農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

令和 ５ 年 ９ 月
軽

米

町

目

次

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標･････････１

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関す･････････３る営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第３第２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項･････････７

第４

効率的 か つ安定 的な農業経 営を 営む者 に対す る農用地 の利用 の 集積に･････････８

関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
第５１

農業経営基盤強化促進事業に関する事項･････････９

法第18条第１項の協議の場の設置の方法、法第19条第１項に規定する地･････････９域計画 の区 域 の基 準そ の他 法 第４条 第３ 項第 １号に 掲げる 事業 に関 する事項
２

農用地 利用改 善事 業の実 施の 単位と して 適当である と認め られ る区域･････････10の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
３

農業協 同組合 が行 う農作 業の 委託の あっ せんの促進 その他 の委 託を受･････････13

けて行う農作業の実施の促進に関する事項等
４

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進･････････14に関する事項５第６附則

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項･････････14

その他･････････15･････････15

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標
我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、国土保全等の多面的機能を有し、農村は、農業の持続的な発展の基盤としての役割を果たしている。
一方で、農業者や農村人口の著しい高齢化・減少、これに伴う農地面積の減少という事態に直面しており、今後も、農業者の大幅な減少が見込まれる中で、農業の生産基盤が損なわれ、地域コミュニティの維持が困難となること等が懸念されている。
本町においても、基幹的農業従事者数の減少と高齢化が同時に進んでいることに加え、小規模な経営体が多く、生産コストが高い状況となっている。
こうした状況に対処するため、本町では、「軽米町総合発展計画（2021～2030）」に基づ
き、「資源を活かした地域産業のまちづくり」の実現をめざし、①資源循環型農林畜産業、②環境に配慮した農業、③担い手の育成・確保、④近隣市町村、関係団体との連携などを推進している。
また、町内全域で地域のあるべき姿や地域の中心となる経営体（以下「中心経営体」という。）を明確化した「地域農業マスタープラン」（以下「マスタープラン」という。）の目
標実現に向けた取組を展開している。
一方、新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定（令和２年３月31日閣議決定）され、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保、実質化されたマスタープランの実行と農地中間管理機構（公益社団法人岩手県農業公社）のフル稼働による担い手への農地の集積・集約の加速化などに取り組むこととされた。
また、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号、以下「法」という。）が改正（令和５年４月１日）され、地域の農業を担う者の確保及び育成を図るために都道府県は農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備すること（農業を担う者とは、農業経営を営んでいる者、雇用されて農業従事している者、新たに農業を始めようとする者、委託を受けて農作業を行う事業を実施する者など、農産物への生産活動等に直接関わっている者のことをいう。）、また、基本構想を策定している市町村において地域農業経営基盤強化促進計画（以下「地域計画」という。）を定めることとされた。これを受け、岩手県（以下「県」という。）は令和５年５月に、令和４年度に設置した「岩手県農業経営・就農支援センター」（以下「センター」という。）を拠点として位置付け、体制を整備した。
今後は、センターと連携し就農から経営発展までの一貫してきめ細やかなサポートに取り組み、新規就農者の確保・育成や円滑な経営継承等を図るとともに、農地中間管理機構による農地の貸借等により、マスタープランに位置付けられた中心経営体やリーディング経営体の候補、地域計画に位置付けられた農業を担う者等について、法人化や経営規模の拡大、生産活動の効率化、農地の集積・集約化などを促進し、経営基盤の強化を図るものとする。
これらの推進に当たっては、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなることが重要であることから、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営及び新たに農業経営を営もうとする青年等が当面目指すべき農業経営の指標を明らかにするものとする。
具体的には、地域において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営に
おいて本町の他産業従事者並みの年間総労働時間で、本町の他産業従事者と遜色のない生涯所得を実現し得る年間農業所得を確保できるような、効率的かつ安定的な農業経営を育成す-1-

