独立行政法人さけ・ます資源管理センター平成１５年度機関外部評価会議の概要［開催日時］

平成16年2月12日［開催場所］

本所会議室

13:00〜17:00

［参加者］
（委

員）大畑北海道さけ・ます増殖事業協会専務理事（座長）、達本北海道水産林務部水産局長（代理：佐々木漁業管理課参事）、武井岩手県農林水産部水産局長、浮水産総合研究センター北海道区水産研究所長、山内北海道大学大学院水産科学研究科長、古川本州鮭鱒増殖振興会専務理事、 阿部北海道定置漁業協会会長理事（水産庁）野川水産庁栽培養殖課課長補佐（センタ−）大西理事長、岩浅理事、岡部監事、帰山監事、薫田総括部長、岩隈庶務課長、関口経理課長、奈良企画課長、眞山調査研究課長、松島増殖管理課長、浅井指導課長、長谷川生物資源研究室長、浦和遺伝資源研究室長、大熊生物生態研究室長、
野村健康管理研究室長、清水漁業経済研究室長［会議の概要］（１）年度業務実績の評価
業務管理・評価会議において、「独立行政法人さけ・ます資源管理センター自己評価基準について（平成15年度）」（平成15年11月11日付け15独さ第383号）に基づき実施した平成15年度の業務実績の評価結果について、中期目標、中期計画を達成するための視点から、①業務実績の妥当性、②評価結果の妥当性、③問題点と改善方策等について、外部有識者の意見を聴いた。
また、平成14年度の業務実績の評価に際し、農林水産省独立行政法人評価委員会、センタ−機関外部評価会議からの所見、意見について、その対応状況（別紙１、別紙２）を報告した。
○評価単位：基礎評価単位毎の項目とした。
○評価指標：中期目標、中期計画に記載されている実施内容とした。
○主な意見等
区分

主な意見等（１）業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置①

北海道と本州の資源格差が広がっていることも踏まえ、本州にさけ・ます資源管理センター職員が常駐できる事務所を設置して、調査研究や技術指導について、一層の強化を図るべきである。
② さけ・ます資源管理センターと水産総合研究センター北海道区水産研究所との役割を明確にしつつ、関係道県や民間増殖団体等と連携を強化し、我が国のさけ・ます資源を適正に管理するシステムを整備する必要がある。

（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置①

サクラマスについては、計画放流数を下回る傾向が続いているようだ
が、系群保全のためのふ化放流については、その重要性の認識を踏まえつつ、回帰親魚の安定確保に努める必要がある。
② 様々なニーズを踏まえた調査研究が展開され、得られた知見を効率的に普及させる指導スタッフの存在が有効である。調査研究の知見を民間ふ化場で実践できるよう、早い段階から指導普及に努めることに期待す
る。

- 1 -

区

分

主な意見等
③

北海道では6,000万尾のサケの回帰が見られ、放流数の見直しも検討されている。早い時期に増殖効率化モデル事業の結果を提供してほしい。
④ 遺伝的な固有性と多様性を保全する観点から、産業種であるサケにおいても国内の移殖については、一定の規則の下に行われるべきである。
⑤ 未承認医薬品が使用禁止によりふ化放流にどの程度影響するのか漁業者としても非常に不安に思っている。ホームぺージでの公表も重要と思うが、漁業者にもいち早く情報を提供してほしい。
(３)予算、収支計画及び資金計画

外部資金の獲得に努力しており評価できる。科学研究費補助金についてはこれまで大学等の研究機関に限定されていたが、民間にも門戸が開放されており、積極的に活用すべきである。

(４)短期借入金の限度額該当なし。

(５)重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画該当なし。

(６)剰余金の使途該当なし。

(７)その他農林水産省令
で定める業務運営に関す
る事項

特になし。

○結果の活用：①会議で出された意見及び対応方向については、センターの運営会議に提出した。②運営会議での検討を受け、ホームページにより公表し、③業務運営の改善に適切に反映させることとした（別紙３）。
（２）中間自己評価
業務管理・評価会議において、「独立行政法人さけ・ます資源管理センター中間自己評価について」（平成15年11月11日付け15独さ第383号）に基づき実施した中間自己評価結果について、中期目標、中期計画を達成するための視点から、①業務実績の妥当性、②評価結果の妥
当性、③改善方策（今後２年間の重点化、目標達成のための対応）等について、外部有識者の意見を聴いた。
○評価単位：基礎評価単位毎の項目とした。
○評価指標：各年度実績評価等を活用した。
○主な指摘事項
区分（１）業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置

主な指摘事項
さけ・ます資源管理センターの施設等を利用し、北海道のさけ・ますふ化放流事業は進められており、事業を効率的に進める観点から今後も必要と考えている。引き続きセンターの施設及び設備の貸付を希望する。

- 2 -

区

分

（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な指摘事項①

北海道のサケ稚魚の放流は、毎年10億尾の計画で進められており、この中にはさけ・ます資源管理センターの系群保全のためのふ化放流等も含まれている。地域によってはこの資源に大きく依存するところもあることから、この資源も漁業で利用されていることを十分考慮し、資源水準の安定維持を図るべきである。
② 放流種苗の質的指標を把握することが重要と考える。放流種苗の健康度を客観的に示すための調査研究を充実すべきである。
③ さけ・ますに関する経済研究が鋭意進められ、これまでにも貴重な研究
成果と提言が出されており、高く評価している。さけ・ます産業の将来のあり方、方向性を総合的に見極めていくためには経済的視点からのアプロー
チが必要であり、これらの動向を十分に研究して行くべきである。また、これらの成果はもっと産業界にPRすべきであり、論議のたたき台としての役割を果たすことを期待する。
④ 親魚の捕獲蓄養から稚魚の放流までの減耗を抑制し、ふ化放流事業の効率化を図ることが重要である。このため、より確かなふ化放流技術をめ
ざし、生物管理の面からのみならず、施設管理の面からも地域で取り組んでいるふ化放流事業の再点検の実施に期待する。

