地域主権戦略会議（第５回）議事録

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開催日時

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場所

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出席者

平成 22 年５月 24 日（月）18:00～18:56

内閣総理大臣官邸４階大会議室〔戦略会議〕鳩山由紀夫議長（内閣総理大臣）、原口一博副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
・総務大臣）、菅直人副総理・財務大臣、仙谷由人内閣府特命担当大臣（国家戦略担当）、上田清司、北川正恭、北橋健治、神野直彦、前田正子の各議員〔政府側〕大塚耕平内閣府副大臣、津村啓介同大臣政務官、瀧野欣彌内閣官房副長官、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官（司会）（主な議題）
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開会

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地域主権戦略大綱（仮称）骨子案について

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地域主権改革の取組状況について
１）義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲の取組状況
２）一括交付金化の検討について
３）出先機関改革の検討状況の報告

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その他

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閉会

開会

（原口副議長）ただ今から「地域主権戦略会議」の第５回会合を開催します。本日はお忙しい中、御参集を頂き、誠にありがとうございます。
「地域主権戦略大綱（仮称）」の策定に向けて、本日も議員の皆様方には活発な御議論を頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、これ以降の会議の進行は、地域主権推進を担当する逢坂内閣総理大臣補佐官にお願いします。
（逢坂補佐官）御指名により議事進行を務めます、逢坂です。どうぞよろしくお願いします。
本日の議題は、「地域主権戦略大綱（仮称）骨子案について」及び「地域主権改革の取組状況について」です。なお、本日は、平野議員、枝野議員、小早川議員、橋下議員が、御都合により欠席です。
それでは、鳩山議長からごあいさつを頂きます。
（鳩山議長）

議長として、一言ごあいさつ申し上げます。

大変に御多忙の中、議員の皆様方にお集まりを頂き、心から感謝を申し上げます。毎回、大変熱のこもった御議論を頂き、心から感謝を申し上げます。
国と地域の在り方を抜本的に変える、逆転させるという発想の下で、今日まで力強く
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御指導いただいていますことを、本当に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
今日は、戦略大綱の骨子案を皆様方に御提示申し上げ、議論を頂くことになっています。義務付け・枠付けの見直しについても、先ほど原口担当大臣から伺いましたが、かなり進んできました。大分尻を叩いた効果が出てきているということで、何よりです。
また、基礎自治体への権限移譲もかなり進んできているとのことです。これは大変良いことだと思っています。
ただ、これから大変大事な作業、すなわち一括交付金化というものも大胆に行っていかなければなりません。今年、国土交通省あるいは農林水産省で一部この方向で進められたと思っていますが、必ずしも十分ではありません。大事なことは、省庁の枠を超えなければならないということでして、極めて大括りにやっていかない限り、地域の皆様方にとっては使い勝手が悪く、結局昔と変わらないということになろうかと思っています。我々は何としても省庁の枠組みを超えるような形の一括交付金化を進めていかなけ
ればなりません。
それが第一点であり、その中で、今まで国が行っていた「箇所付け」を廃止させたい。
我々はそのように考えています。国の「箇所付け」を廃止する。そして、地域の自主性に任せる。これができたときに初めて本当の意味での地域主権国家になろうかと思っています。是非それに向けての御議論とバックアップをお願いしたいと思っています。
今日は、そのような大変大きな議論も皆様方にお願いしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
○

義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲の取組状況について（逢坂補佐官）ありがとうございます。それでは、議事に入ります。なお、時間の関係もありますので、意見交換等は、この後の各主査等からの御報告等を一通り行った後、一括して行いたいと思います。
まず、地域主権推進担当大臣である原口副議長から、一言お願いします。
（原口副議長）主査の皆様、メンバーの皆様には、これまで大変精力的に詰めの議論を頂き、お礼を申し上げたいと思います。
お手元の資料１「地域主権戦略大綱（仮称）骨子案（試案）」を御覧ください。
これまで、この会議の場で、地域主権戦略大綱の策定に向けて、四つの個別改革課題
を中心に熱心な御議論を頂いてきました。一方で、戦略大綱の取りまとめに向けた具体的な議論を行うべき段階に入っています。そこで、この会議での議論をより集中的かつ効果的なものとするべく、私から逢坂内閣総理大臣補佐官にお願いをして、戦略大綱の骨子案の試案として作成したものが、資料１です。
本日は、この試案を言わばたたき台として戦略大綱の構成について御議論を頂くとともに、各論の部分を含む戦略大綱の素案についても、本日の御議論を踏まえ、骨子案の試案を作成いただいた逢坂内閣総理大臣補佐官と各担当主査が連携して、取りまとめていただきたいと考えています。
また、道州制については、今、経団連とタスクフォースをやっています。私たちは、
あくまで基礎自治体中心主義ですが、現在の道州制特区法では、実質北海道しか動けません。私たちは究極の道州制も視野に入れて、この大綱の中にどのように盛り込むかと2