るとともに、これらの農業経営が地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を図るものとする。
１

目標達成のための推進方向（１）農業経営の改善を計画的に進めようとする経営体に対し、農地の集積・集約化、経営管理の合理化、その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的かつ重点的に講ずるものとする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等に対しては、それぞれの発展段階に応じた、生産技術や経営手法の習得を誘導するとともに、青年等就農計画の実現に必要な農地や機械などの生産基盤の確保など、関係機関・団体や地域の生産組織等が連携した重点的な支援を実施する。
（３）特定農業団体や特定農業法人など、経営体としての実態を有する集落営農組織並びに農作業の受託等を専門的に行うサービス事業体を育成する。
（４）農地の集積・集約化の促進に当たっては、マスタープランやマスタープランを基礎として策定される地域計画に基づき、地域の担い手間の利用調整を十分行い、それぞれの経営が面的にまとまるよう配慮する。
さらに、ほ場整備事業による大区画化、農用地利用改善団体等による利用権の設定等や農作業受委託の際の利用調整を通じて、農地利用の集団化を促進する。
（５）女性農業者が、主体性を持ったパートナーとして経営に参画できるよう、家族経営協定の締結や農業経営改善計画の共同申請を促進する。
また、農業後継者への円滑な経営継承を図るため、農業技術習得や経営管理等に対する支援を行う。
（６）地域農業をけん引する経営体を「リーディング経営体」として位置づけ、その育成を図るため、経営の規模拡大や多角化など、経営発展段階に応じた取組を支援する。
（７）法人形態のもつ各般の利点や雇用就農の受け皿としての役割などを踏まえ、地域や経営の実情に応じて法人化を推進するものとし、集落営農組織や法人化を志向する経営体を対象として支援する。
（８）作物別の推進方向
ア

土地利用型農業については、農地中間管理事業及び農地中間管理機構の特例事業（以下「農地中間管理事業及び特例事業」という。）のほか、地域の実情に応じて農業経営
基盤強化促進事業等を活用することにより、利用権の設定等及び農作業受委託を促進し、経営規模の拡大、農地の面的利用集積を図る。
特に麦・大豆等については、経営規模を拡大する対策等の活用により団地化を図るとともに、担い手への農地の利用集積を促進する。

イ

地域の立地条件に応じて野菜、花き等高収益作目の導入による経営規模の拡大を図る-2-

とともに、地域資源を活かした商品開発や販路の拡大など、経営の高度化・多角化を促進する。
２

本町農業の基本的な方向（１）資源循環型農林畜産業
水田を活用した飼料用米、飼料用作物の作付により、給餌した家畜の堆肥を農地に還元する取組を推進する。
（２）環境に配慮した農業
良質な堆肥の施用や減農薬等の推進を図り、化学肥料、農薬の使用などによる環境負荷の軽減に努め、持続的な環境に優しい農業を進めるとともに、農業用産業廃棄物の排出抑制と適正処理を推進する。
（３）担い手の育成・確保
就農相談会の開催等により新規就農者の掘り起こしを行い、新規就農者を対象とした各種支援事業や軽米町親元就農給付金事業を活用し、農業振興の中心となる担い手の確保、育成を図る。
また、ロボット技術やＩＣＴを活用して、省力化や高品質生産を図るスマート農業の実
践等、若者にも魅力ある農業を構築するため、新技術の導入を推進する。併せて、経営管理能力の向上、経営発展の可能性の拡大を図るため、経営体としての法人化への取組みについても積極的に支援・推進する。
（４）近隣市町村、関係団体との連携
近隣市町村との連携を図りながら、出荷の規模拡大と品質管理、安定した出荷を行い、農林畜産物の安心・安全な産地化を推進する。
また、農業者の「営農技術」、「融資資金」、「農地確保」などの課題に対して、二戸農業改良普及センター、新岩手農業協同組合、農業委員会等で組織するサポートチームにおいて支援を行う。
第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

