静岡県議会報告 静岡県政に対するご意見ご要望をお寄せください。
2024年2月号
1 月 5 〜 6 日 能登半島地震 緊急被災状況調査

落合愼悟県議は平成 6 年の市議から大災害時には緊急被災調査･支援を実施。

静岡県の被災地石川県内への支援状況 (1/29 現在 )緊急消防援助隊 1 〜 21 日 ( 延 1,491 人 ) 珠洲市
警察援助隊 1 〜２/８日 ( 延 218 人 ) 石川県内
災害派遣医療 DMAT 2 〜 31 日 ( 延 171 人 ) 能登医療圏航空小隊 ( 浜松市消防・県消防 ) 5 〜 28 日富山・小松空港
日本医師会災害医療 JMAT 10 〜 2/29 日 延 24 人穴水町
1995.1.17 阪神淡路大震災
2011.3.11 東日本大震災
2016.4.14 熊本地震
ドクターヘリ 4 〜 5、17 日 ( 延 2 機 ) 石川県内
災害支援ナース 12 〜 30 日 ( 延 12 人 ) 珠洲市他
今回の行動内容 (1 日夜出発した緊急援助隊が 4 日早朝まで現地に入れない調査 )薬剤師・移動調剤車 13 〜 26 日 ( 延 12 人 ) 能登地方
県の危機管理部より、1 月 4 日珠洲市まで道路が通行可能との連絡で、5保健師 6 〜 29 日 ( 延 53 人 ) 穴水町
栄養士会災害支援 JDA-DAT 13 〜 28 日 (4 人 ) 石川県内 日に現地に向け出発。夕方、七尾市到着、海岸線を通行し、通行止め区間を迂回しながら、20 時頃、穴水町に到着。穴水町役場駐車場は山崩れや舗災害派遣福祉 DWAT 8 〜 31 日 ( 延 19 人 ) 金沢・七尾市
その他、精神医療ﾁｰﾑ、日赤、穴水町に県・市職員や危険 装が割れ、車両被害もあった。 役場は水道が止まり、トイレが使用禁止
度判定士、下水道管路や漁港施設被害調査等の職員が支援。 だが、電気は非常用発電機があった、安全確認し、駐車場で車中泊をした。
朝 7 時に珠洲市に向け出発、ガソリンを補給し、能登町を抜けて 10 時頃、被災者受入れは県内各県営団地全部で 47 戸一定期間無償。
活動・宿泊拠点は能登空港ターミナルビル 4 階多目的室。 珠洲市役所に到着。3 階の指令室には浜松市が支援に入っていた。
市役所近くの商店街は、殆どの電柱が傾き、電線が道路まで垂れ下がっていた。飯田港では、津波被害と液状化で建物が傾き、何隻も船が転覆し、港の観光施設も大きく被災していた。4m の津波は 1 分で到達した。
輪島は道路が不通で断念、穴水町に戻り、静岡県が 6 日から支援している建物危険度判定や街の被災状況を確認して帰途についた。
道路の被災状況

道路被害から緊急復旧対策が今後の課題

ダイハツ工業、車両検査不正で『車両生産・受注中止』技術力不足による企業ぐるみ不正 34 年間 !!
「エアバックのタイマー着火」など数々の不正が分かったダイハツ工業、調査報告書では「時短開発を強制した結果、現場が不正を行った」としているが、日経 BP 調査では、不正に手を染めた真因は「技術力不足」で、それを許した管理職の機能不全、リスクに対する経営陣の機能不全と断定している。ダイハツはトヨタの技術力に及ばず、トヨタで可能な新車開発設計期間では、不可能で認証業務を平行処理し、不正認証した。
近年、仕事より個人を優先する風潮が高く、日本の技術力は大きく落ち、人間の安全が脅かされている。

2023 年の倒産件数は全国 8,690 件、小規模企業 (20 人未満 )8,292 件、静岡県は 236 件 (41.3% 増 )!!

