第 38 回信託法学会総会および研究発表会のご案内

謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、このたび第 38 回信託法学会総会および研究発表会を別紙の要領により開催する運びとなりました。
会員の皆様におかれましては、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、お願いかたがたご案内申しあげます。
敬具平成 25 年 4 月

信 託 法 学 会
理事長

能 見善 久１．日時：平成 25 年 6 月 8 日（土） 10：30～16：50（受付は 10：00 から行います。）

２．場

所：同志社大学

３．次

第：
○ 開
○会

室町キャンパス

寒梅館（後掲案内図ご参照）

10：30

研究発表会
（10:30～11:30）年金信託における受託者の義務（報告者）み ず ほ 信 託 銀 行（司会者）京 都 大 学○ 総議会案林佐久間健一朗
毅

11：35～（1）役員の選任（2）名誉会員の選出（3）平成 24 年度会計報告（4）平成 25 年度予算
―昼食・休憩―○ 研究発表会（13：30～14：30）エクイティなき世界における信託～大陸法国における信託受容のあり方に関する比較研究～（報告者）京 都 府 立 大 学
瀬 々 敦 子
（司会者）東 京 大 学
道垣内 弘 人（14：40～15：40）受託者の損失填補責任と受益者の「過失」に基づく過失相殺（報告者）京 都 産 業 大 学
吉 永 一 行（司会者）東 京 大 学
沖 野 眞 已（15：50～16：50）事業承継目的の株式信託について（報告者）三菱ＵＦＪ信託銀行
山（司会者）東
○閉会

16：50

京大学

神田裕子

作裕之４．懇 親 会
学会終了後、次により懇親会を開催いたします。
日時：当日 17：00 ～ 18：30
場
所：同志社大学 室町キャンパス寒梅館 SECOND HOUSE will会

５．そ（後掲案内図ご参照）
費：3,000 円（会費は、当日受付にて申し受けます。）の他（１）研 究 発 表 会 報 告 者 の 報 告 資 料 は 、 6 月 初 め 頃 、 信 託 法 学 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。
（２）昼食につきましては、学内食堂および大学周辺の一般食堂をご利用ください。

（事務局からのお願い）
平成 25 年度の会費（4,000 円）は、5 月末までに次のいずれかの方法によりご納入ください。
○ 郵便振替 00120－0－185924 信託法学会（同封の払込用紙をご利用ください。）○ 銀行振込 三井住友銀行麹町支店 普通預金 口座番号：5087891
しんたくほうがっかい り じ ち ょ う

口座名義：信託法学会理事長の う み よしひさ

能見善久

おって、お手数ですが、ご出欠の予定を同封のはがきにて 5 月 17 日（金）までに事務局あてご回報くださいますようお願い申しあげます。
信託法学会事務局〒100-8699 東京都千代田区大手町２丁目６番２号
日本ビル内郵便局私書箱第 55 号
ホームページ
E-Mail

TEL ０３－３２７０－９７１４
http://www.shintakuhogakkai.jp/
sintakuhougakkai@hotmail.co.jp

会 場 案 内
●開●場

催

日

：

平成２５年６月８日（土）所：

同志社大学室町キャンパス寒梅館●総会および研究発表会会場●懇親会会場

：

寒梅館

：

寒梅館

１０時３０分～１６時５０分

地下１階

京都市上京区烏丸通上立売下ル御所八幡町 103℡ ０７５－２５１－３５１８（司法研究科事務室）
ハーディーホール

SECOND HOUSE will （懇親会入口 ６階）＜利用交通機関＞〇新幹線京都駅から
・〈京都市営地下鉄烏丸線〉「国際会館」行乗車で「今出川」駅下車、２番出口より徒歩１分

研 究 発 表 会（ 資 料 ）１．年金信託における受託者の義務
みずほ信託銀行林健一朗

２．エクイティなき世界における信託～大陸法国における信託受容のあり方に関する比較研究～
京都府立大学瀬々敦子

京都産業大学吉永一行

三菱ＵＦＪ信託銀行

山田裕子

３．受託者の損失填補責任と受益者の「過失」に基づく過失相殺

４．事業承継目的の株式信託について

研究発表会報告者の報告資料は、６月初め頃、信託法学会のホームページ（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。

年金信託における受託者の義務
みずほ信託銀行

林健一朗

企業年金制度においては、年金資産の保全を目的として「信託」が利用されている。各信託銀行は、年金信託業務について、社会福祉に資するものとして重要な業務と位置付け、これまで企業年金制度の発展・普及に一定の役割を担ってきたと認識している。
近年、財政状況を原因とした給付減額の問題や、年金資産消失問題等、企業年金制度は社会的に大きな関心を集めている。特に年金資産の財政や運用については年金受給者の受給権の保護に直結する重要なテーマであり、関係当事者として信託受託者の義務についてもいくつか見直しの動きがある。例えば、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正案が公表され、年金信託受託者に対し、年金制度における新たな役割の提供が期待されている。また、信託協会からも「年金資産消失問題を契機とした信託協会の自主的な取り組みについて」という自主ルールを公表する等、業界としても見直しを行っているところである。
これまで、年金信託業務における信託受託者の義務については、これを争点とする裁判例も少なく、また年金関連の法令上も年金信託受託者の行為準則に関する規定はそれ程多くはないことから、主に信託法や信託業法（兼営法）、あるいは個別の契約関係に基づき検討されることが多かったように思われる。今後、上記のとおり関連法令の見直しの動きもあり、年金信託受託者の基本的な義務のあり方に少なからず影響を与える可能性は否定できないものと考える。
本稿においては、このような状況を踏まえ、企業年金制度の本来の目的・制度趣旨、例えば「労働者…の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」（厚生年金保険法第１条）に立ち戻るとともに、信託法・信託業法等における受託者責任との比較の観点から、改めて年金信託受託者の義務の内容について検討したい。具体的には、年金制度固有の特徴から導かれる年金信託受託者の「義務」、当該「義務」が契約関係において拡張される可能性及びその限界を考え、これらにより現在の年金制度における年金信託受託者の義務のあり方を検討したい。

