ひとり親家庭等の支援について

こども家庭庁支援局家庭福祉課
令和６年４月（目ひとり親家庭の主要統計データ等 ・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等の自立支援策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等への支援施策の動き ・・・・・・・・・・・・・・
こども未来戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親支援にかかる事業の対象者要件の見直し ・・・・・・・・
高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金の拡充 ・・・・
Ⅰ 子育て・生活支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭の子育て・生活支援関係の主な事業 ・・・・・・・
母子・父子自立支援員による相談・支援 ・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業 ・・
ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 ・・・・
ひとり親家庭に対する相談支援体制強化事業 ・・・・・・・・・
ひとり親家庭等日常生活支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等生活向上事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・
母子生活支援施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭住宅支援資金貸付 ・・・・・・・・・・・・・・・
地域こどもの生活支援強化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 ・・・・・・・・・・

3
11
12
13
15
18
17
19
20
21
23
24
25
26
27
29
30
31
32

次）
Ⅱ 就業支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭の就業支援関係の主な事業 ・・・・・・・・・・・
マザーズハローワーク事業の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・
母子家庭等就業・自立支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・
母子・父子自立支援プログラム策定事業 ・・・・・・・・・・・
自立支援教育訓練給付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高等職業訓練促進給付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 ・・・・・・・・・
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 ・・・・・
ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 ・・・
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援を図る優良企業等の表彰
Ⅲ 養育費の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭の養育費確保に関する取り組み ・・・・・・・・・
離婚前後支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
養育費等支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
親子交流支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
養育費等相談支援センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・
民法における親子交流、養育費等の取り決めの明確化 ・・・・・
戸籍部門とひとり親支援部門の連携など自治体における支援の強化
養育費受領率の達成目標について・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 経済的支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
児童扶養手当制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 ・・・・・・・・・・・・・・【参考資料】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33
34
38
39
40
42
43
50
51
52
53
55
56
59
60
61
62
65
69
70
72
73
88
99

母子家庭・父子家庭の現状
１

２

３

世帯数

ひとり親世帯になった理由

母子世帯

父子世帯

１１９.５万世帯 (１２３.２万

１４.９万世帯 (１８.７万世

世帯）

帯）

離婚 ７９.５％ (７９.５％）

離婚 ６９.７％ (７５.６％）［７９.６％］［７０.３％］

死別

就業状況

５.３％ ( ８.０％）［ ５.３％］［２１.１％］

８６.３％ (８１.８％）

８８.１％ (８５.４％）［８６.３％］

就業者のうち 正規の職員・従業員
うち 自営業
うち パート・アルバイト等

４
５
６

死別 ２１.３％ (１９.０％）［８８.２％］

４８.８％ (４４.２％）［４９.０％］

５.０％ (［７０.５％］

３.４％）［ ４.８％］

３８.８％ (４３.８％）［３８.７％］

平均年間収入［母又は父自身の収］

２７２万円 (２４３万円）

平均年間就労収入［母又は父自身の就労収入］

２３６万円 (２００万円）

平均年間収入［同居親族を含む世帯全員の収入］

３７３万円 (３４８万円）［２７３万円］［２３６万円］［３７５万円］

６９.９％ (６８.２％）
１４.８％ (１８.２％）［１４.５％］

４.９％ (

６.４％）［ ４.６％］

５１８万円 (４２０万円）［５１４万円］

４９６万円 (３９８万円）［４９２万円］

６０６万円 (５７３万円）［６０５万円］※令和３年度 全国ひとり親世帯等調査より※令和３年度の調査結果は推計値であり、前回（平成２８年度）の調査結果の構成割合との比較には留意が必要。
※（）内の値は、前回（平成２８年度）調査結果を表している。（平成２８年度調査は熊本県を除いたものである）※［］内の値は、令和３年度の調査結果の実数値を表している。
※「平均年間収入」及び「平均年間就労収入」は、令和２年の１年間の収入。
※集計結果の構成割合については、原則として、「不詳」となる回答（無記入や誤記入等）がある場合は、分母となる総数に不詳数を含めて算出した値（比率）を表している。

3

養育費と親子交流の状況（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）
母子世帯

父子世帯

取り決めをしている

46.7％（42.9％）

28.3％（20.8％）

現在も受給している（※３）

28.1％（24.3％）

8.7％（3.2％）

養育費

養育費の取り決めをしている世帯でみると、「現在も受給している」は、母子世帯で57.7%（53.3%)、父子世帯で25.9%(15.6%)である。

母子世帯

父子世帯

取り決めをしている

30.3％（24.1％）

31.4％（27.3％）

現在も行っている（※３）

30.2％（29.8％）

48.0％（45.5％）

親子交流※１ 令和３年度の調査結果は推計値であり、平成２８年度の調査結果の構成割合との比較には留意が必要。
※２ （）内の値は、前回(平成２８年度)調査結果を表している。（平成２８年度調査は熊本県を除いたものである）※３ 取り決めの有無にかかわらない。

4

母子家庭と父子家庭の現状○母子のみにより構成される母子世帯数は約77万世帯、父子のみにより構成される父子世帯数は約8万世帯（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○母子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数は約120万世帯、父子世帯数は約15万世帯（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○児童扶養手当受給者数は約81.8（確定値）万人（令和４年度末時点、福祉行政報告例）○母子世帯になった理由は、離婚が79.5％と最も多く、次いで未婚の母10.8%、死別5.3%となっている。
父子世帯になった理由は、離婚が69.7%と最も多く、次いで死別が21.3%となっている。
※昭和58年では母子世帯、父子世帯ともに離婚約５割、死別約４割○離婚件数は約17.9万件（令和４年人口動態統計（確定数））
従来、増加傾向にあったが、平成15年から概ね減少傾向。
うち、未成年の子どもがいる離婚件数は約9.5万件で、全体の52.8％となっている。
○離婚率（人口千対）は1.47(令和４年人口動態統計（確定数）)。韓国2.1(2020年）、アメリカ2.3（2020年）、
フランス1.9（2016年）、ドイツ1.7（2020年）、スウェーデン2.5（2020年）、イギリス1.7（2020年）より低く、
イタリア1.1（2020年）よりは高い水準（OECD Family database “Material and partnership status”）。
離婚率

離婚件数及び離婚率の年次推移

離婚件数（人口千対）
2.5

350,000
300,000

1.47（R4)

離婚件数（全体）
離婚率（全体）未成年の子どもがいる離婚件数

250,000

2
1.5

200,000
179,099件（R4)

150,000

1

100,000
94,565件（R4）50,000
0

0.5
0

S25

S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

※未成年の子どもがいる離婚件数は、R4年3月までは、20歳未満の未婚の子、R4年４月以降は18歳未満の子をいう。

H7

H12

H17

H22

H27

R2

5

【就労の状況】（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○母子家庭の86.3％、父子家庭の88.1％が就労（海外のひとり親家庭の就業率）※０～14歳のこどもがいるひとり親の就業率
アメリカ（70.5％）、イギリス（68.1％）、フランス（68.5％）、イタリア（64.7％）、オランダ（73.0％）、ドイツ（72.7％）、ＯＥＣＤ平均（72.0％）（各国の最新の数値平均）（出典）OECD Family database ” Patterns of employment and the distribution of working hours for single parents”より（イギリスは2019年、
その他は2021年の数値）○就労母子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は48.8％、「パート・アルバイト等」は38.8％
就労父子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は69.9％、「パート・アルバイト等」は4.9％【収入の状況】（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○母子家庭の母自身の平均年収は272万円（うち就労収入は236万円）
父子家庭の父自身の平均年収は518万円（うち就労収入は496万円）○生活保護を受給している母子世帯は9.3％、父子世帯は5.1％【ひとり親世帯（※）の貧困率】※大人が一人で子どもがいる現役世帯 （2022年国民生活基礎調査）○こどもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の世帯員の相対的貧困率は44.5％（※新基準）（海外のひとり親世帯（※）の相対的貧困率）
アメリカ（45.7％）（2017）、イギリス（28.1％）(2019)、フランス（24.1％）(2018)、イタリア（33.4％）(2018)、
オランダ（29.5％）(2016)、ドイツ（27.2％）(2018)、ＯＥＣＤ平均（31.9％）(各国の最新の数値平均）（出典）OECD Family database “Child poverty” より※ 貧困率は、算定の基礎となる所得に、保育の拡充など現物で支給される支援策が反映されない点や、統計の取り方の違いによりその水準が大きく変わる点に留意が必要【養育費と親子交流の状況】（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）（離婚母子家庭）（離婚父子家庭）・養育費の取り決めをしている ： 46.7％
28.3％
・養育費を現在も受給している ： 28.1％
8.7％
・親子交流の取り決めをしている： 30.3％
31.4％
・親子交流を現在も行っている ： 30.2％
48.0％

6

母子家庭の就業状況○ 母子家庭の86.3％が就業。「正規の職員・従業員」が48.8％、「パート・アルバイト等」が38.8％（「派遣社員」を含むと42.4％）と、一般の女性労働者と同様に非正規の割合が高い。
○ より収入の高い就業を可能にするための支援が必要。

就
業
状
況

不就業
(9.2%)

就 業(86.3%)

0%

就
業
し
て
い
る
者
の
雇
用
形
態

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

不 詳
(4.5%)

90%

100%

会社などの役員（1.0%）

正規の職員・従業員（48.8%）

自営業（5.0%）

平均年間就労収入344万円

平均年間就労収入150万円

パート・アルバイト等（38.8%）

派遣社員（3.6%）

その他（2.4%）

家族従事者（0.5%）

0%

10%

20%

30%

（出典）令和３年度全国ひとり親世帯等調査

40%

50%

60%

70%

80%

90%

（参考）非正規の職員・従業員（15歳～64歳）の割合
男女計 32.7％
男
16.7％
女
50.8％
※ 非正規は、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託など（出典）労働力調査（基本集計） 2021年（令和３年）平均結果

100%

7

父子家庭の就業状況○ 父子家庭の88.1％が就業。「正規の職員・従業員」が69.9％、「自営業」が14.8％、「パート・アルバ
イト等」が4.9％。
○ 父子家庭の父の中にも就業が不安定な者がおり、そのような者への就業の支援が必要。

就
業
状
況

就 業
（88.1%）

0%

就
業
し
て
い
る
者
の
雇
用
形
態

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

不就業

不 詳

（4.8%）（7.1%）

80%

90%

派遣社員 （1.5%）

自営業

正規の職員・従業員（14.8%）（69.9%）

10%

20%

30%

（出典）令和３年度全国ひとり親世帯等調査

40%

会社などの役員（7.3%）

その他（1.1%）

平均年間就労収入523万円

パート・アルバイト等 （4.9%）
平均年間就労収入 192万円

0%

100%

50%

60%

70%

80%

家族従業者
（0.6%）

90%（参考）非正規の職員・従業員（15歳～64歳）の割合
男女計 32.7％
男
16.7％
女
50.8％
※ 非正規は、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託など（出典）労働力調査（基本集計） 2021年（令和３年）平均結果

100%

8

母子家庭になる前後の就業状況・雇用形態○ 母子家庭になる前の不就業は20.1％、調査時点では9.2％であり、10.9ポイント減。
○ 母子家庭になる前の正規は35.2％、調査時点では48.8％であり、13.6ポイント増。
○ 母子家庭になる前の非正規は53.7％、調査時点では42.4％であり、11.3ポイント減。
母 就
子 業
状
家 況
庭
0%
に
な 就
る の雇 業し 自営業(4.8%)
前 用形 いて就業 ( 78.8%)20%

不就業 ( 20.1%)

40%

60%

80%

調
査
時
点

正規の職員・従業員 (35.2%)

10%

その他
(2.9%)

パート・アルバイト等(50.0%)

20%

30%

40%

就
業
状
況

就
業
し
用て
形い
態る
者
の
雇

50%

60%

70%

80%

就業 （86.3%）

0%

100%

派遣社員(3.7%)

態る
者

0%

不詳
(1.1%)

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

家族従業者(2.7%)
90%
100%

不就業 （9.2%）

不詳（4.5%）

90%

100%

派遣社員
（3.6%）
正規の職員・従業員（48.8%）

自営業（5.0%）

0%その他（2.4%）

パート・アルバイト等（38.8%）
家族従事者（0.5%）

10%

20%

30%

40%

（出典）令和３年度全国ひとり親世帯等調査

50%

60%

70%

80%

90%

会社などの役員（1.0%）

100%

9

母子家庭の現状（所得状況）○ 母子世帯の総所得は年間３２８．２万円。「児童のいる世帯」の４２％に留まる。（2022年国民生活基礎調査）○ その大きな要因は「稼働所得」が少ないこと。稼働所得は「児童のいる世帯」の３７％に留まる。
（参考）「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）のうち、「大人が一人」の世帯員の貧困率は４４．５％と、依然として高い水準となっている。

所得の種類別１世帯当たり平均所得金額及び構成割合
総 所 得

稼働所得

公的年金・
恩
給

財産所得

年金以外の
社会保障
給付金

仕送り・
企業年金・
個人年金・
その他の所得１世帯当たり平均所得金額（単位：万円）

545.7

全世帯
児童のいる世帯
母子世帯

42%

785.0
328.2

37%

399.6

109.7

15.3

6.0

15.1

721.7

24.5

11.6

19.1

8.1

270.6

10.2

0.1

40.9

6.3

１世帯当たり平均所得金額の構成割合（単位：％）
全世帯

100.0

73.2

20.1

2.8

1.1

2.8

児童のいる世帯

100.0

91.9

3.1

1.5

2.4

1.0

母子世帯

100.0

82.5

3.1

0.0

12.5

1.9

（出典）2022年国民生活基礎調査（2021年の所得状況）※上記の表における母子世帯は、死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない65 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯をいう。

10

ひとり親家庭等の自立支援策の体系○ ひとり親家庭等に対する支援として、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進。

子育て・生活支援

就業支援

養育費確保支援○母子・父子自立支援員による相談支援○ヘルパー派遣、保育所等の優先入所○こどもの生活・学習支援事
業等によるこどもへの支援○母子生活支援施設の機能拡充など○母子・父子自立支援プログ
ラムの策定やハローワーク
等との 連携に よ る 就 業支援の推進
○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進○能力開発等のための給付金の支給など○養育費等相談支援センター事業の推進○母子家庭等就業・自立支援センター等における養育費相談の推進○「養育費の手引き」やリーフレットの配布など

経済的支援○児童扶養手当の支給○母子父子寡婦福祉資金の貸付
就職のための技能習得や児童の修学など12種類の福祉資金を貸付など○ 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、① 国が基本方針を定め、② 都道府県等は、基本方針に即し、区域におけるひとり親家庭等の動向、基本的な施策の方針、具体的な措置に関する事項を定める自立促進計画を策定。
【ひとり親支援施策の変遷】○ 平成１４年より「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化し、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進中。
○ 平成２４年に「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立○ 平成２６年の法改正(※）により、支援体制の充実、就業支援施策及び子育て・生活支援施策の強化、施策の周知の強化、父子家庭への支援の拡
大、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しを実施。 （※母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法）○ 平成２８年の児童扶養手当法の改正により、第２子、第３子以降加算額の最大倍増を実施。
○ 平成３０年の児童扶養手当法の改正により、支払回数を年３回から年６回への見直しを実施。
11○ 令和２年の児童扶養手当法の改正により、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しを実施。

母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の全体像
１．方針のねらい
母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号) に基づき、特別措置法等の趣旨、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の実態等を踏まえつつ、母子家庭等施策の展開の在り方について、国民一般に広く示すとともに、都道府県、市(特別区を含む。)及び福祉事務所を設置する町村において自立促進計画を策定する際の指針を示すこと等により、母子家庭等施策が総合的かつ計画的に展開され、個々の母子家庭等に対して効果的に機能することを目指すものである。
２．方針の対象期間 令和2年度から令和6年度までの５年間
第１ 母子家庭等及び寡婦の家庭生活及び職業生活の動向に関する事項

第２ 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項

１．離婚件数の推移等
２．世帯数の推移等（１）世帯数（２）生別、死別の割合（３）寡婦の数等（４）児童扶養手当受給者数
３．年齢階級別状況
４．住居の状況・持ち家率、借家、公営住宅等の割合
５．就業状況
・正規の職員・従業員、パート・アルバイト
等の割合
６．収入状況
・平均年間収入、平均年間就労収入
７．学歴の状況
８．相対的貧困率
９．養育費の取得状況
10. 面会交流の実施状況
11. 子どもの状況等
・子どもの数、就学状況別
12. その他（１）公的制度等の利用状況（２）子どもについての悩み（３）困っていること（４）相談相手について
13. まとめ

１．今後実施する母子家庭等及び寡婦施策の基本的な方向性（１）国、都道府県及び市町村の役割分担と連携（２）関係機関相互の協力（３）相談機能の強化（４）子育て・生活支援の強化（５）就業支援の強化（６）養育費の確保及び面会交流に関する取決めの促進（７）福祉と雇用の連携（８）子どもの貧困対策
２．実施する各施策の基本目標（１）子育てや生活の支援策（２）就業支援策（３）養育費の確保及び面会交流に関する取決めの促進（４）経済的支援策（５）その他（職員の人材確保・専門性向上等）３．母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のために講ずべき具体的な措置に関する事項（１）国等が講ずべき措置（２）都道府県、市町村等が講ずべき措置に対する支援（３）就業の支援に関する施策の実施の状況の公表（４）基本方針の評価と見直し（５）関係者等からの意見聴取（６）その他（関係団体との連携等）

第３ 都道府県等が策定する自立促進計画の指針となるべき基本的な事項
１．手続きについての指針（１）自立促進計画の期間（２）他の計画との関係（３）自立促進計画策定前の手続① 調査・問題点の把握② 基本目標③ 合議制機関からの意見聴取④ 関係者等からの意見聴取（４）自立促進計画の評価と次期自立促進計画の策定① 評価② 施策評価結果の公表③ 次の自立促進計画の策定
２．自立促進計画に盛り込むべき施策についての指針（１）母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の家庭
生活及び職業生活の動向に関する事項（２）母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項（３）福祉サービスの提供、職業能力の向上の支援その他母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の安定と向上のために講ずべ
き具体的な措置に関する事項① 内閣総理大臣が提示した施策メニュー② 都道府県等及び市等独自の施策メニュー

12

ひとり親家庭等への支援施策の動き
平成27年12月 すくすくサポート・プロジェクト（ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト）

子どもの貧困対策会議決定【支援施策の拡充等】平成28年度
・ワンストップ化の推進（現況届時の集中相談体制の整備等）
・自立支援教育訓練給付金の充実（訓練費用の2割→6割）
・高等職業訓練促進給付金の充実（支給期間の延長（２年→３年）等）・子どもの生活・学習支援事業の創設
・養育費等支援事業の充実（弁護士による相談事業の実施）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付利率の見直し

平成28年８月

改正児童扶養手当法施行（第2子以降の加算額の倍増）

平成28年11月

全国ひとり親世帯等調査（平成29年12月公表）【支援施策の拡充等】平成29年度
・自立支援教育訓練給付金の充実【支援施策の拡充等】平成30年度
・高等職業訓練促進給付金の拡充
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の拡充
・未婚のひとり親家庭に対する寡婦（夫）控除のみなし適用の実施 ・児童扶養手当の全部支給所得制限限度額の引き上げ

平成30年９月

改正児童扶養手当法施行（令和元年11月から支払回数を年3回から年6回に拡大）【支援施策の拡充等】令和元年度
・自立支援教育訓練給付金の拡充（専門資格の取得を目的とする講座を追加）
・高等職業訓練促進給付金の拡充（支給期間の延長（3年→4年）、最終年における給付金の増額） ・離婚前後親支援モデル事業の創設
・未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給（令和2年1月支給） 等

令和元年11月 子供の貧困対策に関する大綱の改正
令和２年３月

基本方針の見直し【支援施策の拡充等】令和2年度
・母子・父子自立支援員等の専門性の向上を図るための研修受講の促進等（研修受講費や受講中の代替職員の経費等を補助を実施）
・ひとり親家庭日常生活支援事業の拡充（補助単価の引き上げ、定期利用の対象を小学生まで拡大）
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の拡充（受講終了時の支給割合の見直し）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の拡充（就学支度資金や修学資金に受験料や修学期間中の生活費等を加える。）
・未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し ・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 等

令和３年３月改正児童扶養手当法施行（児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し）

令和３年３月非正規雇用労働者等に対する緊急支援策（新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定）

13

ひとり親家庭等への支援施策の動き【支援施策の拡充等】令和3年度
・母子・父子自立支援員等の専門性の向上を図るため、ひとり親家庭に対する相談支援体制強化等事業の創設
・就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいる低所得のひとり親家庭を対象とした、ひとり親家庭住宅支援資金貸付を創設
・母子家庭等自立支援給付金事業の拡充（４年以上の課程の履修が必要な養成機関等で修業する場合等、給付金を４年間の支給）・母子家庭等就業・自立支援事業の拡充（母子家庭等就業・自立支援センターへの心理カウンセラーの配置）
・養育費等相談支援事業、養育費等相談支援センター事業、離婚前後親支援モデル事業の拡充（補助単価引き上げ等）
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給 等

令和３年11月

全国ひとり親世帯等調査（令和４年12月公表）【支援施策の拡充等】令和4年度
・ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業（夜間・休日対応支援、弁護士・臨床心理士等による相談対応支援等の補助を実施）
・自立支援教育訓練給付金の拡充（専門実践教育訓練給付の上限額を引き上げ）
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給 等【支援施策の拡充等】令和5年度
・ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業（同行型支援の補助を実施）
・こどもの生活・学習支援事業の拡充（食事の提供、連携体制整備の補助を実施、補正予算にて受験料等の補助を実施）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の拡充（生活支援に家計急変者に対する貸付を追加）
・ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業の創設
・地域こどもの生活支援強化事業の創設（補正予算）
・こどもの生活・学習支援事業の拡充（大学等受験料補助、模擬試験受験料補助（補正予算）） 等

令和５年12月 こども未来戦略（閣議決定）【支援施策の拡充等】令和6年度

・児童扶養手当の所得制限限度額の引き上げ（全部支給及び一部支給）・ひとり親に対する就労支援事業等について、対象者要件を拡大
・自立支援教育訓練給付金の拡充（専門実践教育訓練給付の助成割合の引き上げ等）
・高等職業訓練促進給付金の拡充（短期間で取得可能な民間資格を含む対象資格に拡大する措置の恒久化）
・離婚前後親支援事業の拡充（モデル事業の本格実施、弁護士依頼支援の追加等） 等

14こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）（抜粋①）
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（５）多様な支援ニーズへの対応～社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援～○
また、こどもの貧困対策は、我が国に生まれた全てのこどもの可能性が十全に発揮される環境を整備し、全てのこどもの健やかな育ちを保障するという視点のみならず、公平・公正な社会経済を実現する観点からも極めて重要である。
こどものいる世帯の約１割はひとり親世帯であり、その約45％が相対的貧困の状況にあることを踏まえれば、特にひとり親家庭の自立と子育て支援は、こどもの貧困対策としても喫緊の課題であると認識する必要がある。

（こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進）○ こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの生活支援、学習支援を更に強化するとともに、ひとり親家庭に対し、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。
（貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るためのこどもへの支援）○ ひとり親家庭や低所得子育て世帯のこどもに対する伴走的な学習支援を拡充し、新たに受験料等を支援することで進学に向けたチャレンジを後押しする。
○ また、こどもたちが、貧困によって食事が十分にとれなかったり、様々な体験に制約を受けることがなくなるよう、
貧困家庭への宅食を行うとともに、地域にある様々な場所を活用して、安全・安心で気軽に立ち寄ることができる食事や体験・遊びの機会の提供場所を設ける。こうした取組を通じて、支援が必要なこどもを早期に発見し、適切な支援につなげる仕組みをつくることにより、こどもに対する地域の支援体制強化する。

15

こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）（抜粋②）（ひとり親の就労支援等を通じた自立促進や経済的支援等）○ 看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度 （高等職業訓練促進給付金制度）について、短期間で取得可能な民間資格を含む対象 資格に拡大し、より幅広いニーズに対応できる制度とする。また、幅広い教育訓練講 座の受講費用の助成を行う給付金（自立支援教育訓練給付金）について、助成割合の 引上げ等を行うとともに、ひとり親に対する就労支援事業等について、所得等が増加 しても自立のタイミングまで支援を継続できる
よう、対象者要件を拡大する。
○ ひとり親家庭の自立を促進する環境整備を進めるため、ひとり親を雇い入れ、人材育成・賃上げに向けた取組を行う
企業に対する支援を強化する。
○ 養育費の履行確保のため、養育費の取決め等に関する相談支援や養育費の受取に係る弁護士報酬の支援を行い、ひとり親家庭の生活の安定を図る。
○ 児童扶養手当の所得限度額について、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、自立の促進を図る観点から見直すとともに、３人以上の多子世帯についての加算額を拡充することとし、このための所要の法案を次期通常国会に提出する。
Ⅲ－３．こども・子育て予算倍増に向けた大枠○ こども・子育て政策の充実は、決して、「加速化プラン」で終わるものではない。こど も・子育て予算倍増に向けて
は、「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内 容・予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、2030
年代初頭までに、国の予算又は こども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。今後更に政策の内容の充実を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるかあらゆる選択肢を視野に入れて更に検討する。

16

「加速化プラン」による施策の充実 【貧困】
こどもの貧困（食事、学び等）を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの学習支援、生活支援を強化。
子育てと仕事を1人で担わざるを得ない、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応するため、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。
課題

加速化プランでの対応

目指す姿

こどもの貧困対策◆ ひとり親家庭等のこどもの大学等
進学率が低いひとり親世帯65.3％（子育て世帯83.8％）◆ 食料が買えなかったことがある、頼れる人がいないという子育て家庭がある
食料が買えない経験

ひとり親世帯34.9％
子育て世帯16.9％●こどもの学習支援・生活支援の強化➢ 地域で学習をサポートする場を増やし、新たに、こどもの大学受験料等の補助を開始●こどもの生活支援の強化➢ こども食堂や学び体験などの場を増やす➢ アウトリーチ型の訪問支援の展開（宅食・おむつ）

経済的な状況にかかわらず、大学等への進学に向けてチャレンジ出来る

食事や生活に困ったときに頼れる場所が身近にあり、必要な支援が受けられる

ひとり親家庭への支援◆ ひとり親の就業率は9割近く、母子世 帯の母の正規雇用割合も上昇しているが、所得が低い。

●ひとり親の就業支援・自立支援の強化➢ 資格取得を目指すひとり親家庭に対する給付金の対象資格の拡大・◆ ひとり親の就労収入は上昇しているが、手当が減ったり止まったりすることが心配で、働き控えを考える人がいる●児童扶養手当の拡充➢ 所得制限の見直し✓満額を受給できる所得 年収160万円 → 190万円

母子世帯の母の年収中央値
208万円（平成28年）→ 240万円（令和3年）◆ 多子ひとり親世帯は、特に生活に困窮給付割合の拡充✓所得に応じた一部額を受給できる所得

年収365万円 → 385万円➢ 多子加算の増額✓第３子以降の額（6,250円）を第２子と同額（10,420円）に増額＊R5年度の額。額は物価スライドによって変化。

◆ 手当が止まると、手当と連動した支援策からも外れてしまう◆ 養育費の受領率は、母子世帯の3割弱
で非常に低い手に職をつけて、安定的な収入を得られる働き控えに対応し、児童扶養手当が自立を下支えする多子のひとり親家庭の生活が安定する●児童扶養手当の受給に連動した支援策の要件緩和➢所得が上がって手当の受給対象から外れた場合は、給付金や貸付が利用できなかったが、1年間をめどに利用可能に●養育費確保支援の強化➢養育費の取り決め等の相談にのる弁護士報酬への補助

養育費をしっかりと受け取れるひとり親家庭を増やす
17

ひとり親支援にかかる事業の対象者要件の見直し
ひとり親支援にかかる事業の対象者要件の見直し○ ひとり親支援にかかる事業の対象者要件（児童扶養手当受給相当の所得要件）を見直し、収入増加により児童扶養手当
所得制限水準を超過した場合であっても、自立のタイミングまで支援を継続することで、より一層ひとり親の自立促進を図る。
（対象者要件見直し事業の令和６年度予算は、いずれも「母子家庭等対策総合支援事業費補助金」（163億円の内数）に計上）

対象者要件見直し事業

支援内容

見直し内容

ひとり親家庭の母又は父に対し、個別に面接を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた支援メ
母子・父子自立支援プログラム策定 ニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、プログラムに沿った支援状況 児童扶養手当受給相当の所得要件を事業をフォローするとともに、プログラム策定により自立した後も、生活状況や再支援 撤廃の必要性を確認するためアフターケアを実施し、自立した状況を継続できるよう支援を行う。
ひとり親家庭の母又は父が教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部 児童扶養手当受給相当の所得要件を自立支援教育訓練給付金事業を支給することにより、主体的な能力開発の取組を支援し、母子家庭及び父子家庭 撤廃（※）の自立の促進を図る。
（※）自立を図るための活動を行う
こと（自立に向けた計画（母より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業に子・父子自立支援プログラム）
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定
つなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、の策定等）を要件として追加
試験合格支援事業
その費用の一部を支給し、ひとり親家庭の母又は父の学び直しを支援する。

高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親家庭の母又は父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図る。

児童扶養手当受給相当の所得要件を緩和（※）

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得をひとり親家庭高等職業訓練促進資金
目指すひとり親家庭の母又は父に対し入学準備金・就職準備金を貸し付け、これら （※）児童扶養手当所得制限水準を貸付事業の者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図る。
超過した場合であっても、１年に限り引き続き対象者とする。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業

母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付を行う。

18

Ⅰ 子育て・生活支援19

ひとり親家庭の子育て・生活支援関係の主な事業
事業名

母子・父子自立支援員による相談・支援

支援内容
ひとり親家庭及び寡婦に対し、生活一般についての相談指導や母子父子寡婦福祉資金に関する相談・指導を行う。

実績等（勤務場所） 原則、福祉事務所（配置状況） １，８０７人（常勤４６９人 非常勤１，３３８人）（相談件数） ６５１，２４５件
修学や疾病などにより家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員の派遣等を行う。

（派遣延件数） ２４，６４３件

相談支援事業

ひとり親家庭等が直面する様々な課題に対応するために相談支援を行う。

（相談延件数） ４２，８８４件

家計管理・生活支援講習会
等事業

家計管理、こどものしつけ・育児や健康管理などの様々な支援に関する講習会を開催する。

（受講延件数）５，９０５件

学習支援事業高等学校卒業程度認定試験の合格のために民間事業者などが実施する対策講座を受講している親等に対して、補習や学習の進め方の助言等を実施する。

（利用延件数）３２件

情報交換事業

ひとり親家庭が定期的に集い、お互いの悩みを相談しあう場を設ける。

（開催回数）

４９２回

ひとり親家庭地域生活支援事業

母子生活支援施設を活用し、短期間の施設利用による子育てや生活一般等に関する相談や助言の実施、ひとり親家庭の状況に応じた各種支援の情報提供、必要に応じて施設入所に関する福祉事務所等関係機関との連絡・調整を行う。

（利用件数）

１４件

ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に基本的な生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行い、ひとり親家庭や貧困家
庭等のこどもの生活の向上を図る。

（利用延人数） ５３８，４２４人

母子生活支援施設

配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。

施設数： ２１３か所
定員： ４,４３７世帯
現員： ３,１５２世帯

ひとり親家庭住宅支援資金貸付

母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付を行う。

（貸付件数）

ひとり親家庭等日常生活支援事業

ひとり親家
庭等生活
向上事業

ひ
と
り
親
家
庭
等
生
活
支
援
事
業

こどもの生活・学習支援事業（注）母子・父子自立支援員、母子生活支援施設：令和４年度末現在

１，７２９件20

母子・父子自立支援員による相談・支援
設○

置

母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）及び福祉事務所設置町村長が、社会的信望があり、かつ、その職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、母子・父子自立支援員を委嘱。
・ 勤務場所 原則、福祉事務所
・ 設置状況 １，８０７人（常勤４６９人、非常勤１，３３８人）【令和４年度末】【参 考】○ 平成26年母子及び父子並びに寡婦福祉法改正において、都道府県及び市等に、母子・父子自立支援員を始めとするひとり親家庭等の自立支援に従事する人材の確保や資質の向上を図るための研修を行う等の措置を講ずることの努力義務化。
○ 平成28年児童福祉法等改正法において、母子・父子自立支援員の非常勤規定を削除。

職○

務

ひとり親家庭及び寡婦に対し、① 母子及び父子並びに寡婦福祉法及び生活一般についての相談
指導等② 職業能力の向上及び求職活動等就業についての相談指導等③ その他自立に必要な相談支援④ 母子父子寡婦福祉資金の貸付けに関する相談・指導などの業務を実施。

相談件数《令和４年度》
生活
一般
母子・
寡婦

父子
合計

件数
割合
件数
割合
件数
割合

再掲

うち
就労

うち配偶者
等の暴力

うち養育費

児童

《研修実践例》○埼玉県の自立支援員研修（年３回、半日で実施）の内容
・専門家による講演
・県の施策の説明（年度当初には新規事業を含む）
・県外で実施されている全国やブロック単位での研修会の参加報告（県内から２名程度が参加）
・施設見学又は施設紹介（ＤＶを対象としたシェルター
やステップハウス など）
経済的
支援・
生活援護

再掲
うち福祉
資金

うち児童
扶養手当

その他

合計

208,360
33.1%

73,171
11.6%

12,981
2.1%

11,905
1.9%

64,186
10.2%

342,62554.5%

196,95431.3%

90,47414.4%

13,4982.1%

628,669
100.0%

6,226
27.6%
214,586
33.0%

1,531
6.8%
74,702
11.5%

140
0.6%
13,121
2.0%

369
1.6%
12,274
1.9%

3,714
16.5%
67,900
10.4%

12,39854.9%
355,023
54.5%

6,086
27.0%
203,040
31.2%

3,846
17.0%
94,320
14.5%

238
1.1%
13,736
2.1%

22,576100.0%
651,245100.0%

21

自治体の窓口のワンストップ化の推進
支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、分かりやすい情報提供や相談窓口への誘導の強化を行いつつ、ひとり親家庭の相談窓口において、実情を踏まえた、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備
生活困窮者自立支援制度の相談窓口

スマートフォン等でのウェブサイト活用
支援窓口への誘導

関係機関等（福祉事務所設置自治体の窓口(直営)又は民間団体(委託)）

協力

ひ
と
り
親
家
庭
子育て＋仕事➡ 時間がないウェブ
SNS

ハローワーク

関係機関の連携
体制づくり

窓口の周知・PR

母子家庭等就業・自立支援センター
教育関係部局

離婚届、転入届
保育園の手続
児童扶養手当 等の窓口

ひとり親支援の相談窓口

公営住宅担当部局
ＵＲ、民間賃貸事業者

ひとり親窓口へのアクセスの向上

協力
母子・父子
自立支援員

就業支援を含めた専門的な相談窓口※NPO法人等の民間団体への一部委託も可

SNS等を活用した双方向型の支援
来所相談予約の申込み（ひとり親→行政）支援情報の定期的な配信（行政→ひとり親）

弁護士等（福祉事務所設置自治体の相談窓口）

児童扶養手当の現況届などの機会を活用したニーズ把握

複雑な制度情報をタブレット
等の情報機器でバックアップ※相談窓口の充実等に必要な備品購入等を補助

婦人相談所
婦人保護施設母子生活支援施設等
子育て世代包括支援センター

保育所等担当部局
NPO法人
社会福祉法人等22

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【平成26年度創設】 支援局 家庭福祉課＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○

地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門職種の支援を受けながら相談対応を行える体制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制づくりを支援することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な支援体制を構築・強化することを目的とする。

２ 事業の概要（１）就業支援専門員配置等事業【１か所あたり年額5,000千円】「就業支援専門員」を配置し、母子・父子自立支援員と連携・協力して相談支援に当たることで、 総合的な支援のための相談窓口の整備①地域の実情に応じた相談窓口のワンストップ化を推進、②就業を軸とした的確かつ継続的な支援の提供、③ＳＮＳ等を活用した支援施策に関する周知などを行う。
（２）集中相談事業【１か所あたり年額3,100千円】
児童扶養手当の現況届の提出時期（８月）等に、ハローワーク職員、公営住宅・保育所・教育関係部局職員、母子家庭等就業・自立支援センター職員、婦人相談所職員、弁護士等を相談窓口に配置して、様々な課題に集中的に対応できる相談の機会を設定する。
（３）相談支援体制強化事業（R4～）
ア 弁護士・臨床心理士等による相談対応支援【１か所あたり年額2,210千円】
母子・父子自立支援員が、弁護士や臨床心理士等の専門職種のバックアップを受けながら相談
支援を行える体制づくりに必要な費用の補助を行う。
イ 補助職員配置支援【１か所あたり年額4,648千円】
母子・父子自立支援員が相談支援に重点を置いた業務を行うことができるよう、相談支援以外の事務的な業務を補助する者の配置に必要な費用の補助を行う。
ウ 夜間・休日対応支援【１か所あたり年額1,681千円】※土日対応を行う場合
ひとり親の就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、休日や夜間に相談対応を行った場合に追加的に係る費用の補助を行う。
エ 同行型支援【１か所あたり年額1,821千円】（R5～）
ひとり親が必要とする相談支援等を受けられるように、新たに同行支援や継続的な見守り支援等の同行型支援を行うための体制づくりに必要な人件費や旅費、備品購入費等の費用の補助を行う。

就業支援
専門員

就業支援

同
行
型
に
よ
る
支
援
の
実
施

母子・父子
自立支援員

同行型支援の体制確保
弁護士や補助職員による
バックアップ○自立支援プログラムの策定○ハローワーク等との定期的な連絡調整や同行支援○能力開発等のための給付金の支給 など

子育て・生活支援○保育所、放課後児童クラブ優先入所○家庭生活支援員（ヘルパー）の派遣 などこどもへの支援○こどもの生活・学習支援事業など

養育費の確保、経済的支援○養育費等相談支援センタ－等による養育費相談○弁護士による養育費等に関する法律相談○児童扶養手当の支給、各種貸付
金の貸付 など

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・一般市等【事業実績】
就業支援専門員の配置状況等
配置人数
相談対応件数（延べ数）

平成２８年度【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

52名

61名

74名

93名

98名

103名

107名

12,553件

19,091件

26,169件

27,959件

37,268件

38,171件

38,975件

23ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業

支援局 家庭福祉課

令和５年度補正予算：1.8億円

１．事業の目的○ ひとり親家庭等に対する支援について、①地方公共団体における窓口が統一されておらず、各種制度を詳細に把握する職員体制も希薄であること、②多様な状況に応じた様々な制度が用意されているにもかかわらず、実際の活用にはハードルがあることから、ひとり親家庭等が数々ある制度にたどりつくことができているかが課題となっている。
○ 母子・父子自立支援員等、職員配置の拡充が難しい中、ＩＴ機器等を活用したひとり親のワンストップ相談体制の強化が必須。
○ ひとり親家庭等が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図ることを目的とする。
○ 現在、実施中の調査研究事業において先進自治体の取組をまとめた事例集を作成し、周知することにより、自治体の効果的・効率的な実施を促進する。

２．事業の概要○ チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内、関係部署との情報共有システムの構築など、ＩＴ機器等の活用を始めとした相談
機能強化を図る。

＜事業イメージ＞

共同クラウドによる情報共有

チャットボットによる支援制度・担当窓口の案内入力された情報より、必要に応じて、自治体から家庭へアプローチを図る

Ａ家庭

情報入力・相談

Ｂ家庭支援施策等の案内

ひとり親家庭チャットボット

経済的支援
の必要性

就業支援
の必要性

子育て・生活支
援の必要性

住居確保
の必要性

入力された情報を共同クラウドにより共有

子育て支援部署

ひとり親支援部署

生活困窮部署

住宅関係部署

教育関係部署

労働関係部局等

３．実施主体等【実 施 主 体】都道府県、市、福祉事務所設置町村【補助基準額】１自治体あたり：30,000千円【補助率】国：３/４、都道府県、市、福祉事務所設置町村：１/４

24

ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業【令和３年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

支援局 家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的母子・父子自立支援員等がひとり親家庭等の個々の状態に応じて、適切な支援へ繋ぐことできるよう相談支援体制の強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム

タブレット等を活用した相談対応ツールや、動画による研修ツールなどを作成し、母子・父子自立支援員等の専門性の向上及び相談支援体制の充実を図る。

３ 実施主体等【実施主体】 都道府県・市及び福祉事務所設置町村（事業の全部又は一部を民間団体等に委託可）【補助率】 国１/２、都道府県等１/２【補助単価】 1か所あたり 2,200千円

25

ひとり親家庭等日常生活支援事業【昭和50年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

支援局 家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○

母子家庭、父子家庭及び寡婦が、安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、修学や疾病などにより生活援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等においてこどもの世話などを行うことにより、ひとり親家庭等の生活の安定を図る。

２ 事業の概要・スキーム○

修学や疾病などの事由により生活援助、保育等のサービスが必要となった場合等に、その生活を支援する家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等においてこどもの世話などを行う。
（１）一時的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合➢ 生活援助は、家事、介護その他の日常生活の便宜
・ 技能習得のための通学、就職活動等の自立促進に必要な事由（例えば、食事や身の回りの世話、住居の掃除、・ 疾病、出産、看護、事故、冠婚葬祭、残業、出張、学校等の生活必需品等の買い物）を行う
公的行事の参加等の社会通念上必要と認められる事由➢ 保育等のサービスは、乳幼児の保育、（２）定期的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合
こどもの生活指導などを行う
・ 就業上の理由により帰宅時間が遅くなる場合等（乳幼児又は小学校に就学する児童を養育しているひとり親家庭に限る。）○ 実施場所：生活援助…ひとり親家庭等の居宅
保育等のサービス…家庭生活支援員の居宅又は児童館、母子生活支援施設等のひとり親家庭等が利用しやすい
適切な場所など

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村（事業の一部を民間団体等に委託可）【補助率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2
国1/2、都道府県1/4、市町村1/4【R4実績】実件数
2,371件
延べ件数 24,643件【補助基準額】
１ 事務費分
１か所当たり4,202千円
２ 派遣手当分 １時間当たり①子育て支援②生活援助（深夜、早朝以外9:00～18:00） 1,000円 （深夜、早朝以外9:00～18:00）（深夜、早朝）1,250円
2,000円（講習会会場）
1,500円(深夜、早朝）2,500円（宿泊分）
5,000円 （移動時間）
1,860円（移動時間）
1,860円26

ひとり親家庭等生活支援事業 (ひとり親家庭等生活向上事業) 【平成8年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○

ひとり親家庭等は、就業や家事等日々の生活に追われ、家計管理、こどものしつけ・育児及び自身やこどもの健康管理など様々な面において困難に直面することとなる。また、ひとり親家庭等の親の中には高等学校を卒業していないことから希望する就業ができないことや安定した就業が難しいなどの支障が生じている。このため、生活に関する悩み相談、家計管理・育児等に関する専門家による講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験合格のための学習支援等を実施することにより、ひとり親家庭等の生活の向上を図る。

２ 事業の概要① 相談支援事業
育児や家事、健康管理等の生活一般に係る相談に応じ、必要な助言・指導や各種支援策の情報提供等を実施する。
また、地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用等による訪問・出張相談、同行支援や継続的な見守り支援を実施する。
② 家計管理・生活支援講習会等事業
家計管理、こどものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開催等を実施する。
③ 学習支援事業
高等学校卒業程度認定試験の合格等のためにひとり親家庭等の親に対して学習支援を実施する。
④ 情報交換事業
ひとり親家庭等が互いの悩みを打ち明けたり相談しあう場を設け、ひとり親家庭の交流や情報交換を実施する。
改 ⑤ ひとり親家庭地域生活支援事業（従来の「短期施設利用相談支援事業」）
離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい・就業の支援や、同居する親子関係の再構築を含めた家庭・生活環境を整える支援を行う。

拡充内容
〇事業内容
子育てや生活一般等に関する相談助言の実施、ひ
とり親家庭等の状況に応じた各種支援の情報提供、
必要に応じて施設入所に関する福祉事務所等関係機
関との連絡・調整を行うとともに、施設を活用する
際に必要な経費の補助を行う。
〇対象者
ひとり親家庭及び寡婦に加え、離婚前の困難を抱える家庭（例：離婚調停中など）を新たに対象に加える。
〇施設利用期間
おおむね１週間程度を、
おおむね３か月程度とする。

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村（事業の全部又は一部を民間団体等に委託可）【補助率】 国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４【実施自治体数】587か所《令和４年度》【補助基準額】(1)１自治体当たり最大
12,528千円(2)地域の民間団体の活用等による出張・訪問相談、同行支援、見守り支援を行う場合に①に加算する額
4,507千円

27

こどもの生活・学習支援事業(ひとり親家庭等生活向上事業) 【平成28年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算
令和５年度補正予算

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数（162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算
3.7 億円

１ 事業の目的○

ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、こどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、軽食の提供を行うことにより、生活に困窮する家庭のこどもの生活の向上を図る。
○ また、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、より多くの学習支援の機会の提供を図るとともに、受験料、模試費用の補助を行うことで、進学に向けたチャ
レンジを後押しする。

