返納（第 50 条の 12 第４項において準用する第 19 条）○ 第３種向精神薬を輸出しなかった場合の輸出許可書の返納（第 50 条の 12 第５項において準用する第 19 条）○ 特定第２種向精神薬を輸出しなかった場合の輸出許可書及び輸出許可証明書の返納（第 50 条の 13 第２項において準用する第 19 条）○ 特定第３種向精神薬を輸出しなかった場合の輸出許可書の返納（第50 条の 13 第３項において準用する第 19 条）○ 特定向精神薬を輸出しなかった場合の特別輸入許可書の返納（第 50条の 13 第７項）
○ 向精神薬営業者の向精神薬取扱責任者設置の届出（第 50 条の 20 第４項）
○ 向精神薬輸入業者等による向精神薬の品名及び数量等の届出（第 50条の 24 第１項）
○ 向精神薬試験研究施設設置者による向精神薬の品名及び数量等の届
出（第 50 条の 24 第２項）
○ 麻薬等原料輸入業者等の業務廃止等の届出（第 50 条の 28 第１項及び第２項）
(5) 大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）関係
○ 大麻取扱者の死亡又は解散による相続人等の届出（第 10 条第２項）○ 大麻取扱者の登録事項の変更届出（第 10 条第５項）○ 大麻取扱者の免許証の再交付の申請（第 10 条第６項）○ 亡失した大麻取扱者の免許証を発見した場合の返納（第 10 条第７項）○ 大麻栽培者による報告（第 15 条）○ 大麻研究者による報告（第 17 条）(6) あへん法（昭和 29 年法律第 71 号）関係
○ けしの栽培許可証の返納（第 27 条）○ 麻薬製造業者等によるあへん又はけしがらの数量等の届出（第 40 条）○ 麻薬製造業者等の免許失効時等のあへん又はけしがらの数量の届出（第 41 条第１項）
7

○

麻薬製造業者等の免許失効後等のけしがらの譲渡又は譲受の届出（第 41 条第４項において準用する第 21 条第１項）○ 死亡又は解散の際の麻薬製造業者等の免許失効時等のあへん又はけ
しがらの数量の届出（第 41 条第５項において準用する第 41 条第１項）○ 死亡又は解散の際の麻薬製造業者等の免許失効後等のけしがらの譲
渡又は譲受の届出（第 41 条第５項において準用する第 41 条第４項）(7) 覚醒剤取締法（昭和 26 年法律第 252 号）関係
○ 覚醒剤製造業者等の業務の廃止等の届出（第９条第１項から第４項
まで）○ 覚醒剤製造業者等の指定証の返納及び提出（第 10 条第１項及び第２項）○ 亡失した覚醒剤製造業者等の指定証を発見した場合の返納（第 11 条
第２項）
○ 覚醒剤製造業者等の氏名又は住所等の変更の届出（第 12 条第１項から第３項まで）○ 覚醒剤製造業者等の指定失効時の覚醒剤の品名及び数量の報告（第24 条第１項）○ 覚醒剤製造業者等の指定失効後の覚醒剤の譲渡及びその報告（第 24条第２項）○ 死亡又は解散の際の覚醒剤製造業者等の指定失効時の覚醒剤の品名及び数量の報告並びに指定失効後の覚醒剤の譲渡及びその報告（第 24条第４項）○ 覚醒剤製造業者の報告（第 29 条）○ 覚醒剤施用機関の管理者又は覚醒剤研究者の報告（第 30 条）○ 覚醒剤輸入業者等の業務の廃止等の届出（第 30 条の４第 1 項及び第２項）
○ 覚醒剤原料輸入業者等の指定証の返納（第 30 条の５において準用する第 10 条第 1 項）
○ 覚醒剤原料輸入業者等の指定証の提出（第 30 条の５において準用する第 10 条第 2 項）
○ 亡失した覚醒剤原料輸入業者等の指定証を発見した場合の返納（第30 条の５において準用する第 11 条第２項）○ 覚醒剤原料輸入業者等の氏名又は住所等の変更の届出（第 30 条の５において準用する第 12 条第１項から第３項まで）○

