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第40期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2019年７月１日から2020年６月30日まで）

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ppih.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
76社
連結子会社の名称
株式会社ドン･キホーテ
ユニー株式会社
株式会社長崎屋
ＵＤリテール株式会社
日本アセットマーケティング株式会社
株式会社ＵＣＳ
日本商業施設株式会社
株式会社リアリット
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
その他連結子会社63社
当連結会計年度において、株式会社橘ホールディングスの発行済株式全てを取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社橘百貨店を新たに連結の範囲に含めております。また、Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.は重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度
において、新規設立により３社、株式取得により３社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、吸収分割による事業承継により１社、株式売却により１
社、会社清算により３社を連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
11社
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－1－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ株式会社
カネ美食品株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社11社及び関連会社９社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co., Ltd.他18社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社ダイシン百貨店他８社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、連結決算日において仮決算に基づく計算書類を使用していた、連結子会社のＵＤリテール株式会社、ユニー株式会社及び同社の子会社６社は決算日を２月末日から６月末日に変更し連結決算日と同一になっております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング株式会社他４社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法①－2－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー株式会社他７社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能
見込額を計上しております。
－3－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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ロ．ポイント引当金⑤

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過している
ため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑥ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－4－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「新株予約権戻入益」は０百万円であります。
また、前連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「災害による損失」は342百万円であります。
３．追加情報（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。
当社グループでは、インバウンド需要の消滅やイベント自粛等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
（退職給付制度の変更）
当社の連結子会社であるユニー株式会社及び同社子会社２社は、2020年３月１日付で確定
給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28
年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」5,111百万円を特別利益に計上しております。

－5－

表示方法の変更に関する注記、追加情報

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金商品及び製品
建物及び構築物
土地
その他②

担保に係る債務
一年内返済予定長期借入金
流動負債「その他」
固定負債「その他」

754百万円
302百万円
2,024百万円
2,426百万円
66百万円
合計 5,572百万円
221百万円
109百万円
1,368百万円
合計 1,698百万円
176,100百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 保証債務
連結会社以外の建築工事費用に対して、債務保証を行っております。
共同事業者
2,106百万円⑷ 債権流動化による遡及義務
3,750百万円⑸ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
63,100百万円
借入実行残高－63,100百万円
差引額⑹ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
30,653百万円
借入実行残高－30,653百万円
差引額－6－

連結貸借対照表に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）⑺

当社の連結子会社である株式会社ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯する
キャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
505,598百万円
貸出実行額
7,993百万円
497,605百万円
差引残額
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附
帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
⑻ 72金融機関と総額87,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
65,400百万円⑼ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング株
式会社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
債権流動化に伴う支払債務
4,512百万円
191百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
合計 4,703百万円－7－

連結貸借対照表に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
11,724百万円⑵ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

140百万円関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

791百万円中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

170百万円近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

1,205百万円

近畿

遊休資産

建物及び構築物・土地728百万円中国

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

148百万円九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

910百万円海外

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

103百万円

合計

減損損失

4,195百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（建物及び構築物 2,711百万円、工具、器具及び備品 756百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価
額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外について
は将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。
また、遊休状態の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物472百万円、土地256百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定
しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
－8－

連結損益計算書に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

158,321,760株

475,607,280株－株

633,929,040株（注）１. 2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２. 増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
475,003,980株
ストック・オプションの権利行使による増加
603,300株⑵ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

4,680株

14,244株－株

18,924株（注）１. 2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２. 増加数の内訳は、次のとおりであります。
14,040株
株式分割による増加
単元未満株式の買取による増加
204株⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2019年９月25日開催第39期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額4,750百万円
・１株当たり配当額
30.00円・基準日
2019年６月30日・効力発生日2019年９月26日（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており
ますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。
ロ．2020年２月５日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,901百万円
・１株当たり配当額
3.00円
・基準日
2019年12月31日・効力発生日2020年３月24日－9－連結株主資本等変動計算書に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年９月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
7,607百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
12.00円・基準日
2020年６月30日・効力発生日2020年９月30日⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
第１回株式報酬型
新株予約権

第２回株式報酬型
新株予約権

第３回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

2,400株2,400株20,000株

第４回株式報酬型
新株予約権

第５回株式報酬型
新株予約権

第１回有償
新株予約権

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

40,000株

80,000株

2,667,200株－ 10 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リ
スクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております
が、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
を、また、外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