２ 事業の概要〈令和６年度における実施内容〉
令和６年度当初予算に計上

都道府県・市区町村

令和５年度第一次補正予算に計上○地域の実情に応じて、以下の①から③の支援を組み合わせ ①大学等受験料て実施。
大学・短大・専門学校等の受験料①基本的な生活習慣の取得支援や生活指導②模擬試験受験料②学習習慣の定着等の学習支援
中学生・高校生の各ステージの受験に向けた、模試試験の受験料③軽食の提供
③長期休暇の学習支援の費用加算
長期休暇における、学習支援の回数増加に伴い必要な費用○ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが勉強に集中できるよう、自習室を含めたスペースの確保や軽食の提供 ※①及び②の対象者は、以下のア及びイのいずれにも該当する者に係る費用を支援。
ア.児扶受給世帯相当又は低所得子育て世帯(住民税非課税世帯)
イ.自治体が実施するこどもの生活・学習支援事業に登録等しているこども

生活・学習支援

生活・学習支援に登録等しているこどもに対し助成
受験料支援

模試受験料支援

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区町村【補 助 率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２【実施自治体数】397か所
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４【補助単価】
令和６年度当初予算○生活指導・学習支援(1) 事務費
１事業所当たり2,746千円(2) 事業費（集合型）
１事業所当たり4,898千円（週２日以下の開催の場合・実施日数により異なる）(3) 事業費（アウトリーチ型）１回の訪問が１日の場合 10,420円（半日以内の場合 6,700円）(4) 実施準備経費
１事業所当たり① 改修費等 4,000千円② 礼金及び賃借料（実施前月分） 600千円（5）軽食費
１事業所当たり832千円（週２日以下の開催の場合・実施日数により異なる）

令和５年度第一次補正予算①大学等受験料
高校３年生等： 53,000円上限②模擬試験受験料
高校３年生等： 8,000円上限
中学３年生 ： 6,000円上限③長期休暇の学習支援の費用加算
週１日： 424千円加算
週２日： 848千円加算
週３日以上：1,272千円加算

28

母子生活支援施設の概要
１．目的
母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。（児童福祉法第38条）＜対象者の具体例＞
・経済的に困窮している女子、配偶者からの暴力を受けている女子

２．実施主体について
都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所設置町村

３．設備について母子室（調理設備、浴室、便所、1世帯1室以上、30㎡以上）、集会、学習等を行う室、相談室、保育所に準ずる設備（付近の保育所等が利用できない場合）、静養室（乳幼児30人未満）、医務室及び静養室（乳幼児30人以上）

４．職員配置について
主な職種

設備運営基準上の人員配置基準

措置費上の配置職員（加算職員を含む）

施設長

必置

１人

母子支援員

必置

10世帯未満１人
10～19世帯
２人
20世帯以上３人※40世帯以上の場合 １人加算（非常勤）保育士

必置（ただし、保育所に準ずる設備がある １乳幼児30人につき１人（ただし１人を下ることはできない）
場合に限る）※保育機能強化加算 １人加算

少年指導員兼事務員

必置

10世帯以上
１～２人
20世帯以上
２～３人
30世帯以上２～４人※40世帯以上の場合 １人加算（非常勤）

心理療法担当職員

必置（ただし、心理療法を行う必要がある
母子が10人以上いる場合に限る）

１～２人

個別対応職員必置（ただし、DV等により個別支援を必要１人とする母子がいる場合に限る）

５．施設数、定員、入所者数
施設数

定員

入所世帯

213か所
4,437世帯3,152世帯（出典）福祉行政報告例（令和5年3月末現在）

入所児童数
5,279人29

ひとり親家庭住宅支援資金貸付【令和３年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設することにより、就労又はより稼働所得の高い就労、こどもの高等教育の確保などに繋げ、自立の促進を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
改【対象者】
児童扶養手当受給者（同等の水準の者を含む。ただし、所得水準を超過した場合でも1年以内であれば対象とする。）であって、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者【貸付額等】
貸 付 額：原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）を貸付
償還期限：都道府県知事等が定める期間
利息：無利子償還免除：１年以内に就職をし、就労を１年間継続したとき死亡又は障害により償還することができなくなったとき
長期間所在不明で返還が困難と認められる場合であって履行期限到達後に返還を請求した最初の日から５年経過
償還猶予：災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき、その事由が継続する期間

３ 実施主体等○実施主体が都道府県又は指定都市の場合：９／１０（国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０）○実施主体が都道府県又は指定都市が適当と認める民間法人の場合：定額（９／１０相当）※ 都道府県又は指定都市は、貸付実績に応じて１／１０相当を負担（特別交付税措置）

４ 貸付実績（令和４年度）○貸付件数：１，７２９件○貸付金額：５億8,775万円

30

地域こどもの生活支援強化事業

支援局

家庭福祉課

令和５年度補正予算：13億円

１．事業の目的○多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、既存の福祉・教育施設に加え、地域にある様々な場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設ける。
○支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、こどもに対する地域の支援体制を強化する。
○行政との連携により、特に支援を必要とするこども（要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されているこども等）に寄り添うことで、地域での見守り体制強化を図る。

２．事業内容（対象者、実施主体を含む）○地域こどもの生活支援強化事業（補助基準額：最大8,502千円）※ 要支援児童等支援強化事業と合わせて最大：11,065千円
ア 食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供、
こども用品（文房具や生理用品等）の提供を行う事業（補助基準額：3,070千円）※長期休暇対応支援強化事業【加算措置】（補助基準額：1,000千円）
イ ①既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所（公民館・商店街等）での立上げ等を支援する事業（立上げ支援）（補助基準額：1,520千円）②こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等を支援する事業（継続支援）（補助基準額： 300千円）
ウ 既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所を拠点とした支援
ニーズを把握するための研修など、地域でこどもを支援するための仕組みづくりを行う事業（補助基準額：2,912千円）
エ その他上記に類する事業

福祉・教育施設、地域における様々な場所
・立ち上げ支援、支援ニーズを把握するための研修
・地域人材(ボランティア、民生・児童委員等)の活用

食事の提供

体験の提供

こども用品の提供

発見

連携支援が必要なこども

要保護児
童対策地
域協議会

学校・教育委員会

市・町・区役所

市区町村※ ア～エを組み合わせて実施（イは①又は②いずれかのみ）〇要支援児童等支援強化事業【加算措置】（補助基準額：2,563千円）
要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等に登録されているこども
等の家庭の状況に応じ、行政と連携した寄り添い支援を行う

こども家庭センター

都道府県（後方支援または直接支援）

３．実施主体等【実施主体】 都道府県・市区町村【補 助 率】 国：２／３、都道府県・市区町村：１／３

31

ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業

支援局

家庭福祉課

令和５年度補正予算：25億円

１．事業の目的

困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体（中間支援法人）の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。

２．事業の概要【１】国⇒中間支援法人■こども食堂等の事業者を対象として広域的に支援を行う中間支援団体を公募し、選考委員会を開催した上で対象事業者を決定。
【２】中間支援法人⇒こども食堂等■こども食堂等から申請を受け付け、選考委員会を開催し助成対象事業者を決定。自治体との連携を補助要件とし、事業実施に必要な費用を助成（上限350万円）。
■助成対象事業者の活動状況について確認を行い、必要に応じて、活動内容等に対してアドバイスを行う。
■事業の実施結果について報告を求め、適正な執行が行われたかの確認を行う。
【３】こども食堂等⇒ひとり親家庭等のこども■ひとり親家庭等のこどもに食事の提供等を行う。

国
補助
実施主体

中間支援法人
補助

こども食堂

宅食

フード
パントリー

食事、学用品、生活必需品の提供等

地域の困窮するこども

自
連携
治
体
＜補助要件＞

３．実施主体等【実 施 主 体】 特定非営利活動法人、一般社団法人等の非営利団体【補助 率】 定額（国：10/10相当）【補助基準額】 １法人当たり：350,000千円

32

Ⅱ 就業支援33

ひとり親家庭の就業支援関係の主な事業
事
１

業

名

ハローワークによる支援
・マザーズハローワーク事業
・生活保護受給者等就労自立促進事業
・職業訓練の実施
・求職者支援事業

支

援

内

容

子育て中の女性等に対する就業支援サービスの提供を行う。
など

２

母子家庭等就業・自立支援センター事業（Ｈ15年度創設）
・令和４年度自治体実施率：89.9％（116／129）
・相談件数：99,655件
・就職人数：3,275人

母子家庭の母等に対し、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援
サービスを提供する。

３

母子・父子自立支援プログラム策定事業（Ｈ17年度創設）
・令和４年度自治体実施率：65.9％（599／909）
・プログラム策定数：5,302件

個々の児童扶養手当受給者の状況・ニーズに応じ自立支援計画を策定し、ハローワーク等と連携のうえ、きめ細かな自立・就労支援を
実施する。

４

自立支援教育訓練給付金（Ｈ15年度創設）
・令和4年度自治体実施率：93.8％（853／909）
・支給件数：2,005件
・就職件数：1,559件

地方公共団体が指定する教育訓練講座（雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座など）を受講した母子家庭の母等に対して、講座終了後に、対象講座の受講料の６割相当額（上限年額20万円または40万円（修学年数×40万円、最大160万円））を支給する。

５

高等職業訓練促進給付金（Ｈ15年度創設）
・令和4年度自治体実施率：96.8％（880／909）
・総支給件数 ：8,093件（全ての修学年次を合計）
・資格取得者数：2,929人

看護師など、経済的自立に効果的な資格を取得するために６月以上養成機関等で修学する場合に、生活費の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金（月額10万円（住民税課税世帯は月額7万500円）、
上限４年、課程修了までの最後の12か月は４万円加算）を支給する。

（看護師 984人、准看護師 723人、保育士 264人、美容師 129人等）

・就職者数：2,149人（看護師 846人、准看護師 419人、保育士 203人、美容師 98人等）

６

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（Ｈ27年度
創設（補正））
・貸付件数 入学準備金：1,077件 就職準備金：759件

高等職業訓練促進給付金を活用して就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の自立の促進を図るため、高等職業訓練促進資金（入学準備金50万円、就職準備金20万円）を貸し付ける。

７

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（Ｈ27年度創設）
・令和4年度自治体実施率：41.9％（381／909）
・事前相談：189件 支給件数：119件

ひとり親家庭の親又は児童が高卒認定試験合格のための講座を受け、これを修了した時及び合格した時に受講費用の一部（最大6割、
通信制：上限15万円、通学制：上限30万円）を支給する。

（※）129自治体（都道府県、政令市、中核市の合計）、909自治体（都道府県、市、福祉事務所設置町村の合計）

34

ひとり親家庭に対する就業支援関係の実績（１）１

ハローワークによる支援○ 母子家庭の母等の職業紹介状況
平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

紹介件数

317,449件

280,584件

242,952件

212,167件

187,846件

172,862件

146,626件

就職件数

83,100件

77,134件

70,127件

61,526件

51,593件

50,814件

47,179件

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

70,216件

69,765件

70,076件

67,791件

57,072件

58,108件

61,381件○ マザーズハローワーク事業

就職件数※担当者制による重点支援対象者の就職件数

２

母子家庭等就業・自立支援センター事業○ 実施状況

令和4年度

都道府県

指定都市

中核市

47か所（100.0%）

20か所（100.0%）

合４9か所（ 79.0%）

計

116か所（ 89.9%）

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和4年度

相談件数

78,848件

75,537件

75,918件

87,241件

90,273件

92,765件

99,655件

就職件数

4,951件5,412件

4,227件

3,891件3,444件

3,181件3,257件35

ひとり親家庭に対する就業支援関係の実績（２）３

母子・父子自立支援プログラム策定事業○ 実施状況
都道府県
令和４年度

４

指定都市

中核市

20か所
（100.0%）45か所（ 72.6%）4１か所（ 87.2%）

一般市等

合

493か所
（ 63.2％）

計599か所（ 65.9%）平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

令和４年度

策定件数

6,970件

6,702件

6,195件

5,041件

4,933件5,339件

5,302件

就職件数

3,658件3,779件3,500件3,078件

2,963件

3,341件3,409件自立支援教育訓練給付金○ 実施状況

令和4年度

都道府県

指定都市

47か所
（100.0%）※20か所（100.0%）

中核市

一般市等

61か所
（98.4%）

合７25か所（ 92.9％）

計853か所（ 93.8%）※都道府県４７か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和4年度

支給件数

816件

1,965件2,591件2,459件2,031件2,248件2,005件

就職件数

637件

1,619件

2,183件

1,992件

1,540件

1,657件1,559件36

ひとり親家庭に対する就業支援関係の実績（３）５

高等職業訓練促進給付金○ 実施状況

令和4年度

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

47か所
（100.0%）※20か所（100.0%）62か所（100.0%）合751か所（ 96.3％）

計880か所（ 96.8%）※都道府県４７か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。
○ 総支給件数
平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和4年度

7,110件

7,312件7,990件7,348件

6,903件7,774件

8,093件

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和4年度

資格取得者数

2,475件2,585件

2,647件2,855件

2,701件2,757件2,929件

就職件数

1,920件

1,993件2,106件

2,121件2,088件2,092件

2,149件総支給件数○ 資格取得者数及び就職件数37

マザーズハローワーク事業
令和６年度当初予算額

42億円（ 40億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
子育て中の女性等に対する就職支援を強化するため、専門支援窓口「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」を設置。

子ども連れで来所しやすい環境を整備し、求職者の状況に応じた担当者制の個別支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」における就職支援の拡充
設置箇所

マザーズハローワーク
マザーズコーナー

21か所→ 23か所
185か所→ 183か所

実施体制

職業相談員
就職支援ナビゲーター
求人者支援員239人 → 239人
321人 → 325人
31人 → 33人

支援内容

・一人ひとりの状況に応じた きめ細かな就職支援
担当者制・予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施。地域の子育て支援拠点や子育て中の女性等の支援に取り組むＮＰＯへのア
ウトリーチ型支援（出張相談、就職支援セミナー）のための就職支援
ナビゲーターを配置（21か所→23か所） 。

・求職者の希望やニーズに適合する求人開拓のほか、
仕事と子育てが両立しやすい求人情報を収集・提供
・就職活動に向けた心構え、面接対策、パソコン講習など、再就職に資する各種セミナーの実施
・各種就職支援サービスのオンライン化の推進
子育て中の女性等が自宅でも求職活動ができるよう、全国のマザーズ
ハローワーク及び主要なマザーズコーナー（21か所→53か所）において、各種就職支援サービスをオンラインで利用できる「オンライン
マザーズハローワーク」を実施。SNS､HPを活用したイベント情報発信によりマザーズハローワークの利用を促進。

マザーズハローワークへの誘導
・SNS・HPによる
情報発信

子育て中

就職支援メニューの提供
・職業相談（担当者制・予約制）
オンライン職業相談・キッズコーナー等の整備の女性等

・アウトリーチ型支援の実施（出張相談・出張セミナー）

就職

・職業紹介
オンライン職業紹介
・オンライン求人情報提供
・仕事と子育てが両立しやすい
求人情報の収集・開拓

・セミナー（面接対策等）
パソコン講習・オンラインセミナー・面接会

・保育情報や子育て支援
サービス情報の提供

38

母子家庭等就業・自立支援事業【平成15年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○○

母子家庭の母及び父子家庭の父等（離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む）に対し、就業相談から就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費の取り決めなどに関する専門相談など生活支援サービスを提供する事業。
親子交流支援事業について、対象者要件を見直し（児童扶養手当受給者要件の撤廃）。

２ 事業の概要（１）母子家庭等就業・自立支援センター事業

就業支援事業

就業支援講習会等事業

在宅就業推進事業（H20～）

相談関係職員研修支援事業（H26～）

・就業相談、助言の実施、企業の意識啓
発、求人開拓の実施 等【１か所あたり最大9,677千円】

・就業準備等に関するセミナーや、資格等を取得するための就業支援講習会の開催【１か所あたり最大14,418千円】

・在宅就業に関するセミナーの開催や在宅就業コーディネーターによる支援 等【１か所あたり最大11,000千円】

・相談関係職員の資質向上のための研修会の開催や研修受講支援 等【１か所あたり2,837千円】

就業情報提供事業

養育費等支援事業

・求人情報の提供 ・電子メール相談 等【１か所あたり2,861千円】

・生活支援の実施 ・養育費相談の実施等【１か所あたり最大25,839千円】

改

親子交流支援事業【拡充】心理カウンセラー等配置（R3～）

・親子交流（面会交流）援助の実施 等→ 対象者の要件見直し【１か所あたり最大4,201千円】

・心理担当職員の配置【１か所あたり3,000千円】

就業環境整備支援事業

広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業（H26～）

・PC等の貸与を行うことで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る【１か所あたり2,880千円】

・地域の特性を踏まえた広報啓発活動や支援施策に係るニーズ調査の実施 等【１か所あたり2,300千円】（２）一般市等就業・自立支援事業○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業の支援メニューの中から、地域の実情に応じ実施【１か所あたり最大20,689千円】○ 心理カウンセラー配置する場合【１市町村あたり3,000千円】○ 在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る場合【１市町村あたり2,880千円】

３ 実施主体等【実施主体】（１）都道府県・指定都市・中核市（２）一般市・特別区・福祉事務所設置町村【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2【相談実績】令和４年度就業相談件数（延べ数）99,655件【母子家庭等就業・自立支援センター設置状況】

令和４年度

都道府県

指定都市

中核市

合計

47か所
(100.0%）20か所(100.0%）49か所(79.0%）

116か所(89.9%）

39

母子・父子自立支援プログラム策定事業【平成17年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○ 福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置し、母子家庭の母及び父子家庭の父（離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む）に対し、①個別に面接を実施し、②本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、③個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、④プログラムに沿った支援状況をフォローするとともに、⑤プログ
ラム策定により自立した後も、生活状況や再支援の必要性を確認するためアフターケアを実施し、自立した状況を継続できるよう支援を行う。

２ 事業の概要
自治体＜自立支援プログラム策定員＞
母子家庭の母及び父子家庭の父※離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む
改対象要件としていた児童扶養手
当受給相当の所得要件を撤廃

・面談相談
・状況・課題把握
・民間企業連携強化支援員との連携
・関係機関等との連絡・調整＜プログラムの主な内容＞
・生活や子育て、健康、収入、就業状況等

・自立支援プログラムの策定

・プログラムに基づく支援
就業・自立支援事業
自立支援給付金事業
母子父子寡婦福祉貸付金 等の活用・阻害要因を克服するための支援方策
・自立目標

・支援の経過、支援内容の評価

・アフターケアの実施

・面接者の見解、行った指導、助言、対応等の内容【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村

ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク

・自立・就業を阻害している要因及び課題

・就業による自立を支援

３ 実施主体等【補 助 率 】国10/10※ 生活保護受給者等就労自立促進事業の活用が望ましい考えられる場合は移行【実施自治体数】
令和４年度【補助単価】【事業実績】
１プログラムあたり20千円 ※アフターケアを行う場合20千円を加算
キャリアコンサルタントによる講習等受講経費 １自治体あたり97千円
令和４年度

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

41か所
(87.2%)

20か所（100.0%)45か所(72.6%)

493か所（63.2%)

599か所（65.9%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。

策定件数

就業実績
5,302件3,409件40

ひとり親家庭の就労に資する訓練受講支援・訓練受講中の受講費・生活費支援
ハローワークに申込
公共職業訓練

求職者支援制度

ハローワークの求職者かつ、対象

期間

主に雇用保険受給者

概ね３か月（※）～２年

自治体のひとり親家庭支援窓口に申込

主に雇用保険を受給できない方

教育訓練給付

在職者又は原則、離職後１年以内の方で、雇用保険の被保険者期間３年以上の方２か月（※）～６月

概ね１か月～４年

自立支援教育訓練給付金

高等職業訓練促進給付金

児童扶養手当受給相当の所得水準にあるひとり親（※）※所得要件を撤廃、計画策定等を ※所得要件を緩和予定
要件に追加予定（R6.8.1～）

概ね１か月～４年（R6.8.1～）

６か月～４年■受講費の60％を支給■専門実践教育訓練給付(中長期的キャリア形
成):受講費用の50％を支給(上限年間40万円)※修了後１年以内に資格取得等し、就職等した
場合、受講費用の20％(上限年間16万円)を追加

無料(テキスト代等除く)

受講費支給■特定一般教育訓練給付(早期再就職・キャリア形成):受講費用の40％を支給(上限20万円)■一般教育訓練給付(上記以外):受講費用の20％を支給(上限10万円)(上限年間20万円（教育訓練給付の専門実践教育訓練給付の対象講座を受講する場合(※)は、上限年間40万円、総支給額最大4年160万円）)※修了後１年以内に資格取得
し、就職等した場合、受講費用の25％(上限年間20万円)を追加支給(総支給額最大4年240万円)※教育訓練給付・自立支援教育訓練
給付金と併給可能（R6.8.1～）■教育訓練支援給付金（中長期的キャリア形■基本手当＋通所手当＋寄宿成）：雇用保険の基本手当日額の80％を支給

手当※専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）■基本手当日額は年齢や離職※※教育訓練給付と差額支給可■修学の最終年限１年間に職者に限る。

■本人収入が月収８万円以下等、一定の要件を満たす場合、限り支給額を４万円加算※令和６年度末までの暫定措置■年額上限168万円、総支職業訓練受講給付金(月10万円)＋通所手当＋寄宿手当

給額最大４年528万円■総支給額最大２年240万円＋通所手当＋寄宿手当
訓 練 ■ものづくり分野(金属加工科、住内 容 環境計画科等)
例■事務系、介護系、情報系等■看護師､准看護師､保育士､介■Word・Excel等の基礎■介護系（介護福祉サービス科等） ■趣味的・教養的または入門的・基礎的な水準のもの等 ■主に教育訓練給付の対象となる■情報系（ソフトウェアプロ グラ 以外で、厚生労働大臣が指定する教育訓練
マー養成科等）オンライン訓練の設定を促進(住民税課税世帯月70,500円)を支給

