平成 26 年度
学部・研究科等の自己評価報告書

国立大学法人宮崎大学
評価室

目

教育文化学部・教育学研究科

次

自己評価報告書 .................................................................. 1

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科自己評価報告書 ......................................... 20
工学部・工学研究科

自己評価報告書 .............................................................................. 35

農学部・農学研究科

自己評価報告書 .............................................................................. 54

医学獣医学総合研究科

自己評価報告書 ........................................................................... 69

農学工学総合研究科

自己評価報告書 .............................................................................. 77

附属図書館

自己評価報告書 ............................................................................................ 86

基礎教育部

自己評価報告書 ............................................................................................ 93

産学・地域連携センター

自己評価報告書 ....................................................................... 98

教育・学生支援センター

自己評価報告書 ..................................................................... 107

フロンティア科学実験総合センター
国際連携センター

自己評価報告書 .................................................... 115

自己評価報告書 ................................................................................ 121

産業動物防疫リサーチセンター

自己評価報告書 ........................................................... 128

IR 推進センター

自己評価報告書 .................................................................................. 138

語学教育センター

自己評価報告書 ................................................................................ 143

安全衛生保健センター
情報基盤センター

自己評価報告書 ......................................................................... 151

自己評価報告書 ................................................................................ 157

教育文化学部・教育学研究科

平成 26 年度

教育文化学部・教育学研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
・明治 17 年（1884 年）
・昭和 24 年（1949 年）
・平成元年（1989 年）
・平成 6 年（1994 年）
・平成 11 年（1999 年）
・平成 20 年（2008 年）

宮崎師範学校を設置
宮崎大学学芸学部を設置
人文社会課程を設置
教育学研究科（修士課程）を設置
教育文化学部に改組
教職実践開発専攻（教職大学院）を設置

宮崎大学教育文化学部・教育学研究科の母体の一つである宮崎師範学校は、初等学校教員の養成（師範教育）を目的として明治 17 年に設置された。新制国立大学の発足時（昭和 24年）には、旧制諸学校である宮崎師範学校、宮崎青年師範学校を包括して、宮崎大学学芸学部として承継された。その後、べビーブームによる児童生徒の急増を背景に、学科・定員が拡充された。また、教員採用者数の減少による教員就職率の低下に伴い、平成元年と平成１１年に教員養成課程の一部を、教員以外の職業分野の人材や高い教養と柔軟な思考力を身につけた人材を養成することを目的として新課程へ改組し、教員養成課程の入学定員を縮小した。また、専門性の高い教員を養成するために教職大学院が平成 20 年に設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
１－１．教育文化学部の理念・目的
宮崎の恵まれた自然環境を生かし、教育と文化の向上と市民生活及び産業の発展を担う優れた人材を育成することにより、潤いとゆとりある地域社会の形成と発展とに寄与すること、及び宮崎県における高等教育と学術研究の充実・発展に貢献することを基本理念とする。 この基本理念に基づき、以下の教育目的を掲げる。
1. 各課程の専門的人材養成の観点から要求される専門的知識、専門的学力を身につけること2. 様々な知識や技能を総合して、社会的課題を的確に判断し、解決する力を養うこと
3. 幅広い教養を身につけた豊かな人間性と道徳性、及び積極的意欲をもった主体性を育成
すること
4. 国際感覚をもつとともに、地域の自然や文化や歴史を理解し、国際社会及び地域社会の発展に貢献しうる能力を育成すること
5. きめこまかな教育・指導をおこなうこと
１－２．養成する人材
教育文化学部では、教育に対する強い使命感と教員としての基礎的資質・能力を確実に備え、発達段階を見通した広い視野から初等教育、中学校教育、特別支援教育を実践できる人材を養成し、また、高い課題解決能力及び職業的意識を基礎に欧米及び日本、アジアの言語と文化の理解、人間社会の歴史・文化的環境の理解、社会のシステムの理解等を通して、社会における課題解決のために貢献できる人材を養成する。
２．教員養成分野のミッション（強みや特色、社会的責任）（１） 宮崎大学の教員養成分野は、宮崎県教育委員会等との連携により、地域密接型を目指す
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教育文化学部・教育学研究科
大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、宮崎県における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図るものとする。このため、学部運営においては特に以下の二点について取り組む。
ⅰ 実践的指導力の育成・強化を図るため、平成 25 年度で約 20％の学校現場で指導経験のある大学教員を、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間末には30％を確保するとともに、その他の教員についても附属学校等で計画的に学校現場の実践的経験を積ませる取組を行う。
ⅱ 学部に教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会議を設置し、学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図る。また、教員養成や教員研修のプログラムの開発については、附属教育
協働開発センターにおいて、教育委員会職員等の学外の構成員と大学教員が継続的に協働であたる。
（２） 学士課程教育では、附属学校や公立の連携協力校等を積極的に活用するなど、実践的な能力を育成しつつ、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教育課程を編成し、質の高い小学校教員を養成することによって宮崎県における教員養成の拠点機能を果たしていく。
なお、卒業生に占める教員就職率は平成 25 年度で 67％であり、宮崎県における小学校
教員養成の占有率について、現状は 37％であるが、第２期中期目標期間における改革を行
いつつ、占有率について第３期中期目標期間中は 50％を確保する。さらに、教員養成に関する大学全体の機能を活用するなど、総合大学の特性を活かして質の高い中学校教員等を養成する。併せて、人間社会課程については、第３期中期目標期間末までに廃止する。
（３） 教職大学院では、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教科領域教育実践開発」の４コースを設け、宮崎県教育委員会等との連携・協働により、学部修了者を対象として、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う。また現職教員を対象として、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成する。このため、実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチングによる授業を拡充したり、学校での実習を基礎とする授業科目を拡充したりするなどして、理論と実践を架橋した教育の充実を図る。
なお、教職大学院の修了者（現職教員を除く）の教員就職率は、平成 25 年度で 86％であるが、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間中は 90％を確保する。
また、学校教育支援専攻（修士課程）教育臨床心理専修では、心理学と特別支援教育の複合的視点をもった教員を養成する。
（４）附属学校等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、免許状更新講習の実施、教育委員会等が行う現職教員研修のプログラム開発、校外研修への組織的な参画により、我が国の教員の資質能力向上に寄与するなど、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況１．
「宮崎大学の教員養成分野は、宮崎県教育委員会等との連携により、地域密接型を目指す大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、宮崎県における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与する
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教育文化学部・教育学研究科
ことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図るものとする。このため、学部運営においては特に以下の二点について取り組む。
ⅰ 実践的指導力の育成・強化を図るため、平成 25 年度で約 20％の学校現場で指導経験のある大学教員を、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間
末には 30％を確保するとともに、その他の教員についても附属学校等で計画的に学校現場の実践的経験を積ませる取組を行う。
ⅱ 学部に教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会
議を設置し、学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図る。また、教員養成や教員研修のプログラムの開発については、
附属教育協働開発センターにおいて、教育委員会職員等の学外の構成員と大学教員が継続的に協働であたる。
」のミッションを実現する活動
ミッションの再定義における学校現場で指導経験のある教員率向上にむけ、教員公募要件に「学校現場での教員経験があることが望ましい」旨を加え、1 名の学校現場での教員経験がある教員を採用した。また、学校現場での指導経験のない大学教員に附属学校等で実践的経験を積ませる取組を検討し、「土曜講座」（大学の教員の専門性を生かした授業実践）として 6 講座、また、附属学校の教科、領域の授業において専門分野に関わる所見を提示する「ゲストティーチャー」として、附属中学校３年「総合的学習の時間」での学部教員による指導助言を実施し、その結果の公表も兼ねた FD フォーラムを開催した。
教育への社会の要請を受けとめ、教育研究並びに地域における教育の質の向上を図るた
め、教育文化学部諮問会議の発足について宮崎県教育庁との連携協議会で協議し、規程を整備した。
また、宮崎県教育委員会との緊密な連携に基づいて平成 25 年度に設立した附属教育協働開発センターは、宮崎県教育研修センター及び宮崎県教育委員会と連携し、現職の教員研修等に協力している。さらに、宮崎県教育委員会と共同で「校内研修活性化モデルプロ
グラム開発事業」を実施し、教育委員会が管轄する各学校における校内研修の活性化について、教育学的知見を生かして実質的なプログラムの開発を行った。
２．「学士課程教育では、附属学校や公立の連携協力校等を積極的に活用するなど、実践的な能力を育成しつつ、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教育課程を編成し、質の高い小学校教員を養成することによって宮崎県における教員養成の拠点機能を果たしていく。
なお、卒業生に占める教員就職率は平成 25 年度で 67％であり、宮崎県における小学校
教員養成の占有率について、現状は 37％であるが、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、占有率について第３期中期目標期間中は 50％を確保する。さらに、教員養成に関する大学全体の機能を活用するなど、総合大学の特性を活かして質の高い中学校教員等を養成する。併せて、人間社会課程については、第３期中期目標期間末までに廃止する。」のミッションを実現する活動
平成 28 年度教育学部（仮称）への改称へ向けて、３ポリシー、入学者選抜方法を策定
するとともに、教育学部・教育学研究科６年一貫教育のカリキュラムについて検討した。
ミッションの再定義における新課程廃止に伴い、教育文化学部の教員配置について検討中であり、平成 28 年度教育学部の教員配置を含めた教育文化学部の見直し案の検討を進めた。

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教育文化学部・教育学研究科
３．
「教職大学院では、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教
科領域教育実践開発」の４コースを設け、宮崎県教育委員会等との連携・協働により、学部修了者を対象として、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う。また現職教員を対象として、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成する。このため、実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチングによる授業を拡充したり、学校での実習を基礎とする授業科目を拡充したりするなどして、理論と実践を架橋した教育の充実を図る。
なお、教職大学院の修了者（現職教員を除く）の教員就職率は、平成 25 年度で 86％であるが、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間中は 90％を確保する。
また、学校教育支援専攻（修士課程）教育臨床心理専修では、心理学と特別支援教育の複合的視点をもった教員を養成する。」のミッションを実現する活動
宮崎県教育庁と教職大学院との連携協議会を継続的に実施し、県派遣の現職教員大学院
生及び研究生の研修の成果について協議した。また、研究科において学生との意見交換会
及び授業改善報告会を継続して実施した。
４．「附属学校等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、免許状更新講習の実施、教育委員会等が行う現職教員研修のプログラム開発、校外研修への組織的な参画により、我が国の教員の資質能力向上に寄与するなど、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。」のミッションを実現する活動
附属学校園統括長が中心となって、附属学校園長と統括長が協議する附属学校園打ち合
わせ連絡会議を定期的に実施し、附属学校園に共通する教育目標として「かかわる力」を育成することを設定し、その教育目標との関連で幼小中を一貫する教育研究を学部と連携して推進する方針が確認された。学部と幼稚園との共同で、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業(発達障害理解推進拠点事業)」の拠点校として研究に取り組んだ。
附属協働研究開発センター教員も指導者として参画して附属小学校教員が提案した授業実践講座（社会）を、宮崎県教育委員会と連携して教職経験 10 年経過研修として開放し、優れた教育実践の定着を図った。また、附属教育協働開発センターは、宮崎県教育研修センター及び宮崎県教育委員会と連携し、現職の教員研修等に協力している。さらに、
宮崎県教育委員会と共同で「校内研修活性化モデルプログラム開発事業」を実施し、教育委員会が管轄する各学校における校内研修の活性化について、教育学的知見を生かして実質的なプログラムの開発を行った。
免許状更新講習については全学委員会のもとで計画策定しているが、その実施について
は、毎年度、教育文化学部の教員が必修科目のすべて、及び選択科目の大半の科目を担当している。受講者の評価もきわめて良好である。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程・大学院課程
4教育文化学部・教育学研究科①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
教育文化学部は、学校教育課程（初等教育コース、中学校教育コース、特別支援教育コース）と人間文化課程（言語文化コース、社会システムコース）の 2 課程 5 コースから編成されている。また大学院課程には、教職実践開発専攻（教職大学院）（学校・学級経営コース、生徒指導・教育相談コース、教育課程・学習開発コース、教科領域教育
実践開発コース）の 4 コースと学校教育支援専攻（教育臨床心理専修、日本語支援教育
専修）の 2 専修から編成されている。この教育体制のもとに教員が所属し、それぞれの教育目標を達成するべく教育活動を展開している。
本学部は現状の 2 課程を改組して、学校教育課程を母体とする新教育学部と、全学的な協力体制のもとで新学部（地域資源創成学部（仮称））の平成 28 年度の開設を目標に、教員組織編成や教育体制の全面的な改変を進めているところであり、この改組によってそれぞれの明確な理念のもと、学生教育に関する大いなる発展が期待される。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
一般入試（前期・後期）の他、課程・コースによって、センター入試を課す推薦入試、課さない推薦入試、帰国子女・社会人・私費外国人留学生入試など、多様な選抜方法を実施している。平成 26 年度は、アドミッションポリシーを見直し、より明確な選抜方針に改善した。県内の主要な高等学校を訪問し、進学動向について情報交換を行うとともに、高等学校側のニーズを調査した。それらを踏まえて、平成 28 年度入試から、推薦入試の出願要件について一部専攻で見直しを行った。
大学院課程の入試においては、定員を充足させるための工夫に努めている。特に、県内すべての小中高等学校に大学院案内を送付、学内・外における進学・入試説明会（計７回）を実施した。その結果、入学者における他大学出身者が平成 25 年度は 7 名だったのに対し、平成 26 年度は 13 名に増加した。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
学部・大学院の両方において、教員の評価の方法を、GPC を使ってチェックする仕組みとして、平均点の高い科目や成績の標準偏差の低い科目については、どうしてそのような評価になったのかを担当教員に説明を求める申し合わせを作成した。今後、その申し合わせに基づいて、この仕組みを実施する予定である。
自主的な学習を促す取組として、平成 25 年度より、1～3 年生の GPA 成績優秀者や大会などで受賞するなど顕著な活躍をした学生に対して「木犀賞」を、最終学年の最優秀者に対して「木犀大賞」を授与している。
また、 平成 26 年度からの新たな取り組みとして、「附属学校園を活用した FD 活動」を実施した。附属小学校・中学校において、「総合的な学習の時間」おける大学教員の助言指導（12 回の授業）と大学教員による「土曜講座」（６講座）を実施した。その実施内容を「附属学校園を活用した実施報告書」にまとめるとともに、学部 FD フォーラ
ムにおいても発表し、学部教員に広く伝達している。このことによって、担当した教員だけでなく多くの教員が、小・中学校の現状を把握し、大学の授業にも反映させていくことが期待される。この取り組みは平成 27 年度以降も継続的に実施する予定である。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程・大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
教育文化学部では教育課程を体系的に整理するため、平成 25 年度にカリキュラムマ
トリックスやカリキュラムフローチャートを作成した。平成 26 年度は、共通教育を基礎教育として再編成したことに伴い、カリキュラムマトリックスやカリキュラムフロー
チャートの見直しを行った。
また、平成 28 年度の改組に向けてカリキュラムの見直しを実施しており、その際に5

教育文化学部・教育学研究科
もカリキュラムマトリックスやフローチャートを利用している。
大学院においても、カリキュラムポリシーに基づいて、カリキュラムマトリックスを作成した。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
教育文化学部では、平成 25 年に外部評価を実施した。その評価の中で、学校教育課
程の教育課程において、理科の充実、特別支援に関する科目の充実、英語教育の強化などが指摘された。
平成 28 年度に改組する教育学部での新しい教育課程を検討する際に、これらの指摘事項を組み入れた。また、学生のニーズを把握するために、毎学期学生による授業評価を実施し、その結果を毎年 FD フォーラムの中で報告している。この授業
評価は、教員自身が学生のニーズを把握するだけでなく、学部として学生のニーズを把握するうえで非常に重要な取り組みである。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
全学的に、平成 26 年度からアクティブ・ラーニングを取り入れた授業の工夫を行っている。教育文化学部の教員の多くが、基礎教育科目の中でアクティブ・ラーニングを実験的に実践しており、それらを生かした専門科目の教育についても一部実践されている。また、学校教育課程においては、教員採用試験に向けて学生の支援を行っているが、その学習方法を学ぶために、希望者を対象に、毎年教職パワーアップ合宿を１泊２日で実施している。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
平成 28 年度以降のカリキュラムについては、「小学校英語」、「小学校英語研究Ⅰ」、「小
学校英語研究Ⅱ」を必修化することとした。
学部全体でもそうであるが、特に学校教育課程の中学校教育コース英語専攻や人間社
会課程言語文化コースでは積極的に留学を勧め、実際に留学している学生も多い。
特に、交流協定校については、留学相談会を開き、留学経験者の体験談の報告や協定校からの留学生の母校紹介を実施している。また、学部教員や学部同窓会が主体となった国際交流後援会を通して、協定校への派遣留学生へ渡航一時金を出して支援している。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程・大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
学生の履修状況は例年と比べて大きな変化はない。昨年度、学士課程における学習を良好に修了して学士を得た者の割合、すなわち卒業率は、学校教育課程が 88.3％、人間社会課程が 79.7％であった。逆に、卒業しなかった（できなかった）者が、前者で 11.7％、後者で 20.3％あった。この留年者（休学者を含む）には海外留学を行ったために 4 年間で卒業できなかった熱心で意欲的な学生（３名）が含まれている。
大学院については長期在学生等除く修了予定者のうち 87.8％が修了した。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
学校教育課程・大学院課程では、教員免許取得を目指して学習に取り組んでいる。平成 26 年度の同課程卒業生は 152 名であるが、複数の免許取得があるために、幼稚園免許 41 件、小学校免許 124 件、中学校免許 114 件、高等学校免許 66 件、特別支援学校
免許 20 件、延べ 351 件の 1 種免・2 種免を含む免許取得という成果を得た。
大学院課程においても多くの教員免許（専修免許）取得があった。修了が 29 名であったが、幼稚園免許 8 件、小学校免許 20 件、中学校免許 10 件、高等学校免許 10 件、延べ 48 件の免許取得という成果を得た。
課外活動については、教職大学院生がボランティアで講師を務める「寺子屋」を実施している。本活動は、宮崎市生目台地区の中学生の学習をサポートするもので、学習だ6

教育文化学部・教育学研究科
けでなく地域全体で子どもたちを見守ろうとする姿勢が評判を呼んでいる。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
学部 FD フォーラムにおいて、「学生による授業評価」の平成 25 年度前期・後期、平成 26 年度前期の 3 期に亘る調査結果、各期の特徴や推移等の分析結果の報告が行われ、それに対する質疑応答を行った。また、同フォーラムでは「附属学校園を活用した FD活動」の発表もなされた。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
学士課程の卒業率は、学校教育課程が 88.3％、人間社会課程が 79.7％であり、前者で11.7％、後者で 20.3％が留年しているが、この留年者（休学者を含む）には、海外留学等をした学生も含まれている。就職状況は、内定率が学校教育課程 95.0%、人間社会課
程 94.2％と前年度同様に良好であった。また、教員採用試験最終合格者数については、
前年度の 24 名（合格率 18.4％）から 44 名（合格率 30.5%）と大幅に増加した。
大学院課程については、修了率 78.3%であったが、内定率は 100%と就職状況は好調だった。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程・大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
前学期初頭のオリエンテーションを皮切りに、学生の履修・学習状況を最もよく把握している補導・指導教員を通じて日常的に支援を行っている。保護者への成績送付、長期欠席学生の状況調査等を踏まえた指導も行った。
②学生生活の支援の状況と成果
長期欠席学生の状況調査を行い、補導・指導教員を通じて指導・支援を行った。学生
生活上精神的な困難に直面している学生について、可能な限り補導・指導教員と教務・学生支援係職員、安全衛生保健センターとがタイアップしてカウンセリング等ケアを行っている。
保護者に対して学生の成績を送付し、保護者懇談会の折に大学の取り組みを説明することで、保護者と連携しながら学生生活の支援を行っている。また、希望する保護者に対しては、補導・指導教員との面談を実施している。
③就職支援の状況と成果
学校教育課程においては、1 年次の介護体験実習を皮切りに毎年の教育実習や専門科目の受講を通じて教員への就職意識を高めるとともに、それぞれの学年に応じた教員採用試験対策を実施した。また、今年度から、専門学校と提携し、教員採用一次試験対策講座（11 月～3 月）を開設した。今年度の教員採用試験最終合格者数から判断して、着実に成果をあげていると言える。
人間社会課程においても外部講師を招いての授業やフィールドワーク等を通じて社会との接触を深めるとともに、3 年次には企業や自治体等で就業体験を積み、各事業体の社会や地域における役割を学習すること目的とするインターンシップの授業を開講している。また、就職活動・採用時期の後倒しに伴う対策として、10 月に就職スタートアッ
プガイダンスを実施した。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
平成 25 年度に、教育の質を保証するための PDCA サイクルを作成した。平成 26 年
度は、外部評価の結果を考慮しながら、学校教育課程カリキュラム委員会を中心に平成
28 年度の改組に向けた新しい教育課程の検討を実施しており、PDCA サイクルがある程度機能していることが実証された。
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教育文化学部・教育学研究科②改善を要する点等の改善状況
平成 25 年度に指摘をされた PDCA サイクルでの Action 担当部門が弱い点については、
平成 28 年度の改組に向けて各委員会の役割分担の再検討をスタートさせ、学校教育課
程カリキュラム委員会の機能の充実や FD 委員会との連携などを検討している。
③今後の課題平成 28 年度に新教育学部に改組する計画であり、新しい理念に基づいたカリキュラ
ム編成や教育の質の保証を行う仕組みを現在検討中であり、平成 27 年度中に完成させることが必要である。また、平成 28 年度以降、現在の教育文化学部の学生と新教育学部の学生が同居する形となるため、その移行をスムーズに行うための工夫が必要である。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
附属学校園統括長が中心となって、附属学校園長と統括長が協議する附属学校園打ち合わせ連絡会議を定期的に実施し、附属学校園に共通する教育目標として「かかわる力」を育成することを設定し、その教育目標との関連で幼小中を一貫する教育研究
を学部と連携して推進する方針が確認された。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
調査の結果、49 人の学部・研究科教員が、74 編の論文を発表し、そのうち 31 編が査読付きであった。演奏 3 件、作曲 1 件、作品 8 件、著書 17 件、学会発表 67 件があり、学会発表のうち 7 件は招待講演であった。
③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
以下のような 1 件の特許の出願があった。
・大気圧非平衡放電プラズマによって生じるラジカルの検出方法、湯地敏史、岡村好美、中林健一；国立大学法人宮崎大学、発明、出願、平成 27 年 1 月、国内
④外部資金等による研究実施状況
科学研究費助成事業において、年度当初の内定ベースで以下のような件数が採択されている。
［新規］ 基盤 B：0 件、基盤 C：1 件、挑戦的萌芽：3 件、若手 B：0 件、合計 4 件［新規+継続］ 基盤 B：2 件、基盤 C：12 件、挑戦的萌芽：6 件、若手 B：4 件、合計 24 件
内定ベースでの採択率は、以下の通りであった。
［新規］ 基盤 B 0％、基盤 C 6％、挑戦的萌芽 12％、若手 B 0％、全体 7％［新規+継続］ 基盤 B 33％、基盤 C 43％、挑戦的萌芽 21％、若手 B 36％、合計 32％
新規の採択件数が前年度の 12 件から 4 件に減少し、新規+継続の件数は前年度の31 件に対して 24 件であった。新規の採択率は、前年度の 25％に対して 7％と大きく低下し、新規+継続でも前年度の 46％から 32％と低下している。これらの状況ついては、改善が必要である。
平成 26 年度当初時点における、学部・研究科教員による科研の一覧は以下の通りである。
基盤研究(B)，中山 迅，未来を生きる探究能力と科学力を備えた市民を育成する科学
教育カリキュラムの開発
基盤研究(B)，立元 真，発達障害の早期診断・早期介入システムの拡大と効果査定
基盤研究(C)，三輪 佳見，体育教師の運動指導力向上を目的とした養成・研修プログ
ラムの内容開発
基盤研究(C)，高橋 るみ子，ダンスの芸術表現を用いたコミュニケーション能力の育成に資する取組の推進
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教育文化学部・教育学研究科
基盤研究(C)，山本 智一，小学生を対象とした科学的な論証スキルを育成するカリキ
ュラム開発
基盤研究(C)，佐藤 正二，児童に対する抑うつ予防プログラムの効果と中学校進学後の維持効果の分析基盤研究(C)，吉村 功太郎，日米英の市民性教育カリキュラムが内包する学力像と育成原理に関する比較研究
若手研究(B)，椋木 香子，社会道徳的雰囲気の確立を目指す幼児教育・保育プログラ
ムの開発
基盤研究(C)，日高 正博，コミュニケーション能力育成のための体育モデル授業の構築基盤研究(C)，柏葉 武秀，障害学への応答を目的とした徳倫理学の再検討
基盤研究(C)，得丸 智子，教師の成長をめざす再帰的日本語教育実践研究法の構築
基盤研究(C)，山下 亜紀子，発達障害児の家族の支援システム構築に向けた生活実態解明に関する研究
基盤研究(C)，菅 裕，音楽教育における演奏指導力の研究
基盤研究(C)，北 直泰，非線形シュレディンガー方程式の解の挙動に関する解析
挑戦的萌芽研究，中山 迅，ミュージアム展示を科学的思考力育成の場に変える発問
群による教育実践モデルの開発
挑戦的萌芽研究，伊佐敷 隆弘，分析哲学における存在論の復権に関する思想史的研
究挑戦的萌芽研究，河原 国男，「苦難」をめぐる北海道家庭学校寮長藤田俊二日誌の教育思想史的研究
若手研究(B)，丸山 亜子，長期休暇の法構造とそれを支える労働条件規整システムのあり方－ドイツ法を参考に
若手研究(B)，高橋 高人，小学校における認知行動的ストレスマネジメントの効果
若手研究(B)，木村 素子，20 世紀初頭米国公立通学制聾学校における通常教育に準ずる教育の保障に関する研究
基盤研究(C)，木根 主税，教職大学院における数学教師を目指す学部新卒院生の省察に関する研究挑戦的萌芽研究，篠原 久枝，学童期を対象としたロコモ予防のための複合型プログラムの構築に関する基礎的研究
挑戦的萌芽研究，上原 徳子，中国古典小説とは何か―「作者」
・
「語り手」
・
「主人公」
をキーワードに挑戦的萌芽研究，小野 昌彦，定時制高校における不登校経験者への総合的指導体制の開発
学術図書，高橋 高人，児童に対する認知行動的ストレスマネジメント
科研費以外の外部資金等による研究は、資金を獲得した各研究者によって以下のよ
うに行われている。
・岡村好美：日本財団、宮崎県における地域に根ざした海洋教育推進ネットワークの構築（代表：湯地敏史）
・岡村好美：公益財団法人 JKA、廃棄 GFRP を再利用したセラミックスの応用研究補助事業（代表：木之下広幸）
・山田利博：日本財団，海洋教育の推進プロジェクト,日本神話を用いた海洋教育の可能性についての研究
・竹内 元：共同研究，ものの見方・考え方を育み，問題解決力やコミュニケーショ
ン力を学ぶ体験型アクティビティの開発
9教育文化学部・教育学研究科
・高橋るみ子：学校体育活動における指導の在り方調査研究（文部科学省）
・福田 潤：「黒潮に育まれ、黒潮に学ぶ青島内海地区の地域性を活かしたキャリア教育」プロジェクト
・樺島優子：うるま市観光物産協会主催、2014 イチハナリアートプロジェクト
・根岸裕孝：宮崎市地域貢献学術研究助成事業『宮崎都市圏地域経済構造分析に関する調査研究』
・戸ヶ崎泰子：発達障害理解推進拠点事業（発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業）
・湯地敏史：宮崎県における地域に根差した海洋教育推進ネットワークの構築 日本財団（海洋教育促進プログラム助成金）
・浦雄一：音楽教育講座研究奨学金，教育文化学部奨学寄附金(浦雄一)・葛西寛俊：宮崎県国際交流協会，日韓親善ピアノコンサート
・山田利博：日本財団：海洋教育の推進プロジェクト
・岡村好美：日本教育公務員弘済会宮崎支部教育文化奨励金，「生活用水」を理解する
衣生活教材の提案–衣生活における水の影響・効果を考える地域密着型教育教材–
・岡村好美：洗濯科学協会研究助成，プラズマを利用した界面活性剤処理技法の開発

２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
学部と附属幼稚園との共同で、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業(発達障害理解推進拠点事業)」の拠点校に指定され、幼稚園等の保育者 28 名に対して幼児・児童向けのペアレント・トレーニ
ングのトレーナー養成研修を行い，各幼稚園にてペアレント・トレーニングの実践が可能になった。また，幼稚園・保育士，学校教員を対象とした発達障害等の幼児・児童への特別支援教育に関する研修や講演，ワークショップ等を行い，保育者・教員の専門性向上を図った。さらに，保護者に対する理解啓発活動を通して，特別な教育的支援を必要とする子どもの早期発見・支援のための「育ちのファイル（子どもの成長記録）」の活用を促進した。
湯地敏史教員を中心とする研究チームが、日本財団（海洋教育促進プログラム助成金）から「宮崎県における地域に根差した海洋教育推進ネットワークの構築」について 1000 万円（自己資金 200 万円）の研究資金を受けて、これに取り組んだ。平成27 年 2 月 20 日（金）に、宮崎大学 330 記念交流会館コンベンションルームにおいて、第１回海洋教育宮崎大学プロジェクト報告会を開催し、5 件の口頭発表と 8 件のポスター発表が行われた。
この研究の成果として，以下のようなことが得られた。
〇県内の小・中学校と連携して研究授業を実施し，海洋教育の授業実践モデルを提案できた。
・宮崎市立 青島中学校 青島小学校 内海小学校
・日向市立 細島小学校
・串間市立 都井中学校○文部科学省特例校制度により串間市教育委員会と連携し新設科目である海洋教育科の研究をスタートさせた。海洋教育科の内容は、改定予定の学習指導要領において、海洋教育と呼ばれる新たな教育を導入するためのカリキュラム開発についての実践的な取り組みである。海洋教育は、九州地区では本学だけの新たな取り組みであり、海洋国家日本での先進的な海洋教育の実践拠点をつくる点での新たな成果でもある。
10

教育文化学部・教育学研究科

その他、研究成果に対する外部からの評価として、新聞等で以下のような研究成果が取り上げられた。
西田伸：宮崎日日新聞，2014 年 4 月 8 日，ハナゴンドウ漂着・青島， 青島に漂着した鯨類の調査について西田伸：宮崎日日新聞他，2014 年 4 月 16 日，体長 16m マッコウクジラ，川南に漂着したマッコウクジラの調査について
西田伸：宮崎日日新聞，2014 年 7 月 5 日，漂着クジラ連絡を 青島で勉強会，青島・渚の交番で開催された SAVE JAPAN プロジェクト講演会の記事(演者を務めた）
西田伸：宮崎日日新聞，2014 年 7 月 13 日，北浦にコブハクジラ 雄の漂着県内初，延岡・北浦で漂着した鯨類の調査について
西田伸：宮崎日日新聞，2014 年 7 月 18 日，豊かな海 教育に活用 宮大教員ら青島中で出前授業，青島中生徒を対象とした海洋教育プロジェクトの活動について
西田伸：朝日新聞(宮崎県版)，2014 年 8 月 27 日，漂着クジラ，解体後全国へ，川南マッコウ
クジラのその後や研究紹介記事
野添 生：理科の教育４月号 Vol.63 No.741，2014 年４月，「現代の科学観」に基づいた中
学校理科の理論と実践―“How Science Works”や“Socio- Scientific Issues”の考え方を中心として―（磯﨑哲夫・野添生）
野添 生：教科研究理科 No.198，2014 年４月，〔著者のページ〕イギリスの授業から見えてくるもの（野添生・磯﨑哲夫）
野添 生：初等理科教育 2/3 月号 Vol.48 No.9，2015 年２月，論説・活用型理科授業の教材
研究の視点（野添生）
浦 雄一：MRT ニュース Next，2014 年 6 月 6 日，恒久小学校におけるスクールコンサート
ついて
竹内元：生活指導，2014 年 8 月 1 日，子どものための道徳の授業をつくる
高橋るみ子：「中学校ダンス必修化３年目」 宮崎日日新聞，学びの現場，2014.12.27
高橋るみ子：「みらい・みやざき・学び隊」（宮崎県教育情報テレビ） MRT 2014.9.20 放映兒玉修：『宮崎日日新聞』2014 年 7 月 6 日「紙面診断（宮日を読んで）」兒玉修：『宮崎日日新聞』2014 年 11 月 2 日「紙面診断（宮日を読んで）」兒玉修：『宮崎日日新聞』2015 年 3 月 1 日「紙面診断（宮日を読んで）」中村周作：大分日日新聞，2014 年 5 月 11 日，新刊著書『酒と肴の文化地理 大分の地域食をめぐる旅』の紹介記事
中村周作：西日本新聞，2014 年 5 月 22 日，新刊著書『酒と肴の文化地理 大分の地域食をめぐる旅』の紹介記事
中村周作：毎日新聞，2014 年 6 月 5 日，新刊著書『酒と肴の文化地理 大分の地域食をめぐる旅』の紹介記事
中村周作：宮崎日日新聞，2014 年 8 月 17 日，「しんとみふるさと神話勉強会」において新富町有志と宮大経済地理学ゼミ合同で地域振興を考える企画を持った。
中村周作：朝日新聞大分版 2014 年 9 月 3 日，新刊著書『酒と肴の文化地理 大分の地域食をめぐる旅』の紹介記事
中村周作：朝日新聞宮崎版 2014 年 9 月 10 日，新刊著書『酒と肴の文化地理 大分の地域食をめぐる旅』の紹介記事
中村周作：朝日新聞鹿児島版 2014 年 9 月 13 日，新刊著書『酒と肴の文化地理 大分の地域食をめぐる旅』の紹介記事
山元宣宏：『日本語学』20014 年 12 月，書評 笹原宏之著『漢字に託した「日本の心」』，
大野 匠：宮日新聞，毎日新聞，夕刊デイリー，2014 年 10 月，「わが町いきいきアートプ
ロジェクト」の紹介
湯地敏史：宮崎日日新聞 5 月 15 日 宮大の教員ら海洋教育推進湯地敏史：宮崎日日新聞 12 月 6 日 選択 100 問アンケートから
湯地敏史：教育新聞 3 月 9 日 海洋教育宮崎大学プロジェクト
石川千佳子：宮崎日日新聞「美術月評・アートこらむ」,２０１４年４回，美術展批評
石川千佳子：宮崎日日新聞，２０１４年８月, 八戸市立美術館で開かれた「矢野静明展」批
評
石川千佳子：リア,2014 年 12 月,「オオウチハジメ氏を探す旅」展批評

11

教育文化学部・教育学研究科
戸ヶ崎泰子：児童心理（金子書房），2014 年 10 月，学校の何がストレスになっているか－
学校ストレッサーの調査研究から吉村功太郎：社会科教育，2015 年 1 月，抽象度の高い語句を具体語句に変換する手順・ポイ
ント－言葉を言い換えて見える化する手順・ポイント
吉村功太郎：教育研究，2015 年 1 月，社会科における「学習のまとめ」②研究成果の社会・経済・文化的な貢献
平成 26 年度は、以下の 4 件の学会受賞等があった。
・西田伸：第 25 回日本セトロジー研究会大会，口頭発表部門・大会委員会優秀学生
発表奨励賞（内村敦志, 西田伸, 田島木綿子, 山田格）
・湯地敏史：(社)電気設備学会 九州支部賞（湯地・清田・房野・鳥家）
・藤本いく代：宮崎市市制 90 周年教育文化功労賞
・石川千佳子：宮崎市市政功労賞(教育・文化)
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
学部・研究科推進委員会では、附属学校園との学部附属共同研究委員会を組織して、教育実践に直接かかわる研究を行う体制で臨んでいる。また、附属教育協働開発セン
ターとも連携・協力して、教育実践と研究の密接な関係を保つ体制としている。また、学部・研究科研究推進委員会に、学部附属共同研究担当リーダー、科研費申請支援担
当班、効果検証担当班を設置して、取り組みを強化した。
②改善を要する点等の改善状況
運営会議において、平成 26 年度の学部重点経費の申請方法について検討し、申請書の書式などを改めて、より適切な支援ができるようにした。
③今後の課題地域に根ざした教育に関する研究としての海洋教育プロジェクトを実施しているが、さらに幅広い分野で、地域に貢献する組織的な研究テーマの設定が課題となっている。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
教育に関する地域社会からの要請に応え、教育研究並びに地域における教育の質の向上を図るため、教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる「教育文化学部諮問会議」を設置した。
宮崎県教育委員会と共同で「校内研修活性化モデルプログラム開発事業」を実施し、教育委員会が管轄する各学校における校内研修の活性化について、教育学的知見を生かして実質的なプログラムの開発を行った。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
文部科学省の平成 25 年度特別経費「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践—小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修—」の研究成果を、関係した学部・研究科教員の執筆による書物として刊行した。
・河原国男・中山 迅・助川晃洋編著（2014 年 4 月）
「小中一貫・連携教育の実践的研究—これからの義務教育の創造を求めて—」東洋館出版社
2 月に第１回海洋教育宮崎大学プロジェクト報告会を開催して、地域の小中学校と連携した新しい教育活動の取り組みについて発表した。
3 月開催のみやざき教育フォーラム 2015「校内研修の活性化」では、パネルディスカッションとワールドカフェの手法でその成果を広めるとともに議論して深めた。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
12

教育文化学部・教育学研究科
平成 25 年度に改組した教育協働開発センターに、協働研究委員（学校教育に関わる
ステークホルダー）として学外の人材を配置し、地域と協働した教員養成教育を実施しており、実施体制の整備充実に努めた。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
県教育委員会との連携協議会を実施し、諮問会議の設置や、県派遣の現職教員大学院
生及び研究生の研修の成果について協議した。教員の資質の向上を図り、よりよい実践
教育につなげることを目的として、宮崎県教育委員会より派遣研修者 24 名、大学院生
11 名を受け入れた。
また、宮崎県教育委員会との緊密な連携に基づいて平成 25 年度に設立した附属教育協働開発センターは、宮崎県教育研修センター及び宮崎県教育委員会と連携し、現職の教員研修等に協力している。
宮崎県と連携して、県内の児童生徒を対象に理科への興味関心を高め、理数系の人材を育てることを目的として、「サイエンスコンクールプレゼンテーション」を実施し、教員３名が審査及び講評を行った。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果① 活動の成果
平成 26 年度の成果について地域貢献状況調査を行った結果、以下のような合計 253
件の活動が確認された。
①地域との共同研究（地域企業を含む）
13②地域機関での委員会、協議会、集会等への専門委員としての参加
94③地域の課題への助言
6④NPO との活動（環境保全、まちづくりなど）
6⑤復興支援（自然災害などへの対応）
1
⑥依頼講演
40
⑦出前講義等
35⑧マスコミ等での報道
34
⑨その他
24
主な実績を以下に示す。
・みやだい wakuwaku 体験 Day に音楽講座が参加した。
・公開講座を３講座実施した。
・宮崎県の文化財保護に関して、美術専門家の立場から文化財保護審議会へ参加し、議論に加わった。
・宮崎市と連携し、宮崎市美術展の運営を執り行った。
・宮崎県と連携し、県立美術展の運営に協力した。
・宮崎県立美術館及び日之影町と共同で「わが町いきいきアートプロジェクト」（中山間地域を中心とし、地場資源に着目した創作などの現地展開型アートプロジェクト。21
日間の現地滞在型公開制作、ワークショップ、トークセッションなど）を実施した。
３－３．改善のための取組①今後の課題
教育協働開発センターを中心に、地域連携及び地域貢献を一層推進する。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況と成果①国際化活動の計画と具体的方針
アメリカ合衆国 Indiana University of Pennsylvania との協定締結に向けて協議を継
13

教育文化学部・教育学研究科
続してきた。近日中に合意に至る見通しである。
②国際化活動の公表の状況
教育文化学部学生国際交流後援会 Facebook ページ Internatinal Crossroad を更新し、現在宮崎大学に在籍中の留学生やこれから宮崎大学を目指す海外の学生に向けてアップ
デート情報発信を行なっている。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
留学生と日本人学生のチームに、学生の視点からの海外向け宮崎大学紹介ウェブサイトの作成を依頼し公開するとともに、留学生に対しそのサイトの利用についてのアンケート調査を実施した。アンケート結果に基づき、留学生と日本人学生の混成チームによるウェブサイト改訂作業を行った。現在改訂されたウェブサイトの校正作業を行っており、平成 27 年度中の公開を予定している。
④外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
継続した取組として、協定校である東呉大学および順天大学において短期日本語教育
実習を、東呉大学と合同で日本語支援に関する修士論文中間発表会を実施した。
留学生主体による企画に対し、教育文化学部学生国際交流後援会より 1 件につき 1 万円の経済的支援を行った。また、留学生のための日帰りバス旅行「宮崎神話伝説巡り」を実施し、日本人学生チューターを含む 30 名が参加した。
⑤外国人の学生及び社会人の受入状況
外国人短期留学生を 31 名（うち 12 名は前年度より引き続き）受入れた。また、教育学研究科では、正規留学生 2 名が在籍している。
外国人留学生の受入実績（前年度：エヴァグリーン大学 2 名、順天大学 3 名、開南大学
2 名、釜山外国語大学 2 名、リュブリャナ大学 1 名、その他の大学 2 名、今年度前期：
東呉大学 2 名、国立政治大学 2 名、カセサート大学 1 名、今年度後期：順天大学 3 名、
釜山外国語大学 3 名、開南大学 2 名、南京農業大学 2 名、エヴァグリーン大学 1 名、リュブリャナ大学 1 名、その他の大学 2 名）
⑥日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
ポスターの掲示や新入生オリエンテーションにおける交換留学制度の説明など、海外留学への関心を高める取り組みを行った。さらに留学相談会を開催し、留学に関心のある学生に対し留学の意義や準備の進め方等について説明した。留学相談会の出席者の中から 3 名の日本人学生が、米国への留学を申請するに至った。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の実績
平成 26 年から 27 年にかけて、教育文化学部から 6 名の学生（うち 4 名は前年度から引き続き）が海外留学を行った。
日本人学生の派遣実績（前年度：エヴァグリーン大学 2 名、順天大学 1 名、国立政治大
学 1 名、今年度前期：釜山外国語大学 1 名、順天大学 1 名）
４－２．改善のための取組①今後の課題
情報発信活動を継続するとともに留学相談会の回数を増やすなど派遣留学を推進する
取り組みを強化していく必要がある。また、今後学生のみならず、研究者交流を充実させていく必要がある。

５．附属学校等の業務
５－１．附属学校等の業務の状況と成果
附属幼稚園では、公・私立幼稚園新規採用者研修会講師及び進行役（６月 49 名、７月
65 名、12 月：宮崎県主催）を務め、地域の実践的指導力向上に貢献した。平成 26 年度
みやざき幼児連絡協議会教員等研修会（８月 44 名）を平成 25 年度には土曜日実施のた14

教育文化学部・教育学研究科
め参加できない受講希望者がいたことを踏まえて、夏休みの平日に実施したところ、参加者が増えた。参加しやすかったとの意見が多かったが、他機関の幼稚園研修日程の重複が指摘されたため、みやざき幼児連絡協議会の中で、関係機関と調整しながら平成 27
年度の実施日程を決定することを確認した。「かかわる力を育てる援助の在り方」をテーマに、コミュニケーションスキル活動の公開研究会（２月 131 名） を実施し、園児一人一人に応じた様々な活動を通じた援助の在り方について、好評を得た。
附属小学校では、県大会（算数科）での研究発表（６月）や公立小中学校教職経験５年経過研修講師（11 月：道徳）及び宮崎市各教科研修講師（社会:６月 48 名、音楽:７
月 48 名、家庭:８月 48 名、図工:９月 48 名：宮崎市教育委員会主催）を務め、実践的指導力向上に貢献した。校内授業研究会に県内公立学校教員も参加できる体制をとり、地域に開く研究を推進した。平成 22 年度より継続した研究テーマ「自信をもって学びあう
子どもの育成」の公開研究会（２月 410 名）を実施し、学びの実感を伴う学習指導実践
力の向上を図った。参加者にとって身近な課題であり、模範となる授業実践が好評であった。
附属中学校では、特別支援教育エリア研修指導力向上研修講師（７月約 100 名参加：
中部教育事務所主催）や宮崎市中学校技術・家庭科（家庭分野）研修講師（８月 25 名：
宮崎市教育委員会主催）及び宮崎県造形教育県央大会発表者（８月 20 名）を務め、地域の実践的指導力の向上に貢献した。「個への手立てや教師コミュニティの活用の充実を通した『確かな学力』の向上」をテーマに近隣の公立学校と連携して進めた教科研究の成果を公開研究会（各教科：12 月 260 名、特別支援学級：１月 80 名）で実施するとともに、研究紀要としてまとめて広く公開することで、優れた教育実践の定着を図った。
幼小中連携については、幼小中合同ワークショップ（授業研究会（国語、７月）、学部
教員による講演会等（特別支援教育、９月）研究授業（保健体育２月））や学部附属共同
研究拡大委員会（４月・２月）および学部・附属共同研究全体会（５月・３月）を実施
し、それぞれの幼児・児童・生徒の実態やそれぞれの研究体制を知ることで幼小中連携の推進を図った。
幼（年長児）小連携については、児童が園児と一緒に校外活動をすることを通して、自分の成長に気付くとともに、対他意識をもちながら活動しようとする態度を養うために、1年生活科学習「がっこうのまわりをたんけんしよう」（６月）や2年校外授業「大学探検」（11月）を園児と合同で実施した。また、2年生活科学習「わっしょい元気まつり」（10月） や5年と園児による合同もくせい（コミュニケーションスキル学習）（２月）など、園児と児童の交流活動やコミュニケーションスキル活動を計画的に実施した。
小中連携については、教科ごとの共同研究や合同学習（特別支援教育９月）及び乗り入れ授業（国語）や小中合同授業（英語）など、一貫教育研究を継続して実施し、実践の定着を図った。
医学部学生と幼稚園の連携で、幼児が身体や健康に興味を持てるように、また、医療に関する恐怖感を緩和するため、「ぬいぐるみ病院」（６月）を実施した。
教育実習の充実に関して、教職大学院・附属学校教育実習連絡会議を開催し、「基礎能力発展実習」及び「メンターシップ実習」の運営・指導体制について検討した。小学校
では、学級担任の研究教科と、実習生の担当教科が重ならないように配属し、同じ教科
で複数単元が実施される弊害を軽減することが確認された。また、教職大学院・附属学
校教育実習運営委員会を開催し、平成 26 年度の実習について点検し、今後の問題点を整理した。また、異学校種の教育実習体験（保育参観、授業参観等）も継続して実施した。
実践的指導力育成に関して、「教科等の指導力」向上を目指して、大学院の授業のなかで指導計画を作成させ、附属校において授業を実施させた。それらの授業を大学教員がすべて参観し、毎回、授業の事後検討会を行い、次の授業の改善に結びつけた。各教科15

教育文化学部・教育学研究科
については平成21年度より、道徳については平成24年度より継続して実施している。
「子
ども理解」の資質・能力の向上を目指して、大学院の授業のなかで個別観察の手法を学修し、附属学校において実践した。週に１回大学教員が附属学校を訪問し指導を行った。
５－２．改善のための取組①業務の質の保証の体制
附属学校園統括長（副学部長職相当）と県教育委員会より新たに登用した附属学校園
長とが連携する新たな体制での運営を開始し、打ち合わせ連絡会議を月１回程度開催したことにより、附属学校園の理念・計画・運営・制度等にかかわる重要事項を継続的に協議することができ、一定の方向性を明確にしてきている。
１．第三期の中期目標・中期計画について原案を作成した。
２．第二期中期計画の最終年度計画について原案を作成した。
３．第二期中期計画に沿った自己点検評価項目を定め、附属学校園の教職員を対象に実施状況の評価のためのアンケート調査を行った。
４．
「連絡入学」の概念を３附属学校園間で合意し、入試委員会規程「入学試験の実施方針に関すること」
・募集要項の記載で明確化した。
５．誓約書の記載内容を３附属学校園間で調整した。
６．３附属学校園で共通する一貫した教育目標を「かかわる力」の概念として明確化し、系統表に作成してきている。
以上の成果により、新しい運営体制は、附属学校園としての統一した教育・研究上の使命の実現に貢献している。
各学校園は、教職員の自己評価及び保護者による評価によって作成する自己点検評価に基づき、附属学校運営評価委員会（７月、11 月、３月）、学校関係者評価委員会（６月、２月）、学校評議員会（５月、２月）を実施し、今後の課題と改善策について確認した。また、２月に先進校を視察し、第三者評価の必要性をあらためて認識し、教育・管理運営の第三者評価の在り方について次年度の課題とした。
②改善を要する点等の改善状況
・教育課程・指導法等については、異校種間で一貫した教育目標の必要を認識し、これまで受け継がれていた「かかわる力」の概念を教育目標として明確化する作業を、統括長を中心とした附属学校園打ち合わせ会議（月１回開催）において継続的に協議し、教科横断的な基礎的・汎用的な資質能力の要素として整理した。
・共同研究体制について点検し、附属学校園統括長及び宮崎県教育委員会交流人事により登用された附属学校長を組み込み、教育協働開発センターと連携する新しい共同研究体制とした。
・学部と幼稚園との共同で、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業(発達障害理解推進拠点事業)」の拠点校として研究に取り組んだ。
・学校現場での指導経験のない大学教員に附属学校等で実践的経験を積ませる取組を検討し、「土曜講座」（大学の教員の専門性を生かした授業実践）として6講座、また、附属学校の教科、領域の授業において専門分野に関わる所見を提示する「ゲストティーチャー」として、附属中学校３年「総合的学習の時間」での学部教員による指導助言を実施した。
・地域の教育の充実に確実に結び付けるため、附属中学校では、点検結果を踏まえ、公開研究会当日のみではなく、その開催に至る研究段階から近隣の公立学校と連携して、優れた教育実践にかかわる教科研究を実施した。
・附属協働研究開発センター教員も指導者として参画して附属小学校教員が提案した授業実践講座（社会）を、宮崎県教育委員会と連携して教職経験 10 年経過研修として開16

教育文化学部・教育学研究科
放し、優れた教育実践の定着を図った。
・平成26年度より宮崎県教育委員会から校園長、教頭の交流人事派遣が開始されたことにより、学部及び教職大学院の教育実習実施の組織体制を見直した。
・教職大学院FD委員会は、平成25年度の附属校実習に参加したストレートマスター10
名と現職教員（メンター）13名を対象に、教育実習の在り方について調査した結果をまとめた。ここに指摘された事項のうち、平成26年の実習で、授業後の事後検討会の進め方を改善することにした。また、その事後検討会の改善について、FD研修会を開催し、議論した。授業終了後、ただちに指導を加えるのではなく、授業者（ストレートマスター）に振り返る時間を作ることによって、単元のつながりを踏まえた反省ができたなどの成果が報告された。
③今後の課題各学校園では、教職員の自己評価及び保護者による評価によって作成する自己点検評
価に基づき、附属学校運営評価委員会（７月、11 月、３月）、学校関係者評価委員会（６月、２月）、学校評議員会（５月、２月）を実施し、今後の課題と改善策について確認した。また、２月に先進校を視察し、第三者評価の必要性をあらためて認識し、教育・管理運営の第三者評価の在り方について次年度の課題とした。
平成 26 年度みやざき幼児連絡協議会教員等研修会（８月 44 名）を、平成 25 年度には土曜日実施のため参加できない受講希望者がいたことを踏まえて夏休みの平日に実施したところ参加者が増えたが、他機関の幼稚園研修日程の重複が指摘されたため、みやざき幼児連絡協議会の中で、関係機関と調整しながら平成 27 年度の実施日程を決定することを確認した。

