仲裁法等の改正に関する中間試案
目 次
第１部 仲裁法の見直し .......................................................... 1
第１ 暫定保全措置に関する規律................................................... 1
１ 暫定保全措置の定義（類型）................................................. 1
２ 暫定保全措置の発令要件 .................................................... 1
３ 暫定保全措置の担保 ........................................................ 2４ 予備保全命令 .............................................................. 2
５ 暫定保全措置の変更等 ...................................................... 2
６ 事情変更の開示 ............................................................ 3
７ 暫定保全措置に係る費用及び損害............................................. 3
８ 暫定保全措置の承認及び執行................................................. 3
第２ 仲裁合意の書面性に関する規律............................................... 7
第３ 仲裁関係事件手続に関する規律............................................... 7
１ 仲裁関係事件手続における管轄............................................... 7
２ 仲裁関係事件手続における移送............................................... 8
３ 仲裁関係事件手続における外国語資料の訳文添付の省略 ......................... 8
第２部 調停による和解合意の執行決定等に関する規律の創設 ......................... 8
１ 定義 ...................................................................... 8
２ 適用範囲 .................................................................. 9３ 一定の紛争の適用除外 ..................................................... 10４ 和解合意に基づく民事執行の合意............................................ 11
５ 一定の和解合意の適用除外 ................................................. 11
６ 書面によってされた和解合意................................................ 12
７ 和解合意の執行決定 ....................................................... 12
８ 和解合意の執行拒否事由 ................................................... 14
９ 和解合意の援用 ........................................................... 15
第３部 民事調停事件の管轄に関する規律の見直し .................................. 16【凡改正モデル法例】：２００６年改正後のＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事仲裁モデル法

シンガポール条約 ：調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（仮訳）（注）改正モデル法の訳文は，第３６条第１項以外の規定については，三木浩一委員による改正条項の仮訳（三木浩一「ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事仲裁モデル法２００６年改正の概要（上）」ＪＣＡジャーナル５４巻６号（平成１９年）２～１４頁）に，第３６条第１項の規定については，中村達也訳「３．ＵＮＣＩＴＲＡＬ
国際商事仲裁モデル法（１９８５年）２００６年改正版」ＵＮＣＩＴＲＡＬアジ
ア太平洋地域センター（ＵＮＣＩＴＲＡＬ－ＲＣＡＰ）グローバル私法フォーラ
ム（ＧＰＬＦ）編『これからの国際商取引法―ＵＮＣＩＴＲＡＬ作成文書の条文対訳』（商事法務，平成２８年）４５～４６頁による。
シンガポール条約の訳文は，山田文委員による仮訳による。

第１部 仲裁法の見直し
第１ 暫定保全措置に関する規律
１ 暫定保全措置の定義（類型）⑴ 仲裁法第２４条第１項を，次のように改める。
仲裁廷は，当事者間に別段の合意がない限り，その一方の申立てにより，いずれの当事者に対しても，暫定措置又は保全措置を発することができる。
⑵ 仲裁法第２４条第１項に規定する暫定措置又は保全措置とは，仲裁判断があるまでの間，仲裁廷が当事者に対して一時的に次の各号に掲げる措置を講ずることを命ずるものをいう。
① 仲裁手続に付された民事上の紛争の対象の現状を変更しない措置又はその現状が変更されたときはこれを原状に回復する措置② 現に生じ若しくは急迫した損害若しくは仲裁手続の円滑な進行の妨害を防止する措置又はこれらの損害若しくは妨害を生じさせるおそれのある行
為をやめる措置③ 仲裁判断を実現するために必要な財産を保全する措置④ 仲裁手続に付された民事上の紛争の解決のために必要な証拠を保全する
措置（参考）改正モデル法第１７条
１ 当事者間に別段の合意がない限り，仲裁廷は，当事者の申立てにより，暫定保全措置を認めることができる。
２ 暫定保全措置とは，仲裁判断の形式によるか又はその他の形式によるかを問わず，あらゆる一時的な措置であって，紛争についての終局的な判断である仲裁判断を下す前の時点において，仲裁廷が，当事者に以下に掲げる措置を命じるものをいう。
(a) 紛争を解決するまで現状を維持し又は現状を回復する措置(b) 現在の若しくは切迫した損害又は仲裁手続に対する妨害を防止するための措置，又はそれらの原因となる虞のある行為を差し控えさせるための措置(c) 将来の仲裁判断を実現するために必要な資産の保全手段を提供する措置(d) 紛争の解決に関連しかつ重要である可能性のある証拠を保存する措置

