議案
平成２９年度産地交付金の活用について

１ 国から県への配分
本県に対し平成２９年度産地交付金の当初配分として、3,250,443 千円が配分された。
今回の配分では、地域の裁量を高めるため、これまで国が直接運用していた「二毛作助成」と「耕畜連携助成」の財源を加えて配分されており、増額（＋1,412,419 千円）となっている。
なお、今回の内報では、国運用分の財源確保のため２割留保されており、財源に残余が生じた場合には、１０月頃に追加配分される見込み。
■平成２９年度産地交付金の配分額
当初配分（今回）（単位：千円）

国留保額（上限：見込み）

3,250,443

812,611

合計
4,063,054■国から県への「当初配分額」の算定方法

当初配分額 ＝ （Ａ－Ｂ＋Ｃ×0.95※）× 0.8
当初配分額：3,250,443 千円
Ａ：平成２７年度の産地交付金の配分額：1,841,242 千円
Ｂ：平成２７年度の畑地への交付額：17,794 千円
Ｃ：平成２８年度の二毛作助成と耕畜連携助成の申請額：2,348,949 千円※0.95：一部財源調整のため減額して配分

２ 活用方針（案）〇 平成３０年産以降の米政策見直しに対応し、米や戦略作物等の計画的な生産を地域主体で実現するため、地域の裁量を高めた活用とする。
〇 そのため、従来の地域への配分に加えて、国から配分された「二毛作助成」、「耕畜連携助成」に応じた財源は、地域に配分する。
〇 また、地域が作付を主体的に判断する主旨に鑑み、現行の県設定は、原則廃止したうえで、その財源を地域へ配分する。
〇 なお、今回の内報では、県全体の施策推進の財源を確保するため、５％を県で留保する。
■平成２９年度産地交付金の配分額
区分
当初配分

地域協議会配分額
3,087,921（単位：千円）

県留保分
162,522

合計3,250,443３ 県から地域協議会への配分方法
各地域協議会への配分については、国に準じた配分方法をベースに、震災の影響を考慮して配分する。

各地域協議会への配分額＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）のシェアで配分（配分額：3,087,921 千円）
Ａ：平成２７年度地域協議会への配分額
Ｂ：平成２７年度県設定の実績額
Ｃ：平成２８年度二毛作助成と耕畜連携助成の申請額※震災影響への配慮（Ｂ・Ｃは、平成２７年度または平成２８年度のいずれか大きい額で算定）※なお、国留保が解除された場合、原則、全体の充当割合に応じて当初配分の考え方に合わせて追加配分する。

