枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件
平成13年10月15日 国土交通省告示第1540号
最終改正 平成27年8月4日 国土交通省告示第910号
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十条の二第一号の規定に基づき、構造耐力上主要な部分に枠組壁工法（木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付ける
ことにより、壁及び床版を設ける工法をいう。以下同じ。）又は木質プレハブ工法（木材を使用した枠
組に構造用合板その他これに類するものをあらかじめ工場で接着することにより、壁及び床版を設ける工法をいう。以下同じ。）を用いた建築物又は建築物の構造部分（以下「建築物等」という。）の構造
方法に関する安全上必要な技術的基準を第一から第十までに、同令第九十四条及び第九十九条の規定に基づき、木質接着成形軸材料（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十号に規定する木質接着
成形軸材料をいう。以下同じ。）、木質複合軸材料（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十一号に規定する木質複合軸材料をいう。以下同じ。）、木質断熱複合パネル（平成十二年建設省告示第
千四百四十六号第一第十二号に規定する木質断熱複合パネルをいう。以下同じ。）及び木質接着複合パネル（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十三号に規定する木質接着複合パネルをいう。以下同じ。）並びに第二第一号及び第二号に掲げるもの以外の木材の許容応力度及び材料強度を第二第三号に定め、同令第三十六条第一項の規定に基づき、建築物等の構造方法に関する安全上必要な技術的基準のうち耐久性等関係規定を第十一に、同条第二項第一号の規定に基づき、同令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合に適用を除外することができる技術的基準を第十二にそれぞれ指定し、並びに同号イの規定に基づき、枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建物物等の構造計算が、第九に適合する場合においては、当該構造計算は、同号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認める。
第一 階数
地階を除く階数は三以下としなければならない。
第二 材料
一 構造耐力上主要な部分に使用する枠組材の品質は、構造部材の種類に応じ、次の表に掲げる規格に適合するものとしなければならない。
㈠

構造部材の種類
土台、端根太、側根太、
まぐさ、たるき及びむ
なき㈡

床根太及び天井根太㈢壁の上枠及び頭つなぎ

規
格
枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格（昭和四十九年農林水産省告示第六百号。以下「枠組壁工法構造用製材等規格」という。）に規定する甲種枠組材の特級、一級若しくは二級若
しくは甲種たて継ぎ材の特級、一級若しくは二級枠組壁工法構造用製材等規格第六条に規定するMSR 枠材の規定若しくは第十条に規定するMSR
たて継ぎ材の規格単板積層材の日本農林規格（平成二十年農林水産省告示第七百一号）に規定する構造用単板積層材の特級、一級若しくは二級、又は集成材の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千百五十二号。
以下「集成材規格」という。）第五条に規定する構造用集成材の規格若
しくは第六条に規定する化粧ばり構造用集成柱の規格㈠に掲げる規格、日本工業規格（以下「JIS」という。）G 三三〇二（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）-一九九八に規定する鋼板及び鋼帯の規格、JIS G 三三一二（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）-一九九四に規定する鋼板及び鋼帯の規格、JIS G 三三二一（溶融五十五％アルミニウム亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）-一九九八に規定する鋼板及び鋼帯の規格
JIS G 三三二二（塗装溶融五十五％アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）-一九九八に規定する鋼板及び鋼帯の規格又はJIS G 三三五三（一般構造用溶接軽量H 形鋼）-一九九〇に規定する形鋼の規格（鋼材の厚さが二・三ミリメートル以上六ミリメートル以下に係る部分に限る。
以下「軽量H 形鋼規格」という。）㈡に掲げる規格（軽量H形鋼規格を除く。耐力壁に使用する場合にあっては、㈠に掲げる規格に限る。）又は枠組壁工法構造用製材等規格に規定