２ 暫定保全措置の発令要件⑴ 前記１⑵①から③までの規定に基づく暫定措置又は保全措置の申立てをするときは，次の各号に掲げる事項を証明しなければならない。
① 申立人に生ずる著しい損害を避けるため当該暫定措置又は保全措置を必要とすること。
② 本案について理由があるとみえること。

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⑵ 前記１⑵④の規定に基づく暫定措置又は保全措置の申立てについては，前記⑴各号の規定は，適用しない。
（参考）改正モデル法第１７Ａ条
１ 第１７条第２項(a)，(b)及び(c)に基づく暫定保全措置を申し立てる当事者は，次に掲げる事
項を仲裁廷に証明しなければならない。
(a) 暫定保全措置が発令されなければ，損害賠償を命じる仲裁判断によっては十分に償えない損害が生じる可能性が大きく，かつ，その損害が当該措置が認められた場合に措置の対象となる当事者に生じうる損害を実質的に上回ること，及び，(b) 申立人が，請求事件の本案において勝利する合理的な見込みがあること。ただし，この見込みに関する決定は，仲裁廷がその後に決定を行うに際しての裁量判断には影響を与えない。
２ 第１７条第２項(d)に基づく暫定保全措置の申立てについては，本条第１項(a)及び(b)の要件
は，仲裁廷が適当と判断する場合にのみ適用される。

３ 暫定保全措置の担保
仲裁法第２４条第２項を，次のように改める。
仲裁廷は，暫定措置又は保全措置の申立てをした当事者に対し，前項の暫定措置又は保全措置を発するについて，相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。
（参考）改正モデル法第１７Ｅ条第１項
仲裁廷は，暫定保全措置を申し立てた当事者に対し，同措置に伴う適切な担保の提供を求めることができる。

４ 予備保全命令
予備保全命令については，特に規律を設けないものとする。
５ 暫定保全措置の変更等
仲裁廷は，当事者の申立てにより，仲裁法第２４条第１項の規定により発した暫定措置又は保全措置を取り消し，変更し又はその効力を停止することができる。ただし，仲裁廷は，特別の事情があると認めるときは，当事者にあらかじめ通知した上で，職権で，暫定措置又は保全措置を取り消し，変更し又はその効力を停止することができる。
（参考）改正モデル法第１７Ｄ条
仲裁廷は，当事者の申立てに基づき，又は例外的な状況下で当事者に事前の通知をした場合には職権により，自らが認めた暫定保全措置又は予備保全命令を，変更し，停止し又は終了さ2

せることができる。

６ 事情変更の開示
仲裁廷は，いずれの当事者に対しても，暫定措置若しくは保全措置又はその申立ての基礎となった事実に係る重要な変更について，その速やかな開示を求めることができる。
（参考）改正モデル法第１７Ｆ条第１項
仲裁廷は，すべての当事者に対し，暫定保全措置が申し立てられ又は認められた基礎に関連するあらゆる重要な事情の変更を，速やかに開示するよう求めることができる。

７ 暫定保全措置に係る費用及び損害⑴ 暫定措置又は保全措置をした後において，その要件を欠くことが判明した
ときは，仲裁廷は，いつでも，暫定措置又は保全措置の申立てをした当事者に対し，当該措置によって他の当事者に生じた全ての費用及び損害の賠償を命ずることができる。
⑵ 前記⑴の命令は，仲裁判断としての効力を有する。
（参考）改正モデル法第１７Ｇ条
暫定保全措置又は予備保全命令を申し立てた当事者は，仲裁廷が，事情に照らして当該措置または当該命令は認められるべきではなかったと事後に判断したときは，当該措置又は当該命令によっていかなる当事者に対して生じたいかなる費用及び損害であれ，これについて責任を負う。仲裁廷は，仲裁手続におけるいかなる時点においても，かかる費用及び損害の賠償を命じることができる。