１

営農類型ごとの経営規模、生産方式の指標（１）個別経営体
各営農類型と経営規模は、標準的な家族経営を想定して、１経営体当たりの年間所得が420万円程度を確保できる経営（主たる従事者１人）とする。
また、労働時間は、主たる従事者2,000時間とし、これを超える場合には、雇用を取り入れる体系とする。
-3-

営農類型

水稲

経営規模

＜作付面積＞
主食用米＝3.5ha
飼料用米＝5.0ha

生

産

方

式

＜資本装備＞
トラクター(50ps) １台 他
＜その他＞
・育苗、収穫、乾燥調製を委託＜経営面積＞ 8.5ha（うち借地4.5ha）

果樹＋水稲＜作付面積＞
りんご ＝2.0ha
加工桃 ＝0.7ha
主食用米＝1.0ha＜経営面積＞ 3.7ha

工芸作物＋水稲＜作付面積＞
葉たばこ＝2.0ha
主食用米＝1.0ha
飼料用米＝2.0ha＜経営面積＞ 5.0ha

工芸作物＋水稲＋雑穀＜作付面積＞
ホップ＝2.0ha
主食用米＝1.0ha
飼料用米＝3.0haアマランサス＝2.0ha＜経営面積＞ 8.0ha

野菜

野菜

花き＋水稲

＜作付面積＞
長いも ＝1.5ha
ごぼう ＝1.0ha
にんじん＝1.0ha
そば＝7.0ha＜経営面積＞ 10.5ha＜作付面積＞
ほうれんそう＝0.3ha
ごぼう＝3.0ha＜資本装備＞
トラクター(25ps) １台 他
＜その他＞
・主食用米については、育苗、収穫、乾燥調製を委託・りんごはわい化栽培で、早･中・晩
生品種の組合せ・ＳＳ等農業機械の共同利用
・共同選別の実施＜資本装備＞
トラクター(50ps) １台
他＜その他＞
・主食用米・飼料用米については、育苗、収穫、乾燥調製を委託
・葉たばこについては、トラクター作業が可能なほ場条件の整備
・施設、機械導入は補助事業を活用＜資本装備＞
トラクター（30ps） １台 他
＜その他＞
・主食用米・飼料用米については、育苗、収穫、乾燥調製を委託
・ホップ、雑穀の組合せにより農作業の平準化
・ホップは機械化省力体系＜資本装備＞
トラクター（50ps） 3台
他＜その他＞
・計画出荷が図られるよう貯蔵施設の導入＜経営面積＞ 3.3ha＜資本装備＞
トラクター（30ps） 2台
簡易ビニールハウス 3,000㎡
他＜その他＞
・ほうれんそうは雨よけ栽培（5回転）＜作付面積＞
りんどう＝0.8ha(３年目以降)
りんどう＝0.1ha(養成1年目)
りんどう＝0.1ha(養成2年目)＜資本装備＞
トラクター（30ps） 1台
動力噴霧機 1台
他
＜その他＞

-4-

主食用米＝0.5ha
飼料用米＝0.5ha

肉用牛（繁殖）+水稲＜経営面積＞ 2.0ha＜作付面積＞
黒毛和種
＝25頭
飼料作物
＝4.5ha
主食用米＝0.7ha＜経営面積＞ 5.2ha

養豚＜飼育頭数＞
繁殖雌豚＝100頭

肉用鶏＜飼育羽数＞
46千羽

・主食用米・飼料用米については、育苗、収穫、乾燥調製を委託
・りんどうについては、極早生、早生、中生、晩生品種の組合せ＜資本装備＞
トラクター（50ps） 1台
他＜その他＞
・「夏山冬里」方式の推進による肉牛飼養の省力化＜資本装備＞
種豚舎 351㎡
子豚舎 194㎡
肥育者 640㎡
分娩舎 204㎡ 他＜その他＞
・繁殖、肥育一貫系経営＜資本装備＞
鶏舎 3,000㎡
他＜その他＞
・自動給餌等省力管理方式の導入
・年5回出荷（２）リーディング経営体（１）の個別経営の年間所得目標を達成した経営体については、本町農業の持続的な発展を牽引するリーディング経営体（年間所得おおむね1,000万円以上）へ育成する。
営農類型