－1－

㈣

壁のたて枠

㈤

壁の下枠

㈥

筋かい

する甲種枠組材の三級、乙種枠組材のコンストラクション若しくはスタンダード、甲種たて継ぎ材の三級若しくは乙種たて継ぎ材のコンストラ
クション若しくはスタンダード㈢に掲げる規格（集成材規格第五条に規定する非対称異等級構成集成材に係るものを除く。）又は枠組壁工法構造用等規格に規定するたて枠用
たて継ぎ材の規格㈢に掲げる規格又は枠組壁工法構造用製材等規格に規定する乙種枠組材
ユティリティ若しくは乙種たて縦ぎ材のユティリティ㈢に掲げる規格（㈡に掲げる規格（㈠に掲げる規格を除く。）及び集成材規格第五条に規定する非対称異等級構成集成材に係るものを除く。）
又は製材の日本農林規格（平成一九年農林水産省告示第千八十三号）に規定する下地用製材の板類の一級二 構造耐力上主要な部分に使用する床材、壁材又は屋根下地材の品質は、構造部材及び材料の種類に応じ、次の表に掲げる規格（構造耐力に係る規定に限る。）に適合するものとしなければならない。
構造部材の種類
材料の種類
規
格
構造用合板
構造用合板の日本農林規格（昭和四十四年農林水産省㈠ 屋外に面する部分（防告示第千三百七十一号。以下「構造用合板規格」とい
水紙その他これに類すう。）に規定する特類
るもので有効に防水されている部分を除く。） 構造用パネル
構造用パネルの日本農林規格（昭和六十二年農林水産に用いる壁材又は湿潤
省告示第三百六十号。以下「構造用パネル規格」とい状態となるおそれのあるう。）に規定する一級、二級、三級又は四級部分（常時湿潤状態
パーティクルJIS A 五九〇八（パーティクルボード）-一九九四に規となるおそれのある部
ボード
定する一八タイプ、一三タイプ、二四-一〇タイプ、一分を除く。）に用いる
七・五-一〇・五タイプ又は三〇-一五タイプ
壁材
ハードボードJIS A 五九〇五（繊維板）-一九九四に規定するハード
ファイバーボードの三五タイプ又は四五タイプ
硬質木片セメJIS A 五四〇四（木質系セメント板）-二〇〇一に規定
ント板
する硬質木片セメント板
フレキシブルJIS A 五四三〇（繊維強化セメント板）-一九九五に規板定するフレキシブル板
パルプセメンJIS A 五四一四（パルプセメント板）-一九九三に規定
ト板する一・〇板製材
針葉樹の下地用製材の日本農林規格（平成八年農林水産省告示第千八十五号）に規定する板類の一級シージングボJIS A 五九〇五（繊維板）-一九九四に規定するシージード
ングボード
ミディアムデJIS A 五九〇五（繊維板）-一九九四に規定するミディ
ンシティファ
アムデンシティファイバーボード三〇タイプ（M タイ
イバーボードプP タイプ）火山性ガラスJIS A 五四四〇（火山性ガラス質複層板（VS ボード））
質複層板-二〇〇〇に規定するHⅢ
ラスシート
JIS A 五五二四（ラスシート）-一九九四㈡ 常時湿潤状態となるおそ ㈠に掲げる材㈠に掲げるそれぞれの規格（構造用合板については、れのある部分及び㈠に掲 料
構造用合板規格に規定する一類を含む。）
げる部分以外の部分に用 せっこうボー
JIS A 六九〇一（せっこうボード製品）-二〇〇五に規いる壁材
ド定するせっこうボード、構造用せっこうボードA 種及
びB 種並びに強化せっこうボード㈢ 床材又は屋根下地材
構造用合板
構造用合板規格に規定する特類又は一類
構造用パネル
構造用パネル規格に規定する一級、二級、三級又は四級－2－

パーティクルボード
硬質木片セメント板
ミディアムデンシティファ
イバーボード火山性ガラス
質複層板

JIS A 五九〇八（パーティクルボード）-一九九四に規定する一八タイプ、一三タイプ、二四-一〇タイプ、一七・五-一〇・〇五タイプ又は三○-一五タイプ
JIS A 五四一七（木片セメント板）-一九九二に規定す
る硬質木片セメント板
JIS A 五九〇五（繊維板）-一九九四に規定するミディ
アムデンシティファイバーボード三〇タイプ（M タイプ、P タイプ）
JIS A 五四四〇（火山性ガラス質複層板（VS ボード））-二〇〇〇に規定するHⅢ