８ 暫定保全措置の承認及び執行⑴ア 暫定措置又は保全措置（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。
以下，この⑴及び⑵において同じ。）は，その効力を有する。ただし，当該暫定措置又は保全措置に基づく民事執行をするには，後記⑵による執行
決定がなければならない。
イ 前記アの規定は，次に掲げる事由のいずれかがある場合（①から⑧までに掲げる事由にあっては，当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には，適用しない。
① 仲裁合意が，当事者の行為能力の制限により，その効力を有しないこと。
② 仲裁合意が，当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指3定した法令（当該指定がないときは，仲裁地が属する国の法令）によれ
ば，当事者の行為能力の制限以外の事由により，その効力を有しないこと。
③ 当事者が，仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定措置又は保全措置に関する部分に限る。以下④及び⑥において同じ。）において，仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。
④ 当事者が，仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
⑤ 暫定措置又は保全措置が，仲裁合意若しくは当事者間の別段の合意又は暫定措置若しくは保全措置の申立ての範囲を超えて発せられたものであること。
⑥ 仲裁廷の構成又は仲裁手続が，仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは，当該合意）に違反するものであったこと。
⑦ 仲裁廷が暫定措置又は保全措置の申立てをした当事者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において，その者が当該命令に違反したこと。
⑧ 暫定措置又は保全措置が仲裁廷（仲裁地が属する国（当該暫定措置若しくは保全措置に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては，当該国）の法令によりその権限を有する場合には，当該国の裁判所）により取り消され，又はその効力を停止されたこと。
⑨ 暫定措置又は保全措置が日本の法令によって執行することができないものであること。（注）⑩ 仲裁手続における申立てが，日本の法令によれば，仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
⑪ 暫定措置又は保全措置の内容が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
ウ 前記イ⑤に掲げる事由がある場合において，当該暫定措置又は保全措置
から同⑤に規定する事項に関する部分を区分することができるときは，当該部分及び当該暫定措置又は保全措置のその他の部分をそれぞれ独立した
暫定措置又は保全措置とみなして，前記イの規定を適用する。
⑵ア 暫定措置又は保全措置に基づいて民事執行をしようとする当事者は，債務者を被申立人として，裁判所に対し，執行決定（暫定措置又は保全措置に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。）を求める申立てをすることが

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できる。
イ 前記アの申立てをするときは，暫定措置又は保全措置の命令書の写し，
当該写しの内容が暫定措置又は保全措置の命令書と同一であることを証明する文書及び暫定措置又は保全措置の命令書（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。ただし，裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，暫定措置又は保全措置の命令書の全部又は一部について日本語による翻訳文の提出を要しないものとすることができる。
ウ 前記アの申立てを受けた裁判所は，暫定措置又は保全措置の取消し，変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において，必要があると認めるときは，前記アの申立てに係る手続を中止することができる。この場合において，裁判所は，前記アの申立てをした者の申立てにより，他の当事者に対し，担保を立てるべきことを命ずることができる。
エ 前記アの申立てに係る事件は，
仲裁法第５条第１項の規定にかかわらず，
同項各号に掲げる裁判所及び請求の目的又は差し押さえることができる債
務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
オ 裁判所は，前記アの申立てに係る事件がその管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
カ 前記アの申立てに係る事件についての仲裁法第５条第３項又は前記オの規定による決定に対しては，即時抗告をすることができる。
キ 裁判所は，後記ク又はケの規定により前記アの申立てを却下する場合を除き，執行決定をしなければならない。
ク 裁判所は，前記アの申立てがあった場合において，前記⑴イ各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同イ①から⑧までに掲げる事由にあっては，被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り，当該申立てを却下することができる。
ケ 前記⑴イ⑤に掲げる事由がある場合において，当該暫定措置又は保全措置から同⑤に規定する事項に関する部分を区分することができるときは，当該部分及び当該暫定措置又は保全措置のその他の部分をそれぞれ独立した暫定措置又は保全措置とみなして，前記クの規定を適用する。
コ 裁判所は，口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ，前記アの申立てについての決定をすることができない。
サ 前記アの申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる。

