2019年1月31日

日本NIE学会会報

第発行

41 号

[ 発行所 ] 日本ＮＩＥ学会事務局〒 240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1 横浜国立大学教育学部 重松克也研究室内
TEL/FAX 045-339-3433

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日本ＮＩＥ学会第 15 回鹿児島大会 報告
日本ＮＩＥ学会第15回鹿児島大会実行委員会
実行委員長 上谷順三郎

日本 NIE 学会の第 15 回大会が、平成 30 年 11 月 24 日（土）及び 25 日（日）に鹿児島大学で開催されました。参加者は 128 名でした。以下、大会の概要を報告いたします。
本大会は「資質・能力の育成と NIE」をテーマに掲げました。次期学習指導要領の告知に伴い、各種の資質・能力の育成と「社会に開かれた教育課程」の編成が求められる中、学会においてこれまでの実践・研究で育んできた資質・能力の実際とその検証に焦点を当てたものです。
シンポジウムでは「NIE による資質・能力育成の可能性を問う」をテーマに掲げ、３名のシンポジスト及び２名の指定討論者の発表・発言をもとに議論しました。NIE 学会の研究の歴史から選ぶ記事の内容、実践校の選び方、質問紙や評価の方法など、NIE の幅の広さ、奥深さを実感させるシンポジウムでした。
研究分科会は以下の４分科会で、１〜３はシンポジウムと連動する形で行われました。
１）NIE による読解力の育成と効果の検証
２）NIE による社会参画の育成と効果の検証
３）NIE による表現力の育成と効果の検証
４）新聞社による NIE の実際と検証
第１日目最後の情報交換会は学内の会場において約 70 名の参加者を得て、鹿児島の料理と芋焼酎で会話がはずみました。
第２日目の自由研究発表では３つの分科会において 16 の発表が行われ、大会は予定通りに終わりました。
なお、理事会・総会において、次回開催が鳴門教育大学に決まりました。

シンポジウムシンポジウムでは大会テーマを受けて、「NIE による資質・能力育成の可能性を問う」とし、とりわけ読解力と表現力について、それらの力をどのように育んできたのか、また実際にどのような力を育んでいるのかを、以下の３つの発表をもとに検証しました。
（Ａ：対象とする資質・能力、Ｂ：対象校と対象とする教育活動、Ｃ：対象校へのかかわり方）
１）田口紘子：NIE 実践校 1 年目の小学校における新聞の活用・読解に関する調査結果の分析
Ａ：学校・家庭で育む読解力（要約力）

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Ｂ：鹿児島市立谷山小学校（各学期のファミリーフォーカス）Ｃ：保護者アンケ—ド、作成時に知見の提供、独自の質問紙調査
２）溝口和宏：NIE による教科の資質・能力の育成と検証—社会科授業における複数記事の比較・関連による「読む」力の育成を事例に—
Ａ：教科で育む読解力
Ｂ：薩摩川内市立川内中央中学校（２・３学年の社会科の授業及び考察）
Ｃ：授業での記事活用法に関する知見の提供、記事データの提供、独自のテストづくり、独自の質
問上調査
３）原田義則：NIE による表現力の育成と効果の検証
Ａ：教科横断的に育む表現力
Ｂ：薩摩川内市立川内中央中学校（第１学年の国語科・ふるコミ科の授業及び考査）
Ｃ：共同的な授業づくり、学力調査過去問の提供・利活用
指定討論者の山本悟氏（鹿児島県教育委員会義務教育課長）と小原友行氏（福山大学教授・学会顧問）とフロアからの意見交換によって、検証と改善の成果とともに今後の課題が確認されました。
（大会実行委員会）