三 次のいずれかに該当するもののうち、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）第三十七条第二号の国土交通大臣の認定を受けたもの（ハからヘまでのいずれかに該当するものにあっては、国土交通大臣がその許容応力度及び材料強度の数値を指定したものに限る。）、建築基準法施行規則第八条の三の国土交通大臣の認定を受けた耐力壁に使用するもの又は前二号に掲げるもの以外の木材で国土交通大臣がその樹種、区分及び等級等に応じてそれぞれ許容応力度及び材料強度の数値を指定したものについては、前二号の規定にかかわらず、当該材料を構造耐力上
主要な部分に使用する材料とすることができる。
イ 構造用鋼材のうち厚さ二・三ミリメートル未満の鋼板又は鋼帯としたもの（床根太、天井根太、耐力壁以外の壁の上枠、頭つなぎ、耐力壁以外の壁のたて枠及び耐力壁以外の壁の下枠に用いる
場合に限る。）
ロ 構造用鋼材のうち鋼材の厚さを二・三ミリメートル以上六ミリメートル以下としたもの（床根太及び天井根太に用いる場合に限る。）
ハ 木質接着形成軸材料
ニ 木質複合軸材料
ホ 木質断熱複合パネル
へ 木質接着複合パネル
四 第一号及び第三号の場合において、厚さ二・三ミリメートル未満の鋼板又は鋼帯を床根太、天井
根太、耐力壁以外の壁の上枠、頭つなぎ、耐力壁以外の壁のたて枠及び耐力壁以外の壁の下枠に用いる場合は、当該鋼板又は鋼帯の厚さを〇・四ミリメートル以上のものとし、かつ、冷間成形による曲げ部分（当該曲げ部分の内法の寸法を当該鋼板又は鋼帯の厚さの数値以上とする。）又はかし
め部分を有するもの（以下「薄板軽量形鋼」という。）としなければならない。
第三 土台
一 一階の耐力壁の下部には、土台を設けなければならない。ただし、地階を設ける等の場合であって、当該耐力壁の直下の床根太等を構造耐力上有効に補強したときは、この限りでない。
二 土台は、次に定めるところにより、基礎に径十二ミリメートル以上で長さ三十五センチメートル
以上のアンカーボルト又はこれと同等以上の引張耐力を有するアンカーボルトで緊結しなければならない。
イ アンカーボルトは、その間隔を二メートル以下として、かつ、隅角部及び土台の継ぎ手の部分に配置すること。
ロ 地階を除く階数が三の建築物のアンカーボルトは、イに定める部分のほか、一階の床に達する
開口部の両端のたて枠から十五センチメートル以内の部分に配置すること。
三 土台の寸法は、枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇四、二〇五、二〇六、二○八、三〇四、三〇六、四〇四、四〇六若しくは四〇八に適合するもの又は厚さ三十八ミリメートル
以上で幅八十九ミリメートル以上のものであって、かつ、土台と基礎若しくは床根太、端根太若し
くは側根太との緊結に支障がないものとしなければならない。
第四 床版
一 床根太、端根太及び側根太の寸法は、枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇六、二〇八、二一〇、二一二若しくは三〇六に適合するもの又は厚さ三十八ミリメートル以上で幅百四十ミリメートル以上のものであって、かつ、床根太、端根太若しくは側根太と土台、頭つなぎ若し
くは床材との緊結に支障がないものとしなければならない。
二 床根太の支点間の距離は、八メートル以下としなければならない。この場合において、床根太に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二一二に適合するもの又は辺長比（当該床根太に－3－使用する製材の厚さに対する幅の比をいう。）が二百八十六を三十八で除した数値より大きい数値の製材を使用する場合（当該床根太を二以上緊結して用いる場合又は床根太の支点間の距離を四・五メートル未満とする場合を除く。）にあっては、三メートル以下ごとに転び止を設けなければならない。
三 床根太相互及び床根太と側根太との間隔（以下「床根太間隔」という。）は、六十五センチメー
トル以下としなければならない。
四 床版に設ける開口部は、これを構成する床根太と同寸法以上の断面を有する床根太で補強しなけ
ればならない。
五 二階又は三階の耐力壁の直下に耐力壁を設けない場合においては、当該耐力壁の直下の床根太は、構造耐力上有効に補強しなければならない。
六 床材は、厚さ十五ミリメートル以上の構造用合板、厚さ十八ミリメートル以上のパーティクルボ
ード又は構造用パネル（構造用パネル規格に規定する一級のものに限る。）としなければならない。
ただし、床根太間隔を五十センチメートル以下とする場合においては、厚さ十二ミリメートル以上の構造用合板、厚さ十五ミリメートル以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル
規格に規定する一級、二級又は三級（床根太相互又は床根太と側根太との間隔が三十一センチメー
トルを超える場合においては、同規格に規定する一級又は二級）のものに限る。）と、床根太間隔を三十一センチメートル以下とする場合においては、厚さ十八ミリメートル以上の硬質木片セメン
ト板と、それぞれすることができる。
七 床版の各部材相互及び床版の枠組材（床根太、端根太または側根太をいう。以下同じ。）と土台
又は頭つなぎ（第五第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠と床版の枠組材とを緊結する場合にあっては、当該上枠。以下この号において同じ。）とは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
緊結する部分㈠

床根太と土台又は頭つなぎ

三本

許容せん断耐力
一箇所当たり千百ニュートン―四本

二十五センチメー
一メートル当たり二千トル以下二百ニュートン十八センチメート
―
ル以下
CN 七五
五十センチメート
一メートル当たり千百―
CNZ 七五
ル以下
ニュートン
BN 七五
三十六センチメー―
トル以下㈢ 床版の枠 床材の外 CN 五〇
十五センチメート
一メートル当たり二千―
組材と床 周部分
CNZ 五〇
ル以下
八百ニュートン材
BN 五〇
十センチメートル―
以下
その他の CN 五〇
二十センチメート
一メートル当たり二千―部分
CNZ 五〇
ル以下
百ニュートン
BN 五〇
十五センチメート―
ル以下
この表において、くぎの種類の欄に掲げる記号は、JIS A 五五〇八（くぎ）-二〇〇五に規定する規格を表すものとする。以下第五第十五号及び第七第九号の表において同様とする。
㈡

