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第 1 1 3 回 定 時 株 主 総 会 資 料（書 面 交 付 請 求 に よ る 交 付 書 面 に 記 載 し な い 事 項）
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
2023年４月１日から（ 2024年３月31日まで）

東洋埠頭株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制①

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスを最重要課題の一つとして職務の執行にあたるよう教育、指導を徹底する。
イ．コンプライアンス・リスク管理委員会の活動については、取締役会、監査等委員会に報告する。
ウ．コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、当社のコンプライアンスについて教育、指導を推進する。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、執行役員会等の議事録及び職務執行に関する重要な稟議書等の文書は、法令及び当社の文書
規程に基づいて管理、保存する。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じる。
イ．コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策等を講じる。
ウ．特に人命尊重、安全の確保には重点を置き、「全社ゼロ災推進本部」「支店ゼロ災推進本部」を設置し、ゼロ災活動を強化する。

④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、経営の効率化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入している。取締役会は迅速な意思決定と経営の監督を掌ることとし、取締役会の決定に基づき執行役員が業務執行を迅速かつ効率的に行っていく。
イ．定例の取締役会のほか、必要に応じて取締役会を開催して迅速に意思決定し、機動的に業務を執行する体制とする。
ウ．経営会議を定期的に開催して、業務執行上の重要課題について掘り下げて議論し、戦略を練る。
エ．執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹底を図る。
オ．コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化する。

－1－

会社の体制及び方針

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知⑤

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．使用人の職務の執行にあたっては、会社職制規程、職務分掌規程に従って責任体制、担当範囲を明確にする。
イ．内部監査として業務監査部が定期的に業務監査を実施し、各業務の適法性について監査する。
ウ．コンプライアンス・リスク管理委員会が、随時コンプライアンスについて教育、広報を行う。
エ．「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底する。

⑥

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア．当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのコンプライアンスを統括し、推進していくとともに、子会社各社にコンプライアンス推進責任者を置き、子会社各社のコンプライアンスを推進する。
イ．子会社各社の経営については、その自主性を尊重しつつ担当執行役員が管理を行い、重要案件については事前協議を実施する。また、定期的に関係会社社長会を開催し、業務執行状況の報告を求める。
ウ．当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社
各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。
エ．当社の業務監査部が定期的に子会社各社の業務監査を実施し、適法性について監査する。
オ．当社の監査等委員と子会社各社の監査役が当社グループの業務の適正を図るための連携を図る。
カ．子会社各社の重要事項に関しては、社内規程に従い、当社の取締役会または社長が承認する。

⑦

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会から補助すべき使用人を必要とする旨申し出があった場合は、監査等委員会と協議して補助すべき使用人を業務監査部の要員の中から選任する。

⑧

監査等委員会を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事考課等は、監査等委員会と協議して行う。
イ．当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従う。

⑨

当社グループの取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令及び社内規程に定める方法等に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
イ．当社グループの取締役、監査役または使用人は、業務執行に関する重要事項について監査等委員会に報告する。
ウ．上記ア．イ．の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない。
エ．当社の業務監査部は、当社グループの業務監査の結果を監査等委員会に報告する。
オ．当社グループの監査等委員及び監査役はグループ監査役会議を適宜開催し、情報を共有する。

－2－

会社の体制及び方針

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査等委員は、当社グループの主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人から説明を求めることができる。
イ．常勤監査等委員は取締役会のほか、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議をはじめ重要な会議に出席する。
ウ．監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行い連携を図る。
エ．監査等委員会は、業務監査部及び子会社の監査役と連携を図りながら監査を行う。
オ．監査等委員会は、定期的に社長と面談し、意見の交換を行う。
カ．当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。

⑪

反社会的勢力排除に関する事項
当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、法令に則し毅然とした態度で対応する。

(２)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

コンプライアンス及び損失の危険に関する取り組みの状況
コンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催しました。全体研修及び内部通報制度の運用状況などについて主管部署から報告を受け、また、その他コンプライアンス及びリスク管理に関する課題について議論し、対策を講じました。

②

職務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組みの状況
経営の監督を掌り、迅速な意思決定を行うため、取締役会を14回開催しました。また、経営会議を21回、執行役員会を４回、全国支店長会議を12回、関係会社社長会を２回開催し、業務執行状況を確認するとともに経営方針の徹
底を図りました。

