特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）
ツールの現状地球温暖化への影響が大きい温室効果ガス（Greenhouse Gas GHG）には、水蒸気、CO２、メタン CH4、一酸化二窒素 N2O、フロンなど
様々なガスがありますが、人為的に排出される温室効果ガスの中ではCO２の影響が最も大きいと言われています。
そのため、人間が社会経済活動を行うことに伴って発生するCO２ 排出量の削減が世界的な課題となっており、太陽光や風力等の再生可能エネル
ギーの利用の拡大、家庭や産業界での省エネルギー化、電気自動車等の開発普及など、各分野で新しい研究開発や取組みが行われています。
建築物については、国内のCO２ 排出量に占める割合が高いと言われており、そのカーボンニュートラルを考えていく上では、様々な資機材の生
産、建築工事の施工、完成後の建築物の運用、更に建築物の廃棄に至る、建築物のライフサイクルを通したCO２ 排出量を把握して評価することがとても重要になっています。
（一社）日本建築学会では、1999年に『建物のLCA指針（案）』を作成出版し、2003年、2006年、2013年と改定を重ね、現在新たな改定版の出版に向けて、検討を実施しています。
また、建築関係の各企業においても、それぞれの考え方と手法で、LCA
ツールの研究開発に取り組んでおり、現時点での成果が発表されています。
そこで、（一社）日本建築学会のLCA指針と最近公表された各社のLCA
評価ツールについて、その概要や展開状況等を紹介していただきます。
今後の建築計画や資機材の選定等の御参考となれば幸いです。

2

建築コスト研究No.1202023.4

特集

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

日本建築学会の建物のLCA指針に関する活動―最新版の紹介と改定に向けた取組み―

広島県公立大学法人県立広島大学

生物資源科学部生命環境学科環境科学コース

准教授

小林

謙介

建築物の設計、ESGの観点などからも環境負荷削

1 はじめに減を考える上でLCAの実施が不可欠となっており、
民間事業者も活発に取組みを行っている。また、2020年の菅前首相の所信表明演説において、脱国の政策でもLCAの概念を用いた取組みもある。

炭素・カーボンニュートラル社会の実現が宣言さ

学術的な立場からは、（一社）日本建築学会

1れた。また近年のESG投資 への関心の高さなど（以下、「日本建築学会」という）が2013年に建物から、モノづくりや事業活動における環境負荷削のLCA指針を公表している。2013年以降の情報

減が今まで以上に強く求められるようになってい発信は主としてウェブサイト 2 で行っている。一る。その環境負荷削減のための検討に不可欠なの方、建築を取り巻くLCAの活用状況は大きく変が環境影響の定量化であり、環境影響を定量する化してきており、建物のLCA指針も改定が必要

手法の一つがライフサイクルアセスメント（Lifeな状況となっている。以上の内容を踏まえ、本稿

Cycle Assessment：LCA）である。

では、建物のLCA指針の内容、改定に向けた活建築分野においても、LCAの活用は以前にも増動について述べる。

して重要となっている。例えば、環境ラベルを活用した建築資材や建築物の情報開示、環境配慮型

2

 イフサイクルアセスメント
ラ（LCA）とは建築物を例にとると、建築物に関する資源の採掘から、素材や部品の製造、施工、使用、修繕・更新、解体・廃棄に至る、建築物の一生（ライフサイクル）を考えることを、ライフサイクル思考（Life Cycle Thinking：LCT）という。また、環境から採取した資源の量、環境へ排出した物質量を定量する方法がLCAである。建築物のライフサイクルにおけるCO2 排出量や温室効果ガスの発生量もLCAを用いて計算することができる。
図1 『建物のLCA指針―温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール― 改定版』（一社）日本建築学会（2013）
1

環境（Environment）
・社会（Social）
・企業統治（Governance）に配慮している企業を重視した投資手法のこと

LCAの実施では、一般に評価に直接的に関係するフォアグラウンドデータ（建築物の場合、建2 （一社）日本建築学会 地球環境委員会LCA小委員会
http : //news-sv.aij.or.jp/tkankyo/s5/（参照 2023-02-14）

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3

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状物に使用される建築資材やエネルギーの使用量な

Environmental Design）5 が あ る。LEEDで は、ど）を収集し、これにバックグラウンドデータ

LCAを実施し、一定条件を満たすと加点される（原単位：単位量当たりの環境負荷排出量）を乗仕組みになっている。加えて、EPDを取得した

じて環境負荷量を算定する。これらで算定された建材を一定以上用いることでも加点される仕組み

環境負荷量を合計することでライフサイクルの環となっている。EPDは、我が国ではカーボンフッ

境負荷量が算出される。

トプリント・エコリーフ 6 があり、建築物での取このようなことから、LCAの実施においては、評価の考え方を整理すること、評価に必要な原単得事例もある。また、こうした動きを受け、民間の事業者におけるLCA実施も活発化している。

位を整備することが欠かせない。また、建築物は資材点数が非常に多く、評価作業が煩雑になる傾向にあるため、効率的な評価作業のためにツールを整備することが重要となる。

4 建物のLCA指針
4.1

概要

日本建築学会では、1990年以降、LCAに関す3 建築物のLCAに関する動向る委員会が設置され、継続的に指針の改定が行われている。現在は、地球環境委員会傘下のLCA

建築物のLCAに関する動向として、まず、規小委員会がその役割を担っている（2023年2月時

格 等 の 状 況 に つ い て 整 理 す る。LCAに 関 す る点）。公表物としては、1999年に『建物のLCA指規 格 に は、ISO14040（JIS Q14040）、ISO14044

針（ 案 ）』 を 発 刊 し て い る。 そ の 後、2003年 に（JIS Q14044）がある。ISO14040は原則及び枠組（案）をとり、正式に『建物のLCA指針』としてみ、ISO14044は 要 求 事 項 及 び 指 針 に つ い て 記

発刊された。2006年には資源循環性評価を可能と載されている。また、関連規格の例として、タした改定版を公表し、併せて戸建住宅用ツールを

イ プ Ⅲ 環 境 宣 言（Environmental product

追加している。更に、2013年には2005年版の産業

declaration : EPD）などがある。建築物を対象と連関表を用いた最新のデータベースに更新した改

し た 規 格 に は、 建 築 製 品 の 環 境 宣 言 に 関 す る

定版が発刊されている。本章では、2013年公表のISO21930がある。

改定版について概説する。

次に、建築物に関わる活動におけるLCAを用

本指針の主要内容には、指針・原単位データ

いた活用例を概観する。サプライチェーン排出量

ベース・評価ツールがあり、以降それぞれの内容

3の算定（Scope3）は、事業者自らの排出だけでについて述べる。

なく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を算出する取組みで、建築業界でも関心

4.2

指針

が高い状況となっている。また、建物の環境性能

建築物のLCA実施における評価の考え方を示を総合的に評価する例として、建築環境総合性能している。特に、4.4節で示すような、建築物の評 価 シ ス テ ム（Comprehensive Assessment

LCAツールの中での取扱いやモデル建築物の評

System for Built Environment Efficiency：

価ツールへの入力事例の解説も行っている。具体4

CASBEE） やLEED（Leadership in Energy &的に、建築物の評価を想定した目的と調査範囲の3

5

環境省「サプライチェーン排出量算定」https : //www.env.go.jp/
earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html（参照 2023-02-14）
4 （一財）住宅・建築SDGs推進センター「建築環境総合性能評
価システム（CASBEE）」https : //www.ibec.or.jp/CASBEE/（参照 2023-02-14）

4

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U.S. Green Building Council, Leadership in Energy andEnvironmental Design（LEED）https : //www.usgbc.org/
leed（参照 2023-02-14）
6 （一社）サステナブル経営推進機構「SuMPO環境ラベルプロ
グラム」https : //ecoleaf-label.jp/（参照 2023-02-14）

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状設定（前提条件として整理すべき内容）において単位、SOx排出原単位、NOx排出原単位、CH4排設定すべき内容を整理している。また、インベン

出原単位、N2O排出原単位の6種類である。

トリ分析（CO2 排出量などの環境負荷排出量の構築した原単位データベースと建設部門分析用算定）の実施では、新築・建替え・修繕・改修・

産業連関表を用いて、建築物の用途（例えば住廃棄プロセスや、使用時のエネルギー利用プロセ

宅・事務所・工場）別・構造（例えば木造・鉄筋スなどの、建築物のライフサイクルにおける各プ

コンクリート造・鉄骨造）別の延床面積当たりのロセスの評価の考え方などが示されている。

環境負荷排出量の分析結果なども示されている。

4.3

4.4

原単位データベース

評価ツール

本指針で提供される環境負荷原単位データベー

評価ツールは、一般建築版、戸建住宅版の二つ

スは、2005年の産業連関表を用いて整備された環がある。戸建住宅版は一般建築版から派生した

境負荷原単位データベースである。我が国の統計ツールで、戸建住宅を対象として評価する場合にの一つで、総務省から概ね5年おきに公表されて用いる。いずれも、設計初期段階において、建築

いる産業連関表と呼ばれる統計から作成されたも物のライフサイクル全体を視野に入れた環境配慮のである。本原単位データベースは、建築物に関設計ができるように開発されている。そのため、わる重要な資源・素材などについて海外での生産

構工法、設備システムなどは大胆に簡略化されて活動の実態を反映させることができるよう工夫をいる部分もある。このことから、必要に応じて、行っている点などが特徴である。原単位は約500

本ツールの評価実施者が自らの評価目的に合わせ種類の部門毎に、価格（生産者価格・購入者価て改良を加えることも重要である。

格）当たりの原単位、可能な部門について物量当

次にツールの概要について説明する。本ツール

たりの原単位が提供されている。評価可能な環境

は、Microsoft Excelで作成されている。基本情負荷物質は、エネルギー消費原単位、CO2排出原報、建築工事情報、エネルギー消費量などの入力

図2

評価ツール（一般建築版）（出典：（一社）日本建築学会）

建築コスト研究No.1202023.4

5

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LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

シートから構成されており、これらのシートに必

5.2

主な取組み内容

要情報を入力することで、環境負荷量を算定でき

5.2.1

LCAを取り巻く現状及び課題の分析

るようになっている。具体的に、基本情報（入力

建築分野におけるLCAの活用実態を明らかに-1）シートでは、建物の規模・用途・名称・建築するために建築分野でLCAを実施した経験があ年などの情報を入力する。建築工事情報（入力る者を対象とした、LCA利活用に関するアンケー-2）シートでは、基準案と対策案（対策案は検討

ト調査が実施されている 9 。具体的には、過去の分する場合に入力）の建築資材投入量を入力する。

析の評価の視点、関心のある環境負荷物質・影響

なお、電気・空調・衛生・昇降設備において、投領域、指針・ツール・データベースへの要望など

入資機材量は統計資料から計算された値を基に計の質問項目がある。

算できるようになっており、ユーザは更新周期や一例として、原単位データベースにどのような修繕率を入力することで簡易的に評価できる

データがあることを望むかを質問した結果を紹介（電・空・衛・昇シート：一般建築版のみ）。エネ

する。調査の結果、表1のような回答が得られルギー消費量集計表（入力-3）シートでは、建築た。具体的に、バックグラウンドデータの追加・物の使用時のエネルギー消費量を入力する。な

他の影響物質・海外データ・単位換算データ・耐お、このエネルギー消費量は、エネルギーの使用

用年数データ・分類解説など多様な視点で指摘がの合理化に関する法律（省エネ法）に基づく省エあった。今後は、エネルギー・CO2等だけではな

ネルギー計画書の作成過程において、予め定めらく、多様な環境負荷物質が評価できるよう、原単れた標準的な条件におけるエネルギー消費量が算位の拡充やマルチクライテリア（温暖化だけでは7

定 される場合は、その結果を活用できるようになく、酸性化、資源枯渇などの多様な環境影響をなっている。主としてこれらの情報を入力する

評価すること）に対応したデータベースの活用をと、環境負荷排出量を算定できる。

行うことが重要と考えられる。更には、詳細な項
目でのバックグラウンドデータの整備、単位換算

5 2013年版公表後の取組み

データなどの充実も大きな課題といえる。

5.1

表1

概要

2013年の指針出版後の取組みの成果は、LCA

原単位データベースについての自由回答

分類小委員会のウェブサイトから情報発信している。
2023年2月現在では、現状・課題の整理、評価において有益な資料・データベースの公表、IDEA

原単位追加（ I n v e n t o r y Da t a b a s e f o r E n v ir o n m e nta l
Analysis）8 を用いて評価を行う場合の補助ツールなどの情報が発信されている。本章ではこれらの内容のうち、主要な内容について記述する。

7

8

6

国立研究開発法人建築研究所「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」https : //www.kenken.go.jp/becc/（参照 2023-02-14）
国立研究開発法人産業技術総合研究所「Inventory Databasefor Environmental Analysis（IDEA）https : //riss.aist.go.
jp/idealab/（参照 2023-02-14）

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他の影響物質内容
1人当たり直接・間接CO2 排出量
生活パターンとエネルギー消費
資源消費等のもう一段詳細な資料
建材について更に細かい分類のデータ拡充
建材単位のデータベース
建物を構成する主要資機材の原単位追加
事務所などで使われる資機材データ拡充
設備機器DBの追加
産連法にないカテゴリデータの追加
水質関連（BOD,COD,SS,TOC）
多様な環境負荷物質
貿易上関連の強い国の海外データベースが必要

