令和４年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№762

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2022年（令和４年） April

4月号

令和３年度年末年始建設業一斉集中立入調査の実施結果

春爛漫【写真提供：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………1
令和３年度年末年始建設業一斉集中立入調査の実施結果…２
災害に学ぶ ～車両の逸走事故～……………………………３
労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されました！……４
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請にご協力をお願いします………………５
雇用保険の新しい制度についてご存じですか？……………６

令和４年２月末（速報値） 業種別死傷災害発生状況……７
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について………………………８～10
第38回安全衛生標語募集のご案内……………………………11
さんぽセンター（鹿児島産業保健総合支援センター）からのご案内……12
安全衛生サポート事業〈個別支援〉のご案内…………13～15
令和４年５月の講習開催のご案内……………………………16

新型コロナウイルス感染症が流行してから、３回目の４月を迎える。当初は、１年もすればワクチ
ンや治療薬が開発され、元の生活に戻れると考えられていた。
しかし、ワクチン接種は進んだものの、変異株の拡大で、更なるワクチン接種（３回目）が必要となり、未だに収束の兆しが見えてこない。４月は、就職、転勤の時期で、３年前であれば、送別会や歓迎会、また、桜の季節となると花見など
飲食（飲ん方）をする機会が多い時期で、これをストレス発散としていた人も多いのではないでしょうか。新型コロナウ

イルス感染拡大によってマスク着用、手指消毒、ソーシャル
ディスタンスなどの感染防止対策は徹底されるようになりましたが、度重なる行動制限などで、ストレスを感じる人も多くなったとのことです。加えて、この時期は、職場環境の変化等でストレスを抱える人も多くなります。ストレス発散を「飲ん方」に頼っていた人も、適度な運動となる趣味を見つ
けて、心とからだの健康につなげる良い機会だと思います。
またいつか満開の桜の下で、「飲ん方」ができる日が来るのを心待ちにしながら、鹿児島県内の桜の名所を散策してはどうでしょうか。

－1－令和４年４月１日（毎月１回１日発行）

令和３年度

鹿 児 島 労 基

№762

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

年末年始建設業一斉集中立入調査の実施結果
鹿児島労働局監督課

鹿児島労働局では、令和３年12月１日から令和４年１月31日までに管内５箇所の労働基準監督署において建設現場に対する一斉集中立入調査を実施しました。その結果は次のとおりです。
建設業

監督実施現場数

法違反現場数重大悪質違反事業場数

使用停止事業場数

違反率（％）

土木工事

46

15

0

3

32.6

建築工事

57

36

1

24

63.2

合

103

51

1

27

49.5

計

●
●

監督を実施した 103 現場のうち 51 現場（49.5％）において、労働安全衛生法違反が認められました。
主な法違反の内容は次のとおりです。
（件数は元請と関係請負人に対する違反件数の合計）★ 「墜落・転落防止」に関する違反（85件）
作業床の端・開口部等からの墜落防止、足場に関する措置等★ 「元請けの統括安全衛生管理」に関する違反（20件）
関係請負人に対する指導等★ 「建設機械等」に関する違反（10件）
資格、作業方法、点検等●

重大悪質違反事例★ 鉄筋をアーク溶接する際に、有効な呼吸用保護具（防じんマスク）を使用させていなかったもの●

使用停止等事例★ 足場について、手すり、中桟等を設けずに作業を行わせていたもの★ 作業床の端に墜落防止措置の手すりを設けていなかったもの★ 物品揚卸口の端に、墜落防止措置の囲い・手すりを設けていなかったもの★ 丸のこ盤に歯の接触予防装置がないもの

令和３年に建設業で発生した休業 4 日以上の死傷者数は 290 人で、事故の型別では墜落・転落（33％）が最も多く、次いで、はさまれ・巻き込まれ（12％）、飛来・落下（10％）、によるものとなっています。
また、被災者を年齢別にみると、60 歳以上が 32％、50 歳台が 20％で、50 歳以上の高齢者が過半数を占めています。
今後は、墜落・転落災害の防止対策に加えて、高齢者の災害防止対策の徹底もお願いします。