を受講し、修了する見込みのある45歳未満の離生活費 時賃金によって異なる■修学期間中、月10万円

教育訓練

護福祉士､ 理学療法士､作業療法士､ 調理師､ 製菓衛生師、シスコシステムズ認定資格、ＬＰＩ認定資格等

41

自立支援教育訓練給付金【平成15年度創設】

支援局 家庭福祉課＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○

母子家庭の母又は父子家庭の父が教育訓練講座を受講する場合にその経費の一部を支給することにより、主体的な能力開発の取組を支援し、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。
○ 利用者の負担軽減及び利用促進を図るため、支給割合を一部拡充するとともに、支給方法を見直し、半年ごとの分割支給を可能とする。
２ 事業の概要＜対象者＞○ 次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給
改 ① 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている者（児童扶養手当受給相当の所得要件を撤廃）② 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して当該教育訓練が適職に就くため必要と認められること＜対象講座＞○ 実施主体の自治体の長が指定① 雇用保険制度の一般又は特定一般教育訓練給付の指定講座 《対象講座の例》簿記検定試験、介護職員初任者研修② 同制度の専門実践教育訓練給付の指定講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）※ ①・②に準じるものとして、都道府県等の長が地域の実情に応じて指定した講座を含む。
＜支給内容＞
１．雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができない者① 上記対象講座の① を受講する者：受講料の６割相当額、上限20万円② 上記対象講座の② を受講する者：受講料の６割相当額、修学年数×上限40万円
２．雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができる者
１に定める額から教育訓練給付金の額を差し引いた額※ １、２のいずれの場合も、12,000円を超えない場合は支給しない。

等

改

⇒

修了後１年以内に資格取得等し、就職等した
場合、受講費用の25％(上限年間20万円)を追加支給（最大85％の支給）

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村【実施自治体数】【補助率】国３／４、都道府県等１／４【事業実績】
令和４年度支給件数

令和４年度

2,005件

就業実績

1,559件（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

47か所
(100.0%)※20か所(100.0%)61か所(98.4%)

725か所(92.9%)

853か所(93.8%)※ 都道府県47か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。

42

高等職業訓練促進給付金【平成15年度創設】

支援局＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○

母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

２ 事業の概要＜対象者＞○ 養成機関において修業を開始した日以降において、次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給① 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
改 ⇒児童扶養手当受給相当の所得要件を緩和（所得制限水準を超過した場合であっても、１年に限り引き続き対象者とする。）②

養成機関において６月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
改 ※ 令和５年度末までの拡充措置であった訓練期間の緩和措置（ １年以上→６月以上）を恒久化。

＜対象資格・訓練＞○ 就職の際に有利となる資格であって、養成機関において６月以上修業するものについて、地域の実情に応じて定める。
《対象資格の例》看護師､准看護師､保育士､介護福祉士､理学療法士､作業療法士､調理師､製菓衛生師、シスコシステムズ認定
資格、ＬＰＩ認定資格 等
改 ※ 令和５年度末までの拡充措置であった対象資格の拡大措置（６月以上の訓練を通常必要とする民間資格）を恒久化。
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村【実施自治体数】【補助率】国３／４、都道府県等１／４【支給対象期間】修業する期間（上限４年）

令和4年度

【支給額】
月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）
修学の最終年限１年間に限り支給額を４万円加算する。

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

47か所
(100.0%)※20か所(100.0%)62か所(100.0％)751か所(96.3%)

880か所(96.8%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。
※ 都道府県47か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。

【令和４年度総支給件数】8,093件（全ての修学年次を合計）【令和４年度資格取得者数】2,929人（看護師 984人、准看護師 723人、保育士 264人、美容師 129人など）【令和４年度就職者数】2,149人（看護師846人、准看護師 419人、保育士 203人、美容師

98人など）

43

高等職業訓練促進給付金 事業実績

○総支給件数
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

7,110件

7,312件7,990件7,348件

6,903件7,774件

8,093件

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資格取得者数

2,475件2,585件

2,647件2,855件

2,701件2,757件2,929件

就職件数

1,920件

1,993件2,106件

2,121件2,088件2,092件

2,149件総支給件数○資格取得者数及び就職件数○資格取得の状況（令和４年度実績）
資格取得者のうち就業に結びついた人数

資格取得者数（カッコ内は割合）

常勤

非常勤・パート

自営業・その他

看護師

984 人

（ 33.6）

846人

813人

33 人

0人

准看護師
保育士
介護福祉士
作業療法士
理学療法士
歯科衛生士
美容師
社会福祉士

723 人
264 人
50 人
26 人
12 人
68 人
129 人
110 人
385 人
178 人

（ 24.7）（ 9.0）（ 1.7）（ 0.9）（ 0.4）（ 2.3）（ 4.4）（ 3.8）（13.1）（ 6.1）

419人
203人
37人
22人
10人
58人
98人
63人
268 人
125人

357人
129人
23人
21人
10人
48人
37人
46人
139 人
74人

61 人
74 人
14 人
0人
0人
10 人
35 人
15 人
106 人
41 人

1人
0人
0人
1人
0人
0人
26 人
2人
23 人
10 人

2,929 人（100.0）2,149 人1,697人

389 人

63 人

IT関係等(拡充分)
その他
合

計

（こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ）

44

公共職業訓練の概要
国及び都道府県は、離職者、在職者、及び学卒者に対する公共職業訓練を実施しています。
＊国及び都道府県の責務：「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」、「事業主、事業主団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に努めなければならない。 （職業能力開発促進法第4条2項）

離職者訓練（１）対象：ハローワークの求職者（無料（テキスト代等は実費負担））

在職者訓練

学卒者訓練
（１）対象：高等学校卒業者等（有料）（１）対象：在職労働者（有料）（２）訓練期間：1年又は2年（２）訓練期間：概ね2日～5日（２）訓練期間：概ね3か月～2年（３）主な訓練コース例（３）主な訓練コース例（(独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例）（３）主な訓練コース例（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例）○施設内訓練テクニカルオペレーション科、電気設
備技術科、住環境計画科 等

令和４年度
公共職業訓練 実績

難削材の切削加工技術、製造現場における問題発見改善手法、
実践被覆アーク溶接 等（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例）【専門課程】

生産技術科、電子情報技術科、電気エネルギー制御科 等【応用課程】

生産機械システム技術科、 建築施工
システム技術科 等

合計
受講者数（人）都道府県

国（ポリテクセンター等）

就職率

受講者数（人）就職率

受講者数（人）

就職率

102,160-

24,993-

77,167-

うち施設内

31,135

86.7%

24,922

87.9%

6,213

83.2%

うち委託

71,025

74.6%

71

44.9%

70,954

74.6%

在職者訓練

105,616-

65,092-

40,524-

15,798

96.0%

5,528

99.5%

10,27094.8%

223,574-

95,613-

127,961

-

離職者訓練

学卒者訓練
合計

45

求職者支援制度について〇

概要● 求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度● 雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、離職して収入がない者を主な対象としているが、収入が一定額以下の場合は、在職中に給付金を受給しながら、訓練を受講できる● 支給要件を満たさず給付金を受給できない場合であっても、無料の職業訓練を受講できる〇制度活用の要件● ハローワークに求職の申し込みをしていること● 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと● 労働の意思と能力があること● 訓練受講が必要とハローワークが認めたこと

訓練受講の要件A

職業訓練受講給付金
の支給要件
B

〇

● 本人収入が月8万円以下（シフト制で働く者などは月12万円以下）（＊）● 世帯全体の収入が月40万円以下（＊）● 世帯全体の金融資産が300万円以下● 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない● 訓練の8割以上に出席している（＊）● 世帯に同時に給付金を受給している者がいない● 過去3年以内に偽りや不正で特定の給付金を受給していない＊ 令和5年3月末までの特例措置

主な対象者
給付金を受けて訓練を受講している者［ＡとＢに該当する者］

離職者

雇用保険の適用がなかった離職者
フリーランス・自営業を廃業した方
雇用保険の受給が終了した方など

在職者

一定額以下の収入のパートで働きながら、正社員への転職や社内での正社員転換を目指す方など

給付金を受けずに訓練を受講している者（無料の職業訓練のみ受講）［Ａのみ該当する者］
離職者

親や配偶者と同居し収入がある方など（親と同居している学卒未就職者など）

在職者

一定の収入のある方など（フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など）

46

〇

求職者支援制度の対象となる職業訓練● 民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を、求職者支援訓練として認定● 求職者支援訓練は、地域の求人ニーズを踏まえ都道府県ごとに策定された地域職業訓練実施計画に基づき認定● 訓練受講者が希望する場合、給付金を受給しながら公共職業訓練などを受講することができる※ 公共職業訓練は主に雇用保険受給者を対象とする訓練。求職者支援訓練は主に雇用保険を受給できない者を対象とする訓練
雇用保険受給者は、希望する場合に求職者支援訓練を受講できるが、雇用保険を受給できない者の受講が優先される
公共職業訓練の期間は、3か月から2年（令和5年3月末まで特例として1か月から2年）「など」は就職氷河期世代向け訓練など〇

求職者支援訓練の種類
基礎コース

訓練内容

社会人としての基礎的能力および短時間で習得できる技能などを付与する訓練

訓練期間２か月から４か月

訓練分野

ビジネスパソコン基礎科、オフィスワーク基礎科など

訓練内容

職務遂行のための実践的な技能などを付与する訓練

訓練期間３か月から６か月（就職に直結する資格を取得できる介護分野などは２か月から）※シフト制の方などを対象とした訓練コースは2週間から（令和5年3月末までの特例措置）

訓練分野

ＩＴ
営業・販売・事務
医療事務
介護福祉
デザイン
その他

実践コース

〇

WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
OA経理事務科、営業販売科など
医療・介護事務科、調剤事務科など
介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など
広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
３次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

求職者支援訓練の実施機関に対する奨励金
基礎コース

受講者数に応じて定額を支給

６万円／人月訓練修了者のうち、安定した雇用が実現した（雇用保険被保険者となった）者の割合に応じて支給
実践コース

６０％以上：７万円／人月、３５％以上６０％未満：６万円／人月、３５％未満：５万円／人月※ シフト制で働く在職者などを対象とした訓練コースは、55％以上：7万円／人月、30％以上55％未満：6万円／人月、30％未満：5万円以上／人月※この他、託児サービスを提供する訓練実施機関に対し、児童一人当たり月６万６千円を限度に保育奨励金を支給

47

〇

職業訓練受講給付金の支給額
訓練受講手当月10万円（病気などのやむを得ない理由以外の理由で訓練を欠席した場合、日割りで減額）(＊)

通所手当

訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額（月上限42,500円）

寄宿手当

月10,700円※ 同居の配偶者、子および父母と別居して寄宿する場合などに支給＊令和5年3月末までの特例措置［求職者支援資金融資］
給付金を受給しても訓練期間中の生活費が不足する場合、給付金に上乗せして資金を融資
・貸付額：単身者月額５万円、扶養家族を有する者月額10万円×給付金の受講予定訓練月数
・利率：２％（うち信用保証料0.5％）・担保・保証人：不要〇

訓練受講者に対する就職支援
ハローワークが、訓練受講者ごとに就職支援計画を作成し、職業訓練の情報提供から訓練終了後の就職までの支援を訓練実施機関と連携を図りながら、個別・伴走型できめ細かに行う

就職支援のながれ（3か月訓練の例）［訓練開始前］ハローワークで職業相談● 求職申込・制度説明● 制度の要件を満たすことの確認
訓練受講の必要性判断など● 訓練コース選定、受講申込● 給付金事前審査
訓練実施機関による選考
ハローワークで職業相談
就職支援計画作成、受講の指示［訓練終了後］［訓練受講中］
1か月

2か月

3か月

1か月

2か月

3か月

給付金支給（申請から1週間程度）
ハローワークの指定来所日 (＊)

訓練実施機関

● 求職活動状況の確認● 次の月の就職支援措置の作成● 応募求人の選定など（訓練終了1月前メド）● 給付金の支給申請・審査● 訓練受講者の出欠状況の証明● キャリアコンサルティング● 履歴書の作成指導、求人情報提供などをハローワークと連携して実施＊ 訓練終了後3か月までを就職支援期間として、月ごとに指定来所日を設定

48

教 育 訓 練 給 付 の 概 要
専門実践教育訓練給付

特定一般教育訓練給付○ 受講費用の50％（上限年間40万円）を６か月ごとに支給。
給付○ 受講費用の40％（上限20万円）を受講修了後○
訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等内容に支給。
した場合には、受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給。

一般教育訓練給付○ 受講費用の20％（上限10万円）を受講修了後に支給。

雇用保険の被保険者又は被保険者資格の喪失後１年以内（妊娠、出産等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最長20年以内）の者

受給要件

上記に加え、雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）

上記に加え、雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）

上記に加え、雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）「給付金利用者向けパンフレット」（一般教育訓練）「給付金利用者向けパンフレット」（専門実践教育訓練）「給付金利用者向けパンフレット」（特定一般教育訓練）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000558
050.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000558
063.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/00055
8048.pdf

次の①～⑥の類型のいずれかに該当し、かつ、類型ごとの講座レベル要件及び講座期間・時間要件を満たすこと。

次の①～③の類型のいずれかに該当し、かつ、類型ごとの講座レベル要件及び講座期間・時間要件を満たすこと。

次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、講座期間・時間要件を満たすもの。

① 業務独占資格又は名称独占資格に係るいわゆる養成
施設の課程（看護師・准看護師、介護福祉士、美容師、社会福祉士等の養成課程）① 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成施設の課程又はこれらの資格の取得 ② ①に準じ、訓練目標が明確であり、訓練効果の客観を訓練目標とする課程等（介護職員初任者研修、介護支援専門員実的な測定が可能なもの（民間職業資格の取得を訓練② 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進
プログラム（商業実務、衛生関係、工業関係等）
対象講 ③ 専門職大学院（教職大学院、法科大学院、MBA 等）
座指定
要件 ④ 職業実践力育成プログラム（自動車工学、会計マネジメント 等）⑤ 第四次産業革命スキル習得講座等の課程
ア 第四次産業革命スキル習得講座（AI、データサイエンス、セキュリティ等）

イ ＩＴスキル標準レベル３以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程（情報通信技術関係資格（シスコ技術者認定

CCNP）等）⑥ 専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程

務研修、大型自動車第一種免許等）②ＩＴスキル標準レベル２の情報通信技術に関する資格資格取得を目標とする課程（基本情報技術者試験等）③ 短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム（ＡＩ・セキュリティ人材育成プログラム、認定看護管理者教育課程等）① 公的職業資格又は修士若しくは博士の学位等の取得を訓練目標とするもの

目標とするもの等）
講座例○ 輸送・機械運転関係（大型自動車、建設機械運転等）○ 医療・社会福祉・保健衛生関係（介護福祉士実務者養成研修等）○ 専門的サービス関係 （税理士、社会保険労務士等）○ 情報関係（Webクリエイター、CAD利用技術者試験等）○ 事務関係 （TOEIC、簿記検定、日本語教員等）○ 営業・販売・サービス関係（宅地建物取引士等）○ 技術関係 （技術士、建築士、土木施工管理技士検定等）○ その他 （大学院修士課程等）※特定一般教育訓練給付・一般教育訓練給付の訓練期間・時間要件は、原則として以下のとおり。
【通学制】期間が１か月以上１年以内であり、かつ時間が50 時間以上
【通信制】３か月以上１年以内

現時点において厚生労働大臣の指定を受けている教育訓練講座は、「教育訓練講座検索システム」からご覧いただけます。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/49

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【平成27年度創設】

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

１ 事業の目的○ 高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学準備
金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム

改

＜対象者＞

○ ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者

高等職業訓練促進給付金の拡充に伴い、対象者要件を緩和（児童扶養手当受給相当の所得要件を緩和（所得制限水準を超過した場合であっても、１年に限り引き続き対象者とする。））＜貸付額＞○ 養成機関への入学時に、入学準備金として５０万円を貸付○ 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合に、就職準備金として２０万円を貸付※ 無利子（保証人がいない場合は有利子）＜返済免除＞○ 貸付を受けた者が、養成機関の修了から１年以内に資格を活かして就職し、貸付を受けた都道府県又は指定都市の区域内等において、５年間引き続きその職に従事したときは、貸付金の返還を免除する。
３ 実施主体等【実施主体】①都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が適当と認めた者への委託も可能）②都道府県又は指定都市が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人などの民間法人（都道府県等が貸付に当たって必要な指導・助言を行う場合に限る。）【補 助 率】 ①の場合：９／１０（国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０）②の場合：定額（９／１０相当）※都道府県又は指定都市は、貸付実績に応じて１／１０相当を負担【貸付実績】
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

入学準備金（貸付件数）

1,977件

1,542件

1,290件

1,166件

1,193件

1,077件

就職準備金（貸付件数）

821件

907件

889件

916件

915件

759件

50

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業【平成27年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○

ひとり親家庭の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげてい
くため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。

２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ ひとり親家庭の親又は児童であって、次の要件の全てを満たす者。ただし、高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象としない。
① 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くため必要と認められること② 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けていること（児童扶養手当受給相当の所得要件を撤廃）
改＜対象講座＞○ 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む。）とし、実施主体が適当と認めたもの。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象としない。
＜支給内容＞（１）通信制の場合① 受講開始時給付金：
受講費用の4割（上限10万円）② 受講修了時給付金：
受講費用の1割（①と合わせて上限12万5千円）③ 合格時給付金：
受講費用の1割（①②と合わせて上限15万円）（２）通学又は通学及び通信併用の場合① 受講開始時給付金：
受講費用の４割（上限20万円）② 受講修了時給付金：
受講費用の１割（①と合わせて上限25万円）③ 合格時給付金：
受講費用の１割（①②と合わせて上限30万円）※③は受講修了日から起算して２年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【R4実施自治体数】381自治体【補助率】国３／４、都道府県等１／４【R4支給実績】事前相談：189人 支給者数：119人

51

ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業【令和５年度創設】

支援局

家庭福祉課

令和６年度予算：27百万円（35百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ ひとり親家庭等が活用できる支援施策、自治体における取組状況、地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる環境を確保するとともに、様々な広告媒体を活用した広報啓発等を行うことでひとり親への支援に関する機運を高めることを目的とする。
２ 事業の概要（１）情報収集・管理業務
・ ひとり親家庭等が活用できる支援施策、自治体における取組状況
・ 地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報 等（３）広報啓発業務等
・ インターネットを活用した広報啓発や、ひとり親への支援に関する機運を高めるためのフォーラムの開催 等
1 SNS等による情報発信
SNSやWeb公告など様々な媒体を活用した情報発信を実施（２）特設サイト運営業務
・ 収集した情報をもとに分かりやすい特設サイトを作成・
運営
1 ひとり親家庭が活用できる支援施策の情報
1

ひとり親家庭が活用できる支援施策を掲載

2

自治体毎の取組状況を掲載
住んでいる地域でどのような支援が受けられるか把握が可能に

2 ひとり親家庭への支援団体の情報

2 フォーラム等による啓発

地域における民間の支援団体の情報を掲載

フォーラム、シンポジウム
等の開催により、ひとり親家庭の支援に関する機運の向上

行政以外の窓口を周知することで相談の敷居を低く

3 ひとり親の雇用に理解のある企業の情報

お困りごと
はありませ
んか？
ひとり親雇用の機運ＵＰ

1

ひとり親の雇用に積極的な企業の情報を掲載

2

優良企業表彰を受けた企業の取り組みを掲載
ひとり親雇用の機運を高める

３ 実施主体等【実施主体】民間団体（公募により決定）【補 助 率】定額52

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援を図る優良企業等の表彰
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業を推進するためには、母子家庭の母・父子家庭の父を雇用する企業側にも働きかけ、母子家庭の母及び父子家
庭の父が働きやすい環境整備等の取組を促進することが有効である。
このため、平成18（2006）年度に、母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰制度を創設し（平成24年度より父子家庭の父の就業支援を図る企業も対象）、母子家庭の母・父子家庭の父を相当数雇用している企業、母子福祉団体等に事業を発注している企業など母子家庭の母及び父子家庭の
父の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を年１回表彰しており、令和5（2023）年度には母子家庭の母等の就業支援に積極的に取り組んでいる１社を表彰した。
令和５年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業

社会福祉法人スプリング 様（青森県八戸市/老人福祉）
多様性と柔軟性のある働き方を認め、サポートしています。
多様性と柔軟性のある働き方を認め、サポートしています。
職員のみならず、職員の家族の皆様にとって、この職場を選んでよかったと思ってもらえるような職場環境づくりに取り組んでいます。全職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、安心して長く働き続けられる環境整備、個別の事情に思いやりを持って対応する組織風土の醸成、気兼ねなく活用できる制度設計をしています。

具体的な取り組み
ひとり親・子育て世帯の働きやすい環境づくりとして、子どもの看護

ひとり親の雇用状況

休暇制度が充実しています。
法人独自の子供手当やひとり親子育て手当を支給しています。

➢ 全従業員に占めるひとり親の割合…10.0％

ワンストップ相談窓口の設置、資格取得助成制度やメンター制度の導➢ 全従業員に占める正社員であるひとり親の割合… 9.4％

入等が行われています。

➢ ひとり親家庭の親の平均勤続年数…13年３か月

社会福祉法人スプリングからのメッセージ「私たちは笑顔で優しく生きる力をサポートします」を法人理念として掲げています。このことは利用者に対する姿勢であると同時に職員に対する思いでもあります。
理念を実践するため日々奮闘する職員の笑顔がくもる事のないよう、気持ちや個別の事情に寄り添ったサポートを継続します。受けたサポートを次の世代へ、恩送りが繋がればきっと笑顔であふれハートフルな職場になっていくと思います。

53ひとり親の就労促進のための事業者向けリーフレット

54

Ⅲ 養育費の確保

55

ひとり親家庭の養育費確保に関する取り組み
１．養育費に関する規定の創設（１５年４月施行）
母子及び寡婦福祉法を改正し、養育費支払いの責務等を明記した。

２．強制執行手続の改善(1)平成１５年の民事執行法改正（１６年４月施行）
養育費等の強制執行について、より利用しやすくした（一度の申し立てで、将来の分についても給料等の債権を差し押さえることができるようにした。）。
(2)平成１６年の民事執行法改正（１７年４月施行）
養育費等の強制執行について、直接強制（債務者の財産を換価して、そこから弁済を受ける方法）のほか、間接強制（不履行の場合には養育費債務とは別に上乗せの金銭（間接強制金）を支払うよう債務者に命じて、自ら履行することを心理的に強制する方法）も可能とした。

３．養育費の取得に係る裁判費用の貸付（１５年４月）
母子寡婦福祉資金の一環として、養育費の確保に係る裁判費用については、特例として生活資金を１２か月分（約１２３万円）を一括して貸付けできるようにした。

４．養育費算定基準の周知等（１６年３月）
養育費の相場を知るための養育費算定表や、養育費の取得手続の概要等を示した「養育費の手引き」を作成(８千部)。母子家庭等に対する相談において活用してもらうべく各自治体に配布。

５．離婚届出時等における養育費取り決めの促進策の実施（１７年８月）
離婚する時などをとらえて、子の養育に関する法的義務について周知し、養育費の取決め書の作成を促すことが有効であると考えられることから、「養育費に関するリーフレット」を作成（４０万部）し、市町村へ配布。