いうことについても御議論いただければと思っています。
副議長として、また地域主権推進担当大臣としても、本日も皆様方の活発な御議論を頂きますようよろしくお願いします。
（逢坂補佐官）ありがとうございます。それでは、まず私から「地域主権戦略大綱（仮称）骨子案（試案）」について説明させていただきます。お手元の資料１－１及び資料
１－２を御覧いただきたいと思います。
ただ今、大臣から説明のあったものですが、１枚目が目次のイメージです。ＩからⅦまで柱が立っています。内容については、これまでも議論をしてきているところであり、御覧いただければお分かりいただけるかと思いますので、細かい説明は省かせていただ
きます。
ただし、「Ⅵ．地方政府基本法の制定（地方自治法の抜本見直し）」について、若干説明をさせていただきます。お手元の資料の最後に別添１及び別添２が付いています。これは、本日開催の総務省の地方行財政検討会議に提出された「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」です。
同検討会議では、地域主権戦略大綱の策定スケジュールを念頭に置きながら、６月中も引き続き、地方自治法の抜本見直しについて議論が行われる予定になっています。大綱素案における地方政府基本法の制定の部分については、検討会議での議論等も踏まえて、そちらとも調整を取りながら、私が担当してまいりたいと思っています。この点だ
け追加して御報告させていただきます。地域主権戦略大綱については、以上です。
続いて「義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲の取組状況」について説明します。資料２を御覧ください。
冒頭の鳩山総理のごあいさつにもありましたが、資料２の１枚目を御覧ください。義務付け・枠付けの見直しについては、対象項目 370 のうち、現時点で見直しを実施すると回答があったものが全部で 310 ということで、項目数ベースで 84％程度見直しに着手できるのではないか。また、一枚おめくりいただいて、条項ベースですと、現在のところ、536 条項、71％が何らかの形で見直しが可能であろうとなっています。
次に、３ページ目を御覧ください。基礎自治体への権限移譲については、82 項目のうち 59 項目、項目ベースで 72％が移譲可能であろうということです。もう一枚おめくり
いただきまして、条項ベースですと 54％となっています。
５枚目が「再検討の結果『見直し・権限移譲等を行うもの』と回答のあった主な例」
であり、６枚目が「引き続き調整中の主な例」です。
以上のようになっていますので、御報告いたします。
それでは次に、一括交付金について、神野主査から報告をお願いします。
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一括交付金化の検討について（神野議員）

それでは、お手元の資料３－１から御覧いただければと思います。

今日、一括交付金については御報告事項が二つあり、一つは海外事例の調査報告、もう一つは一括交付金化の基本的な考え方です。
最初に、主要国の補助金の調査結果を御報告させていただきます。後ろの方に詳しい資料が付いていて、資料３－１はその要約版となっています。この要約版を説明するだ3

