ＳＢＩ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年２月14日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

SBI AXES株式会社【英訳名】

SBI AXES Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項なし阿部

阿部

2016年10月１日

三文字

正孝

純一郎

純一郎

1/29

至

2016年12月31日）

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四半期報告書ＳＢＩEDINET提出書類
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第３四半期連結
累計期間

第６期
第３四半期連結
累計期間

第５期

会計期間

自2015年４月１日
至2015年12月31日

自2016年４月１日
至2016年12月31日

自2015年４月１日
至2016年３月31日
7,160,816

5,328,246

5,929,659(1,851,547)(2,078,045)（千円）

431,831421,085

484,313四半期（当期）利益（親会社の所有
者に帰属）
（千円）

363,149

274,660

445,101（第３四半期連結会計期間）(115,696)(109,907)

四半期（当期）包括利益（親会社の（千円）
所有者に帰属）359,037

271,991

435,698

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

3,316,213

2,999,207

2,924,679

総資産額

（千円）

17,249,598

19,966,940

10,654,215

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

17.10

13.91

21.13

(5.46)(5.57)

収益（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（千円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

−

−

−

親会社所有者帰属持分比率

（％）

19.22

15.02

27.45

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

6,748,893

8,923,457

511,990

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△678,849△63,972△681,755

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△250,981△240,466△188,467

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

14,465,909

16,861,879

8,235,342（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや住宅投資の増加などを背景に企業の売上高は底を打ち、人件費の伸び抑制や原材料価格の下落を受けた変動費の抑制などを背景に利益面でも高水準を維持したため、ゆるやかな回復基調が継続しております。米大統領選後、予想に反して想定為替レートを大きく超えての円安進行、及び株高を維持しているため企業収益もさらに持ち直していく見込みですが、政府の大規模な経済対策に想定通りの効果が顕在するかについては依然不透明感があり、引き続き海外経済の不確実性や金融資
本市場の変動に注視を要する状況であります。また個人消費については、依然節約志向が継続しており、百貨店など高額商品の売上が落ち込むなど、インバウンド需要の変化も相まって厳しい選別基準を伴うものとなりました。
当社グループが主に事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、スマートフォンやタブレットPCの普及によるインターネット利用者増加等を背景として成長を続けているものの、伸び率という点では若干鈍化傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは、日本の電子商取引市場の成長に大きく寄与し、かつ今後も継続的な成長が見込まれている「衣料・アクセサリー小売業」、「医薬化粧品小売業」、「食品・健康食品・飲料小売業」
を中心に新規加盟店の獲得に注力し、中でもアパレルや化粧品関連が堅調に推移しました。またビジネスサーチ
テクノロジ株式会社の収益は貢献したものの、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティの業
績が振るわなかったこと等により、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、収益
5,929,659千円（前年同期比111.3％）、売上総利益1,569,994千円（前年同期比104.8％）、税引前四半期利益
421,085千円（前年同期比97.5％）、四半期利益274,660千円（前年同期比75.6％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済な
ど対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、当社の親会社であるSBIグループシナジーや営業の新規加盟店開拓などにより、決済の取扱件数・取扱高・売上高は堅調に推移しましたが、前第３四半期連結累計期間において計上した、当社と当社子会社の吸収合併による繰延税金資産の影響の反動等により増収減益となりました。これらの結果、収益は5,692,717千円（前年同期比110.9％）、四半期利益は247,646千円（前年同期比84.4％）となりました。
②EC事業者支援事業
EC事業者支援事業におきましては、2014年５月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するサイト内検索エンジンや、2015年５月に当社の持分法適用関連会社となった株式会社ブロードバンドセ
キュリティが提供するITセキュリティサービスなど、EC事業者向けのサイト集客及びセキュリティ関連の様々な支援サービスが属しております。当事業におきましては、収益は243,477千円（前年同期比122.0％）、四半期利
益は27,014千円（前年同期比38.8％）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,966,940千円となり、前連結会計年度末の10,654,215千円から
9,312,725千円の増加となりました。また、資本は前連結会計年度末に比べ74,528千円増加し、2,999,207千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響額
7,518千円を含め8,626,537千円増加し、16,861,879千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,923,457千円の収入（前年同
期は6,748,893千円の収入）となりました。これは主に月末の加盟店への振込が、銀行休業日のために翌営業日に繰り越されたことによる仕入債務及びその他債務の増加9,230,603千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは63,972千円の支出（前年同期は678,849千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出68,853千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは240,466千円の支出（前年同期は250,981千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額197,463千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
42,800,000