６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
平成 25 年度に改組した教育協働開発センターに、協働研究委員（学校教育に関わる
ステークホルダー）として学外の人材を配置し、地域と協働した教員養成教育を実施しており、実施体制の整備充実に努めた。
ミッションの再定義における新課程廃止に伴い、教育文化学部の教員配置について検討し、平成 28 年度教育学部の教員配置を含めた教育文化学部の見直し案を作成している。今後も検討を進め、見直し案の精度を高める。あわせて、「教育学部（仮称）への改組」に向けて、教育体制や詳細なカリキュラム及び教員組織等について、平成 28 年度
開設に向けた準備を進めている。
学長リーダーシップを発揮できる学部・研究科の教員人事を行う制度への取り組みとして、次期学部長及び研究科長選考に関する規程を改正した。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
運営委員会において昨年度の業務評価（教員個人評価）手法について意見交換を行った。
今後は、課程認定の教員審査にも関連づけるような評価体制をとる必要性を認識し、教員個人自己点検・評価委員会への審議事項とした。業務評価（教員個人評価）の業務区分に対する重みづけ（係数・配分）について検討している。
また、人事制度等委員会で示された、教職員評価に関する課題である年俸制導入について、全学の動きに合わせて学部の方針を検討し、検討結果を統括に提出した。
「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策」を基に、教員へのインセンティブ付与を実施した。今後、研究に関するインセンティブ予算を措置する方向で検討する。
研究分野を考慮しつつ、公募要領を工夫しすることで女性教員の採用率向上に努めた。
③教育研究を行うための施設・設備
講義棟に車いす対応のエレベーターを設置し、講義棟の出入口を移動させ、段差を解17

教育文化学部・教育学研究科
消したことで、車いす走行がスムーズになった。また、附属教育協働開発センターの出入口にスロープを設置した。
施設環境部と連携して、学部・研究科の改修計画ワーキンググループにて各講座の適切な配置についてある一定の結論を得たが、平成 28 年度教育学部への改組及び新学部設置に向け再考する必要があり、改めて適切な配置について検討中である。今後、改修計画案を策定し、施設及び教育研究設備の有効利用を図る。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
教育・研究等活動の情報発信について、学部広報委員会において、学部案内の改訂を行った。報告書、フォーラム、学部のウェブサイトなどを通して社会に向けて適切に情報発信できているかどうかの点検した結果、附属学校の活動は適切に情報発信できているが、学部・研究科全体としては十分だとはいえなかったため、今後、平成 28 年度教育学部改組に向けた広報活動とも関連付け、ウェブサイト等を充実し、社会へ向けて適切に研究情報を発信する。現在は、総務係においてトピックス掲載や古い情報の削除を定期的に実施している。また、平成 28 年度改組に向けて、教育学部（仮称）の PV 作
成に取り組んでおり、27 年７月に完成予定である。大学院については、学内外での大学院進学説明会などの広報活動を継続して実施した。また、教職実践開発専攻においては、
案内パンフレットを一新し、各コースの広告（チラシ）の作成にも取り組み、2 コース分を完成させ、今後の活動方針も決定した。
ミッション公開について、広報戦略室からの依頼に基づき、分かりやすい表現を検討し作成した。
個人情報保護に関係する研修会への参加を積極的に呼びかけた。
６－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果宮崎県教育委員会との緊密な連携に基づいて平成 25 年度に設立した附属教育協働開発センターに、協働研究委員（学校教育に関わるステークホルダー）として学外の人材を配置し、宮崎県教育研修センター及び宮崎県教育委員会と連携し、現職の教員研修等に協力するなど、地域と協働した教員養成教育を実施した。
６－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
附属学校園を学部として統括するため、附属学校園統括長（副学部長相当職）を新たに設け、附属学校園長と定期的に（月１回程度）連絡会議を開催し、組織の効果的・機動的な運営に努めている。
② 今後の課題
現行の学校教育課程を母体とする新教育学部の開設を目標に、教育体制・内容、教員組織等について、全学的な観点から検討を進める必要がある。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。

18

教育文化学部・教育学研究科

２．判断理由Ⅳ．活動状況の自己点検評価の各項目について、以下のように通常業務の改革や平成 25 年度の課題を解決するための取組は概ね進んでいることから、「おおむね良好である。」と判断した。
（１）教育活動では、継続的な取組に加え、GPC を用いて成績評価をチェックする仕組みの構
築、GPA を利用した成績優秀者の表彰、附属学校園を活用した FD 活動等を実施し、教員採用試験最終合格者数についても増加した。
（２）研究活動では、継続的な取組に加え、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業(発達障害理解推進拠点事業)」の拠点校に指定、日本財団（海洋教育促進プログラム助成金）から「宮崎県における地域に根差した海洋教
育推進ネットワークの構築」についての研究資金を獲得するなど、成果を上げている。
（３）社会貢献では、教育協働開発センターに協働研究委員として学外の人材を配置して地域と協働した教員養成教育を実施し、宮崎県教育研修センター及び宮崎県教育委員会と連携して現職の教員研修等に協力している。
（４）国際化活動では、留学生の派遣・受入等を継続して実施するとともに、新たに Indiana
University of Pennsylvania と協定締結の予定である。
（５）附属学校園では、公開研究会・研修会等を通じての地域教育の充実、学部教員の学校現場での指導経験の場の確保、学部附属の共同研究の推進、幼小中一貫・連携教育の推進を進めている。
（６）管理運営では、教育文化学部の教員配置について検討し、平成 28 年度に名称変更する
教育学部の教員配置を含めた教育文化学部の見直し案を作成し、教育学部への改称及び新学部設置に向けて講座等の適切な配置について検討中である。
附属学校園を学部として統括するため、附属学校園統括長を新たに設け、附属学校園長と定期的に連絡会議を開催し、組織の効果的・機動的な運営に努めている。

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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科

平成 26 年度

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
昭和 49 年（1974 年） 宮崎医科大学医学部設置
昭和 55 年（1980 年） 大学院医学研究科設置（平成 22 年（2010 年）に医科学看護学研
究科に改称）
平成 22 年（2010 年） 大学院医学獣医学総合研究科設置
医学に関する教育・研究を行うことを目的に、新設の宮崎医科大学として昭和 49 年（1974 年）に設置されたのち、平成 15 年(2003 年)、宮崎大学との統合により宮崎大学医学部として設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
・地域における医学・医療の中心的な役割を果たすと同時に、進歩した医学・看護学を修得せしめ、人命尊重を第一義とし、医の倫理に徹した人格高潔な医師、医学者、看護職者、看護学研究者を育成
・宮崎の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる優れた医師及び医学研究者の育成
・看護による健康への支援をとおして社会と地域の保健医療に貢献できる人材の育成
２．ミッション（強みや特色、社会的責任）【医学系分野】（１）宮崎大学のスローガン等に基づき、県内の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる医師の養成を積極的に推進する。
（２）医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究を始めとする研究の実績を活かし、特色ある世界レベルの先端的な研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。
（３）東九州メディカルバレー構想を推進し、血液や血管に関する医療を中心とした革新的医療機器開発により、日本の医療水準の向上及び日本発のイノベーション創出を目指すとともに、この分野で国際的に活躍できる医師・研究者の養成を積極的に推進する。
（４）県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、
総合周産期母子医療センター等としての取組を通じて、宮崎県における地域医療の中核的役割を担う。
【看護学系分野】（１）宮崎大学の理念等を踏まえ、高度医療機関において個々の疾患に対応したケアを実践できる能力を備え、国際的な視野を持ち自ら自己研鑽を続ける能力を備えた人材を育成する。
（２）将来の様々な課題に対して追求する優れた研究能力を備えた教育研究者や臨床現場の専門領域において指導的立場で活躍できる探求力及び実践力のある人材を育成する。
（３）県内の医療ニーズに対応し、がん、周産期、自殺等の課題に対応した研究や高度専門職
業人の育成を行うとともに、運動療法を必要とする患者や、健康づくり運動・競技スポーツの実践者等を支援する看護職者（健康運動看護師）の育成等による地域貢献の取組を推進し、その成果について全国への普及を図る。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
１．
「医学系分野」のミッションを実現する活動状況
・医学科では、宮崎大学のスローガン等に基づき、県内の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる医師の養成を積極的に推進するために、国際的な医学教育認証に対応したカリ
キュラムに改編し、平成 26 年度新入生より適用している。また、国際感覚豊かな研究医を育成するために平成 25 年度に「医学研究者育成コース」を開設した。また、少人数での対話・討論形式を取り入れた演習・実習を多く配置し、教育効果を高める工夫を行っている。
・学生の多様なニーズや社会からの要請に応えられるよう、地域の施設において、実習を行い専門科目の単位として認定している。また、海外の大学と協定を結び、医学部で行う実習のうち、医学科 3 年生「研究室配属」、医学科 6 年生「クリニカル･クラークシップ」看護学科 4 年生「総合実習」では、それらの海外協定大学で実習を行い、評価を受けること
で医学部所定のカリキュラムにおいて、各実習科目の単位が修得できる。
・医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究を始めとする研究の実績を活かし、特色ある世界レベルの先端的な研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次代を担う人材を育成するために、大学改革推進等補助金における「宮崎県全体をフィールドとする、がんコホート研究」及び「ATL 対策宮崎モデルの確立に向けて」の事業を実施している。
・東九州メディカルバレー構想を推進し、血液や血管に関する医療を中心とした革新的医療機器開発により、日本の医療水準の向上及び日本発のイノベーション創出を目指すとともに、この分野で国際的に活躍できる医師・研究者の養成を積極的に推進するために、寄附講座「血液・血管先端医療学講座」が中心となって取組を行っている。平成 26 年度は、医療技術人材育成拠点づくりの取組として、CLAIR 事業、JICA 事業、JETRO 事業を宮崎県、大分県、延岡市、旭化成と連携して実施した。
・県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センター等としての取組を通じて、宮崎県における地域医療の中核的役割を担うとともに、宮崎県の医療に貢献するための寄附講座「地域医療学講座」や救命救急センターやドクターヘリ等による救急部門の強化も行っている。

２．
「看護学系分野」のミッションを実現する活動状況
・将来の様々な課題に対して追求する優れた研究能力を備えた教育研究者や臨床現場の専門領域において指導的立場で活躍できる探求力及び実践力のある人材を育成するために、
平成 26 年度に医科学看護学研究科を再編し、医科学専攻については医学獣医学総合研究科に統合するとともに、看護学専攻については新たに看護学に特化した看護学研究科として設置した。これに伴い、看護学の研究・教育者の育成を目的とした研究者育成コースでは基礎研究者、地域・精神研究者、継続教育･管理研究者を配置し、高度な能力を有する看護実践者の育成を目的とした実践看護者育成コースでは教員の実践経験の専門性が要求され、実践の質を重視して実践研究者を配置し、相互に補完する体制をとっており、宮崎大学の理念等を踏まえ、高度医療機関において個々の疾患に対応したケアを実践できる能力を備
え、国際的な視野を持ち自ら自己研鑽を続ける能力を備えた人材を育成することとしている。
1.授業料目の工夫
先端医療の進歩に伴う生命倫理に関わる問題を念頭に置き、看護専門職として生命尊厳に深い認織が持てるよう、「倫理と文化Ⅱ群」の科目群を設定する。
看護に共通する科目として統合分野に、「統合看護論Ⅰ（現代医療と看護）」「統合看護論Ⅱ（国際社会と看護）」を設定する。
2.医学科・附属病院との連携
エイズ拠点病院・臓器提供施設に指定され、遺伝子診断開発等、高度な医療を提供・開発できる特定機能病院としての附属病院を併設している本学においては、専門的な知織・技21

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
術、的確な判断力・実践力を備えた資質の高い看護専門職の育成が可能である。そこで、医学科および附属病院の人材、施設・設備を有効に活用し、高度なチーム医療の看護を目指し、綿密な連携に基づき、意図的、組織的、体系的な教育を行う。
3.専門性の育成
専門的な知識・技術および的確な判断力・実践力を育むため、実践を通した教育を重視する。また、学生の主体的学習態度を育成するとともに、看護の総合的・実践的能力を高め、将来の進路選択の機会となるよう、専門科目に、セミナーおよび選択科目ならびに総合実習を設定している。
さらに、看護を科学的に追究し、専門職として研究活動を継続していく知識と態度の基礎を身につけていくため、看護研究を設定している。
4.編入制度の設定
看護職の資質向上を支援するために、看護系短期大学卒業者、看護専修学校の専門課程修了者を対象とした 3 年次編入学制度を設けている。
・看護学科が中心となり、新たに JICA 集団研修「リプロダクティブヘルスのための行政教
科とコミュニティ連携」において、約一ヶ月間、バングラデシュ、リベリア、パキスタン、
シエラレオネ、スワジランドより 10 名の医療行政従事者を受入れ、研修を行うことにより、学生に対し、国際的な視野を身につける機会を提供している。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・附属病院に教育医長を設置
・看護学研究科対応のため、看護学科に学長管理定員で４名の教授を配置②入学者選抜方法の工夫とその効果
・将来、地域医療を担う医師の養成を目的に設けられた地域枠･地域特別枠推薦入試で入学した学生が卒業後宮崎に残らないことがある現状から、平成 26 年度から地域枠、地域特別枠推薦入試において、卒業後は県内の研修プログラムに参加し研修修了後も引き続き宮崎の医療に従事するよう募集要項に明記し、入学者選抜を行っている。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・医学科では、平成 24 年 10 月にグローバルな医学教育認証に対応したカリキュラム
検討委員会(WG)を発足させ検討を重ね、平成 26 年度新入生からカリキュラムを改正し適用した。
（２）大学院課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・平成 26 年度に医科学看護学研究科を再編し、医科学専攻については医学獣医学総合研究科に統合するとともに、看護学専攻については新たに看護学に特化した看護学研究科として設置した。これに伴い、看護学の研究・教育者の育成を目的とした研究者育成コースでは基礎研究者、地域・精神研究者、
継続教育･管理研究者を配置し、高度な能力を有する看護実践者の育成を目的とした実践看護者育成コースでは教員の実践経験の専門性が要求され、実践の質を重視して実践研究者を配置し、相互に補完する体制をとっている。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
・平成 26 年度に医科学看護学研究科を再編し、医科学専攻については医学獣医学総合研究科に統合し、看護学専攻については新たに看護学に特化した看護学研究科を設置した。看護学研究科では社会のニーズに対応でき、かつ発展的に資質向上に努力
できる看護実践者の育成を目標として一般選抜、社会人選抜特別選抜、外国人留学
生特別選抜により入学者選抜を行っている。質の高い助産師の養成を目的として実践看護者育成コースに設置された実践助産学領域は最大５名を受け入れ可能とした。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・平成 26 年度に医科学看護学研究科を再編し、医科学専攻については医学獣医学総合研究科に統合するとともに、看護学専攻については新たに看護学に特化した看護学研究科を設置した。これにより、特に宮崎県の地域ニーズである「がん」
・
「メンタ
ルヘルス」
・
「小児」
・
「周産期」に重点をおいた看護学の学術研究を通じて社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師を育成することが可能となった。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①体系的な教育課程の編成状況
・医学科及び看護学科において、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、かつ、教育目標に沿い国家試験が求める専門技能の習得に必要な専門基礎科目と専門科目を適切に配置し、体系的な教育課程を編成している。その状況はカリキュラムマトリックスに示されている。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・学生の多様なニーズや社会からの要請に応えられるよう、地域の施設において、実習を行い専門科目の単位として認定している。また、海外の大学と協定を結び、医学部で行う実習のうち、医学科３年生「研究室配属」、医学科６年生「クリニカル･
クラークシップ」看護学科４年生「総合実習」では、それらの海外協定大学で実習を行い、評価を受けることで医学部所定のカリキュラムにおいて、各実習科目の単位が修得できる。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・医学科では、国際感覚豊かな研究医を育成するために平成 25 年度に「医学研究者育成コース」を開設した。看護学科ではカリキュラムを国が定める最新の看護師、保健師養成課程に沿ったものに改正し、平成 24 年度入学生から適用した。医学科、看護学科とも少人数での対話・討論形式を取り入れた演習・実習を多く配置し、教育効果を高める工夫を行っている。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫・医学部では、平成 20 年に、「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラム
が教育ＧＰに採択され、その展開として、英語が使える医療人の育成をめざし、医学科では、EMP:English for Medical Professionals、看護学科では ENP:English for
Nursing Professionals のプログラムを開設している。その受講生を中心に、国際交流協定を締結した海外の大学へ派遣している。また、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムに改編し、平成 26 年度新入生より適用している。
（２）大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
・教育課程の編成については、基礎教育科目と専門科目に区分し、基礎教育科目は、各領域に関連する基礎的素養を涵養する内容となっている。また、専門科目は、各領域に関する高度な専門的知識及び能力を修得できる内容となっている。さらに、
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
学術的見地から医学獣医学総合研究科（修士課程）の開講科目も履修可能としている。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・医療の高度化、専門分化など、急速な社会情勢の変化の中で、人々の健康生活へのニーズは多様化し、看護職はその対応を迫られている。このような変化は宮崎県においても同様であり、本学におけるこれまでの実積を踏まえ、学部教育の基礎看護学、地域・精神看護学、成人・老年看護学、小児・母性看護学の４講座における学
士課程教育を基盤にして、大学院教育の教育・研究領域を２コース７領域構成として教育課程を編成している。
また、授業の夜間開講や長期履修制度を設けることで、勤務しながらの履修を可能としている。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・指導教員は、学生の基礎学力や経験などの個別性や能力に応じて、学生の履修計画に沿って教育指導を行っている。授業に関しては少人数制のメリットを活かして、
学生参加型の授業を展開し、適正な評価のフィードバックを繰り返しながら学生の能動的学習活動を支援している。
日々の授業が長時間であり、教育課程が過密になっている授業に関しては、院生の占有使用が図られている履修施設を利用した空き時間の自学自習を奨励し、講義中の課題の持ち越しが翌日以降にならないよう、教員が学生の履修等の相談に対応している。また、実習においても教員や臨地実習における臨床実習指導者が連携を取り、学生をサポートする体制を取っている。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・医学科、看護学科とも履修細則に定められた進級・卒業認定基準に基づき進級判定を行っている。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
・平成 27 年の国家試験合格率は医師 87.2％、看護師 96.8％、保健師 98.5％、助産師100％で、看護師、助産師の国家試験は全国平均を上回っているが、医師、保健師の国家試験は全国平均より低い。ここ数年医師国家試験については全国平均を下回っているため、国家試験結果と密接に関係している卒業試験の在り方を WG で検討している。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・授業評価のアンケートによると、『シラバスに記載された「教育目標」に到達した』の質問内容に対し、医学科では「当てはまる」37.3%「やや当てはまる」36.2%、看
護学科では、それぞれ 51.0%、38.7%の回答があった。また、授業の到達度、満足度の平均（5 点満点）は、それぞれ医学科 4.3、4.1、看護学科 4.6、4.4 であり、多くの学生が概ね、学業成果の達成感を感じているとの結果であった。

（２）大学院課程①資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
・医科学看護学研究科学生の学会発表数については、毎年度調査し、30％～40％の学生が発表しており、また、論文投稿についても 10％～20％の学生が投稿している。
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
看護学研究科の学生についても、今後調査を行っていく予定である。
②学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・看護学研究科における授業評価アンケートによると、「講義はよく準備されていた」
100％、「研究に対する意欲が刺激された」52％、「講義であなたの知識が増えた」
100％の回答を得ており、授業内容については、学生は概ね、学業成果の達成感を感じているとの結果であった。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程①履修・学習の支援の状況と成果
・医学科・看護学科とも年度初めにオリエンテーションを学年ごとに実施し、履修・学習の支援を行っている。また、原級学生、編入学生に対しては個別に対応している。さらにグループ担当教員制度を設けて、学生からの相談等にも備えている。
②学生生活の支援の状況と成果
・医学科・看護学科とも、学習だけでなく学生生活全般に関することを、気軽に相談し指導・助言を受けることができる場としてグループ担当教員制度を設けている。
③就職支援の状況と成果
・医学科ではキャリア支援として附属病院のマッチング説明会、学生・初期研修医・医師等の交流会、医師免許申請説明会を開催した。看護学科では学生委員会を中心に、就職・進学ガイダンス、国家試験模試等を開催した。
（２）大学院課程
職業を有する学生が多いことから、オフィスアワーの設定やメールなども活用しながら、学生個々に相談を受け、対応するようにしている。また、指導教員グループを設け、指導体制も無理のないように配慮している。
１－４．改善のための取組（１）学士課程①教育活動の質の保証の体制
・教務委員会、教授会、医学教育改革推進センターなどで教育に関するＰＤＣＡサイ
クルを整え、責任体制を明らかにするとともに教育改善が実施されている。また、
随時ＦＤ・ＳＤ研修会等を開催し、教育の質の向上や改善に結びつけている。
②改善を要する点等の改善状況③今後の課題・平成 27 年度から宮崎市立田野病院等の指定管理者に大学がなることから、教育現場としての活用を検討し、臨床教育活動の質の保証を高める必要がある。
（２）大学院課程
教員の資質の維持向上の方策として教育改善活動（ＦＤ活動）の積極的な実施、若手教員の育成に取り組むこととしている。また、定期的に学生による授業評価を実施し、カリキュ
ラムが適切に実施され、十分な教育効果を達成しているかどうかを検証している。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況① 研究活動の全般的状況
・医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特25

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究、東九州メディカルバ
レー構想事業等の研究を実施した。また、臨床研究支援センターを設置し、運営体制の整備、構築に努めている。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・Hishikawa, Y., Maintenance of stereocilia and apical junctional complexes by
Cdc42 in cochlear hair cells. Journal of Cell Science・Toshima, J.Y., Nishinoaki, S., Sato, Y., Yamamoto, W., Furukawa, D., Siekhaus,
D.E., Sawaguchi, A., Toshima, J.: Bifurcation of the endocytic pathway into
Rab5 dependent and independent transport to the vacuole.
・Yamashita A, Zhao Y, Matsuura Y, Yamasaki K, Moriguchi-Goto S, Sugita C, Iwakiri
T, Okuyama N, Koshimoto C, Kawai K, Tamaki N, Zhao S, Kuge Y, Asada Y. Increased
metabolite levels of glycolysis and pentose phosphate pathway in rabbit
atherosclerotic arteries and hypoxic macrophage. PLoS One. 2014 Jan
23;9(1):e86426
・Ohno A, Yorita K, Haruyama Y, Kondo K, Kato A, Ohtomo T, Kawaguchi M, Marutuska
K, Chijiiwa K, Kataoka H: Aberrant expression of monocarboxylate transporter
4 (MCT4) in tumor cells predicts an unfavorable outcome in patients with
hepatocellular carcinoma. Liver Int, 34:942-952 (2014)
・Loss of TET2 has dual roles in murine myeloproliferative neoplasms: diseasesustainer and disease accelerator. Kameda T, Shide K, Yamaji T, et al. Blood.
2015;125(2):304-315.
・Tsubouchi H, Yanagi S, Miura A, Iizuka S, Mogami S, Yamada C, Hattori T, Nakazato
M.: Rikkunshito ameliorates bleomycin-induced acute lung injury in aghrelin-independent manner. Am J Physiol Lung Cell Mol Physiol, 306: L233-245(2014)
・Miyauchi S, Umekita K, Hidaka T, Umeki K, Aratake Y, Takahashi N, Sawaguchi
A, Nakatake A, Morinaga I, Morishita K Okayama A. Increased plasma lactoferrin
levels in leucocytapheresis therapy in patients with rheumatoid arthritis.
Rheumatology (Oxford). 2014; 53(11):1966-72. ( Nov )・Nemoto T, Toyoshima-Aoyama F, Yanagita T, Maruta T, Fujita H, Koshida T, Yonaha
T, Wada A, Sawaguchi A, Murakami M New insights concerning insulin synthesis
and its secretion in rat hippocampus and cerebral cortex: amyloid- β
1-42-induced reduction of proinsulin level via glycogen synthase kinase-3
β. Cellular Signaling 26(2): 253-259. 2014
・Akieda-Asai S, Poleni PE, Date Y: Coinjection of CCK and leptin reduces foodintake via increased CART/TRH and reduced AMPK phosphorylation in the
hypothalamus. Am J Physiol Endocrinol Metab 306, E1284-E1291(2014.6)・1. PatilP, Uechi T, Kenmochi NIncomplete splicing of neutrophil-specific genes affects
neutrophil development in a zebrafish model of poikiloderma with neutropenia
RNA Biology, in press (IF: 5.4)
③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
・平成 26 年度の知的財産権の出願状況は 11、登録は９件であった。
④外部資金等による研究実施状況
・平成 26 年度の科学研究費補助事業の申請状況は、220 件であった。
重点的な研究の実施状況としては以下のとおり。
・HLTV-1「宮崎大学 HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリティー」事業（特別研究経費）
26

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
において、基礎と臨床、大学と地域の連携を促進し、ATL の発症メカニズムの解明、治療方法の開発を目指し、研究を推進している。
・がんプロフェッショナル養成基盤推進プランにおいて、がん医療に関する専門的な知識及び技能を有する医師及びその他の医療従事者を養成し、九州地区における質の高いがん医療の均てん化を図ることを目指している。
・東九州メディカルバレー構想を推進し、医療機器開発や国際的な拠点作りのための事業に参画した、現在、学内において、WG を設置し、取り組みを進めているところである。
・医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクトを現在実施しており、生理活
性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究などの研究を行っている。（平成 25～26 年度）
・感染症学講座寄生虫学分野において、寄生虫症の診断（免疫学的血清診断）や治療に関する相談を受けている。
２－２．研究成果の状況
研究の成果としては、以下の科学研究費の採択状況や各学会賞の受賞等が挙げられる。また、各研究者が専門の学術論文誌に論文を投稿しており、研究成果の結果として、高被引用度論文に対する宮崎大学ハイステップ研究者表彰を複数名が受賞した。
①組織単位で判断した研究成果の質の状況
・平成 26 年度の科学研究費助成事業の採択件数は、新規 37 件、継続 82 件の合計 112件であり、前年度より４件増えている。
②研究成果の社会・経済・文化的な貢献
・日本血栓止血学会学術奨励賞：平成 26 年５月 29 日 第 36 回日本血栓止血学会総会：
杉田千泰（院生博士論文）・2014 年腸管出血性大腸菌感染症研究会奨励賞受賞：平成 26 年７月 16 日 第 18 回
腸管出血性大腸菌感染症研究会：小椋義俊
・第 10 回植村研一賞 2013：平成 26 年 7 月 19･20 日(土･日） 第 17 回日本医学英語教育学会学術集会：氏名 ゲスト，マイケル・ヨーロッパ心臓病学会 The winning moderated poster presentation 賞：平成 26
年９月２日 ヨーロッパ心臓病学会 2014：久保恵是・第５回日本血液学会国際シンポジウム一般口演/ポスター発表優秀賞(2014.6 浜松;
Loss-of-TET2 has dual roles in murine MPNs: disease initiator and disease
accelerator. 助教 亀田拓郎)
・日本脳血管内治療学会 優秀論文賞 銅賞：平成 26 年 12 月某日 第 30 回日本脳神経血管内治療学会：新甫武也
・第 6 回「西日本皮膚科」雑誌賞：平成 26 年 11 月 第 66 回日本皮膚科学会西部支部
学術大会：持田耕介全身熱傷に自家培養表皮(ジェイス®)を使用した２例 -適正な使用方法の検討・直井信久：American Academy of Ophthalmology から、ここ３年間のアカデミーへの教育分野の功績が認められ、International ophthalmologist education awardを受けた。
・平成 26 年 11 月 日本核医学会 2014 久田賞銅賞（Annals of Nuclear Medicine 論文賞） 受賞：西井龍一
２－３．改善のための取組
27

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科① 研究活動の質の保証の体制
・医学部研究推進委員会においては、平成 26 年度の科研費の審査結果及び記載内容を調査し現状を分析した。それに基づき、今後の科研費獲得率向上のため、事前チェックを実施し、調書作成のアドバイスを行った。また、事前チェックを担当した教員へは、インセンティブを付与した。また、生命倫理な面からは、臨床研究支援センターを設置し、臨床研究が適正なものとなるよう担保されている。
② 改善を要する点等の改善状況
・科学研究費助成事業の採択率を上げるため、過去の応募申請書を閲覧できる科研費
閲覧システムを引き続き行っている。また、倫理審査体制及び支援体制の強化のため、臨床研究支援センターを設置し、各講座等に研究倫理推進担当者を選定し同センターと相互チェックを行う等の運営体制の構築を努めている。
③ 今後の課題
・今後、戦略重点経費、補助金等の外部資金について重点的な取り組みが必要である。
よって、外部資金の情報については、ポータル等を利用し積極的に情報提供を行うとともに、支援体制を必要に応じ整備していく。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
・医学部・医学部附属病院広報戦略委員会において市民公開講座の計画策定を行い、毎年夏に実施している。
・宮崎県民の方々に医学の発展や看護学の進歩をわかりやすく伝えることを目的として、一般の方を対象に医学部公開講座「すこやか長寿社会」（７月、全５回）の実施にあたり、これまでの実績やアンケートをもとに実施した。
・各研究者が医師会での講演や地域医療関係者を対象としたセミナー及び一般の方々を対象とした講演等を行った。（なお、これらの情報は地域貢献状況調査において
COC 推進機構に報告している。
）②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
・ホームページや新聞・テレビ等のメディアを利用して、広く公開講座の募集を行っている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・医学部・医学部附属病院広報戦略委員会を中心として医学部教員と事務が連携し、公開講座の企画、実施を行っている。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・宮崎県民の方々の医学の発展や看護学の進歩をわかりやすく伝えることを目的として、一般の方を対象に、医学部公開講座「すこやか長寿社会」（７月、全５回）を実施した。
（受講者延べ 166 名）また、地域における青少年教育充実の一つとして、職場体験学習を実施し、県内の中学校・高校生を受け入れた。
・平成 25 年に改訂された「宮崎県がん対策推進計画」で、がん教育・普及啓発の必要性が指摘されており、看護学科と地域で活躍しているがん看護専門看護師（以下OCNS）の協働により、地域貢献推進事業として”「がん」を知って「生きる」を学
ぼう”という題目で市民に対してセミナーを行った。最終的には、がん対策推進計
画の全体目標でもある「がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社
会づくり」を目指す活動の一貫であり、がん患者・家族および市民から好評を得た。
・宮崎大学 WakuWaku 体験デーにおいては、学生から、12 件の企画が提出され、実施された。
・平成 26 年度の教職員、学生の地域における活動の実施状況を調査した。その結果、
28

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
活動は 162 件であり、、自治体等関係機関の委員会、協議会、集会等の専門員としての教職員の参加、マスコミ等での報道など多岐にわたっていた。また、県内自治体、教育機関との連携事業などに多くの学生も参加していた。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
・県内の中学校、高等学校へ出前講義や、訪問診療等の実施や、各種スポーツ大会等に医師を派遣している。
・県内中高生の、職場体験や校外学習を積極的に受け入れている。今年度は宮崎県主催の「宮崎サイエンスキャンプ」で中高生 26 名を受け入れた。また、職場体験学習
として、夏休み期間中に、宮崎西高等学校附属中学校、宮崎大学附属中学校、加納
中学校、第一中学校、泉ヶ丘附属中学校、清武中学校などから多くの学生・生徒を受け入れており、好評を得ている。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果・医学部公開講座のアンケートを聴取したところ、講義内容の期待度について、約９割の受講者から「期待どおり」または「ほぼ期待どおり」との回答があり、好評を得ている。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
・医学部・医学部附属病院広報戦略委員会において、毎年、前年度のアンケート結果
をもとに、医学部公開講座のテーマを決定しているほか、指摘事項については、改善の検討も行っている。
②改善を要する点等の改善状況
・平成 26 年度は、公開講座実施を広く周知するため、新聞への広告掲載を行った。
③今後の課題・公開講座や共同研究など地域との連携の在り方について、より一層質の向上を目指
して、委員会等で検討していく。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・清武キャンパスにおける国際交流事業の円滑な運営とグローバル化の推進のため、
平成 26 年４月に医学部国際交流室を設置した。また、学部及び講座・診療科の英語版ホームページをリニューアルし、興味をもつ留学・研修希望者が容易に情報を得ることができるようにした。
②外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・諸外国からの学生・社会人の受入れを推進するため、英語科教員が中心となって学生のみならず、附属病院の医療スタッフ及び事務職員を対象とした英語研修を引き続き行っている。また、グローバル時代に対応した宮崎大学型医学医療人材育成プ
ロジェクトが、
平成 26 年度留学生交流支援制度（短期受入）が１月に追加採択され、条件を満たすプログラム参加者外国人１名に奨学金を支給し支援した。さらに、協定校からの留学生に対し、滞在費として１日あたり 4,000 円を支給した。
③外国人の学生及び社会人の受入状況
・平成 26 年度は、学生 24 名、外国人研究員 18 名（協定校 16 名、協定校以外２名）の受入れを行った。宮崎大学サマープログラムにおいて、上海交通大学（中国）から２名、温州医科大学から２名、昆明医科大学より１名の学生を受け入れた。
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科④日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
・平成 26 年６月に米国カリフォルニア大学アーバイン校、12 月に台湾成功大学と学部間交流協定を更新した。また、グローバル時代に対応した宮崎大学型医学医療人
材育成プロジェクトが、平成 26 年度留学生交流支援制度（短期派遣）に採択され、条件を満たすプログラム参加者 11 名に奨学金を支給し支援した。
⑤日本人学生の留学や海外派遣の実績
・平成 26 年度は、学生 22 名を協定校へ派遣した。派遣後は、報告会を開催して他学
年と体験内容等を共有した。
⑥教職員の留学や海外派遣の取組状況
・平成 26 年６月に米国カリフォルニア大学アーバイン校、12 月に台湾成功大学と学部間交流協定を更新した。また、今年度は、英語科教員が中心となって学生のみならず、附属病院の医療スタッフ及び事務職員を対象にした英語研修（O-EMP、２年間コース）を引き続き行なっており、現地学習として、教員１名、職員４名、看護師２名の計７名をタイのプリンス・オブ・ソンクラ大学へ派遣し研修を行った。
⑦国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
・看護学科が中心となり、新たに JICA 集団研修「リプロダクティブヘルスのための
行政教科とコミュニティー連携」において、約一ヶ月間、バングラデシュ、リベリ
ア、パキスタン、シエラレオネ、スワジランドより 10 名の医療行政従事者を受入れ、研修を行った。
・JST のさくらサイエンスプランに採択され、ミャンマーから若手研究者を招聘し、本学の先端研究だけでなく、産官学連携による『東九州メディカルバレー構想』において海外への日本の先進医療技術の展開活動を行っている地域の医療系大学や民間の医療機器メーカーとも協力して実施した。
⑧海外の大学等との研究者交流の実施状況
・平成 26 年度は、研究者 11 名の派遣、研究者 74 名（協定校 18 名、協定校以外 56名）の受入れを行った。
４－２．改善のための取組
関係委員会において、より一層の質の向上を目指して、検討していく必要がある。

５．診療・フィールド等の業務
５－１．診療・フィールド等の業務の状況
臨床研究に伴う相談や教育体制等の整備が喫緊の課題となっており、これらの問題に対応するため、複数教員を配置した臨床研究支援センターを平成 26 年４月に設置した。
・外来医長・病棟医長と並ぶ役職として教育医長を設置し、診療科における教育体制を整理し、各診療科での卒前・卒後教育のマネジメントを行っていくこととした。
・患者にわかりやすい診療体制とするため、平成 27 年度より、従来のナンバー外科診療体制を廃止し、臓器別外科診療体制に移行することとした。
・地域医療連携センターが全診療科（精神科除く）の入院連絡と入院オリエンテーショ
ン、入院時基礎情報の聴取へ介入を開始した。
・地域医療連携センターの従来業務である「地域医療計画支援」に加え、地域医療者の教育や適正配置など、同センターの業務を拡大し、地域医療の充実を図るため、平成
27 年３月に専従教員を配置し、地域連携の強化を図ることとした。
・昨今の病院を取り巻く環境の著しい変化に迅速に対応するため、毎月定期開催していた経営企画会議に代わり、病院長・副病院長・病院長補佐で形成する機動性に優れた
執行部会議を置き、本院の運営方針の立案や、その有効性等についての審議を毎週行
っている。
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
・例年診療科対象に実施してきた「収支改善検討会」を、手術部やリハビリテーション
部等の中央診療施設等まで範囲を拡大し実施した。また、病院長自ら時間が許す限り、
この検討会に参加している。
・増収策として、従前の病床稼働率重視から在院日数短縮重視の病床配分へ切り替えを行った。診療報酬改定対策として、ジェネリック医薬品への切り替え（26 年度は使用数量重視）を推進した。
・経費削減策として、設備の計画的な整備と予算の効率的な活用のために、設備の要求
形態を見直し、執行部会議でのヒアリング（１千万円以上）を実施した。
５－２．診療・フィールド等の業務の成果
・臨床研究支援センターにおいて、臨床医学研究の充実発展を図り、地域及び国際社会における医療・医学の発展にも資するため、戦略に基づいた研究を支援する「臨床研究支援経費」及び、英語論文校正等の出版に係る費用を支援するための「英語論文作
成支援経費」を公募により採択し、臨床研究推進のための支援を行った。
・教育医長による、臨床教育に関する課題の抽出と共有及び意見の集約を目的とする場
として、教育医長連絡会議を設置し、毎月開催している。
・復職を希望する休職中の医師や、スキルアップのため専門分野以外の知識や経験を必要とする医師が離職せずに働き続けられる宮大病院キャリア支援枠（平成 24 年度開始）を、平成 26 年度は４名の医師が活用した。
・平成 25 年度に設置した、県立日南病院の地域総合医育成サテライトセンターの指導の下で後期研修医１名を養成し、平成 27 年度は日南市谷口病院に派遣することとなった。
・地域医療連携センターが全診療科（精神科除く）の入院連絡と入院オリエンテーショ
ン、入院時基礎情報の聴取へ介入することで、医師の負担軽減に繋がった。
・設備要求の形態を見直したことにより、従前に比べ、設備の計画的な整備と予算の効率的な活用が実行できた。
５－３．改善のための取組①診療等業務の質の保証の体制
・本院において実施される先進医療・高度医療の開発（臨床研究等）についての信頼性の確保と品質管理及び倫理性の確保など支援体制の強化・充実を図った。
② 改善を要する点等の改善状況
・設置当初は教員不在であった研究倫理支援部門へは平成 27 年３月に、データマネジ
メント部門へも平成 27 年４月（予定）に教員が配属され、全５部門の教員が拡充されたことにより、支援体制の更なる強化が期待される。
・がん診療のさらなる充実を図るために、平成 25 年２月に腫瘍センター外来化学療法室を増床し運用してきたが、受け入れ枠的に患者数の増は十分可能であったため各診療科との連携を強化し、効率的な運用を行った結果、平成 26 年度の患者数は対前
年度比 35％増となった。
③今後の課題・研究倫理指針違反の根絶を目指し臨床研究モニタリングの推進を図る。
・監査モニタリングの手順書の作成
・介入研究の洗い出しとモニタリング
・研究倫理の倫理申請システムの検索プログラム改良
・各診療科の研究倫理推進担当者の業務スキル向上、講習会の開催（毎年開催）
・臨床研究支援センターにおいて、臨床研究等を実施する医師（研究者等）の負担となるデータ処理や統計などを支援できる、臨床研究データ処理支援職員を育成していく必要がある。
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医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科

６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織が構築と適切な運用・定員充足、社会のニーズへの対応、教育課程の充実を目的に大学院修士課程を改組し、平成 26 年４月に、医学獣医学総合研究科に「医科学獣医科学専攻」、独立した研究科として看護学研究科を開設した。各研究科の専攻にコースを設置し、高度専
門職業人養成、研究者育成に取り組んでいる。
・平成 26 年４月に、臨床研究支援体制の整備充実を図るため、臨床研究支援センターを設置した。同センターは、研究倫理支援部門、データマネジメント部門、監査・モニタリング部門、治験部門、教育・研修部門の５部門からなり、臨床研究、先進
医療、企業主導型治験、医師主導型治験の支援を行っている。
・平成 26 年４月に、外国人留学生・研究者を円滑に受け入れ、多様なニーズに対応するため、清武キャンパス国際交流室を設置し、２名の職員を配置した。
・医療従事者が業務に従事する際に必要な知識を身につけるため、年度途中に採用された職員向けの研修会を毎月開催し、平成 26 年度はこれまで 66 名の医療従事者が参加した。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法の適切な運用
・人事制度等委員会主導で策定された再任審査の細則に基づき、医学部の再任審査にかかる申合せを審査手順に適合するよう所要の改正を行った。
・講座再編に伴う外科学講座の人事管理について、試験的にポイント制（人件費総額による人事管理）の導入の検討を行い、平成 27 年度から実施することとなった。
③教育研究を行うための施設・設備の適切な整備
・基礎臨床研究棟改修については、計画どおり全ての工事を平成 26 年度内に終了予定である。また、今回の改修では、テニュアトラック等の若手研究者や、企業等との共同研究推進、新たなプロジェクトの創造等の有効活用を目的とした共用スペースを整備した。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信及び個人情報の保護等への十分な配慮
・「宮崎大学医学部概要 2014」を作成し、情報の発信に努めた。
・毎年、監査課が行う個人情報の取扱いに関する監査を受けた。
・情報セキュリティ講習会の参加者を増やすために、昨年度から医療安全管理・感染対策講習会と合同で医学部情報セキュリティ委員会主催の講習会を実施している。
・個人情報の取扱いに関して、必要に応じて取扱いを慎重に行うように注意喚起を行っている。
６－２．管理運営体制及びその他の成果
・臨床研究支援センターの設置により、臨床研究における研究の質、信頼性の保証、被験者の安全性担保・権利保護に関する業務を各部門において行い、職員への教育
研修の徹底や、研究に対する審査体制の強化等、倫理指針違反の再発防止に努めている。
・医学部情報セキュリティ委員会主催の情報セキュリティ講習会を開催し、216 名の参加があり、広く周知できた。
６－３．改善のための取組①改善状況
・大学院修士課程の見直しを行い、医学獣医学総合研究科及び看護学研究科の修士課
程を平成 26 年４月に開設した。
32

医学部・医科学看護学研究科・看護学研究科
・臨床研究支援体制を強化するために平成 26 年４月に「臨床研究支援センター」を設置した。
・清武キャンパスにおける国際交流業務の効率化のために平成 26 年４月に国際交流室を設置した。
・基礎臨床研究棟の改修に伴い、共用スペースを多数確保すること、講座（分野）が優先的に使用するスペースについてもスペースチャージを徴収すること、効率的な運用を図るために専門部会「教育研究共用スペース管理運営委員会」を設置した。
・平成 26 年度に実施した外部評価において指摘のあった医師国家試験については、医学科内にワーキンググループを設置し対策の検討を実施した。
②今後の課題・地域における医学・医療の中心的な役割を果たすと同時に、進歩した医学・看護学を修得せしめ、人命尊重を第一義とし、医の倫理に徹した人格高潔な医師、医学者、看護職者、看護学研究者を育成することを達成するために、ミッションの再定義を踏
まえ、引き続き運営に取り組む必要がある。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由・ミッションを実現するための活動状況および活動状況の自己点検評価等を総合的に判断し、相当程度対応できていることから「おおむね良好である」と判断した。

33

工学部・工学研究科

平成 26 年度

工学部・工学研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
昭和 19（1944）年 宮崎県工業専門学校創立
昭和 24（1949）年 新制宮崎大学工学部設置
昭和 51（1976）年 大学院工学研究科修士課程設置
平成 8（1996）年 大学院工学研究科博士課程設置
平成 19（2007）年 大学院工学研究科博士課程を廃止し、大学院農学工学総合研究科博士課程設置
宮崎大学工学部・工学研究科の母体である宮崎県工業専門学校は、有為な青少年を工業教育に
よって大に技術員を養成することを目的として昭和 19 年に設置された。
新制国立大学の発足時には、宮崎県工業専門学校は、宮崎大学工学部として承継された。
昭和 51 年、専門分野における理論と応用の研究能力を培った人材を養成することを目的に、工学研究科修士課程が設置された。
平成 8 年、高度な専門的技術者、研究者の育成と社会人の再教育を目的に、工学研究科博士課程が設置された。
平成 19 年、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に、農学工学総合研究科が設置された。
（工学研究科博士課程廃止）

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
工学部の教育理念
21 世紀の工学技術者は、専門知識だけでなく、 技術者としての高い倫理観を持ち、地球規模
で物事を考えることが要求される。 また、環境問題の解決や高度情報化社会への対応など、従来の技術だけでは対処できない課題が次々に発生してきている。
このような背景のもとで、本学部では十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、 課題探求能
力とデザイン能力を持ち、優れたコミュニケーション能力を備え、 自主的・継続的に学習でき、国際的に通用する人間性豊かな専門技術者及び研究者の養成を目指す。
このため学部教育では、日本技術者教育認定機構(JABEE)による教育プログラムに責任をもって対応できる体制を構築する。 また、宮崎地域における唯一の工学系学部として、地域社会に高度な工学教育の場を提供することで地域への貢献を果たす。
工学部の教育目標
基礎教育の目標
基礎教育ではその科目を導入科目、課題発見科目、学士力発展科目の３つに分類し、これまでの共通教育、専門教育といった区分にとらわれず、学生の学修成果という観点から、基礎、応用、発展の連続した段階で、課程在籍期間（４・６年間）の教育活動全体を通じて教育課程を編成している。スキル系の導入科目は学士力関連の知識・スキルの育成を、専門基礎を含む導入科目は専門分野固有の知識・スキルの育成を、課題発見科目は学士力の態度・志向性の育成を、学士力
発展科目は学士力と専門分野固有の両領域に関わる知識・スキル及び態度・志向性の育成を主に担っている。
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工学部・工学研究科

専門教育の目標
必要な基礎及び専門知識と実践能力を身につけた自立した工学技術者を養成できる専門教育プ
ログラムを構築し、かつ、そのプログラムの点検評価及び改善体制を整える。次のような知識及び能力の育成を各学科の専門教育の中で実現する。
◎専門分野に深い興味を持ち、自学自習による自発的な学習能力を育成する。
◎自然科学や専門領域に対する基礎知識を身につけ、その知識を基にグローバルな視点から多面的に物事を考える能力を育成する。
◎工学技術が社会や自然に及ぼす影響や効果を理解し、工学技術者として必要な倫理・規範や責任を判断できる能力を育成する。
◎身につけた専門知識を課題の発見や探求に利用し、さらに課題解決へ応用できるデザイン能力を育成する。
◎日本語による論理的な記述、口頭発表及び討論ができ、かつ基礎的な工学英語を使ったコミュニケーション能力を育成する。
◎学生の知識や能力の向上を厳正に評価し、教員による適切な学習指導と教育内容の改善により基本的な専門知識と課題解決の能力を身につけた人材を養成する。

大学院工学研究科修士課程の教育理念
科学技術に関する知的遺産を継承・発展させる一方、市民生活及び産業の発展を担う優秀な人材を育成することによって、社会の発展と人類の福祉に貢献することを基本理念とする。
大学院工学研究科修士課程の教育目的
21 世紀の技術者は、専門知識だけでなく、技術者としての高い倫理観を持ち、地球的規模で物事を考えることが要求される。また、環境問題の解決や高度情報化社会への対応など、従来の技術だけでは対処できない課題が次々に発生してきている。
このような背景のもとで、工学部及び大学院では、十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、
課題探求能力とデザイン能力を持ち、優れたコミュニケーション能力を備え、自主的・継続的に学習でき、国際的に通用する人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目指す。
このため大学院修士課程では、各専攻分野において、基礎的素養を涵養すると同時に、高度な専門知識とその応用だけでなく、広い範囲にわたる総合的な判断力を発揮できる高度専門技術者
及び研究者を組織的体系的に育成することを目的とする。
工学研究科修士課程の教育目標
専門的かつ先端的な高度技術を習得し、産業界などで活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者の育成を最優先の目標とする。このため、各専攻が独自の教育目標に基づき学部教育と大学院修士課程教育とで一貫性を持つ教育カリキュラムを体系的に構築している。
○企業などの基礎及び応用技術開発部門で中心的役割を果たせる高度専門技術者を育成する。
○学部教育で学んだ専門基礎知識を発展させ、先端専門分野の技術を習得させる。
○自ら行う実験研究の中で、課題の探求と解決のプロセスを通して研究手法を身につけ、創造性と研究計画立案の能力を育成する。
○社会人や外国人留学生を積極的に受け入れて先端技術教育を行い、国内外で活躍できる人
材を養成する。
○柔軟な教育システムにより、社会や産業界からのニーズが高い新分野及び境界分野の教育を積極的に行う。
２．工学分野のミッション（強みや特色、社会的な役割）
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工学部・工学研究科
宮崎大学においては、『世界を視野に地域から始めよう』のスローガンのもと、変動する時
代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人の養成を通じ、地球環境の保全と学際的な生命科学の創造の分野などで地域を始め広く社会の発展に寄与することを目指した教育、研究、社会貢献に取り組んでおり、以下の強みや特色、社会的な役割を有している。
（１）宮崎県をはじめとする周辺地域の工学教育機会均等に寄与し、企業等で実践力を有す
る工学専門職として活躍できる技術者の育成とともに、産業界等で活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者の育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、総合的判断力と高度な研究能力を備えた技術・知識基盤社会の形成に資する人材育成の役割を果たす。
（２）国際的に通用性のある認定教育プログラム、自主を促す工学技術者キャリア教育プロ
グラム、農工連携・融合教育プログラム等の特色ある教育をはじめとし、工学基礎教育の組織的な強化、技術者と協働した産学連携教育プログラム等を積極的に進めてきた実
績を生かし、宮崎に根ざし世界に目を向けてグローバルに活躍できる工学系人材を育成する教育改革を推進する。
（３）全学的な研究方針に基づき、農工融合研究を進展させ、バイオマスを利活用するリサイクル工学や太陽光を利用するエネルギー学をはじめとする工学の諸分野で地域特性を生かした研究を推進して、地域社会や我が国の工学の発展に寄与する。
（４）物理、化学、工学系等での高大連携教育ネットワークによる教育内容・方法を改善する協議や研修及び小中高生を対象とする多彩な科学啓発の講座開催や実験指導の実績を生かし、初等中等理科教育の充実と理科大好き青少年の育成に貢献する。
（５）国際学術・学生交流に組織的に取り組み、アジア諸国の行政官・教員等を受け入れる
社会人留学・技術研修及び砒素汚染対策等での海外技術協力の実績を生かし、国際的な工学系人材の育成や環境保全に貢献する。
（６）太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材育成創出プログラムによる技術研修などの実績を生かし、地域の技術者等のニーズを踏まえた高度な技術教育の実施により、社会人の「学び直し」を通して地域産業の振興に貢献する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．「宮崎県をはじめとする周辺地域の工学教育機会均等に寄与し、企業等で実践力を有する
工学専門職として活躍できる技術者の育成とともに、産業界等で活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者の育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が連携・融合した教育
研究領域の深化を図り、総合的判断力と高度な研究能力を備えた技術・知識基盤社会の形成に資する人材育成の役割を果たす。
」のミッションを実現する活動
推薦入試、個別入試（前期、後期）、私費外国人入学試験などの多様な選抜方法を実施し、個別入試において第二志望による合否判定も行なうことで、宮崎県をはじめとする周辺地域の工学教育機会均等に寄与している。また、教員組織を工学教育研究部に一元化し、学科の垣根を越えた教育研究が可能な体制を整備している。この体制によって、工学専門職として活躍できる技術者の育成とともに、産業界等で活躍できる実践的な応用力を有する高度専門
技術者を育成している。大学院教育に関しては、改組実施委員会を中心に大学院改組に向けた取り組みが進められ、平成 28 年度からは、融合 3 コースから成る 1 専攻体制での大学院修士課程の教育を新たにスタートすることになった。新専攻では、学士教育の単なる延長ではない融合型専攻として、コースワークから研究指導へ有機的につながりを持った体系的な
36

工学部・工学研究科
大学院教育を実施する。

２．「国際的に通用性のある認定教育プログラム、自主を促す工学技術者キャリア教育プログ
ラム、農工連携・融合教育プログラム等の特色ある教育をはじめとし、工学基礎教育の組織的な強化、技術者と協働した産学連携教育プログラム等を積極的に進めてきた実績を生かし、宮崎に根ざし世界に目を向けてグローバルに活躍できる工学系人材を育成する教育改革を推進する。
」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた日本技術者認定機構（JABEE）認定の教育プログラムを継続実施するとともに、多くの科目でアクティブラーニングを導入して、学生の自主的な学びの機会を増加させるなどの取組を行っている。この成果は、年度末にアクティブラーニングに関する報告会で紹介され、個々の教員の教学に関するスキルアップにつながっている。また、教育の質の保証を担保するため、教育改革推進センターFD 部門が中心となって FD 活動を実施している。

