有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第33期）

自至

平成25年９月１日
平成26年８月31日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１(E01690)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
3
5
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7
7
8
9
9
10
10
11
12
12
12
13
14
14
14
14
14
14
15
15
15
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19
20
20
21
23
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29
29
61
62
62
77
77
78
79
79
79
80

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成26年11月25日【事業年度】

第33期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.
（旧英訳名

平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）

GIKEN SEISAKUSHO CO.,LTD.）（注）平成25年11月28日開催の第32期定時株主総会の決議により、平成25
年12月１日から英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

北村【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

経理部部門リーダー【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

経理部部門リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南

南

精男

直人

直人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

売上高(千円)

11,807,830

10,322,266

9,769,024

10,480,752

14,874,086

経常利益

(千円)

1,233,320

790,897434,141

690,6362,201,461

当期純利益

(千円)

905,260

495,777

230,093

402,415

1,440,794

包括利益

(千円)

－

473,116

68,208746,038

1,484,421

純資産額

(千円)

14,612,939

14,776,623

14,516,637

14,965,726

16,164,373

総資産額

(千円)

21,140,704

20,467,118

19,775,615

20,912,954

25,035,295

１株当たり純資産額(円)

686.61

695.29684.50705.68760.67

１株当たり当期純利益金額

(円)

42.59

23.36

10.85

18.98

67.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

69.0

72.0

73.4

71.6

64.4

自己資本利益率

(％)

6.3

3.4

1.6

2.7

9.3

株価収益率

(倍)

9.4

18.5

39.4

27.4

26.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,447,167

1,507,824

1,287,409

1,745,049

2,443,926

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,231,867△1,217,482△1,567,806△888,764

175,910(千円)

211,800△549,783△627,745△534,610

21,552(千円)

3,168,289

2,888,022

1,900,943

2,318,518

4,976,373

(人)

419

413

401

396

410

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期および第30期、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

売上高(千円)

8,790,813

8,082,954

8,600,869

8,336,118

11,081,507

経常利益

(千円)

481,175

202,427

437,153

450,737

1,890,836

当期純利益

(千円)

312,443

281,129

184,061

236,248

1,213,916

資本金

(千円)

3,240,431

3,240,431

3,240,431

3,240,431

3,240,431

発行済株式総数(千株)

21,89921,89921,89921,89921,899

純資産額(千円)

14,658,599

14,631,941

14,472,722

14,425,188

15,359,480

総資産額

(千円)

20,473,086

19,993,827

19,739,103

19,930,986

23,839,638

１株当たり純資産額(円)

688.76688.46682.43680.19722.72

14.00

14.00

14.00

14.00

24.00

(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)(7.00)

１株当たり配当額（うち１株当たりの中間配

(円)

当額）
１株当たり当期純利益金額

(円)

14.70

13.25

8.68

11.14

57.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.4

73.0

73.3

72.4

64.3

自己資本利益率

(％)

2.1

1.9

1.3

1.6

8.2

株価収益率

(倍)

27.2

32.7

49.2

46.7

31.9

配当性向

(％)

95.2

105.7

161.3

125.7

41.9

従業員数

(人)

322

322

316

290

299

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期および第30期、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
昭和42年１月

現代表取締役社長の北村精男が高知県香美郡（平成18年３月

昭和46年８月

設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。
高知県香美郡（平成18年３月 合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを

合併により高知県香南市）に、建

昭和50年７月設立。（昭和56年８月 株式会社技研施工に商号変更）
無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サ昭和53年１月

イレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。
株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社と

昭和56年９月

して株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。
株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。

昭和56年10月（現・非連結子会社）
株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。

昭和60年５月
昭和62年12月

東京都足立区に東京工場を新設。
現在地に本社、工場を新築、移転。

平成元年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（平成18年３月 合併により高知県香南市）に設立。（平成元年９月 高知県高知市に移転）（現・連結子会社）

平成元年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号

平成２年１月を株式会社技研製作所に変更。
英国にロンドン事務所を新設。

平成３年４月
平成３年７月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
オランダ王国にギケン ヨーロッパ ビー・ブィを設立。（現・連結子会社）

平成５年３月
平成５年５月兵庫県氷上郡（平成16年11月 合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成８年１月シンガポール共和国にギケン（現・連結子会社）

平成８年３月

東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（平成12年６月
非連結子会社）

東京都江東区に移転）（現・平成８年５月

東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（平成20年10月
非連結子会社）

大阪府吹田市に移転）（現・平成11年12月
平成19年８月

アメリカ合衆国にギケン アメリカ コーポレーションを設立。（現・連結子会社）
株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レン

平成20年４月

タル事業を承継。
台湾に当社49.9％、力鋼工業股份有限公司50.1％の出資により、台湾技研製作所股份有限公司を

平成25年７月設立。（現・持分法非適用関連会社）
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

セイサクショ

アジア

プライベート・リミテッドを設立。

３【事業の内容】
平成26年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社７社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目
指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

ト情報の区分と同一であります。
(1）建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会
社のギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン
メリカ コーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

- 3 -

ア

(2）圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下
駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレント
パイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
関連会社の台湾技研製作所股份有限公司（持分法非適用）は、台湾において圧入工法の普及を行っておりましたが、現在清算手続き中であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社

名称㈱技研施工（注２、３）

ギケン

住所

資本金

主要な事業の内容

30百万円

圧入工事事業

高知県高知市オランダ王国8,957千建設機械事業および

ビー・ブィ（注２）アルメーレ市

ユーロ

圧入工事事業セイサクシ

ョ アジア プライベート・リミテッド
ギケン

アメリカ

コーポレーション
（注２）

100

関係内容

当社の製品による土木
工事施工
役員の兼任４名

ヨーロッパ

ギケン

議決権の
所有割合
（％）

シンガポール共
和国

2,000千シンガポールドル

建設機械事業および
圧入工事事業

100

100

欧州における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工
役員の兼任２名
アジアにおける当社製品の販売および当社製品による土木工事施工
役員の兼任２名
米国における当社製品

アメリカ合衆国
フロリダ州

9,500千米ドル

建設機械事業および
圧入工事事業

100の販売および当社製品による土木工事施工
役員の兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高4,383,530千円(2）経常利益

277,971千円(3）当期純利益

182,548千円(4）純資産額

723,801千円(5）総資産額

2,466,025千円(2）その他の関係会社

名称

㈲北村興産

住所

高知県香南市

資本金41百万円

主要な事業の内容

不動産賃貸業および
展示場運営

- 5 -

議決権の
被所有割
合（％）

28.32

関係内容

議決権の被所有
役員の兼任１名

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）建設機械事業

256

圧入工事事業102

全社（共通）

52
合計

410（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成26年８月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）299