令和４年春の全国交通安全運動が始まります期

間

令和４年４月６日（水）～15日（金）までの10日間
４月10日（日）は「交通事故死ゼロを目指す日」です

スローガン

横断は

しっかりよく見て

たしかめて

運動重点

１

子どもを始めとする歩行者の安全確保

２

歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上

３

自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保～「かごしま自転車条例」の理解促進～－2－令和４年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№762

昭和33年８月13日第３種郵便物認可の１箇所にしか設置していないなど、高所作業車の逸走防止措置が不十分であったこと。
⑶ 高所作業車を傾斜地に駐車する際の手順及び高所作
業車を移動させる際の手順に関する関係労働者への教育及び周知が十分でなかったこと。

災害に学ぶ～車両の逸走事故～
鹿児島労働局健康安全課
１．はじめに
昨年、鹿児島労働局管内において発生した死亡災害は22件であり、そのうち５件が建設業において発生しています。また、その５件のうち２件が車両の逸走によるものでした。今回紹介する事例はそのうちの一つです。
２．災害発生の概要
災害は、街路樹の剪定作業中に発生したものです。
剪定作業は、剪定対象の樹木付近の路肩に高所作業車を停車し、作業床に乗って剪定を行い、剪定した枝葉をかき集めて、高所作業車の後方に位置付けたパッカー車に投入するというものでした。
災害発生当日の作業は、坂下から坂上に上っていくよ
うに樹木の剪定を行う予定であり、午前９時から作業を開始しました。
昼休憩後、午後１時から作業を再開し、運転者が高所
作業車を剪定対象の樹木付近の路肩に移動させ、その後被災者がパッカー車を高所作業車後方に移動させました。
高所作業車の作業床に作業員らが乗り込み、剪定作業を開始し、被災者を含めた３名で剪定した枝葉の収集及びパッカー車への投入作業を行いました。
午後１時30分頃に１本目の樹の剪定が終了し、２本目の樹の剪定作業のため準備を始めました。その時被災者が、高所作業車を移動させるため輪止めを外し、アウトリガーを格納したところ、高所作業車が後退し始めました。
被災者は、高所作業車を止めようとしましたが高所作
業車は後退し続け、被災者は、高所作業車とパッカー車との間に挟まれ、その後死亡しました。
災害発生箇所は、約６度の傾斜地となっており、高所作業車は前上がりに駐車していました。輪止めは後輪の片輪にのみ設置しており、前後のアウトリガーは最大まで張り出していました。また災害発生時サイドブレーキ
はかけており，ギアは「Ｎ」に入れていました。
３．災害発生原因⑴ 作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転業務にかかる技能講習の未修了者で、当該業務の経験
及び知識の浅い被災者を、高所作業車のアウトリガーの操作作業に就かせていたこと。その結果被災者が、輪止めを外してからアウトリガーを格納するなど誤った手順で当該作業を行った。
⑵ 高所作業車の作業床に労働者が乗って作業を行い、又は行おうとしている場合であって、運転者が走行のための運転位置から離れるときに、①サイドブレーキの確認を十分に行っていない、②輪止めを車両タイヤ