３．「全学的な研究方針に基づき、農工融合研究を進展させ、バイオマスを利活用するリサイ
クル工学や太陽光を利用するエネルギー学をはじめとする工学の諸分野で地域特性を生かした研究を推進して、地域社会や我が国の工学の発展に寄与する。」のミッションを実現する活動
特色ある研究として、特別経費：大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト－日本屈指の日照時間を誇る
宮崎で太陽光・太陽熱最大活用のための教育研究拠点を目指す－」（平成 26 年度～平成 30
年度）を工学部として実施した。

４．「物理、化学、工学系等での高大連携教育ネットワークによる教育内容・方法を改善する
協議や研修及び小中高生を対象とする多彩な科学啓発の講座開催や実験指導の実績を生かし、初等中等理科教育の充実と理科大好き青少年の育成に貢献する。」のミッションを実現
する活動
昨年度までに実施してきた、高大連携教育ネットワーク、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、地域連携センター技術・研究発表交流会、青少年の科学の祭典、アドベンチャー工学部などを継続実施した。この成果として、高校生はもとより、一般市民、県内企業、
県内高齢者施設などにも学科の研究内容を紹介でき、入試の志願者倍率が増加した。

５．「国際学術・学生交流に組織的に取り組み、アジア諸国の行政官・教員等を受け入れる社
会人留学・技術研修及び砒素汚染対策等での海外技術協力の実績を生かし、国際的な工学系
人材の育成や環境保全に貢献する。
」のミッションを実現する活動
留学生の増加を目指して、海外の大学院生や公務員を受け入れるリンケージプログラム（LP）やダブルディグリープログラム（DDP）を継続実施した。また、留学生特別プログ
ラムを導入した。さらに、日本人学生の海外への留学を増加させるために、大学間および学部間の連携協定の締結に取り組んだ。この成果として、ミャンマー国の科学技術大臣が本学
37

工学部・工学研究科を訪問され、その際の特別講演には工学部から数多くの教職員学生が出席した。ミャンマー
国の 3 大学（ヤンゴンコンピュータ大学、マンダレーコンピュータ大学、ヤタナポン工科大学）と工学研究科は DDP に関する連携協定を締結し、さくら－パダウシンポジウムを開催するなど交流が深まっている。また、インドネシア国リアウ大学とは学部間学術交流協定を締結した。その他、モンゴル国立大学との学術交流が実施され、修士課程に学生 1 名が受験し、平成 27 年度に入学予定である。アフガニスタン未来への架け橋・中核人材プログラム
及びアフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブでは、アフガニスタン未来への架け橋・中核人材プログラムに 2 名、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブに1 名が入学した。日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）に 3件が採択され、延べ約 30 名の学生を受け入れた。
また、国際的な工学系人材の育成の観点から、学部教育、大学院入試への TOEIC の導入、大学院生の学部英語教育への参加を検討し、TOEIC 導入に関して外部講師を招き講演会を実施した。工学部の英語教育を考える機会を作ること、また、学生に英語のセミナーや講義に触れる機会を増やし、国際的なキャンパスライフを提供することを目的に「めざせGLOBAL ENGINEER!イギリス大学での授業模擬体験 2 日間イベント」を開催し、100 名を超える学部生、大学院生、教職員が参加した。平成 28 年度からの大学院改組に伴って、1
専攻 3 融合コースの新たな大学院教育の枠組みに国際プログラムを導入することを予定している。同プログラムの導入と体制の整備によって、柔軟な留学生の受入と日本人学生の国際活動の活発化を目指している。

６．「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材育成創出プログラムによる技術研修などの実績を生かし、地域の技術者等のニーズを踏まえた高度な技術教育の実施により、社会人の「学び直し」を通して地域産業の振興に貢献する。
」のミッションを実現する活動
電子物理工学科担当教員が中心となって立ち上げた宮崎大学太陽光発電プロジェクト主催
で、平成 26 年度プロジェクト講演会を 6 回開催し、合計 9 名の講師を招いてご講演を頂いた。また、大学院生や企業技術者を対象とした高度人材創出プログラムでは、8 名の外部講師がそれぞれ 2 回の講義を実施した。このプログラムには、企業技術者平均 11 名を含む平
均 50 名が参加した。地域の技術者等のニーズを踏まえた高度な技術教育を実施することができたと考えられる。機械システム工学科及び情報システム工学科では、社会人学び直しに関するアンケート調査を行い、平成 27 年度から本格始動する社会人学び直し講座の開設に向けて準備を行った。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
教員組織は、工学教育研究部に一元所属しており、学科の垣根を越えた教育研究が可能な体制を整備している。学生が所属する 7 学科（環境応用化学科、社会環境シス
テム工学科、環境ロボティクス学科、機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科、情報システム工学科）には、それぞれ担当の教員が配置され、基礎および専門教育にあたっている。各学科の教育プログラムに基づき、適切に教員が38

工学部・工学研究科
配置されている。また、3 センター（工学基礎教育センター、工学国際教育センター、
環境・エネルギー工学研究センター）のうち、工学基礎教育センターは、数学、物理、化学の基礎教育科目を主に担当している。工学国際教育センターと環境・エネルギー工学研究センターは、主要業務の他、担当教員の専門に近い分野において教学も担当している。教員所属の一元化の観点から、人事計画委員会が各学科担当教員との相談等に基づき人事の基本方針を決定し、平成 26 年度は、教授 1 名、准教授 3 名、助教 1
名（女性外国人教員 1 名及び女性教員 1 名を含む）を採用・配置した。
また、各学科・センターが FD・SD 活動を独自に推進しており、その多くは JABEE
プログラムに基づく教育が実施されている。その他、アクティブラーニングを数多く取り入れ、アクティブラーニングに関する事例紹介を兼ねた報告会を開催した。電気システム工学科の取組事例から、アクティブラーニング等において教育のさらなる少人数化が実現し、学生が教員とコンタクトしやすい環境となっていることが報告されている。また、工学基礎教育センターでは、入学前・入学後の学習支援体制を構築し、基礎学力に不安を抱える学生のサポートにあたっている。平成 26 年度は、補習授業の学習支援により、成績不振者の学習の継続性等の課題を抽出することができた。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
推薦入試、個別入試（前期、後期）、私費外国人入学試験などの多様な選抜方法を実施している。また、個別入試において第二志望による合否判定も行なっている。また、アドミッション・ポリシーを検証・整備し、入学者選抜の指針を明確にした。
また、一部の学科では、幅広い分野から入学者を受け入れるため、編入学（一般）の試験科目を見なおし、編入学の受験者数の増加につながった。センター試験を課さない推薦入試の面接においては、物理や数学の問題を課すなどによって、コミュニケーション能力とともに高校在学時の基礎学力もあわせて問い、優秀な学生の確保が可能なシステムを構築している。さらに、情報広報委員会を中心に、学部・学科のウェ
ブサイトおよびパンフレットを継続的に点検し、充実させている。機械工学システム
工学科では、受験生向けのウェブサイトを開設して、高校生の目線を考慮した研究紹介や OB/OG の仕事内容と後輩へのメッセージをコンテンツにしている。その効果、
平成 27 年度入学志願者倍率が 3.3 倍（前期日程）に向上した。
積極的に高校訪問に取り組むとともに、志願者の動向を調査している。その他、「夢
ナビライブ」等の進学イベントに参加し、高校１、２年生との対話の場をもつなど、中期的視野に立って、入学者増につなげる活動を実施している。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
日本技術者認定機構（JABEE）教育プログラムを実施している旧学科およびJABEE 認定を目指す新学科を含む全学科で、授業改善に関する報告書を科目ごとに作成している。授業改善に関する報告書を基に「授業評価会」等を開催し、教育の質の保証につなげている。特に、環境応用化学科では、外部委員の参加の下に授業評価会及び学生からの意見聴取会を実施し、教育の質の改善に活かしている。社会環境シス
テム工学科は、卒業生による外部懇談会を開催し、カリキュラム改善に向けた外部意
見を取り入れている。平成 26 年度は、卒業研究評価を副査１名から２名に増やし、より厳密な成績評価となるように改善した。環境ロボティクス学科では、TOEIC ス
コアが大学院入試に導入されることに対応して、学科で実施している科目の一部を
TOEIC 受験のための準備に位置づけることにした。機械設計システム工学科は、ア
クティブラーニングを導入して学生の発表の機会を増加させるなどの取組を継続して行っている。電子物理工学科は、平成 26 年度入学生の卒業時に JABEE 受診することを決定した工学部全体の FD 活動は、教育改革推進センターFD 部門が中心となっ39

工学部・工学研究科て実施している。
また、各学科・センターでもそれぞれの枠組みで FD 活動を自主的に行っている。
工学基礎教育センターでは、入学前教育及び入学後の補習教育（数学・物理）や、数
学基礎科目の過年度クラスの開設および、そのための非常勤枠を確保するなど、教育の質の改善・向上を図る取組を行っている。学生の基礎学力を確認するためのテストに平成 26 年度から数学に加えて物理科目でもマークシートを活用し、結果を迅速に把握することにより、教育効果を向上させている。また、物理科目の一部および基礎
化学実験にアクティブラーニング教育を導入している。教育改革推進センターFD 部門との共催で、工学部 FD 報告会を実施し、センターの数学および物理の教育の取組について報告した。
（２）大学院課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
大学院工学研究科修士課程における教員組織および教育体制は、平成 22 年度以前の学部改組前の組織のまま継続されており、学部改組後の年次進行により、平成 28
年度の改組に向けて改組改編する必要がある。改組実施委員会では、専攻再編 WG を中心に、28 年度以降の教員配置を検討し、予想される効果も含めて改組計画書に取りまとめた。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
オリエンテーション、大学院進学説明会、学生懇談会等において、大学院の説明を行なった。物質環境化学専攻では、各教員の最新の研究紹介をウェブサイトおよび廊下の掲示物として公表を行い、大学院進学意欲の向上に役立てた。その結果、修士課程定員27 名に対して、計 35 名が合格し、28 名が入学手続きを行った。入学予定者には、鹿児島大学、別府大学、モンゴル国立大学などの他大学出身者 3 名が含まれている。また、平成
26 年度秋入学（特別入学生）としてモンゴル国立大学から 1 名が入学している。社会環
境システム工学専攻では、高専専攻科からの大学院受験生の増加を目指して、高専生に対するインターンシップを実施した。機械設計システム工学専攻では、最近数年間の学部卒業生と修士修了生の就職先の比較を卒研生に提示し、就職における修士学生の優位性を明らかにして進学意欲を高めた。その結果、修士課程への進学率は 50%を超えた。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
大学院修士課程の改組のため、改組実施委員会を５回（第 4 回～8 回）、専攻再編
WG を２回（第 4、5 回）、カリキュラム編成 WG を３回、入試制度 WG を 4 回（第 1～4 回）開催し、①倫理観を養成するアクティブラーニングの導入、幅広い視野を養成する融合科目の導入とシステムの整備、②コミュニケーション能力とマネジメント
能力を養成する体系的教育の整備、③教材等の英語化および国際プログラムの整備、④異分野融合に対応可能な専攻の再編、⑤学部・大学院の整合性の確保、⑥国際性を兼ね備えた学生の進学を推進する仕組みの整備を実現する改組案を取りまとめた。取り纏めた内容について、計 3 回文部科学省高等教育局法人支援課に事前相談に伺い、改組に向けてより具体的な内容の補強を行った。
物質環境化学専攻では、学部の授業評価会にあわせて、修士課程教育の内容を発表し、教育の質の改善に活かしている。社会環境システム専攻では、修士論文の優秀発表賞を設け、3 名の学生に対し優秀発表賞を授与した。情報システム工学専攻では、教員間
ネットワーク等の FD 活動を実施している。

40

工学部・工学研究科
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①体系的な教育課程の編成状況
日本技術者認定機構（JABEE）の認定を受けている旧学科は、認定を受けた体系的な教育プログラムを実施している。全学科 JABEE 認定を掲げており、学部改組後の新学科の JABEE 申請については、認定を目指して体系的な教育プログラムを編成している。環境ロボティクス学科では、JABEE の受審分野について検討し、2016 年 3月に受審申込、2016 年度中に認定を受ける計画を立てた。これによって環境ロボティ
クス学科の１期生に遡って認定を受ける見込みである。
工学基礎教育センターでは、入学前から入学後の継続的な教育を実施するため、入学前教育および補習教育を実施した。また、工学基礎科目（数学・物理・化学）について、体系的な教育を行うため、センター内で科目内容などを周知するＦＤ懇談会を開催し教科間の連携を図っている。機械設計システム工学科では、地域の課題を卒研
テーマに採用し、地域と社会の要求に応えた教育を通して教育の手法と質の改善を行った。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
全学科で、学生による授業評価アンケート、卒業生アンケートを実施し、ニーズの把握に努めている。
・環境応用化学科では、学生の意見聴取会等での学生のニーズの把握や、卒業生の講演会および授業評価会への外部委員の招聘等を通じて、社会のニーズの把握に取り組んでいる。また、資格取得支援講座「水質関係公害防止について学ぶ会」、「危険物取扱について学ぶ会」、「高圧ガス製造保安責任者(乙種化学)の受験対策講座」及び、自主勉強会「水質関係公害防止」を開講している。
・環境ロボティクス学科では、融合分野に強い人材を育てるために分野横断的な教育を編成している。コミュニケーション力、チームワーク力を養う演習科目を少人数教育体制で実施するとともに、４年次のセミナー、卒業研究では、少人数教育の効果を高め、過年度生が増えないように工夫した。さらに、多面的にものごとを考える力を養うために、「人工臓器学・医療機器概論」では、九州保健福祉大学臨床工学科の複数教員から社会的ニーズの高い医療機器等を対象に、医療分野と工学分野を融合した講義を実施している。
・電子物理工学科では、必修科目を落とした学生からの要望により可能な限り講義が重ならないように工夫した。
・工学基礎教育センターでは、学生からのニーズの高い数学と物理科目の補習授業を実施している。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
全ての学科で、「大学教育入門セミナー」や「専門教育入門セミナー」をはじめとして、数多くの科目に、アクティブ・ラーニングを導入している。アクティブラーニン
グの効果は FD 報告会で検証し、導入可能な科目、アクティブラーニングには不向きな科目等の検討も続けている。
JABEE 認定を受けている学科は、学習教育到達目標によって、自主的な学習を促す科目設定を行っている。電気電子工学専攻の学生ボランティアと退職教員の協力により、電気電子系学生を対象に、「道草塾」と称して、履修や学習に関する相談、復習・レポート作成のサポート等を実施し、単位取得率の向上をはかっている。工学基礎教
育センター担当の数学教員は数学履修科目のより高度で発展的な内容を学びたい学生の要望に応えて、発展的な内容での自主ゼミを行った。
41

工学部・工学研究科④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
工学部に、海外体験学習（1 単位）を導入し、学生の海外への渡航を促す取り組みを行った。この結果、インドネシアに 5 名の学生を派遣し、帰国後、海外体験についてのプレゼンテーションを実施した。社会環境システム工学科では、宮崎大学の協定
大学への留学や海外語学研修の案内をオリエンテーション時に行なっている。また、国際的な工学系人材の育成の観点から、学部教育、大学院入試への TOEIC の導入、大学院生の学部英語教育への参加を検討し、TOEIC 導入に関して外部講師を招き講演会を実施した。工学部の英語教育を考える機会を作ること、また、学生に英語のセミナーや講義に触れる機会を増やし、国際的なキャンパスライフを提供することを目的に「めざせ GLOBAL ENGINEER!イギリス大学での授業模擬体験 2 日間イベント」
を開催し、100 名を超える学部生、大学院生、教職員が参加した。
（２）大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
各専攻で複数の履修モデルを提示し、体系的な教育課程を編成している。また、指導教員と学生の協働で研究計画を作成し教務に提出している。物質環境化学専攻では、4 科目を必修科目とし、修士課程で学ぶべき内容と研究内容と関連する選択科目で教育課程を編成している。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫各専攻で、インターンシップ、長期インターンシップを企画・実施した。全専攻で、高等学校教諭専修免許・工業を取得でき、応用物理学専攻と物質環境化学専攻では、高等学校教諭専修免許・理科を取得できるように教育課程を編成している。また、応用物理学専攻では、医学物理士の資格の取得を容易にするため「核医学基礎論」を開講し、さらに医科学専攻開講の「人体構造学」、「人体機能学」、「病理・病態学」、「基
礎生体科学」を受講できるように教育課程を編成している。情報システム工学専攻では、九州大学と遠隔講義を行い、社会人講師による社会のニーズに対応した教育を行っている。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫各専攻で、特別セミナー、特別研究Ⅰ・Ⅱを実施し、自主的学習を促す教育を取り入れている。社会環境システム工学専攻では、学部 3 年生後期の課題アプローチ技法と学部 4 年生の卒業研究の学生に対し修士課程学生が指導し、課題を明らかにし指導
教員と相談する方法により自主的学習とコミュニケーション能力の向上を図っている。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫各専攻で、外国人留学生を受け入れるための特別プログラムに英語で実施する科目を設定している。また、海外の大学院生や公務員を受け入れるリンケージプログラム（LP）やダブルディグリープログラム（DDP）を導入し、社会環境システム専攻では、協定校であるブラウィジャヤ大学に１年間留学した学生が本学およびブラウィジ
ャヤ大学から修士の学位を授与された。DDP プログラムでは、平成 26 年度に 5 名が修了した。
なお、平成 28 年度からは、学士教育の単なる延長ではない融合型専攻として修士課程の教育プログラムを再構築し、コースワークから研究指導へ有機的につながりを持った体系的な大学院教育を確立するため大学院改組を行う予定である。新専攻では、産業界等で国際的に活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者を育成することを目的として、融合専攻の特徴を活かし、幅広い視野、専門応用能力、コミュニケーション能力、国際性を育成する分野間の垣根を越えた教育プログラムを実施する。
42

工学部・工学研究科

１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
JABEE 教育プログラムの認定を受けている学科は、卒業生全てが JABEE 修了書を授与され、履修・修了状況から学習成果が上がっていると判断される。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成
果の状況
工学部全体として、多くの資格取得、学会・論文発表、受賞・表彰の実績があり、学習成果が上がっていると判断される。
工学部・工学研究科・農学工学総合研究科の工学系の学生の受賞は延べ 42 件であった。教員の受賞は 4 件、6 名であった。詳細は、工学部のウェブサイトに掲載した。
特筆事例として、環境応用化学科では、文部科学省が主催する「学生による自主研究の祭典 第 4 回サイエインスインカレ（平成 27 年 2 月 28 日～3 月 1 日、神戸国際会議場）において、4 年生、1 名がサイエンスインカレ・コンソーシアム奨励賞を受賞した。社会環境システム工学科では、土木学会、コンクリート工学会、水環境学会九州沖縄支部において、学会発表優秀賞（4 年生 3 人）を受賞した。機械システム工学
科では、学部学生の学会での研究発表を積極的に進め、延べ 20 件の発表を行い、1名の学生は優秀講演賞を受賞した、等が挙げられる。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
工学部キャリア支援システムによって、半期ごとに学生自身の達成度評価および担任教員の評価を実施し、学生の達成度の把握をしている。教育改革推進センターFD部門による平成 26 年度「卒業生アンケート」調査の結果では、概ね良好な結果が得られている。ほとんどの学科で、前期、後期の講義期間が終了した後、FD 報告会（授業評価会）を開催し、学生アンケートの結果を公表し分析している。達成度や満足度は概ね良好であるが、講義時間外での学生の自習時間が大幅に少ないことが課題であり、対策が必要である。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
就職状況は、学部の就職率が 99.5%、大学院修士課程の就職率が 100%であり、在学中の学業の成果も良好と推察される。一方、学部の留年率については改善が必要である。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
修了生は、提出した修士論文が修士論文として適格と判定され、最終試験に合格している。そのため、学習成果は上がっていると判断される。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
工学研究科全体として、多くの資格取得、学会・論文発表、受賞・表彰の実績があり、学習成果が上がっていると判断される。
・応用物理学専攻では、学生の学会発表の総数が 28 件、論文数も総数で 4 報あり、学会講演賞も 2 件受賞している。
・物質環境化学専攻では、3 名の修士課程学生が学会賞等を受賞した。
・社会環境システム工学専攻では、土木学会やコンクリート工学会 Water andEnvironment Technology Conference 2014 (WET2014)で、修士課程学生 7 名が学会発表優秀賞を受賞した。
・機械設計システム工学専攻では、大学院生の学会での研究発表を積極的に進め、延43

工学部・工学研究科
べ 30 件の発表を行い、在籍学生数の 44 名に対して、発表率は 75%であり、数多くの研究成果が得られていた。
・情報システム工学専攻では、情報処理学会優秀論文賞や優秀プレゼンテーション賞、
ヤングリサーチャ賞、教育システム情報学会優秀発表賞等を受賞している。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
工学部教育改革推進センターFD 部門による「平成 26 年度大学院カリキュラムアン
ケート集計結果」では、概ね良好な回答が得られていることから、各専攻の学生の学業の成果の達成度や満足度は概ね良好であると考える④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
入学年度の在籍者数に対する修了率は 100%であった。各専攻とも就職内定率は100%であり、就職状況は良好と判断される。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程・大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
各学科で、学科長、教務委員および 1 年次をはじめとする各学年担任が連携して、学生の履修・学習の支援を行っている。
・環境応用化学科は、共通教育の単位不足により研究室配属ができない学生が増えていることから、３年進級時に担任と教務委員によるダブルチェックを行い、大幅に留年生を減少させた。
・環境ロボティクス学科では、欠席状況を随時教室会議で確認し、担任などを通じて指導を行っている。その結果、１期生に関しては、３年次後期に配属した学生全員
が卒業研究着手できる見込みである。
・機械設計システム工学科では、学期ごとにポートフォリオを作成し、担任が履修・学習指導を行っている。特に、成績不振者については担任からの指導を行うようにしている。また、学期はじめに長期欠席学生の調査を実施し、その結果を学科会議で開示している。全教員が長期欠席学生の名前を認知するようにして、担任やその他教員から随時指導を行うようにしている。
・電気電子工学科及び電気システム工学科では、電気電子工学専攻の学生のボランテ
ィアと退職教員の協力により運営される道草塾により、学生の履修や学習に関する相談、復習・レポート作成のサポート等を実施し、単位取得率の向上を図った。また、1 年生と 2 年生の代表者と学科教員による、学生と教員との教育改善に関する懇談会を開催し、学習・教育到達目標、JABEE、技術士、各種ポリシー、大学院
進学、大学での勉学、答案の返却状況、キャリア教育支援システムなどに関する意
識調査や意見交換を行った。
・情報システム工学科では、１年生に対して企業見学ツアー（NTT 西日本）を実施す
るなど、新入生の学習意欲を向上させる取り組みを行った。基礎教育センターでは、
学部教育経費による数学・物理の補習授業を実施することにより、学生の学習支援を行っている。また、「工学系数学統一試験（EMaT）」受験生のための対策勉強会を実施している。
②学生生活の支援の状況と成果
各学期の長期欠席学生については、担任が生活指導を実施している。また、休学・退学する学生に対しては、担任教員をはじめとして、学科長や副担任及び所属教員全員で対応している。
・環境応用化学科では、メンタルヘルスの対応が必要な学生の支援を、宮崎大学安全44

工学部・工学研究科
衛生保健センターおよび工学部教務・学生支援係と連携して行った。
・電気電子工学科及び電気システム工学科では、学科で作成した長期欠席学生への対
応マニュアルを全教員へ周知し、必須科目における学生の講義出欠状況を電子メー
ルで全教員に対して通知することで情報交換や情報共有を図り、欠席しがちな学生の早期発見に努めた。
また、障害をもつ学生の修学をサポートするために、平成 26 年度障害学生教育支援
経費の予算を申請し、車いす学生の介助者配置（２名の学生に対し、それぞれ宮崎県から１／４、宮崎市及び延岡市から１／４の財政的支援）、卒業研究や学生実験のための学生雇用ならびに学生実験室の改修等、講義室の机椅子、ディスプレイの設置等を行った。さらに、平成 26 年度から発足した障がい学生支援室運営会議においても、工学部関係委員から工学部の取り組み事例等を紹介するなど、全学の障がい学生支援に貢献した。
③就職支援の状況と成果
宮崎大学合同会社説明会、宮崎大学就職情報などを活用して、就職担当教員が就職活動支援を行った。就職担当教員は、状況を随時教室会議等で報告しており、進路未決定者については、
就職担当教員と指導教員が連携するなどして、就職指導を行った。
情報システム工学科では、企業見学会を開催し、働く現場の見学や採用担当者との意
見交換を行い、就職活動に対する意識の向上を促した。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
JABEE 認定を受けている学科および JABEE 認定を目指す学科を含めて、全ての学科で、継続的・組織的な教育の質を保証する体制を整えている。また、授業改善アンケートを継続して実施するとともに、FD/SD 活動を活発に実施している。
②改善を要する点等の改善状況
個々の教員の授業の改善点は、授業改善報告書で報告され、次回講義から実施している。教育プログラムは、各学科の改善委員会、カリキュラム検討委員会等で検証し、改善につなげている。
③今後の課題留年率の改善とともに長期欠席者への適切な対応と学部から大学院への進学者の増加が重要な課題である。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
平成 26 年度は、工学部・工学研究科全体で、著書 6 編、投稿論文 278 報、学会等
での研究発表 398 件であった。
②研究成果による知的財産権の出願・取得状況
特許出願 12 件、公開された登録特許数は 18 件であった。
③外部資金等による研究実施状況
特色ある研究として、特別経費：大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト－日本屈指の日照時間を誇る宮崎で太陽光・太陽熱最大活用のための教育研究拠点を目指す－」（平成
26 年度～平成 30 年度）を実施している。
④外部資金等の受入状況
科学研究費 37 件（継続 24 件、新規 13 件）、受託研究費 15 件、共同研究費 32 件
であった。
45

工学部・工学研究科

２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
各研究者が専門の学術論文誌に論文を投稿している。投稿先の論文誌の評価（インパクトファクター）
や、
投稿論文の被引用回数などは平成 26 年度に導入された InCites
によって調査できるようになった。平成 27 年度からの本格的な活用が望まれる。
②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
ビームダウン式太陽熱関連の研究プロジェクトを遂行している。ビームダウン式太陽熱関連施設の見学には、ミャンマー科学技術大臣御一行様、インドネシアリアウ工科大学工学部長御一行様などの海外からの見学者や、国内外の官庁および企業、さらに地域の青少年学生など約 270 名を受け入れている。社会環境システム工学科担当の2 名の教員が遂行した「豚ふん中の有用資源を循環利用する事業モデルの構築」が農林水産省の「2014 年 農林水産研究成果 10 大トピックス」に選定された。電子物理工学科担当教員が、第 11 回「次世代の太陽光発電システム」シンポジウムにおいてイ
ノベイティブ PV 奨励賞を受賞した。また、「散乱比と傾斜面全天日射量を用いた集光型太陽光発電システムの導入指標」に対して電気設備学会九州支部賞を受賞した。電気システム工学科では、文科省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の「みやだい COC 事業」で、3 件の研究がみやだい COC の公募事業に採択され、中山間部
における再生可能エネルギーの活用技術や野菜の殺菌技術、高齢者支援に関する研究を進めている。また、電気システム工学科の担当教員がパワーアカデミー萌芽研究優秀賞を受賞した。宮崎大学ハイステップ研究者には、電子物理工学科担当教員 2 名、
情報システム工学科担当教員 1 名、工学基礎教育センター担当教員 1 名の計 4 名、4件が表彰された。
③研究成果に対する外部からの評価
InCites による調査および評価が必要である。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
論文投稿数および学会発表数を把握し、外部の機関や研究者との比較によって質を保証している。ただし、平成 26 年度に導入された InCites を活用して、被引用回数（Citation）を調査し、質を保証するなど、客観的な指標を導入する必要がある。また、科学研究費補助金の獲得数と獲得金額など客観的指標となる項目を用いた評価により、研究活動の質を保証する。
②改善を要する点等の改善状況
大学での研究は学生の教育効果が大きいために基礎研究の充実が必要である。
③今後の課題平成 26 年度に導入された InCites を活用して、被引用回数（Citation）を調査し、質を保証するなど、客観的な指標を導入する必要がある。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
高大連携は、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、各種講演会、シンポジウムなどを通じて、社会貢献は、共同研究、受託研究、自治体・企業の委員会活動等を通じて実施している。「地域連携センター技術・研究発表交流会」「青少年の科学の祭典」「アドベンチャー工学部」「出前講義」などを通して積極的に学科の研究内容を地域の方に紹介している。
46

工学部・工学研究科②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
工学部の HP および冊子「地域とともに」で公表している。特筆すべき活動として、機械設計システム工学科による、スポーツランド宮崎を医療の面から支える「スポーツメディカルサポートシステム」があり、ロコモの評価手法の研究成果が NHK で紹介された。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
社会貢献は、産学地域連携センターと連携して、教員個人が実施する体制になっている。
・電子物理工学科では、宮崎県内の女子高校生を対象とした「女子高校生のためのサイエンス体験講座」(宮崎県内の女子高生５名）、一般市民を対象とした「アドベンチャー工学」の開催、太陽光人材育成のための基礎講座の開催、みやざきの科学教育推進事業であるスーパーハイスクール運営指導委員や宮崎サイエンスキャンプ
実行委員等を引き受け運営に携わっている。
・電気システム工学科では、「みやだい COC 事業」で採択された研究や小学生を対象とした子供科学教室を研究室単位で対応・実施した。また、普通高校との連携の一環として、宮崎県立高鍋高校に対して行った“サイエンス探究ツアー”や“サイエンスキャンプ”は学科として対応し、9 名の教員が実験や演習を行った。情報シス
テム工学科では、学科担当教員が MAIS（Miyazaki Area Internet Society）の会長と幹事を務めている。
・工学基礎教育センターでは、高校生講座「数学オリンピックに挑戦！」を、教育文
化学部・数学教育講座、工学部・工学基礎教育センター数学グループ、及び県内高校教員有志により、企画・開催した。その他、内閣府シンポジウム「働くことについて考える～ウィメンズラウンドテーブル in 宮崎」分科会進行役、を務めた。
・宮崎大学「女子高校生のための宮大体験ツアー」女性研究者トークセッションの講師、
平成２６年度第 1 回宮崎県高等学校理数科系課題研究発表会の審査委員を務めるな
ど幅広い活動を行っている。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
高大連携は、工学部教務委員、地域交流委員会などを通じて実施する体制になっており、社会貢献は、産学地域連携センターと連携して、教員個人が実施する体制になっている。物理教育・研究については、主に電子物理工学科・工学部基礎教育センタ
ーの教員が宮崎県下の高校物理教員と会合を開き（平成 26 年度は 3 回）
、情報交換・
議論を行った。
・電気システム工学科では、県内工業高校電気電子系学科による高大連携協議会（電気電子系）を開催した。平成 24 年度以降の推薦入試の状況、学科一年生の状況、
工業高校の現状、高大連携の必要性と今後考えられる連携事業などについて意見交換を行った。また、・機械システム工学科も高大連携協議会（機械系）を実施し、「学び直し塾」の実現に向けた意見交換等を行った。学部長裁量経費の支援を受け、昨年度に引き続き、九州内の複数の高専にインターンシップの受け入れの案内を行い、大分高専から 1名、都城高専専攻科から１名の学生を受け入れ、研究室での実習や報告会を実施した。
・高大連携だけでなく、中学校への協力も始めており、平成 26 年度は、環境ロボテ
ィクス学科の教員が講師となり、宮崎西高附属中学校の 1 年生 80 名に大学における講義等の紹介など、大学での学習と研究に触れる機会を提供した。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
教員は、地方自治体などの各種委員や他大学・高専等の非常勤講師として地域社会づくりに参画している。機械システム工学科では、宮崎県環境影響評価専門委員会委員、宮崎県環境審議会委員や、高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会委員を務
め、地域社会づくり支援を行っている。電気システム工学科では、みやだい COC 事
47

工学部・工学研究科
業に採択され、再生可能エネルギーの活用技術に関連して西米良村の風況観測とゆず残渣の有効活用に関する共同事業を行っている。宮崎県太陽電池・半導体関連産業振興協議会、また、太陽電池分科会やみやざき新産業創出研究会次世代エネルギー活用
技術分科会にも参加している。情報システム工学科では、学科担当教員が MAIS
（Miyazaki Area Internet Society）の活動を通して地域の大学、自治体の情報化推進に貢献している。また、先導的 IT セミナーを継続して開催し、地域の IT 技術に関する学術研究活動に貢献した。
⑥履修証明プログラムの実施体制、実施方法及び実施状況
工学部キャリア支援システムによって、履修証明が発行される体制になっている。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、その他多くの活動を実施した。工学部・工学研究科の活動の広報とともに、教員の個々の地域に根差した活動を通じて交流を図ることで、地域における本学工学部・工学研究科の存在意義を一般の方も含めて共有できたのではないかと考えている。また、県や市の地方行政活動について、数多くの委員等を引き受けることによって、地方行政活動に寄与している。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
行事毎に参加者にアンケート調査を行い、質を保証する体制を整えている。
②改善を要する点等の改善状況
大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義等の要請が多く、学部、大学院、博士課
程学生の教育・研究量が増す中での社会貢献活動とのバランスを組織的にとることが必要である。また、産学・地域連携センターの活動と学部や学科の連携のバランスの改善が必要である。高校物理教員と物理教育・研究会において、活動内容を学部内のカリキュラムに具体的に反映させるための議論を進めることが必要である。
③今後の課題社会人学び直しの支援活動と地方創成に係る地域に根差した活動の強化・拡大が望まれる。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
留学生の増加を目指して、海外の大学院生や公務員を受け入れるリンケージプログ
ラム（LP）やダブルディグリープログラム（DDP）を継続実施している。また、留学生特別プログラムを導入している。さらに、日本人学生の海外への留学を増加させるために、大学間および学部間の連携協定の締結に取り組んでいる。平成 26 年度は、ミャンマー国の 3 大学（ヤンゴンコンピュータ大学、マンダレーコンピュータ大学、
ヤタナポン工科大学）と工学研究科の間で DDP に関する連携協定を締結し、さくら－パダウシンポジウムを開催するなど交流が深まっている。また、インドネシア国リアウ大学とは学部間学術交流協定を締結した。その他、モンゴル国立大学との学術交流が実施され、修士課程に学生 1 名が受験し、平成 27 年度に入学予定である。アフガニスタン未来への架け橋・中核人材プログラム及びアフリカの若者のための産業人
材育成イニシアティブでは、アフガニスタン未来への架け橋・中核人材プログラムに
2 名、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブに 1 名が入学した。日本・
アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）に 3 件が採択され、延べ約 30 名の学生を受け入れた。
48

工学部・工学研究科②国際化活動の公表の状況
日本語と英語による学科ウェブサイト等で公表している。

③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
日本語と英語による学科ＨＰを作成している。また、農学工学総合研究科博士課程
では、ウェブサイトや入試公募、シラバス等は英語と日本語で公表している。平成 28
年度から実施する大学院修士課程の新専攻では、専攻内に横断的な国際プログラムを導入し、教材の英語化をはじめとする国際化のための取組を実施する。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況
修士課程では一部の科目で英語による場行を実施している。また、国際的な工学系
人材の育成の観点から、学部教育、大学院入試への TOEIC の導入、大学院生の学部
英語教育への参加を検討し、
TOEIC 導入に関して外部講師を招き講演会を実施した。
工学部の英語教育を考える機会を作ること、また、学生に英語のセミナーや講義に触れる機会を増やし、国際的なキャンパスライフを提供することを目的に「めざせGLOBAL ENGINEER!イギリス大学での授業模擬体験 2 日間イベント」を開催し、100 名を超える学部生、大学院生、教職員が参加した。農学工学総合研究科博士後期課程では、英語論文の添削や英語によるプレゼンテーションを実施している。
⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
海外の大学院生や公務員を受け入れるリンケージプログラム（LP）やダブルディグ
リープログラム（DDP）を導入し、平成 26 年度は、LP で 4 名、DDP で 5 名が修了した。機械設計システム工学科では、マレーシア政府派遣留学生 1 名（H26 年度 4 月
からの学部 1 年次に進学）を受け入れた。工学基礎教育センターでは、JSPS サマー
プログラムによるアメリカ人研究者 1 名を受入れた。
⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
海外大学（モンゴル国立大学、メルボルン大学等）との交流によって外国人学生の受け入れ促進に取り組んでいる。社会環境システム工学科では、学部留学生受入数 4名、大学院博士課程留学生受入数 5 名であった。電子物理工学科では、異文化交流体
験学習で、12 名の外国人学生と教員 1 名を受け入れた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
社会環境システム工学科では、語学研修での海外に渡航や修士学生のダブルディグ
リープログラム（DDP）等をオリエンテーション等で説明している。機械設計システ
ム工学科では、平成 26 年度より学部 2 年生～4 年生が受講できる学科専門選択科目として「海外体験学習」を導入することを検討・決定した。
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
学部 2 名が語学研修で海外に渡航した。ダブルディグリープログラム（DDP）で日本人修士学生 3 名が 1 年間海外大学院に留学した。そのうち 2 名は、DDP を修了して学位を授与された。電子物理工学科では、異文化交流体験学習で、12 名の日本人学
生と教員 2 名を派遣した。
⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
国際会議の参加やダブルディグリープログラム（DDP）での指導や打ち合わせのために海外大学派遣を実施している。また、インドやバングラデシュの水浄化プロジェ
クトに教員を派遣し、長い間に実施している国際貢献事業を引き続き行っている。電気システム工学科では、ミャンマーのヤタナポン工科大学で博士論文外部審査委員、及びヤンゴンコンピュータ大学、マンダレーコンピュータ大学、ヤタナポン工科大学
にて、2 名の教員が『情報理論および数値解析』及び『画像処理』の講義を行っている。さらに、博士の学生や教員と研究交流や研究打合せを行っている。
⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
工学基礎教育センターでは、JINR 研究所（ロシア）、ヤゲロニアン大学（ポーラン49

工学部・工学研究科
ド）、GSI 研究所（ドイツ）との共同研究を遂行している。また、CERN COMPASS 国際
共同研究グループ（ヨーロッパ）との共同研究を遂行している。
⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
・環境応用化学科では、モンゴル国立大学から教員１名、学生２名が本学科を訪問し交流を行った。
・社会環境システム工学科では、博士課程卒業学生（Dr. Sigit Stikno、指導教員；村上）を介してインドネシア国リアウ大学との協力連携を継続した結果、学部間交流協定の締結に繋がった。
・機械設計システム工学科では、JST 日本・アジア青少年サイエンス交流事業さくらサ
イエンスプラン、第 3 回宮崎学生国際フォーラム、第 4 回みやざき国際フェスティバ
ル、GLOBALINK2015～世界とつながっている私たち等のプロジェクトやイベントの企
画・実施に協力した。
・電子物理工学科では、トロント大学との共同研究や、フランス太陽光発電研究所から東京大学に派遣されている研究者を宮崎の核再会議に招聘し、講演を行うなどの活動を行っている。パリデカルト大学との研究の打ち合わせも開始している。
４－２．国際化活動の成果①活動の成果ミャンマー国の科学技術大臣が本学を訪問され、その際の特別講演には工学部から数多くの教職員学生が出席した。ミャンマー国の 3 大学（ヤンゴンコンピュータ大学、
マンダレーコンピュータ大学、ヤタナポン工科大学）と工学研究科は DDP に関する連携協定を締結し、さくら－パダウシンポジウムを開催するなど交流が深まっている。
また、インドネシア国リアウ大学とは学部間学術交流協定を締結した。その他、モンゴル国立大学との学術交流が実施され、修士課程に学生 1 名が受験し、平成 27 年度に入学予定である。
アフガニスタン未来への架け橋・中核人材プログラム及びアフリカの若者のための
産業人材育成イニシアティブでは、アフガニスタン未来への架け橋・中核人材プログ
ラムに 2 名、
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブに 1 名が入学した。
日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）に 3 件が採択され、延べ約 30 名の学生を受け入れた。
また、国際的な工学系人材の育成の観点から、学部教育、大学院入試への TOEICの導入、大学院生の学部英語教育への参加を検討し、TOEIC 導入に関して外部講師を招き講演会を実施した。工学部の英語教育を考える機会を作ること、また、学生に英語のセミナーや講義に触れる機会を増やし、国際的なキャンパスライフを提供することを目的に「めざせ GLOBAL ENGINEER!イギリス大学での授業模擬体験 2 日間イベント」を開催し、100 名を超える学部生、大学院生、教職員が参加した。
４－３．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
学科・専攻単位での取り組みに加え、工学部国際教育研究センターと宮崎大学国際連携センターの有機的な連携を強化して、国際化に向けた活動の質を保証する体制の整備が必要である。
②改善を要する点等の改善状況
学科・専攻単位の活動では、教員数と学部、大学院修士課程、博士課程の学生の教育研究での取り組み量が限界に達している。教員個人の努力に依存している状況を改善する必要がある。
③今後の課題50

工学部・工学研究科
学科・専攻単位での取り組みに加え、工学部国際教育研究センターと宮崎大学国際連携センターの有機的な連携をどのように強化していくのか、また教員個人の努力に依存している現状をどのように改善していくのかが今後の課題である。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織が構築され、適切に運用されているか。
工学部では、教員組織を工学教育研究部に一元化し、学科の垣根を越えた教育研究が行える体制を整えている。学部長、評議員、副学部長（教務、評価、研究）の運営
会議メンバーが各種委員会の長となるように配置され、管理運営の円滑化を図るとともに情報収取の一元化を果たしている。事務組織は、事務課長を統括として、総務係、教務・学生支援係が各々の役割を分担して業務を円滑に遂行できるようにしている。
支援室は、教育活動の支援とともに事務作業の支援も行っている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法を適切に定められ、運用されているか。
教員の採用は原則公募とし、教育・研究・社会貢献・業務運営の観点を採用の判定材料としている。教員の個人評価は、教員個人データベースへの入力と学部長への報告によって業務結果を申告することにしている。
「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策の基本となるフローチャート」に基づき、業務評価方法を整備し、昇給及び勤勉給の成績優秀者となる教員を決定している。具体的には、教員が大学情報デー
タベースに入力したデータに基づいて自動出力された「教員個人評価のための自己申告書」及び自己達成目標に対する「自己 PDCA 申告書」を学部長に提出し、学部長は、
これらの書類とその他の特記事項にも配慮して、昇給及び勤勉給の成績優秀者を選考して学長に推薦し、学長が最終的に決定している。
平成 26 年度は、工学教育研究部における任期付き教員の再任審査に関する要項について、任期付きの教授・准教授の審査項目及び審査基準を新たに設け、さらに再任の審査組織、審査項目及び審査基準を変更する改正を行った。
③教育研究を行うための施設・設備が適切に整備されているか。
工学部・工学研究科の整備率（保有面積/必要面積）は、63.2%であり、大学全体の85.8%及び全国平均の 91.0%と比べても極端に低く、十分なスペースがないのが現状である。特に、教員の居室として使えるスペースが少なく、このままでは、教員の採用に支障をきたす恐れがあり、改善が必要である。教育・研究設備は、外部資金などの個人の努力では限界があり、学内チームを結成して大型予算の獲得を目指すなどの努力が必要である。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信が行われ、かつ個人情報の保護等に十分な配慮がなされているか。
大学のウェブサイトおよび工学部・工学研究科のウェブサイトを主な情報発信源とし、個人情報の保護には各法規・ガイドラインに従い配慮しているが、より一層の活発な情報発信と情報の管理に努める。
５－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果
教員人事によって、教員を適切に配置させ、教育・研究を推進した。概算要求に学部として積極的に取り組み、「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プ
ロジェクト－日本屈指の日照時間を誇る宮崎で太陽光・太陽熱最大活用のための教育研究拠点を目指す－」（平成 26 年度～平成 30 年度）を遂行した。
５－３．改善のための取組
51

工学部・工学研究科①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
各種委員会等は、学部長、評議員、副学部長（教務、評価、研究）の運営会議メン
バーが長となっているが、教育改革推進センターの教育改革推進部門と FD 部門の活
動は教育活動には重要なため、副部門長を設けるなどの対策をとることにした。また、科学研究費獲得のため、学内レビューを継続して実施した。
②今後の課題・運営会議の開催回数が平成 26 年度は 21 回となった。平成 25 年度は 24 回開催されていたことを踏まえると、会議回数はスリム化された。他方では、教員の業務の多様化に伴って、地域連携・国際連携に関する打ち合わせ等の回数が急増しており、地域連
携・国際連携についてはその在り方も含めて検討が必要である。
・環境・エネルギー工学研究センターの活動を強化して、学内チームを結成して大型予算の獲得を目指すなどの努力が必要である。
・社会貢献については、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義等の要請が多く、学部、大学院、博士課程学生の教育・研究量が増す中での社会貢献活動とのバランスを組織的にとることが必要である。
・産学連携センターの活動と学部や学科の連携のバランスの改善が必要である。国際化については、学科・専攻単位での取り組みに加え、工学部国際教育研究センターと宮崎大学国際連携センターの有機的な連携をどのように強化していくのか、また教員個
人の努力に依存している現状をどのように改善していくのかが今後の課題である。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由
教育面では、教員組織を工学教育研究部に一元化したことにより、学科の垣根を越えた教育研究が可能な体制を整備している。JABEE 認定を受けている学科および JABEE 認定を目指す学科を含めて、全ての学科で、継続的・組織的な教育の質を保証する体制を整え、授業改善アンケートを継続して実施して、FD/SD 活動に繋げている。個々の教員の授業の改善
点は、授業改善報告書で報告され、解決すべき課題の抽出も含めて、多くの活動から成果が得られている。
研究面では、論文投稿数および学会発表数を把握し、外部の機関や研究者との比較によって質を保証している。今後は InCites を活用して、被引用回数（Citation）を調査し、質を保証するなど、客観的な指標を導入する必要があるが、教員一人当たりの投稿論文数は他部
局に比べても多い。
社会貢献・社会連携では、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、その他多くの活動を実施した。工学部・工学研究科の活動の広報とともに、教員の個々の地域に根差した活動を通じて交流を図ることで、地域における本学工学部・工学研究科の存在意義を一般の方も含めて共有できた。
国際活動面では、ミャンマー国の科学技術大臣が本学を訪問するなど大きな成果を得るとともに、アフガニスタン未来への架け橋・中核人材プログラム、アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ、日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）など多くの活動を行っている。また、国際的な工学系人材の育成の観点から、学部教52

工学部・工学研究科
育、大学院入試への TOEIC の導入を決定した。
運営面では、教員を適切に配置し、教育・研究を推進した。また、概算要求に積極的に取り組んだ結果、特別経費を獲得しており、低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクトを継続実施中である。各種委員会等は、学部長、評議員、副学部長（教務、評価、研究）の運営会議メンバーを長として体系的な運営を行い、特に重要な教育改革推進センターの教育改革推進部門と FD 部門には、副部門長を設けた。
以上の 5 分野から判断して、活動状況としては「良好である」と判断した。

53

農学部・農学研究科

平成 26 年度

農学部・農学研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
大正13（1924）年 宮崎高等農林学校創立
昭和24（1949）年 新制宮崎大学農学部設置
昭和42（1967）年 大学院農学研究科修士課程設置
平成19（2007）年 大学院農学工学総合研究科博士後期課程設置
平成22（2010）年 大学院医学獣医学総合研究科博士課程設置
宮崎大学農学部・農学研究科の母体である宮崎高等農林学校は、中等教育からの更なる教育の向上を指向して、大正13年に設置された。
昭和42年、大学教育の基礎の上に高度の専門的な知識と技能を修めるとともにわが国農業の近代化に即応するため、高級技術者、研究者並びに教育者の養成を目的に「農学研究科修士課
程」を設置した。
平成19年には、構成大学として参加していた鹿児島大学大学院連合農学研究科から独立し、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に
農学工学総合研究科博士後期課程が設置された。
さらに、平成22年には、山口大学大学院連合獣医学研究科から独立し、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤の形成に資する世界をリードする医学・獣医学研究者、教育者及び高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医並びに獣医師の養成を目的に医学獣医学総合研究科博士課程が設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
将来の世界人口増加に伴い、安全で安心な食料を安定して確保することが今後益々重要となってくる。したがって、食糧供給を担っていく農学分野の教育研究は、日本はもとより世界で必要不可欠な研究教育分野として充実・発展させていかなければならない。また、グローバル化によるボータレス化が急激に進む中で国際的に活躍できる人材の養成が必須となってくる。よって、学部・大学院教育に一貫性を具備するため、専門性をさらに深化させ、国内外の食料、環境、資源及び生命に関する問題点を解決し、自然環境と調和のとれた持続的生産社会の創造に貢献できる人材養成を目指す。さらに、農学に関する高度な専門知識と応用能力を有する国際性豊かな高度専門技術者及び研究者を育成することを教育目的とする。
２．農学分野のミッション（強みや特色、社会的責任）
宮崎大学は全国一の家畜生産額を誇る南九州畜産地帯に位置し、豊かな自然と風土のもとで、食料生産、森林や海洋の生態系環境保全、生物資源の利活用及び生命を支える農学を考究し、地域や社会の発展に寄与することを目指し、教育、研究、社会・国際貢献に取り組んでおり、以下の強みや特色、社会的な役割を有している。
（１）幅広い教養や倫理観を養い、食料、環境、資源、生命等に関する基礎学力を授けるとともに、照葉樹林を特徴とする演習林、教育関係共同利用拠点の牧場、JGAP 認証農場、
遺伝子組換え圃場など特色ある教育・研究施設を利用した実践学習を展開し、専門的知54農学部・農学研究科
識・技術と指導力を有する高度な専門人材育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が融合した大学院博士後期課程や全国唯一の医学と獣医学が融合した大学院（修士課程、博士課程）での農学教育研究領域の深化を図り、独創性と複眼的な視野と高度な研究能力を有する先導的な人材育成の役割を果たす。
（２）「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」、「生物遺伝資源教育プログラ
ムの国際的展開」、「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統
合教育」、「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成」などの事業や、産業動物感染症等の特色ある教育、さらに、農工連携・医獣医連携の異分野融合教育を進めてきた実績を生かし、指導者としてグローバルに活躍できる農学系人材を育成
する学部・大学院教育を目指し、不断の改善・充実を図る。
（３）全学的な研究戦略に基づき、農工・医獣医融合研究を進展させ、地の利を生かした産業動物生産と防疫や、地域に根ざした農学諸分野の研究を推進すると同時に、動植物の生理活性物質の探索と機能解析における世界トップクラスの研究実績を生かし、地域社会の発展や我が国の農学の発展に寄与する。
（４）口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を教訓に産業動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、東南アジア諸国からの参加を含む国際シンポジウムを定期的に開催してきた実績を生かして、国内外の産業動物感染症防御に貢献する。また、
高品質農・畜産物生産技術やブルーベリー等の機能性食品の開発をとおして農業、食品産業の振興に寄与する。さらに、新燃岳噴火による災害からの復旧、綾ユネスコエコパ
ークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見、野生動物の調査・保護など地域社会へ貢献してきた実績を生かし、地域の環境保全に努めることで、観光等にも寄与する。
（５）みやざき新事業創出人材育成講座、産業動物従事者向け講座や、教諭向け講習会、大学院への社会人受け入れなどの実績を生かし、社会人学び直しを推進し、地域の農業、食品産業の発展に資する。
（６）海外大学・研究機関との学術交流・学生交流、JICA との連携事業、生物遺伝資源教
育プログラムの国際展開事業による研修生受け入れ等の実績や、大学院修士課程に新設した農学国際コース、海外に設置したサテライトオフィス等を生かし、国際的な農学系
人材育成と東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献に寄与する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育」のミッションを実現する活動
近い将来直面する食糧危機に対し、安心・安全な食糧の供給を確保するためには、地域の特性を認識し、日本さらには世界の農畜水産業に貢献できる高度な専門知識・技術の教育を施し、国際的に活躍できる人材の育成を目指す必要がある。そのため、次の特徴的な教育に取り組んでいる。
・International GAP（国際的適正農業規範）に対応した J－GAP 指導員の資格取得
・より実践的な教育に取り組むための県庁職員による講義、十数カ所の機関に及ぶ学外体
験実習の実施・世界的に重要視される遺伝資源教育プログラムの国際展開
・専門性の深化、高度な専門知識・技術の修得、あるいは専門分野の横断的な教育を目指した研究科の設置
・大学院農学専攻「農学国際コース」の設置による留学生の受入れ、日本人学生の国際性の涵養
・各種事業費の獲得、自己資金の確保による学生の海外派遣の促進
55

