OCT. 2023

2023年10月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

88

日韓関係の再構築に関する研究プロジェクト

日韓関係の未来へ向けた展望
21世紀政策研究所研究主幹
早稲田大学政治経済学術院教授

深川由起子

日韓関係が健全化に向けて進展する中で、このたび経団で、前政権は親北を掲げていました。また、前政権は「被連では、韓国の経済団体である韓経協（前：全経連）と害者中心主義」を強調し、弱者に訴える政策を推進しよう「日韓・韓日 未来パートナーシップ基金」を組成し、共同と進めたため、女性の支持を得ていました。しかし女性に事業を進めていくことになりました。そこで、21世紀政は兵役がありませんから、同世代の彼らが兵役の間に女性策研究所では、今年度新たに、「日韓関係の再構築に関す

は勉強を続けられます。公務員や弁護士の受験といった資る研究プロジェクト」を立ち上げました。今回は、研究主格が必要な就職の際にはどうしても差がでてくるわけで幹である深川由起子・早稲田大学政治経済学術院教授に、す。この２つの現実矛盾を感じる20代の男性の反発が、現韓国国内での諸問題、そして日韓関係の未来に向けた展望

政権の誕生を支えることとなりました。この世代は失業率を伺いました。

も高く、前政権の失策とされる不動産価格高騰を受けて閉塞感のある絶望世代と化しています。よって、現政権は特■日韓関係が健全化に向けて進展しています。尹錫悦(ユにこの世代に未来の夢をもたらすプレッシャーに晒されてン・ソクヨル)政権への政権交代によるところが大きいいます。他方、今の若い世代は、生まれた時から「韓国はわけですが、この政権交代の動き、また今後の政権の行先進国」との認識であり、日本に対するコンプレックスも方について、どのように見ていらっしゃいますか。

ありませんから、その人たちに働きかければ、日韓関係は

尹政権は、外交基軸を急激に転換しました。前政権の親抜本的に改善するという希望が政権の中には少なくないの北と中国接近の路線から、グローバリズムに回帰し、日米です。

韓枠組みへの復帰にも大きく、舵をきりました。その結果が、いまの日韓関係改善への動きです。しかし、韓国の国■現政権は若手世代への期待が大きいということですね。

民の総意とはいえないので、引き続き政局には注意を払う

深川先生にもお力添えいただいている経団連と韓経協と必要があります。現在、韓国は野党多数のねじれ国会との共同事業でも、「若手人材交流の促進」と「産業協力なっており、来年の４月にはその行方を左右する国会議員の強化」が２つの柱になっています。このあたりも現政

総選挙があります。日韓関係は大統領のリーダーシップに権の動きに呼応しているものと思います。さて、次に、よるところが大きいので、与党敗北でレームダック化が進

2つ目の柱にもなっている産業協力についてお伺いしま

めば再び揺さぶられるでしょう。しかし、理念的な分断化

す。産業協力を進めるためには、お互いを理解することがかなり進んでいますので、選挙で与野党どちらかが地すが肝要ではないかと思いますが、まずは、日本と韓国にべり的に勝利することは今の時点では考えられません。た共通する課題について、経済、社会面など、さまざまにだ、選挙までまだ半年ありますし、韓国の政治はSNSで一あると思いますが、いくつか教えていただけないでしょ気に動くといわれる国なので、予断を許さない状態が続く

うか。

でしょう。

グローバルには日韓の共通点がたくさんあります。ま若者層はキャンドルデモを主導し、文在寅（ムン・ジェ

ず、資源エネルギー小国ということでしょう。両国ともにイン）政権を誕生させましたが、今度は政権に対する幻滅

資源を国外から買う必要があるのですが、例えば大国の中で一部は尹政権支持に回りました。韓国は男性に兵役義務国と競っても需要が小さいので、負ける場合があります。

があり、軍で厳しい訓練を受けますが、そもそもこれは安

しかし、日韓で協力すればハンディを補い、開発リスクも全保障の「敵」である北朝鮮があるからです。しかし一方シェアできます。また実は韓国は、まだ相対的にエネル

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ギー効率も悪く、備蓄も小さく、調達そのものも巧者とは貿易や投資の決済ができない国はありません。韓国はまだいえないので、インフレの要素の一つになってきました。

一部に資本規制を残しており、また、韓国は長い間、政府

韓国電力や韓国ガスは今までは公共料金を安く保つというが金融統制をやり続けた負の遺産が大きく、金融機関の国

途上国時代の名残が残っていたため、今や大赤字で、価格

際競争力向上が遅れました。このため基軸通貨になること引き上げを余儀なくされました。エネルギー協力はとてもは簡単ではありませんでした。

大事だと思います。

次に国際収支の面ですが、日本も貿易収支は赤字が続い次にあげるとすると、食料安保があります。両国とも世ていますが、韓国は経常収支全体を貿易収支の黒字が引っ界的にみて食料自給率は低い方です。農業保護でやってき張っていく構図で、外に積んできた対外資産が相対的にはた点では韓国は日本によく似ていますが、農業がかなり傷まだ小さいといえます。言ってみれば日本のように資本収んでしまいました。早くから六次産業化などを進めた日本支に頼った「年金生活」のようなことはできない構造なのでは国産にスイッチが入り、むしろ若い農業者が増えていです。