35.5

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

12.2

セグメントの名称

5,635

従業員数（人）建設機械事業

248

圧入工事事業4

全社（共通）

47
合計299（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の建設業界は、建設資機材価格の上昇や人手不足による労務費の上昇がみられる
ものの、東日本大震災の復旧・復興、国土強靭化に伴う海岸・河川堤防等の防災インフラの事前防災対策や老朽・長寿命化対策が進展するなど公共事業が堅調に推移しました。
当社グループでは、圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラン
ト工法」を早くから提唱し実践しており、国際圧入学会（ＩＰＡ）や全国圧入協会（ＪＰＡ）と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。
あらゆる現場条件に対応して、急速・省スペース・省力化施工を実現し、求められる機能を有した構造体を確実かつ早期に構築するインプラント工法は、建設業界の広範に渡る課題を解決する技術として強く求められ、広く深く浸透しつつあります。
こうした中、当連結会計年度におきましては、「サイレントパイラーＦ３０１」等の新型圧入機の販売が好調に推移しました。また、南海トラフ巨大地震に備える高知海岸での「インプラント堤防」の建設をはじめ、土砂災害への緊急復旧対策として伊豆大島での「インプラント導流堤」の構築や、世界的な観光文化都市である京都市での耐震地下駐輪場「エコサイクル」等インプラント工法の工事受注が拡大しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,874百万円（前期比41.9％増）となりました。利益面においては、営業利益2,159百万円（同242.1％増）、経常利益2,201百万円（同218.8％増）、当期純利益1,440百万円（同258.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業におきましては、「サイレントパイラーＦ３０１」等の新型圧入機の販売が好調に推移し、建設機械事業の売上高は10,357百万円（前期比33.0％増）、セグメント利益は2,799百万円（同117.1％増）となりました。
②圧入工事事業
圧入工事事業におきましては、高知県の高知海岸における堤防耐震改良工事を始めとする「インプラント堤防」
等の防災・減災に関する工事受注が増加し、圧入工事事業の売上高は4,516百万円（前期比67.6％増）、セグメン
ト利益は250百万円（同21.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が2,443百万円あったこと、定期預金の払戻による収入等の投資活動による収入が175百万円あったこと等により当連結会計年度
末残高は、前連結会計年度末に比べ2,657百万円増加し、4,976百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ698百万円増加して2,443百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,257百万円、減価償却費434百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、175百万円（前年同期は888百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻等による純増減額1,940百万円、有形固定資産の取得による支出1,802百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、21百万円（前年同期は534百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入652百万円、返済による支出223百万円、配当金の支払いによる支出317百万円等によるものであり
ます。

- 7 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

建設機械事業

12,265,888

149.8

圧入工事事業4,516,861

167.6

16,782,749

154.2

合計
（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における圧入工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
セグメントの名称
圧入工事事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

4,277,605

126.1

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,157,175

82.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

建設機械事業

10,357,224

133.0

圧入工事事業4,516,861

167.6

14,874,086

141.9

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -３【対処すべき課題】
わが国では、震災からの復旧・復興に加え、将来の多くの自然災害に備える国土強靭化、さらには社会インフラの強化・再生が喫緊の課題となっております。当社グループは、このような課題解決のために、開発のスピードを上げ、新製品・新工法を早期に市場に投入すべく鋭意努力してまいります。
また、当社グループの潜在的な課題として、過去の実例や数によって工法が採択される建設業界の古い「工法選定基準」の存在が挙げられますが、この課題に対しても、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要素に集約した「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう建設業界全体に強く働きかけております。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設機械事業が属する市場環境について国内においては、インフラへの公共投資の動向が、業績に影響を与える可能性があります。しかしながら当社グ
ループは、国民の誰もが支持する建設工事のあるべき姿を前述の「建設の五大原則」として定め、これに則って機械・工法の開発を行っており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。
(2）海外事業について
海外においては、欧州・アジア・米国にそれぞれ100％子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。海外事業は、異文化の下であり為替の要因等、事業運営上、一定のリスクはありますが、市場としてのポテンシャルは非常に大きく、グループ全体の業績に寄与するよう経営資源の投入を行っております。また、構築する構造物の計画・設計から、構造部材としての杭材や施工機械の選定、施工方法や施工管理手法までも含めた工事に必要なハードとソフトを統合し、トータルパッケージとして市場に提供する体制を整え、各国の建設市場の状況に直接影響を受けない事業展開を加速させます。
(3）自然災害等のリスクについて
当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の製造拠点はいずれも高知県高知市にあります。南海トラフ巨
大地震等、今後の未曾有の事態に対しても、危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、そして事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクトの構築を予定しており順次着実に実行に移してまいります。

- 9 -５【経営上の重要な契約等】
契約会社名㈱技研製作所（当社）

相手方の名称

㈱垣内

契約内容

契約期間

当社製品の 外注加工につ いて、発注、原材料等の支給、納入条件、品自質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定し至 平成26年８月31日（１年毎の自動更新）

平成25年９月１日

た取引の継続を図っております。

６【研究開発活動】（建設機械事業）
当社グループは、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイ
ラー」とその周辺機器の研究開発および耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。
当連結会計年度の開発につきましては、製品の信頼性向上、自動化、省力化、グローバル化を追及した開発に力を入れ、建設の五大原則を遵守した新奇性、発明性の高い機械・工法の開発を行いました。
まず油圧式杭圧入引抜機につきましては、グローバル展開を見据えたシリーズ化として900mm幅のハット形鋼矢板に対応した複合式圧入機「Ｆ３０１」および400mm幅Ｕ形鋼矢板圧入機「Ｆ１０１」の新規開発を完了しました。また、インプラント構造を推進するための鋼管回転圧入機ジャイロパイラー「ＧＲＶ１２３０」を開発しました。
周辺装置につきましては、前述の圧入機「Ｆ１０１」に適用する「パワーユニット」、鋼管内土を掘削し圧入を補助する「鋼管オーガーマント装置」および津波防災機器として一本柱浮上式避難装置「インプラントポッド」を開発しました。
その他、高知県産学官連携産業創出研究推進事業で、南海地震による津波被害軽減に関する共同研究を完了しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は532百万円となっております。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりであります。
①圧入機
900mm幅ハット形鋼矢板複合式圧入機
400mm幅Ｕ形鋼矢板複合式圧入機
1200㎜幅鋼管回転圧入機ジャイロパイラー

Ｆ３０１

圧入能力

1,000キロニュートン

Ｆ１０１
ＧＲＶ１２３０

圧入能力
圧入能力

800キロニュートン
3,000キロニュートン②周辺装置・その他装置
パワーユニット
鋼管オーガーマント装置

ＥＵ２００Ｊ３
ＲＡ１１５

インプラントポッド

Ｒ３３９③その他研究開発
高知県産学官連携産業創出研究推進事業「南海地震による津波被害軽減と浸水継続期間を短縮する減災技術の開発」（圧入工事事業）
研究開発活動は行っておりません。

- 10 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析「１ 業績等の概要(1)業績」に記載のため省略しております。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,122百万円増加して25,035百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2,757百万円増加して15,015百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加して10,019百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が719百万円、仕掛品が962百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、土地が773百万円、建物及び構築物が245百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,923百万円増加して8,870百万円となりました。流
動負債は前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加して6,320百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ399百万円増加して2,550百万円となりました。
流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が1,294百万円、未払法人税等が790百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が366百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加して16,164百万円となりました。この主因は、利益剰余金が1,122百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計
年度末の71.6％から64.4％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の705円68銭から760円
67銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
平成24年８月期

平成25年８月期

平成26年８月期

自己資本比率（％）

73.4

71.6

64.4

時価ベースの自己資本比率（％）

45.8

52.7

154.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

110.5

68.0

62.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

99.2

199.3

168.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】（建設機械事業）
当連結会計年度の設備投資は1,770百万円であり、主なものは土地およびレンタル用機械の取得であります。
（圧入工事事業）
当連結会計年度の設備投資は150百万円であり、主なものは油圧式杭圧入引抜機の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成26年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社(高知県高知市)
本社工場(高知県高知市)
赤岡実証センター(高知県香南市)

288,308

建設機械事業

生産設備

29,131

25,470

建設機械事業実証用地

278,443

2,426

事務所および倉庫

67,538102,052

建設機械事業

修理設備

12,763

25,661

建設機械事業

修理設備

173,021208,998

圧入工事事業(兵庫県丹波市)土地（面積㎡）

208,634

建設機械事業

関西工場

機械装置及
び運搬具

本社事務所

(東京都江東区)(東京都足立区)

建物及び構
築物

建設機械事業

東京事業所

東京工場

設備の内容

1,157,534(15,613)269,107(6,400)1,069,577(41,214)
1,828,435(4,830)211,125(1,102)
618,453(21,371)