海外データ
単位換算データ 単位換算データ
耐用年数データ 更新回数（耐用年）に関するデータ
積算資料で使われている品名での原単位の一覧
分類解説

その他

9

CO2以外の影響領域を評価するため積み上げ方式のデータベースの採用あるいは連携強化
年次差の考慮
評価結果の精度に関する情報
価格とのバランスの整合性

小林謙介、磯部孝行（2018）『日本建築学会技術報告集』58，
pp.1129-1134

特集

5.2.2

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状評価で活用可能なデータベースの充実

6.2

指針

建築物を評価する場合、原単位データベースの

まず、指針の改定内容について述べる。これま充実はもちろんであるが、入出力データと原単位

では、主として評価ツールにおける考え方が述べの単位が合致しないことが多いため、単位換算す

ら れ る に 留 ま っ て い た。 最 近 で は、Scope3やるためのデータベースの整備も不可欠となる。例

EPDを始め、活用が多岐にわたってきている。

えば、ある建築物を建築する場合に、その資材とまた海外の動向も踏まえつつ、我が国におけるして製材が1ｔ使用されていたとする。この時、様々な活用を考える上での基礎となるような指針

製材の原単位が㎥当たりで整備されていたとするを整備することが喫緊の課題である。

と、単位換算が必要になる。こうした背景を踏まこうした状況を受け、LCA実施者が自身の評

え、評価で活用可能なデータベースの充実も図ら

価目的に応じて必要な要件を取捨選択して評価でれている。実建物の分析に基づき、優先的に作成きるよう、基本的な考え方（指針）を「建築物のすべきデータを抽出し、それらの単位換算データ

LCA実施における評価の目安（案）」として整備

10

ベースが構築され 、公開されている。

し、2022年6月にウェブサイト上で公開した。本5.2.3

IDEA用評価ツール（補助ツール）

内容は、改定版でも盛り込む予定である。本目安

マルチクライテリアでの評価のためには、現在（案）の位置づけを図3に示す。具体的には、表日本建築学会から公表されている原単位データベー
スでは、評価可能な環境負荷物質の種類が少ないた
め、評価が難しい部分もある。マルチクライテリア

ISO14040、44
ISO21930
En15804
En15978など

���の LCA ��������の�����

等での評価ニーズに対応するため、国内で最も規模

AIJ-LCAツール

が大きく、評価可能な環境負荷物質も充実した

2022 � 6 ������� ��環境���

IDEAを用いることを想定した補助的なツール開発

Scope3
組織の環境フットプリント

LCA ����

が試みられ11、その試行版を公表している。
本ツールの特徴として、既に公開されている
ツールと同様に、一つの建物の評価や、基準案とカーボンフットプリント
環境フットプリント
ESG・CSR

対策案の2種類の比較分析などができるようになっている点が挙げられる。

6

 状における課題と指針
現改定に向けた取組み

6.1

概要

現在、日本建築学会地球環境委員
会LCA小委員会では、建物のLCA
指針の改定作業が行われている。本章では、改定内容について公表可能な範囲で解説する。
10

11

小林謙介、下川夏寿輝、松崎麗衣、鈴木好幸、磯部孝行（2021）『日本建築学会環境系
論文集』86，pp.388-398
小林謙介、王暁軒（2020）『第15回日本LCA
学会研究発表会』pp.408-409

表2

CASBEE
LEED

図3

評価の目安の位置づけ

評価の目安の記述内容（出典：（一社）日本建築学会）

1. 目安作成の目的
2. 建築物のLCAを取り巻く状況
2.1 LCAに関する規格
2.2 活用例
2.3 データベース
3. 本稿で取り扱う評価の対象
4. 評価の基本的な考え方
4.1 LCAの実施手順
4.2 目的と調査範囲の設定
4.2.1 概要
4.2.2 目的の設定
4.2.3 システムバウンダリの考え方
4.2.4 評価における機能単位の考え方
4.2.5 影響評価の範囲
4.3 インベントリ分析
4.3.1 インベントリ分析の概要
4.3.2 データ収集の考え方
4.3.3 フォアグラウンドデータとバックグラウンドデータとの連鎖
4.3.4 分析精度と評価の限界
4.3.5 カットオフと分析精度
4.4 影響評価（インパクト評価）
4.5 結果の解釈

5. 各プロセスにおける評価の考え方
5.1 新築に関するプロセス
5.1.1 新築時の資材製造プロセス
5.1.2 新築時の資材の輸送プロセス
5.1.3 新築時の施工プロセス
5.2 建替5.3 修繕・更新に関するプロセス
5.4 改修に関するプロセス
5.5 維持管理に関するプロセス
5.6 運用に関するプロセス
5.6.1 エネルギーの使用プロセス
5.6.2 創エネプロセス
5.6.3 水の使用プロセス
5.6.4 運用時の廃棄物の処理プロセス
5.7 建物からの物質の放出プロセス
5.8 解体・廃棄物処理プロセス
5.9 その他
6. 用語解説
7. 参考文献

建築コスト研究No.1202023.4

7

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LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

2のような構成となっている。建物1棟（1戸）当たりの評価を念頭におき、プ
ロセスの考え方、機能単位の考え方、評価の限界などについて記述されている。
また、資材製造・施工・運用などのプロセス別に、収最新の動向・解析結果を踏まえた新しいガイドラインを提案→ 建築学会から業界のガイドラインとして公表
5. 各プロセスにおける評価の考え方
記載内容のイメージ
5.1 新築に関するプロセス
5.1.1 新築時の資材製造プロセス
評価対象範囲の考え方（1）プロセスの概要
建築物に投入される資材の生産に伴う環境負荷を算定するプロセスである。多くの場合、
フォアグラウンドデータとして原材料・エネルギー投入量に関するデータを収集し、それにバックグラウンドデータを乗じる形で算定される。なお、詳細な評価を行う場合は、資材の原材料の製造（A-1）、原材料の輸送（A-2）、加工（A-3）について自らデータを収集して分析を行う。本プロセスで対象となる内容は以下などが考えられる。LCA実施者は評価目的に応じて適切に評価対象を選定し、算定を行うことが重要である。
集めるべきデータ✓原材料の製造： 資材の原材料は、資源採掘・原材料、リユース品、二次材料、電力・蒸気（一次）、電力・蒸気（二次）エネルギー回収、廃棄物輸送・処理（含梱包材）など✓原材料の輸送： 原材料の輸送は、資源採掘・原材料等の加工工場への輸送✓加工： 加工は、原材料・補助材料等による製品製造、電力・蒸気（一次）、エネルギー
回収、二次エネルギー燃焼、製品の製造、梱包、廃棄物輸送・処理など集すべきフォアグラウンド
データの内容、フォアグラ
ウンドデータの情報源（データの収集・設定において有益となる資料等の情分析の際の注意点（2）収集すべきフォアグラウンドデータ
収集すべき投入資材データは、建物に使用される投入資材すべてが原則である。また、評価する環境負荷物質によっては、単に材料量データだけを収集するだけではなく、製法（例：木材における乾燥方法）や素材の上流の情報も重要になることがある。また、…

報源）などが示されている

図4

（図4）
。

評価の目安の例

当たりの評価が容易に実施できるよう検討が行わ
6.3

原単位データベースれている。

2013年の指針では、2005年の産業連関表を基に2005年版の原単位も3EIDも主として温室効果作成された原単位データベースが提供されていガスの排出量を算出することに主眼を置いておる。その後、時間が経過しておりデータベースのり、マルチクライテリアでの評価は難しい。ま

直近年への更新が喫緊の課題である。このほか、た、いずれもデータ数は産業連関表の部門数に原単位データベースそのものだけではなく、建材よって決定づけられるため約500種類であり、そに関する原単位や単位換算データベースなどの関の中で建築物の評価に用いられる項目は極めて限連するデータベースの充実も重要な課題と認識し定的である。そこで、多様な評価のニーズに応えている。

るため、専門的に評価を行いたい場合は、IDEA

産業連関表は、2005年版公表後、2011年、2015を利用することも想定している。

年版が公表されている。産業連関表をベースに作

2005年版の日本建築学会の原単位、3EID（2015

成 さ れ た 原 単 位 デ ー タ ベ ー ス と し て、3EID

年版）、IDEA Ver.3の特徴を表3に示す。それ（Embodied Energy and Emission Intensity Data

ぞれは作成方法やデータの細かさなどが異なって

12

for Japan Using Input-Output Tables） の2015

おり、評価可能な内容も異なるなど、様々な差異

年版が公表されている。そのため、本データベーが存在する。したがって、評価者の目的に応じてスを活用してデータの年次を更新することが検討

適切なデータベースを選択することが重要となる。

されている。更に、より詳細なデータの整備が必要とされるデータは別途作成することも検討され

6.4

評価ツール

ている。また、産業連関表の物量表・生産額表な評価ツールについても多くの改善すべき点があどを用いて単価データベースなどを構築し、物量ると認識している。改善すべき点は多いが、まず12

はツール内に組み込まれているデータベースの更8

独 立 行 政 法 人 国 立 環 境 研 究 所「Embodied Energy andEmission Intensity Data for Japan Using Input-Output
Tables（3EID）」https : //www.cger.nies.go.jp/publications/
report/d031/jpn/page/what_is_3eid.htm（参照 2023-02-14）

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新、他のツールとの連携などの視点での改善が不可欠である。このほか、建材などの原単位の充実

特集

表3

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

主要な原単位データベースの比較

名称

AIJ-LCA (2005)

3EID (2015)

IDEA Ver.3

作成主体

日本建築学会

国立環境研究所

産業技術総合研究所

データ数

約400

約400

約4700（分類数は約1800）

情報源

統計（2005年産業連関表）

統計（2015年産業連関表）

統計、実測、論文・報告書、理論計算値など

評価範囲

原材料、エネルギー、サービ
ス、インフラなど、すべての活動を含む原材料、エネルギー、サービスなどの活動を含む

原則として原材料、エネル
ギー

品質

すべて同じ情報源（産業連関表）を用い、データの代表性、
地理的有効範囲（日本平均）な
どの品位は高い。またデータ作成方法の一貫性がある。

すべて同じ情報源（産業連関表）を用い、データの代表性、
地理的有効範囲（日本平均）な
どの品位は高い。またデータ作成方法の一貫性がある。

情報源が異なるため、データ毎に品質が異なる。代表性、完全性、地理・技術的有効範囲な
どが、極めて品質が高いものもあれば、逆のものもある。

対象物質

6種類（エネルギー、CO2、
SOX、NOX、CH4、N2O）

8種類（エネルギー、CO2、
CH4、N2O、HFCs、ＰFＣs、
SF６、NF3）1000種類近い環境負荷物質

他の特徴

独自の計算方法を用いており、 国内完結型（国内温室効果ガ
主要輸入材の影響が考慮されて ス排出量の報告値に一致）と外いる
洋輸送を含めたものが公開

ISOに準拠を想定して作成。海外版（輸出入が盛んな12ヵ国）
も公表。

LCA指針に同封

10万円/年～（内容による）

価格

無料公開

など、様々な課題がある。

において有益な資料・データベース、IDEAを用

現状では、2015年版原単位データベースの更新

いて評価を行う場合の補助ツールなどについて紹に伴い、ツールで利用する原単位の更新を行って介した。更に、現在改定作業を実施している建物

いる。また、2012年まで公表されていた各種ののLCA指 針 の 改 定 版 に つ い て、 指 針、 原 単 位

データの年次の更新も実施する。例えば基本情報

データベース、評価ツールのそれぞれの観点か（入力-1）シートの建設物価指数データベースのら、公表可能な内容について記述している。

更新が挙げられ、直近年のデータベースに更新中

今後については、まずは建物のLCA指針改定である。このほか、エネルギー消費量集計表（入版の発刊が最優先である。ただ、出版後も継続的

力-3）シートのエネルギー消費量の集計表も最新に、指針・ツール・データベースの改善が必要とのエネルギー消費量計算プログラムの出力結果か認識する。まずは、建築物の評価に関する知見のら転記しやすいように入力シートの改善を図って充実が重要と考える。特にマルチクライテリア

いる。

（多様な環境側面からの評価）での評価事例の蓄積は不可欠である。こうした知見の充実のもと、

7 おわりにサイクルの考え方、配分の考え方、炭素固定・
カーボンリサイクルなどの考え方など、現在は欠

本稿では、建築分野の学術的な部分でのLCA

けている視点の考え方を指針に盛り込むことが重に関する動向について取り上げた。具体的には、要である。原単位データベースの観点では、原単現在の最新版である2013年に公表されている指針

位データベースの拡充が不可欠で、特に建築材料の内容について述べている。本指針は、主としに関するインベントリデータの充実が欠かせなて、指針、原単位データベース、評価ツールからい。評価ツールは、BIM（Building Information

構成されており、ここでは、それぞれの概要を示

Modeling）などの設計情報からデータを取り込した。また出版後に公表された関連内容についてむことで、出来る限り効率的にLCAの実施が可も述べた。具体的には、現状・課題の整理、評価能とするための改善などが重要になると考える。

建築コスト研究No.1202023.4

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特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

不動産事業における「建設時GHG排出量算定」の検討について
三井不動産エンジニアリング株式会社 プロジェクト本部 副本部長
（一般社団法人不動産協会／建設時GHG排出量算定マニュアル検討会委員）

中村仁

画」という）を策定しました。

１ はじめに「行動計画」の一つが、建築時のCO２排出量削減に向けたサプライチェーン全体でのパートナー

近年、温暖化防止のための国際的枠組み「パリシップ強化です。建築時CO２ 排出量を把握する協定」が採択され、2021年４月に政府が脱炭素にツール整備や、建設会社等へ削減計画書提出を義向けた新たな目標を掲げるなど、気候変動に対す務化するなど、建設会社や部資材メーカーを巻きるグローバルな関心と対策の重要性が一層高まっ込んだサプライチェーン全体でのCO２ 削減を推ています。こうした流れを受け、不動産事業、建進することとしました。

設事業の各企業も温室効果ガス（GHG）排出量

そ の 具 体 策 と し て、2021年 末 よ り「 建 設 時

削減の中長期目標を設定するなど、具体的な取組

GHG排出量の算出方法」について、三井不動産・みが加速しています。

三井不動産エンジニアリング・日建設計の取組み

三井不動産グループでは、2020年12月に温室効
果ガス排出量（GHG）の中長期目標を設定しまとしてスタートし、2022年３月末にその内容をプ
レスリリースしています。

