歴史地理学 58−1（278）91−105 2016. 1

フランス山岳地における地域資源としての灌漑の意義と制度変化― 19世紀オート＝ザルプ県を対象に ―伊 丹 一 浩
Ⅰ．はじめにイニシアティブというよりも，オート＝ザル

Ⅱ．研究対象地の概要

プ県も含む関係諸県による下からのベクトル

Ⅲ．地域資源としての灌漑の意義の形で，中央に要請されたものであった。

（1）灌漑の効果・利用・特徴

自身も灌漑組合の取りまとめ役で，その任（2）灌漑の施設・規模・管理

務遂行の中で制度改正の必要を強く認識した（3）地域資源としての意義

当県代議士カジミール・ドゥ＝ヴァンタヴォ

Ⅳ．大規模灌漑施設建設の動き

ン（Casimir de Ventavon）は，議会に法改正

Ⅴ．灌漑組合制度の改正とその意義案を共同提出し，その検討委員長として成立（1）灌漑組合制度の問題に向け尽力した。市場経済への対応と駆動が（2）制度改正に向けた動き

互いに絡み合いながら，地域からの主体的ベ（3）地域からの能動性と市場への対応･駆動

クトルが中央に届く可能性を拓こうとするもⅥ．おわりにのであった。
そこで，本稿では，オート＝ザルプ県の地域資源である小規模灌漑の利用の実態と大規Ϩ．はじめに模化への動きを押さえた上で，当県のイニシ

19世紀フランスでは，大掴みにいえば，議アティブが大きな意味を持った灌漑組合制度

会制民主主義の進展，資本主義経済の展開，改正に向けた動きの意義を明らかにしたい 1）。

中央集権化の傾向が見られたが，南フランス・アルプ山岳地に位置する本稿の研究対象

ϩ．研究対象地の概要

地オート＝ザルプ県（Hautes-Alpes）でもそ

オート＝ザルプ県 2）は，イタリアとの国境の影響が次第に及びつつあった。市場経済へ

付近，フランス南東部アルプ山脈西端の山岳の対応，中央による制度整備への地域の能動県である。県都ギャップは首都パリから直線性が見られ，当地の重要な地域資源の 1 つで距離で約 550km に位置する（図 1 ―①）。

ある灌漑の利用にも，施設の大規模化や土地地 勢 は 険 し く， 県 西 部 に は 標 高1,500〜

改良組合（associations syndicales）制度の改

2,000 m 程度の山岳を，県東部には 3,000 m 超正など関連する動きが指摘できる。

の氷河頂く山嶺を擁する（図 1 ―②）。平地部

そして，この組合制度の改正は，施設の大は極めて限られており，南西部デュランス川規模化と互いに関連し合いながら，上からの流域，ギャップ周辺，中北部ドゥラック川流

キーワード：19世紀，フランス，オート＝ザルプ県，灌漑，地域資源― 91 ―

ղࣈࣜ࢔ࣥࢯࢿ

ࣦ࢓ࣝࢦࢻ࣐࣮ࢗࣝ
0

ձ

300km

ࢣ ࣛ
ࢹࣦ࢛ࣜࣗ࢖

ࢩࣕࣥࢯ࣮ࣝ

ࢠࣕࣃࣥࢭ࢔ࣥࣈࣜࣗࢿ

‫ە‬࣎ࢩ࢙࣮ࢾࢹࣗࣛࣥࢫᕝ
୰ὶ㒊ᖹ㔝

ᶆ㧗

ࣂࣟࢽ࣮

0

20km
‫┴ࡣە‬㒔ࢠࣕࢵࣉࡢ఩⨨ࢆ♧ࡍࠋ

図13,000m ௨ୖ
1,500m ௨ୖἙᕝᅜቃ┴ቃ

オート＝ザルプ県の位置と地勢

伊丹一浩『堤防・灌漑組合と参加の強制― 19 世紀フランス・オート＝ザルプ県を中心に―』御茶の水書房，2011 年，巻末地図，および，Brun, J.-P., Paroisses et communes de France. Dictionnaire d’histoire administrative et démographique. Hautes-Alpes,
CNRS, 1995 に収録されている Communes des Hautes-Alpes (Fond oro-hydrographique) より作成。

域に，わずかばかり存在する。短小で急傾斜が栽培され，後者では，広大な放牧地を利用を持つ渓流や急流河川が，県内各地に，多した牧羊経営が展開し，羊毛や自給肥料を供数，見られる。これらは，融雪時や夏季の局給するとともに，プロヴァンスからの移牧受

地的暴風雨時に激越な水害を発生させるが，入もされていた。山岳地域で自給の難しい穀同時に，小規模灌漑の水源になっていた。

物や塩の購入，租税支払などのために，冬季

オート＝ザルプ県は地中海性気候の影響を受け，標高に比して気温は高いが，高山岳地の出稼ぎとともに，畜産が現金収入源となり，生活の成り立ちを支えた。

帯では 5 月頃まで積雪が残る。降雨，降雪は

ただし，19世紀には，変化の兆しも検出で

主に冬季に見られ，夏季には，局地的暴風雨

きる。道路や鉄道の整備が進み，農産物や肥に見舞われることがあるとはいえ，基本的に料など資材の輸送がより容易になるとともは，乾燥が卓越する。

に，産地特化の傾向が現われた。隣接地域の当県の主産業は農業と畜産である。耕種部

都市拡大と需要増大，さらには国際競争の影門と畜産の複合経営が基本形で，前者におい響も受けることとなった。市場経済との繋がて，穀物，ブドウ，ジャガイモ，マメ類など

りは，もちろん，中世以来，古くから見られ― 92 ―

たが，19世紀に，それがより緊密になり，競

ルプ県では，夏季の乾燥に対応するべく，6争への対応が，ますます必要とされるように

月から 9 月にかけて灌漑が実施されていた。

なった。こうした動きの中で市場への志向が春季に維持管理作業が，幹線水路は土地改良より前に出るようになり，栽培牧草，果樹，組合によって，圃場へと至る水路や圃場内水

野菜などの生産性向上もたらす灌漑整備が希路は農民自身によってなされた。

求されたのである。

維持管理作業を受け，牧草地では，6 月末の 1 番草の収穫に合わせて最初の灌漑がさ

Ϫ．地域資源としての灌漑の意義

れ，引き続き，2 番草から 4 番草まで収穫に（1）灌漑の効果・利用・特徴

合わせ灌漑がされた。マメ類，アサ，アマ，

灌漑の効果として，一般的に，水分補給，

カブ，ジャガイモなど園芸作物も灌漑され，蒸散促進，施肥効果，土壌の物理的状態の変乾燥気候下での軽土質圃場の耕起作業は適切化促進が指摘されるが，そうしたことは，すでないとして穀作でも灌漑がされた。