研究分科会
研究分科会１「NIE による読解力の育成と効果の検証」（田口紘子）
シンポジウムの「読解力」の育成と効果の検証を受け、小学校における読解力をテーマにした発表が行われました。まず鹿児島大学の研究に協力した鹿児島市立谷山小学校の立和田大貴氏と朴木祐子
氏は、保護者へのアンケートや記事に見出しをつける課題の結果などをもとに、実践校１年目の成果と課題を発表しました。質疑では NIE の手応えの根拠として子供や保護者の反応が紹介されました。
続いて横須賀市立武山小学校の臼井淑子氏は、神奈川県などの NIE 実践報告書などの分析から国語科に関する NIE 学習活動の課題として「新聞情報を受容する学習」にとどまっていることを指摘し、臼井氏の実践においても子供が筆者の意図を考えることに課題があることが報告されました。質疑では小学校だけでなく中学校や高校でも継続して筆者の意図の把握を指導していくことの重要性が確認されました。
発表後の総括議論でも、NIE をカリキュラムに位置づけることで形骸化してしまう可能性や NIE 担当者が他の校務分掌担当者と連携していくことが提案されました。

研究分科会２「NIE による社会参画力の育成と効果の検証」（溝口和宏）
分科会２ではテーマに関し、池之上博秋氏（鹿児島県立大島高等学校）と藤本将人氏（宮崎大学）が発表された。
池之上氏は、前任校で指導した新聞部の活動について報告され、生徒たちが学校敷地内に存在した軍需工場の取材を進める中、他校の生徒との協働や様々な関係者との出会いを経ることで、取材結果を社会へ発信することの意義を自覚し、より積極的に新聞作成に取り組むようになったことを報告された。
藤本氏は、自身も関わった北海道新聞 NIE 推進センターと北海道教育大学釧路校の共同研究に基づく学校での実践の成果として、過疎地の学校の子供達にとって、今は消滅した集落の確かな記録や記憶を伝える新聞記事は、厳しい環境で人々が生活を切り開いたことの意味を伝える、希望となり得る─ 2 ─

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発行ものであると報告された。
討議時間が短く、効果の検証という点では十分な質疑ができなかったが、取材資料の公表の仕方、新聞作成の方法、社会参画力の育成に果たす新聞の役割などについて活発な質疑がなされた。

研究分科会３「NIE による表現力の育成と効果の検証」（原田義則）
第 1 発表者は，鹿児島県薩摩川内市立川内中央中学校の姥英一郎氏と工藤憲孝氏。発表テーマは「小中一貫教育を生かした表現力向上のための授業改善」である。新聞という“ツール”を用いて，国語科と薩摩川内市独自の教科「ふるさと・コミュニケーション科」の授業を横断させた。また，学習の振り返り，中間テスト，鹿児島県学習定着度調査の過去問活用を通して行った検証結果も報告された。
第 2 発表者は，奈良女子大学附属中等教育学校の二田貴広氏である。発表テーマは「新指導要領での表現力を育成するＮＩＥ単元〜生徒たちの思考・判断・表現のサイクルを回す〜」。中学校と高等学校における２つの実践の報告であった。
中学校では「新聞のコラムを読み，その論理を使って」自己の考えを表現するという実践を展開。
高等学校では，ある事柄について web 上の言説と新聞の言説を比較することを通して媒体の特性について考察し，今後の活用法についてグルーブで検討・「最適解」を導くというものであった。
質疑・応答では，「国語科中間テストの問題作りのプロセス知りたい」，「新聞のデジタル版と紙媒体の違いとは」等の質問が出され，有益な議論が行われた。

研究分科会４「新聞社による NIE の実際と検証」（上谷順三郎）
新聞社による多様な NIE の取組について、その検証や改善をめぐって意見交換が行われた。２名の発表者とその概要及び質疑の内容 は以下の通りである。・谷上英文（南日本新聞社読者センター）「学校 VS 新聞社 教育効果の高い新聞講座（よむのび教室）の考察」
・城島徹「新たな学力に合致する NIE—今こそ新聞の出番です—」
谷上氏は、学校教員有志（シンポジウム及び研究分科会１の谷山小）と新聞社が授業改善を共同で行った取組を報告した。メディアの特性をどう生かすか、どの教科のどの指導に生かすのか、について意見交換が行われた。
城島氏は、新聞の教育的効果について種々の取組を報告した。学校教育、大学等の取組における接続性、社会における新聞の役割等について意見交換が行われた。