した。更に、2021年11月に具体的なアクションを並行して、2022年９月に（一社）日本建築学会

実 行 す る べ く、2030年 度 のGHG削 減 率 目 標 を「脱炭素都市・建築タスクフォース」においてこ

40％（2019年度比）に引き上げるとともに、2050の取組みについて報告させていただいたところ、

年度のネットゼロ達成のため、「脱炭素社会の実同業数社から同じ課題意識をお持ちである旨の反現に向けたグループ行動計画」（以下、「行動計応をいただきました。これを受けて、2022年11月

図１10

建築コスト研究No.1202023.4

排出量削減の目標設定

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状から（一社）不動産協会内に有識者を交えた検討

り、削減目標達成のためにはサプライチェーン全会を組成して同業他社の方々と議論を深めている

体で連携しながら建設時GHG排出量を削減してところです。2023年４月以降、当面は（一社）不いくことが不可欠となっています。

動産協会内でマニュアルを公開し、協会会員会社

建設時GHG排出量削減に向けた行動の第一歩の任意による運用開始の予定となっています。

は排出量の算定・把握ですので、そのあり方につ

本稿では、不動産事業における「建設時GHG
排出量算定」の検討についてご紹介させていただ

いて検討を始めました。
注：建設時GHG排出量については、EN規格 3 で定めるEmbodied Carbon4 の中のUpfront Carbon5

きます。

と同じ範囲であると捉えています。

２

 HG排出量削減に向けたサプライ
G
チェーン連携と算定ルールの必要性

３ 建設時GHG排出量算定上の課題

現在、多くの企業が参加する国際的な温室効果

GHG排出量算定方法のグローバルスタンダー

ガス排出量（GHG）削減/目標達成イニシアティ

ドとしては、SBTが準拠する「GHGプロトコル1

ブ で あ るSBT（Science Based Targets） で は、
2

SCOPE３算定報告基準」が策定されており、日

自 社（Scope １、 ２） だ け で な く サ プ ラ イ

本では環境省/経済産業省がこの基準に基づいてチェーン（Scope ３）からのGHG排出量の削減も「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量

求められています。当社グループにおけるScope

算定に関する基本ガイドライン」（以下、「基本ガ３には建設時（上流）と運用時（下流）がありま

イドライン」という）を発行しています。

すが、建設時が全体排出量の約半分を占めてお
５％

12％

全体排出量
438万トン―CO2

基本ガイドラインでは「排出量＝活動量×排出原単位」を算定の基本としており、現在の当社グループにおける建設時GHG排出用の算定方法は、「排出量＝総工事金額（＝活動量）×排出原単位

50％

33％

［kg/円］」となっています。この手法は、統計的に求められた「産業連関表」を参照し、企業活動における金額からCO２ 排出量を推計する方法として、世界でもあまり類を見ない非常に優れた手自社利用（SCOPE １，２）
建設時（SCOPE ３- １，２）

図２

1

2

他社利用（SCOPE ３-11）
その他

SBTに基づく当社グループの温室効果ガス排出量（2019年度分）

パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準（Well Below ２℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、５年～ 15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
Scope１： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope３：１、２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
更にカテゴリが細分化されている。

法です。
しかし、建設時GHG排出量の削減を目的とした場合、この算定方法には以下のような課題があることが分かりました。
①物価変動や契約の状況により工事金額が変わっ3

European Norm。EU域内における加盟国相互の貿易円滑及び 産 業 水 準 の 統 一 を 狙 っ た 規 格。 欧 州 電 気 標 準 化 委 員 会（CENELEC：電気工学）、欧州電気通信標準化委員会（ETSI：
電気通信）、欧州標準化委員会（CEN：その他）の三つの組織が策定。
4 「資材製造」、「建設」、「運用」、「廃棄」までの建物を建築・維持時に排出されるCO２。運用時のエネルギー利用、水利用は含まない。
5 「資材製造」時の原材料調達から輸送・加工、「建設」時の資材輸送から建築までの建物の稼働前に排出されるCO２。

建築コスト研究No.1202023.4

11

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状てしまうと排出量も変わってしまう。
②工種別、資材別の排出量の内訳が把握できない
ため、削減計画が立てられない。
③資材毎や工種毎に排出量削減の取組みを行っても削減量を数値に反映できない。

種別、資材別にGHG排出量の算定・可視化ができる計算ソフトがあること。
図３は現状の算定方法と資材数量方式による算定方法の違いのイメージです。図の左側のように一つの数字だったものが、見積内訳の資材数量を活用することで工種や資材別の排出量に見える化

４

「資材数量方式」の必要性と日本建築学会「建物のLCA指針」の活用されるというものです。

現状の算定方法「排出量＝総工事金額（＝活動量）×排出原単位［kg/円］」の課題を解決するに は、 工 種 や 資 材 別 にGHG排 出 量 を 算 定 す る「資材数量方式」（排出量＝Σ（資材数量または金額×排出原単位））による計算とする必要があります。
「資材数量方式」で算定して排出量を可視化することにより、建設時サプライチェーンにおける排出量削減ポテンシャルがどこにあるかを把握し、効果的な削減目標の設定が可能となります。
また、企業による削減努力を数値に反映すること

図３

算定方法の変化のイメージも可能となり、削減量を経時的に追跡して進捗管理をすることや類似物件との比較検証をすることも可能となります。

５ 「マニュアル」策定の必要性「資材数量方式」による建設時GHG排出量を算

しかしながら、「建物のLCA指針」は様々な使定できるツールは複数あるようですが、工種別、用目的に応じられるように入力方法の自由度が高

資材別の物量や工事金額と国内の統計データに基いため、利用者・算定者によって結果のばらつき

づいた排出原単位の積上げ法で算定できる（一が 生 じ や す く な っ て い ま す。 そ こ で「 建 設 時社）日本建築学会の「建物のLCA指針」を活用

GHG排出量の算定」に携わる建設業界の実務者することが最も適切であると以下の理由により判が同じルールで算定できるよう、以下のようなポ断いたしました。

イントにフォーカスした「マニュアル」の策定を①特定の企業ではない公的学術機関により公平な行いました。

視点で作成され、適宜更新されていること。
②学会により作成された原単位データベースは、①解説などの充実
LCA算出などに関する実務者向けの情報を充「基本ガイドライン」の示す要件を満たしてお実させ、理解を進みやすくした。

り、信頼性（データ出典・情報源（産業連関表②入出力ツールに紐づいている））、代表性（時間、対象地域、算出に用いる部資材の仕訳や数量把握、それら技術）が高く、かつ建設時サプライチェーンのの結果をまとめて計算、結果を分かりやすくグラ

実務算定者が容易に入手できること。

フなどにアウトプットするエクセルシートを準備③表計算ベースの入力操作による計算によって工12

建築コスト研究No.1202023.4

し、取りかかりやすくした。

特集③算出範囲の定義

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

で、一部の鉄骨を電炉材へ変更した場合の削減量

事業費と整合する範囲の算出を明確化、物件比が推計できます。コンクリートも部分的にＢ種コ

較範囲の明示（確認申請範囲等）。

ンクリートなどへ変更した場合の削減量が推計で④バウンダリー定義

きます。

SBT認証のバウンダリーと整合させるよう、
海外消費まで含むように定義。

表１

資材別の排出量（例）⑤原単位の工夫
建築学会DBを基本とし、一定の条件で他の原単位を利用するルールを示した。
⑥施工時削減の反映
現場管理費に紐づく仮囲い内の施工時エネル
ギー（軽油・電力）消費の反映。

６ 算定のアウトプット
モデルビルの算定結果は以下のようになります。
用

このように計算してみると、意外な事実が分か

途：オフィスビル

りました。それは、内部開口部と内部床の排出量

延床面積：3,000坪
規

模：地上11階地下なし

注 図4と表１は参考に掲載した算定結果のため、数値は一致しない。

高さ約60mが大きかったことです。内部開口部は鋼製建具が主体構造：鉄骨造

主であり、内部床は鉄とコンクリートによるOA

外フロアです。排出量の大きい素材を使っているた

装：ECPパネル、アルミサッシュ窓

めに当たり前と言えば当たり前ですが、数値として見える化されると、今後の設計や新たな製品（木製建具や木製OAフロア等）の開発モチベー
ションに繋がるのではないかと期待されます。

７ 算定方法の広がり
前述のとおり、総排出量が把握できる算定方法として現状の「総工事金額×排出原単位」による
図４

排出量と工種別の比率算定から、「建物のLCA指針」を活用して、事業主として発注した工事全般にわたって、できる限

建築・電気・機械等工種別の排出量を見ると、り細かく資材数量で入力を行い、一定の精度で工躯体、外装、内装が大きいことが分かります。こ

種別、資材別の排出量算定を行う「資材数量方

こで、削減に有用となるのは、資材別の情報で式」へ切り替えることで、幅広くサプライチェー

す。モデルビルは鉄骨構造であるため24％が鉄骨

ン全体の排出量削減の検証に繋げることを目指し由来です。すべて高炉材を用いている前提なのました。これを「詳細算定法」と呼んでいます。

建築コスト研究No.1202023.4

13

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

一方で、いくつかの事例の試算の結果、この算算出の目的に合わせて算出方法を選べるようにし定には多大な時間と労力が必要となり、この算定ました。異なる算出方法で算出された数字は等価

マニュアルが多くの事業者のサプライチェーンでに比較することはできませんが、原単位などは同

汎用的に使われるためには、必要最小限の入力でじものを用いているので、設計や施工の計画を進

一定レベルの精度の算定ができる方法も必要であ

める上でよい羅針盤になると期待されています。

ると考えられました。
複数の物件で試算分析を実施したところ、建築の主要工事細目（土工・地業、躯体、内部仕上、８ 本マニュアル策定の課題

外部仕上等）の排出量を合算すれば、建物の用途や規模によらず建設時GHG排出量の概ね６割～

本マニュアルはまだ試行段階にあり、現時点での主要な課題は以下のとおりです。

７割を把握できることが判明しました。これらの主要工事細目だけを資材別に資材数量で入力し、１）SBT等のグローバルな認証との関係

残りは「建物のLCA指針」で示された金額から

本マニュアルを用いた計算によりSBT認証を推計される排出量で入力して加算した場合でも、得られることはまだ確認できていません。認証機

算定精度の差が概ね10％前後程度であることが分関から認めてもらうのか、SBTの審査を行う監査

かりました。これを「標準算定法」と呼んでいま機関から認めてもらうか、などいくつかの方法がす。

想定されており調査中です。また、国際基準と事例研究や用途別の標準原単位の策定、新しいなっているGHG排出量算定方法との整合性、脱技術の検証等については「詳細算定法」を用いる

炭素化を中心に世界的な潮流となるESG投資 6 に必要がありますが、実務的には以下のような理由活用できるグリーンビルディング認証（LEED）7から「標準算定法」を主に利用すべく策定を進め等との連携等も重要な課題となっています。

ています。

例えば、算定範囲についてもしっかりした整理①事業者の算定目的は、工種・資材別の排出量をが必要です。「建物のLCA指針」をベースにした

数値化し、より排出量の少ない工法・部材へ変算出方法では、EN規格Ａ１～Ａ５、工種も建築、更することによる削減効果を得ることにある設備、施工などすべてを含み、原単位には「産業が、現段階では、部材等の排出量を表す「原単連関表」の考え方である波及効果を含んでいま位」がまだ十分そろっていないために、実務的す。一方でLEED認証では、ISO準拠の原単位やには排出量が大きい鉄やコンクリートといった計算方法を用いるという点が大きく異なります

主要部材の削減効果の定量化が中心であるこが、原単位は一次データが基本であり、範囲はＡと。

１～Ａ３、部位としては建築躯体と外装が評価の②算定に取り組みやすい状況を作ることが優先さ対象であるといった違いもありますし、このようれる時期であること。

な算定範囲の違いは、各国の算定基準や認証機関

更に、設計の初期段階において、地下工事の有でも考え方が異なることがあるようです。こうし無、フレームの評価、コンクリート等資材の選定

た算定範囲別の算定にも対応できるような仕組み

等排出量を大きく左右する構造躯体のあり方を評の検討も進めています。

価しやすくなるように、躯体だけの資材数量を算入して、残りは「建物のLCA指針」で示された金額から推計される排出量を用いた「簡易算定法」も定義しています。こうして建設ステージ・

14

建築コスト研究No.1202023.46
7

環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと。
人や環境について考慮した建物（グリーンビルディング）を評価する国際認証制度のこと。

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

２）原単位の充実

者のリテラシーの醸成が非常に重要な課題となり「建物のLCA指針」に納められている原単位はます。

まだ種類が少ないため、様々な建物における様々な資材の状況を反映し、資材の選択による削減効
果を算出するには十分ではありません。既存の９ おわりにLCAデータベースや企業が提供するEPD 8 等の参（一社）日本建築学会「建物のLCA指針」とい

照・取込、製品毎の複合原単位等の整備、米国なう日本で唯一かつ貴重な研究成果を活用させていどでも取組み事例がある業界標準値のような考え

ただいて、一定の算定結果は得られるようになっ方等、様々な取組みを通して原単位を充実させ、たとはいえ、まだまだ課題が多い算定手法ではあ算定と削減効果の確認が進めやすくなるような環ります。（一社）不動産協会における活動を起点

境の整備が必要となっています。

に、学識経験者との協働による様々な研究や建築時のCO２ 排出量削減に向けたサプライチェーン

３）カーボンオフセット
現在、Scope ３算定における炭素貯蔵の評価に全体でのパートナーシップの強化に今後も取り組
んでまいります。

ついては様々な議論がなされていますが、具体的な評価方法は未だ定まっておりません。しかし昨今、建築物において木材による炭素貯蔵の重要性が指摘されており、炭素貯留の考え方、クレジッ
ト活用の考え方についても検討を進めていきたいと考えています。
４）利用者のリテラシーの醸成
GHGは測定が困難です。算定結果については、「Scope ３算定は多くの場合、絶対の正しい方法、値は存在しません。」（出典：「スコープ３排出量算定の考え方について」CDP Worldwide-Japan、
2022年５月19日）とあるように、分析精度と評価の限界に考慮して解釈する必要があります。
現状、国や都市、研究機関、評価機関においても基準や原単位の取扱いが異なっているという状況です。本マニュアルの利用にあたっても一定のルールの下で運用し、細かな数字に拘泥せず、「相場観」、「項目と規模を把握し削減に取り組む
ための指標」等を求めることが重要であると認識しています。幅広い選択肢の中で逐次適切な選択を行いながら算出し削減に取り組むという、利用
8