でに，19世紀，認識がされていた。オート＝受益と負担は土地所有面積に応じて決定さザルプ県は，フランス・アルプの中でも降水れた。取水は時間で計測され，定められた水量が少なく，とりわけ夏季に著しく，強日射番に従い行われる。水番交替時には，前後の3）

土地所有者双方が立ち会い引き継ぎをする。

も相まって，灌漑整備が希求された 。
当県県知事ボネールは，水源を見つけやす

水利権は土地所有権と一体で，他に移転でく，用水路を設置しやすいことを山岳地の利きないとされたが，県東部ブリアンソネやケ点としつつ，灌漑が，持続的な水分供給と肥ラでは独立した水利用の権利とその移転が認

4）

沃さをもたらすとしている 。県高官ファルめられていた。

ノーは，施設建設は困難としつつも，それが当県の灌漑の特徴として，傾斜に富む地形

成ると，他では実現できないほどの収量増加を利用した自然流下式灌漑（重力灌漑）であ

5）ることを指摘できる13）。住民の資力が乏し

6）

昇を 4 倍としつつ ，県中北部シャンソール

く，産業の発展が限定的なため，揚水施設整のデ＝ゼルベ用水路の例では20倍（ha 当た

備が難しく，河川上流部に設置した簡素な堰

7）り 238fr（フラン）から 4,760fr）としている 。

より取水し，水路の傾斜にしたがい流下せし1862年の全国的な農業統計では，非灌漑自然める。水路開鑿に労力がかかるが，灌漑自体

草地のha 当たり収益は 154.44fr，灌漑自然草は，エネルギー節約的で，効率に優れる。

を得られるとする 。灌漑導入による地価上

8）

圃場内では，かけ流し灌漑や畝間灌漑がさ

地は225.73fr とされ，効果が窺える 。1866年
9）の農業アンケート でも，灌漑なくして牧草れていた（図 2 ―①）。前者は，傾斜のつい生産は計算できず，新規用水路の建設と既存た牧草地などで行われた。幹線水路（canal

施設の改良が強く要求されていると，リヨン

porteur ou grande peyra）を流下する灌漑水

近郊ソールセ帝立学校長ロイエが述べていが水門（vanne）で導水され，支線水路（peyra）

10）

る 。森林官としてオート＝ザルプ県に勤務

や二次支線水路（filiole）を通り，支線水路をした経験を持つブリオも，湿度回復，土壌密

エタンシュ（étanche）と呼ばれる止水板（図度低減，耕作容易化，根の成長促進，土壌硬2 ―②）で堰き止め，灌漑水を溢れしめ，傾化等防止，肥料の補完と均一散布などの効果

斜を持つ圃場にかけ流す。畝間灌漑では，園を指摘し，灌漑導入で地価が 3 倍，4 倍に上芸作物などを対象に，圃場の畝間（béalière）

昇するとしている11）。

に導水し，その浸透を促し，灌漑する14）。

灌漑の利用について見よう12）。オート＝ザ― 93 ―

ձ

1

2

ղ
図2

重力灌漑方式の模式図と止水板

出典）Lestournelle, R., Cl. Dumont, D. Gilbert et G. Lanteri, Les canaux du Briançonnais, Editions du Fournel, 2007, pp.40, 42 より転載。②の撮影はレトゥールネル氏による（cliché par R. Lestournelle）。
注）①の中の用語の意味は以下の通りである。canal porteur ou grande peyra：幹線水路，あるいは大水路，vanne：水門，
peyra：支線水路，filiole：二次支線水路，étanche：止水板，béalière：畝間。
注）①の中の 1 がかけ流し灌漑を，2 が畝間灌漑を表す。2 の畝間には傾斜がついているように見えるが，レトゥールネルらは水平な帯状（en forme de plates-bandes horizontales）としている。

判明しない 21 を除いた 803 のうち，灌漑面積（2）灌漑の施設・規模・管理
灌漑施設は，堰，溝，木樋，水門の類いで，100ha 未満のものが 762（うち，10ha 未満のも

15）

多くが簡素なものである（図 3 ―①〜④） 。

のは 277）に上る（表 1 ）。803用水路の平均灌堰は木造や石造で，用水路は，傾斜や土質に

漑 面 積 は 約31haに 過 ぎ ず， せ い ぜ い 数 コ

応じて石材で舗装したり，石積みしたもの，
あるいは，質素な溝や木樋の類いであった。
水門も重厚なものではなく，簡素な木造物が

表1

オート＝ザルプ県の用水路の灌漑面積別分布（1901年）

主流と考えられる。起伏に富む山岳地である

灌漑面積ため，水道橋，水路支持壁，トンネルなども300ha 以上建設された（図 3 ―⑤〜⑧）。水道橋は石積み

100ha〜300ha

もあるが，簡単な水道管の類いもあり，トン

50ha〜100ha

ネルは，例えば，岩場を避けがたい場合に，20ha〜50ha
10ha〜20ha

それを刳り抜く程度であった。
当県の用水路のほとんどは灌漑面積が極めて狭小である。1901年の土地改良組合に関する全国調査 16）によると，県内に824の灌漑用水路があり，ギャップ灌漑用水路など面積が― 94 ―

用水路数10ha 未満

5
36
91
229
165
277

計

803

伊丹一浩『堤防・灌漑組合と参加の強制―19世紀フランス・オート＝ザルプ県を中心に―』御茶の水書房，2011
年，167頁より作成。

①

②

④

⑥
図3

⑦

③

⑤

⑧

オート＝ザルプ県における小規模灌漑施設

出典）Lestournelle, R., Cl. Dumont, D. Gilbert et G. Lanteri, Les canaux du Briançonnais, Editions du Fournel, 2007, pp.7, 30, 34,
35, 37, 39 より転載。撮影はレトゥールネル氏による（clichés par R. Lestournelle）。
注）撮影物は次の通りである。①石材による水路，②木樋による水路，③木樋による水路の交差，④水門，⑤水道橋，⑥水管による窪地の通過，⑦石積みによる水路支持壁，⑧トンネル。

