制 度 説 明

障害者自立支援法
今、お使いのサービスが新たなしくみになります。

障害者自立支援法についてのお知らせ○障害の種類にかかわらずサービスが提供されます 2006（平成18）年 4 月から● 身体障害者や知的障害者の方と精神障害者の方も同じ制度によってホームヘルプサービスなどが利用できるようになります。

○サービス利用にあたっての負担の仕組みが変わります 2006（平成18）年 4 月から● サービスの利用に応じて、その費用の 1 割や施設での食費･光熱水費等の実費が必要となります。
● 負担が大きくならないよう、さまざまな負担軽減の仕組みがあります。

○サービスの種類や内容が変わります 2006（平成18）年10月から● これまでの居宅や施設という分け方から、生活を支える介護サービス、就労の支援のためのサービスや地域生活を支えるサービスなどに再編されます。

○サービスの支給決定の仕組みが変わります 2006（平成18）年 4 月から 9 月末までの間に順次実施● サービスの利用に関して障害の程度の認定が行われるとともにご希望のサービスをお聞きして、サービス内容や量を決定します。

1 サービスの種類や内容が変わります「自立支援給付」を中心に、障害の種類をこえた共通のサービスを提供し、地域での自立と安心をサポートします。

総合的な自立支援システム
市町村● 介護給付都道府県● 訓練等給付● 自立支援医療
● 補装具

自立支援
給付

障害のある方

現行サービス
居宅
サービス

施設
サービス

支援新サービス

開始時期

人材育成・広域支援●ホームヘルプ●デイサービス●2006（平成18）年10月●

ショートステイ●グループホーム●

重症心身障害児施設

ホームヘルプ（居宅介護）
重度訪問介護● 行動援護● 療養介護● 生活介護

2006（平成18）年 4 月

●

●療護施設

2006（平成18）年 4 月

●

更生施設

児童デイサービス● ショートステイ（短期入所）

授産施設●●

重度障害者等包括支援
ケアホーム（共同生活介護）● 障害者支援施設での夜間ケア

2006（平成18）年10月●

2006（平成18）年10月

●福祉工場

●

通勤寮

●

福祉ホーム●

生活訓練施設※この他、10月から地域生活支援事業として移動支援、地域活動支援センター、福祉ホーム等が制度化されます。

4

地域生活支援事業

2006年 3 月 vol.12●

2006（平成18）年 4 月
2006（平成18）年10月
2006（平成18）年10月

2006（平成18）年 4 月

介護給付2006（平成18）年10月（施設入所支援）●自立訓練

就労移行支援就労継続支援● グループホーム

2006（平成18）年10月●

2006（平成18）年10月●

2006（平成18）年10月
2006（平成18）年 4 月

訓練等
給付

大阪府

人 権 協会ニュース

2 主なサービスの概要 2006（平成18）年10月以降のサービス体系○自立支援給付ホームヘルプ（居宅介護）

入浴、排せつ、食事の介護など居宅での生活全般にわたる介護
重度の肢体不自由の方に対する居宅での入浴、排せつ、食事の介護のほか、重度訪問介護

外出の際の移動中の介護など総合的な介護
知的障害又は精神障害によって行動上著しい困難があるため常時介護が必要な方に対して、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援助や行動援護

外出の際の移動中の介護
介護給付医療が必要な方に対して、病院などで日中に行われる機能訓練、療養上の療養介護管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上の援助
障害者支援施設などの施設で日中に行われる入浴、排せつ、食事の介護や生活介護

創作的活動、生産活動の機会提供などの援助
障害児に対する日常生活での基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練