（活用方法）
母子家庭等対策部署と戸籍事務等関係部署と連携の上、① 離婚届用紙交付時に、養育費に関するリーフレットの配布② 関係部署の窓口へのリーフレットの設置③ 養育費の確保の促進に向けた広報活動など、リーフレットを活用し、養育費の確保の促進策を実施。

56

６．養育費相談機関の創設・拡充(1)「養育費相談支援センター」の創設（１９年度）
・母子家庭等就業・自立支援センターにおいて受け付けられた養育費の取り決め等に関する相談中の困難事例への対応や、養育費相談にあたる人材養成のための研修等を行う「養育費相談支援センター」を創設。
・養育費の意義や取り決め方法、養育費の支払いの確保の手続き、養育費相談支援センターの業務内容をまとめたパンフレットを作成し（２１万部）、地方自治体に配布。
(2)養育費専門相談員を設置
・母子家庭等就業・自立支援センターに、養育費専門の相談員を新たに設置。（平成１９年１０月）
・養育費専門相談員の業務に、母子家庭の母が養育費の取り決め等のために家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援を追加。（平成２２年度）
・母子家庭等就業・自立支援センター事業において、弁護士による養育費の法律相談も実施（平成２８年度）

７．民法等の一部改正（平成２４年４月１日施行）
・改正法において、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」の具体例として、①親子の面会交流、②子の監護に要する費用の分担等について条文上に明示。
・離婚届に取り決めの有無のチェック欄を設ける。
・法務省、最高裁判所と連携して、養育費の取り決めを促すためのリーフレットを作成。市町村の戸籍の窓口や児童扶養手当の窓口、裁判所などで配付。
（ 参 考 ）
○母子及び父子並びに寡婦福祉法（扶養義務の履行）
第５条 母子家庭等の児童の親は、当該児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童の養育に必要な費用の負担その他当該児童についての扶養義務を履行するように努めなければならない。
２ 母子家庭等の児童の親は、当該児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するように努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、母子家庭等の児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するために広報その他適切な措置を講ずるように務めなければならない。
○民法（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
（扶養義務者）
第８７７条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
57
２・３ （略）

８．民事執行法等の一部改正（令和２年４月１日施行）○債務者財産の開示制度の実効性の向上(1)債務者以外の第三者からの情報取得手続きを新設
・金融機関（銀行，信金，労金，信組，農協，証券会社等）から、①預貯金債権や②上場株式，国債等に関する情報を取得
・登記所から，③土地・建物に関する情報を取得
・市町村，日本年金機構等から，④給与債権（勤務先）に関する情報を取得※ 給与債権に関する情報取得手続は，養育費等の債権や生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみが申立て可能

債
権
者

申立て

裁
判
所

銀行等の
金融機関

情報提供
を命令

登記所
市町村
年金機構等

回答

裁
判
所

債権者が
情報取得

(2)財産開示手続きの見直し
・申立権者の範囲を拡大して，仮執行宣言付判決を得た者や，公正証書により金銭（例えば養育費など）の支払を取り決めた者等も利用可能にする。
・不出頭等には刑事罰（６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金）による制裁を科して，手続の実効性を向上させる
財産開示期日（非公開）

債
裁権者 申立て 判
所

手続の
実施を
決定

債
務
者

・裁判所に出頭・自己の財産に関する陳述

58

離婚前後親支援事業【令和元年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

１○

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

事業の目的

離婚協議開始前の父母等に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うとともに、養育費等の履行確保に資する取り組みを実施する。

２

事業の概要
離婚前後親支援事業（１）親支援講座① 親支援講座
養育費の取り決めの重要性等の講義や当事者間での意見交換を実施。

地方自治体② 情報提供
親支援講座の受講者に対し、ひとり親向けの支援施策や相談窓口の情報提供を行う。

（２）養育費・親子交流の履行確保に資する取組（令和2年度～）⑤ 弁護士等による個別相談支援
弁護士等を配置し、養育費に関して、個々の状態に応じた専門的な相談支援を行う。

① 戸籍・住民担当部署との連携強化
戸籍・住民担当部署に相談員を配置し、ひとり親担当部署と連携（離婚届の受け取り時の相談支援のほか、リーフレットや動画教材の作成など）を図る。
② 離婚前段階からの支援体制強化
別居開始時点など低葛藤時点からの個別ヒアリングや動画教材による講義、オンライン
カウンセリング等を行う。

民間団体＜事業の全部又は一部を委託可＞３③ 公正証書等による債務名義の作成支援
公正証書等による債務名義を作成するための費用等の支援を行う。
④ 戸籍抄本等の書類取得補助
家庭裁判所の調停申し立てや、裁判に要する添付書類の取得などの支援を行う。

○ こどもの心情の理解○ 離婚後の生活や子育てに関する不安を軽減⑥ 保証契約支援保証会社と養育費保証契約を締結するための支援を行う。

○ 同じ境遇にある当事者との交流などにより、孤立感を解消⑦ ADRの活用支援
裁判外紛争解決手続き（ADR）を利用した調停に係る費用への支援を行う。

○ 養育費や親子交流に関する取り決めを促進⑧ 弁護士への依頼支援
養育費の受け取りに係る弁護士費用の支援
改 （受取開始後1年間）を行う。
⑨ その他先駆的な取組①～⑧のほか、養育費等の履行確保等に資するものとして先駆的な取組による支援を行う。

○ ひとり親になって間もない段階から必要な支援の提供が可能○ 養育費の履行を確保

実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村（民間団体への委託可）【補助基準額】１自治体当たり：16,000千円
【補助率】

国：1/2

都道府県・市区・福祉事務所設置町村：1/2【R4年度実績】

176自治体59養育費等支援事業（母子家庭等就業・自立支援事業） 【平成19年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

１

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

事業の目的○ 母子家庭の母等の養育費の確保のため、身近な地域での養育費の取り決めなどに関する専門知識を有する相談員等による相談対応や、継続的な生活支援を必要としている家庭への支援を総合的に行うことにより、母子家庭等の生活の安定と児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
２

事業の概要○

養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、①養育費取得のための取り決めや支払いの履行・強制執行の手続に関する相談や、②リーフレット等による情報提供、③養育費の取り決め等のために家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援、④講演会の開催等を実施する。
○ 弁護士による離婚前・離婚後の養育費取得のための取り決めや支払いの履行・強制執行に関する法律相談を実施する。
○ 地域の母子生活支援施設等の相談・支援機能を活用して、そのノウハウを活かした相談等の生活支援を継続的に行う。
○

養育費相談においては、養育費の取り決めを促進する観点から、養育費等相談支援センターや市区町村の相談窓口等の関係機関と連携を図り、積極的に離婚前の者に対して実施する。
養育費等相談
また、平日夜間・土日祝日や、ＤＶ被害者等への配慮など母子家庭の母等の生活実態やニーズ等を踏まえて実施する。
相談対応・情報提供・支援○ 弁護士相談は、養育費のほか、離婚、親権、親子交流、慰謝料や○養育費取得等のための取り決めや財産分与などの法律問題にも応じる。
○ 生活支援においては、母子家庭の母等の職場や家庭を訪問する巡回相談などの継続的な生活支援を行うとともに、地域の母子・父子自立支援員や相談関係者と密接な連携を図る。

３

実施主体等

【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村（事業の全部又は一部をＮＰＯ法人等に委託可）【補助率】国：１／２、都道府県等：１／２【補助基準額】１か所あたり最大25,839千円

相談員

弁護士

支払いの履行等に関する相談
離婚前後○家庭裁判所等への同行支援○家庭訪問等の継続的な生活支援 など◆託児サービス、SNSによるオンライン
相談などアクセスしやすい相談支援体
制を構築

連携・協力
◆弁護士単価の拡充

養育費等相談支援センター
母子・父子自立支援員
弁護士会等◆弁護士会等と連携した個別相談を実施60

親子交流支援事業（母子家庭等就業・自立支援事業） 【平成24年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

１

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

事業の目的○ 平成２３年６月に公布された民法改正法において、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」として、親子の交流が明示された。
○

適切な親子交流がこどもの健やかな育ちを確保する上で有意義であることから、親子交流を希望し、合意が得られたひとり親家庭を対象に、継続的な親子交流の支援を行う。

２

事業の概要

○
○

事前相談、支援内容の決定、親子交流援助等を適切に実施できる親子交流支援員を配置
支援の対象は、親子交流の取り決めを行っていて、父母間で合意があり、概ね１５歳未満のこどもとの親子交流を希望する別居親又はこどもと別居親との親子交流を希望する同居親

改 支援の要件としていた児童扶養手当受給相当の所得要件を撤廃○ 別居親又は同居親からの申請により、両者に対し必ず事前相談を実施するとともに、支援の内容、方法、日程、実施頻度等を記載した親子交流支援計画を作成○ 支援計画に基づき、親子交流当日のこどもの引き取り、相手方への引き渡し、交流の場に付き添うなどの援助を実施○ 援助の実施頻度は原則として１月に１回まで、支援期間は最長で１年間
円滑な親子交流に向けた支援○ 支援員は、こどもの受け渡しや付き添いの際には、こどもの心情
取り決めのある親子交流の日程に十分配慮した対応を行う《事業実施主体》 調整、場所の斡旋、アドバイス、付き添い など○ 必要に応じ、可能な範囲において、交流場所の斡旋を行う○ 専門的見地からの指導・助言ができる民間団体等に再委託も可
連携・協力

３

実施主体等

【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村（事業の全部又は一部をＮＰＯ法人等に委託可）【補助率】国：１／２、都道府県等：１／２【補助基準額】１か所あたり最大4,201千円《同居親
又は別居親》

養育費等相談支援センター

実施自治体数

令和元年度
10自治体

令和２年度
15自治体

令和３年度
18自治体

令和４年度
21自治体

相談件数

928件

1,009件

719件

546件

支援実施ケース数

80ケース

80ケース

72ケース

99ケース

＊山形県、茨城県、千葉県、東京都、富山県、岐阜県、大阪府、長崎県、大分県、沖縄県、静岡市、浜松市、北九州市、熊本市、岐阜市、吹田市、尼崎市、明石市、高松市、松戸市、港区

61

養育費等相談支援センター事業【平成19年度創設】

支援局 家庭福祉課
支援局 家庭福祉課
令和６年度予算：83百万円（83百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 夜間・休日を含め利用しやすく、簡易・迅速な養育費の取り決めや確保等をサポートする相談機関の確保を図る。
○ 国においては、相談担当者の養成と各地の相談機関の業務支援を行う。
２ 事業の概要
目指すべき方向○養育費の取決め率の増○養育費の受給率の増（母子家庭）（父子家庭）
約４７％
約２８％
約２８％
約 ９％

○ひとり親家庭の生活の安定○ひとり親家庭で育つ子どもの健やかな成長（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）

国（こども家庭庁）が養育費等相談支援センターに委託して実施（平成19年度創設）

地方自治体（都道府県等）が直営又は委託して実施【令和６年度委託先:（公社）家庭問題情報センター（FPIC）】（母子家庭等就業・自立支援センター等）○養育費等に係る各種手続等に関する分かりやすい情報の提供→ホームページへの掲載、パンフレット等の作成○地方公共団体等において養育費相談等に対応する人材の養成のための各種研修会の実施○母子家庭等就業・自立支援センター等に対する困難事例への支援○母子家庭等からの電話、メールによる相談対応
・電話相談：0120-965-419（携帯電話、PHS以外）、03-3980-4108
・メール相談：info@youikuhi.or.jp〔相談時間：平日（水曜日を除く）10:00～20:00
水曜日 12:00～22:00 土・祝日 10:00～18:00〕（参考）令和４年度実績 相談延べ件数： 4,699件 研修等の実施： 76回

・研修
・サポート

・困難事例
の相談

○リーフレット等による情報提供○養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行の手続きに関する相談等○母子家庭等への講習会の開催○弁護士による法律相談（平成28年度から）・養育費等支援事業実施自治体数： 127自治体
養育費専門相談員による相談延べ件数： 15,802件
養育費専門相談員の設置： 43か所、 166名・弁護士による相談実施自治体数： 88自治体
弁護士による相談延べ件数： 8,954件

３ 実施主体等【実施主体】民間団体【補助率等】委託契約により実施

62

養育費等相談支援センターにおける相談実績等（令和４年度）
相談支援
相談者別内訳（Ｎ＝3,880）

相談時期内訳（Ｎ＝3,880）○女性が66.4％、男性が25.4％と女性からの相談が多くを占める。

○離婚後が57.6％、離婚前が34.4％と離婚後の段階での相談が多くを占める。

機関
7.2%

男性
25.4%

不明
1.0%

女性
66.4%

相談内容内訳（Ｎ＝4,699）※複数選択有

婚姻外
5.6%

その他・不明1.4%○請求手続が25.7％と最も多く、養育費の算定が19.0％、親子交流が17.3％と続いている。
増額請求 婚姻費用
2.4%
3.1%
その他
強制執行
7.1%
4.9%
減額請求
8.7%
養育費
不履行
11.9%

離婚前
34.4%
請求手続
25.7%

離婚後
57.6%

養育費算定
19.0%
親子交流
17.3%

研修実施
○母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員を対象とした全国研修会の実施
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みて、オンラインにて開催○地方公共団体等の行う研修に対する研修講師の派遣：66か所

63

養育費の取り決めと確保に関する司法手続
養育費の取り決め
公正証書の作成

話し合いの結果は、強制執行認諾条
項付きの「公正証書」にすることで強制執行が可能になる。

口頭又は私的書面

金額、支払期間、支払い方法など
細かい点まで、口約束だけでなく、書面にすることで、客観的な証拠にすることができる。

協
議
離
婚
協
議
成
立

協
議
不
成
立

家庭裁判所に養育費の調停
の申立て
離婚の
とき、
養育費
の取り
決めを
せず、
養育費
の話し
合いが
できな
い

調
停
離
婚
裁
判
離
婚

事情の変更

家庭裁判所に養育費増額（減額）調停の
申立て

事情の
変更

相手に督促をしても払ってもらえない場合又は今まで養育費の取り決めをしていなかった場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停申立てをし、調停で養育費の取り決めをする。
調停での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所が審判で決める。

強制執行

事情の変更

約束が守られない

夫
婦
の
協
議

養育費の確保

事情の変更

事情変更に応じて、養育費の額を決めなおす。
調停での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所が審判で決める。

調停条項どおりの履行がされない

家庭裁判所の調停
離婚調停の中で、財産分与、慰謝料、親権者に併せて、養育費の取り決めをする。

裁判による判決
裁判により、離婚、財産分与、慰謝料、親権者に併せて養育費を決定する。

調停条項どおりの履行がされない

判決どおりの履行が
されない

家庭裁判所
に履行勧告
の
申し出
調停、審判、裁判の判決及び和解
で養育費の支払いが決まっている場
合は、家庭裁判所
から相手に、約束どおり履行することを勧告してもらうことが可能。

履行勧
告の成
果がみ
られな
い

履行勧
告せず
に直接
強制執
行するこ
とも
できる。

調停、審判、判決、和解及び公正証書で決めたのに支払われない場合は、強制執行を申し立てることができる。
まず、取り決めをした家庭裁判所又は公証役場から、取り決めた文書を相手方に送達してもらい、送達証明書をもらう。
その後、管轄する
地方裁判所の執行係に強制執行の申立てをする。強制執行は、地方裁判所に支払い義務のある人の債権（給与や預貯金）、
動産、不動産などを差し押さえる手続き。
また、滞納分の支払いがあるまで債務者に一定の間接強制
金を課す間接強制を申し立てることもできる。

64

民法における親子交流、養育費等の取決めの明確化【「民法等の一部を改正する法律」（平成２３年６月３日公布）における民法の改正内容】（平成２４年４月１日施行）

改

正

後

改

正

前

（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、 第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及子の監護をすべき者その他監護について必要なびその他の交流、子の監護に要する費用の分担
事項は、その協議で定める。協議が調わないとその他の子の監護について必要な事項は、そのき、又は協議をすることができないときは、家協議で定める。この場合においては、子の利益
庭裁判所が、これを定める。
を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をする（新設）
ことができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、 ２ 子の利益のため必要があると認めるときは、
前二項の規定による定めを変更し、その他子の家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、監護について相当な処分を命ずることができる。 その他監護について相当な処分を命ずることができる。
４ 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、 ３ 前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
父母の権利義務に変更を生じない。
附帯決議：面会交流及び養育費について，児童の権利利益を擁護する観点から，面会交流の円滑な実現及び継続的な養育費支払い等の履行を確保するための制度の検討等，必要な措置を講ずること。

65

（参考） 離婚届の様式（記載例）66

民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院 平成２３年５月２６日

衆議院 平成２３年４月２６日

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一 ～ 十 （略）一 ～ 四 （略）十一 離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるように明文化された趣旨の周知に努めるとともに、面会交流の円滑な実現及び継続的な養育費支払い等の履行を確保するための制度の検討、履行状況に関する統計・調査研究の実施等、必要な措置を講ずること。

五 離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるよう、明文化された趣旨の周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する統計・調査研究の実施など、必要な措置を講ずること。

十二（略）六 ～ 十一（略）民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院 平成３０年６月１２日
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格別の配慮をすべきである。
一 ～ 四 （略）五 十八歳、十九歳の若年者の自立を支援する観点から、本法施行までに、以下の事項に留意した必要な措置を講ずること。
１ 成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認するとともに、ひとり親家庭の養育費確保に向けて、養育費の取決め等について周知徹底するなど必要な措置を講ずること。
２ ～ ３ （略）六 ～ 十 （略）67

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院 令和元年５月９日
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 ～ 五 （略）六 公的機関による養育費や犯罪被害者の損害賠償に係る請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状
況に関する調査研究を実施し、我が国におけるそれらの制度の導入の是非について検討を行うよう努めること。
七 （略）

68

戸籍部門とひとり親支援部門の連携など自治体における支援の強化（法務省・こども家庭庁連携）
現状○ 離婚の当事者は、離婚届の提出については戸籍の担当窓口に、ひとり親となることに伴う相談・支援についてはひとり親支援の担当窓口にそれぞれ相談等を行うこととなるが、これらの窓口間で連携が進んでいる状況にはない。
戸籍の担当窓口

ひとり親支援の担当窓口

離婚時点・全員○離婚届用紙の配布・離婚届の受理

連携不十分
との指摘

○養育費・親子交流パンフレットの配布○ワンストップでの相談支援○子育て・生活支援○就業支援

主として離婚後・希望者のみ○養育費確保支援○経済的支援将来像
目指すべき姿✓ 離婚に伴い支援が必要な者を行政が能動的に把握し、プッシュ型での支援を提供✓ 離婚を考える親が知っておくべき事項を一元的に提供⇒ 法務省とこども家庭庁が省庁横断的に一丸となって支援✓ 支援を希望する者にワンストップで寄り添い型の支援①戸籍部門とひとり親支援部門の連携（自治体におけるワンストップでの相談支援の充実・強化）戸籍の担当窓口

ひとり親支援の担当窓口○養育費・親子交流パンフレットの配布

離婚届用紙の配布や離婚届受
理のタイミングを活用するなどして、支援が必要な者を能動的に把握②養育費・親子交流パンフレット 充実④親ガイダンス動画の作成○離婚届用紙に挟んで配布するなど、確実に交付される工夫を検討○養育費・親子交流を中心に、離婚時に決めておくべき事項やその意義等を解説し 連 ○ＳＮＳによるオンライン相談などアクセス
携 しやすい多様な方法による相談支援の実
た動画の作成を検討
し 施を検討○離婚届用紙の受取り等のタイミングを活 な用して、動画の概要やＵＲＬ等を周知 が○離婚届用紙の配布・離婚届の受理○婚姻費用分担や、子に関する社会保障
給付（児童手当、児童扶養手当等）に関する記載の追加を検討③別居時リーフレットの作成

新規○婚姻費用、児童手当の振込先変更等、別居時に知っておくべき事項を記載した
リーフレットの作成を検討

法

務

プッシュ型での寄り添い支援
連携し相談支援 ○ワンストップでの相談支援
等へ誘導○子育て・生活支援 ○就業支援 ○養育費確保支援 ○経済的支援
新規⑥オンライン相談等の実施

充実

ら ⑦専門的な相談支援体制 充実⑤自治体への法的支援強化 新規 施
○自治体における養育費に関する相談支○弁護士の機能的配置やITツールを用い 策
援について、法的支援など専門的な相談た対応等のモデル事業を実施し、課題等 を支援体制の充実を検討
を調査・分析してさらなる支援につなげて 実
現
いくことを検討○自治体職員等を対象とする養育費に関する説明資料等の作成・提供を検討
両省の施策を省⑧離婚前からの親支援

充実○より早期の低葛藤時点からの支援のため、弁護士等の専門家による支援、民間団体等による個別支援などの充実を検討⑨先駆的な事業への支援

充実○自治体が先駆的に実施する事業に対するモデル事業での支援につき充実を検討(例)公正証書等による債務名義の作成補助、保証契約を締結した際の保証料の補助 等

こども家庭庁○法務省作成のパンフレット・動画等をひとり親支援で活用
相互に活用・紹介 ○法務省による法的支援・法律相談援助の充実を自治体で活用○ひとり親支援の担当窓口を戸籍の担当窓口で紹介
69

養育費受領率の達成目標について
令和５年４月 25 日
内閣府男女共同参画局
こども家庭庁支援局
法務省大臣官房
法務省民事局「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022」（令和４年６月３日すべての女性が輝く 社
会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）において、養育費の受領率に関する達成目
標を定めることが明記されたところ。昨年12 月に厚生労働省より公表された「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」の結果等を踏まえ、達成目標を以下のとおり定める。
【養育費受領率の達成目標】
希望する全てのひとり親世帯が養育費を受領できるようにすることが重要であると いう
認識の下、まずは 2031 年に、全体の受領率(養育費の取り決めの有無にかかわら ない受領率)を 40％とし、養育費の取り決めをしている場合の受領率を 70％とすることを目指す（補足事項）
・養育費の受領率は、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」における母子世帯の数値を指標とする。
・本目標は、2026 年の養育費受領率の結果を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
・2031 年以降の目標については、2031 年の養育費受領率等の結果を踏まえ、新たに定めることとする。
70

（参考）養育費受領率の推移
2003 年

2006 年

2011 年

2016 年

2021 年

総数

17.7％

19.0％

19.7％

24.3％

28.1％

うち、養育費の取り決めをして

―

―

50.4％

53.3％

57.7％

いる世帯
（備考）１．2011 年以前は、厚生労働省「全国母子世帯等調査」、2016 年及び 2021 年は厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」より作成。
２．養育費受領率は、母子世帯の値。
３．2021 年の養育費受領率は実数値。
４．養育費の取り決めをしている世帯の養育費受領率は、2011 年から公表。