（参考）都道府県に対する産地交付金の配分見直しについて<Ｈ２８年度><Ｈ２９年度>

産地交付金

産地交付金

＜県運用＞

＜県運用＞

当初配分
約１８億４千万円

国が直接運用二毛作助成
耕畜連携助成約２３億５千万円

当初配分

留保

約３２億５千万円

約８億１千万円（２割）（８割）

平成２９年度 経営所得安定対策等の概要
農産園芸課
Ⅰ-①
７．５千円

主食用米

Ⅱ－② 最大４万９千円

小麦Ⅲ－① ３万５千円

Ⅱ－① ２万円

大豆Ⅲ－① ３万５千円

Ⅱ－① ２万円

水飼料作物

Ⅲ－① ３万５千円

田

米粉用米

Ⅲ－① ５万５千円

最大 １０万５千円

飼料用米

Ⅲ－① ５万５千円

最大 １０万５千円
Ⅲ－① ８万円

ＷＣＳ用稲
Ⅲ－① ２万円

加工用米畑

Ⅱ－② 最大３万５千円

小麦
大豆

Ⅱ－① ２万円

Ⅱ－② 最大４万９千円

Ⅱ－① ２万円

Ⅱ－② 最大３万５千円

Ⅰ 米の直接支払交付金

Ⅲ 水田活用の直接支払交付金①米の直接支払交付金：７．５千円/10a
30年産から廃止①戦略作物助成対象者※右の2つの条件を満たす

対象作物
麦、大豆、飼料作物
ＷＣＳ用稲
加工用米

○米の生産数量目標に従って生産を行った販売農家・集落営農○原則、水稲共済に加入しているもの

飼料用米、米粉用米Ⅱ 畑作物の直接支払交付金

助成額（万円/10a）

交付単価
3万5千円/10a
8万円/10a2万円/10a
収量に応じ、5.5万円～10.5万円/10a（ｿﾌﾄｸﾞﾚｲﾝｻｲﾚｰｼﾞ（ＳＧＳ）は8万円/10a）※そば、なたねについては、産地交付金による助成交付額

対象作物：麦，大豆，てん菜，でん粉原料用ばれしょ，そば，なたね

数量払①営農継続支払：営農を継続するために必要な最低限の額を面積払で交付
面積 払（営 農継 続支 払 ）２万円／１０ａ（そばについては１万３千円/10a）②数量払：「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」との差額分を単位数量当たりの単価で交付

平均単収収量10.5万※県の平均単収に基づく数値。適用に当たっては、市町村毎の単収を使用。
28年産から作況調整が行われる。

8万5.5万②産地交付金水田フル活用ビジョンに基づき、麦、大豆等の生産性向上の取組、地域振興作物や備蓄米の生産の取組等に対して、国からの配分枠内で、県や地域協議会が助成内容を設定して支援。
※ 国が直接運用していた「二毛作助成」、「耕畜連携助成」はＨ２９から廃止され、財源が産地交付金に移行
対象者

数量払いの単価（傾き）：167円/kg

365

515（標準単収値）

665

単収（kg/10a）（参考）国の直接運用から廃止された助成
二毛作助成 ：１万５千円/10a
主食用米と戦略作物、または戦略作物同士の組み合わせによる二毛作

耕畜連携助成：１万３千円/10a○販売目的で生産を行った販売農家・集落営農

飼料用米のわら利用、水田放牧、資源循環の取組○平均交付単価
小麦

二条大麦

はだか麦

大豆

そば

なたね

6,890 円/60kg

5,460 円/50kg

8,190 円/60kg

9,040 円/60kg

16,840 円/45kg

9,920 円/60kg

面積換算値
49,034 円/10a 45,646 円/10a43,680 円/10a35,105 円/10a40,135 円/10a※面積換算値は、熊本県内で最も高い単収を確保した地域における算定（平成26年作物統計）

17,360 円/10a

平均交付単価○品質区分（対象作物において、等級・ランク・品種ごとに加算単価が設定されている）(円/60kg)（小麦の例）

１等

品質区分（等級／ランク）ＡＢ・米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれしょの当年産販売収入の合計が、標準的収入を下回った場合に、差額の９割を補塡
・27年産からは、米・麦・大豆の収入減少の影響を緩和する唯一のセーフティーネットとなる。

２等ＣＤＡ

小麦
6,690円
6,190円
6,040円
5,980円
5,530円※パン・中華麺用品種については、上記の単価に2,300円/10aを追加

対象者

Ⅳ 米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）

ＢＣＤ

5,030円

4,880円

4,820円

○ 対象作物の生産予定数量に従って生産を行った認定農業者、認定新規就農者、集落営農、（規模要件は課さない）を対象に実施○ 共済加入者または販売実績があるもの〇認定農業者、認定新規就農者、集落営農（規模要件は課さない）
対象者

を対象に実施〇対策加入者は、一定額の積立金を拠出

負担割合＝
国 ３：農業者 １

標準的 収入減
収入 の９割
最近５年のうち、最高・最低を除く３年の平均収

Ⅴ 経営所得安定対策等推進事業○経営所得安定対策の普及・推進活動○農業者の作付面積等のデータ入力処理○農業者に対する説明、交付申請書や営農計画書等申請書類の配布・回収
等

国農業者

当年産

対策加入者の積立金

収入減少補塡