令和６年度
伝統文化親子教室事業(地域展開型)実施計画書等作成の手引書

必ずお読み下さい
提出期限

令和６年5月31日(金曜日) 事務局必着
提出 及び お問合せ先
伝統文化親子教室事業(地域展開型)事務局（株式会社KBC内）〒135-0062東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3階[電話] 0570-550-847[FAX] 03-6730-6006[E-mail] chiikitenkai@gp.knt.co.jp[対応時間] 平⽇10:00～17:00 （⼟⽇祝及び年末年始休み）

はじめに審査で合格し、決定された委託経費の額は上限額であって、実績報告書とともに提出される領収書等の支払証拠書類を最終審査した後に、最終的に支払われる委託経費が確定します。
審査に合格された団体におかれては、この実務手引書を熟読の上、手続きなどをお願いいたします。
委託契約書第11条の通り、実績報告書の提出は、事業完了日「30日以内」又は契約期間満了日のいずれか早い日までとなりますので厳守願います。
委託契約書11条に違反したときは、委託契約書第21条「契約の解除等」に基づき、委託契約を解除いたします。支払いには一切応じられませんのでご注意ください。

【第１1条 委託業務完了（廃止）報告】
乙は、委託業務が完了又は前条第１項の規定に基づき委託業務の廃止の承認を受けたときは、実績報告書を作成し、（第３2条に規定する支出を証する書類の写しとともに）完了又は廃止の承認の⽇から３０⽇以内又は契約期間満了⽇のいずれか早い⽇までに、甲に提出しなければならない。
【第２１条
契約の解除等】甲は、乙が契約書に記載された条件に違反した場合、本契約の全部又は一部を解除し、かつ既に支払った委託費の全部又は一部を返還させることができるものとする。

実施計画書提出後の留意点■審査状況によって、事務局よりヒアリング及び追加書類のご提出をお願いさせていただく場合がございます。
■事業実施前に、再度事業内容について確認させていただく場合がございます。
■契約締結後に提案書類に記載した事業内容を変更する場合は、事前に「業務計画変更承認申請書」をご提出ください。事後の変更は認められませんのでご注意ください。

アンケート実施について■参加されているお子様へのアンケート実施について、団体にてアンケート及び追跡調査を⾏い、 本事業の効果測定を必ず実施・報告をしてください。
アンケート、追跡調査の設問等の詳細につきましては、事務局より改めてご連絡いたします。

事務局による実地調査について無作為に抽出した団体に対し、委託契約書の規定に基づき、実地調査を⾏います。
委託業務の実施状況、委託経費の使用状況、出納状況（通帳の確認を含む）、物品の管理状況のほか、過去（5年分）の書類の保管状況などについて、調査を実施しますので、⽇頃より委託に係る書類（実施計画書類、実績報告書類、収入・支出に関する帳簿やその支出を証する書類及びその他関係書類等）の整理に努めてください。抽出された団体は、やむを得ない理由がない限り、ご対応をお願いします。（⽇程については、対応可能な⽇を調整させていただきます）

1

応募者（事業者）及び事業の委託先の要件
以下の（１）（２）（3）のいずれかに該当するものとします。
ただし、同一の事業者が複数の事業を応募することはできません。
一つの事業者につき、応募は一件のみとします。
（１）地方公共団体（２）地方公共団体が中心として参画し、その他関係団体等で構成され、委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する以下の要件を満たす伝統文化等の振興等を目的とす
る実⾏委員会（３）伝統文化等の振興等を目的とする委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する
以下の要件を満たす団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、
特定非営利活動法人を含む。）【（２）（３）に係る要件】
・定款、寄附⾏為に類する規約等を有すること・団体の意思を決定し、執⾏する組織が確立されていること
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること・団体活動の本拠としての事務所を有すること【（３）に係る要件】
・地方公共団体が共催、または後援する取組であること
採択後、地方公共団体との共催または後援がなく、連携していないことが判明したときには要件を満たしていないこととなり、採択を取り消すことなるので早めに内諾等を取りつけること。
※地方公共団体担当部局課に、実施状況ならびに連携の状況等について、事務局及び文化庁
より聞き取りを行う場合がございます。
★〔留意事項〕（１）（２）（３）にかかわらず、応募から実績報告書類の提出まで一連して管理できる者（以下「事務担当者」という。）を配置するものとします。
事務担当者は必ず連絡が取れるよう、連絡先電話番号のほか、添付ファイルの送受信が可能
なEメールアドレスを持っている方としてください。

2

対象となる事業の要件
我が国又は地域の伝統文化等を子供たちが体験するとともに、当該伝統文化等の歴史や内容等についても理解することができる取組を対象とします。
（子供たちに伝統文化等の体験機会（子供による実演）を提供する取組が対象であり、鑑賞は対象外となりますのでご注意ください。）
取組の内容については、企画提案時に申請された以下のAまたはBを満たす取組としてください。

A 教室参画事業■教室参画事業とは：地方公共団体等に地域の伝統文化親子教室(教室実施型・統括実施型)が参画
し、子供たちに幅広い分野・地域の伝統文化等に親しむきっかけ作りの機会を提供することで、参加した子供たちを伝統文化親子教室（教室実施型・統括実施型）の教室へ誘導し、伝統文化等の継承・発展を促す取組■要件：以下のすべてを満たすこと
・ 幅広い分野や地域等で伝統文化等に親しむきっかけ作りを⾏う取組であること
・ 伝統文化親子教室（教室実施型・統括実施型）が当該取組に参画して⾏うものであること・きっかけ作りを⾏う取組と、参画する教室実施型・統括実施型の教室で扱う分野については、同じ分野を必ず含んでいること（全てが同じ分野でなくてもよいが、同じ分野のものを全く含んでいないものは不可）

地域展開型(教室参画事業)

教室実施型
統括実施型

地域展開型で実施する分野と同じ分野の教室実施型と連携が必須(イベント実施分野)
和装

イベント参加者を誘導(教室実施型分野)

華道

日本舞踊

華道
イベントへ講師を派遣

邦楽
(三味線）

邦楽
（三味線、箏、鼓）邦楽
イベント企画の共同制作・イベント参加者を誘導

体験イベント実施（きっかけ作りを⾏う取組）

3（箏）対象となる事業の要件
B 教室代替事業■教室代替事業とは：地方公共団体等が、教室実施型の実施が困難な地域・分野（対象となる年代の児童・生徒の人口が少ない地域や、周辺地域で教室がない分野など）において、幅広い分野・地域の伝統文化等に親しむきっかけ作りの機会と、計画的・継続的な体験・修得の機会の両方を提供する取組■要件：以下のすべてを満たすこと
・ 幅広い分野や地域等で伝統文化等に親しむきっかけ作りを⾏う取組（以下「きっかけ作りを⾏う取組」という。）を含んでいること
・ 伝統文化親子教室（教室実施型）の実施が困難な地域で、計画的・継続的な体験・修得機会の提供を⾏う取組（以下「計画的・継続的な体験・修得機会の提供を⾏う取組」という。）を含んでいること
・ きっかけ作りを⾏う取組と、計画的・継続的な体験・修得機会の提供を⾏う取組で扱う分野については、同じ分野を必ず含んでいること（全てが同じ分野でなくてもよいが、同じ分野のものを全く含んでいないものは不可）

地域展開型(教室代替事業)
体験イベント実施

教室に代替する取組（きっかけ作りを⾏う取組）（計画的・継続的な体験・修得機会の提供を⾏う取組）

華道

★

華道

和装・礼法

茶道 ★

★

茶道

★

★イベントの分野と同分野の教室に代替する取組を含んでいることが必須【留意事項】★教室代替事業は、きっかけ作りを⾏う取組実施後に、教室に代替する取組の実施が必須となります。
★教室に代替する取組は、伝統文化親子教室事業（教室実施型・統括実施型）の開催要件 “１回あたりの教室時間が４５分程度を目安に５回以上、３⽇以上”に準拠してください4今後の事務手続きの流れ
日程【資料 ①】
文化庁
伝統文化親子教室事業(地域展開型)事務局

応募団体等

4月30日
～

採択・不採択通知受理

通知を送付

5月31日
まで

提出書類の作成・提出

データ提出

調整

提出書類の修正

外部有識者による審査
採択・不採択通知送付

提出書類受理提出書類の確認・審査

随時

委託契約締結・委託経費額(委託金額)の決定
契約⽇以降に事業を開始してください。
契約⽇前の費用は委託金に計上できません。

7月中旬
～
契約
締結後
事業
終了後

委託金の概算払い(希望団体のみ随時)

事業実施“開催期間”最終日から60日以内又は契約満了日のいずれか早い日まで

実績報告書等の提出

委託金の概算払い精算(不用額が出た団体のみ返金)

委託金の精算払い

事業完了
5

提出書類について【資料 ②】

令和6年 5月 31日 (金)必着

Eメールにて提出 事務局アドレス： chiikitenkai@gp.knt.co.jp■ 提出書類
以下のとおり、事務局に書類をメールで提出してください。
（本紙8ページ以降のチェックリストをご活用ください。）□ 概算払を希望する場合 (地方公共団体は原則概算払い対象外)（事業完了前に事務局から委託金を受け取る場合) ※資料⑦「概算払申請について」を参照

