人身傷害保険の被保険者死亡における保険金請求権の帰属


弁護士

坂本 貴生

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

福岡高裁令和２年５月28日判決 令和元年（ネ）347号 保険金請求控訴事件 判タ1482号64頁 金法2158号67頁 判時2480号28頁（上告・上告受理申立て）
原審 福岡地裁平成31年４月12日判決 平成29年（ワ）744号 保険金請求事件 判タ1482号73頁
金法2158号76頁 判時2480号34頁

１．本件の争点
本件は、自動車運転中の自損事故により死亡した
亡Ａの配偶者Ｘ１及び子２名（以下、Ｘ１と子２名を「Ｘら」という。
）が、亡Ａが損害保険会社Ｙとの間で保険法施行後に締結した人身傷害補償条項に基づき、Ｙに対して、死亡保険金等の支払を求めた事案である。本件の争点は、１）故意免責の成否、２）重過失免責の成否、３）死亡保険金の額、４）死亡保険金が帰属する主体、５）Ｘらの亡Ａの相続放棄の効力等、６）履行遅滞の有無及び時期である。主たる解釈上の争点は４）であり、本評釈も控訴審のその点につき検討を行う。

２．事実の概要
 亡Ａは、平成26年12月12日、Ｙとの間で、保険期間３年とする本件人身傷害補償条項（保険金額：１名につき7000万円）を含む新総合自動車保険契約（以下、「本件契約」という。
）を締結した。
 本件契約の上記争点４）に関係する規定①保険者は、被保険者が、被保険自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被ることによって、被保険者又はその父母、配偶者若しくは子が被る損害に対して、保32

共済と保険 2021.12

梅村 悠

険金を支払う。
②保険者が、支払うべき保険金の額は、約款所定の「損害額」及び損害の一部とみなされる費用の合計額と規定され、被保険者が死亡した場合の「損害額」は、約款上の「損害額算定基準」により、葬儀費、逸失利益、精神的損害及びその他の損害と定められている。
③「保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額」や、「労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合において、その給付された額」等がある場合には、保険者が支払うべき保険金の額は、前記②の額からこれらの額を控除した額である。
④保険金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、保険者は、保険金請求権者に代位する。
⑤保険者が保険金を支払うべき「保険金請求権者」の定義は、次のとおりである（以下、「本件定義規定」という。
）。
「（略）人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
〈１〉被保険者（注）〈２〉被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
」
 亡Ａは、契約車両に搭乗中、平成28年１月２日、自損事故を起こし、頭部挫砕及びこれによる外傷性脳障害により、死亡した。
 Ｘらは、いずれも平成28年８月９日、福岡家庭裁判所に対し、亡Ａの相続放棄の申述をし、同申告はいずれも受理された。
 Ｘらは、平成29年３月８日、本件訴訟を提起した。
 原審は、平成31年４月12日、死亡保険金は、控訴審同様、亡Ａに帰属し相続財産となるとしたうえで、Ｘらが亡Ａの財産につき相続放棄をしているとして、Ｘらの請求を棄却した。これに対して、Ｘらは不服として控訴した。

３．判旨（一部認容１））争点４（本件請求権が帰属する主体）についてたかを問わず、被保険者が、これによって同人に生じた損害に係る保険金請求権を取得する旨を定めたものと解するのが相当である。
そして、本件定義規定…に付された「（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
」との記載は、被保険者が死亡した場合は、これが相続によって承継される旨を、一般の顧客に対して説明する趣旨で、付加的、注意的に述べたものと解される。

「…本件訴訟において請求されている、本件人身傷

ウ 改正後保険法２条において、…本件死亡保険金請求権は、「損害保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病によって生ずることのある損害（当該傷害疾病が生じた者が受けるものに限害補償条項に基づき、被保険者が死亡した場合に生ずる、葬儀費用、逸失利益及び精神的損害を保る。）をてん補することを約するもの」である
傷害疾病損害保険契約（同法２条７号）に基づ険金額算定の根拠とする保険金請求権（以下「本件死亡保険金請求権」という。）の帰属主体について検討する。
ア 本件契約の人身傷害補償条項は、被保険者にくものと分類され、同法は、「被保険者の死亡「当裁判所も、本件請求権は、被保険者である亡Ａに帰属するものと判断する。…」

