カメラ画像利活用
ガイドブック

令和 4 年 3 月
ver3.0IoT 推進コンソーシアム
総務省
経済産業省

― 変更履歴 ―version変更日

1.0

平成 29 年 1 「カメラ画像利活用ガ

IoT 推進コンソーシアム

月

イドブック」新規作成

カメラ画像利活用サブワ

変更内容

変更者

ーキンググループ
2.0

平成 30 年 3 スコープ・全体構成の

IoT 推進コンソーシアム

月

見直し

カメラ画像利活用サブワ

適用ケース（3）としてーキンググループ

リピート分析を追加
3.0

令和 4 年 3 

令和 2 年・令和 3 年改

IoT 推進コンソーシアム

月

正個人情報保護法へのカメラ画像利活用サブワ

対応ーキンググループ「3.2 プライバシー保護について」の追加

配慮事項の再整理

目次
1. はじめに ............................................................................................... 1
2. 本ガイドブックにおける用語の定義 ..................................................... 4
3. ガイドブックの適用対象 ....................................................................... 5
3.1 検討のスコープ ............................................................................... 6
3.2 プライバシー保護について ........................................................... 10
3.3 カメラ画像の取扱い方 .................................................................. 15
4. 配慮事項 ............................................................................................. 25
4. 1 基本原則 ...................................................................................... 27
4. 2 コミュニケーションの配慮 .......................................................... 29
4. 3
4. 4
4. 5
4. 6

企画時の配慮 ............................................................................... 32
設計時の配慮 ............................................................................... 33
事前告知時の配慮 ........................................................................ 35
取得時の配慮 ............................................................................... 38

4. 7 取扱い時の配慮 ............................................................................ 41
4. 8 管理時の配慮 ............................................................................... 42
4. 9 継続利用時の配慮 ........................................................................ 46
5. 配慮事項を組み込んだ適用ケース ...................................................... 47
5.1 適用ケース .................................................................................... 48
適用ケース(1) 店舗内設置カメラ（属性の推定） ............................. 48
適用ケース(2) 店舗内設置カメラ（人物の行動履歴の生成） ........... 55
適用ケース(3) 店舗内設置カメラ（リピート分析） ......................... 62
適用ケース(4) 屋外に向けたカメラ（人物形状の計測） .................. 74
適用ケース(5) 屋外に向けたカメラ（写り込みが発生し得る風景画像の取得）................................................................................................ 81
適用ケース(6) 駅構内設置カメラ（人物の滞留状況把握） ............... 88
5.2 マルチユースの際の注意事項 ........................................................ 96
6. 今後に向けて ...................................................................................... 98
参考文献 ................................................................................................... 99
検討体制 ................................................................................................. 101

1. はじめに
IoT の急速な普及に伴い、様々な機器によって人々の動きを解析し、産業や事業においてデータを利活用することが一般化してきている。それらの機器によって取得されたデータは、ネットワーク化され、組み合わされることにより、様々な価値を生み出すものであり、様々なイノベーションが創出されることが期待されている。
また、センサー等の機器の発達によって、取得されるデータにも変化がみられ、事業者による利活用への期待が高まる一方で、生活者のプライバシー
侵害や、生活者が望まない形でデータが利用されることに対する漠然とした不安等、事業者によるデータ利用への不安が発生しているとの指摘もある。
事業者は上記の課題に対し、提供する商品やサービスについて、消費者基本法（昭和 43 年法律第 78 号、旧消費者保護基本法。平成 16 年法律第 70 号
による改正で消費者基本法に改称）に基づき、データの取得から利活用に至る情報の流れの中で、利便性とプライバシー保護のバランスを取りつつ、事業者と生活者が共通の認識と同意のもとに情報の流通を促進することが求められている。特に、事業者によって提供されるサービスの中で利用される個
人情報については、事業者は個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律57 号、個人情報保護法、令和 2 年法律第 44 号による改正は令和 4 年 4 月 1
日に全面施行、令和 3 年法律第 37 号による改正のうち、50 条関係部分は令和 4 年 4 月 1 日施行）を遵守すると共に、生活者のプライバシーに配慮し、十分な事前告知等を行うことによって相互にコミュニケーションを図ることが求められている。令和 2 年に公表された『DX 時代における企業のプライ
バシーガバナンスガイドブック』（経済産業省、総務省。令和 4 年 2 月 ver1.2
公表）では、加速するデジタル化の流れにおいて、企業自身が自らリスクの低減を図るために体制を構築し、生活者をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションを行うなど、プライバシー保護への取組が益々重要であることが示されている。
カメラ画像の取扱いに関しては、他の情報、例えば会員制の購買記録の蓄積等と異なり、以下のような特徴に留意が必要である。
・ 撮影範囲内への写り込みや、設備利用上避けられない経路等があり、被写体本人が常に事前の通知を受け、個人情報の取得への暗黙の同意を行っているとは限らない状況で、個人情報の取得が行われる。そのため、可能な限りの誠実な通知を行うことを前提としても、常に「撮影された
くない者への配慮」を行うことが求められる。
・ 被写体本人にとっては、様々な利用形態のカメラであっても、カメラそのものは全て同じものに見えるため、カメラで取得された情報がどの範囲で利用されるのか、カメラ本体を目視しただけでは想像・把握できな1

い。
・ 被写体本人にとっての意図的な行動だけでなく、無意識の行動等も含む
膨大な情報が取得されるため、本人が希望・意図する範囲を超えた情報の取得が行われ、本人の想像しない情報が後日開示されたり、漏えいする可能性がある。
・ また、取得時点では撮影側すら予想しなかった情報が、解析・プロファ
イリング技術の進歩により後日明らかになる可能性がある。
・ 顔や容貌は容易に変更できず、また、外部から容易に観察可能であるために、被写体本人の写り込むカメラ画像や、そこから抽出される特徴量
データ（個人識別符号）を ID として、長期にわたって特定の個人が追跡されたり、様々な場面の情報が紐づけられる可能性がある。
事業者に対し、データ利活用に関するヒアリング等を行うと、街中や店舗内等に設置されたカメラにより取得される画像等の利活用に関するニーズが高いことが分かった。例えば、店舗内の人流情報や棚割り情報から、在庫状況を把握し廃棄ロス等を減らしたいことが確認された。
他方で、カメラによる撮影に当たっての事前告知等、生活者とのコミュニ
ケーションに課題があることで、カメラ画像の利活用を躊躇していることも分かった。
更に、カメラ画像の利活用に当たっては、生活者の不安（例えば「データの取得、利用主体が分からない」「データの利用目的が分からない」「データの漏えいによる影響が分からない」「いつ、どこで撮影されているか分からない」「データの提供先が分からない」等）を、払拭する必要があることも分かった。
加えて近年では、撮影機器の著しい発達に伴い、カメラ（又はそれに準じる機器）で取得することの可能なデータが多岐に亘り、それらデータを利活用する目的も多様化している。これにより、生活者はカメラ撮影によって取得された画像がどのような目的で取得され、どのような利活用をされているかがさらに把握しにくくなっている側面もあることから、カメラ画像利活用に対する生活者の受容性を担保するため、カメラ画像の存在と画像の利用目的を明示する等が必要である。
事業者が、カメラ画像等、生活者の情報を取り扱う場合には、個人情報保護
法を遵守するだけでなく、生活者のプライバシーや肖像権が私法上も保護されており、その侵害に対して生活者による損害賠償請求や差止請求が認められていることを認識し、生活者の人格的な権利・利益を損なうことのないよ
う、十分な配慮をすることが求められる。
データ利活用に係るイノベーションはスピードが速い。事業者はデータ利活用に係るイノベーション促進に関しての中心的役割を果たしているが、同時に、データ利活用から生活者等に生じるリスクの低減を自ら図っていくこ
2

とが望まれる。事業者には、生活者の権利や利益を守り、生活者とのコミュ
ニケーション等を通じて、社会からの信頼を獲得しながら事業を推進することが求められている。
上記のような背景を鑑み、“IoT 推進コンソーシアム”では、平成 28 年 7月に、コンソーシアム内に設置された“データ流通促進ワーキンググループ”（座長：森川博之 東京大学大学院教授）の下に、カメラ画像の利活用について検討する“カメラ画像利活用サブワーキンググループ”（座長：菊池浩
明 明治大学専任教授。以下、「サブワーキンググループ」と称す）を設置
し、実際に事業者が検討している利活用シーンから、事業者による個人情報保護法で定められる個人情報の保護を前提とした上で、事業者が生活者のプ
ライバシーを保護し、生活者と適切なコミュニケーションを図るに当たっての配慮事項を整理した。平成 29 年 1 月に『カメラ画像利活用ガイドブック
ver.1.0』が公表され、平成 30 年 3 月に、新たな利活用シーンを追加検討した『カメラ画像利活用ガイドブック ver.2.0』が公表された。
本内容は、令和 3 年 6 月～令和 4 年 3 月にかけて、令和 2 年・令和 3 年改正個人情報保護法への対応の観点、プライバシー保護の観点等から、配慮事
項等の見直しについて検討を行い、『カメラ画像利活用ガイドブック ver.3.0』（以下、「本ガイドブック」と称す）として公表するものである。なお、個
人情報保護委員会事務局（オブザーバーとしてサブワーキンググループへ参加）からの意見も踏まえて取りまとめを行った。
なお、本ガイドブックは、カメラ画像を利活用する事業の検討・実施、カメラに写り込み得る生活者とのコミュニケーション等において、法令遵守を前提としつつ、プライバシー保護の観点から、適法性だけでなく生活者と事業者間での相互理解や信頼関係を構築するために、事業者の自主的な取組を促すための参考とするものである。これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するものである。
本ガイドブックに記載される配慮事項は、カメラ画像及びカメラ画像から生成される各種データの利用目的を定め、データ運用の責任を負う事業者（本ガイドブックでは、「運用実施主体」と称す）が配慮すべきこととして整理している。ベンダー企業等の提供する技術やサービスを利用する場合（カメラ画像の利活用についてベンダー企業等に委託して実施する場合等）であっても、運用実施主体が、生活者のプライバシーを保護する最終的な責任を負うこととなるため、運用実施主体となる事業者に活用いただき、プライバシ
ー保護の取組を進めていただきたい。また、ベンダー企業等にも広く活用いただきたい。
また、具体的なサービス展開に当たっては、事業者は必要に応じ、弁護士等
外部の有識者や専門家、個人情報保護委員会（PPC：Personal Information
Protection Commission）、認定個人情報保護団体等に相談をし、丁寧に進めることが望ましい。

3

2. 本ガイドブックにおける用語の定義
本ガイドブックにおいて使用している用語の定義は、以下の図表に示すとおりである。なお、ここにない用語については、原則として個人情報保護法
第 2 条及び第 16 条の例によるものとする。
図表 1 用語の定義
No.

用語

１

カメラ画像

本ガイドブックにおける定義
一定の目的をもって設置されているカメラによって撮影された、特定の個人の識別につながる可能性のある画像。

２

運用実施主体カメラ画像及びカメラ画像から生成される各種データの利用目的を定め、データ運用の責を負う事業者。

３

事前告知

生活者に対して事前に、カメラによる撮影の目的・取得するカメラ画像の内容等を詳しく説明すること。

４

通知

生活者に対して、カメラにより撮影中である
こと、撮影の目的等を説明すること 1。

５

生活者“カメラ画像”に写る、又は写る可能性がある人々。

６

リピート分析

特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、目的に応じて定めた期間、「特徴量データ」（個人識別符号）を保持して、同一の人物が来店した際にそれを識別し、単一店舗又は同一の事業者が運営する複数店舗において、同一の来店客の来店履歴、来店時の店舗内動線、
購買履歴、推定される属性（性別・年代等）
等を一定の期間にわたり連結しつつ取得し、分析するもの。

７

特徴量データ取得した画像から骨格、輪郭、人物の目、鼻、口の位置関係等の特徴を抽出し、数値化したデータ。

1

個人情報保護法でいうところの、個人情報の取得に際しての利用目的の通知又は公表を満たし得るもの。

4

3. ガイドブックの適用対象
サブワーキンググループでは、生活者のプライバシー保護の観点から、事業者におけるカメラ画像の利活用にあたっての基本的な考え方等を、「 3.2 プライバシー保護について」として、配慮が必要な項目を「4.配慮事項」として整理した。
生活者の情報を取り扱う際には、個人情報保護法を遵守するだけでなく、生活者のプライバシーや肖像権が私法上も保護されており、その侵害に対して生活者による損害賠償請求や差止請求が認められていることを認識し、生活者の人格的な権利・利益を損なうことのないよう、配慮することが必要である。
また、法的に違法とされなくとも、生活者のプライバシーリスクに適切に対応がされていないと生活者が判断すれば、いわゆる「炎上」を含め、技術やサービスが社会に受容されない事態となり、企業自身の損失になるばかり
か、技術や業界全体の信頼を毀損する可能性もある。プライバシーは個人の受け止め方の相違や、社会的な受容性が時間の経過やコンテキストによって変化し得るため、国内外の動向等を分析しつつ、丁寧に生活者とのコミュニ
ケーションをとり、信頼関係を構築していくことが求められる。
なお、整理に当たって、本ガイドブックでは個人情報保護法等関係法令を遵守し、カメラ画像の利活用を検討する事業者に活用されることを前提としている 2。
そのため、実際のビジネス展開の検討に際しては、利活用ルールの設定とともに、弁護士等外部の有識者や専門家、個人情報保護委員会、認定個人情報保護団体等にも相談の上、適法性の十分な確認とリスク分析を実施することが望まれる。

2

以下に示すような、カメラ画像の私的な活用は、対象としない。
個人が自宅周辺等において、私的に撮影・記録するケース
個人が私的に撮影した画像や動画を、インターネット上で公開・共有するケース
個人が IP アドレスを直接入力することでカメラ本体に接続でき、撮影されている映像を誰でも視聴することが可能なケース

5

3.1

検討のスコープ

サブワーキンググループでは、カメラ画像の利活用方法と、カメラの撮影の対象となる場所から検討スコープを整理し、その中で実際に事業者が検討している利活用シーンを取り上げ検討を行った。
カメラ画像の主な利活用方法を以下のとおり整理した。
図表 2

カメラ画像の活用方法の分類
分類
例
風景のみを利活用
街中の変化情報を把握し、地図情報の更新等へ活用
人数を計測し、統計情報として 通行者数の把握により、都市計画等へ活用
利用
一 人 ひ と り の 人 物 属 性 を 推 定 性別・年齢等の把握により、商品開発等へし、統計情報として利用
活用
一人ひとりの座標値を取得し、 移動・滞留状況や棚前での行動の把握によ
動線データとして利用
り、通路や棚の最適配置等へ活用
一人ひとりの、来店履歴、動線 一定期間、来店履歴、行動履歴、購買履歴、データ、購買履歴、推定した人 属性等を紐づけて把握することにより、来物属性を一定期間取得（取得の 店客の嗜好に合った品揃えや、通路や棚のために特徴量データ（個人識別 最適配置等へ活用
符号）をキーとして利用、当該期間終了後速やかに削除）し、統計情報として利用別途保有する会員情報等と紐づ 個人の購買履歴や行動履歴の把握により、け、マーケティング情報として 個人向けサービス等へ活用
利用

6また、カメラの撮影の対象となる場所を以下のとおり整理した。
図表 3

カメラの撮影の対象となる場所の分類
種別

公共空間

準公共空間

特定空間

説明
不特定多数の生活者が自由にアクセスでき、通ることができる空間で、事業者が管理権限を持たない空間（例 道路、公園、公的施設等）
事業者が管理権限を持つが、不特定多数の生活者が自由にアクセスでき、通ることができる空間（例 駅、空港、複合施設内通路、公開空地等）（例 道路に面した店舗前の空間等）
事業者が管理権限を持つ空間で、準公共空間以外の空間（例 店舗内、施設内等）

カメラ画像の利活用方法と、カメラの撮影の対象となる場所から検討スコープを整理したものが、図表 4 である。本ガイドブックの検討スコープを赤
枠で示す。
図表 4

本ガイドブックのスコープ

サブワーキンググループでは、上記赤枠内で事業者が検討している利活用シーンとして具体的に以下のケースを取り上げ検討した。
7

（１）特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、入店の時点で、画像を取得し、特徴量データ（個人識別符号）を抽出し人物属性を推定した
後、速やかに撮影画像と特徴量データ（個人識別符号）を破棄するもの。
（２）特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、空間内を人物等が行動する画像を取得し、特徴量データ（個人識別符号）を抽出しこれに基
づき座標値を取得し、動線データを生成した後、速やかに撮影画像と特徴量データ（個人識別符号）を破棄するもの。
（３）特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、入店の時点で画像を取得し特徴量データ（個人識別符号）を抽出し人物属性の推定、及び空間内を人物等が行動する画像を取得し特徴量データ（個人識別符号）を抽出しこれに基づき座標値を取得し動線データを生成した後に、速やかに撮影画像を破棄。特徴量データ（個人識別符号）のみ一定期間保持し、同一人物の 2 回目以降の入店の判定キーとする。一定期
間中、特徴量データ（個人識別符号）をキーにして、来店履歴、店舗
内動線、購買履歴等を紐づけて保存する。一定期間経過後、速やかに特徴量データ（個人識別符号）を破棄するもの。（リピート分析）（４）公共空間に向けたカメラで、（特定の個人・車等を識別せずに）通行する人・車等の数を計測した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
（５）公共空間に向けたカメラで、（特定の個人を識別せずに）街中の看板・交通標識、及び道路の混み具合の情報を抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
（６）準公共空間（駅改札等）に設置されたカメラで、その空間を通行する人物を撮影し、アイコン化処理の後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
なお、特にケース（3）は、個人情報を取得するだけでなく蓄積するものである（特徴量データ（個人識別符号）に紐づく来店履歴、店舗内動線、購買履歴、推定属性等を、利用目的に応じ定める期間蓄積する）ことに注意が必要である。
これらのケースにおいては、撮影画像や特徴量データ（個人識別符号）、
それに紐づく情報の、第三者提供や共同利用は想定しない 3。

3

本ガイドブックのケースとしては取り扱っていないが、撮影画像や特徴量データ（個人識別符号）、及びそれに紐づく情報の共同利用や第三者提供などを実施する場合には、法令に基づいた適切な運用がなされるよう、留意する必要がある。基本的に、写り込む生活
者一人一人から同意を取得することは困難であるため、第三者提供は想定しづらい。共同
利用は、データを利活用する者の範囲が生活者から見えづらいという特徴からすれば、適用には慎重を期すべきだと考えられる。

8

また、以下のケースについては、本バージョンのガイドブックでは検討対象に含まない。なお、本バージョンのガイドブックで検討対象としなかった
ケースについては、必ずしも違法又は非推奨というわけではないが、実施しようとする事業者においては、本ガイドブックの配慮事項を踏まえ、具体的なサービスの内容に応じて、個人情報保護法の遵守や、本人の同意を取得できる場合には同意を取得してから利活用する等、生活者のプライバシー保護を十分に担保する必要がある。
 カメラ画像から抽出した情報に ID を付与し、事業者が別途保有する会員
情報等と紐付けることによって特定の個人を識別したサービスに活用するケース
 特定の個人を識別して個人向けに何らかの具体的なサービス（VIP 対応
等）を返すことを目的とするケース（ケース（3）は、分析データ生成のため、目的に応じて定める期間中特徴量データ（個人識別符号）を用いて同一の人物を判定するものだが、生成されたデータは、特定の個人を識別しない形へ加工されて、分析に供されるものである。）
等
また、防犯目的や公共目的で取得されるカメラ画像の取扱いについては、
本ガイドブックでは検討の対象として取り上げていないが、当該目的での取扱いの際にも本ガイドブックの記載内容が参考になるものと考えられる
4。また、今後 IoT の急速な普及に伴い、様々な機器によって人々の動きを解析したデータを利活用することが一般化してきた際に、カメラ以外の様々なセンサー（音声認識センサー、赤外線センサー、温度センサー、感圧センサー等）から取得される情報の利活用においても、本ガイドブックの配慮事項が参考になるものと考えられる。
なお、本ガイドブックは事業者を対象として記載しているが、令和 3 年の個人情報保護制度の見直しにより、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法が統合され、地方公共団体の個人情報保護制度についても一元化されるとともに、独立行政法人等や地方公共団
体等の一部では概ね民間の個人情報取扱事業者と同様の義務が課されることになった。これらの独立行政法人等や地方公共団体において同様の取組をする際にも参考になるものと考えられる。