普通株式

42,800,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2016年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2017年２月14日）

普通株式

21,365,400

21,365,400

計

21,365,400

21,365,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
韓国証券取引所（KOSDAQ市場）内容
当社は単元株制度を採用しておりません。

−−（注）当社株式については、韓国KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当第３四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年10月１日〜
2016年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

21,365,400−

802,667−

752,667（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,619,118−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,746,282

19,746,282

−

−

−

−

発行済株式総数

21,365,400−−

総株主の議決権−

19,746,282−

単元未満株式②【自己株式等】
2016年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
SBI AXES株式
会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号

1,619,118−

1,619,118

7.58−

1,619,118−

1,619,118

7.58

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から
2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2016年12月31日）

有形固定資産（純額）

12

99,49882,113のれん

12

95,064

95,064

無形資産

12

275,266

261,014

持分法で会計処理されている投資

13

731,155

714,477

184,136

173,725

253,747

246,372

3,840

1,807

1,642,706

1,574,572

130

381

474,918

1,193,418−

24

81,17362,701

219,946

273,965

8,235,342

16,861,879

9,011,509

18,392,368

10,654,215

19,966,940

資産
非流動資産

繰延税金資産その他の金融資産20

その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
売上債権及びその他の債権

14,20

未収還付法人所得税
その他の金融資産20

その他の流動資産
現金及び預金20

流動資産合計
資産合計

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（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2016年12月31日）

17,20

439,435

379,96418

45,20645,721

484,641425,685

負債及び資本
負債
非流動負債
長期借入金
引当金
非流動負債合計
流動負債
短期借入金

17,20

393,093410,904

仕入債務及びその他の債務

19,20

6,435,810

15,646,561

52,99083,580

未払法人所得税
引当金

1878,42882,898

その他の金融負債

20

−

4,547

284,574

313,558

7,244,895

16,542,048

7,729,536

16,967,733

その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金

15

802,667

802,667

資本剰余金

16

1,248,406

1,248,406

1,385,129

1,462,326(521,597)(521,597)

10,074

7,405

親会社の所有者に帰属する持分

2,924,679

2,999,207

資本合計

2,924,679

2,999,207

10,654,215

19,966,940

利益剰余金
自己株式

15

累積その他の包括利益

負債及び資本合計

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四半期報告書（２）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
番号
収益

前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）

６,７

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

5,328,246

5,929,659

売上原価(3,829,974)(4,359,665)

売上総利益

1,498,272

1,569,994

販売費(260,553)(329,240)

管理費(852,447)(803,268)

5,091

3,721

390,363441,207

2,655

3,053

2,889

2,096

その他の収益・費用
営業利益
金融収益

８

為替差損益
財務費用

８

(1,670)(8,593)

持分法による投資損益

13

37,594(16,678)

431,831421,085

税引前四半期利益
法人所得税

９(68,682)(146,425)

四半期利益

６

363,149

274,660

為替換算調整勘定(4,112)(2,669)

税引後その他の包括利益(4,112)(2,669)359,037

271,991

363,149

274,660−−

363,149

274,660

359,037

271,991−−

359,037

271,991

17.10

13.91

−

−

その他の包括利益
その後に純損益に振り替えられる可能性がある項目

四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

６

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

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【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）
注記
番号
収益

前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日
至2015年12月31日）

６

当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日
至2016年12月31日）

1,851,547

2,078,045

売上原価(1,335,917)(1,546,167)

売上総利益

515,630

531,878

販売費(90,188)(123,081)

管理費(267,713)(259,418)

1,113

679

営業利益

158,842150,058

金融収益

979

1,493

為替差損益

4,041

21,034

財務費用

(551)

(2,794)

持分法による投資損益

9,013

2,120

税引前四半期利益

172,324

171,911

法人所得税(56,628)(62,004)

115,696

109,907

為替換算調整勘定

1,649

8,074

税引後その他の包括利益

1,649

8,074

117,345

117,981

115,696

109,907−−

115,696

109,907

117,345

117,981−−

117,345

117,981

5.46

5.57

−

−

その他の収益・費用

四半期利益

６

その他の包括利益
その後に純損益に振り替えられる可能性がある項目

四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

６

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）11

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

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四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：千円）注記
番号2015年４月１日残高

利益剰余金

自己株式

累積その他
の包括利益
為替換算
調整勘定

資本合計

1,153,179(15,572)