農学部・農学研究科

２．
「研究」のミッションを実現する活動
本学の特徴である農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科の一翼を担う学部として、異分野融合研究や地域の課題解決を目指すとともに、海外の大学との共同研究等にも積極的に取組み、大型外部資金の獲得によるイノベーションの創出を推進している。
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムに採択され、海外大学との共同研究の推進に努めている。
学科横断型の「研究ユニット」を構築し、プロジェクト研究の活性化を図っている。また、ユニットリーダー会議（研究推進室会議）を設置し、プロジェクト研究の獲得に努めている。
宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業の採択を受け、プロジェクトを推進した。
文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材育成の戦略的推進事業」に採択され、産業動物関連分野の社会人を対象に各種のセミナー・研修会等を開催している。
３．
「社会連携・社会貢献」のミッションを実現する活動
スローガンにもある「地域から始めよう」のもと、西都市、五ヶ瀬町等との連携協定を図り、地域の課題を解決し、発展への足がかりに寄与するとともに、本県の基盤産業である畜産業が抱える産業動物感染症の防御にも貢献している。
６次産業化を見据えた新産業創出への人材育成、あるいは産業動物関連分野の社会人を対象にした学び直し事業を実施するなど産学官連携の一役を担う取組みにも貢献している。
４．
「国際化」のミッションを実現する活動
留学生の受入れ、海外大学との交流を通じ、学生の国際性の涵養を図り、グローバルに活躍できる人材の育成に注力している。また、大学院研究科の改組や海外オフィスの設置、あるいは教育プログラムの国際展開を図るなど、東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献の寄与に積極的に取組んでいる。主な事業は次のとおり。
・大学院農学専攻「農学国際コース」の設置による留学生の受入れ、日本人学生の国際性の涵養促進
・JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」の事
業を通じた留学生の受入れ
・海外交流協定校にサテライトオフィスを設置し、その拠点を通じた国際活動の推進
・生物遺伝資源教育プログラムを実施し、学生の相互派遣を支援

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程・大学院課程①入学者選抜方法の工夫とその効果
・新たな志願者及び入学者確保のため、平成 26 年 10 月 25 日(土)に、延岡フィールド（水産実験所）において、農学部をより身近に感じることのできる、県北地区でのでのオープンキャンパスを行った。
・入試種別と入試における得点及び入学後の GPA との相関を分析し、平成 28 年度の入学定員について見直しを行った。
・入学者確保のために横浜試験場での学外入試を実施し、安定的な志願者数を得ている。
56

農学部・農学研究科・学部ウェブサイトの受験生向けコンテンツで、学科を分りやすく紹介するとともに、農学部学生の特色ある取組「だから！宮大農学部」を掲載している。
・大学院進学説明会を実施し、受験希望者にアドミッション・ポリシーについて周知した。
・大学院の多様な入試方法について、今年度から秋期入学入試を実施し、1 名の合格者を出した。
③ 教育の質の改善・向上を図るための取組
・新学士課程教育編成の基本方針に基づき、生命・環境の大切さを喚起するカリキュ
ラム及び教育方法について点検を行い、充実に向けた検討を行い、教員の配置を行った。
・地域を教材とした「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者教育」や「International GAP 対応の食糧管理専門職業人の養成」を積極的に展開している。本年度、畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生
産技術者教育修了者 9 名、JGAP 指導員 44 名が申請を行い認定された。
・森林緑地環境科学科では、森林緑地フィールド実習 I において、えびの高原、諸塚村をはじめ、都市緑地、農村整備等の現場を訪問し、森林・緑地・農山村管理について地域に学ぶプログラムを展開している。
・畜産草地科学科では畜産草地科学基礎実習（1 年次生対象の必修科目）において、地域の独立行政法人（九州沖縄農研センター）の訪問、地域の野生馬放牧地（都井岬）の見学などを行っている。実践畜産草地生産学（3 年生対象の必修科目）では、地域の畜産、草地、獣医に係る行政、研究、臨床などの関係機関の研究者・技術者の方をボランティア講師として、講義を行っている。
・応用生物科学科では、情報・数量スキル（1 年生）において、宮崎県の統計データ
ベースを閲覧し、学生各自が選んだ地域の統計データを使った図表を作成するとともにそのデータを考察する課題を課している。
・獣医学科では、①獣医学概論（１年生対象の必修科目）において、宮崎を中心に九州全域から地域の臨床獣医師、行政、研究などの関係機関の獣医師、②獣医衛生学（獣医学科３年生対象の必修科目）では、宮崎県家畜保健衛生所獣医師、③家禽疾
病学（獣医学科 4 年生対象の必修科目）では、養鶏獣医師および宮崎県家畜保健衛
生所獣医師、④産業動物臨床実習（5 年生対象の必修科目）では、宮崎県農業共済組合連合会、みやざき農業共済組合、都城地区農業共済組合、西諸県農業共済組合の獣医師、⑤獣医内科学実習Ⅱ（5 年生対象の必修科目）では、日本中央競馬会宮崎育成牧場の獣医師をボランティア講師として、講義及び実習を行っている。
また、⑥獣医衛生学実習（獣医学科 4 年生対象の必修科目）において、宮崎家畜保健衛生所、宮崎県畜産試験場、(社)宮崎県酪農公社、南国興産(株)、ホワイトファームの訪問・見学を行っている。
・森林緑地環境科学科では、森林緑地特別フィールド実習において、綾の照葉樹林や
日南の飫肥スギ林など、地域の自然とその利活用を教材とした授業を行った。
・応用生物科学科では、大学教育入門セミナー（１年生）において、地域を題材にした講義５コマを、アクティブラーニングを主体に「宮崎の農林水産業に関するテー
マ」についてグループごとに調査を行い、その成果について発表会を実施した。その後、同じ内容についてパラグラフライティングの学習を行い、これによりさらに地域産業についての調査内容を整理することができた。
・海洋生物環境学科の１年生では、情報数量・スキルにおいて地域の漁獲データを用いて解析を行ったり、大学教育入門セミナーでは、日本で唯一チョウザメのキャビアの生産・販売にまでこぎつけている宮崎県水産試験場小林分場で研修を行っている。また２年生の水族館学では、宮崎の海洋生物のミニ水族館の学外展示（約 3057農学部・農学研究科
人で 30 の水槽展示）を科学技術館等で行い、宮崎の海洋生物の理解と啓発に努めている。
・獣医学科では、大学入門セミナー（１年生対象の必修科目）および情報・数量スキ
ルにおいて、地域で問題となっている課題（狂犬病ワクチンの摂取率、口蹄疫）についてレポート作成およびデータ解析を行っている。
・応用生物科学科では、専門職業人の養成と教育の質の向上を目指して、平成 16 年
度に日本技術者教育認定機構（JABEE）の審査（農学一般）を受審し、5 年間のプ
ログラム認定を受けた。その後、平成 21 年 4 月 1 日から 6 年間の再認定を受け、質の高い教育を実践している。
・森林緑地環境科学科では、森林緑地特別フィールド実習において、学外の講師に依頼し、自然環境教育を実施運営するための指導者資格の実技講習を行った。また、大学教育入門セミナーにおいて、本県で問題となっている種の保護や人工林の大面
積皆伐の是非などを取り上げ、調べ学習、ディベートなどを通じて、課題解決能力の涵養を図った。
・教員間で行われる授業相互評価の実施状況を 11 月に統括へ報告した。
・学生からの意見聴取会の実施状況について 11 月に統括へ報告した。
・教員間ネットワークや授業改善報告会の実施状況について 11 月に統括へ報告した。
・学生による授業評価アンケートにより、理解度・興味度に注目し解析を行い、結果を２月に統括へ報告した。
・各学科・コースで実施している、授業改善会議等により、アクティブラーニング導入科目の実施報告および教育効果の報告を行った。
・大学教育入門セミナー」および「情報・数量スキル」について農学部１年生全員を対象として実施し、それぞれの分野での地域課題の学習および地域の資料を使った統計演習を実施した。また、新学部構想を進める中で、地域を教材とした専門科目について調査し、提案した。
・基礎教育部と連携した、「地域活性化・学生マイスター」等の教員向け研修会「基礎教育に関する履修指導等の説明会」が実施され、農学部からもクラス担任等が参加した。また、学部委員会等と連携して、「地域活性化・学生マイスター」の 1 年生向け研修会を実施した。
・アクティブ・ラーニングに関する FD/SD 研修会の開催に協力し、農学部教員への広報を行い、多くの教職員が参加した。

１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程・大学院課程①国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫・高度専門職業人並びに研究者の養成に向け、大学院農学研究科「農学国際コース」に３つの課題探求、課題解決型実践専門プログラムを実施している。
・カセサート大学（タイ）に農学部バンコクオフィスを開設し、留学生の斡旋や共同研究の推進、広報活動に取組んでいる。
・学部長裁量経費の活用により釜慶大学（韓国）を訪問し、学生交流及び本学・本学部の紹介を行い広報活動に努めた。
・学部長裁量経費の活用により全北大学（韓国）の学生との双方向学生交流を行った。
・学部長裁量経費の活用によりカセサート大学（タイ王国）へ「グローバルアグリ体
験講座」で学生を派遣し、学生交流を行った。
・ガジャマダ大学（インドネシア）にサテライトオフィスを新設し、留学生の斡旋や
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農学部・農学研究科
共同研究の推進、広報活動に取組んだ。
・農学研究科の遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」を実施し、順天大学（韓国）から１名、カセサート大学（タイ）から２名、プ
リンスオブソンクラ大学（タイ）から１名、ブラウィジャヤ大学（インドネシア）
から５名、ガジャマダ大学（インドネシア）から２名、本学から７名の学生が参加した。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・平成 23 年度入学者（獣医学科は平成 21 年度）に対する平成 26 年度卒業者は 94.4%
であり、入学者のほぼ全員が卒業している。このことから、学習成果が維持されているものと判断される。
②学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・「卒業生へのアンケート」では、本学部がディプロマポリシーに掲げる事項の達成度や本学部の教育に対する満足度について、回答者の約 60%～90%から肯定的な回答が得られた。このことから、学業成果の達成度や満足度は高いと判断される。
③進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・進路決定率は 98.5%であり、在学中の学業の成果は良好と推察される。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・平成 25 年 度入学者に対する平成 26 年度修了者は 85.1%であり、就職による退学を除くと、入学者のほぼ全員が修了している。このことから学習成果が維持されているものと判断される。
②修士課程の進学説明会の開催
・進学を検討している学生に研究科の各コースの特徴を説明し、スムーズな進学への支援を実施した。しかしながら、平成 27 年度の進学者は 44 名で、例年よりも少なかった。
③農学研究科の農学国際コースの設置
・平成 26 年度の改組により、農学国際コースを設置し、英語による授業で学位取得が可能となり、外国人留学生が修学しやすい環境が整備された。これに伴い、農学研究科が取り組んでいる遺伝資源キュレーターの夏期集中トレーニングプログラム（2014 年 8 月 4 日～8 月 28 日）の受講者から 1 名が農学国際コースに入学した。
④ 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・進路決定率は 100%であり、在学中の学業の成果は良好と推察される。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程①履修・学習の支援の状況と成果
・ＧＰＡ等を活用して、学生の履修指導を行った。
・成績優秀者の表彰制度等へＧＰＡを活用した。
・学生の履修状況は、学期毎に、教務・学生支援係が提供する履修状況表をもとに、クラス担任が把握し、履修指導を行っている。
・年度初めに在学生オリエンテーションを実施し、履修指導を行っている。
・保護者へ成績通知書を送付した。
・ＧＰＡを履修指導に活かすために、農学部ＧＰＡ活用事例報告会を開催した。
・以上の支援により、ほとんどの学生がそれぞれに必要な科目を適切に履修し、単位を修得している。
59

農学部・農学研究科②学生生活の支援の状況と成果
・クラス担任、指導教員による学生相談体制に加え、副クラス担任や副指導教員を定めて複数指導教員による学生支援体制とし、また農学部ハラスメント委員で学生相談等の支援を行っている。
・月１回、統括主導のカンファレンスに参加し、組織的に障がい学生支援に取り組む
と共に、学生委員会の依頼により長期欠席学生の調査を実施し、その把握に努めている。また、障がい学生支援室運営委員会には、学部からも委員として参加し、障がい学生支援について、検討している。
・学生には必要に応じてその後の状況をフォローしている。
・以上の支援により、学生の修学や生活に対してきめ細かな対応ができていると判断される。
③就職支援の状況と成果
・2014 年度版就職ガイドブックの内容について、就職情報業者に確認を依頼し、内容が非常に充実しているとの評価を得ている。本ガイドブックを利用して就職活動を支援している。
・卒業・修了生による就職のための講演会を 11 月から 12 月にかけて実施した。
・昨年３月末に教員に対する就職支援のアンケート調査を行い、学生の進路意識の向上、学部でニーズの高いと思われる講演会を下記のとおり実施した。
・進路意識をより高めるための講演会を学部３年生以下、修士１年生を対象に５月 20日（火）に開催した。
・就職活動時期の後ろ倒しに伴う業者等の動向について、教員向けの説明会を５月１６日(金)に開催した。
・企業の採用担当者による、学部特化型の面接実践講座を 12 月に実施した。
・就職活動時期の後ろ倒しに伴い、直前に活動時期を控えた１月に、就職情報業者と共催で学部特化型のエントリーシート作成講座を実施した。
・森林緑地環境科学科では、鹿児島大学農学部森林科学コースと合同で林業・木材産
業むけの就職説明会を開催した。
・宮大・鹿大・山大－獣医学科連携による合同就職説明会を開催した。
・以上の支援により、平成 26 年度も高い就職決定率（97.8%）を維持できた。
（２）大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
・より実効性の高い教育のため、指導教員は指導計画を、大学院生は研究計画を作成する研究計画書作成している。これにより、修士論文研究（特別研究）が計画的に遂行され、学習成果が上がっていると判断される。
②学生生活の支援の状況と成果
・「農学部留学生里親会」による基金で、留学生１名を支援し、学生生活の継続を可能にした。
③就職支援の状況と成果
・卒業・修了生による就職のための講演会を 11 月から 12 月にかけて実施した。
・昨年３月末に教員に対する就職支援のアンケート調査を行い、学生の進路意識の向上、学部でニーズの高いと思われる講演会を下記のとおり実施した。
・進路意識をより高めるための講演会を学部３年生以下、修士１年生を対象に５月 20日（火）に開催した。
・就職活動時期の後ろ倒しに伴う業者等の動向について、教員向けの説明会を５月 16日(金)に開催した。
・企業の採用担当者による、学部特化型の面接実践講座を 12 月に実施した。
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農学部・農学研究科
・就職活動時期の後ろ倒しに伴い、直前に活動時期を控えた１月に、就職情報業者と共催で学部特化型のエントリーシート作成講座を実施した。
・以上の支援により、平成 26 年度も高い就職率（100%）を維持できた。
１－４．改善のための取組
・教育方法等の改善を効果的に進めるため、講義棟について調査を行い、教育環境の整備を実施した。
・男女共同参画推進室を設置し、アンケートを実施した結果、女子の更衣室設置についての検討が行われ、新たに女子更衣室を設置した。
・学生による授業評価アンケートにより、理解度・興味度に注目し解析を行い、結果を２月に統括へ報告した。
・各学科・コースで実施している、授業改善会議等により、アクティブラーニング導入科目の実施報告および教育効果の報告を行った。
・昨年度に引き続き、文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され、産業動物関連分野の社会人を対象に各種のセミナー・研修会等について、今年度、35 講座 70 回の開催を実施し、専門人材の卒業教育を実施するなど産学官連携を図った。
・農学部改修ワーキンググループを立ち上げ、改修計画を策定中である。平成２７年
３月末には作成予定である。
・農学部北棟のトイレ改修について、教職員の意見も募集し、本年１２月末に完成した。
・学部・学科・附属施設の現状把握と見直しを進め、緊急性の高いものについて、平成 27 年度工事要望書として申請した。
・北棟と南棟間の中央出入り口について、自動ドアを設置し、障がい学生対策（卒論
等で障がい学生が夜間や休日に出入りできるように）として、テンキーにより鍵を解錠できるよう整備した。
・延岡フィールド水産実験所の２階の内壁工事を実施する等、教育研究環境改善を行
い、稼働率を向上させるよう整備を行った。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況① 研究活動の全般的状況
・研究活動活性化のため、従前の学科単位とは別に、研究ユニット（戦略的な研究分野）４分野を（「生物遺伝資源・多様性・生態系研究ユニット」、「動・植物生産・安全・加工研究ユニット」、「生物圏 One Health 研究ユニット」、「産業動物研究ユニット」）学部内に設けており、文部科学省の各種概算要求や他省庁等の競争的研究資金へ申請するほか、学内の戦略重点経費等の研究費獲得等を行った。
② 学術論文の状況
・平成 26 年度は農学部全体で、英文査読付有り論文が 177 本、英文査読無し論文が5 本、日本語査読有り論文が 34 本、日本語査読無し論文が 13 本の合計 229 本であった。
③外部資金等による研究実施状況
・独立行政法人科学技術振興機構（JST）や(独)新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）等からの大型外部資金により、イノベーションの創出に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた共同研究等にも積極的に取り組んでいる。
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムに採択され、海外大学との共同研究の推進に努めている。
61

農学部・農学研究科
・企業・官公庁との共同研究２３件、受託研究２９件を実施している。
・宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業の採択を受け、プロジェクトを推進した。
④外部資金等の受入状況
・科学研究費 137,540 千円（66 件）、共同研究経費 46,735 千円（55 件）、受託研究経費 94,901 千円（51 件）、寄附金 26,085 千円（60 件）を獲得した。
２－２．研究成果の状況②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
・植物生産環境科学科の学生が日本応用動物昆虫学会山形大会にてポスター賞を受賞
・応用生物科学科の水光正仁教授が、「翻訳後修飾および薬物代謝における硫酸化の意
義・機能に関する研究」で、2015 年度日本農芸化学会功績賞を受賞することが決定した。
・植物生産環境科学科の学生が「笹川科学研究助成」に採択された。
・井戸田准教授が宮崎大学平成 26 年度女性研究者奨励賞を受賞した。
・大学院農学研究科の学生が「ブルーベリー葉抽出物によるアディポネクチン産生調
節機構」の発表で、日本食品科学工学会西日本支部大会の優秀発表賞を受賞した。
・農学部畜産草地科学科技術補佐員の加藤結子さん（衛生微生物学分野）が、「ウシ由
来 STEC の O-genotype を含めた遺伝学的特徴解析」で、2014 年 9 月に開催された第 35 回日本食品微生物学会学術総会において、優秀発表賞を受賞した。
・2014 年 7 月に科学技術・学術政策研究所が発表した「サイエンスマップ 2012」において、本学部の井上謙吾准教授（応用生物科学科）と稲葉丈人准教授（植物生産環境科学科）の論文 4 編が、それぞれの研究領域において被引用度が特に高い注目
論文「サイティングペーパ（Top 10%論文）」に選ばれた。
・獣医学科 6 年生の芹生朋美さん（産業動物臨床繁殖学研究室）らの研究「「黒毛和種牛における出生時体重に及ぼす季節の影響と妊娠末期の子宮動脈血流」が、2014
年 9 月に開催された第 157 回日本獣医学会学術集会において、日本獣医繁殖学・優秀発表賞を受賞した。
２－３．改善のための取組
・日本あるいは世界トップクラスの研究実績の創出に取組み、文部科学省の各種概算要求や他省庁の競争的研究資金の獲得を目指すため、学科横断型の「研究ユニット」を構築し、プロジェクト研究の活性化を図った。
・昨今話題となっている研究不正について、昨年度までに実施した研修会等でも要望が多かった事から、全学 FD 委員会と共催で６月に「第１回 農学部 FD／SD 研修
会を『研究ノートの書き方と 研究不正防止』のテーマで実施した。
・昨年度実施した FD/SD 研修会の「英語論文の書き方セミナー」が非常に好評であったことから、医学獣学研究科との共催で、より具体的な内容として、１１月に「研科学におけるアウトプット、プレゼンテーションとパブリケーションの方法論」をテーマに FD/SD 研修会を実施した。
・学部長裁量経費「研究関連経費」により、若手研究者（45 歳以下）及び女性研究者、
赴任 2 年以内の教員の基礎・応用的研究プロジェクを支援した（採択７件、総額２，
３００千円）。
・学部長裁量経費「国際交流関連経費」により、「大学院生の国際シンポジウム参加と研究発表促進」へ同経費で支援した。
・文部科学省の「優れた若手研究者の採用拡大支援制度」を利用し、平成２７年３月
１日付けで、若手教員１名を採用し、環境整備を行った。
・女性教員採用に関するポジティブ・アクションとして、 平成２７年度から新規に外62

農学部・農学研究科
部から女性教員を採用した場合、採用された女性教員に対し 50 万円（上限）、当該女性教員を採用した学科に対し 100 万円のインセティブを付与することとした。
・特色ある研究の推進に向け、各種事業獲得を目指し、農林水産省の「国際共同研究推進事業」等へ積極的な研究のＰＲに努めた。
・宮崎県の口蹄疫復興対策ファンド事業の採択を受け、プロジェクトを推進した。
・戦略重点経費を活用し、「宮崎生態系保全型バイオマスエネルギー創出事業」に関する研究を実施した。
・実験圃場の利用申し合わせを策定し、使用者の再調査を行い、有効活用と安全管理に努めた。
・農学部改修ワーキンググループを立ち上げ、研究施設の整備について改修計画を策定し、平成２７年３月末に作成した。
・昨年度に引き続き「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、地域
コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることとした。
・昨年度に引き続き頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムに採択され、海外大学との共同研究の推進に努めている。
・ユニットリーダー会議（研究推進室会議）を設置し、戦略重点経費および学部長裁
量経費の研究関連経費を審査し、プロジェクト研究の獲得に努めた。
・平成 26 年度前期の県内自治体、高等教育機関との連携事業（共同研究は除く）について調査し、宮崎県と連携した平成２６年度「みやざきの科学技術推進事業」（宮崎サイエンスキャンプ）を含み 41 件（前期 28 件、後期 13 件）の事業を実施した。
・みやざき地域志向教育研究経費に農学部から 15 件が採択され、「食と健康」をテーマとした地域志向型の研究を推進した。
・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の運用」及
び「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する補助金における不正等への対応について、各教員、係長以上の事務職員へ周知を行った。
・「国立大学法人宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」の一部改正等に伴う対応として、各学科長等を、コンプライアンス副責任者に任命した。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・西都市及び五ヶ瀬町と農林畜産業、商工観光業、その他の農学関連分野において、それぞれの資源や機能の活用を図りながら、相互協力の下、地域の発展に寄与することを目的に連携協定を締結した。
・宮崎県林業技術センターおよび宮崎県木材利用技術センターと連携・協力し、より密接で組織的な連携関係を構築することにから、森林・林業・木材利用に関する研究・開発を推進することとした。
②教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・県立みなみのかぜ支援学校と連携し、当該学校内に造成した「宮崎大学ブルーベリ
ーバリアフリー圃場」において摘み取り体験と栽培講座を実施した。
・附属農業博物館は、宮崎県博物館等協議会と連携した教育支援データベースの運営を継続して実施している。
・農学部が取組んでいる各種の事業等について、ＨＰに分りやすく表示し、実施したイベント等の積極的な情報発信に努めた。
・平成 26 年度の教職員、学生の地域における活動の実施状況を調査した。その結果、活動は、自治体等関係機関の委員会、協議会、集会等の専門員としての教職員の参加、マスコミ等での報道など多岐にわたっていた（前期 229 件、後期 226 件）。ま63

農学部・農学研究科
た、県内自治体、教育機関との連携事業などに多くの学生も参加していた。
・産学・地域連携センターの協力を得て、公開講座 12 件を実施した。特に、学部の特色を生かした地域ニーズに応える新たな講座として、「食の安全に関する宮崎大学の取組み ～教育・研究から生産・加工・流通まで」を実施した。また、学び直し講座として、２講座（「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する実践的学び直しプ
ログラム」「、農業土木分野における技術者継続教育 CPD プログラム」）を実施した。
・農学部（附属農業博物館）は、県内の２つの高等学校との教育連携活動として、外部資金（JST)による高大連携の科学講座（SPP)を実施した。
・県内の中学校との教育連携活動として、外部資金（JSPS)による科学研究費補助金の成果普及と関連した講座（ひらめき☆ときめきサイエンス事業）を宮崎第一中学校および日向学院中学校と実施した。
・宮崎県総合博物館と農学部附属農業博物館が連携し、博物館標本を活用した企画展
示「2014 ほねほね大集合～骨が語る動物の不思議～」を開催した。
③地域社会づくりへの参画の状況
・宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との連携による COC 事業を実施し、食と健康分野において地域に貢献できる人材の養成を行うことになった。
④履修証明プログラムの実施体制、実施方法及び実施状況
・畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合プログラムの開発の受講生 29 名（宮崎大学 10 名、東海大学 10 名、南九州大学 9 名） に、宮崎大学・東海大学・南九州大学の連名による履修証明書を発行した。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され、産業動物関連分野の社会人を対象に各種のセミナー・研修会等を 40 回以上開催し、専門人材の卒業教育を実施するなど産学官連携を図った。その結果、当該事
業の「産業動物者向け統計学入門講座」の受講生が、平成 25 年度統計検定 3 級(一般財団法人：統計室保証推進協会認定) 2 名合格を出すことができ、地域・産業界が求める人材育成に貢献した。
・農研機構九州沖縄農業研究センターとの連携に関する協定締結に基づく実行委員会を開催し、相互の特色ある研究発表及び講演を行い連携を深めることができた。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
・タイ国及びインドネシア等のＡＳＥＡＮ諸国との連携強化へ向け、カセサート大学（タイ）に農学部バンコクオフィス開設に続き、本年度、ガジャマダ大学（インドネシア）にサテライトオフィスを新設した。
②国際化活動の公表の状況
・農学部ホームページにて、情報を更新し、公開している。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・カセサート大学（タイ）に農学部バンコクオフィスを開設し、留学生の斡旋や共同研究の推進、広報活動に取組んでいる。
・ガジャマダ大学（インドネシア）にサテライトオフィスを新設し、留学生の斡旋や共同研究の推進、広報活動に取組んでいる。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・農学研究科の遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」を実施し、韓国の順天大学、タイ国のカセサート大学とプリンスオブソンクラ
64

農学部・農学研究科
大学及びインドネシアのブラウイジャヤ大学の学生（総計 10 名）が参加した。
⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
・JICA 事業「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」
において、研修員（５名）を農学研究科へ受入れた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
・留学生の受入れ・派遣等を通じた学生の国際性の涵養のため、「グローバル喫茶（全学主催）において、本学部国際連携推進室室員（教員）が主導的な役割を果たした。
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
・戦略重点経費を活用し、「国際札山比較研究を基礎においた農学国際コースの海外実践教育」を実施し、当該事業で、カンボジア森林研究所において「コミュニティ・
フォレストの利用と保全に関するセミナー」を開催した。
・学部長裁量経費を活用し、全北大学（韓国）の学生との双方向学生交流、カセサー
ト大学（タイ王国）へ「グローバルアグリ体験講座」への日本人学生派遣による学生交流及び大学院生の国際シンポジウム参加と研究発表支援に努めた⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
・日本学術振興会のプロジェクト制度により、３名の教員を海外の教育研究機関へ派遣している。
⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
・JICA 事業による集団研修「アフリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者の育成」
事業において、カメルーン１名、モザンビーク１名の合計２名を受入れた。
⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
４－２．国際化活動の成果①活動の成果・JICA 事業「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」
において、農学系の大学としての本事業による研修員累計受入人数では日本一であり、全国紙（毎日新聞）に当該記事が掲載された。
４－３．改善のための取組①改善を要する点等の改善状況
・バンコクオフィスを及び今年度設置したガジャマダオフィスを積極的に活用し、タ
イ国・インドネシア等のＡＳＥＡＮ諸国へ向け、学生・研究者の交流並びに留学生の受入れに関する広報業務等の活性化を図り、国際交流の機能充実に取り組む必要がある。
②今後の課題・グローバルな人材育成に向けた学生の国際性の涵養に引き続き努める必要がある。

５．診療・フィールド等の業務
５－１．診療・フィールド等の業務の状況
・附属動物病院は、有給獣医師や動物看護師などスタッフを充実させ、診療の効率化を図り、サービス向上に努めている。
５－２．診療・フィールド等の業務の成果① 活動の成果
・附属フィールド科学教育研究センター木花フィールド（農場）は、昨年度に引き続き「GLOBAL G.A.P. 認証（穀物）」及び「JGAP 認証（青果物）」を取得した。日本でGAP 認証を取得した大学は宮崎大学が初めてである。
・ 附属フィールド科学教育研究センター住吉フィールド（牧場）は、文部科学省から「九州畜産地域における産業動物教育拠点」として、平成 25 年度から 5 年間の認定
を受けた。
65

農学部・農学研究科
・附属フィールド科学教育研究センター住吉フィールド（牧場）は、牧場施設として全国初の認証取得となる「GLOBAL G.A.P. 認証（肉牛、乳牛）」を取得した。
・附属フィールド教育科学教育研究センター田野フィールド（演習林）は、文部科学省から「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」
として、平成 26 年度から 5 年間の認定を受けた。
５－３．改善のための取組①診療等業務の質の保証の体制・診療内容の質の保証を維持するために毎月、外部の獣医師も交えた症例検討会を行っている。
②改善を要する点等の改善状況
・附属動物病院は、診療の効率化を図り、前年度比約 16 ％（約 10,000 千円弱）の増収となった。
③今後の課題・附属動物病院においては、診療の効率化、受入れ診療件数の増加による増収を図るとともに支出の抑制を図り、計画的な診療設備の更新に努める必要がある。

６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
・学科長の負担を軽減するため、副学科長制を導入し、学科運営の活性化を図ることとした。
・学部の機動的な運営のため、各種委員会等の組織について見直しを図り、実務部隊として、研究推進室、地域連携推進室、国際連携推進室、広報支援室、男女共同参
画支援室、学び直し支援室、新産業人材育成支援室を設けた。また、構成員には事務職員が１名以上室員として選出され、学部の運営に積極的に参画できる体制を整備した。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法を適切に定められ、運用されているか。
・平成 23 年度に改善した業務評価方法により、農学部教員個人評価総合評価を実施した。
・平成 26 年度分から使用する農学部教員個人評価の項目について、学部長のリーダーシップに基づき、基本方針を作成した。
・業務評価に基づき学部長がインセンティブを付与する教員の推薦を行った。
・准教授４名（外国人１名を含む）を新たに採用し、若手研究者の活性化に取組んだ。
・教員公募選考については、「菅沼プラン」に基づく男女の雇用機会均等に努力していることを教員公募に明記するなど教員組織の多様化に努めた。
・教員公募において、応募資格を女性限定とする旨明記し、公募を実施した。
・女性教員採用に関するポジティブ・アクションとして、 平成 27 年度から新規に外部から女性教員を採用した場合、採用された女性教員に対し 50 万円（上限）、当該女性教員を採用した学科に対し 100 万円のインセティブを付与することとした。
・教員の年俸制の導入について検討し、平成 26 年度（平成 27 年３月）から導入した。
・年俸制適用の新規採用者（特任助教）を１名採用（平成 27 年３月１日付）した。
・「国立大学改革プラン」に基づく、国立大学改革強化推進補助金制度（特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」）を利用し、特任助教１名を採用した。
③教育研究を行うための施設・設備が適切に整備されているか。
・学部共通実験室を確保し、大型プロジェクト終了後の点在する機器の集約を図り、大学共同利用実験室として効率的な教育研究環境の構築に取組んでいる。
・農学部改修計画ワーキンググループを立ち上げ、改修計画を作成し、来年度以降の概算要求に備えた。
66

農学部・農学研究科④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
・学部運営上の様々なイベント開催・報告・受賞等の情報を学部ホームページに掲載
し、積極的な情報発信に努めている。なお、個人情報の取扱いにも配慮している。
６－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果・副学科長制を導入して、学科における学科長と副学科長の役割分担を行うことで、効果的な学科運営を行うことが可能となった。また、副学科長が次年度の学科長となる体制を図ることで、より継続性のある学科運営が可能となった。
・委員会等の見直しにより、機動的な組織としての「推進・支援室」を設置し、学部運営を機動的に行うことができた。
・ＩＲＯ教員受入れに積極的に取組み、平成 26 年度に若手教員４名（うち外国人１名）を採用することができた。
・学部長室・事務課長室及び各事務室の出入口の電子鍵を IC 職員証を利用したものへと移行し、セキュリティを向上させることができた。
・情報基盤センターの指導の下、情報セキュリティ監査を行い、適切なセキュリティを確認することができた。
・情報基盤センターが開催する情報セキュリティ対策講習会の参加を促進し、教職員の情報セキュリティについての意識向上を図った。
・学部予算については、学部長裁量経費等を確保することで有効な予算配分を行い、研究や国際交流、学部運営等の新規事業等を支援することできた
・光熱水費について、本年度５月の教授会で各学科選出の省エネ委員を選出し、各学単位での節約に向けての具体的な取り組みを行い、経費節減（特に電気代）への取り組みとして、ラウンジ、教職員用掲示板、各学科掲示板等に節電の啓発に関するポスターを作成し掲示することで、節電に対する意識を変えることができ、また、
電気使用量も前年比で削減できた。
・平成 22 年度に改組した学部の自己点検・評価（獣医学科を除く）のワーキンググル
ープならびに作業部会を作り、自己点検・評価を行った。
・受験者数等の情報から重要度の高い訪問先（地域および高校）を選択し、県内 13
校、県外 16 校の高校訪問を実施し、入試の概要や基礎教育の強化等について高校教員と意見交換を行い、充実した広報活動に取り組むことができた。
・出張形式の出前講義・出前実習を計画し、農学部の広報活動を充実させた。このことにより、出張先の高校生からも好評を得ている。
・地域住民向けイベント「宮大の日」に 3 学科から展示するなど積極的に参画し、地域住民からも好評を得た。
・農学部 HP、facebook を活用し、農学部の情報発信・受信に取り組み、双方向型の広報活動を充実させることができた。
・農学部の広報活動に活用するため、農学部クリアファイルを配付し、モー君のキャ
ラクターや農学部ホームページのアドレスを掲載するなど、広報活動を充実させた。
・農学部の魅力を受験生向けに発信するため「農学部案内」を、オープンキャンパス
等を通じて高校生に配付し、学部の魅力を受験生向けに発信できた。
・「農学研究科案内」を英語で作成することで、海外からの留学生の獲得に活用できるようになった。
・農学部ウェブサイトに農学部紹介ビデオのリンクを作成し、学外に対して動画によるわかりやすい情報発信ができるようになった。
・農学部ウェブサイトの「受験生の方へ」に就職情報をわかりやすく掲載し、受験生の関心に応えられるように対応した。
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農学部・農学研究科
・農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア 2014」に 2 ブースを出展し、特色ある研究テーマや製品化された実物等の展示により本学部の取組を紹介することができた。
・地域住民向けに「住吉フィールド（牧場）開放事業」を実施し、「宮崎大学 Beef」
や「宮崎大学 Milk」をはじめとする生産物の販売等を行い、好評であった。
・８月におよび１月末に学部ウェブサイトをチェックし、リンク切れ等の箇所の改善を行い、学内や学外からウェブサイトが適切に機能するようにした。
・農学部ウェブサイトに英語版を公開して、海外からなど、日本語以外の言語でも情報を得ることができるようにした。
・県北地区の受験生獲得のために延岡フィールドで 10 月に「農学部オープンキャンパス」を今年度初めて開催し、参加者からも好評であった。
・平成 26 年 4 月に改組した各推進室・支援室の取組について、農学部 HP に専用バナーを設けることで、わかりやすく学内および学外に情報発信することができた。
・農学部北棟のトイレリニューアルを行い、教職員、学生、来学者に対しても快適な
トイレ環境が整備でき、使用者からも好評である。
・農学部改修 WG を立ち上げて改修計画を作成し、共用面積を 20％以上確保し、新規のプロジェクト等にも対応できる環境を整備できた。
６－３．改善のための取組①今後の課題・ミッションの再定義を認識し、特色のある学部・研究科の運営に取り組み、オンリーワンの農学部づくりに努める必要がある。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由（１）教育活動については、各学科・専攻の取組事業等を有効に活用し、特色のある教育を推進している。
（２）研究活動では、農林水産省や宮崎県の大型外部資金を獲得しており、多数の学会賞を受けるなど研究の成果が顕著になっていると評価できる。
（３）社会貢献では、地域住民や中高校生を対象とした事業を数年以上継続し、また、JICAの支援事業にも積極的に取り組みむなど、地域から世界へと学部の特色を生かした幅広い貢献を担っている。また、「人材育成・６次産業化」事業に積極的に取組み、農林畜産県の地域性を向上させる活性化に幅広く貢献できている。
（４）管理運営では、委員会組織から実働部隊として各連携・支援室を整備し、また、学科の機能強化を図るため「副学科長」を配置するなど、学部運営を円滑に行う体制を整備することができた。

68

医学獣医学総合研究科

平成 26 年度

医学獣医学総合研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
医学及び獣医学分野の融合した教育・研究を行うことを目的として、平成 22 年４月、国内で唯一の医学獣医学総合研究科（博士課程）を設置した。平成 26 年４月には、修士課程を設置した。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
本研究科は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の継承発展に貢献することを目標とし、医学・獣医学に関する広範な知識に基づいた総合的判断力及び高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する国際的に通用する医学・獣医学研究者
並びに高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医及び獣医師を養成することを目的とする。
２．医学獣医学総合研究科のミッション（強みや特色、社会的責任）○教育
医学獣医学総合研究科は全国唯一の医学と獣医学が完全に融合した研究科であり、他大学にも見られる様な単に医学と獣医学の協働研究を意図するものでは無く、教育、地域・国際貢献
あるいは管理運営すべてを共同で行うものである。そのため、双方向からの融合した実質的教育が実施され、例えば人獣共通感染症においては、人（医学が対象）および家畜などの動物（獣医学が対象）を医学と獣医学の立場から教授できるようになっている。このような医学と獣医学が融合した教育を通して、複眼的視野を有した指導能力のある人材を養成する。また国外からの留学生の受け入れ実績や若手頭脳循環プロジェクトの実績等を活かし、グローバルに活躍できる人材を育成する。
○研究
これまでの 21 世紀 COE プログラムでの医学と獣医学の融合実績やペプチド研究やゲノム研究等による多数の共同論文（Nature 他）の発表実績を活かし、特色ある世界レベルの先端的な研究を推進する。また医学の先進的な医療技術を獣医学へ提供し、獣医学の高度な動物実験を医学に提供するなど双方向で技術提供の実績や、小動物から大中実験動物まですべての動物を扱える実験施設を利用し、基礎から臨床へのトランスレーショナルリサーチの展開を推進する。
○地域社会・国際貢献
医学獣医学総合研究科の教員をベースに設置した産業動物防疫リサーチセンターによる感染症防止の国際シンポジウムの実績や JICA プロジェクトなどの実績を活かし、社会・国際貢献を推進する。また、フロンティア科学総合実験施設や産業動物教育研究センター等の地域との共同利用実験施設等による地域貢献を推進する。加えて「宮崎県独自の周産期医療ネットワー
クを基盤とする多面的研究体制の構築と発達期脳障害の病態解明の推進」事業や口蹄疫復興プ
ロジェクトによる産業動物復興支援事業の実績、東九州メディカルバレー事業等の実績を活かし、地域貢献を推進する。
○学びなおし69

医学獣医学総合研究科
医学獣医学総合研究科では、医学・獣医学の分野で活躍している社会人を多く受け入れている実績を活かし、学びなおしを推進する。また、長期履修制度の実績や週末（土、日）での講義実績を活かして、社会人が通常より余裕を持って履修し、大学院を卒業できるように配慮する。さらに、公開講座や研修などを通して社会人の学びなおしを推進する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育」のミッションを実現する活動
平成 26 年度から医科学看護学研究科を再編し、医学獣医学総合研究科に医科学獣医科学専攻(修士課程)として新たに設置した。医学と獣医学とが連携した総合的な教育研究への取り組みは日本で初めてのものであり、医学･獣医学分野及び医療社会学分野の研究と教育、
高度な診療支援に携われる人材の養成を目指すものである。
２．
「研究」のミッションを実現する活動
文部科学省特別経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト-Integrated
Research Project for Human and Veterinary Medicine- -動物実験の有効活用を核とした基礎・橋渡し・臨床研究のスパイラル展開によるヒト・動物疾病に対する予防・診断・治療法の開発と人材育成-」（平成 22～26 年度)が採択されており、実施した。
３．
「地域社会・国際貢献」のミッションを実現する活動
口蹄疫ウイルスの国内侵入の危険性を一般市民へ理解してもらうため、宮崎大学市民公開
講座「海外渡航上の留意点～口蹄疫ウイルスを持ち込まないために～」を８月 19 日に開催した。また、口蹄疫による災禍を再び繰り返さないように県畜産新生推進局畜産振興課と連携し産業動物防疫リサーチセンター主催で企画展示「口蹄疫予防展～心を一つに防ごう口蹄疫～」を県立図書館にて開催し、本研究科教員が開催に協力した。(８月 19 日～８月 31 日)
さらに、
清武キャンパスにおける国際交流事業の円滑な運営とグローバル化の推進のため、
平成 26 年４月に医学部国際交流室を設置した。また、学部及び講座・診療科の英語版ホーム
ページをリニューアルし、興味をもつ留学・研修希望者が容易に情報を得ることができるよ
うにした。
４.「学びなおし」のミッションを実現する活動
入学した社会人学生のために長期履修、夜間履修制度を設けている。具体的には、社会人入学生のほとんどが夜間履修生であることを配慮し夜間履修生用の時間割を組み、学生が勤務と両立できるよう対応している。
本研究科(博士課程)では、基本的に講義を土日開講としている。昨年度に引き続き、講義はすべて撮影し、DVD に保存し、勤務の都合により出席できなかった学生に対して補講ができるように準備している。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
平成 26 年４月、医科学看護学研究科を再編し、これまでの医科学専攻（修士課程）の教員
70

医学獣医学総合研究科に獣医学系の教員を加えて、国内唯一の医学と獣医学が融合した医学獣医学総合研究科に新たに修士課程を設置した。これにより、生命科学と医学・獣医学の基礎知識を修得させ、博士課程への進学も含めて、今後も急発展するであろう医学・獣医学、医療分野の研究と教育に携われる人材、家畜防疫対策や人獣共通感染症に関する専門知識を有する畜産関連の人材、あるいは高度な診療支援に携われる人材を育成することが可能となった。
①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・医学系と獣医学系の教員が協働して、それぞれの得意分野・専門分野について教育を行うことで医学と獣医学の融合という研究科の特色に則った、高い専門性に基づいた幅広い講義を実施している。
・学位論文審査委員会や指導教員グループに医学系教員と獣医学系教員が必ず参画することを決定した。学生は医学系と獣医学系の両分野の教員によってそれぞれ異なった観点から幅広い指導を受けることが出来るよう配慮している。
・両分野の指導教員がいるメリットを活かし、獣医学分野の学生が医学系教員の元で指導を受け、研究を行っている事例などもあり、高い教育効果を生んでいると考える。
① 入学者選抜方法の工夫とその効果
・平成 26 年度から医科学看護学研究科を再編し、医学獣医学総合研究科に医科学獣医科学専攻(修士課程)として新たに設置した。医学と獣医学とが連携した総合的な教育研究への取り組みは日本で初めてのものであり、医学･獣医学分野及び医療社会学
分野の研究と教育、高度な診療支援に携われる人材の養成を目指すものである。医学獣医学総合研究科は、医科学獣医科学専攻(修士課程)、医学獣医学専攻(博士課程)において一般選抜（社会人選抜を含む）、外国人留学生特別選抜によって入学者選抜を行っている。外国人留学生特別選抜において、海外在住の志願者については渡日
前入試を実施している。
１－１－１．教育内容・方法①体系的な教育課程の編成状況
・医学獣医学総合研究科（博士課程）では、全授業科目のうち、研究基盤科目 10 単位、各コース別研究科目２単位、特別研究科目 12 単位、研究指導科目６単位、計 30 単位以上を体系的に学べるカリキュラムとなっている。
・医学獣医学総合研究科（修士課程）では、専門分野に偏らない基礎的素養の涵養を目的とした研究基盤科目（必修）10 単位を履修した上で、各コースの人材養成の目標に対応した知識・技術・能力の修得を図るための研究基盤選択共通科目６単位、各コース毎の演習・実習科目６単位、研究８単位の計 30 単位以上を学ぶことができるカリキュラムとなっている。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・医学獣医学総合研究科では、社会人として勤務している学生が多いことから、修士課程では、平日夜間に授業を実施している。博士課程では基本的に講義を土曜日曜に開講している。
・博士課程の高度臨床医育成コースにおいては、臨床現場で勤務する医師である学生からの要望により、土日開講のコース科目を、平成 24 年度から平日夜間開講に変更するなど、学生が学びやすい環境作りに取り組んでいる。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・社会人として勤務している学生が多いことから、基本的に講義を平日夜間や土曜日
曜に開講し、講義を全て撮影のうえＤＶＤに保存し、勤務の都合により出席できなかった学生に対して補講ができるように準備している。また、博士課程の高度臨床71

医学獣医学総合研究科
医育成コースにおいては、臨床現場で勤務する医師である学生からの要望により、
土日開講のコース科目を、平成 24 年度から平日夜間開講に変更した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
・医学獣医学総合研究科では、留学生も多いことから、平成 22 年度の大学院設置当初
から、授業でのスライド等の教材に英語での表記も加えている。また、講義についても英語での説明も必要に応じて取り入れる様、教員に周知している。
１－２．教育成果の状況①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・学位論文の評価基準が適正に整備され、学生に周知されている。また、学位論文の審査体制についても、研究科委員会により学位授与の合否を厳密に審議・決定しており、適正な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されている。
②学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・学生による授業評価アンケート結果により、
１）講義はよく準備されていた・・・・・92％
２）研究に対する意欲が刺激された・・・81％
３）講義であなたの知識が増えた・・・・86％との回答を得ており、各教員の指導方法については、満足出来る。今後もアンケート実施により、工夫改善を進めていく。
１－３．学生支援の状況と効果①履修・学習の支援の状況と成果
・医学獣医学総合研究科では、基本的に講義を平日夜間および土日開講としている。
講義は全て撮影し、ＤＶＤに保存し、勤務の都合により出席できなかった学生に対して補講ができるように準備している。また、博士課程の高度臨床医育成コースについては学生からの要望により、土日開講を平日夜間開講に変更した。
②学生生活の支援の状況と成果
・研究科学生については、ＴＡ、ＲＡの業務に従事することを推奨しており、ＴＡにより教育経験を、ＲＡにより幅広い実験等の経験を積ませ、実践力の育成に努めている。学生の報告書から、ＴＡが教育的機能訓練になっていることが認められている。
１－４．改善のための取組
教員の資質の維持向上の方策として教育改善活動（ＦＤ活動）の実施に取り組むこととしている。また、学生による授業評価を実施しており、結果を教員にフィードバック
することで授業内容の向上に努めている。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
・医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究、東九州メディカルバ
レー構想事業等の研究を実施した。また、臨床研究支援センターを設置し、運営体制の整備、構築に努めている。
②研究成果による知的財産権の出願・取得状況
・平成 26 年度の知的財産権の出願状況は 11 件、登録は９件であった。
③外部資金等による研究実施状況
72

医学獣医学総合研究科
・平成 26 年度の科学研究費助成事業の申請状況は、239 件であった。
重点的な研究の実施状況
・HLTV-1「宮崎大学 HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリティー」事業（特別研究経費）において、基礎と臨床、大学と地域の連携を促進し、ATL の発症メカニズムの解明、治療方法の開発を目指し、研究を推進している。
・がんプロフェッショナル養成基盤推進プランにおいて、がん医療に関する専門的な知識及び技能を有する医師及びその他の医療従事者を養成し、九州地区における質の高いがん医療の均てん化を図ることを目指している。
・東九州メディカルバレー構想を推進し、医療機器開発や国際的な拠点作りのための事業に参画した、現在、学内において、WG を設置し、取り組みを進めているところである。
・医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクトを現在実施しており、生理活
性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究などの研究を行っている。（平成 25～26 年度）
・感染症学講座寄生虫学分野において、寄生虫症の診断（免疫学的血清診断）や治療に関する相談を行っている。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
・平成 26 年度の科学研究費助成事業の採択件数は、新規 50 件、継続 105 件であった。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
・医学部研究推進委員会においては、平成 26 年度の科研費の審査結果及び記載内容を調査し現状を分析した。それに基づき、今後の科研費獲得率向上のため、事前チェックを実施し、調書作成のアドバイスを行った。また、事前チェックを担当した教員へは、インセンティブの付与を要求し、付与された。また、研究倫理の面からは、
臨床研究支援センターを設置し、臨床研究が適正なものとなるよう担保されている。
②改善を要する点等の改善状況
・科学研究費助成事業の採択率を上げるため、過去の応募申請書を閲覧できる科研費
閲覧システムを引き続き行っている。また、倫理審査体制及び支援体制の強化のため、臨床研究支援センターを設置し、運営体制の構築に努めている。
② 今後の課題
・今後、戦略重点経費、補助金等の外部資金について、研究科としての重点的な取り組みが必要である。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①地域社会づくりへの参画の状況
・口蹄疫ウイルスの国内侵入の危険性を一般市民へ理解してもらうため、宮崎大学市
民公開講座『海外渡航上の留意点〜口蹄疫ウイルスを持ち込まないために〜』を８
月 19 日に開催し、口蹄疫について正しい知識、特に、口蹄疫発生国等への海外渡航に際し、その防疫への理解を得るための近隣諸国で発生している状況などの情報発信を行った。
・２月 13 日に医学獣医学総合研究科設立５周年記念シンポジウムを開催し、開設から５年間の研究成果を発表した。
・県内中・高校の、職場体験や校外学習を積極的に受入れている。また、宮崎県内の73

医学獣医学総合研究科
各種機関の審議会・委員会委員としての貢献や、講演会などを積極的に実施している。
・口蹄疫による災禍を再び繰り返さないように県畜産新生推進局畜産振興課と連携し、産業動物防疫リサーチセンター主催で企画展示「口蹄疫予防展～心を一つに防ごう
口蹄疫～」を県立図書館にて開催し、研究科教員が開催に協力した。
（８月 19 日～
８月 31 日)３－２．改善のための取組
公開講座や共同研究など地域との連携の在り方について、より一層質の向上を目指す
ため、医学獣医学総合研究科運営委員会や関係委員会において、セミナーや講演会実施
後の評価や次回開催への改善点などを検討していく体制をどのように構築していくかが課題である。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・清武キャンパスにおける国際交流事業の円滑な運営とグローバル化の推進のため、
平成 26 年４月に医学部国際交流室を設置した。また、学部及び講座・診療科の英語版ホームページをリニューアルし、興味をもつ留学・研修希望者が容易に情報を得ることができるようにした。
②教育研究の内容・方法の国際化の状況
・「留学生に対する授業実施方法について」の申し合わせを作成しており、授業を行う
教員に配付するなどして周知を図り、留学生に対する教育の質の向上に努めている。
③外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・平成 26 年６月に米国カリフォルニア大学アーバイン校、12 月に台湾成功大学と学部間交流協定を更新した。
・国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに応募した。
・平成 25 年度 JICA 課題別研修「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」研修を平成 26 年８月 26 日～９月 28 日の日程で実施した。
・JICA が実施するアフガニスタン「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」による外国人留学生の受入れにおいて、平成 26 年度から博士課程における受入れが開始され、５名の留学生を受入れている。
④外国人の学生及び社会人の受入状況
・平成 26 年度における研究科（博士課程）の留学生の新規入学状況は、タイ１名、中国６名、ベトナム３名、ミャンマー２名、マレーシア１名、バングラデシュ２名、アフガニスタン５名 （１名は秋入学）となっている。
⑤海外の大学等との研究者交流の実施状況
・宮崎県・大分県が推進している産官学連携による『東九州メディカルバレー構想』
において、海外への日本の先進医療技術の展開活動を行っている地域の医療系大学や民間の医療機器メーカーと共同研究を行っている。また、JICA を通じて、タイの現地病院の調査や、医療従事者へ日本式の透析技術を指導し、現地の医療向上へ貢献できることを確認した。
・JST のさくらサイエンスプランに採択され、ミャンマーから若手研究者を招聘し、本学の先端研究だけでなく、産官学連携による『東九州メディカルバレー構想』において海外への日本の先進医療技術の展開活動を行っている地域の医療系大学や民間の医療機器メーカーとも協力して研修を実施した。
⑥国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
74