端根太又
は側根太
と土台又
は頭つな
ぎ

地階を除
く階数が
三の建築
物の一階
その他の
階

くぎの種類
CN 七五
CNZ 七五CN 六五
CNZ 六五
BN 七五
BN 六五
CN 七五
CNZ 七五BN 七五

緊 結 の 方 法
くぎの本数
くぎの間隔
二本

―

－4－

八 次に掲げる場合において、建築基準法施行令（以下「令」という。）第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算及び建築物等の地上部分について行う令第八十二条の六第二号に定める構
造計算により、構造耐力上安全であることを確かめられたものについては、前各号の規定は、適用しない。
イ 二階以上の階の床版を鉄筋コンクリート造とする場合
ロ 二階以上の階の床根太に軽量H 形鋼規格に規定する形鋼又は第二第三号ロに規定する構造用鋼材（以下これらを総称して「軽量H 形鋼」という。）を使用する場合
九 前号に掲げるもののほか、次に掲げる場合において、令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算により、構造耐力上安全であることを確かめられたものについては、第一号から第七号までの規定は、適用しない。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「床版」と読み替えて計算を行うものとする。
イ 一階の床版を鉄筋コンクリート造とする場合
ロ 床ばり又はトラスを用いる場合
ハ 床版に木質断熱複合パネルを使用する場合
ニ 床版に木質接着複合パネルを使用する場合
ホ 床根太、端根太又は側根太に木質接着成形軸材料又は木質複合軸材料を使用する場合
ヘ 床根太に薄板軽量形鋼を使用する場合
ト 一階の床根太に軽量H 形鋼を使用する場合
十 前二号に掲げるもののほか、大引き又は床つかを用いる場合において、当該大引き又は床つか及びそれらの支持する床版に常時作用している荷重（固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。））によって生ずる応力度が、当該大引き又は床つか及びそれらの支持する床版の各断面の長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめられたものについては、第一号から第七号までの規定は適用しない。
第五 壁等
一 耐力壁は、外壁又は間仕切壁のそれぞれについて、木質接着複合パネルを使用するものとこれ以外の工法によるものとを併用してはならない。
二 耐力壁は、建築物に作用する水平力及び鉛直力に対して安全であるように、釣合い良く配置しなければならない。この場合において、耐力壁の負担する鉛直力を負担する柱又は耐力壁以外の壁（常時作用している荷重（固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。））によって生ずる応力度が、当該柱又は耐力壁以外の壁の各断面の長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことが確かめられたものに限る。）を設ける場合においては、当該耐力壁にかえて当該柱又は耐力壁
以外の壁を配置することができる。
三 二階部分又は三階部分に耐力壁を設けず当該部分を小屋裏とする場合においては、直下階の構造
耐力上主要な部分が当該小屋裏の荷重を直接負担する構造としなければならない。
四 耐力壁の下枠、たて枠及び上枠の寸法は、枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇四、二〇五、二〇六、二〇八、三〇四、三〇六、四〇四、四〇六若しくは四〇八に適合するもの又は厚さ三十八ミリメートル以上で幅八十九ミリメートル以上のものであって、かつ、下枠、たて枠
若しくは上枠と床版の枠組材、頭つなぎ、まぐさ受け若しくは筋かいの両端部との緊結及び下枠若
しくは上枠とたて枠との緊結に支障がないものとしなければならない。
五 各階の張り間方向及びけた行方向に配置する耐力壁は、それぞれの方向につき、当該耐力壁の水平力に対する長さ一メートル当たりの耐力を令第四十六条第四項表一㈡項に掲げる軸組の種類の水平力に対する長さ一メートル当たりの耐力で除して得た数値に当該耐力壁の長さを乗じて得た長さの合計を、その階の床面積（その階又は上の階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合にあっては、平成十二年建設省告示第千三百五十一号に定める面積をその階の床面積に加えた面積）に次の表一に掲げる数値（特定行政庁が令第八十八条第二項の規定によって指定した区域内における場合においては、次の表一に掲げる数値のそれぞれ一・五倍とした数値）を乗じて得た数値以上で、かつ、その階（その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。）の見付面積（張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。）からその階の床面からの高さが一・三五メートル以下の部分の見付面積を減じたものに次の表二に掲げる数値を乗じて得た数値以上としなければならない。

－5－

表一

建 築 物

㈠

㈡

令第八十六
条第二項た
だし書の規
定によって
特定行政庁
が指定する
多雪区域
（ 以下単
に「多雪区
域」とい
う。） 以外
の区域にお
ける建築物
多雪区域に
おける建築
物

屋根を金属
板、石板、
木板その他
これらに類
する軽い材
料でふいた
もの
屋根をその
他の材料で
ふいたもの

令第八十六
条第一項に
規定する垂
直積雪量
（以下単に
「垂直積雪
量」とい
う。） が一
メートルの
区域におけ
るもの
垂直積雪量
が一メート
ルを超え二
メートル未
満の区域に
おけるもの
垂直積雪量
が二メート
ルの区域に
おけるもの

階の床面積に乗ずる数値（単位 一平方メートルにつきセンチメートル）
地階を 地階を除く階数 地階を除く階数 地階を除く階数が三の建築物で、上欄に掲げる建が三の建築物
除く階 が二の建築物
数が一 （以下「二階建 で、三階部分に 築物以外のもの（ 以下の建築 ての建築物」と 耐力壁を設けず 「三階建ての建築物」と当該部分を小屋 いう。）
物（以 いう。）
裏とし、かつ、下「平三階の床面積が屋建て二階の床面積のの建築二分の一以下の物」と建築物（以下「三いう。）
階建ての小屋裏
利用建築物とい
う。）
一階
二階
一階
二階
一階
二階
三階
一一
二九
一五
三八
二五
四六
三四
一八