４．再発防止対策⑴ アウトリガーなど高所作業車の付属装置の操作を含め、高所作業車の運転業務には当該業務にかかる有資格者のみ就かせること。
⑵ 高所作業車の作業床に労働者が乗って作業を行い、又は行おうとしている場合には、サイドブレーキを確実に掛け、平地では輪止めを２箇所以上、傾斜地においては全輪に設置するなど、高所作業車の逸走防止措
置を徹底すること。
⑶ また、高所作業車を傾斜地に位置決めする際には、①前下がりに駐車し（高所作業車の操作盤が車両後方にあるため）、サイドブレーキを確実に掛けフットブ
レーキを外しても動かないことを確認する、②輪止め
は全輪とも坂下側のタイヤに当たるようにセットする、③アウトリガーの設置は前輪側、後輪側の順に行う等の注意点に留意すること。
⑷ さらに、高所作業車を駐車する際の輪止めの手順やブレーキ、ギア等の確認事項を盛り込んだ作業手順書を作成し、作業者に周知徹底すること。
 また、アウトリガーを格納する際には、①輪止めがタイヤに確実にかかっていることを確認しながら後輪側、前輪側の順に格納する、②ギアを坂の勾配と逆に入れる、③運転席に運転者がいることを確認して前輪、後輪の順に輪止めを外す等の点に留意し、それら手順を盛り込んだ作業手順書を作成し、作業者に周知徹底すること。
５．おわりに車両の逸走による労働災害は、確実に停車させるための基本的措置がとられていないことが原因と考えられる
ため、その防止には、車両を停止させ運転席から離れる
際の作業手順の作成、安全管理体制の整備とともに安全教育を徹底することが必要となります。
皆様方の事業場におかれましても、労使一体となって、労働災害のない安全・安心な職場の実現のための積極的な取組をより一層推進していただきますようお願い申し
上げます。

－3－

鹿 児 島 労 基

令和４年４月１日（毎月１回１日発行）№762

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されました！
職場における「パワーハラスメント」の定義
職場で行われる、➀～③の要素全てを満たす行為をいいます。

①②③

優越的な関係を背景とした言動
業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
労働者の就業環境が害されるもの※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。

職場におけるパワーハラスメントの代表的な言動の類型
代表的な言動の６つの類型

１ 身体的な攻撃 ※暴行・傷害
２ 精神的な攻撃 ※脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
３ 人間関係からの切り離し ※隔離・仲間外し・無視
４ 過大な要求 ※業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害
５ 過小な要求 ※業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
６ 個の侵害 ※私的なことに過度に立ち入ること「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」
事業主の方針等の明確化および周知・啓発
相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること②行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること④ 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること

職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応⑥ 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと⑦ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと⑧ 再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む）⑨ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること併せて講ずべき措置

お問い合わせ先⑩ 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること※労働者が事業主に相談したこと等を理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、労働施策総合推進法において禁止されています。

鹿児島労働局雇用環境・均等室－4－

０９９－２２３－８２３９

鹿 児 島 労 基

令和４年４月１日（毎月１回１日発行）

事業主の皆さまへ№762

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局雇用環境・均等室☎099-223-8239

小学校休業等対応助成金の活用に応じていただけない場合の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請にご協力をお願いします

小学校休業等対応助成金とは小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対して有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額×10/10(※)を支給する制度です。※１日当たりの日額上限額については、厚生労働省ホームページにてご確認ください。

休業支援金・給付金の仕組みによる個人申請のご案内とご協力のお願い● 都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』は、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。
● この働きかけに事業主に応じていただけない場合に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者（大企業に雇用される方はシフト制労働者等の方に限られます）が個人で申請することが可能です。
● 事業主の皆さまには、本助成金を活用し、労働者の方が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いしています。しかし、本助成金の活用に応じていただけない場合には、労働者の方から休業
支援金・給付金の支給申請ができるよう、事業主の皆様に以下のご協力をお願いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎事業主の皆様へのお願い● 休業支援金・給付金には事業主負担はありません。

●

休業支援金・給付金の申請に当たり「休業させた」という取扱いをすることをもって事業主の労働基準法第26条の休業手当の支払い義務について判断されるものではありません。

●

労働者が学校休業等のために休んだこと、その休みを事業主として認めたこと（いわゆる無断欠勤ではないこと）自体には争いがない場合は、このことをもって、休業支援金・給付金の申請に当たり「休業させた」とする取扱いとさせていただくことをお願いするものです。
都道府県労働局から裏面③のご協力を依頼した際には、このことをご理解いただき、労働者の方が休業支援金・給付金を申請するに当たって、休業させたとする取扱いへのご理解と、事業主記載欄の記入などにご協力をお願いします。

