NOV. 2022

2022年11月発行

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リベラ ル ア ー ツ

国際関係「非西洋から見た国際社会」「リベラルアーツ研究プロジェクト」（佐橋亮客員月、向山直佑・東京大学准教授を招聘し、「『その研究委員・東京大学准教授）では、欧米以外の視他』の国際関係論―非西洋の国家形成を事例とし点・歴史観から国際社会を分析しています。これまて」をテーマにご講義いただきました。本号ででも、イスラム圏、中華圏、ロシアを対象に検討をは、当日の議論をご紹介すべく、向山准教授に改重ねてきました。その一環として、去る2022年9めてご執筆いただきました。

「その他」の国際関係論：
非西洋の国家形成を事例として
東京大学未来ビジョン研究センター
准教授

向山直佑

東京大学法学部卒業。同大学院法学政治学研究科修士課程修了を経て、2021年オックスフォード大学政治国際関係学部博士課程修了。国際関係論博士。2022年8月より現職。
専門は国際関係論。論文「天然資源と政治体制：『資源の呪い』研究の展開と展望」「第三国による歴史認識問題への介入の要因と帰結：アルメニア人虐殺へのジェノサイド認定とトルコ」など。国際政治学会奨励賞、石橋湛山新人賞など受賞。

今回の講義においては、非西洋世界を対象とする国家形成の分野においては、これまで戦争や経済国際関係論や政治学の議論について、実際の研究事活動、国際規範など諸要素に着目した研究が行われ例や実社会における出来事と関連づけながら紹介してきたが、いずれもヨーロッパを対象としたものでた。

あり、こうしたヨーロッパの事例に基づく理論が非ヨーロッパにも自動的に当てはまるかのように想定

1. 国家形成研究における非西洋されてきた。しかしながら、ヨーロッパと非ヨー

まずは国際関係論・政治学のなかでも、国家形ロッパの事例は、植民地支配の経験という意味で根成、すなわち現在の国際社会の基本的構成単位であ本的に異なっており、同じ理論で説明はできないはる主権国家がいかにして成立したのか、というテーずである。

マを取り上げ、その分野において非西洋がどのようこうした問題意識に基づいて講演者は、天然資源に扱われてきたのかを概観した。これは、講演者のと植民地支配がどのように関連し、国家形成に繋博士論文およびそれを基にした単著書籍（現在出版

がったのかを研究した。特に、石油が産油国の独立に向けた準備中）の内容と関係するテーマである。に与えた影響に着目し、ブルネイ、カタール、バー
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いたと主張し、ヨーロッパの特殊性に疑義を投げかこのような研究が示すのは、現在の政治的な問題けている。の多くが、実は植民地時代に端を発しているという現代の国際情勢を理解するためには、単に既存の事実である。現在の問題を説明するのに現在の原因知識を学ぶのではなく、それが生産された背景、そを求めがちな私たちだが、より長い歴史的スパンをこにある構造まで問い直すことが不可欠である。同持って国際情勢を理解する必要がある。こうした問じ土俵に立って議論するためには、支配的な西洋的題意識は、近年様々な国で生じている、植民地支配作法を身につけることも重要であるが、それに完全への批判と反省（ドイツのナミビアへの補償問題、に社会化されてしまえば、そこにあるバイアスまで英領チャゴス諸島をめぐる領土問題、略奪文化財のも再生産してしまうことに繋がりかねない。上記の返還問題など）や人種的不正義への糾弾（BLM運ような非西洋国際関係論は、日本から生まれてもお動やアカデミー賞への多様性欠如の批判など）などかしくないはずだが、実際には当のヨーロッパで最を理解する上でも非常に重要である。

も議論が盛り上がっていることを考えると、私たちの思考様式も転換が求められているのかもしれない。

2. 非西洋国際関係論の勃興
続いて、より抽象的・理論的なレベルの内容として、国際関係論におけるヨーロッパ中心主義の問題

3. 参加者との意見交換◦非西洋国際関係論の取り組みは、言説レベルからと、そのアンチテーゼとしての非西洋国際関係論の実際の行動へと進んでいるのか。

勃興に話を移した。既存の国際関係論はヨーロッパ…現状では学界の議論であり、またこれ自体ヨーの事例に過度に依存しており、もはやその偏重は現ロッパ由来の運動であるともいえるので、非ヨー実の国際社会にもそぐわないものになっている。国ロッパの中での連携などと直接結びついているわ

際関係論の有名な理論家の顔ぶれを考えてみても、けではない。それは今後の課題でもあると思われほとんどが白人男性によって占められており、それる。

以外の理論家を挙げることは難しい。

◦石油と石炭の政治的影響の違いは何か。

しかし、特にイギリスやヨーロッパの学界におい…石炭は労働集約型産業、石油は資本集約型産業て、こうしたヨーロッパ中心主義を見直そうとするである。そのため、石炭産業は労働問題に繋がり動きが近年高まっている。非西洋国際関係論やグやすく、そこから民主化へと発展することがある

