大阪府 人 権 協会ニュース

論 壇

治体のもつ施策の体系とノウハウは、地域就労支地域就労支援事業の成果と可能性―充実・発展への期待を込めて援事業の力強い推進力として登場します。
つまり、地域就労支援事業は、「地方自治体の総合力」を引き出しながら展開される実践であるといえるわけです。そしてそれは、これまでしばしば指近畿大学教授

一地域就労支援事業が始まって 4 年目に入りました。
2004年度からは府内全44市町村で地域就労支援コー

均 さんに聞く

勘案すれば、就労実現率だけでなく、相談件数や相談者数それ自体のもつ意味は大きいと考えられます。

ディネーターが配置され、本格実施となっています。

一地方自治体が雇用対策を始めるという時代になっこれまでどんな成果をあげてきたのでしょうか。てきたわけですが、その役割や可能性については。

摘されてきた「縦割り」の行政のあり方にも一石を投ずることになるのではないかと期待しています。
―「地域」がキーワードでもありますが。

「地域の総合力」の覚醒も目されますね。

息づく「仕事でまちづくり」
奥田

地域就労支援事業は、部落解放運動が提起し、同和行政のなかから創造された施策です。この事業には、部落問題に取り組んできたこれまでの解放運動と同和行政の知恵と経験がちりばめられています。
部落解放運動は、日本おける「まちづくり」市民運動のパイオニアとしての役割を果たしてきました。

奥田 「地域の総合力」も、欠けてはならない重要なかけがえのないふるさとを人間の尊厳が大切にさ事業の推進力です。地域就労支援センターの門をれる「誇れるコミュニティ」へ蘇らせようと、部落たたく就職困難者は、ほとんどの場合、自身の生の人々の努力は積み重ねられました。住環境の問活圏内での就労を希望します。就労支援の取り組

題はもとより、保育、教育、福祉、健康、商売、地方自治体が本格的に雇用・就労施策に乗り出みを実らせるうえで重要なことは、こうした相談仕事と、生活の一切の課題が行政に提起され、同市町村行政に、雇用・就すことの最大の魅力は、この課題の前進に、「地方者が描く生活圏を舞台に、そこにある資源を用い時に要求者組合や利用者組合の結成など、住民自労行政の窓口を開かせ自治体の総合力」をいかんなく発揮することができてサポートプランが描けるかどうかということでらの自主活動が活発に組織されました。「まちづくることになりました。

るという点にあると思います。都道府県労働部とあり、さらにはそこに「働く場」が確保できるかどり」といえば道路や施設など、まだまだ鉄筋コンク市民の暮らしを守る

ハローワークとのタイアップという従来の労働行うかという点です。

リートによる箱物づくりがイメージされていた時代、最も身近な行政は政の枠組みからでは描けなかった新しい就労支援

市町村行政です。

方策が誕生していく可能性が広がっています。

着実に積み重ねる成果

魅力は「地方自治体の総合力」の発揮

奥田奥田

近畿大学教授 奥田 均 さん

地域就労支援事業は、このとき地域は、たんなる住居空間としてではな

部落はいち早く「 くらしの課題 」を「 まちづくり」く、「働く場づくり」のマーケットとして新たな風景のコンセプトとして取り入れていました。理念でそこが、市民の最大のライフラインである「仕事」言うまでもなく、就職困難者は一人ひとり個性を見せ始めます。地元の生活圏において商売をしはなく、現実の必要性がその先進性を引き出したの問題への取り組みをこれまでスッポリと欠落さ豊かな存在です。働きたい理由、希望する仕事やている人や工場などを経営している事業主の理解は、のです。

せてきたことは実に不自然なことでした。時代の条件は、それぞれ違います。当然、就労を阻害し直接的な雇用の場の提供にとどまらず、職場体験今「地域」がトレンディです。そんな新しい時代変化を背に受けて、地域就労支援事業は、その扉てきた要因も人によって異なり、多様であり、複や技能習得への協力者となり、「仕事の発注や委託」は「まちづくり」市民運動として築きあげられてきを開けたのです。