新型コロナ禍、政府の資金繰り支援で生き残ってきたが、物価高や人手不足で経営が維持できない状況 !!
静岡県は製造業･建築業など下請企業が多く、仕入経費高でも元請からの単価維持要請に従わざるを得ない。
来年度、政府は事業再生支援に切換える方針。静岡県でも企業支援･脱炭素推進補助事業を強力に進める !!
日本の再生は、物価上昇を抑えるのでなく、日本全体の賃金･年金･金利含め物価を上昇させる必要がある。

青島地区の郷社「岩田神社」に特大絵馬が奉納「能登半島地震」数多くの課題 !!『倒壊家屋の人命救助』『火災対策』『救急救援』『避難所の確保』 瀬古地区が瀬戸川で『救援物資』『津波避難』『道路仮補修』『水源・電源確保』『住居確保』まだまだ沢山ある。
「どんど焼き」を開催
地震直後に国から 11 府県に緊急消防援助隊出動要請があった。静岡県も 68 隊 239 名が 1 日 21 時頃、出動し、翌朝金沢競馬場に到着。しかし、4 日朝まで道路破損で大型消防車両が珠洲市に入れなかった。
能登地域には土木重機が殆ど無く、山崩れ、崖崩れ、道路破断など半島の道路事情が災いをした。
能登半島先端の珠洲市は 4ｍ津波が 1 分で到達した。南海トラフ地震では清水区と焼津市は 2 分で到達予測！
逃げれない !! 地震発生後、電気・水道が止まりトイレが使えない。役場も避難所もすべてトイレ使用不可 !!
地震発生は予測できない。今回の現地調査から課題を精査し、静岡県の目指す地震津波対策を再構築する。

元旦から大きな災害が続けて発生しました。常に迅速対応を心がけ、県民を守る活動をしてまいります。
能登半島地震で珠洲市は志太中央幹線は田中地区で基本設計、瀬戸川架橋の設計。小川島田幹線は焼津の藤枝市境まで用地交渉中。 「震度７の地震と津波」で大災害 ( 港近くの商店街 )12月県議会知事報告
6 日午前 7 時の穴水町役場、山崩れで役場の車両も被災
穴水町の住宅耐震化率は穴水町で 50%、静岡県は 90%

道路片側車線崩壊

山崩れで片側通行

舗装面が割れ落下車両

穴水町中心部の建物崩壊状況、街中至る所で崩壊している 穴水町から能登町を抜けて珠洲市に向かう途中の建物崩壊現場の道路状況

珠洲市の被災状況

・物価高騰対策…食料、原材料、エネルギー等、価格高騰が長期化しており、補正予算案を本議会に追加提出の準備を進めている。
・盛土対策…静岡市葵区杉尾地区は行政代執行による撤去。日向地区は協議中。砂防指定地内の罰則を引上げ、管理体制を強化。
・ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）への対応…R.5 年 10 月以降、県内の環境基準点 27 河川 33 地点で暫定目標値を超過した地点なし。
・リニア建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然…田代ダム取水抑制案、自然環境の保全は、引続きＪＲ東海と対話。
・地域防災力の強化…「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」を基本に防災の役割を果たしていく地域社会の実現強化。
・地域資源のブランド化…10/26「富士山麓・伊豆半島地域」が「ＳＡＶＯＲ・ＪＡＰＡＮ（農泊 食文化海外発信地域）」国から認定。
・富士山静岡空港…R.5 年 4 〜 10 月搭乗者数は約 31 万 2 千人前年より 49％増加。高雄とベトナムのからのチャーター便 R6 年運航。
12/6 知事の発 ・東アジア文化都市…R.5 年 1 月に開幕した「東アジア文化都市 2023 静岡県」9 〜 11 月までのコア期間を終え 12/31 閉幕。
言に全議員が ・東部・伊豆地域文化ゾーンの構築…R.5 年 6 月策定「クレマチスの丘広域的活用構想」に基づき国内外から選ばれる地域を目指す。
『発言訂正決議』・浜名湖花博 2024…開幕まで約 4 か月、会場の浜名湖ガーデンパークは、12/29 〜 4/5 まで休園し会場設営を本格化。前売券の販促。
知事は謝罪し、文化施設の構想 ・地域外交の推進…海外高度人材の採用の支援として合同面接会を開催。本県の魅力発信としては、本県視察ツアーを実施。
を白紙にするこ ・法人事業税の超過課税…南海トラフの巨大地震から県民を守るために、来年度から 5 年間法人事業税の超過課税を引き続き実施。
・令和 6 年度当初予算の編成…先進的でチャレンジ性のある取組を「イノベーション事業」として、重要課題の解決に取り組む。とを表明。

