大阪府 人 権 協会ニュース

和泉市の場合は本庁舎に無料職業紹介センター（就市町村の就労支援の取り組み

企画
特集

労支援センターと併設）を設置し、市職員が紹介業務を行ないますがノウハウの問題もあり、大阪労働局

和泉市都市産業部次長兼労働政策課長 竹 田 竜 彦に依頼し公共職業安定所 OB を市の臨時職員（特別職（雇用能力開発機構 5 期キャリア・コンサルタント）業相談員）に迎え、コーディネーター（市職員）と伴に求人の受理、斡旋・紹介を行なっています。

今日、多くの自治体で税収減少と扶助費高騰が行

和泉市の就労支援の取り組み
和泉市の就労支援事業は、同和対策事業の雇用対策ますが、労働者が失業の長期化により生活手段が断を基礎に2000年大阪府の地域就労支援事業のモデル

たれ、扶助費に頼らざるを得なくなる前に、就労に就職困難者の支援は、簡単なものではありません
がその中でも、若年者の就労支援は難しい事業です。
和泉市無料職業紹介センター

自主的に相談に訪れる若年者は非常に少なく、親事業をうけ2001年度から実施した事業で、同和対策力点を置けば市税増収が期待できる。しかも住民の事業から生まれた一般事業として発展し、就職に課題希求する問題の対応に、行政の存在感と信頼が増す

コーディネーター自身もクライエント（相談者）のを抱える全市民の就労支援事業となっています。

事になれば、今日の行政不信が進む中、得難い事業一定の到達地点である就職までワンストップで出来めます。

であると思われます。和泉市では、こう言った考えれば、その効果の検証も可能であり、コーディネーター

「どういう仕事をしたいか、何ができるか分からな方を持ちながら就労支援事業を進めています。の苦労も報われる思いもある事から、無料職業紹介

い」、「自分で決められない」「とりあえず言われた通事業を取り組む事にしました。

りにするが、少しでも気に入らなければ帰る」「辛い事、就労支援事業は、就職困難者の就職阻害要因を除去・解消できるものは除去・解消し、そうでないものは軽減したり、職業能力を高めたり、それぞれの支援メニューを作り就労という単に経済的自立だけではなく、無料職業紹介事業の取り組みから行けと言われたなどの非自発的相談が多くを占

無料職業紹介事業の取得・承認は、難しくありませ煩わしい事はしたくない」など、一見「箸にも棒にも社会参加・自己実現・生き甲斐という基本的人権に関就労支援事業は、就職困難者の就職阻害要因を除去・ん。基本的には届出ですから要件を具備すれば比較掛らんわ」と愚痴の出そうな相談ですが、つまりは「自わる重要な要素を認識しながら進める必要があります。

解消、軽減するため、行政施策を横断的に活用する的簡単に取得できます。しかし、ここで注意しなけ己理解・仕事理解・自己決定」が不十分なのです。

しかし今日でもなお、「景気と失業は、国の政策で必要があり、それぞれの支援メニューを関係課と共ればならないのは主たる職業紹介・斡旋の機関である

ところがこういった若者が何かに興味を持つと没同で作る必要があります。

ハローワーク（公共職業安定所）との緊密な連携と協頭する事があったりしますし、すでに没頭する何かあり一市町村で対応できる問題ではない」とする考えが拭えず、国や府の補助的事業に終始するきらいがしかし、個々人が抱える課題は決して小さいもの力であり、二人三脚的事業に展開する必要があります。

を持っている場合もあり、それを上手く引出し就職あり、財政難を理由に事業の縮小や進展の阻害が危ではなくコーディネーターの苦労も相当なものがあり、離別事業にすると上手くいかないのと、他府県のに結びつける方法がキャリア形成支援技法にあり惧されています。

あらゆる支援策を駆使して、いよいよ就職へと言う

例で職業紹介を民間事業者に委託する事業では就職

行政としては、就労支援事業を市税増収の投資と段階で職業紹介・斡旋の機関へ引き継ぐ重要な役割が実績だけを重視し、一日だけでも就職させ二日目にキャリア形成とは、あまり聞き慣れない言葉です

して捉えれば、可能な財源と、使える全ての施策をあります。この作業が不十分であったり、貴方任せ辞めても実績 1 とするノルマ事業を行い、相談者のが最近では国（厚生労働省キャリア形成支援室）を中駆使して全力で取組む価値のある事業だと考えられにする等、スムーズに行かないと就労に齟齬（そご）不信感を生み出す結果となっています。これでは、心に導入・普及が進められている海外輸入理論の日本ます。