によって生ずる損害をてん補する傷害疾病損害保険契約」の存在も前提として、同契約に対く、被害者本人に生ずるものと観念されているといえる。

する損害保険の規定の適用に係る読替え規定（35条）を置いているところ、同法上、損害保険契約において、被保険者以外の者が保険金請求権者となることは想定されていないことに照らしても、本件定義規定は、前記イのとおり解すべきものといえる。
」「 Ｘらの主張に対する検討
ア 保険契約者及び保険者の合理的意思について」「（ア）これに対し、Ｘらは、保険契約者とすれば、被保険者が死亡した場合、死亡保険金は残された家族に取得させたいと考えるのが自然であり、これを債権者に取得させようとして保険料を支払うとは考え難いから、」原始取得説を主張する。
「（イ）しかし、本件人身傷害補償条項には、生命保険契約のような保険金受取人に関する定め（保険法40条１項４号参照）はないから、…本件死亡保険金請求権が被保険者以外の者に直接帰属すると解したとき、本件死亡保険金請求権を取得する法定相続人と保険契約者が本件死亡保険金請求権を取得させたいと考える者とが一致すること

イ このような死亡によって生ずる逸失利益や精神的苦痛等の損害の帰属に関する一般的理解に照らすと、本件約款中の「保険金請求権者」に関する本件定義規定…の定めは、被保険者に死亡、後遺障害又は傷害のいずれの結果が生じは、契約上、担保されていないことになる。…」「（ウ）また、前記（ア）のとおり解するとすれば、死亡に係る結果の発生に民事上の責任を負う加害者がいた場合であって、…第一順位の法定相続人が相続放棄をしたとき、又は法定相続人以外の生じた損害をてん補することを目的とするものであり…、その保険金額は、本件契約上、上限が定められるのみであって一定額とされておらず、生じた損害の額に即して定まるものとされているから…、前記契約の目的を達するため、同条項に係る保険金請求権は、てん補すべき損害が生じた主体に帰属するものと解するのが自然である。
ある者が死亡したことによって生ずる逸失利益や精神的苦痛等の損害については、死亡によって法人格を失う被害者に帰属し得るかが問題となるが、当該損害の発生について責任を負う加害者が存在する場合、一般に、死亡した被害者は、加害者に対し、死亡によって生ずる当該損害に係る損害賠償請求権（民法709条等）を取得するものと解されていることに照らすと、法律上、死亡によって生ずる当該損害についても、被害者の相続人に帰属するのではな

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者が被保険者から包括遺贈を受けていたとき、…

者の補償の充実に貢献してきており、付帯率も高第一順位の法定相続人は、本件人身傷害補償条項に基づき、被保険者の死亡に係る損害をてん補すい 。しかし、人身傷害保険の約款が実定法に基づかない概念を多用してきたため解釈上の疑義べき保険金の支払を受けることができ、被保険者を相続した後順位の法定相続人や包括遺贈を受けた者は、被保険者の加害者に対する死亡に係る損害に関する損害賠償請求権を相続等によってが表面化してきた 。

取得してその賠償を受けることができることとなり、他方、…Ｙは、保険金を受け取った第一順位の法定相続人が加害者に対して損害賠償請求

３）

４）

その一つが、本件で問題となっている「保険金請求権者」であり、人身傷害保険の約款上、被保険者が死亡した場合、死亡保険金の保険金請求権者が「法定相続人」と規定されている。この規定
５）につき、保険法施行前後で変更はない 。

を目的とする本件人身傷害補償条項の趣旨、目的

保険実務上は、保険法施行後においても、死亡保険金の帰属につき、約款の解釈として法定相続人が原始取得する考え方（原始取得説）を採っている保険会社が多数のようである。学説上、被相や、請求権代位に関する規定が設けられている等の本件約款の定めに照らして、…Ｙが、被保険者続人より相続により取得するという考え方（承継取得説）が多数説を占める中、実務と学説が乖離に生じた一の損害について、自ら及び加害者によしている状況となっている 。って二重にてん補されることと同様の経済的効果が生ずる事態を想定して、これに係る保険契約