けでも時間が経ってしまいますので、ごくポイントだけを御説明させていただきます。
ヨーロッパ諸国の地方の予算は複式予算になっていまして、経常予算と資本予算、経常勘定と資本勘定といっても構いませんが、そのように分かれています。したがって、補助金が資本予算の方に行けば資本的な経費に充当され、経常予算の方に行けば経常的な経費に充当されるということになっています。
私どもが一括交付金化をデザインするに当たって参考になる補助金・交付金を選んで御報告させていただきます。
最初にイギリスを御覧いただきますと、経常勘定の方に繰り入れられる補助金を一括交付金化しています。（２）の「参考事例」では、「地域一括交付金」というものを今回取り上げました。これは経常勘定、つまり経常的な経費に自由に使える交付金です。
「括り」及び「総額」を御覧いただきますと、55 の特定補助金を統合して、総額については実績を積算の上、合算して算出しています。「国の関与」を御覧いただきますと、使途のチェックはしません。あらかじめ国と各地域の間で協定を締結します。ただ、この協定の内容は日本と少し違い、イメージを持っていただくために具体的に申しますと、例
えば交通事故の死亡率の低下や識字率、つまり学力の向上、若年妊娠率の低下といった内容を数値化して締結する。それによって目標を管理するということになります。事後的に評価する場合も、第三者評価機関が評価するということになっている。一括交付金と言ってよいかと思いますが、このような補助金・交付金です。
次のページを御覧ください。フランスの事例では、「地域整備事業総合交付金」というものを取り上げています。これは資本勘定の方に入ります。公共事業を始めとする資本的な支出に充当される交付金です。これについても、前年度の総額に公的固定資本形成
伸び率を掛けて総額を算出している点や、前年度の事業実績見込や人口等の客観的な指標でもって配分している点が参考になるかと思います。
次に、アメリカは財政調整制度のない国ですが、ここでも特定補助金をまとめた包括補助金が存在しています。３ページ目ですが、「コミュニティ開発包括補助金」というものがあります。これも、配分は人口や貧困度等の客観的指標で決めています。
カナダでは、（２）の「①経緯」を御覧ください。ＣＨＴ、ＣＳＴと言われている一括交付金ですが、医療や教育の分野でもまとめてやっている点に特色があります。医療費等の歳出増加を勘案して総額を決定したり、人口に基づいて分配したり、客観的な指標に基づいて行っています。
このような補助金・交付税については、国ごとに歴史的な経緯があって難しいのですが、事務局の方で努力をしていただいて、これ以外にもイタリア、スウェーデン等の調査をしています。後ほど資料を御参照いただければと思います。
今日のもう一つの御報告事項である一括交付金化の基本的な考え方に移ります。少し飛びますが、資料３－２を御覧いただければと思います。先ほど総理から、省庁の枠を超えた大括りにしなければならないこと、「箇所付け」の廃止等、力強いお話を頂きましたが、そのような内容も織り込みながら、資料３－２では一括交付金化の基本的な考え方を書いています。
これは前回お出しした資料を更に精緻化したものでして、重なるところは説明を省かせていただきます。「１趣旨」の「（２）原則」ですが、この一括交付金は、どのよう4

な政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのかを住民自身が考え、決めることができるよう、地域が「自己決定できる財源」としてデザインすることが大原則であるということをまず謳っています。
それから「（３）手順」のところで、フェビアン・ソサエティーの名前の起源となった
ローマの将軍ファビウスにちなんで、段階的に、徐々に進めていくという手順を取っていまして、地方が円滑に行政サービスを提供できるということを保障するために、十分に配慮した方向で進めていくという原則を確認しています。
「２一括交付金の対象範囲」の「（１）基本的考え方」は前回お示ししたところですが、「（３）実施手順」を御覧いただきたいと思います。段階的に進めていくという方針に従って、投資に係る補助金・交付金等の一括交付金化を平成 23 年度から実施し、経常に係る補助金・交付金等の一括交付金化は平成 24 年度から実施するという二段階を考えています。
２ページ目ですが、一括交付金の対象となるものであっても、ゼロベースから査定をして、真に国の政策目的の緊要性を判断し、限定的に特定補助金として許容する道を開いて、３年から５年の期限、つまり終期を設定した上で、そうしたものも認めるということを書いています。
「３」の方に入って、新しい一括交付金の制度設計についてです。これは自己決定を保障するという観点から、先ほど総理のお話にもありましたが、各府省の枠を超えて、できるだけ大きなブロックで括るという方針をとっています。
もう一つですが「（２）実施手順」です。できる限り大きなブロックを設け、ブロックごとに使途を自由にしますが、投資については早期に一本化してしまうということです。
少し飛びますが、３ページ目を御覧いただければと思います。３ページ目でイメージ
図をきちんと描いています。これまで御説明したように、現在の補助金を横軸で「社会保障」、「義務教育」、「その他」と分け、縦軸で「経常」と「投資」という二つの充当す
る支出に分けてクロスさせて分類すると、この上のような具合になります。
「２．一括交付金の制度設計」を御覧いただきますと、投資分野、つまり投資に向けられる補助金についてはすべて一括りにし、一本化してしまう。経常的な支出に向けられる補助金については、それぞれ政策分野別に、しかも大括りで、省庁の枠を超えて設定する。このような構想になっていまして、投資については早期に一本化してしまうとしています。
また前のページに戻っていただいて、「３．２

地方の自由度拡大と国の関わり」についてです。「（１）基本的考え方」は、地方の自由度、つまり自己決定権を保障するために、先ほど総理も触れられましたが、国の「箇所付け」の廃止など、個別自治体への国の事前関与を縮小して、事後チェックを重視するという方向に立つとしています。
次に「3.3

配分・総額」についてです。ここでは基本的な考え方に立って、配分については、国の関与を縮小するために客観的な指標を導入するとしています。先ほども申し上げましたが、徐々に進めていく、段階的に進めていくということになります。総額の方は、一括交付金化の対象となる補助金・交付金等の必要額により設定するとしています。
「４