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鹿 児 島 労 基

№762

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

雇用保険の新しい制度についてご存じですか？

鹿児島労働局職業安定課●令和４年１月１日より、「マルチジョブホルダー制度」が始まりました。
65歳以上の労働者が複数の事業所で雇用される場合に、任意の２つの事業所の所定労働時間が合計週20時間以上あり、かつ、それぞれの事業所で31日以上の雇用見込みがある場合は、特例として雇用保険に加入できるようになりました。
★雇用保険の取得・喪失等各種届出は、労働者本人が行う必要がありますが、手続きに際して雇用する事業所の証明が必要となりますのでご協力ください。
★マルチジョブホルダーとして雇用保険の被保険者となった場合は、雇用する事業所それぞれにおいて雇用保険料の徴収・申告が必要ですのでご注意ください。
●令 和３年９月１日から、産前休業開始日等から育児休業給付に関する被保険者期間を算定できるようになりました。
これまで育児休業開始日以前２年間に12 ヶ月の被保険者期間が必要でしたが、勤務開始後１年程度で産休に入った場合、出産日等によってはこの要件を満たさない場合もあることから、産前休業等開始日以前２年間に12 ヶ月の被保険者期間があれば、育児休業給付金の対象とすることとしました。
★雇用保険の各種手続きは、電子政府の総合窓口e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）をご利用ください。いつでも申請が可能で、コストをかけずに申請ができます。
★雇用保険手続きの際には必ずマイナンバーの届出をお願いします。マイナンバーの記載がない場合には返戻していますので、記載の上、再提出をお願いします。
★外国人を雇用する事業主は雇入れ・離職の際に在留カード番号の記載が必要です。在留期間・在留資格が最新の内容になっているかご確認ください。
※ハローワークでは、離職票の発行手続きを最優先として行いますので、資格取得届の提出につきましては、可能な限り最繁忙期の4月上旬～中旬を避けてくださるようお願いします。また、来所による届出・申請は、16時までの提出にご協力ください。
お問い合わせ先＝県内各ハローワーク

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和４年１月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.33倍（前月と同じ水準）
1.20倍（前月比0.03P増）
1.14倍（前年同月比0.18P増）
0.97倍（前年同月比0.10P増）※ 新型コロナの影響が残る中で雇用情勢も弱い動きとなっています。
社会経済活動の再開がみられるものの、雇用失業情勢は、コロナの感染者数の増減に影響を受けやすいことから、引き続き、社会防衛的な雇用維持施策を維持するとともに、今後の動向を注視しつつ、経済再生に向けた労働市場施策へと軸を移しながらの施策展開に努めてまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【産業雇用安定助成金】●新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により従業員の雇用を維持する場合に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度です。
●助成内容【出向運営経費】
 出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練等の経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
【出向初期経費】
 就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。
ご相談は、県内ハローワークまたは職業対策課（☎099-219-8713）へ
お問い合わせください。
－6－

鹿 児 島 労 基

令和４年４月１日（毎月１回１日発行）

令和４年２月末（速報値）
全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

1
20

10
5
4
1
9

0
1
1
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0

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6
3
21
146

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

令和4年
死傷者数
死亡者数
272
1
33
0
17
4
2
2
4
4
0
0
33
0
15
16
2
21
0

5
1
4
13
8
5
21
24
5
15
1
3
0
2
5
96
51
45

№762

令和3年
死傷者数
死亡者数
224
2
41
0
26
3
3
1
2
6
0
0
39
1
14
22
3
1
31
0
1
29
1
3
0
3
5
1
4
9
28
5
21
1
1
4
3
2
33
16
16
1
9
1
7
1
17

死傷者数

0
1
1
0
0

48
－8
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1
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2
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29
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死亡者数
－1
0

0
0
0
0

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50

第81回 全国産業安全衛生大会

大会テーマ

開催日

2022 IN 福岡
令和４年10月19日（水）～21日（金）会

マリンメッセ福岡ほか福岡市各会場

大宰府の地

皆で学んで高めよう
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死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