Environmental Product Declarationの略称。環境製品宣言と訳され、ISO14025に規定されるタイプⅢの環境ラベル。商品やサービスに関する関連する検証済の環境情報をライフサイク
ルの観点からまとめた報告書。

建築コスト研究No.1202023.4

15

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

建設起因温室効果ガス（GHG）
シミュレーションツール「概炭ツール」の開発
株式会社日建設計

設計監理部門コストマネジメントグループ

アソシエイト土肥哲生

発生量を推定しながら設計を進めていく必要があ

1 はじめにります。そのために、検証や削減シミュレーショ
ンを行うことができるツールとして2022年11月に2050年までに温室効果ガス（GHG）排出をゼ

建設起因温室効果ガス（GHG）シミュレーション

ロにする「2050年カーボンニュートラル」に向け

ツール、通称「概炭ツール」の開発を行い、日建た動きが本格化しています。今後、様々な企業で設計の関わるプロジェクトにおいて運用を開始しGHG排出量の情報開示が必要となり、サプライました。本稿ではその内容について紹介します。

チェーン全体でのGHG削減に向けた取組みが求2 概炭ツールの扱うCO2

められるようになります。その中でも、特に資機材の製造から施工において発生する、建設起因
CO2 の把握は重要なテーマです。日建設計が取CO2 を始めとする温室効果ガス算定について

り組むプロジェクトにおいても、建設起因CO2

は各国・各学会・各業界で議論が続けられていまの発生量は設計仕様を決定する重要な指標になるす。建設行為における建設・運用・廃棄までのと考えられ、設計の各段階において建設起因CO2

CO2は図1のように分類されており、概炭ツール

概炭ツール算定範囲

内包カーボン（Embodied carbon）

B5

C1

C2

C3

C4

処分

D
再使用・回収・リサイクル

B4

廃棄処理

建設・設置段階

B3

輸送

輸送

B2

撤去・解体

製造

B1

改修

A5

範囲外

交換

A4

ライフサイクル

使用終了時

修理

A3

メンテナンス

A2

使用中

使用

A1

輸送

建設時

原材料供給

製造時

利益・負荷

製造・建設時カーボン(Upfront carbon)

運用時カーボン(Operational carbon)
B6

運用時エネルギー消費B7

運用時水消費図1

概炭ツールの扱うCO2

出典：WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）「Net-zero buildings : Where do we stand」図7（欧州規格 EN15978（2011）・国際規格 ISO21930（2017）にWhole life Carbon等 の用語が追記された図）を基に筆者が和訳・一部追記。

16

建築コスト研究No.1202023.4

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

はこのうち製造時・建設時に発生するCO2（アッても同様で、床面積や工事費から算出する手法でプフロントカーボン）を算定対象としています。

は、複数案の比較が困難であることや、個別の削減努力の効果を反映できないという問題点があり「概炭」とはます。

建 設 起 因 温 室 効 果 ガ ス（GHG） シ ミ ュ レ ー

日建設計が従来から用いてきた概算ツールは、

ションツールの通称を概炭（ガイタン）ツールと建物に使われている構造材、内外装材、設備機器、呼称することにしました。概炭は建設起因CO2

配管配線などの数量を想定し、そこに単価を乗じを算定することを表す造語です。コストマネジメる「数量×単価」の形で算出を行っています。このントの世界では一般に、概算工事費を算定するこ方式を採用していることによって、複数案の比較とを「概算する」と呼んでいますが、プロジェク

分析やコストインパクトのある部分の分析や調整トにおいて、いずれ概算と同じくらい当たり前にを行うことが可能です。これらの概算ツールにお概炭という行為が定着すると考え、同じような語

ける想定数量は、建設時CO2 算出にもそのまま感として呼称しやすい概炭という言葉を使ってい応用が可能です。コストを算出する場合は単価をます（商標登録申請中）。

乗じますが、原単位を乗じると建設時CO2 が算出可能となります。この場合、数量の推計の精度

概算ツールと概炭ツール

が全体の精度を決定する重要な要素となります

概炭ツールの開発は、日建設計が2004年に開発が、建設コスト算出に運用してきた実績を基にしし様々なプロジェクトで活用してきた建設工事費ているため、精度よく算定することが可能です。

算出ツール「概算ツール」の機能を拡張する形で概炭ツールの概要

行いました。建設時CO2 の算定は建設コストの算出とよく似た手法で行うことが可能です。建設

続いて、概炭ツールが具体的にどのようなもの

コストの算出を行う場合、ごく初期の段階では、か を 紹 介 し ま す。 ツ ー ル はMicrosoft Excelを類似例の床面積当たりの単価を用いて算出する手

ベ ー ス と し て お り、 入 力 す る 情 報 量 に 応 じ て法が一般的ですが、調整や比較検証が難しいといSTEP1からSTEP3までの段階が用意されていう問題点があります。建設時CO2 の把握においます。最も簡易なSTEP1では、図2のような面

工事費概算（内訳明細）算出「STEP1」概要(階数･面積など)入力

Ⅰ共通仮設工事▼

地上部の構造形式を選択します。（S造、RC造、SRC造）

構造(地下部)RC造▼

地下部の構造形式を選択します。（RC造、SRC造）

免震の有無

免震なし

▼

免震構造の有無を選択します。高さ100m、アスペクト比3

地上部構造

S造

地上階数

14 階
1 階

地下階数を入力します。地下5階まで

塔屋階数

1 階

塔屋階数を入力します。4階まで

2,850.00 m2

敷地面積を入力します。

建築面積1,500.00 m2

建築面積を入力します。

延べ面積

敷地面積

20,288.25 m2

面積表入力値から自動算定

容積対象面積19,231.00 m2

容積対象面積を入力します。

支持地盤深さ20.0 m

コアのタイプ片コア ▼建物グレードA

支持地盤深さ（GL-）を入力します。不明の場合は仮定値

センターコア、片コアから選択します。

▼

直接仮設工事
土工事
地業工事
躯体工事
外部仕上工事
内部仕上工事

1
1
1
1
1
1

式
式
式
式
式
式

6,028,000,000
265,000,000
231,000,000
121,000,000
2,388,000,000
1,952,000,000
1,071,000,000

電気設備工事
空調設備工事
衛生設備工事
昇降機設備工事
機械駐車設備工事

1
1
1
1
1

式
式
式
式
式

2,408,000,000
859,000,000
921,000,000
307,000,000
244,000,000
77,000,000

1 式(外構面積当たり)
11.8%
1 式

1,033,000,000

Ⅲ設備工事

Ⅳ外構工事

建物のグレードを入力します。

Ⅴ諸経費

各階面積

事務所
計

階数

仮想設計に
より数量･単価･原単位を設定

合計面積m2
145.391,040.32
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,221.20
1,355.91
761.11145.3919,381.75
761.11
20,288.25

専用部

計

専用部

事務室
m2
145.391,040.32
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,433.12
1,221.20
749.10310.88145.3918,774.94
310.8819,231.21

74,000,000

店舗

合計

店舗物販

店舗飲食

m2

m2

9,827,000,000
名称

PH1
14F
13F
12F
11F
10F
9F
8F
7F
6F
5F
4F
3F
2F
1F
B1F
塔屋合計
地上合計
地下合計
合計

CO2排出量算出

284,000,000

Ⅱ建築工事

地上階数を入力します。地上60階まで

地下階数

1 式

m2

m2

530.00930.00930.00930.00930.00930.00930.00930.00930.00930.00930.00930.00783.000.00
11,543.00
0.00
11,543.00

工事費概算とCO2排出量を概略算出

STEP-1
STEP-1
STEP-1
STEP-1

根切り
床付
残土処分
埋戻し

STEP-1 山留

0.00
0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00
0.00

仕様

数量 単位

単価

金額

場外自由処分
購入土116,931 m3
8,231 m2
116,931 m3
m3

1,500
300
5,500

175,396,500
2,469,300
643,120,500

H=14.3m

SMW-400

9,310 m2

45,000418,950,000

kg-CO2
建築工事
直接仮設工事

789
-

-

土工事
地業工事

424,47321

躯体工事

9,588,006473

外部仕上工事2,106,027104

内部仕上工事3,882,776

191

電気設備工事2,147,681

106

空調設備工事2,207,246

109

衛生設備工事

987,431

昇降機設備工事

479,43024

機械駐車設備工事

302,790

15

設備工事

共通費

49

555,75127

3,168,254

156

25,067,646

1,236

外構工事

0.00
0.00
0.00
0.00

kg-CO2/m2

16,001,283

19.8%
STEP-1 水替費

図2

ﾃﾞｨｰﾌﾟｳｴﾙ①

116,931 m3

1,000

116,931,000

合計

概炭ツールの入力と出力結果

建築コスト研究No.1202023.417

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

積表のみを入力することで算出が可能です。面積

段階的に精度を高めることができます。

表には、階数、構造形式、用途、各階面積・階高、②建 築・設備ともに「数量×単価（原単位）」のグレードなどの入力を行います。グレード設定で形で詳細に算出

は、 内 外 装 の 仕 様 の ほ か に、 耐 震 性 能 や建築工事だけではなく設備工事についても仮想

CASBEEなどで採用されている選択項目をESG

で数量が算出され詳細な検討が可能であり、形状

項目別（［S1］健康・快適／［S2］BCP ／［S3］や規模だけでなく耐震性能や環境性能の違いによ

地域社会寄与／［Ｅ］環境・省エネ・省資源）でるシミュレーションが可能です。

入力できるようにしています。入算出結果として③工事費とCO2排出量を同時に算出

概算工事費内訳明細と、建設時CO2 が同時に算建設時CO2 排出量と工事費は常に同時に算出出されます。

されるため、両者を同時に勘案しながら調整が可算出された建設時CO2は工種ごとに表示され、能です。また、特定の要素技術ごとにCO2排出削

詳細な内訳情報も参照することが可能です。更減量と工事費の関係を把握することができます。

に、より詳細な情報をSTEP2、STEP3の入力
シミュレーションの実例

によって変更し、設計の進捗に併せて精度を向上させることが可能です。STEP2やSTEP3で入

実際にツールを用いたシミュレーションを行っ

力された変更情報は即座に概算コストと建設時た事例を紹介します。設計初期段階でのボリュー

CO2 排出量に反映され、それらの変更がコスト

ムスタディを想定し、中規模のオフィスビルに対とCO2 にどれだけインパクトを与えたかを容易

して、
・階数

に検証できます。

・構造形式
概炭ツールの特長・有用性・外装種別の三つの要素をパラメーターとしてシミュレー

概炭ツールには主に三つの特長があり、それらを活かし様々な検討に活用が可能です。

ションを行いました（図3）。また、これらのパ①計画初期から仮想設計により算出が可能

ラメーターに加え、建設時CO2 排出量の削減メ

詳細が決まっていない状態でも、仮想設計によニューとして躯体コンクリートに高炉セメント、り主要資材の数量を含む明細項目を想定した出力

躯体鉄骨に電炉材を採用した場合の削減量についが可能で、詳細情報や追加情報を加えることで、てもシミュレーションを行いました（図4）。

基準

低層化

A

S造→RC造

外装ガラス→コンクリート

CD

B
建築計画の変更

▲11％

▲19％

▲17％

▲8％

▲9％

CO2排出量

工事費

CO2排出量

工事費

CO2排出量

工事費

CO2排出量

工事費

1,190

1,500

1,055

1,390

970

1,280
千円/坪

1,100

CO2-kg/m2

1,430

▲13.0

▲1,720▲7.8

CO2-kg/m2

CO2-kg/m2

千円/坪▲2,580CO2-t※各数値は試算値です

18

▲7％

建築コスト研究No.120

図32023.4千円/坪CO2-kg/m2▲7.0▲4,210億円

CO2-t

建設時CO2排出量シミュレーション結果

億円

CO2-t

千円/坪
億円

特集

①削減メニューの更なる充実

削減メニュー採用（高炉セメント＆電炉材）

低層化

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

S造→RC造

外装ガラス→
コンクリート

C

D

▲23％

▲22％

建設時CO2 を削減する要素技術は、今後さらに開発されるものと期待されます。開発された削B減技術を概炭ツール上に取り入れ、その効果シミュ
レーション機能を強化していく必要があります。

▲24％②算出結果のフィードバック
建設時CO2 排出量が算出された事例は、現時点では数多くなく、知見の蓄積は十分とは言えまCO2排出量

CO2排出量せん。今後、実際のプロジェクトベースで詳細な

CO2-kg/m2

935

検討が行われることが期待されます。また、2022

CO2-kg/m2

CO2-kg/m2▲5,550▲5,260▲4,880

年3月末には三井不動産・三井不動産エンジニア

900

CO2-t

図4

CO2排出量

915

CO2-t

CO2-t

削減メニューを使用した場合のシミュレーション結果

リング・日建設計の取組みとして、「温室効果ガス（GHG）排出量算出マニュアル」が策定されており、高精度のGHG排出量の算定が、広く多基準Ａ案（鉄骨造、外装ガラスカーテンウォー

くのプロジェクトで行われることが期待されまル、高層）に対して、最も建設時CO2 排出量がす。これらの結果のフィードバックを基に、検討少ないものは、構造形式を変更したC案（RC造）手法やツールの改良を加えていく予定です。

で、約19％の差があることが分かりました。更に
この場合にはコストにおいても17％程度少ない値となっています。建設時CO2 とコストのためにはＣ案をベースに検討を行うことが有効であることが分かります。