覚醒剤原料輸入業者等の指定失効時等の覚醒剤原料の品名及び数量8の報告（第 30 条の 15 第１項）
○ 覚醒剤原料輸入業者等の指定失効後等の覚醒剤原料の譲渡及びその報告（第 30 条の 15 第２項）
○ 死亡又は解散の際の覚醒剤原料輸入業者等の指定失効時等の覚醒剤原料の品名及び数量の報告並びに指定失効後等の覚醒剤原料の譲渡及びその報告（第 30 条の 15 第４項において準用する第 24 条第４項）

9

別添１－１「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（概要）

１ 政令の趣旨○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。
）は、阪神・淡路大震災に対応するために立法された行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種特別措置を、政令で定めることとすることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。
○ 今回の令和六年能登半島地震による災害においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であり、政府としても、非常災害対策本部を設置し対応に当たっているところ。
○ このように大規模な非常災害である「令和六年能登半島地震による災害｣について特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ろうとするものである。

２ 政令の概要（1) 令和六年能登半島地震による災害を特定非常災害として指定する。
（法第２条）(2) この特定非常災害に対し、次に掲げる措置を適用する。
① 行政上の権利利益の満了日の延長（法第３条）② 期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責（法第４条）③ 法人の破産手続開始の決定の特例（法第５条）④ 相続の承認又は放棄すべき期間の特例（法第６条）⑤ 民事調停法による調停の申立ての手数料の特例（法第７条）

名

御

璽

内閣総理大臣岸田文雄

令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する︒
御
令和六年一月十一日

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣

岸田
松本
小泉

文雄
剛明
龍司

政令第五号
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年
法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第六条並びに第七条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵特定非常災害の指定︶
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し︑同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める︒︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として︑法第三条から第七条までに規定する措置を指定する︒︵行政上の権利利益に係る満了日の延長期日︶第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑令和六年六月三十日とする︒︵特定義務の不履行についての免責に係る期限︶
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は︑令和六年四月三十日とする︒︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑令和七年十二月三十一日とする︒︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑令和六年能登半島地震に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条第一項に規定する災害発
生市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑令和六年九月三十日とする︒︵調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は︑令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は︑令和八年十二月三十一日とする︒
附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒(号外特第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


別添１－２

別添１－３

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

同 一八年

同 一八年

同 一六年

同 一六年

同 一六年

同 一六年

同 一四年

五月二三日同

六月二一日同

六月

六月一八日同

六月一八日同

六月

六月

二日同

二日同

二日同

七月一二日同

同 一一年一二月二二日同

第 七四号

第 四〇号

第 九二号

第 五〇号

第一一二号

第一一一号

第 七六号

第 六七号

第 八五号

第一六〇号

九年 五月 九日法律第 五〇号

第一次橋本内閣

第百三十六回通常国会（法律第八十五号）

認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難とより債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承

被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害に第二条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の法六七・令四法四四・一部改正）（平一六法七六・平一六法一一一・平二五法五四・平三〇する。

号）による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めるものと調停の申立ての手数料の特例及び景観法（平成十六年法律第百十の特例、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）によるの破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間

益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利

第一条 この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を

（趣旨）

同 二〇年

六月二四日同

第 五四号

なった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅（平成八年六月十四日）

同 二三年

六月二一日同

第 六七号

平成○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

改正

同 二五年

六月二七日同
三年 五月一九日同

第 四四号

第 三六号

居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）

同 三〇年
令和

四年 五月二〇日同一 ／ 九

害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災

同

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律をここに公布する。

（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律）

２

合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特定権

当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日と前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日か利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該ら起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下して定めるものとする。

指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益にたものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、一 法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行っ係る満了日を延長する措置をとることができる。

当該措置を政令で追加して指定するものとする。
（平二五法五四・一部改正）（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第三条 次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）にデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第七条第三項若し

年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）、第七条第三項若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二ことができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生に置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。）に求める

該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれら

二 法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当

その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの

くは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第日以後に満了するもの

係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第七条となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位

前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象

デジタル庁設置法第七条第五項若しくは国家行政組織法第十四条

として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を２第一項の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所指定して行うものとする。

第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第五項、管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十は同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）

第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又政組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について