ローバル国際関係論と呼ばれるこうした研究は、西のに対し、石油産業はそのような労働運動とは親洋の経験に過度に依存した既存の理論をよりバラン和性が高くない。

スの取れた形に修正し、非西洋（と西洋）に関する◦非西洋と西洋を考えたときの日本の立場はいかな正しい理解を促進することを目指している。その背るものか。

景には非西洋の国際政治における重要性の高まり…日本は外から見れば明らかにアジアの一部であや、人種的不正義や南北格差への関心の高まりがあり、非西洋であるが、自己認識は必ずしもそれとると考えられ、当たり前のように無批判にヨーロッ一致していないように思われる。西洋と自らを結パ中心主義を再生産することはもはや難しくなってびつけたい傾向にある。そうした「中途半端さ」いる。

は、今後の国際社会における舵取りの中でデメ講演者もこうした問題意識に基づき、日本近世における主権領域秩序を事例として、従来ヨーロッパ
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21PPI NEWS LETTER NOV. 2022

リットともなりうる。

中国

中国情勢研究プロジェクトをご紹介します■2022年度プロジェクトがスタートしました
東京大学の川島真教授を研究主幹に迎え、研究る地方財政と不動産の問題の方向性を展望しまを推進している当研究所の中国研究プロジェクト

す。国際関係では、ウクライナ戦争に対する中国ですが、10月より、９名の研究委員で今年度プロの戦略および戦略と中国企業との関係性などを議ジェクトをスタートしました。

論してまいります。本プロジェクトにより普段目今秋から、習近平政権の３期目が始まりますに触れることの無い中国の真の姿を知ることがでが、同政権の政策を政治・経済・国際関係の３方き、中国ビジネスにおける示唆を得られるものと面から各研究委員の専門分野を生かして分析して期待されます。研究成果は、シンポジウムや報告まいります。

書などで共有してまいります。

政治面では、新政権で進む統治と社会との関係

なお、過去の研究成果は、ホームページにて公性や貧困を撲滅したといわれる農村の実態にも迫開しております。

ります。また、習近平氏を組織のリーダーとして捉えた分析にも取り組みます。経済面では、経済停滞という岐路に立つ中国の打ち手、注目される

http://www.21ppi.org/archive/
diplomacy.html#china

米中関係や一帯一路政策の行方、大きな課題であ§中国情勢研究プロジェクトメンバー（順不同）§
研究主幹
東京大学教授

川島真研究委員
中国政治国際関係

慶應義塾大学教授

小嶋華津子

九州大学教授益尾知佐子

愛知県立大学准教授

鈴木隆

防衛研究所主任研究官

山口信治

関西学院大学教授

寳劔久俊

立命館大学准教授

廣野美和

中国経済神戸大学教授

梶谷懐

ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員

丁可

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

岡嵜久実子

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NOV. 2022

■中国研究プロジェクトの成果を書籍として発刊しました
中国研究プロジェクトの成果をもとに、勁草書房から『習近平政権の国内統治と世界戦略

コロナ禍で立ち現われた中国を見る』（川島真・21世紀政策研究所編著）を10月25日に出版しました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界を大きく変化させ、潜在化していた様々な問題を浮き彫りにしました。この世界を揺るがした事象に習近平政権はどう対処し、何を目指そうとしたのか。研究主幹を含めた研究委員９名が議論を尽くしました。
第Ⅰ部の習近平政権の国内統治では、中国の内政および経済、社会といった中国の国内動向を、第Ⅱ部の習近平政権の世界戦略では、中国の軍事、経済、援助、秩序構想を、それぞれが自らの専門の見地から分析し、考察を加えています。
本書により、中国に対する様々な問題を個々に腑分けしながら、客観的に捉えることの重要性をご理解いただけるのではないでしょうか。
川島 真・21世紀政策研究所編著『習近平政権の国内統治と世界戦略

コロナ禍で立ち現われた中国を見る』(勁草書房）
目

総論

次

コロナ禍で立ち現れた中国を見る＜川島 真・東京大学教授＞

第Ⅰ部

習近平政権の国内統治

第１章

コロナ禍で現れた習近平政権の「社区」統治＜小嶋華津子・慶應義塾大学教授＞

第２章

新型コロナ疫情をめぐる民兵の動員－「軍民融合」進展と民兵の位置付け･揺れる習近平のイニシアチブ＜弓野正宏・法政大学特任研究員＞

第３章 中国社会保障財政における困難と挑戦 －中央・地方の関係＜片山ゆき・ニッセイ基礎研究所准主任研究員＞
第４章

中国の双循環戦略－分断される世界への対応＜丁 可・ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員＞

第Ⅱ部

習近平政権の世界戦略

第５章

米中新冷戦に見る米中相互作用＜小原凡司・笹川平和財団上席研究員＞

第６章

蔡英文政権の新型コロナウイルスへの初期的対応と両岸関係＜川島真・東京大学教授＞

第７章

新段階の一帯一路と中国の対外経済進出＜大西康雄・科学技術振興機構特任フェロー＞

第８章

開発協力への転換を目指す中国の対外援助＜北野尚宏・早稲田大学教授＞

第９章

データで見るリベラル国際秩序とその動揺＜湯川 拓・東京大学准教授＞※所属・役職は、執筆当時

発行・編集
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