合的です。住宅の問題、家族の介護の問題、乳幼によるワークシェアリングの創造へと発展する可た部落解放運動の経験と実績にかつてない魅力を取り組みは、それぞれの市町村において格差が児の保育の問題、家庭内暴力や子育ての行き詰ま能性を秘めています。さらには、福祉や安全、環感じ始めています。地域就労支援事業は「仕事でまあるものの、この新しい発想の事業は着実に成果りの問題、差別の問題、学歴や年齢の問題、さら境問題などの地域課題への取り組みがコミュニティちづくり」という、時代を先取りする取り組みとしを積み重ねています。2004年度における地域就には本人の心身の状況や技能、コミュニケーショビジネスの開発として企画されるとき、さまざまて登場しています。

労支援センターの利用は、新規相談件数が3,523件、ン力の課題など、たんなる「求人求職のミスマッチ」な「地域という職場」がそこに出現し始めます。

再相談件数は7,439件にのぼっており、これ以外では済まされない実にさまざまな問題が当事者のもう一つ、忘れてはならないのは、こうして地にもパソコンの求人検索などの利用も多く数えて一身に絡みあい、「働きたい」という切実な願いを域の協力によるさまざまな取り組みが織り込まれいます。相談者の実人数は4,959人であり、この踏みにじっています。ていくとき、そこには、同じ地域で生活をともにうち中高齢者が2,777人、若年者が1,071人、母「働きたい」という思いが満たされていない現実は、している多くの人々と相談者のとの間に「人と人と子家庭の母親などが631人、障害者が580人、そこうした一人ひとりがかかえる課題の総和であるの豊かなつながり」が育まれていく点です。

組みです。市町村は、職業安定法の改正によっての他が958人となっています（重複カウントあり）。

とともに、そのたった一つの断面にすぎません。

「働く」とは、収入の確保にとどまるものではあ認められることとなった無料職業紹介事業に、今こうした相談者のうち、就労が実現できた相談者だからこそ「働きたい」という就労への願いの解決りません。それは社会参加や自己実現の重要な形後どのように対応していくのか。その際、地域就は987人で、正規雇用399人、短期雇用562人、には、ハローワーク（労働行政）の力だけでは不十態の一つです。そしてこれにむけた地域就労支援

労支援事業との関連はどのように組み立てられる派遣社員など27人となっています。

分なのであり、さまざまな生活課題にかかわる総の取り組みは、就労を困難にしてきた阻害要因によっのか。また、大阪府による「JOB プラザ OSAKA」合力が必要とされるのです。就職困難者にあっては、てともすれば排除や孤立を強いられてきた状況をの取り組みは、市町村での活動を十分にバックアッその必要性はなおさらではないでしょうか。

変革し、これらの人々が正当にその地域にインクループするものとなり得るのか。そしてこの取り組みは、まだまだ十分とは言えませんが、これら人々の多くは、これまで一度も働く機会が与えられなかった2

奥田―そういった実践は「まちづくり」の視点からも注―最後に当面の動向についてはどうでしょうか。

期待を込めて、今後の動向に注目
奥田

地域就労支援事業はまだまだ発展途上の取りなどの理由で、「失業者」にもなることすらできず、その総合力が地方自治体にはあります。福祉行政、ジョン（包み支え合う）されていく営みとなります。

大阪府以外にも広がりをもつことができるかどうか。

結果として、公共職業安定所を窓口にした国の雇用教育・生涯学習行政、保健・医療行政、産業振興行政、地域就労支援事業は「地域の総合力」を目覚めさせ期待を込めて、今後の動向に注目し続けていきた対策から「落ちこぼされてきた人々」であることを各種相談事業やネットワークの存在など、地方自る取り組みでもあるわけです。

