法人番号79

平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令 和 元 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学
○ 大学の概要················································ 1○ 全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況 ······························ 3
２．業務運営・財務内容等の状況 ····························· 16
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況 ················· 17○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 30② 教育研究組織の見直しに関する目標 ······················ 32③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ···················· 33〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 34（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 39② 経費の有効活用に関する目標 ···························· 40③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 41〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 42（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 45② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 46〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕 47（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 49② 安全管理に関する目標 ································· 50③ 法令遵守等に関する目標 ······························· 51〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ························ 52

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途······· 56········································· 56····················· 56··············································· 56

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ··································· 57
２ 人事に関する計画 ········································· 59○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ············ 60

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○

大学の概要
（２）大学の基本的な目標等

１）現 況

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～令和３年９月 30 日）
・理 事：常勤５人、非常勤１人
・監 事：常勤１人、非常勤１人④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）、IR 推進センター、
語学教育センター、障がい学生支援室
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（平成 30 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,660 人（46 人）、大学院生 784 人（125 人）
別科生 ５人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 802 人、職員 1,442 人【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域
・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導
する。

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（３）大学の機構 ※平成 29 年度機構図からの変更無し

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○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定
し、年度計画を作成するとともに、同計画に基づき、教育・研究・社会貢献
・業務運営等の事業を、学長のリーダーシップの下で、以下のとおり推進している。

■教育の質保証に係る取組
平成 29 年度に教育質保証・向上委員会を再編し、機能強化を図った結果、
平成 30 年度は同委員会を 19 回開催し（平成 29 年度８回）、以下の事項について検討・実施を行った。

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組■全学的な教育課程の検証
教育・学生担当副学長、各学部の教務担当副学部長、基礎教育部長で構成する教育質保証・向上委員会は、平成 29 年度に完成した基礎教育と専門教育が有機的に連携する学士課程教育の検証を行った。
その結果、大学共通のディプロマ・ポリシーであり育成する５つの能力「人間性・社会性・国際性（社会に貢献できる力）」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニ
ケーション能力」、「課題発見・解決力」、「知識・理解・技能」と各学科・課程のディプロマ・ポリシーが整合的に対応づけられていることを確認した。
【１】■アクティブ・ラーニングの推進
主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進した結果、全開講科目に対するアクティブ・ラーニングの導入比率は、平成 28 年度 60％、平成 29 年度 63％、平成 30 年度 68％と順調に増加している。
また、アクティブ・ラーニングの導入により、基礎教育１科目に当てる１
週間あたりの自学時間は、平成 25 年度までは“１時間未満”が最も多く 50％程度を占めていたが、アクティブ・ラーニングを導入した平成 26 年度以降は“１～２時間”の比率が最も多くなり、導入以前にはほとんど見られなかった“４時間以上”の学習を行っている比率も上昇した。【１】【３】■FD アドバイザリーボードの設置
アクティブ・ラーニングの実践例を全学で共有し、効果をより波及させるた
め、教育活動優秀教員として表彰された教員で構成する FD アドバイザリーボードの設置を決定した。平成 30 年度は FD/SD 研修会において､FD アドバイザリ
ーボードの一員となった３名の教員による授業内容や教育方法の発表を行い、教員の教育力向上を図った。【３】【12】■地域志向型一貫教育の構築〔 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況（P21～P22）参照〕