その他」については、これまでどおり、地方との協議をしながら進めていくと5

いう方向です。
こうしたものが実現できれば、この一括交付金化がかなり地域主権改革における核になるはずですので、御審議、御検討いただき、御議論を賜ればと思います。
（逢坂補佐官）

どうもありがとうございます。それでは、次に「出先機関改革の検討状

況の報告」について、北川主査からお願いします。
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出先機関改革の検討状況の報告（北川議員）

それでは、私から出先機関改革の検討状況の報告をさせていただきます。

前回の４月 27 日の地域主権戦略会議で御提案申し上げました、出先機関改革の「公開討議」を、先週の金曜日と、本日はたった今まで、２日間にわたって実施しました。
ここでは「事務・権限仕分け」という考え方で公開討議をしました。
「事業仕分け」という、コスト・ベネフィットの観点に立つものは、時代を画するために必要なことでしたが、「出先機関の原則廃止」は、役割を国、都道府県、市町村、民間のどこで受け持
つのかということす。「事務・権限仕分け」は、コスト・ベネフィットというより、役
割をどこが担うのかという観点に立つものであり、そのための物差し作りのため、今回、国と地方が対等な関係で公開の場で一回議論しようということで、２日間にわたって実施しました。
資料４の２ページを御覧いただきますと、対等な関係でやりましょうということで、各省庁側と地方自治体側、そして私ども地域主権戦略会議側が三角形のテーブルに着いて実施しました。従来の地方分権にありがちな、地方からお願いをして、国側が了解するということではなく、全く新しい、いわゆる地域でできることは地域でやるという鳩山内閣の「一丁目一番地」ということで、そのような設定をさせていただきました。
マニフェストの中で原則廃止とあるわけですから、公開討議の中で各省庁に周知徹底をするべく、大塚副大臣や津村政務官、全国知事会のプロジェクトチームの代表でもある上田知事、そういった方々と一緒に段々と議論を深め、そして覚悟を決めていただくということを考えていましたが、各省庁の対応の仕方には大変な温度差がありました。
それが見えて、相当白熱した議論になりました。
従来の聞いてあげるとか、それはできないということではない。我々の会議の進め方
としては、国の方は、地域主権改革で出先機関を原則廃止ですから、できない理屈を並べることは一切いけません。是非できることを探し、どうすればできるかという提案をしていただきたい。地方も、いわゆる地域でできることは地域でやるわけですから、是非それなりの覚悟と責任を持って応対していただきたい。このようなことを申し上げて、相当議論はクリアになってきたと考えています。
要は物の考え方でして、立ち位置について各省庁が明確に持たないと、費用対効果的な発想だけで権限を分け与えるということでは全くないという認識を持っていただいたと思っています。この出先機関の改革の基本的な考え方を戦略大綱で整理するわけですが、その基となる議論をさせていただきました。これから次なるステップに向かってやっていきたいと考えています。
地域主権戦略大綱に、是非、より詳細なものを盛り込むことができるよう、この２日間にわたって実施してきました。その結果、各省庁の考え方や地域機関の代表の考え方
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がかなりクリアになってきたので、やってよかったと思っています。今後、更に努力を重ねていきたいと考えています。
私からは以上です。
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意見交換（逢坂補佐官）ありがとうございます。それでは、早速、意見交換に入りたいと思います。どの項目についてでも結構ですので、御発言のある方は挙手をお願いします。前田
議員、どうぞ。
（前田議員）