•
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•
•
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•

「委託契約書」「実施計画書」（様式２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－６別紙、２－６内 )「内部支出に関するチェックシート」（様式2－7）※構成団体及び構成員への内部支出がある場合に提出「団体規約」★
「役員名簿」★
「銀⾏振込依頼書」「通帳コピー表側」★
「通帳コピー裏側」カナ部分 ★
「資金繰り表」「概算払請求書」★貴団体でご用意ください□ 精算払を希望する場合（事業が完了し、実績報告書を事務局が確認した後、委託金を受け取る場合）
•
•
•

•
•
•
•
•
•

「委託契約書」「実施計画書」（様式２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－６別紙、２－６内 )「内部支出に関するチェックシート」（様式2－7）地方公共団体は提出不要※構成団体及び構成員への内部支出がある場合に提出※「実⾏委員会等(申請団体)の概要」（様式２－４）地方公共団体は提出不要「内部支出に関するチェックシート」（様式２－７）地方公共団体は提出不要※構成団体及び構成員への内部支出がある場合は提出「団体規約」★ 地方公共団体は提出不要「役員名簿」★ 地方公共団体は提出不要「銀⾏振込依頼書」「通帳コピー表側」★
地方公共団体は提出不要「通帳コピー裏側」カナ部分 ★ 地方公共団体は提出不要★貴団体でご用意ください□ 採択を辞退する場合• 「伝統文化親子教室事業（地域展開型）

取下げ依頼書」（次項へ続く）6

提出書類について【資料 ②】■ 提出締切日
令和6年５月31日（金）事務局必着■ 提出方法及び留意事項（提出物は、メールにて提出してください。）
・各提出物の様式は、事務局ホームページからダウンロードできます。
・メール提出時の送信メールの件名は、「団体コード・団体名」としてください。
※団体コードは採択通知に記載しています。
・添付ファイル名は「団体コード・団体名・書類名」としてください。
（例：01－001・〇〇実⾏委員会・振込依頼書）
・添付データは、エクセル・ワード形式で提出してください。
見積もりや仕様書などの証憑書類はPDFで提出してください。
・メールサーバーの都合上、添付ファイルの容量合計は、10MB以下としてください。
・メール到着後、２営業⽇以内に受領確認を送信者に対してメールにて返信します。
受領確認が届かない場合は、事務局に電話にて連絡して下さい。
※契約書の作成方法や提出方法については、「契約書について【資料 ⑤】」に記載しています。
ご参照ください。

■ 提出先・お問合せ先【メール提出先】 chiikitenkai@gp.knt.co.jp【提出に関するお問合せ先】「伝統文化親子教室事業（地域展開型）」事務局（株式会社KBC内）〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3階
電話：0570-550-847 Fax： 03-6730-6006[対応時間] 平⽇10:00～17:00（⼟⽇祝及び年末年始休み）

7（次項へ続く）

提出書類についてチェックリスト【資料 ②】「概算払」を希望する場合

本チェックリストは委託契約書、実施計画書類等の提出前の確認用としてご利用ください。
※地方公共団体は原則概算払い対象外
名

データ

□

称

委託契約書（初回提出時は押印不要、データにて提出）
実施計画書

□

(様式２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－６別紙、２－６内)※様式２ｰ２は類型によって入力シートが異なる為、確認の上入力してください□「内部支出に関するチェックシート」（様式2－7）※構成団体及び構成員への内部支出がある場合は提出

□

団体規約

□

役員名簿

□

銀⾏振込依頼書□

通帳コピー表側 (A4用紙でコピーし、右上に団体コードを記入してください)□

通帳コピー裏側 (カナ部分)(A4用紙でコピーし、右上に団体コードを記入してくださ
い)

□

資金繰り表

□

概算払請求書

全てのデータをメールで提出してください。(chiikitenkai@gp.knt.co.jp)8（次項へ続く）

提出書類についてチェックリスト【資料 ②】「精算払」を希望する場合

本チェックリストは委託契約書、実施計画書類等の提出前の確認用としてご利用ください。

名

データ

称

□

委託契約書（初回提出時は押印不要、データにて提出）

□

実施計画書
(様式２－１、２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－６別紙、２－６内)※様式２－２は類型によって入力シートが異なる為、確認の上入力してください※実⾏委員会等(申請団体)の概要(様式２－４) 地方公共団体は提出不要□「内部支出に関するチェックシート」（様式2－7）※構成団体及び構成員への内部支出がある場合は提出。地方公共団体は提出不要□

団体規約 地方公共団体は提出不要□

役員名簿 地方公共団体は提出不要□

銀⾏振込依頼書□

通帳コピー表側（Ａ４用紙でコピーし、右上に団体コードを記入してください）
地方公共団体は提出不要□

通帳コピー内側（カナ部分）(Ａ４用紙でコピーし、右上に団体コードを記入してください）
地方公共団体は提出不要

全てのデータをメールで提出してください。(chiikitenkai@gp.knt.co.jp)

9（次項へ続く）

提出書類についてチェックリスト【資料 ②】

採択を辞退する場合

本チェックリストは提出前の確認用としてご利用ください。

名

データ

□

伝統文化親子教室事業(地域展開型)

称

取下げ依頼書

全てのデータをメールで提出してください。(chiikitenkai@gp.knt.co.jp)

10その他提出物について【資料 ③】

その他提出物について（契約書締結後）
下記の事象に該当する場合は、各種資料を提出してください。

□ 事業を中止または廃止する場合■

提出書類「委託業務中止（廃止）承認申請書」■

提出期限
中止決定後、速やかに提出願います。

□ 実施計画書に記載した事業内容を変更する場合■

提出書類「業務計画変更承認申請書」■

提出期限
変更決定後、速やかに提出願います。
（※事後の変更は認められません。）□ 事業者の住所・代表者・口座などが変更になった場合■

提出書類「代表者等変更届」「銀⾏振込依頼書」※通帳コピー表裏(地方公共団体は提出不要)■

提出期限
変更後、速やかに提出願います。

11【資料 ④】

事業対象経費及び事業対象外経費等について
費目共通対象外■学校の授業･⾏事に当たる時間帯等を利用した取組■事業実施期間外に発生した経費■証憑書類（領収書、支出命令書等）を提出できない経費■証憑書類の差出人と宛名が同一である等、透明性を確保できない経費■商品券、プリペイドカード、ポイント等で支払った経費■事業の趣旨等に鑑みて適切ではない経費、積算根拠が不明瞭な経費■参加者個人が支払うべき参加費、入場料等（出品手数料等を含む）■経常的な団体運営に要する経費■神職のみによる神事等、特定の宗教者・宗教団体によって⾏われる宗教⾏事等★〔留意事項〕
クレジットカードによる支払いは可能ですが、団体もしくは代表者等団体の関係者（役員名簿に記載がある方、講師含む）名義のカードに限ります。証憑書類としては、領収書（クレジット払いであること及び金額の内訳が明記されているもの。）及び構成員であることがわかる資料等を提出してください。

＜収支予算書（支出の部） 各費目と種別の名称＞
費目

種別

人件費

人件費
諸謝金
旅費
借損料
消耗品

事業費

通信運搬費
雑役務費
保険料
消費税相当額

人件費＋事業費の合計（A）
一般管理費（B）【（A）×10％】以内の額
再委託費（C）【（採択額）×90％】未満の額
支出合計額（A＋B＋C）

12（次項へ続く）【資料 ④】

事業対象経費及び事業対象外経費等について※地方公共団体は、人件費、諸謝金及び旅費について、下記表内の上限金額あるいは実施団体の基準・条例等を準用した場合はその基準・条例が分かる書類を提出してください。

費 種
目 別

対
象
・
対
象
外

経費の内容

必要な証憑書類(領収書・振込明細書等
は除く)

留意事項

賃金の領収書は個人名での発⾏に限る
本事業のための臨時雇用又は既雇用者が本事業の業務を担う場
合に必要な賃金■既雇用者/臨時雇用者

人 賃
件 金
費

対
象

上限金額1,210円/時間

対象外■事務局に提出する書類の作成などに係る賃金（地方公共団体においては会計
年度任用職員の賃金に限る）■被雇用者の氏名、勤務期間又は勤務時間等が分かる書類
例）給与明細、出勤⽇報、出勤簿など■銀⾏振込の場合、銀⾏
振込明細表を証憑書類として認める。但し氏名・勤務時間・勤務期間が分かる書類を提出すること■本事業における具体的な従事内容を記載すること■既雇用者は、通常従事している業務と本事業実施に係る業務を区別していることを明確にすること■アンケート集計に係る経費も計上可■賞与は経費対象外

諸謝金の領収書は個人名での発⾏に限る■指導謝金■模範演技、実演、演技披
露等も指導謝金として計上■準備等の時間は除き、実指導時間(模範、実演、演技披露の時間含む)のみ経費対象