－ 11 －

金融商品に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）179,785－

18,153－75,008

7,339

7,930

9,438

1,508

4,377

4,377

－

①その他有価証券

3,207

3,207

－

②関係会社株式

7,620

8,277

657

⑴

現金及び預金179,785⑵

受取手形及び売掛金

18,378

貸倒引当金(※1)△225
18,153⑶

割賦売掛金
貸倒引当金(※2)
割賦利益繰延

68,293△519△105
67,669⑷

営業貸付金
貸倒引当金(※3)

⑸

預け金

⑹

8,076
△146

投資有価証券⑺

長期貸付金
貸倒引当金(※4)

⑻

敷金保証金
資産計

904
△0
904

904

－

20,66922,220

1,551

310,314321,369

11,055－ 12 －

金融商品に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）⑴

支払手形及び買掛金

148,226

148,226－⑵

一年内返済予定長期借入金

13,201

13,197△4

11,916

11,870△46⑶ 一年内償還予定社債⑷ 債権流動化に伴う支払債務

4,512

4,516

4

⑸

未払金

53,48153,481－⑹

未払費用

22,58822,588－⑺

預り金16,806

16,806－⑻

未払法人税等

10,96910,969－⑼

社債

226,542

224,282△2,260⑽

長期借入金

276,191

272,971△3,220⑾

債権流動化に伴う長期支払債務

191

193

2

負債計

784,623

779,099△5,524

デリバティブ取引(※5)

(816)

(816)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑸預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶割賦売掛金、⑷営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フロー
を市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。

－ 13 －

金融商品に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）⑹投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関連会社
株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。
⑺長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑻敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴支払手形及び買掛金、⑸未払金、⑹未払費用、⑺預り金、⑻未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵一年内返済予定長期借入金、⑶一年内償還予定社債、⑷債権流動化に伴う支払債務、⑼社債、⑽長期借入金、⑾債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
対象の
種類

取引の
種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
(※)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

金利

スワップ取引
変動受取・
固定支払

契約額等の
うち1年超
(百万円)

58,15054,330

△375

△375

市場取引
以外の取引

通貨

為替予約取引
買建

1,388

－

△16

△16

2,834

－

△132

△132

5,707

5,707

△293

△293

区分

市場取引
以外の取引

スワップ取引
変動受取・
固定支払
支払 円
金利通貨 受取 米ドル
固定受取・
固定支払
支払 米ドル
受取 円(※)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。なお、ヘッジ会計は適用されておりません。
－ 14 －

金融商品に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

981

関係会社株式

5,707

長期貸付金

365
△161

貸倒引当金(※1)

204
敷金保証金

57,955

貸倒引当金(※2)△1,77256,183(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内
（百万円）

1年超5年内（百万円）

5年超10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

１．現金及び預金

179,785－－－

２．受取手形及び売掛金

18,378－－－

３．割賦売掛金

51,55812,0032,528－

４．営業貸付金

4,324

3,693

59

－

５．預け金

4,377

－

－

－

６．長期貸付金

－

904

－

－

７．敷金保証金

2,260

7,323

5,832

5,254

260,682

23,923

8,419

5,254

合計

（注）割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

－ 15 －

金融商品に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年内
（百万円）

1年超
2年内
（百万円）

2年超
3年内
（百万円）

3年超
4年内
（百万円）

4年超
5年内
（百万円）

5年超
（百万円）

１．社債

11,916

22,566

11,421

10,930650

180,975

２．長期借入金

13,201

29,103

19,84525,745

18,494

183,004

合計

25,11751,66931,26636,675

19,144363,979

８．企業結合等に関する注記
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。
当該見直しにより、前連結会計年度に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482
百万円増加し、3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,669百万円減少し、5,646百万円となりました。
この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。
吸収分割による事業承継
当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイト株式会
社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年２月１日に事業承継を完了しております。なお、ドイト株式会社
は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
コーナン商事株式会社(2）分離した事業の内容
ホームセンター事業及びリフォーム事業(3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ－ 16 －