― 95 ―

ミューン（コミューンは日本の市町村に相当）

ではなく，例えば，日本の水田農業におけるで利用するもの，中には，コミューンのレベ

灌漑の意味づけとは異なっていた 20）。また，

ルにも達しない，数集落，あるいは，1 集落

住民共同体やコミューンが管理する森林や放17）

牧地に比べても同様の傾向が窺える。さらで利用するものも存在した 。
灌漑用水路の管理や運営についてみよう。

に，森林は，国家や上位権力による管理の契施設の建設や利用は，大半が灌漑組合によ

機が強く，その点でも灌漑用水路と相違してる18）。灌漑組合は土地改良組合の 1 種で，いた。森林や放牧地は，代替が難しい必需品

1888年の法改正までは賛同関係土地所有者のに近い用材，薪炭，牧草などを供給し，森林みで結成された。選出代議員で構成される代は災害防止の役割も認識されており，こうし

議会が，施設管理，工事計画，監督業務，役たことが管理組織の性質の相違に反映してい員の選任，会計，行政および司法対応などにたと考えられる。

あたり，用水路管理人が任命され，用水配

ここで，灌漑用水路の例として，県中北部

分，規則違反の取締，用水路管理など関連実シャンソールのセヴレセット川（延長 9 km 21））

務を担当した 19）。

流域のものを見よう（表 2 ）22）。右岸に 8 用

灌漑組合には，共同体的強制が働きにくい

水路，左岸に 6 用水路が存在し，灌漑総面積側面を指摘できる。当地の灌漑は草地や園芸は約 800haである。最大規模はコスト・エ・

作物などが対象で，収量増大効果が見込まれオーブサーニュ灌漑用水路で，延長 10,932m，

るものの，灌漑なくしては成立し得ないわけ

277ha を潤す。次いでシャルビヤック灌漑用

表2

セヴレセット川の灌漑用水路

用水路名

右
岸
左

灌漑面積
（ha）

延長（m）

年間費用
（fr/ha）

コレ
ラ＝モット大用水路
サン＝チューゼーブ
ラ＝モット小用水路
コスト・エ・オーブサーニュ
ムーラン・ドゥ・ラ・モット
ヴィラール＝サン＝ピエール
ヴィラール＝サン＝ピエール第 2 用水路

66
54
100
16
277
16
17
7

3,500

記載なし

9
11
9
12
記載なし
記載なし

2,000
500

記載なし

エリティエールエリティエール第 2 用水路

45

6,000

8

10
7
1
152
5

4,000

7.5

記載なし
記載なし

記載なし
記載なし

エリティエール第 3 用水路
岸

バスコー
シャルビヤック
ラ=セール

3,500
6,000
2,000
10,932

15

7,000

10

記載なし

記載なし

出典）伊丹一浩『堤防・灌漑組合と参加の強制―19 世紀フランス・オート＝ザルプ県を中心に―』御茶の水書房，2011
年，124 頁より転載。
注）表中の fr はフランを表す。
注）これら用水路の灌漑面積の合計は 773ha で，サン＝チューゼーブ用水路の 2 つの支線用水路（ 1 つは灌漑面積
16ha，年間費用 6fr/ha で，もう 1 つは灌漑面積 34ha で，年間費用の記載はない）をあわせると，823ha となるところ，原史料の著者ファルノーによると 798ha となっており，25ha 合わないが，その理由を確認することはできなかった。

― 96 ―

表3（3）地域資源としての意義

セヴレセット川の灌漑用水路の構造物

当県の領域では，フランス王国編入以前か

コレ用水路
水路支持壁（石の空積みによる）らのものも含めて，史料上，少なくとも中世

橋梁（石の空積みによる）以来，灌漑用水路の利用が伝えられており23），

ラ・モット大用水路
源泉保護用練積み石壁（延長24m，高さ 2 m）
小橋，平石空積み壁（延長55m）
用水路および集落保護のための広く深い溝

その利用は園芸作物や草地の生産性向上を通じて，地域の耕種部門と畜産とからなる複合経営を支えてきた。こうした経営の様相や生活の成り立ちを副県知事フォール＝エネによサン=チューゼーブ用水路
水路支持壁（石の空積みによる）平石橋

るブリアンソネの 5 農家の家計調査 24） から窺うことができる。費用のうち，現金支出を伴うものに塩の購入，租税の納入があり，山

コスト・エ・オーブサーニュ用水路
暗渠水路，非常に厚い石壁に支えられる。
水路支持壁
砂利のクッションによる水路

岳地の冷涼気候により完全自給が困難な穀物なども該当したと考えられ，生活の再生産に一定の現金収入が必要で，市場との繋がりが66の水道橋（道路，他用水路を越えるため）不可欠であったことがわかる。一方，生産物
は 5 農家とも穀物，ジャガイモ，牧草，畜産

エリティエール用水路
水路支持壁（石の空積みによる）
橋梁（石の空積みによる）
暗渠水路（60m：滝の中に）物（酪農品，羊毛家畜販売など）があり，前3 者は自給用と考えられるが，畜産物は，自給分とともに，販売用も含まれると考えられエリティエール第 2 用水路る。これは，企業的利潤の追求のためではも暗渠水路（50m：滝の中に）ちろんなく，生活の成り立ちに必要な現金獲

エリティエール第 3 用水路

得を志向する販売と解釈するべきである。そ練積み石の堤防
空積み石の堤防して，灌漑用水路は，農産物の収量増を実現することで，こうした現金収入拡大を可能とシャルビヤック用水路
水路支持壁（石の空積みによる）
吐水状木橋（アンフールナ渓流越え）
小水門（配水のため）する役割を担った。ここに，地域の農業経営
拡大と生活とを成り立たせる地域資源としての意義を指摘できるのである。
さらに，森林 25）や放牧地 26）など他の地域