自由研究発表分科会■第１分科会１

司会：角田 将士（立命館大学）・野津 孝明（国立三瓶青少年交流の家）
田野辺 浩一（鹿屋市立西原台小学校）「NIE を通して育む国語科『読むこと』の資質・能力－文学的文章教材の授業実践（小学校中学年）を例に－」第４学年の物語教材「一つの花」を対象に，国語科における「読むこと」領域に適した言語活動として，「新聞づくり」を取り入れた実践が示された。「平和」を題材とした物語である「一つの花」の読解に続き，「平和」をテーマにした物語を自ら選び，その作品のあらすじ，最も心に残った場面，

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和」についての思いや考えを新聞にまとめていく学習であった。「新聞づくり」について学ぶ単元と連続した実践であったため，児童が意欲的に学習に取り組んだ様子が紹介されたが，「新聞の形式活用であって，新聞そのものの理解は不足しているのでは」という意見もあり，新聞の質についての議論も交わされた。

２

前野 勝彦（高松市立高松第一中学校）「小中一貫校における新聞投稿を中心とした NIE 実践」「川柳」や「意見文（作文）」など，生徒たちの投稿を中心とした取り組み，また掲載された生徒の投稿記事を活用した中学校道徳の授業実践が示された。連続して掲載される生徒がいる一方で，掲載されなかった生徒へのフォローのあり方や，担任や国語科・社会科の担当ではなく，学年主任として教科のはざまを NIE の手法でどのようにつないでいくかが示された。学年主任や数学科の担当教員として，生徒たちに投稿を促すためにどのような働きかけを行っているのかといった点について質問が出された。

３

伊吹 侑希子（京都学園中学高等学校「新聞記事データベースにおける情報活用能力の育成」
情報活用能力の育成をめざし，新聞記事データベースを活用した高等学校国語科の授業実践が示された。新聞データベースの効果的な活用に向けて，適切なキーワード選定など，検索の方法についての体験的な学習を基盤に，情報収集の在り方や単独の情報のみを鵜呑みにしない大切さを確認できた。その力を生かし小論文の作成，ルーブリックによる相互評価を取り入れた実践であった。新
聞記事データベースに限らず，各種検索エンジンの活用にも応用できる実践である点や，実践を通じた生徒の変容について議論が交わされた。

４

國弘保明・根来 麻子（川崎医療福祉大学）「新聞を使った初年次教育－ハッピースクラップ帳を活用して」
同大学の１年次の必修科目である「文章表現」において，日本新聞協会が提供している「ハッピースクラップ帳」を活用した実践が示された。小論文やレポート作成の力量形成向けた新聞を読むことの習慣化や，「ハッピースクラップ帳」の作成と共有を通じた受講生どうしのラポール形成が意識されていた。医療従事者の育成という観点から，この科目で培ったラポール形成の学修経験をどのように発展させていくのか，また，地域の医療情報も含めた情報収集のためにも新聞の継続的な読みにつなげるための手立てについて議論が交わされた。

５松井 圭三（中国短期大学）「保育学科学生の新聞力及び文書力の一考察－ NIE 社会福祉記事ワークブックを中心に－」
自編著『NIE 社会福祉記事ワークブック』を活用した社会福祉関連科目の実践が紹介された。学生の「考える力」「各地から」「発表する力」の涵養を目指したワークブックは，授業各回の内容に関連した新聞記事とその解説から構成されており，ワークブックの活用を通じて，新聞を読むことの習慣化，文書力の向上につなげることが意識されていた。出版物となったために掲載記事が古くなることへの懸念，科目内で実施されるレポート課題とワークブックの内容との関連性などについて議論が交わされた。