一五

三三

二一

四二

三〇

五〇

三九

二四

二五

四三

三三

五二

四二

六〇

五一

三五

二五と
三九と
を直線
的に補
間した
数値
三九

四三と
五七と
を直線
的に補
間した
数値
五七

三三と
五一と
を直線
的に補
間した
数値
五一

五二と
六六と
を直線
的に補
間した
数値
六六

四二と
六〇と
を直線
的に補
間した
数値
六〇

六〇と
七四と
を直線
的に補
間した
数値
七四

五一と
六八と
を直線
的に補
間した
数値
六八

三五と
五五と
を直線
的に補
間した
数値
五五

こう

この表において、屋根に雪止めがなく、かつ、その勾配が三十度を超える建築物又は雪下ろしを行う慣習のある地方における建築物については、垂直積雪量をそれぞれ次のイ又はロに定める数値とみなして㈡を適用した場合における数値とすることができる。この場合において、垂直積雪量が一メートル未満－6－

の区域における建築物とみなされるものについては、平屋建て建築物にあっては二五と三九とを、二階建ての建築物の一階にあっては四三と五七とを、二階建ての建築物の二階にあっては三三と五一とを、三階建ての小屋裏利用建築物の一階にあっては五二と六六とを、三階建ての小屋裏利用建築物の二階にあっては四二と六〇とを、三階建ての建築物の一階にあっては六〇と七四とを、三階建ての建築物の二階にあっては五一と六八とを、三階建ての建築物の三階にあっては三五と五五とをそれぞれ直線的に延長した数値とする。
こうイ 令第八十六条第四項に規定する屋根形状係数を垂直積雪量に乗じた数値（屋根の勾配が六十度を超える場合は、〇）
ロ 令第八十六条第六項の規定により積雪荷重の計算に用いられる垂直積雪量の数値
表二
区
㈠

㈡

域

特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定した区域㈠に掲げる区域以外の区域

見付面積に乗ずる数値（単位 一平方メートルにつきセンチメートル）
五〇を超え、七五以下の範囲において特定行政庁
がその地方における風の状況に応じて規則で定めた数値
五〇六 耐力壁線相互の距離は十二メートル以下とし、かつ、耐力壁線により囲まれた部分の水平投影面
積は四十平方メートル以下としなければならない。ただし、床版の枠組材と床材とを緊結する部分
を構造耐力上有効に補強した場合にあっては、当該水平投影面積を六十平方メートル（耐力壁線により囲まれた部分の長辺の長さに対する短辺の長さの比が二分の一を超える場合にあっては七十二平方メートル）以下とすることができることとする。
七 外壁の耐力壁線相互の交さする部分（以下この号及び第十第一号において「交さ部」という。）には、長さ九十センチメートル以上の耐力壁を一以上設けなければならない。ただし、交さ部を構造耐力上有効に補強した場合において、交さ部に接する開口部又は交さ部からの距離が九十センチ
メートル未満の開口部で、幅（交さ部から開口部までの距離を含み、外壁の双方に開口部を設ける
場合は、それらの幅の合計とする。）が四メートル以下のものを設けるときは、この限りでない。
八 耐力壁のたて枠相互の間隔は、次の表に掲げる数値以下（たて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇六、三〇六若しくは四〇六に適合する製材又は厚さ三十八ミリメートル以上で幅百四十ミリメートル以上の製材を使用する耐力壁については、五十センチメートル（当該耐力壁を三階建ての建築物の三階、二階建ての建築物の二階又は平屋建ての建築物に用いる場合については、六十五センチメートル）以下、たて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式
二〇八若しくは四〇八に適合する製材又は厚さ三十八ミリメートル以上で幅百八十四ミリメートル
以上の製材を使用する耐力壁については六十五センチメートル以下）としなければならない。ただし、令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、たて枠相互の間隔は、当該計算に用いた数値（当該耐力壁の木質断熱複合パネルを用いる場合を除き、当該数値が六十五センチメートルを超えるときは、六十五センチメートル）とすることができる。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「耐力壁」と読み替えて計算を行うものとする。
三階建ての建築物 三階建ての建築物 三階建ての小屋裏の三階、二階建ての の二階、三階建ての 利用建築物の一階
建築物の二階又は 小屋裏利用建築物 （単位 センチメ
建 築 物
平屋建ての建築物 の二階又は二階建 ートル）
（単位 センチメ ての建築物の一階（単位 センチメートル）ートル）㈠ 多雪区域以外の区域におけ
六五
五〇
四五
る建築物
多雪区域 垂直積雪量が一五〇四五三五㈡ における メートルの区域
建築物におけるもの－7－

垂直積雪量が一メートルを超え一・五メートル以下の区域におけるもの
垂直積雪量が一・五メートルを超え二メートル
以下の区域にお
けるもの

五〇

三五

三一

四五

三五

三一

こう

この表において、根に雪止めがなく、かつ、その勾配が三十度を超える建築物又は雪下ろしを行
う慣習のある地方における建築物については、垂直積雪量がそれぞれ第五号の表一のイ又はロに定める数値の区域における建築物とみなして、この表の㈡を適用した場合における数値とすることができる。この場合において、垂直積雪量が一メートル未満の区域における建築物とみなされるものについては、次の表のとおりとする。