場

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鹿児島労働局

増減数

安全・健康の知恵

00令和４年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№762

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について（公社）鹿児島県労働基準協会
令和４年３月１日付け鹿児島労働局長より労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

各団体の長

鹿労発基0301第4号
令和４年３月１日

殿

鹿児島労働局長（公印省略）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について日頃から労働基準行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第51号。以下「改正政令」という。）及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第25号。以下「改正省令」という。
）については、下記のとおり所要の改正が行われ、令和４年２月24日に公布され、令和５年４月１日から施行（一部令和６年４月１日から施行）されることとなりました。
つきましては、貴団体におかれましても、改正の趣旨内容等について、御理解いただきますともに、会員企業
その他関係者に対する本改正等の内容の周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
第１ 改正の趣旨「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」（令和３年７月19日公表）を踏まえ、化学物
質のばく露による健康障害を防止するため、労働安全衛生施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）及び特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）について、所要の改正を行ったものです。
第２ 改正の要点
１ 改正政令関係⑴ 労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大（令第９条の３関係）
 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第31条の２の規定により、注文者が請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならない設備の範囲について、危険有害性を有する化学物質である法第57条の２の通知対象物を製造し、又は取り扱う設備に対象を拡大したこと。
⑵ 職長等に対する安全衛生教育の対象となる業種の拡大（令第19条関係）
 法第60条の職長等に対する安全衛生教育の対象となる業種に、化学物質を取り扱う業種を追加するため、これまで対象外であった「食料品製造業（うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。）」、「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」の２業種を追加したこと。なお、「うま味調味料製造業及び動植物油脂
製造業を除く。
」とされているのは、うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業については、従前から職長等に対する安全衛生教育の対象業種となっており、新たに追加されるものではないという趣旨である。したがって、今般の改正により、全ての食料品製造業が職長等に対する安全衛生教育の対象となること。
⑶ 名称等を表示及び通知すべき化学物質等の追加（令別表第９関係）
 法第57条第１項の規定による化学物質等の名称等の表示（ラベル表示）、法第57条の２第１項の規定による化学物質等の名称等の通知（安全データシート（ＳＤＳ）の交付）及び法第57条の３第１項の規定による化学物質等の危険性又は有害性等の調査等（リスクアセスメントの実施等）を行わなければならない化学物
質等として、令別表第９に234物質を追加したこと。
⑷ その他
 その他所要の改正を行ったものであること。
⑸ 施行期日（改正政令附則第１項関係）
 改正政令は、令和５年４月１日（⑶については令和６年４月１日）から施行することとしたこと。
⑹ 経過措置関係（改正政令附則第２項関係）
ア ⑴により新たに令第９条の３に追加された設備に係る法第31条の２に規定する作業に係る仕事であっ－8－