本件高裁判決は、原審も含め、承継取得説を採用したものである。人身傷害保険の死亡保険金のを締結したとは考え難い。
」「（エ）すると、契約当事者の合理的意思解釈という見地から検討しても、…保険金請求権は、保険金額算定の基礎となった損害が生ずる者に帰属するものと解するのが合理的であ」る。
「イ 本件約款の文言について…確かに、…本件約款の文言上は、本件死亡保険金請求権については、被保険者の法定相続人が、直接、保険金請求権者となるとの解釈も可能といえる。
しかしながら、他方で、本件約款の文言に即して検討しても、保険金請求権者は、本件定義規定上、柱書において「人身傷害事故によって損害を被った（略）者」とされており、自ら損害を被る帰属につき、裁判例、学説及び本件高裁の判決内容について検討する。
 旧商法下での裁判例① 盛岡地判平成21年１月30日 Ｄ１-law判例体
７）
系28230875
人身傷害保険の被保険者が自動車運転中の自損事故によって死亡し、法定相続人はいずれも相続放棄したところ、相続財産管理人が、保険会社に対して死亡保険金の支払いを求めた事案である。
判旨は、約款文言（保険金請求権者が被保険者の法定相続人と規定されていること）を根拠として、原始取得説を採用し、相続財産管理人の主張を棄却した。
② 東京地判平成27年２月10日 Ｄ１-law判例体
８）系28230564

権を有しない以上、同人に代位することができない結果となるが、被保険者に生じた損害のてん補者に限定されていることに照らすと、例えば、人身傷害事故によって収入の減少に係る逸失利益の損害を直接被ることがない被保険者の相続人が、直接、保険金請求権者となると読むことには文言上無理がある。…」

４．評釈（判旨の結論に賛成。その理由も概ね賛成。
）
 はじめに
２）
人身傷害保険 は、被害者側自身が被った損害のために傷害保険を自ら付保するもの（ファースト・パーティー型）であり、自己過失の有無を問わず人身傷害基準損害額が支払われるため、被害34

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６）

人身傷害保険の被保険者が死亡時受取人を指定した遺言を残し、交通事故により死亡した事案につき、遺言執行者が保険会社に対して死亡保険金を請求した事案である。
判旨は、「被保険者が死亡した場合は、その法定相続人」との文言が敢えて付加されていること等を根拠として、原始取得説を採用し、遺言執行者の当事者適格を否定し、訴えを却下した。
③ 短評
いずれも保険法施行前に締結された人身傷害保険にかかる事案であるが、保険会社が原始取得説を主張し、裁判所も同様に解している。その根拠は、約款の文言という点では共通している。旧商法の下では、傷害保険の規定を欠いていたため、
９）

従って、人身傷害保険は傷害疾病損害保険にあ18）たると考えられる（多数説） 。
② 読み替え規定の解釈柔軟な解釈も可能として許容する有力説 も存在

傷害疾病損害保険契約では、被保険者の死亡にした。約款規定により、死亡保険金を相続財産から除外できるとすれば、容易に相続債権者の権利を制よって損害をてん補する契約につき、被保険者を「被保険者の相続人」あるいは「被保険者または被10）約できてしまうとの批判があるところである 。
 保険法施行後の学説① 承継取得説（多数説）
人身傷害保険は、実損てん補型の傷害保険契約であるので、傷害疾病損害保険であり、被保険者死亡の場合の保険金請求権は法定相続人に相続
11）により承継取得されるとする見解である 。
② 原始取得説
被保険者死亡の場合の保険金請求権は、法定相続人によって原始取得されるとする見解である。
この見解には人身傷害保険を傷害疾病損害保険としつつ、保険金請求権者の指定は被保険利益の存在をあらかじめ契約当事者間で協定（擬制）し12）たものと解するもの 、人身傷害保険の死亡保険
13）金部分を傷害疾病定額保険と解するもの 、不定
14）額給付型の傷害保険と解するもの がある。
 人身傷害保険の法的性質と死亡保険金の帰属
保険法は、旧商法上、正面からの規律を欠いていた傷害保険につき、傷害疾病損害保険契約（保険法２条７号）及び傷害疾病定額保険（同条４号
ハ）に分類し、それぞれ損害保険契約の中の特則及び独立した章に規定されている。
① 人身傷害保険の法的性質
人身傷害保険の約款上、「被保険者…が被る損害に対し、保険金を支払う」と規定されていること、既に取得した損害賠償金の額などを控除すると定められていること及び請求権代位が規定されていることからすれば、損害保険と解するのが自然である。保険法施行前の議論においても損害保15）
険の一類型であると解する説が多数であった 。
保険法の制定議論においても、保険法の適用対象となる保険契約はすべて明文で規定された類型のいずれかに分類され、いずれにも属さないような保険契約はないというのが保険法制定当時の
16）一般的了解であった とされている。少なくとも人身傷害保険は、保険法の立法過程で既に存在した商品として、非典型契約を許容する余地はない
17）と考えられる 。