③

監査等委員である取締役の監査の実効性確保に対する取り組みの状況
常勤監査等委員である取締役は取締役会のほか、経営会議、執行役員会、全国支店長会議、コンプライアンス・リ
スク管理委員会など重要な会議及び委員会に出席しました。また、グループ会社の監査役とグループ監査役会議を適宜開催し、連携を図りました。
監査等委員である取締役は監査等委員でない独立社外取締役との意見等交換会を開き、連携を図りました。

－3－

会社の体制及び方針

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連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株主資本(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

その他
退職給付 その他の 非支配 純資産
資本
利益
株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益 株主持分 合計
資本金
自己株式
剰余金 剰余金合計
評価 調整勘定 調整
累計額
差額金
累計額
合計
当期首残高

8,260

5,181

8,414 △263 21,593

1,922

152

69

2,143

147 23,885

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△412

△412

△0 △413

980

980

980

△186 △186△186

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,260

5,181

1,827

2

447

2,277

7

2,285

382

1,827

2

447

2,277

6

2,666

8,982 △449 21,975

3,749

154

517

4,421

568 △186

154 26,551(百万円未満切捨)－4－連結株主資本等変動計算書

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結子会社は㈱東洋埠頭青果センター、㈱東洋トランス、東京東洋埠頭㈱、鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、東永運輸㈱、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの８社であります。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東光ターミナル㈱、㈱ティーエフ大阪
非連結子会社については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
非連結子会社である東光ターミナル㈱及び、関連会社である坂出東洋埠頭㈱、㈱オーエスティ物流、新潟
東洋埠頭㈱、上海青旅東洋物流有限公司の５社に持分法を適用しております。
② 主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱ティーエフ大阪③ 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
④ 持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

－5－

連結注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知②

棚卸資産
原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建(リース資産を除く)
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内に(リース資産を除く)
おける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 国内総合物流事業（倉庫業）
倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務として行っています。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取引として業務進捗に応じて収益を認識しています。
② 国内総合物流事業（港湾運送業）
港湾運送業においては、石炭、鉱石類、穀物類などの大量ばら積み貨物を大型港湾荷役機械で、揚げ積み作業を行うほか、コンテナ船からの取り卸し、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営業務を行っています。当該取引は、役務提供完了時で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

－6－

連結注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知③

国内総合物流事業（自動車運送業）
自動車運送業においては、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた車両による運送、利用運送を行っています。当
該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
④ 国内総合物流事業（その他の業務）
その他の業務においては、工場等の構内作業、船舶代理店、保険代理店等、各種物流サービスに関連する業務を行っています。当該取引は、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
⑤ 国際物流事業（国際運送取扱業）
国際運送取扱業においては、輸出入に伴う通関・納税等さまざまな法令手続き処理をはじめ、陸海空を組み合わせた国際複合一貫輸送を提供しています。法令手続き処理等については、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。輸出入に関わる海上輸送や鉄道輸送等の長期間にわたる輸送業務については、一定の期間にわたり履行義務を充足するものと判断し、期末日時点をまたぐ輸送業務については、到着までの予定期間を分母に、出発から期末日までの期間を分子に進捗度をアウトプ
ット法で見積もって収益を認識しています。
⑸ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしております。

－7－

連結注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）（連結貸借対照表に関する注記）３．偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼しました。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けました。現段階での訴訟の進捗状況では、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは出来ません。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保資産⑴ 担保に供している資産
有形固定資産868百万円
投資有価証券
3,585百万円
計4,453百万円⑵ 担保に係る債務
短期借入金
1,213百万円
長期借入金
5,682百万円
計6,895百万円
上記の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として定期預金50百万円を担保に供しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
64,806百万円

－8－

連結注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

３. 偶発債務（当社川崎支店の火災について）
当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けました。
１．訴訟の概要
当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼しました。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起されました。
２．訴訟を提起した者の概要⑴ 名称：①株式会社京浜バイオマスパワー②出光興産株式会社⑵ 所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号②東京都千代田区大手町一丁目２番１号
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）①37億9,423万8,105円②２億6,486万7,975円
４．今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していきます。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結計算書類に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。

－9－

連結注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株 式 総 数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

普通株式

7,740,000－－

7,740,000

合計

7,740,000－－

7,740,000

普通株式

191,216

135,371－326,587

合計

191,216

135,371－326,587

発行済株式数

自己株式(注) 自己株式のうち普通株式の増加135,371株は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加134,900株及び単元未満株式の買取りによる増加471株であります。
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（円）
（百万円）