酪農

経営規模

＜作付面積等＞
経産牛 ＝ 42頭
飼料作物＝ 5.0ha
牧草＝ 35.0ha＜経営面積＞ 40.0ha＜作付面積等＞
ながいも＝6.0ha
ごぼう＝5.0ha
玉ねぎ＝0.5ha

野菜＜経営面積＞ 11.5ha

生

産

方

式

＜資本装備＞
畜舎 960㎡
トラクター（50ps、80ps） 2台他＜その他＞
・フリーストール、ミルキングパー
ラー方式の導入＜資本装備＞
トラクター ５台
（130ps、95ps、55ps、32ps、20ps）
野菜保冷庫５台 他＜その他＞
・ほ場の集団化・収穫期に雇用を導入（３）組織経営体
ア

主たる従事者２人以上が中心となり、比較的規模の大きい農業法人を育成する。

イ

主たる従事者が（１）で掲げる他産業並みの労働時間（年間2,000時間）で、地域の他産業従事者と遜色ない生涯所得（年間所得420万円）に到達する体系とし、組織の構成員に対しては、作業従事に見合う賃金と借地料を支払うものとする。

-5-

営農類型

水稲

経営規模

＜作付面積＞
主食用米＝ 1.0ha
飼料用米＝12.0ha
大豆＝ 8.0ha小麦＝ 1.0ha＜経営面積＞ 22.0ha

養豚＜飼育頭数＞
繁殖雌豚＝1,000頭

肉用鶏＜飼育羽数＞
382千羽

生

産

方

式

＜資本装備＞
トラクター（45ps） 3台
田植機
2台
コンバイン 2台
他
＜その他＞
・ほ場の集団化・育苗から乾燥調製のうち防除を除いた全作業を受託＜資本装備＞
種豚舎 3,510㎡
子豚舎 1,940㎡
肥育者 6,400㎡
分娩舎 2,040㎡ 他＜その他＞
・繁殖・肥育の一貫経営
・豚糞発酵処理施設の導入＜資本装備＞
鶏舎 19,500㎡ 他＜その他＞
・自動給餌等省力管理方式の導入
・年5回出荷（４）新たに農業経営を営もうとする青年等
新たに農業経営を営もうとする青年等にあっては、技術や経営能力の向上に要する期間
や段階的な規模拡大の状況などを勘案して、就農５年後の農業経営の年間所得が「就業後間もない他産業従事者」並の250万円程度を確保できる経営とする。
営農類型

経営規模

肉用牛（繁殖）＜作付面積＞
黒毛和種＝20頭
飼料作物＝10.0ha＜経営面積＞ 10.0ha

野菜＜作付面積＞
ブロッコリー＝0.7ha
キャベツ＝0.4ha白菜＝0.4ha＜経営面積＞ 1.5ha

-6-

生

産

方

式

＜資本装備＞
畜舎 240㎡（1棟）
トラクター（45ps） 1台他＜その他＞
・「夏山冬里」方式の推進による肉牛飼養の省力化＜資本装備＞
トラクター20ps １台
管理機 １台 他
＜その他＞
・露地栽培
・機械施設は補助事業を活用

２

経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する指標
経

営 管 理 の 方 法

農 業 従 事 の 態 様 等

・経営相談センターその他専門家の積極的な活用

・労働評価の適正化と家族経営協定の締結に基づく給料制の導入

・複式簿記記帳による経営と家計の分離

・休日制の導入、ヘルパーの活用等による計画的な休日の確保・研修等による経営管理能力の向上
・経営体質の強化のための自己資本の充実
・経営内の役割の明確化
・必要に応じ、法人形態への移行
・青色申告の実施