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（注）本文８⑴イ①から⑪までの規律は，いずれも暫定保全措置が効力を有しないこととなる事由で，かつ，執行決定の申立てを却下することができる事由として提案するものであるが，同⑨の規律については，執行決定の申立てを却下することができる事由としてのみ定めるとの考え方もある。
（参考）改正モデル法第１７Ｈ条第１項，第１７Ｉ条第１項及び第３６条第１項
第１７Ｈ条第１項
仲裁廷によって発令された暫定保全措置は，拘束力を有するものとして承認されなければならず，仲裁廷が異なる判断をした場合を除き，それが発令された国にかかわらず，第１７Ｉ条の規定に従うことを条件として，管轄権を有する裁判所に対する申立てに基づいて，執行されなければならない。
第１７Ｉ条第１項
暫定保全措置の承認又は執行は，次の場合に限り，拒絶することができる。
(a) 相手方である当事者の申立てに基づいて，裁判所に対して次の事由が証明された場合(i)

当該拒絶が，第３６条第１項(a)(i)，(ⅱ)，(ⅲ)若しくは(ⅳ)に規定する理由により，正当化されること，又は，(ⅱ) 仲裁廷が発令した暫定保全措置に関する担保提供についての決定が遵守されていない
こと，又は，(ⅲ) 暫定保全措置が，仲裁廷，又は，仲裁が行われた国の裁判所若しくは当該暫定保全措置が認められた法が属する国の裁判所が終了若しくは停止の権限を有する場合は当該裁判所によって，終了又は停止させられたこと，又は，(b) 裁判所が次の事由を認めた場合(i)

暫定保全措置が裁判所に与えられた権限と相容れないこと。ただし，裁判所が当該暫定保全措置を執行するために，自らの権限及び手続に適合させるのに必要な範囲において，その実質を変更することなく，当該暫定保全措置を再構成する旨の決定をする場合
は，この限りでない。又は，(ⅱ) 第３６条第１項(b)(i)又は(ⅱ)に規定する事由のいずれかが，暫定保全措置の承認及び執行について適用されること。
第３６条第１項
仲裁判断の承認又は執行は，それがなされた国のいかんにかかわらず，次の各号に掲げる場
合にのみ，拒否することができる。
(a) 仲裁判断が不利益に援用される当事者の申立てにより，その当事者が承認又は執行の申立てを受けた管轄裁判所に次の事由の存在を証明した場合(i)

第７条に定める仲裁合意の当事者が，制限行為能力者であったこと，又はその仲裁合意が，当事者がその準拠法として指定した法律若しくはその指定がなかったときは，仲裁判断がなされた国の法律により，有効でないこと，又は(ⅱ) 仲裁判断が不利益に援用される当事者が，仲裁人の選任若しくは仲裁手続について適
当な通告を受けなかったこと，又はその他の理由により防御することが不可能であった
こと，又は(ⅲ) 仲裁判断が仲裁付託の条項に定められていない紛争若しくはその条項の範囲内にない

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紛争に関するものであること又は仲裁に付託された範囲を超える事項に関する判断を含むこと。但し，仲裁に付託された事項に関する判断が，付託されなかった事項に関する判断から区分することができる場合には，仲裁に付託された事項に関する判断を含む仲裁判断の部分は，承認し，かつ，執行することができる，又は(ⅳ) 仲裁廷の構成又は仲裁手続が，当事者の合意に従っていなかったこと，又はかかる合意がないときは，仲裁が行われた国の法律に従っていなかったこと，又は(ⅴ) （略）(b) 裁判所が次のことを認めた場合(i)

紛争の対象事項が，この国の法律により，仲裁による解決が不可能であること，又は(ⅱ) 仲裁判断の承認又は執行が，この国の公序に反すること。

第２ 仲裁合意の書面性に関する規律
１ 仲裁法第１３条第２項を，次のように改める。
仲裁合意は，書面によってしなければならない。
２ 仲裁法第１３条第３項として，次の規定を加える。
仲裁合意は，その内容が何らかの方式で記録されているときは，仲裁合意が口頭，行為又はその他の方法により締結されたとしても，書面によってされたものとする。
（参考）改正モデル法（オプションⅠ）第７条第２項及び第３項
２ 仲裁合意は，書面によらなければならない。
３ 仲裁合意は，その内容が何らかの方式で記録されているときは，仲裁合意又は契約が口頭，行為又はその他の方法により締結されたとしても，書面によるものとする。