基礎自治体への権限移譲の担当主査として発言させていただきます。先ほど逢坂補佐官から、基礎自治体の権限移譲について御報告がありました。総理のごあい
さつでもかなり進んだという御評価を頂きました。項目ベースでは７割を超えるということで、この成果は鳩山総理の強い御指示の賜物であると感謝を申し上げます。しかし、
条項ベースではまだ半分近くが調整中ということであり、まだまだこれからの努力が必要であると思っています。
また、この調整中のものを見ても、かなり難しい条件を付けていて、権限移譲をやる
気がないのではないかと思われるものがあります。これも先ほど北川主査からお話がありましたように、省庁間の温度差が歴然と見られることも事実です。
特にこの調整中の状況を見ると、まさに地域住民が主体として決める、行政の仕組み
を住民中心の視点に組み替えるという、各省庁の立ち位置や地域主権改革に対する理解が欠落しているものもあります。僣越ながら、地域の実態、人々の暮らしの実態に即して、どうすればより良い地域づくり、暮らしづくりができるかという視点や、実情についての理解がほとんどないのではないかと思われる部分があります。
先月の会議でも申し上げましたが、これらの権限移譲に挙がっている項目は、既に事務処理特例による権限移譲の実例があるものです。橋下議員や上田議員からも、実際に権限移譲を行っていて、かなり成果が上がっていると言われているものもありますので、是非進めていただきたいと思っています。
資料２の最終ページには「円滑な権限移譲のための国としての取組事項（案）」というものが四点、改めて明記されています。権限移譲に伴う確実な財源措置を実施すること、都道府県及び市町村に対する助言の実施や支援等の要請、また、国及び都道府県による市町村への支援等の大綱等での明文化を是非お願いしたいと思います。大綱に盛り込むことによって、後戻りは許さない、前に進めというてこ入れを是非行っていただきたいと思います。
権限移譲の後には、一括交付金化、国の出先機関の改革という更にハードルの高いものがあります。権限移譲は正に人々の生活に直結する。権限移譲が進み、地域主権改革が進んで、人々の暮らしが良くなったということを実感できるものですので、是非とも補完性の原則に基づいて進めていただきたい。地方の期待、国民の期待も大変高うございますので、大綱に向けて一つでも二つでも盛り込める事例を増やしていただきたいというのが私のお願いです。どうもありがとうございます。
（逢坂補佐官）

どうもありがとうございました。今、基礎自治体への権限移譲について

前田主査からお話がありました。権限移譲だけではなく、義務付け・枠付けの見直しに
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ついても、本日は現時点での取組状況を報告していますが、調整中のものについては、
次回の戦略会議に向けて、今日の皆様の御意見も伺いながら、更なる政治主導で進めてまいりたいと思っています。
場合によっては、この地域主権戦略会議のメンバーの皆様のお力もお借りして、各省とも協議をしながら、今回で終わりということではなく、継続して権限移譲、義務付け・
枠付けの見直しができるようにと考えているところです。
この点については以上ですが、その他に何か御発言のある方はいらっしゃいますでしょうか。上田議員、どうぞ。
（上田議員）

ありがとうございます。

まず、地域主権戦略大綱の骨子案についてですが、第１章の部分はおおむね理論的に理念の部分がしっかり詰め込んでありますので、大変ありがたいと思います。
第２章から各論の部分ですが、やはり具体的な内容と工程を是非盛り込んでいただきたいと思っています。地域主権改革の実施設計図にするようにしなければならないのではないかと思っています。理念だけでは、これまでやってきたことと同じではないか。
やはり具体的に内容の工程を明示することが極めて大事ではないかと思いますので、大綱を出されるときには、どのようにして実施していくかという具体的なプロセスを是非明示していただきたいと思っています。
それから、出先機関の原則廃止に向けた取組ですが、私は公開討議の中で８府省のうちの４つに参加させていただきました。文字どおり温度差があり、ゼロ回答の法務省もありました。ひどい話ですが、法務省からは、１万人の地方法務局の職務を法務省本省に集めることはできないとありました。別に集めてくれと頼んでもいないのに、そのよ
うなことを文章で書くということをやっていました。そもそも、人員と財源を一貫して地方に移すという前提で話をしているにもかかわらず、そのような文言が回答文書で出てくること自体がお粗末としか言いようがないのですが、そのようなものも見るとなかなか大変だなと思っています。私に言わせると、原口大臣のところで、回答をしなかったところは強制的に 100％移管し、そこそこの回答をしたところはよく話を聞いてあげ
るというくらいのことをした方がよいのではないかと思っています。
議論の中で出てきたのが、統一性を確保しなければならないということですが、生活保護や義務教育については御承知のとおり、ガイドラインあるいは指導要綱等で決めて地方自治体で実施していますので、特段困るわけでも何でもないと思っています。
安全基準などについては、セーフティーネットとして国でしなければどうにもならな
いということですが、そのような議論をし始めると、警察は全部国家警察にしなければいけませんし、消防も全部国家消防にしなくてはいけない。こういった議論になりかねない。そういう議論が多々出ていました。
あと、広域性があるからということですが、関東地方知事会もあれば、近畿ブロック
知事会もありますし、首都圏サミットもあります。いろいろな広域行政を我々はやっていますので、いかがなものかと思います。
それから、専門性の維持が必要であるというようなお話もありました。タイガーマス
クでもあるまいし、国には「虎の穴」の養成所でもあるのか。同じような研修をそれぞれやっているのではないかと私は思っています。
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全国知事会の国の「出先機関原則廃止プロジェクトチーム」では、平成 24 年の「地域主権推進大綱」の制定を待つことなく、最速のタイミングで事務を受け入れるべきという意見が相次ぎまして、中間報告を受けた素案の中では、ハローワークや高規格幹線道
路以外の国道、県内完結の河川については、平成 23 年の通常国会で関連法案を提出して、平成 24 年４月の実施に向けて、第一段階として具体的な移管事項を盛り込むべきではないかという意見を取りまとめたところです。できましたら、こういった部分を先行してやっていただければありがたいと思っています。
長くなって恐縮ですが、一括交付金については、神野試案と言うのでしょうか、神野報告をそのままこの場で決めていってもいいのではないか。早急と思われるかもしれま
せんが、この場で決めるだけの内容が盛り込まれているのではないかと思っています。
最後に一つ。
「空飛ぶ補助金」というものをご存じでしょうか。都道府県や市町村を介しない補助金が最近は出てきていまして、地方にいろいろなものが移管されるということに恐怖を感じた省庁によっては、任意団体等に補助金を直接交付するというような事
態が最近はとみに起こってきています。
具体的には、例えば経済産業省に、地域資源活用販路開拓等支援事業、すなわち地域
資源を活用した新商品やサービスの販路開拓に対する補助制度があります。実施主体は組合や公益法人、中小企業、ＮＰＯです。もとより、組合や公益法人、中小企業にはそれなりの監査がありますが、中小企業やＮＰＯ法人に出された補助金については誰が監査をするのか。補助金の使途について誰が見るのか。一片の報告書をとても経済産業省の方々が見ることは不可能ではないか。そういう意味では、都道府県、あるいは市町村を介しての補助金は必ず予算書や決算書に出てきますし、議会のチェックもあります。
また、代表監査委員始め監査委員の監査もありますので、こうした「空飛ぶ補助金」というものをなくすことも大事なのかなと思っています。ひも付き補助金の一括交付金化といったものが出てきますと、このような「空飛ぶ補助金」が増えてくるという事態が起こってきていますので、この四点について意見を申し上げたいと思います。
なお、資料として最小限度のものを提出していますが、以上、意見として申し上げた
いと思います。よろしくお願いします。
（逢坂補佐官）（北橋議員）