■第２分科会１

司会：中 善則（花園大学）・臼井 淑子（横須賀市立武山小学校）
久光 原（北海道恵庭南高等学校）「英文とコラムをリンクさせた授業の一考察～一回の授業で感動とモチベーションを高める授業を目指して～」─ 4 ─2019年1月31日

発行

発表者が執筆した北海道新聞のコラムを英訳した「投げ込み教材」を活用した報告である。幅広い年齢層かつ様々な生育環境で育った生徒たちが学ぶ定時制高校では，まず笑顔と自信を取り戻させることが大切であるという。自身の執筆コラムを素材とした，生徒たちの琴線に触れる教材が開発されると，一層良いのではという意見が出された。

２ 山西 敏博（大阪大学大学院 博士後期課程・公立鳥取環境大学）「『西日本豪雨・大阪北部地震』を始めとする新聞記事を用いた、英語による自己表現」
日本語の新聞やネット新聞および英語のネット新聞を用いた，災害情報に着目させながら社会教養を学ばせる大学２・４年生での実践報告である。国内の災害を我が事として知り，防災意識を高める CLIL（内容言語統合型学習）を目指して，得た情報と感想を英語でスピーチする形式をとったという。質疑では，今後，「〇〇のような記事がスピーチ力を高めるのに役立つ」といった実証論文がほしいという要望があった。

３笹原 信二（熊本市立龍田小学校）「ＮＩＥの限界と可能性を探る～直接体験困難な場合の資料としての活用～」
直接体験が困難な場合に，「想定外」や「風化」を防ぎ，「自分事」とするために，新聞を活用できるのではないかという仮説に基づき，小学校高学年で新聞を活用した現地学習と災害学習の報告である。文献資料の使用で経験知は高まるが，自分事とするには課題が残る。文献のデータベース化や災害地との連携学習等が必要とのことであった。

４橋本 祥夫（京都文教大学）「地域の魅力を発見・発信する子ども記者クラブ」
京都府南部地域の地域紙「洛南タイムス」と城陽市市民活動支援センター，京都文教大学の協働研

究の４年目の取組である「子ども記者クラブ」の報告である。子ども記者を募集し，年４回，記者講座や企画会議・編集会議を経て，記事を書かせている。シティズンシップの習得や情報発信のスキルアップが成果としてあげられ，地域の特徴を捉える視点や主体的な情報発信という点が，今後の課題である。

５

山田 明（九州共立大学）「大学生による地域活性化新聞の作成を通した社会参画と市民性の涵養」
九州共立大学と福岡県岡垣町との地域連携事業「岡垣プロジェクト」である地域活性化新聞『岡垣歴史新聞』の報告であった。学生記者の活動後の自由記述を分析した結果，市民性の涵養について得るものが多かったが，分析力や批判的思考力，コミュニケーション力やプレゼンテーション力については，今後の実践の中での向上が望まれるという。

６小原 友行（福山大学）「瀬戸内の里山・里海創生をテーマとした大学におけるＮＩＥ授業の開発―『新聞記者になる』の実践化―」「文化演習Ⅰ・Ⅱ」におけるＮＩＥ授業「新聞記者になる」では，備後地域の里山・里海創生をテーマに新聞の地方面を活用したアクティブ・ラーニング型授業を実践した。計画的かつ多様な取組により，成果として，学習の深化や受講生の興味・関心・意欲の喚起があげられる。時間的制約により，協働作業や議論による学習の深化という点に課題が残ったとのことである。

■第３分科会１

司会：朝倉 淳（広島大学）・小田 泰司（福岡教育大学）
福丸 恭伸（鹿児島市立松元中学校）「原発ディベート意識調査報告～震災６年後の原発ディベートを通して～」
氏は中学校での社会科授業においても主体的で対話的で深い学びの実現が期待される中で、ディ─ 5 ─