令和４年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№762

昭和33年８月13日第３種郵便物認可て、改正政令の施行の日前に請負契約が締結されたものについては、令和５年９月30日までの間、同条の規定は適用しないこととすること。
イ ⑶により令別表第９に追加された物について、改正政令の施行の日において現に存するものについては、
法第57条第１項の表示の規定は、令和７年３月31日までの間、適用しないこととすること。
２ 改正省令関係⑴ 表示及び通知対象物の裾切り値の設定（安衛則別表第２関係）
 １の⑶により新たに令別表第９に追加された234物質の裾切り値（製剤等について、当該物質の含有量がその値未満の場合に法第57条第１項の表示及び法第57条の２第１項の通知の対象とならない値）を定めたこと。
⑵ その他
 その他所要の規定の整備を行ったものであること。
⑶ 施行期日（改正省令附則関係）
 改正省令は、令和５年４月１日（⑴については令和６年４月１日）から施行することとしたこと。
第３ 細部事項
１ 改正政令関係⑴ 労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大について（法第31条の２、令第９条の３関係）
ア 化学物質の製造・取扱設備の改造、修理、清掃等の作業に係る仕事における労働災害を防止するため、化学物質の譲渡・提供時に通知される危険性・有害性情報等が当該仕事の請負人にも伝達されるよう、法第57条の２第１項に規定する通知対象物を製造し、又は取り扱う設備を、対象設備として新たに規定し、対象設備の範囲を拡大したものであること。
イ 「附属設備」とは、従前、平成18年２月24日付け基発第0224003号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律（労働安全衛生法関係）等の施行について」の記のⅡ第２の２⑴エにより示したとおりであること。
ウ なお、法第31条の２の対象となる設備は、設備ごとに、その適否が判断されるものである。例えば、解体等を予定している区画において、危険有害性のある化学物質を製造等する設備が複数存在した場合に、法第31条の２の対象となる設備は、請負人が解体等工事を請け負う設備及び当該設備の附属設備に限られ、同じ区画にあるというだけで、予定している解体等工事に一切関わりの無い設備や附属設備まで法第31条の２に基づく措置を講ずる必要は無いことに留意すること。なお、対象設備について、同一生産ライン上にある設備であっても、別区画の遮蔽された設備であれば同様に考えること。
⑵ 職長等に対する安全衛生教育の対象となる業種の拡大について（法第60条、令第19条関係）
 「食料品製造業（うまみ調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。）」、「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」については、近年の化学物質による労働災害の発生状況を鑑み、新たに職長等に対する安全衛
生教育の対象としたこと。
⑶ 名称等を表示及び通知すべき化学物質等の追加等について（法第57条第１項、法第57条の２第１項、令別表第９関係）
 改正政令による令別表第９への追加対象物質は、令和２年度までに国がＧＨＳ（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に基づく分類を行った物質のうち、発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性及び急性毒性のいずれかの有害性クラスで区分１相当の有害性を有する物質（既に令別表第９に規定されている物を除く。）を選定したものであること。
ア 令別表第９に追加される物質の留意事項
改正政令で令別表第９に追加される対象物の範囲についての留意事項は以下のとおりであること。
ア ダイオキシン類（別表第３第１号３に掲げる物に該当するものを除く。）（改正政令による改正後の令別表第９（以下「新令別表第９」という。）第333号の２） ダイオキシン類とは、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第２条に掲げる「ポリ塩化ジベンゾフラン」、「ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン」及び「コプラナーポリ塩化ビフェニル」をいうものであるが、このうち「コプラナーポリ塩化ビフェニル」は令別表第３第１号「第一類物質」の「３ 塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）」に該当し、既に名称等を表示及び通知すべき化学物質であることから、当該物質を「別表第３第１号３に掲げる物に該当するもの」として令別表第９の追加対象から除外したものであること。
イ 令別表第９から削除等される物質の留意事項
 今般の改正に伴い、追加対象物質に包含される等の理由により、以下の物質が令別表第９から削除されるが、これらの物質は引き続きラベル表示及びＳＤＳ交付の対象物質であることに留意すること。
ア 一・一′－ジメチル－四・四′－ビピリジニウム＝ジクロリド（別名パラコート）（改正政令による改正前の令別表第９（以下「旧令別表第９」という。）第296号）及び一・一′－ジメチル－四・四′－ビピ
リジニウム二メタンスルホン酸塩（同表第297号）－9－令和４年４月１日（毎月１回１日発行）

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

 一・一′－ジメチル－四・四′－ビピリジニウム塩（新令別表第９第296号）に包含されることから削除したものであること。
イ 二・三・七・八－テトラクロロジベンゾ－一・四－ジオキシン（旧令別表第９第362号）
 ダイオキシン類（別表第３第１号３に掲げる物に該当するものを除く。）（新令別表第９第333号の２）に包含されることから削除したものであること。
ウ ヒドラジン（旧令別表第９第459号）及びヒドラジン一水和物（同表第460号）ヒドラジン及びその一
水和物（新令別表第９第459号）に統合したものであること。
エ りん酸トリ（オルト－トリル）（旧令別表第９第625号）
りん酸トリトリル（新令別表第９第626号の３）に包含されることから削除したものであること。
 また、一・四・五・六・七・八・八－ヘプタクロロ－二・三－エポキシ－二・三・三ａ・四・七・七
ａ－ヘキサヒドロ－四・七－メタノ－一Ｈ－インデン（別名ヘプタクロルエポキシド）（新令別表第９第524号）は、旧令別表第９同号の物質をより適正な名称に修正したものであり、対象物質の範囲に変更はないこと。
 今般の改正に伴い、234物質が令別表第９に追加されるが、上記のとおり追加対象物質に包含される等の理由により削除される物質もあるため、改正後の表示及び通知対象物の数は903物質（令別表第３第１号の７物質を含む。）となること。
２