4 おわりに
コストマネジメントからカーボンマネジメント
本稿でご紹介した概炭ツールは、日建設計がコ

一方で、削減メニューを採用した場合に最も建スト算出のために蓄積した知見を応用して開発さ設時CO2 排出量の少ない案は、階数を変更した

れています。前述のとおり、建設時CO2 の算出

Ｂ案（低層案）となりました。削減メニューの有とコスト算出は類似点が多く、コストマネジメン

無によって、排出量が最も少ない案は異なる結果

トのための技術は建設時CO2 のマネジメントにとなりました。このように、構造形式や形状を決も広く応用できる可能性が高いと考えられます。

定する段階において、削減メニューなどを踏まえ

建築コストの技術者は、建築設計・施工プロセス

たシミュレーションが行えることで、より効果的において、コストのみならず建設時CO2 をマネ

なCO2最小化の提案が可能になります。

ジメントする「カーボンマネジメント」が新たな

なお、これらのシミュレーションにかかる時間

職能領域として期待されるものであると考えられはおよそ1時間です。そのため数多くの検証を素ます。また、コストマネジメントに関わる知見を早く行えます。

多く保持している企業や各団体は、それらをコス
トだけでなくカーボンマネジメントへ活用するこ

3 今後の課題と開発とが求められるようになると思われます。
日建設計のコストマネジメントグループでは、

概炭ツールは、2022年11月より運用を開始した

それらに先駆けてコストマネジメントで培った知ツールであり、今後随時更新が行われていくもの

見をもとに、「概炭ツール」を始めとして、カーです。現時点での課題や今後の開発の方向性につボンマネジメントを最重要課題として取り組んで

いて以下に記載します。

います。

建築コスト研究No.1202023.419

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

国際規格に準拠した建築LCA算定用
ソフトウェア「One Click LCA」
住友林業株式会社

筑波研究所

上席研究員

掛上

恭

ときのCO２）の2種類に分けられる。2020年にお1 はじめにいては、全世界で排出されるCO２ 排出量の37％が建設部門から発生するものであり（図1）、こ

住 友 林 業 は、2021年 に フ ィ ン ラ ン ド のOneのまま世界で人口増加が進み、建物数が増加する

Click LCA社と、建物のCO２排出量等を見える化と、2050年までにこの割合は50％まで上昇するこするソフトウェア「One Click LCA」の、日本市とが見込まれている。

場における単独販売代理店契約を締結した。
同ソフトウェアは、建物のライフサイクル全体
でのCO２ 排出量を精緻かつ効率的に算定できる
こ と が 大 き な 特 徴 で あ る。 当 社 は、One Click

建設セクター

LCA社と連携しながら、ソフトウェアを日本語に翻訳し、2022年8月から、同ソフトウェア日本

その他

37%

63%

版1） の販売を開始した。以後も日本市場に合わ

暮らすときのCO270%

約

建てるときのCO2せたカスタマイズ作業を進めながら、ユーザーが30%

約より利用しやすいソフトウェアとすべく改善に取り組んでいく。

図1

欧米の建設業界では、ESG投資を呼び込む一助

世界の産業別CO２排出率2）として建物のライフサイクル全体のCO２ 排出量

オペレーショナルカーボンについては、省エネ算定が標準化しつつあり、建物の脱炭素化に向けや創エネにより実現するゼロエネルギーハウジン

た 動 き が 加 速 し て い る。 本 稿 で は、One Clickグ（ZEH） や ゼ ロ エ ネ ル ギ ー ビ ル デ ィ ン グ

LCA、並びにOne Click LCA日本版の概要につ（ZEB）の普及により、今後大きく削減が進んでいて紹介する。

いくと予想される。その結果、建設部門におけるCO２として、今後はエンボディードカーボンの構

2 建設部門における脱炭素化の動き
建設部門で排出されるCO２ は、居住時など建物の運用時に発生するオペレーショナルカーボン（暮らすときのCO２）と、建物の建設・改修・廃棄時に発生するエンボディードカーボン（建てる20

建築コスト研究No.1202023.4

成割合や重要性が増していくことが考えられる。

3 ソフトウェア「One Click LCA」の概要
3.1

One Click LCAについて

フィンランドに拠点を置くOne Click LCA社

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

は、2001年に設立され、建物のLCAやグリーンによるGHG削減貢献量（回収便益）についてもビルディング認証取得に関する各種支援ソフト

算定可能となっている。

ウェアを開発・提供している。同社の提供するソ
フトウェア「One Click LCA」は、建物の脱炭素

3.3

One Click LCAの主な機能化に向けて先進的に取り組んでいる欧州や北米のOne Click LCAには大きく分けて2種類の機能

ニーズを捉え、ISOやEN規格などの国際規格にがある。建物に使用される資材数量をベースとし準拠したLCAの枠組みやデータベースを採用した「詳細算定機能」と、設計の初期段階で使用すて い る。 ま た、LEEDやBREEAMな ど50を 超 える「簡易算定機能」のカーボンデザイナー3Dでるグリーンビルディング認証とも連携している点ある。

なども評価され、現在世界130ヵ国以上で導入さ3.4

れている国際水準のソフトウェアである。

One Click LCAの「詳細算定機能」「詳細算定機能」は、建物に使用する資材名・

3.2

ISO・EN規格について

資材数量を基に、CO２排出量を精緻に算定するこ

One Click LCAは、ISO14040・14044（ライフとが可能である。算定の手順は非常にシンプルで

サイクルアセスメント）に準拠しており、LCA

あり、①BIMやExcelを使用して建物の部材と数の基本的な枠組みや要求事項は（一社）日本建築

量を入力し、②ソフトウェア内で入力した資材

3）と同データに環境負荷を表す原単位を紐づけ、③数量じである。一方で、One Click LCAはISO21929-と原単位をかけ合わせることで建物全体の環境負1・EN15978（建物の建設における持続可能性）、荷を算出するという流れである（図2）。BIMに学会から公開されている建物のLCA指針

1

ISO21930・EN15804（建材のEPD に関する原則

関しては、一部のBIMソフト限定ではあるものと要求事項）にも準拠しているため、算定ルールの、プラグインと呼ばれるアプリケーションを追や 使 用 す る 原 単 位 の 規 格 が 建 物 のLCA指 針・加することで、そのままOne Click LCAと資材情

LCAツールとは異なり、直接比較することはで報を連携させることが可能である。プラグインにきない。

対応していないBIMソフトの場合も、BIMのデー

ISO21930・EN15804（ 建 材 のEPDに 関 す る 原則と要求事項）に準拠していることから、地球温タをExcel出力し一部加工することで、One Click
LCAへのスムーズな取込みが可能となる。

暖化以外の環境影響（オゾン層破壊・酸性化等）

資材数量に原単位をかけ合わせて算定するのがや木材など炭素固定量も算定できる。樹木が成長算定の基礎となっており、各資材の原単位が精緻する段階で吸収され木材に固定されたCO２ は最であればあるほど正確なLCA算定が可能という終処分時に焼却されると大気に戻る
が、木材製品を長期利用し解体後に再利用することで CO２ 排出量削減に貢献することが可能となる。またシステ
ム境界を超えた任意の補足情報として、創エネによるGHG排出削減量や、部材数量の入力
フォアグラウンドデータ

 BIM

原単位の設定バックグラウンドデータ

 汎用データ
ecoinvent

Revit
Archicad

 EPD
エコリーフ
以降3ページのInternational
EPD
並べ直し
EPD UL Excel CO2排出レベル

 部位別

 構造別
Kg CO2e

解体資材の再利用（リユース・リサイ

計算結果の提示クルに伴う材料代替・エネルギー代替）

800K
600K
400K
200K
0

1

Environmental Product Declaration：
環境製品宣言（3.6③にて後述）

図2

W

S

RC

One Click LCAの詳細算定機能の流れ

建築コスト研究No.1202023.421

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状ことになる。製品の環境情報の定量的な開示を行

材毎のCO２ 排出量も自動で選択されるため、概う環境ラベル「環境製品宣言（EPD）」が拡充す算ではあるものの短時間で建物全体のCO２ 排出ることで、建物のCO２ 排出量の精緻化に繋がっ量の算定が可能となる。自動設定される建物の部ていく。

位や資材の平米数（㎡）、原単位に関して、ユー

One Click LCA では、入力する資材数量の単ザーが実態に合わせて変更することが可能であ

位（㎡・㎥・㎏等）に応じて、予め登録された厚り、ユーザーにて概算算定の精度を高めることが（㎜）
・密度（㎏ /㎥）・単位重量（㎏ /単位）等のできることも大きな特徴である。

情報により自動的に単位変換され、厚みを変更す
ると資材数量も換算される仕組みになっている。
入手可能な数量データに応じて計算できるため、

3.6

One Click LCAで使用可能な原単位

One Click LCAでは、以下の3種類の原単位が入力準備作業の軽減に繋がる。また、屋根・外壁・使用可能となっている。

設備など複数の部材で構成される複合部材につい①資材の種類毎に選択可能な世界中の「汎用デーては、グループ化することでまとめて算定することができ、グループ化した資材は登録しておき再利用することが可能となっている。

タ」②ユ ーザーが保有している「プライベートデー
タ」③製 品の環境情報の定量的な開示データである

3.5

One Click LCAの「簡易算定機能」「環境製品宣言（EPD）」「簡易算定機能」はカーボンデザイナー 3D（図3）という機能名で、建物の階高、延床面積、そこれら原単位については以下のとおりである。

して建物の用途（オフィス、学校、病院等）などの情報を基にした概算算定である。建物の情報を①資 材の種類毎に選択可能な、世界中の「汎用入力すると建物の部位の数量が自動で設定され、データ」

その数量を基に各主要資材が使用される平米数

One Click LCAで は エ コ イ ン ベ ン ト（㎡）が割り当てられる。「原単位」と呼ばれる資（Ecoinvent）と呼ばれる、欧州由来の汎用デー
タを中心に、2022年8月現在で4,000以上の汎用データが登録されている。これらの汎用
データは、建築資材に関する国際規格である
ISO21930・EN15804（ 建 材 のEPDに 関 す る
原則と要求事項）に準拠している。国・地域による電力原単位の違いによる影響を補正し、日本のデータとして利用可能となっている。
代表的な資材については、当社でIDEA原単位と比較し、データの対象範囲が合致、または近似するデータを選別し利用を推奨している。
②ユ ーザーが保有している「プライベート
データ」
One Click LCAでは、ユーザーが個々に保有している原単位のデータを、ユーザーのプ

図3

22

建築コスト研究

カーボンデザイナー3D

No.1202023.4

ライベートのデータとして予め登録し、算定特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状に活用することが可能である。ユーザー自身が登用される汎用データではなく、EPDデータを使録するデータを利用する権限を有している必要が用した方が、より精緻なLCA算定が可能になる。

あるものの、日本の原単位データベースとして網One Click LCA社は世界中のEPDデータを収集

羅性の高いIDEA、（一社）日本建築学会から公し、ソフトウェア上に随時反映しており、ユー開しているAIJデータや、ユーザーがメーカーか

ザーはそれらのEPD情報を検索、閲覧及び算定ら個別にヒアリングした原単位情報などが該当に 利 用 す る こ と が で き る。 環 境 負 荷 の 少 な いし、これらをプライベートデータとして登録する

EPD製品を採用し、それを反映したLCA算定をことで算定に使用することができる。

行うことで、各建設事業者は環境負荷低減に向け

グリーンビルディング認証に活用する場合等、た自社の取組みを定量的に示すことが可能とな

ISO準拠のデータベースが必須要件となる場合がる。建設業界に広くLCAを普及させるために、あるので注意を要するが、目的に応じて、ユー

EPD製品の拡充が喫緊の課題となっている。

ザーが希望する原単位で算定を行うことができるのがOne Click LCAの大きな特徴である。

3.7

One Click LCA算定結果について

IDEAはあくまで汎用データであり建築用デー

One Click LCAでは、エンボディードカーボン

タではないが、建築用データとして必要な情報の算定結果を様々なグラフで表現することが可能（厚・密度・単位重量・CO２ 固定量・再利用に関である（図5）。ライフサイクルの段階毎、部位す る 情 報 等 ） を 補 足 す る こ と で、ISO21930・

毎、資材の種類毎にどの排出量が多いかなどを分EN15804に準拠したデータとして整備することがかりやすく可視化することができる。そういった可能と考えられる。ISO21930・EN15804に準拠す

情報を基に、どの工程、部位、資材において削減

れば、LEEDv4.1の要求にも準拠することになる。

取組みを進めれば、CO２排出量の削減効果が大き③環境製品宣言（EPD）

いかなどの分析が容易となる。

環境製品宣言（以下、「EPD」という）とは、

また、One Click LCAでは資材を入れ替えた場

環境ラベルの一種である。環境ラベルは大きく分合のCO２排出量を簡単にグラフ等で比較できるこ

けて3種類存在し、EPDはタイプⅢに分類されとも大きな特徴であり、建物全体の削減効果を比る（図4）。EPDラベルの中にも国や地域によっ較しながら、資材選定を進めることも可能である。

て様々な種類が存在するが、どれもISO14025（建築資材はISO21930）に準拠している。日本では（一社）サステナ
ブル経営推進機構（SuMPO）が認証機関を務める「エコリーフ」が主流となっている。環境問題に対する取組みが進んでいる欧米諸国への輸出が多い製品を中心に取得が進んでいるが、土木・建築関連は164件（790品目）に留まっている（2023年2月22日現在）。
EPDは、 対 象 製 品 の 環 境 情 報の定量的な開示を目的としており、同じ種類の資材に一般的に適図4