出典）伊丹一浩『堤防・灌漑組合と参加の強制―19世紀
フランス・オート＝ザルプ県を中心に―』御茶の水書房，2011年，125頁より転載。

資源との有機的連鎖性も，当地の用水路に指摘できる27）。森林は，城塞建設，軍艦建造に向けた用材供給源，あるいは地域住民の日常

水路が延長7,000m で，152ha を潤す。他方，

生活や鉱山業への木材や薪炭の供給源である

バスコー用水路は 1 ha を，ラ=セール用水路

だけでなく，災害防止や水源涵養の役割を持は，5 ha を灌漑するのみである（いずれも延ち，放牧地の保全とともに灌漑用水施設の保長に関する記載はない）。施設には，水路支全や用水源の維持に繋がった。放牧地は，地持壁，水道橋，地下水路，堤防，木樋などが域住民の家畜放牧および地域の財政に大きな見られ（表 3 ），コスト・エ・オーブサーニュ

意味もつ移牧受入28）の場となり，牧羊経営，

灌漑用水路は66もの水道橋を持つとされる。

酪農経営，コミューンの財政に現金収入をも組合費は，記載のないものを除くと，ha 当た

たらし，灌漑用水施設の維持を経済的に支え

り 7.5fr から 15fr の間である。

た。対して，灌漑用水は，栽培牧草地や自然― 97 ―

草地の生産性増大をもたらすことで，放牧地
29）を汲むカジミール・ドゥ=ヴァンタヴォンがや森林への放牧圧力を減少せしめた 。森

実現に向け関係各所へ働きかけを始めたもの

林，放牧地，灌漑用水の 3 者は相互的な関連である。
大規模施設整備の動きが出始めたこの時期の中にあったのである。
もっとも，地域資源とはいえ，灌漑用水には，近隣都市の発展，道路と鉄道の整備，は，地域に閉じたものではなく，上流部と下国際競争，産地特化の傾向など，市場経済の流部との軋轢や，上位権力および国家との関さらなる拡大の影響が県農業に及ぶようにな係も存在した。ただし，旧体制期には封建領り31），フィロクセラ害発生も合わせ 32），対応

主による開発の動きが存在したものの，国家が必要とされていた。そうした状況を背景支援を受けた大規模開発の気運は微弱であに，市場志向型農業を強化するべく，灌漑施

り，そうした動きが具体化するのは，19世紀

設の大規模化が希求されたのである。
ただし，施設の建設には費用負担が問題と中頃を待たなければならない。

なった。土地改良組合の結成により用水路建ϫ．大規模灌漑施設建設の動き

設を目指す場合，1888年の法改正までは，灌

オート＝ザルプ県では，小規模用水路が多漑組合に不同意者を強制的に参加させ，建設く見られたが，19世紀には，数千 ha 規模のも費用を強制的に負担させることができなかっのが計画され，実現に向け動き出した。それた。組合参加に同意しない者も多く存在し得がギャップ灌漑用水路とヴァンタヴォン灌漑たため，数千 ha 規模の施設建設には組合制度

30）が桎梏となり得た。そして，ヴァンタヴォン

用水路である 。
ギャップ灌漑用水路は，総延長 350km，灌

灌漑用水路の実現に向け中心的に取り組んだ

漑可能面積 7,131ha で，県都ギャップ付近の

カジミールは，まさに，この問題に直面し，

14コミューンを潤そうとする。流域を異にす

制度改正の必要を認識することになる。

るドゥラック川からベイヤール峠下に3,600 m の隧道を建設し，導水を目論む。この地域には，革命前，アンセル渓流より取水

Ϭ．灌漑組合制度の改正とその意義（1）灌漑組合制度の問題

するアンセル用水路が存在していたが，機能関連制度を整理した1865年の土地改良組合

しなくなり，代えて，ドゥラック川から取水に関する法以前には，土地改良組合は独立組する用水路が企てられたのである。立法院

合，自発的意志組合，強制組合の 3 つのタイ

（第 2 帝政期の下院に相当）議員ガルニエがプに区分されていた 33）。堤防組合等，公益に中心となり，1864年に工事が開始された。費関わるものは強制組合としての結成が認めら

用不足による工事中断やガルニエ自身の破産れ，関係土地所有者の賛同に関わりなく，行に見舞われながらも，1880年に一部の利用が政が強制的に組合を結成させ，費用負担をさ開始され，1900年頃に完成した。

せたが，灌漑組合等，農業改良に関わるもの

ヴァンタヴォン灌漑用水路は，延長 46km，は，独立組合，あるいは，自発的意志組合と灌漑可能面積は，とりあえず，2,500ha で，しての結成のみが認められていた。いずれ5,000ha ま で 拡 大 可 能 と さ れ た。 県 南 西 部

も，賛同土地所有者のみで組合を結成するとデュランス川中流部平野の 7 コミューンが関され，不同意土地所有者の参加を強制し，費係する。旧体制期にすでに構想されていたと用負担を強いることはできなかった。

ころ，1844年から住民の間に建設に向けた動1865年法では，土地改良組合は，基本的にきが始まり，1852年から当地の旧領主の流れ

許可組合と自由組合の 2 つに区分され，堤防― 98 ―

組合等は許可組合として結成可能と規定されとはいえ，県東北部のブリアンソネの例でたが，灌漑組合等は自由組合としての結成しはあるが，先に見た農家の家計では，収入がか認められなかった。前者では，多数の基準

595fr から 931fr，支出が 759fr から 1,241frで，―受益者の過半数が賛同し，その受益地内の収支が相等しい 1 戸を除き，赤字（54fr から

所有地面積が全体の 3 分の 2 を超える場合，

310fr）となっており，冬季出稼ぎでカバーせもしくは受益者数の 3 分の 2 が賛同し，そのざるをえない状況であった 37）。このことは，所有地が受益地面積の 2 分の 1 を超える場合費用負担の重さの目安となろう。また，県中―を満たした場合，少数者に対して組合参加

北部の例ではあるが，先に見たセヴレセットを強制し得たが，後者では，法制定以前と同川流域の組合に比べ，ヴァンタヴォンの組合

様，賛同土地所有者のみでの組合結成とさでは負担がより重いこともわかろう。

れ，不同意土地所有者への参加の強制は依然

さらに，費用負担の重さは農産物価格の変として認められなかった。関係受益者に強制動にも影響される。1880年代頃からではある的に組合に参加せしめ，より広く負担を担わが，農産物価格の水準は低迷し，例えば，羊せることで，より容易に灌漑施設建設を促進

