平成３０年度 会計情報第２次

平成 30 年度
北海道大学大学院経済学院会 計情報 専攻 （専門 職大学 院 ）第 ２次学 生募 集要 項
学院の目的
本学院は，経済学及び経営学に関する高度の教育研究を行うことにより，深い学識，幅広い知識及び豊かな創造力を有する教育者及び研究者，経済社会の発展に有為な高度の専門的知識を有する職業人並びに高度な専門性，幅広い視野及び職業倫理を備えた会計専門職を養成するとともに，経済及び経営の分野における学術の発展に寄与することを目的とする。

アドミッション・ポリシー
北海道大学大学院経済学院会計情報専攻（会計専門職大学院）は，21 世紀に相応しい高度な専門性と幅広い視野，そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職の養成を目指している。教育目標は，(1)ビジネスの先端で活躍できる会計専門職及び(2)地域社会に貢献する会計専門職の養成である。本一般入試においては，こうした教育目標に鑑みて，基礎的な学力に加えて，①会計専門職教育の基礎となる会計知識，②社会経済問題に対する関心と理解及び③社会的公正性に対する認識を身につけた人材を選抜する。

１．募 集 人 員
専門職学位課程 会計情報専攻

若干名

２．出 願 資 格
次の各号の一に該当する者。
(１) 日本の大学を卒業した者又は平成 30 年３月までに卒業見込みの者(２) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第４項の規定により，学士の学位を授与された者又は平成 30 年３月までに授与される見込みの者〔大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者又は授与される見込みの者〕(３) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号参照）〔文部科学省所轄外の大学校等を卒業した者等〕(４) 平成 30 年３月までに，日本の大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における 15 年の課程，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程若しくは我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，本学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(５) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者又は平成 30 年３月までに修了見込みの者(６) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は平成 30 年３月までに修了見込みの者(７) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は平成 30 年３月までに修了見込みの者(８) 外国の大学において修業年限が３年以上である課程を修了することにより，学士の学位に相当する学位を授与された者(９) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は平成 30 年３月までに修了見込みの者(10) 本学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，平成 30 年３月 31 日までに 22 歳に達する者（注：短期大学，高等専門学校及び各種学校の卒業者など大学卒業資格を有していない者を対象）- 1 -平成３０年度 会計情報第２次

３．出願資格予備審査
上記「２．出願資格」の(４)，(６)，(７) ，(８)及び(10)による志願者は，願書を提出する前に出願資格に関する予備審査を行うので，別記により平成 29 年 11 月 21 日（火）から平成 29 年 11 月 22 日（水）午後４時までに書類を提出すること。（郵送の場合も期間内に必着のこと。）