4

防犯目的でのカメラ画像の利活用については『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関する Q&A』を参照。

9

3.2 プライバシー保護について（1）基本的な考え方
生活者が写り込むカメラ画像の利活用に当たっては、生活者のプライバシ
ー保護の観点から配慮が必要となる。
プライバシー保護は、従来、私事の公開や私生活への侵入から保護される権利として主張されていたが 5、情報化の進展に伴い、生活者の情報を取り扱うに当たり本人の合理的な期待が害されるような問題 6について、プライバシーに関わる問題として提起されることも多い 7。生活者の個人的な受け止め方の相違や、社会的受容性が時間の経過やコンテキストによって変化し得る点にも注意が必要である。
また、プライバシーの特殊領域として考えられることも多いが、特に生活者の顔かたちや姿について、みだりに撮影され、これを公表されない人格的な利益は、肖像権として、保護の対象とされることがある 8。
私法上、生活者のプライバシーや肖像権の侵害に対しては、損害賠償請求や、差止請求が認められている。
これまでの日本の裁判例では、生活者の顔かたちや姿のわかる画像、生活状況を推測できるような私物が写り込んでいる画像を公表することにより、生活者に生じた不利益が問題とされる場合が多いが、（公表を伴っていなく『宴のあと』事件判決（東京地判 1964 年 9 月 28 日下民集 15 巻 9 号 2318 頁）は「いわゆるプライバシー権は私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利として理解されるから、その侵害に対しては侵害行為の差止や精神的苦痛に因る損害賠償請求権が認められる」と判示した。
6 江沢民講演会事件判決（最判 2003 年 9 月 12 日民集 57 巻 8 号 973 頁）は、当時の中華人民共和国国家主席の後援会への出席希望者名簿に記載された学籍番号、氏名、住所及び電話番号という個人情報を「秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない」としつつも「本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくない と考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものである」として「プライバシ
ーに係る情報として法的保護の対象となる」ことを認めた。
7 『DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.2』では、プライバシーの概念定義を試みるのではなく、プライバシーとして問題化される諸問題を特定して議論・分析することが有益であるとした D.J.Solove の論文等を参考に、「プライバシー問題」として捉えられている。
8 京都府学連事件（最判昭和 44 年 12 月 24 日刑集第 23 巻 12 号 1625 頁）においては「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう、姿態を撮影されない自由を有するものというべきである」としている。
510ても）カメラ画像の撮影（取得）自体について、生活者のプライバシーや肖像権の侵害について問われる場合もある 9。
具体的なプライバシーや肖像権の侵害の程度は、個々の状況によって異なるため一概に言うことはできないが、裁判においては、プライバシーや肖像権が法的保護の対象となるか（違法な侵害となるかどうか）は、取得・利用される情報の性質と、情報の取得・利用の目的、取得・利用の態様が適切か
等を総合的に判断して、生活者が社会生活を営む上での受忍限度の範囲内かどうかにより判断される 10。
カメラ画像や特徴量データ（個人識別符号）は、特定の本人を識別し得る情報であり、取得・利用される情報の性質としてはプライバシーや肖像権に対する影響が大きいことから、生活者のプライバシーや肖像権を違法に侵害することを防ぐためには、以下について適切に行うことが重要である。


カメラ画像を利用する目的が正当であり、撮影の必要性があること。
（不適切な例：正当な理由なく差別的取扱いを行うために利用すること、著名人コンビニ万引き事件（東京地判平成 22 年 9 月 27 日判タ 1343 号 153 頁）では、
コンビニエンスストアの防犯カメラにおける撮影行為自体がプライバシー・肖像権を侵害するものとして不法行為に当たるかが争われた。
また、Google ストリートビュー事件高裁判決（福岡高判平成 24 年 7 月 13 日判例集未搭載（平成 23 年（ネ）第 439 号））では、撮影行為と公表行為それぞれについて原告側から不法行為が主張されたところ、裁判所は人におよそ知られることが想定されていない
私的な営みに関する事項の撮影自体について、プライバシーを侵害する行為として法的な保護の対象となる可能性を肯定している（当該事案においては受忍限度の範囲内として不法行為の成立を否定）。
なお、航空会社で発覚した会社と労働組合が一体となって乗務員のプライバシーに係る情報を収集し、これをデータ化したファイルを作成、保管、使用したケース（東京地判平成 22 年 10 月 28 日労判 1017 号 14 頁）では、プライバシーに係る情報をみだりに収集、保管、（開示又は公表のみならず）その他の使用もされないという利益も法的保護の対象となり（すなわち、情報の収集だけでなく、保管又は使用自体についても法的保護の対象となり得る）、プライバシー情報が一般人の感受性を基準にして人格的自律ないし私生活
上の平穏を害する態様で収集、保管又は使用された場合には、プライバシーを侵害し違法であると判断された。
10 著名人コンビニ万引き事件（東京地判平成 22 年 9 月 27 日判タ 1343 号 153 頁）では、①撮影の目的、②撮影の必要性、③撮影の方法、④撮影された画像の管理方法等諸般の事
情を総合考慮し、違法に肖像権・プライバシーを侵害するとはいえないとした。
また、N システム事件（東京地判平成 13 年 2 月 6 日判時 1748 号 144 頁）においては、警察が設置する「自動車ナンバー自動読み取り装置」のプライバシー侵害が問われた
際には、①取得、保有、利用される情報が個人の思想、信条、品行等に係るかなどの情報の性質、②情報を取得、保有、利用する目的が正当なものであるか、③情報の取得、保有、利用の方法が正当なものであるか等を総合判断すべきとされた。
9

11



何らかの事業の用に供するというような不明確な形でカメラ画像の取得や利用を行うこと等）
撮影方法・手段や利用の方法が相当であること。
（不適切な例：プライバシーへの影響が過大であること（生活者の同意を得ずに、長期に広範囲にわたる追跡を行う等）、必要のない撮影範囲でのデータ取得、必要な期間外でのデータの保管、あえて生活者がカメラで撮影されていると認識できないような方法で撮影した場合（例えば、隠し撮り等）、生活者の情報を目的外に容易に利用できてしまう状態で保管する等）

なお、プライバシー保護や肖像権の観点から私法上違法とされる場合には、不適正な利用として個人情報保護法上も違法となる可能性があることに注意が必要である 11。
なお、法的に違法とされなくても、生活者のプライバシーリスクに適切に対応がされていないと生活者が判断すれば、いわゆる「炎上」を含め、技術やサービスは社会的に受容されない事態となり、企業自身の損失にもなり、技術や業界全体の信頼を毀損する可能性もある。プライバシーは個人の受け止め方の相違や、社会的な受容性が時間の経過やコンテキストによって変化し得るため、関係法令・規制の動向 12、国内外の判例・報道、新技術の動向や普及度合い、それに伴う社会的な受容（プライバシーに対する生活者の受け止め方）などの分析をしつつ、生活者の基本的な人格的な権利を損なうこと

個人情報保護法第 19 条参照。
海外のカメラ画像の利活用にかかる動向として、欧州では、欧州データ保護会議（EDPB）が「ビデオ機器を通じた個人データ処理に関するガイドライン」（2020 年 1月）として GDPR 下でのカメラ画像や顔認識技術の取扱について指針を示したり、欧州評
議会が「顔認識に関するガイドライン」（2021 年 1 月）を公表するなどし、明示的な同意が必要な範囲や、顔認識技術の使用を禁じるケースが示されるなど、規制をかける動きが進んでいる。また、欧州委員会が公表した「AI 規則案」（2021 年 4 月）では、公的にアクセス可能な空間における法執行の目的での「リアルタイム」リモート生体識別システ
ムの使用については、許容できないリスクの AI システムとして原則禁止、自然人に対する「リアルタイム」及び「事後」のリモート生体識別に使用されることを目的とした AI
システムは、ハイリスク AI システムとして適合性評価の手続等を要する、感情認識シス
テム又は生体カテゴライゼーションシステムのユーザーは、それに晒されている自然人にシステムの運用について情報提供するものとするなど、具体的なケースに係る規制が提案されている。米国においても、連邦・州・市それぞれのレベルで、警察などの地方政府機関や、一部は民間企業を対象として、顔識別技術の利用を規制する法案の策定の動きがある。海外の規制動向については大きく変化しているのが現状であり、引き続き注視していく必要がある。
1112

12

のないよう、真剣に考えを尽くし、丁寧にコミュニケーションをとり、信頼関係を構築していくことが求められる。
（2）具体的に注意すべき点ア）カメラ画像を取得する範囲について注意すべき点
特定の個人のデータを取得する時間的範囲・空間的範囲が広がるほど、特定の個人の行動が詳細に把握可能になるため、プライバシーの観点から注意が必要である。
例えば、カメラ画像や特徴量データ（個人識別符号）を即座に破棄するケースに比べ、特徴量データ（個人識別符号）をデータベース化して一定期間保有し、一定期間にわたり行動履歴や属性推定の結果を紐づけて取得し分析する場合、生活者の行動や属性を継続的に把握し得るため、データを取得し続ける期間が長くなるほど、プライバシーへの影響が高まることに注意が必要である。
（本ガイドブックにおいては、適用ケース（3）のリピート分析や、適用ケース（2）の動線分析の一部が該当する。）
また、そのような分析の対象となる空間の範囲を広げるほど（例えば、1 店
舗内に限定せず、同一の事業者が運営する多数の店舗において行う等）、特定の個人の行動を（空間的に）網羅的に把握し得るため、プライバシーへの影響が高まることに注意が必要である。
イ）カメラ画像から検知や推定を行う際に注意すべき点
カメラ画像から検知や推定を行う際には、精度などを評価し、適切に技術適用を行うことが求められる。
カメラ画像から、人種、信条、健康、内心など、生活者の最も私的な事項に係る情報を抽出して検知したり、推定を行ったりすることについては、プライバシーへの影響が高いため、慎重な配慮が求められる 1314。
ウ）撮影の対象となる場所の性質により注意すべき点
13

個人情報保護法においても、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよ
うに特に配慮を要するものとして政令で定める記述が含まれる個人情報は「要配慮個人情報」であり、原則としてあらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならないとされている（第 20 条第 2 項）。（例外として、本人を目視し、又は撮影することにより外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合等は、あらかじめ本人の同意を得る必要はない（個人情報の保護に関する法律施行令第 9 条第 1 号）。）
14 なお、撮影の対象とする場所の情報（カメラが撮影対象としている施設がどのような施設であるかの情報等）によって、生活者の最も私的な事項に係る情報が類推され、プライ
バシーへの影響の高い情報を入手することにつながる可能性にも注意が必要である。

13

公共空間は、一般に生活者の誰もが利用できる空間であり、事業者が自らの目的に供する特定空間とは、性質が異なることに注意が必要である。
公共空間は、社会生活上その空間の利用を避けることが困難である場合も想定されるため、公共の用に供される空間であるとの性質を踏まえた上で、カメラ画像の取得・利用目的の正当性、撮影の必要性、撮影方法・手段の相当性等が合理的に説明可能かどうかを、慎重に確認する必要がある。
公共空間においては、特定の個人を識別し得る特徴量データ（個人識別符号）をデータベース化して一定期間保有し、これと紐づけて行動履歴を取得するような、プライバシーリスクの相対的に高い利用（例えば、動線分析やリピート分析等）については、慎重に実施を検討すべきである。公共性の高
い目的や調査・研究のためなどで実施が許容される場合であっても、撮影期
間や撮影エリアを必要な範囲に限定するなどの措置によりプライバシーリス
クの低減に努めるとともに、配慮事項に沿った透明性の高い運用が望まれる
15。
また、事業者自らが管理を行う空間であっても、準公共空間については、
不特定多数の生活者の利用に供されていたり、公共空間との物理境界が明確でないことから、公共空間における注意事項に準じて、十分な配慮をすることが望まれる。

15

昨今、公共空間の管理運営を担うエリアマネジメント会社、商店街振興組合等により、快適な街づくりや賑わいの創出等を目的に、公共空間における属性推定（年代・性別）
や、移動方向分析（通行する人物等の画像を取得し、座標値を取得し、ライン線基準に
IN/OUT 方向へ移動した人数を計測した後、速やかに撮影画像と特徴量データ（個人識別符号）を破棄するもの。上記の動線分析とは異なり、動線は生成せず、特徴量データ（個人識別符号）をデータベース化していない。）を実施する事例も見られる。このような事例においては、エリアマネジメント会社、商店街振興組合などの組織の目的に照らしても、公共空間において当該利用目的のためにカメラ画像を利活用することの意味が説明でき、また、実際の導入に当たっては、利用目的や分析処理の内容、消去までの期間、管理方法、責任主体、問合せ窓口等を特定し、運用指針として公表することで透明性を確保したり、不適切な利用を防止するための第三者委員会の設置・諮問の体制を整備したり、実導入の前に実証実験の期間を設定したり、実導入前に地域住民に向けたポスティングや説明会を実施するなどの丁寧なコミュニケーションの実施等、配慮がなされた上で実施され
ている。

14

3.3 カメラ画像の取扱い方
サブワーキンググループでは、事業者による、個人情報保護法の遵守を前提として、カメラ画像の取扱い方について、利活用の過程ごとに整理を行った。
事業者がカメラ画像を利活用する場合に、当該情報が個人情報に該当するか否かが大きな分岐点である。そこで、まず、利活用の過程を下図のとおり
定義した上で、『取得』、『処理・保存』の各過程での個人情報等への該当性について、整理を行った。

図表 5

利活用の過程15

（１）取得の過程
事業者は、顔等により特定の個人の識別が可能な状態でカメラ画像を取得する場合、個人情報保護法に基づく利用目的の通知・公表等の対応（場合によっては、開示請求等への対応）を行う必要がある。
カメラ画像が、そこに写る顔等により特定の個人を識別できるものであれば、当該カメラ画像の取得は「個人情報」の取得に該当する。さらに、画像から特定の個人を識別するために、顔等の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号（特徴量データ）は、「個人識別符号」に該当し、「個人情報」に該当する。そして、特定の個人情報を検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む集合物は、「個人情報データベース等」に該当し、これに含まれる個人情報は「個人データ」に該当する 16。そのうち事業者が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）を行うことのできる権限を有する
個人データは「保有個人データ」に該当する。
また、写り込みに関しても同様に、特定の個人を識別できるものであれば「個人情報」に該当するため、個人情報保護法を遵守した対応が必要となる17。

16

インデックス等を付与せず、検索性を持たせないまま顔等の特徴が含まれる画像を保存している場合も、「個人情報データベース等」に該当するか否かは、個別事案ごとに判断が分かれるところであるため、管理方法には十分に留意する必要がある。
17 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他
本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定める記述が含まれる個人情報は「要配慮個人情報」であり、原則としてあらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない（第 20 条第 2 項）。（例外として、本人を目視し、又は撮影することにより外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合等
は、あらかじめ本人の同意を得る必要はない。（個人情報の保護に関する法律施行 令第 9条））また、要配慮個人情報として挙げられているものを推知させる情報に過ぎないもの
は、要配慮個人情報には含まれない（例：宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報、肌の色等）（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）2-3）が、「3.2 プライバシー保護について」（2）（イ）に記載したような生活者の最も私的な事
項に係る情報の検知や推知についても、慎重な配慮が必要である。

16

図表 6

取得における考え方

17

（２）処理・保存の過程
顔等が判別可能な状態で取得された画像は、多くの場合、別の形式データに置き換えられる。画像を機械可読の状態に置換し、分析等を行うことを目的とするためである。（例：人の滞留状況から空調調整を行う等。）サブワ
ーキンググループでは、処理され、保存されるデータの形式として、事業者のユースケース等を参考に、以下のように分類した。
① 特徴量データ取得した画像から骨格、輪郭、人物の目、鼻、口の位置関係等の特徴を抽出し、数値化したデータ。当該データの内、特定の個人の識別が可能なもの
は、「個人識別符号」に該当し「個人情報」として適切に扱う必要がある。
また、それぞれの特徴量データに対して ID 等の識別子を割り振って利用する場合、更には、それらをデータベースとして保存し利用する場合、検索性があることから、「個人情報データベース等」に該当し、これに含まれる個
人情報は「個人データ」に該当する。そのうち事業者が開示等の権限を有す
る個人データは「保有個人データ」に該当する。

図表 7

特徴量データの考え方

18

② 属性情報
画像データから機械処理で推定した、性別・年代等の情報。当該推定情報
単体では特定の個人を識別できないため、個人情報ではない 18。
特徴量データと紐づけられている場合には「①特徴量データ」と同様の扱
いとなる。
図表 8

属性情報の考え方
11111,001…11101

・・・

３０代 女性

特徴量データ

属性推定結果

個人情報
である

個人情報
ではない

18

検索可能な状態で保管する

個人情報データベース等
ではない

ただし、ここでいう「属性情報」は、一般的には、（特定の個人には紐づかないものの）個人ごとに振られた ID 等に紐づけるなど、「個人に関する情報」として管理している情報を想定していることから、「個人関連情報」（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの）に該当し得るため、留意が必要である。特定の個人関連情報を検索することができるように体系的に構成した個人関連情報を含む集合物は「個人関連情報データベース等」に該当するところ、これに含まれる個人関連情報を、個人データとして取得する（当該個人関連情報について特定の個人を識別する）ことが想定される第三者に提供する際には、あらかじめ、本人の同意が得られていることを確認しなければならない（個人情報保護法第 31 条第 1項）。

19

③ カウントデータ
カメラ画像から形状認識技術等を基に人の形を判別し、その数量を計測したデータ。統計情報として保管され、顔部分等人物の特徴に類するデータを識別しないことから、当該情報単体では特定の個人は識別できないため、個
人情報ではない 19。
図表 9

カウントデータの考え方

19

複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して、同じ分類ごとに集計して得られる情報は「統計情報」である。統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人に関する情報にも該当せず、従って個人関連情報にも該当しない。

20

④動線データ
カメラ画像に写った人物がどのように行動したかを示すデータで、どの時間にどこで何をしていたかを示す座標値を時系列に蓄積することによって生成されるものをいう。
本ガイドブックにおいては、座標値を取得する際、取得対象を識別するために特徴量データを利用することを前提とする。
ただし、図表 10 に示すように、個々の座標値を取得する都度、特徴量データを破棄し、生成される動線データと特徴量データを紐付けて管理しない
場合、当該動線データ単体では、原則として個人情報ではない 20。
なお、座標値が緯度経度等の位置を特定できる情報と対応している場合には、位置情報となる。かかる位置情報を連続して蓄積等して、特定の個人を識別することが可能となる場合は、個人情報に該当することに注意が必要で
ある。

図表 10

動線データを個人情報としない考え方

特徴量データに紐づいた各座標値は個人情報である

一方で、図表 11 に示すとおり、特徴量データを保持したまま、当該特徴
量データと対応する動線データを紐づけ、特定の個人の行動履歴として保存した場合は個人情報であり、「①特徴量データ」と同様の扱いとなるため、取扱いには注意が必要である。

20

ただし、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものは個人関連情報に該当することについて、前掲注 18。

21

図表 11

動線データを個人情報とする考え方

22

⑤ リピート分析で取り扱う情報
本ガイドブックにおけるリピート分析では、同一人物のリピート判定を行うために特徴量データを利用することを前提とする。
図表 12 に示すとおり、特徴量データを利用目的に応じて定めた期間保持したまま、当該特徴量データと対応する動線データ、属性情報、購買履歴等を紐づけ、同一人物の行動履歴として保存した場合は、当該特徴量データと紐づいた情報全てが個人情報であり、「①特徴量データ」と同様の扱いとなるため、取扱いには注意が必要である。
図表 12

リピート分析のデータの考え方

23ただし、利用目的に応じて定めた期間中又は期間後に、特徴量データを破棄し、特徴量データに紐づけられていた動線データ、属性情報、購買履歴等を、特定の個人を識別できないよう加工（統計化する 21、匿名加工を行う 22、
個人情報でない仮名加工情報へ仮名加工を行う 23等）した場合には、当該情報単体では原則として個人情報ではない 24。
図表 13

