東プレ株式会社 定款

２０２３年４月１日 改訂

第１章

総則

（商 号）
第１条 当会社は、東プレ株式会社と称する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．各種金属を材料とする加工、鋳造ならびに販売
２．諸機械器具および附属品等の設計、施工、製造、販売ならびに修理
３．搬送機器、建材品、合成樹脂製品およびその附属品の設計、製造、販売ならびに修理
４．鋼材の販売
５．船舶、スポーツ用品の製造、販売ならびに観光施設およびマリーナー等の娯楽施
設の経営
６．造園、植林および養魚、畜産に関する事業
７．不動産の売買、仲介、土地の造成およびその管理、運営に関する事業
８．建築および土木工事の設計、施工ならびに監理
９．労働者派遣業
10．前各号に関連する一切の事業
（本 店）
第３条

当会社は、本店を東京都中央区に置く。

（機 関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
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第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、8,124 万株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）

会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）

会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）

次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第１０条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株式取扱規則）第１１条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第１２条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

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第３章

株主総会

（招 集）
第１３条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時これを招集する。

第１４条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（招集者および議長）
第１５条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長が招集し、その議長には、取締役会長または取締役社長があたる。
取締役会長および取締役社長ともに事故あるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代る。
（電子提供措置等）
第１６条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１７条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１８条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会

（員 数）
第１９条

当会社の取締役は 15 名以内とする。
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（選任方法）第２０条

取締役は、株主総会において選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議については、累積投票によらない。
（任 期）
第２１条

取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２． 増員または任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の召集通知）
第２２条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議の省略）
第２３条

当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（代表取締役および役付取締役）
第２４条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、および常務取締役各若干名を定めることができる。
（相談役および顧問）
第２５条

当会社は、取締役会の決議によって相談役および顧問をおくことができる。

（取締役会規定）
第２６条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規定による。

（報酬等）
第２７条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（非業務執行取締役との責任限定契約）
第２８条

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
定款 4することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第５章

監査役および監査役会

（員 数）
第２９条

当会社の監査役は５名以内とする。

（選任方法）
第３０条

監査役は、株主総会において選任する。

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（補欠監査役の予選の効力）
第３１条

補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、４年後の定時株主総会開始の時までとする。

（任 期）
第３２条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の召集通知）
第３３条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（監査役会規則）第３４条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（報酬等）
第３５条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役との責任限定契約）
第３６条

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
定款 5第６章

計算（事業年度）
第３７条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第３８条

当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（中間配当）
第３９条

当会社は、取締役会の決議によって毎年 9 月 30 日を基準日として、中間配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第４０条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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