その他

合計

従業
員数
（人）

118,601

1,773,077

144

49,480373,19038

127

1,350,574

－

2,852

2,000,878

56

1,184

250,733

14

12,9781,013,452

26(2）国内子会社
平成26年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱技研施工

事業所名
（所在地）

本社
(高知県高知市)

セグメントの名称

圧入工事事業

設備の内容

事務所および建設機械設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

22,260509- 12 -

土地
（面積㎡）

－
[209]

その他

5,815

合計

28,585

従業
員数
（人）

59

(3）在外子会社
平成26年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ギケン

ヨーロ

ッパ

ビー・ブ

ィ

設備の内容

建設機械事業

事務所および

圧入工事事業

修理設備

本社

セグメントの名称（オランダ王国
アルメーレ市）

ギケン

セイサ

クショ

アジア

プライベート・
リミテッド
ギケン
カ

事業所名
（所在地）

アメリ

コーポレー

ション

本社

建設機械事業（シンガポール

圧入工事事業共和国）

本社

建物及び構 機械装置及築物
び運搬具

事務所および

圧入工事事業

建設機械設備国フロリダ州）

5,342

－

－

223

774

事務所

建設機械事業（アメリカ合衆

93,011

土地（面積㎡）

69,821(12,800)－－[7,289]

その他

従業
員数
（人）

合計

3,869

172,044

7

52

52

5

775

1,774

5

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は59,951千円であります。
３．賃借している土地の面積につきましては、［ ］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名

セグメントの名称

設備の内容
レンタル用機械㈱技研製作所㈱技研施工

建設機械事業
圧入工事事業

支払リース料（千円）
464,661

車両運搬具

9,349

電算機システム等

10,195

車両運搬具

8,677

電算機システム等

2,113

圧入工事事業

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 13 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,800,000
計

49,800,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成26年８月31日）

種類

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（平成26年11月25日）

普通株式

21,899,528

21,899,528

計

21,899,528

21,899,528

内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株で
あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
平成25年11月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成26年８月31日）
新株予約権の数（個）10,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

10,000

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成26年10月31日）

1,445
自

平成28年８月１日

至

平成30年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,445

発行価格および資本組入額（円）

資本組入額

723

1,000,000
同左
同左
同左

権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役
員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従新株予約権の行使の条件

業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

同左

ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 14 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△200

21,899－3,240,431－

4,400,708

平成11年６月25日（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成26年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府および
地方公共団体金融機関－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

17

25

78

20

－

2,008

2,148

－

30,329602

69,655

3,861－

114,380

218,827

16,828

－

13.86

0.28

31.83

1.76

－

52.27

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人
－

（注）１．自己株式692,276株は、「個人その他」に6,922単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単
元および76株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成26年８月31日現在
氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社北村興産

高知県香南市赤岡町2233番地

6,001

27.40

北村精男

高知県香南市

2,391

10.92

技研製作所従業員持株会

高知県高知市布師田3948番地１

909

4.15

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

840

3.83

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

810

3.70

株式会社高知銀行

高知県高知市堺町２番24号

693

3.16

技研共栄会

高知県高知市布師田3948番地１

665

3.03

北村博美

東京都港区

649

2.96

北村知佐子

高知県香南市

648

2.96

北村精章

高知県香南市646

2.94

14,257

65.10

計

－

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２．当社は平成26年８月31日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

- 15 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,190,500

211,905－

単元未満株式普通株式

16,828－－

発行済株式総数

21,899,528－－

総株主の議決権－

211,905－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年８月31日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所

株式会社技研製作所
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

高知県高知市布師田
3948番地１

692,200－

692,200

3.16－

692,200－

692,200

3.16（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てしております。

- 16 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成25年11月28日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役および従業員に対して、新株予約権を発行することを、平成25年11月28日の第32期定時株主総会において特別決議されたものであり
ます。
決議年月日

平成25年11月28日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役
当社の従業員4296

当社の子会社の取締役および従業員

105

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）同上 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上 (注)２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の上限数10,000個を乗じた数を上限とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

- 17 -

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得た金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）
または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社普通株式につき、次の(1)または(2)の事由が生じる場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(1) 当社普通株式の株式分割または株式併合が行われる場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、時価発行として行う公募増資、
当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有している当社
普通株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

- 18 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

198

212,185

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数ならびにその価格は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

692,276－692,276－

保有自己株式数（注）当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理した
買取りおよび売渡の株式数ならびにその価額は含まれておりません。

- 19 -

３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施
するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株につき17円を予定しております。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当７円と合わせ、前期と比べ10円増配の１株当たり24円となりました。
次期の配当につきましては、中間配当を14円、期末配当を17円とし１株当たり年間配当額31円を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設
備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、第33期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年４月７日

取締役会決議148,451

7

平成26年11月21日

株主総会決議360,52317４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

最高（円）

505

505

467

最低（円）

387

353

383

560
※590
490
※410

1,889
506

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第32期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

949

1,344

1,460

1,600

1,888

1,889

最低（円）

798

1,002

1,202

1,373

1,574

1,601

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 20 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

2,391

(注1)

47

昭和42年１月 高知技研コンサルタント創業
昭和46年８月 ㈱高知技研コンサルタント（昭和56年８月㈱技研施工に商号変更）設立
同社代表取締役社長
昭和53年１月 ㈱技研製作所設立
同社代表取締役社長
昭和56年10月 ㈱技研通商設立
同社取締役
平成元年２月 ㈱技研施工（本店高知県香美郡赤岡町その後高知市に移転）設立
同社代表取締役社長
代表取締役

新工法開発事業社長

担当

平成元年９月 ㈱技研通商が㈱技研製作所、㈱技研
北村精男

昭和15年11月12日生

施工を合併、同時に商号を㈱技研製作所に変更
代表取締役社長（現任）
平成22年５月 新工法開発事業担当
平成25年12月 新工法開発事業、管理本部担当
平成26年11月 新工法開発事業担当（現任）〔主要な兼職〕㈱技研施工取締役会長
ギケン

ヨーロッパ

ビー・ブィ取セイサクショ

アジア

締役
ギケン

プ

ライベート・リミテッド取締役
ギケン

アメリカ

コーポレーション取締役
昭和54年２月 垣内商店（現株式会社垣内）退職

昭和54年３月 当社入社
平成元年11月 取締役技術開発部長
平成８年２月 取締役工法事業部長
平成12年11月 取締役技術開発部長
平成17年11月 常務取締役経営企画部長兼レンタル事業部長
平成19年７月 常務取締役経営企画部長兼レンタル
専務取締役

製品事業

担当

南

哲夫

事業部長兼海外本部長

昭和27年４月６日生

平成19年12月 専務取締役経営企画部長兼レンタル事業部長兼海外本部長
平成22年５月 専務取締役

製品事業、支援事業、海外事業担当平成24年３月 専務取締役

製品事業、海外事業担

当
平成26年11月 専務取締役

製品事業担当（現任）〔主要な兼職〕㈱技研施工取締役- 21 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

1

(注1)

2

(注2)

0

(注3)

8

(注3)

0

平成24年３月 高知県庁退職
平成24年６月 当社入社
平成24年10月 執行役員工法事業部長兼ＧＴＯＳＳ
圧入工法推進本

営業本部副本部長兼ＪＰＡ推進室長

部
常務取締役

管理本部

平成25年２月 執行役員工法事業部長
担当

森部慎之助 昭和26年10月２日生

圧入技術普及本

平成25年11月 常務取締役

圧入工法推進本部担当

平成26年１月 常 務 取 締 役 圧 入 技 術 普 及 本 部 長部長

工法事業部担当
平成26年11月 常 務 取 締 役 圧 入 技 術 普 及 本 部 長
圧入工法推進本部、管理本部担当（現任）
昭和56年４月 ㈱技研施工入社
平成11年３月 同社業務部西日本事業所長
平成15年９月 ギケン