第３１・作業量に応じた臨時雇用等労働力の確保
・農作業環境の改善、休憩時間の確保等による労働の快適化、安全性の確保
・法人経営においては、従事者全員及び雇用者の社会保険の加入、厚生施設等の充実

第２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
農業を担う者の確保及び育成の考え方
本町の安全・安心で高品質な農畜産物を安定的に生産し、本町農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、センタ
ー、二戸農業改良普及センター、新岩手農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制等の導入、高齢者及び非農家等の労働力の活用等に取り組む。
加えて、本町農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事
ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修・交流会の実施等の支援を行う。

２

町が主体的に行う取組
町は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、センターや二戸農業改良普及センター、新岩手農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応する等、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう必要な配慮を行うとともに、地-7-

域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計
画の修正等の措置を講じる。
加えて、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアッ
プを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改
善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３

関係機関との連携・役割分担の考え方
町は、県、農業委員会、新岩手農業協同組合、農業大学校等の関係機関と連携しつつ、町が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、農用地等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
（１）町は、農業会議、農地中間管理機構、農業委員会の協力を仰ぎ、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農用地等に関する相談対応、農用地等に関する情報の提供、農用地等の紹介・あっせん等を行うよう努める。
（２）個々の集落（地域計画の策定区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰
囲気づくり、コミュニティづくりを行うよう努める。

４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
町は、二戸地方農林水産振興協議会及び新岩手農業協同組合と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報をセンターに情報提供する。
また、農業を担う者の確保のため、新岩手農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、二戸地方農林水産振興協議会担
い手育成部会に情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるようセンター、農地中間管理機構、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

第４

効率的かつ安定的な農 業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関 する目標その他
農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
第２に示すような営農類型による効率的かつ安定的な農業経営を育成した場合、これらの農業経営が、地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標及び農用地の面的な利用集積についての目標、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標は次のとおりである。

-8-

１

効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備考おおむね７０％（注）１ 「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標」
は、個別経営、集落型の農業法人等の地域における農用地利用面積のシェアの目標である。
２２

目標年次は、令和12年度とする。

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、軽米町農業再生協議会を活用し、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況
並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、本町は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証する。
また、町、農業委員会、農地中間管理機構、新岩手農業協同組合、土地改良区等の関係機
関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地化の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積の加速化を図る。また、地域社会の維持に重要な役割を果たしている小規模・
家族経営体を含め、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項
本町は、岩手県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、本町農業の地域特性、すなわち複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、農業経営基盤の強化の促進に関する計画である地域計画を定め、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を活用して農用地について担い手への集積・集約化を促進し、農用地の効率的かつ総合的な利用の推進を図る。
本町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。

１

法第18条第１項の協議の場の設置の方法、法第19条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項-9-

（１）地域計画推進事業
町は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、地域の農業者等との協議を行い、当該協議の対象となった農業上の利用が行われる農用地等の区域における地域計画を定め、その中で地域の農業の将来のあり方や目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確化し、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を通じて農用地について利用権の設定等を促進する。
（２）協議の場の設置方法
ア

協議の場の開催時期・参加者・相談窓口等
地域計画の協議の場の開催については、農業者、町、農業委員、新岩手農業協同組合、公益社団法人岩手県農業公社の農地コーディネーター、土地改良区、県、その他の関係者の幅広い参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに調整し、広く周知する。協議の場の参加者等 から協議事項に係る問い合わ せへの対応を行うための窓口 を産業振興課に設置する。