環境ラベルの分類

4）

建築コスト研究No.1202023.423

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

図55）One Click LCAでの算定事例

LCMデータ集7） の購入者向けにOne Click LCA

4 One Click LCA日本版

入力支援ツール上で日本版更新周期を選択可能とした。

One Click LCAを日本で利用する上での課題と③修繕
CASBEE_LCCO2計算シートの算定条件を参照

して、算定条件などが日本の実情を反映していない点がある。また、見積明細の単位とOne Click

し、部位別に設定した。

LCA算定用単位が異なる場合など単位換算に手④廃棄・リサイクル

間 が か か る。 こ れ ら 課 題 に 対 応 し、One Click

廃棄・リサイクルは、日本の実情を反映していLCA日本版では、初期設定値に日本に適したもないため、日本版シナリオを準備中である。

のを選定、One Click LCA入力支援ツールを整備

表1

One Click LCA初期設定

し、ユーザーに提供している。

項目内容
市内・近隣：10ｔトラック、30km
県間輸送：10ｔトラック、500km
デフォルト：OCL初期設定
選択：日本版初期設定（LCMデータ集参照）
躯体：0％、設備：2％
外装・内装：１％（仕上材・石膏ボード含・下地材を除く）
デフォルト：OCL初期設定
デフォルト：OCL初期設定

輸送

4.1

日 本の実情に合わせた初期設定値（輸更新

送・更新・修繕・廃棄・リサイクル等）

修繕

日本の実情を反映するため、資材分類毎に輸端材
廃棄送・更新・修繕の初期設定値を整備（表1）。他はOne Click LCAデフォルト値を使用している。

4.2

①輸送
CFPの製品カテゴリールールPCR（建築物）の
6）

輸送シナリオルを用意している（図6）。算定に適した単位にOne Click LCAデフォルト値を初期設定とし、

摘
作業①

要

数量

単位

見積明細などから転記
梁
壁下地合板
バルコニー笠木
べた基礎スラブ屋根
窓
床
屋根 露出アスファルト防水

105X350X3m
3×6 厚12幅150mm厚150
300×900

12 本
30 枚
7.2 m
120 m2150 m2
3 ヶ所
20 m2
114.3 m2

建築コスト研究No.120←※初期設定変更時（展開）

部位

部材

明細
単位

計算用
単位

計算用
数量

選択
作業②

選択
作業③

☆
自動

★
自動

単位：☆→★
ここが連動

明細
の
単位

計算
用
単位

部位を選択

柱材
内壁
外壁
スラブ（床・天井）
屋根
窓
床・天井仕上屋根

2023.4

登録部材リストより選択

絞込■躯体で絞る■躯体で絞る■外部で絞る■躯体で絞る■外部で絞る■外部で絞る■内部で絞る■外部で絞る

図6

24

数量を変換し、適切な資材との紐づけが可能とな※単位・厚変更時（展開）→←※物件情報入力（展開）

物件情報入力称

見積明細の数量からOne Click LCAにデータを取り込む準備作業を軽減するため、入力支援ツーを参照して設定した。

②更新

名

One Click LCA入力支援ツール

集成材（WW）
合板
アルミ部材
コンクリート（Fc24N/mm2）
陶器瓦
板ガラス
複合フローリング
アスファルト保護防水

本
枚
m
m2
m2
ヶ所
m2
m2

m3
m3
kg
m2
m2
kg
m3
kg

One Click LCA入力支援ツール

長さ

面積

体積

重量

比重

m/☆

m2/☆

m3/☆
作業⑧

kg/☆

t/m3

材料
選択
作業⑧’

計算用単位を参照し、換算に必要な入力項目（体積・重量等）を提示
入力情報を基に計算用数量を算出
1.202727273
0.499742931
0.005832
120
150
0.013770.24
1714.50.110250.019440.00030.001836
0.012

比重
算定
用

0.000812.7

アルミ0.00459

2.5

ガラス

15

特集

る。作業シート上で以下の作業を行うことによLCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状④日本用ベンチマークの設定

り、One Click LCAにそのままデータを取り込める入力シートが完成する。
①見積明細の資材情報を転記、部位・部材を登録
リストから選択。

6 おわりに
住友林業グループは2022年2月に長期ビジョン②計算用単位を参照し換算に必要な情報の入力項目を表示、単位換算係数を入力。
③必要に応じて、計算用単位・厚み・初期設定値を変更。

9）「Mission TREEING 2030」を発表し、脱炭素社

会の実現に向けた取組みを加速している。森林経
営から木材建材の製造・流通、戸建住宅を始めとした木造建築請負、不動産開発、バイオマス発電まで「木」を軸にした住友林業のバリューチェー

5 今後の対応について

ン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO２
吸収量を増やし、建築での木材活用で炭素を長く

建築分野の脱炭素化に貢献するために、2023年

固定し続けることが可能となる。「ウッドサイク

2月よりEPD取得支援事業及びOne Click LCA算ル」を回し、自社のみならずお客様や取引先、そ8）定受託事業を開始した 。また、One Click LCA

して社会全体への脱炭素化に貢献していく。

日本版の改善に引き続き取り組んでいく。

5.1

EPD取得支援事業

EPD取得に関する研修や申請作業のサポートを提供していく。木材・建材メーカー様とともにEPD製品のマーケティング活動、普及に向けて取り組んでいく予定である。

5.2

One Click LCA算定受託事業

当社がOne Click LCAを使用し、個別のプロ
ジェクトに対するCO２排出量の算定受託を行う。
ソフトウェアを購入せずにプロジェクト単位で算定を希望する方を含めたあらゆる事業者の「建てるときのCO２ 排出量（エンボディード・カーボン）」の見える化・削減をサポートしていく。

5.3

One Click LCA日本版の課題と対応

日本における実情を反映し、効率化を進め、更にOne Click LCAの利用価値を高めるため、今後以下の課題に取り組んでいく予定である。
①国 内データの拡充（汎用データ、EPD、複合
資材、設備、AIJ、IDEA）②BIM・Excel入力を更に効率化③カーボンデザイナー3D日本モデルの設定（参考文献）
１）One Click LCA日本版ホームページ：
https : //sfc.jp/treecycle/value/oneclicklca.html
2）Global Alliance for Buildings and Constructionホームページ :https : //globalabc.org/resources/publications/2021-globalstatus-report-buildings-and-construction3）（一社）日本建築学会「建物のLCA指針」20134）（一社）サステナブル経営推進機構「エコリーフ環境ラベルプ
ログラムの概要」『環境ラベルの分類』p2
5）平成28年3月林野庁「平成27年度 木材利用推進・省エネ省
CO２実証業務報告書」の公表データを基に「One Click LCA」
を使って住友林業にて独自に算定した結果
6）（一社）サステナブル経営推進機構「製品カテゴリールール（PCR）：PA-241000-AA-05」p13，20227）（公社）ロングライフビル推進協会『建築物のマネジメント用
データ集 改訂版』pp.23-82，20208）住友林業ホームページ：
https : //sfc.jp/information/news/news2023.html
9）住友林業ホームページ：
https : //sfc.jp/information/vision/

建築コスト研究No.1202023.425

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

建築物からのライフサイクルCO2
排出量ゼロへのチャレンジ「T―ZCB」
大成建設株式会社

サステナビリティ経営推進本部環境経営推進部環境共創推進室長

重見聡一

1 背景・取組み意義
再生エネルギーや低炭素燃料の開発・EVの普及など、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組みが各地・各業界で進行している。最近
では、世界情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰で、脱炭素どころではないとの風潮もあるが、経済安全保障の観点でも再生エネルギーの重要性が再認識されているため、今後、更にカーボン
ニュートラルへの取組みが加速していくと考えられる。
我が国のCO 2 排出量全体（2020年度10.44億
ｔ：図1参照）のうち、工場や自動車などから排出されるCO2 が大きいことは社会的によく知られているところである。
一方、建築物の運用に関わる排出量を明確に捉えることは困難であるものの、「家庭部門」「業務その他部門（商業・サービス・事業所等）」の排（注1）内側の円は、電気・熱配分前の排出量の割合（下段括弧内）。
外側の円は、電気・熱配分後の排出量の割合。
（注2）統計誤差、四捨五入等のため、排出量の割合の合計は必ず
しも100％にならないことがある。

図1 環境省2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
出典：環境省「2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」P.17より

るのではないだろうか。

出量の多くの部分と、「産業部門（工場等）」の一

これらより、運用段階のみならず、建築物のラ部の排出に含まれていると考えると概ね3分の1

イフサイクル全体のCO2 排出量削減が重要であと考えられ、大きなウェイトを占めていると想定ることがご理解いただけるであろう。

できる（図1）。

更に、大阪大学下田教授が本誌115号（2022.1）

また、本誌読者の多くが関わっておられる「建で述べられているとおり、「建築は寿命が長く、設資材」に係る排出量については、当社が想定しおそらく2050年の風景の半分程度は既にできていた標準モデル上、建物ライフサイクル全体の約る状態」だと考えられる。現在計画・設計中の多15％を占めている。事務所等、一般的な建物の運

くの建築物は、国がカーボンニュートラルを謳う

用期間は60年と想定している中での比率であり、2050年でも存在し続けることを踏まえると、一刻「建設資材」の排出量の大きさをご想像いただけも早く建築物の脱炭素化を目指す必要があること

26

建築コスト研究No.1202023.4

特集を実感していただけるのではないだろうか。
そのような中、現状、主に戸建て住宅に関する

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状①「 ライフサイクル」の「CO2 排出量」で建築物を評価

カーボンニュートラルの取組みが先行し、既にT―ZCBは建築物の「ライフサイクル全体」のLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅「CO2排出量」を評価している。これに対し、国の評価方法は確立されている一方、非住宅建築物

が 普 及 を 推 進 し、 少 し ず つ 数 を 増 や し て い るに関する「ゼロカーボンビル」に関する評価方法「ZEB」（ゼロエネルギービルディング）は、建築

はまだ確立されておらず、取組みが後手に回って物の「運用段階」の「エネルギー消費量」の1年いる。

間の収支を評価したものとなっている（図2）。

そこで、当社は非住宅建築物の脱炭素化を推進

このようにT―ZCBは、建築物に関連するCO2するため、ライフサイクル全体のCO2 排出量評

排出量を直接評価することが可能なシステムと価システムとして「T―ZCB（ゼロカーボンビなっており、ZEBの考え方を、建築物の脱炭素化

ル）」を開発し、当社グループ次世代技術研究所に向けて、更に進めたものと言うことができる。

の新築に適用することでゼロカーボンビル実現に②CO2 削減状況を「見える化」し、削減比率に向けた取組みをスタートした。

応じたゼロカーボンビル目標を設定

 ―ZCBと「ゼロカーボンビル」の
T
2
ポイント

設計に基づくライフサイクルCO2 排出量と、採建設資材の調達や施工から、建物竣工後の運用するCO2 削減技術に応じたCO2 削減量を「見用・修繕段階、解体に至るまでのCO2排出量がラえる化」することに加えて、目標を段階的に設定

イフサイクルで実質ゼロとなる建築物を「ゼロすることで、敷地条件や予算等の制約・技術革新

カーボンビル」と定義している。その実現は簡単

状況等に応じた目標設定が可能となっている。

建設を計画している建築物について、標準的なではないが、当社の目指すべき商品・サービスのこれは、現在の技術・一般的な建設予算では、象徴として、まずその評価システム「T―ZCB」「ライフサイクルCO2排出量がトータルで実質ゼを開発し、CO2削減状況に応じた建物の評価指標ロ」となるような「ゼロカーボンビル」の実現がを設定することで、ゼロカーボンビルそのものの非常に難しいことから、それを実現する前段階の実現・普及を目指している。

目標も設定し、ゼロカーボンビルへの取組みを容

主なポイントは以下の3点である。

易にすることを目的としたものである。

対象フェーズ︓ライフサイクル全体
算定対象︓ＣＯ２排出量

Ｔ－ＺＣＢ

対象フェーズ
︓運用段階
算定対象
︓エネルギー

ＺＥＢ

図2

T―ZCBとZEBの評価対象の違い

建築コスト研究No.1202023.427

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状③建 築物のライフサイクルCO2削減の取組みをサプライチェー
ン全体で促進T―ZCBの 運 用 を 進 め る こ とで、ゼロカーボンビルを実現するための具体的な活動にも繋げることができる。
建築物のライフサイクルCO2
排出量を削減することは、当社だ
けでは決して実現できないことである。異業種企業の皆様とも協働しながら、サプライチェーン全体
での建築物の脱炭素化に繋げてい図3 「T―LCAシミュレーター CO2」によるLCA全体評価

くことを予定している。

んだ約40項目から、短時間で容易に概算値を算出

T―ZCBに基づくCO2排出量評価の中で、どのし、評価することが可能となっている（図3）。

フ ェ ー ズ で、 何 に 取 り 組 む と、 ど れ く ら い の・フ ェーズ毎のCO2 削減策を考慮した検討が可CO2削減効果があるかを定量的に示すとともに、能

様々な脱炭素技術の具体的な採用シーン・コスト

本ツールの適用により、建築物ライフサイクルを意識して進めることで、より効果的な技術開発の段階毎に設定されたCO2 削減策を選択するこを促進することを目指しているものである。

