令和4年度 木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業

静岡県小山町「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援
報告書

令和 5 年 3 月（一社）日本森林技術協会（株）森のエネルギー研究所

目次
1.

背景と目的 .............................................................................................................................................................. 1
事業の背景 .................................................................................................................................................... 1
事業の目的 .................................................................................................................................................... 1
対象地域 ......................................................................................................................................................... 3
1.3.1

対象地域の概要 ................................................................................................................................. 3

1.3.2

地域における事業の位置づけ・目的 ..................................................................................... 42.

事業実施内容 ......................................................................................................................................................... 5

3.

事業実施項目 ......................................................................................................................................................... 6
地域協議会の運営支援 ............................................................................................................................ 6
サプライチェーン ...................................................................................................................................... 7
本年度の達成目標 ...................................................................................................................................... 9
目標達成に向けた取り組み .............................................................................................................. 10
3.4.1

山林所有者への合意形成スキーム策定（もしくは地域ビジョンの策定） ... 10

3.4.2

ペレット工場増設計画の遂行 ................................................................................................ 113.4.3

宿泊施設給湯におけるカーボンゼロモデル（ペレット利用）計画策定 ........ 13

その他取り組み....................................................................................................................................... 18
3.5.1
4.

地域経済循環効果の見える化 ................................................................................................ 18

総括......................................................................................................................................................................... 21

1.

背景と目的
事業の 背景平成 24 年 7 月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大しています。一方
で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストがかさむなどの課題がみられるようになりました。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者連携のもと、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取り組みを進めることが必要となってきました。

事業の 目的「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援（以下、本事業という）は、林野庁補助事業「令和 4 年度木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業」のひとつとして実施されました。
本事業は、「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて、既に F/S 調査（実現可能性調査）が行われた地域を対象として公募により選定し、選定地域における同システムの導入を目的として、地域の合意形成を図るための地域協議会の運営支援を行いました。また、協議会における検討事項や合意形成に資する情報提供、既存データの更新等に関する調査を行いました。
本報告書は、静岡県小山町「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援の報告書として作成したものです。

1

「地域内エコシステム」とは～木質バイオマスエネルギーの導入を通じた、地域の人々が主体の地域活性化事業～
集落や市町村レベルで小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用または熱電併給によって、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みです。これにより山村地域等の活性化を実現していきます。

「地域内エコシステム」の考え方•

集落が主たる対象（市町村レベル）•

地域の関係者から成る協議会が主体•

地域への還元利益を最大限確保•

効率の高いエネルギー利用（熱利用または熱電併給）•

FIT（固定価格買取制度）事業は想定しない

川上：燃料供給【地域協議会】
事業の理解・合意形成
主体意識づくり川中：燃料製造

川下：エネルギー利用

図 1-1 「地域内エコシステム」構築のイメージ

2

対象地 域

1.3.1

対象地域の概要

本事業では、「地域内エコシステム」モデル構築事業の採択地域である静岡県小山町を支援対象地域としました。
静岡県小山町（おやまちょう）は静岡県の北東端に位置し、神奈川県と山梨県に面しています。人口は 17,611 人（令和 5 年 2 月 1 日現在）で、総面積は 13,613ha、そのうち森林面積は 9,182ha と約 67%を山林で占めています。
町内には東西へは東名・新東名、北方面へは東富士五湖道路が通っており関東各地への移動がとても便利である上、中京圏、甲信越交通アクセスにも優れています。
北西端は富士山頂に達し、また丹沢山系、箱根山に囲まれていることから、豊富な湧水があります。
小山町は都心から 100km 以内で高速輸送のアクセスが良いことや、水も豊富かなことから大型拠点工場を立地できる湯船原工業団地を整備し、新たな企業が進出を決めています。