第３ 仲裁関係事件手続に関する規律
１ 仲裁関係事件手続における管轄仲裁法第５条において，同条第１項及び第２項の規律に加え，次のような規律を設ける。
⑴ 仲裁地が日本国内にある場合において，第１項の規定による管轄裁判所が定まらないときは，最高裁判所規則で定める地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
⑵ 第１項に規定する事件について，同項第３号の規定によれば次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には，それぞれ当該各号に定める裁判所にも，その申立てをすることができる。
ア 東京高等裁判所，名古屋高等裁判所，仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（東京地方裁判所を除く。）
東京地方裁判所

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イ 大阪高等裁判所，広島高等裁判所，福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（大阪地方裁判所を除く。）
大阪地方裁判所
２ 仲裁関係事件手続における移送
仲裁法第５条において，同条第３項の規律に加え，次のような規律を設ける。
（注）

裁判所は，この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件がその管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該事件の全部又は一部を第２項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。
（注）この規律を新設する場合には，仲裁法第４４条第３項及び第４６条第５項を削るなど，所要の整備を行うことが考えられる。

３ 仲裁関係事件手続における外国語資料の訳文添付の省略⑴ 仲裁法第４６条第２項を，次のように改める。
前項の申立てをするときは，仲裁判断書の写し，当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。ただし，裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，仲裁判断書の全部又は一部について日本語による翻訳文の提出を要しないものとすることができる。
⑵ 外国語で作成された書証の訳文添付について，次の規律を設ける。
裁判所は，外国語で作成された文書を提出して書証の申出がされた場合においても，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，その文書の訳文を添付することを要しないものとすることができる。
第２部 調停による和解合意の執行決定等に関する規律の創設
１ 定義
この法律（注）において，「調停」とは，その手続の名称や実施の原因にかかわらず，当事者が，一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争（当事者が和解をすることができるものに限
る。）について，当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない一人又は二人以上の第三者（以下「調停人」という。）の仲介により，和解による解決を試みる手続をいう。
（注）調停による和解合意に執行力を付与することとする場合に，その根拠となる法律を指して「この法律」と記載しているものであり，法制について予断するものでは

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ない。
（参考）シンガポール条約第２条第３項「調停」とは，用いられている表現や手続実施の原因を問わず，当事者が，当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない単独または複数の第三者（「調停人」という）の援助を受けて，紛争の友好的な解決に至るよう試みる手続をいう。

２ 適用範囲【甲案－国際性を有する和解合意のみを適用対象とする案】⑴ この法律は，民事上の紛争の解決を目的とする調停において成立し，書面によってされた当事者間の合意（以下「和解合意」という。）について適用する。ただし，和解合意の成立の時において，次に掲げる事由のいずれかがあるときに限る。
① 当事者の全部又は一部が互いに異なる国に住所，事務所又は営業所を有するとき。
② 当事者の全部又は一部が住所，事務所又は営業所を有する国が，和解合意に基づく義務の重要な部分の履行地又は和解合意の対象である事項と最も密接な関係がある地と異なるとき。
③ 当事者の全部又は一部が日本国外に住所又は主たる事務所若しくは営業所を有するとき（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する者その他これと同等のものとして別途定める者が日本国外に住所又は主たる事務所若しくは営業所を有するときを含む。）。
④ 当該紛争に係る民事上の契約又は取引によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法（当事者が合意により定めたものに限る。）が日
本法以外の法であるとき。
⑵ 前記⑴①及び②の適用において，当事者が二以上の事務所又は営業所を有するときの事務所又は営業所とは，和解合意の成立の時において，当事者によって知られていたか又は予期されていた事情に照らして，和解合意によって解決された紛争と最も密接な関係がある事務所又は営業所をいう。
【乙案－国際性を有する和解合意に限定せず，国内の事案も適用対象とする案】
乙１案
この法律は，民事上の紛争の解決を目的とする調停において成立し，書面によってされた当事者間の合意（以下「和解合意」という。）について適用する。