(３)予算、収支計画及び資
金計画

特になし。

(４)短期借入金の限度額

特になし。

(５)重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画該当なし。

(６)剰余金の使途特になし。

(７)その他農林水産省令
で定める業務運営に関す
る事項

特になし。

○結果の活用：①会議で出された意見及び対応方向については、センターの運営会議に提出した。②運営会議での検討を受け、業務運営の改善に適切に反映させることとした（別紙４）。

- 3 -平成14年度業務実績評価に係る
農林水産省独立行政法人評価委員会所見の対応状況
中期計画の
対応箇所
第１

評価結果における意見・指摘の内容（H15.8.29）
○

（別紙１）

対応状況

アンケート調査や「さけ・ます通信」の創刊など、全般に業務の運営管理がスムーズに進行している。また、業務の見直しや職員の資質向上を図っている姿勢が評価される。今後も組織の活性化に努めていただきたい。
○ 事務処理の簡素化、郵便物の発送日の限定による経費の削減など、よりよい運営を目指す姿
勢が 打ち出さ れており、十分 に評価 できる。今後、インターネットやＥメールの活用による一層の効率化や経費削減が望まれる。
○ ロシア水域の調査は、資源管理や漁業交渉に役立つものとして評価される。また、国内会議、国際会議での活動や大学・各研究機関等との連携において、順調な進捗がみられている。今後
も、国際交流を一層積極化することを期待する。
○ 民間移管が計画どおり進んでおり、組織のスリム化が図られている。今後とも、民間の要望の把握や民間研修員の受入れなど、相手側に立った技術指導・技術移転を望みたい。
また、民間移管によって、業務の質の低下を招かぬよう配慮する必要がある。

○

第１−２の記載どおり。

○

第１−３の記載どおり。

○

第１−４の記載どおり。

○

第１−６の記載どおり。

第１−２

○

全般的に業務運営が適正かつ円滑に進行している「連絡窓口会議」の設置などきめ細かい目
配りや「業務に対するニーズの把握」においても前年度よりも枠を広げたアンケート調査が行われている。
○ 業務の自己評価については継続実施一部見直し等を含めた検討が行われており、また、指摘された改善方策については、業務運営に反映されている。
○ 内部研修のみならず、外部との交流、新しい情報収集などを行うことにより、職員の資質向上を図っている姿勢が評価される。
○ 「さけ・ます通信」の創刊など外へ向けた広報面でも意欲的な動きが見られる。なお、本紙は現場のニーズの拾い上げや情報交換に有効であると考えられる。
○ 今後も組織の活性化に努めるとともに、組織
内部の風通しの良さを加速させていただきたい。

○

理事長の運営方針の徹底を図るため、
ア）運営会議を年２回の開催とし、重要事項につき精査すること、
イ）部課長会議において定期的に業務の進捗状況、財務状況等を報告することとし、理事長が業務の進捗状況及び財務状況を的確に把握し、適切かつ明確な指示ができるよう、業務方針の決定体制を改善した。
○ 現中期計画の中間自己評価を行うなど、各課課長補佐クラスで構成する連絡窓口会議を中心に、組織的に業務の見直しや重点化を検討した。
○ ふ化放流等のセンター業務で想定されるリ
スクをリストアップし、可能なものから「危機管理マニュアル」の設定の検討を進めている。
○ 現中期計画期間中の中間アンケート調査を行うとともに、千歳支所の展示施設、研修会においても、利用者や参加者等のニーズや満足 度 を 把 握 す るた めの ア ン ケー ト調 査 を 行
い、業務に反映させた。

第１−３

○

○

きめ細かい配慮により経費節減を図っている。
多数の支所、事業所をかかえ、効率化を図ることは容易ではないと思われるが、努力のあとが十分にうかがえる。
○ 監事の指導等に基づき事務処理の簡素化を進めたり、会議の回数を減らすなど、業務の効率化が進捗している。経費面においても、電気料は対前年度比98.3％に、郵便料金は対前年度比
90.2％に抑制するなど、効率的な運営がみられ十分に評価できる。
○ 今後、インターネットおよびEメールの活用により、関係機関との連携がさらに効率化され、経費も削減されることが望まれる。

- 4 -Ｅメールの活用等により関係機関との情報交換の迅速化を図った。また、事業所でもセン ター 電子 掲 示板 を利 用 でき る 環境 を整 備
し、業務の効率化を図った。
○ この他、分析業務等の外注、契約事務に係る各種委員会の統合、生物モニタリング調査等
一部業務の見直しを行うなど、業務のより一層の効率化を図った。また、15年度計画に明記した節減目標（人件費を除く経費の２％節減）を達成するため、一層の経費節減や予算の有効活用を図った。