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ベートをしくみ、討論のための材料に新聞などの資料を活用されておられた。生徒に事後調査を行ったところ、ディベートと新聞を組み合わせることで社会や新聞への関心が高まり、「よく読む」「少し読む」ようになった割合が半数程度見られたことを報告された。

２松井 克行（西九州大学）「生涯教育としての NIE －高齢者を中心とした市民講座の実践を通して－」氏は大学の出張講義で、高齢者の市民講座を受けもち、NIE を実践していた。新聞の「第一面比較」「社説比較」、「第一面づくり」などの活動を高齢者に実施したが、学生よりも意欲的で関心を持ってくれたが、難易度や量など工夫する必要があることが報告された。

３

佐藤久恵・所澤潤・神部 秀一（いずれの方も東京未来大学）「東京未来大学の授業における NIE 実践－多文化体験の試み－」
氏は今後、外国籍児が増えていくことが予想される中で、そういう子も充実した教育を受けられる教員養成・保育士養成が期待されていることから、学部学生の授業で台湾の現地の新聞を活用した NIE を行うことで、外国籍児への教育に用いることができるようになる可能性を報告された。

４加藤 隆芳（筑波大学附属桐が丘特別支援学校）「NIE を通じて育みたい力の検証－日本 NIE 学会員への質問紙調査より－」氏は NIE 実践を通じて育成したい力と育成に難しさを感じる事項の抽出を行った。結果、NIE 実

践者は、文章を読むだけが目的ではなく、読むことを通じて思考力や認識力を高めることをめざしていること一方、場や状況に応じた意味理解や複数の情報を操作して事象の意味等を複合的に理解した上で自分の考えを持つことに指導上の難しさを感じていることを明らかにされた。

５ 中野 美香（福岡工業大学）・下園 大貴（福岡工業大学学生）「新聞の閲覧行動が成績に及ぼす影響 : 大学生の情報収集に関する調査結果」
西日本新聞社と共催で福岡工業大学が学生に新聞を読んで意見文を書き応募するコンクールをきっかけに、彼らに質問紙調査を実施して 30 項目を回答させたものを分析した結果、新聞を読んで誰と話すのか、情報検索をどのように行っているのかでコンクールでの表彰者とそうでないものに差異を確認したこと、授業の成績にも関連が見られたことが報告された。

総会

以下のとおり第 15 回総会が開催され，原案のとおり了承されました。ここにご報告申し上げます。
日 時2017 年 11 月 24 日（土）12：00 〜 13：00

会 場

鹿児島大学

議 事

１ 2017 年度決算報告および会計監査報告
２ 2018 年度事業計画および予算
３ 第 16 回学会開催地

１ 2017 年度事業報告、決算報告
事業報告
6月

学会誌第 12 号の発行

6 月 17 日

会報 36 号の発行

9 月2 日常任理事会

9 月 24 日

会報 37 号発行

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11 月 25 日（土）理事会・総会・研究大会（第１日目）

11 月 26 日（日）研究大会（第２日目）

3 月5 日常任理事会

3 月 20 日

会報 38 号発行

発行決算報告以上相違ありません。

2018 年 4 月 24 日 片岡浩二 印
2018 年 8 月 10 日 冨士原紀絵 印
2018 年度 運営委員長 重松克也 印

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日本NIE学会会報

第41号

２ 2018 年度 事業計画および予算について事業計画案
5月

学会誌第 13 号の発行

6月

会報 39 号発行

9月

常任理事会

10 月

会報 40 号発行

11 月 24 日（土）理事会・総会・研究大会（第１日目）

11 月 25 日（日）研究大会（第２日目）

１月

会報 41 号発行

３月

常任理事会

予算案

４ 第 16 回学会開催地
次回，第 16 回大会は鳴門教育大学、2017 年 10 月 19 日（土）〜 20 日（日）に開催される予定となりました。
大会の詳細については 2019 年 6 月発行予定の次号（会報第 42 号）でお知らせいたします。