上限金額5,200円/時間

事 諸
業 謝
費 金

対
象

■協力謝金

対
象
外

■事務局に提出する書類の作成などに係る賃金■具体的な作業内容がわかるよう記載すること例）“会場整理” “会議出席”“資料作成”■指導の前後の準備等を計上する場合は協力謝金を用いること■アンケート集計に係る経費も計上可

上限金額1,210円/時間

13（次項へ続く）【資料 ④】

事業対象経費及び事業対象外経費等について※地方公共団体は、人件費、諸謝金及び旅費について、下記表内の上限金額あるいは実施団体の基準・条例等を準用した場合はその基準・条例が分かる書類を提出してください。

■見積書：1回の発注予定額が10万円(税込)以上の場合提出■仕様書と複数者からの見積もり：1回の発注予定額が100万円(税込)以上の場合提出■○○一式と計上したものについては、その内訳(数量、単価)が分かるもの

費 種
目 別

対
象
・
対
象
外

経費の内容

必要な証憑書類(領収書・振込明細書等
は除く)

留意事項

旅費の領収書は個人名での発⾏に限る■指導者・協力者の旅費■事前打ち合わせに係る
旅費

■宿泊費

①上限金額 10,900円
右記地域への宿泊の場合②上限金額 9,800円

対
象

事
業 旅
費 費

右記地域以外への宿泊の場合■自家用車の使用などに係る
旅費

対
象
外

■飛⾏機を利用：航空会社
発⾏の航空運賃領収書及び搭乗したことを確認することができる書類(搭乗証明書等)■公共交通機関を利用して最も経済的・効率的な経路での交通費を指す■使用⽇及び使用区間を記載すること■宿泊の必要性について記 ①の上限額が適用される地載された理由書（事業開始 域に間に合わせるための前泊、
埼玉県さいたま市、千葉県
事業後帰宅することが困難
千葉市、東京都特別区、神な場合の後泊等、理由が妥
奈川県横浜市・川崎市・相当であると認められる場合
模原市、愛知県名古屋市、のみ対象）
京都府京都市、大阪府大阪市・堺市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市■自家用車の必要性について記載された理由書■利用した距離(㎞換算)と出発地の地方公共団体の条
例等で定められた1㎞あたりの経費額が分かる資料■⽇当■参加者の旅費■往復100㎞未満の移動に係る列車の特急料金■特別料金(グリーン料金・ビ
ジネスクラス料金等)■高速道路料金■ガソリン代■宿泊に係る食事代
■駐車場代

14

（次項へ続く）事業対象経費及び事業対象外経費等について【資料 ④】■見積書：1回の発注予定額が10万円(税込)以上の場合提出■仕様書と複数者からの見積もり：1回の発注予定額が100万円(税込)以上の場合提出■○○一式と計上したものについては、その内訳(数量、単価)が分かるもの

費 種
目 別

対
象
・
対
象
外

必要な証憑書類(領収書・振込明細書
等は除く)

経費の内容

■会場使用料（付随空調費等含む ）

対
象

借
損
料

■事業実施時間と乖離しない借上げ時間とすること。ただしやむを得ず事業実施時間を超えて計上する際は理由書を求める■必要性について記載
された理由書■団体の運営に係る打合せ等の会場費■家賃、事務所賃料■事業実施⽇以外の会場使用料■参加者数を著しく上回る数量の物品に係る借損料団体が所有し管理する物品に限る

事
業
費

対
象

消
耗
品
費

対
象
外

■団体及び構成団体・構成員の所有物にかかるレンタル料は認められません■用具・機材など■衣装・楽器など■車両借上げ代

対
象
外

留意事項

■単価5万円(税込)未満に限る■参加人数に対し妥当な数量を購入すること■社会通念上著しく高額と認められるものは対象外■テキスト代、楽譜代■コピー用紙等の文房具代■体験に必要な材料・道具代■記録用のDVD/CD/SDカード/USB等■飲食費、菓子折、手⼟産、酒類等■備品類（机、椅子等。事業終了後も使用できるものを含む）■団体所有物以外(団体構成員個人の所有物等)の用具の新調■神社所有の神輿等の新調■開催期間後に購入したもの■転売可能な電化製品(パソコン、カメラ、
プリンター等)■体験時に使用していないテキストやDVDなどの配布物■個人が所有することとなる物品(記念品等)■印鑑(判子、ゴム印)■クリーニング代■お礼状、表彰状、参加者への配布写真

15

■飲食費：
参加者やスタッフ用の飲料・弁当など、体験事業に必要のな
い食品等
■記念品：
トロフィーや参加賞等として配布された物品(事業により作成した成果物などは対
象経費）（次項へ続く）事業対象経費及び事業対象外経費等について【資料 ④】■見積書：1回の発注予定額が10万円(税込)以上の場合提出■仕様書と複数者からの見積もり：1回の発注予定額が100万円(税込)以上の場合提出■○○一式と計上したものについては、その内訳(数量、単価)が分かるもの

費 種
目 別

対
象
・
対
象
外

対

通 象
信
運
搬
費 対

必要な証憑書類(領収書・振込明細書等は除く)

経費の内容

事業に必要な書類や冊子などを郵送及び宅配する際にかかる経費

留意事項■発送先リスト■切手代■レターパック代■パンフレット等の送料■本事業の書類提出に係る通信運搬費

象
外■参加者募集チラシのデザインや印刷製本に係る経費■成果物のデータ及び印刷物の提出を求める
場合がある■募集チラシは募集人数と見合った部数とすること■団体所有の用具の修理費事業実施に必要な用具に限る

事
業
費

対
象

雑
役
務
費

■技術費
映像作成、撮影、WEBサイト構築、イ
ベント運営、会場設営及び重量物・精密品の輸送等、事業遂⾏に必要な専門知識、技能に基づき第三者が⾏う（外注）経費■印刷などの軽微な請負業務。委託業
務の目的を達成するために付随している定型的な外注業務■振込手数料

対象
外■雑役務費においても諸謝金は本表の基準を適用すること(見積書にも内訳を記載すること)■振込手数料が分かる書類(振込明細表など)■団体所有物以外（団体構成員個人の所有物等）の用具修理費■神社所有の神輿等の修理費■電話、FAX、インターネット代■収入印紙・証紙代■オンライン会議等ツールの登録料■事務局に提出する書類の印刷製本費（本事業の実施計画書、実績報告書等）■団体の活動広報費

16■オンライン教室を実施する際の無線、LANルー
ター(Wi-Fiルーター）等のレンタルに係るインターネット通信費については、講師が教室のために使用する場合のみ対象（次項へ続く）事業対象経費及び事業対象外経費等について【資料 ④】■見積書：1回の発注予定額が10万円(税込)以上の場合提出■仕様書と複数者からの見積もり：1回の発注予定額が100万円(税込)以上の場合提出■○○一式と計上したものについては、その内訳(数量、単価)が分かるもの

費 種
目 別

対
象
・
対
象
外

経費の内容

必要な証憑書類(領収書・振込明細書等は除く)■参加者の保険料(安全保険などの傷害保険)■保険内容が分かる書
類(保険証券など)

対
象

保
険
料
対
象
外

事
業
費

消
費
税 対
相 象
当
額
一
般
管
理
費

■保険期間が開催期間内
かつ参加者のみ加入していること■スポーツ安全保険のみ
年間契約でも可。詳しくは公益財団法人スポーツ
安全協会HPを参照■指導者の保険料■物品に対する保険料■年間契約又は実施計画期間外の保険料■参加者が加入していることが証明できない保険料■人件費(不課税対象経費)等に係る消費税相当額■人件費又は外税方式で記載する場合の10％を計上すること(1円未満の端数は切捨てること)■経費の算定が難しい光熱費や管理部■人件費と事業費の合計
金額の10％以内とすること対 門の人件費(管理的経費)等の人件費
象対 ■地方公共団体における自身の一般管
象 理費(再委託先の一般管理費は計上可)
外■契約書を取交わして発注を⾏うもの

再
委
託
費

留意事項

■再委託内容及び経費
積算のわかる書類

対象

対 ■各費目の対象外に準ずる象
外

17■契約額及び精算額の90％以上を再委託しないこと■契約の際は可能な限り
入札等により相手方を決定すること■再委託費においても諸謝金については本表の基準を適用すること

契約書について【資料 ⑤】「契約書」は、①「委託契約書」②「実施計画書（様式2－1、2－2、2－3）」③「収支予算書（様式2－6）」
をとりまとめた形式になります。
【契約書の手続きについて】（１） メールでいただいた契約書の内容を事務局で確認致します。
不備があった場合、修正依頼を連絡します。
（２） 貴団体と事務局との間で合意した契約書の最終PDFデータを事務局から送信します。
（３）貴団体において最終PDFデータを２部両面プリントアウトし、「委託契約書」「実施計画書」「収支予算書」の順番で、3点併せて製本し（白の製本テープを使用）、押印したものを事務局に郵送してください。