いと思います。

2005年10月 vol.11

3大阪府 人 権 協会ニュース

論 壇

治体のもつ施策の体系とノウハウは、地域就労支

地域就労支援事業の成果と可能性―充実・発展への期待を込めて援事業の力強い推進力として登場します。
つまり、地域就労支援事業は、「地方自治体の総合力」を引き出しながら展開される実践であるといえるわけです。そしてそれは、これまでしばしば指近畿大学教授

一地域就労支援事業が始まって 4 年目に入りました。
2004年度からは府内全44市町村で地域就労支援コー

均 さんに聞く

勘案すれば、就労実現率だけでなく、相談件数や相談者数それ自体のもつ意味は大きいと考えられます。

ディネーターが配置され、本格実施となっています。

一地方自治体が雇用対策を始めるという時代になっこれまでどんな成果をあげてきたのでしょうか。てきたわけですが、その役割や可能性については。

摘されてきた「縦割り」の行政のあり方にも一石を投ずることになるのではないかと期待しています。
―「地域」がキーワードでもありますが。

「地域の総合力」の覚醒も目されますね。

息づく「仕事でまちづくり」
奥田

地域就労支援事業は、部落解放運動が提起し、同和行政のなかから創造された施策です。この事業には、部落問題に取り組んできたこれまでの解放運動と同和行政の知恵と経験がちりばめられています。
部落解放運動は、日本おける「まちづくり」市民運動のパイオニアとしての役割を果たしてきました。

奥田 「地域の総合力」も、欠けてはならない重要なかけがえのないふるさとを人間の尊厳が大切にさ事業の推進力です。地域就労支援センターの門をれる「誇れるコミュニティ」へ蘇らせようと、部落たたく就職困難者は、ほとんどの場合、自身の生の人々の努力は積み重ねられました。住環境の問

活圏内での就労を希望します。就労支援の取り組

題はもとより、保育、教育、福祉、健康、商売、地方自治体が本格的に雇用・就労施策に乗り出みを実らせるうえで重要なことは、こうした相談仕事と、生活の一切の課題が行政に提起され、同市町村行政に、雇用・就すことの最大の魅力は、この課題の前進に、「地方者が描く生活圏を舞台に、そこにある資源を用い時に要求者組合や利用者組合の結成など、住民自労行政の窓口を開かせ自治体の総合力」をいかんなく発揮することができてサポートプランが描けるかどうかということでらの自主活動が活発に組織されました。「まちづくることになりました。

るという点にあると思います。都道府県労働部とあり、さらにはそこに「働く場」が確保できるかどり」といえば道路や施設など、まだまだ鉄筋コンク市民の暮らしを守るハローワークとのタイアップという従来の労働行うかという点です。

リートによる箱物づくりがイメージされていた時代、最も身近な行政は政の枠組みからでは描けなかった新しい就労支援市町村行政です。

方策が誕生していく可能性が広がっています。

着実に積み重ねる成果

魅力は「地方自治体の総合力」の発揮

奥田奥田

近畿大学教授 奥田 均 さん

地域就労支援事業は、このとき地域は、たんなる住居空間としてではな

部落はいち早く「 くらしの課題 」を「 まちづくり」

く、「働く場づくり」のマーケットとして新たな風景のコンセプトとして取り入れていました。理念でそこが、市民の最大のライフラインである「仕事」言うまでもなく、就職困難者は一人ひとり個性を見せ始めます。地元の生活圏において商売をしはなく、現実の必要性がその先進性を引き出したの問題への取り組みをこれまでスッポリと欠落さ豊かな存在です。働きたい理由、希望する仕事やている人や工場などを経営している事業主の理解は、のです。

せてきたことは実に不自然なことでした。時代の条件は、それぞれ違います。当然、就労を阻害し直接的な雇用の場の提供にとどまらず、職場体験今「地域」がトレンディです。そんな新しい時代変化を背に受けて、地域就労支援事業は、その扉てきた要因も人によって異なり、多様であり、複や技能習得への協力者となり、「仕事の発注や委託」は「まちづくり」市民運動として築きあげられてきを開けたのです。