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日本ＮＩＥ学会規約

第１章 総則つ学生で所定の手続きを経て、理事会が承認した者とする。
第８条

第１条 本学会は日本ＮＩＥ学会という。

めなければならない。

第２条 本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1

横浜国立大学教育人間科

正会員および準会員は所定の会費を納

第９条

法人会員は本学会の趣旨に賛成し、本学部 重松克也研究室」内に置く。本部は「日学会と協同して会の目的を実現しようとす

本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務る者で、理事会で承認した者とする。
第 10 条を行う。

顧問は特に本学会に功労のあった者で、理事会で承認した者とする。顧問には

但しその他の地に支部を置くことができる。

年会費は免除され、会報・学会誌は無償で送付される。

第２章 目的および事業
第３条

第4章 役

本学会は新聞を教育に活用することに員関する研究、調査、教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し、我が国の教育の第 11 条 本学会は次の役員を置く。

発展及び文化の向上に貢献することを目的

１．会長とする。

２．副会長 １名

第４条

本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

1名

３．理事

若干名

４．監事

２名

第 12 条 会長および副会長は理事会において互１．ＮＩＥの学術的研究調査選し、総会の承認をうる。その任期は総会

２．幼・小・中・高・大学・社会人を含め後の４月１日より２年間とし、再任をさまたＮＩＥ実践の推進と開発たげない。

３．ＮＩＥ教育の普及・助成

第 13 条 理事および監事は正会員の中から総会４．機関誌その他の図書の刊行において選任する。

５．その他

その任期は総会後の４月１日より２年間と第３章 会し、再任をさまたげない。

員

第 14 条 補欠により選任した役員の任期は前 2条の規定にかかわらず前任者の任期の残存第５条 本学会の会員は次の３種とする。

期間とする。

１．正会員

第 15 条 会長は本学会を代表する。

２．法人会員
３．顧問

会長が故障のある場合には、副会長に、そ但し準会員をおくことができる。の職務を代行させる。

第６条

正会員は本会の目的と規約に賛同し、第 16 条よって構成される。

理事会が承認した者とする。
第７条

理事会は会長および副会長、理事に準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持─ 9 ─

理事会は総会の議決事項以外の会務を決定

日本NIE学会会報

第41号

第７章 資産および会計する。
理事会は常任理事若干名を互選し、これに各委員会の執行を委任することができる。

第 23 条 本学会の資産は会費、寄附金およびそ第 17 条 理事会の議決は総員の過半数の同意を必要とする。の他の諸収入より成る。
第 24 条 本学会の会計年度は毎年４月１日に始第 18 条 監事は、会計および会務執行の状況を監査する。

まり翌年３月３１日に終わる。
第 25 条 毎年度の予算、決算および財産目録は監事は理事会に出席して意見を述べること総会の承認を受けることを要する。

ができる。

第８章 規約の変更・実施

第 19 条 会長は、理事会の承認を得て顧問を置くことができる。

および解散
第５章

総会
第 26 条 本規約は、総会において、出席した正第 20 条 総会は、本学会の最高議決機関であっ会員の３分の２以上の同意をえなければ、て、毎年１回定期に開くこととし、会長はこれを招集する。

これを改正することができない。
第 27 条 本学会は総会員の３分の２以上の同意理事会が必要と認めたときは会長は何時でも臨時総会を招集することができる。

がなければ解散することができない。
第 28 条 本規約を実施するために細則を設ける

正会員の５分の１以上の者が会議の目的たことができる。

る事項を示して請求したときは、会長は臨附記

時総会を招集しなければならない。
第 21 条 総会の議決は、別段の定めがある場合

2005.3.20

制定・施行を除き、出席した正会員の過半数によって2009.11.21改正

決める。

2010.4.29

第 2 条事務局記載事項変更

2012.4.1

改正

2014.3.16

改正

2016.11.26

改正

第６章

委員 会

第 22 条 本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
各委員会の規則は別に定める。

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