企業における人事労務関連制度の実施状況
男性社員の育児休業取得促進は 34.6％の企業が実施。
仕事上での旧姓使用を認めているのは 83.9％

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、上場企業等における人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を調査し、回答のあった 292 社の結果を集計しました。本調査では、企業で広く取り入れられている 182 の制度・施策について実施率を調べており、そのうち 19 の制度・施策を紹介します。

＜本調査のポイント＞
採用・人事管理

中高年・シニア関連• オンライン面接の実施率は79.8％• 定年後の再雇用制度は90.8％が導入• テレワークの実施率は67.5％。2018年調査• 61歳以上の定年制は16.8％が実施• 70歳までの就業確保措置は26.4％が実施（11.8％）から大幅に上昇

仕事と家庭の両立支援

労働時間・休日• フレックスタイム制の実施率は40.1％• 男性の育児休業取得促進は34.6％が実施• 裁判員休暇は69.5％が実施• 不妊治療への支援は12.0％と低いながらも、2018年調査（4.5％）より実施率が上昇

非正規雇用

メンタルヘルス対策• 契約社員は81.8％、パートタイマー・アルバイト• メンタルヘルスに関する相談窓口は69.5％が設置

は72.6％が雇用• 心の健康を目的とするカウンセリングは41.1％、• 慶弔休暇は契約社員で79.1％、パートタイ

私傷病休職からの復職支援プログラムはマー・アルバイトで65.1％が付与

34.6％が実施
ハラスメント対策

その他• 相談窓口は89.0％が設置。2018年調査• 仕事上での旧姓使用を認めている企業は（79.1％）から9.9ポイント上昇

83.9％• ハラスメント防止規程は82.5％が作成• 副業・兼業は39.4％が容認• 内部通報制度は84.9％が整備済み＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
一般財団法人 労務行政研究所 編集部（担当：金岡・芝田・上林）
TEL：03-3491-1242

Mail：r-survey@rosei.or.jp

1調査結果まず、本リリースで紹介する 19 の制度・施策について、全体を概観する。下記のグラフは実施率の高い順に並べたもので、「定年後の再雇用制度」が 90.8％、「ハラスメントに関する相談窓口の設置」が 89.0％、「内部通報制度」が 84.9％となっている。
コロナ禍で普及した「オンライン面接」（79.8％）は約 8 割、「テレワーク」（67.5％）は 7 割近くの企業が実施していることが分かる。一方、リモートワーク下で社員のメンタルヘルスが問題となるケースも増えており、「メンタルヘルスに関する相談窓口の設置」が 69.5％、「心の健康を目的とするカウンセリング」が 41.1％など、精神的な側面のサポートを実施する企業は多い。
そのほか、注目の制度について次ページ以降で詳しく紹介するので、参考にしていただきたい。
＜主な制度・施策の実施率の一覧＞
定年後の再雇用制度（役員は除く）

90.8

ハラスメントに関する相談窓口の設置

89.0

内部通報制度84.9

仕事上での旧姓使用

83.9

ハラスメント防止規程の作成

82.5

契約社員の雇用81.8

オンライン面接

79.8

パートタイマー・アルバイトの雇用

72.6

メンタルヘルスに関する相談窓口の設置

69.5

裁判員休暇

69.5

テレワーク

67.5

心の健康を目的とするカウンセリング

41.1

フレックスタイム制

40.1

副業・兼業の容認

39.4

私傷病休職からの復職支援プログラム34.6

男性社員の育児休業取得促進

34.6

70歳までの就業機会確保措置

26.4

61歳以上の定年制

16.8

12.0

不妊治療への支援
0

20

2

40

60

80

100（％）

［1］注目制度の実施率＜注目制度の実施率の推移＞

（％）
100
80
60

83.9

仕事上での旧姓使用
64.5
52.9

40

79.8

オンライン面接

67.5

テレワーク

20
0

67.5

7.2

7.9

2010

5.1
2013

4.5

39.4
11.8
10.7
2018

副業・兼業の容認
2022 （年）［注］2018年まで「テレワーク」は「在宅勤務」、「副業・兼業の容認」は「副業・兼業の承認」として調査。

○仕事上での旧姓使用
近年、結婚により姓を変更することで生じる仕事上の不利益の解消や個人のアイデンティティーへの配慮を目的に「仕事上での旧姓使用」を認める企業は増加しており、2022 年調査では 83.9％となった。2010 年の 52.9％以降、右肩上がりで上昇しており、2018 年（67.5％）から 16.4 ポイン
トの伸びである。仕事以外でも、2019 年には住民票やマイナンバーカード、運転免許証で、2021 年にはパスポートでも旧姓の併記が認められるようになっており、今後も取り組みは進むとみられる。
○コロナ禍で導入進む―テレワークとオンライン面接
新型コロナウイルス感染拡大への対応として政府が出社率の低減を要請したことなどから、「テレワーク（在宅勤務）」の導入が急速に進み、2022 年調査では 67.5％と 2018 年（11.8％）から55.7 ポイントもの大幅な上昇となっている。また、コミュニケーション手法が対面中心からオンライン中心へとシフトしたことに伴い、採用面接にも大きな影響が及んでいる。今回初めて調査した「オンライン面接」の実施率は 79.8％であり、現在、多くの企業が実施しているものと考えられる。
○副業・兼業の容認
これまで副業・兼業に否定的な企業も多かったが、働き方の多様化が進む中、これを容認する動きも広がっている。厚生労働省が 2020 年 9 月に改定した「副業・兼業のガイドライン」では、懸念となっていた労働時間管理と健康管理のルールが明確に示された。こうした流れを受け、2018 年は10.7％にとどまっていた「副業・兼業の容認（承認）」は、2022 年に 39.4％と上昇している。