る点は対照的といえ、内需も大きいので、円安でもなんとまた、さきほど人口制約の話をしましたが、日本と違っか持ちこたえている面があります。韓国ではそこまで対応て韓国は高齢化のピークにこれから入っていきます。韓国

できていないので、ウォン安になると、すぐに食品が上のベビーブーマーは1955年から63年生まれで、この世代はがってしまいます。しかし、全体で見れば似たような構図

年金制度がぎりぎり整った世代ですが、それより上の世代ではあるので、食料品は大事な共通課題になっていくと思は年金・医療のカバーができておらず、ベビーブーム世代います。

はこの親世代の長寿を抱えて自らも高齢者世帯となりつつ

この他、両国内部のマクロ制約として、少子高齢化の進あります。しかも出生率低下があまりに急なので、急速に行があります。ソウルの合計特殊出生率は2022年にはなん

高齢化しています。ちなみに、さきほど家計債務の大部分と0.59、全国でならしても0.79です。日本は1.26でもすでが不動産であると申し上げましたが、もう一つの隠れた家に「異次元の」と言うほど危機感があります。この意識の計債務として、自営業の借金もあります。自営業者にはも違いはあるものの、既に潜在成長力はどちらも低下していちろん、定年はありませんが、多くの高齢自営業者の借金ます。日本の内需の勢いは弱く、他方、韓国にとってもかには年金だけではとても食べて行けない、という世知辛さつての「輸出主導型」高成長を許すような対外経済環境はがあるからで、結局、韓国はどこからどこまで国が責任を期待できません。イノベーションの加速を、といってもそ持って国民の面倒を見るかを決めていかないといけない厳

こにも若い人的資源の制約はついてまわります。他にもいしい局面にきています。

くつかありますが、まずはこれらが日韓経済の目立った「同質性」だと考えています。

■日本と韓国における「同質性」と「異質性」をお話いただきました。では、これらをふまえたうえで、日韓関係■では、次に日本と韓国の「同質」ではなく「異質」のもの産業協力はどのような方向性で、再構築するべきとおのはどのようなところでしょうか。

考えでしょうか。それぞれの分野においての事例なども「似て非なる」という言葉があり、日本と韓国は、見たご教示いただけますでしょうか。

目はそっくりですが、考え方も社会の価値観も違うし、経済面で見ても異質なところはたくさんあります。

□成長から持続性へ
日韓協力の「新次元」と、あえて申し上げますが、まず

まず、両国ともに巨額な債務を抱えていますが、日本は一つは「成長から持続性へ」の転換です。韓国はまだ成長

主として政府債務で、韓国は家計債務です。この家計債務を夢見ているところがあります。これまでの高成長の結は韓国経済にとって大きな問題です。米国との金利差が開果、自然税収の伸びで財政は支えられてきましたし、低負

いて行く中で、新興国への影響は大きくなって行くと思わ

担低福祉から中負担中福祉への移行はゆったりしたものでれますが、経常収支の赤字が続き、実体経済の不振が雇用した。従って政策担当者たちさえ、どこかで高成長にカム調整などにつながれば、その過程で巻き込まれる可能性はバックできるのではないかという思いがあります。しかあるでしょう。家計債務のほとんどは不動産で、変動金利

し、現実には韓国の潜在成長率はもう２％を切っており、借り入れも少なくないですから、利上げは厳しい条件とな成長回帰は簡単ではありません。製造業輸出で成長するたります。ソウル経済圏を中心に高騰してきた不動産がク

めにはサプライチェーンにおける環境や人権への配慮が問ラッシュした場合の衝撃はとてつもなく大きくなるはずで

われ、中国などの追い上げも厳しくなっています。

す。

成長志向の象徴が半導体で、日本に対してもまず、最初

また、自国通貨が基軸通貨ではないという違いもありまに産業協力の対象に上がります。確かに韓国はメモリ半導す。これは韓国が金融面ではまだ新興国扱いであることと体の量産では、世界の中で最先端となりましたが、「製造

表裏の関係にあります。例えば、G7の中で、自国通貨で装置や素材では対日輸入依存が問題だから、日本企業が韓2

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国に投資するなり、中小企業に技術移転するなりして、輸

２点目の方向性として、「ゼロサム競争から改革競争

入代替を実現したい」というナショナリズム丸出しでは民へ」頭を切り替えなければいけないことです。韓国の報道

間企業間の協力は円滑には進まないでしょう。パワー半導は今でも、日本に勝ったか、負けたかのニュースが多く、体やロジックの一部など、韓国企業が手薄な半導体もあり国民もその影響を受けます。競争意識があるのは悪いことますし、日本も産業集積を促して半導体ルネサンスを図ろではないですが、互いに足を引っ張る競争ではなく、むしうとしているわけですから、双方の民間企業が納得する協ろ負を正のエネルギーに変えることが大事だと思っていま