19,4773,208,157

資本剰余金
資本金
資本準備金
802,667

670,470

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
577,936

1,248,406

四半期包括利益
四半期利益

６363,149

363,149

税引後その他の包括
利益
四半期包括利益合計

−

−

−

−

363,149

自己株式の取得
剰余金の配当−(4,112)(4,112)(4,112)359,037(37,830)10

2015年12月31日残高(37,830)(213,151)
802,667

670,470

577,936

1,248,406

1,303,177(213,151)(53,402)

15,365

3,316,213

利益剰余金

自己株式

累積その他
の包括利益
為替換算
調整勘定

資本合計

1,385,129(521,597)

10,074

2,924,679（単位：千円）注記
番号2016年４月１日残高

資本剰余金
資本金
資本準備金
802,667

670,470

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
577,936

1,248,406

四半期包括利益
四半期利益

６

274,660

274,660

税引後その他の包括
利益
四半期包括利益合計
剰余金の配当2016年12月31日残高

−

−

−

−

10

274,660−(2,669)(2,669)(2,669)271,991(197,463)
802,667

670,470

577,936

12/29

1,248,406

1,462,326(197,463)(521,597)

7,405

2,999,207

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四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記
番号

前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
（１）税引前四半期利益

431,831421,085

減価償却費及び償却費

89,097

98,294

金融収益(2,655)(3,053)

財務費用

1,670

8,593

為替差損益

(100)

(3,081)(37,594)

16,678

固定資産除却損

73

−

雑損失

69

166

50,560117,597(594,119)(718,456)

棚卸資産の増減

(270)

(251)

貸倒引当金の増減

2,368

(901)

その他資産の増減(24,817)(48,386)

7,125,938

9,230,603(2,402)

4,470(128,963)

31,423

6,377,735

8,498,502

6,860,126

9,037,184(1,153)(8,094)(110,080)(105,633)

6,748,893

8,923,457（２）加減持分法による投資損益（３）運転資本の増減
売上債権及びその他債権の増減

仕入債務及びその他債務の増減
引当金の増減その他負債の増減

小計
２．利息の支払額
３．法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）注記
番号

前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
(155,000)

−

791

8,204

2,431

2,884

有形固定資産の取得による支出(16,574)(24,247)

持分法で会計処理されている投資の取得による支出(412,300)−

無形資産の取得による支出(136,025)(68,853)

差入営業保証金の純増減額

27,981

17,700

その他の収入9,847

340(678,849)(63,972)

短期借入金の返済による支出−(69,003)

長期借入金の借入による収入−

26,000

配当金の支払額(213,151)(197,463)

自己株式の取得による支出(37,830)−

財務活動によるキャッシュ・フロー

(250,981)(240,466)

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

5,819,063

8,619,019

現金及び現金同等物の期首残高

8,654,325

8,235,342(7,479)7,518

14,465,909

16,861,879

その他の金融資産の取得による支出
匿名組合からの分配による収入
利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
SBI AXES株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2016年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改定に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1) デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。
４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2016
年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2016年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

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四半期報告書６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業及びEC事業者支援事業の２区分を報告セグメントとしております。
決済サービス事業セグメントはECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード
決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
EC事業者支援事業はサイト内検索エンジンや、ITセキュリティサービスなど、EC事業者向けのサイト集客及びセキュリティ関連の様々な支援サービスが属しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
(2) 報告セグメントの収益合計（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自2015年４月１日

至

2015年12月31日)

外部顧客からの収益
セグメント間収益
連結収益合計持分法による投資損益
報告セグメント四半期利益（注）

決済サービス事業

EC事業者支援事業

調整額

合計5,128,692

199,554−

5,328,246

3,500

−

(3,500)−5,132,192

199,554(3,500)5,328,246−

37,594−37,594

293,542

69,607−363,149（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

2016年12月31日)

外部顧客からの収益
セグメント間収益
連結収益合計持分法による投資損益
報告セグメント四半期利益（注）

決済サービス事業

EC事業者支援事業

調整額

合計

5,686,182

243,477−

5,929,659

6,535

−

(6,535)−5,692,717

243,477(6,535)5,929,659−(16,678)−(16,678)

247,646

27,014−

274,660

セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注）報告セグメント四半期利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損
益、法人所得税等を加減しております。

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自2015年10月１日

至

2015年12月31日)

外部顧客からの収益
セグメント間収益
連結収益合計持分法による投資損益
報告セグメント四半期利益（注）

決済サービス事業

EC事業者支援事業

調整額

合計

1,784,478

67,069

−1,851,547

2,100

−

(2,100)−1,786,578

67,069(2,100)1,851,547

−

9,013

−

9,013

89,84425,852−

115,696（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自2016年10月１日

至

2016年12月31日)

