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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注 記注 記表表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

大陽日酸株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.tn-sanso.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまにご提供しております。

表紙2020/05/19 10:58:20 / 19597015_大陽日酸株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる記載及び開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社等の数215社

なお、上記にはジョイント・オペレーションを含めております。
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「事業報告 １.企業集団の現況 （３）重要な親会社および子会社の状況」に記載のとおりであります。
(２) 新規７社(３) 除外６社

３．持分法適用に関する事項(１) 持分法を適用した会社の数

97社

主要な会社の名称㈱大分サンソセンター㈱名古屋サンソセンター㈱鶴崎サンソセンター

九州冷熱㈱

中部液酸㈱

東京液化酸素㈱東京酸素窒素㈱(２) 新規１社(３) 除外５社

４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ） 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、（a） 償却原価で測定される金融資産、（b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
（a） 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

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連結注記表

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負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ⅱ） 事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a） 償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実行金利法による償却原価で測定しております。
（b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。
（ⅲ） 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。
（ⅳ） 減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
②デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘ－ 2 －連結注記表

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ッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分は、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該
文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
（ⅰ） 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
（ⅱ） キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
（ⅲ） 在外影響活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
③

金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

④

棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程
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連結注記表

2020/05/19 10:58:20 / 19597015_大陽日酸株式会社_招集通知における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

②

無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

③

使用権資産
「（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおりであります。

(３) 重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(４) 外貨換算
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(５) 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
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確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(６) 収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(７) のれんに関する事項
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、行っております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(８) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりであります。

基準及び解釈指針

新設・改訂の概要

IFRS第16号リース

リースの取り扱いに関する会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
主に、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う負債を財務諸表に反映することを求めております。

契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースであるか否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価
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が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
IFRS第16号を適用することにより、本基準の適用開始日において、当社グループのリース関連の資産の帳簿価額が341億円増加し、同時にリース負債が346億円増加しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（非流動および流動）に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
また、IFRS第16号の適用にあたっては、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かを適用開始日現在で見直さず、経過措置として認められている、過去のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ方法を採用しております。
当社グループは、IAS第17号のもとで、リース契約について、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しておりました。IFRS第16号では、それらの分類をすることなく、リースについて契約の実質に基づき使用権資産及びリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在のリース負債は、残存リース料総額を適用開始日現在の当社グループの借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しております。
当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、経過措置として認められている、以下の方法を採用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
当社グループは、リース負債を測定する際に、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いてリース料を割り引いております。適用した追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。
前連結会計年度の末日現在における、解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額と、適用開始日現在におけるリース負債との差額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料
23,029総額
2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料
20,875総額（2019年４月１日現在の追加借入利子率で割引後）
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務
リース負債を認識しない短期リース又は少額資産のリース△1,804

行使することが合理的に確実な延長オプション及び行使しないことが合理的に確実な解約オプション等

15,5852019年４月１日現在のリース負債

39,927－ 6 －

連結注記表

5,269

2020/05/19 10:58:20 / 19597015_大陽日酸株式会社_招集通知（連結財政状態計算書に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産（有形固定資産）
建物

370百万円

機械装置

95百万円

土地605百万円(2) 担保に係る債務の金額
社債及び借入金

538百万円

その他

19百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

662,252百万円

３．保証債務

1,346百万円

４．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権

6,540百万円

その他の金融資産

1,151百万円（連結持分変動計算書に関する注記）(１) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

433,092,837株(２) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2019年６月20日開催の第15回定時株主総会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額5,627百万円

１株当たり配当額13円

基準日

2019年３月31日

効力発生日

2019年６月21日

2019年10月31日開催の取締役会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額6,060百万円

１株当たり配当額14円

基準日

2019年９月30日

効力発生日

2019年12月２日(３) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のものに関する事項
2020年６月19日開催の第16回定時株主総会決議において以下のとおり決議を予定しております。
株式の種類

普通株式

配当金の原資

利益剰余金

配当金の総額6,060百万円

１株当たり配当額14円

基準日

2020年３月31日

効力発生日

2020年６月22日

－ 7 －

連結注記表

2020/05/19 10:58:20 / 19597015_大陽日酸株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を整えることで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書計上額

公正価値差額

公正価値で測定している金融資産
株式及び出資金デリバティブ資産

28,99971

28,99971－－

合計

29,071

29,071－

公正価値で測定している金融負債
デリバティブ負債

78

78－

合計

78

78

－

償却原価で測定している金融負債
社債
長期借入金

196,997
706,816

198,961
723,575

1,963
16,758

合計

903,814922,536

18,722（注）金融商品の公正価値の算定方法
公正価値により測定される金融商品(１) 株式及び出資金
市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
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連結注記表

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活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
(２) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
償却原価で測定される金融商品(１) 長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(２) 社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分945円91銭

基本的１株当たり当期利益

123円26銭（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済の先行きは不透明ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても影響が継続するものと仮定して、のれんの減損テストの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

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連結注記表

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個別注記表（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券：移動平均法による原価法を採用しております。

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品（ガス等）、原材料及び貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 投資等評価引当金投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(３) 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
(４) 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～16年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。

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個別注記表

2020/05/19 10:58:20 / 19597015_大陽日酸株式会社_招集通知

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方針(１) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金

外貨建借入金在外子会社への投資(３) ヘッジ方針
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

237,186百万円

２．保証債務

17,823百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

42,039百万円

関係会社に対する長期金銭債権

236,273百万円

関係会社に対する短期金銭債務

61,955百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

62,999百万円

仕入高95,330百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取配当金

8,426百万円

受取利息

1,588百万円

支払利息

26百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

181,500株－ 11 －

個別注記表

2020/05/19 10:58:20 / 19597015_大陽日酸株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与

777百万円

未払費用

357百万円

未払事業税

123百万円

株式評価損4,007百万円

減価償却費超過額

1,946百万円

その他

1,308百万円

繰延税金資産小計

8,518百万円

評価性引当額△3,717百万円

繰延税金資産合計

4,801百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,179百万円

固定資産圧縮積立金△2,216百万円△530百万円

その他
繰延税金負債合計△4,926百万円

繰延税金負債の純額△125百万円－ 12 －

個別注記表

2020/05/19 10:58:20 / 19597015_大陽日酸株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
関係内容
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

議決権所有割合

取引の内容
役員等の兼任

事業上の関係Nippon Gases
Euro-Holding
S.L.U.

直接100.0％

兼任
2名

資金取引

Nippon Gases
Deutschland
Holding GmbH

間接
100.0％－

資金取引

Rivoira S.r.l

間接100.0％

兼任
1名

資金取引

直接100.0％

－資金取引

兼任
1名

当社製品の販売、同社製品の購入

サーモス㈱㈱ＪＦＥサンソセンター

直接60.0％

取引金額
（百万円）

資金の貸付
(注１，２)

74,324

資金の貸付(注１，２)

112,576

資金の貸付(注１，２)

39,099

資金の借入(注１，３)

10,879

科目

期末残高
（百万円）

短期貸付金

3,741

長期貸付金

66,063

短期貸付金

4,632

長期貸付金

101,916

短期貸付金

1,930

長期貸付金

34,753

短期借入金

14,180

売掛金(注５)
売上高(注４,５)

6,146

517

1年以内回収予定
リース投資資産3,594

リース投資資産18,338

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）貸付金及び借入金金利については市場金利に連動して決定しております。
（注２）取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
（注３）取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注４）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

618円90銭

１株当たり当期純利益

39円42銭－ 13 －

個別注記表