効力発生日

2023年 6 月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

227

30

2023年 3 月31日

2023年 6 月29日

2023年11月1日
取 締 役 会

普通株式

185

25

2023年 9 月30日

2023年11月30日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

2024年 6 月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額(円)
222

利益剰余金－ 10 －

連結注記表

基 準 日

30

基 準 日

効力発生予定日

2024年 3 月31日 2024年 6 月27日

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社は、一時的な余資の運用は預金等に限定し、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達しております。
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,039百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）⑴⑵

受取手形及び営業未収入金
投資有価証券
その他有価証券

資産計⑴ 営業未払金⑵ 短期借入金⑶ 未払金⑷ 未払法人税等⑸ 設備関係支払手形⑹ 長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額
3,985
7,970

11,955
2,931
5,106
1,161
294
760
8,117
18,371－ 11 －

連結注記表

時

価
3,985
7,970

11,955
2,931
5,106
1,161
294
760
8,064
18,318

差

額
－
－

－
－
－
－
－
－
△52
△52

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

⑵

レベル１

レベル２

7,970

－

7,970

（単位：百万円）
レベル３

－

－

－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

受取手形及び営業未収入金
資産計
営業未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
設備関係支払手形
長期借入金
負債計

レベル１
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－ 12 －

連結注記表

時価

レベル２
3,985
3,985
2,931
5,106
1,161
294
760
8,064
18,318

時価

合計

7,970
7,970

（単位：百万円）
レベル３
－
－
－
－
－
－
－
－
－

合計
3,985
3,985
2,931
5,106
1,161
294
760
8,064

18,318

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び営業未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
営業未払金、短期借入金、未払金及び未払法人税等、並びに設備関係支払手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時
998

価
2,780

(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づ
く金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

国内総合物流事業
倉庫業

11,278－

11,278

港湾運送業

8,235

－

8,235

自動車運送業

5,559

－

5,559

－

3,793

3,793

3,101

－

3,101

28,174

3,793

31,967

その他の収益

2,729

－

2,729

外部顧客への売上高

30,903

3,793

34,697

国際運送取扱業
その他の業務顧客との契約から生じる収益

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

－ 14 －

連結注記表

合計

国際物流事業

４. 会計方針に関する事項⑷ 重要2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、国内総合物流事業（倉庫業）及び国際物流事業（国際運送取扱業）における役務提供のうち、期末日時点で業務進捗に応じて認識した収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約負債は主に、国際物流事業（国際運送取扱業）における役務提供完了前に顧客から受け取った対価です。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当 連 結 会 計 年 度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,866

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,985

契約資産（期首残高）329

契約資産（期末残高）262

契約負債（期首残高）18

契約負債（期末残高）3⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

3,560円76銭
131円56銭（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円)

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他 純資産合計
利益 自己株式 株主資本 有価証券
資本金 資本 その他 資本
合計
評価
資本 剰余金 固定資産 買換資産 別途 繰越利益 剰余金
準備金
差額金
圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 剰余金 合計
積立金
その他利益剰余金

当期首残高8,260 4,276

905 5,181

291

378

670 5,622 6,962 △238 20,167 1,871 22,038

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3

買換資産積立金の取崩△9

剰余金の配当
当期純利益

3

－

－

－

9

－

－

－

△412 △412

△412

△412

913

913

△186 △186

△186

913

自己株式の取得913

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,757 1,757－－

8,260 4,276

－

－

△3

△9

905 5,181

287

369

－

513

500 △186

314 1,757 2,072

670 6,136 7,463 △424 20,481 3,629 24,111(百万円未満切捨)－ 16 －

株主資本等変動計算書

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建（リース資産を除く） 物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては社内にお（リース資産を除く） ける利用可能期間（５年）による定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知4.