【出典：小山町ホームページ（http://www.fuji-oyama.jp/）】

図 1-2 静岡県小山町の位置

3

1.3.2地域における事業の位置づけ・目的

小山町では過去に豪雨による大きな災害を受けており、そのなかでも山林の崩壊が被害をより大きくしてしまいました。そこで森林整備に取り組み 2010 年には小山町の素材生
産業者を中心とした森林整備組合が作られ、伐採した木を流通させる組合の原木センターができました。2011 年には未利用材を利用する木質ペレット工場、2012 年には製材所（JAS 認定）が進出し、木材流通の川上・川中のベースが整いました。町内の人工林はどれも伐期を迎えており、森林整備については県内でも積極的に取り組んでいる方ですが、
それでも全体の 5％も手がついていない状態です。川下については一部でバイオマスエネ
ルギー利用設備の導入はされているものの、イニシャルコストが高いことから普及はエネ
ルギー需要に対して進んでいません。しかし、脱炭素化社会の実現にむけて、木質バイオ
マスを利活用した小型バイオマス発電所が 2018 年に小山町によって整備され、ペレット製造企業についても同型の小型バイオマス発電所を 2019 年より稼働させています。それによってペレット需要が大きく増えました。
課題としては、川上、川中、川下とそれぞれあり、川上に関しては 5％も手がついていない人工林の整備及び災害に強い樹木への植え替えを行っていくことと、施業を行うための合意形成があげられます。川中については原木の更なる安定供給及び川上からの供給が増えた場合でもさばききれる能力及び販路が必要になります。川下については町内のエネ
ルギー利用全体から考えると、ほとんど利用が進んでいないのでイニシャルコストの低減
や販売促進などで需要を掘り起こしていく必要があります。
本事業では、町内で形成されているバイオマス利用を拡大し、地域一体となって森林整備や再生可能エネルギーの導入に関心を持ち取り組んでいくことを目的に、①山林所有者への合意形成スキーム策定、②ペレット工場増設計画の遂行、③宿泊施設給湯におけるカーボンゼロモデル（ペレット利用）計画策定について取り組みました。

4

2.

事業実施内容本事業の実施内容は、以下に示す項目について、静岡県小山町地域の「地域内エコシス
テム」の構築に向けて、地域協議会の運営支援（事業計画策定に関する調査や地域の合意形成に資する情報提供、指導・助言を含む）等を行いました。

（1）.

地域協議会の運営支援（2）.

サプライチェーン

（3）.

本年度の達成目標（4）.

目標達成に向けた取り組み（5）.

その他取り組み

本報告書における水分（含水率）の定義は、全て「湿潤基準含水率（ウェットベース）」であり、「水分○○％」と表記します。

5

3.

事業実施項目地域協議 会の 運営支援

地域が主体となって、事業計画を策定また持続的な事業創出を目指していくため、「地域づくり・人づくり」に重点を置いて、地域の関係者で構成される協議会を支援しました。
今年度の支援概要は下表のとおりです。

表 3-1 今年度の支援概要
日付

内容
事務局打合せ（オンライン）

令和４年 7 月 29 日

議題：申請内容の確認、進め方の協議（目標、課題認識、今年度のゴールイメージ及び実施事項の共有）

令和 4 年 8 月 24 日
令和 4 年 12 月 22 日
令和 4 年 12 月 27 日
令和 5 年 1 月 24 日

関係者打合せ議題：事業の説明、課題認識と実施事項について
事務局打合せ（オンライン）
議題：川下の検討状況の共有、川上への働きかけの方法について
関係者打合せ議題：川下の検討状況の共有、川上への働きかけの方法について
関係者打合せ議題：協議会開催方法と内容について
地域協議会
内容：取組み内容、地域経済循環効果（木質バイオマス活用の意

令和 5 年 3 月 15 日

義、ペレット利用によって地域内にもたらす地域内経済循環効果の紹介、森林整備促進に向けて（J クレジットに係る情報提供（森林
吸収に係るクレジット、化石燃料焚きボイラーから木質バイオマス
ボイラー利用への転換によるクレジット））

6

サプライ チェ ーン
地域内の山林及び木質バイオマスを取り巻く状況は、以下のとおりとなっています。

【小山町の山林を取り巻く状況について】➢

小山町には森林組合が無い→山林整備はほとんど行われていなかった➢

豪雨による山地部の被災及び河川へ大量の土砂や樹木が流出したことによる２次
災害が発生

➢

行政、素材生産業者、製材工場が連携して山林整備を本格的に取り組みはじめる➢

CD 材の利用先が求められる→2011 年民間ペレット工場竣工➢

小山町の地域林業の中核を担うため、素材生産から流通・加工までを効率的に行う民間の組合を素材生産業者、製材工場、バイオマス加工工場が中心となって2014 年静東森林経営協同組合を設立。３D 自動選別機で効率的に仕分けする静
東原木流通センターを開設。