■ 契約書の記載と押印について採択通知を確認の上、団体名、代表者職名、代表者氏名、委託業
務名、委託経費(採択額)を入力してください。

委託期間を記載して下さい。
委託期間は、事業着手⽇(令和6年4月30⽇以降）から、令和7年2月28⽇までとしてください。

印

割り印を委託契約書の表面、裏面2か所に代表者の印を押印してください

委託契約書 表面課税事業者の場合、上図緑色部分に採択額と消費税及び地方消費税額を入力してください。
(黄色部分は消さないでください)印

住所、団体名、代表者職名、代表者氏名を記載してください

申請団体の印、又は代表者の印を押印してください

団体の印

契約書 裏面
免税事業者の場合、上図黄色部分に採択額を入力してください。
(緑色部分は消さないでください)18

委託契約書 最終ページ

【資料⑥】

委託期間と領収書の考え方について
契約期間

実績報告書提出期間
契約日（４月30日以降）

事業契約満了日
完了日 (2月２８日まで）

開催期間
最終日

３０日間

開催期間

３０日間

事業対象外
期間

準備期間であっても契約⽇以降
でなければ対象外となります。

““契約⽇～開催期間最終⽇”までに発注又は納品されており、且つ、事業に使用された物品・役務に係る領収書が経費対象となります。
支払期間は“開催期間最終⽇”から60⽇以内又は“契約期間”満了⽇のいず
れか早い⽇までとなります。

領収日
令和7年1月10日

令和７年１月１０日

事業期間内に発注・納品された物品・役務等に係る領収書であることが分かるようご記載ください。
例）令和6年１２月１２日納品の〇〇として

令和6年１２月１２日納品の 〇〇と し て事務局との契約締結後、実施計画書に記 載 した 開催期間を延⾧しようとする時は、「業務計画変更承認申請書」の提出が必要に な り ま す 。
(ただし、実施計画書に記載した契約期間を超えての変更はいかなる理由でも認められません）

19

概算払申請について【資料 ⑦】■ 概算払を希望する場合について※地方公共団体は原則概算払対象外
委託経費の支払は、原則、事業完了を受けて提出された実績報告書に基づいて、最終審査し、委託経費額（精算額）の確定を⾏った上で精算払として支払われます。
ただし、以下の要件に該当する場合については、事業完了前に概算払を請求することが可能です。
【概算払の要件 】● 事業者の資金繰りが逼迫していることにより、全額の立替ができない事業がある場合事務局との協議の状況により、必ずしも概算払できるとは限りませんのでご承知おきください。
また、概算払をする時期についても希望⽇に支払われるとは限りません。予めご了承願います。

■ 資金繰り表作成について
資金繰り表には委託経費に係る月別の支出を明記し、きちんとした支出計画が立てられていることが必要になります。（記入例参照）（１）共通事項● 実施計画書において申請した種別と同じ名称の種別がない場合は、一番近い種別のいずれかに当てはめて計上してください。
● 委託経費は全額概算払で⾏い、複数回に分けてのお振り込みはいたしません。
（２）収入の部● 概算払の予定は、7月以降に記載すること。但し、必ずしも7月から支払われるものではありません。
● 委託経費の申請額をもとに、委託経費の概算払を受けるまでの立替分に相当する収入を記載すること。（自己負担等を含めないこと）● 委託経費の申請額と同額となるようにすること。
（３）支出の部● 実施計画書に記載した事業内容に従って、支出計画をたてること。
● 該当する種別に、委託経費の申請額をもとに、委託経費の立て替え分に係る支出計画を記載すること。（自己負担等を含めないこと）● 概算払予定月前月までの立替額の総額を記載すること。

20

本事業に関するＱ＆Ａ
委託経費についてQ1：企画提案書に記載した要望額と、採択通知に記載の採択額が異なっています

採択額は予算の範囲内において決定されるため、必ずしも要望額通りの金額とならない場合があります。

Q2. 概算払を希望することは可能ですか。
可能です。ただし、事務局と契約後、概算払希望に係る委託費支払計画書等を提出していただく必要があります。概算払は書類提出後、審査を実施し早くとも７月以降順
次の実施となります。

Q3.納付書による委託費の支払いを⾏っていますか。
銀⾏振込のみの対応となります。

Q4.雑役務費で計上できる経費はどのような経費でしょうか。

印刷などの軽微な請負業務等、委託契約の目的を達成するために付随して必要となる
定型的な外注業務等を雑役務費として計上し、内容にあった細目を選択してください。
(契約書を取交して発注を⾏う場合は“再委託費”として計上すること)

Q5.別事業と一緒に事業を実施するなどの場合、経費の按分を⾏ってもいいですか。
別事業と場所や時間などで明確に経費を分けることができないものは計上いただけません。別事業との道具の融通や共同のステージ設置・設営、１枚のチラシに本事業と別事業が混在している場合は明確に経費を分けてください。判断が難しい場合は事前に事務局までご相談ください。

21（次項へ続く）本事業に関するＱ＆Ａ
Q6.構成団体及び団体の構成員に発注しても良いですか。
可能ですが、構成団体及び団体の構成員(構成員が所属する企業も含む)へ発注を予定する場合は、発注前に構成団体等以外の者(2者以上)を含めて相見積りを⾏い安価であることを確認したうえで発注してください。この場合、実施計画書、実績報告書提出時に相見積書も証憑としてご提出いただきます。
また、実績報告時に内部支出であることが判明したとき（事務局により認定されたとき）、相見積りが提出できない場合は、経費対象外となる場合があります。
なお、消耗品の購入、役務の発注(雑役務費、再委託費)において、構成団体及び団体の構成員固有の伝統文化等に関するノウハウが必要な調達であり、相見積りができない場合は、その構成団体などに発注しなければならない理由を記載した理由書をご提出いただきます。

Q7.臨時雇用などの事務員やアルバイトについて、人件費か諸謝金のどちらに計上すれば良いですか。
人件費は既に恒常的に雇用している者や、一定期間臨時的に雇用しているものなどを対象とし、本事業のために受託者が直接雇用する場合、対象となります。また、すでに雇用している者については、通常従事している業務と本事業実施に係る業務を区別していることを明確にしてください。
諸謝金として計上する場合、事業の前後⽇の準備や片付け、当⽇の運営補助のアルバ
イト代などを対象としてください。

事業についてQ8.オンラインでの実施は可能でしょうか。
全面オンラインは不可です。なお、一部導入することが効果的である場合は提案いた
だくことは可能です。

Q9.事業規模（参加人数等）に制約はありますか。
特にありません。ただし、採択された事業内容の趣旨に沿った事業規模・内容で実施
してください。条件付き採択の場合は、条件に沿って実施してください。多くの子供たちが伝統文化等を体験できるように広報活動を⾏ってください。また、正確な参加人数の把握や追跡調査を⾏えるようにしてください。

22（次項へ続く）本事業に関するＱ＆Ａ
Q10.採択された場合にすぐに事業を開始することは可能ですか。
採択後、事務局と委託契約を締結し契約書を取り交わす必要があります。採択後に実施計画書等の必要書類をご提出していただき契約を締結(契約書に契約の当事者双方が押印)した時に確定することとなるため、原則、契約手続きを⾏った後でないと事業に着手できません。
Q11.実施団体から民間事業者などへ再委託することは可能ですか
可能です。ただし契約金額及び精算額の90％以上を占める再委託は認められません。

Q12.動画配信期間は開催期間に含まれますか。
含まれません。開催期間は参加者(小学生・中学生など)が事業に参加し、体験をしている期間に限ります。事業後の動画配信や団体での会議・打合せは開催期間として認められません。
Q13.採択された実施タイプ(類型)を変更することはできますか。
できません。必ず採択された実施タイプ(類型)で事業内容に沿った事業を実施してください。
Q14. 複数都市での事業開催を検討しています。各開催都市の地方公共団体との共催または後援の内諾が必要ですか。
すでに地方公共団体の内諾を受けており、その他都市での事業においても共催・後援をされるのであれば、開催箇所ごとに地方公共団体との共催・後援は必要ありません。
Q15.追跡調査は事業終了後から概ね1年後の実施とありますが、次年度に応募をしない 場合も、実施が必要ですか。

次年度応募をされない場合も必ず実施をしていただき、集計結果をご報告ください。
当年度のアンケートに係る経費は対象経費となりますが、追跡調査の費用は対象外となりますので経費がかからない方法で計画ください。 設問等の詳細につきましては、改めてご案内します。