とで、CO2排出量や削減効果が算定できるため、初期検討段階からCO2 削減策を考慮した設計案

3 T―ZCBの概要の検討が可能となる（表1）。
表1

調達フェーズのCO2削減評価例①T―LCAシミュレーター CO2

調達フェーズ「T―LCAシミュレーター CO2」は、建築物の

建築分野

設備分野

番号

資材

削減率

番号

容易に算出できるツールである。まず、計画して1

CO2吸収ＲＣ

0.40%

1

ビルマル減

2

高炉セメント

0.70%

2

照明減

0.10%

いる建物を標準的な建築物として設計した場合の

3

電炉鋼

0.60%

3

ダクト・配管再生

0.08%

CO2 排出量を計算し、次に、採用する脱炭素技

4

木質化

2.20%

4

術によって削減されるCO2 排出量を算出して、5グリーン調達品

0.20%

5

6

緑地化

0.10%

6

初期計画段階からライフサイクルCO2 排出量を標準設計の場合の数値と比較し、CO2削減割合を表示するものである。

7

削減率
0.20%

7

8

主な特長は以下のとおりとなっている。

設備機器

8
合計

4.20%

合計

0.38%

・早期にかつ容易に算出・評価可能
本ツールは、『建物のLCA指針』（（一社）日本

②T―ZCBチャート

建築学会から発行されている、建築物のライフサ

T―ZCBチャートは、T―LCAシミュレーター

イクルにおけるCO2 排出量評価の指針）に準拠

CO2の算定結果をグラフで表示するものである。

した評価体系を維持しつつ、当社独自の評価手法

横軸を年数、縦軸を累積のCO2 排出量として、と蓄積したノウハウを利用することにより絞り込

標準的に設計した場合のライン・脱炭素技術を採28

建築コスト研究No.1202023.4

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

脱炭素技術を体系的に提案することで、できるところから脱炭素への取組みを開始することも可能
となる。

従来建築物

50%削減
ZCB-Ready

ZEB
―

75%削減
Nearly-ZCB

ZCB

調達

施工

運用・修繕・解体

0年

図4

60年

100%削減Net-ZCB

4 ゼロカーボンビルを実現するための技術
建築物のライフサイクルCO2を実質ゼロにする
ことは、当社の取組みだけでは実現できるものではない。ライフサイクルのすべてにわたるフェー

T―ZCBチャート

ズで異業種連携も含めて推進していく必要がある。
まず、現状、フェーズ毎に想定している様々な用した場合のラインを表示し、ライフサイクル毎のCO2 評価を分かりやすく見える化したものと技術についてご紹介させていただく。

なっている（図4）。

・設計・調達フェーズ：ゼロカーボン・デザイン

これにより、建築物のライフサイクルにおける設計段階での使用資材の削減、低炭素型建材・CO2 の削減状況などを視覚的に把握することが長寿命化建材やCO2 吸収・固定建材の採用に加可能となる。

え、素材メーカー（セメント・鉄・プラスチック

また、段階的なゼロカーボンビルの普及・展開など）や、商社、自治体・森林組合（木材）などを目指し、標準的な設計からのCO2 削減率に応との連携で材料製造時のCO2 削減への取組みをじてランク付けを行っている。具体的には、以下推進していく（図5）。

のとおりである。

・施工フェーズ：ゼロカーボン・コンストラクション

・50％以上削減：ZCB―Ready

掘削土量の抑制や専門工事会社と連携した重機・75％以上削減：Nearly―ZCBの低燃費運転、建設機械メーカーと連携した低燃・100％以上削減：Net―ZCB

費・電動重機の開発・利用、作業所事務所のZEB

これは、お客様と対話しながら、立地や敷地条化やLED照明の採用による電力消費量の削減、

件・建設コストの制約などで、現状ではNet―

エネルギー関連企業と連携した脱炭素燃料・再生

ZCBが実現できない場合でも、手の届く目標を設

エネルギーの活用を進めている。また、施工時期定することで、できることから建築物の脱炭素化や施工フェーズによって工事で使用する電力量がに着手することに繫げる意図がある。更に、将来

大きく変動するため、非化石証書やクレジット等

的に新たなCO2 削減技術を導入することなどもを活用することによるCO2 排出量のオフセット考慮した設計とすること
で、長期的にゼロカーボ
ンビルを実現していくことにも繫がるものと考えている。
もちろん、ZCB―Ready
でさえ手の届かない物件も数多いことが想定される。その場合でも、お客様に対し、フェーズ毎の

図5

調達フェーズ：ゼロカーボン・デザイン

建築コスト研究No.1202023.429

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状を図るなど、経済合理性
も 踏 ま え たCO2 削 減 を進めているところである（図6）。
・運用フェーズ：ゼロカー
ボン・オペレーション
自然換気・自然採光の
活 用、 高 効 率 機 器 の 採用・断熱性能の向上等、

図6

様 々 なZEB化 技 術 の 採

施工フェーズ：ゼロカーボン・コンストラクション

用、外構・屋上・壁面緑化に加え、高効率な太陽光発電パネルの開発など創エネルギーの導入を行っている。また、地中熱、CO2回収・貯留技術の活用等、将来的な革新技術の導入も見据えて技術開発を推進していく（図7）。

図7以上の個別技術に関連して、CO2排出量を削減するカーボンリサイクル・コンクリートや、CO2

運用フェーズ：ゼロカーボン・オペレーション

まっている。当社のCO2 削減に向けた主な異業
種連携の一覧は表2のとおりとなっている。

排出量を適切に把握するシステムなど、異業種連
携でサプライチェーンにおける脱炭素活動が始
表22022年度のCO2削減に向けた主な異業種連携一覧

リリース内容「埼玉県森林（もり）づくり協定」を締結

連携先等
埼玉県、ウッディー
コイケ
船舶輸送を用いた大規模広域CCS（CO2の分離 伊藤忠商事株式会社
回収・輸送・貯留）バリューチェーン事業の実 三菱重工業株式会社
施可能性に係る共同スタディの実施について
株式会社INPEX「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」に製紙工程 広島県内製紙企業
で生じる炭酸カルシウムを活用
大成建設株式会社、BOUYGUES TRAVAUX B O U Y G U E S
PUBLICS社、DR．TECHN．OLAV OLSEN T R A V A U X
社による、日本国内での浮体式洋上風力発電の PUBLICS社、開発に関するMOU（覚書）締結について
DR.TECHN.OLAVOLSEN社『カーボンリサイクル・コンクリートを用いた 日 建 工 学（ コ ン ク
根固めブロック』の現場実証を開始
リート製品メーカー）
建設業向けCO2 排出量計測管理サービスの開 リバスタ（IT）
発に着手
CO2 を 固 定 し た 炭 酸 カ ル シ ウ ム の 伊 藤 忠 商 事 株 式 会
T-eConcrete®への活用に向け伊藤忠商事株式 社 ・ M i n e r a l
会 社・Mineral Carbonation International社 と C a r b o n a t i o n
協業開始
International社
CO2 を炭酸カルシウムとして固定化する技術 アイシン（自動車部のカーボンリサイクル・コンクリートへの活用 品等メーカー）
に関する共同開発契約を締結

30

建築コスト研究No.1202023.45

 ―ZCBを活用し、ゼロカーボンビ
Tルの実現に着手埼玉県幸手市に計画している当社グループ次世
代技術研究所の新築において、国内初のゼロカー
ボンビルの実現を目指して取組みを具体的に開始

図8

グループ次世代技術研究所（埼玉県幸手市）のイメージ

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状したところである。前章で触れた様々な技術を活いない状況である。CO2吸収固定を認めるかど

用しながら、まずは自社グループ施設で実装し、うか検討中との情報もあり、その検討結果に

実務上の問題点の洗い出し・その解決策の立案をよっては、お客様がCO2 削減技術の採用可否進めながら、近い将来、お客様の施設での実現をを判断する際に影響があると想定されるため、目指していく。

今後の動向を注視していく必要がある。
・コスト抑制：カーボンプライシング・脱炭素技

6 ゼロカーボンビル実現の課題

術の導入に対する補助金の支給等、政策的に脱炭素化を促進する方策が実施されているが、更ここまで、当社の「T―ZCB」の概要と「ゼロなる導入が望まれる。また、脱炭素技術のコス

カーボンビル」実現のための取組みについて述べ

トダウンに向けた継続的な努力も必要である。

てきたが、現実としてはまだまだ課題が多いこと

・認 知度UP：ZEB（ゼロエネルギービル）でさも事実である。主な課題は以下のとおりとなって

えまだまだ普及しているとは言いがたい状況でいる。

ある中、ZEBを更に進めたゼロカーボンビルの・規制緩和：建築基準法上、T-eConcrete （CO2

知名度は更に低いのが実情である。建築物の脱排出量削減に寄与する当社独自のコンクリート

炭素化実現のため、長期的に粘り強く取り組技術）が活用できる部分が限られている。今み、同時に効果的に社会に情報発信しながら進後、規制緩和により、その活用の幅を広げていめていく必要がある。

®

く必要がある。
・材 料調達・施工フェーズのCO2 削減：コンク
リートの脱炭素に関する取組みや、低燃費運転

7 むすび

に関する専門工事会社との取組みなど、一部の当社内でZEBに取り組み始めた頃、その実現は企業との取組みには着手しているが、建設時の無理だという意見もある中、粘り強くチャレンジ

使用量が大きい鋼材関連企業、燃料の燃焼によを続けることで、当社技術センターにおいて国内

るCO2 排出量が大きい建設機械関連企業、エで初めて都市型ZEBを実現することができた。そネ ル ギ ー 関 連 企 業 と の 連 携 な ど、 サ プ ラ イの普及はまだまだ道半ばであるものの、社会的にチェーン全体での脱炭素への取組みを更に進めも徐々に広がりを見せている。冒頭で記載したとていく必要がある。

おり、今後計画される建築物の大部分は、国が・運 用フェーズのCO2 削減：設備機器の効率化

カーボンニュートラルを目指す2050年にも存在しに基づく省エネ性能向上には限界があり、再生続けることを考えると、ZEBを更に進めたゼロ

可能エネルギーや炭素固定等の技術活用が必須

カーボンビルへの取組みを今始めることは、決しと想定され、脱炭素技術の更なる多様化が必要て早過ぎるものではない。できるところ・可能性である。

があるところから具体的な取組みを始め、連携先

・GHGプロトコル との整合性：CO2削減に関す
1も増やしながら進めていく。

る第三者保証を取得する場合、「GHGプロトコ

あわせて、価格競争力のある技術開発を行い、ル」に則る必要があるが、現状、先に挙げてい環境価値を社会にアピールしながら、ゼロカーボ

る「CO2 回収貯留技術」や森林等によるCO2

ンビルの普及を着実に進めていく決意である。

吸収固定については削減手法として認められて
1

GHGプロトコル：温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準

建築コスト研究No.1202023.431

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

効率的な算定を考えた「積み上げ式CO2排出量算定シート」
東急建設株式会社

建築事業本部

技術統括部

建築技術部

グループリーダー

加藤晃敏

シート」を構築した。本稿では、当社が提案する

1 はじめに積み上げ式CO２ 排出量算定の考え方や手順について詳しく説明したい。

近年、温室効果ガスのサプライチェーン排出量

なお、文中で「CO２ 排出量」と記載しているに対する重要性が高まっており、建築資材を製造が、正確にはCO２ 以外の温室効果ガスも含まれするときに発生するCO２ 排出量が注目されていた「GHG排出量」であり、単位についても正式る（図1）。従来は工事金額に排出原単位を乗じに は「kg-CO２ eq」 で あ る が 簡 略 化 し て「kg-る方法（以下、「概算式」という）によって算定

CO2」と表記している。

されていたが、概算式ではCO２ 排出量が一式で2 従来の積み上げ式の問題点算定されるため、資材毎のCO２ 削減の取組みが反映できないという課題があった。このため、資2-1．数量拾いの壁材毎にCO２ 排出量を求めて積み上げる方法（以下、「積み上げ式」という）で算定する必要があ

一般的な積み上げ式の手順で建物のCO２ 排出

るが、建築物の資材量は膨大であり、更に算定時

量を算定しようとすると、まず「数量拾い」の壁には資材毎に排出原単位を割り当てるため、多大が立ちはだかる。建物は通常の製品とは違って膨な労力と時間がかかる。

大な建築資材が使用されており、建物毎に材料もそこで当社では、積み上げ式によるCO２ 排出異なるため、正確な数量を拾い出すことは非常に量の算定をより効率化・自動化するため、独自の困難である。無理に拾い出そうとしても、人に工夫を取り入れた「積み上げ式CO２ 排出量算定

よって誤差が生じてしまう。

原材料
原材料

輸送
輸送

原材料

輸送

原材料

輸送

原材料

輸送

原材料

輸送

建築資材
製造
建築資材
製造
建築資材
製造

建築コスト研究No.1202023.4

輸送

建物施工

輸送

算定範囲
図1

32

廃棄

輸送

本稿で扱うCO2排出量の算定範囲

建物運用

建物解体

特集

2-2．排出原単位の壁

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

めており、以下にその仕組みを詳しく解説する。

次に問題となるのが「排出原単位」の壁である。積み上げ式で算定する場合、積み上げベース

3-1．算定フローの排出原単位を使用すべきであるが、一般的には一般的な積み上げ式の手順は、拾い出した各材

これが有料なことが多い。無料で使用できる産業

料に排出原単位を乗じて合計するという非常にシ連関表ベースの排出原単位もあるが、元が金額

ンプルな手順である。本算定法も基本的な流れはベースで算定されているため、折角資材を積み上同じであるが、図2に示す3ステップで算定してげて算定しようとしているものに割り当ててしまいる。

うと、積み上げにしたメリットが薄れてしまう。
また、有料の積み上げベースの排出原単位を使①見積書から建築資材（26項目）の数量を入力用した場合でも、建築資材に割り当てる排出原単位は圧倒的に不足している。建物は特殊な部材が②各資材に排出原単位を割り当てて積算数多く使用されるため、やむなく代替部材で割り当てることが非常に多くなり、ここでも誤差が発③合計値に補正係数を乗算生する。更に、掲載されている「単位」は、建築

図2工事で通常扱う単位と異なる場合が多くあり、単本算定法の算定フロー

位換算の手間も発生してしまうのだ。
3-2．拾い対象とした建築資材
2-3．整合性の壁

本算定法の大きな特長の一つは、数量拾いの壁

こうして一生懸命拾い出して排出原単位を割りを打ち崩すために、対象とする建築資材を26項目付けて算定した値は、往々にして概算式で算定しに限定したことである（表1）。なお、26項目をたCO２ 排出量より多くなる。当然のことである

決定する際には、以下を考慮して選定している。

が、積み上げ式では細かく拾うほど足し合わされる数が多くなるのでCO２ 排出量がどんどん大き①合計の重量比率が80%以上を占めることくなってしまう。本来、方式が異なるCO２ 排出