児童デイサービスなどの援助

ショートステイ（短期入所）

行う入浴、排せつ、食事の介護

重度障害者等包括支援

常に介護が必要な方に対する居宅介護その他の包括的な介護ケアホーム（共同生活介護）

入浴、排せつ、食事の介護などグループホームで夜間に行われる介護施設入所支援

施設に入所する方に対して、夜間に行われる入浴、排せつ、食事の介護自立訓練
訓練等
給付

介護する方の病気などによって短期間の入所が必要な方に対して、施設で就労移行支援
就労継続支援グループホーム

自立した日常生活や社会生活を営むため、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練の提供
就労を希望する方に対して、生産活動などの機会の提供を通じて、就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練の提供
通常の事業所での雇用が困難な方に対して、就労機会の提供と生産活動などの機会の提供を通じて、知識や能力向上のために必要な訓練の提供
グループホームで夜間に行われる相談や日常生活上の援助○地域生活支援事業
地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することが効率的・効果的な事業や地方分権の観点から、地方が自主的に取り組む事業など（ただし、※印は必ず実施する法定事業）
相談支援※

障害者のいろいろな相談に応じて情報の提供や助言を行うもの

コミュニケーション支援※

手話通訳者の派遣などを通じて、障害者の方の円滑なコミュニケーションを図るもの

日常生活用具※日常生活を便利に、または容易にするために必要な物の給付を行うもの

移動支援※

障害者の外出の際に円滑な移動を支援するもの

地域活動支援※創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進を図るもの

福祉ホーム

低料金での居室や設備の提供やその他の日常生活を援助するもの

その他の事業5

3 サービス利用の流れ
相談・申請

調 査

審査・認定

市町村（または市町村の委託を受けた相談支援事業者）にサービス利用についてご相談いただき、市町村に申請します。
市町村に申請すると、生活や障害の状況についての面接調査を行うため、市町村や相談支援事業者の職員が伺います。
調査の結果をもとに、市町村の審査会によって検討したうえで、障害程度の区分（心身の状況）が決まります。
障害程度の区分の認定のあと、生活環境やサービスの利用意向などを聴き取り、決定通知

市町村がサービスの量と 1 か月あたりの支払いの限度額を決定して、受給者証を交付します。（サービスの利用意向等の聴き取りは、面接調査と同時に行うことがあります）※市町村の介護給付費等の支給決定に不服があるときは、2006（平成18）年 4 月以降、大阪府知事に対して審査請求することができます。その際には、利用者または関係者の方から意見等を聴取することがあります。

利用者は指定事業者・施設の中からサービスを受ける事業者を選択して、サービサービス利用スの利用申し込みや契約を行います。サービスを利用したときは、利用者負担額を指定事業者・施設に支払います。

介護給付費等の支払い

市町村はサービスを提供した事業者に対して、介護給付費等を支払います。

利用者
審査
請
求

サービス利用指定事業者・施設介護給付費等の支払い
調査
相談･申請

※やむを得ない事由により、市町村が「措置」によるサービスの提供や施設への入所を、決定する場合があります。地域生活支
援事業の利用の仕組みは、改めてお知らせします。

大阪府不服審査会
決定通知

市町村審査・認定
市町村審査会6

2006年 3 月 vol.12

大阪府

人 権 協会ニュース

4 利用する障害福祉サービスに応じた負担軽減の仕組み○グループホームや施設入所の20歳以上の方は※【対象者：低所得 1 又は低所得 2 に該当する方】
資産がなく、預貯金等が350万円以下の方には収入の種類に応じて 1 割負担の額を軽減します。
収入の種類・金額

負 担 額

障害基礎年金 2 級相当額（約66,000円）以下の場合負担はありません

約66,000円を超えた収入が就労や年金等の場合超えた収入（ 3 千円を控除）の15%約66,000円を超えた収入が仕送り等の場合超えた収入の50%○ホームヘルプ、デイサービス、通所施設、施設入所の20歳未満の方は※【対象者：低所得 1 又は低所得 2 に該当する方】
障害福祉サービスを提供する社会福祉法人を通じての減免の制度があります。
資産がなく、収入や預貯金が世帯の人数に応じて定められた金額以下の場合は、1 か月あたりの支払いの限度額の半額を超える額が軽減されます。