23

委託契約書からの抜粋

24

実施計画書の記入例
教室参画事業・教室代替事業共通
様式2-1

記入例

【様式2-1】

令和６年度予算事業「伝統文化親子教室事業（地域展開型）」実施計画書

団体コード○○－○○○

団体名○○伝統文化実⾏委員会

役職名

会⾧

代表者氏名

伝統文化

団体所在地（〒

太郎

135

0062

－

）

東京都江東区東雲1-7-12
電話番号0570-550-847

E-MAILchiikitennkai@gp.knt.co.jp／FAX03-6730-6006

１．実施計画の名称○○市伝統文化体験フェスタ
２．要望額（上限額

３．実施タイプ

5,000,000円）

2,680,000 円（収支予算書の「採択額」欄と一致）

教室参画事業

教室代替事業

４．実施計画の期間
実施計画期間

令和6年5月1⽇(水)(契約期間)～

令和7年2月28⽇(水)令和6年2月28⽇(水)５．事業概要（実施計画内の全事業を総括した内容を記載すること）①開催期間

令和6年8月31⽇(⼟)③開催場所

東京都○○市(市区町村)⑤内

令和6年12月15⽇(⽇)～

容②総開催⽇数

延べ

9⽇④総参加人数

延べ260

人○○市伝統文化体験フェスタとして、華道、邦楽、和装、⽇本舞踊と幅広い分野の伝統文化に親しむ機会を提供する。

⑥伝統文化等の分野（該当するものすべてに○を選択してください）
ｲ.神楽

ﾛ.獅子舞

ﾊ.お囃子

ﾆ.ｲ～ﾊ以外の民俗芸能○ ﾇ.邦舞・⽇本舞踊

ﾙ.伝統工芸○ ﾂ.和装・礼法

ﾈ.食文化・郷⼟料理ｦ.百人一首・カルタ

ﾎ.祭り⾏事

ﾜ.囲碁

ｶ.将棋

ﾍ.民謡・民舞○ ﾖ.華道

ﾄ.和太鼓

ﾁ.能楽

○ ﾘ.邦楽

ﾀ.茶道

ﾚ.書道

ｿ.武道

ﾅ.上記以外の分野

内容を記載（ﾆ.ﾅを選んだ場合）⑦参加者の対象（該当するものすべてに○を選択し”子供予定人数”欄及び”保護者教員予定人数”に予定人数を記載してください。)
○ 小学生

○ 中学生

子供参加

○ 高校生、未就学児

予定人数

保護者

200

○ 保護者

教員

名

60

教員
予定人数

６．応募団体の区分（地方公共団体、実⾏委員会、法人・団体のいずれか１つにチェック）
地方公共団体地方公共団体が中心となって参画する実⾏委員会
東京都○○市参画する地方公共団体名【

】

複数回答可

法人・団体（該当する種別にチェックし、連携する地方公共団体名を記載）
一般財団法人

一般社団法人公益社団法人公益財団法人

特定非営利活動法人

その他法人・団体】

連携する地方公共団体名【７．申請団体の担当者連絡先
担当者氏名

東京都

花子

担当者所属

担当者宛

（ 〒

135

送付先

東京都江東区東雲1-7-12

-

0062

電話番号

0570-550-847

E-MAILdento.chiikitennkai@gp.knt.co.jp○○伝統文化実⾏委員会事務所

）

FAX

25

03-6730-6006

複数回答可

名

実施計画書の記入例
教室参画事業・教室代替事業共通
様式2-1 記入例
～詳細～

番号

内容
団体名、団体所在地、役職名などは規約・約款等に記載されている通り入力してください。
(芸名・雅号は不可)
事業名称を入力してください。
採択額を入力してください。
企画提案書で選択した方いずれかにチェックを入れてください。
※「教室参画事業」「教室代替事業」のどちらにチェックを入れたかによって様式2-3の表示項目が変わる為、間違いのないよう確認の上チェックを入れてください。
実施計画期間(事務局と締結する契約期間)を入力して下さい。
契約期間最終⽇は令和7年2月28⽇となります。
いかなる場合も令和7年2月28⽇を越えての提出はできません。
①開催期間：事業を開催する期間です。実施計画期間の範囲内
で開始⽇～終了⽇を入力してください。
②開催⽇数：開催期間中に事業を実施した総⽇数を入力してください。
③開催場所：事業を開催する場所を市区町村で入力してください。
④内容：事業の内容を入力してください。
⑤伝統文化等の分野：実施予定の事業分野に〇をつけてください。
⑥参加者の対象小学生・中学生のいずれかの参加が必須です。
小学生、中学生、高校生・未就学児、保護者、教員の合計をそれぞれ入力してください。
該当する区分にチェックを入れてください。
地方公共団体以外の団体は連携する地方公共団体名を入力してください。

申請団体の担当者情報を入力してください。
事務担当者は応募から実績報告書類の提出まで一連して管理できる方である必要があります。

26

実施計画書の記入例
教室参画事業様式2-2(教室参画事業)○○－○○○

記入例【様式2-2(教室参画事業)】
事業①○○伝統文化実⾏委員会

１．事業の具体的内容※複数事業を開催する場合はシートをコピーして1事業1シートととなるように入力してください。
①事 業 名○○市伝統文化体験フェスタ②開催期間

令和6年8月31⽇(⼟)③開催場所

開催市区町村④参加人数～

東京都○○市

令和6年8月31⽇(⼟)
会場名

140

○○市民会館名【導入となるイベントについて、子供たちの体験内容を、分野を含め具体的に記載すること】○○市伝統文化体験フェスタとして、市内の小中学生を対象に、華道、邦楽、和装・礼法、⽇本舞踊と幅広い分野の伝統文化に親しむ機会を提供する。
⽇付：令和6年8月31⽇(⼟)
時間：10：00～16時00分(予定)①華道教室(団体コード：○○－001－001/教室実施型：▽△流華道教室(▽△流華道會)）
時間：10：00～12：00(2時間)

参加者：子供45名、保護者20名予定
内容：華道の基礎を学んだ後に講師の指導のもと、器に花を生ける

④事業の
具体的な

②邦楽教室(団体コード：××-001-001/教室実施型：□□三味線教室(□□三味線協会))

内容

時間：12：00～14：00(2時間)

参加者：子供50名予定
内容：邦楽の歴史を学び、基礎や古典局についての理解を深め、実際に演奏体験をする。

③着付け教室、⽇本舞踊教室
時間：14：00～16：00(2時間)

参加者：子供45名、保護者10名予定
内容：着付け体験のあとに、着物を着たまま⽇本舞踊の体験を⾏う。

各体験後に子供たちによる振り返りと、参画した教室実施型の各教室より、市内での活動紹介を⾏
う

地方公共
団体名

東京都○○市応募団 担当部局課名 伝統文化振興部
体に関

担当者

する地

地域

氏名

方公共

展開子

〒 135 -

団体の

所在地

担当部

1111

東京都○○市345-6

局課
03-8901-2345

電話番号

FAX

03-6789-0123

marumarushichiiki@※※.ne.jp

E-MAIL

本事業が子供たちが伝統文化等に親しむきっ
かけ作りとして機能するための工夫点を記載すること

教室実施型・統括実施型の教室とどのように連携するか、本事業へ与える効果も含めて記載すること一つの会場で、互いに関連する幅広

華道体験教室では教室実施型▽△流華道教室より講師を⑤工夫点

い分野の体験機会を提供することで、派遣いただく。邦楽体験教室では教室実施型□□三味線・

子供たちの伝統文化への興味関心を高教室に体験教室の企画を実施いただく。東京都○○市で効果などめる相乗効果が期待できる。指導ではは伝統文化の普及を専門に扱う部署がなかったが、市内

紙芝居やクイズを取りいれて小学生でで活動する教室実施型の指導者に参画いただきノウハウ

も楽しく学べるよう工夫するを学ぶ。また、興味を持った参加者に対して教室活動紹介を⾏い教室実施型への誘導を⾏う。

27

実施計画書の記入例
教室参画事業様式2-2(教室参画事業) 記入例～詳細～※1事業につき、様式2-2を入力してください。複数事業を実施する際は該当シートをコピーして入力してください。
※教室代替事業・教室参画事業でシートが分かれます。採択された類型のシートをご利用ください。

番号

内容
事業№をプルダウンから選択してください。
(事業⑮以上ある場合はセルに直接入力をしてください)
開催期間を入力してください。
当該事業の開催場所を市区町村で入力してください。
当該事業の参加予定人数を入力してください。
当該事業を開催する会場名を入力してください。
事業内容を具体的に入力してください。
【教室参画事業】
・子供たちの体験内容を、分野を含め具体的に記載してください。
・連携した伝統文化親子教室事業(教室実施型・統括実施型)の団体
コードと団体名を必ず入力してください。
共催及び後援を受けた地方公共団体の情報を入力してください。
子供たちが伝統文化等に親しむきっかけ作りとして機能するための工夫点を入力してください。
教室実施型・統括実施型の教室とどのように連携するか、本事業へ与える効果も含めて入力してください。

28

実施計画書の記入例
教室代替事業様式2-2(教室代替事業)