医学獣医学総合研究科
・JICA の「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト」において、アフガニスタンの行政官など５名の留学生を受け入れた。
・看護学科が中心となり、新たに JICA 集団研修「リプロダクティブヘルスのための行政教科とコミュニティー連携」において、約一ヶ月間、バングラデシュ、リベリア、
パキスタン、シエラレオネ、スワジランドより 10 名の医療行政従事者を受入れ、研修を行った。
・JST の「さくらサイエンスプラン」に採択され、ミャンマーから若手研究者を招聘し、本学の先端研究だけでなく、産官学連携による『東九州メディカルバレー構想』において海外への日本の先進医療技術の展開活動を行っている地域の医療系大学や民間の医療機器メーカーとも協力して研修を実施した。
４－２．改善のための取組
海外協定校等との派遣・受入を活性化し、また、国際共同研究をより一層推進するため、医学獣医学総合研究科運営委員会や関係委員会において、改善点などを検討していく体制をどのように構築していくかが課題である。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織の構築と適切な運用・研究科の見直しを行い、医科学看護学研究科の医科学専攻を廃止し、医学獣医学総合研究科に「医科学獣医科学専攻」を平成 26 年４月に開設した。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法の適切な制定及び運用
・今年度から本研究科の教員資格審査規程に基づき、審査を行っている。
③教育研究を行うための施設・設備の適切な整備
・基礎臨床研究棟改修に伴い、医学部教育研究共用スペースとして大学院生室やプロ
ジェクト研究室等を新たに整備した。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信及び個人情報の保護等への十分な配慮
・研究科開設５周年記念シンポジウムを開催して、学内外の参加者に本研究科の取組
みについて紹介した。
・医学獣医学総合研究科のホームページにて研究業績や学術情報を公表している。
・毎年、監査課が行う個人情報の取扱いに関する監査を受けた。
・情報セキュリティ講習会の参加者を増やすために、医学部においては、医療安全管
理・感染対策講習会と合同で講習会を実施した。
・個人情報の取扱いに関して、必要に応じて、取扱いを慎重に行うよう注意喚起を行っている。
５－２．管理運営体制及びその他の成果
・研究科開設５周年記念シンポジウムでは、115 名の参加者があり、本研究科の取組
内容について広く周知できた。
５－３．改善のための取組①今後の課題・平成 27 年度に受審査予定である外部評価に向けて準備を進める。
・大学院修士課程について運用状況を検証し、必要に応じて改善を図る。
・修士課程における入学定員の見直しについて検討を進める。

75

医学獣医学総合研究科

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由本研究科の設置目的び活動状況の自己点検評価等を総合的に判断し、相当程度対応できていることから「おおむね良好である」と判断した。

76

農学工学総合研究科

平成 26 年度

農学工学総合研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に、鹿児
島大学大学院連合農学研究科(博士課程) （昭和63年度発足）並びに宮崎大学大学院工学研究科博士後期課程（平成8年発足）を統合して平成19年4月に設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目指す。
２．農学工学総合研究科のミッション（強みや特色、社会的責任）（１）農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、総合的判断力と高度な研究能力を備えた技術・知識基盤社会の形成に資する人材育成の役割を果たす。
（２）農工連携・融合教育プログラム等の特色ある教育を積極的に進めてきた実績を生かし、宮崎に根ざし世界に目を向けてグローバルに活躍できる人材を育成する教育改革を推進する。
（３）全学的な研究方針に基づき、農工融合研究を進展させ、バイオマスを利活用するリサイクル
工学や太陽光を利用するエネルギー学をはじめとする工学の諸分野で地域特性を生かした研究を推進して、地域社会や我が国の工学の発展に寄与する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「農学工学総合研究科」のミッションを実現する活動（１）農学工学総合研究科、宮崎県及び国立大学法人大阪大学工学研究科と食の安全性や健康増進等に関する分野において、それぞれの有する知識と経験、研究環境を有効活用し、研究員や大学院生の教育、研究活動等に係る有益な交流を行うとともに、協調して研究を推進することにより、研究成果を社会に実装、還元していくことで豊かな地域社会を創造す
ることを目的として、三者の研究連携推進協定を締結した。さらに、株式会社島津製作所
等 7 機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立し、食及び健康に関する最先端の機能分析技術を核として、将来に亘って先端的かつ学際的な取組を推進し、我が国の食の安全・安心と、健康の増進を牽引することとした。
また、宮崎県が主催し、みやざきフードリサーチコンソーシアムが共催する「みやざきフード・リサーチ・フォーラム」に参加し、農学工学総合研究科の取組及び研究成果を紹介した。
（２）農学工学総合研究科では、「国際性の教育」の推進のために、国際学会での研究発表や国際学術誌への投稿を強く推奨するため、戦略重点経費「農学工学総合研究科学生の国際的研究活動支援プログラム」を継続実施している。この中で、学生の国際性を育成するために、外国の大学・研究所において短期間研究に従事する学生に対して経費の一部を支援している。
一方、若手研究者の国際交流と人材育成を目的に日本学術振興会「頭脳循環を加速する
若手研究者戦略的海外派遣プログラム」に採択（平成 25 年度から 27 年度まで）され、大77

農学工学総合研究科
学院生を米国環境健康科学研究所（NIEHS）に派遣した。帰国後に、本学における教育・研究への貢献が期待される。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（２）大学院課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・全ての専攻において農学系教員と工学系教員の融合を進めた。
・学位審査委員会や指導教員グループに農学系教員と工学系教員が必ず参画することとした。
・農工「融合領域カリキュラム」を拡充し、教育コース必修科目をすべて融合科目とした。

②入学者選抜方法の工夫とその効果
・留学生及び社会人学生の入学を促進するため、秋季入学を実施しており、平成 26 年度
は留学生 7 名及び社会人学生 3 名を受け入れ、そのうち秋季入学者は留学生 3 名、社会人学生 1 名であった。
・交流協定校在籍者を対象とした渡日前入試の実施を決定し、それに伴いすべての入試において筆記試験を廃止した。
・農学部及び工学部で進学説明会を実施した。
・出前講義や学校訪問を積極的に引き受け、高等学校を中心に具体的な研究内容や大学院の意義について説明を行った。
・産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通じて地域に貢献するとともに、教育・研究の現状についてウェブサイト等を通じて公表した。

③教育の質の改善・向上を図るための取組
・アドミッション・ポリシーについて、入学生へのアンケートを実施し、十分に周知されていることを確認した。
・ディプロマ・ポリシーについて、入学生オリエンテーションで説明するとともに、掲示を行い、周知を図った。また、周知度アンケートを実施し、十分に周知されていることを確認した。
・「学生による研究発表会」を開催し、学長をはじめ多くの教職員や学生が参加した。今年度で 7 回目となる研究発表会では、17 名の学生による英語での研究成果の発表が行われた。
・農工「融合領域カリキュラム」を拡充し、教育コース必修科目をすべて融合科目とした。
・昨年度から実施している新たな内容の「研究者倫理」を本年度も実施し、教育内容・学
習環境の充実を図った。
・長期履修制度を継続的に実施した。
・平成 20～25 年度に実施した授業評価アンケートの結果を比較し、各科目で PDCA サイ
クルが機能していることを確認した。

１－１－２．教育内容・方法（２）大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
・各専攻に教育コースを設け、基礎科目群、研究基盤科目群、特別研究からなる教育プログラムを設け、基礎科目群（3 単位）、特別研究（5 単位）を必修に指定し、研78

農学工学総合研究科
究基盤科目群から 2 科目（4 単位）以上を選択履修することを修了（12 単位）の要件としている。これらの教育課程の体系性が、教育課程の編成・実施方針に基づいて構成されているかを点検するために、カリキュラムマトリックスを作成した。カ
リキュラムマトリックスは身に着に付させたい能力・資質毎にどの科目が該当するかを示すものであり、必修科目・選択科目の配当やコースナンバリングも示している。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムの充実が図られているか授業評価など
を通じて点検した。
・講義担当及び指導教員グループは全て農学系教員と工学系教員が融合した編成とした。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・平成 26 年度戦略重点経費を得て、学生の学会誌投稿費及び学会発表用・投稿論文
用原稿の英文添削費の支援、学会参加費や学会参加旅費さらには海外の大学における学生の研究交流の施策を実施し、韓国及びバングラデシュへの短期海外研修などを推進した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
・日本人学生の国際性を豊かにする方策として、英語による「学生による研究発表会」を実施した。
・日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」が採
択（平成 25 年度から平成 27 年度）され、農学工学総合研究科の大学院生が米国
NIEHS に派遣された。
１－２．教育成果の状況（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・修了生 13 名と満期退学生 2 名の合計は 15 名であった。そのうち過年度生は 2 名であり、一般入学者及び留学生が 1 名ずつであった。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
・大学院生の学習成果は、学会発表 32 件（国際学会 13 件）、論文発表 25 篇、受賞 5件であった。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・アンケートへの回答および受講生からの複数のコメントから、農学工学総合研究科のディプロマポリシー「1. 農学と工学の学際的な知識を備え、それらを総合的に活用できる能力」と「3. 高度な専門性の知識を有して、それを活用できる能力」の達成度が向上したことを確認できた。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・修了及び満期退学の学生は 15 名（一般 7 名、社会人 3 名、留学生 5 名）であり、進路未定者はいなかった。
１－３．学生支援の状況と効果（２）大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
・戦略重点経費により、学会参加費・旅費、学会発表用・投稿論文用原稿の英文添削費の一部を支援した。
・学生の国際経験を豊かにするために、戦略重点経費を活用し、海外大学との国際研究交

79農学工学総合研究科
流に係る経費を支援するプログラムを充実させた。
・留学生の教育・生活面での環境整備を図るために、国際連携推進会議に研究科運営委員
会選出の委員が参加した。
・学生の日程調整に役立てるため、授業開講日程を研究科ホームページに掲載した。
・農学工学総合研究科経費から学生のプロジェクトに予算を配分し、学生研究を支援した。

②学生生活の支援の状況と成果
・学生の指導体制の向上のため指導教員に農学系と工学系の教員が就くこととした。
・学生の学位取得後の職業に関する情報提供のため、戦略重点経費によりキャリア支
援講演会を開催した。
③就職支援の状況と成果
・学生の進路状況のアンケート調査結果を踏まえて方策を検討した。
・指導教員による就職指導に加え、研究科ホームページに就職関係情報を掲載し、学生の就職を支援した。
・キャリア支援講演会を開催し、大学及び高専教員（博士取得者）と就活業者による講演を行った。

１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
・Plan（運営委員会、研究推進委員会、財務専門委員会）、Do（各専攻・各講座、就職専門委員会、融合領域教育体制専門委員会）、Check（自己点検専門委員会、ＦＤ専門委員会）、Action（目標計画・評価専門委員会、改善委員会）の管理運営体
制と工学部学生支援係農工担当の事務組織が適切に運用された。なお、この PDCA
サイクルの体制での質の保証は教育活動に限らず、研究活動、社会連携・社会貢献活動、国際化の活動及び管理運営体制についても実施され、適切に運用されている。
・学生の指導体制の向上のため指導教員に農学系と工学系の教員が就くこととした。
②改善を要する点等の改善状況
・教育内容・学習環境の充実を図るため「授業評価アンケート」の集計結果を総括し、農学工学総合研究科委員会において報告した。
③今後の課題・農学工学総合研究科としての教育研究スペースを確保することが課題である。
・農学工学総合研究科にとって、農学と工学を総合した日本初の農学工学総合防災学の構築とその研究拠点としての防災環境研究センター棟の新営は整備の優先性が高く、この整備が達成されれば中期計画の目標を達成できると判断する。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
・農学工学総合研究科では、平成 28 年度概算要求事項に 1 件のプロジェクト「南海トラフ地震を含む自然災害から人命・食・住・エネルギーを守る生活継続力を軸とした宮崎大学に地域総合防災教育研究拠点の機能強化」を申請した。このプロジェクトは、宮崎大学の地域総合防災教育研究拠点としての全学的な機能強化を図るとともに、地域貢献に大きく資するものである。

②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・大学院生と教員の共著者名で、約 16 編の研究論文をレベルの高い学術雑誌へ投稿し、掲載された。
・32 件の学会発表を行い、うち国際学会は 13 件であった。

③研究成果による知的財産権の出願・取得状況80

農学工学総合研究科
大学院生を発明者として含む知的財産権の出願はなかった。
④外部資金等による研究実施状況
１） 科研費等の外部資金の受入状況や取組
企業等との共同研究並びに受託研究を継続的に実施し、農学工学総合研究科として積極的に推進した。大学院生においては、特別研究員奨励費として 5 件 510 万円を受け入れている。
２） 戦略重点経費を活用した女性・若手研究者の研究及び萌芽的研究の支援
戦略重点経費の研究戦略経費（大学院生の特色ある研究）として本研究科が申請した３件について、すべて採択された。

２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
教員の指導した大学院生に関して、学会発表 32 件（国際学会 13 件）、論文発表 25 篇であった。また、以下の 5 件の受賞があり、学内及び外部から高く評価されていると考える。
・第 51 回化学関連支部合同九州大会繊維学会西部支部繊維若手研究者賞
・第 51 回化学関連支部合同九州大会化学工学分野優秀ポスター賞
・セルロース学会第 21 回年次大会優秀ポスター賞
・電気設備学会九州支部賞
・Alltech Japan Young Scientist 2013

②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴「みやざきフードリサーチコンソーシアム」が共催する「みやざきフード・リサー
チ・フォーラム」において、学生及び研究科長が農学工学総合研究科の取組及び研究成果の紹介を行った。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
・戦略重点経費の教育戦略経費を活用し、若手研究者（大学院生）のレベルの高い国
際的学術雑誌への投稿のための英文校正、投稿費および国際学会旅費の一部を支援することにした。また、研究戦略経費のうち、大学院生の特色ある研究に 8 件の申請があり、研究推進専門委員会で 3 件に絞って申請し、3 件とも採択された。
②改善を要する点等の改善状況
・農学工学総合研究科経費から学生（女性研究者含む）への研究支援を行った。今後も継続して支援を行う予定である。
・今後も、地域と連携しながら防災・減災関係事業を推進する。戦略重点経費の申請を推進する。
・今後も引き続き知的財産戦略に基づき、知的財産の創出・管理・活用を推進する。
・成果の積極的広報を実施する。
③今後の課題・平成 27 年度概算要求事項として申請した 3 件のプロジェクトのうち、「南海トラフ
自身を含む自然災害から人命・食・住・エネルギーを守る地域生活継続力向上のた
めの農学工学総合防災学の構築」が大学として文部科学省に提出されたが、不採択であった。平成 28 年度概算要求事項として「南海トラフ地震を含む自然災害から人命・食・住・エネルギーを守る生活継続力を軸とした宮崎大学に地域総合防災教育研究拠点の機能強化」として全学的な機能強化を図る内容であらためて申請し、採択を目指している。

・農工連携の新しいプロジェクト研究の発掘と推進、並びに大型予算の獲得による特色ある研究の開拓と推進をより一層図る必要がある。
81

農学工学総合研究科

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
・実績に基づいて、講演会の実施内容と体制を点検し、改善する。
・包括連携協定等に関わる教育・研究分野を含め、地域連携及び地域貢献による成果等を分析する。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
・産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通して地域に貢献するとともに、教育・研究の現状を、ウェブサイト等を通じ公表した。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・「みやざきフードリサーチコンソーシアム」が共催する「みやざきフード・リサー
チ・フォーラム」において、学生及び研究科長が農学工学総合研究科の取組及び研究成果の紹介を行った。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・農学部、工学部などと連携し、地域の青少年教育がなされた。また、出前講義、学校訪問が数多くなされた。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
・「みやざきフードリサーチコンソーシアム」が共催する「みやざきフード・リサーチ・フォーラム」において、学生及び研究科長が農学工学総合研究科の取組及び研究成果の紹介を行った。
・農学部、工学部などと連携し、地域の青少年教育がなされた。また、出前講義、学校訪問が数多くなされた。
・本研究科教員が地方公共団体や企業と共同研究及び受託研究を多数実施した。

３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果・産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通して地域に貢献するとともに、教育・研究の現状を、ウェブサイト等を通じ公表した。
３－３．改善のための取組①改善を要する点等の改善状況
・学位論文のウェブサイト上での公開は、附属図書館の学術情報リポジトリに掲載することで実施している。
・従来の講演会の実施に加えて、地（知）の拠点整備事業における技術開発や人材育成に関する農工融合の取り組みが考えられる。
・研究科が主体となった農工連携分野などにおける地域連携の方法について検討する必要がある。さらに地域との窓口のワンストップサービス機能を充実させる手段について検討する必要がある。
②今後の課題・従来の講演会の実施に加えて、地（知）の拠点整備事業における技術開発や人材育成に関する農工融合の取り組みが考えられる。
・連携についての現状分析結果を基にした地域の青少年教育を充実するための方策について検討する必要がある。
・研究科が主体となった農工連携分野などにおける地域連携の方法について検討する必要がある。さらに地域との窓口のワンストップサービス機能を充実させる手段について検討する必要がある。

４．国際化活動82

農学工学総合研究科
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
・実績に基づいて、講演会の実施内容と体制を点検し、改善する。
・包括連携協定等に関わる教育・研究分野を含め、地域連携及び地域貢献による成果等を分析する。
②国際化活動の公表の状況
・交流協定大学の在籍者を対象に渡日前入試を実施することを決定し、農学工学総合研究科ウェブサイトの英語ページに掲載した。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・JICA 等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する一環として、今年度、農学工学総合研究科教員も参加して、 JICA 人材育成プログラム、IRISH、ダブルディグリープログラム、生物資源教育プログラムの推進などに当たった。
・JICA によるアフガニスタン未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）
博士課程プログラムによる外国人留学生を受け入れることを決定した。平成 27 年
度 4 月入学の出願者は 1 名であり、入学試験の結果合格とした。
・渡日前入試の実施を決定し、インドネシアにおいては交流協定校であるブラウィジ
ャヤ大学の教員に協力を依頼した。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況
・「学生による研究発表会」を開催し、学長をはじめ多くの教職員や学生が参加した。今年度で７回目となる研究発表会では、17 名の学生による英語での研究成果の発表が行われた。

⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・交流協定大学の在籍者を対象に渡日前入試を実施することを決定した。
・平成 26 年 10 月にアメリカのトレド大学と大学間交流協定を締結した。

⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
・学生交流協定による交換留学生として、平成 26 年 8 月から 12 月まで、ハサヌディン
大学の学生 2 名を研究科に受け入れた。

⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
・平成 26 年度戦略重点経費を得て、学生の学会誌投稿費及び学会発表用・投稿論文
用原稿の英文添削費の支援、学会参加費や学会参加旅費さらには海外の大学における学生の研究交流の施策を実施し、韓国・バングラデシュへの短期海外研修を推進した。
・平成 26 年 10 月にアメリカのトレド大学と大学間交流協定を締結した。

⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
・「学生の国際的研究活動支援プログラム」の一環として、2 名の短期海外研修を実施した。
⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
・「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」の一環として、研究科の特別研究員が米国の大学に留学中である。
・平成 26 年 10 月にアメリカのトレド大学と大学間交流協定を締結した。

⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
・JICA 等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する一環として、JICA 研修プ
ログラム「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」の実施に本研究科教員も協力した。

⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
・「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」の一環として、研究科の特別研究員が米国の大学に留学中である。

４－２．国際化活動の成果
83農学工学総合研究科
・「学生の国際的研究活動支援プログラム」の一環として、学生２名の短期海外研修を実施した。
・「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」の一環として、研究科の特別研究員が米国の大学に留学中である。

４－３．改善のための取組①改善を要する点等の改善状況
・JICA によるアフガニスタン未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）
博士課程プログラムによる外国人留学生を受け入れることを決定した。平成 27 年度
4 月入学生の応募が 1 名あり、入学試験の結果、合格とした。
・渡日前入試の実施が決定し、交流協定校であるブラウィジャヤ大学の教員に協力を依頼した。
②今後の課題・今後も引き続き、JICA や交流協定校等との連携を強化する必要がある。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
・教育組織の柔軟かつ機動的な編成を行うため、これまで年 1 回であった人事委員会
を、平成 27 年度より年 2 回行うことを決定した。これによって、4 月 1 日付け採用教員が、同年度の後期から博士後期課程の授業及び学生の指導を担当することが可能となった。
②教育研究を行うための施設・設備
・平成 28 年度概算要求事項（施設整備費）で「防災環境研究センター棟」の新営を申請した。
③教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
・教育研究等の情報は、個人情報の保護等に十分な配慮して、農学工学総合研究科ホームページ等にて積極的に公表している。
５－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果・研究推進専門委員会を中心に概算要求に関する部局内ヒアリングを実施し、全学への申請の順位付けを行った。
・新たに農学部配属になった IRO 教員を物質情報学専攻に配置し、さらなる融合教育の充実を図った。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
・平成 24 年 12 月 10 日に実施した学外委員による外部評価及び平成 19 年度の大学機
関別認証評価の改善事項を受けて教育組織の見直しを検討し、特に農学系と工学系の融合を進めた結果、各教育コースの専攻必修講義科目をすべて融合科目とした。
また、入試委員、学生指導委員、学位論文審査委員は必ず農学系及び工学系教員の双方を含むこととした。
・新たに農学部配属になった IRO 教員を物質情報学専攻に配置し、さらなる融合教育の充実を図った。
②今後の課題・農学工学総合研究科にとって、農学と工学を総合した日本初の農学工学総合防災学
84農学工学総合研究科の構築とその研究拠点としての防災環境研究センター棟の新営は整備の優先性が高く、この整備が達成されれば中期計画の目標を達成できると判断する。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１． 活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。

２．判断理由（１）教育活動について、農学系と工学系の融合を順調に進めている。また、戦略重点経費等により大学院生への研究支援を行い、大学院生の学会発表や論文発表の一助となっている。
（２）研究活動について、概算要求事項に農学工学総合研究科としてのプロジェクトを申請しており、全学の機能強化を図るための研究を進めている。
（３）社会連携・社会貢献活動について、(株)島津製作所等 7 機関と共催する「みやざきフー
ドリサーチコンソーシアム」の取り組みを進めている。
（４）国際化活動について、トレド大学との交流協定締結、渡日前入試の決定、JICA のプロ
ジェクトによる留学生の受け入れ等、外国人留学生受け入れの促進に貢献している。
（５）管理運営について、農学工学総合研究科教員の資格取得の機会を、これまでの年 1 回から年 2 回に増やし、授業や学生指導において柔軟な対応が出来るようにした。
以上は、中期目標・中期計画に基づいており、平成 26 年度の計画はおおむね良好に実施できたと判断した。

85

附属図書館

平成 26 年度

附属図書館 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
宮崎大学附属図書館は、昭和 24 年に設置され、昭和 62 年、木花キャンパスに新図書館を開館した。また、平成 15 年 10 月、旧宮崎大学と宮崎医科大学との統合により、本館と医学
分館から成る組織となった。
附属図書館は、図書館資料を収集・管理し、職員の教育・研究及び学生の学修に資することを目的とする。

II．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
附属図書館は、本学の理念・目標の実現のために、本学の教育・研究を支援する基盤組織として、図書・雑誌・電子資料等の学術情報資源を収集・整理・保存し、学生及び教職員等の利用者に提供することを使命とする。また、本学の学術情報を国内外に発信して本学の教育・研究の発展に寄与するとともに、地域社会・国際社会の学術研究の進展及び文化の振興に貢献する。
２．附属図書館のミッション（１）利用者のニーズに対応した支援の充実・強化を図る。
（２）学術情報資料の体系的かつ計画的な収集・整備を促進する。
（３）電子図書館的機能の一層の充実を図る。
（４）教育・研究及び学習のための利用環境の快適化・多様化・機能化を推進する。
（５）研究成果等を積極的に集積・発信し、教育研究活動の活性化に資するとともに、研究資源を社会に還元する。
（６）国内外の図書館との連携及び相互協力に努め、地域社会・国際社会の発展に貢献する。
（７）図書館の理念を達成できる組織の整備を図るとともに、図書館職員の専門性の育成に努める。

III．ミッションを実現する活動状況
１．「利用者のニーズに対応した支援の充実・強化」のミッションを実現する活動
図書館長と学生との懇談会を実施し、利用者の声を聞くなど要望に対応した取り組みを行った。その中で図書館の開館時間を平日は 8 時 40 分～21 時迄とし 1 時間の延長、土日祝は 10 時～17 時迄とし 1 時間の延長を行った。また、定期試験（10 日前）については、開館時間を平日は 8 時 40 分～21 時迄と変更ないが，土日祝は 10 時～18 時迄とし
1 時間の延長を行うことにより学修環境の充実を図っている。
２．「学術情報資料の体系的かつ計画的な収集・整備」のミッションを実現する活動
学務システムからシラバス掲載図書を抽出し、シラバス図書及び教員推薦図書を購入し、学生用図書の選定・整備の充実を図った。
３．「電子図書館的機能の一層の充実」のミッションを実現する活動
電子ジャーナル及び Scopus 等の文献データベースの充実を図り、一層の利用者支援を進めている。
86

附属図書館

４．「教育・研究及び学習のための利用環境の快適化・多様化・機能化」のミッションを実現する活動ラーニングコモンズでは、学士課程教育に合わせ、アクティブラーニング用器材、専用書架、クリッカーなどを設置した。また、リザーブブック制度を実施し、教員が指定した授業関連図書を学生に提供するなど利用環境の整備を行った。学修の道標となるパ
スファインダーを図書館ウェブサイトに掲載し、学生に情報収集方法を示した。
５．「研究成果等を積極的に集積・発信」のミッションを実現する活動
学術情報リポジトリにおいて、本学の教育・研究成果を電子化し、無償で公開している。特に大学紀要の論文や博士論文などを公開し、リポジトリの充実と発信に努めている。
６．「国内外の図書館との連携及び相互協力に努め、地域社会・国際社会の発展に貢献」のミッションを実現する活動
国内外の図書館との相互利用を図るとともに、県内の自治体と連携し共同事業として
宮崎県遺跡資料リポジトリを構築し、遺跡発掘調査報告書をウェブサイト上で公開している。また県内の図書館と相互協力に努め、 研修会等を実施している。
７．「図書館の理念を達成できる組織の整備、図書館職員の専門性の育成」のミッションを実現する活動
附属図書館運営委員会の下に「図書館の在り方についての検討ワーキンググループ」
及び「電子ジャーナルワーキンググループ」を置き、図書館の在り方や電子ジャーナル
について検討している。図書館職員は、国立情報学研究所が実施する学術情報基盤を支える人材育成のための教育研修等に参加し、専門性の向上に努めている。

IV．活動状況の自己点検評価
１．教育活動支援
１－１．教育活動支援の状況
１－１－１．教育支援体制
・各学部教員の申込みにより、授業と連携した情報検索ガイダンスを実施している。
・図書館主催の日本語及び外国語文献検索コース（ガイダンス）を実施している。
１－１－２．教育支援の内容・方法（１）学士課程
・共通教育科目の「大学教育入門セミナー」の中で情報検索ガイダンスを実施した。
（教育文化学部１～２コマ、工学部 1 コマ、農学部１～２コマ、医学部 1 コマ）
・医学部看護学科 3 年「看護研究１」の中で情報検索ガイダンスを実施した。
・図書館主催のガイダンスを本館で 6 回、医学分館で 8 回実施した。
（２）大学院課程
・医学研究科看護学専攻修士課程で 1 コマ、情報検索ガイダンスを実施した。
・図書館主催のガイダンスを本館で 2 回実施した。
１－２．教育支援の成果の状況（１）学士課程
・図書館の利用方法、資料の探し方、レポートの書き方など図書館資料・情報の効果的な活用について理解度が高まった。
（２）大学院課程
・外国語文献の探し方など高度な情報検索の方法について理解が深まった。
87

附属図書館１－３．学生支援の状況と効果
・電子ジャーナル及び Scopus 等の文献データベースの充実を図り、その利用法の講習会を開催することにより、教育の質の向上と維持に取り組んでいる。

・学修の道標となるパスファインダーを図書館ウェブサイトに掲載し、学生の調べものサ
ポートとなる情報収集方法を示した。平成 26 年度は、45 項目のパスファインダーを公開し、学生が自ら学び考えるアクティブ・ラーニング支援の充実を図った。
閲覧件数は、平成 23 年度(1-3 月)455 件､平成 24 年度 3,721 件､平成 25 年度 6,261 件，
平成 26 年度 7,794 件とパスファインダーの充実とともに閲覧件数も増加している。
・アクティブラーニングにおける図書館利用について、教員宛にチラシを作成し、案内した。
・これまでのリザーブブック制度を点検し、平成 26 年度から新たに編成された新学士課程
教育カリキュラム課題発見科目においては 1 科目 10 資料まで、1 資料あたり複数冊の購入も可能とした。この結果「現代社会の課題」25 科目のうち、8 科目 67 冊、その他 11
科目 47 冊のリザーブブックの依頼があり、ラーニングコモンズの専用書架に配架し、ア
クティブラーニング学修支援を図った。なお、前期 152 名、後期 134 名の学生が利用し、リザーブブック制度は十分活用された。
・図書館の開館時間を平日は 8 時 40 分～21 時迄とし 1 時間の延長、土日祝は 10 時～
17 時迄とし 1 時間の延長、また、定期試験（10 日前）については、開館時間を平日
は 8 時 40 分～21 時迄と変更ないが，土日祝は 10 時～18 時迄とし 1 時間の延長を行うことにより学修環境の充実を図っている。
・授業と連携し、ビブリオバトル首都決戦の予選会を実施した。アンケートの結果、プレゼンテーション力の大切さや読書の重要性などが寄せられ、教育的効果も確認できた。
・学生ボランティアを募り、学生に図書館の本を選んでもらう選書ツアーを市内の書店で実施した。学生目線で選書ができよかったなどの意見が寄せられ、好評だった。
・図書館長と学生との懇談会を 2 回実施し、学生との意見交換を行った。
１－４．改善のための取組
・情報検索ガイダンスは、図書館主催の多様なメニューを準備し利用者に提供した。
・パスファインダーは授業関連ばかりではなく、図書館の各種ツールの使い方なども提供している。
・ビブリオバトルや選書ツアーなどについては、次回からの参考になるようにアンケートを実施した。
・平成 26 年度の新たな取り組みとしてラーニングコモンズの拡張に関わって、これまでの利用実績を基に必要な備品等の検討を行い、「学長のリーダーシップの発揮」予算を活用して、アクティブラーニングサポートのため、新たなラーニングコモンズセミナール
ームに視聴覚機器、ホワイトボード、可動式机、無線 LAN 等を設置し、学修環境のさらなる充実を図った。
・平成 26 年 10 月に図書館システムを更新したことに伴い、学部・附属施設別のコレクシ
ョン（分類）を導入するなどの見直し等を図り、リポジトリの閲覧性を高める改善を行った。
・リポジトリ登録を促進し定着させる取り組みの一つとして IR 推進センターとの意見交換を行い、今後の研究業績データ蓄積とリポジトリの在り方について協議した。
・図書館資料の適正な管理のため、「附属図書館が管理する施設における防犯カメラの設
置・運用内規」を運営委員会で決定した。

２．研究活動支援88

附属図書館２－１．研究支援の状況と効果
・宮崎大学学術情報リポジトリ( http://ir.lib.miyazaki-u.ac.jp/dspace/ )本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。全国的な学術情報基盤整備の一環となる活動であり、リポジトリに登録することで教育・研究成果の散逸を防ぐことができる。さらに、リポジトリ登録を促進し定着させる取り組みの一つとして IR 推進セ
ンターと大学情報データベースとのデータ連携により、データの効率的な運用や教員の負担軽減を図っている。
・宮崎県遺跡資料リポジトリ( http://rar.lib.miyazaki-u.ac.jp/Repository/ )宮崎県内の自治体と協力して、遺跡発掘調査報告書を電子化し無償で公開している。
遺跡発掘調査報告書は考古学研究のための必須の資料であるが、一般に流通せず入手が困難である。宮崎県遺跡資料リポジトリにより、資料入手を支援している。
・医学研究及び診療支援
UpToDate、メディカルオンライン、医中誌 web、Harrison Textbook などの医学研
究・診療に必要なデータベース・電子書籍を導入し、研究・診療支援を図っている。
卒後臨床研修センター所属の研修医は、学外機関研修中は文献複写などの文献収集が支払いの関係で難しかった。しかし、卒後臨床研修センターの協力により、研修医の公費支払いができるようになり、研修先にかかわらず文献収集が可能となっている。
２－２．改善のための取組
・学術情報リポジトリについては、教員宛に案内文書を送付し、また教育研究評議会などを通じて呼びかけ、機会あるごとに登録依頼をしている。さらに、リポジトリ登録を促
進し定着させる取り組みの一つとして IR 推進センターと大学情報データベースとの連携を図り、学術情報についての検討を始めた。
・宮崎県遺跡資料リポジトリは各自治体へ協力依頼を働きかける。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
・宮崎大学学術情報リポジトリ
本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。累積ダウンロード数は、
1,642,298 件（平成 19 年 9 月～平成 27 年 3 月 31 日現在）となり、年々増加している。
登録コンテンツ数（平成 27 年 3 月 31 日現在）
学術雑誌
紀要
研究報告 博士論文
本文あり
740
1,648
358
114
全 体
1,617
1,722
368
117

（単位：件）
その他
合 計
301
3,161
585
4,409

・宮崎県遺跡資料リポジトリ
県内の自治体との共同事業として宮崎県遺跡資料リポジトリを構築し、遺跡発掘調査
報告書をウェブサイトで無償公開している。報告書の電子化や公開について単独では実施が困難な自治体に対し、必要な支援を行っている。
・地元の中学校生に職場体験学習を実施した。
・大学開放事業として、
これまで大学開放日に無償配布していた廃棄資料の一部について、
県立博物館、県立図書館等公共図書館に照会し、無償配布するとともに、卒業式においても無償配布した。図書館の開放とともに、廃棄図書のリサイクル市を実施し、一般市民にも図書を無償配布した。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・宮崎大学学術情報リポジトリは、平成 26 年度の年間ダウンロード件数が 30 万件を突破
89

附属図書館し、本学の研究成果についての利用度が高まった。
・宮崎県遺跡資料リポジトリにおいては、県内自治体との連携が強まり、共同で構築に努めている。
３－３．改善のための取組
・宮崎大学学術情報リポジトリについては、教員の理解を深め登録件数を増やしていく。
・宮崎県遺跡資料リポジトリはさらなる自治体の理解を得るよう働きかける。
４．留学生支援４－１．留学生支援の状況と成果
・附属図書館本館、医学分館の利用案内の英語版を作成し、ガイダンスなどで提供した。
・留学生のための「情報検索ガイダンス」を実施し、図書館の利用方法や情報検索について、留学生の理解が得られた。
・平成 26 年度において、ラーニングコモンズに学生が利用できる語学系自習室を設置し、語学の授業と学生の自主学習の連動、留学生と日本人学生の交流の促進、課外セミナーを受講しやすくするなど、必要な留学生支援を行った。
４－２．改善のための取組
・図書館のウェブサイトや案内について英語化を図っていく。
・留学生のためのガイダンスを増やす。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況
・附属図書館運営委員会の下に「図書館の在り方についての検討ワーキンググループ」と「電子ジャーナルワーキンググループ」を置き、図書館の在り方や電子ジャーナルについて検討している。
・電子ジャーナルワーキンググループにおいて、過去２年間のダウンロード数の変化など
費用対効果を基に購買の見直しを検討し、「電子ジャーナル等の削減基準について」を、
平成 26 年 7 月の図書館運営委員会にて決定した。今後の電子ジャーナル等の削減において基準となる方針を整えた。
・平成２７年購買の電子ジャーナルについては、「電子ジャーナル等の削減基準について」に基づき、１ダウンロード数当たりの単価が 1,000 円以上であった「Cambridge
University Press」及び「理科年表」を中止することを平成 26 年 9 月の図書館運営委
員会において決定した。
・医学分館の貸出冊数の見直しを行い、利用規程の一部改正を行った。
５－２．管理運営体制及びその他の成果
・ワーキンググループにおいて、課題の検討に取り組み、運営委員会での審議が円滑になった。
・ラーニングコモンズの各部屋の名称を利用者にわかりやすするため、利用規程の改正を行った。
５－３．改善のための取組
・附属図書館の理念及び目標に従って、利用者支援の充実を図っていく。

V．今年度の活動総合評価90

附属図書館

１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。

２．判断理由
教育活動については、ラーニングコモンズにおける学修支援や学生とともに実施した選書
ツアー、ビブリオバトルなど新しい企画を実施した。研究活動においては、利用環境の充実を図ることができた。以上の取り組みは年度計画に従って実施されており、附属図書館の理念と目標に従っている。よって良好であるといえる。

91

基礎教育部

平成 26 年度

基礎教育部 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
平成 16 年４月 共通教育部設置
平成 26 年４月 学士教育過程の見直しにより基礎教育部に改称
本学における共通教育の充実・改善を図り、適切な共通教育を実施することを目的として、
平成 16 年に共通教育部を設置した。学士教育過程の見直しにより、平成 26 年 4 月基礎教育部に改称し、実施体制やカリキュラムの改善を行った。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
本学の教育目標は、「宮崎に学び、未来をきり拓く人材（グローバルデザイナー）の養成」の教育スローガンの下で、高度で普遍的な教養を身につけ、専門的な知識・技術を修得した行動力のある専門的知識人・技術者を育成することと定められている。大学教育は基礎
教育と専門教育によって編成されているが、基礎教育の目標は、①社会人として必要な高い倫理性と責任感を持ち、自然及び文化について深い理解を培い、現代社会のニーズに柔軟に対応できる感性豊かな人間性を涵養すること、②現代社会を理解する上で必要な幅広い知識と深い洞察力を養い、主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材を育成することであり、これらの目標を達成するために、学生の学修成果という観点から基礎、応用、発展の連続した段階で、教育カリキュラムを構築し、「知識とスキルの基本を身につける」、「自ら課題を発見し、解を見いだす」、「学際的な学びで視野を広げる」といった資質・能力を育成することを目指している。
２．基礎教育部のミッション（強みや特色、社会的責任）（１）知識、スキルの基本を身につけるといった基本的な学習能力を育成する。
（２）人類の文化、社会、自然に対する理解を深めることで、論理的思考力、問題解決能力
コミュニケーション能力、生涯学習力等を身につけ、自ら課題を発見し、解を見いだ
す資質・能力を育成する。
（３）学際的で多様な学習経験を通して幅広い知識を身につけ視野を広げることで社会人としてふさわしい教養と人間性を育成する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「知識、スキルの基本を身につけるといった基本的な学習能力を育成する。
」のミッション
を実現する活動
新たに定められた「新学士課程教育編成の基本方針」による新カリキュラムが平成 26
年度より開始された。新カリキュラムは導入科目、課題発見科目、学士力発展科目の３つの区分によって構成されるが、その中の導入科目では「大学教育入門セミナー」、「情報・数量スキル」、「外国語コミュニケーション」などの科目が配置され、学習スキル、コミュ
ニケーション・スキル、情報倫理、数量スキル等、大学で必要となる基礎的能力を学修する。これらの科目は 1 年生の必修科目として実施された。
92

基礎教育部

２．
「人類の文化、社会、自然に対する理解を深めることで、論理的思考力、問題解決能力コミュニケーション能力、生涯学習力等を身につけ、自ら課題を発見し、解を見いだす資質・能力を育成する。
」のミッションを実現する活動同様に新カリキュラムでは、新たに課題発見科目として「専門教育入門セミナー」、「環境と生命」、「現代社会の課題」3 科目が配置された。この課題発見科目はアクティブ・ラーニングを教育方法の特徴とし、知識・理解の修得に加え、論理的思考力、問題解決能力、
コミュニケーション能力、生涯学習力等の育成を目指すものであり、平成 26 年度は 1 年生の必修科目である「現代社会の課題」を中心に実施された。この科目は、すべての 1 年生
を学部横断的に 1 クラス 40 人の 25 クラスに分けディベート、実習、グループによる協同
学修など、様々な方法によるアクティブ・ラーニングにより行われた。また、アクティブ・
ラーニングについて FD 講習会も実施し、今後の授業に活かせるよう教員の教育力向上にも取り組んだ。
３．
「学際的で多様な学習経験を通して幅広い知識を身につけ視野を広げることで社会人としてふさわしい教養と人間性を育成する。
」のミッションを実現する活動
多様な学習を通して幅広い知識を修得するとともに、基礎的科目で身につけた知識・スキルなどを更に発展させることを目指す科目として、新カリキュラムでは学士力発展科目を配置した。この学士力発展科目は、医学部以外の学生は原則として 2 年生が履修することになるため、新カリキュラムが開始された平成 26 年度は、医学部 1 年生と一部 1 年生が履修可能な科目のみで開講したが、宮崎で活躍する産学官の代表者を招いて社会の一員としての必要な知識やスキル・価値観の修得を目指している「地域キャリアデザイン」、JASRACの協力によりトップクラスの講師陣を招いた「現代社会と著作権」、韓国、台湾等の協定大学に一定期間学生を派遣する「異文化交流体験学習」など、特徴的な科目が実施された。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
１）全学出動態勢を取っている。そのために、各学部の基礎教育部への参加の時間数を定めた。
２）基本的に「語学」、「現代社会の課題」および「環境と生命」の環境では 40 人のク
ラスを、体育では 30 人のクラスを開講している。
３）PDCA サイクルで、カリキュラムおよび講義を改善するために、P(基礎教育運営会
議)、D（それぞれの講義）、C（基礎教育自己点検・評価専門委員会）、A（基礎教育
質保証専門委員会）を設けた。
②教育の質の改善・向上を図るための取組
１）基礎教育部で開講されている講義の資料（出席簿、成績、FD レポート、授業評価、
代表的な試験の答案等）を収集した。これらの資料は、大学機関別認証評価のときに、改善のための資料となった。
２）基礎教育科目重点配分経費の公募を行い、次のような取組に関し重点的に経費の配分を行った。
・コミュニケーション能力の育成を図る科目の充実
・生命・環境の大切さを喚起する科目の充実
93基礎教育部・アクティブ・ラーニングを導入した講義の試み
・各科目の FD 活動推進
・英語を使った講義の取り組み
・その他、中期計画に関わる基礎教育科目の充実
その結果、申請のあった 15 科目に経費を配分した。
３）120 科目で公開講義を実施して、教員の教育力アップを図った。
４）「学生による授業評価」及び「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成し、今後の問題点を提案した。
５）「アクティブ・ラーニング」についての FD 講習会を開催し、その結果を今後の基礎教育の改善に活かせるように提案した。
６）それぞれの部会で「質保証委員会」を実施し、その結果を次年度の基礎教育部に反映させた。
１－１－２．教育内容・方法①体系的な教育課程の編成状況
本学の学生は、卒業要件として、基礎教育部の科目を、学部により 29～36 単位を履修することになっている。導入科目として、「大学教育入門セミナー」「情報・数量
スキル」「外国語コミュニケーション」「専門基礎」および「保健・体育」（教育文化学部以外は選択）が設定されている。課題発見科目として、「専門教育入門セミナー」「環
境と生命」「現代社会の課題」が設定されておりアクティブ・ラーニングによって、学生の課題発見能力等を養うことを目標としている。学士力発展科目は、学生が各自の興味と関心に沿って、教養をより一層深め・広げることを目指す科目群で、原則として自由に選択することができる。なお、学士力発展科目には以下の系列がある。平成
26 年度は、全体で 57 科目が開講されている。①文化・社会系（11 科目）、②科学・
技術系（７科目）、③生命科学系（７科目）、④地域科学系（９科目）、⑤学際・生涯学
習系（12 科目）、⑥外国語系（11 科目）②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
学生のニーズ及び社会のニーズに対応した科目として、宮崎で活躍する産学官の代表者を招いて社会の一員としての必要な知識やスキル・価値観の修得を目指している「地域キャリアデザイン」、生涯学習力、チームワークおよびリーダーシップ力、コミュニケーション・スキルなどを育成するとともに、将来のリーダーとして地域で活躍する意欲と能力を育成することを目指す「ボランティア－地域のリーダーを育てる－」等が、設置されている。さらに、JASRAC の協力により「現代社会と著作権」の講義を開講し、157 名の学生が受講した。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
本学の理念に基づいた地域を題材にした教育方法や、フィールドに出て自主性を養う科目を設置している。さらに、アクティブ・ラーニングを多くの科目で導入するた
めに、FD 講習会を２回にわたり実施した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
英語学習プログラムに基づいて、「英語」「コミュニケーション英語」を開講している。さらに、「異文化交流体験学習」や「国際協力入門－世界を舞台に活躍する－」を
開講している。平成 26 年度から、基礎教育部が実施しているフィリピンへの語学留学については、その成績に応じて、英語の単位を認定することにした。
１－２．教育成果の状況①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
基礎教育の単位修得率は 90％以上と高く、そのことから、学習成果が上がっている94

基礎教育部と判断される。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成
果の状況
該当しない
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
授業評価アンケートの調査結果では、目標達成度の点数が３．１（４：当てはまる、
３：やや当てはまる、２：あまりあてはまらない、１：あてはまらない）であり、ほぼ多くの学生が達成度に到達していると思われる。
１－３．学生支援の状況と効果
単位の修得が不十分な学生を、学部に通知し、その学科や課程に履修指導を依頼している。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
教育の質を保証するために、質保証委員会を設置して、教育活動の改善に努めている。
②改善を要する点等の改善状況
質保証委員会からの提言により以下の点を来年度から改善する予定である。
１）アクティブ・ラーニング導入科目の成績評価の適正化
２）クラスサイズの適正化
３）単位の実質化についての FD の充実
４）部会を中心とした教員間ネットワーク組織の充実③今後の課題PDCA サイクルの充実が期待される。

２．国際化活動
２－１．国際化活動の状況① 国際化活動の計画と具体的方針
１ 学生の英語力を向上させるために、前年度に引き続いてフィリピンの語学学校に「学生海外英語研修」として学生を派遣した。
２ 「異文化交流体験学習」で 韓国の順天大学校へ 11 名および台湾の東呉大学へ
19 名の学生に派遣した。
② 国際化活動の公表の状況
上記活動の募集、報告会開催の周知は、ウェブサイト、掲示等で行っている。東呉大学への「異文化交流体験学習」及び、「学生海外英語研修」については、報告会を開催した。
③教育研究の内容・方法の国際化の状況
講義の国際化を促進するために、基礎教育部長重点経費で新たに「英語を使った講義の取り組み」についての項目を設けて、３件のプロジェクトについて経費を配分した。
④日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
18 名の学生をフィリピンの語学学校に派遣した。
２－２．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
基礎教育部単独としては、必要ないと思われる。
②今後の課題95

基礎教育部
クオーター制の検討が必要である。

３．管理運営体制及びその他
３－１．管理運営体制及びその他の状況① 管理運営体制・事務組織
基礎教育部は、全学出動態勢の下で、専任教員を配置せずにすべて併任教員で運営されている。管理職として、基礎教育部長（学長指名、任期３年）と基礎教育副部長（基礎礎教育部長指名、任期１年）が置かれ、その運営を行っている。
事務部として、学生支援部から３名の職員が配置され（基礎教育支援室次長、室員）、基礎教育部の事務を担当している。
基礎教育部では、基礎教育委員会、基礎教育自己点検・評価専門委員会、基礎教育運営会議 及び基礎教育質保証専門委員会が設置され、その運営にあたっている。さらに、設置されている科目群によりそれぞれの部会が設けられ、部会の代表者は、基礎教育部の各種委員会に出席し、運営に関与している。現在、 設置されている部会は、
大学教育入門・専門教育入門セミナー部会、情報･数量スキル部会、外国語部会、保健体育部会、環境・生命部会、現代社会の課題部会である 。
②教育研究を行うための施設・設備
図書館ラーニングコモンズのスペース拡大（セミナールーム２，３の設置）、CALL
教室をグループワーク用に改修したが、まだアクティブ・ラーニング用教室の整備が不十分である。今後、ディスカッションルームの増設、講義室の改修など、アクティ
ブ・ラーニング実施のための施設環境整備の検討が必要である。
③教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
基礎教育課程のパンフレットを作製し、そのアピールを行っている。さらに、新しいカリキュラムをホームページにも掲載している。
３－２．管理運営体制及びその他の成果
今年度、教員と事務方が一丸となって、新しいカリキュラムをスタートさせた。さらに、認証評価の自己点検書の作製ならびに実地調査に対応した。
３－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
基礎教育部を、効果的に運営するために、「共通教育協議会」「共通教育教務委員会」「共通教育企画会議」を廃止し、「基礎教育委員会」「基礎教育運営会議」「基礎教育質保証専門委員会」「基礎教育自己点検・評価専門委員会」を設置した。
②今後の課題教育改善として、PDCA サイクルが十分に機能するようにする必要がある。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。

２．判断理由新たに定められた「新学士課程教育編成の基本方針」による新カリキュラムが平成 26 年度
より開始された。この、新たな学士課程教育編成の基本方針は以下の 4 点である。
96

基礎教育部(1) 地球規模で考え、自らの力で未来を切り拓くことのできるたくましい人材（グローバルデザイナー）を養成する。
(2) 宮崎大学の教育目標（人間性、社会性・国際性、専門性の教育）を実現する。
(3) 学科・課程のディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を確実に育成するためのカリキュラム・ポリシーを策定する。
(4) 各学科・課程は、このカリキュラム・ポリシーに従って、学士一貫の教育課程を構築する。
これらの基本方針に沿った新カリキュラムは、アクティブ・ラーニングの導入を中心とした設計となっており、これまでのカリキュラムとは大きく変わったものとなっている。
この新カリキュラムへの移行をスムーズに行うために、これまでの共通教育部から基礎教育部へと実施体制も刷新し、全学出動態勢の下、新カリキュラム初年次を順調に終えることができた。また、学修効果を高めるために PDCA サイクルの P(基礎教育運営会議)、D（それぞれの講義）、C（基礎教育自己点検・評価専門委員会）、A（基礎教育質保証専門委員会）を新たに設けた。さらに、授業改善のために「学生による授業評価」及び「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成するとともに教員間による授業参観も実施した。

97

産学・地域連携センター

平成 26 年度

産学・地域連携センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
１．沿革
平成 ６（1994）年 地域共同研究センターを設立
平成１８（2006）年 地域共同研究センター、知的財産本部及びフロンティア科学実験総合センター機器分析木花分室を統合し、産学連携支援センターを設
置
平成１９（2007）年 産学連携センターに改称
平成２２（2010）年 産学連携部門、知的財産部門及び機器分析支援部門に地域連携部門
を加え、４部門体制となり、産学・地域連携センターに改組
平成６年、産学共同研究による地域産業基盤の向上を推進するため「地域共同研究センター」を創設し、専任教員１名とセンター長（教授・兼任）１名を配置した。平成 18 年度には産学連携部門、知的財産部門、機器分析支援部門の 3 部門体制とした。平成 22 年 10 月 1
日には地域連携部門を新設し、４部門からなる「産学・地域連携センター」へと改組した。
改組当時、地域連携部門に専任教員の配置がなかったため、センター長（産学･地域連携担当
副学長併任）が地域連携部門の部門長を兼任していたが、平成 24 年度に学内配置換により専任教員が配置されたことに伴い、各部門の機能性を高めるため、各部門の部門長に専任教員を任命し、4 部門それぞれの活動を積極的に推進できる体制へと編成した。
また、部門間の連携を重視した部門長会議（センター長が招集）の発足に加え、専任教員
及び産学官連携コーディネーター等を招集してのミーティングを定期的に開催することで、連絡調整及び情報共有を図っている。
２．設置目的
産学・地域連携センターは、大学の知を活用した地域企業における既存技術の高度化、新たな技術開発の促進、研究開発や国際的協力に活躍できる人材の養成などを通じて、地域社会や産業界が抱える諸課題の解決、地域産業基盤の向上、持続的な産学官民金連携を推進することで、宮崎地域を始めとする我が国及び国際社会の持続的な発展に寄与することを目的としている。