毛に関して，ラ=プラタ（アルゼンチン），できると考えられるが，1865年法の規定では

ケープタウン，ウルグアイ，オーストラリア

不可能であった。費用負担の問題

34）

に関わ

からの輸入に押されていることを，ブリオが指摘しており38），主要酪農品であるチーズ生

る桎梏が残されていたのである。

産の危機的状況も，オート＝ザルプ県会で問題にされている39）。

（2）制度改正に向けた動き
そして，実際に，オート＝ザルプ県で，カもちろん，灌漑による収量増加が費用負担

ジミール・ドゥ＝ヴァンタヴォンがこの問題に見合うという目論み通りに事が進めば問題に直面することとなった。カジミールは，はなく，むしろ，赤字分の縮小をもたらす可ヴァンタヴォン灌漑用水路実現のために組合能性をも秘めている。しかし，農産物価格の設立に向けた働きかけを開始したが，事は順変動を考え合わせれば，同時に，破綻しかね調には進まず，特に，不同意者への参加の強ないリスクを孕んでいることも否定できず，制が認められない灌漑組合制度により，参加

組合参加への逡巡も故なしとはできない。こ35）

うした事態に直面して，カジミールは，組合

当 用 水 路 建 設 費 用 は260万 fr と 見 積 も ら員確保と費用調達のため，灌漑組合にも強制れ，うち，3 分の 2 が国の補助により，残り参加の制度が必要と認識し，中央に対して要約 87 万 fr が組合の負担とされた。事業参加者

請を行うに至ったのである。

者確保に困難を来した 。

の受益地面積の合計が少なくとも 2,000 ha に

1866年農業アンケートの際，おそらくは，

達しない限り，事業を実施しないとされた。

このカジミール 40） が，大規模施設建設でのその想定では，ha 当たりの費用は約 433fr と費用調達の困難を訴え，法改正を要請していなり，利子率 5 ％で計算すると，年 21.7fr のる41）。灌漑建設促進のために，利害関係者に負担となる。これに維持費等を半額と見なす

協力を強制すると所有権侵害が起こりうると，ha 当たり，おおよそ年 30fr の負担となが，他分野では同様のことがすでに行われて36）る 。先に触れた1862年農業統計では，灌漑

いるとしつつ，オート=ザルプ県のような乾の有無による自然牧草地の収益性の差

燥地域では灌漑が不可欠なものであるとこ

は 70fr 程度であるから，十分に見合うとの見ろ，大規模用水路建設は現行法制において乗通しを得ることができる。

り越え不能な障害に直面せざるを得ないと― 99 ―

し，その理由として，建設費用が地域の資力

つ，カジミールの提案と同趣旨を併せ持つ法を超えてしまうことを挙げ，対応として，国案を提出した。再び頓挫はするものの，1885

家による単独事業と並んで，1865年法の改正

年に，再度，ナドが同一法案を代議院に提出を提案するのである。そして，同様の要請

し，修正の後，1888年に，土地改良組合法のが，近隣のバス=ザルプ県（現アルプ＝ドゥ改正が実現した 46）。堤防組合等より厳しい基＝オート＝プロヴァンス県）やヴァール県，

準 47） ―①関係所有者の 4 分の 3 が賛同しつ

アルプ=マリティーム県でも出され，農業ア

つ，その所有地面積が 3 分の 2 以上を超え，42）

地租の 3 分の 2 以上を支払っている場合，②ンケート中央委員会でも議論がされた 。
さらに，その後も，例えば，1872年にノーもしくは関係者の 3 分の 2 が賛同しつつ，そル県会が同趣旨の意見書を出し，ロワール県の所有地面積が 4 分の 3 以上を超え，地租のモンブリソン農業会議所に元県知事が法改正

4 分の 3 以上を支払っている場合の，①と②に関する報告書を提出し，フランス農業者協のいずれかを満たすこと―が求められるもの

会でも，代議院（第 3 共和制期の下院に相当の，ここに，灌漑組合も不同意土地所有者にする）の元議員が関係報告を行うなど，他地対する参加の強制がなし得ることとなり，大43）規模灌漑施設の整備促進への道筋が繋がった域にも対応を求める動きが広がった 。
このように，地域の側から中央へ法改正ののである。

要求が出される状況の中，カジミール・ドゥ＝ヴァンタヴォンは，代議院議員であった（3）地域からの能動性と市場への対応・駆動

1873年に，他の議員と共同で法改正案を提出

この法改正の意義について 2 点を指摘して44）した 。灌漑等農業改良に関わる土地改良組

おこう。第1に，改正に関わる地域から中央

合にも，堤防組合等と同様に少数不賛同土地への能動性が検出できる。カジミール・ドゥ

所有者に対する参加の強制を認める改正を目＝ヴァンタヴォンらによる地域からのベクト指すものであった。法案に関わる報告

45）

で，

ルの果実が1888年法であった。そこに，中央

カジミールは，所有権保護への配慮の必要を

集権的性格を相対化する可能性を見ることが認めた上で，大規模施設での全関係者の同意できよう。革命以来の諸変動を経て，議会制獲得の困難を乗り越えるべく，強制参加制度

民主主義が，一応，それなりに確立しつつの導入を訴え，それが成れば灌漑整備が促進

あった第 3 共和制期に，地域の要望が国レベされ，地域の水資源を国富増強のために有効

ルでの法制度に，より反映されうる契機が立活用できようと主張している。

ち現れてきたのである48）。ただし，国富の増

従来の急流河川や渓流域を越えた灌漑用水

大など，上からの要請とも相まって実現した路の開発を促進するべく，国富増大といった改正で，中央と地域との協働や双方のベクトナショナルなレベルでの利益とオーバーラッ

ルの交差を見逃してはならない。

プさせながら，カジミールは地域からのベク

第 2 に，組合参加の強制という制度改正

トルの担い手となり，中央に対して法改正のが，栽培牧草地，自然草地，園芸作物などの必要性を訴えているのである。

拡大を通した市場経済への対応であり，同時

その後，この改正案は，所有権の絶対に固に，それへの駆動であることを指摘できる。

執する国務院による却下の憂き目に遭い，法都市での需要増大，交通の発達，新大陸から改正実現を見る前にカジミールは死去した。

の農産物流入等により，オート＝ザルプ県でしかし，1878年にフロケとナドが，都市におも市場の影響が以前にも増して大きくなり，ける工事にも土地改良組合の適用を拡張しつ