力枠組みができることが重要です。

す。その一つとしてイノベーションの加速があると思いま

一方、GXについては日韓どちらもそれなりに取組みがす。韓国のベンチャーは活発ではありますが、国内市場の進められていますが、ESG投資の規模では中国の後塵を拝

制約が大きく、生態系がなかなかできず、国内で出口が見するレベルです。韓国のGXはデジタル化によって、環境つからないケースもあるようです。他方、日本ではすでに負荷を減らすという発想を中心に進んできましたが、日本いろいろなものを韓国ベンチャーから買っていたりしま

ではもう少し幅広い環境対応型の素材なども含めた取り組す。大学病院の予約システムもその１つです。韓国の予約みとなっています。GXはそれぞれの強みを活かして、まシステムを入れたことで、実際に病院の待ち時間が解消でずは研究開発などから一緒にできると思います。

きた事例等がそうです。

課題解決型のアジェンダはやはり、高齢化への対応でまた、もう一つの大きなポテンシャルとして社会政策がす。例えば韓国は日本と違いDXが早く、国民番号での管あると思っています。韓国では福祉というと「非生産的な理が進んでいます。医療とも連動していますので、良質な政府支出」というイメージですが、これでは持続不可能でデータを大量に持っています。他方、日本は紙ではあります。ジェンダーや出生率の反転、多様性、インクルーシ

すが、高齢者医療のノウハウは先行して蓄積されていま

ブ、高齢者対応、働き方改革等に企業が関わることは少なす。データをめぐるルールを整備したうえで、データを交く、まだまだ進んでいるとはいえません。しかし、社会の換・共有し、専門家同士で共同研究ができれば、社会構造

ニーズは大きいので、むしろ、様々な活動を市民団体やが似ているので、行政コストの削減や新薬開発の基礎研究

NGOが負担しているのが実情です。両国の知恵をお互いをめぐってできることはたくさんあるように見えます。しに交換して社会的企業を育てることにも意義が大きいようかも日韓だけが高齢化していくわけではなく、アジアの後に思えます。

発国さえ高齢化していきますから、日韓モデルで高齢者に温暖化に伴う災害対応もあります。日本は地震という巨対応できれば、他のアジアにも応用市場は広がると思いま

大潜在リスクが常にありますが、韓国は地震がほとんどあす。

りません。200年に一度ぐらいしか大地震がないので、環都市再生もあります。韓国のスマートシティは不動産開

境さえ整えば日本がバックアップ拠点を韓国に置き、最悪発による値上がりを期待したものが大半でした。しかし、の場合、韓国を拠点とするぐらいの関係が本来的にはあっ急激な移民国家とならない限り、人口は減るので、もはてよい関係なのでしょう。何かあったときの対応能力の速や、持続性を考えていかなければなりません。地方に関連

さと集中力は韓国の強みでもあります。また、地震のほかする農業再生や医療システムの維持といった点も共通課題にも、集中豪雨などの異常気象や洪水、干ばつなどの災害です。例えば日本の食品輸出は１兆円水準となり、さらには両国とも増えて行くとみられるので、必要な物資のバッ

これを５兆円に増やそうとしていますが、韓国の食品輸出クアップ備蓄などをめぐる協力も考えられると思います。

が参考になる部分は少なくないでしょう。韓流文化輸出の勢いに乗ってマーケティングも洗練されてきており、後発の□基層社会の衝突からグローバル協力へ

日本企業は後追いしているに近い状況です。農業や食品は最後の３点目は、「基層社会の衝突からグローバル協力

非常に多様性のある産業で、日韓はお互いに多様な食生活へ」、つまりマルチにやっていくという方向性です。韓国への執着が強い国です。さらに近隣ですから、デリケート

では未だ自国は何位、日本は何位というキャッチアップ思な食品でも、コールド・バリューチェーンでカバーできま

考がありますが、マルチな枠組みであれば、この発想を弱す。食品会社は原材料調達のため、地方にも立地していまめることができます。例えば、検疫のシステムもその一つすので、地方再生や活性化のためにもよいのかと思います。

です。もしもTPPに韓国が加入した場合、なにかの輸入

他方、コンテンツ産業や観光は、もう市場が動いている品が危険だから輸入禁止にしたいとすれば、証拠を示さなので、何か政府による大きなイニシアチブが必要とはいえければなりません。たとえばいま、問題となっている福島