計画番号【27】実施状況①シラバスシステムの刷新
厳格で透明性の高い成績評価を推進するために、平成 29 年度に各学部のシラバス様式を統一し、平成 30 年度は全研究科のシラバス様式を統一するとともに、シラバスシステムを刷新した。
新システムでは、毎回の授業計画欄に、授業回数、日時、教育内容・方法、授業外の学修の指示が記入可能となった。また、学習目標（到達目標）
を要素毎に具体的に列挙し、学習目標に対応した成績評価方法を「評価手段」、「実施内容」、「評価比率」、「学習目標との対応」を一組として具体的に記載するようにした結果、「学習目標」の記載率 88％、「成績評価方法」の記載率 87％とシラバスの充実が確認できた。【７】【10】②主体的な学びを実践するための学修サイクル
教育質保証・向上委員会では、教員、学生間で教育に取り組む姿勢を共有するために、「授業の実施・点検・評価、改善のための活動方針」を策定した。この方針に基づき、大学教育委員会はパンフレット「主体的な学びを実践するために」を作成し、新入生全員に配布した。
さらに、刷新したシラバスシステムを活用し、アクティブ・ラーニングによる授業実施毎にどのような教育方法を行うのか事前に学生に周知すること
で、準備学修を行った上で授業に参加するという学修サイクルの定着を図っている。【３】【11】【12】③モニタリングの実施
平成 29 年度に決定した新しい自己点検・評価の仕組みに則り、教育研究活動に係る定量的なデータ把握のためのモニタリングを実施した。その結果、卒業生、就職先からの意見聴取に係わるデータ収集が不十分であることが明らかとなり、教育質保証・向上委員会では、部局毎に平成 31 年度以降の意見聴取計画を立て、計画に基づいて確実に実施するように指示した。
なお、授業アンケート、全学の学習調査アンケート、卒業生、就職先からの意見聴取等の教育研究活動のデータ収集については、教育・学生支援セン
ターと IR 推進センターの協力の下、教育質保証・向上委員会に「情報収集・分析部会」を設置し、全学的な情報の収集・分析を行う体制を整備した。
さらに、学務情報システムを更新し、入試、履修・成績、就職の３つの情報を蓄積できるようにした。【12】【13】

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■学生の能動的学修を推進するための学修環境の整備①附属図書館
平成 30 年３月末までに附属図書館本館の各部屋の用途を見直し、平成 31
年度から新たに学生の学修スペースとして、グローカルカフェ、個別学修室
３室を設置するとともに、従来からあるグループ学修室２室の使用定員を 16名（各室８名）から 30 名（20 名、10 名）に増やした。また、７月から本館の土日開館時間を変更し（10 時～17 時⇒９時～17 時）、休日開館日も予約利用できるよう運用方法を変更した結果、グループ学修室の対前年度比は、利
用件数 1.07 倍、利用人数 2.03 倍となり、セミナールームの利用件数も対前
年度比 1.59 倍となった。【８】②地域デザイン棟
平成 29 年 10 月に地元企業より寄贈された地域デザイン棟は、本学初の 365
日 24 時間利用可能な施設であり、多くの学生が自主学習、課外活動に利用している。また、地域デザイン棟は、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流し、学び合う場として、公開講座や各種セミナーの会場として全学的に活用され、平成 30 年度の総利用者数は 23,659 名となった。
特に、地域デザイン棟内にオフィスを構える地域デザイン講座では、きらきら政治考（全９回、参加者 279 名）、宮大夕学講座（全 30 回、参加者
1,131 名）、企業フォーラム（全２回、参加者 81 名）、宮大ふるさと探検隊（全６回、参加者 189 名）、宮崎 TOP セミナー（全 13 回、参加者 512 名）、
大学開放事業「LED スタンド作製教室」（全２回、参加者 47 名＋父兄）を開
催し、学生・教職員、地域の方々に多様な学びを提供した。【８】③まちなかキャンパス
宮崎市中心市街地に設置しているまちなかキャンパスでは、平成 30 年４月より、利用実績および利用者の要望に基づき開館時間を変更し（平日 11 時～
18 時⇒13 時 15 分～20 時、土日 11 時～18 時⇒９時～16 時）、利便性を向上させた。これにより、公開講座・セミナー等の参加者を含めた来場者数は、
平成 29 年度 4,382 名から平成 30 年度 5,123 名に増加した。【８】（２）学生支援の充実に関する取組■キャリア形成を推進する取組①ウィークリー・ワーク・カフェ「Weekly Work Café」
みやざき COC＋地元定着推進室では、若者の地元定着に対する就職支援として、学部１年生から参加できる「Weekly Work Café」を平成 29 年度より実施している。平成 30 年度は 23 回開催し、学生 457 人、企業 117 社が参加した。アンケートでは、参加学生の 65.5 パーセントが県内企業をほとんど知らないと答えたが、県内企業の事業主や採用担当者と直接交流することで、地域企業への理解を深めることができた。【14】②インターンシップ合同説明会
学生の九州地域企業等の理解を深めるため、平成 29 年度より「インターンシップ合同説明会」を実施している。平成 30 年度は新たに宮崎県内企業
・自治体 18 機関のみの説明会を行い、115 名の学生が参加した。アンケー
トでは、学生の９割以上が今回説明を行った企業等へのインターンシップに参加したいとの回答が得られ、県内就職へ関心を持つきっかけとなった。また、12 月に九州地域の企業・自治体の説明会を行い、71 名の学生が参加した。
これらの取組により、九州地域インターンシップの参加学生数は延べ 434
名、受入企業・自治体数は 202 件となり、平成 29 年度の延べ 311 名、146件から増加した。【14】■就職支援に関する取組
平成 31 年３月に「宮崎大学合同会社説明会」を開催し、３日間で 321 企
業・団体、667 名の学生が参加した。全参加企業 321 社のうち、九州内に勤務地がある企業は 297 社、そのうち宮崎県内に勤務地がある企業は 185 社であり、地域企業への就職を目指す学生に就職先選択の幅を広げる機会を提供できた。
また、新たな取組として、「宮崎県内企業・自治体等就職希望者対象の就職相談」を実施し、宮崎県内企業等の情報を積極的に周知するなど延べ 175
名の県内就職希望学生を支援した。県外に就職を希望する学生にも、引き続
きハローワークから派遣されたジョブサポーター及びキャリア・アドバイザ
ーによる就職相談を毎日行い、延べ 1,061 名の学生が利用し、就職支援の強化を継続して行った。【14】■教員養成分野におけるキャリア形成を推進する取組
教育学部では、宮崎県の教育を担う人材を育てることを目的として、教員志望の県内高校３年生を対象にした「教師みらいセミナー」を実施した。同
セミナーは、本学教員や公立学校教員を講師とし、初開催の平成 28 年度は県内 10 校から約 100 名が参加したが、平成 30 年度は 22 校から 192 名と倍増した。高校生が目的をもって大学進学を考える良い機会となっており、受講した高校生の内、平成 29 年度 23 名、平成 30 年度 21 名が本学部に入学している。なお、平成 28 年度以降の本学部の宮崎県出身学生の割合は 50％を越えた。同セミナーは、宮崎県も高く評価しており、今後は県主導で教師以外の職種に対しても同様のセミナーを実施する計画が進んでいる。
また、学生の経済的支援のため、小学校教員、特別支援学校教員、中・高等学校の国語科教員志望者に対象を絞った奨学金制度である博報財団「博報教職育成奨学金事業」（完全給付型奨学金（年額 60 万円））に応募した。
審査の結果、教員養成課程としての特色や先駆的な取組が認められ、「奨学生推薦依頼大学」に指定された（全国で 52 校）。令和元年度より教育学部
内選考を行い、奨学生として相応しい学生を推薦する予定である。【15】