それへの対応として地域資源たる灌漑用水の― 100 ―

利用の，さらなる拡大が目指されたのであというのも，不同意土地所有者への参加の強る。市場の競争圧力や淘汰圧に対応するべ

制は，費用負担を強いることで，その生活のく，商品作物，園芸作物，栽培牧草，自然草

ための農業経営をより深く市場に組み入れる地の展開が目指されたが，乾燥気候が卓越す傾向を発現させることになったからである49）。

る当県で生産性向上の牽引役と期待されたの確かに，灌漑による生産性向上を鑑みれば，が灌漑整備であった。かねてより素地のあっ建設費用負担は不可能なものとは言い切れなた市場への志向を背景に，大規模施設建設をい。しかし，農産物価格の変動リスクの中，推進するべく，なされた制度改正といえよ

参加を強制された者も含めて，それなりの負う。

担が覆い被さり，さらなる現金収入拡大を迫ただし，この改正は，同時に，関係土地所

られることになる。すなわち，市場経済への有者に対する市場への，さらなる駆動にも繋さらなるコミットへと駆動するメカニズム

がった。不同意者への参加の強制は建設費用を，地域からの能動性により実現した灌漑組等の支払強制も意味するため，この制度改正

合制度改正が推転していることになるのであは，現金収入獲得のさらなる必要を迫るものる。

であった。農業不況や国際競争の影響の下，（茨城大学）

羊毛や酪農品の価格が低調な中で，彼らをして，市場競争へと駆動し，投げ込むことに繋がったのである。地域の能動性により実現し〔注〕
1）本稿は，2015年 6 月28日の第58回歴史地理学

た制度改正が，その地域住民の市場経済への会大会シンポジウム「地域資源の歴史地理」

駆動を生み出す契機ともなったのである。

での報告をベースとし，湯澤規子の趣旨説
明，溝口常俊のコメント，総合討論の内容

ϭ．おわりになどを受け，修正加筆を行った。本稿に関

オート＝ザルプ県では小規模灌漑が主流で連する文献として，①伊丹一浩『堤防・灌あったが，19世紀には大規模灌漑施設の建設

漑 組 合 と 参 加 の 強 制 ―19世 紀 フ ラ ン ス・が計画され，実現に向けて動き出した。しかし，その際，組合参加に関する制度が桎梏となった。そこで，本稿で見たように，カジミール・ドゥ＝ヴァンタヴォンが中心とな

オート＝ザルプ県を中心に―』御茶の水書房，2011，②Farnaud, M., Mémoire sur l’histoiredes canaux d’arrosage et la pratique des irrigations dans le département des Hautes-Alpes,
Imprimerie de madame Huzard, 1821, ③Vernet,

り，地域から中央に対して制度改正の働きか

E., “Les canaux d’arrosage de l’anquité à nos

けがなされた。地域資源たる灌漑用水を，国jours”, Bulletin de la société d’études historique,レベルでの法制度を変更しつつ，さらに活用

scientifiques et littéraires des Hautes-Alpes, 53−

しようとしたのである。中央集権の傾向が強9, 10, 11 et 12, 1934, pp.50−196, ④Dumont,

いフランスで，地域の能動性が，ここではCl., “Les canaux d’arrosage du Briançonnais.

キーになっているのである。
そして，その背景には市場対応への志向が存在した。かねてより，その素地があったと

Modalités de gestion et droits d’eau” in Aubriot, O. et Jolly, G. (sous la coordination de),Histoire d’une eau partagée. Provence Alpes
Pyrénées, Publications de l’Université deころ，19世紀の資本主義経済の展開で，それProvence, 2002, pp.101−121, ⑤Lestournelle,が強まり，灌漑用水という地域資源の利用強

R., Dumont, Cl., Gilbert, D. et Lanteri, G.,化に繋がったのである。ただし，同時に，市Les canaux du Briançonnais, Editions du

場経済への駆動も見落とすことができない。

Fournel, 2007, ⑥Chenard, G., Kabashi, S. et― 101 ―

Manganelli, L., Eaux courantes. Du torrent au

Nineteenth Century, Brepolis, 2014, pp.91−107,

canal du Moyen âge au milieu du XX e siècle,伊丹一浩『民法典相続法と農民の戦略―19

Archives départementales des Hautes-Alpes,

世紀フランスを対象に―』御茶の水書房，

2010 などがあり，その他は，①の参考文献

2003年，28−29頁を参照。
10）Ministère de l’agriculture, Enquête agricole, 2e

一覧を参照されたい。
2）オート＝ザルプ県の概要は，①Joanne, A.,série, Enquête départementale, Imprimerie

Géographie du département des Hautes-Alpes,

impériale, 1867, tome 25, pp.93−94.

2e édition, Hachette, 1882, ②Guiter, J., Les11）Briot, F., Les Alpes françaises. Etudes surHautes-Alpes: les paysages, les hommes,l’économie alpestre et l’application de la loi du 4

l’histoire, Louis Jean Imprimeur-Editeur, 1948,

avril 1882 à la restauration et à l’amélioration③Chauvet, P. et Pons, P., Les Hautes-Alpes.

des pâturages, Berger-Levrault, 1896, pp.168−

Hier, aujourd’hui, demain …, 2 tomes, Sociétéd’études des Hautes-Alpes, 1975，④Besson-

169.
12）灌漑の利用は前掲 1 ）①116−117頁，前掲 1 ）Lecrinier, S., Duclos, J.-Cl., Faure, A., Roux,②pp.57−77を参照。

Ch. et Moustier, Ph., Hautes-Alpes, Christine

13）当地の自然流下式灌漑（重力灌漑）は前掲

Bonneton, pp.209−294， 前 掲 1 ） ①11−15，

1 ）①120−123頁，前掲 1 ）⑤pp.18−19を参20−26頁を参照。

照。日本の灌漑にも同様の性質が指摘され

3）前掲 1 ）①114−115頁。

ている。玉城哲・旗手勲『風土4）Bonnaire, Mémoire au ministre de l’intérieur,間の歴史』平凡社，1974年，172−174頁。

大地と人

sur la statistique du département des Hautes-

14）前掲 1 ）⑤p.42.

Alpes, l’Imprimerie des Sourds-Muets, 1801,

15）当県の灌漑施設は前掲 1 ）①118−120頁，前

p.71.

掲 1 ）②pp.33−57，前掲 1 ）⑤pp.23−41参照。

5）Farnaud, M., Exposé des améliorations in-16）こ の 全 国 調 査 は 前 掲 1 ） ①104−105頁 を 参

troduites depuis environ cinquante ans dans les

照。

diverses branches de l’économie rurale du17）前掲 1 ）①165−166頁。

département des Hautes-Alpes, Allier, 1811,

18）ただし，例えばギャップ灌漑会社のような

p.93.