保険者の相続人」と読み替えている（保険法35条）。
かかる規定をどのように解釈するか問題となる。
死亡給付について被保険者の相続人が生命保険契約における「保険金受取人」と全く同等の地位に立ち、保険金請求権を原始取得すると理解する
19）
説もある 。
しかし、傷害疾病損害保険契約には保険金受取人という概念はない。また、保険法35条の読み替えは、被保険者に対する規律を相続人にも及ぼすことが合理的であると考えられる局面に限って20）

読み替え規定を置くにとどまる 。
従って、読み替え規定は、被保険者の相続人による保険金請求権の原始取得を意味するもので21）はないと解される 。
③ 人身傷害保険の他の約款条項との関係人身傷害保険を傷害疾病損害保険と解し、保険法35条を上記の通り解する以上、死亡保険金を含22）め保険金請求権を有するのは被保険者である 。
そこで、人身傷害保険の約款の規定上、この原則を修正しうる余地があるか検討する。
１）約款上の損害額算定基準との関係被保険者が死亡した場合の損害として、「損害額算定基準」により、逸失利益及び精神的損害等が挙げられている。民法の判例・実務では、死者自身に損害賠償請求権が帰属するのはあ23）りえないとの批判もありつつも 、逸失利益、精神的損害についても死者に帰属し相続され24）る と考えられている。人身傷害保険が掲げる損害項目との関係では、被保険者自身が取得す25）る と考えるのが自然である。
２）保険金請求権者の文言との関係
原始取得説の最大の根拠は、上記裁判例が指摘するように、その文言である。しかし、同文言の解釈としては、相続によって承継取得することを法律に必ずしも明るくない一般契約者
26）にもわかりやすいように表現したものであるとの解釈も存在した。

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により許容してしまうと、実質的に、契約解釈が④ 結論
以上の通り、人身傷害保険の法的性質、保険法35条の読み替え規定及び約款条項との関係から不安定化し紛争の多発に繋がる上、保険法が導入した片面的強行規定や強行規定の適用関係があ検討すれば、死亡保険金は被保険者に帰属し、相続により承継取得されると解することが整合的であると考えられる。
 本件高裁裁判例の評価

いまい化し消費者保護に欠ける可能性がある、と28）いった弊害が生じることになるとの指摘があるところである。

険と判断したうえで、その性質及び民法の一般的③ 以上の観点から、本件高裁判決の内容は、契約当事者の合理的意思解釈の部分を除き、正当なものとして評価できると考える。
 最後に理解を前提に、被保険者に保険金が帰属すると判断している。この点は、保険金請求権者の約款文

多くの損害保険会社は、保険法施行後においても、従前の約款文言のまま法定相続人に原始取得言のみからの判断ではなく、契約類型をも加味しさせる解釈を志向しているのではないか。しかた判断であり、約款文言のみに依拠しておらず、説得力があると思われる。

し、保険法により傷害保険が２つの類型に位置付けられる中、人身傷害保険を傷害疾病損害保険と人身傷害保険を傷害疾病損害保険とし、保険法構成しつつ、約款文言のみに依拠して、相続債権35条の解釈として承継取得説を採用した点では、初の判断であり、先例的価値を有する。