アメリカ

コーポレーション出向
平成21年２月 当社出向

執行役員工法事業部長

平成23年６月 当社執行役員工法事業部長兼ＪＰＡ推進室長
平成24年10月 ㈱技研施工常務執行役員
取締役

海外事業

担当

大平

厚

昭和34年２月３日生

平成25年11月 同社専務取締役工事本部長（現任）
平成26年11月 当社取締役

海外事業担当（現任）〔主要な兼職〕 ㈱技研施工専務取締役
ギケン

ヨーロッパ

ビー・ブィ代セイサクショ

アジア

表取締役
ギケン

プ

ライベート・リミテッド代表取締役
ギケン

アメリカ

コーポレーショ

ン社長
常勤監査役

森

國雄

昭和27年11月５日生

平成24年10月 ㈱四国銀行退職
平成24年11月 当社監査役（現任）
平成16年３月 高知県庁退職
平成19年12月 当社顧問
平成21年４月 公立大学法人高知工科大学
地域連携機構特任教授

監査役

松村

勝喜

昭和20年５月３日生

平成23年11月 当社顧問退任
平成23年11月 当社監査役（現任）
平成24年７月 ㈱グリーンエネルギー研究所監査役（現任）
平成25年３月 公立大学法人高知工科大学
地域連携機構特任教授退任

監査役

宮﨑

利博

昭和24年６月４日生

平成22年３月 高知県庁退職
平成23年11月 当社監査役（現任）

計

2,453

（注）１．取締役北村精男、南哲夫、森部慎之助、大平厚の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役森國雄の任期は、平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
３．監査役松村勝喜および宮﨑利博の任期は、平成23年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役森國雄および監査役宮﨑利博は、社外監査役であります。
５．当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化のため、また、取締役
会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は１名で、新工法開発部長田内宏明で構成されております。

- 22 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査役会を中心に構築され、提出日現在において、役員は取締役４名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会においては経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督し、監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。
当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。

(b) 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定の充実および業務執行状況の管理監督、ならびに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監査など、経営の意思決定および管理監督を有効かつ適正に機能させるために上記の体制を整えております。
(c) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則に則り、会社の業務執行を決定する。
ロ．全社的に総務・経理業務等を統括する管理本部を設置し、稟議制度の運用、社内規程の整備、人事管理、
予算・実績管理、社内情報システム構築等を行い、部門間の内部牽制を徹底し、コンプライアンスに関する体制の構築、および運用を行う。
ハ．財務報告に係わる内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程により、適切に保存および管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理については、コンプライアンスに関する体制と同様に、管理本部が主幹部門となり、リスク管
理体制の構築、および運用を行う。
ロ．各部門は、それぞれの部門にて予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

- 23 -

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営に関する重要事項の決議、経営計画および各事業の進捗状況を確認し、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、原則として毎月１回取締役会を開催する。さらに、経営に関する重要事項の具体的実行および成果を検証するため、経営会議を開催する。取締役会および経営会議の運営にあたっては、管理本部が代表取締役を補佐して全体の事務を司る。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、迅速に行う。
ハ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、月次報告書を提出する。
(5) 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の担当役員は、グループ会社の職務執行を監視・監督し、指導、助言を行う。そのため、グループ会
社の運営上の重要事項について手続き基準を必要に応じて更新する。
ロ．子会社の業務執行については、当社取締役会で定期的に報告させ、所定の基準により、当社の決裁を得る
ことにより、内部牽制を働かせる。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置する。
ロ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびにその
他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備済みである。監査が実効的に行われることを確保するために必要な体制について、監査役会の意見を聴取し、引続きその整備に取り組む。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
イ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たない事を基本姿勢とし、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部長を責任者とし、総務部門を統括部署とする。
・統括部署では「高知県企業防衛連絡協議会」、「財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部署において情報を一元管理するとともに、マニュアルとして活用するなど体制整備を図る。
(d) 社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
②内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設け１名で運営しており監査計画に基づき、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
監査役は３名のうち２名が社外監査役であり、当社の経営を専門的知識や経験から監査、監視できる人材を選任しております。監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況は、必要の都度意見交換して情報の共有を図り、適正な監査の実施に努めております。

- 24 -

③会計監査の状況
会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査とともに独立監査人の立場から適宜アドバイスを受けております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。
伊與政

業務を執行した公認会計士

安田

元治
智則

所属監査法人

有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者

公認会計士

５名

その他

３名

（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しております。
また、監査役と監査法人の連携状況は、定期的な監査役報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
④社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外監査役は２名であります。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物を選任しております。２名の社外監査役については、森國雄氏は金融に関する豊かな知識と、監査業務に携わった経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施していただける人物であり、宮﨑利博氏は長年行政で培われた豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただける人物であります。また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役の森國雄氏が過去において業務執行者であった株式会社四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。
なお、社外監査役は、当事業年度に開催した取締役会の全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意
見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会の全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
社外チェックという観点で2004年11月より社外監査役２名で監査をしており、経営監視機能体制は整っておりま
すが、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に向け、社外取締役の選任について検討を行ってまいります。

- 25 -

⑤役員報酬の内容(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の額（千円）

報酬等の総額
（千円）

取締役

基本報酬

対象となる

ストックオプ

賞与

ション

役員の員数
（人）

202,021

192,600

7,250

2,171

4

監査役（社外監査役を除く）

2,640

2,640

－

－

1

社外監査役

10,08010,080－－2（注）取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。
(b) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
氏名（役員区分）
北村

精男

（取締役）

報酬等の総額
（千円）

会社区分
提出会社

140,797(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（平成10年11月26日開催

第17期定時株主総会決議）

年額300百万円

監査役（平成10年11月26日開催

第17期定時株主総会決議）

年額 30百万円⑥株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
８銘柄
124,082千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱四国銀行

289,000

64,736

取引関係等の強化のため㈱高知銀行（注）220,000

24,420

取引関係等の強化のため㈱伊予銀行（注）10,802

10,629

取引関係等の強化のため㈱百十四銀行（注）

5,250

1,942

取引関係等の強化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱四国銀行

289,000

66,759

取引関係等の強化のため㈱高知銀行（注）220,000

31,240

取引関係等の強化のため㈱伊予銀行（注）10,802

11,396

取引関係等の強化のため㈱百十四銀行（注）

5,250

1,837

取引関係等の強化のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。

- 26 -

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる責任免除について
当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。
⑨取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000－20,000

－

－

－

－

－

22,000－20,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

- 27 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

- 28 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,507,428

6,226,612※６ 3,604,130※６ 4,053,908

722,056
1,206,893
22,095642,481
363,065
204,566△14,775
12,257,940

672,7392,169,804
18,636806,308
728,655
357,514△18,757
15,015,422※１,※３ 2,095,764※１,※３ 2,421,806△1,452,425※１,※３ 643,339△1,533,382※１,※３ 888,424※３ 5,315,159※３ 5,260,049△4,580,227※３ 734,932△4,415,111※３ 844,938※１ 4,840,313※１ 5,613,951

533,966※３ 478,333△434,776※３ 43,556- 29 -

当連結会計年度(平成26年８月31日)

740,465※３ 565,831△473,346※３ 92,485

6,796,109
61,752

8,180,265
44,256※２ 184,279※２ 193,784

471,952
1,142,457△1,537
1,797,151
8,655,013
20,912,954

390,325
1,211,602△362
1,795,351
10,019,873
25,035,295(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当連結会計年度(平成26年８月31日)※６ 2,293,249※６ 3,587,851※１ 233,272※１ 255,462