特徴量データを削除等したリピート分析のデータの考え方
一定の取得期間経過後
個人情報データベース等に保管された情報
特徴量を破棄ID010,11111,001…11101

・・・
特徴量データID010,日時,255,456
ID010,日時,255,456
ID010,日時,256,457
ID010,日時,255,456
ID010,日時,256,457
ID010,日時,257,458
ID010,日時,256,457
ID010,日時,257,458
・ ID010,日時,257,458
・
・・
・
・・
・
動線データ
・

ID010,日時,255,456
ID010,日時,255,456
ID010,日時,256,457
ID010,日時,255,456
ID010,日時,256,457
ID010,日時,257,458
ID010,日時,256,457
ID010,日時,257,458
・ ID010,日時,257,458
・
・・
・
・・
・
動線データ
・

30代
30代 女性女性
30代 女性30代
30代 女性女性
30代 女性購買履歴
30代 女性30代 女性購買履歴
30代 女性30代 女性

特徴量データに紐づいた各座標値は個人
情報である

動線データ
＋属性データ＋購買履歴等のみ保管する

個人情報データベース等
ではない

原則、個人情報ではない※特定の個人が識別できないよう、
必要に応じ加工を行う

21

複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して、同じ分類ごとに集計して得られる情報は「統計情報」である。統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人に関する情報にも該当せず、従って個人関連情報にも該当しない。
22 特定の個人を識別することができず、加工元の個人情報を復元できないように加工された個人に関する情報は「匿名加工情報」である。（安全管理措置の一環として氏名等の一
部の個人情報を削除（又は他の記述などに置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合には匿名加工情報には該当しない。（『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）』3-2-2））
23 個人情報に含まれる記述等の一部を削除するか、個人識別符号の全部を削除する等し、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工された個人に関する情報
は「仮名加工情報」となる。当該仮名加工情報が「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」状態にない場合には、個人情報でな
い仮名加工情報となる。（安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述などに置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合には仮名加工
情報には該当しない。（『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）』2-2-2-1））
24 生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものは個人関連情報に該当することについて、前掲注 18。

24

4. 配慮事項
サブワーキンググループでは事業者の協力を仰ぎ、事業者が推進している（又は推進しようとしている）カメラ画像を利活用したユースケースを参考に検討を進め、生活者のプライバシーを保護し、生活者からの理解を得るために配慮すべき事項を整理した。整理に当たっては、事業者においてカメラを設置し、撮影の対象となる場所の風景や人物等を対象として撮影している
場合であって、特定の個人を識別して個人向けに何らかの具体的なサービス（VIP 対応等）を返すことを目的としない場合を想定している。
以降に定める配慮事項は、法令遵守を前提としつつ、事業者の自主的な取り組みを促すため、カメラ画像を利活用した事業の検討・実施や、カメラに写り込み得る生活者とのコミュニケーションにおいて、生活者と事業者間での相互理解を構築するために不可欠だと考えられる要素を整理したものである。配慮事項に基づく、事業者自らによる、業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するものである。
加えて、本ガイドブックにおける配慮事項に準じた対応を実施し、生活者から理解を得ることが求められるが、カメラ画像の取得や利活用に対して、全ての生活者の同意や理解を得ることは困難である。また、カメラ画像の利活用に伴う各種の批判や訴訟の発生リスクを完全に排除することも不可能である。
しかしながら、プライバシー意識の高い生活者が増加する昨今、生活者のプライバシーに十分に配慮し、事業者が生活者との信頼関係を構築した上でカメラ画像の利活用を推進するためには、配慮事項に準じた対応は重要かつ有効である。
なお、プライバシー保護に対して適切な対応ができず社会からの信頼が揺らぐ事態になれば、当該事業にとどまらず、組織全体への悪影響につながり得る。本ガイドブックの配慮事項は、カメラ画像利活用について整理したものであるが、IoT・AI・ビッグデータなどの利活用が進む中で、全社的なプラ
イバシー保護の取組（プライバシーガバナンス）はますます重要になってきており、関連の取組を参照し、併せて組織的なプライバシー保護の取組を進めることが望ましい 25。
配慮事項は、カメラ画像の利活用検討そのものに係る「基本原則」、生活者やビジネスパートナー等とのコミュニケーションに係る「コミュニケーシ
ョンの配慮」、利活用の過程のうち、企画時に行う「企画時の配慮」、設計時に行う「設計時の配慮」、事前告知の際に行う「事前告知時の配慮」、データを取得する際に行う「取得時の配慮」、データを取り扱う際に行う「取25

組織全体でのプライバシーガバナンスの構築については『DX 時代における企業のプラ
イバシーガバナンスガイドブック ver1.2』において、プライバシー保護に向け経営者が取り組むべき 3 要件や、プライバシーガバナンスの重要項目が整理されている。

25

扱い時の配慮」、データを管理する際に行う「管理時の配慮」、データを継続的に利活用する際に行う「継続利用時の配慮」として取りまとめた。
第 4 章で記載する配慮事項の全体構成は、以下のとおりである 26。

図表 14

配慮事項の全体構成

26

サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合する多様で複雑なシステムの上に成り立つ
Socitey5.0 におけるガバナンスモデルは、常に変化する環境とゴールを踏まえ、最適な解決策を見直し続けるものであることが必要とされる。「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」「改善」といったサイクルをマルチステーク
ホルダーで継続的かつ高速に回転させていくガバナンスモデル（アジャイル・ガバナンス）が求められている。（『GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナ
ンスのデザインと実装に向けて』）

26

4. 1 基本原則
① カメラ画像が、特定の個人の識別が可能な画像であれば、個人情報保護法を遵守することを前提とし、加えて生活者の人格的な権利・利益を損なうことのないようプライバシー保護の観点にも配慮するために、以下の対応が望まれる。
a．運用実施主体を明確にし、運用実施主体は、カメラ画像利活用に関し、配慮事項の内容を実施する責任（Accountability）を有すること 27。
b．社会的なコンテキスト（関係法令や規制の動向・判例・報道等）、
技術進展等による生活者のプライバシーへの影響等、外部環境の変化を常に分析すること。
c．サービスにおける、カメラ画像を利活用する目的を明確にし、その目的が正当であることを確認すること。
d．目的を達成するために、カメラ画像を利活用する必要性を確認し、撮影方法・手段や、カメラ画像の利用方法が、生活者が社会生活を営む上で受忍限度を超えない相当なものであるかを確認すること。
e. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により情報が利用されないことを確認すること 28。

27

カメラ画像の利活用について他の事業者に委託して実施する場合であっても、運用実施
主体は、委託先の事業者ではなく、委託元の事業者である。
28 例えば、特定の属性のみにより、正当な理由なく本人に対する差別的取扱いを行うためにカメラ画像やカメラ画像から生成又は抽出等したデータを利用する場合などが想定される。本ガイドブックの適用ケースにおいては、特定の個人を識別する目的でカメラ画像を取得するケースは対象としていないが、例えば、カメラ画像から分析した結果を用いて施策を打つ際に、あるカテゴリ（例えば、性別、年代、人種、障害等によるカテゴリ）に属する生活者の層に対する対応が、不利益や差別的取扱いとなるようなことはないか、注意を払う必要がある。個人情報保護法においても、不適正な利用は禁止されている（第 19条）。（なお、民間での差別的扱いに関する考え方を示した文書は少ないが、「公正な採用選考の基本」（厚生労働省）においては、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項を把握し判断することが差別につながるおそれがあることが指摘されている。）

27

f．カメラ画像の利活用は、目的を達成するために必要な範囲（カメラ設置台数、撮影範囲、取得・生成するデータの種類、データの保存期間、閲覧・利用できるメンバー等）に限定すること 29。
g．生活者のプライバシー侵害のリスク分析を適切に実施し、低減等のリスク対応を行うこと。
h．カメラ画像の利活用に当たり、合理的な安全管理対策をとること。
i．生活者のプライバシー侵害が生じた際又はそのおそれのある際には、迅速に是正措置をとること。
j. カメラ画像利活用の結果を評価し、運用の改善につなげること。
k．カメラ画像利活用の目的の正当性、実施方法、生活者のプライバ
シーへの影響、適切な安全管理対策等について、生活者へ説明すること。
l．カメラ画像を取得していることを生活者に一目瞭然とすること 30。
m．生活者からの問合せや苦情を受け付けるための一元的な連絡先を設置、公表すること。
n．適切な運用を徹底するためのルールを策定し、関係する従業員や
ステークホルダー等に周知・徹底すること。
o．その他適用される法令やルールを遵守すること 31。

29

技術進展により、予想していなかった新たな情報を取得済みのカメラ画像から明らかにすることができるようになったとしても、生活者に説明した範囲を超えて利活用をしてはならない。
30 生活者がその店舗を利用する／利用しないを選択することが事実上困難な場合（例えば、その地域で他に同形態の店舗がない場合等）は、実施について十分な配慮を行うことが望ましい。
31 特に、公共空間を撮影する場合、設置場所の自治体で定められる条例も遵守すること。

28

4. 2 コミュニケーションの配慮
4.2.1 生活者とのコミュニケーション② コミュニケーションをとるべきカメラに写り込む生活者は、必ずしも事業者のサービスの対象者に限らないことに注意し、写り込み得る生
活者全体（母集団）の特性を分析すること。
③ 生活者から実質的な理解を得るために、画一的な方法によらず、母集団の特性に応じた適切な方法で、十分な時間をかけ、丁寧にコミュニ
ケーションを図ること 32。
④ カメラ画像を利活用することによる生活者のメリットや社会的な意
味について丁寧に説明し、生活者の理解を得る努力をすること 33。
⑤ 生活者に理解しやすい表現を用いること（必要に応じて、イラスト・動画等の活用、母集団の特性に応じた多言語化への対応、目の見えない方への配慮など）34。また、できるだけ客観的な記載を心掛けるとともに、カメラ画像やカメラ画像から生成又は抽出等したデータの取扱い等が生活者にとってどのような意味を持つのか（プライバシーの観点からの影響など）、理解しやすい表現にすること。
⑥ 一元的な連絡先を設置、公表し、生活者が問合せ・苦情を容易に申し出ることができるようにし、問題の解決に向けて真摯に対応すること。
⑦ 連絡先窓口として対応する従業員だけでなく、カメラの設置場所周辺で勤務する従業員も含め、生活者に一貫した説明や対応が行えるように教育すること。

32

例えば、店舗での実施であれば、当該店舗を日常的に利用する顧客にとって十分と考えられる周知期間を設定してポスターを店頭に張り出したり、大規模イベントなど一度に大人数が対象となる場合には、ウェブサイト（告知ページやチケット販売ページがある場合はそのページ等）や個々人に配布するチラシを活用するなど、どのような生活者の母集団が対象となるかによって、適切なコミュニケーションの手段は変わってくる。
33 実際にどのようにサービス改善につながっているかについて情報を提供できると、生活者の理解も深まると考えられる。
34 なお、アイコンなどを活用する際には、それが、事前告知や通知・公表を省略できるということではなく、また、アイコンに対する解釈は、文化的背景によって異なる可能性があることに注意が必要である。

29

⑧ 生活者がプライバシーの観点で不安に思う点、カメラ画像利活用に係る理解の深度等を汲み取り、生活者のプライバシーや生活への影響などを考慮して、必要に応じて、当該取組の改善や情報のさらなる開示や説明を継続的に行っていくこと 35。
➢ カメラ画像の利活用を開始する前にリリース等で取組を公表したり、限られた空間（一部の実験店舗やエリア等）から利活用を開始し生活者の理解を醸成したり、生活者からのフィードバックを踏まえて改善してから空間を拡大（全店舗に適用等）するとい
う形も、生活者の信頼を構築するコミュニケーションの在り方として考えられる。

4.2.2 ビジネスパートナーとのコミュニケーション⑨ 運用実施主体は、ベンダー企業等の提供する技術やサービスを利用してカメラ画像を利活用する場合には、ベンダー企業等と密なコミュニ
ケーションを図り、生活者のプライバシー保護の観点から、適切な運用の方法等を確認するとともに、生活者への適切な説明のために十分な情報を要求すること 36。
⑩ カメラ画像の利活用に当たり、カメラを設置する空間の管理者、カメラの設置・管理者、データ利用者、データ分析者など関係するビジネ
スパートナーが複数になる場合、一部のビジネスパートナーの管理する部分においてプライバシーに係る問題が発生した場合であっても、ひいてはサービス全体の信頼が失墜するため、ビジネスパートナー間で密なコミュニケーションを図り、サービス全体においてルールの徹底等を図ること。

例えば、生活者からの問合せなどを記録・分析して、質問の多い項目を FAQ などの形
式で公表すること等も考えられる。
36 ベンダー企業が、提供技術や情報システムの運用についての説明文書や、プライバシーを保護した運用のためのガイドなどを提供している場合には、運用実施主体は、そちら を参考にして運用を行うこと。ベンダー企業も、運用実施主体がプライバシーに配慮した情報システムの運用ができるよう支援・協力すること。
35

30

4.2.3 その他のステークホルダーとのコミュニケーション（1）関係行政機関・業界団体⑪ 個人情報保護委員会等、カメラ画像をはじめとする特定の個人を識別し得る情報に係る問題に取り組む行政機関の相談窓口を確認し、リスクが高いと考えられる場合などには、サービスを開始する前に相談を行うこと 37。
また、業界団体や認定個人情報保護団体において、関連する動向調査や研究などを実施している場合もあるため、必要に応じ情報交換の場として活用することも有益である。
（2）従業員など⑫ カメラ画像の利活用について、自社の従業員を対象に実証実験等を進める場合等、カメラに写り込む対象が従業員である場合にも、従業員のプライバシーへの配慮が必要である。労使関係上、優越的地位を利用して強制をしていないか、説明が尽くされているか等に注意し、対象となる従業員や、従業員代表、組合などと適切なコミュニケーションを図ること。

個人情報保護委員会が設置している PPC ビジネスサポートデスクでは、事業者における個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての啓発の一環として、新技術を用いた新たなビジネスモデル等における個人情報保護法上の留意事項などについて、相談を行
っている。
37

31

4. 3 企画時の配慮⑬ 国内外の関係する法令や規制の動向、判例の状況、報道などによる社会的なコンテキスト、新たな技術の動向・普及による生活者のプライ
バシーへの影響、それに伴う社会的な受容（プライバシーに対する生活者の受け止め方）等、外部環境の変化とそれに基づくリスクを常に分析すること。
⑭ 外部環境の分析を踏まえて、サービスの目的を明確にすること。
⑮ 情報システムの抜本的な作り直し等を防ぐため、情報システムの設計の段階で、プライバシーに係るリスク分析を行い、その結果を受けてプライバシーに配慮した対応が行えるよう、全体の計画を立案すること。

32

4. 4 設計時の配慮⑯ カメラ画像の処理方法や、そこから生成又は抽出等するデータを特定するとともに、取得・処理・保存・利活用・破棄に至るまでのデータのライフサイクル 38を明確にし、ビジネスパートナーとの関係を整理し、それぞれの責任主体を定めること 39。
⑰ 生活者のプライバシーに係るリスク分析を行い、配慮事項①の基本原則も参照して、カメラ画像の利用目的の正当性及びカメラ画像を利活用することの必要性、カメラ画像の撮影方法・利用方法の相当性、不当な行為を助長しないこと、利用が必要最小限の範囲での利用となっていること（カメラ設置台数、撮影範囲、取得・生成するデータの種
類、データの保存期間、閲覧・利用できるメンバー等）、合理的な安全管理対策が取られること、関連する法令やルール等を遵守できていること等を確認し 40、特定されたリスクの低減等のリスク対応を行えるような情報システム設計及び運用ルールの設計を行うこと 4142。
➢ 外部のパッケージ化されたサービス（SaaS 等）を用いてカメラ
画像の利活用を行う際には、サービスを選定する際に、プライバ
シーリスクと対応について予め確認すること 43。
38

データの生成から破棄までの流れを表す概念。クラウドセキュリティアライアンスによる『クラウドコンピューティングのためのセキュリティガイダンス v4.0』等に基本的な概念がまとめられている。
39 運用実施主体、カメラを設置する空間を管理する主体、カメラを設置・管理する主体、
カメラ画像を処理・分析する主体等を特定し、どのような実施スキームで運用するかを明確にすること。
40 海外のクラウド事業者が提供するサービス（画像処理 API を含む）を利用する場合には、個人情報保護法第 28 条の「外国にある第三者への提供の制限」が該当する場合があることに注意が必要である。
41 特定の個人を識別しない情報に加工したとしても、そのデータから個人が再特定されてしまうリスクについても分析を行うこと。
42 プライバシーリスク対応については『DX 時代における企業のプライバシーガバナンス
ガイドブック ver1.2』の「5.（参考）プライバシーリスク対応の考え方」が参考になる。
また、リスク評価の方法については『PIA の取組の促進について―PIA の意義と実施⼿順に沿った留意点―』も参考になるが、この中では、例えば、要配慮個人情報や生体認証データ等機微な情報を取り扱う場合、取得した個人情報等から本人の行動・関心等の分析を
行ういわゆる「プロファイリング」の結果を利用する場合、委託・共同利用により他の事業者とともに個人情報等を取り扱う場合などに、PIA を実施することが有効と考えられるとされている。特に、プライバシーへの影響が大きい内容を実施する場合には、このような PIA の実施が有効であると考えられる。
43 例えば、カメラ画像や特徴量データを取り扱うに足る情報セキュリティ対策がなされているか、事前告知や取得時の通知に十分な情報が開示されているか、カメラ画像や特徴量データが必要な期間を越えて保管されるようなことはないか、カメラ画像や特徴量データが検索可能な形で保管される場合において利用者からの開示等の請求について対応が可能な仕組みになっているか、等の確認が考えられる。

33

➢ ベンダー企業などの提供する技術やサービスを利用する場合には、当該ベンダー企業と密にコミュニケーションをとり必要な情報を要求すること。
➢ 必要に応じて、ユーザテストを実施する等して、プライバシーに係る生活者の受け止めやリスクを確認すること。
⑱ プライバシーに配慮した運用を徹底できるような情報システム開発
や情報システムの利用・運用のルールを整備すること。サービスやカメラ画像の利活用に係る一貫した説明方法、問合せへの対応方法、開示等の請求への対応方法などコミュニケーションに係る内容や、漏えい等のインシデント発生時の対応方法などについてもルールを整備しておくこと 44。
⑲ 運用体制を構築し、運用ルールについて、従業員への教育や、関係するビジネスパートナーへの周知徹底を行うこと。

44

例えば、生活者からの問合せについては、問合せ内容の記録をとり、必要に応じて責任者にエスカレーションできるような体制を定めておく等が考えられる。また、漏えい等のインシデント発生時の対応については、迅速な対応を取り被害の拡大を抑えるため、関係するビジネスパートナーの間で、漏えい等の責任の所在や、報告の流れ、基本的な対応の仕方を予め整理し、共有しておくこと等が考えられる。また、開示等の請求等への対応については、配慮事項㉛、漏えい等への対応については配慮事項㉞も参照のこと。

34

4. 5 事前告知時の配慮⑳ カメラ画像の撮影及び利活用を開始する前に、十分な期間をもって事前告知を行う。
告知は、撮影の対象となる場所における物理的な方法（ポスターの掲
示やパンフレットの配布等）又は電子的な方法（自社ウェブサイト上
でのリリース等）、あるいはその両方を組み合わせた方法によって行う。
具体的な告知内容・告知方法については、生活者がその情報を得る機会が増すよう、撮影の対象となる場所や利用目的等を事業者が総合的に考慮し、決定する。「4.2.1 生活者とのコミュニケーション」（配慮事項②～⑧）を参照し、カメラに写り込み得る生活者の母集団を分析した上で適切な方法で実施すること。
※本配慮事項は、既設のカメラに新たな利用目的を追加し撮影する場合にも適用される。また、既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな目的で利活用する場合については、当該画像データに写る生活者から改めて同意を取得する必要があるため基本的に利用できない点に留意が必要である。