ず、むしろ関連産業への広がりが注目される点だと思いまのことでも、科学的データの提出や専門家の意見によっす。

て、安易な禁止阻止の仕組みをつくるきっかけは作れます。韓国は国際水準の専門家は少なくないので、専門家同□ゼロサム競争から改革競争へ

志がマルチの枠組みで交流するのもいいと思います。ま3

た、国際機関の専門職のポストで、残念ながら日本が充当す。例えば鳥インフルエンザが人間に感染するまでの時間

できないポストはたくさんありますので、それを日韓グは限られているといわれてきました。これに備えて日韓でループで後押しして、日本も利益が得られる、という構図

ワクチンを用意しておき、いざとなったら、アジアに配れも信頼性構築の一環となります。

るような体制はやはり先進国の役割かと思います。リード

次に、米国との関係についてです。インフレ抑制法をはじめ、米国は基本的にアメリカファーストに行きつつあ

タイムが要るので、起きてからでは間に合いません。まさに未来に向けてということかと思います。

り、中国はもとよりチャイナファーストです。例えば韓国

ポジティブな話は、競争という側面があり、どちらが上の電池の原材料のリチウムは中国産が多く、原産地ルール

かのメンタリティの人たちには受け入れることが難しいでが厳格になると、これも見直さなければいけない時期にきしょうが、ネガティブを避けることは、両国共通の利害でています。そうしたリスクをシェアする相手として日本企比較的合意が得やすいアプローチでしょう。未来に向け業の魅力はあるでしょうし、米韓同盟の関係で実は韓国だて、ネガティブを先制防御し、しかもグローバルな枠組み

けが持っている情報もあるので、少なくとも情報交換のメであれば、日韓の二国だけのしがらみから外れるので、こリットはそれなりにあると思います。

の三つの角度から進めていけばいいかと思っています。

政府及びその関連では脆弱国家支援、紛争国家支援があ最後に日韓バイの関係に戻ると、いずれ北朝鮮情勢がどると思います。これも競争と協調が機能すれば日韓のグ

うなるか、は韓国の最大懸案です。同時に日本には韓国へ

ループは世界に存在感を示せると思います。アフガンのカの経済協力や補償をどう考え、北に対処するかという問題

ブール陥落のときも韓国はよくやっていましたし、スーダの再燃可能性を意味します。これは変えられず、日韓の信ン政変のときも日本は助けてもらいました。韓国は常に北頼が地に落ちたまま、北朝鮮情勢の変化を迎えるのか、市朝鮮という危機を抱えているので、危機管理意識は高いの

場統合を進め、その過程で多少なりとも韓国との信頼関係です。またODAについても、日本が割ける人的資源だけを前進させるのか、という大局的判断は必要です。これはでは限界があり、これも一緒にやっていけます。救わなけ「遠い先の政府だけの話」ではなく、突然に民間事業にもればいけない国が山ほどあるので、ここで争う必要はあり

大きな変化をもたらす東アジアの大きな地政学変化ですかません。

ら、韓国との産業協力にはやはり、大局観が必ず必要かと基礎研究協力を通じて公共財を提供する役割もありま思われます。

（主任研究員千葉裕子）

資本 主 義 ・ 民 主 主 義

マルクス・ガブリエル教授との対談およびシンポジウムを開催しました
21世紀政策研究所では、５月８日、東京・大手町の経団連会館でドイツのハンブルクにあるThe New Institute（TNI）のアカデミックディレクターも務める、ボン大学のマルクス・ガブリエル教授を迎え、十倉会長との対談および経済広報センターとの共催によるシンポジウムを開催しました。
対談では、中島隆博研究主幹（東京大学東洋文化研究所所長）をコーディネーターとして、十倉会長とガブリエル
教授が、世界の現状分析、資本主義や科学技術との向き合
い方、未来社会のあるべき姿などについて、意見交換しました。
続くシンポジウムでは、「資本主義の未来を考える」を

左から、ガブリエル教授、十倉会長

テーマに掲げ、ガブリエル教授および東京大学の藤井輝夫総し、両氏の見解をめぐり、活発な質疑応答が行われまし長による基調講演と、パネルディスカッションを行いました。基調講演においてガブリエル教授は、社会に対する倫た。経団連会員企業・団体の役職員や、ガブリエル教授とと理的な貢献こそが最大のビジネスチャンスになるというもに来日中のTNIのメンバーをはじめ、100人以上が参加「倫理的資本主義」の考え方を示した後、企業がとるべき

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景を持つ人々との対話を通じ、よりよい将来が形作られるとのコンセプトのもと、自身の手掛ける海洋観測プロジェ
クトOMNI（Ocean Monitoring Network Initiative）をはじめ、東京大学のさまざまな取り組み事例を紹介しました。
パネルディスカッションでは、中島研究主幹の進行のもと、企業や大学が社会に対して新しい価値を提供していくための方策や、その際に芸術を含むリベラルアーツが重要となる可能性など、多岐にわたる議論がなされました。
21世紀政策研究所では、これまでも国際情勢の変化や技
術革新、感染症の拡大などが資本主義・民主主義に及ぼす
左から、藤井総長、ガブリエル教授、中島研究主幹

影響について鋭意研究を進めてきました。今後、ガブリエ
ル教授が率いるTNIのメンバーとの間で共同研究を進める

倫理的行動の方法論などについて議論を展開し、こうしたこととしています。今回の対談やシンポジウムで獲得した方向性が経団連の目指す「社会性の視座」に立脚した企業行

知見も、その一環として活用していきます。

動の実現と関連が深いと論じました。藤井総長は、多様な背

（研究員

坂井夏生）

米国

講演会「New Energy Realities」を開催しました21世紀政策研究所の米国研究プロジェクト（研究主幹＝久保文明 防衛大学校長）は5月23日、米国のエネル
ギー・気候政策の研究機関である「Energy Innovation
Reform Project」代表のポール・サンダース氏をお招きし、講演会「New Energy Realities」を開催しました。講演に続き久保文明 研究主幹のモデレートのもと、
杉野綾子 研究委員（武蔵野大学准教授、日本エネルギー経済研究所客員研究員）にも加わっていただき、「ロシ
ア・ウクライナ戦争のエネルギー問題および国際秩序への含意」をテーマにパネルディスカッションを行いました。
サンダース氏の講演、３氏のパネルディスカッション要旨
は次のとおりです。