中期計画の
対応箇所
第１−４

第１−５

第１−６

第２

評価結果における意見・指摘の内容（H15.8.29）
さけ・ます資源に関する国内会議や国際会議
における「情報交換、指導・助言等」で活発な活動がうかがわれる。国際調査、国内共同研究は
じめ、大学や各研究機関等との連携も順調な進捗がみられる。
○ ロシア水域の調査によって日本系さけの回遊と生態に関する情報が収集されることは、資源管理のためにも、漁業交渉のためにも役立つものとして高く評価される。
○ 予算の関係もあろうが、国際交流を一層積極化することを期待する。

対応状況

○

施設など有効利用を推進するためホームペー
ジを活用するなど、民間増殖団体との対応がス
ムーズに進行している。
○ 貸付状況が分かるよう、貸付実績に加えて、貸付が可能な施設がどの程度あるのかも併せて記載する必要がある。

○ NPAFC（北太平洋溯河性魚類委員会）からの受託による共同研究に参加するとともに、水産庁及び水産総合研究センターからの依頼による、国際会議、国際調査及び国際交流にも積極的に対応した。

○

民間移行が計画どおり順調に進んでおり、組織のスリム化が図られている。
○ 民間への技術移 転がスムーズに進んでいるが、今後も民間の要望を把握するとともに、積極的に民間研修員を受け入れるなど、相手側に立った技術指導・技術移転を望みたい。
○ 資源増大を目的としたふ化放流の民間移行によって経費が削減されているが、これによって業
務の質の低下を招かぬよう配慮することも必要である。

○

15年度業務報告書には、貸付可能な施設
数等を記載する。

○

移管を計画している施設については、関係する民間増殖団体に対する技術移転のための指導、技術者養成のための研修員を受入れ、業務の質を低下させないように努めている。

○

第１−２、第２ー２−（３）、（４）、（６）及び第２−３で記載のとおり。

○

第２−２−（１）、（２）、（４）、（５）及び第２−３で記載のとおり。

○○

さけ・ます類の資源管理に資する業務については、ふ化放流に関しては順調に行われている
こと、調査研究については広範囲な課題に対して様々な角度から積極的に取り組まれていること、技術指導については、精力的かつきめ細かく実施されていること等高く評価できる。
○ また、季刊情報紙「さけ・ます通信」の発刊等、道県の行政機関、試験研究機関及び民間増殖団体を対象に実施したアンケート調査で出された要望等に対して、的確に改善策がとられていることも高く評価できる。今後も、より一層アンケ
ート調査方法及びアンケートに対する対応方法の改善を図っていただきたい。
○ さらに、情報公開に関しても、新たに流通情報
やサケの月別来遊状況をホームページに掲載するとともに、調査研究の成果を学会誌で発表する等積極的に紹介していることについても評価できる。
○ なお、今後取り組む必要がある事項として指摘した、魚病の原因究明や治療技術の確立、放流時における稚魚の状態から回帰親魚数をシミュ
レーションする技術の確立、放流稚魚の健苗性を判定するための技術開発、重金属類等の蓄積状況のモニタリング及び道県のさけ・ます増殖事
業関係機関との連携強化等について、検討を進める必要がある。また、さけ・ます類に関する新知見等についても積極的に公表するようにしていただきたい。

- 5 -中期計画の対応箇所
第２−２

第２ −２−（１）

評価結果における意見・指摘の内容（H15.8.29）
さけ・ます類の資源を維持するためのふ化放流については、計画どおり順調に進捗しており、また、調査研究に関しては、広範囲な課題に対して様々な角度から積極的に取り組んでいるな
ど高く評価できる。
○ 技術指導については、精力的かつきめ細かく実施されており、また、水産庁等からの委託業務についても、委託目的に沿って的確に取り組まれている。さらに、季刊情報紙「さけ・ます通信」の発刊など、道県の行政機関、試験研究機関及び民間増殖団体を対象に実施したアンケート調
査で出された要望等に対して、的確に改善策をとっており高く評価できる。今後も、より一層アン
ケート調査方法およびアンケートに対する対応
方法の改善を図り、広くさけ・ます増殖事業関係者からの要望・要請を的確に把握し、適切に対応する体制を確立することが望まれる。
○ 情報提供等に関しては、新たに流通情報やサケの月別来遊状況をホームページに掲載すると
ともに、調査研究の成果についても国内外の学
会誌・専門誌で発表する等高く評価できる。
○ さけ・ます増殖事業を実施している道県の関係
機関との連携を強化して、民間増殖団体等への指導体制を見直す必要がある。
○ なお、今後、取り組む必要がある事項として指摘した、魚病の原因究明や治療技術の確立及び民間ふ化場における魚病の指導体制の確立、放流時における稚魚の状態から回帰親魚数をシミュレーションする技術の確立、放流稚魚の健苗性を判定するための技術開発、重金属類等の蓄積状況のモニタリング等について取り組む必要がある。
また、さけ・ます類に関する新知見等が発表された場合や他のふ化場で参考となる事例が見られた場合は、ホームページやさけ・ます通信等で積極的に公表することを試みる必要がある。

対応状況

○

さけ・ます類の資源を維持し、持続的利用を図るためのふ化放流に係る業務については、系群
保全のふ化放流では一部河川で回帰親魚が少なかったにもかかわらず、自河川産のみで放流ができたことや旬別採卵が行われるなど、十分評価できる。
○ 虹別事業所で発生したさいのう水腫症については、大学や試験研究機関と連携を図りながら、早急に原因究明や魚病治療技術を確立するとともに、魚病対策処理水の処理技術を確立する必要がある。また、民間ふ化場における魚病に関する指導体制を見直し、担当者に分かり易い指導体制を確立する必要がある。