記入例【様式2-2(教室代替事業)】
事業①○○－○○○○○市伝統文化体験フェスタ○○伝統文化実⾏委員会

１．事業の具体的内容※複数事業を開催する場合は事業ごとに開催期間、記載場所(市区町村）をご記載ください。
○○市伝統文化体験フェスタ①事 業 名③開催場所

東京都○○市

開催市区町村

会場名○○市民会館

名

260

④参加人数

令和6年12月15⽇(⽇)～

令和6年8月31⽇(⼟)②開催期間※導入となるイベントについて、子供たちの体験内容を、分野を含め具体的に入力すること※計画的・継続的な体験活動について、教室の内容・回数・実施予定日等を具体的に入力すること導入となるイベントとして、○○市伝統文化体験事業を開催する。
また、計画的・継続敵に学べる機会として○○し華道教室、○○市茶道教室を開催する。
(1)○○市伝統文化体験フェスタ：令和6年8月31⽇(⼟)⽇付

13：00～15：00(予定)①着付け体験・礼法教室
場所：○○市民会館大会議室

時間：13：00～14：00(1時間)

参加者：子供60名、保護者30名予定

実施内容：着付け体験のあと、礼法(立座りなどの基本動作、心得)を学び、実際に体を動かし体験する。
②華道体験ブース、茶道体験ブース、邦楽体験ブース

⑤事業の

場所

：○○市民会館和室

具体的な

時間

：14：00～15：00(1時間)

内容

参加者

：各ブースでそれぞれ子供20名(20名×3ブース)、保護者10名(10名×3ブース)計9０名を予定

実施内容：各分野の歴史、基本の所作を学んだ後に講師の指導のもと体験を⾏う。
※なお、体験後は後⽇開催する教室代替事業の宣伝と参加者募集を⾏う。
(2)○○市伝統文化体験教室○○市華道教室
場所：○○市民会館和室

⽇付：9月14(⼟)、9月28⽇(⼟)、10月6⽇(⽇)、10月27⽇(⽇)、11月9⽇(⼟)

時間：14：00～16：00(2時間)

11月23⽇(⼟)、12月1⽇(⽇)、12月15⽇(⽇)

計8⽇間

参加者：各⽇子供10名予定(計80名)
内容：初回で華道の歴史を学んだあと各回で複数スタイルでの生け方を体験し華道の精神を学ぶ。

地方公共
団体名

応募団
体に関
する地
方公共
団体の
担当部

担当
部局課名
担当者
氏名

東京都○○市伝統文化振興部地域

展開子〒 135 所在地1111

東京都○○市345-6

局課
電話番号
E-MAIL

03-8901-2345

FAX

03-6789-0123

marumarushichiiki@※※.ne.jp

29

実施計画書の記入例
教室代替事業様式2-2(教室代替事業) 記入例～詳細～※1事業につき、様式2-2を入力してください。複数事業を実施する際は該当シートをコピーして入力してください。
※教室代替事業・教室参画事業でシートが分かれます。採択された類型のシートをご利用ください。

番号

内容
事業№をプルダウンから選択してください。
(事業⑮以上ある場合はセルに直接入力をしてください)
開催期間を入力してください。
当該事業の開催場所を市区町村で入力してください。
当該事業の参加予定人数を入力してください。
当該事業を開催する会場名を入力してください。
事業内容を具体的に入力してください。
【教室代替事業】
Ⅰ.導入となるイベント
子供たちの体験内容を分野を含め、具体的に入力してください。
Ⅱ.計画的・継続的な体験活動
子供たちの体験内容、回数(※1)、実施⽇(予定）を具体的に入力してください。回数については教室実施型に準拠した回数を実施
してください。
同じ内容の教室を反復して⾏う場合は、その実施回数を記入してください。
事業ごとに“導入となるイベント”と“計画的継続的な体験活動”どちらも含まれている必要があります。
共催及び後援を受けた地方公共団体の情報を入力してください。

（※1）各分野の教室の開催回数は、１回あたりの教室時間が４５分程度を目安に５回以上であり、開催⽇数は３⽇以上

30

実施計画書の記入例
教室参画事業様式2-3(教室参画事業)○○－○○○

記入例○○伝統文化実⾏委員会【様式2-３】

１．参加人数の確保、参加者把握のための取り組み
東京都○○市の協力の基、市内小中学校の生徒へのチラシ配布及び○○市HPへの開催情報の掲載を⾏
周知・広報、参加申込の受付方法について具体的に記載すること

い、参加者を募る。あわせて、ポスターの掲示や地元紙にて広報掲載を実施し、広く情報を発信する。
受付方法はWEB受付とする。

アンケート・追跡調査 WEB受付の際にメールアドレスとお名前を入力いただく。
のための参加者の把握方法について具体的に記載すること２．(教室参画事業のみ)参画する教室実施型・統括実施型の団体名、教室名を下記に記載してください※令和６年度

教室実施型・統括実施型の申請書記載の団体コード及び団体名と一致させてください

№

団体コード

団体名

①

○○-001-001▽△流華道教室②

××-001-001□□三味線教室③④
２－２．(教室参画事業のみ)
本計画に参加した子供達を、参画する教室実施型・統括実施型の教室へ誘導するための取組を具体的に記載してください。
(参加者に地域の教室を認知させ、教室へ通ってもらうための取組)

フェスタにおいて参画する教室の講師に指導いただく。体験終了後に時間を設け、市内の教室の活動紹介を⾏い、チラシ
配布・案内を実施する。興味を持った参加者に対して教室実施型への参加を促す。

３．事業目的及び、目的を達成することで見込まれる事業効果
項目（複数選択可、いずれかに☑）
1.地域偏在の解消①事業目的

２.地域文化の活性化

事業目的
伝統文化等の体験機会の地域偏在の解消を目的とする子供たちが地域に伝わる伝統文化等を体験することや、指導者をはじめ地域の伝統文化等に携わる人と関わることで、地域文化を活性化することを目的とする

３.担い手不足への対応

地域の伝統⾏事や芸能の担い手の育成に繋げることを目的とする

４.豊かな人間性の涵養

子供たちの豊かな心や感性、創造性をはぐくむことを目的とする

本事業を実施することにより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・という効果が期待でき
る。

②事業効果

31

実施計画書の記入例
教室参画事業様式2-3(教室参画事業)記入例～詳細～※様式2-1の3.実施タイプで選択した事業によって表示項目が変わります。入力の前に実施タイプのチェック箇所に間違いがないかを確認してください。

番号

内容
各設問について具体的に入力してください。
参画する教室実施型・統括実施型の団体コード及び団体名を入力してください。
※令和6年度教室実施型・統括実施型の申請書と一致するように入力
してください。
事業に参加した子供たちを参画した教室実施型・統括実施型へ誘導する方法を具体的に入力してください。
事業目的について、当てはまる箇所にチェックを入れてください。
(複数選択可)の目的を達成することによる事業効果を入力してください。

32

実施計画書の記入例
教室代替事業様式2-3(教室代替事業)○○－○○○

記入例○○伝統文化実⾏委員会【様式2-３】

１．参加人数の確保、参加者把握のための取り組み
東京都○○市の協力の基、市内小中学校の生徒へのチラシ配布及び○○市HPへの開催情報の掲載を⾏
周知・広報、参加申込の受付方法について具体的に記載すること

い、参加者を募る。あわせて、ポスターの掲示や地元紙にて広報掲載を実施し、広く情報を発信する。
受付方法はWEB受付とする。

アンケート・追跡調査 WEB受付の際にメールアドレスとお名前を入力いただく。
のための参加者の把握方法について具体的に記載すること２．(教室参画事業のみ)参画する教室実施型・統括実施型の団体名、教室名を下記に記載してください※令和６年度

教室実施型・統括実施型の申請書記載の団体コード及び団体名と一致させてください

団体コード

№

団体名

①
②
③
④
２－２．(教室参画事業のみ)
本計画に参加した子供達を、参画する教室実施型・統括実施型の教室へ誘導するための取組を具体的に記載してください。
(参加者に地域の教室を認知させ、教室へ通ってもらうための取組)

３．事業目的及び、目的を達成することで見込まれる事業効果
項目（複数選択可、いずれかに☑）
1.地域偏在の解消①事業目的

２.地域文化の活性化

事業目的
伝統文化等の体験機会の地域偏在の解消を目的とする子供たちが地域に伝わる伝統文化等を体験することや、指導者をはじめ地域の伝統文化等に携わる人と関わることで、地域文化を活性化することを目的とする

３.担い手不足への対応

地域の伝統⾏事や芸能の担い手の育成に繋げることを目的とする

４.豊かな人間性の涵養

子供たちの豊かな心や感性、創造性をはぐくむことを目的とする

本事業を実施することにより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・という効果が期待でき
る。

②事業効果

33

実施計画書の記入例
教室代替事業様式2-3(教室代替事業)記入例～詳細～※様式2-1の3.実施タイプで選択した事業によって表示項目が変わります。入力の前に実施タイプのチェック箇所に間違いがないかを確認してください。

番号

内容
各設問について具体的に入力してください。
事業目的について、当てはまる箇所にチェックを入れてください。
(複数選択可)の目的を達成することによる事業効果を入力してください。