ありがとうございます。北橋議員、どうぞ。
ありがとうございます。基礎自治体の立場から若干の意見を述べさせていただきます。関連資料を提出しています。
そもそもこの地域主権改革を、基礎自治体という住民に非常に近いところに住民のニーズがあり、的確・迅速に対応するという意味において、地域住民の立場から進めていくことは重要です。鳩山内閣が明確に基礎自治体重視の地域主権を進めていくという不退転の方針を掲げていることに対して、心から共感を覚えます。
次のページを御覧ください。一つの提案させていただきたいと思いますが、この地域住民のための地域主権改革を進めていくに当たって、基礎自治体の中でも指定都市というものはこれまで鋭意努力を重ねてきました。それぞれの大きなブロック、圏域の中で、地方分権を実践した一つのモデルとしての成果もあります。
後の方の資料をまた御参考までに御覧いただきたいと思いますが、今、指定都市市長
会では、特別自治市制度を設けるべきではないかという議論を深めているところです。
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基礎自治体と言いましても、大、中、小、それぞれあります。指定都市が現在、全国人
口の２割ぐらいです。県庁所在地の市など、中核市を入れると人口の３割、特例市を入れると４割ですが、いずれもこのような地方の中核的な都市は基礎自治体としてしっかりとした良い仕事ができると確信を持っています。そのような意味で、指定都市の在り方を含めて、地域主権改革を進めていくに当たって、基礎自治体の在り方について御検討をしていただければと思います。
次に、一括交付金については、前回の会議で述べさせていただきました。要は、三つの大原則を是非とも実現していただきたい。それによって、例えば本市では環境のアジア戦略を鋭意進めていますが、それぞれの地域で生き生きとした新しい富を創出して、地域と住民が一体となった効率的な行政を力強く前進する。私は、そのような自治体がたくさん出てくると思います。そういった意味では、大括りの交付金にして、是非、私たちに地域づくりを任せていただきたいと思います。
そして、先ほど上田議員が言われたことには、私も全く同感です。県と政令市は全く同じ見解だと思いますが、今回の試案が神野議員から示されましたが、この会議で進めるということをお決めになってはどうかと思います。
それから、義務付け・枠付けの見直しについて申し上げますと、これまでの政権からの状況を振り返りますと、実際に見直されたことは大きな進歩であると認識しています。
今後も更に見直しは必要ですが、私たち地方自治体も条例づくりなどの作業が出てきますので、真剣に取り組んでいきたいと考えています。
地方税財源についてです。地域主権改革は内閣の「一丁目一番地」の政策であり、そのためのエンジンがこの会議ですが、昨年度の予算編成の最大の成果の一つが三位一体の改革を反省して、地方交付税を１兆円増額したことでした。そのことを地方は実感しています。是非とも、この変化の流れを元に戻さないように、これからも地域主権改革を進めていくべきだと考えています。
（逢坂補佐官）ありがとうございます。いろいろな論点が出てまいりましたが、まず一つが一括交付金について、お二人の方から、この神野試案の内容は非常に理に適っているのではないかという発言がありました。もし皆様方からこの点に御異論がなければ、
今後、この神野試案を基に関係各府省に意見照会をした上で、更に詳細な制度設計に入っていきたいと考えているところです。
それから、上田議員から、戦略大綱について具体的な内容や工程、プロセスを盛り込
むべきという発言がありました。この点については、直接の担当であります原口大臣とも更に詳細を詰めた上で検討していきたいと思います。
また、出先機関改革については温度差があるという話がありましたが、この点も今回が公開討議の第一回目ですので、これを踏まえて更に進めていこうと思っています。
私の方からはとりあえず以上ですが、そのほか、発言のある方がいらっしゃいました
ら、どうぞお願いします。上田議員、どうぞ。
（上田議員）「空飛ぶ補助金」に関しては、この地域主権戦略会議でも何らかの形でコメントしておく必要があるのではないかと思っています。「空飛ぶ補助金」などという名前を付けた人は本当に偉いと思いますが、およそ地域主権の理念とは全くかけ離れたものであり、地域を無視して本当に知らないところで進んでいる。まちづくりなどは絶10