○

第１−２、第２ー２−（３）、（４）（６）及び第２−３で記載のとおり。

○

第２−２−（３）に記載のとおり。

○

第２ー２−（１）、（２）（３）で記載のとおり。

○

第２−２−（４）及び第２−３で記載のとおり○○

回帰親魚数の大きな年変動に関して、魚種毎に放流時における稚魚の状態から回帰親魚数をシュミレーションする技術を確立することが必要
である。

- 6 -

○

さいのう水腫症については、ア）センター内の関係課で対応策を検討するとともに、イ）道
行政機関、試験研究機関、根室増協の関係者を参集し検討会を開催するなど、対応策の検討と原因究明に向けた取り組みを行った。
また、未承認医薬品が使用禁止になったことを踏まえ、魚病対策に係る課題について、関係機関とも連携を図りつつ対応した。
○ 近年の回帰資源は年級間での変動が激しくなるなど、従来の評価（＝予測）手法では誤差を生じ ており、放流魚の健苗性、放流時期、
海洋環境からの資源評価を試みている。しかし、そのためのデータが乏しい実情にあることから、次期中期計画に向けて、耳石温度標識
魚の採集を重点とした放流後の海洋生活期
初期のモニタリング調査及びそれらデータに基づく調査研究を充実することとしている。

中期計画の対応箇所
第２ −２−（２）

評価結果における意見・指摘の内容（H15.8.29）
さけ・ます類の資源管理のための調査研究については、広範囲な課題に対して様々な角度から積極的に取り組んでおり高く評価できる。
○ 放流稚魚の健苗性は、稚魚の生残率及び回帰率に大きく影響するので、放流稚魚の健苗性を的確かつ迅速に判定する技術開発が必要
である。

対応状況

○

○

さけ・ます類には、疾病や寄生虫等の発生が見られることから、疾病診断、予防、治療技術等の確立に向け、大学や試験研究機関との連携・協力を図りながら、センターの公的機関としての役割を果たして欲しい。
○ 食の安全性に関連して、さけ・ます類に重金属
類及び外因性内分泌撹乱物質等が蓄積されているかモニタリングが必要である。
第２ −２−（３）○

民間増殖団体等への技術指導については、北
海道と本州関係８県の技術指導者に対し、計画を上回る指導を精力的かつきめ細かく実施しており高く評価される。 また、アンケート調査での要望を受けての季刊紙の発行、民間ふ化場担当者を対象とした技術指導、ふ化放流技術者養成のための研修会の開催など、その取り組みは高く評価される。 今後も、研修会等を利用して参加者の意見を聞いたり、アンケート調査を実施して様々な要望・要請を把握し、適切に対応する体制を確立する必要がある。
○ 回帰親魚の捕獲・蓄養・人工授精及び稚魚のふ化・飼育・放流までの一連の技術を向上させ、ふ化場の安全性及び耐病対策についても指導できる体制を整える必要がある。

第２ −２−（４）○

アンケート調査での要望を受けての「さけ・ます通信」の発刊、流通情報等のホームページでの公開などの取り組みは高く評価される。
また、千歳支所の常設展示施設の来訪者の増加や展示物パネル更新の努力も評価できる。
今後も様々な機会を利用して評価の公表やＰＲに務めてもらいたい。
○ 調査研究や技術開発成果の利活用について
は、研究成果を国内外の学会誌・専門誌に発表するとともに、会議、研修会等を利用して幅広く紹介しており高く評価できる。
○ 外 部 機 関 との 共 同 研 究に よ る成 果 に関 し ては、さけ・ます資源管理センターとの共同研究であることを明示することを要請し、日本語と英語による記載例を作成する必要がある。
○ さけ・ます類に関する新知見等が発表された
場合、ホームページ及びさけ・ます通信等で積極的に公表することを試みる必要がある。

- 7 -

○

放流時の健苗判定技術の解明については
現 中 期 計 画 の 課 題の 一 つと な ってい る 。現在、事業施設での飼育データの解析と並行して水槽レベルでの飼育試験を通じて、健苗生
産のための飼育基準の明確化を図っている。
○ さけ・ます類の疾病診断、予防、治療技術等の確立に向けて、大学や試験研究機関との連携・協力を図りつつ、検討を進めている。
○

食品としての安全性を図る観点から、次期中期計画に向けて、微量金属、人体寄生虫等のモニタリングを加える方向で検討を進めている。

○

センター主催の研修会、本州鮭鱒増殖振興
会からの受託業務である技術講習会等においても、参加者のニーズや満足度を把握するためのアンケートを行い、指導業務に限らず、センター業務に反映させている。
○ 未承認医薬品の使用禁止を含む薬事法の改正を踏まえ、親魚の捕獲からふ化、飼育管理までの一 連のふ 化放流技 術を向上 させ、「医薬品を使用しない管理」を進めることが重要との認識に基づき、耐病対策等について積極的に対応した。
また、14年度から開始した水産資源保護協会主催研修会への職員派遣に加え、15年度
からは技術系職員研修課題を「魚病対策」に変更し、３年計画で技術系職員の疾病診断、予防、治療技術の向上を図り、指導体制の強化を図っている。