➢「山林で素材生産→原木センター（検知・仕分け）→AB 材地元製材所、CD 材ペレット工場」という小山町の木材のサプライチェーンの基盤が完成➢

町内の山林は共有林が多く山林所有者組織、国、県、町とで小山町山地強靭化総合対策協議会を組織し、課題検討や体験施工などを行っている。

【小山町の木質バイオマスの利用状況】➢

ペレットを利用している施設は、ペレット工場ができる前は０だったが現在小山町では６か所、2,200ｔのペレット利用施設がある（町外合計で 3,200ｔ）
小山町内のペレット利用施設
・施設園芸（トマト）温風器×２台（2011 年～）
・施設園芸（トマト）温水ボイラー×4 台（バックアップ重油）（2016 年～）
・特養施設 温水ボイラー×２台（2015 年～）
・特養施設 温水ボイラー×１台（バックアップＬＰＧ）（2014 年～）
・発電施設 ガス化ＣＨＰ×１台 町営（2018 年～）
・発電施設 ガス化ＣＨＰ×１台 民間（2019 年～）➢

ペレット工場の生産能力は 1ｔ/ｈｒで供給に追い付いていない→他地域からペレットを調達
7

➢

ペレット工場では町内で発生するＣＤ材を使い切れていない→他地域へ流出

木質バイオマス利用におけるサプライチェーンの現状を図 3-1 に、目指す将来像を図
3-2 に示します。

図 3-1 サプライチェーン（現状）

図 3-2 サプライチェーン（将来像）

8

本年度の 達成 目標
地域の現状及び本事業への取組み目的を踏まえ、本年度は以下の 3 つの目標に向けて取り組みを行いました。

①山林所有者への合意形成スキーム策定（もしくは地域ビジョンの策定）
人工林の整備をより促進していくために必要となる地域内の合意形成に向けて、地域内の関係者との協議を行いながら適切で効果的な方策を検討します。

②ペレット工場増設計画の遂行
原木の更なる安定供給及び川上からの供給が増えた場合にも対応できる製造能力及び販路を確保するため、ペレット工場の増設計画に取り組みます。

③宿泊施設給湯におけるカーボンゼロモデル（ペレット利用）計画策定
需要の拡大に向けて、イニシャルコストの低減や木質バイオマス燃料の特性を反映した
適切な設計につなげるためのアドバイス及び検討を行います。

9

目標達成 に向 けた取り 組み

3.4.1

山林所有者への合意形成スキーム策定（もしくは地域ビジョンの策定）
小山町内には森林組合が無く、それに類する活動を行う静東森林経営協同組合では、森林経営計画の作成及び施業契約を結び森林施業に取り組んでいます。
今後、その取組みをより一層促進していくための方策について関係者等との協議を行いながら検討を進めました。

表 3-2 山林所有者との合意形成促進に向けた方策
フェーズ

１

フェーズ目標達成方法

今年度の具体的な取り組み内容

森林経営

小山町の林業の中核とな

山林所有者への認知

小山町「山地強靭化総合対策協

計画を作る静東森林経営協同組合を広げ、実績を積議会」へオブザーブし、静東森

成する土の認知、信用を高める

み、静東森林経営協

林経営協同組合のチラシ配布

壌をつくる

同組合に信頼を作る
山林所有者へ山林整備の山林所有者の勉強会

勉強会の開催計画の協議

動機付けを行う

を開催

内容（森林の経営、森林整備の収支事例紹介、J クレジット、未整備林で起こる災害時の所有者リスク説明）

２

森林経営

山林所有者が森林経営計

山林所有者に作成に

計画の作

画作成について依頼

ついて働きかける

山林所有者へ森林経営計

山主に還元できる計画作成の提案

画を作成

森林経営

山林所有者への合意形成

成功事例の共有、森

計画の作

の拡大

林整備の流れを作る

成・合意

３

成の拡大

10

小山町では既に森林経営計画がいくつか作成されていますが、手がついていない森林も多くさらに森林整備の面積を拡大していく必要があります。
既に森林整備の必要性については山林所有者にある程度浸透し一定の整備が行われている状態のうえで、さらなる森林整備を進めていくためにはどう進めていくかを検討しました。
具体的には、静東森林経営協同組合と山林所有者の関係性を深め、山林所有者に対しては様々な角度からアプローチする勉強会を開催し、新たな動機付けを図っていきます。勉
強会の内容案としては、所有者の責任及び整備しないことで発生するリスク、山林整備に係る費用及び収支、Ｊクレジットを活用した収入や信託経営等の所有者にとってのメリットを拡大する方策の紹介が挙げられます。