Ⅱ．産学・地域連携活動の目的及びミッション
１．産学･地域連携活動の目的
産学・地域連携センターは、本学が手がける社会貢献策の効果・成果をイメージしながら、各学部等に所属する教員が行う研究の方向性を見定め、産学・地域連携が効果的に行えるよ
うな提案を行うことにより、教員の活動の広範囲化や連携をサポートする役割を担う。この役割を果たすため、各学部等が掌握する情報の中で、他学部等との間で共有すべき研究や社会貢献に関する情報を元に、各学部等の戦略に沿ったコーディネート活動を展開する。
また、活動成果としての知的財産を適切に管理し、有効活用に努める。
２．産学･地域連携センターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）共同研究や受託研究等の推進
本学教員の研究支援や、異分野融合・部局横断による産学官連携研究プロジェクトを98産学・地域連携センター推進する。また、研究開発や技術改良等に関わる学外からの科学技術相談に応じるとともに、本学教員と地域の技術者等との交流を促進する技術･研究発表交流会等を企画・開催する。
（２）地域課題解決への寄与
本学の知的・人的資源を活用し、地域経済の活性化、地域社会の発展、学術・文化の振興に貢献するため、関係機関との連携強化を図る。また、地域から信頼される大学を目指して、地域課題解決のためのシンクタンク機能の強化に努める。
（３）知的財産の創出・管理・活用
本学の学術研究から生み出された基礎的・学術的知見及び基盤的技術を知的財産権として確立することに努める。さらに、知的財産を基盤とする外部研究資金の導入及び知的財産の技術移転により、本学の知的財産を産業及び学術研究の発展のために活用する。
（４）共通利用機器の管理運営
本学の共通利用機器の導入や更新について戦略を策定するとともに、機器使用者のエキスパート養成や利用率向上のための取組を展開する。また、学外の分析機器等を有する組織との連携も視野に入れながら、地域からの受託試験を積極的に受け入れる。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「共同研究や受託研究等の推進」のミッションを実現する活動
戦略重点経費を財源とし、共同研究の展開や外部資金導入の契機となることを目指したコーディネーター支援事業について、平成 26 年度は支援対象を厳選し、3 件の特色有る研究を支援した。
平成 25 年度に引き続き、「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」に基づく研修会を実施し、連携協定を締結している宮崎銀行及び宮崎太陽銀行の職員が、研修修了後にコー
ディネーターと認定され、本学と共に大学シーズと企業等ニーズのマッチング等の業務に携わっている。平成 26 年度は研修会を１回実施し、現在 31 名が認定を受けている。
同じく平成 25 年度に引き続き、宮崎県産業振興機構の公募事業「みやざき農商工連携応援ファンド」の採択を受け、農商工連携の促進を図るため、地域の生産者（農）、加工メーカ
ー（工）及び販売店・旅行関係者（商）が協力し、新しい販売開拓を目指すためのセミナーとして、「宮崎の「食の国際化」によるＭＩＣＥ誘致・インバウンド促進セミナー」、「ハラル
セミナー」及び本事業の総まとめとして、「みやざきの食の国際化フォーラム」を計３回開催した。
また、本学教員と共同研究を実施している企業・研究機関等の研究者および県内各機関のコーディネーター等が一同に会し、技術・研究の発表を通じた交流を図り産学官金による連携事業の推進を目的として、「技術・研究発表交流会」を毎年主催している。平成26年度は、センター設立20周年記念として、共同研究事例の発表に加え、施策、地域・街づくりなどの幅広い活動について、ポスターセッションを実施し、企業・研究機関等関係者や本学教職員など計220名が参加し、活発な交流がなされた。宮崎県工業会と連携して、地域の技術者等に本学教員の研究現場を紹介する「ラボツアー」と、本学の教職員が企業等を視察する「ファクトリーツアー」を開催し、産学連携のきっかけ作りを行っている。
新規の取組として、宮崎県の委託（平成26～28年度の3年間）を受け、大学シーズの更なる周知、大学と企業を結び付けるコーディネート人材の継続的養成及びスキルアップの機会を増やす取組として、「分かりやすい大学等シーズ作成」、「コーディネート養成研修」を実施した。
「分かりやすい大学等シーズ作成」については、県が重要施策に位置づける「フードビジネス分野」をテーマに37件(うち本学分9件)を作成した。また、「コーディネート養成研修」
については、宮崎市で全体研修会（第21回技術・研究発表交流会と同時開催）を開催すると99

産学・地域連携センター
ともに、地域別研修会として、宮崎市、延岡市、都城市の３会場で開催し、学内外の産学官金の関係者に対する産学官連携に関する理解の深化、ならびに県内各地域とのネットワーク
形成に大いに寄与した。
さらに、宮崎県ホテル旅館生活衛生協同組合と共同し、加齢や生活習慣で足腰の機能が低下する症状「ロコモティブシンドローム」を予防・改善する滞在型リゾートプログラムの開発に取組んでおり、複数学部の教員が関与し、産学･地域連携センターは地元旅館関係者と教員との勉強会をコーディネートするなどの支援を継続している。平成 26 年度に本学が、「食と健康」をテーマとして開催したシニアカレッジ（短期集中型生涯学習プログラム）では、中心的プログラムとして取り入れた。
２．
「地域課題解決への寄与」のミッションを実現する活動
地域連携部門が主体となり、公開講座・セミナー等の生涯学習の推進や、社会的課題に寄与する萌芽的研究・社会貢献事業の支援を行っている。生涯学習分野では、各教員の専門性を活かした公開講座や短期滞在型公開講座「宮崎大学シニアカレッジ」、大学祭の開催日に行っている「大学開放事業」（平成 25 年度から「みやだい WakuWaku 体験 Day」に名称変更）、県教育委員会と連携した「みやざきの科学教育推進事業」等を行うなど、小中学生な
どの科学理解増進や地域住民の生涯学習を支援するとともに、教員の教育・研究の成果や大学施設の社会還元を推進している。
なお、地域住民のニーズへの対応及び公開講座の充実のため、平成 26 年度より「年２回の公募」、「教員への周知の強化」及び「学外広報の一元化」を実施するとともに、宮崎市内中心だった公開講座を市外で実施するものへ支援を行い、延岡市で、「海を食べる！！～主に食品として利用される海洋生物の現状と諸問題」を、熊本市で、「獣医師って何する人？」の２講座を開催した。
また、高千穂町で、「ナースのためのブラッシュアップ講座」（全７回のうち１回）を開催した結果、講座数が 21 講座と、平成 25 年度に比べ 6 講座増加した。

また、戦略重点経費を財源とした「地域貢献推進企画補助事業」などにより、地域社会の課題に取り組む教員の萌芽的な研究や社会貢献を支援している。
さらに、宮崎県の中山間地域課題解決のためのシンクタンク機能を強化するため、
宮崎県、県北 5 町村（高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町、諸塚村、椎葉村）との連携により、共同事業「中山間地域振興推進体制整備事業」を推進している。平成 26 年度は、県北 5 町村の地域
経済の構造と特徴について、地域内・地域間産業連関分析を実施した。今後、分析結果を踏
まえ地域活性化策の提言を行う。また、県北 5 町村の児童・生徒の行動特性とキャリア意識の特徴について、地域内・地域間分析を行い、芸術・文化と子どもの成長に関する点や、移住・定住に向けた地域の教育・福祉面での特徴等、子どもの行動特性から明らかにして、今後の教育・福祉政策について提言することを計画している。
３．
「知的財産の創出・管理・活用」のミッションを実現する活動
知的財産部門が主体となり、例年、教員を対象に「特許なんでも相談会」を年２回開催し、発明の奨励とともに優れた特許を取得するための留意点等について個別指導を行っている。
また、教職員を対象に「知的財産セミナー」により啓発・教育活動を行っている。
なお、出願及び審査請求の対象案件の精査を行う一方、3 件の外国出願を行って知的財産の質的向上を図るとともに、知的財産の取得を推進するため、発明者に対するインセンティ
ブとして、学内規程に基づき、特許の出願・登録・実施をした発明について 79 名 113 件を対象に総額 849,459 円の補償金を支給した。
産業界に対して、積極的な情報発信及び技術面談等を実施し、学術研究の成果を社会に展開する取り組みとして、「南九州発新技術説明会」の主催、イノベーション・ジャパン 2014、
バイオジャパン 2014、アグリビジネス創出フェア 2014 など各種イベント等に特許・研究シーズを出展し、特許の技術移転等を図った。
100

産学・地域連携センター
平成 24 年度に改訂した知的財産戦略の理解促進のため、解説資料を作成し全学一斉メー
ルやホームページへの掲載で周知するとともに、「新任教員研修」や「研究不正・研究費不正防止に関する説明会」等において解説を行った。また、研究ヒヤリングを行う際、教員への個別の働きかけも積極的に行った。
平成 26 年度の取組の成果として職務発明 38 件の届出があり、うち 32 件を承継した。出
願件数は国内出願 31 件、外国出願 3 件、特許権取得が 38 件で、23 件の審査請求案件を厳選し、12 件を審査請求した。4 件の特許実施許諾契約や、成果有体物の有償譲渡等により約257 万円の収入を得た。また、知的財産を基盤とする共同研究等により、14 件・16,400 万円の外部資金を導入した。
また、特許権等を活用した実施許諾契約の増加に向けて、積極的な情報発信を行い、技術移転の促進を行う。また、研究の活性化と収入増加のため、各教員が持つ成果有体物のさらなる掘り起こしや外部から見やすいデータベース化が必要であるため、九州大学が管理する
マテリアル管理システムにも登録し、企業等に広く周知する予定である。
４．
「共通利用機器の管理運営」のミッションを実現する活動
機器分析支援施設は、24台の先端的大型分析装置（顕微鏡、表面解析装置、分子構造解析
装置、成分分析装置）を備えており、機器使用者のエキスパート養成や利用率向上の取組として、学内向けの利用講習会や共通利用機器リストの管理等を継続実施するとともに、地域からの受託試験を積極的に受け入れている。また、毎年1回分析講演会を実施し、分析機器メーカーの技術者による最新の分析技術の動向や分析に関する本学での研究成果を発表しており、分析技術のスキルアップとともに分析機器を活用した研究を通して学術分野の異なる研究者相互の交流も推進している。今後、宮崎県食品開発センターなど県内の分析機器を有する機関との連携を強化し、相互利用しやすい環境の創出、関係機関の保有する機器情報の集約、分析スキルの向上に向けた活動等を推進するため、「機器分析協議会」（仮称）の設置に向け、関係機関との調整を行う予定である。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．社会連携・社会貢献活動
１－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
各専任教員が専門性を活かして、産業界・地域社会が抱える課題を解決するために、「産学官連携ポリシー」、「地域連携の基本戦略」等に基づき、社会連携・社会貢献活動を展開している。さらに、公開講座や大学開放「みやだい WakuWaku 体験 Day」、
地域貢献推進企画補助事業等の具体的な計画や採択等については、学部兼任教員の意
見を踏まえて、産学・地域連携推進会議にて決定している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
産学・地域連携センターにおける社会連携・社会貢献の計画と具体的方針について
は、大学ウェブサイト及びセンターウェブサイト、「産学・地域連携センター年報」（年１回発刊）にて公表している。また、計画の成果や実績については、「産学・地域連携センター年報」及びセンターウェブサイト、センターフェイスブック（平成 25 年度開始）にて公表している。また、機器分析支援部門では独自に以下の公表を行っている。
分析講演会では、関連の機関に文章による告知及び部門ウェブサイトへの掲載を行っている。さらに、「機器分析支援部門ニュース」を毎年発刊し、新規導入した装置の紹介や研究成果、受託試験の受け入れについて掲載している。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
101

産学・地域連携センター
産学・地域連携推進会議、部門長会議にて、社会連携・社会貢献活動の実施方針を協議・決定し、専任教員と産学官連携コーディネーターが中心となり、社会連携・社会貢献活動を実施している。なお、ウェブサイトへの掲載や事務的な調整などは産学・地域連携課の協力により行っている。社会連携・社会貢献の特筆すべき活動は下記の通りである。
③－1．
「技術・研究発表交流会」
産学連携部門、知的財産部門が中心となり、毎年１回開催し、共同研究事例紹介や研究シーズの発表を行い、マッチングを図っている。なお、技術・研究発表交流会での発表要旨、本学の研究シーズはセンターウェブサイトで公開している。
③－2．
「イノベーション JAPAN」等
産学連携部門、知的財産部門が中心となり、全国規模の展示会「イノベーション
JAPAN」、「バイオジャパン」、「アグリビジネスフェア」などに研究シーズを出展し、技術移転並びに共同研究の推進に努めている。
③－3．
「南九州発新技術説明会」
産学連携部門、知的財産部門が中心となり、JST 主催「南九州発新技術説明会」を
年 1 回東京で開催し、研究シーズの発表とマッチングを行っている。
③－4．
「地域人材の育成」
地域連携部門が中心となり、教員の教育・研究成果を社会に還元する目的で、毎年度、公開講座・地域貢献推進事業にて教員の社会貢献活動を支援している。公開講座・
地域貢献推進事業の選定は、地域連携部門会議にて決定している。なお、公開講座の案内は、大学ウェブサイトにて広報するとともに、受講対象者が所属する組織への広報等を行っている。また、地域貢献推進事業の成果は、「産学・地域連携センター年報」
にて社会に発信している。
③－5．
「青少年教育」
学内の教員の協力を得て、地域の教育・文化機関等と連携して、中高生を対象に、科学的好奇心･探究心の醸成を促すための体験型学習活動を行っている。具体的には、「みやざきの科学教育推進事業」、「ひらめき･ときめき･サイエンス」、「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」等がある。
③－6．
「分析講習会」
毎年 1 回、分析講演会を実施している。分析機器メーカーの技術者による最新の分
析技術の動向や分析に関する本学での研究成果を、口頭並びにポスターにより発表している。ポスター発表では、主に本学の学生が分析に関する自身の研究成果を発表しており、分析機器を活用した研究を通して学術分野の異なる研究者相互の交流が行われ、有意義な講演会となっている。
なお、分析講演会の企画・立案はすべて機器分析支援部門が行っている。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
産学・地域連携推進会議、部門長会議にて、教育サービス活動・学習機会の提供の実施方針を協議・決定し、専任教員と産学官連携コーディネーターが中心となり、地域社会の中核を担う人材・人財育成、及び青少年教育に取り組んでいる。なお、ウェブサイトへの掲載や事務的な調整などは産学・地域連携課の協力により行っている。
教育サービス活動・学習機会の特筆すべき活動は下記の通りである。
④－1．
「産学官金認定コーディネーター養成講座」
産学連携部門、知的財産部門が中心となり、農商工連携などにおける事例紹介や、基調講演において、産学官金民機関に所属の方々を対象として、産学官民金連携に関する情報提供を行っている。
④－2．
「地域人材の育成」
地域連携部門が中心となり、公開講座・地域貢献推進事業を通した地域の中核を担
102

産学・地域連携センター
う人材・人財育成に取り組んでいる。公開講座等では、社会的要望の強いテーマ「地域防災」、「地域医療」、「６次産業支援」等を提供している。
「青少年教育」④－3．
学内の教員の協力を得て、地域の教育・文化機関等と連携して、中高生を対象とした「みやざきの科学教育推進事業」、「ひらめき･ときめき･サイエンス」、「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」等に取り組んでいる。
④－4．
「高校生等への大学情報の提供」
オープンキャンパス等では、学部等と連携して機器分析支援施設等の公開を行っている。また、年 1 回開催される宮崎県工業会主催「テクノフェスタ」では、保有分析機器の紹介等や、受託試験制度の利用推進を図っている。
④－5．
「分析講演会」
機器分析支援部門が中心となり、分析講演会を実施している。分析機器メーカーの技術者による最新の分析技術の動向や、分析に関する本学での研究成果を提供している。分析講演会では、学術分野の異なる研究者相互の交流が行われ、有意義な講演会となっている。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
各専任教員、産学官連携コーディネーターが専門性を活かして、産業界・地域社会が抱える課題解決の指導・助言を通して、政策提言等を行い、地域社会づくりに貢献している。
下記では、特筆ある社会連携・社会貢献活動について記載する。
⑤－1.「自治体等の各種委員会への参画」
自治体が設置する各種委員会等の委員に就任し、各自治体における地域社会づくりに専門的な知見から助言し、各種答申や計画策定に貢献している。
⑤－2.「民間との包括連携協定による地域社会づくり」
包括連携を締結している金融機関（宮崎銀行、宮崎太陽銀行）と共に地域ニーズと本学シーズをマッチングする活動を展開している。また、宮崎県工業会とはラボツア
ー並びにファクトリーツアーを共催し、産学相互の意見交換を実施している。
⑤－3. 大学 COC 事業
平成 25 年度より始まった大学 COC 事業（食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業）において、機器分析装置を通じての地域企業との連携や地域の人材育成を行うことは、地域コミュニティの中核的存在としての大学機能強化を図る上で重要であると考えている。機器分析支援部門では、県内の産・学・官の機器分析機関との連携体制をこれから構築すべく、汎用分析機器を相互利用できる環境の実現に向け取り組んでいる。
１－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果社会連携・社会貢献の活動計画・方針を策定し、地方自治体や地域企業との有機的な連携を通して、地域貢献に取り組んでいる。その活動成果は、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業、平成 25 年度から５年間）の採択、宮崎県中山間・地域政策課からの受託研究（平成 25 年度から３年間）、同フードビジネス推進課からの受託研究（平成 26 年度から３年間）等、外部から高く評価されている。さらに、自治体の委員を継続していること、公開講座等の参加者の満足度が高いことから、自治体や地域企業、地域住民から一定の評価を得ている。
１－３．改善のための取組
103産学・地域連携センター①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
例年、年度初めに当該年度の業務計画を策定し、産学･地域連携推進会議で方針確認を行っている。また、自治体や企業等の外部機関との連携において意見交換を重ね、地域が求める本学の役割の確認作業を行っている。
なお、産学官金連携による地域活性化等に関心を持つ方を対象として、イノベーシ
ョントピックス、募集案内、イベント・シンポジウム情報、県内の研究・技術シーズなどを、月１回程度配信する「産学官金連携メールマガジン みやみやねっと」を27
年度から開始する予定であり、平成26年度に準備号として４回配信した。本取組を通じて、宮崎大学を基軸とした地域企業等との人的ネットワークの強化と維持を図る。
②改善を要する点等の改善状況
地域に向けた本学の窓口であり、産学官連携活動を展開しているが、学内の各部局
間連携についても提案し、社会貢献を推進するための協力教員を増やすべく、コーディネート活動を展開している。
③今後の課題地域に向けた本学の窓口であり、地域からの信頼を得るためには、これまで以上に地域との関わりを深め長期的に計画実施していくことが重要である。このような状況において、産学官連携コーディネート活動に携わる優秀な人材の長期確保が必須である。

２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究支援等を活発に行える管理運営体制・事務組織が構築され、適切に運用されているか
産学･地域連携センターは、「産学連携部門」、「地域連携部門」、「知的財産部門」
及び「機器分析支援部門」の４部門から構成されており、部門長、専任教員、産学官連携コーディネーター（産学連携部門及び知的財産部門）を配置し、産学官連携事業、
地域連携・貢献事業の窓口を一本化し学内外における産学官連携事業に対応している。
センターを支援する事務組織も部門ごとに担当係（産学連携担当、地域連携担当、知的財産担当、外部資金担当）を配置する事務組織を構築しセンター業務をサポートしている。
各部門とも定期的にミーティングを行い、部門内の意思疎通及び情報の共有を図るとともに、センター内の重要事項については、センター長、各部門長及び産学・地域連携課長等を構成員とする部門長会議において審議している。また、主要審議事項については、全学委員会である「産学･地域連携推進会議」を招集し審議を行っている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法を適切に定められ、運用されているか。
産学・地域連携センター専任教員の採用に当たっては、「産学・地域連携センター専
任教員選考規程」に基づき採用している。また、教員個人の評価については、「宮崎大
学における教員の個人評価の基本指針」、「産学・地域連携センター教員の個人評価実施要項」に基づき３年に１回実施することとしており、平成 27 年度に総合評価（24～26 年度分）を実施する予定である。
年度毎の手続きとして、教員は「活動目標に対する自己点検書」及び「教員個人評
価書」を作成し、センター長に提出する。センター長は、教員から提出済みの「３年間の自己活動目標」と上記報告書により、教員個人の活動状況を点検し必要に応じて指導等を行うこととしている。なお、「教員個人評価書」は年２回の提出を義務づけ、
インセンティブ対象者の選定等に活用している。
③教育研究を行うための施設・設備が適切に整備されているか。
産学・地域連携センターは、産学・地域連携施設及び機器分析支援施設の２施設を104

産学・地域連携センター有しており、産学・地域連携施設は、７実験室（食品系・化学系・建設系・電気電子
系・環境系・先端光技術系・電子材料系）を備え、企業等との共同研究・受託研究、プロジェクト研究等を推進する場合及び大学発ベンチャー企業の設立時には実験室の使用が可能となっている。また、機器分析支援施設では、学内外の研究者が利用でき、分析・測定依頼にも対応できる共同利用が可能な大型かつ先端的な分析装置を２４台備えている。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信が行われ、かつ個人情報の保護等に十分な配慮がなされているか。
専任教員６名および産学官連携コーディネーター４名が配置され、産学官民金連携活動を基軸とした活動を行っている。その成果は、ウェブページ、ソーシャル・メデ
ィア・サービス（フェイスブック）にて情報公開している。なお、ソーシャル・メデ
ィア・サービス（フェイスブック）は、本学並びにセンターの活動について、速報的な広報として活用している。センターウェブページは、活動のまとめ的な広報手段として活用している。後者においては、共同研究・委託研究等に必要な手続きなども掲載し、産学連携活動においての情報発信を行っている。
また、個人情報においては、イベント等の参加申込み者など、本学の個人情報に関するポリシー、規定、規則に則って、適切に配慮し取り扱っている。
２－２．管理運営体制及びその他の成果
各部門における部門長、専任教員、産学官連携コーディネーターの配置や、部門や役職の垣根を越えた会議・意見交換会の開催により、センター業務を滞りなく遂行するための組織づくりが実現できており、事務支援組織である産学・地域連携課と協力・連携し、各教員の専門性を活かした産学官連携活動、公開講座や大学開放事業等の生
涯学習の推進や、社会貢献事業の支援を積極的に行っている。また、知的財産の創出・管理等についても、出願及び審査請求を精査し知的財産の質的向上を図っている。また、地域に向けた本学の窓口として、学外からの各種問合せについてワンストップサービスに努めており、特に科学技術相談については、センターの全スタッフで対応に当たっている。
２－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
地域に向けた本学の窓口であり、産学官連携活動を展開しているが、学内の各部局
間連携についても提案し社会貢献を推進する。各学部等の戦略に沿ったコーディネー
ト活動を展開するため、各学部等から提供される情報及び産学・地域連携センターの活動情報を一元的に管理するため、ＩＲ推進センターやみやだい COC 推進室との情報共有及び連携を緊密に図る。
また、外部資金（科研費を含む）獲得増を目指すため、産学・地域連携センターのリサーチ・アドミニストレーター、産学官連携コーディネーターと大学研究委
員会で検討されている研究ユニットとの連携を密にする予定である。
②今後の課題地域に向けた本学の窓口であり、地域からの信頼を得るためには、これまで以上に地域との関わりを深め長期的に計画実施していくことが重要である。このような状況において、産学官連携コーディネート活動に携わる優秀な人材の長期確保が必須である。

Ⅴ．今年度の活動総合評価105産学・地域連携センター

１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。

２．判断理由
各部門における部門長、専任教員、産学官連携コーディネーターの配置や、部門や役職の垣根を越えた会議・意見交換会の開催により、センター業務を滞りなく遂行するための組織づくりが実現できており、事務支援組織である産学・地域連携課と協力・連携し、産学・地域連携センターにおける「産学官連携ポリシー」、「知的財産戦略」及び「地域連携推進の基本戦略」に基づく、共同研究や受託研究等を推進するための各種産学官連携事業の実施、地域課題解決への寄与するためのシンクタンク機能の強化、知的財産の創出・管理・活用のための各種取組を行い、これらの戦略に基づいた産学官連携業務を推進した。
以上のような取組により、産学･地域連携センターの機能が十分に発揮できている。よって、活動状況はおおむね良好であると判断した。

106

教育・学生支援センター

平成 26 年度

教育・学生支援センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的（沿革）
平成 15 年 10 月 宮崎大学と宮崎医科大学の統合を契機に大学教育研究企画センターが設置される
平成 19 年 4 月 生涯学習教育研究センターと大学教育研究企画センターを統合し、教育研究・
地域連携センターとして設置される
平成 22 年 10 月 教育研究・地域連携センターを改組し、教育・学生支援センターとして設置される（設置目的）
教育・学生支援センターは、宮崎大学における学士及び大学院教育の内容・方法の改善、学生に対する学習、課外活動、経済・生活の支援及びキャリア支援に関する事業を推進・支援するために設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材本センター設置目的に則り、本学学生の教育及び学生支援の発展・充実に寄与することを目的とする。
２．教育・学生支援センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
本センターは、教育企画部門と学生支援部門からなり、大学教育に関わる企画事業と学生支援事業を行う。
（１）教育企画部門のミッション
・共通教育（平成 26 年度から基礎教育）、専門教育から大学院教育までの大学教育の在り方に関わる研究を中心に、教育方法、教育環境の改善を図る。
（２）学生支援部門のミッション・大学が果たす学習支援の方策に則り、課外活動、経済・生活支援及びキャリア支援に関する事業を推進する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育企画部門」のミッションを実現する活動
・ディプロマポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検・評価する「学習カルテ：履修システム」を開発し、全学教員への説明と利用登録を依頼して運用を開始した。また、学生が「教育目標・成績一覧」を参照できるシ
ステムを構築した。
・平成 26 年度からスタートした学士課程教育プログラムにおける教育方法の特色である
アクティブラーニングを推進するために、教育文化学部研究棟の CALL 教室 A、B の２教室、及び教育文化学部講義棟 L206 教室、計３教室の改修計画を立案し、教育環境の整備を行った。
107教育・学生支援センター

２．
「学生支援部門」のミッションを実現する活動
・学生支援に関する各部局間の情報共有や連携の推進、教職員の意識向上を図るため、学生支援カンファレンス、学生支援フォーラムなどを実施した。また、障がい学生支援室（運営会議）にも参画した。
学生支援フォーラムについては、少人数でより深い討論等ができるように開催方法の工夫を行った（3 月開催）。
・学生によるピアサポート体制の構築を図るため、先進大学（広島大学）への視察を、学生とともに行った。学生向けの報告会等を実施し、学生の意識向上を図っていく予定である。
・学生なんでも相談室について、新入生及びその保護者への周知を図るため、リーフレッ
トの作成・配付を行った。
・全 1 年生を対象とした「進路意識調査」を実施した（平成 24 年度より）。その結果は、学生委員会、キャリサポート専門委員会を通じて、各学部へフィードバックし、早期からのキャリア支援の取組を行った。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・教育・学生支援センターとして、専任教員の専門分野に関連のある部局の教育に貢献した。
・基礎教育部における授業科目を担当し本学の教養教育の充実に貢献した。
本学の英語学習プログラム「国際的に活躍できる専門職業人育成を目指した学士課程一貫の英語学習プログラム」における２年次基礎教育「英語４」において、eラーニングによるライティングコースを開設した。
・教育文化学部における教科専門科目を担当し教員養成プログラムに貢献した。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
・入学試験と GPA の相関を調査し選抜方法を点検した。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・平成 26 年度の大学機関別認証評価の受審にあたり、基準２教育研究組織、基準５
教育内容及び方法、
基準６学習成果に係わる調査を行い、自己点検報告書を作成し、結果、教育の質保証・向上に貢献した。
・教員の業績表彰（教育）について、選出方法や表彰案について協議を行い、教育の質保証・向上委員会に提案した。
・学生奨学金の創設案について、協議を行い、原案を作成して学生委員会へ提案し、教育の質保証・向上に貢献した。
（２）大学院課程
・該当なし。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程
・教育・学生支援センターとして、専任教員の専門分野に関連する部局の教育に貢献し108

教育・学生支援センター
た。
・基礎教育部における授業科目を担当し本学の教養教育の充実に貢献した。
①体系的な教育課程の編成状況
・すべての学部、学科・課程（コース）において、ディプロマポリシーに掲げている
育成する資質・能力と授業科目の関連を表すカリキュラムのカリキュラムマトリッ
クスの点検を行った。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・新入生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート（初年次））、２年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート（２年次））及び卒業・修了年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート（最終年次））を実施し、学生のニーズをくみ上げている。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・本学の掲げる教育のスローガン「宮崎に学び、未来をきり拓く人材（グローバルデ
ザイナー）」を育成するたに、平成 26 年度からスタートした基礎教育「課題発見科目」の実施報告を行う研修会を開催し、教育指導方法について議論を行った。
平成 26 年度 基礎教育部 FD 研修会(11 月 26 日開催)
「始動中！宮崎大学のアクティブラーニング－前学期「環境と生命」と進行中の「現代社会の課題」より－」（２）大学院課程
・教職大学院の必修科目・選択科目を担当し、教員養成プログラムに貢献した。
・体系的な教育課程の編成のために、すべての研究科、専攻において、ディプロマポリ
シーに掲げている育成する資質・能力と授業科目の関連を表すカリキュラムのカリキュラムマトリックスの点検を行った。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・前期、後期毎にすべての学部、学科・課程において、履修状況（GPA、登録単位、取得単位）を調査し、大学教育委員会へ報告した。学部においては調査結果を検討
し、履修指導等に活用している。
・前期、後期毎にすべての学部、学科・課程において、GPC を調査し、大学教育委員会へ報告した。学部においては調査結果を検討し、厳格な成績評価に向けた改善へ役立てている。
・ディプロマポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検・評価する「学習カルテ：履修システム」を開発し、全学での運用を開始した。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
・平成 26 年度大学機関別認証評価受審にあたり、すべての学部、学科・課程において、資格取得、学会発表・論文、受賞・表彰状況の調査を行った。調査結果は認証
評価自己評価書に掲載している。
③ 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・２年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート（２年次））及び卒業年次生を対象とする学習調査（学習カルテ：アンケート（最終年次））を実施し、学業の成果の達成度や満足度に関するアンケートを実施している。その結果、ディプロマ
ポリシーの明確化と周知、厳密な成績評価の推進していくことの必要性が明らかに109

教育・学生支援センターなった。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・該当なし。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・前期、後期毎にすべての研究科（医科学看護学研究科、医学獣医学総合研究科を除く）において、履修状況（GPA、登録単位、取得単位）を調査し、大学教育委員会
へ報告した。学部においては調査結果を検討し、履修指導等に活用している。
・前期、後期毎にすべての研究科（医科学看護学研究科、医学獣医学総合研究科を除く）において、GPC を調査し、大学教育委員会へ報告した。学部においては調査結果を検討し、厳格な成績評価に向けた改善へ役立てている。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程①履修・学習の支援の状況と成果
・授業科目の履修状況、得点分布、到達度を点検するウェブシステムを開発した。
・障がい学生支援室運営会議や学生支援カンファレンスを通じて、各部局間での情報共有や連携の推進を図った。
②学生生活の支援の状況と成果
・安全衛生保健センター、障がい学生支援室と連携し、学生支援フォーラムを 1 回開催（3 月 16 日）し、障がい学生等に対するより良い支援の在り方についての教職員の意識向上を図った。なお、このフォーラムは、少人数・出前型のフォーラムとして計画し、工学部環境応用化学科を対象とした。参加者は 11 名で、アンケートでは、少人数で開催することについて、よかったとする回答が 90％以上であった。
・学生の学修・生活相談を行う学生なんでも相談室について、新入生及びその保護者向けのリーフレット（「学生相談のご案内」）の作成・配付を行い、周知を図った。
・安全衛生保健センターとの学生支援カンファレンス（月 1 回程度）を実施し、各学部からの参加も得て、情報共有を図った。
・学生のボランティア活動支援の在り方、ボランティア支援室の設置等についての検討を行った。
③就職支援の状況と成果
・1 年次生を対象に、大学入門セミナーを活用して、「進路意識調査」を実施（平成24 年度より）した。その結果は、学生委員会、キャリアサポート専門委員会で報告
し、各学部へのフィードバックを行った。
・キャリア支援課と連携し、就職ガイダンスや就職相談体制を充実・強化した。
・学生委員会、キャリアサポート専門委員会と連携し、「とっても元気！宮大チャレンジ・
プログラム」の運営を支援した。また、募集部門の見直しなど、次年度以降のあり方についての検討も行った。
（２）大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
・授業科目の履修状況、得点分布、到達度を点検するウェブシステムを開発した。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
・大学教育委員会の下部組織の FD 専門委員会にセンターが中心的に関わり、全学のFD・SD 研修会を次の通り４回開催した。
110

教育・学生支援センター
第１回宮崎大学 FD/SD 研修会(10 月 30 日開催)
講演：
「伝える力（教える力）向上のために」
講師：堤 信子（フリーアナウンサー）
第２回宮崎大学 FD/SD 研修会(11 月 26 日開催、基礎教育部合同研修会）
テーマ：始動中！宮崎大学のアクティブラーニング－前学期「環境と生命」と進行中の「現代社会の課題」より－
報告者：「環境と生命」、「現代社会の課題」担当者
第３回宮崎大学 FD/SD 研修会
テーマ：宮崎大学の教育を知る
1.「我が師を語る」
菅沼龍夫（学長）
2.「大学教員の役割について」
原田 宏（副学長：研究・企画担当／前教育・学生担当）
3.「教員養成授業のアクティブラーニング」
添田佳伸（教育文化学部長）
4.「工学部における教育のしくみ」
今井富士夫（工学教育研究部長）
5.「大学教育への個人的雑感と農学部としての特色ある教育への取組」
村上 昇（農学部長）
6.「宮崎大学の教育活動の現状について」
岩本俊孝（副学長：教育・学生担当）
第４回宮崎大学 FD/SD 研修会
テーマ：中等教育のメソッドに学び、学習プロセスの評価について考える
題目：「生徒が主体的に取り組むための授業実践」
報告者： 東口 匡樹（宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校教諭）
ワークショップ：「グループディスカッションの評価について考える」
ファシリテーター： 藤墳 智一（教育・学生支援センター）②改善を要する点等の改善状況
・大学教育と学生支援という２つのミッションを効率的に企画・運営する方策を検討するという課題に対して、大学教育委員会及び学生委員会を通じて各部局と連携を密にして、FD 活動、学生支援の事業を実施した。
③今後の課題・教育の内部質保証システムの在り方を提言し、教育の質保証・向上を推進する。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況【論文】
藤墳智一, 2015,「革新的教育のマネジメント：理工系分野のケーススタディ」『教育学研究紀要』中国四国教育学会, 60: 336-341.
【学会発表】
藤墳智一, 2014,「宮崎大学の IR と学生調査：実践から理論へ」日本高等教育学会第17 回大会発表, 大阪大学, 2014 年 6 月 29 日（IR ワークショップ「日本型 IR をどう作
るか」）
藤墳智一, 2014,「大学における革新的教育の社会的文脈」日本教育社会学会第 66 回
大会発表, 松山大学, 2014 年 9 月 13 日（同発表要旨集録, 130-131）
111

教育・学生支援センター
藤墳智一, 2014,「革新的教育のマネジメント：理工系分野のケーススタディ」中国四国教育学会第 66 回大会発表, 広島大学, 2014 年 11 月 16 日.
②研究成果による知的財産権の出願・取得状況
特になし③外部資金等の受入状況
基盤研究(B)（一般）「国際的な環境変化に伴う我が国の高等教育システムの機能別分化と規模適正化」, 研究代表者：藤墳智一(概要)工学分野の革新的教育を組織とマネジメントの側面から分析し、高い教育効果をもたらす共通性を解明。
直接経費 3,000 千円
挑戦的萌芽研究「理工系学士課程における課題解決能力の育成」, 研究代表者：藤墳智一.
(概要)抽象的な課題解決能力の概念を教育の実践の観点から学際的に分析し、詳細を定義。
直接経費 1,000 千円
基盤研究(A)「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」, 研究代表者: 吉本圭一（九州大学）, 研究分担者：藤墳智一.
(概要)大学内部の機能の変化、多様性を外部の卒業生や関連企業というキャリアの観点から実証的に検証。
直接経費 200 千円
基盤研究（C）（一般）「大学の環境適応：組織構造・規模の成立と変容に関する分析と適正性の推定」, 研究代表者：村澤昌崇（広島大学）, 研究分担者：藤墳智一.
(概要)経営組織の観点から教育改革の実例を日米の大学で比較し、共通点と相違点を解
明.
直接経費 50 千円
文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業, 「中核的専門人材育成のためのグローバル・コンソーシアム」（代表校：九州大学）研究協力者：
藤墳智一（概要）国際的環境の変化に応じた高等教育における職業資格、職業能力の定義について先進諸国の実態を調査。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
・センター教員が高等教育コンソーシアム宮崎の運営委員会委員、企画会議委員、及び諸事業の実施委員会委員として、コーディネート科目事業、単位互換事業、インターンシップ事業、就職支援事業、FD 事業を企画し地域連携・地域貢献を推進する。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
・センターのホームページを通じて高等教育コンソーシアム事業を紹介している。
・高等教育コンソーシアム宮崎のホームページを通じて事業案内と実施報告を行っている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
112

教育・学生支援センター
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として公募による卒業研究事業を企画し、成果発表会を開催した。なお、採択件数は、8 件であった。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として主に県内の高校一年生を対象とする授業
体験会を企画し、実施した。なお、参加者数は、250 名であった。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として、インターンシップ参加学生を対象とする事前研修会（7 月 12 日）を企画し、実施した。なお、参加者数は、121 名であった。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・生目台地区の寺子屋の運営への協力（講師となる教職大学院生の募集等）を行った。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業に中心的に関わり、コーディネート科目事業、単位互換事業、インターンシップ事業、就職支援事業、FD 事業を企画し地域連携・地域貢献を推進した。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
・高等教育コンソーシアム宮崎の委員会構成及び事業の点検・見直しを行い、コンソーシアム事業の活性化を図る。
②改善を要する点等の改善状況
・高等教育コンソーシアム宮崎の委員会構成及び事業の点検・見直しを行い、現状の部会構成では、少数の事業担当委員に負担がかかり、また事業の硬直化も考えられるため、より流動的な事業の運営が可能となるよう、各大学より選出された運営委員複数名で構成された実施委員会への変更を検討した。
③今後の課題・見直した部会構成により、27 年度に向けて新たな事業を検討し、高等教育コンソー
シアム宮崎の事業の活性化を図る。

４．管理運営体制及びその他
４－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織の構築と適切な運用・センター内の組織に、教育企画部門と学生支援部門を設置し、大学教育に関わる企
画事業と学生支援事業を行っている。当センターの事務所掌は学生支援部が行っており、部門毎に、担当課が連携して活動を支援している。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法の適切な制定及び運用
・当センターにおける任期付き教員の再任審査に関する申し合わせを制定、また、本学の教員個人評価の基本方針および教員評価実施細目に基づき、センター教員の個
人評価実施要項を制定し、運用している。
③教育研究を行うための施設・設備の適切な整備
・平成２２年１０月の改組に伴い、大学会館３階に当センターを設置。専任教員３名の研究室を確保している。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信及び個人情報の保護等への十分な配慮
・ホームページを作成し、当センターの活動状況等の情報を発信している。
個人情報の保護については、本学の個人情報保護規則を遵守し、適切に管理している。

113

教育・学生支援センター

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。

２．判断理由・ディプロマポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検・評価する「学習カルテ：履修システム」を開発し、全学での運用を開始した。
・平成 26 年度からスタートした学士課程教育プログラムにおける教育方法の特色である
アクティブラーニングを推進するために、教育文化学部研究棟の CALL 教室 A、B の２教室、及び教育文化学部講義棟 L206 教室、計３教室の改修計画を立案し、教育環境の整備を行った。
・平成 26 年度の大学機関別認証評価の受審にあたり、基準２教育研究組織、基準５教育内容及び方法、基準６学習成果に係わる調査を行い、自己点検報告書を作成し、結果、教育の質保証・向上に貢献した。
・障がいのある学生への支援等において、部局間の情報共有と連携を図ることができた。
・就職内定率を、高い水準で維持できている。

114

フロンティア科学実験総合センター

平成 26 年度

フロンティア科学実験総合センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
旧宮崎大学と宮崎医科大学の統合に先立つ平成 15 年４月に、宮崎医科大学においては、実験支援体制の強化を目的として従来の実験支援施設・部門を統合・再編成するとともに、生
理活性物質研究などの生命科学研究を推進することも目的として「生命科学研究部門」を新設し、新たに「フロンティア科学実験総合センター」が開設された。同時に、旧宮崎大学においても、実験支援体制の強化を目的として、従来の実験支援施設・部門を統合して、「フロ
ンティア科学実験総合センター」が開設された。さらに、両大学が統合して新生宮崎大学としてスタートした平成 15 年 10 月には、両大学のフロンティア科学実験総合センターが統合され、現在の本センターが開設された。その後、支援体制・研究体制の強化・効率化を目的
として、平成 18 年４月、平成 22 年 10 月、平成 25 年４月、平成 26 年４月の４回にわたる組
織改編を行い、「生理活性物質研究部門」、「ゲノム生命環境科学研究部門」、「開放系栽培研究
ほ場安全管理部門」及び生物資源、遺伝資源、分子形態・機能解析、RI の４分野から構成される「実験支援部門」の４部門からなる現在の体制となっている。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．フロンティア科学実験総合センターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）生理活性物質研究部門：宮崎医科大学からの伝統であり、本学の強みである生理活性ペプチドに関する先端的な研究を推進する。
（２）ゲノム生命環境科学研究部門：生理活性ペプチド研究等と並んで本学の強みである微生物のゲノム研究において先端的な研究を推進する。
（３）開放系栽培研究ほ場安全管理部門：全国でも数少ない開放系栽培研究ほ場の維持管理を行うとともに、遺伝子組換え植物の開放系栽培試験を支援する。
（４）実験支援部門：生物資源、遺伝資源、分子形態・機能解析、RI の４分野から構成され、本学の研究戦略の大きな柱である生命科学に関する教育・研究活動に対する幅広い支援を行う。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．「生理活性物質研究部門」及び「ゲノム生命環境科学研究部門」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた生理活性ペプチド及び微生物のゲノム研究を継続実施し、様々な新知見を得た。この成果として、18 報の原著論文・総説・著書を発表し、学会等において８件の発表を行った。また、科学研究費助成事業等の多数の外部資金を獲得した。
さらに、「生理活性物質研究部門」に「生理活性ペプチド探索分野」を新設し、本学の強みである研究部門の機能をさらに強化した。
２．
「開放系栽培研究ほ場安全管理部門」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた本ほ場の維持管理を継続実施するとともに、開放系栽培研究
計画の承認申請に向けた準備のための検討を行った。
３．
「実験支援部門」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた「本学の生命科学に関する教育・研究活動に対する幅広い支援活動」を継続実施し、本年度は「実験動物清浄飼育管理システム」の導入や「共焦点レ115

フロンティア科学実験総合センター
ーザー顕微鏡」のバージョンアップ等実験機器の整備を行うとともに、FACS セルソータ
ーや共焦点レーザー顕微鏡などの利用者講習会を開催した。さらに、医学部の基礎臨床研
究棟の改修に合わせて、清武キャンパスの分子形態・機能解析分野の６ラボ体制を４ラボに再編し、新たにラボ副主任を配置するなど教育研究支援体制の強化を行った。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
本センター独自の取組はないが、センター教員は、基礎教育、学部教育（医学部、農学
部）及び大学院課程（農学研究科修士課程、医学獣医学総合研究科修士課程・博士課程、農学工学総合研究科博士課程）での講義等を担当しており、各学部、研究科等での取組に参加する形で、教育の質の向上と維持に貢献している。
文部科学省特別経費による「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」や「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」などの教育、研究プロジェクトを、医学獣医学総合研究科、農学研究科と共同で実施している。また、農学部畜産草地科学科の学部学生に対して、実験動物技術者１級の資格取得に向けた実技講習に取り組んでいる。
その他、学部学生・大学院生が使用する実験機器の整備・管理や各種教育訓練を実施す
ることを通して教育の質の向上に貢献している。
１－２．教育成果の状況
特筆すべき事項として、以下のものが挙げられる。
・第９回高血圧と冠動脈疾患研究会研究奨励賞受賞（大学院生 久保恵是）・Outstanding Scientific Work, European Society of Cardiology Congresss 2014（大学院生 久保恵是）２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
研究部門においては、本学の強みである生理活性ペプチド及び微生物ゲノム研究を継続実施し、様々な新知見を得た。実験支援部門・生物資源分野、遺伝資源分野及びＲＩ分野においても、本学の生命科学研究に関する教育研究活動に対し幅広い支援活動を行うと同時に専任教員が当該分野に関連する特色ある研究を実施している。科学
研究費助成事業等多数の研究費を獲得し、論文等の発表や学会活動も活発に行われた。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・原著論文・総説・著書：37 報
・学会等での招待講演・特別講演等：４件③外部資金等による研究実施状況
科学研究費助成事業：14 件 26,500 千円（代表）、５件 46,300 千円（分担）厚生労働科学研究費補助金：３件 8,000 千円（分担）補助金：１件 1,100 千円（分担）受託研究経費：１件
400 千円
受託事業経費：１件
401 千円
寄附金：10 件 8,720 千円
戦略重点経費：２件 2,600 千円

116

フロンティア科学実験総合センター
２－２．研究成果の状況
特筆すべき事項として、以下のものが挙げられる。
・新学術領域研究［ゲノム支援］では、微生物ゲノム科学分野が支援拠点の１つ（病原微生物拠点）として全国的支援活動を実施した。
・京都大学 iPS 細胞研究所・江藤浩之教授グループからの共同研究並びに株式会社メガカリオンからの受託研究として依頼される「iPS 細胞由来血球系細胞の電顕解析」を支援。同研究所には電子顕微鏡が設置されておらず、今後もバイオイメージングラボ
が電顕解析の拠点となる計画である。
・小椋助教（微生物ゲノム科学分野）らが、腸管出血性大腸菌感染症研究会奨励賞を受賞。
・林教授、小椋助教（微生物ゲノム科学分野）が、宮崎大学ハイステップ研究者として表彰。
２－３．改善のための取組「生理活性物質研究部門」に「生理活性ペプチド探索分野」を新設し、本学の強みである研究部門の機能をさらに強化できる体制となった。また、平成 26 年度から導入した「電顕リサーチ支援システム(EM-PAS)」により、電顕ユーザーの拡大に繋げることができた。
今後の課題としては、科研費等外部資金の獲得と論文発表・学会活動を高いレベルで維持すること、実験機器の整備充実を継続すること、教育研究活動を支えるオペレーター等
技術職員の確保などが挙げられる。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
本センターでは、関係機関と連携し、専門的な技術や経験、施設等の特性を活かしながら社会貢献活動等を推進している。RI 分野においては、放射性物質の安全管理に関する知識等を社会（宮崎県内の消防・警察・自治体等や各種事業所）に還元している。また、生物資源分野においては、実験動物管理に関する技術や知識等を国立大学動物実験施設等協
議会等での活動や野生生物保全活動を通して社会に還元している。
平成 26 年度は、以下の活動を行った。
・RI 分野では、宮崎県内の消防・警察・自治体との合同研修会（第８回）を平成 27
年２月５日に実施。RI 分野と医学部附属病院の放射線管理担当者とで定期的な打合せを行い、宮崎大学地域貢献推進事業「放射性物質に関する防災訓練－事故対応の実際－」を平成 26 年度のプログラムとした。本研修会は平成 18 年度より毎年実施
しており、本学のホームページで「宮崎大学地域貢献推進事業」として内容を公表
している
・宮崎県、日向市及び門川町のウラン対策専門員として、日向市細島地区のウラン廃棄物貯蔵施設における地域住民の安全確保及び環境保全のための方策を検討した（RI 分野教員）
・公益社団法人日本アイソトープ協会より放射線安全取扱部会九州地区支部委員の委嘱を受け、平成 26 年度九州支部研修会の企画実行、並びに放射線業務従事者に対する教育訓練講習会講師を務めた（RI 分野技術職員）
・宮崎県立宮崎病院、日南病院、新日鐵住金株式会社大分製鉄所からの依頼を受け、放射線業務従事者に対する教育訓練の講師を務めた（RI 分野技術職員）
・環境省の希少野生動植物種保存推進委員として活動した（生物資源分野教員）。
・宮崎県男女共同参画審議会のメンバーとして、男女共同参画推進の体制などに関する協議を行った。また、同審議会の「苦情処理専門委員会」委員として活動した
・宮崎市委託事業により、「提供データに基づく清武町域における特定健康診断（集団117フロンティア科学実験総合センター検診）の結果解析」を実施
その他、センター教員が以下の教育サービス活動等を実施した。
・女子高生のためのサイエンス体験講座
・日本健康運動看護学会主催、健康運動看護師養成講座での講演
・科学研究費補助金研究成果の社会還元・普及事業「ひらめき★ときめきサイエンス」
での公開体験講座
・文部科学省中核的専門人材育成の戦略的推進事業、産業動物分野における学び直し
事業において「暖地型牧草新品種開発講習会」
・オープンキャンパスにおけるラボ体験実習
・宮崎県中・高・大連携事業、「科学夢チャレンジ」事業における講義や体験実習
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・RI 分野が実施した、宮崎県内の消防・警察・自治体との合同研修会では、市中の国道
で放射性物質を積載した車両の事故が発生したという想定で図上訓練を行った。訓練
では、初動から現場到着後の指揮本部の設置、交通規制、救助活動、救急活動、活動終了に至るまで、事故の状況や放射線安全管理上の課題などを図面上やホワイトボー
ドへ書き出しながら活発な議論がなされ、参加機関から研修会の継続や本学との協力
体制構築の要望が出されるなど高い評価を受けた。
・RI 分野教員が参加した宮崎県ウラン対策専門委員連絡会では、日向市細島地域の住民の安全確保及び環境保全の方策が検討され、同地域の安全向上に貢献した。
・RI 分野技術職員が企画実行を務めた平成 26 年度放射線安全取扱部会九州支部研修会
及び、講師を務めた放射線業務従事者に対する教育訓練講習会のアンケートでは、企画や講義内容について高い評価を受けた。
（これらのアンケートは公益社団法人日本アイソトープ協会発行「ISOTOPE NEWS」誌で公表予定）
３－３．改善のための取組
放射線障害の防止や実験動物管理に関する行政の動向を注視し、研修会等に積極的に参加することで最新の情報の習得や教職員の能力開発に努めるとともに、地域への還元を目的とした現在の取り組みを継続して行う。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況及び成果センターとしての独自の取り組みはないが、各学部・研究科と連携して各種の国際化活動を実施している。
センター教員及び研究室での個別の取組は以下のとおり。
・国際化に対応するため RI 分野ラボのミーティングを英語化
・「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム（代表：水光正仁）」の研究担当者として、若手研究者の海外派遣及び支援活動を実施。派遣先であるトレド大学（米国）との大学間協定が締結
・「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」を農学研究科と共同で実施。講義・実習を担当
・「サマープログラム」では、ラボリサーチコースの希望学生を受入
・ブラウジャヤ大学（インドネシア）から特別聴講学生２名を受入・JICA 地域別研修において研修生を受入
・オックスフォード大学より、Nikitenko 博士を招聘し、大学院特別セミナーを開催
・日本学術振興会外国人招聘研究者（短期）に採用され、中国科学院昆明動物研究所より、Kai He 博士を招聘し、本学においてセミナーを開催