環境省「Q＆Aサプライチェーン排出量算定に量を比較すること自体がナンセンスであるが、数

お け る よ く あ る 質 問 と 回 答（2021年 3 月 改 訂値として可視化されることで、弁解の余地なく比版）」1） によると、原則としてすべての排出量を較されてしまうことが経験上よくある。

算定する必要があるとされつつも、許容される閾

3

積み上げ式の問題を解決する当社の工夫

値として80%という値が示されている。当社では、積み上げ式の考え方から金額ではなく、一元的に扱うことができる物量として重量に着目し、先に示した問題を解決するため、当社では独自

表1の工夫を取り入れた積み上げ式算定手法（以下、1

杭10 ECP

19 LGS（壁・天井等）

2

コンクリート （杭以外）

11 ロックウール

20 ボード類（壁・天井等）

3

鉄筋 （杭以外）

12 金属サンドイッチパネル

21 システム天井

4鉄骨

13 金属鋼板

22 OAフロア

5

PCa部材

14 タイル

23 二重床6

木（構造体）

15 石

24 フローリング

当社では、本算定法による「積み上げ式CO２

7

デッキプレート

16 SD

25 ユニットバス

排出量算定シート」を使って、2022年度より新築

8

砕石

17 アルミサッシ（ガラスを除く）

26 システムキッチン

9ALC

18 ガラス「本算定法」という）を考案した。本算定法は、
極力ルールを単純化することで、作業の効率化と算定誤差を最小化し、なおかつ積み上げ式の長所を得ることができると考えている。

の建築工事のCO２ 排出量を算定する取組みを始算定対象とした26項目※1～6は躯体関連項目

建築コスト研究No.1202023.433

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状③積み上げ式用の排出原単位が存在すること

構成比を調査2） した。その結果、躯体関連の4品目だけで鉄骨造で87％以上、鉄筋コンクリート

後述するが、積み上げベースの排出原単位が存造で94％以上を占めており、上位の20品目程度ま在することを第三の選定条件としている。具体的で含めることで97％以上の重量比率を占めることには設備機器類の積み上げベースの排出原単位が分かった（図3）。

は、ほとんど存在せず、これらを無理やりに他のこのような根拠から、当社では拾い出す項目を

排出原単位を代替して割り当てると精度が落ちる

26項目に限定した。なお、26品目の選定は、重量ため、無理に拾い出さずに補正係数で反映するこ比率で80％以上占めることができるように躯体関ととした。

連 の 6 項 目（ 杭、 コ ン ク リ ー ト、 鉄 筋、 鉄 骨、
3-3．当社独自に排出原単位を整備

PCa部材、木（構造体））は必須とし、残りの20

本算定では、積み上げベースの排出原単位とし項目は単純に重量の上位から選ぶわけではなく、て、基本的にはIDEAv33） を採用している。ただ更に次に示す点も考慮している。

し、IDEAv3に記載されているそのままのデータ②見積内訳から取り出しやすいこと

では建設工事の見積項目に合わないことが多く、建設工事では見積時に内訳を作成するため、見扱う単位も異なる。したがって、IDEAv3を基に積内訳から取り出すことができると、拾い作業がして単位変換や標準仕様の設定を行い、先に示し

効率化・自動化できる。本算定法では、見積書をた26項目について、当社独自に編集した原単位を最大限に利用できるように、見積内訳から数量が作成した。26項目以外にも、環境配慮建材やお客取り出しやすいことを第二の選定条件としてい様から要望のあった材料については独自原単位とる。具体的には、役物などで拾い単位が変わるよ

して整備しており、必要な項目を追加した形でうな項目は除外しており、これらは後述する補正

CO２ 排出量や削減量を示すことができるように係数で反映することとしている。

している。

サンプル物件Ａ（Ｓ造）

1%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
1%
1%
1%
1%
1%
2%
1% 1% 1%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
1%
1%
1%
1%
2% 1%
3%
3%
16%
16%

全重量

全重量
11,643,108
11,643,108kg
kg

サンプル物件Ｂ（RC造）コンクリート鉄骨
コンクリート鉄筋
鉄骨
砂利
鉄筋
ロックウール
砂利
ＯＡフロア
ロックウール
石膏ボード
ＯＡフロア
ＡＬＣ版
石膏ボード
デッキプレート
ＡＬＣ版
断熱鋼板パネル
デッキプレートガラス
断熱鋼板パネル
カーテンウォール（ガラス除く）
ガラス
システム天井カーテンウォール（ガラス除く）
カーペット
システム天井
軽量鉄骨
カーペット
鋼管
軽量鉄骨
電気ケーブル
鋼管
電気ケーブル69%

全重量48,049,732
kg

69%

84%

躯体関連

No.

項目

合計(kg)

割合(%)

上位割合

No.

コンクリート
鉄筋
PCa
石膏ボード
鉄骨
石
軽量鉄骨
床下地
ガラス
砂利
フローリングシステムキッチン
モルタル
電気ケーブル
ユニットバススチール建具鋼管
タイル
アスファルト防水
木製建具
シーリング
アルミ建具

1%
1% 0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
3%
7%

項目

合計(kg)

90%以上

躯体関連

割合(%)

上位割合

No.

項目

合計(kg)

割合(%)

上位割合

No.

項目

合計(kg)

90%以上

割合(%)

上位割合

1

コンクリート8,000,429

68.71%

68.71%

13

システム天井

44,6930.38%

96.39%

1

コンクリート40,471,200

84.23%

84.23%

13

モルタル

79,2910.17%

98.49%

2

鉄骨

1,849,000

15.88%

84.59%

14

カーペット

28,0060.24%

96.63%

2

鉄筋3,282,756

6.83%

91.06%

14

電気ケーブル

77,0480.16%

98.65%

3

鉄筋307,000

2.64%

87.23%

15

軽量鉄骨

27,7130.24%

96.87%

3PCa

1,669,000

3.47%

94.53%

15

ユニットバス74,9500.16%

98.81%

4

砂利

216,480

1.86%

89.09%

16

鋼管

25,2880.22%

97.08%

4

石膏ボード

470,6290.98%

95.51%

16

スチール建具

67,0230.14%

98.95%

5

ロックウール

141,606

1.22%

90.31%

17

電気ケーブル22,1400.19%

97.27%

5

鉄骨

288,000

0.60%

96.11%

17

鋼管

49,6010.10%

99.05%

6

ＯＡフロア

140,896

1.21%

91.52%

18

ヒートポンプパッケージ

19,5390.17%

97.44%

6

石

235,7740.49%

96.60%

18

タイル

31,3100.07%

99.12%

7

石膏ボード

126,990

1.09%

92.61%

19

スパイラルダクト

19,0840.16%

97.60%

7

軽量鉄骨

193,6650.40%

97.01%

19

アスファルト防水

25,5960.05%

99.17%

8

ＡＬＣ版

103,680

0.89%

93.50%

20

スチール建具

15,6200.13%

97.74%

8

床下地

192,7250.40%

97.41%

20

木製建具

21,1190.04%

99.21%

9

デッキプレート

99,1270.85%

94.35%

21

フレキシブルボード

15,1890.13%

97.87%

9ガラス

131,9880.27%

97.68%

21

シーリング

20,7680.04%

99.26%

10

断熱鋼板パネル

81,2820.70%

95.05%

22

電灯分電盤

13,7400.12%

97.99%

10

砂利

123,141

0.26%

97.94%

22

アルミ建具

18,580

0.04%

11

ガラス

58,8670.51%

95.55%…

…

11

フローリング

99,2100.21%

98.14%…

…

12

カーテンウォール

52,4000.45%

96.00%

計141

12

システムキッチン

87,4330.18%

98.33%

計126

11,643,109

図334

建築コスト研究No.1202023.4100.00%重量比率の算定結果

48,049,732

99.29%

100.00%特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

単位面積当たり
CO2排出量（kg-CO2/㎡)

物件

単位面積当たり
CO2排出量（kg-CO2/㎡)

住宅A

636.2

非住宅A

524.2

住宅B

705.3

非住宅B

550.4

住宅における
過去算定値の平均※①

642.5

非住宅における
過去算定値の平均※①

597.0

産業連関表ベースの排出原単位（2005年）『住宅建築（非木造）』※②

739.2

産業連関表ベースの排出原単位（2005年）『非住宅建築（非木造）』※②619.3

補正係数（住宅用）※②／①

1.151

補正係数（非住宅用）※②／①

1.037

物件

図4

補正係数の設定

3-4．補正係数による整合性の調整
この補正係数が、本算定法の最大の特長と考えだけでもおよその数値を検討することを可能とした。

ている。本算定法では対象とする建築資材を26項
目に限定したため、残りの項目の排出量は補正係数をかけ合わせることで建物全体のCO２ 排出量になるように補正することとしている。

3-6．「積み上げ式CO２排出量算定シート」構築
これまでの考え方を反映させたエクセルシート
が「積み上げ式CO２ 排出量算定シート」（以下、補正係数は、過去に算定した単位面積当たりの「本シート」という）である（図5）。当社では本CO２ 排出量（CO２ 低減策を採用する前）を統計

シートで、見積書から効率的に積み上げ式CO２

処理し、この平均値が産業連関表ベースの排出原排出量を算定し、統計処理やお客様への提案を単位4）に揃うように係数を設定している。補正行っている（図６）。

係数は、産業連関表ベースの排出原単位に合わせて「住宅建築（非木造）」と「非住宅建築（非木造）」の2種類で集計しており、図4に2022年12月末時点の算定結果を示す。

3-7．改定作業による精度向上
本算定法に用いる項目や補正係数は、定期的な見直しが必要であるため、社内にワーキンググ

排出原単位を積み上げベースで算定した結果ループを設置している。ここで算定結果の集計・と、産業連関表ベースで算定した結果では、根本分析を踏まえて最新情報を本シートに反映させる的な考え方が異なるのでそもそも数値は整合しなようにしている。

いが、現状では排出原単位の区別がされずに比較されることがよくある。本来は全項目を積み上げ
ベースで算定した結果や統計が公開されていれば

4 まとめ

このような誤解はなくなるが、そこに至るには相本算定法は、あくまで当社内におけるCO２ 排応の期間が必要だと思われる。よって現段階では出量算定の効率化、比較・分析、お客様へのCO２

産業連関表とある程度の整合がとれるようにした。

排出量の可視化や低減提案を目的としている。このため、社内に限定して算定ルールの単純化・効3-5．概算時（初期段階）への対応率化を実現できたが、これを業界全体のルールに

CO２ 排出量は概算見積時にも求められること適用するとなると、数量拾いや排出原単位の誤差が多い。概算見積時は、先の26項目をすべて拾いなど様々な課題があり、すべての目的に対応でき

出していないため、概算見積時に算定する場合にる手法として確立することは非常に難しい。

は躯体関連の6項目を対象としている。これは概現状のCO２ 排出量算定に対する要望が増える

算時用の補正係数を別途用意することで、6項目中で、算定手法による誤差の違いを提供する側と建築コスト研究No.1202023.435

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

排出原単位はシステムに設定済

見積内訳より数量入力

■入力項目
No.

分類

品目

原単位
(kg-CO2)

仕様

数量

単位

排出量
(t-CO2)

算定項目（標準）
場所打ち杭（コンクリート）
1

2

杭

躯体

432.0

㎥

場所打ち杭（鉄筋）

-

33.3

t

既成杭

PC

0.0

㎥

既成杭

鋼管

0.0

t

コンクリート （杭以外）-

1,067.2

㎥
t

3

躯体

鉄筋 （杭以外）

-

126.9

4

躯体

鉄骨

-

616.6

t

5

躯体

PCa部材

-

0.0

㎥

6

躯体

木（構造体）

-

0.0

㎥

7

躯体

デッキプレート-

2,794.0

㎡

8

躯体

砕石

-

32.2

㎥

9

躯体

ALC

-

0.0

㎡

10

躯体

ECP

-

3,283.6㎡

11

躯体ロックウール-

5,815.9㎡

12

仕上

金属サンドイッチパネル

-

0.0

㎡

13

仕上

金属鋼板

-

0.0

㎡

14

仕上

タイル

-

749.9

㎡

15

仕上

石

-

280.6

㎡

16

仕上

SD

-

90.0

箇

17

仕上

アルミサッシ（ガラスを除く）

-

87.9

㎡

18

仕上

ガラス

-

500.2

㎡

19

仕上

LGS（壁・天井等）-

4,048.3㎡

20

仕上

ボード類（壁・天井等）-

6,427.5㎡

21

仕上システム天井

-1,844.0

㎡

22

仕上

OAフロア

-

1,865.0

㎡

23

仕上

二重床

-

0.0

㎡

24

仕上

フローリング

-

0.0

㎡

25

仕上

ユニットバス

-

0.0

箇

26

仕上

システムキッチン

-

0.0

箇

※原単位は契約の関係上、非表示にしている。

計

2,153
↓

■算定結果
総CO2排出量

2,233.0 t-CO2

←

補正

1.037

739.8 kg-CO2/㎡

単位面積排出量619.3

参考値（公値）

入力は 26 項目で固定

算定結果

補正係数

補正前合計

図5 「積み上げ式CO2排出量算定シート」の概要

鉄骨
コンクリート杭鉄筋
デッキプレート

される側の双方で理解し、その目的に合わせた最適な算定方法を選択できる必要があると感じてい
る。

ECP
OAフロア

総CO2排出量LGS2,233.0

システム天井
ボード類
ロックウール

t-CO2

ガラス
SD
タイル
アルミサッシ
石
その他

図6

36

建築コスト研究

CO2排出量の提案例

No.1202023.4（参考文献）
1）環境省「Q＆Aサプライチェーン排出量算定におけるよくある質問と回答」2016.3（2021.3改訂版）
2）中村恵、加藤晃敏「建築資材のCO２ 排出量算定における累積重量率の考察」『日本建築学会大会学術講演梗概集』2022.7
3）LCI データベース IDEA Version 3.2、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ
4）環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効
果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」