○「さけの里ふれあい広場」に魚類の模型等の展示品の整備を行った。また、「刊行物」や「ホームページ」については、アンケート調査を実施し、関係機関の意見要望を踏まえ、より一層の充実を図った。
○ 外部機関との共同研究については、「さけ・ます資源管理センター」との共同研究であることを明示することを要請し、日本語と英語による記載例を提示した。

○

センター業務の成果に限らず、さけ・ますに関する知見等が得られた場合には、ホームページ等の様々な媒体を通じて、関係機関等に公表した。

中期計画の対応箇所
第２ −２−（５）

評価結果における意見・指摘の内容（H15.8.29）○

水産庁、農林水産技術会議、独立行政法人水産総合研究センター、民間増殖団体等からの委託業務の要請を受け、委託目的に沿って的確に調査研究、現地講習会等に幅広く取り組んでおり高く評価できる。
○ 外来魚コクチバスに関する研究や耳石温度標
識放流等で新たな知見を得るなど高く評価できる。
○ 国際的なさけ・ます類の資源に関する諸問題に対して、関係機関に働きかけ、委託業務として受けることを期待する。

○さけ・ます増殖事業を実施している道県の関係機
関との連携を強化して、民間増殖団体等への指導体制を見直す必要がある。
第２ −２−
（６）

第２−３

第３

平成13年度に実施したアンケート調査に基づ
き、民間ふ化場担当者を対象とした季刊情報紙を発刊するなど的確に改善策がとられたこと、さけ・ます資源管理連絡会議の充実、改善を図ったことなど高く評価できる。
○ 今後も、より一層アンケート調査方法及びアンケートに対する対応方法の改善を図り、広くさけ・ます増殖事業関係者からの要望・要請を的確に把握し、適切に対応する体制を確立することが望まれる。

対応状況○

国際的な資源管理に資するものとして、NP
AFCから「ベーリング海及び周辺海域のシロ
ザケの遺伝的系群識別に関するNPAFC共同研究」を受託した。これは、米国NPRB（北太平洋調査委員会）に、北海道大学大学院水産科学研究科、水産総合研究センター北海道区
水産研究所、ADF＆G（ アラスカ州漁業狩猟局）、NOAA（米国海洋大気局海洋水産研究所）の研究者とともに、NPAFCを通じて応募し獲得したものである。
この他、水産庁から、「外来魚コクチバスの生態学的 研究及び繁殖抑制技術の開発」に替わり「移入種管理方 策検討事業」を、
社団法人北海道さけ・ます増殖事業協 会から「増殖事業の効果に関する委託調査」を受託し、 水産行政や民間ふ化放流事業の円滑化、効率化に対応し ている。
○ 民間ふ化場等への指導は、道県指導担当者と連携協力して実施したところであるが、今後も道県の関係機関と連携を強化し、効率的かつ効果的な指導に努める。

○○

平成14年度には新たに流通情報、全国のサケ来遊状況等を毎月公表するといった取り組みは評価できる。今後とも漁業者を対象とした研修会
や現地研修会等を利用して、分かり易く成果、情報等を伝えて欲しい。
○ ホームページ、センターニュース、業務報告、研究報告、技術情報等の刊行物により、積極的に情報公開を行っており高く評価できる。
○ また、独立行政法人等情報公開の施行に向けて必要な規程類の整備と情報公開窓口等を定めるとともに、情報公開窓口やホームページにより情報提供を行っており、その取り組みは評価できる。
○ ふ化場で生じる種々問題及び事故に関して、他のふ化場において参考になる場合は、どのように対処したかを含めて可能な限り積極的に情報を公開していく努力が必要である。

○

経費の節減については、きめ細かい取り組みの跡が見える。また、消費税還付金は適切に管理されているなど、十分な成果が上がっている。
引き続き、経費節減に努力していただきたい。
○ 外 部資金 の獲得 については努力 が感じられる。今後も、競争的資金の獲得に向けての取り組みを期待する- 8 -○

現中期計画期間の中間アンケート調査を行い関係機関からのニーズや満足度を把握す
るととともに、今後のセンター業務に反映させた。

○

子供向けのコーナーを開設するなど引き続
きホ−ムページの充実に努める。また、漁業関係者も含む研修会等ではより分かり易く成果や情報の提供に努めた。

○

センターのふ化施設で生じた種々の問題に係る解決策や対処方法については、他のふ化施設で参考になる場合には、積極的に情報公開を進める。

○「経費節減に係る取り組み」の記載どおり。

○「外部資金の獲得に係る取り組み」の記載どおり。

中期計画の対応箇所評価結果における意見・指摘の内容（H15.8.29）（経費節減に係る取り組み）○（ 外 部資金 の
獲得に
係る取り組
み）

○

外部資金の獲得への努力が感じられ、好感が持てる。また、不採択とはなったものの、競争的資金の獲得への取り組みが、今後につながることを期待する。

（法人運営における資金配分状況）○

消費税還付金は適切に管理されているなど、取り組みは十分であると考えられる。

第７

第７−１

第７−２

きめ細かい取り組みの跡が見え、十分な成果が上がっていると考えられる。
○ デフレ時代で難しいと考えられるが、引き続き経費節減に努力していただきたい。

耳石温度標識調査施設の整備により、中期計
画の達成に向けて耳石温度標識放流数が着実に増えており、順調に進捗している。また、安全面への配慮も感じられる。
○ 監事の指摘にあるように、今後は環境や生態系保全に配慮した増殖事業の推進がより必要になると考えられる。新設備の発注に当たって、デフレ下の民間にも排水処理施設等の普及が進むよう、価格の工夫や低コスト化に努力して欲しい。
○ 民間や公務員の給与等の社会一般の情勢を考慮して給与改定が行われておりまた人件費総額は見込額の範囲内に抑えられている。
○ 事業所の民間移行に合わせて技術専門監の増員を行っており、業務の実状に合わせた効率的な人員配置が行われている。
○ 転入、転出によるさらなる相互交流や人材育成を期待する。