３（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行

二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律） 二 ／ 九４５

長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定して２

免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日のまでに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日

延長期日が定められた後、第一項又は前項の規定による満了日

行されなかったことについて、責任は問われないものとする。

その満了日を延長することができる。

の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要

免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期

又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令

３となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責にする必要があると認められるときは、第一項の国の行政機関の長

該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることがで係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合につい前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得な（債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関すろによる。

合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるとこい事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場

４て準用する。

きる。
前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（平一一法一六〇・令三法三六・一部改正）（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条 特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限

算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行について猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることをのについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったもだし、その法人が、清算中である場合、支払をすることができな

める日までの間、破産手続開始の決定をすることができない。た

災害発生日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定

令でこの条に定める措置を指定するものの施行の日以後特定非常ができなくなった法人に対しては、第二条第一項又は第二項の政第五条 特定非常災害によりその財産をもって債務を完済することる措置）の免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることがい場合又は破産手続開始の申立てをした場合は、この限りでない。

が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非できる。

（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律） 三 ／ 九

２

３

４

５

をすることができないときは、当該決定を留保する決定をしなけ

おいて、前項の規定によりその法人に対して破産手続開始の決定

裁判所は、法人に対して破産手続開始の申立てがあった場合に一 相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合 そのするときは、同項の期間は、当該政令で定める日まで伸長する。

一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までに到来が特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して（民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置）（平二五法五四・追加）者又は成年被後見人である場合 その法定代理人

二 相続人（前号の場合にあっては、同号に定める者）が未成年者の相続人ればならない。
裁判所は、前項の規定による決定に係る法人が支払をすることができなくなったとき、その他同項の規定による決定をすべき第一項に規定する事情について変更があったときは、申立てにより又は職権で、その決定を取り消すことができる。
前二項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることが第一項本文の法人の理事又はこれに準ずる者は、特定非常災害のに特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるも第七条 特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関発生日から同項に規定する政令で定める日までの間、他の法律のを有していた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する紛できない。

規定にかかわらず、その法人について破産手続開始の申立てをす

争につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間ることを要しない。
（平一六法七六・平一八法五〇・一部改正）に、民事調停法による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項の（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置）
第六条 相続人（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める者）が、特定非常災害発生日において、特定非常災害により民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の期間

地区として政令で定めるものに住所を有していた場合において、第二項の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住宅

第八条 市町村長は、景観法第七十七条第一項の非常災害又は同条（景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）（平二五法五四・旧第六条繰下）（この期間が同項ただし書の規定によって伸長された場合にあっの需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第四項に多数の住民が避難し、又は住所を移転することを余儀なくされたては、その伸長された期間。以下この条において同じ。）の末日（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律） 四 ／ 九１１

規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応急
仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、これを存○中央省庁等改革関係法施行法（平成一一法律一六〇）抄（処分、申請等に関する経過措置）

同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関項の許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間がその他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係

続させても良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づ（平一六法一一一・追加、平二五法五四・旧第八条繰下、いて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その平成七年一月一日以後に発生した改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対用する。

いないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適

続をしなければならないとされた事項についてその手続がされて規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当

いものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関いる事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていな

し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされて３れた申請、届出その他の行為とみなす。

施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してさめがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等のに対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定

改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関

他の処分又は通知その他の行為とみなす。

則 抄

令四法四四・旧第九条繰上）
２

様とする。

附
（施行期日等）

この法律は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、第二条及び第七条の規定

それぞれ当該各号に定める災害について適用する。
一

第三条から第六条までの規定 平成八年四月一日以後に発生

災害
二

則 （平成九年五月九日法律第五〇号） 抄

した災害
附（施行期日）
この法律は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成九年一一月八日）――――――――――（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律） 五 ／ 九（政令への委任）
第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内

において政令で定める日から施行する。

則 （平成一六年六月二日法律第七六号） 抄（平成一七年政令第一九一号で平成一七年六月一日から施附改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措抄行）

則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

置を含む。）は、政令で定める。
附

第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第（施行期日）

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二（施行期日）

月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各

則 （平成一六年六月一八日法律第一一一号）

律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附（施行期日）

日から施行する。ただし、第一条中都市計画法第八条、第九条、第一条 この法律は、景観法（平成十六年法律第百十号）の施行の抄

第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法（政令への委任）（施行の日＝平成一七年一月一日）う。）の施行の日から施行する。