ネルギーに対して投資が必要な面があり、両者の板挟み状態にある。

■ポール・サンダース氏講演

今後の見通しとしては、脱炭素化がアメリカ経済の目標

エネルギートランジション（エネルギー転換）は大きなになっておりエネルギー転換の重要性は変わらないもの

課題だが、地政学、政治、経済、資源の各分野で転換を困の、競争力向上の方に重点が置かれた施策や法制化が一層難にする問題が立ちはだかっているので、期待されている

進められることになるであろう。それが中国を強く意識しほど速くは進まず、コストもかかるので実現は難しい。特たものであったとしても、実際には緊密な貿易相手国や同に米中関係の悪化やロシアのウクライナ侵攻はエネルギー

盟国が巻き添えになる場合があり、ダメージを最小限にす

転換を阻害している。年間のCO2排出量では中国がアメリるためには政府間の緊密な協議が欠かせない。

カの２倍以上の伸びを示しており、多くのアメリカ人は中国が排出を増やしているのに、何故アメリカが犠牲になら■パネルディスカッション

なければならないのかと考えている。また、エネルギーの（杉野綾子研究委員）

供給確保のためには化石燃料エネルギーへの投資がもっと10年ほど前のシェール革命の際に、エネルギー欠乏の時必要な面と、エネルギー移行を速めるためにはクリーンエ

代は終わり充足の時代に移るという見方があったが、脱炭

5素を急いだためにバッテリーや希少鉱物などの素材の欠乏

ションの時代となって資本、情報、人が自由に移動する時が始まっており、また、化石燃料も投資が足りず、エネル代が来たと言われたのが、今はかなり逆方向になってきてギー不足という時代になりそうな状況にある。結局シェーいる。エネルギーも端的な例であり、武器にさえしている

ル革命とは何だったのか、という思いがする。一方、昨年

国も出てきているためにそれに正面から対応せざるを得な

ミネラル・セキュリティ・パートナーシップが立ち上がい国もあり日本も巻き込まれている。グローバリゼーショ

り、これから動きだす段階だが、鉱山開発、精錬、加工かンの時代は終わったとも言えるが、分野によってはまだ続らリサイクルまで強靱なサプライチェーンを目指すと言わいている。どの部分で一定程度政府が介入して規制をかけれているが、アメリカがどういうリーダーシップを発揮すていくか、どの部分で自由なマーケットのメカニズムに委るつもりなのかが注目される。

ねていくかということを国ごとに判断しなければいけな（久保文明研究主幹）

い。一つの原理だけでは済まなくなった難しさがある。一中国の国際秩序に対する不十分な姿勢、ロシアによるウ方、ウクライナ問題については西側のG7の国、あるいはクライナ侵略、アメリカ自身の国際秩序を守ろうという意

ハンガリーを除いた東ヨーロッパの国々やバルト諸国など

思の弱まりなどによって国際秩序が危機にある。今後、バのウクライナを支える意思は予想されていたよりも強く、

イデン政権及び共和党のロシア、中国に対する見方、ある継続もされていて弱くなってはいない。長引くと今後ロシ

いはアメリカが国際社会を再び支える役割をどう担っていアの方が不利な状況になっていくのではないかという見方

こうとするのかが注目される。また、今世紀最初に「フもある。
（主任研究員ラットワールド」という言葉が産まれ、グローバリゼー

畑山博康）

中国

シンポジウム「『強国』建設に向けた中国の戦略」
を開催しました
21世紀政策研究所の中国研究プロジェクト（研究主幹＝川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授）は７月３日、会員企業から約200人の参加を得てシンポジウム「『強国』建設に向けた中国の戦略」を開催しました。米中対立やウクライナ侵攻に揺れる世界情勢のなかで、世界の強国としての中国の戦略を読み解き、その目的や背景を分析しました。概要は次のとおりです。
■経営学的知見と「内部資料」に基づく習近平のリーダー
シップ試論（鈴木隆 大東文化大学東洋研究所教授）
習近平国家主席は今や中国の最高実力者である。強いリーダーになれたのは、門閥（共産党の元高級幹部の子で右奥が川島研究主幹、手前右から廣野研究委員、丁研究委員、鈴木研究委員組織される）と地方指導者時代の人脈、政敵を粛清した反ら、より技術や資本集約度の高い中間財産業へシフトする

腐敗闘争の功績に加え、サブリーダーたちへの働きかけに産業の高度化を進めており、ベトナムやタイが中国から中よる。毎年２日間にわたり開催される「民主生活会」とい間財を輸入し最終財を組み立てる新たなグローバルチェー