219,053
316,473
20,053
714,198
3,796,300

1,009,533
403,990
10,531
1,053,115
6,320,484※１ 858,516※１ 1,224,744

473,321－819,090
2,150,927
5,947,227

505,1694,004
816,5192,550,436
8,870,921

3,240,431
4,400,749
7,743,705△302,333
15,082,552

3,240,431
4,400,749
8,866,389△302,545
16,205,024△4,221△112,604△116,826－
14,965,726
20,912,954

1,928△75,127△73,199
32,54916,164,373
25,035,295

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

10,480,752

14,874,086※１,※２ 6,613,445※１,※２ 9,253,603

3,867,306

5,620,482※３,※４ 3,236,012※３,※４ 3,460,958

631,294

2,159,524

2,759
2,986
6,401
19,829107,353
16,258
155,589

2,111
3,771
10,702
19,92446,537
12,814
95,861

11,66180,497
4,088
96,247
690,636

11,32933,6808,914
53,9252,201,461－－－※５ 22,899※６ 53,427－－※７ 6,440

3,161－
56,589634,046
210,782
20,848
231,630
402,415
402,415- 31 -(自至39,66662,5666,440
2,257,587
1,104,111△287,319
816,792
1,440,794
1,440,794

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 32 -(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

402,415

1,440,794

13,167
330,455※ 343,622

6,149
37,476※ 43,626

746,038

1,484,421

746,038－

1,484,421－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,240,431

利益剰余金

4,400,749

7,638,195

自己株式

株主資本合計△302,289

14,977,086

当期変動額
剰余金の配当△296,905△296,905

当期純利益

402,415

402,415

自己株式の取得△44△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

105,510△44

105,466

3,240,431

4,400,749

7,743,705△302,333

15,082,552

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△17,388△443,060△460,449

新株予約権

純資産合計

－

14,516,637

当期変動額
剰余金の配当△296,905

当期純利益

402,415

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44
13,167

330,455

343,622－343,622

当期変動額合計

13,167

330,455

343,622－449,089

当期末残高△4,221△112,604△116,826－

14,965,726- 33 -

当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,240,431

利益剰余金

4,400,749

7,743,705

自己株式

株主資本合計△302,333

15,082,552

当期変動額
剰余金の配当△318,110△318,110

当期純利益

1,440,794

1,440,794

自己株式の取得

△212

△212

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,122,683△212

1,122,471

3,240,431

4,400,749

8,866,389△302,545

16,205,024

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△4,221△112,604△116,826

新株予約権

純資産合計

－

14,965,726

当期変動額
剰余金の配当△318,110

当期純利益

1,440,794

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△212
6,149

37,476

43,62632,54976,175

当期変動額合計

6,149

37,476

43,62632,5491,198,647

当期末残高

1,928

△75,127△73,199

32,54916,164,373- 34 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

634,046428,559
33,054－－
109,076△5,746
11,661
79,9293,161
549,574△485,097
398,231
12,022△1,2071,767,267
5,613△8,754△23,923
4,847
1,745,049

2,257,587
434,51487,517△11,900
4,004
31,847△5,883
11,3292,406－△143,654△1,013,060
1,213,597
3,404△99,049
2,772,660
8,825△14,501△326,374
3,317
2,443,926△5,288,910
4,900,000△505,876
639
5,381△888,764△1,250,239
3,190,585△1,802,928
22,96015,532
175,910－－△190,242△44△296,566△47,757△534,610
95,900417,575
1,900,943※ 2,318,518△40,000
652,000△223,582△212△317,994△48,659
21,552
16,4652,657,854
2,318,518※ 4,976,373

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
㈱技研施工
ギケン
ギケン

4社

ヨーロッパ ビー・ブィ
セイサクショ アジア プライベート・リミテッド

ギケン アメリカ コーポレーション(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム
台湾技研製作所股份有限公司（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

ギケン

ヨーロッパ

ギケン
ギケン

セイサクショ アジア プライベート・リミテッド
アメリカ コーポレーション

ビー・ブィ

５月31日
６月30日
５月31日

（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ
…時価法- 36 -

③たな卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、在外連結子会社の製品については、個別法による低価法
原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準①提出会社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。

- 37 -

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ヘッジ方針社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号
ます。

平成24年５月17日）および

平成24年５月17日）を適用しており

この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」が4,004千円計上されております。
なお、前連結会計年度は前払年金費用7,974千円であり、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,660
千円は、「スクラップ売却益」6,401千円、「その他」16,258千円として組み替えております。

- 38 -

（連結貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
建物
土地計

当連結会計年度（平成26年８月31日）

87,946千円
1,714,177

81,909千円
1,714,177

1,802,124

1,796,087

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
短期借入金

当連結会計年度（平成26年８月31日）

40,000千円

長期借入金（うち１年以内返済予定額）
計－千円

970,828（178,992）

1,413,526（239,992）

1,010,828

1,413,526※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成26年８月31日）

69,602千円

69,602千円※３．固定資産の圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は15,846千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物5,100千円、機械装置及び運搬具3,333千円、その他（有形固定資産）
7,413千円であります。
４．偶発債務(1)買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
三井住友ファイナンス＆リース㈱当連結会計年度（平成26年８月31日）
13,650千円――――――――(2)保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱当連結会計年度（平成26年８月31日）
19,749千円

日本ジュウキケンセツ㈱- 39 -

14,707千円

５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結
しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成26年８月31日）

4,600,000千円
40,0004,600,000千円－

4,560,000

4,600,000※６．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
受取手形
支払手形

当連結会計年度（平成26年８月31日）

385,720千円
179,454

301,349千円
487,967（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至8,153千円

10,531千円※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日）
売上原価

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至51,119千円

240,255千円※３．販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日）

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

（自
至

給料手当

717,475千円

752,187千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

153,373
80,232

189,841
85,098

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

13,900
2,141

－
3,280

試験研究費

401,463

532,165※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至
401,463千円

製造費用に含まれる研究開発費はありません。

- 40 -

532,165千円

※５．固定資産売却益の内訳（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至

機械装置及び運搬具計

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）－千円

22,899千円－

22,899※６．固定資産廃棄損の内訳（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至

建物及び構築物

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

2千円

機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
計－千円

53,37648－－

53,427－※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
場所
北海道千歳市

用途
遊休資産

種類
土地

管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,440千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額を基礎とした売却見込価額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

20,351千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）
9,504千円

－

－

税効果額

20,351△7,1839,504△3,355

その他有価証券評価差額金

13,167

6,149

330,455

37,476343,622

43,626

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 41 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

21,899,528－－

21,899,528

合21,899,528－－

21,899,528

691,98791－

692,078

691,98791－

692,078

発行済株式

計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額①

平成24年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成24年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成24年11月26日②

平成25年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・127,244千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成25年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成25年５月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,659千円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・８円（ニ）基準日・・・・・・・・・平成25年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・平成25年11月29日- 42 -

当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

21,899,528－－

21,899,528

合21,899,528－－

21,899,528

692,078

198－

692,276

692,078

198－

692,276

発行済株式

計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権（注）合計

新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

32,549

－

－

－

－

－

32,549（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額①

平成25年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,659千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成25年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成25年11月29日②

平成26年４月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・148,451千円（ロ）１株当たり配当額・・・・７円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年５月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・360,523千円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・17円（ニ）基準日・・・・・・・・・平成26年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日- 43 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

5,507,428千円△3,188,910

6,226,612千円△1,250,239

2,318,518

4,976,373

現金及び現金同等物（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

１年内

584,773

429,876

１年超

1,470,033

657,141

2,054,806

1,087,017

合計- 44 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金および社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期のものに限定しております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予
約取引および通貨スワップ取引を利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 45 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,507,428