○施設を利用している方の実費負担の軽減は※【対象者：生活保護を受けている方、又は低所得 1 、低所得 2 に該当する方】● 施設に入所している方には1 か月あたりの支払いや食費等の実費負担をおこなっても、手元に「その他生活費」が残るよう実費負担を軽減します。
利用者の区分

その他生活費20歳から59歳で障害基礎年金 2 級受給者25,000円

障害基礎年金 1 級受給者、60歳から64歳、65歳以上の身体障害者療護施設入所者

28,000円

65歳以上（身体障害者療護施設入所者を除く）

30,000円● 20歳未満の方（市町村民税課税世帯を含む）には、保護者の収入に応じて「地域で子どもを養育するのに通常要する費用」や「教育費」（18歳未満の場合）を考慮して、負担が軽減されます。
● 施設に通所している方には食費のうち人件費に相当する金額を軽減して食材料費のみを負担していただきます。
（注）※印の軽減制度は、3 年後に障害者自立支援法全体の見直しが予定されているため、その際には見直されることがあります。

詳しくは、市町村にお尋ねください。

ガイドヘルプ（移動支援）等は、ホームヘルプサービス等と同様に 4 月からは 1 割負担となりますが、10月から地域の実情に応じて柔軟に実施することになる事業となり、10月からの負担については、今後決められます。

7

5 サービスのご利用にあたってはホームヘルプ、ショートステイや施設サービスなど障害福祉サービスの利用に応じて、その費用の 1 割の負担と施設での食費・光熱水費等の実費が必要となりますが、低所得者の方には、負担が大きくならないよう、利用するサービスに応じて負担を軽減する仕組みがあります。

○障害福祉サービスを利用する皆さんに共通する負担軽減の仕組み
1 か月あたりの負担が増えすぎないように所得に応じて 1 か月あたりの支払いの限度額を設定します。

市町村民税課税世帯：37,200円

負担額

低所得 2：24,600円
低所得 1：15,000円

生活保護：

非市課町税村
世民
帯税0円

サービス量

所得区分

所得区分の内容

生活保護

生活保護を受給している世帯

低所得 1

市町村民税が非課税の世帯で、障害者の収入が年間80万円以下の方

低所得 2

市町村民税が非課税の世帯で、低所得 1 以外の方市町村民税課税世帯8

2006年 3 月 vol.12

市町村民税が課税の世帯

大阪府

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6 現在、公費負担医療を受けられている方へ
現行の精神通院公費医療、更生医療、育成医療の制度が、新たに自立支援医療制度として共通のルールとなります。対象となる疾病等については従来どおりですが、一定の所得を超える方は対象外となり、所得等に応じて1 か月あたりの支払いの限度額が設けられます。
ご利用にあたっては、事前に申請して医療サービスの必要性の認定を受けることが必要です。
統合失調症や躁うつ病などの精神疾患により精神通院公費医療を受けている方は、かかりつけの各医療機関又はお住まいの市町村へご相談ください。
身体障害者の方で更生医療を受けている方は、お住まいの市町村へご相談ください。
病気や重度の障害のある子どもで、育成医療を受けている方は、大阪府の各保健所へご相談ください。
認定された方には、「自立支援医療受給者証」を交付しますので、指定医療機関で提示のうえ、医療サービスを受けてください。

○医療サービスの費用はどの障害の方も医療費の 1 割を負担することになります。ただし、1 か月あたりの負担が増えすぎないよう、所得に応じた支払いの限度額が設けられています。

所得区分

所得区分の内容

負担上限の月額

生活保護

生活保護を受給している世帯負担はありません

低所得 1

市町村民税が非課税の世帯で、障害者の収入が年間80万円以下の方2,500円

低所得 2

市町村民税が非課税の世帯で、低所得 1 以外の方5,000円

市町村民税課税世帯

市町村民税が課税の世帯

医療保険の負担限度9