9乙２案
甲案に，次の規律を加える。
⑶ この法律は，前記⑴の規定にかかわらず，認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）第２条第３号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により成立した和解合意について適用する。（注）（注）乙２案は，国際性を有しない和解合意につき，対象となる和解合意の範囲に一定の制限を設ける規律を提案するものであり，その一例として，認証紛争解決手
続により成立した和解合意を対象とすることを記載しているが，その範囲について他の規律を設けることを排除するものではない。
（参考）シンガポール条約第１条第１項及び第２条第１項
第１条第１項
本条約は，商事紛争の解決を目的とする調停の結果として生じ，当事者により締結され，書面に記載された合意（和解合意）であって，締結の時に，次の点において国際性を有するもの
について適用される。
(a) 和解合意の当事者のうちの少なくとも２当事者が，異なる国に営業所を有する場合，または，(b) 和解合意の当事者が営業所を有する国が，以下のいずれとも異なる場合(i)

和解合意に基づく義務の重要な部分が履行される地(ⅱ) 和解合意の対象事項と最も密接な関連を有する地
第２条第１項
第１条第１項の適用において(a) 当事者が２以上の営業所を有する場合の営業所とは，和解合意が締結された時点において当事者によって知られている，または予期されていた事情を考慮して，和解合意によって解決された紛争と最も密接な関連を有する地の営業所をいう。
(b) 当事者が営業所を有しないときは，その当事者の常居所が関連を有するものとする。

３ 一定の紛争の適用除外
この法律は，次に掲げる紛争に関する調停により成立した和解合意については適用しない。（注１）① 消費者（消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第２項に規定する事業者をいう。）との間の契約に関する民事上の紛争（注２）② 個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）第１条に規定する個別労働関係紛争をいう。）③ 人事に関する紛争その他家庭に関する紛争（注３）10

（注１）本文３は，前記本文２においていずれの案を採用したとしても，①ないし③に掲げた紛争に関する調停により成立した和解合意について，一律に適用除外とするものであるが，乙案を採用した場合には，①又は③に掲げた紛争について，国際性の有無により異なる規律を設けるとの考え方もある。
（注２）消費者紛争に関する和解合意につき，一定の範囲又は要件の下，執行力を付与する対象とすることについて，引き続き検討する。
（注３）家事紛争に関する和解合意につき，とりわけ扶養義務等の履行確保の観点から，一定の範囲又は要件の下，執行力を付与する対象とすることについて，引き続き検討する。
（参考）シンガポール条約第１条第２項
本条約は，以下の和解合意には適用されない。
(a) 当事者の一方（消費者）が，個人，家族，または家庭用として関与する取引から生じた紛争を解決するために締結したもの(b) 家族法，相続法または雇用法に関するもの

４ 和解合意に基づく民事執行の合意
この法律は，和解合意の当事者が当該和解合意に基づいて民事執行をすることができる旨の合意をした場合に限り，当該和解合意について適用する。
（参考）シンガポール条約第８条第１項(b)締約国は次のことを宣言することができる。
(b) 和解合意の当事者が本条約の適用に合意した限りにおいて，本条約を適用すること。

５ 一定の和解合意の適用除外
この法律は，次に掲げる和解合意には適用しない。
① 裁判所により認可され又は裁判所の手続において成立した和解合意であって，その裁判所の属する国でこれに基づいて強制執行をすることができるもの。
② 仲裁判断としての効力を有する和解合意であって，これに基づいて強制執行をすることができるもの。
（参考）シンガポール条約第１条第３項
本条約は以下の和解合意には適用されない。
(a) 和解合意が(i)