㉑ 事前告知には、例えば以下の内容を記載する。
◼ カメラ画像の内容及び利用目的◼ 運用実施主体の名称及び一元的な連絡先◼ カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット◼ カメラの設置位置及び撮影範囲◼ カメラ画像から生成又は抽出等するデータの概要◼ 生成又は抽出等したデータからの個人特定の可否◼ 生成又は抽出等したデータを第三者への提供の有無、及び提供する
場合、その提供先◼ カメラ画像やカメラ画像から生成又は抽出等するデータの安全管理のために講じる措置◼ データ利活用の開始時期
等
利用目的は、単に抽象的、一般的に特定するのではなく、カメラ画
像や生成又は抽出等したデータが、どのような事業にどのように利用されるのかが、生活者にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましい。例えば、本人に関する行動などの情報を分析する処理を行う場合には、分析結果をどのような目的で利35用するかのみならず、前提として、かかる分析処理を行うことを含めて、利用目的を特定する必要がある 45。
カメラ画像やカメラ画像から生成又は抽出等するデータの安全管理のために講じる措置の内容は、事業の規模、性質、データの取扱状
況、データを記録した媒体等に起因するリスクに応じて必要かつ適切な内容を記載する 46。
なお、撮影の対象となる場所において物理的な事前告知方法（ポス
ターの掲示やパンフレットの配布等）を実施する場合に、記載できるスペースが限られていたり、長文ではかえって生活者に伝わらない場
45

例えば、リピート分析で、カメラ画像から特徴量データ（個人識別符号）を抽出し一定期間保持し、同一人物を識別して、来店履歴等のデータを紐づけて取得し分析する場合、生活者は、カメラ画像の取得を行う旨説明されるだけでは、そのような取扱いが行われるとは合理的に予測・想定できないと考えられるため、リピート分析の具体的な内容について生活者が合理的に予測・想定できるように記載する必要がある。
なお、エッジ側でカメラ画像を即座に破棄するケースも多くなっているが、エッジ側（又はクラウド側）で即座に破棄する場合であっても、個人情報の取得に当たる。また、上記のように、カメラ画像を破棄しても特徴量データ（個人識別符号）を保持し利活用する場
合には、その旨を生活者に明確に伝えることが必要である。
また、AI の再学習のために教師データとしてカメラ画像を利用している場合には、その旨を記載することで、生活者の正確な理解が進むと思われる。
利用目的の特定については、『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）』3-1-1 利用目的の特定（法第 17 条 1 項関係）や『「個人情報の保護に関する法
律についてのガイドライン」に関する Q&A』の QA1-12 や QA2-1 も参照。
46 安全管理のために講じた措置として生活者の知り得る状態に置く内容の事例としては、
以下のようなものがある。

基本方針の策定（「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」
等について）

個人データの取扱いに係る規律の整備（個人データの取得、利用、保存等の段階ごとに基本的な取扱方法を整備）

組織的安全管理措置（個人データの取扱いに関する責任者の設置、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化、法や取扱規程違反に関する従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備、個人データの取扱状況に関する定期的な自己点検・外部監査）
人的安全管理措置（個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載）

物理的安全管理措置（従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、個人データを取り扱う権限を有する従業者以外による個人データの閲覧を防止す
る措置を実施、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体などを持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施）

技術的安全管理措置（個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者の明確化、個人データへの不正なアクセスの防止、個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入）
外的環境の把握（個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施）

36

合もある。その際には、ポスター等の物理媒体に必要最低限の情報を記載し、詳細情報を記載したウェブサイトへ QR コードや URL で誘導するなど、階層的な情報発信を行うといった方法も考えられる。
㉒ 事前告知の文面については、生活者に理解しやすい表現となるよう、必要に応じ、イラスト等の活用や、多言語化への対応等を行う。

37

4. 6 取得時の配慮㉓ カメラ画像の撮影及び利活用を開始する場合、通知を行う必要がある。
通知は、撮影の対象となる場所における物理的な方法（ポスターの掲
示やパンフレットの配布等）もしくは電子的な方法（自社ウェブサイ
ト上でのリリース等）、あるいはその両方を組み合わせた方法によって行う。具体的な通知方法・通知内容については、生活者が容易にその情報を得られるよう、撮影の対象となる場所や利用目的等を事業者が総合的に考慮し、決定する。「4.2.1 生活者とのコミュニケーション」（配慮事項②～⑧）を参照し、カメラに写り込み得る生活者の母集団を分析した上で適切な方法で実施すること。
カメラにより生活者自らの画像が取得され、利用されていることについて、生活者が容易に認識できるような方法を取る必要がある 47。

※本配慮事項は、既設のカメラに新たな利用目的を追加し撮影する場合にも適用される 48。また、既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな目的で利活用する場合については、当該画像データに写る生活者から改めて同意を取得する必要があるため基本的に利用できない点に留意が必要である。
※また、既設カメラがある空間に、利用目的の異なるカメラを新設する場合には、既設カメラを含めそれぞれの利用目的等を明確にする必要がある 49。
47

商品棚にカメラが埋め込まれている例など、カメラ設置位置が目視でわかりにくいケー
スもあり、通知において、撮影範囲が明確に生活者に伝わるように、配慮が必要である。
48 既設のカメラが、カメラで撮影する映像を記録するだけの従来型の防犯カメラであり、「取得の状況からみて利用目的が明らか」（個人情報保護法第 21 条第 4 項）であるとして、その時点で利用目的等の通知を行っていなかったとしても、利用目的を追加すること
で、防犯目的での利用が自明でなくなるため、追加した利用目的とともに既存の利用目的（防犯目的）についても通知が必要となる。
なお、従来型の防犯カメラの場合には、「取得の状況から見て利用目的は明らか」である
ことから、利用目的の通知・公表は不要と考えられるが、かかる場合であっても、防犯カメラ作動中であることを店舗の入り口や設置場所などに掲示する等、防犯カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能とするための措置を講ずることが望ましいとされている（『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関する Q&A』QA1-12））。
49 既設のカメラが、カメラで撮影する映像を記録するだけの従来型の防犯カメラであり、「取得の状況からみて利用目的が明らか」（個人情報保護法第 21 条第 4 項）であるとして、その時点で利用目的等の通知を行っていなかったとしても、利用目的の異なるカメラが同一空間に新設されることで、防犯目的での利用が自明でなくなるため、追加したカメラについてだけでなく、既存カメラについても通知が必要となる（従来型の防犯カメラについての掲示の考え方は、前掲注 48）。

38

㉔ 通知の際には、取得するカメラ画像の内容及び利用目的を明確に記載し、あわせて、例えば以下の内容を記載する。
◼ 運用実施主体の名称及び一元的な連絡先◼ カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット◼ カメラの設置位置及び撮影範囲◼ カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要◼ 生成又は抽出等したデータの保存期間◼ 生成又は抽出等したデータからの個人特定の可否◼ 生成又は抽出等したデータの第三者への提供の有無、及び提供する
場合、その提供先◼ カメラ画像やカメラ画像から生成又は抽出等するデータの安全管理のために講じた措置
等 50

利用目的は、生活者にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定する必要がある。配慮事項㉑に利用目的の特定について記載した内容と同様であり、当該箇所を参照すること。
カメラ画像やカメラ画像から生成又は抽出等するデータの安全管理のために講じた措置とは、配慮事項㉑にて記載した、カメラ画像
やカメラ画像から生成又は抽出等するデータの安全管理のために講じる措置と同様に適切な内容としなければならない。
なお、撮影の対象となる場所において物理的な通知方法（ポスターの掲示やパンフレットの配布等）で実施する場合には、記載できるスペースが限られていたり、長文ではかえって生活者に伝わらない場合もある。その際には、ポスター等の物理媒体に必要最低限の情報を記載し、詳細情報を記載したウェブサイトへ QR コードやURL で誘導するなど、階層的な情報発信を行うといった方法も考えられる。その場合、以下の内容は、少なくとも撮影の対象となる場
所において明確に通知すべきである。

個人情報保護法第 32 条では「保有個人データ」に該当する場合、個人情報取扱事業者
は以下を本人の知り得る状態に置かなければならないとされている。①個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、②全ての保有個人
データの利用目的、③保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示 等の請求に応じる手続及び保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求に係る手数料の額（定めた場合に限る。）、④保有個人データ取扱いに関する苦情申出先、⑤保有個人データの安全管理のために講じた措置、⑥当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先。
50

39

◼
◼
◼
◼

利用目的（目的の説明は想定されるプライバシーへの影響の高いものから記載すること）
カメラの設置場所及びデータ取得期間
運用実施主体の名称と一元的な連絡先
詳細の情報を知るための方法（ウェブサイトの URL や QR コード等）

上記の内容以外であっても、ケースによってプライバシーへの影響が高いと考えられる事項や生活者が一般的かつ合理的に想定しづらい
事項は、撮影の対象となる場所において明確に通知されるべきである
51。

㉕ 通知する文面については、生活者に理解しやすい表現となるよう、必要に応じ、イラスト等の活用や、多言語化への対応等を行う。

51

生活者が、カメラ画像やカメラ画像から生成又は抽出等するデータの利活用に関して特に不安に感じると考えられる点について、明記しておくことも考えられる。（例えば、第三者提供はしていないこと等）

40

4. 7 取扱い時の配慮㉖ カメラ画像から利活用に必要となるデータを生成又は抽出等した後、元となるカメラ画像は速やかに破棄する。また、生成した
データについても、特徴量データなど特定の個人を識別する情報
は、利用目的を達成した後、速やかに破棄する。カメラ画像や特徴量データを破棄しても、特定の個人を識別し得る特異な値を含んだデータがあり得ることに注意が必要である 52。

㉗ 処理後のデータを利用する際に、特定の個人との対応関係を排斥した統計情報であれば、特定の個人を識別することはできない 53。
仮名加工情報、匿名加工情報の形で利用する場合は、法的に求められる要件に従って処理を行わなければならない 54。

例えば、推定年代が 100 歳以上のレコードの場合、特異な値として、特定の個人が識別可能な場合があるため、75 歳以上に置き換える等の配慮が必要である。
53 ただし、統計情報のサンプルが非常に少ない場合や、項目の定義によっては、個人が特定できてしまう可能性もあるため注意が必要である。
54 『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）』を参照。
52

41

4. 8 管理時の配慮㉘ カメラ画像から生成又は抽出等したデータに対して合理的な安全管理対策及びセキュリティ対策を講じる。
特に、エッジ側にデータが保管される場合には、ネットワーク機器としての対策だけでなく、機器の盗難などの物理的なリスクにも配慮が必要である 55。
㉙ カメラ画像の利活用を開始するに当たっては、情報の漏えい、滅失、又は毀損（以下、「漏えい等」という。）や不用意な伝播・利用目
的外の利用を防ぐため、取得したカメラ画像・当該カメラ画像から生成又は抽出等したデータについての取得項目・利用範囲・アクセ
ス権・保存期間等を適切に定めて運用する。特に、個人情報については、利用目的が達成され当該目的との関係で保有する合理的理由が存在しなくなれば当該情報の利用は認められないため、消去等必要な対応を行う 56。
㉚ 生活者から一元的な連絡先等に問合せがあった場合には、疑問点について丁寧に説明するとともに、生活者のプライバシー侵害が生じた場合又はそのおそれのある場合には、迅速に是正措置をとること。

IoT のセキュリティに関しては独立行政法人情報処理推進機構のウェブサイト「IoT のセキュリティ」ページ（ https://www.ipa.go.jp/security/iot/index.html ）等も参考になる。また、一般的な安全管理措置については、『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）』の「10 （別添）講ずべき安全管理措置の内容」も参考になる。
56 データを保存する期間が長くなるほど、個人情報を保持・管理する際のリスクが生じることにも配慮すること。
55

42

㉛ 「保有個人データ」に該当する場合は、生活者からの開示等の請求等に対応する必要がある 5758。
対応に当たっては、対象者のレコードを特定する必要があり、生活者とのコミュニケーションを丁寧に行うことが重要である 59。
なお、保管しているデータが「保有個人データ」に該当しない場
合（カメラ画像や特徴量データといった個人情報を保管していない場合等）にも、生活者から問合せがあった場合には、実際に取得しているデータ項目や概要（撮影画像は保持しておらず、分析結果
しか保有していないこと等）を説明する等、真摯に対応することが
望ましい。
57

個人情報保護法により、保存している個人情報が「保有個人データ」に該当する場合
は、生活者本人は開示等を請求することができる。具体的には、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合、他の法令に違反することとなる場合を除き、本人が請求した方法
により保有個人データを開示することが義務付けられている（第 33 条）。また、利用目
的に必要な範囲を超えた利用、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用、偽りその他不正の手段による取得、利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等が発生した場合、生活者の権利又は正当な利益が害される恐れなど法違反の場合には、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下、「利用停止等」という。）に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときを除き、生活者からの当該保有個人データの利用停止等の請求に対応することが義務付けられている（第 35条）。
以上のとおり、保有個人データの開示請求に対しては、法律上、その全 部又は一部を開示等しないことのできる例外事由があるが、当該情報を開示等しないこととする場合には、法律上のどの例外事由を根拠に開示等しないこととするのか等について、十分に検討する必要がある。
例えば、開示請求を受けた場合に、特定の保有個人データを開示しないこととする場合には、生活者保護の観点から、該当する本人のデータを含む可能性のある部分をまとめて利用停止、消去する等の対応も考えられる。
また、利用停止等の請求を受けた場合に、利用停止等を行わないこととする場合には、本当に利用停止等することは困難なのか（工夫により費用を節約できないか等）、また、本人の権利利益の保護のためにどのような代替措置を取るかなどについて、十分に検討する必要がある。技術的に 1 つのレコードが特定できない場合には、該当する生活者のデー
タを含む可能性のある部分をまとめて利用停止等するなどの対応も考えられる。
なお、将来的に統計分析に利用する可能性があるデータなどを、加工して仮名加工情報として保管している場合には、開示等の請求に対応することは法的には求められない。
58 なお、個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合等において、照会先へ個人データを開示する場合もある。
59 なお、当該情報を開示等する場合は、対象者のレコードを特定するため、生活者本人の協力を得て、顔写真の提出や対象店舗・対象日時の特定などをする必要があるが、カメラの精度によって誤って第三者の情報を開示してしまうことがないよう、技術面・運用面において、適切な対応が求められる。なお、技術的にデータの特定に限界がある場合も想定されるため、その際にはその旨を丁寧に生活者へ説明する必要がある。

43

㉜ カメラ画像から生成又は抽出等したデータ（個人情報でない）を第三者へ提供する場合、当該第三者との間で、データの利用条件や内容について定めた契約を締結する 60。
㉝ 第三者との契約条件（データの内容や利用条件等）に変更が生じ、生活者に通知したデータの利用条件に変更が生じた場合には、十分な期間を設けた上での事前告知又は事前通知等、対象となるデータの内容に応じた適切な対応を行う。
㉞ カメラ画像や特徴量データ等、個人情報が漏えい等した場合には、責任ある立場の者に直ちに報告すると共に、被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置をとる必要がある。また、事実関係の調査
及び原因の究明を行い、把握した事実関係による影響範囲を特定するために必要な措置をとる必要がある。二次被害の防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましい。
また、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして、個人情報保護委員会規則で定めるもの 61が生じたときには、同規則に定めるところにより、個人情報保護委員会に報告するとともに、本人に対しても当該事態の状況に応じて速やかに、個人情報保護法でいうところの「通知」をしなければならないが、「通知」が困難な場
合には、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとらなければならない 62。例えば 、自社のウェブサイト上でのリリースや、当該カメラ設置場所でのポスター掲示や紙文書の配布等による事案の公表、また、問合せ窓口を用意してその連絡先を
上記手段等により公表し、本人が自らの個人データが対象となっているか否かを確認できるようにする等の対応が考えられる。
「通知」や公表のタイミングは、個別の事案において、その時点
60

個人関連情報は、提供先で個人データとして取得されることが想定される情報については本人同意が得られていることなどの確認が必要である（提供先において本人同意を得る必要がある）。匿名加工情報の場合は、個人情報保護法では、本人の同意を得ず、第三者提供が可能である旨を定めているが、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならないため、運用上注意が必要である。また、仮名加工情報の第三者提供は禁止されており、仮名加工情報と同じ内容を第三者提供する場合には、仮名加工情報のもととなった個人データに関して第三者提供に係る本人同意が必要である（仮名加工情報自体の第三者提供は本人の同意を得てもできない）ことに注意が必要である。
61 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある事態、不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事
態、個人データに係る生活者の数が 1000 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態など（個人情報の保護に関する法律施行規則第 7 条）。
62 個人情報保護法第 26 条、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）3-5 参照。

44

で把握している事態の内容について「通知」や公表を行うことで本人の権利利益が保護される蓋然性、「通知」や公表を行うことで生じる弊害等を勘案して判断する必要がある。例えば、事業者が設置したカメラにより撮影しているカメラ画像が、ハッキングによりイ
ンターネット上の違法サイト等にライブストリーミングされている
場合において、同サイト管理者に対してライブストリーミングの停止を求める等、必要な初期対応が完了していないうちに「通知」や公表を行うことでアクセスが集中してしまい、かえって被害が拡大するおそれもある。

45

4. 9 継続利用時の配慮㉟ カメラ画像を継続的に利活用する場合には、定期的にリスク評価を行い、必要に応じて、サービスの目的や、カメラ画像を利用する目的の正当性、カメラ画像を利用することの必要性、撮影方法・手段やカメラ画像の利用方法の相当性等を問い直し（必要に応じて見直し）、
各種ルールの見直し等を行うこと 6364。
㊱ 漏えい等の事故が発生した場合、情報システムの更改・新技術の導入などの際には、必要に応じてリスク評価を行うこと。

63

必要に応じ、独立した立場にある内部監査部門や、第三者的組織によるモニタリングや評価を行うことで、取組の徹底や社外への説明時の信頼を高めることができる。
64 一元的な連絡先等に寄せられた生活者の問合せ等の記録等から、生活者がプライバシーの観点で不安に思う点、カメラ画像利活用に係る理解の深度等を汲み取り、生活者のプラ
イバシーや生活への影響などを考慮して、必要に応じて、当該取組の改善や情報のさらなる開示や説明を継続的に行っていくことも重要である。

46

5. 配慮事項を組み込んだ適用ケース
サブワーキンググループでは、事業展開を想定している事業者より提供されたユースケース等の情報を参考とし、配慮事項の適用について示す。
適用を検討したケースは 3.1 で記載している 6 ケースである。
ここでは、ケースにおける事業者の対応状況を記載するのではなく、本ガイドブックに照らした場合、望ましいと考えられる対応について例示す
る。また、事前告知・通知文面やイラスト等についても、あくまで例として示しているものであり、そのまま利用するのではなく、運用実施主体が検討し、用意すること。
なお、本ガイドブックにおいて、個人情報としているデータの利活用を検討する際は、個人情報保護法の遵守を前提とする。

（P.7 再掲）サブワーキンググループで取り上げたケース(1) 特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、入店の時点で、画像を取得し、特徴量データ（個人識別符号）を抽出し人物属性を推定した後、速やかに撮影画像と特徴量データ（個人識別符号）を破棄するもの。
(2) 特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、空間内を人物等が行動する画像を取得し、特徴量データ（個人識別符号）を抽出しこれに基づき座標値を取得し、動線データを生成した後、速やかに撮影画
像と特徴量データ（個人識別符号）を破棄するもの。
(3) 特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、入店の時点で画像を取得し特徴量データ（個人識別符号）を抽出し人物属性の推定、及び空間内を人物等が行動する画像を取得し特徴量データ（個人識別符号）を抽出しこれに基づき座標値を取得し動線データを生成した後に、速やかに撮影画像を破棄。特徴量データ（個人識別符号）のみ
一定期間保持し、同一人物の 2 回目以降の入店の判定キーとする。
一定期間中、特徴量データ（個人識別符号）をキーにして、来店履
歴、店舗内動線、購買履歴等を紐づけて保存する。一定期間経過後、速やかに特徴量データ（個人識別符号）を破棄するもの。（リピー
ト分析）(4) 公共空間に向けたカメラで、（特定の個人・車等を識別せずに）通行する人・車等の数を計測した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
(5) 公共空間に向けたカメラで、（特定の個人を識別せずに）街中の看板・交通標識、及び道路の混み具合の情報を抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
(6) 準公共空間（駅改札等）に設置されたカメラで、その空間を通行する人物を撮影し、アイコン化処理の後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
47