建 築 物

垂直積雪量が五十センチメートル以下の区域における建築物とみなされるもの
垂直積雪量が五十センチメートルを超え
一メートル未満の区域における建築物とみなされるもの

三階建ての小屋裏利用建築物の一階（単位センチメートル）

五〇

三階建ての建築物の二階、三階建ての小屋
裏利用建築物の二階又は二階建ての建築
物の一階（単位 セン
チメートル）
五〇

五〇

四五

四一

三階建ての建築物の三階、二階建ての建築
物の二階又は平屋建ての建築物（単位 センチメートル）

四五九 各耐力壁の隅角部及び交さ部には次に定めるところによりたて枠を用いるものとし、当該たて枠は相互に構造耐力上有効に緊結しなければならない。
イ たて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇四、二〇五又は三〇四に適合する製材のみを使用し、かつ、耐力壁のたて枠相互の間隔が前号の表に掲げる数値以下となる耐力壁に使用する場合にあっては、枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇四、又は三〇四に適合する製材を三本以上
ロ たて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇六、二〇八、三〇六、四〇四、四〇六又は四〇八に適合する製材を使用し、耐力壁のたて枠相互の間隔が前号の表に掲げる数値以下となる耐力壁に使用する場合にあっては、枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式
二〇六、二〇八、三〇六、四〇四、四〇六又は四〇八に適合する製材をそれぞれ二本以上
ハ イ及びロ以外の場合にあっては、次に定めるところによる。
⑴ たて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇六に適合する製材又は厚さが三十八ミリメートルを超え、幅が百四十ミリメートルを超える製材を使用し、かつ、耐力壁のたて枠相互の間隔が五十センチメートル以下となる耐力壁又は三階建ての建築物の三階、二階建ての建築物の二階若しくは平屋建ての建築物の耐力壁のたて枠相互の間隔が六十五センチメートル以下となる耐力壁に使用する場合にあっては、枠組壁工法構造用製材等規格に規定する
寸法型式二〇六に適合する製材を三本以上又は厚さが三十八ミリメートルを超え、幅が百四十ミリメートルを超える製材を二本以上⑵ たて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇八に適合する製材又は厚さが三十八ミリメートルを超え、幅が百八十四ミリメートルを超える製材を使用し、かつ、耐力壁のたて枠相互の間隔が六十五センチメートル以下となる耐力壁に使用する場合にあっては、枠－8－組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇八に適合する製材を三本以上（三階建ての建築物の三階、二階建ての建築物の二階又は平屋建ての建築物の耐力壁のたて枠相互の間隔が六十五センチメートル以下となる耐力壁に使用する場合にあっては二本以上）又は厚さが三十八ミリメートルを超え、幅が百八十四ミリメートルを超える製材を二本以上
十 屋外に面する部分で、かつ、隅角部又は開口部の両端の部分にある耐力壁のたて枠は、直下の床の枠組に金物（くぎを除く。以下同じ。）又は壁材で構造耐力上有効に緊結しなければならない。
十一 耐力壁の上部には、当該耐力壁の上枠と同寸法の断面を有する頭つなぎを設け、耐力壁相互を構造耐力上有効に緊結しなければならない。ただし、当該耐力壁の上枠と同寸法以上の断面を有す
る床版の枠組材又は小屋組の部材（たるき、天井根太又はトラスという。以下同じ。）を当該上枠に緊結し、耐力壁相互を構造耐力上有効に緊結する場合においては、この限りではない。
十二 耐力壁線に設ける開口部の幅は四メートル以下とし、かつ、その幅の合計は当該耐力壁線の長さの四分の三以下としなければならない。
十三 幅九十センチメートル以上の開口部の上部には、開口部を構成するたて枠と同寸法以上の断面を有するまぐさ受けによってささえられたまぐさを構造耐力上有効に設けなければならない。ただし、構造耐力上有効な補強を行った場合においては、この限りでない。
十四 筋かいには、欠込みをしてはならない。
十五 壁の各部材相互及び壁の各部材と床版、頭つなぎ（第十一号ただし書きの規定により耐力壁の上枠と床版の枠組材又は小屋組の部材とを緊結する場合にあっては、当該床版の枠組材または小屋組の部材。以下この号において同じ。）又はまぐさ受けとは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる
区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては、
この限りでない。
緊結の方法
緊結する部分許容せん断耐力
くぎの種類
くぎの本数
くぎの間隔
㈠ たて枠と上枠又は下CN 九〇
二本
一箇所当たり枠
CNZ 九〇
千ニュートン
CN 七五
三本
CNZ 七五
―
BN 九〇
CN 六五
CNZ 六五
BN 七五
BN 六五
四本
㈡ 下枠と床 三階建て
CN 九〇
二十五センチメ
一メートル当たり―
版の枠組 の建築物
CNZ 九〇
ートル以下三千二百ニュート
材
の一階
ン
BN 九〇
十七センチメー
―
トル以下
その他の
CN 九〇
五十センチメー
一メートル当たり―階
CNZ 九〇
トル以下
千六百ニュートン
BN 九〇
三十四センチメ―ートル以下㈢ 上枠と頭つなぎ
CN 九〇
五十センチメー
一メートル当たり―
CNZ 九〇
トル以下
千六百ニュートン
BN 九〇
三十四センチメ―ートル以下㈣ たて枠とたて枠又はCN 七五
三十センチメー
一メートル当たり―
まぐさ受け
CNZ 七五トル以下二千二百ニュート
ン
BN 七五
二十センチメー―トル以下㈤ 壁の枠組材と筋かい
CN 六五
一箇所当たり下枠、たて枠及の両端部
CNZ 六五―千百ニュートンび上枠二本－9－