４．出 願 期 間
平成 29 年 12 月４日（月）から平成 29 年 12 月８日（金）まで（郵送の場合も期間内に必着のこと。）

５．出 願 手 続
志願者は，次の書類等を取り揃え，本学院あてに必ず期間内に提出すること。
なお，成績証明書は発行者において厳封したものとする。
郵送の場合は書留便とし，封筒表面に「大学院入学願書」と朱書きすること。
(１) 入学願書及び受験票・受験照合票････用紙交付(２) 成績証明書････････････････････････在籍又は出身大学（学部）長の作成のもの。
(３) 卒業（修了）又は見込み証明書･･････在籍又は出身大学（学部）長の作成のもの。
(４) 志願理由書････････････････････････用紙交付（手書きで記入すること。）(５) 返信用封筒 ２通･･････････････････受験票送付及び合否通知に使用するもので，本学所定の封筒２通に郵便番号，住所及び宛名を明記し，それぞれ 362 円分の切手を貼付すること。
(６) 検 定 料････････････････････････30,000 円① 検定料の納付は別添の専用振込み用紙で本学の指定する銀行の指定口座へ納付し，その検定料受付証明書を提出すること。
② 検定料受付証明書を銀行等（ゆうちょ銀行含む）の窓口から受取る際には，必ず「日附印」を確認すること。「日附印」が押印されていないと願書は受理しない。
③ 検定料は，普通為替や現金では受理できないので必ず銀行等（ゆうちょ銀行含む）の窓口で振込みの手続きをすること。
④ 既納の検定料は以下の場合を除き，返還できない。
・検定料を払い込んだが出願しなかった場合又は出願が受理されなかった場合・検定料を誤って二重に払い込んだ場合【返還方法の問い合わせ先】経済学事務部教務担当（011-706-3163）(７) 連絡受信先シール･･････････････････用紙交付(８) そ の 他
① 出願資格（２）の志願者は，学士学位授与証明書を提出すること。
② 外国人志願者は，上記の他に下記の書類を提出すること。
・日本語能力の程度が確認できる書類･･････出身大学の指導教員又は日本語教育機関等の長が証明したもの。
・在留カード又はパスポ－トの写し（在留資格・在留期間が明記されているもの）
・財政能力証明書････銀行預金残高証明書又は預金通帳の写し等学費及び生活費を有していることを証明するもの。
③ 英語以外の外国語で作成された証明書等の書類については日本語又は英語訳を添付すること。可能であれば日本政府又は外国政府の在外公館等の公的機関による翻訳証明を付すこと。

６．入学者選抜方法・試験科目
入学願書，志願理由書，学科試験及び出身大学（学部）長の作成した成績証明書を総合して合否を決定する。
学科試験は別表の専門科目（共通科目及び選択科目）について実施する。共通科目は，会計学全般についての基礎的な内容について出題し，選択科目は，各分野における応用的な内容について出題する。
志望者は，専門科目（共通科目）及び出願時に選択した専門科目（選択科目）１科目を受験すること。
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なお，算盤または以下の条件に該当する電子式卓上計算機の持込みを許可する。
① 電源内蔵式で，紙に記録する機能及びプログラム入力またはプログラム記憶機能を有しないもの② 数値を表示する部分がおおむね水平であるもの

７．試験日時・場所
試験期日

試験時間

試験科目

９:00 ～ 10:30

専門科目（共通科目）

１月30日（火）10:50 ～ 12:20

専門科目（選択科目）

試 験 場 所

札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学大学院経済学院

８．合 格 者 発 表
平成 30 年２月９日（金）午前９時
北海道大学大学院経済学院玄関ロビーに掲示するとともに，受験者あてに合否を通知する。
（電話での問い合わせには一切応じない。）

９．個人情報の取扱いについて(１) 本学が保有する個人情報は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに，「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」に基づき，保護に万全を期している。
(２) 出願書類に記載されている氏名，住所その他の個人情報については，①入学者選抜，②合格者発表，③入学手続き，④入学者選抜方法等における調査・研究及び⑤これらに付随する業務を行うために利用する。
(３) 各種業務での利用にあたっては，一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下，「受託業者」という。）において行うことがある。業務委託にあたり，受託業者に対して，委託した業務を遂行するために必要となる限度で，出願書類に記載されている個人情報の全部又は一部が提供される。
(４) 出願書類に記載されている個人情報は，合格者のみ入学後の①教務関係（学籍，修学指導等），②学生支援関係（健康管理，奨学金申請等），③授業料等に関する業務を行うために利用する。
(５) (４)の個人情報のうち，氏名，住所に限って，北大フロンティア基金及び本学関連団体である①北海道大学体育会，②北海道大学経済学部同窓会からの連絡を行うために利用する場合がある。

10．その他(１) 本学院では，原則として二重学籍を認めていない。
(２) 身体に障害のある場合は，受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので，平成 29 年 12月１日（金）までに大学院経済学院 教務担当へ書面で申し出ること。
(３) 入 学 料
282,000 円(４) 授業料年額
535,800 円（入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金が適用される。）(５) 過去問題について本学院ホームページにて公開する。
http://www.haccs.hokudai.ac.jp/nyushi/index.html(６) 募集要項・願書等の郵送を希望する場合は，封筒表面に「平成 30 年度会計情報専攻学生募集要項請求」と朱書きし，返信用封筒（Ａ４サイズに宛名等を明記し，400 円分の切手，速達を希望する場合は 780 円分の切手を貼付）を同封のうえ下記あてに請求すること。