5,507,428－(2）受取手形及び売掛金

3,604,130

3,604,130－

その他有価証券

103,077

103,077－

資産計

9,214,636

9,214,636－

2,293,249

2,293,249－(2）短期借入金(※１)

40,00040,000－(3）長期借入金(※１)

1,051,788

1,062,298

10,51080,00080,259259

3,465,037

3,475,806

10,76982,71582,715－(3）投資有価証券(1）支払手形及び買掛金(4）その他
社債
負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

6,226,612

6,226,612－(2）受取手形及び売掛金

4,053,908

4,053,908－

112,582

112,582－

10,393,103

10,393,103－(1）支払手形及び買掛金

3,587,851

3,587,851－(3）長期借入金(※１)

1,480,206

1,494,573

14,36740,00040,109109

5,108,057

5,122,534

14,47644,771

44,771－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(4）その他
社債
負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 46 -

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4）その他 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

その他有価証券（非上場）

11,60011,600

関係会社株式69,602

69,602

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,507,428－－－

受取手形及び売掛金

3,604,130－－－

9,111,558

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成26年８月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,226,612－－－

受取手形及び売掛金

4,053,908－－－

10,280,520

－

－

－

合計

- 47 -

４．短期借入金、長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

40,000

－

－

－

－

－

社債

40,00040,000

－

－

－

－

長期借入金

193,272

190,302

181,272

181,272

181,272

124,398

合計

273,272

230,302

181,272

181,272

181,272

124,398

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

40,000

－

－

－

－

－

長期借入金

255,462

246,432

246,432

246,432

179,512305,936

合計

295,462

246,432

246,432

246,432

179,512305,936

当連結会計年度（平成26年８月31日）- 48 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

36,99130,222

6,768

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

36,99130,222

6,768

(1）株式

66,086

79,380△13,294

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他－－－

66,086

79,380△13,294

103,077

109,602△6,525

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

44,47330,222

14,250

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

44,47330,222

14,250(1）株式

68,10979,380△11,271

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他－－－

68,10979,380△11,271

112,582

109,6022,979

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。

- 49 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年８月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
ユーロ

157,893－

40,07240,072

155,820

155,820

42,64242,642

313,713

155,820

82,71582,715

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
売建
ユーロ
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
ユーロ

287,986

283,496△6,503△6,503

155,820－

51,274

51,274

443,806

283,496

44,771

44,771

市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
売建
ユーロ
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 50 -

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年９月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成25年８月31日）

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
厚生年金基金制度としては高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、平成25年３月31日現在の数値であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額7,646,840 千円

年金財政計算上の給付債務の額

8,357,728

差引額△710,888(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
13.8％（平成25年３月分掛金拠出額）(3)補足説明平成24年度は、予定利回り（5.5％）を上回る12.20％の運用利回りとなりました。その結果剰余金が591,296千円発生いたしました。当年度の繰越不足金は292,225千円となりました。
２．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△1,192,718 千円(2) 年金資産

1,200,692(3) 連結貸借対照表計上額純額 (1)＋(2)7,974(4) 前払年金費用

7,974(5) 退職給付引当金 (3)－(4)－（注）退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。
３．退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

99,849 千円(2) その他の退職給付費用 (注)２

71,115(3) 退職給付費用 (1)＋(2)170,964（注）１．退職給付費用の算定は簡便法を適用しております。
２．高知県機械金属工業厚生年金基金に係る退職給付費用であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社および国内連結子会社は、いずれも簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

- 51 -

当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（または資産）の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る資産の期首残高△7,974 千円

退職給付費用

109,000

制度への拠出額△97,022

退職給付に係る負債の期末残高

4,004(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

1,275,578 千円

年金資産△1,271,573

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,004

退職給付に係る負債

4,004

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,004(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

109,000 千円

３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、75,429千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年８月31日現在）
年金資産の額8,450,533 千円

年金財政計算上の給付債務の額

8,801,009

差引額△350,476(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月分掛金拠出額）
18.5％(3)補足説明平成25年度は、予定利回り（5.5％）を上回る9.29％の運用利回りとなりました。その結果剰余金が104,036千円発生し、当年度の繰越剰余金は104,036千円となりました。

- 52 -

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成24年９月１日
該当事項はありません。

至平成25年８月31日）

当連結会計年度（自至平成26年８月31日）

平成25年９月１日

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
販売費及び一般管理費 32,549千円
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション
当社の取締役
当社の従業員付与対象者の区分および人数

4名
296名

当社の子会社の取締役および従業員
株式の種類別のストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成26年６月16日

105名

1,000,000株

付与日（平成26年６月16日）以降、権利確定日（平成28年７月31日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退権利確定条件任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。

対象勤務期間権利行使期間自平成26年６月16日

至

平成28年７月31日

自平成28年８月１日

至

平成30年11月30日（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成26年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成26年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

1,000,000

失効

－

権利確定

－

未確定残

1,000,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 53 -

②単価情報平成26年ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,445

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価

（円）

332

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法②

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値および見積方法
平成26年ストック・オプション
株価変動性 (注)１34.9％

予想残存期間 (注)２

3.3年

予想配当 (注)３

15円／株

無リスク利子率（注)４

0.11％（注）１．３年４ヶ月間（平成23年２月27日の週から平成26年６月16日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しております。
２．過去の権利行使実績から合理的に見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成25年８月期期末および平成26年８月期第２四半期末の実績配当であります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りにより算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 54 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価減
賞与引当金

60,199千円
120,402112,215千円
143,978

固定資産廃棄損
役員退職慰労金

20,127
249,582－249,582

製品機能維持引当金
前受金

174,235－

178,618
207,657

繰越欠損金
固定資産に係る未実現損益

345,425
13,089325,742
63,450その他

299,854

327,502

小計

1,282,917

1,608,747△422,093△373,447

860,824

1,235,299

買換資産圧縮積立金
長期前払費用△22,613－△22,613△92,329

その他△3,193△1,376

繰延税金負債合計△25,806△116,318繰延税金資産の純額

835,017

1,118,981

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
流動資産－繰延税金資産

当連結会計年度（平成26年８月31日）

固定資産－繰延税金資産363,288
497,535

728,979
506,320

流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債△223△25,583△324△115,994

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年８月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成26年８月31日）

37.7％

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額

1.1
2.2

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ繰延税金資産を計上していない子会社欠損金
税率の差異

0.4
2.2

るため注記を省略しており
ます。

（調整）

未実現利益

△7.5
0.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5- 55 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年９月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,441千円減少
し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

- 56 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

7,785,857

2,694,895

10,480,752－

10,480,752

579,2883,327

582,615△582,615－

計8,365,145

2,698,222

11,063,368△582,615

10,480,752

セグメント利益

1,289,344

205,177

1,494,521△863,226

631,294

セグメント資産15,363,558

2,421,413

17,784,972

3,127,981

20,912,954

383,1384,468

387,606

40,953

428,559

484,9426,837

491,779785

492,565

セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△863,226千円には、セグメント間取引消去70,924千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△934,151千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額3,127,981千円は、セグメント間債権の相殺消去△1,424,415千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,552,396千円であります。
当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

10,357,224

4,516,861

14,874,086－

14,874,086

871,418

7,000

878,418△878,418－

計11,228,642

4,523,861

15,752,504△878,418

14,874,086

セグメント利益

2,799,321

250,038

3,049,360△889,836

2,159,524

セグメント資産20,581,007

2,659,679

23,240,686

1,794,608

25,035,295

375,844

17,708393,552

40,961

434,5141,770,561

150,832

1,921,393－

1,921,393

セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△889,836千円には、セグメント間取引消去50,290千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△940,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,794,608千円は、セグメント間債権の相殺消去△868,939千円および各
報告セグメントに配分していない全社資産2,663,547千円であります。