対応状況○

15年度計画に明記した節減目標（人件費を除く経費の２％節減）を達成するため、一層の経費節減や予算の有効活用を図った。

○

米国NPRBへNPAFCを通じて応募した「ベーリング海及び周辺海域のシロザケの遺伝的系
群識別に関するNPAFC共同研究」が採択された。
○ 鹿児島大学等との共同研究「日本の漁業における混獲投棄量の推定のための全国標準手法による調査」に参画し、日本学術振興会
が公募している科学研究費補助金に応募している。

○

耳石温度標識調査等の施設整備により、中期計画の達成に向けて耳石温度標識放流数が着実に増えており、計画に対して順調に進捗している。
○ 幅広く、施設及び設備に目を配るとともに、安全面等への配慮も感じられ十分成果が上がっていると考えられる。
○ 監事の指摘にあるように、今後は環境や生態系保全に対する配慮した増殖事業の推進がより必要になると考えられる。新設備の発注に当たっては、デフレ下の民間にも排水処理施設等の普及が進むよう、価格の工夫や低コスト化に努力してほしい。

○

第７−１に記載どおり。

○

第７−２に記載どおり。

○

民間や公務員の給与等の社会一般の情勢を考慮して給与改定が行われており、また、人件費総額は見込額の範囲内に抑えられている。
○ 事業所の民間移行に合わせて技術専門監の増員を行っており、業務の実状に合わせた効率的な人員配置が行われている。
○ 関係機関との間で人事交流が進んでいるが、転入、転出によるさらなる相互交流が進むことを
期待する。

○

廃水処理等の設備については、設置された装置を運用することにより、効果的かつ効率的な廃水処理システムの開発に努めており、
民間ふ化場でも採用可能な低コスト化や運用方法の開発に努めている。

○

今後も、他機関との人事交流を進める。

○

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（別紙２）

平成14年度機関外部評価会議での主な意見等とその対応状況（報告）主な意見等（Ｈ１５年２月）

対応状況（１）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
北海道における漁業資源及びふ化放流の統括管理を行う北海道庁に対して、様々な形で協力して頂いていることを評価する。16年度には北海道立水産孵化場の 組 織 改革 が行 わ れ るが 、一 層の 協 力をお 願い する。

北海道が開催する「さけ・ます増殖事務担当者会議」「秋さけ資源利用連絡会議」などに出席するなど、漁業資源及びふ化放流の統括管理を行う北海道との連携、協力に努めている。なお、年齢 組成 等調 査に係 る業務 分担に つい ては、16年度の改善に向け検討、協議を進めている。

（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（ふ化及び放流の確保）① 系群保全のためのふ化放流の重要性は十分理解でき、民間関係者にも理解を広げていることは高く評価する。しかし、このふ化放流により造成された資源を漁業で利用していることも考慮し、その資源水準を維持するようお願いする。
②

岩手県としても種卵移殖のガイドラインを定めるな
ど、遺伝的な固有性や多様性に配慮した人工ふ化放流を行うことが重要と考えている。遺伝形質調査等を進め、種卵移殖のガイドラインとして示してほしい。
なお、そのガイドラインでは漁業資源造成と両立させる配慮も必要である。

（調査及び研究の推進）① 耳石温度標識魚の追跡調査が行われているが、標
識魚の再捕が少ないとの報告も聞いている。より成果をあげる観点から、耳石温度標識魚の放流数を増やしてほしい。
また、岩手県では沿岸で標識魚の追跡調査を行っているが、青森県、北海道沿岸でも標識魚が確認される可能性が高いと考えており、センターが中心になり関係道県が共同で調査する体制を検討してほしい。

系群保全のためのふ化放流で造成された資源も漁業で利用されていることから、海区、地区の資源造成目標等にも十分配慮しつつ、今後もさけ・ます類の系群保全に理解と協力を求める。
これまでの調査結果から、本州地域には在来の地域集団と移殖集団の存在が明らかになっている。系群保全のためのガイドラインを作成するため、集団構造の分析と移殖の影
響に関する調査を継続する計画である。

13年度機関外部評価会議及び農林水産省評価委員会の意見等に基づき、本州の調査指導を担当している指導課の体制を強化し、本州における生物モニタリング調査等を充実した。
標本の採集にあたっては、必要に応じて道県に協力を依頼した。

②

回帰親魚の耳石温度標識を確認する調査がかなり負担となっているようだが、耳石温度標識はセンターで行い、回帰親魚の標識確認は道県の試験研究機関
でも行うことも検討してはどうか。

耳石の採取、前処理等業務量としては大きな負担となる
こと、放流数に占める標識数の割合が低いことから、現時点
では道県試験研究機関に依頼することはできない。

③

沿岸漁獲魚の系群識別調査については、それらデータの蓄積により資源管理に資することには理解できるが、単発的にデータを出されると漁業調整上の問題を惹起する可能性が高いことから、報告のとりまとめには配慮を願う。