改正省令関係表示及び通知対象物の裾切り値の設定について（安衛則別表第２関係）
 改正政令により新たに令別表第９に追加された234物質の裾切り値は、平成27年８月３日付け基発0803第２号「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令等の施行について（化学物質等の表示及び危険性又は有害性等の調査に係る規定等関係）」の記の第３の２⑵の考え方により設定されているものであること。これら対象物の裾切り値とＣＡＳ登録番号の一覧は、別紙のとおりであり、この一覧
は、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所のホームページ（https://www.jniosh.johas.
go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html）にて公開していること。
 また、従前から表示及び通知対象物であった物質の一部について、令別表第９における物質の名称との関係を明確にする観点から、安衛則別表第２における名称を変更したところであるが、これらの対象物の範囲
及び裾切り値に変更はないこと。

⑴

第４ 関係通達の改正
ラベル表示及びＳＤＳ交付の義務対象から除外される法第57条第１項ただし書の「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」及び法第57条の２第１項ただし書の「主として一般消費者の用に供される製品」の範
囲を明確化するため、平成27年８月３日付け基発0803第２号の記の第３の１⑵を次のとおり改める。
⑵ 法第57条第１項ただし書の「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」及び法第57条の２第１項ただし書の「主として一般消費者の用に供される製品」には、以下のものが含まれるものであること。
ア 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品
イ 農薬取締法（昭和23年法律第125号）に定められている農薬
ウ 労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品
エ 表示対象物又は通知対象物が密閉された状態で取り扱われる製品
オ 一般消費者のもとに提供される段階の食品。ただし、水酸化ナトリウム、硫酸、酸化チタン等が含まれた食品添加物、エタノール等が含まれた酒類など、表示対象物が含まれているものであって、譲渡・提供先において、労働者がこれらの食品添加物を添加し、又は酒類を希釈するなど、労働者が表示対象物又は通知対象物にばく露するおそれのある作業が予定されるものについては、「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」、「主として一般消費者の用に供される製品」には該当しないこと。
カ 家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に基づく表示がなされている製品、その他一般消費者が家庭等において私的に使用することを目的として製造又は輸入された製品。いわゆる業務用洗剤等の業務に使用することが想定されている製品は、一般消費者も入手可能な方法で譲渡又は提供されているものであっても、「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」、「主として一般消費者の用に供される製品」には該当しないこと。
（本件照会先）鹿児島労働局労働基準部健康安全課
電話 099-223-8279－ 10 －

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

第38回安全衛生標語の募集について（公社）鹿児島県労働基準協会
中央労働災害防止協会（中災防）では、広く国民一般の安全衛生意識の高揚を図るため、安全衛生標語の公募を実施しています。
本年も実施されますので、多数のご応募をお待ちしています。
応募要領は、中災防ホームページにおいてご覧いただけます。
なお、詳細は、中災防総務部広報課（電話 03-3452-6449）へお問い合わせ下さい。

－ 11 －

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鹿 児 島 労 基

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可からのご案内（鹿児島産業保健総合支援センターӴ
さんぽセンターって、どんなところԉ

産業保健活動に携わる産業医、保健師、衛生管理者をはじめ、事業主、人事労務担当者な
どの方々に対して産業保健に関する研修や専門的な相談対応などの支援を行う
働く人の健康管理のための公的機関です