BN 六五下枠、たて枠及び上枠三本

十六 地階の壁は、一体の鉄筋コンクリート造（二以上の部材を組み合わせたもので、部材相互を緊結したものを含む。）としなければならない。ただし、直接土に接する部分及び地面から三十セン
チメートル以内の外周の部分以外の壁は、これに作用する荷重及び外力に対して、第二号及び第四号から前号までの規定に準じ、構造耐力上安全なものとした枠組壁工法による壁とすることができる。
第六 根太等の横架材
床根太、天井根太その他の横架材には、その中央部付近の下側に構造耐力上支障のある欠込みをしてはならない。
第七 小屋組等
一 たるき及び天井根太の寸法は、枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇四、二〇五、二〇六、二〇八、二一〇、二一二、三〇四若しくは三〇六に適合するもの又は厚さ三十八ミリメー
トル以上で幅八十九ミリメートル以上のものであって、かつ、たるき若しくは天井根太とむなぎ、頭つなぎ若しくは屋根下地材との緊結に支障がないものとしなければならない。
二 たるき相互の間隔は、六十五センチメートル以下としなければならない。
三 たるきには、たるきつなぎを構造耐力上有効に設けなければならない。
四 トラスは、これに作用する荷重及び外力に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
五 たるき又はトラスは、頭つなぎ及び上枠に金物で構造耐力上有効に緊結しなければならない。ただし、たるき又はトラスと次に掲げる部材のいずれかとを金物で構造耐力上有効に緊結する場合においては、この限りではない。
イ 上枠（第五第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠とたるき又はトラスとを緊結する場合に限る。）
ロ 上枠及び天井根太（第五第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠と天井根太とを緊結する場合に限る。）
六 小屋組は、振れ止めを設ける等水平力に対して安全なものとしなければならない。
七 屋根版は、風圧力その他の外力に対して安全なものとしなければならない。
八 屋根版に使用する屋根下地材は、厚さ十二ミリメートル以上の構造用合板、厚さ十五ミリメート
ル以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル規格に規定する一級若しくは二級ものに限る。）としなければならない。ただし、たるき相互の間隔を五十センチメートル以下とする
場合においては、厚さ九ミリメートル以上の構造用合板、厚さ十二ミリメートル以上のパーティク
ルボード、構造用パネル（たるき相互の間隔が三十一センチメートルを超える場合においては、構造用パネル規格に規定する一級、二級若しくは三級のものに限る。）又は厚さ十五ミリメートル以上の硬質木片セメント板（たるき相互の間隔が三十一センチメートルを超える場合においては、厚さ十八ミリメートル以上のものに限る。）とすることができる。
九 小屋組の各部材相互及び小屋組の部材と頭つなぎ（第五第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠と小屋組の部材とを緊結する場合にあっては、当該上枠。以下この号において同じ。）又は屋
根下地材とは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
緊 結 の 方 法
緊結する部分許容せん断耐力
くぎの種類 くぎの本数
くぎの間隔㈠ たるきと天井根太CN 九〇
三本一箇所当たりCNZ 九〇
二千四百ニュートン
CN 七五
四本
―
CNZ 七五
BN 九〇
五本
BN 七五
㈡ たるきとむなぎ
CN 七五
三本一箇所当たり―CNZ 七五千七百ニュートン
BN 七五
四本
―