う会議では、サブリーダーたちを集め、業務に対しての批ンが確立されつつある。他方、外資系企業の中国依存度は判や自己批判を行っている。この民主生活会をはじめ、心依然高い。例えばAppleは、サプライヤーの製造拠点の理的な圧迫や時間をかけた説得で、自身への服従を納得さ95％以上が中国にあり、生産能力の10％を中国から海外にせる機会を制度化している。

移転させるだけで８年かかると推測されている。米国による半導体の規制は厳格化傾向にあるが、中国は非先端半導■中国の産業高度化とグローバルバリューチェーンの再編

体への投資拡大、次世代半導体技術への取り組みなどを進（丁可 ジェトロ・アジア経済研究所 主任研究員）

めている。

中国は2010年代に入り、労働集約的な組立加工産業か

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■グローバルガバナンスにかかわる中国の関連構想と行動はほぼおらず、中国は武力侵攻しないという見方も根強（廣野美和 立命館大学グローバル教養学部教授）

い。中国の目下の台湾統一政策は、軍事力による威嚇、国際秩序が変革期を迎えるなか、中国がグローバルガバ「グレーゾーン」工作（フェイクニュースやサイバー攻撃

ナンスをどう考えているかは大きな問題である。この問題など）、経済制裁である。24年に予定されている総統選挙

を「一帯一路」と、21年９月の国連総会で習近平主席が提では、今のところ民進党の頼清徳が優位である。争点は、案した「グローバル開発イニシアチブ（GDI）」の二つの

中国との距離感だけでなく、経済、社会生活、人口減少へ

構想から分析する。一帯一路は、二国間がウィンウィンのの対応など、多々ある。

関係となるようハードインフラに力点を置いているのに対し、GDIは多国間主義であり、キャパシティービルディン＜パネルディスカッション＞

グ、教育、環境、SDGsなどのソフトインフラを強調して続いて、川島研究主幹がモデレーターを務め、講演者３いる。二つの構想は共存関係にある。一方、途上国は、中人との間でパネルディスカッションを行いました。川島研

国のイデオロギーに興味はなく、自国の利益に基づく中国

究主幹は講演を総括し、①世間一般でいわれる中国の見方観を醸成している。

が実態と少し違うこと②大事な点は、多様なアクターを想定し、全体を丁寧にみること――などを強調しました。ま

■台湾情勢の行方（川島研究主幹）

た、「習近平政権の求心力低下の不安要因」「失業や格差と「台湾有事」をめぐる問題では、米国と中国の動向に注いった社会的な問題と経済成長」「一帯一路の今後」「一帯

目しがちだが、台湾の内部を理解することが重要である。

一路に対する国内の評価」などの論点で講演者と議論を深「独立か」「統一か」を尋ねる台湾国内の意識調査では、めました。
（主任研究員「現状維持」「やや独立」が８割だった。
「統一」を望む人

千葉裕子）

国際情勢

セミナー「Ｇ７とインド太平洋の現状と展望」を開催しました21世紀政策研究所は７月５日、東京・大手町の経団連会館でセミナーを開催しました。同研究所で客員研究委員を務める東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授が、「G7とインド太平洋の現状と展望」と題し講演しました。
佐橋氏は講演のなかで、米中関係は融和的な雰囲気が広がっているが、中長期的に対立が続くと推測。こうした状況下において、日本企業に必要なアクションについて指摘しました。講演の要点は次のとおりです。
■目先の融和路線
G7共同声明では中国に対し、近年では使われてこな
かった「われわれと関与することを求める。中国もわれわ

佐橋客員研究委員れに関与してほしい」などの前向きな言葉を用い、融和的

応、サプライチェーンの強靭化などが盛り込まれるとともなメッセージを送っている。中国もブリンケン米国務長官に、G7の後EUも経済安全保障戦略を新たに発表しているの訪中を受け入れるなど融和路線に対応している。

ことから、西側は全く構えを解いていないことがわかる。

これは米国バイデン政権が目先の危機を望んでおらず、両陣営とも本当に欲しているのは、対話の先にある経済

中国も足元経済に対する不安など、表面的な思惑の一致か的な実利である。長期的には得るものがないため、構造的らなるものである。

な問題に帰結し米中対立は続く。

■構えを解かない西側■相互不信が生み出す対立構造

一方で、G7共同声明には中国による経済威圧への対今の世界を取り巻くキーワードは「不信」である。大国

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間の相互不信が事態を混乱させている。このため本来ならと述べました。そのうえで、米中対立のもとでも中国とうば合理的な解決策があるはずなのに、軍事的のみならず経

まく渡り合っている米国企業が存在するのは、自国がつか済面でも対立構造をかかえてしまって、相手の本質がわかんでいる情報を理解しているためであり、日本企業も米国

らずジレンマに陥っている状況にある。

企業同様に米国のことをよく知ることが大切であると語り

講演後は参加者から多数の質疑があり、同テーマの関心ました。

の高さをうかがわせました。例えば「中国が引き続き魅力

また、「米中および関連国のパワーバランスは今後どう的な市場であることは変わらない。こうしたなか、日本企なっていくか」という質問に対しては、中国がパートナー

業はどのような中国戦略を取るべきか」という質問に対シップ外交をどこまで展開できるかによると応じました。
（主任研究員し、佐橋氏は、まず米国の状況をよく理解する必要がある