金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判断に至りました。承継会社であるコーナン商事株式会社は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃えており、ドイト株式会社の注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。
(4）事業分離日
2020年２月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業承継
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
事業譲渡益 494百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
3,326百万円
流動資産
固定資産
2,279
資産合計
5,605
流動負債
6
固定負債
113
負債合計
119
(3）会計処理移転したホームセンター事業及びリフォーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ディスカウントストア事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算
額
累計期間
売上高
8,714百万円
営業損失74－ 17 －

金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

子会社株式の一部売却
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社Ｇ-７ホールディングス(2）分離した事業の内容
株式会社９９イチバ（ミニスーパー「miniピアゴ」の店舗運営）(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2020年２月に新中長期経営計画「Passion2030」を発表いたしました。
新中長期経営計画の達成に向けて、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると考えております。そのような状況において、当社
は、ミニスーパー事業を第三者に運営していただくことが最良の手段であると判断したためであります。
(4）事業分離日
2020年４月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 145百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
1,598百万円
固定資産
573
資産合計
2,171
流動負債
1,196
固定負債
321
負債合計
1,517
(3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
総合スーパー事業－ 18 －

企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算
額
累計期間
売上高
10,111百万円
営業利益
174
９．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～58年と見積り、割引率は0.00％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
24,007百万円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
656百万円時の経過による調整額
232百万円
資産除去債務の履行による減少額△829百万円
資産除去債務の消滅による減少額△156百万円
連結子会社の売却による減少額△306百万円
吸収分割による事業承継による減少額△16百万円
期末残高23,588百万円⑵

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。

－ 19 －

企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

１０．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

157,684

価
184,692（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１１．１株当たり情報に関する注記
589円29銭⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益
79円39銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

－ 21 －

重要な会計方針に係る事項

2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「新株予約権戻入益」は０百万円であります。
３．貸借対照表に関する注記
6,060百万円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)
6,010百万円① 短期金銭債権② 長期金銭債権
1,567百万円③ 短期金銭債務
2,694百万円④ 長期金銭債務
370百万円⑶ 偶発債務債務保証
次の関係会社等について、発行した社債等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(百万円)
内容
KoigakuboSC特定目的会社
100
特定社債に対する債務
共同事業者
2,106
建築工事費用
このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 670百万円
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 10百万円－ 22 －

重要な会計方針に係る事項、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）⑷

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
37,000百万円
借入実行残高－差引額
37,000百万円⑸ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額30,000百万円
借入実行残高－差引額30,000百万円⑹ 72金融機関と総額87,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
65,400百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用
資産購入高

20,407百万円
934百万円
2,896百万円
31百万円
719百万円－ 23 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
4,680株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
14,244株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－株

当 事 業 年 度 末の株式
数18,924株（注）１. 2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２. 増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
14,040株
単元未満株式の買取による増加
204株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
64百万円
未払賞与
135百万円
減価償却限度超過額
241百万円
投資有価証券評価損否認
37百万円
資産除去債務196百万円
株式報酬費用
63百万円
273百万円その他
繰延税金資産小計
1,009百万円△187百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△187百万円
繰延税金資産合計
822百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△236百万円△236百万円
586百万円－ 24 －

株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

７．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内312百万円１年超4,059百万円
計4,371百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
８．企業結合等に関する注記連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。
９．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
賃貸用の土地・建物の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～20年と見積り、割引率は1.19％～1.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高726百万円時の経過による調整額
12百万円
期末残高
738百万円－ 25 －

リースにより使用する固定資産に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

１０．関連当事者との取引に関する注記
種会社等の名称ま類 たは氏名

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

住所

株式会社ドン・キ 東京都
ホーテ
目黒区（単位：百万円未満四捨五入）

議決権等の 関連当事者
資本金 事業の内容
取 引 の 内 容 取引金額
または職業 所有（被所有）割合との関係

ディスカウ
所有直接
100 ント事業・
テナント賃 100.0％
貸事業

CMS預り

17,350 関係会社
預け金

経営指導料収入
(注)2

3,464

役員の兼任 業務受託料収入
4名
(注)3

3,035

配当金の受取り

3,584

総合スーパ
愛知県 10,000 ー事業・テ 所有直接
稲沢市
ナント賃貸 100.0％
事業

役員の兼任
2名

東京都
目黒区

ディスカウ
所有直接
100 ント事業・
テナント賃 100.0％
貸事業

役員の兼任
2名

日 本 商 業 施 設 株 東京都
江戸川
式会社
区

所有直接
1,600 テナント賃
貸事業
100.0％

役員の兼任
2名

ユニー株式会社

株式会社長崎屋科目

日 本 ア セ ッ ト マ 東京都
不動産賃 所有直接
ー ケ テ ィ ン グ 株 江戸川 37,591 貸・管理事 69.9％
所有間接
式会社
区
業
19.1％