5.1 適用ケース
適用ケース(1) 店舗内設置カメラ（属性の推定）
特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、入出の時点で、画像を取得
し、特徴量データを抽出し人物属性を推定した後、速やかに撮影画像と特徴量データを破棄するもの。
【カメラ画像の取得目的】
・店舗への来店者数を把握するとともに、来店人物の属性（年齢・性別）を推定し、属性に対する傾向値（店舗内での平均滞在時間等）を用いて、レジ到達人数やレジ混雑状況を予測。
・得られた予測値に基づいて、レジ対応従業員数の最適化検討。
【事業者が実施したいこと】・レジが混雑しない時間帯に、フロア内業務（清掃・品出し等）を優先的に実施する等、オペレーションの効率化。
【運用実施主体】
・小売事業者（コンビニチェーンやスーパー）等【生活者へのメリット】
・レジ待ち時間の短縮・解消。
【取り扱う情報】
・各過程において、取得・処理・保存・利活用される情報を下図に示す。
図表 15 適用ケース(1)の概略

48

図表 16 適用ケース運用時の配慮事項の対応例（適用ケース（1））※下表の⑬～㊱は、「4．配慮事項」の配慮事項⑬～㊱を指す。
※配慮事項①～⑫（「4.1 基本原則」「4.2 コミュニケーションの配慮」）は基本的な考え方が示されており、配慮事項⑬～㊱の実施に当たっては、配慮
事項①～⑫が、踏まえられていることが前提となる。
分類
企
画
時
の
配
慮

設
計
時
の
配
慮

配慮事項
⑬外部環境の変化とリスク分析
⑭サービスの目的の明確化⑮プライバシー配慮できる全体計画
立案⑯画像処理方法、
データライフサイ
クル整理・責任主
体の明確化⑰プライバシー侵害のリスク分析⑱ルール整備⑲運用体制構築、
ルールの教育・周知徹底⑳事前告知の実施

事
前
告
知
時
の
配
慮

㉑事前告知内容

配慮事項に基づき、実施する対応例
・カメラ画像利活用にかかる関係法令や規制の動向、関連する報道や判例について情報を確認している。
・外部環境の状況を踏まえて、サービスの目的を明確にし、正当性を確認した。
・設計時に、プライバシーに係るリスク分析を行い、その結果を反映できるよう、投入するリソース、全体スケジ
ュールの設計を行った。
・カメラ画像から、属性推定し、特定の個人を識別しない
データに処理するプロセスであることを確認した。
・データのライフサイクルを整理し、ビジネスパートナーとの関係を整理し、責任主体を定めた。
・基本原則を踏まえてプライバシーに係るリスク分析を実施し、特定されたリスクの低減等のリスク対応を行った。
・ベンダー企業から十分な情報提供を受けた。
・生活者からの問合せ対応や、漏えい等のインシデント発
生時の対応を含む運用時のルールを整備した。
・システム管理者等を定めた運用体制を構築している。
・一元的な問合せ窓口を設置した。
・従業者に対してルール徹底のための教育を実施し、関係するビジネスパートナーにも周知した。
・十分な告知期間をもって自社ウェブサイト上でのリリースを実施した。
・十分な告知期間をもって該当する店舗店頭に張り紙を掲示した。
・プレスリリースを実施した。
・運用実施主体として「当社が XX 店店舗を対象に実施する」旨を明記した。
・「店舗内カメラの映像を元に、お客様の来店状況、店舗内の混雑状況、お客様の年代・性別等を推定し、レジの混雑度を予測して、お客様のレジ待ち時間の改善、対応
する店員の配置の効率化のために利用します。」と目的を特定して記載した。
・カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット（レジ待ち時間の改善）を明記した。
・カメラ画像や特徴量データの保存期間（処理後速やかに破棄）を明記した。
・分析結果は特定の個人の識別にはつながらないことを明
記した。

49

分類

配慮事項

㉒理解しやすい表
現㉓通知の実施

取
得
時
の
配
慮

㉔通知内容

㉕理解しやすい表
現
取
の
扱
配
い
慮
時

管
理
時
の
配
慮

㉖画像の破棄㉗処理データの保存㉘適切な安全管理
対策㉙利用範囲・アクセス権㉚問合せ対応と是正措置

配慮事項に基づき、実施する対応例
・一元的な問合せ先等、配慮事項に記載された項目を記載した。
・英語、中国語、韓国語等による自社ウェブサイト上での情報発信を行った。
・撮影場所においてカメラにより生活者自らの画像が取得され、利用されていることについて生活者が容易に認識可能となるよう、店舗入口の見やすい位置にポスターを掲示している。ポスターには、自社ウェブサイトのURL を記載した。
・自社ウェブサイト上へ掲載している。
・運用実施主体として主語を「株式会社○○」として記載した。
・「店舗内カメラの映像を元に、お客様の来店状況、店舗内の混雑状況、お客様の年代・性別等を推定し、レジの混雑度を予測して、お客様のレジ待ち時間の改善、対応
する店員の配置の効率化のために利用します。」という目的を特定して記載した。
・カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット（レジ待ち時間の短縮等）を記載した。
・カメラ画像や特徴量データの保存期間（処理後速やかに破棄）を明記した。
・分析結果は特定の個人の識別にはつながらないことを明記した。
・一元的な問合せ先等、配慮事項に記載された項目を記載した。
・撮影の対象となる場所に掲示するポスターに自社ウェ
ブサイトの URL を記載し、詳細はウェブサイトを参照
いただけるようにした。
・英語、中国語、韓国語等によるウェブサイト上での情報発信を行った。
・カメラ画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄される。
・推定した属性情報から生成した混雑予測値を統計情報として保存する。
・撮影したカメラ画像データは特徴量データ抽出後、直ちに破棄している。
・特徴量データは、属性情報を推定した時点で、直ちに破棄している。
・カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入。
・データの取扱いは自社内に限定している。
・データアクセスをシステム管理者のみに限定している。
・生活者からの問合せがあった場合には、丁寧に説明をし、生活者のプライバシー侵害が生じた場合には迅速に是正できるような体制を整えた。

50

分類

配慮事項
㉛開示等請求等対応㉜第三者提供時の適切な契約締結㉝契約変更時の事
前告知㉞漏えい等への対
応

継
の続
配利
慮用
時

㉟定期的なリスク評価・見直し㊱事故発生時など
不定期なリスク評
価・見直し

配慮事項に基づき、実施する対応例
・（保有個人データには該当しない場合でも）生活者からの問合せがあった場合には、カメラ画像や特徴量データの破棄のタイミング等を丁寧に説明する体制を整えた。
・他社へ提供しないことを自社ウェブサイト上に明記した。
－－（配慮事項⑱において、漏えい等への対応についてルールを定め、配慮事項⑲において、従業員に周知・徹底した）・問合せや苦情の内容も踏まえて定期的にリスク分析を行い、新たに特定されたリスクの解消を行う。
・事故発生時などには、不定期にもリスク分析、見直し
を行う。

51

【参考：㉑事前告知文面例】
図表 17 小売事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（1））
「お客様のレジ待ち時間改善のための分析を開始します」
株式会社○○○では、お客様のレジ待ち時間の改善するサービスを、○月○日より開始します。
本サービスでは、店舗内カメラの映像を元に、お客様の来店状況、店舗内の混雑状況、お客様の年代・性別を推定し、レジの混雑度を予測して、 お客様のレジ待ち時間の改善、対応する店員の配置の効率化のために利用します。
店舗内カメラの映像から、即時にお客様の顔の特徴を示すデータを抽出し、そこからお客様の性別・年代を推定し、レジ混雑度の予測に活用します。
カメラの映像は特徴を示すデータを抽出後に、顔の特徴を示すデータは性別・年代の推定後に、それぞれ速やかに破棄します。
推定したデータおよび予測結果には、特定の個人を識別可能な情報は含まれません。
なお、データは当社のみで利用し、他社へ提供することはございません。また、会員情報等との紐づけはいたしません。
・撮影期間：2022/1/1～2022/12/31

・撮影カメラ台数：○台（設置場所と撮影の対象となる範囲はこちらの予定）
・映像から取得・加工・分析・予測を予定しているデータ【取得】お客様の顔を含む全身画像【加工】顔を含む全身画像から生成するお客様の顔の特徴を示すデータ【分析】来店者の人数計測、来店者の性別・年代の推定【予測】レジ混雑度
当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
本件に関するお問合せ先 株式会社○○○ xxx@xxxx.com, 0120-xxx-xxx

52

【参考：㉔通知文面例】
図表 18

小売事業者：店舗入口での提示（適用ケース（1））

「お客様のレジ待ち時間改善のための分析を開始します」○○○ XX 店（株式会社○○○）では、カメラ映像を利用し、お客様の来店・混雑状況、お客様の年代・性別を推定し、レジ前の混雑時間帯を予測し、お客様のレジ待ち時間の改善、店員配置の効率化のために利用します。
これにより、お客様がレジでお待ちいただく時間を短縮し、より便利に店舗をご利用いただけるようサービスの更なる向上を図ります。
カメラで撮影された映像から、即時にお客様の顔の特徴を示すデータを抽出し、そこからお客様の性別・年代等を推定し、レジ混雑度予測に活用しています。
カメラ映像は特徴を示すデータの抽出後に、顔の特徴を示すデータは性別・年代の推定後に、それぞれ速やかに破棄します。推定したデータおよび予測結果には特定の個人を識別可能な情報は含んでおりません。
なお、データは当社のみで利用し、他社へ提供することはございません。また、会員情報等との紐づけはいたしません。
～ ※注釈 ～
・撮影期間

：2022/1/1～2022/12/31

・撮影カメラ台数：○台

・映像から取得・加工・分析・予測しているデータ【取得】お客様の顔を含む全身画像【加工】顔を含む全身画像から生成するお客様の顔の特徴を示すデータ【分析】来店者の人数計測、来店者の性別・年代の推定【予測】レジ混雑度
・詳細は以下のホームページでご覧いただけます。
URL：http://www.●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
本件に関するお問合せ先 ○○○ XX 店（株式会社○○○）

xxx@xxxx.com, 0120-xxx-xxx

53図表 19

小売事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（1））

「お客様のレジ待ち時間改善のための分析を開始します」
株式会社○○○では、お客様のレジ待ち時間の改善を実現するため、店舗内カメラの映像を元に、お客様の来店状況、混雑状況、お客様の年代 ・性別を推定し、レジの混雑度を予測し、予測結果を店員配置の効率化 のために利用します。
店舗内カメラの映像から、即時にお客様の顔の特徴を示すデータを抽出し、そこからお客様の性別・年代を推定し、レジ混雑度の予測に活用します。
取得したカメラ映像は特徴を示すデータを抽出後に、顔の特徴を示すデータは性別・年代の推定後にそれぞれ速やかに破棄しておりますので、推定したデー
タおよび予測結果には、特定の個人を識別可能な情報は含んでおりません。
なお、データは当社のみで利用し、他社へ提供することはございません。また、会員情報等との紐づけはいたしません。
・撮影期間：2022/1/1～2022/12/31

・撮影カメラ台数：○台（設置場所と撮影の対象となる範囲はこちら）
・映像から取得・加工・分析・予測しているデータ。
【取得】お客様の顔を含む全身画像【加工】顔を含む全身画像から生成するお客様の顔の特徴を示すデータ【分析】来店者の人数計測、来店者の性別・年代の推定【予測】 レジ混雑度
当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
本件に関するお問合せ先 株式会社○○○ xxx@xxxx.com, 0120-xxx-xxx

54適用ケース(2) 店舗内設置カメラ（人物の行動履歴の生成）
特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、空間内を人物等が行動する
画像を取得し、特徴量データ（個人識別符号）を抽出しこれに基づき座標値を取得し、動線データを生成した後、速やかに撮影画像と特徴量データを破棄するもの。
【カメラ画像の取得目的】
・来店者の行動履歴（店舗内の移動状況）の取得と分析。
【事業者が実施したいこと】・店舗内レイアウト（棚割り等）の効果的、効率的な検討の実施。
【運用実施主体】
・小売事業者（コンビニチェーンやスーパー）等【生活者へのメリット】
・品揃えの充実やレイアウト変更による、顧客満足度の向上。
【取り扱う情報】
・各過程において、取得・処理・保存・利活用される情報を下図に示す。

図表 20

適用ケース(2)の概略

55

図表 21 適用ケース運用時の配慮事項への対応例（適用ケース（2））※下表の⑬～㊱は、「4．配慮事項」の配慮事項⑬～㊱を指す。
※配慮事項①～⑫（「4.1 基本原則」「4.2 コミュニケーションの配慮」）は基本的な考え方が示されており、配慮事項⑬～㊱の実施に当たっては、配慮
事項①～⑫が、踏まえられていることが前提となる。
分類
企
画
時
の
配
慮

設
計
時
の
配
慮

配慮事項
⑬外部環境の変化とリスク分析
⑭サービスの目的の明確化⑮プライバシー配慮できる全体計画
立案⑯画像処理方法、データライフサイク
ル整理・責任主体の明確化⑰プライバシー侵害のリスク分析⑱ルール整備⑲運用体制構築、ルールの教育・周知徹
底⑳事前告知の実施

事
前
告
知
時
の
配
慮

㉑事前告知内容

配慮事項に基づき、実施する対応例
・カメラ画像利活用にかかる関係法令や規制の動向、関連する報道や判例について情報を確認している。
・外部環境の状況を踏まえて、サービスの目的を明確にし、正当性を確認した。
・設計時に、プライバシーに係るリスク分析を行い、その結果を反映できるよう、投入するリソース、全体ス
ケジュールの設計を行った。
・カメラ画像から、属性推定し、特定の個人を識別しないデータに処理するプロセスであることを確認した。
・データのライフサイクルを整理し、ビジネスパートナーとの関係を整理し、責任主体を定めた。
・基本原則を踏まえてプライバシーに係るリスク分析を実施し、特定されたリスクの低減などのリスク対応を行った。
・ベンダー企業から十分な情報提供を受けた。
・生活者からの問合せ対応や、漏えい等のインシデント
発生時の対応を含む運用時のルールを整備した。
・システム管理者等を定めた運用体制を構築している。
・一元的な問合せ窓口を設置した。
・従業者に対してルール徹底のための教育を実施し、関係するビジネスパートナーにも周知した。
・十分な告知期間をもって自社ウェブサイト上でのリリースを実施した。
・十分な告知期間をもって該当する店舗店頭に張り紙を掲示した。
・プレスリリースを実施した。
・運用実施主体として「当社が、当社の店舗を対象に実施する」旨を明記した。
・「店舗内カメラの映像情報を、適切な店舗内レイアウ
トの検討のために利用します。店舗内カメラの映像から、即時にお客様の特徴を示すデータを抽出し、お客様の店舗内での位置を座標値として取得し、お客様の店舗内での移動・滞留状況の分析を行います。」と目的を特定して記載した。
・カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット（店舗内レイアウトの適正化）を明記した。
・カメラ画像や特徴量データの保存期間（処理後速やかに破棄）を明記した。

56

分類

配慮事項

㉒理解しやすい表
現㉓通知の実施

取
得
時
の
配
慮

㉔通知内容

㉕理解しやすい表
現
取
の
扱
配
い
慮
時
管
理
時
の
配
慮

㉖画像の破棄㉗処理データの保存㉘適切な安全管理
対策

配慮事項に基づき、実施する対応例
・分析結果は特定の個人の識別にはつながらないことを明記した。
・一元的な問合せ先等、配慮事項に記載された項目を記載した。
・英語、中国語、韓国語等による自社ウェブサイト上で
の情報発信
を行った。
・撮影場所においてカメラにより生活者自らの画像が取得され、利用されていることについて、生活者が容易に認識可能となるよう、店舗入口の見やすい位置にポスターを掲示している。ポスターには、自社ウェブサ
イトの URL を記載した。
・自社ウェブサイト上へ掲載している。
・運用実施主体として、通知文面の主語を「株式会社○○」として記載した。
・「店舗内カメラの映像情報から、お客様の店舗内での行動履歴を分析し、適切な店舗内レイアウトの検討のために利用しています。カメラで撮影された映像から、お客様の特徴を示すデータを即時に抽出し、店舗内での位置を座標値として取得し店舗内での移動・滞留状況の分析を行っています。」という目的を特定して記載した。
・カメラ画像の利用によって生活者に生じるメリット（商品の見つけやすさ）を記載した。
・カメラ画像や特徴量データの保存期間（処理後速やかに破棄）を明記した。
・分析結果は特定の個人の識別にはつながらないことを明記した。
・一元的な問合せ先等、配慮事項に記載された項目を記載した。
・撮影の対象となる場所に掲示するポスターに自社ウェ
ブサイトの URL を記載し、詳細はウェブサイトを参照いただけるようにした。
・英語、中国語、韓国語等によるウェブサイト上での情
報発信を
行った。
・カメラ画像そのものはシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄する。
・個人の特定には至らない動線データを保存する。
・座標値を取得する範囲を、「店舗内」に限定している。
・撮影したカメラ画像データは特徴量データ抽出後、直ちに破棄している。
・特徴量データは座標値取得のために利用し、対象が移動し、次の座標値を取得した時点で破棄している。
・カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセ

57

分類

配慮事項

㉙利用範囲・アクセス権㉚問合せ対応と是
正措置㉛開示等請求等対応㉜第三者提供時の適切な契約締結㉝契約変更時の事
前告知㉞漏えい等への対
応
の継
配続
慮利
用
時

㉟定期的なリスク評価・見直し㊱事故発生時など
不定期なリスク評
価・見直し

配慮事項に基づき、実施する対応例
ス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入。
・データの取扱いは自社内に限定している。
・データアクセスをシステム管理者のみに限定している。
・生活者からの問合せがあった場合には、丁寧に説明をし、生活者のプライバシー侵害が生じた場合には迅速に是正できるような体制を整えた。
・（保有個人データは該当しない場合でも）生活者からの問合せがあった場合には、カメラ画像や特徴量デー
タの破棄のタイミング等を丁寧に説明する体制を整えた。
・他社へ提供しないことを自社ウェブサイト上に明記した。
－－（配慮事項⑱において、漏えい等への対応について
ルールを定め、配慮事項⑲において、従業員に周知・徹底した）・問合せや苦情の内容も踏まえて定期的にリスク分析を行い、新たに特定されたリスクの解消を行う。
・事故発生時などには、不定期にもリスク分析、見直
しを行う。

58

【参考：㉑事前告知文面例】
図表 22 小売事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（2））
「商品の陳列等の改善のための分析を開始します」○○○株式会社では、お客様の店舗内での行動履歴を分析する取り組みを○月○日より開始します。
この取り組みでは、店舗内カメラの映像情報を、適切な店舗内レイアウトの検討のために利用します。
店舗内カメラの映像から、即時にお客様の顔の特徴を示すデータを抽出し、お客様の店舗内での位置を座標値として取得し、店舗内での移動・滞留状況の分析を行います。
取得したカメラの映像は、顔の特徴を示すデータを抽出した後に、顔の特徴を示すデータは、座標値の取得と同時にそれぞれ速やかに破棄し、お客様の行動履歴を推定するデータには、特定の個人を識別可能な情報は含みません。
なお、データは当社のみで利用し、他社へ提供することはございません。また、会員情報等との紐づけはいたしません。
・撮影期間：2022/1/1～2022/12/31

・撮影カメラ台数：○台（設置場所と撮影の対象となる範囲はこちらの予定）
・映像から取得・加工・分析を予定しているデータ【取得】お客様の顔を含む全身画像【加工】顔を含む全身画像から生成するお客様の顔の特徴を示すデータ【分析】店舗内での移動・滞留状況
当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う
場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
本件に関するお問合せ先 ○○○株式会社 xxx@xxxx.com, 0120-xxx-xxx