合的です。住宅の問題、家族の介護の問題、乳幼によるワークシェアリングの創造へと発展する可た部落解放運動の経験と実績にかつてない魅力を取り組みは、それぞれの市町村において格差が児の保育の問題、家庭内暴力や子育ての行き詰ま能性を秘めています。さらには、福祉や安全、環感じ始めています。地域就労支援事業は「仕事でまあるものの、この新しい発想の事業は着実に成果りの問題、差別の問題、学歴や年齢の問題、さら境問題などの地域課題への取り組みがコミュニティちづくり」という、時代を先取りする取り組みとしを積み重ねています。2004年度における地域就には本人の心身の状況や技能、コミュニケーショビジネスの開発として企画されるとき、さまざまて登場しています。

労支援センターの利用は、新規相談件数が3,523件、ン力の課題など、たんなる「求人求職のミスマッチ」な「地域という職場」がそこに出現し始めます。

再相談件数は7,439件にのぼっており、これ以外では済まされない実にさまざまな問題が当事者のもう一つ、忘れてはならないのは、こうして地にもパソコンの求人検索などの利用も多く数えて一身に絡みあい、「働きたい」という切実な願いを域の協力によるさまざまな取り組みが織り込まれいます。相談者の実人数は4,959人であり、この踏みにじっています。ていくとき、そこには、同じ地域で生活をともにうち中高齢者が2,777人、若年者が1,071人、母「働きたい」という思いが満たされていない現実は、している多くの人々と相談者のとの間に「人と人と子家庭の母親などが631人、障害者が580人、そこうした一人ひとりがかかえる課題の総和であるの豊かなつながり」が育まれていく点です。

組みです。市町村は、職業安定法の改正によっての他が958人となっています（重複カウントあり）。

とともに、そのたった一つの断面にすぎません。

「働く」とは、収入の確保にとどまるものではあ認められることとなった無料職業紹介事業に、今こうした相談者のうち、就労が実現できた相談者だからこそ「働きたい」という就労への願いの解決りません。それは社会参加や自己実現の重要な形後どのように対応していくのか。その際、地域就は987人で、正規雇用399人、短期雇用562人、には、ハローワーク（労働行政）の力だけでは不十態の一つです。そしてこれにむけた地域就労支援

労支援事業との関連はどのように組み立てられる派遣社員など27人となっています。

分なのであり、さまざまな生活課題にかかわる総の取り組みは、就労を困難にしてきた阻害要因によっのか。また、大阪府による「JOB プラザ OSAKA」合力が必要とされるのです。就職困難者にあっては、てともすれば排除や孤立を強いられてきた状況をの取り組みは、市町村での活動を十分にバックアッその必要性はなおさらではないでしょうか。

変革し、これらの人々が正当にその地域にインクループするものとなり得るのか。そしてこの取り組みは、まだまだ十分とは言えませんが、これら人々の多くは、これまで一度も働く機会が与えられなかった2

奥田―そういった実践は「まちづくり」の視点からも注―最後に当面の動向についてはどうでしょうか。

期待を込めて、今後の動向に注目
奥田

地域就労支援事業はまだまだ発展途上の取りなどの理由で、「失業者」にもなることすらできず、その総合力が地方自治体にはあります。福祉行政、ジョン（包み支え合う）されていく営みとなります。

大阪府以外にも広がりをもつことができるかどうか。

結果として、公共職業安定所を窓口にした国の雇用教育・生涯学習行政、保健・医療行政、産業振興行政、地域就労支援事業は「地域の総合力」を目覚めさせ期待を込めて、今後の動向に注目し続けていきた対策から「落ちこぼされてきた人々」であることを各種相談事業やネットワークの存在など、地方自る取り組みでもあるわけです。

いと思います。

2005年10月 vol.11

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