者の引当財産から除外できるとすることには無理があるのではないか。また、本件損害保険会社保険金請求権者との関係では、これまでの議論
では、本件定義規定の「被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。」の解釈に照らし27）た議論であった 。本件定義規定柱書とその注とは承継取得説を採用しているが、同一約款構造をとりつつ、保険会社によって解釈が異なるのは消費者には理解しがたいのではないか。人身傷害保険を傷害疾病損害保険と位置づけるのであれば、死亡保険金は被保険者に帰属する旨明確に読めるよう約款を改訂することが望ましいのではないかと考える。
以上① 約款文言および保険法との関係
約款文言との関係では、人身傷害保険を損害保の乖離を指摘して解釈している点では初めての判断であり、「被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。」の文言のみにフォーカスしてきた過去の裁判例に比して、文言解釈の点でもより精緻に検討されていると考えられる。
② 契約当事者の合理的意思解釈Ｘらが、原始取得説に解することが死亡保険金を残された家族に取得させたいという保険契約者の合理的意思に合致するとの主張に対して、裁判所はその主張にこたえる形で、承継取得説に解することが、保険契約者及び保険者の合理的意思に合致するとする。
しかし、契約当事者の合理的意思解釈の問題は、人身傷害保険を傷害疾病損害保険契約に該当すると結論づけた後には論じる必要はなかったのではないか。人身傷害保険を傷害疾病損害保険と解する以上、被保険者に死亡保険金が帰属することになる。帰属の変更を認めるとすれば、傷害疾病損害保険と分類することができなくなる（保険法２条５号参照）。とすれば、非典型契約を許容することとなる。上記４．①のとおり、保険法制定当時の一般的了解に加え、非典型契約を約款36

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１）高裁判決を紹介するものとして、水野信次・銀行法務21№874（2021年９月号）67頁。本件控訴審では、原審同様、死亡保険金が亡Ａに帰属し相続されるとの判断を変更しなかった。しかし、Ｘらが相続放棄をする前に亡Ａの遺産である事故車両を第三者に売却したことが法定単純承認に当たり、相続放棄の効果は生じないと控訴審にて新たに主張したところ、Ｘらのうち相続放棄の前に事故車両を売却したＸ１には法定単純承認が成立するとして、Ｘ１の請求のみ認容されている。
２）人身傷害保険は、本件裁判例のように、人身傷害補償保険と呼ぶものもあり、その他、人身傷害補償特約など、異なる呼称もある。ここでは、人身傷害保険と表記する。
３）保険毎日新聞2018年11月22日号によれば2018年９月末には人身傷害保険の付帯率は91.5％である。
４）村田敏一「被保険者の死亡による人身傷害補償保険金請求権の法的性質－相続人による承継取得か原始取得か－」
立命館法学2016年５・６号（369・370号）760頁。同注６）
では、「人傷保険の約款では、旧商法において定義されていない記名被保険者や保険金請求権者といった用語が使用されていた。こうした状況は、保険法のもとで改定された約ぎょうせい）、肥塚肇雄「人身傷害保険契約の法的性質と「保款においてもなお一部残存している（保険金請求権者）。
」

険金請求権者」の変更の可能性」企業と法の現代的課題－とする。
５）開発担当者の論考である星野明雄「新型自動車保険TAP

市川兼三先生古稀祝賀論文集253頁（2014年・成文堂）。
15）西嶋梅治「人身傷害補償条項につき自動車保険の特色と開発について」損害保険研究61巻１号117頁（1999年）は「保問題点－賠償から手厚い補償へ－」損害保険研究61巻１号

険金請求者は被保険者本人（死亡時は法定相続人）」とし、25頁（1999年）、本商品開発担当も同様に考えていたと思わ

後述する２つの裁判例の事例でも同様に規定され、本件裁れる（星野・前掲100頁）。

判例でも同様の規定がされている。
６）坂東総合法律事務所編・実務家が陥りやすい交通事故事件の落とし穴206頁（2020年・新日本法規出版）。
７）同裁判例の評釈として、大塚英明「人身傷害補償の死亡保険金の帰趨－人傷の法的性質論の新たな問題」法律のひ16）洲崎・前掲論文233頁。
。保険17）洲崎・前掲論文233頁、村田・前掲論文783頁注43）
法の立法担当者も、傷害疾病損害保険契約の例として人身傷害保険を挙げている（萩本修編・一問一答 保険法143頁（2009年・商事法務））。

ろば2011年２月号54頁（2011年）、洲崎博史「人傷死亡事案

18）上記注11）以外にも、死亡保険金の帰属との関係を論ず

において被保険者の法定相続人が相続放棄した場合の人傷るものではないが、傷害疾病損害保険契約とするものとし保険金の帰属」損害保険研究74巻４号215頁（2013年）、村て、以下のものがある。古笛恵子「人身傷害保険をめぐる田・前掲766頁などがある。
８）同裁判例の評釈として、山下典孝「人身傷害補償保険の実務上の問題点－裁判基準差額説のその後－」保険学雑誌
618号240頁（2012年）、山下友信＝永沢徹編・論点体系 保