59

【参考：㉔通知文面例】
図表 23

小売事業者：店舗入口での掲示（適用ケース（2））

「商品の陳列等の改善のための分析を開始します」〇〇〇 XX 店では、店舗内カメラの映像情報から、お客様の店舗内での行動履歴を分析し、適切な店舗内レイアウトの検討のために利用しています。
商品の見つけやすさを改善し、より一層のお客様満足度の向上のために役立てています。
カメラで撮影された映像から、お客様の顔の特徴を示すデータを即時に抽出し、店舗内での位置を座標値として取得し、店舗内での移動・滞留状況の分析を行っています。
取得したカメラの映像は、顔の特徴量を示すデータを抽出した後に、顔の特徴を示すデータは座標値を取得すると同時にそれぞれ速やかに 破棄しており、お客様の行動履歴を推定するデータには、特定の個人を識別する情報は含んでいません。
なお、データは当社のみで利用し、他社へ提供することはございません。また、会員情報等との紐づけはいたしません。
～ ※注釈 ～
・撮影期間

：2022/1/1～2022/12/31

・撮影範囲：店舗内の売場エリア
・映像から取得・加工・分析しているデータ【取得】お客様の顔を含む全身画像【加工】顔を含む全身画像から生成するお客様の顔の特徴を示すデータ【分析】店舗内での移動・滞留状況
・詳細は以下のホームページでご覧いただけます。
URL：http://www.●●●●●●●●●●●●●●●●●
本件に関するお問合せ先 ○○○株式会社 xxx@xxxx.com, 0120-xxx-xxx

60図表 24

小売事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（2））

「商品の陳列等の改善のための分析を開始します」○○○株式会社では、店舗内のカメラで撮影した映像から、お客様の店舗内での行動履歴を分析し、適切な店舗内レイアウトの検討のために利用しています。
混雑時にもすれちがいやすいなど、適切なレイアウトの検討により、お客様がより快適にお買い物をお楽しみいただけるような店舗運営につなげます。
店舗内カメラの映像から、即時にお客様の顔の特徴を示すデータを抽出し、お客様の店舗内での位置を座標値として取得し店舗内での移動・滞留状況の分析を行っています。
取得したカメラの映像は、顔の特徴量を示すデータを抽出した後に、顔の特徴を示すデータは、座標値の取得と同時にそれぞれ速やかに破棄しており、お客様の行動履歴を推定するデータには、特定の個人を識別する情報は含んでいません。
なお、データは当社のみで利用し、他社へ提供することはございません。また、会員情報等との紐づけはいたしません。
・撮影期間：2022/1/1～2022/12/31

・撮影カメラ台数：○台（設置場所と撮影の対象となる範囲はこちら）

・映像から取得・加工・分析しているデータ【取得】お客様の顔を含む全身画像【加工】顔を含む全身画像から生成するお客様の顔の特徴を示すデータ【分析】店舗内での移動・滞留状況
当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
本件に関するお問合せ先 ○○○株式会社 xxx@xxxx.com, 0120-xxx-xxx

61

適用ケース(3) 店舗内設置カメラ（リピート分析）
特定空間（店舗等）に設置されたカメラで、入店の時点で画像を取得し特徴量データ（個人識別符号）を抽出し人物属性の推定及び、空間内を人物等が行動する画像を取得し特徴量データ（個人識別符号）を抽出しこれに基づき座標値を取得し動線データを生成した後に、速やかに撮影
画像を破棄。特徴量データ（個人識別符号）のみ一定期間保持し、同一
人物の 2 回目以降の入店の判定キーとする。一定期間中、特徴量データ（個人識別符号）をキーにして、来店履歴、店舗内動線、購買履歴等を紐づけて保存する。一定期間経過後、速やかに特徴量データ（個人識別符号）を破棄するもの。
【カメラ画像の取得目的】
・ 生活者の属性推定、来店履歴や行動履歴（一定期間における来店頻度、
店舗内の移動状況や棚前行動）の取得と分析（購買履歴の紐づけも含む）【事業者が実施したいこと】・主に適用ケース（２）の分析を精緻化して、品揃えや棚割、店舗内レ
イアウト等の変更をより効率的に実施する【運用実施主体】
・小売事業者（コンビニチェーンやスーパー）等【生活者へのメリット】
・品揃えの充実やレイアウト変更による、顧客満足度の向上【取り扱う情報】
・各過程において、取得・処理・保存・利活用される情報を下図に示す。
※社会的な意義として以下のような記載も想定される。
・購買行動の精緻な把握による商品調達の適正化、廃棄ロス削減によるサステナブルな社会への貢献

62

図表 25

適用ケース(3)の概略

63

図表 26 適用ケース運用時の配慮事項の対応例（適用ケース（3））※下表の⑬～㊱は、「4．配慮事項」の配慮事項⑬～㊱を指す。
※配慮事項①～⑫（「4.1 基本原則」「4.2 コミュニケーションの配慮」）は基本的な考え方が示されており、配慮事項⑬～㊱の実施に当たっては、配慮
事項①～⑫が、踏まえられていることが前提となる。
分類

企
画
時
の
配
慮

配慮事項
⑬外部環境の変化とリスク分析⑭サービスの目
的の明確化⑮プライバシー配慮できる全体
計画立案⑯画像処理方法、データライフサイクル整理・責任主体の
明確化
設
計
時
の
配
慮

⑰プライバシー
侵害のリスク分
析⑱ルール整備⑲運用体制構築、ルールの教育・周知徹底

事
前
告
知
時
の
配
慮

⑳事前告知の実
施㉑事前告知内容

配慮事項に基づき、実施する対応例
・カメラ画像利活用にかかる関係法令や規制の動向、関連する報道や判例について情報を確認している。
・外部環境の状況を踏まえて、サービスの目的を明確にし、正当性を確認した。
・設計時に、プライバシーに係るリスク分析を行い、その結果を反映できるよう、投入するリソース、全体スケジュールの設計を行った。
・まずは、XX 店でのみ実証実験を行い、生活者からの意見をくみ取って他店舗での実施を検討する。
・お客様を識別するために、カメラ画像から特徴量データ（個人識別符号）を抽出し、一定期間（○日間）保存する。再来店時に、特徴量データをキーとして、来店履歴、行動履歴、購買履歴を紐づけするプロセスであることを確認した。
（「保有個人データ」に該当する。）
・データのライフサイクルを整理し、ビジネスパートナーとの関係を整理し、責任主体を定めた。
・基本原則を踏まえてプライバシーに係るリスク分析を実施
し、特定されたリスクの低減等のリスク対応を行った。
・まずは、XX 店でのみ実証実験を行い、生活者からの意見をくみ取って他店舗での実施を検討する。
・ベンダー企業から十分な情報提供を受けた。
・生活者からの問合せ対応（保有個人データに該当するため、開示等請求等への対応方法を含む）や、漏えい等のインシデ
ント発生時の対応を含む運用時のルールを整備した。
・システム管理者等を定めた運用体制を構築している。
・一元的な問合せ窓口を設置した。
・従業者に対してルール徹底のための教育を実施し、関係する
ビジネスパートナーにも周知した。
・開始１か月前に自社ウェブサイト上でのリリースを実施した。
・プレスリリースを実施した。
・十分な告知期間をもって、店舗入口の見やすい位置にポスター掲示した。
・運用実施主体として「当社が XX 店店舗を対象に実施する」
旨を明記した。
・「リピート分析とは、店舗内のカメラで撮影した映像情報から、お客様の属性（年代・性別）を推定するとともに、以下に記載する期間、お客様の来店履歴、行動履歴、購買履歴を紐づけて分析するものです。お客様のニーズに沿った商品

64

分類

配慮事項

㉒理解しやすい表現㉓通知の実施
取
得
時
の
配
慮

㉔通知内容

配慮事項に基づき、実施する対応例
開発、店舗内の適切なレイアウトの検討、品揃えの充実、商品棚の欠品検知防止のためにのみ利用します。」「店舗内カメラの映像から、年代・性別を推定するとともに、以下の期間、特定の個人を識別するためにお客様の顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）を抽出・保存し、一定期間来店履歴、行動履歴（店舗内の位置や棚前での行動）、購
買履歴を紐づけて取得します。」「カメラの映像は顔を含む
全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）を抽出後に、顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）は、以下の保存期間経過後にそれぞれ破棄します。その後、取得された来店履歴、行動履歴、購買履歴は統計情報として利用され、そこには特定の個人を識別する情報は含まれません。」という目的を特定して記載した。
（リピート分析であることを明記した。）
・カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット、社会的メリット（品揃えの充実、商品棚の欠品防止、快適なお買い物（店舗内レイアウトの適正化）、廃棄ロス削減）を記載した。
・特徴量データ（個人識別符号）を一定期間保存して、特定の個人を識別し、来店履歴等を紐づけて取得することや、特徴
量データの保存期間を明記した。
・来店履歴等、紐づけて取得された情報は、統計情報として利用され、これには特定の個人を識別する情報は含まれないことを明記した。
・保有個人データに当たるため、開示等請求等に応じるための問い合わせ先や開示等請求等に応じる手続きを明記した。
・保有個人データに当たるため、安全管理のために講じた措置を明記した。
・その他、配慮事項に記載された項目を記載した。
・撮影の対象となる場所に掲示するポスターに自社ウェブサ
イトの URL を記載し、詳細はウェブサイトを参照いただけるようにした。
・英語、中国語、韓国語等による自社ウェブサイト上での情報発信を行った。
・イラストを用いて理解しやすい表現となるよう努めた。
・撮影場所においてカメラにより生活者自らの画像が取得され、利用されていることについて、生活者が容易に認識可能になるよう、店舗入口の見やすい位置にポスター掲示した。
ポスターには、自社ウェブサイトの URL を記載した。
・自社ウェブサイト上へ掲載している。
・運用実施主体として、通知文面の主語を「株式会社○○」として記載した。
・「リピート分析とは、店舗内のカメラで撮影した映像情報から、お客様の属性（年代・性別）を推定するとともに、以下に記載する期間、お客様の来店履歴、行動履歴、購買履歴を紐づけて分析するものです。お客様のニーズに沿った商品

65

分類

配慮事項

㉕わかりやすい
表現
取
扱
い
時
の
配
慮
の管
配理
慮時

㉖画像の破棄㉗処理データの保存㉘適切な安全
管理対策

配慮事項に基づき、実施する対応例
開発、店舗内の適切なレイアウトの検討、品揃えの充実、商品棚の欠品検知防止のためにのみ利用します。」「店舗内カメラの映像から、年代・性別を推定すると共に、以下の期間、
特定の個人を識別するためにお客様の顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）を抽出・保存し、一定期間来店履歴、行動履歴（店舗内の位置や棚前での行動）、購買履
歴を紐づけて取得します。」「カメラの映像は顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）を抽出後に、顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）は、以下の保存期
間経過後にそれぞれ破棄します。その後、取得された来店履
歴、行動履歴、購買履歴は統計情報として利用され、そこには特定の個人を識別する情報は含まれません。」という目的を特定して記載した。（リピート分析であることを明記した。）
・カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット、社会的メリット（品揃えの充実、商品棚の欠品防止、快適なお買い物（店舗内レイアウトの適正化）、廃棄ロス削減）を記載した。
・特徴量データ（個人識別符号）を一定期間保存して、特定の個人を識別し、来店履歴等を紐づけて取得することや、特徴量データ（個人識別符号）の保存期間を明記した。
・来店履歴等、紐づけて取得された情報は統計情報として利用され、これには特定の個人を識別する情報は含まれないことを明記した。
・保有個人データに当たるため、開示等請求に応じるための問
合せ先や開示等請求に応じる手続きを明記した。
・保有個人データに当たるため、安全管理のために講じた措置を明記した。
・その他、配慮事項に記載された項目を記載した。
・撮影の対象となる場所に掲示するポスターに自社ウェブサ
イトの URL を記載し、詳細はウェブサイトを参照いただけるようにした。
・英語、中国語、韓国語等によるウェブサイト上での情報発信を行った。
・イラストを用いて理解しやすい表現となるよう努めた。
・カメラ画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄する。
・一定期間（○日間）後、特徴量データを破棄する。
・一定期間（○日間）後、特徴量データを破棄し、紐づけられた来店履歴、動線データ（来店日時、店内行動履歴）、購買
履歴を、特定の個人を識別できない形（統計情報として）で保存する。
・撮影したカメラ画像データは特徴量データ抽出後、直ちに破棄している。
・特徴量データは、一定期間（○日間）保存し、期限を過ぎたら遅滞なく破棄している。

66

分類

配慮事項

㉙利用範囲・
アクセス権㉚問合せ対応と是正措置㉛開示等請求等
対応

継
の続
配利
慮用
時

㉜第三者提供時の適切な契約締結㉝契約変更時の事前告知㉞漏えい等への対応㉟定期的なリスク評価・見直し㊱事故発生時な
ど不定期なリスク評価・見直し配慮事項に基づき、実施する対応例
・特徴量データは、再来店時のキーとして利用し、来店履歴、動線データ、購買データ以外に、画像やその他の情報等の紐づけは行わない。
・カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入。
・データの取扱いは自社内（同一事業者内）に限定している。
・データアクセスをシステム管理者のみに限定している。
・生活者からの問合せがあった場合には、丁寧に説明をし、生活者のプライバシー侵害が生じた場合には迅速に是正できるような体制を整えた。
・開示等請求等を受け付ける体制を整えた。
・利用停止等の請求があった場合の画像特定の手順を決め、特定できなかった場合には可能性のあるレコードをすべて削除することとした。
・第三者提供や共同利用はしないことを自社ウェブサイト上に明記した。
－－（配慮事項⑱において、漏えい等への対応についてルールを定め、配慮事項⑲において、従業員に周知・徹底した）・問合せや苦情の内容も踏まえて定期的にリスク分析を行い、新たに特定されたリスクの解消を行う。
・事故発生時などには、不定期にもリスク分析、見直しを行う。

67

【参考：㉑事前告知文面例・㉔通知文面例】
図表 27 小売り事業者：店舗入口での掲示（適用ケース（3））（パタン 1・パタン 2）【パタン１】「商品の陳列や品揃え等の改善のための分析を開始します」〇〇株式会社では、××店において、「リピート分析」を〇月〇日より開始します。リピート分析とは、店舗内のカメラで撮影した映像情報から、お客様の属性（年代・性別）を推定するとともに、一定期間、来店履歴、店舗内の行動履歴、購買履歴を紐づけて分析するものです。
お客様のニーズに沿った商品開発、店舗内の適切なレイアウトの検討、品揃えの充実、商品棚の欠品防止のためにのみ利用します。
お客様が快適にお買い物をお楽しみいただけるよう、また、廃棄ロスを削減し地球にやさしい店舗運営につなげます。
店舗内カメラの映像から、年代・性別を推定するとともに、以下の期間、特定の個人を識別するためにお客様の顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）を抽出・保存し、一定期間来店履歴、行動履歴（店舗内の位置や棚前での行動）、購買履歴を紐づけて取得します。
カメラの映像は顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）を抽出後に、顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）は、以下の保存期間経過後にそれぞれ破棄します。その後、取得された来店履歴、行動履歴、購買履歴は、統計情報として利用され、そこには特定の個人を識別する情報は含まれません。
※カメラの映像から抽出する、顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）は、人間には判別できない符号に変換されたものであり、このデータからカメラ画像を復元することは現時点の技術では、商業目的の利用の範囲においては不可能です。
なお、取得する情報は自社内のみで活用し、法令に基づく場合を除き、第三者提供はいたしません。また、会員情報等との紐づけや、共同利用もいたしません。
撮影期間：2022/1/1～2022/12/31
撮影カメラ台数：〇台（設置場所と撮影の対象となる範囲はこちら）
映像から取得・加工・分析を予定しているデータ【取得】お客様の顔を含む全身画像【加工】顔を含む全身画像から生成するお客様の顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）、動線データ【分析】来店履歴（年月日、来店時間、退店時間）、店舗内での移動・滞留状況、お客様が手に取られた商品、購買された商品、お客様の推定される属性（性別・年代）【お客様の顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）の保存期間】〇か月間

・詳細は以下のホームページでご覧いただけます。
URL：http://www.●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
本件に対する問合せ、苦情の申出先：○○株式会社 ○○部（xxx@xxx.com, 0120-xxx-xxx）

68【パタン 2】
利用目的



店舗内のカメラで撮影した映像情報から、お客様の属性（年代・性別）を推定するとともに、以下に記載する期間中、お客様の来店履
歴、行動履歴、購買履歴を紐づけて分析し、商品開発、店舗内の適切なレイアウトの検討、品揃えの充実、商品棚の欠品検知防止のために利用します。

分析する情



来店履歴

報



来店時における行動履歴（店内での移動経路）

購買履歴（手に取った商品、購買した商品）



推定される属性（性別・年代）

カメラの映像から、特定の個人を識別するために顔を含む全身の特徴を

取得・加工
する情報の

示すデータ（個人識別符号）を取得し、以下の期間中、上記の情報

取り扱いを紐づけて取得するものです。


お客様の画像は、特徴を示すデータを抽出後、顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）は保存期間後、それぞれ破棄します。



取得された情報は、最終的に統計情報として利用され、そこには特定の個人を識別する情報は含まれません。



取得する情報は自社内のみで活用し、法令に基づく場合を除き、第三者提供はいたしません。また、会員情報等との紐づけや、共同利用もいたしません。

保存期間



お客様の顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）は、〇
か月間保存します。（期間が過ぎたら遅滞なく削除します）

開始日●●年●月●日

取得者●●株式会社

詳細内容

http://www.●●.co.jp ※QR コードはこちら→■

本件に関す●●株式会社

る問合せ先

xxx@xxxx.com, 0120-xxx-xxx

上記掲示例はあくまで参考として示すものであるため、掲示の内容・方法
等は、運用実施主体が利用目的や掲示場所等に応じて都度検討すること。

69

図表 28 小売事業者：店頭入口での掲示の補助ツール（ポスター・ステッカー）（適用ケース（3））
【ポスターの例】【ステッカーの例】

上記掲示例はあくまで参考として示すものであるため、掲示の内容・方法
等は、運用実施主体が利用目的や掲示場所等に応じて都度検討すること。ま70

たポスター・ステッカーだけでは撮影の対象となる場所における事前告知・通知には不十分であり、図表 27 の店舗入口での掲示と適切に組み合わせて活用されることが望ましい。

71

図表 29

小売事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（3））

「商品の陳列や品揃え等の改善のための分析を開始します」〇〇株式会社では、××店において、「リピート分析」を〇月〇日より開始します。リピート分析とは、店舗内のカメラで撮影した映像情報から、お客様の属性（年代・性別）を推定するとともに、一定期間、来店履歴、店舗内の行動履歴、購買履
歴を紐づけて分析するものです。
お客様のニーズに沿った商品開発、店舗内の適切なレイアウトの検討、品揃えの充実、商品棚の欠品防止のためにのみ利用します。
お客様が快適にお買い物をお楽しみいただけるよう、また、廃棄ロスを削減し地球にやさしい店舗運営につなげます。
店舗内カメラの映像から、年代・性別を推定するとともに、以下の期間、特定の個人を識別するためにお客様の顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）を抽出・保存し、一定期間来店履歴、行動履歴（店舗内の位置や棚前での行動）、購買履歴を紐づけて取得します。
カメラの映像は顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）を抽出後に、顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）は、以下の保存期間経過後にそれぞれ破棄します。その後、取得された来店履歴、行動履歴、購買履歴は、
統計情報として利用され、そこには特定の個人を識別する情報は含まれません。
※カメラの映像から抽出する、顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）は、人間には判別できない符号に変換されたものであり、このデータからカメラ画像を復元することは現時点の技術では、商業目的の利用の範囲においては不可能です。
なお、取得する情報は自社内のみで活用し、法令に基づく場合を除き、第三者提供はいたしません。また、会員情報等との紐づけや、共同利用もいたしません。
撮影期間：2022/1/1～2022/12/31
撮影カメラ台数：〇台（設置場所と撮影の対象となる範囲はこちら）
映像から取得・加工・分析を予定しているデータ【取得】お客様の顔を含む全身画像【加工】顔を含む全身画像から生成するお客様の顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）、動線データ【分析】来店履歴（年月日、来店時間、退店時間）、店舗内での移動・滞留状況、お客様が手に取られた商品、購買された商品、お客様の推定される属性（性別・年代）【お客様の顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）の保存期間】〇か月間
当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所・法人の代表者の氏名：●●●
保有個人データの開示等請求に応じる手続き：●●●加入している認定個人情報保護団体の名称及び苦情申出先（※）：●●●（※）認定個人情報保護団体に加入していない場合は記載不要。
＊特徴を示すデータ（個人識別符号）の保存期間として 6 か月を想定して記載。
本件に対する問合せ、苦情の申出先：○○株式会社 ○○部（xxx@xxx.com, 0120-xxx-xxx）--次ページへ続く----次ページに続く--72