裁判所により承認され，または，手続係属中に裁判所の面前で締結され，(ⅱ) その裁判所の国で裁判として執行可能なもの。

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(b) 仲裁判断として記録され，かつ，執行可能なもの。

６ 書面によってされた和解合意⑴ 和解合意は，その内容が何らかの方式で記録されているときは，書面によってされたものとする。
⑵ 和解合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってされたときは，その和解合意は，書面によってされたものとする。
⑶ 電磁的記録については，当事者又は調停人の同一性を確認し，当該電磁的記録に含まれる情報に関する当事者又は調停人の意思を明らかにする方法が使用されており，かつ，その方法が，関連する合意を含むあらゆる事情に照らして，当該電磁的記録の作成又は伝達のために適切であると信頼することのできるものであるか又は上記の機能を事実上満たすと認められるときに，当該和解合意は当事者又は調停人によって署名されたものとする。
（参考）シンガポール条約第２条第２項及び第４条第２項
第２条第２項
和解合意は，その内容がなんらかの形で記録されている場合には，「書面性」を有するものとする。和解合意の書面性の要件は，後から参照するためにアクセス可能な情報が含まれている場合には，電子的通信によっても充足される。
第４条第２項
電子的通信に関しては，以下の場合に，和解合意が当事者により署名された，または，該当するときは調停人により署名された旨の要件を満たすものとする。
(a) ある方法が，電子的通信内の情報において，当事者または調停人の同一性確認，及び当事者または調停人の意思を明らかにするために用いられていること。かつ，(b) その方法が，(i)

関連する合意を含む全ての状況を考慮して，作成または通信という目的において適切に信頼できるものであり，または，(ⅱ) 前記(a)記載の機能を実際上満たしていることが，それ自体あるいは他の証拠と併せて明らかになること。

７ 和解合意の執行決定⑴ 和解合意に基づいて民事執行をしようとする当事者は，債務者を被申立人として，裁判所に対し，執行決定（和解合意に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。）を求める申立てをすることができる。
⑵ 前記⑴の申立てをするときは，当事者全員により署名された和解合意，当12

該和解合意が調停により成立したものであることを証明するもの（当該和解合意における調停人の署名，調停人が署名した証明書，調停を実施した機関による証明書その他裁判所が相当と認めるものをいう。）及び和解合意（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。（注１）⑶ 前記⑴の申立てを受けた裁判所は，当該和解合意に関する他の申立てが他の裁判所，仲裁廷又はその他の権限ある機関に対してもされており，それが前記⑴の申立てに影響を及ぼし得る場合において，必要があると認めるときは，前記⑴の申立てに係る手続を中止することができる。
この場合において，
裁判所は，前記⑴の申立てをした者の申立てにより，他の当事者に対し，担保を立てるべきことを命ずることができる。
⑷ 前記⑴の申立てに係る事件は，次に掲げる裁判所の管轄に専属する。（注２）① 当事者が合意により定めた地方裁判所② 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所③ 請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所⑸ 前記⑷の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは，先に申立てがあった裁判所が管轄する。
⑹ 裁判所は，前記⑴の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは，申立てにより又は職権で，これを管轄裁判所に移送しなければならない。
⑺ 裁判所は，
前記⑴の申立てに係る事件がその管轄に属する場合においても，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，当該事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
⑻ 前記⑴の申立てに係る事件についての前記⑹又は⑺の規定による決定に対しては，即時抗告をすることができる。
⑼ 裁判所は，後記８の規定により前記⑴の申立てを却下する場合を除き，執行決定をしなければならない。
⑽ 裁判所は，口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ，前記⑴の申立てについての決定をすることができない。
⑾ 前記⑴の申立てについての決定に対しては，即時抗告をすることができる。
（注１）一定の要件の下，訳文添付の省略を認める規律を設けるとの考え方もある。
（注２）「国際性」を有する和解合意に基づく執行決定の申立てについて，特別な管轄規律を設けるとの考え方もある。

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（参考）シンガポール条約第４条第１項及び第３項並びに第６条
第４条
１ 本条約に基づいて和解合意を援用しようとする当事者は，救済が求められている締約国の権限のある機関に対して，以下を提出しなければならない。
(a) 当事者全員により署名された和解合意(b) 当該和解合意が調停から生じたものであることの証拠
例えば，
(i)

当該和解合意上の調停人の署名，(ⅱ) 調停人により署名された，調停が行われたことを示す書面，(ⅲ) 調停を行った機関による証明書，または(ⅳ) 上記(i)，(ⅱ)または(ⅲ)を欠く場合は，権限ある機関において受理可能なその他の証
拠２ （略）３ 和解合意が，救済が請求された締約国の公用語で記載されていない場合，権限ある機関は，
公用語への翻訳を提供するよう求めることができる。
４・５ （略）
第６条
和解合意に関する申立てまたは請求が，第４条に基づいて請求された救済に影響を及ぼし得る裁判所，仲裁廷またはその他の権限ある機関に対してされている場合は，当該救済が請求されている締約国の権限ある機関は，適当と認めるときは，その決定を延期することができ，また，一方当事者の申立てに基づき，他方当事者に相当な担保の提供を命じることができる。