青野耕太）

国際秩序

シンポジウム「国際秩序の未来」を開催しました
21世紀政策研究所の国際秩序研究プロジェクト（研究主幹＝田所昌幸 国際大学特任教授・慶應義塾大学名誉教授）は８月７日、東京・大手町の経団連会館でシンポジウム「国際秩序の未来」を開催しました。同研究所ではかねてより、政治経済、科学技術などの多角的な視点から国際秩序の行方を研究してきました。その研究報告として、2050年以降の未来を念頭に置きつつ「科学技術」
「中国」
「アメリ
カ」を軸に、あり得る未来シナリオについて同シンポジウムにおいて広く提起しました。概要は次のとおりです。

とが想定し得る。しかし現実には、科学技術の差が国家間の大きな格差につながり、ルール化もできず、軍事対立や■研究プロジェクト概要説明「（当たらない）未来
予測をなぜするのか？」（田所研究主幹）

産業寡占の潜在的可能性が継続する不安定な状態に陥ってしまうシナリオも考えなければならない。

このプロジェクトは、視野を少し広げて、いくつかの未来像を考えてみようと試みる一種の思考実験■講演２「中国と国際秩序の未来」（渡辺紫乃 上智大学総である。また、未来を考えるときに現状に偏重して合グローバル学部教授）

しまうバイアスに挑戦したいという意図もある。未国際秩序の未来を考えるうえで、中国は挑戦者として非来の可能性をわからないなりにも考えておくこと

常に重要なアクターである。中国は、これまで目標を設定

は、企業活動をするうえでも値打ちがある。

し計画を立てそれを絶えず実行し続けてきた。一方で、当たり前のように想定外のことが日々起こっている。そのた■講演１「科学技術と国際秩序の未来」（鈴木一人

め、中国の未来を予測することはおそらく他のどの国より東京大学公共政策大学院教授）も難しい。これらを念頭に置き、中国の安全保障や経済、科学技術は破壊的であり、かつ将来にわたって大内政と外交をみていくことが肝要である。また、グローバ

きく変化していくため、それらが社会にどのような

ル・サウス（途上国）の取り込みは中国の得意とするとこインパクトを与えるのかを考えることが重要であろでもあり、その行方が未来のキーになってくるだろう。

る。人工知能や通信、輸送、宇宙開発などの技術革中国を軸にした今後の世界は、①米中二極化②中国覇権③

新はわれわれに多大な恩恵を与える一方で、格差拡

群雄割拠――が想定され得る。それらが現実のものとなっ

大や政治的混乱を深刻化させる可能性もある。楽観たときに日本はどうなるのか、企業はどうするのかを考え的シナリオとしては、各国が共通の行動規範により備えておくことが重要である。

革新技術をコントロールすることで、その恩恵を多くの人が享受できる社会が生まれ、平和共存的でルールに基づく国際社会の秩序が形成される――こ8

21PPI NEWS LETTER OCT. 2023

■講演３「アメリカと国際秩序の未来」（森聡 慶應義塾大学法学部教授）国際秩序の今後に作用する要因として、①米中関係②地及に資する外交――をいかに展開できるかが問われている。

球規模問題③第三国――の未来がある。加えて「ブラックスワン・イベント」、つまり予見し得ないような出来事が講演に続き、田所研究主幹をモデレーターとして、講演

起こり、それを軸に世の中の流れが大きく変わってしまう

者３人によるパネルディスカッションを行いました。米中ことを強調したい。米中は軍備や産業技術、国際ルール、を軸としたときに想定される未来の四つのシナリオ（米国

第三国への影響力などをめぐり、非常に多面的な競争状態

優位、中国優位、両者拮抗、共倒れ）に対して挙手を求めにある。そして、気候危機に代表される地球規模問題は、るなど、出席者の議論への参加を試みつつ、各視点からみ本来は大国間で協力して対策を打ち出し対応すべきとこる内政のガバナンスの課題やグローバル・サウスの未来にろ、その機運は低調のままである。米国のリーダーシップ

ついて多角的に討論し、盛況のうちに幕を閉じました。
（主任研究員が相対的に低下していくなかで、われわれ日本には①国際

岩﨑泰裕）

的な経済活動空間の再拡大②ルールに基づく国際秩序の普報告書を発刊しました【報告書の全文はこちら】
http://www.21ppi.org/theme/report/
index.html