71

Ⅳ 経済的支援

72

児童扶養手当【昭和36年度創設】
１

支援局
令和６年度予算

事業の目的

家庭福祉課

1,493億円（1,486億円）※（）内は前年度当初予算○ 父又は母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
２

事業の概要

＜支給対象者＞○ 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母等＜支給要件＞○ 父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童等を監護していること等＜手当額（令和６年４月～）＞○ 月額・全部支給：４５，５００円※令和５年度単価

加算額（児童２人目）
改 （児童３人目以降1人につき）改全部支給：44,140円 一部支給：44,130円～10,410円

・全部支給：１０，７５０円※令和５年度単価・一部支給：４５，４９０円～１０，７４０円
・一部支給：１０，７４０円～

全部支給：10,420円

５，３８０円

一部支給：10,410円～5,210円

・児童2人目と同額※R6年11月分から（改正前は・全部支給：6,4５0円 ・一部支給：6,4４0円～3,230円）※令和５年度単価

全部支給：6,250円

一部支給：6,240円～3,130円＜所得制限限度額（収入ベース前年の所得に基づき算定）＞ ※R6年11月分から○ 全部支給（２人世帯）：１９０万円（←１６０万円） 一部支給（２人世帯）：３８５万円（←３６５万円）＜支給期月＞○

１月、３月、５月、７月、９月、１１月

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率】国 １／３、都道府県・市・福祉事務所設置町村 ２／３【受給者数】８１７，９６７人（母７７５，６０５人、父３８，９５２人、養育者３，４１０人）※令和5年３月【改正経緯】①多子加算額の倍増（平成２８年８月分手当から実施）②全部支給の所得制限限度額の引き上げ（平成３０年８月分手当から実施）③支払回数を年３回から年６回に見直し（令和元年１１月分手当から実施）④ひとり親の障害年金受給者についての併給調整の方法の見直し（令和３年３月分手当から実施）⑤所得制限限度額の引き上げ（全部及び一部支給）、第３子以降の多子加算額の増額（令和６年11月分手当から実施）

73

児童扶養手当制度の主な改正経緯【昭和36年】児童扶養手当制度創設（母子福祉年金の補完的制度として発足、全額国庫負担）［施行は昭和37年1月1日］【昭和60年8月～】○母子福祉年金の補完的制度から、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図る
福祉制度に改正○手当額の２段階制（所得による手当額の一部支給停止）を導入○支給主体を国から都道府県知事に移行、地方負担の導入
等【平成10年8月～】○所得制限の見直しによる給付の重点化
等・受給者本人（２人世帯：収入ベース）全部支給：204.8万円 → 従来どおり
一部支給：407.8万円 → 300.0万円
・扶養義務者等（６人世帯：収入ベース）946.3万円 → 600.0万円【平成14年8月～】○就労等による収入の増加が総収入の増加につながるよう、所得額と手当額との関係の見直し
・所得制限の見直し 受給者本人 全部支給：204.8万円 → 130.0万円
一部支給：300.0万円 → 365.0万円
・手当額の見直し 全部支給：42,370円 → 従来どおり、
一部支給：28,350円 → 42,360円～10,000円

等【平成15年】○支給期間と手当額の関係の見直し
等・受給期間が５年等を経過したときは、政令で定めるところ（一定の事由に該当する場合は適用除外あり）により手当の一部支給停止措置の導入（平成20年4月から適用）【平成22年8月～】○父子家庭への児童扶養手当の支給拡大

74【平成26年12月～】○公的年金給付等との併給制限の見直し（手当よりも低額の公的年金等を受給する場合に、その差額分の手当を支給）【平成28年8月～】○第２子加算額及び第３子以降加算額を最大倍増
第２子加算額：5,000円 → 10,000円～5,000円
第３子以降加算額：3,000円 → 6,000円～3,000円【平成30年8月～】○全部支給の所得制限限度額の引上げ
・所得制限 全部支給：130万円 →160万円（扶養親族等の数が１人の場合）【令和元年11月～】○支払回数の見直し
・支払回数 ４月・８月・12月の年３回 → １月・３月・５月・７月・９月・11月の年６回・前年所得による支給制限の適用期間 ８月から翌年７月 → 11月から翌年10月【令和３年３月～】○障害年金との併給制限の見直し（障害基礎年金等を受給する場合に、手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額分の手当を支給）【令和６年11月～】○全部支給及び一部支給の所得制限限度額の引上げ（扶養親族等の数が１人の場合）・所得制限 全部支給：160万円 → 190万円
・所得制限 一部支給：365万円 → 385万円○第３子以降の加算額を第２子加算額まで引上げ
・第３子以降加算額： 6,450円～3,230円 → 10,750円～5,380円（令和６年度手当額）
75

児童扶養手当受給者数の推移○令和４年度末受給者数（単位：人）
生別世帯

総数

離婚

その他

死別
世帯

未婚
世帯

父又は母が
障害者世帯

父又は母による
遺棄世帯

父又は母がDV保護命令を受けた世帯母子世帯

749,637（100.0％）640,319（85.4%）

500（0.1%）

4,289（0.6%）

97,548（13.0%）

4,507（0.6％）

1,632（0.2％）

842（0.1%）

父子世帯

38,626（100.0％）34,431（89.1%）

25（0.1%）

1,870（4.8%）

602（1.6%）

1,567（4.1%）

127（0.3%）

4（0.0%）

その他の世帯※29,704

計

817,967※その他の世帯は、２人以上の児童がそれぞれ異なる支給事由に該当する場合に当該児童を父又は母が監護等する世帯及び父又は母以外の者が養育する世帯○ 先般、母子家庭の増加により、児童扶養手当の受給者数も増加していたが、平成２４年度末を境に減少に転じている（平成２４年度末から令和４年度末▲265,350人）。
※ 平成22年8月より、支給対象を父子家庭にも拡大○ 令和４年度末において、全部支給者は452,161人(55.3%)、一部支給者は365,806人(44.7%)である。
児童扶養手当受給者数の推移（昭和37～令和４年度）

1,500,000（単位：人）

817,967

1,000,000
500,000

154,387

1,083,3170（出典：厚生労働省「福祉行政報告例」）

76

児童扶養手当の所得制限限度額について
児童扶養手当の額は、受給者の所得（収入から各種控除額を減じ、さらに、受給者やその児童が父又は母から養育費を受け取っている
場合にはその養育費の８割相当額を加えて算出）と扶養親族等の数を勘案して決定され、また、就労等により収入が増えるにつれて児童扶養手当を加えた総収入が増えるよう定められている。
○ 令和６年度手当額の例 （手当受給者と子１人の家庭の場合） ※令和６年１１月以降
（万円）
就労等収入

総
収
入

総収入（就労等収入と手当の合計額）

３９８万円

３４７万円

３１６万円

２７６万円
２４５万円

月額45,500円（年額約55万円）

月額10,740円（年額約13万円）

手
当

月額22,740円（年額約27万円）
月額29,740円（年額約36万円）

就
労
等
収
入

月額38,490円（年額約46万円）

0

190

230

280

320

385

扶養親族等の数

全部支給の所得制限限度額

一部支給の所得制限限度額

０人69万円 （ 142万円）

208万円 （334.3万円）

１人

107万円 （ 190万円）

246万円 （ 385万円）

２人

145万円 （244.3万円）

284万円 （432.5万円）

３人

183万円 （298.6万円）

322万円 （ 480万円）

４人

221万円 （352.9万円）

360万円 （527.5万円）

５人

259万円 （401.3万円）

398万円 （ 575万円）

（万円）

就労等収入

※ （ ）内は収入額ベース。政令上は所得額で規定されており、ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額である。

77

児童扶養手当支給額の計算方法（令和６年度４月～１０月）○児童扶養手当の額は、受給資格者の所得額を下表の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額（所得ベースの額）に照らし合わせて全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定するが、受給資格者と生計を同じくする扶養義務者がいる場合には、その者の所得額が扶養親族等の数に応じた所得制限限度額以上の場合には全部支給停止となる。
（単位：円）○所得制限限度額表（令和６年度）
受給資格者本人

扶養
親族
等の
数

全部支給
収入ベース

孤児等の養育者／
配偶者／扶養義務者

一部支給
所得ベース

収入ベース

所得ベース

収入ベース

所得ベース

0

1,220,000

490,000

3,114,000

1,920,000

3,725,000

2,360,000

11,600,000

870,000

3,650,000

2,300,000

4,200,000

2,740,000

2

2,157,000

1,250,000

4,125,000

2,680,000

4,675,000

3,120,000

32,700,000

1,630,000

4,600,000

3,060,000

5,150,000

3,500,000

43,243,000

2,010,000

5,075,000

3,440,000

5,625,000

3,880,000

5

3,763,000

2,390,000

5,550,000

3,820,000

6,100,000

4,260,000※１．児童扶養手当の算定対象となる所得の範囲は地方税法の道府県民税についての非課税所得以外の所得等。
（障害基礎年金等を受給している受給資格者については、所得の範囲に非課税の公的年金給付等を含む。）

２．政令上は所得額で規定されており、ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額。

○一部支給額の計算方法（令和６年度（４月～１０月））

１０円未満四捨五入

本体額 ＝ ４５，５００円 ―〔（受給資格者の所得額 ― 所得制限限度額(全部支給所得ベース)）× 0.0243007 ＋１０円〕（例）親１人子ども１人 就労収入１８１万円（年額）、養育費３０万円（年額）の場合
４５，５００円 ―〔（１２４．７万円（※）―８７万円）× ０．０２４３００７＋ １０円〕＝３６，３３０円※

１２４．７万円＝１１８．７万円（就労収入１８１万円の給与所得控除後）－10万円－ ８万円（社会保険料相当）＋２４万円（養育費の８割）

78

児童扶養手当支給額の計算方法（令和６年度１１月以降）○児童扶養手当の額は、受給資格者の所得額を下表の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額（所得ベースの額）に照らし合わせて全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定するが、受給資格者と生計を同じくする扶養義務者がいる場合には、その者の所得額が扶養親族等の数に応じた所得制限限度額以上の場合には全部支給停止となる。
（単位：円）○所得制限限度額表（令和６年度）
受給資格者本人

扶養
親族
等の
数

全部支給
収入ベース

孤児等の養育者／
配偶者／扶養義務者

一部支給
所得ベース

収入ベース

所得ベース

収入ベース

所得ベース

0

1,420,000

690,000

3,343,000

2,080,000

3,725,000

2,360,000

1

1,900,000

1,070,000

3,850,000

2,460,000

4,200,000

2,740,000

22,443,000

1,450,000

4,325,000

2,840,000

4,675,000

3,120,000

3

2,986,000

1,830,000

4,800,000

3,220,000

5,150,000

3,500,000

4

3,529,000

2,210,000

5,275,000

3,600,000

5,625,000

3,880,000

5

4,013,000

2,590,000

5,750,000

3,980,000

6,100,000

4,260,000※１．児童扶養手当の算定対象となる所得の範囲は地方税法の道府県民税についての非課税所得以外の所得等。
（障害基礎年金等を受給している受給資格者については、所得の範囲に非課税の公的年金給付等を含む。）

２．政令上は所得額で規定されており、ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額。

○一部支給額の計算方法（令和６年度（１１月以降））

１０円未満四捨五入

本体額 ＝ ４５，５００円 ―〔（受給資格者の所得額 ― 所得制限限度額(全部支給所得ベース)）× 0.0250000 ＋１０円〕（例）親１人子ども１人 就労収入１８１万円（年額）、養育費３０万円（年額）の場合
４５，５００円 ―〔（１２４．７万円（※）―１０７万円）× ０．０２５００００＋ １０円〕＝４１，０６０円※

１２４．７万円＝１１８．７万円（就労収入１８１万円の給与所得控除後）－10万円－ ８万円（社会保険料相当）＋２４万円（養育費の８割）

79

ひとり親の経済的支援（児童扶養手当）の拡充等
・ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、働き控えに対応し自立を下支えする観点から所得限度額を引き上げるとともに、生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭に対し、第３子以降の加算額を拡充する。
①所得限度額の引き上げ （対象見込み者数：約44万人 制度改正影響額（令和６年度分）： 国費 29億円）
・全部支給の所得限度額（全部支給が一部支給になる額）160万円→

190万円（年収ベース・こどもが1人の場合）・一部支給の所得限度額（支給がすべて停止となる額）→385万円（年収ベース・こどもが1人の場合）②多子加算の拡充

365万円（対象見込み者数：約11万人

制度改正影響額（令和６年度分）： 国費５億円）

・第３子以降の加算額（6,450円）を第２子の加算（10,750円）と同額まで引き上げる。*加算額は令和6年度の全部支給の場合の額。物価スライドにより変動※①②とも、令和６年11月分（令和７年１月支給）からの実施を想定

・児童扶養手当の受給に連動した就労支援等について、自立への後押しが途切れないよう、所得が上がって児童扶養手当を受給しなくなっても支援策の利用を継続できるようにする。

所得制限の引き上げ（イメージ）
支給月額

一部支給

全部支給

*1

※黒線：現行制度
赤線：見直し後

45,500円①
39,410円①一部支給から全部支給となる者
約５万人

10,740円（一部支給下限）＊1 支給月額は、令和６年度の額。物価スライドにより変動②②一部支給額が増額される者
約３７万人③支給停止から一部支給となる者
約２万人

160万円
190万円
（全部支給が一部支給になる額）

③

年収＊2

385万円
365万円
（支給がすべて停止となる額）＊2 年収額は、給与収入
でこどもが１人の場合就労支援事業の対象者要件の拡充
児童扶養手当の受給に連動した就労支援等の要件緩和を行う

高等職業訓練促進給付金等(注）の支援策（＝児童扶養手当の受給と連動）（注）対象となる就労支援事業

・自立支援プログラム

上イメージ
図と連動

所得が上がって児童扶養手当を受給しなくなっても、１年間をめどに利用可能にするなど自立の下支え

・高等職業訓練促進給付金

・自立支援教育訓練給付金

・ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業

80

児童扶養手当の所得限度額の引上げについて
拡充の目的○ ひとり親世帯の生活状況や支援の必要度に応じて給付の重点化を図る観点から所得に応じた支給制限を設けている○ ひとり親の就労収入が上昇しているが、手当額の支給停止や減少を避けるため、働き控えを考える人がいることから、その働き控えに対応し、自立を下支えする観点から所得限度額を引き上げる

改正の内容○ 所得限度額の引き上げ（※年収ベース・こどもが1人の場合）全部支給（一部支給停止が開始となる額） 160→190万円
一部支給（支給停止となる額）
365→385万円○ 令和６年１１月分（令和７年１月支給）から実施（例） 所得限度額引上げのイメージ図（年収ベース・こどもが1人の場合）※手当額は令和６年度手当額
支給月額

全部支給

①一部支給から全部支給となる者

45,500円①
39,410円②一部支給が増
額される者

②

一部支給
③支給停止から一部支給となる者

10,740円（一部支給の下限）

③
年収

160万円
190万円
（全部支給が一部支給になる額）

365万円
385万円
（支給停止となる額）

81児童扶養手当の多子加算額の拡充について拡充の目的○ 多子を抱えるひとり親世帯については、特に生活に困窮しているため、支援を必要とする多子家庭に対し、多子世帯への加算額の拡充を行う。

改正の内容
○
○

第３子以降の加算額について第２子と同額に増額する。（令和６年度手当額 6,450円→10,750円）
令和６年１１月分（令和７年１月支給）から実施。

（例）親１人子３人の手当額の支給イメージ図（※手当額は令和６年度手当額）
支給月額※黒線：現行制度
赤線：見直し後10,750円（＋4,300円）
第３子： 6,450円

６７，０００円（見直し後）

第２子：10,750円
第１子：45,500円

６２，７００円（現行制度）

年収299万円（270万円）（＊）
480万円（460万円）（＊）（全部支給が一部支給になる額） （支給がすべて停止となる額)＊ （ ）は、引き上げ前の所
得制限額を記載している82

児童扶養手当の受給期間が５年を超える場合等の一部支給停止について
概 要○ 児童扶養手当については、平成１４年の母子及び寡婦福祉法等の改正の際に、離婚後等の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するという趣旨から、就労支援施策等の強化を図ることとあわせて、受給期間が５年を超える場合に、
平成２０年４月から、その一部を支給停止することとされた。
・児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して５年（又は手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して７年)を経過したときは手当の額の１／２を支給停止する。
・３歳未満の児童を育てている場合は、３歳までの期間は５年の受給期間に含めない取扱いとする。
○ ただし、平成２０年２月に政令を制定し、一定の事由に該当する場合は一部支給停止の適用を除外している。

具体的な内容（１）手当の一部支給停止の適用除外となる事由① 就業している。
② 求職活動等自立を図るための活動をしている。
③ 身体上又は精神上の障害がある。
④ 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
⑤ 受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給資格者が介護する必要があるため、就業することが困難である。
（２）一部支給停止の適用除外となるための手続○ 手当の支給開始後５年等を経過する月（以下「５年等満了月」という。）の直前の時期の現況届（８月）と併せて、（１）①～⑤のいずれかに該当する旨を明らかにできる書類を自治体に提出。５年等満了月以降の現況届時も同様。
※平成２２年の児童扶養手当法の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえ、２４年６月に省令を改正し、本手続を現況届の手続と同時に行うことで一体化させる運用改善を実施

一部支給停止者の状況（令和４年３月末現在）
・全受給者（約８５万人）に占める割合：０．３％（約３千人）

83

児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直し○ 児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有しているため、公的年金を受給できる場合は、児童扶養手当を支給しないこととされていた。

○ このため、児童扶養手当よりも低額の年金を受給できるために児童扶養手当を受給できないケースが生じていた。
○ 今般、同一の性格を有する給付を２重に行うことを避けつつ、全く併給が行われないことを改善し、児童扶養手当の趣旨を達成する観点から、児童扶養手当法の一部が改正（※）され、受給者等の年金額が児童扶養手当額を下回る場合には、その差額分の手当を受給できることとなった（平成２６年１２月施行）。
※「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第２８号）（差額支給の対象となる例）父母に監護されない児童を祖父母が養育する家庭○ 祖父（祖母）が受給する老齢年金が、加入年数や報酬額等により、児童扶養手当よりも低くなる場合

（改正後）

（改正前）
支給せず

支給
祖父
（祖母）

児扶
養育

老齢基礎年金

年金との差
額を支給

支給
祖父
（祖母）

児扶
老齢厚生年金老齢基礎年金老齢厚生年金養育子

子※ 上記の例の他、①妻が死亡した父子家庭で、父が遺族基礎年金の対象外（平成２６年４月以降に死亡のケースは父に遺族基礎年金が支給される。）であるため、子に遺族厚生年金のみが支給されたが、亡母の報酬額等により支給年金額が低い場合、②離婚後に子が父から養育費を受け取っていた母子家庭で、離婚後に父が死亡し、子に遺族厚生年金のみが支給されたが、亡父の報酬額等84により支給年金額が低い場合などが考えられる。

児童扶養手当の支払回数の見直し○ 児童扶養手当の支払回数について、年３回（４月、８月、12月）から年６回（１月、 ３月、５月、７月、９月、11月）に見直す。
＜見直し前＞
2018（平成30）年４月支払2017.12月

2018.１月

２月

３月

８月支払
４月

５月

６月

12月支払
７月

８月

＜見直し後＞
2019.１月

10月

11月

奇数月の支払に変更

2019（平成31）年４月支払
2018.12月

９月

２月

３月

８月支払
４月

５月

６月

11月支払
７月

８月

９月

2020年1月支払
10月

11月

12月

３月支払
2020.１月

２月

制度の仕組みを見直し、毎月支給する案※ 見直しによる最初の支払（2019（令和元）年11月支払）は、８月分から10月分の３か月分の支払とし、それ以降は奇数月に２か月分を支払う。

※ 毎年８月に提出する現況届による手当額の改定は、地方自治体の事務処理期間を考慮し、12月支払分以降から１月支払分以降に見直す。
＜参考＞ 児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院・平成28年4月20日）抜粋○ 児童扶養手当の支払方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を考慮しつつ、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め、所要の改善措置を検討すること。また、ひとり親家庭の自立を促す観点から、ひとり親家庭の家計管理の支援を推進すること。

＜参考＞ 児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院・平成28年4月28日）抜粋○ 児童扶養手当の支払方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を含めた状況を調査するとともに、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討すること。また、ひとり親家庭の自立を促す観点から、ひとり親家庭の家計管理の支援を推進すること。

85

児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し【見直しの趣旨】○ これまで、ひとり親の障害年金受給者は、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当を受給できなかったことから、児童扶養手当と障害年金の併給調整の方法を見直すことにより、ひとり親の障害年金受給者が児童扶養手当を受給できるように見直しを行った。
【見直し内容】（令和３（2021）年３月施行）○ 障害基礎年金の受給者について併給調整の方法を見直し、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を受給することができるよう、児童扶養手当法を改正した。
現行 ：児童扶養手当が支給されない
見直し後 ：児童扶養手当が一部支給※される
児童扶養手当障害年金

子加算（月18,740円）

全額支給停止比較調整

児童扶養手当（月43,160円）（月0円）

月83,881円

月83,881円

障害年金本体（本体：月65,141円）

障害年金
障害年金本体（本体：月65,141円）

児童扶養手当差額支給
比較
調整

児童扶養手当（月43,160円）

子加算（月18,740円）（月24,420円）※支給額 ＝ 児童扶養手当 － 障害基礎年金の子加算相当額※障害基礎年金受給中のひとり親（障害年金２級）と子どもが１人の場合（参考）これまでの経緯‣ 昭和36年 児童扶養手当制度創設【母子福祉年金の補完的制度】→離婚等による世帯の「稼得能力の低下に対する所得保障」。公的年金と同一の性格であり、原則併給不可。
‣ 昭和60年 児童扶養手当法改正【福祉制度※へ見直し】 ※母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図る福祉制度‣ 平成26年 児童扶養手当法改正【公的年金との併給調整の見直し】→基本的な考え方は維持しつつ、受給者等の年金額が児童扶養手当額を下回る場合に、差額分の児童扶養手当を支給。
‣ 指摘されていた課題→障害年金を受給しているひとり親家庭は、就労ができなくとも、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当が受給できなくなることから、障害年金と児童扶養手当の併給を可能とするべき。
（参考１） ひとり親の障害年金受給者の状況 （厚生労働省「平成26年年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）」（特別集計））
働きたくても働けない割合：54.3％、働いていても就労収入100万円以下の割合：59.0％（参考２） ひとり親の状況 （厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」）
就業状況：81.8％（母子世帯）・85.4％（父子世帯）、平均年間収入：243万円（母子世帯）・420万円（父子世帯）