--前ページからの続き-顔を含む全身の特徴情報を抽出後、画像は速やかに削除します。

初回来店時
来店データ（※）
特徴情報

来店日時

購買情報

0xa1

20220110●●●●●チェーン本部

ID

特徴情報

来店日時

購買情報

01

0xa1

20220110

●●●

01

0xa1

20220203

×××

0xa1

来店履歴データ（※）

店に入る

購入する

店を出る

2回目以降の来店時

来店データ（※）

店に入る

購入する

特徴情報

来店日時

購買情報

0xa1

20220203

×××

分析

店を出る

※ 来店データには、画像から抽出した顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）、来訪日時、購買情報を含みます。
※ 顔を含む全身の特徴を示すデータ（個人識別符号）を抽出後、画像は速やかに削除します。
※ 来店データ、及び来店履歴データは氏名、住所、画像等は含みません。
※ 来店履歴データは、顔を含む全身の特徴データ（個人識別符号）をキーとして来店データを紐づけたものです。但し、100%の精度で同一人物のデータと紐づけできるものではありません。
※ 来店履歴データは、保有期間が過ぎたら、レコード自体を削除、もしくは個人情報ではない情報として保存します。

どこのチェーン店舗でも、
買いたいものがいつでもあるわ！

回遊しやすいレ
イアウトになって、買い物しやすくなったわ！

2022年

1月

2月

3月

…

6月

7月

8月

9月

…

来店日

保存期間が過ぎたら、レコード自体を削除、もしくは、
個人情報ではない
情報（顔の特徴情報を削除したうえ
で、統計化するな
ど）として保存します

来店履歴データ

ID

特徴情報

来店日時

購買情報

01

0xa1

20220110

●●●

01

0xa1

20220203

×××

01

0xa1

…

…

過去の来店履歴デー
タと紐づけできない
ように、別のIDを割
り当てます

73

来店履歴データ
ID

特徴情報

来店日時

購買情報

02

0xa1

20220815

〇〇〇

02

0xa1

20220923

△△△

02

0xa1

…

…

適用ケース(4) 屋外に向けたカメラ（人物形状の計測）
公共空間に向けたカメラで、（特定の個人・車等を識別せずに）通行する人・車等の数を計測した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
【カメラ画像の取得目的】
・人物の形状認識と通行者数の計測。
【事業者が実施したいこと】・出店計画等のマーケティング利活用及び広告価値算出への利活用。
・道路通行量調査等の都市計画への利活用。
【運用実施主体】
・小売事業者（コンビニチェーンやスーパー）・広告事業者
・都市開発事業者
等【生活者へのメリット】
・新規出店や道路拡幅等の都市開発による、暮らしの利便性向上。
【取り扱う情報】
・各過程において、取得・処理・保存・利活用される情報を下図に示す。

図表 30

適用ケース(4)の概略

74

図表 31 適用ケース運用時の配慮事項への対応例（適用ケース（4））※下表の⑬～㊱は、「4．配慮事項」の配慮事項⑬～㊱を指す。
※配慮事項①～⑫（「4.1 基本原則」「4.2 コミュニケーションの配慮」）は基本的な考え方が示されており、配慮事項⑬～㊱の実施に当たっては、配慮
事項①～⑫が、踏まえられていることが前提となる。
分
類
企
画
時
の
配
慮

設
計
時
の
配
慮

配慮事項

配慮事項に基づき、実施する対応例⑬外部環境の変化とリスク分析
⑭サービスの目的の明確化⑮プライバシー配慮できる全体計画
立案⑯画像処理方法、データライフサイク
ル整理・責任主体の明確化

・カメラ画像利活用にかかる関係法令や規制の動向、関連する報道や判例について情報を確認している。
・外部環境の状況を踏まえて、サービスの目的を明確にし、正当性を確認した。
・設計時に、プライバシーに係るリスク分析を行い、その結果を反映できるよう、投入するリソース、全体ス
ケジュールの設計を行った。
・通行者数を計測し、数値のみを取り扱うプロセスであることを確認した。
・データのライフサイクルを整理し、ビジネスパートナーとの関係を整理し、責任主体を定めた。
・基本原則を踏まえてプライバシーに係るリスク分析を実施し、特定されたリスクの低減等のリスク対応を行った。
・ベンダー企業から十分な情報提供を受けた。
・生活者からの問合せ対応や、漏えい等のインシデント
発生時の対応を含む運用時のルールを整備した。
・システム管理者等を定めた運用体制を構築している。
・一元的な問合せ窓口を設置した。
・従業者に対してルール徹底のための教育を実施し、関係するビジネスパートナーにも周知した。
・十分な告知期間をもって自社ウェブサイト上でのリリースを実施した。
・プレスリリースを実施した。
・運用実施主体として「当社が当社の店舗を対象に実施する」旨を明記した。
・「店舗に設置されている屋外に向けたカメラの、店舗の出入り口付近の映像から通行者数を計測し、店舗の運営施策の評価に活用することで、より良い店舗づくりのために利用します。」という目的を特定し記載した。
・計測対象地点をウェブサイト上に掲載した。
・カメラ画像の保存期間（処理後速やかに破棄）を明記した。
・計測結果は特定の個人の識別につながらないことを明記した。
・一元的な問合せ先等、配慮事項に記載された項目を記載した。

⑰プライバシー侵害のリスク分析⑱ルール整備⑲運用体制構築、ルールの教育・周知徹
底⑳事前告知の実施

事
前
告
知
時
の
配
慮

㉑事前告知内容

75

分
類

配慮事項

配慮事項に基づき、実施する対応例㉒理解しやすい表
現・英語、中国語、韓国語等による自社ウェブサイト上での情報発信を行った。
・カメラにより生活者自らの画像が取得され、利用されていることについて、生活者が容易に認識可能となる
よう、通知文書を掲示している。ポスターには、自社
ウェブサイトの URL を記載した。
・自社ウェブサイト上へ掲載している。
・運用実施主体として、通知文面の主語を「株式会社○○」として記載した。
・「店舗に設置されている屋外に向けたカメラの、店舗の出入り口付近の映像から、通行者数を計測し、店舗の運営施策の評価に活用することで、より良い店舗づくりのために利用します」という目的を特定して記載した。
・計測対象地点を自社ウェブサイト上に掲載した。
・カメラ画像の保存期間（処理後速やかに破棄）を明記した。
・計測結果は特定の個人の識別につながらないことを明記した。
・一元的な問合せ先等、配慮事項に記載された項目を記載した。
・撮影の対象となる場所に掲示するポスターに自社ウェ
ブサイトの URL を記載し、詳細はウェブサイトを参照いただけるようにした。
・英語、中国語、韓国語等による自社ウェブサイト上での情報発信を行った。
・画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄する処理を用いている。

㉓通知の実施

取
得
時
の
配
慮

㉔通知内容

㉕多言語化
取
扱
い
時
の
配
慮

管
理
時
の
配
慮

㉖画像の破棄㉗処理データの保存㉘適切な安全管理
対策㉙利用範囲・アクセス権

・計測した数値のみを統計情報として保存している。

・カメラ画像は人数の計測処理後、直ちに破棄することを自社ウェブサイト上に明記した。
・カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入。
・データの取扱いは自社内（同一事業者内）に限定している。
・データアクセスをシステム管理者のみに限定してい
る。

76

分
類

配慮事項
㉚問合せと是正措置㉛開示等請求等対応㉜第三者提供時の適切な契約締結㉝契約変更時の事
前告知

継
続
利
用
時
の
配
慮

配慮事項に基づき、実施する対応例
・生活者からの問合せがあった場合には、丁寧に説明をし、生活者のプライバシー侵害が生じた場合には迅速に是正できるような体制を整えた。
・（保有個人データに該当しない場合でも）生活者からの問合せがあった場合には、カメラ画像の破棄のタイ
ミング等を丁寧に説明する体制を整えた。
・他社へ提供しないことを自社ウェブサイト上に明記した。
－㉞漏えい等への対応－（配慮事項⑱において、漏えい等への対応についてルールを定め、配慮事項⑲において、従業員に周知・徹底した）㉟定期的なリスク評価・見直し・問合せや苦情の内容も踏まえて定期的にリスク分析を行い、新たに特定されたリスクの解消を行う。

㊱事故発生時など
不定期なリスク評
価・見直し

・事故発生時などには、不定期にもリスク分析、見直し
を行う。

77

【参考：㉑事前告知文面例】
図表 32

小売事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（4））

「よい店舗づくりに役立てるための屋外に向けたカメラの映像を用いた分析を開始します」○○○株式会社では、○月○日より、店舗に設置されている屋外に向けたカメラの、店舗の出入り口付近の映像から通行者数 を計測し、店舗の運営施策の評価に活用することで、より良い店舗づくりのために利用します。
ご来店者数の計測には、店舗に設置した、屋外に向けたカメラで撮影した映像を利用します。
計測結果にはお客様の顔や風貌の特徴を示す内容、および特定の個人の識別につながる情報は含みません。
カメラで撮影した映像は、人数を計測した後、速やかに削除します。ここで取り扱うデータは、自社内での利用のみであり、他社へ提供することは ありま
せん。
なお、本取り組みにおけるシステム設定用に、お客様の写り込んでいない計測対象地点の静止画像を保存しております。
・データ取得期間 ： ○○○○/○○/○○ ～ ○○○○/○○/○○
・データ取得場所 ： ○○○・撮影範囲：店舗の出入口付近（店舗前道路を含む）
・利用カメラ台数 ： ○台
・静止画像保存期間： 人数計測の期間に準じる

本件に関するお問合せ先 ○○○株式会社
xxx@xxxx.com, 0120-xxx-xxx
当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

78【参考：㉔通知文面例】
図表 33

小売事業者：店舗入口での掲示（適用ケース（4））

「よい店舗づくりに役立てるための屋外に向けたカメラの映像を用いた分析を開始します」○○○ XX 店では、店舗に設置されている屋外に向けたカメラの、店舗の出入り口付近の映像から、当店出入り口付近の映像を撮影し、通行者数を計測し、店舗の運営施策の評価に活用することで、よりよい店舗づくりのために利用します。
撮影した映像からは人数計測のみを実施し、計測結果にはお客様の顔や風貌の特徴を示す内容および特定の個人の識別につながる情報は含まれておりません。
なお、撮影した画像データは、人数を計測した後、即時削除しています。
・データ取得期間： ○○○○/○○/○○ ～ ○○○○/○○/○○

・データ取得場所： ○○○・撮影範囲：店舗の出入口付近（店舗前道路を含む）
・詳細は以下のホームページでご覧いただけます。
URL：http://www.●●●●●●●●●●●●●
本件に関するお問合せ先 ○○○株式会社 xxx@xxxx.com, 0120-xxx-xxx

79

図表 34

小売事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（4））

「よい店舗づくりに役立てるための屋外に向けたカメラの映像を用いた分析を開始します」○○○株式会社では、店舗に設置されている屋外に向けたカメラの、店舗の出入り口付近の映像から、通行者数 を計測し、店舗の運営施策の評価に活用することで、より良い店舗づくりのために利用します。
撮影した映像からは人数計測のみを実施し、計測結果にはお客様の顔や風貌の特徴を示す内容、および特定の個人の識別につながる情報は含まれておりません。
カメラで撮影された映像は、人数を計測した後、速やかに削除しています。ただし、本計測の設定用に、個人の写り込んでいない計測対象地点の静止画を保存しております。
ここで取り扱うデータは、自社内での利用のみであり、他社へ提供することはございません。
・データ取得期間： ○○○○/○○/○○ ～ ○○○○/○○/○○

・データ取得場所： ○○○・撮影範囲：店舗の出入口付近（店舗前道路を含む）
・利用カメラ台数： ○台

・静止画像保存期間 ： 人数計測の期間に準じる
本件に関するお問合せ先 ○○○株式会社 xxx@xxxx.com, 0120-xxx-xxx
当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

80

適用ケース(5) 屋外に向けたカメラ（写り込みが発生し得る風景画像の取得）
公共空間に向けたカメラで、（特定の個人を識別せずに）街中の看板・
交通標識、及び道路の混み具合の情報を抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
【カメラ画像取得の目的】
・街中に設置されている構造物や道路概況の取得と分析。
【事業者が実施したいこと】・街中の構造物の変化情報や道路概況を地図会社へ提供することで、よりリアルタイムに近い地図データの更新や都市計画の見直し等に貢献。
【運用実施主体】
・タクシー事業者やバス事業者 等【生活者へのメリット】
・地図データ更新頻度の向上による、地図利用サービスの利便性向上。
【取り扱う情報】
・各過程において、取得・処理・保存・利活用される情報を下図に示す。

図表 35

適用ケース(5)の概略

81

図表 36 適用ケース運用時の配慮事項への対応例（適用ケース（5））※下表の⑬～㊱は、「4．配慮事項」の配慮事項⑬～㊱を指す。
※配慮事項①～⑫（「4.1 基本原則」「4.2 コミュニケーションの配慮」）は基本的な考え方が示されており、配慮事項⑬～㊱の実施に当たっては、配慮
事項①～⑫が、踏まえられていることが前提となる。
分類
企
画
時
の
配
慮

設
計
時
の
配
慮

配慮事項
⑬外部環境の変化とリスク分析⑭サービスの目
的の明確化⑮プライバシー配慮できる全体
計画立案⑯画像処理方法、データライフサイクル整理・責任主体の明確化⑰プライバシー
侵害のリスク分
析⑱ルール整備⑲運用体制構築、ルールの教育・周知徹底⑳事前告知の実
施

事
前
告
知
時
の
配
慮

㉑事前告知内容㉒理解しやすい表現

配慮事項に基づき、実施する対応例
・カメラ画像利活用にかかる関係法令や規制の動向、関連する報道や判例について情報を確認している。
・外部環境の状況を踏まえて、サービスの目的を明確にし、正当性を確認した。
・設計時に、プライバシーに係るリスク分析を行い、その結果を反映できるよう、投入するリソース、全体スケジ
ュールの設計を行った。
・人物領域のアイコン化を実施し、特定の個人の識別には至らない処理を行うプロセスであることを確認した。
・データのライフサイクルを整理し、ビジネスパートナーとの関係を整理し、責任主体を定めた。
・基本原則を踏まえてプライバシーに係るリスク分析を実施し、特定されたリスクの低減等のリスク対応を行った。
・ベンダー企業から十分な情報提供を受けた。
・生活者からの問合せ対応や、漏えい等のインシデント発
生時の対応を含む運用時のルールを整備した。
・システム管理者等を定めた運用体制を構築している。
・一元的な問合せ窓口を設置した。
・従業者に対してルール徹底のための教育を実施し、関係するビジネスパートナーにも周知した。
・自社ウェブサイト上でのリリースを実施した。
・プレスリリースを実施した。
・「当社の車両が、ドライブレコーダーで撮影している映像を、地図データ更新に活用し、よりリアルタイムに近い地図情報の配信に貢献する目的で利用します。」という目的を特定して自社ウェブサイト上に記載した。
・データ提供先として、地図会社を自社ウェブサイト上に明記した。
・対象車両台数、主要な走行範囲を自社ウェブサイト上に掲載した。
・撮影データの保存期間を明記した。
・加工後のデータは特定の個人の識別にはつながらない
ことを明記した。
・一元的な問合せ先等、配慮事項に記載された項目を記載した。
・英語による自社ウェブサイト上での情報発信を行った。

82

分類

配慮事項

㉕多言語化

配慮事項に基づき、実施する対応例
・カメラにより生活者自らの画像が取得され、利用されていることについて、生活者が容易に認識可能となるよう、車両内外の見やすい位置にシールを掲示している。
・車内に取組のパンフレットを配置している。
・自社ウェブサイト上へ掲載している。
・車両における掲示物について、車外を撮影していることが明確に分かるような表示とした。
・車両における掲示物について、自社ウェブサイトへの誘導方法を明記した。
・「当社の車両が、通常業務の中で撮影しているドライブ
レコーダーの映像を、特定の個人を識別しないように加工し、地図会社 XX へ提供することで、よりリアルタイ
ムに近い地図データの更新および地図情報の配信に貢献するために利用します。」という目的を特定して自社
ウェブサイト上に記載した。
・データ提供先として、地図会社を自社ウェブサイト上に明記した。
・対象車両台数、主要な走行範囲を自社ウェブサイト上に記載した。
・撮影データの保存期間を明記した。
・加工後のデータは特定の個人の識別にはつながらない
ことを明記した。
・一元的な問合せ先等、配慮事項に記載された項目を記載した。
・英語による自社ウェブサイト上での情報発信を行った。

㉖画像の破棄・画像はしかるべき提供の後、破棄する。

㉓通知の実施

取
得
時
の
配
慮

取
扱
い
時
の
配
慮

㉔通知内容

㉗処理データの保存㉘適切な安全管
理対策
管
理
時
の
配
慮

㉙利用範囲・ア
クセス権㉚問合せ対応と是正措置・処理したデータは、地図会社への提供の後、直ちに削除していることを明記した。
・取得時に、個人が特定できないレベルまで解像度を落として撮影している。
・その上で人物領域のアイコン化処理を実施している。
・カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入。
・地図会社へ、特定の個人を識別できない形に処理したデータを提供することを、通知内容に明記している。
・自社内のデータ管理者を 1 名任命し、利用企業への提供まで適切な安全管理対策をもって管理している。
・生活者からの問合せがあった場合には、丁寧に説明をし、生活者のプライバシー侵害が生じた場合には迅速に是正できるような体制を整えた。

83

分類

配慮事項
㉛開示等請求等対応㉜第三者提供時の適切な契約締結㉝契約変更時の事前告知㉞漏えい等への
対応

継
続
利
用
時
の
配
慮

㉟定期的なリスク評価・見直し㊱事故発生時な
ど不定期なリスク評価・見直し配慮事項に基づき、実施する対応例
・（保有個人データには該当しない場合でも）生活者からの問合せがあった場合には、カメラ画像の解像度、アイ
コン化、破棄のタイミング等を丁寧に説明する体制を整えた。
・地図データ作成目的以外に利用しない契約を締結している。
－－（配慮事項⑱において、漏えい等への対応についてルールを定め、配慮事項⑲において、従業員に周知・徹
底した）・問合せや苦情の内容も踏まえて定期的にリスク分析を行い、新たに特定されたリスクの解消を行う。

・事故発生時などには、不定期にもリスク分析、見直し
を行う。

84

【参考：㉑事前告知文面例】
図表 37 タクシー事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（5））
「より正確な地図づくりに役立てるために車両の撮影映像の分析を開始します」○○○交通では、○月○日より、当社の車両が、ドライブレコーダーで撮影している映像を、地図データ更新に活用し、よりリアルタイムに近い地図情報の配信に貢献する目的で利用します。
地図会社 XX では、映像の解析により、街中の構造物の変化点を把握するために映像データを利用しますが、地図データ更新の必要箇所を把握するための事前調査に相当するものであり、通行している市民の皆様を特定するものではありません。
ドライブレコーダーは、通行している市民の皆様の顔が判別できない程度の解像度で運用することに加えて、人物と認識した領域をアイコン化する加工を施すことにより、特定の個人を識別しないよう処理します。
また、地図会社へ提供された映像データは、地図データ作成のための事前調査以外に利用することの無いよう、適切な契約内容により制限します。
・データ取得エリア（主要な走行範囲）： ○○市内・データ取得用カメラを搭載した車両の台数： ○台

・データ取得期間： ○○○○/○○/○○ ～ ○○○○/○○/○○

・撮影データ保存期間：

弊社では、特定の場合を除き、地図会社へ提供した後、撮影データを削除します。
提供先の地図会社においては、地図データ更新サイクル（●か月ごと）に応じ、映像を削除します。
本件に関するお問合せ先 ○○○交通 xxx@xxxx.com
当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