さんぽセンターのサービス内容
労働者の健康管理に携わる皆さんを、下記のサービスで支援します。

提供するサービスは全て「無料」です。お気軽にご相談ください！
詳しくはԒԟをご覧ください ▶ ▶ ▶

【問い合せ先】

鹿児島産保検索

独立行政法人 労働者健康安全機構

鹿児島産業保健総合支援センター （ ☎ӺԃԃӷӼӿӼӷԂӺӺӼӨ）－ 12 －

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鹿 児 島 労 基

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 14 －№762

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年４月１日（毎月１回１日発行）

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

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令和4年５月

講習開催のご案内

講習日

受講料テキスト代（消費税込）

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習名[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転

玉掛【全科目者】
5/9～5/13【科目免除者】
5/9～5/10

受付期間

4/11～4/15

け

5/9～5/11

4/11～4/15

特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者

5/12～5/13

4/11～4/15

技

車 両 系 建 設 機 械 運 転（ 整 地・ 運 搬・ 積 込 み 用 及 び 掘 削 用 ）能講[普通自動車運転免許証写し必要]
高 所 作 業 車 運 転【全科目者】
5/16～5/20【科目免除者】
5/16～5/17

5/17～5/18

4/18～4/22

習
4/25～4/28

4/25～4/28

酸 素 欠 乏・ 硫 化 水 素 危 険 作 業

5/6

4/11～4/15

研 削 と い し の 取 替 え 等
(
自
由
研
削
用
)

5/16

4/18～4/22

転

5/23～5/24

4/25～4/28

第一種衛生管理者試験準備講習

5/18～5/20

4/18～4/22

特別教育

5/30～6/1

その他

運

鹿屋地区での講習会のお知らせ
講

玉

不

習

名

講習日

掛

整

地

〈備考〉 １
２
３

運

搬

車

運

【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者(キャタピラー車限定を除く)【全科目者】
会員 22,470円
一般 23,470円【科目免除者】
会員 20,270円
一般 21,270円【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚーﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所
持者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者

会員 13,080円
一般 14,080円【全科目者】
会員 66,430円
一般 67,430円※講習会場がオロシティーホールとなります。

【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者

床 上 操 作 式 ク レ ー ン 運 転

ン【科目免除者】
会員 20,450円
一般 21,450円【全科目者】
会員 28,970円
一般 29,970円【科目免除者】
会員 26,770円
一般 27,770円

4/25～4/28

ー【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者

4/18～4/22

5/25～5/27

レ【全科目者】
会員 31,450円
一般 32,450円【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・移動式クレーン運転士免許所持者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者

酸 素 欠 乏･ 硫 化 水 素
危 険 作 業 主 任 者【科目免除者】
5/30～5/31

検索【全科目者】
会員 31,270円
一般 32,270円【科目免除者】
会員 30,170円
一般 31,170円

4/25～4/28[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転

鹿児島基準協会

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者

5/23～5/25【全科目者】
5/30～6/3

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622【科目免除者】
会員 36,730円
一般 37,730円

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転ク

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

会員 18,910円
一般 19,910円【全科目者】
会員 31,450円
一般 32,450円【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
会員 20,450円
一般 21,450円【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者(キャタピラー車限定を除く)【全科目者】
会員 29,280円
一般 30,280円【科目免除者】
会員 27,080円
一般 28,080円【科目免除者】
・移動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者

会員
一般
会員
一般
会員
一般
会員
一般

9,130円
10,230円
11,220円
12,320円
17,080円
20,380円
20,900円
24,200円※講習会場がオロシティーホールとなります。

鹿屋支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。

TEL0994-40-9055 FAX0994-40-9056

受付期間受講料テキスト代（消費税込）

け

5/16～5/18

4/13～4/14【全科目者】
会員 22,470円
一般 23,470円【科目免除者】
会員 20,270円
一般 21,270円

転5/24～5/25

4/13～4/14

会員
一般

35,100円
36,100円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚーﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所
持者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者【受講資格】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・車両系建設機械運転(整地等又は解体用)技能講習修了者

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウィルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。

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