をきたします。

本末転倒であり就労支援事業を無為にさせます。

版です。

就職者の実績（階層別）（61人）

和泉市の地域就労支援事業の実績

10(16%)
8(13%)

20(34%)

2004年度の紹介実績（階層別）（172人）
46(27%)

月別相談者数（1413人）

116

128 127

138
119

100
79

88

緊急雇用関係
93

就職先
事業所種別
（212件）

登 録 者（716人）

テクノステージ
泉事業所

68

一般事業所

紹介実績（461人）

250

111

102
85

年間相談者の階層別（1291人）253268(18%) (19%)
122 (9%)50

124 (9%)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

2005年10月 vol.11

51
41

求人件数
（171件）

49
20 (28%)
(12%)

150

042(24%)16311614

無料職業紹介事業の実績

15 (9%)

200
157ます。

和泉市の1013(16%) (21%)

4

若年者の就労支援とキャリア形成の実践

財政を圧迫する状況にあり財政健全化に翻弄してい

646
(45%)

250
201

200

就 職 者（212人）
232

150

中高年

100 86

42

母子家庭

50

障害者

0

その他

40

150

30

102

101

100

81

障害者

母子
家
庭

中
高年

生
活
保護

50 29

10
若年
者

一般

その他

テ
ク
ノ
希望

0

4
障害
者

母子
家
庭

中
高年

29
23

20

61

58
2

54

52
50

200
156

若年者

60

生
活
保護

17
若年
者

34

103

一般

その他

テ
ク
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希望

0

障
害
者

母子
家
庭

中
高年

56

生
活
保護

若年
者

1一般その他

テクノ希望

5大阪府 人 権 協会ニュース

和泉市の場合は本庁舎に無料職業紹介センター（就市町村の就労支援の取り組み

企画
特集

労支援センターと併設）を設置し、市職員が紹介業務を行ないますがノウハウの問題もあり、大阪労働局

和泉市都市産業部次長兼労働政策課長 竹 田 竜 彦に依頼し公共職業安定所 OB を市の臨時職員（特別職（雇用能力開発機構 5 期キャリア・コンサルタント）業相談員）に迎え、コーディネーター（市職員）と伴に求人の受理、斡旋・紹介を行なっています。

今日、多くの自治体で税収減少と扶助費高騰が行

和泉市の就労支援の取り組み
和泉市の就労支援事業は、同和対策事業の雇用対策

ますが、労働者が失業の長期化により生活手段が断を基礎に2000年大阪府の地域就労支援事業のモデル

たれ、扶助費に頼らざるを得なくなる前に、就労に就職困難者の支援は、簡単なものではありません
がその中でも、若年者の就労支援は難しい事業です。
和泉市無料職業紹介センター

自主的に相談に訪れる若年者は非常に少なく、親事業をうけ2001年度から実施した事業で、同和対策

力点を置けば市税増収が期待できる。しかも住民の事業から生まれた一般事業として発展し、就職に課題希求する問題の対応に、行政の存在感と信頼が増す

コーディネーター自身もクライエント（相談者）のを抱える全市民の就労支援事業となっています。

事になれば、今日の行政不信が進む中、得難い事業一定の到達地点である就職までワンストップで出来めます。

であると思われます。和泉市では、こう言った考えれば、その効果の検証も可能であり、コーディネーター

「どういう仕事をしたいか、何ができるか分からな方を持ちながら就労支援事業を進めています。の苦労も報われる思いもある事から、無料職業紹介い」、「自分で決められない」「とりあえず言われた通事業を取り組む事にしました。

りにするが、少しでも気に入らなければ帰る」「辛い事、就労支援事業は、就職困難者の就職阻害要因を除去・解消できるものは除去・解消し、そうでないものは軽減したり、職業能力を高めたり、それぞれの支援メニューを作り就労という単に経済的自立だけではなく、無料職業紹介事業の取り組みから行けと言われたなどの非自発的相談が多くを占

無料職業紹介事業の取得・承認は、難しくありませ煩わしい事はしたくない」など、一見「箸にも棒にも社会参加・自己実現・生き甲斐という基本的人権に関就労支援事業は、就職困難者の就職阻害要因を除去・ん。基本的には届出ですから要件を具備すれば比較掛らんわ」と愚痴の出そうな相談ですが、つまりは「自わる重要な要素を認識しながら進める必要があります。