会社組織も存在し，1901年の調査では会社

6）前掲 1 ）①140頁，前掲 1 ）②pp.100−101.

が2つとされている。前掲 1 ）①167頁。

7）前掲 1 ）①170頁，前掲 1 ）②pp.199, 285−

19）灌漑組合の運営は前掲 1 ）①170−173，180−286.

181頁，用水路管理人は前掲 1 ）①117頁を8）Statistique de la France, deuxième série,参照。

tome XVI, Agriculture, Résultats généraux de20）水田とは異なり草地では灌漑が必須とはいl’enquête décennale de 1862, Berger-Levrault,

い切れないことから，日本の田越し灌漑の1870, p.78 に収録された灌漑自然草地と非灌ような共同体的規制がかかりにくいことが漑自然草地それぞれの面積，ha 当り平均収考えられよう。日本の田越し灌漑は前掲13）234−235頁を参照。

量，生産物単位重量当り平均価格より算出

21）セ ヴ レ セ ッ ト 川 の 延 長 距 離 は 前 掲 2 ） ①

した。

p.23参照。

9）このアンケートは，フランス全土を対象に土地所有，農業生産，改善点，問題点を把22）セヴレセット川流域の用水路は前掲 1 ）②握するべくナポレオン 3 世の命により実施

pp.207−215，前掲 1 ）①123−125頁を参照。

さ れ た。Vivier, N., “The 1866 agricultural

23）前掲 1 ）③pp.103−126, 149−196. なお，当地

enquiry in France. Economic enquiry or politi-の灌漑の起源には議論があり，ローマに求

cal manoeuvre ?” in Vivier, N. ed., The Golden

めるもの，サラセンに求めるもの，あるいAge of State Enquiries. Rural Enquiries in theはそれ以前とする意見などがある。前掲 1 ）― 102 ―

31）前掲2）③ tome 1, pp.272−291.

③pp.57−58を参照。
24）Faure, aîné, M., Statistique rurale et industri-32）19世紀後半，南フランスのブドウ栽培に深elle de l’arrondissement de Briançon, départe-

刻な打撃を与えた害虫で，オート＝ザルプ

ment des Hautes-Alpes, Allier, 1823, pp.105−

県でも，1874年以降，大きな被害が発生し109.

た。前掲 2 ）③tome 1, p.340.

25）オート＝ザルプ県の森林は，①Guillaume,

33）19世紀フランスの土地改良組合制度は前掲

P., “Les forêts des Hautes-Alpes en 1727−

1 ）①51−76，137−164，193−214頁参照。

1728 et la question des déboisements” Bulle-34）他に，用水路の敷地の問題も指摘されていtin de la société d’études des Hautes-Alpes, 6−2,た。河川と灌漑対象地との間に，用水路建1887, pp.81−114, ②Roman, J., Les cause du設に賛同しない土地所有者の土地が存在す

déboisement des montagnes d’après les docu-

る場合，用水路の敷地として提供を強制すeements historiques du XIII au XVIII siècle, Im-ることができず，施設整備の桎梏となり，

primerie J.-C. Richaud, 1887, ③Buffault, P.,

取水堰の敷地に関しても同様の問題が生じ“Forêts du Briançonnais” Comité des travauxて い た。 た だ し， こ の 問 題 は1845年 法，

historiques et scientifiques, Bulletin de la sec-

1847年法で一定の解決をみていた。前掲 1 ）tion de géographie, 1913, pp.252−284, ④Vivier,①140−143頁。

N., Le Briançonais rural aux XVIII e et XIX e35）こうした経緯は前掲1）① 176−177頁参照。

siècles, L’Harmattan, 1992, pp.69−70, 117−122,36）前掲 1 ）①191頁。

⑤Chenard, G., Galvin-Demoz et M., Valle de37）前掲24）。

Loro, D., Auprès de mon arbre… La forêt dans

38）前掲26）① pp.52−53.

les Hautes-Alpes d’il y a longtemps à nos jours,39）例えば，1886年4月期県会でのロザンによるArchives départementales des Hautes-Alpes,

酪農学校設立の提言で農業一般の苦境が取2012 などを参照。

り上げられている。Département des Hautes-

26）オート＝ザルプ県の放牧地は，①Briot, F.,

Alpes, Conseil general. Rapport du préfet etEtude sur l’économie pastorale des Hautes-

procès-verbaux des délibérations, Imprimerie

Alpes, Bureaux de la revue des eaux et forêts,des Alpes républicaines et de la prefecture,

1884, pp.30−39, ②Thivot, H., La vie privée

session d’avril 1886, pp.115−126．同年 8 月会

e期にもアリエの同趣旨の提言の中で，チー

siècle, Editions de la librairie des Hautes-

ズ生産の問題が指摘されている。Départe-

Alpes, 1995, pp.43−44, 前 掲25） ④pp.66−72,

ment des Hautes-Alpes, Conseil general. Rapport

113−117などを参照。

du préfet et procès-verbaux des délibérations,dans les Hautes-Alpes vers le milieu du XIX

Imprimerie des Alpes républicaines et de la27）地域資源の有機的連鎖性については，永田

préfecture, session d’août 1886, p.277−288.

恵十郎『食糧農業問題全集18地域資源の国
民的利用

新しい視座を定めるために』農40）この農業アンケートには，ヴァンタヴォン

山漁村文化協会，1988年，86−97頁参照。

なる者の証言と覚書とが収録されている

28）移牧の受入は，前掲26）②pp.44−51などをが，証言者の情報として姓が記載されるのみで（前掲10）tome 25, p.66），名（ファー参照。
29） 3 者の密接な関係の認識を背景に，当時，山ストネーム），居住地，職業などが与えられ岳地の荒廃が問題視されるにあたって，森ておらず，カジミールとは断言できない。

林だけではなく，草地の復元や灌漑施設のしかし，組合制度の問題や当県農業の直面整備にまで踏み込んだ提言がされ，実施にする課題について広く証言しており，おそ移されることになる。前掲11）pp.230−233.