- 57 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至

平成25年８月31日）

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域
9,406,501

合計

1,074,251

10,480,752（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域
13,260,225

1,613,860

合計
14,874,086（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

- 58 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日
該当事項はありません。

至平成25年８月31日）

当連結会計年度（自至平成26年８月31日）（単位：千円）

平成25年９月１日
全社

減損損失

合計
6,440

6,440

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年９月１日
該当事項はありません。

至平成25年８月31日）

当連結会計年度（自至平成26年８月31日）

平成25年９月１日

資本金

会社等の

議決権等

または 事業の内容
種類 名称または 所在地
出資金 または職業
氏名
(百万円)

の所有
(被所有)割合

当社代表
取締役社長

直接 11.28％

役員

北村精男

－

－

(被所有)
間接 37.49％

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
期末残高
科目
(千円)
（千円）

固定資産の 固定資産の売却
売却(注)１

22,000－－(注)１．固定資産の売却については、平成26年１月10日付自動車売買契約書に基づき協議のうえ価格を決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

- 59 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

１株当たり純資産額

705.68円

760.67円

１株当たり当期純利益金額

18.98円67.94円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

当期純利益金額（千円）

402,415

1,440,794－－

402,415

1,440,794

21,207,498

21,207,334

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至――――――――

平成25年11月28日定時株主総会決株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション
新株予約権 10千個
（普通株式 1,000千個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

㈱技研製作所

第１回無担保社債
（注）１

平成22年
３月25日

当期首残高

当期末残高

利率

（千円）

（千円）

（％）

80,000(40,000)

40,000(40,000)

0.81（注）１．（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
40,000－－- 60 -

－

担保

償還期限

－

平成27年
３月25日

４年超５年以内（百万円）－

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

40,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

193,272

255,4620.70－

１年以内に返済予定のリース債務

7,804

6,738

4.96

－

858,516

1,224,744

0.69

6,518

6,704

2.93

－

－

－

－

1,106,111

1,493,648

－

－

区分

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

返済期限

平成27年９月26日～
平成36年３月31日
平成27年６月30日～
平成31年３月25日（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみ記載しております。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

246,432

246,432

246,432

179,512

リース債務

2,839

1,600

1,509

754

第１四半期

第２四半期

第３四半期

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

当連結会計年度

3,220,334

7,316,512

11,426,921

14,874,086

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

497,043

1,216,884

1,963,103

2,257,587

四半期（当期）純利益金額（千円）

265,997732,323

1,209,659

1,440,794

12.54

34.53

57.04

67.94

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
12.54

- 61 -

第２四半期
21.99

第３四半期
22.51

第４四半期
10.90

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計- 62 -

当事業年度(平成26年８月31日)

4,345,992

5,321,739※６ 983,428※６ 1,855,179※２ 2,266,687※２ 1,557,850

379,627
1,206,893
587,761
17,790274,239※２ 237,898
28,050△1,395
10,326,973

386,992
2,169,804
716,559
61,957621,332※２ 158,258
2,530△2,142
12,850,062※１ 1,435,815※１ 1,444,500△970,911※１ 464,903△1,011,281※１ 433,219※３ 320,843※３ 600,571△241,335※３ 79,507※３ 341,467※３ 6,876,657※３ 6,522,390△6,131,096※３ 745,561△5,777,631※３ 744,758※３ 379,603※３ 451,909△259,104△357,066△381,666※３ 22,536※３ 70,243※１ 4,772,772※１ 5,547,601

539,667
156,065△145,571
10,494
6,635,443

740,539
107,414△97,503
9,910
7,887,740

(単位：千円)
前事業年度(平成25年８月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
投資不動産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計58,665
1,900
60,566

41,133
1,670
42,803

114,577
1,299,109
25,081
1,537
2,680
342,759445,890628,619
49,284△1,5372,908,002
9,604,012
19,930,986

124,082
1,299,109
27,711－225,055
342,759
359,974
635,148
45,552△362
3,059,031
10,989,576
23,839,638※６ 1,707,188※６ 2,374,970

273,089474,524－※１,※２ 411,282※２ 154,803※２ 292,912
944,971588,264※２ 41,000
15,084306,128－
87,6855,691,627※１,※２ 195,790※１ 193,272※２ 97,189※２ 250,997

85,90325,916※２ 54,500
13,639238,489
10,15087,5203,233,645- 63 -

当事業年度(平成26年８月31日)

(単位：千円)
前事業年度(平成25年８月31日)
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
製品機能維持引当金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 64 -

当事業年度(平成26年８月31日)

80,00040,000※１,※２ 1,014,336※１,※２ 1,503,744

673,690－473,321
22,2508,555
2,272,153
5,505,798

673,6902,260
506,00252,50010,334
2,788,531
8,480,158

3,240,431

3,240,431

4,400,708
40
4,400,749

4,400,708
40
4,400,749

265,767

265,767

41,4466,300,000
483,349
7,090,563△302,333
14,429,410

41,4466,300,000
1,379,154
7,986,368△302,545
15,325,003△4,221△4,221－
14,425,188
19,930,986

1,928
1,928
32,54915,359,480
23,839,638

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
売上高
製品売上高
レンタル売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価レンタル売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)※２ 7,369,732※２ 9,957,848※２ 966,386※２ 1,123,659

8,336,118

11,081,507※２ 4,047,597※２ 5,382,696

1,152,032
5,199,629
3,136,489※１,※２ 2,778,468

1,025,969
6,408,666
4,672,841※１,※２ 2,963,890

358,020

1,708,951

1,105
2,985
※２ 33,900※２ 27,048
104,540※２ 21,530773※２ 104,770※２ 34,640※２ 33,067

44,123※２ 18,995

191,111236,370※２ 13,171※２ 12,488

80,497
4,725
98,394450,737

33,6808,316
54,485
1,890,836－－－※３ 22,029※４ 53,815

－
－
6,440
6,440
1,946,092
996,709△264,533
732,176
1,213,916

3,161－
56,977393,759
75,18382,328
157,511236,248- 65 -(自至39,666
61,696

【売上原価明細書】
レンタル売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

減価償却費

206,70317.9

152,828

14.9

リース料

577,64150.2

464,66145.3

その他

46,966

4.1

114,88811.2

製造原価より振替

320,72127.8

293,591

28.6

1,152,032

100.0

1,025,969

100.0

レンタル売上原価- 66 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,240,431

4,400,708

その他資
本剰余金

40

資本剰余
金合計

利益準備金

4,400,749

265,767

買換資産
圧縮積立
金
41,446

別途積立金

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金

6,300,000

544,006

7,151,220

剰余金の配当△296,905△296,905

当期純利益

236,248236,248

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

△60,656△60,656

3,240,431

4,400,708

40

4,400,749

265,767

41,4466,300,000

483,349

7,090,563

株主資本
自己株式
当期首残高

△302,289

評価・換算差額等

株主資本合計14,490,111

その他有価証券
評価差額金△17,388

評価・換算差額
等合計△17,388

新株予約権

純資産合計

－

14,472,722

当期変動額
剰余金の配当△296,905△296,905

当期純利益

236,248236,248△44△44

自己株式の取得△44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,167

13,167－

13,167△44△60,701

13,167

13,167－△47,533△302,333

14,429,410△4,221△4,221－

14,425,188- 67 -

当事業年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,240,431

4,400,708

その他資
本剰余金

40

資本剰余
金合計

利益準備金

4,400,749

265,767

買換資産
圧縮積立
金
41,446

別途積立金

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金

6,300,000

483,349

7,090,563

剰余金の配当△318,110△318,110

当期純利益

1,213,916

1,213,916

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

895,805

895,8053,240,431

4,400,708

40

4,400,749

265,767

41,4466,300,000

1,379,154

7,986,368

株主資本
自己株式
当期首残高

△302,333

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

14,429,410△4,221

評価・換算差額
等合計△4,221

新株予約権

純資産合計

－

14,425,188

当期変動額
剰余金の配当△318,110△318,110

当期純利益

1,213,916

1,213,916

△212

△212

自己株式の取得△212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,149

6,149

32,54938,698△212

895,593

6,149

6,149

32,549934,291△302,545

15,325,003

1,928

1,928

32,54915,359,480- 68 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。また、平成19年８月31日付で吸収分
割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～38年
機械及び装置２～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用…定額法- 69 -