3

［2］シニア雇用関連の実施率＜シニア雇用関連の実施率の推移＞

（％）
10075
50
250

92.7

93.9

93.7

定年後の再雇用制度
61歳以上の定年制
7.5
6.3
2010

70歳までの就業機会確保措置
12.7

2013

2018

90.8

26.4
16.8
2022 （年）○定年後の再雇用制度と 61 歳以上の定年制「定年後の再雇用制度」の実施率は 90.8％と 9 割超であるが、2010 年以降では最も低い。一方で、「61 歳以上の定年制」は 16.8％と、2010 年以降、右肩上がりに上昇している。
○70 歳までの就業機会確保措置
2021 年 4 月、高年齢者雇用安定法の改正により、70 歳までの就業機会確保措置を講じることが努力義務化された。今回初めて調査したところ、「70 歳までの就業機会確保措置」の実施率は 26.4％となっており、今後、さらなる取り組みの拡大が予想される。

［3］仕事との両立支援関連の実施率＜仕事との両立支援関連の実施率の推移＞

（％）
40200

男性社員の育児休業取得促進
不妊治療への支援
1.8
2010

6.5

4.5

2013

2018

34.612.02022 （年）○男性社員の育児休業取得促進
育児・介護休業法の改正により、「産後パパ育休」が 2022 年 10 月から創設される。そこで、今回初めて「男性社員の育児休業取得促進」を調査したところ、34.6％の企業が取り組んでいることが分かった。今後、改正法が施行されれば、実施率はさらに上昇するものとみられる。
○不妊治療への支援
2022 年 4 月から不妊治療が保険適用となったことを受け、仕事との両立支援をサポートする動きも見られる。2022 年調査では、「不妊治療への支援」の実施率が 12.0％と、2018 年（4.5％）
より 7.5 ポイント上昇している。これから不妊治療を開始する人も増えると予想されるため、さらなる企業の取り組みが期待される。

4［4］契約社員、パートタイマー・アルバイトの処遇○契約社員、パートタイマー・アルバイトの雇用
現在、非正規社員は多くの会社で雇用されており、今回調査では、契約社員は 81.8％、パートタイマー・アルバイトは 72.6％の企業が雇用している結果となった（2 ページ参照）。
＜契約社員、パートタイマー・アルバイトの各種制度等の実施・導入状況＞
集計社数：契約社員239社
パートタイマー・アルバイト：212社
正社員登用制度

46.2

賞与

46.2

71.1
54.0

慶弔見舞金

契約社員
69.5

54.7

慶弔休暇

79.165.1

夏季・冬季休暇

53.8

10.0
9.0

退職餞別金
063.2

パートタイマー・アルバイト

204060100（％）

80［注］「契約社員」「パートタイマー・アルバイト」について、それぞれを雇用している企業を対象に集計した。

○各種制度等の実施・導入状況「同一労働同一賃金」の観点から、各種制度等の実施・導入状況を見ると、「正社員登用制
度」は契約社員で 71.1％、パートタイマー・アルバイトで 46.2％、「慶弔見舞金」は同 69.5％、54.7％、「慶弔休暇」は同 79.1％、65.1％などとなっており、総じて契約社員がパートタイマー・アルバイトを上回る傾向にある。また、「慶弔見舞金」「慶弔休暇」「夏季・冬季休暇」の内容について「正社員と同じ」か否かを調査した結果は下記グラフのとおりである。
＜「慶弔見舞金」「慶弔休暇」「夏季・冬季休暇」の内容＞＜契約社員＞
慶弔見舞金

75.6(164社)

慶弔見舞金

24.4

87.6(186社)(148社)
0＜調査・集計要領＞

98.6

1.4

50100（％）

48.1

正社員と同じ

慶弔休暇

12.4

正社員とは異なる

夏季・冬季休暇51.9(108社)

正社員と同じ慶弔休暇［注］（＜パートタイマー・アルバイト＞

74.0(131社)

正社員とは異なる

夏季・冬季休暇(106社)
0

90.6

9.4

50100（％））内は集計社数。各制度を実施・導入している企業を対象に集計した。

526.0

1．調査名
人事労務諸制度の実施状況調査
2．調査対象全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3647 社と、非上場企業 1850 社の合計 5497 社。ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。
3．調査期間
2022 年 2 月 28 日～5 月 10 日
4．集計対象前記調査対象のうち、回答のあった 292 社
5．調査概要1981 年の第 1 回調査以来 1997 年までは隔年、それ以降は数年おきに行っており、今回は2018 年以来 4 年ぶり、通算 16 回目の実施となる。
2022 年調査では、企業で広く取り入れられている 22 分野・182 の制度・施策について実施率を調べており、本リリースでは主要な 19 の制度・施策を紹介している。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 4038 号（22.7.8）、第 4039 号（22.7.22）
で紹介しています。

＜一般財団法人 労務行政研究所の概要＞
1．設立

1930 年 7 月（2013 年 4 月、一般財団法人に移行）

2．理事長

猪股 宏

3．事業内容①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびに WEB コンテンツの編集②人事・労務、労働関係実務図書の編集③人事・労務管理に関する調査

4．所在地〒141-0031 東京都品川区西五反田 3-6-21 住友不動産西五反田ビル 3 階

5．URL

https://www.rosei.or.jp/

6