８ 和解合意の執行拒否事由
裁判所は，前記７⑴の申立てがあった場合において，次に掲げる事由のいずれかがある場合（①から⑨までに掲げる事由にあっては，被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り，当該申立てを却下することができる。
① 和解合意が，当事者の行為能力の制限により，その効力を有しないこと。
② 和解合意が，当事者が合意により和解合意に適用すべきものとして有効に指定した法令（当該指定がないときは，裁判所が和解合意について適用すべ
きものと判断する法令）によれば，当事者の行為能力の制限以外の事由により，無効であるか，失効しているか，又は履行不能であること。
③ 和解合意が，それ自体の文言によれば，拘束力がないか，又は終局性がな
いこと。
④ 和解合意が，事後的に変更されたこと。
⑤ 和解合意に基づく義務が履行されたこと。
⑥ 和解合意に基づく義務が明確でないか，又は理解することができないこと。
⑦ 和解合意に基づく民事執行が当該和解合意の文言に反すること。

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⑧ 調停人に，調停人又は調停に適用される規範に対する重大な違反があり，
当該違反がなければ当事者が当該和解合意をするに至らなかったこと。
⑨ 調停人が，調停人の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事
実を当事者に開示せず，当該不開示による重大又は不当な影響がなければ当事者が当該和解合意をするに至らなかったこと。
⑩ 和解合意に基づく民事執行が，日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
⑪ 和解合意の対象である事項が，日本の法令によれば，和解合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
（参考）シンガポール条約第５条
１ 第４条に基づいて救済が請求された締約国の権限ある機関は，救済請求の相手方当事者の申立てに基づき，その当事者が権限ある機関に対して次の事由を証明する場合に限り，救済の付与を拒否することができる。
(a) 和解合意の当事者の１人が，完全な行為能力を有しない状態であったこと。
(b) 援用対象とされた和解合意が，(i)

当事者が有効に従う法，または，その指定がない場合には第４条に基づく救済の請求がされた締約国の権限ある機関によって適用されると想定される法によれば，無効であり，または履行をすることができないこと，(ⅱ) それ自体の文言によれば，拘束力がないこと，または，終局性がないこと，または，(ⅲ) 後から修正されたこと。
(c) 和解合意における義務が，(i)

履行されたこと，または，(ⅱ) 明確でないこと，または，理解可能でないこと。
(d) 救済を付与することが当該和解合意の文言に反すること。
(e) 調停人または調停に対して適用される規範について調停人による重大な違反があり，その違反がなければ当該当事者は和解合意を締結しなかったであろう場合，または，(f) 調停人が，当事者に対して，調停人の不偏性または独立性に正当な疑問を抱かせる事情を開示せず，かつ，そのような開示の懈怠が，当事者に，その懈怠がなければ当該当事者は和解合意を締結しなかったであろう重大な影響または不当な影響を与えたこと。
２ 第４条に基づいて救済の請求がされた締約国の権限ある機関は，次のことを認める場合にも，救済の付与を拒否することができる。
(a) 救済の付与が，その締約国の公序に反する場合，または，(b) 紛争の対象たる事項が，その締約国の法において，調停による和解が不可能なものであること。

９ 和解合意の援用
和解合意の援用については，特に規律を設けないものとする。

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第３部 民事調停事件の管轄に関する規律の見直し
民事調停事件の管轄に関し，次の規律を設ける（注）。
知的財産の紛争に関する調停事件は，民事調停法第３条に規定する裁判所のほか，同条の規定（管轄の合意に関する規定を除く。）により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には，それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄とする。
１ 東京高等裁判所，名古屋高等裁判所，仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所
東京地方裁判所
２ 大阪高等裁判所，広島高等裁判所，福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所
大阪地方裁判所（注）知的財産の紛争以外の紛争に関する調停事件の管轄等については，引き続き検討する。例えば，専門的な知見を要する〔専門的な知識経験が必要とされる〕事件を処理するために特に必要があると認められるときは，東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に事件を移送することができるとの規律や，東京地方裁判所又は大阪地方裁判所において事件を自ら処理することができるとの規律を設けるとの考え方がある。

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