34

実施計画書の記入例○○伝統文化実⾏委員会
教室参画事業・教室代替事業共通【様式２ｰ４】※申請団体が地方公共団体の場合は提出不要

様式2-4

記入例

実⾏委員会及び法人・団体の概要○○でんとうぶんかじっこういいんかい（ふりがな）
団体名○○伝統文化実⾏委員会（ふりがな） かいちょう（ふりがな） でんとうぶんか○○伝統文化実⾏委員会
代表者役職名 会⾧
代表者名伝統文化 太郎※申請団体が地方公共団体の場合は提出不要
〒
135
0062
団体所在地
東京都江東区東雲1-7-12
実⾏委員会及び法人・団体の概要

たろう【様式２ｰ４】

実⾏委員会
団体・法人等2015
年○○でんとうぶんかじっこういいんかい5（ふりがな）
団体名

月

設立年月

（ふりがな）

役職員
代表者役職名団体所在地○○伝統文化実⾏委員会

代表者名

伝統文化

たろう

太郎

〒 監査：地方135-恵子 0062
東京都江東区東雲1-7-12
東京都○○市における芸術文化の振興発展と地域の伝統文化団体との連携強化を図ると

実⾏委員会
設置目的
団体・法人等
設立年月

役職名・氏名・所属団体等（ふりがな） でんとうぶんかかいちょう
会⾧ ：伝統文化太郎
会⾧
副会⾧：歴史 学

ともに、地域住民に対して地域活性化と地域の魅力の増進を目的とする。
2015
5
年
月
【構成団体/関係団体】団体名の後に（ ）書きで役割を端的に記載すること
×○文化協会(広報)
役職名・氏名・所属団体等

会⾧：伝統文化太郎○○△実⾏委員会
役職員
副会⾧：歴史 学
実施事業の体制【上記他、実⾏委員会及び法人・団体員が所属している企業名及び団体名】
監査：地方 恵子
株式会社△△
東京都○○市における芸術文化の振興発展と地域の伝統文化団体との連携強化を図ると有限会社○○
設置目的

ともに、地域住民に対して地域活性化と地域の魅力の増進を目的とする。
××保存会【構成団体/関係団体】団体名の後に（）書きで役割を端的に記載すること
地方公共団体名 東京都○○市
×○文化協会(広報)担当部局課名 伝統文化振興部○○△実⾏委員会
応募団体に関す
担当者氏名
地域 展開子実施事業の体制る地方公共団体【上記他、実⾏委員会及び法人・団体員が所属している企業名及び団体名】〒 111 2222
所在地の担当部局課株式会社△△
東京都○○市345-6
有限会社○○
電話番号123-456-7890
FAX
098-765-4321
××保存会
E-MAILtokyomarumarushi@**.ne.jp※ 団体の定款・寄附⾏為に類する規約及び名簿を併せて提出すること。
地方公共団体名 東京都○○市

応募団体に関す
る地方公共団体の担当部局課

担当部局課名伝統文化振興部

担当者氏名

地域

所在地
電話番号
E-MAIL

〒

展開子
111

-

2222

東京都○○市345-6

35

123-456-7890

FAX

tokyomarumarushi@**.ne.jp※ 団体の定款・寄附⾏為に類する規約及び名簿を併せて提出すること。

098-765-4321

実施計画書の記入例
教室参画事業・教室代替事業共通
様式2-4 記入例
～詳細～

番号

内容
“団体名”、“代表者役職名”、“代表者名”のふりがなを入力してください。
実⾏委員会や団体等の設立年月を入力してください。
実⾏委員会、団体等の役職員について、役職と氏名を入力してください。

実⾏委員会、団体等の設置目的を入力してください。
実⾏委員会、団体、法人における構成団体・関係団体を入力してくだ
さい。各団体名の後構成団体又は関係団体としての役割を端的に入力
してください。
の他、構成員が所属している企業名及び団体名を入力してください。

36

実施計画書の記入例
教室参画事業・教室代替事業共通
様式2-5

記入例

【実施計画書変更箇所一覧】
団体コード【様式2-5】
団体名○○－○○○ ○○伝統文化実⾏委員会
記載箇所

変更内容

(様式名等)

様式2-2

変更理由

体験実施⽇数を10⽇間から8⽇間へ変更

講師とのスケジュールが合わない為

様式2-5 記入例
～詳細～

番号

内容
企画提案書から変更が発生した場合に入力してください。

37

実施計画書の記入例
教室参画事業・教室代替事業共通
様式2-6

記入例

○○伝統文化実⾏委員会【収支予算書】【様式２-6】※経費の内訳等詳細については【支出・収入内訳明細書】に記載ください。
本シートには【支出・収入内訳明細書】に入力した数字が自動で反映されます。
（収入の部）（単位：円）
区 分

金額

自己負担金

備 考
100,000 講師食事費用

助成金等

0

その他収入

0

小 計

100,000

採択額

2,680,000

収入合計

2,780,000（支出の部）（単位：円）

費目

種別

人件費

対象経費

支出額

自己負担額等合計

（①－②）

（①）

（②）

人件費

701,800

701,800

0

諸謝金

38,72038,7200

旅費

30,00030,0000

借損料

201,940

201,9400

消耗品費

139,000

239,000

100,000

通信運搬費

10,40010,4000

雑役務費674,480

674,4800

保険料

13,00013,0000

消費税相当額70,18070,1800

人件費＋事業費の合計（Ａ）

1,879,520

1,979,520

100,000

180,000

180,000

620,480

620,48002,680,000

2,780,000

100,000

事
業費

一般管理費（Ｂ）【（Ａ）×10%】以内の額

一般管理費上限：
187,952円
再委託費（Ｃ）【（採択額）×90%】未満の額※下記金額よりも少額となるようにすること

再委託上限金額： 2,412,000円
支出合計額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

38

実施計画書の記入例
教室参画事業・教室代替事業共通
様式2-6 記入例
～詳細～

番号

内容
各区分で特記すべき事項がある場合に入力してください。
様式2-1の採択額が自動反映されます。
要があります。

と金額が一致している必

様式2-6(収入の部)の”小計“と”採択額“の合計が自動反映されます。
と金額が一致している必要があります。
様式2-6の人件費と事業費の金額に対する一般管理費上限が表示されます。一般管理費を計上する場合は表示されている金額“以内”である
必要があります。
様式2-6の採択額の金額に対する再委託費上限額が表示されます。
再委託費を計上する場合は表示されている金額“未満”である必要があります。
対象経費の“人件費”、“事業費”、“一般管理費”、“再委託費”の合計が反映されます。この金額はと一致している必要があります。
自己負担を含めた“人件費”、“事業費”、“一般管理費”、“再委託費”の合計が反映されます。この金額はと一致している必要があります。

39

実施計画書の記入例
教室参画事業・教室代替事業共通
様式2-6別紙

記入例○○伝統文化実⾏委員会【様式2-6別紙】【再委託費予算書】※経費の内訳等詳細については【支出・収入内訳明細書】に記載ください。
本シートには【支出・収入内訳明細書】に入力した数字が自動で反映されます。
【再委託費予算書】
費目（単位：円）

種別

対象経費

支出額

自己負担額等合計

（①－②）

（①）

（②）

備 考

人件費 人件費

0

0

0

諸謝金

120,480

120,480

0

旅費

0

0

0

借損料

0

0

0

消耗品費

0

0

0

通信運搬費

0

0

0

500,000

500,000

0

保険料

0

0

0

消費税相当額

0

0

0

0

0

0

620,480

620,480

0

事
業
費

雑役務費

一般管理費
合計

様式2-6別紙 記入例
～詳細～

番号

内容
様式2-6(支出の部)“対象経費”の再委託費(C)の金額と一致する必要があります。
様式2-6(支出の部)“支出額”の再委託費(C)の金額と一致する必要があります。
様式2-6(支出の部)“自己負担額等合計”の再委託費(C)の金額と一致する必要があります。
再委託費において特筆すべき事項がある場合に入力してください。

40

No.