耳石標識が加わることにより、今後、資源管理上有用なデータが蓄積される。センターの役割である適正な資源管理に資するため，これらデータの収集と解析を行い、それを行政機関で有効利用して頂くことが重要な責務と考えている。
なお、公表結果が無用な混乱を招かないよう配慮する。

④

多くの調査研究課題に精力的に取り組んでおり、評価できる。しかし、生理学的アプローチにより、どのよ
うに資源動態の解明に結びつけられるのか精査しておく必要がある。

幼稚魚期の成群行動や摂餌行動あるいは体色変化能力
は生残性に大きく関わるため、回帰資源動態に影響する問題と捉えた。それに関与する感覚特性として視覚生理特性を精査する。

⑤

経済的管理に関する調査研究では、北海道について解析されているが、本州についても解析をお願いする。その際には、本州のふ化場については、経済行為のみではなく、地域の振興や環境の保全などの側面からも運営されていることを評価してほしい。

15年度では本州を含めたふ化放流事業のコスト分析のためのデータを収集した。16年度以降その解析を行う予定でいる。その際、地域経済等の側面についても検討することとしている。

- 10 -

⑥

主な意見等（Ｈ１５年２月）

対応状況

サケ資源量が変動していることから、適期外放流数の削減については現在先送りしているが、今後、ふ化放流事業を効率化する観点では検討しなければならないものと考えている。その裏付けとなる「増殖効率化
モデル事業フォローアップ」の結果を早い段階で明らかにしてほしい。

増殖効率化モデル事業（8〜12年級）で放流された標識魚については17年秋に５年魚で回帰する群で終了することから、第1期中期計画期間中にはその結果を明らかにする。なお、適期外放流の効果については、モデル事業の前半で標識放流していることから、求めがあれば、それより早い段階で中間報告する用意がある。

（講習並びに指導の充実）
民間ふ化場の技術指導結果等が蓄積され、指導カ
ルテのような働きをしていると思うので、ふ化場毎に問題点等を整理し、その改善策も示してほしい。

（成果の公表）① センターで収集した情報や成果については、漁業者にも積極的に提供してほしい。
②

調査研究や技術開発の成果がまとまった年には、別に報告書をとりまとめ発行してほしい。その際、民間ふ化場担当者等にも分かるよう配慮してほしい。

本州日本海の重点ふ化場を除き本州の指導を開始してから５年目であるが、ふ化場毎の問題点等が整理されつつある。毎年度詳細結果においてふ化場毎で可能と思われる
改善点を示しており、それらを着実に対応されることに期待する。
漁業者が集まる集会で情報提供、成果の発表にも積極的に対応する考えである。
調査研究や技術開発の成果がまとまり次第、センター印
刷物やホームページ等を通じて公表している。また、民間ふ化場担当者等には「さけ・ます通信」を通じて、普及することとしている。

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平成15年度機関外部評価会議での年度実績に係る主な意見等とその対応方向
主な意見等（Ｈ16年 2月）

（別紙３）

対応方向

（１）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①

北海道と本州の資源格差が広がっていることも踏まえ、本州にさけ・ます資源管理センター職員が常駐できる事務所を設置して、調査研究や技術指導について、一層の強化を図るべきである。

本州での調査研究や技術指導を引き続き強化するが、業務の拠点となる事務所については、次期中期計画策定作業を進める中で、関係機関との協議等を踏まえつつ、慎重に検討したいと考えている。

②

さけ・ます資源管理センターと水産総合研究センタ
ー北海道区水産研究所との役割を明確にしつつ、関係道県や民間増殖団体等と連携を強化し、我が国のさけ・ます資源を適正に管理するシステムを整備する必要がある。

さけ・ます調査研究に関するセンターと北海道区水産研究所との役割分担については、それぞれの機関が歩んできた歴史的な経過を踏まえ整理され、これまでも協力して調査研究に当たっている。今後も、道県試験研究機関の協力を得つつ、更に両機関の連携協力体制を強化したいと考えている。

（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（ふ化及び放流の確保）① サクラマスについては、計画放流数を下回る傾向が続いているようだが、系群保全のためのふ化放流については、その重要性の認識を踏まえつつ、回帰親魚の安定確保に努める必要がある。
②

サクラマスについては一部の河川で資源量が減少傾向にあり、そ上量が減少し、放流計画数を下回る傾向が続いている。親魚の回帰実績数等に基づく現実的な対応を行うとともに、回帰親魚の安定確保に努める。

遺伝的な固有性と多様性を保全する観点から、産業種であるサケにおいても国内の移殖については、一定の規則の下に行われるべきである。

サケについてはその母川回帰性により遺伝的に独立した地域集団を形成していることから、その地域集団間の種苗の移殖は避けるべきと考えている。北海道については同じ
海区内の種苗を放流するよう要請している。 なお、本州については主要河川の遺伝形質を調査中であり地域集団の特定に至っていないことから、当面は同一県内の種苗で放流するよう要請している。

（調査及び研究の推進）① 北海道では6,000万尾のサケの回帰が見られ、放流数の見直しも検討されている。早い時期に増殖効率化
モデル事業の結果を提供してほしい。

13年度のさけ・ます資源管理連絡会議で中間報告を行っている。増殖効率化モデル事業の標識魚の回帰は平成18年秋まで続くが、現中期計画中には概要をとりまとめ情報として提供する。