委員会報告

珠洲市役所対策本部 3 階 飯田港には転覆した漁船

国交省の電源復旧工事

静岡県内の緊急援助隊

12/1 知事は東アジア文化都市のレガシー ( 遺産 ) 拠点を三島市の国有地に置きたいと発言し、訂正しないと明言した。

危機管理部
・地震防災強化月間の取組…「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」を基本に自助、共助による地域防災力向上を図る。
・静岡県地域防災訓練の実施結果…各地域性に応じ地震・津波・火山噴火・風水害などのリスクを踏まえ訓練実施。防災アプリ活用。
・火災予防対策…10/28 市民ホールおかべで「静岡県防火のつどい」開催。11/９〜 15「火災予防・住宅用火災警報器キャンペーン」
・原子力発電所の安全及び防災対策…静岡県防災・原子力学術会議で安全性の検証等実施。原子力災害の避難計画向上に取組む。

くらし環境部・移住・定住の促進…令和５年度上半期の移住者数は 1,033 人。全県規模の「第 2 回静岡まるごと移住フェア」を来年２月に開催。
・ＮＰＯ活動支援の取組…ふじのくにＮＰＯ活動支援センターに委託。広域ネットワーク化や新たな担い手の確保等の活性化支援。
・交通安全対策の推進…「歩行者と自転車の安全確保」「夕暮れ時と夜間の交通事故防止」「飲酒運転等危険運転の根絶」等を推進。
・マンションの適正管理の推進…築 40 年超のマンションの急増が想定され「、マンション管理適正化推進計画」策定を進めている。
・県営住宅の入居基準等の見直し…単身入居者の下限年齢の撤廃【60 歳→撤廃（18 歳以上）
（要領改正）】連帯保証人規定の廃止。
商店街は液状化で電柱建物被害 珠洲市菅原神社も崩壊 珠洲市内各所に崩壊建物があり、道路を塞ぎ、阪神大震災を思い起こした。
環境教育
・
環境学習の推進…高校生が大学生支援のもと脱炭素企画立案・実践する人材育成事業、中学生へのＳＤＧｓ講座等実施。
・危機管理・く・ニホンジカ捕獲対策の推進…伊豆地域で 42％、富士地域で 24％減少。引続き管理捕獲を推進し、適正な生息頭数に誘導していく。
旧らし環境委員会↑
能登町の使用禁止避難所 穴水町の建物危険度判定「危険」
国「県民の安全・安心の確保」「クマの適切な保護」取組む。
一は２部局を所管 ・ツキノワグマの出没対策…今年度クマ目撃件数は H.25 年度以降で最多。
号
し、防災や県民 ・不法投棄撲滅に向けた取組…不法投棄された廃棄物に係る排出者の特定調査や行為者への指導、継続的な監視パトロール等実施。
生活に直結した ・山猛建築の廃棄物不適正処理事案の行政代執行…履行期限までにがれき類の撤去等の措置を講じなかった為、行政代執行に着手。
事項が多く、審 ・有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ) 存在状況調査…環境基準点 27 河川 33 地点で水質調査を実施、暫定目標値（50ng/L）超過地点なし。
査内容も豊富で・水道広域化推進プランに基づく取組…R.11 年度を目途に２つの水道用水供給事業（榛南水道と大井川広域水道）を統合する。
勉強になるが他の委員会より長 ・静岡県水循環保全条例に基づく取組…R.5 年 10/2 に水循環保全条例に基づき、水源保全地域を指定し、届出制度の運用を開始。
時間の会議に ・盛土規制法の対応…R.5 年 5/26 に盛土規制法が施行。規制区域の指定後開始。県の盛土条例は県内全域を一律に規制と相違する。
松波小学校通路が崩壊、 熊本地震で活躍した静岡県職員なってしまう。 ・不適切盛土の是正…盛土拡大防止及び抑制を図るため定期的な巡回監視、通報現場の確認、行政指導等、安全性把握調査を実施。
が穴水町でも危険度判定に活躍
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