対に市町村のかかわりなどが深い分野ですから、このような補助金が知らない間に出ていくというのはいかがなものかなと思います。
地域行政に関わるような話については、市町村を通してやれば、市町村もよく見えます。重複しているものなどがあれば、それは問題ですということも言えますが、そういうことも言えるチャンスもない。出たときに初めて分かるという形になりますので、是非、何らかの形でコメントなどを出していただいた方がいいのではないかと思います。
（逢坂補佐官）

原口大臣、どうぞ。

（原口副議長）

上田議員が今言われたことについては、総務省で一括して調査をして発表したいと思います。まさにこれは隠れた「ひも付き補助金」で、「補助金の空飛ぶ化」と言いますか、隠ぺいに近いものであると思います。先ほどの省庁の問題についても、
私たちは４大臣会合で採用抑制について決めましたが、特定の省庁では、その決まったことさえ伝わっていないので、とんでもない回答が来た。先ほどの話題と同じ省庁でして、先週、事務次官が謝って回るということがありました。また同じことをやっていますので、強く指示をしておきたいと思います。
それから、菅大臣が税調会長ですが、３大臣会合において、これも神野議員に出していただいたペーパーをオーソライズして、地域の自主財源といったことについても議論をしていますことを改めて付言をしておきたいと思います。
（逢坂補佐官）

どうぞ。

（大塚副大臣）出先機関改革については、先週の金曜日と今日の公開討議に私もフルに参加させていただきました。先ほど、省庁によってかなり温度差があるという御紹介がありましたが、そのような中でも、全国知事会の中間報告に沿った対応をするかどうかという点について、国土交通省の地方整備局と地方運輸局については、基本的に中間報告を受け入れるとはっきりおっしゃいました。もちろんその詳細についてはこれから詰めるべき点が残りますが、国土交通省を筆頭とすれば、ゼロ回答の省庁まで、かなり開
きがあります。ここは、地域主権戦略会議の議長のお立場にある総理から、この席で、各省庁の事務次官、官房長は、原則廃止という前提に立った試案をそれぞれの政務三役に改めて上げるようにするべきであるという御発言を一言頂ければありがたいと、感想を申し述べさせていただきます。
（逢坂補佐官）ありがとうございます。そのほか、発言はありますでしょうか。今日は