②

未承認医薬品が使用禁止によりふ化放流にどの程度影響するのか漁業者としても非常に不安に思っている。ホームぺージでの公表も重要と思うが、漁業者にもいち早く情報を提供してほしい。また、製薬会社と連携し進めていると聞いている医薬品の開発について、重点的に取り組んでほしい。

未承認医薬品の使用禁止に伴う対応については組織をあげて取り組んでいるところである。親魚の回帰に直接結びつく可能性が高い寄生虫症の対策については、塩水浴が有効であることを示し、実践的な方法について15年度の事業を進めながら改善に努めている。一方、卵の水生菌治療薬については、製薬会社からの受託試験に対応する等その開発に協力している。これら対応方法等に関する情報については、様々な機会を利用して関係者へ提供する。

（講習並びに指導の充実）
様々なニーズを踏まえた調査研究が展開され、得られた知見を効率的に普及させる指導スタッフの存在が有効である。調査研究の知見を民間ふ化場で実践できるよう、早い段階から指導普及に努めることに期待する。

調査研究とふ化放流スタッフが同じ組織内にいることがふ化放流技術の向上に効果的に働き、また、指導スタッフが実践的な技術や知見を民間ふ化放流担当者に普及したことが、現在のさけ・ます資源としての成果につながったと考えている。今後も、指導、研修会や季刊紙さけ・ます通信等の様々な機会を通じて、実践的な技術や知見をいち早く普及するよう努める。

(３)予算、収支計画及び資金計画
外部資金の獲得に努力しており評価できる。科学研究費補助金についてはこれまで大学等の研究機関に限定されていたが、民間にも門戸が開放されており、積極的に活用すべきである。

人件費を除き対前年比1〜2％の運営交付金が削減されており、外部資金の導入については重要な課題であると認識している。科学研究費補助金の門戸が開放されつつあることはありがたいことであり、積極的に活用したい。

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平成15年度機関外部評価会議での中間自己評価に係る主な意見等とその対応方向
主な意見等（Ｈ16年 2月）

（別紙４）

対応方向

（１）業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
さけ・ます資源管理センターの施設等を利用し、北海道のさけ・ますふ化放流事業は進められており、事業を効率的に進める観点から今後も必要と考えている。引き続きセンターの施設及び設備の貸付を希望する。

センター飼育施設が親魚の蓄養と採卵受精に、ふ化室が種卵の管理に利用され、これらが北海道のふ化放流事業を進める上で必要不可欠な施設等であることを認識している。
今後も貸付できるよう努力したい。

（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（ふ化放流）①北海道のサケ稚魚の放流は、毎年10億尾の計画で進められており、この中にはさけ・ます資源管理センターの系群保全のためのふ化放流等も含まれている。地域によってはこの資源に大きく依存するところもあることから、この資源も漁業で利用されていることを十分考慮し、資源水準の安定維持を図るべきである。

（調査研究）②放流種苗の質的指標を把握することが重要と考える。
放流種苗の健康度を客観的に示すための調査研究を充実すべきである。

③さけ・ますに関する経済研究が鋭意進められ、これまでにも貴重な研究成果と提言が出されており、高く評価している。さけ・ます産業の将来のあり方、方向性を総合的に見極めていくためには経済的視点からのア
プローチが必要であり、これらの動向を十分に研究して行くべきである。また、これらの成果はもっと産業界にPRすべきであり、論議のたたき台としての役割を果たすことを期待する。
（講習指導）④親魚の捕獲蓄養から稚魚の放流までの減耗を抑制し、ふ化放流事業の効率化を図ることが重要である。このため、より確かなふ化放流技術をめざし、生物管理の面からのみならず、施設管理の面からも地域で取り組んでいるふ化放流事業の再点検の実施に期待する。

センターが実施する系群保全等のためのふ化放流で造成された資源は漁業で利用され、地域によってはこの資源に大きく依存するところもあることを認 識している。このため、これまでも地域の資源造成目標等にも十分配慮して進めているところであり、今後も努力したい。
なお、漁業関係者や民間増殖団体には、センターが実施するふ化放流の重要性と必要性を認識して頂き、引き続き、理解と協力をお願いする。
放流種苗の質的指標を把握することは、回帰資源を評価する上でも、また、ふ化放流技術の改善を進める上でも重要な課題であることを認識している。このため、現中期計画
においては、幼稚魚の滞泳力での健苗判定を試みているところであり、次期中期計画においては、更に生理的な面からのアプローチを検討しているところである。
センターで経済研究を開始してから日が浅いこともあり、
既存データを活用した成果を研究集会で発表しているところである。既存データの蓄積を引き続き進めることにより、さけ・ますに係る経済状況を適切に把握するとともに、関係機関
や団体等が集まる会議等での発表を増やしたいと考えているところである。なお、次期中期計画においては、既存デー
タでは把握困難なふ化放流事業や漁業収支構造の把握も計画しており、関係機関や団体の協力にも期待している。
各発育段階での減耗を抑制することは、ふ化放流事業の効率化を進める上で重要な課題と認識している。特に、未承認医薬品の使用禁止を受け、改めて「良質卵の確保」の重要性を認識しているところである。センターでは、各民間
ふ化場の技術指導の際にふ化放流事業の点検を実施しているところであり、地区増協の期待にも十分応えられるものと考えているので、センター支所に要請して頂きたい。今後
も、地域のふ化放流事業に対し技術的な指導や助言を通じて貢献したいと考えている。

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