3.4.2

ペレット工場増設計画の遂行

富士総業（株）では、チップ供給も行うペレット工場の増産計画を作成しました。
製造能力は現状（既存工場）で 1ｔ/ｈですが、オペレーション人数はそのままで 3ｔ/ｈ生産できる製造ラインに変更する計画となっており、2024 年 4 月の竣工を予定しています。計画が実行の段階になったことで木質ペレットの供給能力が増え、余力もできるた
め、さらなる需要拡大を見込むことが可能となります。

図 3-3 ペレット工場（新工場）製造ライン

11図 3-4 ペレット工場（新工場）平面図

サプライチェーンとしては、原木を高く売りたい川上と、燃料を安く買いたい川下の相反したベクトルの間に川中があり、川中に求められるものは川上のものに付加価値をつけて川下に流すことです。ペレットは、加工コストがデメリットとされる一方で付加価値をつけるという意味では川中として機能できる役割は大きいといえます。
燃料の販売価格には限界があるため、川中であるペレット工場としては生産性を高くして製造コストを低減していくことが必要であり、今回は生産量を増やすための取り組みを進めました。これは川上の原料協力及び川下の販路拡大とセットで考え現存のサプライチ
ェーンをより太くすることにより成立するものであり、川上、川中、川下の連携は不可欠であるといえます。

12

3.4.3

宿泊施設給湯におけるカーボンゼロモデル（ペレット利用）計画策定
（1）

新設ホテル

昨今世界的に地球温暖化対策が重要視され、脱炭素施策は観光業界においても重要な
経営課題となっています。富士山エリアである小山町において今後ますます期待される
海外からの観光客誘致にあたっては避けられないテーマとなると考えられます。
町内に建設が計画されている大型宿泊施設において当初重油ボイラーで設計されていた内容を木質ペレットボイラー利用へ変更することとなり、バイオマスボイラーの特性
やメリット・デメリットをレクチャーしながら本計画に最適な熱供給計画の助言を行いました。助言にあたってのポイントは以下のとおりで、これらを踏まえ施主、設計会
社、ペレット供給会社及び本事業の事務局等が連携して計画内容を精査していきました。

イニシャルコスト➢·

木質バイオマス利用（ペレットボイラー導入）に利用可能な補助金の制度の説明·

セントラル化・バッファタンクを使うことによりボイラーの台数を削減する（当初案でペレットボイラー7 台であったものを、3 台で運用する案とし、その妥当性について検証）·

ペレットボイラーをメインで稼働し、バックアップは安価な重油ボイラーとする
ランニングコスト➢·

重油との比較、将来的な重油の変動リスク、カーボンプライシング課税の可能性などについて説明➢

ボイラー設置面積➢

燃料の供給体制·→工場の増設計画についての説明
ペレットボイラーの信頼性➢·

町内の導入済施設の見学

13図 3-5 重油計画時のエネルギーフロー

図 3-6 精査後の木質ペレット利用による熱供給フロー

14

（2）

町営温浴施設町営温浴施設のボイラーについて化石燃料からの転換を検討するにあたっての現地調
査及び簡易試算を行いました。小山町が発表しているゼロカーボンシティ宣言実現に向けた方策としても効果を発揮することが期待できます。

①

既存熱利用設備（現状）·

灯油ボイラー（756kW 及び 186kW 各 1 台）·

用途：給湯、昇温·

時間別熱負荷：図 3-7 のとおり
※月別燃料消費量及び入湯者数データ及びヒアリングをもとに作成。時間別の熱負荷パター
ンは同種施設におけるパターンを適用しており、具体的な検討に進む際には、当該施設の実際の時間別入浴者数等データをもとにした熱負荷パターン設定の上でのシミュレーショ
ンが必要です。

図 3-7 町営温浴施設における時間別熱負荷パターン

15

②

経済性の検討既存の灯油焚きボイラーからペレットボイラーへ転換する場合を想定し、その経済性について簡易試算を行いました。
試算にあたっては下記の条件を適用しました。