解消、軽減するため、行政施策を横断的に活用する的簡単に取得できます。しかし、ここで注意しなけ

己理解・仕事理解・自己決定」が不十分なのです。

しかし今日でもなお、「景気と失業は、国の政策で必要があり、それぞれの支援メニューを関係課と共ればならないのは主たる職業紹介・斡旋の機関である

ところがこういった若者が何かに興味を持つと没同で作る必要があります。

ハローワーク（公共職業安定所）との緊密な連携と協頭する事があったりしますし、すでに没頭する何かあり一市町村で対応できる問題ではない」とする考えが拭えず、国や府の補助的事業に終始するきらいがしかし、個々人が抱える課題は決して小さいもの力であり、二人三脚的事業に展開する必要があります。

を持っている場合もあり、それを上手く引出し就職あり、財政難を理由に事業の縮小や進展の阻害が危ではなくコーディネーターの苦労も相当なものがあり、離別事業にすると上手くいかないのと、他府県のに結びつける方法がキャリア形成支援技法にあり惧されています。

あらゆる支援策を駆使して、いよいよ就職へと言う

例で職業紹介を民間事業者に委託する事業では就職行政としては、就労支援事業を市税増収の投資と段階で職業紹介・斡旋の機関へ引き継ぐ重要な役割が実績だけを重視し、一日だけでも就職させ二日目にキャリア形成とは、あまり聞き慣れない言葉です

して捉えれば、可能な財源と、使える全ての施策をあります。この作業が不十分であったり、貴方任せ辞めても実績 1 とするノルマ事業を行い、相談者のが最近では国（厚生労働省キャリア形成支援室）を中駆使して全力で取組む価値のある事業だと考えられにする等、スムーズに行かないと就労に齟齬（そご）不信感を生み出す結果となっています。これでは、心に導入・普及が進められている海外輸入理論の日本ます。

をきたします。

本末転倒であり就労支援事業を無為にさせます。

版です。

就職者の実績（階層別）（61人）

和泉市の地域就労支援事業の実績

10(16%)
8(13%)

20(34%)

2004年度の紹介実績（階層別）（172人）
46(27%)

月別相談者数（1413人）

116

128 127

138
119

100
79

88

緊急雇用関係
93

就職先
事業所種別
（212件）

登 録 者（716人）

テクノステージ
泉事業所

68

一般事業所

紹介実績（461人）

250

111

102
85

年間相談者の階層別（1291人）253268(18%) (19%)
122 (9%)50

124 (9%)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

2005年10月 vol.11

5141

求人件数（171件）

49
20 (28%)
(12%)

150

042(24%)

163

116

14

無料職業紹介事業の実績

15 (9%)

200157ます。

和泉市の1013(16%) (21%)

4

若年者の就労支援とキャリア形成の実践

財政を圧迫する状況にあり財政健全化に翻弄してい

646
(45%)

250
201

200

就 職 者（212人）
232

150

中高年

100 86

42

母子家庭

50

障害者

0

その他

40

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者

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一般

その他

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障害者

母子
家
庭

中高年

56生
活保護

若年者

1
一般

その他テクノ希望

5大阪府 人 権 協会ニュース

ソコンを使った職業ハンドブックで、①「どんな仕事か」、②「この職業に就いている人たち」、③「この職業に就くには」、④「この職業の歩みと展望」、⑤「労発信 地域就労支援事業に関わって ―企業の意義

働条件の特徴」、⑥「この職業についての問合せ先・イトキン株式会社

関係団体」を写真や図解・音声で見る事が出来、職業

岡正己

理解と職業選択ができます。
ここで資格取得や技術修得の必要があれば国・府等の能力開発に誘導し、目的意識を持たせ自己の判断で就職先を決定させる「自己決定」が大切です。
若者にありがちな「言われたからした」「あの人がこの就職が良いと言ったから」など、失敗や嫌な事はテクノステージ和泉合同就職面接会

全て他人のせいにするのは間違いである認識を持たキャリアを直訳すると職務上の経験・経歴になりませる、社会人としての自己責任も大切な事です。また、

すが、キャリア形成は将来を含む経歴（職業生活）を計キャリア形成の専門家としてキャリア・コンサルタン画（ワーク・ライフ・プラン）する事にあります。このト、キャリア・カウンセラーがあり、この有資格者ために欠かせないのが「自己理解・仕事理解・能力開発・を 5 万人養成する事業を国が進めています。

地域就労支援事業は、2002年より大阪市と府内各市町村に順次設置されてきました。
さまざまな要因により、就職が困難な方々への就も採用する側も一定期間職場と仕事を経験しお互い納得して雇用に結び就ける仕組みです。採用後のミスマッチを最小限に止めるシステムといえます。