外部顧客からの収益
セグメント間収益
連結収益合計持分法による投資損益
報告セグメント四半期利益（注）

決済サービス事業

EC事業者支援事業

調整額

合計

1,991,286

86,759−2,078,045

2,166

−

(2,166)−

1,993,452

86,759(2,166)

2,078,045

−

2,120

−

2,120

92,21917,688−109,907

セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注）報告セグメント四半期利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損
益、法人所得税等を加減しております。
７．収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容（ただし、金融収益及びその他の収益を除く）は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）
役務の提供による収益
合計

17/29

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

5,328,246

5,929,659

5,328,246

5,929,659

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四半期報告書８．金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

受取利息
預金

2,055

402

377

2,481

223

170

2,655

3,053

受取配当金
その他の金融資産
有価証券評価益
その他の金融資産
合計
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

貸付金及び債権（現金及び預金）
FVTPLとして指定されていない金融資産に係
る受取利息

2,055

402

600

2,651

2,655

3,053

その他の金融資産
FVTPL
合計

当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）（1,153）（8,078）

（517）

（515）

（1,670）（8,593）

借入金に係る利息費用
資産除去債務に係る利息費用
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定されていない負債に対する利息費用

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四半期報告書９．法人所得税
当社グループの法人所得税の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

当期税金費用107,409

135,998繰延税金費用(38,727)

10,427

68,682

146,425

合計

要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人
所得税の金額と、要約四半期連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

税引前四半期利益

431,831421,085

法定実効税率適用時の税額（注）142,936

129,947

980

883

1,304

7,113

未認識の繰延税金資産の増減による影響(70,017)−

持分法による投資損益の影響(12,444)

5,147

5,923

3,335

68,682

146,425

損金不算入の費用の影響
子会社の税率差異による影響

その他
合計
実効税率（法人所得税／税引前四半期利益）

15.90％

34.77％（注）当第３四半期連結累計期間の法人所得税を算出するために使用された税率30.86％並びに前第３四半期連結累計期間の法人所得税を算出するために使用された税率33.06％は日本国の法定実効税率です。
10．配当金当第３四半期連結累計期間において、１株当たり10円（総額197,463千円）の配当を支払っております。
なお、前第３四半期連結累計期間は1株当たり10円（総額213,151千円）の配当を支払っております。

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四半期報告書

ＳＢＩ11．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期
間中の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的
１株当たり四半期利益の算定内容は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（千円）
加重平均普通株式数（株）

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

363,149

274,660

21,240,586

19,746,282

17.10

13.91

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日
至2015年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（千円）
加重平均普通株式数（株）

当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日
至2016年12月31日）

115,696

109,90721,209,053

19,746,282

5.46

5.57

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）（注）希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期利益と同一であります。
12．有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）有形固定資産

のれん

無形資産

合計

2016年４月１日残高

99,49895,064275,266

469,828

取得

24,247−42,41066,657

減価償却費及び償却費(41,632)−(56,662)(98,294)

2016年12月31日残高

82,113

95,064

261,014438,191

13．持分法で会計処理されている投資
当第３四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

関連会社

会社名

主要な事業活動

法人設立及び
営業所在地

決算月

持分
比率

株式会社ブロードバンド
セキュリティITセキュリティコンサルティン
グ等セキュリティ事業

日本

６月

27.89％

株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社の要約四半
期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）持分法で会計処理されている投資2016年４月１日残高

731,155

持分法による投資損益(16,678)

2016年12月31日残高

714,477

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四半期報告書14．売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

売上債権

76,13592,039

立替金

411,805

1,112,776

未収入金

1,226

1,951

貸倒引当金

（14,248）（13,348）474,918

1,193,418

合計

立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権に関する信用供与期間は２ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験
上、回収期間（２ヶ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。
15．資本金及び自己株式(1) 資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2016年３月31日）
資本金

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

802,667

802,667

802,667

802,667

802,667

802,667

資本金の内訳
普通株式
合計(2) 資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数（株）

発行済株式数（株）

資本金（千円）2016年４月１日残高

42,800,000

21,365,400

802,667

2016年12月31日残高

42,800,000

21,365,400

802,667

普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
(3) 自己株式
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数（株）

金額（千円）

2016年４月１日残高

1,619,118

521,597

2016年12月31日残高

1,619,118

521,597

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四半期報告書16．資本剰余金
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

資本準備金

670,470

670,470

その他資本剰余金

577,936

577,936

1,248,406

1,248,406

合計
17．借入金当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）前連結会計年度（2016年３月31日）
残高