86

社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業【平成28年度創設】＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１．施策の目的○ 児童扶養手当制度における社会保障・税番号制度を活用した情報連携を推進することを目的とする。

２．施策の内容○

児童扶養手当制度の実施主体である都道府県、市、福祉事務所設置町村が保有する業務システムについて、受給者情報（年金の受給情報等）の円滑な把握や、データ標準レイアウトの改版に対応するためのシステム改修等に要する費用を補助する。
＜情報連携のイメージ＞
情報提供ネット
ワークシステム（コアシステム）

Ａ
市

①

送信
ツール

③
⑤

個人情報(副本)＜中間サーバー＞④

Ｂ
市③

マイナンバー

個人情報(副本)②

符号Ａ

個人情報(原本)

符号Ａ

副本登録情報作成

特定個人
情報ファイル

個人情報(副本)＜番号連携サーバ＞

改修＜既存システム＞
個人情報(原本)

符号Ｂ

マイナンバー

個人情報(副本)
送信
ツール

符号Ｂ
③
＜中間サーバー＞＜番号連携サーバ＞

特定個人
情報ファイル＜既存システム＞

副本登録情報作成

改修

３．実施主体等【実施主体】 都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率】

国：２／３、都道府県・市・福祉事務所設置町村：１／３

87

母子父子寡婦福祉資金貸付金【昭和28年度創設】
令和６年度当初予算

支援局

家庭福祉課

14.2 億円（14.2 億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○母子父子寡婦福祉資金は、配偶者のない女子又は配偶者のない男子であって現に児童を扶養しているもの等に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としている。
○ 母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づき行われている。
２ 事業の概要・スキーム【貸付対象者】① 母子福祉資金：配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（いわゆる母子家庭の母）、母子・父子福祉団体 等② 父子福祉資金：配偶者のない男子で現に児童を扶養しているもの（いわゆる父子家庭の父）、母子・父子福祉団体 等（平成26年10月１日より）③ 寡婦福祉資金：寡婦（配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのあるもの） 等【貸付金の種類】①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金（計12種類）【貸付条件等】○ 利
子：貸付金の種類、連帯保証人の有無によって異なるが、無利子または、年利1.0％○ 償還方法：貸付金の種類によって異なるが、一定の据え置き期間の後、３年～20年
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【負担割合】国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３【貸付実績（令和４年度）】① 母子福祉資金：９７億９，５９６万円（１７，４７３件）② 父子福祉資金： ６億９，８８６万円（ １，１８５件）③ 寡婦福祉資金： ２億７，４０７万円（
３９２件）※貸付金の件数・金額とも約９割が、児童の修学資金関係

88

福祉資金貸付金の拡充①（平成21年6月5日以降適用）

生活が不安定な母子家庭等や自立に向けた活動を行う母子家庭等の資金需要に柔軟に応えることができるよう、母子寡婦福祉貸付金において、貸付利子の引下げ、貸付け条件等の見直しを行う。

１．貸付利率の引下げ
返済時の負担軽減のため、貸付利率について現行の３％から無利子に引き下げる。
（参考）有利子の貸付資金
生活資金※、住宅資金、転宅資金、結婚資金※母子家庭となってから７年間を超えない期間（月額４万円、累計９６万円を超える金額に限る）、失業期間における貸付期間における貸付け

２．貸付け条件の見直し○連帯保証人要件の緩和
連帯保証人の確保が困難な母子家庭の実情を考慮し、連帯保証人のない場合も貸し付けを認める。
（ただし、その場合は有利子貸付（１．５％）とする。）
修学資金、修業資金、就職支度資金（子に係るものに限る）及び就学支度資金については、①親に貸付ける場合は、現行どおり子を連帯債務者とし、連帯保証人については新たに不要とする。
②子に貸付ける場合は、現行どおり親等の連帯保証人を必要とする。
①及び②の両方の場合について、利子については引き続き無利子とする。
○技能習得資金、修業資金、生活資金（技能修得期間中）の貸付期間の延長
３年を超える修業に対応するため、貸付期間を３年以内から５年以内に延長する。
３．事務費に充当できる利子等の収入の割合の引上げ
貸付けに係る事務費に充当できる利子等の収入の割合について、現行の２／３から１０／１０へ引き上げる。 89

福祉資金貸付金の拡充②（平成22年4月1日以降適用）

母子家庭の母及び寡婦が高等学校等に通う際に必要となる費用について貸付けを行う。
技能習得資金関係○母子家庭の母及び寡婦が高等学校に修学する場合に、その修学及び入学に必要な資金について、技能習得資金の運用により貸付けを可能とする。
・貸付限度額月額
特別貸付

６８，０００円
８１６，０００円（１２月相当）

福祉資金貸付金の拡充③ （平成26年10月1日以降適用）
福祉資金貸付金について父子家庭への対象拡大を図り、父子福祉資金を創設する。
父子福祉資金の対象者、貸付金の種類、貸付限度額、貸付条件等○母子福祉資金と同様とする。
90

福祉資金貸付金の拡充④（平成27年4月1日以降適用）

ひとり親家庭が経済的に厳しい状況に置かれていること等を踏まえ、違約金の利率を引き下げる。
違約金利率の引き下げ○福祉資金貸付金の償還に係る違約金の額を引き下げるため、違約金の利率を以下のとおり引き下げる。
（改正前）年10.75% → （改正後）年5％

福祉資金貸付金の拡充⑤ （平成28年4月1日以後申請分から適用）
ひとり親家庭の返済の負担に配慮し、保証人がいない場合の貸付利率を引き下げる。
貸付利率の引き下げ○保証人がいない場合でも借りやすい仕組みとするため、貸付利率を以下のとおり引き下げる。
（改正前）年1.5% → （改正後）年1.0％

福祉資金貸付金の拡充⑥ （平成30年4月1日以降適用）
経済的理由により進学を諦めることがないよう、修学資金及び就学支度資金について、貸付けの対象に大学院を追加する。
貸付け対象の拡大○ひとり親家庭の子どもが大学院へ修学する場合に、その修学及び入学に必要な資金について、修学資金及び就学支度資金より貸付けを受けられるように対象を拡大する。
91

福祉資金貸付金の拡充⑦（平成31年4月1日以降適用）

就学支度資金における職業能力開発大学校などの修業施設に係る貸付限度額の引上げや、返済の負担に配慮し、修業資金の償還期限を延長する。

また、児童扶養手当の支払い回数の見直しによる支給制限の適用期間の変更に伴い、増額分の支払時期が従来の12月から2020年１月となる受給者の生活への影響を考慮した新たな資金を創設する。
貸付限度額の引上げ○就学支度資金における修業施設に係る貸付限度額を引き上げる。
（改正前）１００，０００円 → （改正後）２８２，０００円
償還期限の延長○修業資金について、返済の負担に配慮し、償還期限を延長する。
（改正前）６年 → （改正後）２０年
新たな資金の創設○児童扶養手当の支払回数の見直しによる支給制限の適用期間の変更に伴う、受給者の生活への影響を考慮し、「臨時児童扶養等資金」を創設する。
【対象者】
・２０１９年７月３１日までに児童扶養手当法第６条第１項の規定による認定の請求をした者であること
・臨時児童扶養等資金の貸付けの申請の際に現に児童扶養手当の支給を受けている者であること
・２０１９年８月分の手当の額が、同年１１月分の児童扶養手当の額に相当する額未満であること【貸付限度額】
２０１９年１１月分の児童扶養手当の額に相当する額に３を乗じて得た額から同年１０月分の児童扶養手当の額に相当する額に相当する額に３乗じて得た額を控除した額【貸付期間等】・貸付期間：２０１９年１１月１日から２０２０年１月３１日までの間・据置期間：貸付けの日から６箇月以内
・償還期限：据置期間経過後３年以内
92・貸付利率：無利子（父母のない児童に貸し付ける場合は保証人が必要）

福祉資金貸付金の拡充⑧（令和２年４月１日以降適用）

ひとり親家庭の子どもが大学等に修学しやすい環境を整えるため、大学等に就学する子どもの修学資金の対象経費に、修学期間中の生活費等を加える。併せて、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合の償還を義務化する。
また、民法に基づく法定利率の引下げを踏まえ、違約金の利率を引き下げる。
対象経費の拡充○大学等に修学するための修学資金の対象経費を拡充する。
（改正前）
①授業料
②授業料以外の学校納付金（施設整備費、実習費等）③修学費（交通費、教科書代、参考図書代、実収材料費等）

（改正後）
①授業料
②授業料以外の学校納付金（施設整備費、実習費等）③修学費（交通費、教科書代、参考図書代、実収材料費等）④課外活動費（部活動費、サークル活動費、その他正課教育以外の経費等）⑤自宅外通学において係る経費（食費、住居費、光熱水費等）⑥保健衛生費（診療代、薬代等）⑦その他学生生活を送る上で必要と認められる経費

貸付限度額の引上げ○対象経費の拡充等に伴い、限度額を引き上げる。
資金名称
事業開始資金

貸付限度額（改正前）2,870,000円（母子・父子福祉団体に対しては、4,320,000円）

貸付限度額（改正後）
2,930,000円（母子・父子福祉団体に対しては、4,410,000円）

事業継続資金
修学資金

1,440,000円
大学、高等専門学校及び専修学校専門課程
自宅生
81,000円
自宅外生
96,000円
専修学校一般課程 48,000円
国公立の大学等
380,000円

1,470,000円
大学、高等専門学校及び専修学校専門課程（※１）
自宅生
108,500円
自宅外生
146,000円
専修学校一般課程 49,500円
国公立の大学等
420,000 円（※２）

就学支度資金※１ 大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該支援の額に相当する額を控除した額とする。
※２ 大学等修学支援法第８条第１項の規定による入学金の減免を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該減免の額に相当する額を控除した額とする。

償還の義務化○大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、既に交付を受けた貸付金のうち、当該支援の額に相当する額について、当該支援を受けた日から６ヶ月以内の償還を義務化する。
違約金利率の引下げ○民法に基づく法定利率の引下げを踏まえ、違約金の利率を以下のとおり引き下げる。 （改正前）年５% → （改正後）年３％93福祉資金貸付金の拡充⑨（令和５年４月１日以降適用）

12種類の資金（①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介
護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪修学支度資金、⑫結婚資金）のうち、生活資金を拡充し、収入が減少するなど家計が急変し大きな困難が生じている者に対して、生活資金を貸付け、ひとり親家庭の生活の安定を図る。
対象者の拡充○知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない（７年未満）者、失業中の者に加え、家計が急変した者を対象とする。

家計急変者への貸付内容【貸 付 内 容】【貸 付 対 象】

収入が減少するなど家計が急変し大きな困難が生じている者に対して、生活資金の貸付を行う。
母子家庭の母、父子家庭の父【貸付限度額】※ただし、児童扶養手当を受給している場合は、対象外
家計が急変し、児童扶養手当受給相当まで所得が減少した者（直近の所得を12倍した金額が230万円以下（扶養児童1人の場合※）の者）※扶養児童1人増えるごとに38万円を加える
児童扶養手当に準拠した額【貸 付 期 間】【据 置 期 間】【償 還 期 限】

原則３月以内（最長１年まで延長可）
貸付期間終了後、６ヶ月間
10年以内

【 利

保証人有：無利子、保証人無：年1.0％【貸 付 要 件】

率 】

94

母子父子寡婦福祉資金貸付金の概要
資金
種類

貸付対象等

事
業
開
始
資
金

・母子家庭の母
・父子家庭の父・母子･父子福祉団体
・寡婦事業（例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子・父子福祉団体については
政令で定める事業）を開始するのに必要な設備、什器、機械等の
購入資金

事
業
継
続
資
金

・母子家庭の母
・父子家庭の父・母子･父子福祉団体
・寡婦

現在営んでいる事業（母子・父子福祉団体
については政令で定める事業）を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金

・母子家庭の母が扶養する児童・父子家庭の父が扶養する児童・父母のない児童・寡婦が扶養する子高等学校、高等専門
学校、短期大学、大学、
大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等（大学等に就学させる場合には、課外活動
費、自宅外通学において係る経費、保健衛生費等を含む。）に必要な資金

修
学
資
金

貸付限度額

貸付
期間

３，４７０，０００円（令和６年４月１日現在）

据置
期間

償還期
限

１年

７年
以内

（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％

６ケ月

７年
以内

（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％

当該学
校卒業
後６ケ
月

２０年
以内

無利子

利

率

団体 ５，２２０，０００円

１，７４０，０００円
団体 １，７４０，０００円※私立の自宅外通学の場合の限度額を例示（大学院は国公立・私立、自宅・自宅外の区別なし）
高校、専修学校（高等課程）
月額５２，５００円
高等専門学校
月額［１～３年］
５２，５００円［４～５年］
１１５，０００円
専修学校（専門課程）
月額 １２６，５００円
短期大学
月額 １３１，０００円
大学
月額 １４６，０００円
大学院（修士課程）
月額 １３２，０００円
大学院（博士課程）
月額 １８３，０００円
専修学校（一般課程）
月額 ５４，０００円

就学期
間中

専修学
校（一般
課程）
５年以内

※親に貸付ける場合、児童を連帯借受人とする。（連帯保証人は不要）※児童に貸付ける場
合、親等を連帯保証人とする。

（注１）高等学校、高等専門学校又は専修学校に就学する児童が１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額。
（注２）大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該支援の額に相当する額を控除した額とする。
（注３）大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から６ヶ月以内の償還義務あり。

95

資金
種類

貸付対象等
・母子家庭の母

技
能
習
得
資
金

・父子家庭の父
・寡婦護員（ホームヘルパー）、ワープロ、パ
ソコン、栄養士等）
・母子家庭の母が扶養する児童修業
資金

自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金（例：訪問介・父子家庭の父が扶養する児童・父母のない児童事業を開始し又は就職するために必要な知識技
能を習得す
るために必要な資金

・寡婦が扶養する子

就
職
支
度
資
金

医
療
介
護
資
金

・母子家庭の母又は児童
・父子家庭の父又は児童
・父母のない児童

就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金

貸付限度額【一般】 月額

６８，０００円【特別】 一括 ８１６，０００円（１２月相当）

貸付
期間

据置
期間

償還
期限

知識技能
を習得する
期間中５年
をこえない
範囲内

知識技能
習得後１
年

２０年以内

知識技能
を習得する
期間中５年
をこえない
範囲内

知識技能
習得後１
年

２０年以内

※修学資金と同様

１ 年

６年以内

※親に係る貸付けの場合（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％※児童に係る貸付けの場合修学資金と同じ・父子家庭の父又は児童（介護の場合は児童を除く）
・寡婦

医療又は介護
（当該医療又は介護を受ける期
間が１年以内の場合に限る）を受けるために必要
な資金

医療又は
介護終了
後６ケ月

５年以内

（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％

率（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％

運転免許 ４６０，０００円

月額

６８，０００円

特別 ４６０，０００円(注)修業施設で知識、技能習得中の児童が １８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額【一般】 １０５，０００円【特別】 ３４０，０００円（通勤のための自動車購入の場合）・寡婦・母子家庭の母又は児童（介護の場合は児童を除く）

利【医療】
特別３４０，０００円
４８０，０００円【介護】

５００，０００円

96

資金
種類

貸付対象等
・母子家庭の母
・父子家庭の父
・寡婦

生
活
資
金

・母子家庭の母
・父子家庭の父

住
宅
資
金
転
宅
資
金

・母子家庭の母
・父子家庭の父・寡婦・母子家庭の母
・父子家庭の父
・寡婦

知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない(７年未満)者の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生
活補給資金

貸付限度額
【一般】 月額 １０８，０００円【技能】 月額 １４１，０００円

母子家庭の母又は父子家庭の父が生計中心者でない場合並びに現に扶養する子のない寡婦及び現に扶養する子の生計を維持していない寡婦に係る貸付けは、月額７４，０００円（注１）生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子又は男子となった事由の生じたときから７年を経過するまでの期間中、月額１０８，０００円、合計２５９．２万円を限度とする。
（注２）生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、１，２９６，０００円（一般分の１２
月相当）を限度として貸付けることができる。
（注３）３月相当額の一括貸付を行うことができる。

児童扶養手当受給相
当まで収入が減少した者の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金（児童扶養手当を受給している者は除く）

児童扶養手当の支給額※令和５年度は月額４５，５００円

住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金

１，５００，０００円

住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金

貸付
期間

据置
期間

償還
期限

利

・知識技能
を習得する
期間中５年
以内
・医療又は
介護を受け
ている期間
中１年以内
・離職した日
の翌日から
１年以内

知識技能
習得後、
医療若しく
は介護終
了後又は
生活安定
期間の貸
付若しくは
失業中の
貸付期間
満了後６
ケ月

（技能習得）
２０年以内（保証人有）
無利子

（医療又は
介護）
５年以内

（保証人無）
年1.0％

貸付期間
満了後６
ケ月

１０年以内

６ケ月

６年以内
特別
７年以内

原則３か月
以内
（都道府県
等が適当と
認める場合
は１年まで
延長可）

特別 ２，０００，０００円

率

（生活安定
貸付）
８年以内
（失業）
５年以内

（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％

２６０，０００円

６ケ月

３年以内

（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％

97

資金
種類

貸付対象等
・母子家庭の母が扶養する児童

就
学
支
度
資
金

・父子家庭の父が扶養する児童就学、修業するために直接に必要な被服等の購入に必要な資金及び受験料

・父母のない児童・寡婦が扶養する子

貸付
期間

貸付限度額

※高校以上は自宅外通学の場合の限度額を例示
小学校
６４，３００円
中学校
８１，０００円
国公立高校等
１６０，０００円
修業施設
２８２，０００円
私立高校等
４２０，０００円
国公立大学・短大・大学院等
４２０，０００円
私立大学・短大・大学院等
５９０，０００円

据置
期間

償還
期限

当該学
校（小学
校の場
合は中
学校）卒
業後６ケ
月

就学
２０年以内

６ケ月

５年以内

利

率

※修学資金と同様

修業
５年以内（注１）大学等修学支援法第８条第１項の規定による入学金の減免を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該減免の額に相当する額を控除した額とする。
（注２）大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から６ヶ月以内の償還義務あり。

結
婚
資
金

・母子家庭の母
・父子家庭の父・寡婦

母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する２０歳以上の子の婚姻に際し必要な資金

３２０，０００円（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％98

【参考資料】

99

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の施行について成立日 平成２４年９月７日 施行日 平成２５年３月１日

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成24年法律第92号）を着実に実施するため、母子及び寡婦福祉法等に基づくひとり親家庭への就業支援とあわせて、以下の取組を実施。
項目

国で実施する事項

地方公共団体へ実施を要請する事項

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の充実（第２条・第３条関係）○ 母子及び父子並びに寡婦福祉法の基本
方針を特別措置法の施行日（平成２５年３月１日）に改正・適用すること。

○ 都道府県等で策定している母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立促進計画について、今後、適時、改正後の基本方針を踏まえて改正すること。

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の実施の状況の公表（第４条関係）○ 施策の実施状況について、毎年フォロー
アップを実施するとともに、年に一度こども
家庭庁ホームページにおいて公表すること。

○ 施策の実施状況に関するフォローアップのために必要な実績の把握等に協力すること。

民間事業者に対する協力の要請（第５条関係）○ 団体・事業者に対して母子家庭の母等の就業促進に向けた協力を要請すること。
○ 国が非常勤職員等を公募する場合に、求人情報を都道府県等の母子家庭等就業・自立支援センターへ提供すること。

○ 国に準じて左記の取組を行うこと。
（第７条関係）

母子・父子福祉団体等の受注機会の増
大への努力（第６条関係）○ 予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父子福祉団体等から物品・役務を調達するよう努めなければならない。

○ 国に準じて左記の取組を行うこと。
（第７条関係）※ 地方独立行政法人においても同様の措置を講ずる。（第７条第２項）

財政上の措置（第８条関係）○ 必要な財政上の措置を講じるよう努めなければならない。

－

100

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法について成立日 平成２４年９月７日
公布日 平成２４年９月１４日
施行日 平成２５年３月１日

１．目的
母子家庭の母が置かれている特別の事情
・子育てと就業との両立が困難であること
・就業に必要な知識及び技能を習得する機会を必ずしも十分に有してこなかったこと 等
父子家庭の父が置かれている特別の事情
・子育てと就業との両立が困難であること 等

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する
特別の措置

母子家庭
父子家庭
の 福 祉

４．母子・父子福祉団体等の受注機会の増大への努力＜国及び独立行政法人等＞＜地方公共団体＞
母子・父子福祉団体等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父子福祉団体等から物品及び役務を調達するよ
うに努めなければならない

母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立促進計画・母子家庭の母及び父子家庭の父の安定した就業を確保するための支援に特別の配慮

・基本方針に即し、職業の能力の開発及び向上の支援その他母子家庭の母
及び父子家庭の父の安定した就業を確保するための支援に特別の配慮

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るための措置を講ずるに当たっての留意事項① 情報通信技術等に関する職業能力の開発及び向上② 情報通信ネットワークを利用した在宅就業等多様な就業の機会の確保③ ①②に関する業務に従事する人材の養成及び資質の向上

母子家庭の母及び父子家庭の父が置かれている特別の事情に鑑み、民間事業者に対し、母子家庭の母及び父子家庭の父の優先雇用その他の母子家庭の母
及び父子家庭の父の就業の促進を図る
ために必要な協力を求めるように努める

５．財政上の措置等
国は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るため必要な財政上の措置等を講ずるように努めなければならない

６．その他＜国及び地方公共団体＞

３．民間事業者に対する協力の要請＜国＞＜地方独立行政法人＞
設立団体の措置に準じて必要な措置を講ずるように努める

２．母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の充実＜国＞＜都道府県等＞
母子及び父子並びに寡婦福祉法の基本方針

国の施策に準じて必要な施策を講ずるように努める・ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する
・ その他所要の規定の整備を行う＜地方公共団体＞
国の施策に準じて必要な施策を講ずるように努める101平成26年度のひとり親家庭支援施策の見直しについて「中間まとめ※」で指摘された現状と課題
支援施策全体の現状と課題✓ 各家庭の課題を把握・整理し、適切な支援
メニューにつなげる相談支援体制が不十分。
✓ 地域により支援メニューに、ばらつきあり。
✓ 支援施策が知られず、利用が低調。
✓ 経済的に厳しい父子家庭も存在。

個別の支援分野の現状と課題① 就業支援✓ 非正規雇用の者が多く、稼働所得が低い。
✓ 就業を希望しても就職できない者も多数。
✓ 就業・転職には資格取得が有効。
他方で、訓練と子育てとの両立が困難。