表 3-3 試算の前提条件
低位発熱量

灯

油：34.9MJ/L

ペレット：17.1MJ/kg
価格

灯

油：95 円/L

ペレット：35 円/kg
補助率

2/3（設備のみ対象）

減価償却年数

31 年（建屋）
15 年（設備）

固定資産税

1.4％

維持管理費

対事業費 2%

試算の結果、年間収支は減価償却費・固定資産税を除外して評価する場合には、400kWのペレットボイラー導入時が最も良好な結果で年間約 141 万円の黒字となりました（表3-4）。
なお、減価償却費・固定資産税を含めて評価する場合には、収支はマイナスですが灯油の価格が 98 円/L 以上に値上がりしたときには年間収支は黒字に転じるため、地域の燃料を使用し石油価格変動の影響を少なくするような効果は得られると考えられます
表 3-5）。

16

表 3-4 経済性の検討結果（減価償却費及び固定資産税は除外）
減価償却費・固定資産税を除外した
項目
割合 対既存ボイラ
化石燃料代替率
導入規模
出力

バイオマスボイラーによるエネルギー供給量
補助前
補助後
バイオマス燃料消費量
化石燃料使用量

事業費

MJ/hkcal/hkW
MJ/年
Mcal/年
kWh/年
千円
千円
t/年
Ｌ/年

ペレット
11%
21%
32%
42%
53%
64%
30%
57%
81%
91%
95%
97%
360
720
1,080
1,440
1,800
2,160
86,000172,000
258,000
344,000
430,000
516,000
100
200
300
400
500
600
1,536,546 2,938,668 4,216,274 4,702,050 4,908,197 5,020,190
367,064 702,015 1,007,221 1,123,267 1,172,514 1,199,268
426,818 816,297 1,171,187 1,306,125 1,363,388 1,394,497
33,25041,64450,03958,434
66,82975,223
0
0
0
0
0
0
110
210
301
335
350
358
116,755
71,81830,872
15,304
8,697
5,108

74%
85%
98%
99%
2,520
2,880
602,000
688,000
700
800
5,099,975 5,136,628
1,218,327 1,227,083
1,416,660 1,426,841
83,61892,013
0
0
364
366
2,551
1,376

96%
106%
99%
100%
3,240
3,600
774,000
860,000
900
1,000
5,151,878 5,165,786
1,230,726 1,234,049
1,431,077 1,434,941
100,407 108,802
0
0
367
368
887
441

≪費用≫
資本費
ランニングコスト

減価償却費
固定資産税(平均)バイオマス調達費
人件費
維持管理費
ばい煙測定費

費用合計①≪削減額≫
化石燃料削減量
化石燃料削減額
削減額合計：②

ランニングコスト
≪まとめ≫

年間収支
CO2排出削減量
森林整備面積バイオマス調達費採算分岐点

千円/年
千円/年
千円/年
千円/年
千円/年
千円/年
千円/年

0
0
3,835
0
665
0
4,500

Ｌ/年
49,245
千円/年
4,678
千円/年
4,678
ペレット価格
千円/年
178
t-CO2
123
ha
7.5
円/kg

36.6

0
0
7,335
0
833
0
8,168

0
0
10,52401,001
011,5250
0
11,73701,169
012,90600
12,2510
1,337
013,5880012,5310
1,504
014,0350012,73001,672
014,4020012,82101,840
014,6610012,85902,008
014,86700
12,89402,176
015,07094,182 135,128 150,696
8,947
12,837
14,316
8,947
12,837
14,31635 ￥/kg
の場合
779
1,312
1,410
235
336
375
14.3
20.5
22.8