労相談と支援がその目的となっております。「同和地「人材スキルアップコース」は、地域就労支援事業

区人材雇用開発センター」が「おおさか人材雇用開発

での C-STEP の人材養成プログラムとして年に 3 回人権センター（C-STEP）」として新たにスタートし開講されます。それぞれのコースでは後半 2 週間はた年でもあります。

受け入れを表明した企業で職場体験をして、前半 2新たな取り組み「人材養成事業」

週間で学んだことを実際に企業で仕事を通じて体験し、意欲の向上を図ることが目的となっております。当

キャリア形成は若年者だけではなく中高齢者にも今年で 4 年目を迎え、地域就労支援事業も多くの社は昨年 8 月と今年 7〜8 月に実習を行いました。

適応する技法でもありますし、企業内の人事・労務の求職者が相談に来られ、事業の役割がますます大き事前の受け入れ職場との打ち合わせの段階や実際に自己理解ツールとして「ジョハリの 4 つの窓」理論

適正考課、人材育成、働き甲斐など活力に適材したくなっております。企業では、「おおさか人材雇用開実習に携わってみますと、実習に来られた方はもちとキャリア・シートをよく使います。これは、自分のCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）を発人権センタ−（C-STEP）」会員企業が中心となり、ろん、受け入れ企業のスタッフにも刺激があります。

知らない自分、他人が知っている自分を知る「自分探行なう事が出来ます。

自己決定」で、これを行なうツール（道具）が色々あります。

地域就労支援事業の新たな取り組みの一つでありま

和泉市ではこの技法を就労支援に取入れ、若年者し」で若年者は非常に興味を持ちます。パソコンを使っ支援に効果を出しつつあります。

た興味度検査や適性診断も行い「何が出来て、何が出就労支援事業は大阪で生まれ、まだ 4 歳の発育・来ないか」等の自己理解を深めます。

す「人材養成事業」の会社見学や職場実習、就労体験

企業の意義会やジョブトレーニングで事業の一端を担うようになっ

地域就労支援事業はあくまでも就職困難な方への次に仕事理解ですが、世の中には 3 万種類の職業発展途上にあります。創意と工夫次第で大きな成果てきております。地域就労支援事業は地域住民の皆就労支援が本来の趣旨です。人材スキルアップコーがあると言われていますがコーディネーターですらの期待できる事業として、関係各位の知恵と努力を様や行政、企業がそれぞれの役割を果たしお互いがスなど人材養成事業はその手段ではありますが、求職何種類の職業を具体的に理解しているか？そこでパ期待しています。

連携することによってその機能が最大限に発揮され者の皆様が安心して能力を発揮できるよう支援するるものであり、そのための企業の関わりと意義がまことが、結果として就労に結びつく大切な事業といすます大きくなってきております。

えます。この事業に企業の業務を通じて関わることが、ジョゼフ・ラフトとハリー・インガムの「ジョハリの 4 つの心の窓」
開放の領域「人材スキルアップ事業」の成果
気づいていない領域

自分にも他人にもわかっている「公の私」で、お互いに情報が共有されているので、防衛する必要もなく、自由に活動できる領域。

自 分

他

知っている

知っている

知らない

明らかな領域

見えない領域自分には気づいていない癖や行動などを通じて、他人が自分について直接的または推論的な情報を得る領域。
こうした領域の存在を認めることは勇気がいるが、この認識こそが自己知につながる。

隠している領域6

2005年10月 vol.11

役割を果たす意義があると考えます。

当社は、2004年度と2005年度には「人材スキルアップ事業」の職場実習の受け入れと2003年にはジョブトレーニングコースを実施しております。ジョブトレーニングは当社「ファッションアパレル販売」に関連する求人情報が、C-STEP を通じて地域就労人開放の領域の「公の私」に対して、プライベートな私。自分はわかっているけれど人には知らせたくない、知らせていない領域。
隠されているため、ミス・コミュニケーションの原因になることがある。

効果的な支援となり地域就労支援事業へ企業もその知らない隠している領域支援事業へ公開され、会社説明会を開催しましたと

未知の領域

ころ、3 名の方の応募がありました。その中で 1 名
未知の領域
自分にも他人にもわかっていな
い未知なる領域。
埋もれた過去の経験や、未だ知られざる潜在能力の発見が起こる場。の若年男性が 3ヶ月のジョブトレーニングに望み、終了後社員として採用となりました。このコースは、いわゆるトライアル雇用の実践であり、就労希望者

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