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平成 29 年 10 月

北海道大学大学院経済学院〒060-0809 札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学大学院経済学事務部教務担当
TEL：011-706-3163
ホームページ http://www.econ.hokudai.ac.jp/

別 表
専門科目（共通科目）
出 題 科 目会計備学

財務会計論，管理会計論，監査論

専門科目（選択科目）
出 題 科 目

備１．会計学

２．経営学

３．経済学

４．統計学

５．経営

情報学

考考

財務会計論，管理会計論，監査論

マクロ及びミクロ経済学

オペレーションズ・リサーチ，経営情報論- 4 -平成３０年度 会計情報第２次
別 記

出 願 資 格 予 備 審 査
出願資格の(４)，(６)，(７)，(８)及び(10)により志願しようとする者は，予備審査を行うので，つぎにより書類を提出すること。
なお，英語以外の外国語で作成された証明書等の書類については日本語又は英語訳を添付すること。可能であれば日本政府又は外国政府の在外公館等の公的機関による翻訳証明を付すこと。
Ⅰ 予備審査に必要とする書類・出願資格の(４)により志願しようとする者
ａ．日本の大学の３年次に在学の者 ※① 出願資格予備審査申請書･･･････所定用紙② 成績証明書･･･････････････････在学する大学の２年次後期までの成績が記載されたもの③ 所属する大学学部の卒業に必要な履修科目・単位数等が明記された書類･･･････････････････学生便覧，履修案内等の授業科目表の写し等④ ３年次末までの履修（予定）科目・単位数を明記したもの･･･････････････････履修登録書の写し又は本人の履修計画書等
ｂ．外国において学校教育における 15 年の課程，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程若しくは我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者。なお，中国の専科が最終学歴の者は，出願資格を認めないので注意すること。
① 出願資格予備審査申請書･･･････所定用紙
履歴書･･･････････････････････所定用紙② 成績証明書③ 修了（卒業）証明書又は修了（卒業）証書・学位記等の写し④ 日本国籍を有しない者にあっては在留カードの写し又はパスポートの写し・出願資格の(６), (７)及び(８)により志願しようとする者① 出願資格予備審査申請書･･･････所定用紙
履歴書･･･････････････････････所定用紙② 修了（卒業）証明書又は修了（卒業）証書・学位記等の写し③ 日本国籍を有しない者にあっては在留カードの写し又はパスポートの写し・出願資格の(10)により志願しようとする者① 出願資格予備審査申請書･･･････所定用紙
Ⅱ 予備審査の書類提出期間
平成 29 年 11 月 21 日(火）から平成 29 年 11 月 22 日(水)午後４時まで（郵送の場合も期間内に必着のこと。）
Ⅲ 予備審査の面接（口述試験）
本学院は，予備審査提出書類の他に面接が必要と認めたものについて，面接（口述試験）を実施する。
面接該当者には，別途通知する。
面接日時：別途通知
面接場所：北海道大学大学院経済学院
札幌市北区北９条西７丁目
Ⅳ 予備審査の結果通知
平成 29 年 11 月 29 日（水） 本人あてに通知する。
※ 出願資格（４）a.とは，次の条件を満たすものとする。
（１）平成 30 年３月末で，大学在学期間が３年間に達する者（２）平成 29 年度後期（平成 30 年３月）までに在学する大学を卒業するのに必要な修得単位数（１年次からの通算単位数）の 80％以上を優れた成績で修得見込みの者
なお，入学試験に合格した者が，平成 30 年３月までに上記要件を満たさない場合には，合格を取り消すこととする。

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