ら く は， カ ジ ミ ー ル そ の 人 か， 少 な く と30）両用水路は前掲 1 ）①128−130頁，前掲 1 ）も，それに近い関係者であろうと推測できる。前掲 1 ）①162頁。

③pp.126−148を参照。

― 103 ―

41）ヴァンタヴォンの要請は前掲10）tome 25,と言い切ることはできない。その可能性はpp.66−72参照。
42）前

拡大したであろうが，同時に，中央での決掲10）tome 24, pp.26, 84, Ministère de

定からの疎外や排除の契機も含まれているerl’agriculture, Enquête agricole, 1 série, Docu-のである。

ments généraux, décrets, rapports, etc. sé-49）湯澤規子は，第58回歴史地理学会大会シンance de la commission supérieurs, 1869,

ポ ジ ウ ム の 趣 旨 説 明 に お い て， 近 世， 近

Imprimerie nationale, tome 1, pp.193−194,

代，現代，それぞれの地域資源の態様を表

tome 2, pp.292−295, 298−299., 前掲 1 ）①149

すダイアグラムを示し，その動態を浮き彫りにしている（湯澤規子「資源論の系譜と−150頁。
43）前掲 1 ）①151−157頁。

「地域資源」論の位置づけ―歴史地理学の課

44）Journal official de la République française, le

題―」『第58回歴史地理学会大会発表資料

12 mai 1873, n.1743, pp.3662−3663.

集』歴史地理学会，2015年，70頁参照）。本45）Rapport fait au nom de la Commission char-

稿では，その中で，近世から近代に移る最

gée d’examiner la proposition de M. Ventavon

終段階での動きを見たことになろう。湯澤et de plusieurs de ses collègues ayant pourのダイアグラムでは，その近世から近代に

objet de modifier l’article 9 de la loi du 21 juin

移る段階で，市場（交換価値）の領域（図1865, sur les associations syndicales, par M.
de Ventavon (Archives Nationales de France,

中の B＋D の領域）が拡大するとされておF 10/4365), 前掲1）①195−196頁。

う。一方，現代を示すダイアグラムでは，

46）法改正に至る経緯は，前掲 1 ）①196−208頁

り， 本 稿 の 結 論 に 即 応 す る も の と い え よ
市 場 の 領 域 が 再 び 縮 小 し， 非 市 場 的 領 域（使用価値の領域）とのバランスがとれた形を参照。
47）堤防組合等との基準の相違について，法案が示される。しかし，地域からの能動性にに関する報告では，地租の基準導入は，堤よる市場への駆動が累進的で，逆転の可能

防組合では，土地の面積がそのおおよその性を含みながらも，大きな流れとしては押価値を表すが，灌漑組合ではあわせて肥沃しとどめることができないとすれば，市場度や耕作方法をも考慮に入れるべきである

領域を縮小させる移行ははたして可能なのためとし，関係土地所有者数，面積も含めか，可能としても，再び，交換価値の領域

た多数の基準の厳格化は，リスク，負担，拡大へと転じてしまうのではないかとも考不動産譲渡に関わる土地所有者への選択強えられよう。してみれば，市場領域を縮小

制の重大さに鑑みてのことと説明していさせる形での移行の可能性，契機，メカニる。前掲 1 ）①205−206頁。

ズムと関連づけながら，20世紀以降の地域

48）もっとも，代議制をとる議会において，地資源の利用の動向を，例えば，まちづくり

域住民自身のイニシアティブは，その地選

や地域づくりでの活用というアクチュアル出としても，議員という媒介項を取らざるな問題をも含め，あらためて追究する必要を得ないため，必ずしも十全に到達しえるがあろう。

― 104 ―

Significance of Irrigation as a Regional Resource and Change in Irrigation Systems in
France’s Mountainous Regions: With a Focus on Hautes-Alpes in the 19th Century
ITAMI Kazuhiroth

In the 19 century, France underwent several important modernization trends such as the development of a parliamentary democracy, transition to a capitalist economy, and centralization. The influence of these trends was conspicuous even in Hautes-Alpes, located in the Alps of southern France,
the target province of this research. Hautes-Alpes exhibited an active regional response to the market economy and, under its central government, improved its systems, including expanding facilities
and revising the system governing the utilization of irrigation as an important regional resource.
Interrelated with this facilities expansion, the central government was pressed to revise the association system. This happened not under the initiative of the bureaucracy but thanks to a driving
force coming from the bottom - that is, from related provinces, including Hautes-Alpes.
The use of small-scale irrigation had been widespread in Hautes-Alpes since medieval times. The
system was based on gravity-fed irrigation, taking advantage of mountainous slopes to collect waterfrom mountain streams and small rivers. These small-scale irrigation systems served only a handfulof communities and villages. According to statistics from 1901, the systems irrigated an average areaof only about 31 hectares.
In the late 19th century, however, large-scale irrigation covering an area of several thousand hectares was planned, and efforts were made to realize this plan against a background of responding to amarket economy that was spreading because of urbanization, improvements to transportation infrastructure, the influence of international competition, and growing trends for each production area tospecialize in producing suitable products.
However, the system governing the land improvement association restricted the efforts to expand
the scale of irrigation facilities. The irrigation association, unable to force landowners who wereagainst the expansion to participate, had difficulties securing sufficient members to bear the cost of
constructing large facilities.
Casimir de Ventavon, deputy of Hautes-Alpes, was assigned to manage the irrigation associationand strongly felt that, in the course of performing his duties, it was necessary to revise the system.
Jointly with his colleagues, he thus submitted a draft for a system revision and, as chairman of theexamination committee, made strenuous efforts to put it into effect. He worked with the central government to revise the association system to allow for further utilization of irrigation water as a regional resource by revising related laws at the national level. Such regional activism is key in thiscontext, given France’s tendency toward strong centralization.
The development of France’s capitalist economy in the 19th century, coupled with the traditional
activism of Hautes-Alpes, intensified the will to respond to the market and made Hautes-Alpes actively revise the law governing the further utilization of irrigation water as a regional resource. However, the motivation to participate in the market cannot be overlooked. Forcing landowners who
opposed the revision to participate in the plan meant asking them to bear the cost; as a result, a
trend developed of more closely incorporating traditional subsistence farmers into the market, thus
allowing farmers to earn more cash income.
This paper shows that revising the irrigation association system proved that a regional initiative in
response to the market economy could motivate the central government and create an additional
driving force that invigorated the market economy.
Key words: 19th century, France, Hautes-Alpes, irrigation, regional resource― 105 ―