118

フロンティア科学実験総合センター

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況
センター長、部門長、分野長、分室長、ラボ主任、ラボ副主任による管理運営体制となっている。平成 27 年度からは、センター長を補佐するため、副センター長を配置することが決定し、所要の規程改正を行った。センターの重要事項については、理事（研究・企画
担当）、センター専任教授、学部選出委員等により構成されるフロンティア科学実験総合センター運営委員会で審議を行っている。また、清武キャンパス、木花キャンパスそれぞれで運営会を開催し、運営に関する重要事項の審議を行っている。
センターの施設・設備に関しては、センター予算による措置のほか、設備更新経費や外部資金等を獲得し、順次整備を行っている。
平成 26 年度は以下の設備を新たに導入した。
・実験動物清浄飼育管理システム
・デスクトップ型次世代シーケンサーシステム
・共焦点レーザー顕微鏡（ライカ SP8）バージョンアップ（電動ステージ、レーザー、
レンズ 3 本を追加）
・蛍光実体顕微鏡（ライカ MZ16FA）バージョンアップ（デジタルカメラ、ソフトウェアの更新）
・IR 推進機構から、35 台の実験機器を移管し、実験支援部門の各分野、ラボにおいて共同利用機器としての共用開始
また、実験支援部門生物資源分野及び RI 分野では、定期的に研究者及び大学院生等を対象とした教育訓練や開催している。分子形態・機能解析分野のラボにおいても、
FACS セルソーターや共焦点レーザー顕微鏡の機器利用講習会、電顕フリートライアル等を開催し、本学の教育研究活動を支援している。
５－２．改善のための取組
・平成 26 年 4 月に IR 特任助教がセンター専任教員（准教授）として配属されたのに合わせて、生理活性物質研究部門に生理活性ペプチド探索分野を新設し、本学の強みである研究分野の研究体制の更なる強化が行われた。
・医学部基礎臨床研究棟の改修に合わせて、実験支援部門分子形態・機能解析分野の６
ラボを４ラボ体制に再編し、ラボ副主任を配置するなど新たな支援体制をスタートさせた。
・生理機能解析ラボでは、これまで不在だった技術職員を兼任で配置し、支援体制を強化した。
・遺伝資源分野では、施設内のほぼ全ての実験機器の利用料金を設定し、徴収するシス
テムを開始したことにより機器の維持管理のための財源を確保することができた。
・利用頻度の高い実験機器について、ウェブ上で利用予約ができるシステムを導入した。
・放射線安全管理に関する情報共有や体制強化を図るため、RI 清武分室、RI 木花分室、医学部附属病院の放射線取扱主任者等で定期的に連絡会を行い、放射線業務従事者に対する教育訓練の内容や実施方法について見直しや改善を行った。
今後の課題は、以下のとおり
・実験機器、設備の整備の継続
・定期的にメンテナンスが必要となる機器の把握と予算の確保
・オペレーターとして共通機器の管理等を行う技術職員の確保
・教育研究支援体制及びセンター設備に関する利用者への情報発信の充実

119フロンティア科学実験総合センター

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由研究費の獲得、実験機器の整備、教育研究支援体制の充実など、フロンティア科学実験総合センターのミッションに基づく活動を十分に実施できたことから「良好である」と判断した。

120

国際連携センター

平成 26 年度

国際連携センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革、教育研究等の目的及びミッション
１．国際連携センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
国際連携センターは平成 18 年 4 月 1 日に設置された。本学のスローガンである「世界を視野に地域から始めよう」のもと、国際事業として①学術交流（研究者交流）、②学

生交流、③国際協力（途上国支援）、④地域の国際化への貢献の４つの柱を据え、世界各国の大学等と活発な交流を展開している。
前述のスローガンと学長のリーダーシップの下に、日本人学生と外国人留学生とが共に学び研究するグローバルキャンパスを形成し、以下の戦略を策定して宮崎大学及び地域の国際化を推進する。
1．教育：グローバルデザイナーの育成
2．研究：国際共同研究の推進
3. 地域・国際貢献：地域と連携した国際化の推進
4. 制度：大学の基盤的制度の国際化

Ⅱ．ミッションを実現する活動状況
１．国際連携センターのミッションを実現する活動
1-1．教育：グローバルデザイナーの育成
・語学教育センターが主となり、英語でしゃべろう会（月２回）、グローバルカフェ（月１回）、
ネイティブ講師による課外授業、フィリピン短期研修等を実施することにより、学生の英語教育の充実を図っている。
・協定校への交換留学、海外インターンシップなどにより、平成 26 年度は年間 129 名の学生を海外に派遣した。
・文部科学省が実施する官民協働留学支援制度である「トビタテ！留学 JAPAN」の申請にあたり、各学部、産学・地域連携センター、国際連携センター教員が連携し、就職意識改革や目的意識の自己啓発、自己表現、プレゼンテーションなど、幅広く指導を行い、全学的に学生の海外留学支援を行っている。
（採択人数は計８名（平成 26 年度
３名、平成 27 年度５名）、全国１７位、在籍学生数あたりの採択率は全国３位）
・アジアの大学をはじめとする教育機関等と新規に８件の学生交流協定を締結し、学生交流を推進している。
・外国人留学生の受入れに関して、国費留学生の優先配置プログラムが１件採択となった他（平成２７年度７名枠）、国費留学生の大学推薦では上限となる１７名の推薦を行うなど、留学生増加に向けた取り組みを推進している。
・インドネシアの大学とダブルディグリープログラム（DDP）を実施している（9 名が９月末で修了、10 月から２名が新たに入学、宮崎大学からは３名派遣）。また、今年
度新たにミャンマーの３大学と DDP の協定を締結した。
・みやだいグローバル WEEK を実施した。本事業では、各部局で行っている国際関連事業を一つの週にまとめることで強力かつ積極的な情報発信を行い、学生への海外留学への意識啓発を行った。
・外国人留学生等に対する日本語教育の充実：日本語学習の一元的管理と企画・運営の121

国際連携センター
ため、国際連携センター教員を日本語教育部門の兼担として、日本語教育の再整理と整備、改善を実施した。
（日本語シラバスの改定、地域参加による体験的日本語学習実践）・留学生受入のための環境整備として、木花キャンパスに３１室の外国人留学生寄宿舎を整備した。
・平成 26 年４月に清武ドミトリー（50 室）、イスラーム文化研究交流棟（双方とも平成
26 年度整備）を運用開始した。清武ドミトリーについては、短期利用者や外国人研究者にも対応できるものとなっており、長期用の部屋の稼働率はほぼ 100％である。
また、
イスラーム文化研究交流棟については、留学生相互の人的ネットワーク形成、
産学・地域連携センターと連携したハラルフードに関する意見交換を行う拠点として有効活用されている。
1-2．研究：国際共同研究の推進
・アジアの大学をはじめとする研究機関等と、新規に 16 件の交流協定を締結した。また、ミャンマーにおいては医・工・農の３分野で大学を所管する各省庁（保健省、科学技術省、牧畜水産地域開発省）と交流協定を締結し、連携を強固にしながら各大学との交流を行い、国際共同研究のための強固な地盤を形成した。
・文部科学省、日本学術振興会（JSPS）、国際協力機構（JICA）、科学技術振興機構（JST）、
宮崎県海外技術研修員制度及び各種機関の助成等により、積極的に学術交流（研究者
交流、合同シンポジウム、合同会議の実施）を行った。
〔JSPS〕
・平成２５年度より３年間、JSPS の頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣
プログラムが採択となっており、平成 26 年度中に 4 名の若手研究者を海外に派遣した。
・JSPS の外国人研究者招へい事業により、海外より優秀な研究者を招へいし、共同研究を推進した。
〔JST〕
・JST の「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」に合計 7 件採択（国内採択件数5 位）となり、計 68 名の教職員・研究者・大学院生等を招へいし、共同研究、研究
指導等を行った。
〔国際会議〕
・日伊科学技術宮崎国際会議の開催（宮崎、10 月）
・5th International Conference Science and Engineering における学長講演（ミャンマー、12 月）・第７回日語的研究・教学・応用検討会における学長、伊丹センター長講演（台中、
3 月）
〔宮崎県〕
・平成 26 年度宮崎県海外技術研修員として、工学部及び医学部にて２名の外国人研究員を受入れ、共同研究並びに研究指導を行った。この２名は平成 27 年度に留学生として本学に入学予定である（国費１名、私費１名）。また、JST の日本・アジア青少年サイエンス交流事業で招へいした研究員１名が平成 27 年度宮崎県海外技術研修員制度に採択となり、平成 27 年度に国際連携センターにて共同研究・研究指導等を行う予定である。
1-3. 地域・国際貢献：地域と連携した国際化の推進
・JICA と連携覚書を締結し、連携の強化を図った。
・JICA 集団研修等により、「リプロダクティブヘルスのための行政強化とコミュニテ
122国際連携センター
ィー連携（4 カ国 10 名参加）」、「口蹄疫防疫対策上級専門家育成（3 カ国 4 名参加）」、を実施した。また、草の根技術協力事業（草の根パートナー型）において本学が提案したプログラムが採択された（平成２７年度から具体的な事業開始予定）。
・学際的連携の下で“持続可能な生活環境の構築”を目指して国際協力関連活動を推進する教員間協力組織の“IRISH（ｱｲﾘｯｼｭ）”では、モンゴル、ミャンマーなどの各
国研究機関、政府機関と共同して環境汚染対策、保健医療などに関する調査・研究・教育活動を進めている。
・本学と包括連携協定を結ぶ宮崎の国際協力 NPO・NGO 団体“国際協力ネットワー
ク宮崎（ICNM）”、およびＪＩＣＡと連携のもと、IRISH が地域の高校生・大学生を対象とした「第 3 回宮崎学生国際協力フォーラム」、「みやだい Wakuwaku 体験
Day『宮崎と世界の国際協力“人の架け橋”』」、「Globalink 2015」を開催・参加した。また、地域貢献事業（児童の国際理解、英語によるコミュニケーション能力の向上）の一環として、県内の小学校に 6 名の外国人留学生を派遣した。
・基礎教育教養発展科目である「国際協力入門」の受講者を対象に国際協力への理解促進と国際的視野の醸成を目的として、基礎教育の重点経費により日本人学生と留学生による英語での国際協力に関するミニワークショップを 2 回実施した。
・COC 事業として「中山間国際交流プログラム」を実施し、日本人学生と外国人留学
生が高千穂の高校生や地域住民と交流をするなど、本学が取り組む国際交流プログ
ラムを地域で展開することで、地域の国際化にも貢献した。
・宮崎県の PR ビデオに留学生が参加した。
・留学生約３０名がグローバル人材交流フェア、グローバル人材活用セミナーに参加
して、地域の企業と留学生の交流を行った。
1-4. 制度：大学の基盤的制度の国際化
・職員の語学研修プログラムとして、TOEIC 対策講座、ENGLISH キャンプを実施した。これにより TOEIC スコアが平均 111 点上昇した。また、英語によるコミュ
ニケーション能力の向上のため、課外英語セミナーや英語交流事業等への参加を促した。
・台湾（6 月）、インドネシア（10 月）で同窓会の設立を行った。

Ⅲ．活動状況の自己点検評価
１．国際化活動
１－１．国際化活動の状況
１－１－１ 国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
国際交流ワーキンググループが提案した「留学生 300 人計画」をはじめとする各種構想の実現に向けて事業を展開している。また、さらなる国際化を推進するための活動計画を策定する予定である。
②国際化活動の公表の状況
宮崎大学概要（英語版を含む）を毎年発行し、外国人留学生及び外国人研究員の受入状況並びに日本人学生の海外派遣状況など、具体的数値を含めて公開している。
③教育研究の内容・方法の国際化の状況
各学部・研究科において、英語による授業を増やすなどの取り組みを行っている。
123

国際連携センター
農学研究科においては、平成 26 年度に国際コースを設置し、全ての授業を英語で行っている。
④外国人の学生及び社会人の受入状況
平成 26 年 10 月 1 日現在の外国人留学生数は 155 名となり、大幅に増加している。
（平成 20 年 5 月 1 日時点：77 名、平成 25 年 10 月 1 日時点：144 名）⑤日本人学生の海外派遣の実績
平成 26 年度 1 年間の派遣者数は 129 名と、平成 22 年度の年間実績と比較して約 3倍となった。
⑥職員の海外派遣の取組状況
2 名の職員を海外語学研修（フィリピン）に派遣した。
⑦海外の大学等との研究者交流の実施状況
外国人研究員の受入は、年間 150 名程度で推移している。
外国人研究員の派遣は、年間 400 名程度で推移している。
１－１－２ 教育支援・学生支援
語学教育センターが主となり「グローバルカフェ」（月２回開催）、「英語でしゃべろう会！？」（週１回）を全学レベルで実施し、学生の実践的な語学力の向上を図った。
留学生を対象にした「在住外国人のための防災セミナー」「留学生のためのビジネスマ
ナー講座」を実施した。
異文化交流体験プログラムで、順天大学校（韓国）へ学生 12 名を派遣、中国文化短期研修で、東呉大学（台湾）へ学生 19 名を派遣。フィリピン学生海外英語研修には
学生 28 名を派遣した。
ブラヴィジャヤ大学（インドネシア）への DDP において、2 名の留学生を受入れ、工学研究科修士課程の日本人学生 3 名を派遣した。
海外留学等に興味を持つ学生のメーリングリストを作成し、各種国際関連イベント等の情報をメールによる優先配信を行い、日本人学生の国際化を醸成している。これにより、国際関連イベントに参加する学生が増えている（ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ登録数：約 300 件、
配信数：年間 118 件）。
ガジャマダ大学（インドネシア）、ヤンゴンコンピュータ大学（ミャンマー）、ベトナ
ム国立農業大学（ベトナム）に海外拠点オフィスを設置し、現地職員を配置して今後の学生交流や研究者交流などの推進を行える体制整備を行った。
専任教員 1 名の語学教育センター日本語教育部門長への兼担を了承し、留学生の受け入れおよび海外大学との協定マッチングにおいて要求される本学日本語教育の充実とシステム的改善を支援した。
１－１－３ 研究支援
外部資金の獲得面においては、国際連携センターが積極的に情報提供を行うとともに、各学部に申請を働きかけた。また、これまで以上の外部資金獲得に向けて、国際関連の外部資金の事務所掌の変更を行うなど、事務組織体制の見直しも行った。
また、国際連携センターからも独自で外部資金の獲得を推進するとともに、国際連携課では国際交流などの外部資金に申請を行い、専任教員および IRISH では、国際協力とそれに資する競争的資金および受託研究等の外部資金を申請、獲得し、内外にそのプレゼンスをアピールしている。
124

国際連携センター

１－２．国際化活動の成果
留学生受入の推進については、全学的に行われるサマープログラムをはじめ、研究と教育を広く紹介する機会を提供した。また、英文概要の発行やホームページ更新による広報活動を十分に行った。
留学生受入のための環境整備について、ハード面では、平成 26 年 4 月から清武ド
ミトリー（短期 20 室長期 30 室）の運用を開始したほか、イスラーム文化研究交流棟を整備した。また、平成 26 年度内に木花キャンパス内の留学生用寄宿舎（31 室）を整備した。平成 27 年 5 月 1 日時点において、外国人留学生数は 143 名まで増加（平成 24 年 5 月 1 日時点 116 人）している。
日本人学生の派遣については、留学を推進するための事業が行われており、平成２
６年度派遣実績は、長期・短期併せて 129 名となっている。また、各種留学生交流支援制度等の外部資金プログラムを利用して積極的に海外に派遣した。併せて、留学に関する意識調査を行い、留学を希望している学生の割合や、留学することを阻害している要因等の調査を行い、メーリングリストを作成して留学に意識の高い学生に積極的に情報配信を行うなど、戦略的に海外留学を推進している。
外部資金の獲得面においては、国際連携センターが積極的に情報提供を行うとともに、各学部に申請を働きかけた。また、これまで以上の外部資金獲得に向けて、国際関連の外部資金の事務所掌の変更を行うなど、事務組織体制の見直しも行った。
協定締結に関しては、平成 26 年度に新規に 16 件の交流協定を締結するなど、アジ
ア諸国を始めとする海外の大学等との交流は活発に行った。
（平成 27 年 3 月 31 日現
在、交流協定校は 70 機関となり、前年度と比較すると 17 機関増加。
）
国際貢献においては、JICA 等の国際協力機関と密接に連携して事業に取り組んで
おり、外国人留学生や外国人研究員の受入数は増加している。特に、PEACE プロジ
ェクトにおけるアフガニスタン学生の受入数は増え続け、19 名（平成 27 年 4 月 1 日時点）となっており、農学系分野における受入れ数は国内トップとなっている。また、
JICA が委託する集団研修や課題別研修等を積極的に受け入れており、開発途上国の保健医療分野や農学分野における人材育成支援に大きく貢献している。
なお、今年度、草の根技術協力事業（草の根パートナー型）において本学が提案したプログラム「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」が採択され、平成 27 年度より具体的に事業開始予定である。なお、JICA とは九州内では３校目となる連携覚書を締結したことにより、今後もより充実した連携が記載される。
国際協力においては、IRISH が学内参画教員や外部の JICA および NPO・NGO 等と連携し、地域の国際化、プレゼンス向上を促進するとともに、学部を跨ぐ学際的国際協力支援や案件形成の中核と推進し、社会貢献度の高い活動を担っている。
１－３．改善のための取組①改善状況
多くの事業でアンケートを集約し、留学に関する意識調査を行い、留学を希望している学生の割合や、留学することを阻害している要因等の調査を行うなど、PDCA サ
イクルに基づく取り組みで改善を行っている。
②今後の課題各種プログラム実施時における関係事務組織、学部等の教員組織の実務的協力体
制の確立
語学教育センターおよび産学・地域連携センター等の一部業務等との統合による事業の円滑化125

国際連携センター
地域の行政・企業などと連携した地域国際化への取り組みによる、留学生の地域における出口（就業）確保
外国人留学生を戦略的に確保するための入試制度改革
奨学金の充実
危機管理体制の充実
国際協力における実務体制および競争的資金獲得のための組織的基盤確立のための IRISH の部門化などの実体的組織化。
自治体、企業等との連携
外国人留学生、海外派遣学生、協定校、国際活動の急増に対応する国際連携セン
ター実務実施体制の強化

２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況
国際連携センターの基本的所掌事項については、センター長 1 名（兼担）、副セン
ター長（兼担）1 名、部門長（兼担）1 名と 3 名の専任教員と 8 名の事務組織（課長 1、係長 2、主任 1、係員 1、非常勤 3）から構成されている（平成 27 年 4 月 1 日以降、新たに国際コーディネータ 2 名を配置）。国際連携センター全体での意思統一が必要な事項については、国際連携センター会議において協議を行い、全学的な国際関係の承認が必要な事項については、国際連携推進会議において協議を行い、了承を得て事業を進めている。
２－２．管理運営体制及びその他の成果
副センター長がセンター長を補佐することになり、国際関連の事業の企画・立案等に迅速に対応できるようになった。
また、新たにミャンマー保健省の局長２名に国際連携センター客員教授の称号を与え本学が重点的に取り組んでいる、ミャンマー国における国際事業をより円滑に進めることができるようになった。
２－３．改善のための取組
国際関連の事業を実施する上で、他のセンターと連携しながら全学的に国際関連事業を推進していくことが重要となっている。今後は、語学教育センターや基礎教育部、
産学・地域連携センターなどと連携をしながらグローバル人材育成フォーラム等実施する予定である。

Ⅳ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。

２．判断理由国際連携センターのミッションを構成する 4 つの柱である学術交流（研究者交流）、学生
交流、国際協力（途上国支援）、地域の国際化への貢献について、確実に成果を上げるため
126

国際連携センターの取り組みを実施しており、受入・派遣学生数が着実に増加している。
また、さらなる国際化推進を可能にするための、ハード面の整備（外国人留学生寄宿舎
やイスラーム文化研究交流棟）も着実に成果を上げており、国際連携センターの活動状況については「良好である」と判断できる。

127

産業動物防疫リサーチセンター

平成 26 年度

産業動物防疫リサーチセンター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
産業動物感染症対策等に関する地域・産業界からのニーズに迅速に対応し、機能的な組織として業務を遂行するため、
平成 23 年 10 月 1 日、
学内共同教育研究施設として設置された。
センターは、産業動物防疫に関する教育・研究の拠点として、産業動物の重要な伝染病に対する疫学、国際防疫および診断・予防に関する先端的研究、発生時の防疫措置の立案、再発防止等の適切な対策を講じられる高い危機管理能力を有した人材の育成、さらに畜産の復興・発展に不可欠な応用的新技術の開発・研究を目的に、分野横断的に尽力し、国内外の畜産基盤の安定化に寄与することを目的としている。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
産業動物防疫リサーチセンターでは、グローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や
産業動物防疫に関する世界水準の教育・研究を実践するため、日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産官学連携のもとに畜産フィールドを活用した獣医・畜産に関する実践教育を展開する。これらにより、感染症の高度専門家を養成し、世界、特にアジア地域における国際拠点の形成を目指し、経験と知恵に裏打ちされた理論的かつ合理的な感染症制圧体制の教育啓発が行える日本初の教育・研究拠点創出に繋げる。その結果として、
産業動物防疫関連分野における国内外の政策リーダーとしてグローバルに活躍できる人材育成を目指す。
２．産業動物防疫リサーチセンターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）畜産現場を活用した産学官連携による実践型教育の実施（２）防疫対策のリーダーとなり得るグローバル化に対応した人材育成（３）産業動物生産並びに畜産食品生産基盤の強化につながる技術開発と人材育成（４）家畜防疫、病原微生物および感染症制御等に関する先端研究と成果の発信（５）国際連携による防疫情報ネットワークの構築と情報の共有・発信（６）防疫に関する技術並びに知識の普及啓発活動を通じた地域貢献と国際貢献

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「畜産現場を活用した産学官連携による実践型教育の実施」のミッションを実現する活動
１）家禽疾病講習会(講義･実習)を継続実施し、情報交換については、毎月、定例開催している。
２）養豚初任者講習会(講義･実習)を継続実施している。
３）産業動物衛生獣医師、畜産指導者、公衆衛生獣医師および学生を対象に、黒毛和牛繁殖
母牛、肥育牛および子牛のハンドリング・保定・採血・去勢などを習得するための実践的な講習会を実施した。
４）獣医学科の学部学生に対し、現場で防疫の最前線で従事する獣医師の仕事を理解するための実習として、宮崎県内の食肉衛生検査所、家畜保健衛生所、衛生環境研究所等を訪問した。
128

産業動物防疫リサーチセンター

２．
「防疫対策のリーダーとなり得るグローバル化に対応した人材育成」のミッションを実現する活動
１）JICA からの助成のもと、平成 26 年 9 月 1 日から 9 月 26 日までの約１ヶ月間、口蹄疫防
疫対策上級専門家育成事業を実施し、ウガンダ、ミャンマー、ブラジルから 4 名の研修生が参加した。さらに、グローバル人材育成の一環として、国内の大学に所属する日本人 2名の大学院生も本研修に参加し、29 名の講師による講義、実習、見学、文化交流などを行った。さらに、研修後に大学独自のフォローアッププログラムを企画し、タイ国動物衛生研究所およびミャンマー・獣医大学において本学で開発した LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法の研修会を実施した。
２）グローバル人材育成事業の一環として、留学希望者を対象とした外国人講師による英会
話研修コースを本学語学教育センターと連携して開講した。そして、留学資金一部補助制
度を制定し、3 名の日本人学生を本学協定校（本年度はタイ・チュラロンコン大学、米国
カンザス州立大学）へ短期間（1 か月）派遣した。さらに、国際防疫コースワークを開講
し、高度な知識を有する外国人研究者を招聘し、英語による感染症に関する講義を学部学
生、大学院生および社会人獣医師に対して実施した。
３）狂犬病の国内への侵入リスクが高まっていることから、宮崎県福祉保健部と本センターにおいて狂犬病の診断や研修等の連携協力に関する覚書に基づき、宮崎県を含む九州・沖
縄各県の狂犬病予防担当職員を対象とした狂犬病診断実習と防疫演習を厚生労働省・感染症研究所並びに大分大学医学部と協働して実施するとともに、宮崎県内の獣医師、医師、行政職員、大学研究者、獣医師会等から構成される連絡協議会を設立した。
３．
「産業動物生産並びに畜産食品生産基盤の強化につながる技術開発と人材育成」のミッションを実現する活動
１）川南町においてエコフィード利用養豚の実用化研究を継続している。
２）矮性ネピアグラスの研究・活用・普及活動を継続している。
３） 肉用鶏の飼料として焼酎粕濃縮液等を利用する研究として、ポリフェノールの作用と給与時期、その他の抗酸化物質の影響から検討を継続している。
４）害獣駆除で発生した鹿肉の加工について、県北の企業の共同研究を継続している。
５）分娩後初乳と血液成分の関連について継続調査している。
６） 笹サイレージの導入が繁殖経営に及ぼす効果並びに笹サイレージの肥育牛及び肥育豚への給与試験が脂質成分や腸管病原細菌の排除に及ぼす影響調査を継続して実施している。
７） 牛白血病の清浄化プログラムを産官学の連携（JA、美郷町役場、県家畜保健衛生所、農場等）で実施し、全国初の牛白血病フリーエリアを達成できるレベルまで感染率を低減させることに成功した。
８） 種々の人獣感染症のキャリア動物としてよく知られており畜産環境に出没する小型げっ歯類 Apodemus speciosus の行動生態の解明を継続調査している。
４．
「家畜防疫、病原微生物および感染症制御等に関する先端研究と成果の発信」のミッションを実現する活動
１）宮崎県の畜産新生プランとして「口蹄疫復興ファンド事業」を展開し、宮崎県の畜産業の新たな成長に向けた研究プロジェクトに取り組んだ。
２）高病原性鳥インフルエンザの発生リスクが高い時期に県内の渡り鳥の糞便を採取して、鳥インフルエンザウイルスの保有調査を実施し、防疫対策や研究に生かした。
３）
農林水産省の公募研究である平成 26 年度レギュラトリーサイエンス新技術開発事業において、肉用鶏農場における飲用水消毒の実施と食中毒菌の低減および消耗性疾患の減少との関連性について解析し、その研究成果を発表した平成 26 年度九州地区日本獣医公衆学会
129

産業動物防疫リサーチセンター
において、地区学会長賞を受賞した。
４）地方性牛白血病の清浄化に向けた研究と対策を県内の自治体や産業動物獣医師と連携して取り組み、その研究成果を発表した平成 26 年度九州地区日本産業動物学会において、地区学会長賞を受賞した。
５）宮崎県、鹿児島県、農林水産省および酪農学園大学と共同で、2013～2014 年にアウトブレイクした豚流行性下痢(PED)疫学調査を実施すると共に、高感度遺伝子診断法を開発した。
６）ミネソタ大学と連携し、2013～2014 年に日米でアウトブレイクした豚流行性下痢(PED)の疫学調査研究を実施した。
７）鶏肉の微生物汚染低減技術を産学連携で開発し、特許申請に向けた準備を進めている。
５．
「国際連携による防疫情報ネットワークの構築と情報の共有・発信」のミッションを実現する活動
１）平成 27 年 2 月に「国際防疫戦略のハーモナイゼーション ―One world, one health に向けた取り組み―」と題した第 4 回国際シンポジウムを東京国際フォーラムで開催した。本
シンポジウムは、口蹄疫発生後の 5 年間の宮崎県の歩みを振り返るとともに、アジア地域
における国際的な防疫の取り組みと課題について理解を深め、今後、更にアジアの関係機
関とも連携して越境性感染症の制圧に資することを目的として開催し、7 か国から 250 人が参加した。また、本シンポジウムに併せて、国内外の客員研究員による国際防疫コンソーシアム会議を開催した。
２）国際連携活動として、本センターとイタリア・ミラノ大学、ベルギー・リエージュ大学、
カナダ・食品検査局、英国・パーブライト研究所、イタリア・カラブリア州およびカラブ
リア大学との間でそれぞれ学術協定を締結した。
３）口蹄疫などの家畜悪性伝染病拡散に関する数理モデルを開発し、防疫の立案や対策に役立てることを目的とする国内外の研究グループ The Research and Policy for Infectious
Disease Dynamics (RAPIDD) による第 5 回国際会議を本センターが共催となって開催し、宮崎で発生した口蹄疫の情報を利用した数理モデルの開発について協議した。
４）教育教材の収集、現地での講義実習の実施、および学生／院生の同行を条件とする協定
校との国際共同研究を学内公募により５件採択し、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャ
ンマー、イタリアでのサブプロジェクトをスタートさせた。
５）本学協定校（本年度はタイ・チュラロンコン大学、米国カンザス州立大学）への留学資
金一部補助制度を制定し、３名の日本人学生を短期間（1 か月）派遣した。
６）留学希望者を対象とした外国人講師による英会話研修コースを語学教育センターと連携して開講した。
６．
「防疫に関する技術並びに知識の普及啓発活動を通じた地域貢献と国際貢献」のミッションを実現する活動
１）平成 24 年 5 月から定期的に開催している産業動物従事者向け統計学入門講座は 28 回と回数を重ね、県内外から産業動物獣医師や畜産業務関係者が毎回 10～15 名前後受講している。
２）全国で開催された各種家畜防疫講習会（豚流行性下痢防疫；12 都道府県・延べ 28 回、口蹄疫防疫；7 道県・延べ 9 回、高病原性鳥インフルエンザ防疫；2 県・延べ 2 回、牛白血病清浄化；1
県・延べ 1 回）に講師を派遣した。
３）「海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために）」と題した市民開講
座を実施した。
４）宮崎県立図書館で口蹄疫に関する企画展示を継続実施した。
５）高病原性鳥インフルエンザの防疫を啓発するための市民向けシンポジウムを開催した。
６）第 16 回宮崎県豚病研究会を開催し、豚流行性下痢(PED)防疫を主テーマとして協議した。
130

産業動物防疫リサーチセンター
７）2010 年に県内で発生した口蹄疫禍の中で園内の動物への感染拡大を食い止めた宮崎市フェニックス自然動物園と共催して、2015 年 3 月に展示動物の防疫衛生に関する国内初のシンポジウムを開催した。動物園・大学関係者など、全国から 120 名の参加のもと、動物園・観光牧場といった開放型飼養保管施設が抱える防疫・衛生上の課題の整理がなされた。
８）本センターの様々な活動状況を対外的に紹介するため、インターネットホームページへの日本語と英語での掲載、パンフレット並びに年次報告書を作成し、国内の関係機関に送付した。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
獣医学科教員から配置換えした 3 名の専任教員と、兼任教員 26 名、客員研究員 32 名による教育実施体制を整備し、学士課程並びに大学院課程における教育を支援している。兼任教員は全学の防疫、感染症、産業動物生産、数理疫学、災害対策などの分野の専門家から構成されている。特に感染症教育は、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターとの共同研究（人獣共通感染症モデルカリキュラムの開発と共同実施）として実施している他、東京大学並びに大阪府立大学との教育連携の枠組みの中でも実施している。なお、畜産フィールドを活用した実践教育は、宮崎県や農業共催組合などとの産官学連携による教育実
施体制が確立されている。
１－１－２．教育内容・方法
１）感染症教育の実施にあたっては、3 名のセンター専任教員が獣医学科教員を兼務し、感染症関連の獣医学科専任教員 7 名と 2 名の特任助教と共に人獣共通感染症教育・研究
プロジェクト委員会を組織して、体系的な感染症教育プログラムの立案と実施、外部評
価に基づくブラッシュアップを行っている。
２）
感染症教育の中に、チュートリアル教育やアクティブラーニングを積極的に取り入れ、問題解決能力の涵養を目的としたカリキュラムを導入している。
３）客員研究員、客員教授の中から、高度外国人材やグローバルに活躍している邦人を講師として招聘し、英語による講義やディスカッション、海外の感染症対策などに関する最新情報を講述するプログラムを企画している。大学院生に対しては、自分の研究成果を英語で発表し、教員スタッフと英語でディスカッションを行うセミナーを実施している。
１－２．教育成果の状況（１）学士・大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
感染症教育のカリキュラムは、関連科目をインテグレイトしつつ、年次進行で入門、基礎、応用、実践と編成されており、効果的な学習効果を上げることができるプログ
ラムを提供している。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
学部学生および大学院生は積極的に国内外の学会で研究成果を発表し、受賞を受けた者も含まれる。さらに、感染症関連研究室に所属する学部学生が農水省（行政職）に内定され、教育の成果が結果に表れたものと考えられた。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
131

産業動物防疫リサーチセンター
細菌、ウイルス、寄生虫等に起因する幅広い動物感染症を対象とし、特に、人獣共通感染症については、農場や食肉衛生検査で得られる家畜や野生動物などの豊富な検査材料を利用することが可能であり、フィールドを活用した教育に重点を置いている
点で他大学にはないユニークな感染症教育を実践している。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
感染症関連の研究室に所属する学生の獣医師国家試験の合格率と就職率はほぼ100％であり、在学中の学業の成果は十分目標に達していると評価できる。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程・大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
１）厳しい到達度評価を伴う感染症教育
２）実社会での即戦力になりうる実践教育②学生生活の支援の状況と成果
獣医学科の学生・大学院生（特に研究室所属学生）に対する学生生活の支援を学科と共同して実施し、卒業論文および博士論文の指導、就職支援等を実施している。
③就職支援の状況と成果
平成 25 年度口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境の整備事業の一環として、学生のインターンシップを促進させ、就職活動を支援した。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
１）「ラボからフィールドまで」を強く意識した厳しい到達度評価を伴う感染症教育
２）基礎的教育及びシミュレーション教育並びにフィールド教育による徹底的な実践
教育３）産官学連携による卒業後の進路を意識した学部教育と最新バージョンの卒後教育
４）医学・獣医学連携（医学獣医学総合研究科）による融合型の講義・実習による大学院教育５）高度外国人材を活用した外国語によるグローバル人材育成教育プログラム②改善を要する点等の改善状況
産業動物感染症学モデルカリキュラムのバージョンアップ

２．研究活動
２－１．研究活動の状況
専任教員 3 名の研究活動状況①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
学術論文 22 編（うち査読付き論文 19 報）
１）著書 8 編
２）その他（商業誌等）6 編
３）国内学会発表 36 回（うち招待講演 3 回）
４）国際学会発表 8 回（うち招待講演 0 回）
②研究成果による知的財産権の出願・取得状況
１）特許取得発明の名称：真空及び共振型超音波処理による食品材料における微生物の制御方
法及び制御装置（特許第 5645172 号）
発明者：三澤尚明ほか 2 名
登録日：平成 26 年 11 月 14 日
132

産業動物防疫リサーチセンター③外部資金等による研究実施状況（研究代表者のみ）
１）科研費 「牛白血病ウイルス感染症における免疫学的研究」基盤 C「カンピロバクターによる食鳥処理肉の汚染メカニズムの解明と制御技術の開発」基盤 C「クリーン模範養豚場の作出」挑戦的萌芽研究
２）共同研究 「牛のウイルス性疾患の制御に関する基礎的研究」「微酸性水噴霧による種雄牛飼育施設の農場環境改善効果の検証」「高圧洗浄装置による食鳥と体の微生物制御法の開発」
３）受託研究 「馬増殖性腸症の病原及び血清診断法の確立」「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」「マルボフロキサシンに対するイヌ由来のゼナキル錠の有効菌種および公衆衛生関連菌種の感受性に関する野外調査」「マルボフロキサシンに対するネコ由来のゼナキル錠の有効菌種および公衆衛生関連菌種の感受性に関する野外調査」「セフチオフルに対するウシ由来のエクセネル注の有効菌種および公衆衛生関連菌種の感受性に関する野外調査」「セフチオフルに対するブタ由来のエクセネル注の有効菌種および公衆衛生関連菌種の感受性に関する野外調査」「IDEXX Influenza A AｂTest の有用性に関する試験」
４）受託事業 「平成２６年度鳥インフルエンザ野鳥対策事業」「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」④外部資金等の受入状況
１）科研費
3 件 3，600 千円
２）共同研究3件
720 千円３）受託研究9 件 21，240 千円
４）受託事業3 件 6，076 千円
５）奨学寄附金 6 件 1，974 千円
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
構成員の多様な専門性を生かし、産官学連携のもとに畜産フィールドを活用した獣医・畜産に関する特徴ある研究が展開されており、着実に成果を上げている。
②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
2010 年に宮崎県で発生した口蹄疫の拡散モデルを英国パーブライト研究所との共同研究で構築した。確立した実際の口蹄疫の拡散をシミュレートできる数理モデルは、
今後の防疫対策に活用されることが期待されている。
③研究成果に対する外部からの評価センターの感染症研究・検査部門で開発した口蹄疫の簡易迅速診断法は、口蹄疫発生国からも高い関心が寄せられており、講習会の依頼が多数寄せられている。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
１）外部から研究活動資金を獲得するための連携した体制作り。
２）共同研究等を推進できる体制作り。
②改善を要する点等の改善状況
133

産業動物防疫リサーチセンター
海外の大学、研究機関との学術協定の締結による共同研究の推進。
③今後の課題センターの機能強化を一層推進し、全国の共同利用・共同研究拠点としての体制作
りを構築する。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
１）センターの各部門で各年度の活動計画を立案し、実行している。
２）産官学連携のもとに畜産フィールドを活用した防疫・畜産に関する教育・研究を実施している（卒後教育プログラム、公開セミナー等の実施）。
３）防疫、産業動物生産並びに畜産食品生産基盤の強化につながる技術の普及と人材育成、さらには畜産フィールドを活用した産学官連携による共同研究を通して社会に貢献している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
１）
社会連携・社会貢献活動についてはホームページやパンフレットに掲載している。
２）社会連携・社会貢献活動情報は、大学の広報を通じてマスコミに発信している。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
１）宮崎県と宮崎大学が締結した包括連携に関する協定に基づき、分野ごとの具体的な連携については、覚書を個別に締結して対応する。
２）センターの各部門と関連する団体等との間で意見交換会を定期的に実施。
３）国際シンポジウム開催時に、国内外の客員教授、客員研究員との情報交換を実施。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
１）産業動物従事者向け統計学入門講座の定例開催。
２）食肉衛生検査所に勤務する獣医師に対し、診断技術講習会の定期開催。
３）センターが教育セミナーを主催、共催、後援している。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
宮崎県の各種委員会へ学識経験者として参画している。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
１）卒後教育、防疫に関する啓発、公開セミナー等の教育サービス活動・学習機会の提供。
２）産学官が連携した共同研究の実施と研究成果の畜産現場へのフィードバック。
３）野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有状況調査。
４）宮崎県との包括協定に基づく狂犬病診断支援体制の確立。
５）宮崎県の各種委員会へ学識経験者として参画し、意見を述べている。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
１）意見交換会等の実施による社会ニーズの把握。
２）公開セミナーの開催時に実施したアンケート結果を反映する努力。
②改善を要する点等の改善状況
宮崎県内客員研究員との定期的な意見交換会の開催（年 4 回程度）。
③今後の課題
社会貢献するためのマンパワーの確保。

４．国際化活動134

産業動物防疫リサーチセンター
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
１）国際シンポジウムの定期開催
２）海外の大学、研究機関との学術交流協定締結の促進
３）外国人研究者の受け入れと外国人講師による英語授業の導入②国際化活動の計画と具体的方針
１）国際防疫コンソーシアム（協力実施体）の構築に関する取り組み
２）アジア協定校を拠点とした学術交流の活性化
３）グローバル化時代に対応しうる国際感覚を備えた防疫専門家の育成のための教育プログラムの提供と支援
４）JICA 研修コース「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」とアクションプラン支援事
業③国際化活動の公表の状況
ホームページ、パンフレット、年次報告書等を通じて活動状況を公表④国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
１）英語版ホームページの充実
２）外国人客員教授および客員研究員の委嘱⑤教育研究の内容・方法の国際化の状況
１）国際防疫コンソーシアムの構築と防疫に関する情報の共有、共同研究の推進⑥外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
JICA 課題別研修の受け入れ⑦外国人の学生及び社会人の受入状況
１）海外の獣医学部教員の受け入れ（タイ、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、
カナダ、イタリア、米国）
２）JST さくらサイエンス事業（タイ人 10 名受入れ）⑧日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
トビタテジャパンの申請支援（感染症関連研究室から 3 名の学生が採択）⑨日本人学生の留学や海外派遣の実績
１） 米国・カンザス州立大学獣医校に 2 名の学部学生を短期派遣。
２） タイ・チュラロンコン大学獣医学部に 1 名の学部学生を短期派遣。
３） イタリア・ミラノ大学獣医学部に 1 名の学部学生を短期派遣。
⑩教職員の留学や海外派遣の取組状況
タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア等の途上国やイタリアに教員、大学院生などを派遣し、共同研究を開始したり、開始に向けた協議を行った。
⑪国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
１）タイ・動物衛生研究所において、口蹄疫の簡易迅速診断法の講習会およびカンピ
ロバクターの診断実習を実施した（教員 1 名、大学院生 1 名派遣）。
２）ベトナム国家農業大学との共同研究として、寄生虫感染症の疫学調査を実施した（教員 2 名、学部学生 1 名派遣）。
３）インドネシア・ガジャマダ大学との共同研究として、エコフィードに関する研究を開始した（教員 1 名、大学院生 1 名派遣）。
４）ミャンマー・獣医大学において、牛乳などの食品衛生確保に関する技術協力、口蹄疫や狂犬病診断法に関する講習会を実施した（教員 2 名派遣）。
５）イタリア・カラブリア州およびカラブリア大学において、食品衛生に関する共同研究の打ち合わせを実施し、研究費獲得のための協議を行った（教員 2 名派遣）。
⑫海外の大学等との研究者交流の実施状況
１）イタリア・カラブリア州、カラブリア大学（訪問）135産業動物防疫リサーチセンター
２）タイ・チュラロンコン大学、カセサート大学、動物衛生研究所（訪問）３）ミャンマー・獣医大学（訪問）４）タイ・チュラロンコン大学、ベトナム・ベトナム国家農業大学、インドネシア・
ボゴール農業大学、ミャンマー・獣医大学、米国・カンザス州立大学、カナダ・カ
ナダ政府食品検査局、イタリア・テラモ大学（来学）
４－２．国際化活動の成果
１）JICA 課題別研修の受け入れとフォローアップ。
２）イタリア・ミラノ大学との学術交流協定締結。
３）ベルギー・リエージュ大学との学術交流協定締結。
４）カナダ・食品検査局との学術交流協定締結。
５）英国・パーブライト研究所との学術交流協定締結。
６）
イタリア・カラブリア州およびカラブリア大学と学術協定との学術交流協定締結。
７）国際防疫コンソーシアムの構築と共同宣言。
４－３．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
国際シンポジウムの定期開催と国際防疫コンソーシアムの構築。
②改善を要する点等の改善状況
学術交流協定締結の拡大と共同研究等の促進。
③今後の課題
留学生および外国人研究者の積極的な受け入れ

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
3 名の専任教員は、センターの業務に加え、学士教育や大学院教育並びに学部・学科の運営にも携わりながら実績を上げている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
１）教員の個人評価方法については、センター独自の規定を設け実施している。
２）専任教員の採用・昇格の基準を見直し、平成 26 年度中に設定した。
③教育研究を行うための施設・設備
本センターは、農学部獣医棟の一部を本センターの共同利用施設として使用しているが、アジア拠点としての感染症教育・研究が実施できる施設・設備の整備は喫緊の課題である。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
１）教育研究等の活動状況はホームページに日本語と英語で掲載し、随時更新している。
２）本センターの様々な活動状況を対外的に紹介するため、パンフレットを作成し、国内の関係機関に送付した。
３）ホームページへの掲載に当たっては、個人情報の保護等に十分な配慮を行っている。
５－２．管理運営体制及びその他の成果
１）韓国を含む近隣諸国での口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、感染症対策委員会が中心となって、防疫上の危機管理体制を強化した。
２）センターの機能強化とグローバル人材育成に関する文科省特別経費（プロジェク
136

産業動物防疫リサーチセンター
ト）の関連事業を強力に推し進めることにより、防疫に関する国際ネットワーク（国際防疫コンソーシアム）が構築された。
３）センターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させることにより、研究者コミュニティと共に防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究拠点を構築し、国際研究・人材育成の拠点化を目指すことになった。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
客員教授および客員研究員の見直しを行い、センターの運営強化を図った。
②今後の課題１）専任の教授、准教授、助教等のポストの確保
２）アジアの拠点としての感染症教育・研究が円滑に遂行できる施設・設備の整備。
３）充実した事務組織の構築。

Ⅳ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。

２．判断理由産業動物防疫リサーチセンターは、専任教員 3 名（農学部教員と兼任）、任期付き事務員および技術補佐員各 1 名の運営体制であるが、教育、研究、社会連携・社会貢献および国際化の各活動分野にて様々な成果を挙げている。特に国際シンポジウム、JICA 課題別研修、統計学講座の開催については、国立大学法人評価委員会から特筆すべき取組として高く評価されている。このような成果は、専任教員の不休の活動に加えて、兼任教員、客員教授、客員研究員および学外の関係機関の献身的な協力の上に成り立っている。よって、本センターの活動は「良好である」と評価するに足りるものと判断した。

137

IR 推進センター

平成 26 年度

IR 推進センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
宮崎大学における、教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析することにより、大学の機関研究（以下「ＩＲ」という。
）の推進に寄与することを目的とし、平成25 年 10 月１日に学内共同教育研究施設として設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
大学改革に適切に対応するためには、エビデンスと自己分析に基づいた意思決定と大学経営についてのＰＤＣＡサイクルの構築が必要であることから、従来の管理運営業務とは別の専門的ノウハウを有した組織として業務を遂行し、大学経営支援システムの充実を図る。
ＩＲを通して大学経営支援に関する能力を持った教職員を養成し、各部局において大学
経営支援に資する人材の拡充を図る。
２．ＩＲ推進センターのミッション
ＩＲ推進センターは１．の目的を達成するため、次のミッションを行う。
（１）学内外に存在する利活用に有効な情報の収集方法を調査研究し、適切に管理を行う。
（２）保有する情報を適切な手法に基づき分析し、当該部門に情報提供を行う。
（３）ＩＲの普及・促進のため、学内研修や分析手法の研究を行う。
（４）ＩＲに係わる中期目標・計画及び年度計画実施に関する業務を行い、適切な法人運営に努める。
（５）ＩＲの大学間連携作業に関する業務を行い、安定したネットワークの構築や、ＩＲ関連の情報収集・交換を行う。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育、研究、地域貢献及び国際貢献支援」のミッションを実現する活動
新規に、各学部・各部門・執行部に対して個別のヒアリングを実施し、ＩＲに関する要望の聞き取りや意見交換を行った。
教育支援については、平成 25 年度に実施した入試成績情報と GPA 情報を用いた在学生の成績解析の結果等について、各学部へのヒアリングでフィードバックを行った。
２．
「ＩＲデータの蓄積」のミッションを実現する活動
平成 25 年度に実施した、ＩＲデータを情報共有・検索システムに蓄積する取り組みについて、本年度から本格的に蓄積を開始した。また、新規に本学独自のデータウエアハウスシス
テムを構築するための検討を、様々な側面から行った。
３．
「管理運営」のミッションを実現する活動
平成 25 年度にＩＲ推進センターを発足し、関連規則・規程の制定、施設の確保、会議・運営委員会を組織し、ＩＲ推進センターの管理運営を遂行できる体制を整え、定期的に会議を開催し、計画的なＩＲ推進を実施した。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価138

IR 推進センター
１．大学の機関研究（ＩＲ）の推進
１－１．ＩＲ推進の活動状況
１－１－１．教育、研究、地域貢献及び国際貢献支援
・教育、研究、地域貢献及び国際貢献支援のため、平成 26 年 8 月から平成 27 年 3 月にかけて、教育文化学部、医学部、工学部、農学部、教育部門、研究部門、国際連
携部門、地域連携部門、図書部門、執行部に対し個別にヒアリングを実施し、ＩＲに関する要望や意見交換を行い、実態に即した取り組みが行えるようにした。
１－１－２．成果
・各学部・部門の現場が抱える問題点や要望について、ディスカッションを行ったことで、直接知ることができた。
１－１－３．改善のための取組
・各学部・部門から出された要望等を取りまとめ、ＩＲ推進センターとして実施する事業を執行部と共に決定し、支援の取り組みを行っていく必要がある。
ヒアリングは、毎年継続して行い、ＰＤＣＡが確実に遂行されるようにする。
１－２－１．ＩＲデータの蓄積・ＩＲ推進センターで収集したデータや分析した結果について、既存の情報共有・検索システムにデータ蓄積を本格的に開始した。
平成 26 年度の蓄積件数は 60 件である。
・本学のデータウエアハウスシステムは、パッケージシステムではなく、Microsoft
Power Query を用いた独自のシステムを構築することとした。
医学部附属病院で同仕様のシステムを構築中であり、そのノウハウを生かしたシ
ステムの構築を平成 27 年度から開始することとした。
・本学で稼働中の大学情報データベースシステムから、容易にデータ抽出を行い、データウエアハウスに提供できるようにするための取り組みを開始した。
大学情報データベースシステムのクローンを作成し、Microsoft Power Query で
アクセスできるようすることを目的としている。
平成 26 年度の進捗状況は、大学情報データベースシステムのクローンの作成を終えたところである。
・研究業績の収集の充実を図るため、学術情報リポジトリからのデータ連係の強化、
外部データ（InCites、Scopus 等）からの取り込みを可能とするための調査・検討を行い、プロトタイプ版を作成した。
・地域貢献、国際貢献に関する業績の収集の充実を図るため、各部門から円滑に収集できるようにするための調査・検討を行った。
・平成 26 年度から大学評価・学位授与機構が大学ポートレートの運用を開始することとなったことから、学内の関係部局に入念な個別説明を実施し、データの収集・蓄積を円滑に行い、平成 27 年３月 10 日の公開開始を順調に達成した。
１－２－２．成果・情報共有・検索システムに蓄積したデータへの学内からのアクセス件数は 178 件であった。
・研究業績を集約するシステムのプロトタイプ版の作成により、今までできなかった
学部・学科レベルの業績一覧や、研究者のクラスタ分析などができるようになることが分かった。
・大学ポートレートの稼働は、大学評価・学位授与機構側のシステム開発の遅れにより、度重なる延期がなされてきたが、急きょ平成 27 年３月 10 日に公開開始されることとなり、タイトスケジュールの中、手続きをすすめることとなった。本学では、事前に入念な準備を進めていたことから、データ収集・蓄積が円滑に行え、公開前
139

IR 推進センターの画面確認・修正作業を終えた上で、公開することができたことは、国立大学としての説明責任を情報発信により果たしているといえる。公開開始時点で国立大学の約 26％は、公開に至っていない状況であった。
１－２－３．改善のための取組・情報収集や分析を継続的に行い、蓄積するデータを充実させる必要がある。
・種々の検討事項について、各部門と連携を図りながら実体化させ、テストを重ねて実用化できるか検証をしていく必要がある。
・本学データウエアハウスシステムの構築を行い、各種データの蓄積が可能な環境を確実に整えていく必要がある。
・研究業績を集約するシステムのプロトタイプ版を充実させ、処理の自動化や、業務のルーチン化、ノウハウの共用化を図り、安定して運用できる方策を検討する必要がある。
・大学ポートレートは、今後、大学評価・学位授与機構から自学やベンチマーク大学のデータのダウンロード機能や分析機能が提供される予定になっている。
これらの機能が提供された場合には、本学のＩＲに活用できるよう検討を行う必要がある。
１－３－１．ＩＲの普及・促進のための取組
・ＩＲに関する研修やフォーラム等に教職員を積極的に参加させ、習得したＩＲ技能
や他大学情報等をＩＲ推進センターにフィードバックさせた。
参加回数は 12 回であった。
・九州地区大学ＩＲ機構及び本学評価室と共催で、学内のＳＤセミナー（大学評価Ｓ
Ｄセミナー）を平成 26 年９月 22 日に開催した。
・教育、研究、地域貢献及び国際貢献支援のため、平成 26 年８月から平成 27 年３月にかけて、教育文化学部、医学部、工学部、農学部、教育部門、研究部門、国際連
携部門、地域連携部門、図書部門、執行部に対し個別にヒアリングを実施し、ＩＲの普及・促進を図った。
１－３－２．成果
・研修等によるＩＲ技能をセンター内にフィードバックすることで、学内における今後のＩＲ推進の方針策定に活用することができた（Microsoft PowerQuery の導入）。
・ＳＤセミナーを実施した結果、参加者は 46 名であった。参加者に研修目的の達成度についてのアンケートを行った結果、40 名から回答があり、そのうち 98％は「達成できた・おおむね達成できた」との結果が得られた。
・ヒアリングにより、各学部・各部門にＩＲを理解してもらうことで、ＩＲ推進セン
ターへの業務依頼や情報提供など、今後の円滑な相互関係が期待できる。
１－３－３．改善のための取組
・研修等については、継続的に参加し、情報収集や人脈の拡大を図る必要がある。
・ＳＤセミナーについては、テーマを変えながら継続して行い、評価担当者のレベルアップや、人材の拡充を図るための取組を行う必要がある。
・ヒアリングにより、各学部・各部門から出された要望等を取りまとめ、ＩＲ推進センターとして実施する事業を執行部と共に決定し、支援の取り組みを行っていく必
要がある。
ヒアリングは、毎年継続して行い、ＰＤＣＡが確実に遂行されるようにする。

