一般社団法人慶應バスケットボール倶楽部 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人慶應バスケットボール倶楽部と称し、英文ではKEIOBASKETBALL CLUBと表示する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、慶應義塾の理念たる社中協力を旨とし、慶應義塾体育会バスケットボール部の活動支援を通じて、バスケットボール競技の普及、技術力の向上及び地域社会の活性化に貢献すること、並びに会員相互の親睦を図ることを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
①慶應義塾体育会バスケットボール部並びに慶應義塾一貫教育校におけるすべてのバスケットボール団体の活動に係る支援事業②慶應義塾体育会バスケットボール部、バスケットボール三田会が有する各種設備並びに財産などの適切な維持及び管理運営に係る指導事業③練習施設・設備の設置、維持管理及び環境整備事業④指導者、コーチ、トレーナー等の育成、派遣及び契約を含むマネジメント事業⑤試合の企画、運営及び開催並びにイベントの企画運営事業⑥会員間の相互扶助及び親睦に係る企画、運営、イベントの開催事業⑦各種後援団体及び後援者からの会費、寄付及び活動資金の募集並びに管理事業⑧関連商品の企画、製作及び販売並びに知的財産権の管理事業⑨ホームページ、会報、機関誌及び出版物の企画、制作、編集、発行及び販売事
業⑩広告宣伝及び関連商品の販売事業⑪バスケットボールの技術力向上、指導並びに普及のための企画、運営及びイベントの開催事業⑫ファンサービスなどの企画、運営事業⑬関連団体及び地域社会との親睦会及び情報交換会の企画、運営並びに社会福祉活動事業⑭前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

社員

（社員）
第５条 当法人の社員は、慶應義塾体育会バスケットボール部に在籍していた塾員であり、当法人の目的に賛同する者のうち、別途定める方法でバスケットボール三田会が推薦した者とする。
２ 前項の推薦を受けた者は、理事会において別に定める入社申込書を当法人に提出した時に社員となる。

（経費の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第７条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
①退会したとき。
②死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
③定期に会費を納入せず、当法人による会費の納入に関する督促が３回に達したとき。
④除名されたとき。
⑤総社員の同意があったとき。
（退会）
第８条 社員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して書面にて予告するものとする。
（除名）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、これを除名することができる。この場合、その社員に対し、社員総会の１週間前までに除名の理由を付して通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
①当法人の定款又は規則に違反したとき。
②当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反したとき。
③当法人が所有し又は管理する知的財産権を故意に侵害したとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その社員に対し、通知するものとする。
（社員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 社員が第７条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
（会費、その他拠出金品の不返還）第１１条 当法人は、社員が資格を喪失しても既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（社員名簿）
第１２条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章

賛助会員

（賛助会員）
第１３条 当法人の目的に賛同し、賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに賛助会員となる。

（入会金及び会費）第１４条 賛助会員は、当法人の目的を達成するため、理事会が別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 入会金及び会費は、理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（退会）
第１５条

賛助会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して書面にて予告するものとする。

（除名等）
第１６条 賛助会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により、戒告し、一定の期間賛助会員たる権利を停止し、又は当該賛助会員を除名（以下「除名等」という）することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに除名等の理由を付して通知しなければならない。
①当法人の定款又は規則に違反したとき。
②当法人の名誉を棄損し、又は当法人の目的に反する行為をし、賛助会員としての義務に違反したとき。
③当法人が所有し又は管理する知的財産権を故意に侵害したとき。
④その他除名等すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名等が決議されたときは、その賛助会員に対し、通知するものとする。
（賛助会員資格の喪失）
第１７条 賛助会員は、次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
①退会したとき。
②死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
③定期に会費を納入せず、当法人による会費の納入に関する督促が３回に達したとき。
④除名されたとき。
２ 資格を喪失した賛助会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金は、いかなる場合にもこれを返還しない。
（賛助会員名簿）第１８条 当法人は、賛助会員の氏名又は名称及び住所を記載した賛助会員名簿を作成する。
第４章

社員総会

（社員総会）
第１９条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第２０条 社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
(権限)第２１条 社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）及びこの定款に規定するもののほか、当法人の運営に関する重要な事項を決議する。
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、当該社員総会について第２２条
第２項第２号又は第２３条第３項所定の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することはできない。
（開催）第２２条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
①理事会が必要と認めたとき。
②総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から社員総会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により開催の請求があったとき。
３ 開催地は、主たる事務所の所在地又は理事会の決議により決定された場所において開催する。
（招集等）
第２３条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の場合には、請求の日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するには、社員総会の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（定足数）
第２４条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２５条 社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
①社員の除名②理事の解任③監事の解任④定款の変更⑤事業の全部の譲渡⑥解散及び継続⑦合併契約の承認⑧その他法令又は本定款で定めた事項（議決権の代理・書面による行使等）
第２６条 やむを得ない事由のために社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき

は、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が社員全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした場合は、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議長）
第２８条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第２９条 社員総会の議事については、次の事項その他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
①社員総会の日時及び場所②社員の現在数③社員総会に出席した社員の数（書面表決者及び電磁的方法表決者、表決委任者を含む）④審議事項及び決議事項⑤議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言の要旨⑥議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事並びに社員のうちからその社員総会において選出された議事録署名人２名以上が署名又は電子署名若しくは記名押印をしなければならない。
第５章

役員（役員の設置等）第３０条 当法人に次の役員を置く。
理事３名以上２０名以内
監事１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、当法人の代表理事とする。
３ 理事のうち複数名を副理事長、１０名以内を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第３１条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、業務執行理事は理事会の決議により理事の中から定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事（清算人も含む。）のうちには、それぞれの理事について、その理事と、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１０号に規定する一定の特殊の関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第３２条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

４ 理事長、副理事長、業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第３３条 監事は、法令で定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
①理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。
②当法人の業務及び財産の状況を調査すること。
③理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
④理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
⑤前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。その場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑥理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不相当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
⑦理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
⑧その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、第３０条に定める定数を欠くに至るときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第３５条 理事及び監事は、その地位にふさわしくない行為があったときは、社員総会において、総社員の半数以上で総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解任することができる。
（報酬等）
第３６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益として支給することができる。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
①自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引②自己又は第三者のためにする当法人との取引③当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除等）
第３８条 当法人は、一般法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
２ 当法人は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で、当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章

理事会

（構成）
第３９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第４０条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
①社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項の決定②規則の制定、廃止及び変更に関する事項③前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定④理事の職務の執行の監督⑤理事長及び副理事長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
①重要な財産の処分及び譲り受け②多額の借財③重要な使用人の選任及び解任④従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑤理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備⑥第３８条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４１条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

①理事長が必要と認めたとき。
②理事長以外の理事から、理事会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により理事長に招集の請求があったとき。
③監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
④本項第２号及び第３号の請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場
合において、請求した理事又は監事が招集したとき。
（招集）第４２条 前条第３項第４号の場合を除き、理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して書面又は電磁的方法において、その通知をしなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第４４条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第４５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第４６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び監事1名はこれに署名又は電子署名若しくは記名押印しなければならない。

第７章

財産及び会計（財産の構成）
第４９条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
①財産目録に記載された財産
②会費
③寄附金品
④事業に伴う収入⑤資産から生ずる収入⑥その他の収入（財産の管理）第５０条 当法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事長が理事会の決議により定める。
（経費の支弁）第５１条 当法人の経費は、当法人の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第５２条 当法人の事業年度は、毎年２月１日から翌年１月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第５３条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第５４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
①事業報告書②事業報告の附属明細書③貸借対照表④損益計算書（正味財産増減計算書）⑤貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（長期借入金）第５５条 当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同じである。

（会計原則）第５６条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる法人の会計の慣行に従うほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準その他の公益法人の会計慣行をしん酌しなければならない。
（剰余金の処分制限）
第５７条 当法人は、社員、会員その他の者に対し剰余金の分配をすることはできない。
２ 社員、会員その他の者に対する剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
第８章

定款の変更及び解散等(定款の変更)第５８条 この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければ変更することができない。
（合併等）
第５９条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第６０条 当法人は、一般法人法第１４８条の事由によって解散する。ただし、同条第３号の事由の場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議によるものとする。
（残余財産の帰属）第６１条 当法人が解散等により清算するときに残存する財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局（事務局）
第６２条 当法人の事務を処理するために、当法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第６３条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
①定款②社員名簿及び社員の異動に関する書類③社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状④社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書⑤社員総会の議事録（電磁的記録によるものを含む。）⑥書面決議等の同意書

⑦理事会の決議を省略した場合の同意書（電磁的記録によるものを含む。）⑧理事会の議事録（電磁的記録によるものを含む。）⑨会計帳簿⑩計算書類又は附属明細書⑪監査報告書⑫その他法令で定める書類及び帳簿第１０章

情報公開（情報公開）第６４条 当法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項については、理事会の決議により、別に定めるものとする。
第１１章

附則

（法令の準拠）第６５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
２０２４年
２０２４年

２月 １日制定
３月１７日改定