被保険者死亡における保険金帰属」新・判例解説Watch

険法１・366頁［永沢徹］（2014年・第一法規）、東京海上日vol．17商法No.７（2015年10月）143頁、山下典孝「人身傷動火災保険株式会社編・損害保険の法務と実務【第２版】

害補償保険の被保険者死亡における保険金帰属を巡る問45頁（2016年・きんざい）、吉澤卓哉「保険法における人保題」インシュアランス損保版4632号４頁（2015年）、金岡京

険契約の分類」損害保険研究73巻１号11頁（2011年）、江頭

子「被保険者が死亡した場合の人身傷害補償保険金請求権

憲治郎・商取引法（第８版）425頁（2018年・弘文堂）、金の帰属」損害保険研究77巻３号195頁（2015年）、大塚英明

澤理「傷害保険契約の本質と保険法」大塚英明＝児玉康夫「自動車保険（人身傷害保険）契約に基づき、死亡被保険編（金澤理監）新保険法と保険契約法理の新たな展開407

者の遺言執行者である原告につき本件訴えの当事者適格を頁（2009年・ぎょうせい）等。

認めることはできないとされた事例」法律のひろば2015年９月号63頁（2015年）、村田・前掲768頁などがある。
９）洲崎・前掲232頁。村田・前掲782頁は、結論としては承継取得説をとりつつ、「旧商法下での解釈としてはー保険法の適用下とは異なりー固有権取得説が成立する余地が全くないとまでは言い切れないし、また、現に固有権取得説に有利に働くいくつかの根拠が見出せる」とする。

19）金澤・前掲405頁。
20）洲崎・前掲論文235頁。
21）洲崎・前掲論文235頁、落合＝山下編・前掲36頁［村田敏一］。
22）山下＝永沢編・前掲55頁［山本哲生］、萩本編・前掲33
頁、山下＝米山編・前掲140頁［洲崎博史］。
23）吉村良一・不法行為法［第５版］139頁（2017年・有斐閣）

10）村田・前掲768頁。

は「民法典施行後しばらくの間は、判例・学説ともに、死

11）村田・前掲784頁、洲崎・前掲239頁、金岡・前掲195頁、者自身に損害賠償請求権がいったん帰属しそれが相続され村田敏一「保険の意義と保険契約の類型、他法との関係」

ることはありえないとして、相続否定説が多かった」とする。

落合誠一＝山下典孝編・新しい保険法の理論と実務［別冊24）逸失利益については、大判大15年２月16日民集５巻150

金融・商事判例］36頁（2008年）、山下友信＝米山高生編・頁。精神的損害については、意思表明説がとられていたが、保険法解説144頁［洲崎博史］（2010年・有斐閣）、山下典孝

最大判昭和42年11月１日民集21巻９号2249頁により当然相「人身傷害補償保険に基づく保険金の充当の問題」自保ジ
ャーナル1820号６頁（2010年）、藤村和夫＝伊藤文夫＝高野続説に変更されている。
25）洲崎・前掲論文225頁、佐野・前掲60頁。

真人＝森冨義明編・実務 交通事故訴訟体系 第２巻 責26）洲崎・前掲論文226頁。

任と保険464頁［山野嘉朗］（2017年・ぎょうせい）等。

27）東京海上日動火災保険株式会社のTotal assist自動車保12）佐野誠「人身傷害補償保険の法的性質と商品性のあり方」損害保険研究75巻３号66頁（2013年）。

険（2021年４月１日以降始期用）の人身傷害保険条項では、他社の約款と異なり、注や但書ではなく、「被保険者の法定

13）大塚・前掲注８）70頁、大塚英明「人身傷害死亡保険金相続人」を保険金請求権者としている。しかし、本件定義の帰趨－保険法における人身傷害条項の立ち位置－」保険規定と同様、その柱書は同じ規定ぶりであり、上記２．

学雑誌630号271頁（2015年）。の規定を変更せず、人身傷害保険を傷害疾病損害保険と位

14）赤津貞人「傷害・疾病保険の意義・性質と人身傷害補償条項・無保険車傷害条項」大塚英明＝児玉康夫編（金澤理監）
・新保険法と保険契約法理の新たな展開443頁（2009年・置付ける以上、かかる規定ぶりをもっても、原始取得すると解することは困難であると考える。
28）村田・前掲論文783頁。
共済と保険 2021.1237