157,303
14,944
14,944

160,892
15,285
15,285

163,449
15,52815,528

164,624
15,63915,639165,113
15,686
15,686

165,559
15,72815,728

1,356
392
23.8

1,250
401
24.4

1,126
407
24.7

978
410
24.9

818
411
25.0

658
412
25.1

38.9

38.5

38.1

37.7

37.2

36.8

38.7

39.4

39.2

表 3-5 経済性の検討結果（減価償却費及び固定資産税込み）
減価償却費・固定資産税を含み
項目
割合 対既存ボイラ
化石燃料代替率
導入規模
出力

バイオマスボイラーによるエネルギー供給量
補助前
補助後
バイオマス燃料消費量
化石燃料使用量

事業費

MJ/hkcal/hkW
MJ/年
Mcal/年
kWh/年
千円
千円
t/年
Ｌ/年

ペレット
11%
21%
32%
42%
53%
64%
30%
57%
81%
91%
95%
97%
360
720
1,080
1,440
1,800
2,160
86,000172,000
258,000
344,000
430,000
516,000
100
200
300
400
500
600
1,536,546 2,938,668 4,216,274 4,702,050 4,908,197 5,020,190
367,064 702,015 1,007,221 1,123,267 1,172,514 1,199,268
426,818 816,297 1,171,187 1,306,125 1,363,388 1,394,497
33,25041,64450,03958,434
66,82975,223
15,517
19,43423,352
27,26931,18735,104
110
210
301
335
350
358
116,755
71,81830,872
15,304
8,697
5,108

74%
85%
98%
99%
2,520
2,880
602,000
688,000
700
800
5,099,975 5,136,628
1,218,327 1,227,083
1,416,660 1,426,841
83,61892,01339,02242,939
364
366
2,551
1,376

96%
106%
99%
100%
3,240
3,600
774,000
860,000
900
1,000
5,151,878 5,165,786
1,230,726 1,234,049
1,431,077 1,434,941
100,407 108,802
46,85750,774
367
368
887
441

≪費用≫
資本費
ランニングコスト

減価償却費
固定資産税(平均)バイオマス調達費
人件費
維持管理費
ばい煙測定費

費用合計①≪削減額≫
化石燃料削減量
化石燃料削減額
削減額合計：②

ランニングコスト
≪まとめ≫

年間収支
CO2排出削減量
森林整備面積バイオマス調達費採算分岐点

千円/年
千円/年
千円/年
千円/年
千円/年
千円/年
千円/年

806
247
3,835
0
665
0
5,553

Ｌ/年
49,245
千円/年
4,678
千円/年
4,678
ペレット価格
千円/年
-875
t-CO2
123
ha
7.5
円/kg

27.0

1,009
309
7,335
0
833
0
9,486

1,213
371
10,52401,001
013,1091,416
433
11,73701,169
014,755

1,619
496
12,25101,337
015,703

1,822
558
12,5310
1,504
016,4152,026
620
12,73001,672
017,0482,230
683
12,82101,840
017,574

2,433
745
12,85902,008
018,045

2,636
807
12,89402,176
018,513

94,182 135,128 150,696
8,947
12,837
14,316
8,947
12,837
14,31635 ￥/kg
の場合
-539
-272
-439
235
336
375
14.3
20.5
22.8

157,303
14,944
14,944

160,892
15,285
15,285

163,449
15,52815,528

164,624
15,63915,639165,113
15,686
15,686

165,559
15,72815,728

-759
392
23.8

-1,130401
24.4-1,521407
24.7-1,935410
24.9-2,360411
25.0-2,785
412
25.1

32.8

31.8

30.8

29.7

28.6

27.4

32.4

34.1

17

33.7

その他取 り組 み

3.5.1

地域経済循環効果の見える化

木質バイオマス利用によって発揮される地域経済効果は目に見えにくいものですが、これを見える化し、町内へその意義を伝えやすくする一助として、地域還元額及び地域内経済循環効果を試算しました。
ここでは、「地域経済への波及効果」について、バイオマスへ燃料を転換することに伴い域内で循環する金額の増加額を LM3（地域内乗数効果）という指標によって評価しました。地域内乗数（LM３：Local Multiplier 3）」とは、「地域に投下された資金が、『消費』『流通』『生産』の３回の循環の結果、最終的にどれだけ地域内に残ったか」を示す
もので、英国のシンクタンク New Economic Foundation が開発した指標です。３回の段階で資金を循環させる間に、地域内に支払われるお金、および地域外へ支払われるお金を試算するものです。産業連関表と異なり、小規模な地域でも投資による経済効果をわかりやすく評価することができ、また、地域の住民自身が活用できることが利点となっていま
す。