期末残高
(注)1

未収入金

1,964

－

－

－

－

債務保証

(注)4

資金の回収

関係会社 135,000
20,000 長期貸付金

利息の受取り1,501 未収収益

CMS預り

3,780 関係会社
預り金

債務保証
資金の回収

(注)4
7,185

－

－

－

－

－

(注)4

CMS預り

△7,005 関係会社
預り金

不動産の賃貸

2,355

(注)1

－

債務保証

－

116

－

(注)1
－

子会社

株式会社UCS

愛知県
稲沢市

所有間接
1,611 クレジット
カード事業 100.0％

役員の兼任 資金の回収
2名

1,000 関係会社
長期貸付金25,000子会社

株 式 会 社 ス カ イ 東京都
グリーン
目黒区

所有直接
100 テナント賃貸事業
100.0％

役員の兼任 CMS預り
2名

5,580 関係会社
預り金

(注)1

子会社

奈川
UDリテール株式 神
県横浜
会社
市

ディスカウ
所有直接
2 ント事業・
テナント賃 100.0％
貸事業

役員の兼任 CMS預り
1名△18,263 関係会社
預け金

(注)1

－ 26 －

関連当事者との取引

2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

種

社等の名称ま
類 会
たは氏名

子会社

子会社

子会社

住所

（単位：百万円未満四捨五入）
議決権等の関連当事者 取 引 の 内 容 取引金額
資本金 事業の内容
科目
期末残高
または職業 所有（被所有）割合との関係

Pan PacificR e t a i l シンガ
Management ポール( S i n g a p o r e ) 共和国
Pte. Ltd.

78
百万 ディスカウ 所有間接
シンガ ント事業 65.0％
ポールドル

役員の兼任 資金の貸付
2名(注)5Pan PacificR e t a i l 米国
デラウ
Management ェア州(USA) Co., Ltd.

249 米国事業の 所有間接
百万 戦略立案・
100.0％
米ドル 経営指導・統括・管理役員の兼任 資金の回収
1名

Pan PacificR e t a i l
米国Management グアム(Guam) Co., Ltd.

0.1
所有間接
百万 ディスカウ
米ドル ント事業 100.0％

役員の兼任 債務保証
2名

882

569

(注)6

関係会社
短期貸付金

3,400

関係会社
長期貸付金

9,541

関係会社
短期貸付金

646

関係会社
長期貸付金

7,111

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ
預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預け金残高合計及び預り金残高合計はそれぞれ
48,205百万円及び39,912百万円であります。
２．経営指導料収入は、業務内容等を勘案して決定しております。
３．業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。
４．子会社の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額670百万円の連帯保証を行っております。
５．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６．子会社の土地賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額10百万円の連帯保証を行っております。
７．取引金額には消費税等は含まれておりません。

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関連当事者との取引

2020/09/01 10:43:39 / 20644676_株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス_招集通知（Ｆ）

１１．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額166円42銭⑵ １株当たり当期純利益
8円73銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当事業年度に行いました株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
１２．重要な後発事象に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社
パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポー
トを吸収合併することを決議し、2020年7月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称

事業の内容

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

吸収合併消滅会社

株式会社パン・パシフィ
ック・インターナショナ
ルホールディングス

株式会社パン・パシフィ
ックシェアードサービス

株式会社パン・パシフィ
ックリテールサポート

グループ全体の総務・経理・法務などのバックオ
フィス業務

グループ全体の営業サポ
ート業務

グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務
受託、不動産管理等(2) 企業結合日（効力発生日）
2020年７月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社
パン・パシフィックリテールサポートを消滅会社とする吸収合併方式(4) 企業結合の目的
経営効率をさらに高め、意思決定の一層のスピード化を図るため。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

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1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記