－10－

㈢

㈣

たるき、天井根太又はトラスと頭つなぎ

たるき又は
トラスと屋
根下地材

屋根下地材
の外周部分

その他の部
分

CN 七五
CNZ 七五CN 六五
CNZ 六五
BN 七五
BN 六五
CN 五〇
CNZ 五〇BN 五〇
CN 五〇
CNZ 五〇
BN 五〇

二本
三本

―
―
―
―

一箇所当たり千百ニュートン―十五センチメー
トル以下
十センチメート
ル以下
三十センチメー
トル以下二十センチメール以下

一メートル当たり二千六百ニュートン

一メートル当たり
千三百ニュートン

十 令第八十二条第一号から第三号に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合（この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「小屋組又は屋根版」と読み替えるものとする。）を除き、小屋の屋根又は外壁（以下「屋根等」という。）に設ける開口部の幅は二メートル以下とし、かつ、その幅の合計は当該屋根等の下端の幅の二分の一以
下としなければならない。ただし、構造耐力上有効な補強を行った開口部であって次のイからハまでに該当するものは、その幅を三メートル以下とすることができる。
イ 小屋の屋根に設けられるものであること。
ロ 屋根の端部からの距離が九十センチメートル以上であること。
ハ 他の開口部からの距離が百八十センチメートル以上であること。
十一 屋根等に設ける幅九十センチメートル以上の開口部の上部には、開口部を構成する部材と同寸法以上の断面を有するまぐさ受けによって支持されるまぐさを構造耐力上有効に設けなければならない。ただし、これと同等以上の構造耐力上有効な補強を行った場合においては、この限りでない。
十二 母屋及び小屋つかを用いた小屋組とする場合又は木質断熱複合パネル若しくは木質接着複合パネルを用いた屋根版とする場合においては、令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算
により、構造耐力上安全であることを確かめなければならない。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「小屋組又は屋根版」と読み替えて計算を行うものとする。
十三 天井根太に軽量H 形鋼を使用する場合において、令第八十二条第一号から第三号までに定める
構造計算及び建築物等の地上部分について行う令第八十二条の六第二号に定める構造計算により、構造耐力上安全であることを確かめられたものについては、第一号の規定は、適用しない。
第八 防腐措置等
一 土台が基礎と接する面及び鉄網モルタル塗その他の壁の枠組材が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。
二 土台には、枠組壁工法構造用製材等規格に規定する防腐処理その他これに類する防腐処理を施した旨の表示がしてあるものを用いなければならない。ただし、同規格に規定する寸法型式四〇四、四〇六又は四〇八に適合するものを用いる場合においては、防腐剤塗布、浸せきその他これに類す
る防腐措置を施したものを用いることができる。
三 地面から一メートル以内の構造耐力上主要な部分（床根太及び床材を除く。）に使用する木材には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
四 構造耐力上主要な部分のうち、直接土に接する部分及び地面から三十センチメートル以内の外周の部分、鉄筋コンクリート造、鉄骨造その他腐朽及びしろありその他の虫による害を防ぐための措
置を講じなければならない。
五 腐食のおそれのある部分及び常時湿潤状態となるおそれのある部分の部材を緊結するための金物には、有効なさび止めのための措置を講じなければならない。
六 構造耐力上主要な部分に薄板軽量形鋼又は軽量H 形鋼を用いる場合にあっては、当該薄板軽量形
鋼又は軽量H 形鋼の表面仕上げはJIS G 三三〇二（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）-一九九八に規定するめっきの付着量表示記号Z 二七その他これに類する有効なさび止め及び摩損防止のための措置を講じたものとしなければならない。ただし、次に掲げる場合にあっては、この限りでない。

－11－

イ 薄板軽量形鋼又は軽量H 形鋼を屋外に面する部分（防水紙その他これに類するもので有効に防水されている部分を除く。）及び湿潤状態となるおそれのある部分以外の部分に使用する場合
ロ 薄板軽量形鋼又は軽量H 形鋼に床材、壁材又は屋根下地材等による被覆その他これに類する有効な摩損防止のための措置を講じた場合第九 保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算
令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を次の各号に定める。
一 令第八十二条各号に定めるところによること。
二 構造耐力上主要な部分に使用する構造部材相互の接合部がその部分の存在応力を伝えることができるものであることを確かめること。
三 建築物等の地上部分について、令第八十七条第一項に規定する風圧力（以下「風圧力」という。）
によって各階に生ずる水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一（風圧力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物等の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては、百二十分の一）以内であることを確かめること。
四 建築物等の地上部分について、令第八十八条第一項に規定する地震力（以下「地震力」という。）
によって各階に生じる水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物等の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては、百二十分の一）以内であることを確かめること。
五 建築物等の地上部分について、令第八十二条の三各号に定めるところによること。この場合において、耐力壁に木質接着複合パネルを用いる場合にあっては、同条第二号中「各階の構造特性を表すものとして、建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の靱性を考慮して国土交通大臣が定める数値」とあるのは、「〇・五五以上の数値。ただし、当該建築物の振動に関する減衰性及び当該階の靱性を適切に評価して算出することができる場合においては、当該算出した数値によることができる。」と読み替えるものとする。
第十 構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等
一 次のイ及びロに定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等については、第四第二号（床根太の支点間の距離に係る部分に限る。）及び第七号、第五第五号、第六号、第七号（交さ部に設けた外壁の耐力壁の長さの合計が九十センチメートル以上である場合に限る。）、第十二号及び第十五号並びに第七第九号の規定は適用しない。
イ 第九第一号及び第二号に定めるところによること。
ロ 建築物等の地上部分について、令第八十二条の六第二号ロに定めるところによること。
二 第九第一号及び第二号に定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等については、第三第二号、第四第三号（床根太の間隔を一メートル以下とした場合に限る。）及び第七号、第五第五号、第九号、第十一号及び第十五号並びに第七第二号（たるき相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。）及び第九号の規定は適用しない。
第十一 耐久性等関係規定の指定
令第三十六条第一項に規定する耐久性等関係規定として、第八に定める安全上必要な技術的基準を指定する。
第十二 令第三十六条第二項第一号の規定に基づく技術的基準の指定
令第三十六条第二項第一号の規定に基づき、第九に規定する構造計算を行った場合に適用を除外することができる技術的基準として、第一及び第三から第七までの規定（第五第一号の規定を除く。）に定める技術的基準を指定する。

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