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(4）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
(3）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 70 -

（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」および「リース資産」
は、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」127,356千円、「減価償却累計額」△125,727千円、「車両運搬具（純額）」1,628千円および「リース資産」28,708千
円、「減価償却累計額」△19,843千円、「リース資産（純額）」8,865千円は、「その他」、「減価償却累計額」、「その他（純額）」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、重要性が低下したため、
当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた454千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、重要性が低下したため、
当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた6,028千円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、重要性が低下したため、
当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた3,494千円
は、「その他」として組み替えております。

- 71 -

（貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年８月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（平成26年８月31日）

87,946千円
1,714,177

81,909千円
1,714,177

1,802,124

1,796,087

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年８月31日）
短期借入金

当事業年度
（平成26年８月31日）

40,000千円

長期借入金（うち１年以内返済予定額）
計－千円

970,828(178,992)

1,413,526(239,992)

1,010,828

1,413,526※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

999,327千円
213,798

長期金銭債務

156,320

1,109,054千円
220,306
279,000※３．固定資産の圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は15,846千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は構築物5,100千円、機械及び装置3,333千円、工具、器具及び備品7,413千円であります。
４．偶発債務（1）買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
前事業年度（平成25年８月31日）
三井住友ファイナンス＆リース㈱当事業年度（平成26年８月31日）
13,650千円――――――――（2）保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱当事業年度（平成26年８月31日）
19,749千円

日本ジュウキケンセツ㈱- 72 -

14,707千円

５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年８月31日）
当座貸越極度額の総額

当事業年度（平成26年８月31日）

4,300,000千円

借入実行残高差引額4,300,000千円

40,000－4,260,000

4,300,000※６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年８月31日）
受取手形
支払手形

374,149千円
148,138- 73 -

当事業年度（平成26年８月31日）
295,733千円
247,538

（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

給料手当
賞与引当金繰入額

526,230千円
130,443

550,257千円
165,375

役員賞与引当金繰入額
減価償却費

10,15079,859－83,468

貸倒引当金繰入額
試験研究費△1,844
411,000

747
537,392（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」、「雑給」、「退職給付費用」、「製品保証費」、「法定福利費」および「旅費交通費」は、重要性が低下したため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は177,100千円、「雑給」は153,998千円、「退職給付費用」は63,243千円、「製品保証費」は187,147千円、「法定福利費」は114,060千円、「旅費交通費」は142,439千円であります。
当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

営業取引による取引高
営業取引以外の取引高（自至1,236,480千円
90,980

当事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）
1,871,090千円
154,731※３．固定資産売却益の内訳

（自
至

前事業年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

機械及び装置
車両運搬具
計

（自
至

当事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

－千円
－

89千円
21,939－22,029※４．固定資産廃棄損の内訳

（自
至

前事業年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

建物
機械及び装置2千円
53,764

工具、器具及び備品
計

（自
至

当事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）
－千円
－

48

－

53,815－（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,296,638千円、関連会社株式
2,471千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,296,638千円、関連会社株式2,471千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 74 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価減
賞与引当金

94,441千円
89,910129,091千円
108,063

役員退職慰労金
製品機能維持引当金

237,812174,235

237,812
178,618

たな卸資産廃棄損関係会社株式評価損29,363
712,535

40,019702,232

前受金－
183,227

207,657
241,977

1,521,527△777,135

1,845,473△748,172繰延税金資産合計

744,392

1,097,301

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△22,613△22,613△1,649－－△92,329－△1,051

繰延税金負債合計△24,263△115,994

繰延税金資産の純額

720,129

981,307

その他
小計
評価性引当額

前払年金費用
長期前払費用その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年８月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与
住民税均等割等

37.7％

法定実効税率と税効果会

1.2

計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効

△3.6
△0.1

税率の100分の５以下であるため注記を省略しており

2.1
3.2

関係会社株式評価損

当事業年度（平成26年８月31日）

ます。

△2.3
1.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
９月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,563千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 75 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

464,903

9,735

52

41,367433,219

1,011,281

構築物

79,507279,727－

17,768341,467

259,104

機械及び装置745,561399,572

122,114278,260

744,758

5,777,631

工具、器具及び備品

22,536

93,169151

45,311

70,243

381,666

4,772,772

797,677－

5,547,601

－

建設仮勘定

539,667

605,856

404,984－

740,539－

その他

10,494

7,188

140

7,631

9,910

97,503

390,339

7,887,740

7,527,186

土地

無形固定資産22,847(6,440)550,291

計

6,635,443

2,192,927

ソフトウェア58,665

3,787－

21,31941,133

66,397

その他

1,900

－

－

230

1,670

2,075

60,566

3,787－

21,54942,80368,473

計(6,440)（注）１．従来、表示しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」および「リース資産」ならびに「無形固定資産」の「商標権」は、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
構築物

高知県香南市赤岡町擁壁等

279,727千円

機械及び装置レンタル用機械の取得

165,609千円

研究開発用機械の取得

102,643千円

販売促進用機械の取得

91,314千円

東京都江東区

647,000千円

高知県香南市

79,836千円

高知県高知市布師田

70,840千円

レンタル用機械の取得

308,342千円

高知県香南市夜須町・香我美町

150,057千円

土地

建設仮勘定

３．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置建設仮勘定

４．「当期減少額」欄の（販売促進用機械の売却

30,798千円

レンタル用機械の売却

17,572千円

構築物への振替

267,128千円

土地への振替79,836千円）内は内書きで、減損損失計上額であります。

- 76 -

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,933

2,505

2,933

2,505

賞与引当金

238,489

306,128

238,489

306,128

その他の引当金（流動）10,150－

10,150－

製品機能維持引当金473,321

174,514141,833

506,002（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

http://www.giken.com

なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 78 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書(2) 有価証券報告書の訂正報告書
および確認書

事業年度（第32期）

自至

平成24年９月１日
平成25年８月31日

平成25年11月29日
四国財務局長に提出

事業年度（第32期）（自 平成24年９月１日 至
平成25年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正

平成25年12月16日
四国財務局長に提出

報告書およびその確認書(3) 内部統制報告書およびその添付書類(4) 四半期報告書および確認書

事業年度（第32期）（第33期第１四半期）

自至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

平成26年１月14日
四国財務局長に提出（第33期第２四半期）

自平成25年12月１日

平成26年４月14日

至

平成26年２月28日

四国財務局長に提出

自平成26年３月１日

平成26年７月15日

至

平成26年５月31日

四国財務局長に提出（第33期第３四半期）(5) 臨時報告書(6) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年11月29日
四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項

平成25年12月２日

第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第２号の２の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月26日
四国財務局長に提出

平成26年５月26日提出の臨時報告書の訂正報告書

平成26年６月16日
四国財務局長に提出- 79 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月25日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊與政

元治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田

智 則

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社技研製作所及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社技研製作所の平成26
年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社技研製作所が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月25日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊與政

元治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田

智 則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
技研製作所の平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。