種別

細目

内

訳

（単価）

実施計画書の記入例

×（数量） （単位）×（数量） （単位） ×（数量） （単位）＝金額

支援対象経費

自己負担額等1

人件費

賃金（既雇用職員等） 書類作成

1,210

50 ⽇

10 人

605,000

605,0002

人件費

賃金（臨時雇用） 書類作成

1,210

8 時間

10 人

96,80096,800

関係者連絡会議出席

1,500

10 人

2 回

30,00030,00010,000

2 回

20,00020,000520

10 人

教室参画事業・教室代替事業共通
3

旅費

事前打ち合わせに係る旅費

4

借損料

会場使用料

会議室(関係者連絡会議)

5

通信運搬費

通信運搬費

書類郵送費（関係者連絡会議用）

6

雑役務費

雑役務費

チラシデザイン・印刷費用

様式2-6内記入例

400,000

2 回

10,40010,4001

式

400,000

400,000

式

7

雑役務費

消耗品費

チラシ印刷消耗品費

50,0001

50,00050,0008

消費税相当額

消費税相当額賃金（既雇用職員等）分

605,000

0.10

60,50060,5009

消費税相当額

消費税相当額賃金（臨時雇用）分

96,800

0.10

9,680

9,680

10

一般管理費

一般管理費

180,000

180,000

11

0

0

12

0

0

180,000○○伝統文化実⾏委員会
13【事務局経費】支出・収入内訳明細書

01,462,380

支出合計(円)

14

0

収入合計

事業名
15 ○○市伝統文化体験フェスタ

0

(円)

0

自己負担額等合計
0

16

対象経費

0

0
1,462,380

合計

18【支出の部】
19
20

0

0

0

0

0
金額内訳
0

0

21
No.
22

種別

細目

内

訳

（単価）

×（数量） （単位）×（数量） （単位） ×（数量） （単位）

＝

金額

23

0

0

0

支援対象経費 0

0

0

1
24

人件費

賃金（既雇用職員等） 書類作成

1,210

50 ⽇

10 人

605,000
0

605,0000

2
25

人件費

賃金（臨時雇用） 書類作成

1,210

8 時間

10 人

96,800096,800
0

3
26

旅費

事前打ち合わせに係る旅費関係者連絡会議出席

1,500

10 人

2 回

30,000030,000
0

4
27

借損料

会場使用料

会議室(関係者連絡会議)

10,000

2 回

20,0000

20,000
0

28
5

通信運搬費

通信運搬費

書類郵送費（関係者連絡会議用）

520

10 人

29
6

雑役務費

雑役務費

チラシデザイン・印刷費用

400,000

2 回

0
10,4000
10,4001

式

0400,0000
400,000

式

30
7

雑役務費

消耗品費

チラシ印刷消耗品費

50,0001

050,000050,000318

消費税相当額

消費税相当額賃金（既雇用職員等）分

605,000

0.10

060,500060,500329消費税相当額

消費税相当額賃金（臨時雇用）分

96,800

0.10

0
9,680

0
9,680

33
10

一般管理費

一般管理費

0
180,0000
180,000

34
11

0
0

0
0

35
12

0
0

0
0

36
13

0
0

0
0

37
14

0
0

0
0

38
15

0
0

0
0

39
16

0
0

0
0

40
17

0
0

0
0

18

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

29

0

0

30

0

0

31

0

0

32

0

0

33

0

0

34

0

0

0

0

0

0

180,000【収入の部】
19（単位：円）

20
21
No.

区分

内

訳

金 額

22

５項目以上の収入を計上する場合、

23
1
24
2
25
3
26
4
27
5
28

”非表示”にしている⾏を”再表示”してください。（行の追加は不可）

35○○伝統文化実⾏委員会
36
37

事業①

支出・収入内訳明細書

支出合計(円)

38

収入合計

事業名 ○○市伝統文化体験フェスタ
39

(円)

40

1,317,620
00
支援対象外・
0
自己負担額等合計

100,0000

対象経費（単位：円）

自己負担額等【様式2-6内】

00

100,000001,217,620

合計【収入の部】

0

0

0

17

【様式2-6内】

0（単位：円）（単位：円）

金額内訳
No.

区分

No.

種別

内

訳

金 額

細目

内

訳

（単価）

×（数量） （単位）×（数量） （単位） ×（数量） （単位）＝金額

５項目以上の収入を計上する場合、
1
2

1

3

24

雑役務費
雑役務費

諸謝金
諸謝金

5

3

支援対象経費”非表示”にしている⾏を”再表示”して

諸謝金

協力謝金

○○市伝統文化体験教室指導謝金○○市伝統文化体験教室協力謝金○○市伝統文化体験教室会
場準備・受付協力謝金

5,200ください。（行の追加は不可）
2 時間
2
名

8 ⽇

166,400

166,400

1,210

2

時間

3

名

8 ⽇

58,08058,080

1,210

2

時間

2

名

8 ⽇

38,72038,720

5,200

1

時間

3

名

15,60015,600

5,200

1

時間

3

名

15,60015,600

5,200

1

時間

3

名

15,60015,600

5,200

1

時間

3

名

15,60015,600

1,210

3

41
時間

4

名

14,52014,520

1,210

3

時間

4

名

14,52014,520○○市伝統文化体験フェス
4

再委託費

諸謝金

タ着付け・礼法ブース指導
謝金

5

再委託費

諸謝金

6

再委託費

諸謝金

7

再委託費

諸謝金

○○市伝統文化体験フェス
タ華道体験ブース指導謝金○○市伝統文化体験フェス
タ茶道体験ブース指導謝金○○市伝統文化体験フェス
タ邦楽体験ブース指導謝金○○市伝統文化体験フェス

8

再委託費

諸謝金

タ着付け・礼法ブース協力
謝金

9

再委託費

諸謝金

○○市伝統文化体験フェス
タ華道体験ブース協力謝金○○市伝統文化体験フェス

自己負担額等

実施計画書の記入例
教室参画事業・教室代替事業共通
様式2-6内 記入例～詳細～※⑨の入力がある場合、収入の部⑩⑪⑫にも入力が必要です。
※事業ごとに様式2-6内へ入力してください。

番号

内容
様式2-1に入力された“実施計画の名称”が自動反映されています。事
業ごとに実施名称を変更される場合は当該箇所へ直接入力をしてください。
種別をプルダウンリストより選択してください。
※コピー＆ペーストは利用不可です。必ずプルダウンより選択してください。
細目をプルダウンリストより選択してください。
※コピー＆ペーストは利用不可です。必ずプルダウンより選択してください。
費用の内訳を具体的に入力してください。
単価を入力してください。
数量と内容にあった単位を入力してください。
金額が自動入力されます。
(金額)-(自己負担額)の金額が自動入力されます。

該当⾏の費用について、委託経費以外で負担する際に入力してください。
収入の区分をプルダウンリストより選択してください。
※コピー＆ペーストは利用不可です。必ずプルダウンより選択してください。
収入の内容を具体的に入力してください。

収入金額を入力してください。
の合計金額が自動入力されます。
の合計金額が自動入力されます。
様式2-6内は1事業1シートで入力してください。
プルダウンリストから事業①～⑮まで選択できます。

42

資金繰り表記入例※詳細は別添の記入例を参照してください
令和6年度伝統文化親子教室事業(地域展開型) 資金繰り表○○ - ○○○

団体コード○○伝統文化実⾏委員

事業者名（団体名）○○市伝統文化体験フェスタ

事業名※色つきのセルは入力不可

2,680,000

概算払協議額単位：
第１・四半期

種別
４ 月

５ 月

６ 月

第２・四半期
計

７ 月

８ 月

第３・四半期

９ 月

計

１０ 月

１１ 月

１２ 月

第４・四半期
計

１ 月

２ 月

３ 月

計

出納
整理期
(精算払)

円

円
合 計

収入の部
当該事業に係る国からの概算払額

自己資金融通2,680,000

2,680,000

2,680,000

400,000 400,000

400,000

銀行等からの借入金
その他（関連会社
等からの借入）前月繰越

2,270,000 1,639,780

1,339,780 1,140,300 1,121,300

合 計 ①400,000 400,000 2,680,000 2 ,2 7 0 ,0 0 0 1,639,780

2,680,000 1,339,780 1 ,1 4 0 ,3 0 0 1 ,1 2 1 ,3 0 0

人件費350,000

3,080,000

支出の部

事
業
費

諸謝金

13,720

旅費

15,000

借損料

90,00090,000

消耗品費60,00060,000

通信運搬費

10,40010,400

雑役務費
保険料

200,000

10,000351,800

351,800

701,800

23,72015,00015,00038,72015,00015,00015,00030,000111,940

111,940

201,940

19,000139,000

399,480

674,480
13,00060,00060,00050,000275,000

1,500
35,000

消費税相当額

350,000

19,00010,40025,00010,00010,000199,480

200,000

1,500

1,500

1,500

35,00035,18035,18070,180180,000

180,000

180,000

210,880

210,880

620,480

19,000 1 ,1 2 1 ,3 0 0 1,339,780

3,080,000

一般管理費
再委託費

229,600 229,600

180,000

合 計 ②

180,000

400,000

立替元勘定等へ返納

400,000 400,000

410,000 630,220

400,000
300,000

400,000

1,340,220

199,480

合計①－②差引（次月繰越）2,270,000 1 ,6 3 9 ,7 8 0 1,339,780

1,140,300 1 ,1 2 1 ,3 0 0

概算払額を除く収支差▲ 410,000 1 ,6 3 9 ,7 8 0 1,339,780

1,140,300 1 ,1 2 1 ,3 0 0№

内容
概算払いの予定は7月以降に記入力してください。
(必ずしも7月に支払われるものではありません)
委託経費の申請額を基に、委託経費の概算額を受けるまでの立替分に相当する収入を入力してください。(自己負担を含めないこと)
委託経費の申請額と同額となるように入力すること

実施計画書に記載した事業内容に従って支出部分を入力してください。
該当する費目に、委託経費の申請額をもとに委託経費の立替分に係る支出計画を入力してください。(自己負担を含めないこと)
概算払い予定月前月までの立て替え額の総額を入力してください。

マイナスにならないようにしてくださいと同額となるようにしてください。

実施計画書に記載した採択金額と同額である必要があります。

43