２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
宮崎大学ＩＲ推進センター会議、ＩＲ推進センター運営委員会を組織し、毎月１回
140IR 推進センター
程度の合同会議を開催し、センターの審議事項や取組の進捗状況の報告等活発な活動を行っている。
また、センター内で掲げるプロジェクトやテーマ別に複数の専門部会を立ち上げ、企画や分析などを行い、上記合同会議へ毎回報告することで、プロジェクトが着実に遂行される体制を整えている。
おって、大学情報データベースシステムの所掌部署を情報基盤センターからＩＲ推進センターに移管し、ＩＲ活動や評価室との連携強化を図った。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
宮崎大学ＩＲ推進センター専任教員選考規程を制定している。選考は公募によることを原則とし、同規程第 3 条に基づく選考委員会が３分の２以上の同意を得て候補者を選出の上、宮崎大学センター管理運営委員会に推薦する。
同委員会は３分の２以上の同意を得て候補者を選定し学長に推薦する。
③教育研究を行うための施設・設備
情報基盤センター１階の準備室を借用し、ＩＲ推進センターとして、各種会議、解析打合せ、プレゼンテーション等を行なった。
平成 27 年３月１日から、同室の所有をＩＲ推進センターに所属換えし、正式な施設として運用を開始した。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
平成 26 年９月からＩＲ推進センターのウェブ・サイトを立ち上げ、活動状況や各種データ等の情報を発信した。
個人情報の保護等に関しては、宮崎大学情報セキュリティポリシーを遵守し、デー
タはオンラインを用いず直接ＵＳＢメモリにより受け渡しを行い、解析を行うＰＣはスタンドアローンで作業することとしている。
２－２．管理運営体制及びその他の成果
大学情報データベースシステムの所掌部署を情報基盤センターからＩＲ推進センターに移管したことにより、ＩＲ活動に必要な研究・教育の情報を柔軟に抽出することができるようになった。また、教員基礎情報の未入力や入力ミスのチェックを任意に行えるようになり、学外に公開している研究者総覧情報を適切に管理できるようになった。
ウェブ・サイトに掲載している各種データの蓄積は、当面、情報共有・検索システ
ムを用いて行っている。今後、膨大になるデータを管理するため、ファイル名や分類方法を検討して蓄積し、更にメタデータ管理ファイルを作成したことで、検索をしやすくすることとし、蓄積を行っている。情報共有・検索システムに蓄積したデータへの学内からのアクセス件数は 178 件であった。

２－３．改善のための取組
今後の課題
ＩＲ活動に必要なデータを情報共有・検索システムに蓄積する取組を行っているが、これは当面の対応であり、将来的にはデータウエアハウスを構築し、様々なデータを蓄積できるようにする計画である。
本データハウスの構築に当たっては、今後研究者データベースやシラバスなどのデータを一元的に管理できるようにし、教職員の負担軽減を図る計画である。

Ⅴ．今年度の活動総合評価141IR 推進センター

１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由IR データの蓄積、IR の普及・促進のための取組の実施、管理運営体制の整備など、IR 推進センターのミッションに基づく活動を十分に実施できたことから「おおむね良好である」と判断した。

142

語学教育センター

平成 26 年度

語学教育センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
宮崎大学の関係部局と連携し、専門分野を含めた語学教育の企画・立案・実施及び語学教
育方法の研究・開発を主体的に推進することにより、海外企業、国際機関等での活躍を可能とする実践的な語学力の向上を図るとともに、海外からの受入留学生に対して、本学での円
滑な学習活動を可能とするための日本語教育を行うことを目的に、学内共同教育研究施設として平成２５年７月１日に設置した。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
専門教育課程及び将来の就職先において、外国語を積極的に学習し運用しようとする学生・卒業生を輩出するためにはどのような教材及び教育方法がよいか、また受け入れた留学生に対して効果的な日本語教育の支援を如何に行うべきか等について研究を行い、かつ実際にそのための教育プログラムを開発することを主たる業務の目的・目標とする。
２．語学教育センターのミッション(強みや特色、社会的責任)（１）各学部等と連携し、基礎教育と専門分野を含めた語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を主体的に推進する。
（２）各学部等と連携し、学生が、専門教育課程及び将来の就職先において、学術研究場面、
海外企業、国際機関等で活躍できるよう、実践的な語学力の向上を図る。
（３）国際連携センター及び各学部等と連携し、海外からの受入留学生に対して、本学での円滑な学習活動等を可能とするための日本語教育を推進する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「語学教育に係る企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発（ミッション１）」を実現する活動
・英語教育では、ESP（English for special purpose）教育プログラムを実現するために基礎教育から専門教育への橋渡しや動機付けとなる発信型の授業を展開し、教材は、専門への興味を喚起する内容のものを使用した実践的な会話・発表経験を積ませ、発信についての抵抗感をなくしていくよう指導を行い、学習者が言語活動へ積極的に参加できるような工夫を取り入れた。
・留学生日本語科目への、各学部教員の参加、各分野における日本および地域、大学のア
クティビティーについての日本語による紹介を通じた、日本事情と専門的な日本語の学習を行った。
２．
「学生の実践的な語学力の向上（ミッション２）」を実現する活動
・語学教育センターに係る各教員が、フィリピン語学短期留学、医学部の EMP、ENP プログ
ラムの実施、海外での学会発表のための特別講座、TOEFL 受験のための特別講座等について、積極的に活動してきた。
３．
「受入留学生に対する日本語教育の推進（ミッション３）」を実現する活動
143語学教育センター
・課程の日本語科目が履修対象にない理系大学院留学生に対して、その学習を支援する学
習ツールと会話等の支援を中心としたアクティブラーニングによる日本語学習方法「日本語アクティブラーニング・システム（JALS）」を試験的に実施した。
・日本語を学ぶ留学生の将来的な日本での就労を見据えたインターンシップへの発展を視野に入れた「日本語実践学習」による留学生の地域参加と実践的な日本語学修を企画・実施した。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
語学教育センターの基本的所掌事項については、４部門長と、各学部から２名の兼担教員とからなる語学センター運営委員会で基本的所掌事項を検討している。また、センター全体の意志統一が必要な事項については、語学センター教員会議を開催して合意を諮ってきた。
（１）学士課程①語学教育センターは英語教育部門、ヨーロッパ系言語教育部門、アジア系言語教育部
門、日本語教育部門からなるセンター組織である。この語学教育センターは専任教員
６名（英語４名、韓国語１名、日本語１名）、全学部より兼担教員１５名、センター等
より教員４名、合計２５名の教員からなる組織であり、各部門に部門長を置いている。
今年度は主に、平成２６年度より実施する新学士課程教育の編成に関わる、教育実施
体制と教育内容を検討してきた。
②英語については平成２９年度以降の工学部の個別学力試験（前期日程）における入試問題の作成、および採点について検討をしている。
③平成２６年度以降の語学教育について、クラスサイズ、クラス分けの在り方、時間割
りの設定、非常勤講師の採用及び講師への各種連絡、シラバスに盛り込むべき内容等の検討を行ってきた。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①平成２６年度からの新学士課程教育プログラムにおいては、実践的かつ発信的な英語能力の育成を目指している。さらに専門教育においては ESP（English for special
purpose）教育プログラムを実施することが決まっている。初修外国語については 1
年次前期の異文化体験、初歩的な語学の教育内容の後、より深く学びたい学生を対象としたアドバンストな語学教育プログラムを準備することにしている。
②社会のグローバル化が急激に進む中、卒業後、企業や行政において外国での業務を遂行する必要性、また研究者として外国で学会発表等する必要性が増大することは明らかであるため、より実践的な語学教育を目指すための教育課程の編成を検討している。
③語学においては、より高い動機づけと、継続的な学修が求められる。そのため、初年次の基礎教育課程の英語教育においては、各学部の専門教育領域に近い英語教材を使うようシラバス作成を行うこととした。また、初修外国語科目については、まずその国の文化に興味をもち、かつ言語を学ぼうという意欲を涵養する教育内容とした。
④英語のリスニング、スピーキングを中心とするクラスにおいては、できる限りネイテ
ィブの非常勤講師を担当として充てるよう差配した。ドイツ語、韓国語においても、常勤、非常勤のネイティブ教員が担当するクラスを設定した。

144

語学教育センター（２）留学生日本語学習
・留学生オリエンテーション：日本語学習の案内、クラス分け試験（Placement test）
実施。４月と 10 月の年２回。
・サマープログラム： 国際連携センターと連携し、協定校を中心とした留学生２８名を受け入れて、７／14～８／１の期間において、日本語・日本文化講義を実施した。
・地域参加： 科目と課目外の両方で、日本人学生等の協力も得て、留学生の地域の高校訪問や観光支援の取り組みへによる地域参加を行った。
１－２．教育成果の状況
本センターでは、授業実施については、授業や様々なクラスを担当してきたので、その成果の状況について述べる。
（１）学士課程①英語については、工学部、農学部においてレベル別のクラス分けを行い、効率的な授業 展 開を 行う こと ができ た 。医 学部 では 引き続 き EMP（ English for Medical
Professionals）を中心とした専門英語教育を展開している。ESP を指向した授業内容の実施に関しては、シラバスや使用テキストを見る限りにおいては問題なく移行しているようである。また今年度 FD の一環として、ESP に関する研究発表会を行った。
初修外国語については、各言語がそれぞれ教授法を工夫し、学習意欲を喚起している。その結果、短期の語学研修への参加者が一定数確保されるなど、学生の積極的な学習参加が実現できている。
ドイツ語・フランス語については、基本文法の学習に加え、ネイティブ教員による会話重視の授業の実施、ＡＶ教材を活用した異文化理解教育の導入などにより、初級段階からのバランスのとれた語学力の習得を促している。
②英語における TOEIC 受験であるが、今年度は 100 名程が受験した。以前に比べ特段受験生数が増加したということはないが、留学用の TOEFL を受験する学生が徐々に増える傾向にある。
中国語検定は、今年度６月には４級に 18 名、３級に２名が申し込み、４級で 11 名が合格した（４級で欠席者が１名）。11 月は中国語講座主催で学内に会場を設置した。
中国語履修学生には積極的に受験を促し、試験の前には過去問題を配布するなどして対策講座も行った。その結果、準４級に 26 名、４級に９名、３級に８名が受験を申し込み、準４級で 23 名、４級で４名の合格者を出した。継続的に学習を行っている学生の合格率が高い。また、３級では合格者がなかったが、リスニング部分の点数だ
けが足りない場合もあったことから、今後は、留学経験がない学生に効果的なリスニ
ング学習について提案したいと考える。
３月の試験は、準４級に２名、４級に６名、３級に３名が申し込んだ。結果としては、準４級で２名共が合格、４級で 1 名が合格であったが、合格基準点近くで不合格となった学生もおり、こうした学生には継続的に学習支援を行いたい。
韓国語では、４年間の宮崎大学における韓国語教育を材料にした韓国語教科書を出版している（東京・朝日出版社）。2015 年１月に初級が刊行され、2016 年１月に中級の刊行を目処に作業を進めている。韓国語検定（TOPIK）は、平成 26 年４月に初級９名、中級１名で計 10 名が受験している。平成 27 年４月実施予定の検定には、初級
18 名、中級４名で計 22 名が１月に申し込みを済ましており、年々受験者が増加している。韓国語検定の結果は、受験者宛か代表者宛のどちらかに（一択）発送されるが、これまでは受験者宛の発送だったため、授業などで受験者本人から聞かない限り結果が分からないシステムになっている。平成 26 年 4 月の検定は、中級を受けた 1 名については合格（3 級）が分かっているが、初級受験者については情報がない。平成 27
年 4 月の検定も、選択授業を受けた 2 名（初級受験 2 級合格）は結果が分かっている145

語学教育センター
が、その他の受験者については明らかではない。
独仏語については、「総合独語／仏語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を設置して１年次後期から２年次後期までの継続学習の機会を確保すると同時に、ドイツ語講座では「検定ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」（１年次後期・２年次前期）を設置して独語検定の受験希望者等に対応している。
③各授業において、学生による授業評価を行ってきている。例年とほぼ同様な評価結果の傾向であるが、クラスによっての評価の違いが見られる。また、英語科目においては成績評価の点でばらつきがあり、後期より標準分布を意識した成績表を担当教員に周知した。
（２）留学生日本語学習
・留学生オリエンテーション： 日本語学習の案内により、単位科目だけでなく対象外の理系大学院生等も入門者むけ日常会話クラスに参加するようになり、留学生の日本語がわずかずつながら促進された。
・サマープログラム： チューターだけでなく地域の高校生等との交流機会を設けた。まだ活発な交流にまでは至らなかったが、双方の関心を高めたことから、日本語学修意欲向上に向けて今後も継続していきたい。
・地域参加： 地域総体では国際化への関心低く受入が困難なようであったが、関心高い
自治体や NPO、企業等の協力を得て参加することができた。留学生らも参加により日
本語学習意欲の向上が見られた。また、波及効果として、他の地域自治体からも参加の希望を受けたため、今後も継続していく。
１－３．学生支援の状況と効果
本センターでは、語学教育に関わる教育支援については、授業や様々なクラスを担当してきたので、その成果の状況について述べる。
（１）学士課程①コミュニケーション英語科目、選択英語科目、初修外国語科目に履修・学習上の支援
は、基礎教育部との連携の下、各教員がこれまで通り丁寧に行ってきた。
②学生生活の支援については、各センター教員の所属教育組織の下、必要に応じて行ってきている。
（２）留学生日本語学習
・留学生の日本語学習意欲向上による自主学習の促進と、地域国際化支援への留学生の活用として、宮崎県立宮崎工業高校に訪問し、日本語交流、日本の高校体験、教育システ
ム視察（授業の様子、学校システム、クラブ活動など）、および JRC（Junior Red Cross= 青少年赤十字）部の高校生と交流を実施した。
・留学生の日本語学習意欲向上による自主学習の促進と、地域国際化支援および国際観光
支援への留学生の活用、ならびに学生の地域貢献と国際交流の促進支援のため、11／１～３の３日間、留学生 26 名（うち科目履修者６名）について、日本人学生 16 名の支援を加えて、宮崎県五ヶ瀬町のごかせ観光協会の協力のもと、COC 推進機構と連携して、地域参加型実践学習を実施した。
・「日本事情概論」において、様々な分野における日本語学修のために、日本と宮崎大学の社会的活動を通じて日本文化と実践的な日本語を学ぶために、各学部の協力を得て、各学部教員が参加するオムニバス形式での広い日本文化・日本語を伝える講義を企画・実施した。
・文部科学省の大学院留学生日本語教育への要望、および留学生らのニーズから、日本語の習得状況やニーズ、レベルに柔軟に対応した実施体制、中でも、理系留学生の日本語学習時間の確保と対応、ならびに文系留学生のレベル向上のための実践的な日本語教育
146

語学教育センターを目指した、学習意欲の維持・向上と公文式の自学ツールによる学習支援のための質の高い個人別能力別日本語学習支援システム「日本語アクティブ・ラーニング支援システム」（JALS = Japanese Active Learning System）を検討・提案し、実施した。理系留学生の継続的かつ意欲的な参加が見られ、対象実施期間を２月に終了後も、ほとんどの学生が継続を希望し、本方法の効果が確認された。次年度も４月以降に本方法論による学生の日本語学習支援を進めていく。
１－４．改善のための取組（１）学士課程①平成 26 年度よりの新学士課程教育プログラムでは、教育活動の質の保証を行うことが第一の目的であり、語学教育センターもこの流れの中で設置された。
②語学教育センターを設置するに当たって、全学的な支援・実施体制を整えた。特に、各学部から兼担教員を選出してもらい、かつ韓国語１名、英語４名、日本語１名の専任教員を配置している。
③今後の課題は、より堅固な語学教育センター組織にすること、専任教員の拡充を図る
こと、ESP のプログラム及び、初修外国語教育を充実させることである。
（２）留学生日本語学習
・母校における１年間の取得単位数との連動のため、カリキュラムを検討し、各日本語レベルにおける科目数の増加を行った。
・非漢字圏留学生への対応のため、初級において漢字学習の講義を追加し、その学習支援を強化した。
・日本語の中に増加するカタカナ語に対応するため、漢字圏・非漢字圏を問わず留学生全般に向けてカタカナ語学習の講義を開設し、学習の支援を行った。
・交換留学生だけでなく、学部留学生の初修外国語の単位として履修される「日本事情」
について、平成２６年度までは半期毎に４学部（教育文化、工学、農学、医学）が持ちまわる形式であり、１学部は２年に１回（学期）だけ講義を行っており、留学生は１学部の講義しか受講できないため、専門外の場合には理解や学習が困難であることが課題であった。そこで、15 回を４学部が持ちまわるオムニバス方式として改善を行った。
・サマープログラム（平成 27 年）：日本語科目を１つ増やす。これは、欧米圏への学生派遣のために大学間協定締結を進めているが、欧米圏では３週間の学習で６単位（３科目）要求することから、これを満足して、アジアからに偏りがちな留学生の多様化を進めるために、改善を図っている。

２．国際化活動本センターでは、語学教育に関わる国際化活動における成果について示す。
２－１．国際化活動の状況① 【英語教育】・「シンポジウム」
英語を学習した先に何があるのか、その「ビジョン」のヒントを提示し学生に明
確な英語目標を持ってもらうことを目的として、シンポジウム「グローバル・プレーヤーたちの仕事―ビジネス・国際活動最前線の英語」を開催した（2015 年 2 月 5
日 16:40-18:10、330 創立記念会館コンベンションホール）。IT ビジネス・学術分野（農学）
・県内企業の各フィールドにおいて、英語を用いて海外・国内で活躍する方にパネリストとなってい頂き、英語学習の過程や仕事での英語使用についてお話頂
いた（1 名のパネリストは情報基盤センターのサポートの下、学内の TV 会議シス
テムにて、米国テキサス州からリアルタイムで参加）。学生からの反応は、
「パネリ
147

語学教育センター
ストの話の内容に興味が持てた」（最大 5 ポイント中、平均 4.7 ポイント）、「英語学
習への意欲が増した」（平均 4.6）、「海外にもっと積極的に出てみようと思った」（平
均 4.5）のような形となった。またアンケートの自由記述欄には、「10 年後の自分のビジョンを持つべきだと思った」「違った分野の 3 名の話を聞くことができてよかった」など、おおむね良好な反応が見られた。またアナウンスに関して、「学部学生が参加しやすい時期・時間帯で企画してほしい」「この企画を知る機会が少なかった
ように思った」などのコメントがあった。
・「課外 英語セミナー」
中期目 標・計画における、海外派遣留学の促進や、学生の語学力を高める多様な教育のため、留学や英語コミュニケーション力の更なる向上 を目指す学生と職員を対象に、国際連携センターおよび産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）と連携して、ネイティブ講師による課外英語セミナーを実施した。セミナーへの参加により、学生のモチベーション の喚起と英語対話力の向上、何よりも英語を使用することへの積極性を涵養し実力を発揮しうるマインドの醸成と個々の英語力向上に貢献した。
・「TOEIC をモデルとした一斉テスト実施（工学部）」学部の強い要望と、英語力把握による効 果的な英語学習指導への反映を目的として、工学部 1 年生を対象に、TOEIC をモデルとした一斉テストを後期に実施した。
実施により学生の英語力把握、および今後の導入に対する重要な参考となった。一方、今回の実施 は工学部担当教員と事務局で対応したことで、正式導入までの実施
における準備や負担の程度が軽くないことも判った。来年度も引き続き、外部試験等による英語能力判定の実施を検討する。
・「グローバルカフェ」
英語に触れる機会や英語でのコミュニケーション能力の向上等を目的に、１か月に１回のペースで、「グローバルカフェ」を開催した。留学生がそれぞれの国の自然や文化、伝統行事などについて、プレゼンテーションソフトを使いながら、英語で講演してもらい、参加した学生が質問するという形式で２時間程度実施した。日本
人学生の積極的かつ主体的な参加を促す意味で、テーブル毎に留学生と日本人学生
数名が坐る配置で、まずテーブル毎に英語で話合い、そのあと代表として日本人学
生が発表者（留学生）に質問する形式を採った。参加学生の評価は高く、定期開催を望む声も多かった。
・「英語でしゃべろう会」
宮崎大学の学生が英語で話す機会を増やすため、平成 26 年 10 月より語学教育センターの行事として「英語でしゃべろう会」を月に２回開催した。第２・４水曜日の 16:30～18:30 より外国人留学生４名に会の運営を全面的に任せる形でスタートした。日本人学生にとって、２時間もの長い間、外国人留学生と話し続ける機会を持
つことは大変貴重で、多くの学生が今後も参加したいとの希望を持っていた。
医学部の学部間交流協定校であるカリフォルニア大学アーバイン校へ、医学科６年生をクリニカル・クラークシップ実習（４週間）で派遣し、単位交換を実施しており、窓口担当教員として、派遣人数と診療科の拡大をはかっている（平成 26 年度
は従前の１診療科２名から２診療科６名に拡大）。
② ３月２日から９日まで、「中国文化短期研修」「異文化交流体験学習」として、１、２年生１９名が台湾・東呉大学を訪問した。中国語や中国・台湾文化についての講義の受講、日本語学科の授業への参加、校外研修などを実施した。なお、事前学習
として、台湾に関する講義を引率教員が行ったり、学生はグループに分かれて日本語学科の授業で披露するプレゼンテーションソフトの作成などを行ったりした。また、帰国後は報告会を開催した。
148

語学教育センター
・３月上旬（３月４日～７日）には、中国語教員が中華人民共和国にある協定校（南京農業大学）を訪問し、平成 27 年度に実施予定の「中国文化短期研修」の実施について、事前打ち合わせ等、ミーティングを行った。当該協定校に派遣している本学からの日本語教員とも、日本語学科学生との交流について協議した。
・次年度に向けて「中国語をしゃべってみよう会」（仮称）の準備を行った。中国・台湾からの留学生と一緒に、課外に図書館のラーニングコモンズで交流会を開催する予定である。また、必修の中国語授業にも数回、留学生に参加してもらい、授業内でも交流できればと考えている。
③韓国語では異文化交流体験学習が平成 27 年８月７日～14 日に行われ、韓国順天大学を訪問した。同じ時期に別のプログラムで順天大学に来ていた中国の訪問団とも交流ができ、学生に好評だった。他学部との連携も活発に行っている。平成 26 年７月には、前年度に続き、全北大学と宮崎大学の工学部間で実施する大学院生交換プログ
ラムに協力し、特に全北大学からの学生へ日本語・日本事情の教育を行った。平成 27
年１月２８日～２９日は、工学部が実施する日韓ワークショップへ協力し、韓国人留学生がスタッフとして手伝ったり、韓国人訪問者に宮崎の紹介を行ったりと活動をしている。国際化活動において今年度の注目すべき成果の一つは、これまで契約書のみの交流校だった韓国の慶北大学と国際連携センター同士の連絡を開始することで、学生・教職員交流が実質可能となったことである。韓国有数の大学であるだけに、今後活発な交流が期待される。
④【日本語】
世界展開力強化事業： 申請にあたり、学生の自学効果の高かった日本語教育方法
JALS について、それに利用するツールの一つである公文式教育研究会の協力と了承を得て、同事業における海外留学生渡日前・中・語の学習指導方法として申請に記載した。残念ながら不採択となったが、今後も海外サテライトオフィスや協定校等における渡日前日本語教育については方法を検討していく。
インドネシア・ブラウィジャヤ大学：８／30～９／７に訪問。担当教員が漢字学習について講演。また、カタカナ語習得度等の調査を実施。結果は今後の相手大学日本
語教育支援に還元。
台湾大葉大学： 日本語教育を切り口に、留学生派遣・受入に関して、３月 28 日に同学主催の第７回日語的研究・教学・応用検討会に参加し、協定締結。
大学院教育学研究科日本語支援教育専修の修士２年の学生３名が、教員１名（アジア系言語教育部門所属）と共にブラウィジャヤ大学（インドネシア）に赴き、日本語学科の学生と交流を行った。教員の講演に引き続き、プレゼンテーションソフトによる宮崎紹介や学生交流などを実施した。

３．管理運営体制及びその他
３－１．管理運営体制及びその他の状況①語学教育センターとして運営組織、教員組織がある程度整備されたが、センターの設
置時に要望していた事務職員については、有期契約職員（１名）が配置されたが、専任教員の増員にともない業務量が増えており、また、今後、教員増が見込まれているため、現状の体制では事務処理に支障が出る可能性がある。また、基礎教育部との関係の整備が必要である。
②今年度、英語教員２名、日本語教員１名の年俸制教員を新規に採用したことにより、
年俸制教員の業績評価方法について検討が必要である。
③語学教育センターとしての施設はまだ整備されていない。平成 25 年度採用の英語教
員２名の研究室については工学部、農学部から教育文化学部講義棟に移転を完了した。
また、平成２６年度採用の３名の教員については教育文化学部研究棟にそれぞれ１部
149

語学教育センター屋を準備し、今後の各学部の ESP 及び英語教育、日本語教育について学部等と協力関係を築けるよう配慮した。
④語学教育センターに係る各教員の教育研究等の情報については、所属教育組織で適切に公表と発信が行われている。なお、個人情報の適切な管理等について配慮してきた
ところであるが、語学教育センター専任教員選考委員会 WG 委員が昨年の 12 月に個
人情報が入った USB メモリを紛失した事案が発生したため、再度、個人情報の適切な管理徹底等について注意喚起した。かつ個人情報の保護等に十分な配慮がなされている。

３－２．管理運営体制及びその他の成果センター長、部門長、専任教員、兼担教員による運営委員会を開催し、運営体制を最小限であるが整備した。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。

２．判断理由平成 25 年度７月にセンターが設置された以降、平成 25 年度は経常予算がない中、センター組織体制及び運営業務を確固としたものにしてきた。また、平成 26 年度よりの新たな学
士課程教育プログラムに応じた英語、初修外国語の授業内容、授業担当、クラス分けの方針
等を集中的に協議・検討してきたことにより、新年度からの基礎教育語学系授業の実施を可能とした。また、国際化活動にも、センター専任教育、兼担教員、センター運営委員などが積極的に関わり、成果を上げてきたが、昨年の 12 月に個人情報が入った USB メモリを紛失した事案が発生したため、再度、個人情報の適切な管理徹底等について注意喚起した。なお、情報漏洩等の事実も確認されていない。以上により、USB メモリを紛失した事案以外の活動
状況は「良好であった」と判断する。

150

安全衛生保健センター

平成 26 年度

安全衛生保健センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
学生を対象とした学校保健安全法に基づく業務と教職員を対象とした労働安全衛生法に基づく業務を、一元的かつ組織的に行うため、それまであった保健管理センターを改組し、平成 17
年 4 月に設置された。
また、平成 28 年 4 月 1 日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されることに伴い、安全衛生保健センター内に平成 26 年 4 月 1 日付けで「障がい学生支援室」が設置された。
Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．安全衛生保健センター（１）安全衛生保健センターの目的
・安全と健康の保持、増進に努める。
・安全衛生精神のさらなる向上に努める。
・大学の環境をさらに快適なものとするよう努める。
・安全衛生管理体制の充実に努める。
（２）安全衛生保健センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
・学生及び教職員の心身の健康管理を専門的にサポートすること。
・学内で発生する事故を予防し、安全で快適な教育・研究・職場環境を形成するための提言や指導を行うこと。
・実験・研究中や作業中の事故を防止するための啓発活動や各種安全マニュアルの策定を行うこと。
２．障がい学生支援室（１）障がい学生支援室の目的・障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある学生に対し、学内外の関係部局等と連携を図りながら、円滑な修学が可能となるよう支援を行うことを目的とする。
（２）障がい学生支援室のミッション
・障がい学生の受入方針の策定を行うこと。
・障がい学生のための教育方法等の提案及び調整を行うこと。
・障がい学生からの相談の対応を行うこと。
・障がい学生支援情報等の公開を行うこと。
・障がい学生支援の啓発を行うこと。
・施設・設備のバリアフリー化の計画を行うこと。
Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．安全衛生保健センターのミッションを実現する活動（１）健康管理システムの管理・維持・推進
健康管理システムについては、医学部医療情報部の協力による電子カルテの導入を検討し、平成 27 年４月から稼働予定。これにより、センターを利用した学生の一元的な情報管理が可能となる。
また、看護師のカルテ検索等にかかる時間を削減出来ることから、
151

安全衛生保健センター
教職員・学生との対応時間をより充実したものに出来る。
次に、教職員の一般定期健康診断、特定業務健康診断、特殊健康診断については、随時見直しを行い、検査時期、健康項目等検討を重ね、受診率の向上を図っている。
また毎年、全教職員に対し、メンタルヘルスセミナーを開催しており、平成 26 年度は、「学生と依存症」「大学のカルト宗教の実際と対策」という内容でセミナーを行い、健康管理の推進を図った。
（２）安全衛生管理システムの管理・維持・推進
リスクアセスメント委員会では、毎年リスク調査を実施し、平成 26 年度の調査では、導入当初の平成 22 年度と比較するとリスク件数が大幅に減少した。
また、年１回教職員に対する安全衛生講演会を開催しており、平成 26 年度は、「安全で快適なラボのデザイン」というテーマでセミナーを行った。
さらに、平成 27 年度から労働安全衛生法の一部が改正されることから、現行の薬品管理システムにリスクアセスメントを導入することと、全教職員へのストレスチェック導入に向けて講演会等も企画することとしている。
２．障がい学生支援室のミッションを実現する活動
障がい学生の受入方針の策定を行うこと及び障がい学生のための教育方法等の提案及び調整を行うことについては、｢障がい学生支援室運営会議｣を年８回、また、個別の「障がい学生支援室員会議」を年複数回行うことによってミッションを実現している。
障がい学生からの相談の対応を行うことについては、入試課または各学部教務担当から連絡のあった入試前事前相談を含め、各障がい学生との面談日程を組み、積極的にミッションを実現している。
障がい学生支援情報等の公開を行うことについては、ホームページを立ちあげ、学外用に｢障がい学生支援のしおり｣を掲載し、学内教職員用に「教職員のための障がい学生
修学支援ガイドライン」を掲載行い、必要な情報の公開を行っている。
障がい学生支援の啓発を行うことについては、全教職員に対し、｢学生支援フォーラム｣を開催し、ガイドラインの説明と併せて、啓発を行っていく予定である。
施設・設備のバリアフリー化の計画を行うことについては、施設環境部及び財務部とともに｢障がい学生修学支援経費｣及び｢目的積立金｣の予算の範囲内で順次、整備していく予定であり、実際に障がい学生を受け入れている学部を優先に計画を策定している。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．安全衛生保健センターの活動状況
１－１．学生、教職員の安全衛生及び健康の管理
１－１－１．学校保健業務および産業保健業務の状況①学校保健業務の取組状況
平成 26 年度の定期健康診断受検状況は、教育文化学部 87.2%、医学部 92.7
工学部 62.3%、農学部 74.6% となっている。
②産業保健業務の取組状況
平成 26 年度の定期健康診断受検状況は、木花事業場で 96.62%、清武事業場で 100%となっており、特殊健康診断については、両事業場とも 100％の受検状況となっている。復職支援に関する休職者との面談件数は年間 50 件、過重労働に関しては、毎月勤
務時間外労働状況調査を行い、必要のある職員には産業医が随時面談を行っている。
③外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
外国人学生の健康診断においては、原則全員に個別の医師面接を行っており、より
152

安全衛生保健センター
きめ細やかな対応を行っている。
１－１－２．学校保健業務および産業保健業務の実績
学生健康診断受診者数 4,108 名
職員健康診断受診者数 2,036 名
診療件数 1,962 件
心理相談
579 件
１－１－３．改善のための取組①診療等業務の質の保証の体制
大学内で起こりうる疾患に対し、必要な検査、薬品を、配備した。
②今後の課題教職員の健康診断受診率において、清武事業場では、100%の受診率を達成しているが、木花事業場で 96.62%の受診率にとどまっていることから、今後は木花事業場での受診率100％を目指して、勧奨活動を行う。

１－２．教育活動
１－２－１．教育活動の状況（１）学士課程①担当科目
・基礎教育科目：「ヘルスサイエンス」
・医学部看護学科：「臨床心理学」「ストレス科学」
・農学部応用生物学科：「入門セミナー」
・農学部獣医学科：「公衆衛生学」
・農学部１年：「健康科学」（２）大学院課程①担当科目
・看護学研究科：「心身の痛み概論」「精神神経疾患概論」「医療心理学」
１－２－２．教育内容①体系的な教育課程の編成状況
医学的・心理学的事項について、当センター教員の専門性の高さを保持できる分担体制で教育課程を編成した。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫、トピックス
近年、自殺対策は国家的問題と位置づけられている。このためうつ病やストレス、睡眠、心の発達過程といったメンタルヘルス・自殺対策に資する精神神経疾患や医学的・心理学上の最新の研究結果等の解説を通じて、生命科学あるいはヒューマンサー
ビスを専攻する学生が興味を持つよう工夫を行っている。
また、学生生活を送る上で必要な心身の健康及び、感染症、性及び遺伝について講義し、大学生の疾病率は低いが、これからの予防が大変重要になるため、身近に起こりうる疾患などについて、理解を深める講義になるよう努力した。
１－２－３．教育成果①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
153安全衛生保健センター
講義ごとにレポート提出を課し、理解度を評価した。また、学生のニーズの把握にも役立てた。
１－３．学生支援１－３－１．学生支援の状況と成果（１）履修・学習の支援の状況と成果
一般の学部学生・大学院生に加え、発達障害や引きこもり傾向学生、学業不振学生が相談を求めて来所した場合に、本人の診断や認知、性格上の特性等に応じて助言を随時行っている。また、メンタルヘルスや医学・心理学的な研究テーマを持つ学生が質問や研究の仕方などの助言を求めて来所する場合があり、その際も随時助言を行っている。
障がい学生については、障がい学生支援室の専任教員が学生一人一人と面談を行い、個別支援計画案を作成し、障がい学生支援室員会議で審議し、決定したものを関係教職員へ周知を行い、各部署と連携を取りながら支援を進めている。
また、地方自治体とも連携を行い、車椅子学生の介助者人件費の補助を行っている。
なお、各障がい学生の支援内容については、半期ごとに PDCA サイクルを回し、フィードバックを行うことで検証を行い、次の半期の支援計画を作成することとしている。
平成 26 年度末に各障がい学生と面談を行った際には、大半の学生が大学側の支援に対して、良好な感想を持っているとの回答があった。

２．研究活動の状況
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
安全衛生保健センターの主務である、学生支援・教職員支援業務に過半のエフォートを要しているため、教育業務を加えると、研究活動に十全のエフォートを割けているとは言い難い。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
武田龍一郎：職場におけるメンタルヘルス対策～労働安全衛生法改正に伴うストレスチ
ェックの導入～．CNS フロンティア July 2014：7-8 (2014)
Takeda R, Ishida Y, Ebihara K, Abe H, Matsuo H, Ikeda T, Koganemaru G, Kuramashi
A, Funahashi H, Magata Y, Kawai K, Nishimori T: Intrastriatal grafts of fetal
ventral mesencephalon improve allodynia-like withdrawal response to mechanicalstimulation in a rat model of Parkinson's disease. Neurosci Lett 573: 19-23 (2014)
Nakamura T, Ikeda T, Takeda R, Igawa K, Naono-Nakayama R, Sakoda S, Nishimori T,
Ishida Y: The role of spinal serotonin receptor and alpha adrenoceptor on theantiallodynic effects induced by intrathecal milnacipran in chronic constriction
injury rats. Eur J Pharmacol 738: 57-65 (2014)
直野久雄，直野慶子，橋口浩志，船橋英樹，武田龍一郎，石田康：オランザピン速効型
筋注製剤の投与後に拒薬が改善した統合失調症急性期の２症例．
精神科 25（6）：661-665（2014）
倉増伸二，
武田龍一郎，
大塚和之，石田康：Usher 症候群患者の精神病症状に aripiprazole154安全衛生保健センターが奏功した一例．最新精神医学 19（6）：529-533 （2014）
直野慶子，直野久雄，安部博史，武田龍一郎，牧田昌平，船橋英樹，松尾寿栄，内村大介，石田康：Blonanserin 投与後の統合失調症患者の臨床症状および主観的評価の変化―Blonanserin 非投与群を対象とした検討―．精神科 24（5）：601-608，2014．
松田裕，宇田川充隆，武田龍一郎，橋口浩志，石田康：小児期の広汎性発達障害の興奮性に対し，アリピプラゾールが奏効した 3 症例．精神科 24(2):265-270 （2014）
宮野秀市 2015 オニコチロマニア（爪自損症）：ハビットリバーサルによる介入をした
１症例 第７回日本不安症学会学術大会抄録集，117.
２－２．改善のための取組
法的義務業務等をなるべく効率化し、研究活動に割くエフォートを増やしていきたい。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の成果
武田龍一郎：サバイバーズギルト 宮崎日日新聞 きゅんと 9 月 6 日号 （2014）
武田龍一郎：学校保健・産業精神保健におけるストレスの客観的評価 第 72 回宮崎県精神科医会 平成 26 年 12 月 6 日 宮崎市
武田龍一郎：若年者における依存症対策 宮崎県自殺対策研修会 平成 27 年 2 月 5 日 宮崎市
武田龍一郎：岩手県こころのケアセンター
年 5 月 12-15 日

精神科医派遣事業

岩手県釜石市平成 26

４．診療・フィールド等の業務
４－１．診療・フィールド等の業務の状況
月に平均約 100 人の利用者に対し、診療、カウンセリングを行った。病院受診の必要な利用者に対しては、必要に応じて病院の紹介、紹介状の作成などを行った。
４－２．診療・フィールド等の業務の成果①活動の成果約 5,000 名の学生を対象とした学校保健業務（診療・カウンセリング健診・感染対策等）および、約 2,000 名の教職員（附属病院・付属学校含む）を対象とした産業保健業務（診療・カ
ウンセリング・一般健診・特殊健診・過重労働面談・その他巡視等、安全衛生管理業務等）を行っている。臨床心理士（講師）によるカウンセリングでは、主に学生を対象として延べ 108
件の心理相談面接を実施した。
また、運動系サークルの学生に対する頭部外傷の研修や屋外での業務の多い職員に対する熱中症の研修、ＡＥＤ使用方法講習会などを積極的に行った。

155

安全衛生保健センター
５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況
平成 26 年度に管理運営体制の見直しを行い、安全衛生保健センター業務は、理事（教育・学生担当副学長）の統括のもとでの組織体制となった。このことにより、これまで連携が取りにくかったが、全学での支援を受けやすい体制となった。
また、安全衛生保健センター施設内に障がい学生支援室が併設され、組織上は別組織であるが、安全衛生保健センターとの連携が十分に取れる体制が整った。今後は、障がい学生支援室の専任教員及び、事務職員の配置により、安全衛生保健センター共々人員面でも充実を図る予定である。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由主務たる学校保健、産業保健業務を遺漏なく遂行し、当センター利用者数が増加しており、活動状況は良好であると判断した。

156

情報基盤センター

平成 26 年度

情報基盤センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
情報基盤センターは、平成 22 年 10 月に情報戦略室及び情報支援センターを統合し設置された。情報基盤センターは、本学における情報施策の立案・策定、点検・検証及び情報基盤、
情報システム等の運用管理を行うとともに、情報利用者支援を行うことを目的とする。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．情報基盤センターの目的
急速に進化する情報通信技術に対応し、高等教育機関にふさわしい先進的な情報環境を提供することにより、大学のミッション遂行を支援する。また、教育・研究・社会貢献・大学経営への情報通信技術の活用を推進し、大学を活性化する。
２．情報基盤センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
情報基盤センターは、本学の情報施策の策定から情報基盤の整備・運用までを一貫して行っており、大学の情報化を統括的に推進している。本学の教育・研究・社会貢献・大学経営を支援するため、以下の活動を行う。
（１）大学全体の情報化推進を行うため、情報化推進の立案・策定・実施を行う。
（２）学内の情報基盤を整備、更新し、これらの運用管理を行う。
（３）学内の情報システムを円滑に活用できるように、利用者を支援する。
（４）大学構成員の情報リテラシーの向上を図るために、情報教育を支援する。
（５）情報システムを安全に安心して利用できるように、情報セキュリティの向上を図る。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「情報化推進の立案・策定・実施」のミッションを実現する活動「宮崎大学の情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」に基づき、平成 26 年度の実施
計画を策定し、これに従って情報環境の整備を行った。
２．
「学内情報基盤の整備、更新及び運用管理」のミッションを実現する活動
キャンパス情報システムの更新により、機器の高性能化やネットワークの広帯域化、セキ
ュリティの強化を行い学内情報基盤の整備を行った。
３．
「情報システム利用者の支援」のミッションを実現する活動
簡易版ポータルサイトの運用や IC 学生証・職員証の利用、MID の発行ポリシーの変更によって、情報システム利用者の利便性向上を図った。
４．
「情報教育の支援」のミッションを実現する活動「情報・数量スキル」の授業担当により直接的に情報教育を行うとともに、マイクロソフ
ト包括ライセンスや DreamSpark プログラムの提供、講義棟無線 LAN の拡張によって、情報教育の支援を行った。
５．
「情報セキュリティの向上」のミッションを実現する活動
157

情報基盤センター
情報セキュリティ講習会の開催、情報セキュリティ監査の実施、ウィルス対策ソフトの配布、情報セキュリティ関連規程の見直しなどにより、情報セキュリティの向上を図った。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．情報基盤センターの活動状況
１－１．情報基盤の整備や推進
１－１－１．情報化推進の立案・策定・実施の状況と成果（１）情報化推進の立案・策定・実施の状況
平成 25 年度に情報化推進基本構想改訂検討委員会にて策定した「宮崎大学の情報化推進
基本戦略」及び「情報化推進計画」に従って、平成 26 年度の実施計画を策定し、これに従って情報化の推進を図った。また、平成 28 年度から開始される第 3 期中期目標・中期計画を策定した。
（２）情報化推進の立案・策定・実施の成果「情報化推進計画」を定めたことにより、この先 6 年間のロードマップが明確になり、各年度における目標と計画を具体的に定めることができるようになった。
１－１－２．学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の状況と成果（１）学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の状況
・ キャンパス情報システムの更新を行うため仕様を策定し、以下のように学内の情報基盤整備を行った。
ブレードサーバ機器の高性能化及び既存のサーバ群の更新を行った。
IDC によるデータのバックアップシステムを構築した。
全学で利用できる Web 会議システムを導入した。
部局間ネットワークスイッチを更新した。
ファイアウォールや WAF などのネットワーク制御装置の更新及び導入を行った。
ネットワーク機器を次期 SINET に対応させ、10Gbps の接続性能を備える機器とした。
講義棟無線 LAN のアクセスポイントを増設するとともに、高性能なものに更新した。
対外接続用ファイアウォール、サーバエリア用ファイアウォール、事務システム用
ファイアウォールの複数のファイアウォールを導入した。
（２）学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の成果
・ キャンパス情報システムの更新により以下のような成果を得ることができた。
ブレードサーバ機器の高性能化により、より多くの仮想サーバを稼働させることが可能になった。
IDC によるデータのバックアップにより、データの耐災害性が向上した。
WAF の導入により大学 Web ページの外部からの不正侵入などのセキュリティ脅威から守り、安全性を向上させた。
ネットワーク機器の 10Gbps 化により、これまで以上の広帯域の通信を行うことが可能となり、平成 28 年度に提供予定の SINET 5 を利用する環境が整備された。
講義棟無線 LAN アクセスポイントの増設と高性能化により、より多くの同時接続を可能とし、授業で使用する情報ネットワーク環境を改善した。
複数導入したファイアウォールそれぞれに適切なルールを設定することにより、通信の効率化とリスクの分散化を行った。

158

情報基盤センター
１－１－３．情報システム利用者の支援の状況と成果（１）情報システム利用者の支援の状況
・ 簡易版ポータルサイトを開発し、運用を開始した。
・ 身分変更があっても宮崎大学統一認証 ID（MID）を変更しないようにポリシーを改め、
宮崎大学統一認証システムを改修した。
・ MID の発行と同時にメールアドレスを発行できるようにし、MID 所有者全員にメールアド
レスを発行する体制を整備した。
・ IC 学生証及び IC 職員証の情報を読み取るソフトウェアを Windows、Mac、Linux それぞれの OS で開発し、全学で利用できるように Web ページで公開した。
・ IC 学生証と MID 認証に対応した自動証明書発行機を導入し、運用を開始した。
（２）情報システム利用者の支援の成果
・ 簡易版ポータルサイトの運用により、学生へ効率的に情報を伝達する手段が得られた。
・ 身分変更によらない MID の発行ポリシーにより、ID 管理を適切かつ簡便に行なえるようになった。
・ IC 学生証及び IC 職員証の読み取りソフトウェアにより容易に出席情報を取得することができるようになった。
１－１－４．情報教育の支援の状況と成果（１）情報教育の支援の状況
・ マイクロソフト包括ライセンス契約を結び、教職員、学生へソフトウェアを提供した。
・ マイクロソフト社から DreamSpark プログラムの提供を受け、プログラム開発環境等のOS やアプリケーションソフトを学内へ提供した。
（２）情報教育の支援の成果
・ マイクロソフト包括ライセンスにより、オフィスソフトを使った授業などの情報教育
環境が充実した。
・ マイクロソフト DreamSpark プログラムの提供により、ICT に関する教育・研究環境を充実させた。
１－１－５．情報セキュリティの向上の状況と成果（１）情報セキュリティの向上の状況
・ 情報セキュリティ意識向上のために、平成 26 年 7 月 11 日、16 日、12 月 4 日、8 日に
情報セキュリティ対策講習会を実施し、合計 613 名が参加した。
・ 各部局と連携して、教育文化学部 14 研究室、農学部 27 研究室、工学教育研究部 15 研
究室、医学部 16 講座、事務局 4 部局の情報セキュリティ監査を行った。
・ 情報セキュリティ関連規定等について問題点等を整理し、改訂に向けての準備を行った。
・ 情報基盤センターが運用する情報システムの非常時における運用手順書の整備状況について調査を行い、各システムの管理者 ID とパスワード、シャットダウン手順の整備が行われていることを確認した。
・ ISO72000（ISMS） 準拠の情報セキュリティ体制の整備に向け、国立大学法人情報系センター協議会 ISMS 研究会への参加や ISMS の既取得大学への聞き取りなどにより情報を収集・整理した。
・ 情報リテラシー研修の一環として、事務系職員を対象に情報セキュリティ研修を行った。
（２）情報セキュリティの向上の成果
・ 情報セキュリティ監査における改善勧告は 1 件に減少した。情報セキュリティ監査によ159

情報基盤センター
り、情報セキュリティポリシーに従った情報セキュリティ意識の向上と運用管理の適正化が図られた。
・ 情報基盤センターのシステムの非常時における運用手順書の整備状況について調査から、情報基盤センターにおいては情報システムの運用管理が適正に行われていることが確認できた。
・ 情報セキュリティ講習会により、教職員の情報セキュリティ意識が向上し、情報セキュ
リティの強化が図られた。
・ 情報セキュリティ関連規定の問題点等を整理することにより、全学の情報セキュリティ
体制の課題を明らかにすることができた。
１－２．センター所属の教職員の活動状況
１－２－１．教育活動の状況と成果（１）教育活動の状況
学士課程
基礎教育科目「情報・数量スキル」の授業を担当した。（農学部２コマ（分担）、教育文化学部 1 コマ）
基礎教育科目「情報・数量スキル」の情報セキュリティ及び情報倫理の 2 回を担当した。（工学部（6 クラス）、農学部（7 クラス）、教育文化学部（4 クラス））
大学院課程
工学研究科の「生体情報工学特論」を担当した。
（全担）
農学工学総合研究科の「情報処理ソフトウェア特論」を担当した。（分担）（２）教育活動の成果
学士課程の教育では、受講生の情報セキュリティ、情報倫理への理解を深め、情報リ
テラシーを向上させることができた。
大学院課程の教育では、生物の有する優れた環境適応力や柔らかな情報処理機構を模擬した機構を、ソフトウェア的に実現する方法の基礎と先端技術について理解させることができた。
１－２－２．研究活動の状況と成果（１）研究活動の状況
情報基盤センターの業務に関連して、大学の情報環境整備および情報教育に関する研究を行い、国内学会等での発表を行った。
全国の高等教育機関で構成される大学 ICT 推進協議会の年次大会にて発表を行った。
（査読無）全国の国立大学の情報系センターが参加する情報システム研究会にて発表を行った。
（査読有）
情報基盤センター教員の専門分野に係わる研究について、国際会議で発表を行った。
国際会議 International Symposium on Artificial Life and Robotics にて発表を行った。
（査読有、プロシーディング掲載）（２）研究活動の成果
情報基盤センターの業務に関連して、大学の情報環境整備および情報教育に関する研究を行うことができた。また、国内学会等で発表することにより研究成果を学外に広く還元することができた。
教員の専門分野に係わる研究を行うことができた。また、国際会議で発表することによ160

情報基盤センター
り、国内外に広く研究の成果を還元できた。
１－２－３．社会連携・社会貢献活動の状況と成果（１）社会連携・社会貢献活動の状況
宮崎県内の 8 大学、1 高専、2 企業から構成される宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の会長及び運営委員、幹事会委員を務めた。
MAIS のネットワーク接続機器の維持管理を行った。
MAIS を含む九州情報政策連携フォーラム主催で「第 3 回九州情報政策連携シンポジ
ウム in みやざき 2014」を開催した。
総務省や文部科学省、企業、団体、個人などで構成される e-ネットキャラバン協議会に参加し、e-ネット安心講座の講師の登録を継続している。
大学 ICT 推進協議会クラウド部会が企画する安否確認システムの開発について、リソースの提供を行った。
「宮崎大学情報基盤センター年報 2015」を作成し、ホームページによる公開を行った。
（２）社会連携・社会貢献活動の成果
宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の活動を通じて、宮崎県の情報化推進に貢献できた。
e-ネット安心講座の活動により、地域の情報セキュリティ意識の向上に貢献した。
年報により、情報基盤センターの活動内容を社会に広く公開し、説明責任を果たした。
１－２－５．国際化活動の状況と成果（１）国際化活動の状況
マイクロソフト包括ライセンスソフトウェアについて英語版の提供している。
英文メールでの問い合わせに対応した。
（２）国際化活動の成果
日本語が不得意な留学生が自ら情報環境を整備することが容易になり、利便性が向上した。

２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況と成果（１）管理運営体制及びその他の状況
情報セキュリティ委員会において「情報セキュリティ対策の運用管理部局に関する申合せ」を制定し、情報セキュリティにおける部局の定義と「部局情報技術責任補助者」の設置を明確にした。
情報セキュリティインシデントに対して、発生部局、情報基盤センター、CISO が連携して組織的に対応を行った。
情報基盤センター清武分室と定期的に情報交換を行い、ネットワーク接続やセキュリテ
ィ対策等の取り組みを連携して行った。
（２）管理運営体制及びその他の成果
情報セキュリティに対する施策の実施体制が整い、情報セキュリティインシデントに対して組織的に対応することができた。
清武分室との定例情報交換会の開催により清武キャンパスと木花キャンパスとの情報環
境について情報の共有を図ることができた。

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情報基盤センター
２－２．改善のための取組「宮崎大学の情報化推進基本戦略」に従った情報化を進めていく。
清武分室との更なる連携強化を図る。
情報基盤部門と利用者支援部門の役割分担の見直しを検討する。
情報セキュリティインシデントに対応するための専門組織の設置及び規程の整備を検討する。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である。
□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由以上の取り組み「宮崎大学の情報化推進基本戦略」や「情報化推進計画」を基にした、平成
26 年度計画に従って実施することができている。このため、平成 26 年度の活動は良好であると判断する。

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