報告書「スタートアップフレンドリースコアリング検討会」「スタートアップフレンドリースコアリング検討会（主本報告書では、大企業のスタートアップフレンドリー度

席研究委員 入山章栄・早稲田大学大学院経営管理研究科

を「見える化」する取り組み「スタートアップフレンド教授）」では、2022年度の研究成果を報告書として取りま

リースコアリング」について、その背景・考え方・実装方

とめました。

法・結果考察等についてまとめています。

<目次>
はじめに ～10X10X の世界へ～
第１章

 タートアップフレンドリースコアリングがス
導く日本社会のイノベーション

第２章

 タートアップフレンドリーなスコアで大企ス
業の行動変容を第３章

スタートアップ文化で社会の変節点を作る

第４章

 企業とスタートアップ間の小さな噛み合わ大なさ（小石問題）解消を期待する

第５章

 タートアップフレンドリースコアリングのス
概要と結果分析＜執筆者（順不同）＞
南場 智子	経団連副会長・スタートアップ委員長

髙橋 誠	経団連スタートアップ委員長
出雲 充	経団連審議員会副議長・スタートアップ
委員長
入山 章栄	21世紀政策研究所スタートアップフレン
ドリースコアリング検討会首席研究委員
早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授
中馬 和彦	KDDI㈱事業創造本部副本部長
瀧 俊雄	㈱マネーフォワード執行役員CoPA安井 暢高	㈱ メ ル カ リ 経 営 戦 略 室 政 策 企 画 マ ネ ージャー
西村 晋	デロイトトーマツベンチャーサポート㈱林田 宏一	デロイトトーマツベンチャーサポート㈱小亦 めぐみ	デロイトトーマツベンチャーサポート㈱（※ 肩書は2023年３月時点のものです。）

報告書「EUと新しい資本主義・民主主義」「欧州研究プロジェクト（研究主幹＝須網隆夫・早稲田

本報告書ではEU圏における新しい資本主義および新し大学大学院法務研究科教授）」では、2021年度及び2022年

い民主主義の展望と日本への示唆について、本研究プロ

度の研究成果を報告書「EUと新しい資本主義・民主主

ジェクトに参加した９名の識者が論じています。

義」として取りまとめました。

9

OCT. 2023

<目次>

＜執筆者（順不同）＞

第Ⅰ章

序論

第Ⅱ章

ロシアのウクライナ侵略と国際秩序

第Ⅲ章

新しい資本主義と市場の制度設計

第Ⅳ章

新しい資本主義を支える新しい民主主義

第Ⅴ章

新しい資本主義と国際秩序

第Ⅵ章

最後に

須網
網谷
伊藤
太田
黒田
佐藤
鈴木
中西
渡邊

隆
 夫  早 稲田大学大学院法務研究科教授
龍 介  津 田塾大学学芸学部教授
さ ゆり ㈱ ニッセイ基礎研究所経済研究部研究理事
瑞 希子 日本大学経済学部准教授
友 哉  専修大学法学部准教授俊 輔  國學院大學法学部准教授均  国際文化会館地経学研究所主任客員研究員
優 美子 一橋大学大学院法学研究科教授
頼 純  関西国際大学国際コミュニケーション
学部学部長 慶應義塾大学名誉教授（※ 肩書は2023年３月時点のものです。）

報告書「習近平政権の羅針盤」「中国情勢研究プロジェクト（研究主幹=川島真・東京

治のあり方、対外政策の側面から分析しています。中国研

大学大学院教授）」では、2021年度の研究成果を報告書と究の第一人者10名がそれぞれの専門分野について解説し、して取りまとめました。

研究主幹がこれらの論考を要約し、日本経済界への示唆を本報告書では、ポスト／ウィズコロナ時代の諸問題に中論じています。

国共産党がいかなる形で対処しているか、社会、経済、法<目次>
Ⅰ．エグゼクティブ・サマリー
習近平政権の羅針盤―ポスト／ウィズコロナ時代の諸問題とそれへの対処―
Ⅱ．中国の社会・経済
 近平政権と「公正で秩序ある市場構築」
習の試み
― 業界団体のあり方をめぐる中国政治のダイ
ナミクス―

第１章

第２章

 ストコロナの中国のマクロ経済政策―
ポ「三本の矢」はどう放たれたか―

第３章

 資本の無秩序な拡張」の防止：共同富裕「と双循環のための民間企業規制

第４章

 ule of Law と依法治国のあいだ―中国法
Rの予見可能性から考える―第５章

中国における情報インフラ政策の変遷

Ⅲ．中国の国際関係
第６章

発行・編集
10

 国のアフガニスタン関与―内政と外交の中連関の視点から―

第７章 「 海洋強国」建設の現段階：宇宙-空-陸-海を結ぶ中国の海洋立体観測システム
第８章 中
 国の新疆政策とジェノサイドをめぐる認
識の隔たり
第９章 香
 港の「中国式化」とそのリスク
第10 章

「台湾有事」をめぐる議論への考え方＜執筆者（順不同）＞
川島
小嶋
梶谷
丁
石塚
伊藤
山口
益尾
熊倉
倉田

真
華津子
懐
可
迅
和歌子
信治
知佐子
潤
徹

〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2
一般社団法人 日本経済団体連合会 21世紀政策研究所

東京大学大学院総合文化研究科教授
慶應義塾大学教授
神戸大学大学院経済学研究科教授
日 本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員
山梨大学大学院准教授
公益財団法人日本国際フォーラム研究主幹
防衛研究所主任研究官
九州大学比較社会文化研究院准教授
法政大学法学部准教授
立教大学教授（※ 肩書は2022年７月時点のものです。）