具体的な対応Ⅰ．相談支援体制の構築≪支援を必要とする家庭に必要な支援が届くよう相談支援体制を構築≫○ 支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うワンストッ
プの相談窓口の構築【予】○ 支援施策の広報啓発活動の強化【予・法】○ ニーズを踏まえた自治体での支援メニューの計画的整備【予・法】○ 父子家庭への支援の推進、施策の周知徹底【予・法】

Ⅱ．支援メニューの充実≪安定した雇用による就労自立を実現≫○ ワンストップの相談窓口による関係機関と連携した就業支援【予】○ 就業支援関連事業等 （就業支援講習会、相談関係職員の研修、自立支援プログラム策定等の拡充）の充実強化【予】○ 資格取得のための給付金の非課税化【税・法】② 子育て・生活支援、子どもへの支援✓ 就業・訓練と子育てとの両立が困難。
✓ 子どもへの影響（貧困の連鎖など）も懸念。

≪就業等と子育ての両立及び子どもの健全育成を実現≫○ 就職活動等の際の保育サービス（日常生活支援事業）の拡充等【予・法】○ 児童訪問援助員の派遣、学習支援ボランティア事業の拡充【予・法】③ 養育費確保、④経済的支援✓ 養育費等の取決め・履行は十分に進まず。
✓ 児童扶養手当の公的年金との併給制限の見直しや、母子福祉資金貸付の父子家庭への対象拡大が検討課題。

≪養育費確保支援を推進、経済的支援の機能を強化≫○ 養育費、親子交流に関する周知啓発、連携した相談体制【予】○ 児童扶養手当の公的年金との差額支給【予・法】○ 母子福祉資金貸付の父子家庭への対象拡大【予・法】※１ 社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 中間まとめ（平成２５年８月）※２ 【 】内の「予」は平成26年度予算で確保したもの、「税」は平成26年度税制改正が認められたもの、「法」は法律改正事項となるもの。

ひ
と
り
親
家
庭
に
お
け
る
子
育
て
・
就
業
の
両
立
に
よ
る
就
業
自
立
、
子
ど
も
の
健
全
育
成
を
実
現
。

102

平成２６年度のひとり親家庭支援施策の見直しについてひとり親が就業し、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、また、「子どもの貧困」対策にも資するよう、ひとり親家庭への支援施策を強化。
※ 平成２２年の児童扶養手当法改正法附則の施行３年後の検討規定に基づく見直し。

母子及び寡婦福祉法の改正
１．ひとり親家庭への支援体制の充実○ 母子家庭等が地域の実情に応じた最も適切な支援を総合的に受けられるよう、①都道府県・市等による支援措置の計画的・積極的実施、周知、支援者の連携・調整、②母子・父子自立支援員(＊３（２）参照)等の人材確保・資質向上、③関係機関による相互協力について規定。

２．ひとり親家庭への支援施策・周知の強化（１） 就業支援の強化
高等職業訓練促進給付金等を法定化し、非課税化。 ※母子家庭の母等が就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する期間の生活を支援するための給付金。
（２） 子育て・生活支援の強化
保育所入所に加え、放課後児童健全育成事業等の利用に関する配慮規定を追加。
子どもへの相談・学習支援、ひとり親同士の情報交換支援等に係る予算事業を「生活向上事業」として法定化。
（３） 施策の周知の強化
就業支援事業、生活向上事業に支援施策に関する情報提供の業務を規定。

３．父子家庭への支援の拡大（１） 法律名を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改称。父子家庭への福祉の措置に関する章を創設。
（２） 母子福祉資金貸付等の支援施策の対象を父子家庭にも拡大するほか、母子自立支援員、母子福祉団体等や基本方針、自立促進計
画の規定に父子家庭も対象として追加し、名称を「母子・父子自立支援員」、「母子・父子福祉団体」等に改称。

児童扶養手当法の改正
４．児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直し○ 公的年金等を受給できる場合の併給制限を見直し、年金額が手当額を下回るときはその差額分の手当を支給。

施行期日（１） １～３については、平成２６年１０月１日に施行。
（２） ４については、平成２６年１２月１日に施行（平成２７年４月から支払い）。

103

母子及び父子並びに寡婦福祉法の見直しについて
母子及び父子並びに寡婦福祉法の改正
１．母子・父子自立支援員の非常勤規定の削除（平成29年４月１日施行）○ 都道府県等における職員の任用については都道府県知事等において判断されるべきものであることから、母子・父子自立支援員について、非常勤を原則とする旨の規定を削除する（母子及び父子並びに寡婦福祉法第８条第３項）。

２．母子家庭等の支援機関への婦人相談員の追加（公布日（平成28年６月３日）施行）○ 婦人相談員と母子・父子自立支援員の連携について一層の強化を図るため、母子家庭の母及び児童の生活の安定と向上のために相互に協力しなければならない関係機関に婦人相談員を追加する（母子及び父子並びに寡婦福祉法第３条の２第１項）。

104こども大綱の策定（令和５年12月22日閣議決定）－抜粋－
第２ こども施策に関する基本的な方針（４）良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする
貧困と格差はこどもやその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながる。このため、貧困と格差の解消を図ることは、良好な成育環境を確保し、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにするための前提であり、全てのこども施策の基盤となる。
乳幼児期からの安定した愛着（アタッチメント）の形成を保障するとともに、愛着を土台として、こども・若者の良好な成育環境を保障し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が、相互に人格と個性を尊重されながら、安全で安心して過ごすことができる多くの居場所を持ち、様々な学びや多様な体験活動・外遊びの機会を得ることを通じて、
自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、尊厳が重んぜられ、自分らしく社会生活を営むことができるよ
うに取り組む。（以下 略）

第３ こども施策に関する重要事項
１ ライフステージを通した重要事項（４）こどもの貧困対策
今この瞬間にも、貧困によって、日々の食事に困るこどもや、学習の機会や部活動・地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られないこども、進学を諦めざるを得ないなど権利が侵害された状況で生きているこどもがいる。こどもの貧困を解消し、貧困によるこうした困難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる。こどもの貧困は、経済的な面だけではなく、心身の健康や衣食住、進学機会や学習意欲、前向きに生きる気持ちを含め、こどもの権利利益を侵害するとともに、社会的孤立にもつながる深刻な課題であり、その解消に全力をあげて取り組む。
貧困及び貧困の連鎖によってこどもたちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。こどもの貧困の背景には様々な社会的な要因があることを国民全体で広く共有し、こどもの現在と将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切る必要がある。地域や社会全体で課題を解決するという認識の下、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労の支援、経済的支援を進める。どのような状況にあるこどもであっても、こうした支援を届けることにより、貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切ることは、まずもって一人一人の豊かな人生を実現することにつながることに加え、我が国の将来を支える人材が育つことにより、今後の我が国の成長・発展にもつながるものとも言える。
105

こども大綱の策定（令和５年12月22日閣議決定）－抜粋－

保護者の所得など家庭の状況がこどもの学力や体験の機会に影響を与えるなど、教育における格差の問題が指摘されている。全てのこども・若者が、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようにする。学校を地域に開かれた、そして、地域につながっていくプラットフォームと位置付け、地域における関係機関・団体やスクールソーシャルワーカーが、要保護児童対策地域協議会、子ども・若者支援地域協議会等の枠組みを活用して連携し、苦しい状況にあるこどもや若者を早期に把握し、支援につなげる体制を強化する。また、家庭の経済状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全てのこどもが、
夢や希望を持ち、挑戦できるよう、将来の貧困の予防や、教育の機会均等を保障する観点から、幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高校生等への修学支援、大学生等への修学支援により、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を図るとともに、高校中退を防止するための支援や高校中退後の継続的なサポートを強化する。さらに、こどもが安心して多様な体験や遊びができる機会や、学習する機会を確保し、必要な場合に支援につなげるための取組を支援する。
（以下 略）
３ 子育て当事者への支援に関する重要事項（４）ひとり親家庭への支援
我が国のひとり親家庭の相対的貧困率がＯＥＣＤ加盟国の中でも非常に高い水準で推移してきた現状を直視し、ひとり親家庭の子育てを支え、高い就労率を経済的な自立の実現に結びつける。その際、仕事と子育てを一手に担わざるを得ないひとり親家庭は、いわゆる「時間の貧困」にも陥りやすく、親子で心穏やかに過ごす時間を持てないことも看過してはならない。
ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう取り組む。また、こどもに届く生活・学習支援を進める。 別居により実質的にひとり親の状態となっている方を含む多くのひとり親が仕事と子育てを一手に担わざるを得ない状況にあることを踏まえて、相談に来ることを待つことなくプッシュ型による相談支援を行うことや、様々な課題にワンストップで必要な支援につなげることができる相談支援体制を強化する。当事者の声を取り入れ、ひとり親家庭に対する偏見や差別のない、当事者に寄り添った相談支援を行う。
こどもにとって不利益が生じることのないよう、こどもの最善の利益を考慮しながら、安全・安心な親子の交流を推進するとともに、養育費の履行確保のため、養育費に関する相談支援や取決めの促進について強化を図る。
106

子どもの貧困対策の推進に関する法律 （平成25年6月26日法律第64号）（令和元年６月19日改正(令和元年法律第41号)）（注）赤字は令和元年改正による主な変更部分

目的

基本
理念

・子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにする
・全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにする
・子どもの貧困の解消に向けて、児童権利条約の精神に則り、子どもの貧困対策を総合的に推進する・社会のあらゆる分野において、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること・子ども等の生活及び取り巻く環境の状況に応じて包括的かつ早期に講ずること・背景に様々な社会的な要因があることを踏まえること・国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行うこと

子どもの貧困対策を総合的に推進する枠組み
・「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定（閣議決定）※子どもの貧困対策会議（会長：内閣総理大臣）が案を作成

国

案の策定時に子どもや保護者等の意見を反映させるための措置を講ずる

・子どもの貧困の状況・子どもの貧困対策の実施状況の公表（毎年１回）
都道府県

市町村

大綱に定める事項
基本的な方針子どもの貧困に関する指標
子どもの貧困率、一人親世帯の貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率・大学等進学率 等

教育の支援

生活の安定に資するための支援

保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援

経済的支援

調査及び研究検証及び評価その他の施策の推進体制・都道府県計画を策定（努力義務）※大綱を勘案

・市町村計画を策定（努力義務）※大綱及び都道府県計画を勘案《附則第２項》
政府は、この法律の施行後５年を目途として…必要であると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

107

こどもの貧困率◆ 国民生活基礎調査に基づくこどもの貧困率は、直近値では、2.5％ポイント低下している。
◆ 全国家計構造調査に基づくこどもの貧困率は、直近値では、0.4％ポイント上昇している。
◆ 国民生活基礎調査に基づくひとり親世帯の貧困率は、直近値では、3.8％ポイント低下している。
子供の貧困率の推移◆ 全国家計構造調査に基づくひとり親世帯の貧困率は、直近値では、9.3％ポイント上昇している。

こどもの貧困率ひとり親世帯の貧困率

（％）

（％）

20

新基準

18
16

15.7
14.4

13.7

14.2

13.9

10

13.5

14.0
11.5

9.2

9.7

62.7

60

58.2

16.3

14
12

65

55

59.0
57.0
58.7

8.3

54.6

54.3
50.8

9.9

7.9

新基準

62.0

50.8
48.1

50

8
4

44.5

47.7

45

6

48.3

40

2
0

H10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 H30 R1 2

こどもの貧困率（国民生活基礎調査）
こどもの貧困率（全国家計構造調査）

3

35

（年）

※厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）」をもとに作成。
※「国民生活基礎調査」における「新基準」のH30年及びR3の数値は、2015年に改定されたＯＥＣＤの所得定義の新たな基準で算定した数値。
それ以外は当該改定前の旧基準に基づく数値。

H10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 H30 R1 2

ひとり親世帯の貧困率（国民生活基礎調査）
ひとり親世帯の貧困率（全国家計構造調査）

3（年）【参考：全体】

相対的貧困率15.4％（厚生労働省「国民生活基礎調査」）（令和３年）

相対的貧困率9.5％（総務省「全国家計構造調査」）（令和元年）

108

こどもの貧困率の推移
（％）

70.0

63.1
58.2

60.0

新基準

58.7

54.6

54.3
50.8

50.8

50.0

48.1

48.3
44.5

40.0
日本国民全体の相対的貧困率
日本のこどもの相対的貧困率
日本のひとり親世帯の相対的貧困率

17.0

15.7

16.0
15.0
14.0

16.0

16.3

15.7

15.3

14.6

14.9
14.4

15.7

15.7

15.4

16.1

14.2

14.0

13.9

13.7

13.4

15.4

13.5

13.0

相対的貧困となる世帯所得（2021年時点）
２人世帯：180万円未満
３人世帯：220万円未満
４人世帯：254万円未満

12.0

11.5

11.0
調査対象年平成９年
（調査年）

1997
(1998)

平成12年
2000(2001)

平成15年
2003(2004)

平成18年
2006(2007)

平成21年
2009(2010)

平成24年
2012(2013)

平成27年
2015(2016)

平成30年
2018(2019)

平成30年
2018(2019)

令和3年
2021(2022)※貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。
※相対的貧困率とは、等価可処分所得（※１）の貧困線（※２）に満たない人の割合をいう。
→ 保育サービスなどの現物給付や資産の多寡が考慮されていないことに留意が必要。
（※１）世帯の可処分所得（収入から直接税・社会保険料を除いたもの）を世帯人員の平方根で割った金額。
（※２）等価可処分所得の低い人から順に並べて、真ん中の順位（中央値）の金額の半分の金額。2021年調査時点で127万円。
※「新基準」は、2015年に改定されたOECDの所得定義の新たな基準で、従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。
（出所）国民生活基礎調査（厚生労働省）

109

貧困率の国際比較
相対的貧困率
順位
1
2
3
4
4
6
7
8
8
10
11
12
13
14
15
16
17
17
19
20
21
21
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
ー

国名
アイスランドチェコデンマークフィンランド
ハンガリー
スロベニア
ベルギー
ノルウェー
スロバキア
オランダ
フランス
ポーランド
スウェーデン
ルクセンブルク
アイルランド
オーストリア
ポルトガル
スイス
カナダ
ドイツ
ギリシャ
イギリス
ニュージーランド
オーストラリア
イタリア
リトアニア
スペイン
トルコ
韓国
日本
ラトビア
アメリカ
エストニア
メキシコ
イスラエル
チリ
コスタリカ
コロンビア
OECD平均こどもの貧困率
割合
4.9
6.4
6.5
6.7
6.7
7.7
7.8
7.9
7.9
8.2
8.5
8.8
9.2
9.6
9.7
9.8
9.9
9.9
10.5
11.6
11.7
11.7
12.4
12.6
12.8
13.6
14.4
14.7
15.1
15.4
16.0
16.4
16.5
16.6
16.9
18.6
20.3
ー
11.5

順位
1
2
3
3
5
6
7
8
9
10
11
12
12
14
15
15
17
18
19
20
21
21
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
35
37
ー

国名
フィンランド
デンマーク
ハンガリー
スロベニア
アイスランド
ノルウェー
ベルギー
エストニア
ポーランド
チェコ
スウェーデンカナダ
アイルランド
ラトビア
韓国
リトアニア
オランダ
ドイツ
スイス
日本
オーストリア
フランス
ポルトガル
イギリス
ルクセンブルク
オーストラリアギリシャ
スロバキア
ニュージーランド
イタリア
アメリカ
メキシコ
イスラエル
スペイン
チリ
トルコ
コスタリカ
コロンビア
OECD平均

割合
2.9
4.8
5.2
5.2
5.4
6.7
7.9
8.0
8.3
8.4
8.8
9.5
9.5
9.6
9.9
9.9
10.3
10.6
10.8
11.5
11.9
11.9
12.0
12.7
13.2
13.3
13.9
14.4
14.8
15.7
18.6
19.9
20.1
20.5
21.8
21.8
27.4
ー
12.1

順位
1
2
2
4
5
6
7
7
9
10
11
12
13
14
15
16
16
16
19
20
20
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
ー

計
国名
フィンランドデンマーク
スイス
アイスランド
スロベニア
チェコ
ノルウェー
ポーランド
アイルランドスウェーデンベルギー
オーストリア
ハンガリー
オランダ
ラトビア
エストニア
フランス
ドイツ
カナダ
日本
スロバキア
ポルトガル
ニュージーランド
オーストラリア
韓国
イギリス
ギリシャ
リトアニア
ルクセンブルク
メキシコ
イタリア
スペイン
イスラエル
アメリカ
トルコ
チリ
コスタリカ
コロンビア
OECD平均

割合
3.4
3.8
3.8
4.5
5.1
5.4
6.7
6.7
7.0
7.8
8.0
8.6
8.8
8.9
9.3
9.4
9.4
9.4
9.8
10.6
10.6
11.1
11.3
11.5
11.6
12.3
13.5
13.8
14.3
16.4
17.2
17.6
18.2
18.3
18.4
18.9
24.3
ー
11.0

こどもがいる世帯の貧困率
大人が一人
順位
国名
割合
1
デンマーク
9.7
2
フィンランド
16.3
3
アイスランド
18.9
4
ノルウェー
23.4
5
ハンガリー
23.5
6
ポーランド
23.8
7
フランス
24.1
8
スロベニア
24.5
9
ラトビア
24.8
10
スウェーデン
25.3
11
ギリシャ
26.8
12
ドイツ
27.2
13
アイルランド
27.5
13
ポルトガル
27.5
15
イギリス
28.1
16
チェコ
28.4
17
エストニア
29.1
18
ベルギー
29.5
18
オランダ
29.5
20
オーストリア
31.0
21
トルコ
31.2
22
イタリア
33.4
23
スロバキア
33.6
24
イスラエル
33.9
25
メキシコ
34.2
26
ルクセンブルク
40.2
27
スペイン
40.3
28
オーストラリア
41.0
29
リトアニア
41.3
30
チリ
42.6
31
カナダ
44.1
32
日本
44.5
33
アメリカ
45.7
34
ニュージーランド 46.1
35
コスタリカ
47.4
36
韓国
47.7
ー
コロンビア
ー
ー
スイス
ー
OECD平均
31.8

順位
1
2
3
4
5
6
7
7
9
10
11
12
13
14
15
16
16
18
19
19
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
ー

大人が二人以上
国名フィンランドアイスランド
デンマーク
チェコ
スロベニア
スイス
アイルランドノルウェー
ベルギー
スウェーデン
フランス
オランダ
ポーランド
ドイツ
ニュージーランド
オーストリア
エストニア
ラトビア
カナダ
ハンガリー
日本
オーストラリア
リトアニア
ポルトガル
イギリス
スロバキア
韓国
ルクセンブルク
ギリシャ
アメリカ
メキシコ
イタリア
スペイン
チリ
イスラエル
トルコ
コスタリカ
コロンビア
OECD平均

割合
2.0
2.8
3.5
3.6
4.0
4.1
4.5
4.5
5.3
5.4
6.0
6.3
6.4
6.7
7.3
7.5
7.5
7.6
7.7
7.7
8.6
8.8
9.5
9.7
9.9
10.2
10.7
12.1
13.2
14.9
15.3
15.8
16.4
16.7
17.7
18.2
22.1
ー
9.2

（注１）「相対的貧困率」及び「こどもの貧困率」の出典はOECD ”Income Distribution Database”。 「こどもがいる世帯の貧困率」の出典はOECD Family Database “Child poverty”。 いずれも2024年３月21日閲覧。
（注２）「相対的貧困率」、「こどもの貧困率」及び「こどもがいる世帯の貧困率」の日本の数値は、2022年国民生活基礎調査（厚生労働省）に基づく2021年のデータであり、2015年に改定されたOECDの新たな所得定義に基づく数値。
（注３）「相対的貧困率」及び「こどもの貧困率」のアイスランドは2017年、デンマークは2019年、オーストラリア、チリ、ドイツ、イスラエル、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、スイス、トルコ、アメリカは2020年、それ以外の国は2021年の数値。コロンビアは数値なし。
（注４）「こどもがいる世帯の貧困率」のニュージーランドは2014年、オランダは2016年、チリ、デンマーク、ハンガリー、アイスランド、スイス及びアメリカは2017年、カナダ、ラトビア、スウェーデン及びイギリスは2019年、コスタリカは2020年、日本は2021年、それ以外の国は2018年の数値。大人が一人のこどもがいる世帯の貧困率のスイスの数値はOECDデータベース上０％となっているが、有効な数値か不明なた
め数値なしとしている。コロンビアは数値なし。
（注５）各項目のOECD平均は、37か国（「こどもがいる世帯の貧困率」の「大人が一人」については36か国）の単純平均。

110

「相対的貧困率」・・所得中央値の一定割合（５０％が一般的。いわゆる「貧困線」）を下回る所得しか得ていない者の割合。
相対的貧困率＝ｘ÷ｎ×１００（％）④「所得中央値」の算出（真ん中の順位の人の所得）⑤「貧困線」の算出

可
処
分
所
得

（所得中央値の50％）①世帯員数の差を調整した「可処分所得」を算
出⑥貧困線を下回る者の数（ｘ人）を特定
所得中央線（「等価可処分所得」（世帯所得を世帯員数の平方根で割ったもの））※ 「可処分所得」とは、収入から直接税・社会保険料を除いたものであり、資産・現物給付を含まない。

貧困線③「ｎ／２」の特定

ｘ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｎ／２（中央値）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②「可処分所得」を低い順に並べる

ｎ 人数
111

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け等に係る非課税措置の延長（所得税、個人住民税）
1 大綱の概要

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け及び児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業による金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、引き続き所得税等を非課税とする措置を講じる。

2 制度の内容〇ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付け
・母子・父子自立支援プログラム（※）の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者等に対して、住居費貸付を行っており、１年間の就業継続で返済免除となる。
・令和６年度予算を財源とする貸付を行った場合の返済免除額（債務免除益）について、引き続き非課税措置を講ずる。
（※）児童扶養手当受給者等に対し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせて策定する自立支援のためのプログラム。

〇児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業による金銭の貸付け
・児童養護施設等を退所し、就職・進学する者等に対して家賃貸付、生活費貸付、資格取得貸付を行っており、
家賃貸付、生活費貸付については５年間の就業継続、資格取得貸付については２年間の就業継続で返済免除となる。
・令和５年度補正予算を財源とする貸付を行った場合の返済免除額（債務免除益）について、引き続き非課税措置を講ずる。
112

▋令和６年度税制改正大綱（令和５年12月22日閣議決定）＜抄＞
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金貸付け）
５ 租税特別措置等（国 税）〔延長・拡充〕（3）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付けによる金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、引き続き所得税を課さないこととする。
（地方税）〔延長・拡充〕（1）個人住民税について、所得税における〔延長・拡充〕（1）から（3）までの見直しに伴い、所要の措置を講ずる。

113