十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」とい第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制号に定める日から施行する。
一に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条
第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定――――――――――則 （平成一四年七月一二日法律第八五号） 抄

公布の日

附（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内

から第十条まで、第十二条、第十六条中都市緑地法第三十五条の第十二条の五及び第十三条の改正規定、第三条、第五条、第七条（平成一四年政令第三三〇号で平成一五年一月一日から施及び第七条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行

改正規定、第十七条、第十八条、次条並びに附則第四条、第五条
則 （平成一六年六月二日法律第六七号） 抄行）

において政令で定める日から施行する。

附（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律） 六 ／ 九する。
（施行の日＝平成一六年一二月一七日）（規定する日＝平成一七年六月一日）（平一六法一一二・一部改正）（政令への委任）抄

第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の則 （平成一六年六月一八日法律第一一二号）

施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内
において政令で定める日から施行する。
（平成一六年政令第二七四号で平成一六年九月一七日から施行）――――――――――○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成一八法律五〇）抄（政令への委任）第四百五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定に

則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄

よる法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二〇年一二月一日）

則 （平成一八年六月二一日法律第九二号） 抄――――――――――（平二三法七四・旧第一項・一部改正）

附（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内

において政令で定める日から施行する。

（平成一九年政令第四八号で平成一九年六月二〇日から施則 （平成二〇年五月二三日法律第四〇号） 抄行）
附（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内

において政令で定める日から施行する。

（平成二〇年政令第三三六号で平成二〇年一一月四日から

則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄

施行）附（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日か

則 （平成二五年六月二一日法律第五四号） 抄

ら施行する。
附（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律） 七 ／ 九

利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第六条（新災害第五条 第四条の規定による改正後の特定非常災害の被害者の権利

その他の行為とみなす。

という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分れに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」

この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対策基本法第百八条の五第一項の規定により読み替えて適用する
２

対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定め場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に発生した災害について適用する。

この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対し旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法第五十八条（命令の効力に関する経過措置）を適用する。

に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定

律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関

いものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていなて申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法３す。

り相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみながあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によ

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し（政令への委任）第二十二条

則 （平成三〇年六月二七日法律第六七号） 抄

必要な経過措置は、政令で定める。
附（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内

則 （令和三年五月一九日法律第三六号） 抄（令和元年政令第二九号で令和元年六月二五日から施行）

において政令で定める日から施行する。

附（施行期日）

第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）の法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル

令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等するものとする。

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、こ（政令への委任）第五十七条の法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（こ（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律） 八 ／ 九

第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関則 （令和四年五月二〇日法律第四四号） 抄

する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める一第十一条の規定及び附則第七条から第十六条までの規定 公略日から施行する。

二布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日（令和四年政令第二〇二号で令和四年五月三一日から施行）（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十一条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に前条の規定による改正前の特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（次項において「旧特定非常災害法」という。）第八条の規定によりされている建築基準法第八十五条第四項又は第八十七条の三第四項の規定による許可の期間の延長は、それぞれ第十一条の規定による改正後の建築基準法（次項及び附則第十四条において「新基準法」という。）第八十五条

２第五項又は第八十七条の三第五項の規定によりされている許可の期間の延長とみなす。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現にされている旧特定非常災害法第八条の規定による建築基準法第八十五条第四項又は第八十七条の三第四項の規定による許可の期間の延長に係る申請は、それぞれ新基準法第八十五条第五項又は第八十七条の三第五項の規定による許可の期間の延長に係る申請とみなす。

（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律） 九 ／ 九別添２－１

別添２－２
令和６年能登半島地震による災害の被害者の方々の特定権利利益の保全等について（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項に基づく
厚生労働省告示第７号（令和６年１月 16 日告示））
１

概要○ 厚生労働省では、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85号）第３条第２項に基づき、令和６年能登半島地震による災害の被害者の方々の特定権利利益（厚生労働省関係）の満了日を令和６年６月 30 日まで延長することとする告示を制定しました。
○