85

【参考：㉔通知文面例】
図表 38

タクシー事業者：タクシー車両での掲示（適用ケース（5））

86図表 39

タクシー事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（5））

「より正確な地図づくりに役立てるための車両の撮影映像の分析を開始します」○○○交通では、○月○日より、当社の車両が、通常業務の中で撮影しているドライブレコーダーの映像を、特定の個人を識別しないように加工し、地図会社 XX へ提供することで、よりリアルタイムに近い地図データの更新および地図情報の配信に貢献 するために利用します。
地図会社では、地図データの更新に必要となる街中の構造物の変化点を把握するための事前調査として、映像データを解析し利用しておりますが、通行している市民の皆様を特定しているものではありません。
ドライブレコーダーは、通行している市民の皆様の顔が判別できない程度の解像度で運用しており、さらに画像中で人物と判断される箇所をアイコン化する加工を施し、地図会社への提供前に個人の特定につながらないよう配慮しています。
また、地図会社へ提供された映像は、地図データ作成のための事前調査以外に利用することの無いよう、適切な契約内容により制限されております。
・データ取得エリア（主要な走行範囲）： ○○市内・データ取得用カメラを搭載した車両の台数： ○台

・データ取得期間： ○○○○/○○/○○ ～ ○○○○/○○/○○

・撮影データ保存期間：

弊社では、特定の場合（事件・事故などのトラブル対応）を除き、地図会社へ提供した後、撮影したデータを削除しております。
提供先の地図会社においては、地図データ更新サイクル（●か月ごと）に応じ、映像を削除しております。
本件に関するお問合せ先 ○○○交通

xxx@xxxx.com

当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

87

適用ケース(6) 駅構内設置カメラ（人物の滞留状況把握）
準公共空間（駅改札等）に設置されたカメラで、その空間を通行する人物を撮影し、アイコン化処理の後、速やかに撮影画像を破棄するもの。
【カメラ画像の取得目的】
・改札周辺の混雑状況の可視化。
【事業者が実施したいこと】・混雑度を生活者が把握することで、生活者が自ら混雑を回避し、その結果として、円滑な運行や安全性向上を実現すること。
【運用実施主体】
・鉄道事業者 等【生活者へのメリット】
・混雑度を事前に把握することによる、代替交通手段の検討。
【取り扱う情報】
・各過程において、取得・処理・保存・利活用される情報を下図に示す。

図表 40

適用ケース(6)の概略

88

図表 41 適用ケース運用時の配慮事項への対応例（適用ケース（6））※下表の⑬～㊱は、「4．配慮事項」の配慮事項⑬～㊱を指す。
※配慮事項①～⑫（「4.1 基本原則」「4.2 コミュニケーションの配慮」）は基本的な考え方が示されており、配慮事項⑬～㊱の実施に当たっては、配慮
事項①～⑫が、踏まえられていることが前提となる。
分
類
企
画
時
の
配
慮

配慮事項
⑬外部環境の変化とリスク分析
⑭サービスの目的の明確化⑮プライバシー配慮できる全体計画
立案⑯画像処理方法、
データライフサイ
クル整理・責任主
体の明確化

設
計
時
の
配
慮

⑰プライバシー侵害のリスク分析⑱ルール整備⑲運用体制構築、
ルールの教育・周知徹底⑳事前告知の実施
事
前
告
知
時
の
配
慮

㉑事前告知内容

配慮事項に基づき、実施する対応例
・カメラ画像利活用にかかる関係法令や規制の動向、関連する報道や判例について情報を確認している。
・外部環境の状況を踏まえて、サービスの目的を明確にし、正当性を確認した。
・設計時に、プライバシーに係るリスク分析を行いその結果を反映できるよう、投入するリソース、全体スケジュールの設計を行った。
・カメラ画像から人物形状データを抽出した後に破棄し、アイコンに置換して、背景用の画像と重ね合わせて表示
するプロセスであることを確認した。
・データのライフサイクルを整理し、ビジネスパートナーとの関係を整理し、責任主体を定めた。
・基本原則を踏まえてプライバシーに係るリスク分析を実施し、特定されたリスクの低減等のリスク対応を行った。
・データ処理及び表示方法を 3 種類検討し、生活者（沿線顧客）に対するアンケート結果によって生活者の受容度が高い方法を選択した。
・ベンダー企業から十分な情報提供を受けた。
・生活者からの問合せ対応マニュアルや、漏えい等のインシデント発生時の対応を含む運用時のルールを整備した。
・システム管理者等を定めた運用体制を構築している。
・一元的な問合せ窓口を設置した。
・駅員等の従業者に対してルール徹底のための教育を実施し、関係するビジネスパートナーにも周知した。
・十分な告知期間をもって、自社ウェブサイト上でのリリースを実施した。
・運用実施主体として、事前告知文面を「〇〇〇株式会社」
として記載した。
・「本サービスでは、対象駅の改札付近に設置されたカメ
ラシステムからプライバシー保護の加工処理が施された画像を取得し、専用アプリを通じて、駅の混雑状況をお客さまに配信します。荒天や人身事故等、大幅な遅延を伴う運行支障が発生した際の混雑状況などをタイム
リーにご確認いただけるようになることで、行動判断の一助としていただき、お客様の負担感の軽減や、弊社運
行区間のさらなる安全性向上を図ります。カメラ画像の

89

分
類

配慮事項

㉒理解しやすい表
現㉓通知の実施

取
得
時
の
配
慮

㉔通知内容

配慮事項に基づき、実施する対応例
加工と公開にあたっては、撮影されたカメラ画像からお客様の人物形状データを抽出した後に破棄し、抽出した
お客さまの画像をアイコンに置換した後、事前に撮影した背景用の画像と重ね合わせて表示を行います。」と、目的を特定して記載した。
・データ利用開始予定時期を明記した。
・対象となる駅の名称やカメラ設置位置等、撮影範囲を公開した。
・カメラ画像利活用によって生活者に生じるメリット（大幅な遅延を伴う運行支障が発生した際の行動判断の一助とし、負担感を軽減する等）を記載した。
・撮影されたカメラ画像の保存期間（処理後速やかに破棄）を明記した。
・特定の個人を識別できないデータとして処理し配信することを明記した。
・一元的な問合せ先等、配慮事項に記載された項目を記載した。
・英語、中国語、韓国語等による自社 HP ウェブサイト上
での情報発信を行った。
・撮影場所においてカメラにより生活者自らの画像が取得され、利用されていることについて、生活者が容易に認識可能となるよう、改札近辺の見やすい位置にポスター掲示した。
・自社ウェブサイト上へ掲載している。
・運用実施主体として、通知文面の主語を「○○〇株式会社」として記載した。
・「改札付近の混雑状況を可視化するため、駅構内カメラで撮影している画像を利用しています。運行支障発生時
等に、駅の混雑状況などをお客さまにご確認いただくことで、行動判断の一助としていただき、お客様の負担感の軽減や、弊社運行区間のさらなる安全性向上を図ります。カメラ画像の加工と公開にあたっては、撮影された
カメラ画像からお客様の人物形状データを抽出した後に破棄し、抽出したお客さまの画像をアイコンに置換した後、事前に撮影した背景用の画像と重ね合わせて表示を行います。」という目的を特定して記載した。
・データ利用開始予定時期を明記した。
・対象となる駅の名称やカメラ設置位置等、撮影範囲を公開した。
・カメラ画像利活用により生活者に生じるメリット（運行
支発生時等の行動判断の一助とし、負担感を軽減する等）を記載した。
・撮影されたカメラ画像の保存期間（処理後速やかに破棄）を明記した。

90

分
類

配慮事項

㉕理解しやすい表
現
取
扱
い
時
の
配
慮

㉖画像の破棄㉗処理データの保存㉘適切な安全管理
対策㉙利用範囲・アク
セス権
管
理
時
の
配
慮

㉚問合せ対応と是
正措置㉛開示等請求等対応㉜第三者提供時の適切な契約締結㉝契約変更時の事
前告知㉞漏えい等への対応

慮配の時用利続継㉟定期的なリスク評価・見直し配慮事項に基づき、実施する対応例
・特定の個人を識別できないデータとして処理し配信することを明記した。
・問合せ先等、配慮事項に記載された項目を記載した。
・撮影の対象となる場所に掲示するポスターに自社ウェ
ブサイトの URL を記載し、詳細はウェブサイトを参照
いただくようにした。
・英語、中国語、韓国語等による自社 HP ウェブサイト上
での情報発信を行った。
・画像はシステムメモリ上で処理され、保存されることなく破棄する。
・保存される情報が、個人の特定には至らない旨を自社ウェブサイト上に明記した。
・撮影した画像データは処理後、直ちに破棄している。
・人物形状を置き換えたアイコンを、無人の背景画像と重ね合わせることにより、形状認識の処理漏れデータ配信を起こさないシステムとしている。
・カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入。
・データの取扱いは自社内に限定している。
・データアクセスはシステム管理者のみに限定している。
・データの公開先は、自社製アプリケーションとした。
・生活者からの問合せがあった場合には、丁寧に説明をし、生活者のプライバシー侵害が生じた場合には迅速に是正できるような体制を整えた。
・（保有個人データには該当しない場合でも）生活者からの問合せがあった場合には、カメラ画像のアイコン化、破棄のタイミング等を丁寧に説明する体制を整えた。
・他社へ提供しないことを自社ウェブサイト上に明記した。
－－（配慮事項⑱において、漏えい等への対応についてルールを定め、配慮事項⑲において、従業員に周知・徹
底した）・問合せや苦情の内容も踏まえて定期的にリスク分析を行い、新たに特定されたリスクの解消を行う。

91

分
類

配慮事項

配慮事項に基づき、実施する対応例㊱事故発生時など
不定期なリスク評
価・見直し

・事故発生時などには、不定期にもリスク分析、見直し
を行う。

92

【参考：㉑事前告知文面例】
図表 42 鉄道事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（6））
「混雑状況を可視化するための分析を開始します」○○○株式会社では、改札付近の混雑状況を可視化するためのサービスを○月○日より開始します。
本サービスでは、対象駅の改札付近に設置されたカメラシステムからプライバシー保護の加工処理が施された画像を取得し、専用アプリを通じて、駅の混雑状況をお客さまに配信します。
荒天や人身事故等、大幅な遅延を伴う運行支障が発生した際の混雑状況などをタイムリーにご確認いただけるようになることで、行動判断の一助としていただき、お客様の負担感の軽減や、弊社運行区間のさらなる安全性向上を図ります。
カメラ画像の加工と公開にあたっては、撮影されたカメラ画像からお客様の人物形状データを抽出した後に速やかに破棄し、抽出したお客さまの画像をアイコンに置換した後、事前に撮影した背景用の画像と重ね合わせて表示を行います。
本サービスにおいて、全ての運用・データ管理は当社が行います。
また、お客様からのご意見をいただきながら、データ加工の処理方法や配信ツールについて改良を図ると共に、当社の他の媒体を用いた配信についても検討します。
なお、配信に利用する加工後のデータには、お客様個人を特定する情報を含みません。
今回のサービスで使用するデータは、配信に利用するデータを除き、当社のみでの利用であり、他社へ提供することはございません。
・データ取得エリア ： ○○駅・データ取得用カメラの位置： ○○駅改札付近
・データ取得期間 ： ○○○○/○○/○○ ～・データの利用：専用アプリ 「○○○○」をご利用ください
本件に関するお問合せ先：○○○株式会社【お客様センター 】

0120-xxx-xxx

xxx@xxxx.com
当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機
器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

93【参考：㉔通知文面例】
図表 43

鉄道事業者：改札付近での掲示（適用ケース（6））

「混雑状況を可視化するための分析を開始します」○○○株式会社では、改札付近の混雑状況を可視化するため、駅構内カメラで撮影している画像を利用しています。
運行支障発生時等に、駅の混雑状況などをお客さまにご確認いただくことで、行動判断の一助としていただき、お客様の負担感の軽減や、弊社運行区間のさらなる安全性向上を図ります。
カメラ画像の加工と公開にあたっては、撮影されたカメラ画像からお客様の人物形状データを抽出した後に速やかに破棄し、抽出したお客さまの画像をアイコンに置換した後、事前に撮影した背景用の画像と重ね合わせて表示を行います。
・データ取得エリア ： ○○駅・データ取得用カメラの位置： ○○駅改札付近
・データ取得期間 ： ○○○○/○○/○○ ～・データの利用：専用アプリ 「○○○○」をご利用ください
本件に関するお問合せ先：○○○株式会社【お客様センター 】

0120-xxx-xxx

xxx@xxxx.com

当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

94

図表 44

鉄道事業者：自社ウェブサイト上での掲載（適用ケース（6））

「混雑状況を可視化するための分析を開始します」○○○株式会社では、改札付近の混雑状況を可視化するため、駅構内カメラで撮影している画像を利用しています。
運行支障発生時等に、駅の混雑状況などをお客さまにご確認いただくことで、行動判断の一助としていただき、お客様の負担感の軽減や、弊社運行区間のさらなる安全性向上を図ります。
画像の加工と公開にあたっては、撮影されたカメラ画像からお客様の人物形状データを抽出 した後に速やかに破棄し、抽出したお客さまの画像をアイコンに置換した後、事前に撮影した背景用の画像と重ね合わせて表示を行います。
画像の加工は外部からのアクセスができない環境で行っており、加工されたデータは●分おきに上書きされ、過去のデータは破棄され ます。
また、加工後のデータには、お客様個人を特定する情報を含みません。
なお、今回のサービスで使用するデータは、表示を行う加工後のデータを除き、当社のみでの利用であり、他社へ提供することはございません。
・データ取得エリア ： ○○駅・データ取得用カメラの位置： ○○駅改札付近
・データ取得期間 ： ○○○○/○○/○○ ～・データの利用：専用アプリ 「○○○○」をご利用ください
本件に関するお問合せ先：○○○株式会社【お客様センター 】

0120-xxx-xxx

xxx@xxxx.com

当社は個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。整備した取扱方法に従ってデータが取り扱われていることを責任者が確認しています。カメラ等データを取り扱う機器や電子媒体の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、不正なアクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

95

5.2 マルチユースの際の注意事項
一台のカメラから、複数の運用実施主体がそれぞれの目的でカメラ画像を取得し利活用する場合（以下、「マルチユース」という）は、運用実施
主体はそれぞれ、個人情報保護法を遵守するとともに本ガイドブックの配慮事項を遵守することが望ましい。
生活者にとって、カメラがマルチユースされていることが予測・想定されづらい可能性があることを考慮し、運用実施主体それぞれが明確に、自らの名称、連絡先、利用目的等、配慮事項に定められる項目を、事前告知・通知するように努める必要がある。また、運用実施主体間ではネットワー
クやデータベースを分離する等、カメラ画像の取扱いや管理について運用
実施主体間で混同のないよう努める必要がある。特に、フランチャイズ契約が生じる業態において、フランチャイズ企業本部とフランチャイズ店舗の間でマルチユースを行う場合には、生活者に誤解を生じないような事前告知・通知を心がける必要がある 65。
既設カメラのマルチユースを開始する際には、既設カメラが、カメラで撮影する映像を記録するだけの従来型の防犯カメラであり、「取得の状況からみて利用目的が明らか」（個人情報保護法第 21 条第 4 項）であるとして、その時点で利用目的等の通知を行っていなかったとしても、マルチ
ユースにより、防犯目的での利用が自明ではなくなる場合には、防犯目的で利用してきた運用実施主体も、自ら事前告知・通知が必要となる点に注意が必要である 66。（図表 45、図表 46 参照）
なお、同一空間内で、複数の運用実施主体がそれぞれカメラを設置し、それぞれの目的でカメラ画像を取得し利活用する場合も、マルチユースの際と同様に、生活者に誤解を生じないよう、それぞれの運用実施主体が、配慮事項を明確に事前告知・通知する必要がある。

65

特に、フランチャイズ店舗オーナーが、個人事業主であったり、フランチャイズ企業とは別法人である場合には、事前告知・通知を行う運用実施主体の名称はフランチャイズ企業の店舗名だけでなく、個人事業主や別法人名を明記し、責任を有する主体を明確にする必要がある。
66 従来型の防犯カメラについての掲示の考え方は、前掲注 48。

96

図表 45

図表 46

既設のカメラをマルチユースする場合

既設のカメラがある空間にカメラを新設する場合

97

6. 今後に向けて本ガイドブックは、事業者によるユースケース等の情報を参考に、配慮事項等の検討を重ねたものである。今後本ガイドブックの積極的な周知やフォローアップの結果を踏まえ、今後ニーズが見込まれるユースケースへの対応を含め、必要に応じて追加的な検討を行い、カメラ画像の利活用を更に促進し
ていく。

98

参考文献
○法令関係
 消費者基本法（昭和 43 年 5 月 30 日法律第 78 号）
 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号、令和 2年法律第 44 号による改正は令和 4 年 4 月 1 日施行、令和 3 年法律第 37号による改正は令和 4 年 4 月 1 日施行）
 個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）
 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号）
 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（個人情報保護委員会）
 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（個人情報保護委員会）
 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関する Q&A（個人情報保護委員会）
 PIA の取組の促進について―PIA の意義と実施手順に沿った留意点―（個人情報保護委員会）（ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/pia_promotion.pdf ）○その他ガイドライン・ガイドブック・報告書等
 「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.2」（経済産業省、総務省、令和 4 年 2 月）
（ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/guidebook12.pdf ） 「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」（経済産業省、令和 3 年 7 月）（
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730005/202107300051.pdf ） 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1 版」（経済産業省、令和元年 12 月）（ https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209001/20191209001.ht
ml ） 『クラウドコンピューティングのためのセキュリティガイダンス v4.0』（初版更新版）（日本クラウドセキュリティアライアンス、平成 30 年 7月）（ http://www.cloudsecurityalliance.jp/guidance.html ）

99

○規格
 「 Information technology —Security techniques —Privacy
framework」（ISO / IEC 29100：2011）
 「情報技術−セキュリティ技術− プライバシーフレームワーク （プライバシー保護の枠組み及び原則）」（JIS X 9250：2017）
 「 Information technology — Security techniques — Guidelines forprivacy impact assessment」（ISO/IEC 29134 : 2017）
 「情報技術―セキュリティ技術―プライバシー影響評価のためのガイド
ライン」（JIS X 9251:2021）「 Information technology — Online privacy notices and consent 」（ISO/IEC 29184 : 2020）○ウェブサイト 個人情報保護委員会「PPC ビジネスサポートデスク」（ https://www.ppc.go.jp/personalinfo/business_support/ ） 独立行政法人情報処理推進機構のウェブサイト「IoT のセキュリティ」ページ（ https://www.ipa.go.jp/security/iot/index.html ）

厚生労働省「公正な採用選考の基本」（ https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm ）○カメラ画像利活用ガイドブック関連
 「カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0」（IoT 推進コンソーシアム、経済産業省、総務省、平成 30 年 3 月）
（ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/01_C
ameraGuideBook_ver2.0.pdf ） 「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」

（経済産業省、総務省、平成 31 年 5 月）
（ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/01_C
ameraGuideBook_jizenkokuchi_tsuchi.pdf ）「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」（経済産業省、総務省、令和 3 年 3 月）
（ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/Cam
eraGuideBook_Kansensho_Usecase.pdf ）

100

検討体制
図表 47
区分

令和 3 年度カメラ画像利活用サブワーキンググループ
氏名（順不同、敬称略）

検討体制

所属

座長

菊池

浩明

明治大学

委員

板倉

陽一郎

ひかり総合法律事務所

上田淳

一般社団法人電子情報技術産業協会

岡田陽介

株式会社 ABEJA

小林正啓

花水木法律事務所

佐久間

淳

谷口

辰成

株式会社セキュア

長澤拓弥

株式会社ローソン

西川晋二

株式会社トライアルホールディングス

平岩久人

PwC あらた有限責任監査法人

平林

司光

セコム株式会社

古谷

由紀子

美馬

正司

森

亮二

若目田
オブザ
ーバー

事務局

筑波大学

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会
株式会社日立コンサルティング
慶應義塾大学英知法律事務所

光生

株式会社日本総合研究所

個人情報保護委員会事務局
デジタル庁
経済産業省

商務情報政策局

経済産業省

商務・サービスグループ

総務省

総合通信基盤局

経済産業省

情報産業課
消費・流通政策課

電気通信事業部

商務情報政策局

101

情報経済課

消費者行政第二課