エクイティなき世界における信託～大陸法国における信託受容のあり方に関する比較研究～

京都府立大学瀬々敦子

周知の通り、信託という制度は、英米法特有の制度であり、ハーグ信託条約の前文でも、“the trust, as developed in courts of equity in common law jurisdictions and adopted
with some modifications in other jurisdictions, is a unique institution”と規定されている。
日本でも、四宮和夫博士の、エクイティという概念のない大陸法国が信託を受容する際、そのままでは、「水の上に浮ぶ油」のように異質なものにならざるをえない、という言説は半ばドグマ化している。そして、こうした問題意識は、日本だけでなく、多くの大陸法諸国が信託を導入しようと苦闘する中で共有されているものでもある。
そこで、本報告では、中国、ケベック、日本、フランス、スコットランド等の大陸法国において、信託受容の際、どのような葛藤をもち、それを克服するためにどのような工夫・調整をしているかについて、比較・分析してみることにしたい。
これらの国を選んだのは、責任財産単一性の原則から信託の導入を頑なに拒んでいたフランスが最近民法改正によって信託を導入したが、フランス法系のケベックはその原則を堅持しようと信託財産を誰にも帰属しない財産として構成し、中国信託法も信託契約上財産の受託者への移転を要件としないこと、スコットランドはエクイティにかわるものとしてpatrimony という概念を用いていること等について特筆すべき特徴をもつからである。
まず、第一に、その比較・分析をする大前提として、「そもそも、信託は、本当にエクイティからしか説明できないのか」という疑問を解決するために、信託のどのような性格が、大陸法系の私法のどんな原則との抵触を引き起こすのかを整理する。次に、それらの問題について、英米法からはきちんと説明できているのかについて検討する。さらに、大陸法国がそれぞれどのような工夫・調整を行っているか、について分析する。最後に、それらを比較する中で、どのような方向性を模索すべきかについて提案したい。

受託者の損失填補責任と受益者の「過失」に基づく過失相殺京都産業大学吉永一行

受託者は、信託財産に損失を生じさせた場合には、その損失を填補する責任を負う（信託法 40 条 1 項 1 号）
。この責任は、受託者が信託財産の管理・処分義務を適切に行わなかったことによる責任という側面から見れば債務不履行責任としての性格を、（実質的に見て）他人に属する財産を侵害したという側面から見れば不法行為責任としての性格をもつこととなる。そうであれば、損失の填補を請求する受益者自身にも「過失」があった場合には、債務不履行ないし不法行為と同様に過失相殺を理由とする填補額の減額を論じることができそうである。
しかし管見の範囲では、受益者の過失を理由とする受託者の損失填補責任の減額ということは、これまでほとんど議論は行われてこなかったようである。その理由には、信託の主たる担い手が、これまでは信託銀行であったことが大きくかかわっているのであろう。任務懈怠によって信託財産が侵害されるということ自体が多くなかったであろうし、受益者が信託財産の管理・処分に関与することもまれであり、損失填補責任の場面における過失相殺は論じる必要がなかったと思われる。
しかしながら、信託法改正において目指された通りに信託の担い手が拡大し、民事信託も進展するのであれば、こうした状況は変化する可能性がある。例えば、家族の者を受託者として自宅の管理を委ね、自らはそこに受益者として居住するというケースを想定すれば、受益者の過失を理由とする過失相殺が問題となるケースが存在しないわけではないことが理解できるであろう。
本報告では、いくつかの事例を提示して問題提起をしながら、解釈論の方向性を検討する。
さらに、損失填補責任ではなく、原状回復責任が問題となるケースについても言及したい。

事業承継目的の株式信託について
三菱ＵＦＪ信託銀行山田裕子

中小企業の事業承継に関わる様々な課題の一つに、オーナー経営者の保有する自社株式の分散を防ぐことがある。オーナー経営者が保有する自社株式が相続により複数の者に分散すると、後継者の会社への支配力が弱くなるからである。
オーナー経営者の主たる財産が自社株式で、後継者以外の相続人にも財産を残したいが、株式の議決権を与えるには不安があるという場合などに、信託は有効な解決策を提供し得る。例えば、自社株式を信託し、オーナー経営者の死亡後の受益者を後継者と後継者以外の相続人とし、議決権行使について受託者は後継者の指図に従い、後継者以外の相続人には関与させないというスキームが考えられる。議決権行使の指図権を後継者に集中させることで、後継者は会社に対する支配力を維持し、事業の承継が円滑に行われる。
上のスキームのような事業承継目的の株式信託について、指図者・受託者の負う義務と、過去の裁判例における株式信託の有効性にかかる議論を踏まえて、検討したい。