イ

協議すべき事項ａ

地域計画の区域

ｂａの区域における農業の将来の在り方

ｃｂの在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標ｄ

農業者その他のａの区域の関係者がｃの目標を達成するた めに とるべき農用地の利用関係の改善その他必要な措置
なお、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
（３）地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまでマスタープランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
（４）その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
町は、地域計画の策定に当たって、県、農業委員会、農地中間管理機構、新岩手農業協
同組合、土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地
利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施を促進するための方策
本町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
- 10 -

（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
ただし、特別な事情により、集落を単位とした区域を農用地利用改善事業の実施の単位とすることが困難であると認められる場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用
関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容
ア

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

（ア）農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項（イ）農用地利用改善事業の実施区域（ウ）作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項（エ）認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項（オ）認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項（カ）その他必要な事項
イ

農用地利用規程においては、アに掲げる全ての事項についての実行方策を明らかにす
るものとする。

（５）農用地利用規程の認定
ア（２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約等及び構成員につき法第23条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を本町に提出して、農用地利用規程について本町の認定を受けることができる。

イ

本町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第23条第１項の認定をする。

（ア）農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
（イ）農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的に利用を図るために適切なものであること。
（ウ）（４）のアの（エ）に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
（エ）農用地利用規程が適切に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
- 11 -ウ

本町は、イの認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を本町の掲示場への掲示により公告する。

エ

アからウまでの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定
ア（５）のアに規定する団体は、農用地の保有及び利用の現状及び将来の見通し等からみて、農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど
令第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。

イアの規定により定める農用地利用規程においては、（４）のアに掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。

（ア）特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所（イ）特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標（ウ）特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定及び農作業の委託に関する事項
ウ

本町は、イに規定する事項が定められている農用地利用規程について(５)のアの認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）のイに掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）のアの認定をする。

（ア）イの（イ）に掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
（イ）申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
エイで規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第12条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用改善団体等の勧奨等
ア（５）のイの認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有権以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、そ- 12 -

の者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定める
ところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規定で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
イ

アの勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

ウ

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人又は特定農業団体は、当該特定農用地
利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（８）農用地利用改善事業の指導、援助
ア

本町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

イ

本町は、（５）のアに規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業改良普及センター、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、軽米町農業再生協議会との連携を図りつ
つ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
本町は次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア

農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進

イ

効率的な農作業の受委託を行う生産組織又は担い手の育成及び確保

ウ

農作業、機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓
発エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化

オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進

カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、公益社団法人岩手県農業公社と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
- 13 -

（３）地域計画の実現に向けた取組
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援
サービス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行う
ことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図ることとする。
４

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
本町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
新たに農業経営を営もうとする青年等を確保・育成する事業については、より多くの若い
新規就農者を地域の中心的な担い手として定着させるため、栽培技術や農業経営に関する知
識と技能の効率的な習得を支援する。
さらに、新規就農者を対象とした各種支援事業や軽米町親元就農給付金を活用した就農準
備や就農直後の経営確立、青年等就農資金を活用した生産条件の整備を図り、早期経営安定
や着実な定着を支援する。

５

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
本町は１から４までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

本町は、マスタープランに定められた中心経営体や、地域計画に位置付けられた農業を担う者等への農地集積を実践するため、地域全体で農地の集積・集約化が効率的かつ効果的な促進につながるよう、関係機関と一体となって推進する。

イ

本町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（２）事業推進体制
ア

本町は、農業委員会、二戸農業改良普及センター、新岩手農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後10年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、研究・検討を行うものとする。
また、当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的か つ安定的な経営の育成及びこ れらへの農用地の集積を強力 に推進する。

イ

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化- 14 -

の円滑な実施に資することとなるよう、軽米町農業再生協議会のもとで相互に連携を図
りながら協力するよう努めるものとし、本町は、このような協力の推進に配慮する。
第６その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附則１

この基本構想は、令和５年９月29日から施行する。

２

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）において、同法による改正前の農業経営基盤強化促進法の適用を受けるとされた規定に関するこの基本構想の適用については、なお従前の例によるものとする。

- 15 -