対象となる特定権利利益（令和６年能登半島地震による災害の被害者の方々が法令に基づいて付与された権利等のう
ち、災害発生日（令和６年１月１日）以降に期限の到来するもの）のうち、薬事に関する法令に基づくもの及びその概要は、下記一覧表のとおりですので、お知らせいたします。

２ 一覧表（※概要中の特定被災区域とは、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域を指します。）
番号対象となる特定権利利益

概要

１

毒物劇物営業の登録期間の延長

令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する毒物又は劇物の製造業若しくは輸入業又は販売業の登録について、特定被災区
域内に製造所若しくは営業所又は店舗を有する者については、その期間を延長する。

２

向精神薬輸入業者等の免許期間 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する向の延長
精神薬輸入業者、向精神薬小売業者等の免許について、特定被災区域内に向精神薬営業所を有する者については、その期間を延長する。

３

薬局開設許可期間の延長

令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する薬局の開設の許可について、特定被災区域内に薬局を有する者については、その期間を延長する。

４

地域連携薬局の認定期間の延長

令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する地
域連携薬局の認定について、特定被災区域内に地域連携薬局を有する者については、その期間を延長する。

５

専門医療機関連携薬局の認定期 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する専間の延長
門医療機関連携薬局の認定について、特定被災区域内に専門医療機関連携薬局を有する者については、その期間を延長する。

６

医薬品、医療機器等の製造業の 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する医許可又は登録期間の延長
薬品、医療機器等の製造業の許可又は登録について、特定被災区域内に製造所を有する者については、その期間を延長する。

７

医薬品、医療機器等の製造販売 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する医業の許可期間の延長
薬品、医療機器等の製造販売業の許可について、特定被災区域内に事務所等を有する者については、その期間を延長する。

８

医薬品、医療機器等の外国製造 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する医業者の認定又は登録期間の延長 薬品、医療機器等の外国製造業者の認定又は登録について、特定被災区域内にその製造する医薬品等の製造販売業者の主たる事務所が在る者については、その期間を延長する。

９

保管のみを行う製造所に係る登 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する医録期間の延長薬品等の製造所（外国製造業者の製造所を含む。）に係る登録について、特定被災区域内に製造所を有する者（外国製造業者については、特定被災区域内にその製造する医薬品等の製造販売業者の主たる事務所が在る者）について

は、その期間を延長する。
10

指定高度管理医療機器等に係る 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する指登録認証機関の登録期間の延長 定高度管理医療機器等に係る登録認証機関の登録について、特定被災区域内において登録認証機関の登録の申請をする者については、その期間を延長する。

11

医薬品の販売業の許可期間の延 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する医長
薬品の販売業の許可について、特定被災区域内に店舗を有する者（配置販売業については、特定被災区域内において業務を行う者）については、その期間を延長する。

12

高度管理医療機器等の販売業又 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する高は貸与業の許可期間の延長
度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可について、特定被災区域内に営業所を有する者については、その期間を延長する。

13

医療機器の修理業の許可期間の 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する医延長
療機器の修理業の許可について、特定被災区域内に事業所を有する者については、その期間を延長する。

14

再生医療等製品の販売業の許可 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する再期間の延長
生医療等製品の販売業の許可について、特定被災区域内に営業所を有する者については、その期間を延長する。

15

副作用救済給付及び感染救済給付に係る医療費並びに遺族年
金、葬祭料等の支給の請求期限の延長

令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に副作用救済給付及び感染救済給付に係る医療費並びに遺族年金、葬祭料等の支給の請求期限が到来する場合について、特定被災区域内に居住地を有する者については、その期限を延長する。

16

特定フィブリノゲン製剤及び特 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に追加給付金の請求期限
定血液凝固第Ⅸ因子製剤による が到来する場合について、特定被災区域内に居住地を有する者については、
Ｃ型肝炎感染被害者の追加給付 その期限を延長する。
金の請求期限の延長

17

麻薬小売業者間での麻薬の譲渡 令和６年１月１日から令和６年６月 29 日までの間に有効期間が満了する麻しの許可期間の延長
薬小売業者間での麻薬の譲渡しの許可について、特定被災区域内に麻薬業務所を有する者については、その期限を延長する。