いつもと違い、大分成果も出てきたこともあって、あまり御発言はありませんでしょうか。津村政務官、何かありますか。特にありませんか。
（津村政務官）特にありません。

（逢坂補佐官）

菅財務大臣の方で何か御発言はありますか。

（菅副総理・財務大臣）（逢坂補佐官）（上田議員）

結構です。

どうぞ。
それぞれの主査の皆様の御尽力により進んでいる部分が多々出てきたと思います。ただ、出先機関改革の「原則廃止」というものは、私は何度かここの席でも申し上げましたが、この５年間の定数削減でみると、地方は約 11 万人、10.1％、国は約
１万人、2.6％しか職員数削減できていない。例えば人口 5,000 人規模のの町村ではこの 10 年間で 33％ぐらい歳出をカットしています。オール地方でも歳出を 16.8％カット
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して約 79 兆円だったものが約 65 兆円になっています。そのような努力が答えとして出ていますが、国の方では十分にできていません。この出先機関原則廃止の仕組みができると、地方で受け取った後に少しずつ、国のスピード以上に整理ができるという意味で、国の財政再建と絡む形の中で大きな意味を持つと思っています。
８府省のうちゼロ回答に近いところが２つほどありましたが、何のために政務三役がいらっしゃるのか。ある省の副大臣は、このような会合とは知らなかったなどということを言われたので、さすがに私はむっときて、このような会合を知らないこと自体が問題ですし、もし事務方から情報がブロックされているのであれば、ブロックされていること自体が副大臣の指導力の問題であるということを申し上げました。そういう省庁が現にあるということも不思議な話です。是非、鳩山総理から、大塚副大臣が言われた御提案に対して正式に議事録に残していただければ、明日にでも官房長官、あるいは官房副長官から各省庁に話ができるのではないかと思っていますので、この件についてどうぞよろしくお願いしたいと思います。
（逢坂補佐官）ありがとうございます。それでは、そろそろ閉めの時刻が近づいていますが、原口大臣、よろしいでしょうか。
（原口副議長）はい、結構です。

（渡辺副大臣）一点、よろしいですか。ここからの発言は駄目ですか。

（逢坂補佐官）

大臣、よろしいですか。

（原口副議長）はい。すみません、うちの副大臣です。

（渡辺副大臣）総務副大臣としてよりも、大臣の代理でいくつか講演をさせていただいた際に、現地の自治体の首長さんから聞かれたことです。一括交付金で、投資の交付金と経常の交付金で流用できるのかどうか。つまり、例えば、投資から経常に充てることはできるけれども、経常から投資には充てることはできないとか、何か歯止めを掛ける
かどうかということです。聞かれたことがあるもので、この機会でしかなかなかお伝えできないので発言させていただきました。
（逢坂補佐官）

それは今後の制度設計の中で検討されることになると思いますので、御意見として伺っておきたいと思います。
○

閉会（逢坂補佐官）

それでは、終わりに総理の方からごあいさつを頂きまして、今日の会議を閉会したいと思います。よろしくお願いします。
（鳩山議長）

大変熱心な御討議を頂いたことに改めて感謝を申し上げます。大変ありがとうございます。
ここの世界はやはりいいなと思っていまして、地域主権改革の趣旨を皆様方が体現しておられるだけに、大変迫力があるなと感じたところです。是非、国と地域の在り方を抜本的に変える改革を、私どもも時計の針は絶対に逆に戻しませんから、もっと前に進めてまいりたいと思っています。
神野議員の方からお話を頂きました。私どもとしては、まさにその方向でしっかりとやっていかなければならないと思っています。一括交付金化に向けての基本的なお考えを示していただきました。先ほど冒頭に申し上げましたように、あえてカメラの前で申12し上げたのですが、その方向でしっかりと国の方でまとめ上げていかなければならないと思っています。これから相当の抵抗が予測されますが、抵抗に負けたら何の意味もありませんので、各府省の政務三役の方々には、前向きに時計の針を前に進めるために更に頑張ってもらわなければならないと思っています。
補完性の原則というものについて、この国の中にはまだまだ分かっていない人たちが多いのではないかと思っています。先ほどの上田議員の発言にありました、全国の統一性の確保や広域的な対応、専門性の維持・向上、国家としての責任といった言い逃れと言いますか、弁明に対してきちんと反論されることは当然のことだと思っていますが、
なぜこういうことを今だに申さなければならないのかということです。出先機関は原則廃止するというのが基本です。その思いを、各府省の次官や官房長も当然ですが、政務三役がまず責任を持って実行に移してもらいたいと思っています。
原口大臣の下で、大変な急ピッチでプランが進められています。我々としては、これ
こそ政権交代をしたと、政治を変えてきた意味だと思っていますので、是非、これからも、私どもも負けないで行動してまいりますが、是非、お知恵と行動力を私どもにお与えいただきたいと思っています。
改めて担当主査の皆さん方に、戦略大綱の実現に向けて大変なお力をお出しいただいていますことに重ねて感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
（逢坂補佐官）

次回の会議は６月中旬ぐらいを予定しています。

それでは、本日の会議はここまでとしたいと思います。ありがとうございました。
（以上）

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