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 国内総合物流事業（倉庫業）
倉庫業においては、主要港及び交通至便な内陸地に、普通倉庫、冷蔵倉庫、青果物倉庫、危険品倉庫、サイロ、トランクルームなど、各種の倉庫を有しており、入庫作業、保管、出庫作業等を一貫の取引業務として行っています。当該取引は、入庫作業及び出庫作業完了時や、一定の保管期日到来時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識するほか、一部取引においては入庫作業、保管、出庫作業等を一体の取引として業務進捗に応じて収益を認識しています。
② 国内総合物流事業（港湾運送業）
港湾運送業においては、石炭、鉱石類、穀物類などの大量ばら積み貨物を大型港湾荷役機械で、揚げ積み作業を行うほか、コンテナ船からの取り卸し、シャーシへの積載、輸出時の船舶への積込まで総合的なコンテナターミナル運営業務を行っています。当該取引は、役務提供完了時で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
③ 国内総合物流事業（自動車運送業）
自動車運送業においては、普通トラックによる輸送はもとより、定温車、コンテナシャーシ及び牽引車、トレーラー、特殊タンク車等々、輸送貨物に合わせた車両による利用運送を行っています。当該取引は、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
④ 国内総合物流事業（その他の業務）
その他の業務においては、工場等の構内作業、船舶代理店、保険代理店等、各種物流サービスに関連する業務を行っています。当該取引は、役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
川崎支店の火災について（貸借対照表に関する注記）４．偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼しました。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損
害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けました。現段階での訴訟の進捗状況では、
当事業年度の計算書類に与える影響額を合理的に見積もることは出来ません。
なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 担保資産⑴ 担保に供している資産
有形固定資産868百万円
投資有価証券
3,585百万円
計4,453百万円⑵ 担保に係る債務
長期借入金（一年以内返済含む）
6,895百万円
上記のほか、関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として定期預金50百万円を担保に供しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
62,819百万円
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権63百万円
長期金銭債権2,024百万円
短期金銭債務
2,407百万円－ 19 －

個別注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知

４. 偶発債務（川崎支店の火災について）
川崎支店において、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年

５月23日に訴状の送達を受けました。

１．訴訟の概要
川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼しました。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起されました。
２．訴訟を提起した者の概要⑴ 名称：①株式会社京浜バイオマスパワー②出光興産株式会社⑵ 所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号②東京都千代田区大手町一丁目２番１号
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）①37億9,423万8,105円②２億6,486万7,975円
４．今後の見通し
当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していきます。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では計算書類に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収入
営業費用
営業取引以外の取引高

694百万円
5,884百万円
125百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

308,462株（税効果会計に関する注記）⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳［繰延税金資産］
退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
未払賞与
資産除却債務その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計［繰延税金負債］
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
買換資産積立金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額⑵△1,520百万円△195百万円△162百万円△126百万円△０百万円△2,005百万円△983百万円

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 21 －

個別注記表

685百万円
626百万円
257百万円
100百万円
11百万円
287百万円
1,969百万円△947百万円
1,022百万円

2024/05/27 15:30:29 / 23070509̲東洋埠頭株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等
関連当事者
種
類
会社等の名称
取引の内容
取引金額
科
目 期末残高のと の 関 係所有割合
役員の兼任㈱ 東 洋 埠 頭
直接
資金の貸借 運転資金の貸付
24 長期貸付金 1,855
青 果 セ ン タ ー 100.0％ 業務の委託 （注１．３）
設備の賃貸
役員の兼任
直接
資金の貸借 運転資金の借入㈱東洋トランス△213 短期借入金
311
100.0％ 業務の委託 （注２．３）
設備の賃貸
役員の兼任
鹿 島 東 洋直接資金の貸借 運転資金の借入
96 短期借入金
496
子 会 社
埠
頭
㈱ 75.5％
業務の委託 （注２．３）
設備の賃貸
役員の兼任
志 布 志 東 洋
直接資金の貸借 運転資金の借入
73 短期借入金
556
埠頭㈱ 90.0％
業務の委託 （注２．３）
設備の賃貸
役員の兼任
直接
資金の貸借 運転資金の借入
東光ターミナル㈱28 短期借入金
168
58.8％
業務の請負 （注２．３）
設備の賃貸(注１) 運転資金の不足額を貸付けるとともに、貸付先子会社及び関連会社の資金状況に応じて随時返済を受けております。
(注２) 運転資金の余剰資金を借入れるとともに、借入先子会社の資金状況に応じて随時返済を行っております。
(注３) 貸付金及び借入金の金利は、当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定しております。
(注４) 子会社１社及び関連会社１社に対する長期貸付金等に対し、2,031百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当期において貸倒引当金繰入額15百万円を計上しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

3,244円44銭
122円20銭（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 22 －

個別注記表