図 3-8

LM3 による地域内経済循環評価（例）18試算の前提条件は、下記のとおりとしました。

表 3-6 地域内経済循環効果試算の前提条件
項目

設定条件

原木仕入

5,500 円/㎥と仮定(今後値上げを予定）

製造人件費等

ペレット 1t(3.3 万円)あたり下記を仮定
・人件費9,330 円・マージン 3,300 円
伐採人件費

2,000 円/㎥と仮定

発電所/ボイラーの運転人件費

地域経済には加算しない

ペレット単価33,000 円/t

CO2 削減価値

J-クレジット取引価格よりこの指標を活用し、今回検討したペレットボイラー導入を実現したときの地域内経済循
環効果を評価すると、ペレットボイラーや木質バイオマス熱電併給設備（CHP）導入による地域経済効果（LM3）は 1.83 となりました。
大半が地域外に資金流出する化石燃料と異なり、地域のホテルでペレットボイラーを導入し 1,248t/年のペレットを燃料に利用する場合には、原木仕入れに 12,355 千円/年、製造人件費等に 15,271 千円/年、原木の伐採人件費に 6,418 千円/年となり、合計で34,044 千円/年が地域内で資金循環する効果を発揮します。

図 3-9 ホテルへのペレットボイラー導入時における地域内経済循環効果
19また、木質バイオマス熱電併給設備（CHP）を導入し 771t/年のペレットを燃料に利用する場合には、原木仕入れに 7,633 千円/年、製造人件費等に 9,434 千円/年、原木の伐採人件費に 3,965 千円/年となり、合計で 21,032 千円/年が地域内で資金循環する効果を発揮します。

図 3-10 木質バイオマス熱電併給設備（CHP）導入時における地域内経済循環効果

20

4.

総括

小山町では、2011 年にペレット工場が竣工してからサプライチェーンを強化拡大してきました。ただし、10 年以上がたち新たな課題や問題点が見えてきたところでもあります。バイオマスはゼロイチで終わりというものではなく、バイオマスを活用し続ける限り
地域内の連携や新たな挑戦は必要になってくると考えます。
今回は、改めてサプライチェーン間の課題を明確化できたことで、取り組む方向性を出すことができました。
今年度の取組みを踏まえて、川上、川中、川下及びそれらを通じた全体について、振り返りと、次年度以降の取組み内容は下記のとおりです。

（川上）
今年度は、取組み内容の推進に向けてどのような形で連携することができるか、また、
より効果的な連携の形と働きかけの方策について、地域内の関係者と協議を行ってきました。相互の役割や目指すゴールを理解しながら、共通の課題に向けて連携し地域全体の課
題解決にいかに協力するかが重要であることを認識し、次年度以降においては、今回作成
したスキームをもとに、山林所有者に対して説明会を開催といった取り組みを進めたいと
考えます。

（川中）
今年度、燃料供給能力向上に向けて計画したペレット・チップ工場について、次年度には建設を行っていきます。

（川下）
新設宿泊施設についてはペレットボイラーの設計が完成し、次年度に資金調達（補助金申請）及び建設に向けた取り組みを推進していきます。宿泊施設は大規模であり話題性もあるホテルであることから、実現に至ればさらなる波及効果も期待されます。またセントラル方式の熱利用のモデルとしても普及を加速させることができると考えます。
町営温浴施設については、今年度は検討の可能性を計るための簡易診断として実施しており、今後ゼロカーボンシティ宣言のもと環境施策を推進する行政担当課への情報提供を進め、施設管理部門及び農林課等との連携を含めた具体的な検討の提案をしていきます。

21

また、これら施設での検討に向けた取り組みや既存の導入事例での知見・経験を踏まえ、新規見込先の開拓にも取り組んでいきます。

（全体）
川下中心の協議会を発展させながら、最終的に川上の山地強靭化総合対策協議会と一体となれるような形を目指していきます。また、山林所有者やペレットボイラーのユーザー施設にとってのメリットをより拡大するとともにそれに対する認知度や理解を高めていく
ことができるよう、J クレジットのしくみ等について共同で勉強会などを開催するなど、連携を図っていきたいと考えます。

22

令和 4 年度木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業
静岡県小山町「地域内エコシステム」モデル構築事業
事業実施計画の精度向上支援
報告書
令和 5 年 3 月
一般社団法人 日本森林技術協会〒102-0085 東京都千代田区六番町 7 番地
TEL 03-3261-5281（代表） FAX 03-3261-3840
株式会社 森のエネルギー研究所〒198-0042 東京都青梅市東青梅４丁目 3−１ 木ズナのもり 2F
TEL 0428-84-2445 FAX 0428-84-2446