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

平均利率
（注２）

残高

平均利率
（注２）

当座借越（注１）

300,000

0.46％

300,000

0.41％

１年内返済予定の長期借入金

93,0930.58％

110,904

0.53％

流動負債

393,093−410,904−

長期借入金（１年内返済予定を除く）

439,435

0.58％

379,964

0.53％

非流動負債

439,435−

379,964−

832,528−

790,868−

合計（注１）2016年12月31日現在、当座借越の限度額は1,300,000千円（2016年３月31日：1,300,000千円）であります。
（注２）平均利率は、各四半期連結会計期間終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。

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ＳＢＩ

18．引当金(1) 引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

資産除去債務

45,20645,721

従業員給付

78,42882,898

123,634

128,619

非流動負債

45,20645,721

流動負債

78,42882,898

123,634

128,619

合計

合計(2) 引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）
資産除去債務（注１）

従業員給付に係る引当金（注２）45,20678,428

123,634

期中増加額−

38,65638,656

期中減少額（目的使用）−(34,106)(34,106)

外貨換算差額

−

(80)

(80)

時間経過による割戻

515

−

515

2016年12月31日残高

45,72182,898

128,6192016年４月１日残高

合計（注１）資産除去債務は当社のオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
（注２）従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
19．仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2016年３月31日）
未払金
営業預り金
その他
合計

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

180,311

152,899

6,241,385

15,492,388

14,114

1,274

6,435,810

15,646,561

営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5〜２ヶ月であり、これによる支払利息は発生しません。

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四半期報告書20．金融商品(1) 金融商品の分類（単位：千円）前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

金融資産
8,235,342

16,861,879

売上債権及びその他の債権

474,918

1,193,418

敷金

98,65098,310

316

310

営業保証金

80,85763,391

FVTPL

155,097

147,062

9,045,180

18,364,370

当座借越

300,000

300,000

１年内返済予定の長期借入金

93,093110,904

長期借入金（１年内返済予定を除く）

439,435

379,964

6,421,696

15,645,287

−

4,547

7,254,224

16,440,702

現金及び預金

その他の金融資産

合計
金融負債

仕入債務及びその他の債務
FVTPL
合計(2) 金融商品の公正価値

１．償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているものと判断しております。
２．要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、FVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当役員
及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2016年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPLの金融資産−

その他の金融資産−

155,097

155,097（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPLの金融資産
その他の金融資産−−

147,062

147,062

−

4,547

−

4,547

FVTPLの金融負債
その他の金融負債

上記の金融資産及び金融負債につき前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。
３．レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表（単位：千円）FVTPLの金融資産
その他の金融資産
2016年４月１日残高

155,097

分配(8,205)

利得又は損失170

純損益147,062

2016年12月31日残高

その他の金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資であります。当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積もられた将来キャッシュ・フローに対して1.73％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

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四半期報告書21．関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者との取引
各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

収益
当社株主の関係会社

221,345

249,141−

21,70740,35831,898

売上原価
当社株主の関係会社
販売費及び管理費
当社株主の関係会社

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2016年12月31日）

9,495

21,206

5,346

13,588債権
当社株主の関係会社
債務
当社株主の関係会社

上記の他に、前連結会計年度において、株式会社ブロードバンドセキュリティ株式の追加取得に伴う支配株主への支払（412,300千円）が発生しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社株主の関係会社とのアクワイアリング業務開始に伴い要した、当社
株主の関係会社が負担すべき費用30,000千円について、当社が立替え、その後当社株主の関係会社から支払いを受けております。
また、当社株主の関係会社に対し当第３四半期連結累計期間において13,927,038千円の債権回収の代行を行っており、前第３四半期連結累計期間においては12,620,221千円の債権回収の代行を行っております
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

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四半期報告書(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年12月31日）
短期給付
退職給付費用合計

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日
至2016年12月31日）

58,38656,867933

1,008

59,31957,875

取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
22．支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミッ
トメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

有形固定資産の購入コミットメント（注１）

25,47725,477

無形資産の購入コミットメント（注２）402,138

364,338

427,615

389,815

合計（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発に係るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発に係るものであります。
23．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2016年12月31日をもって終了した第３四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2017年２月９日に取締役会にて承認されております。
24．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書ＳＢＩEDINET提出書類
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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年２月９日

ＳＢＩ
取

ＡＸＥＳ

株 式 会 社

締

会

役

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

健

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩ ＡＸ
ＥＳ株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１６
年１０月１日から２０１６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１６年４月１日から２０１６年１２
月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩ ＡＸＥＳ株式会社及び連結子会社の２０１６年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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