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■大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
新入試制度の開始に向け、各学部のアドミッション・ポリシーを見直し、入学者選抜方法の検討を進め、基本方針「平成 33 年度（2021 年度）宮崎大学
入学者選抜について」を平成 30 年９月に、入学者選抜の詳細を平成 31 年３月に、それぞれ本学ウェブサイトで公表した。また、平成 31 年度入学者選抜
から、従来の紙媒体での出願を一部除き廃止し、ウェブサイト出願に切り替えた。【17】（３）研究の質の向上に関する取組■重点領域研究プロジェクトの推進
本学では、異分野融合研究を軸とした重点領域研究プロジェクト「生命 20
プロジェクト」、「農工 20 プロジェクト」を推進しており、学内予算の戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトに配分した。
平成 30 年度は、15 研究テーマに合計 1,000 万円（生命プロジェクト６件
500 万円、農工 20 プロジェクト９件 500 万円）を配分した。なお、平成 30
年度のプロジェクト成果は以下のとおりである。
また、重点領域研究プロジェクトの発展や新たな研究領域へのシフトを検討するため、平成 30 年９月に、「中長期的な研究力強化の検討専門委員会」
を大学研究委員会の下に新設した。【18】【19】【21】〈平成 30 年度重点領域研究プロジェクト成果〉
生命20プロジェクト
関連論文数
206件

特筆すべき論文
成果

医学部教授を中心とした研究論文が国際誌「Cell」、「 ProNAS 」 、 「 Nature
Communications」に掲載

学術関係受賞数

18件

33件

特筆すべき受賞
成果

・獣医学術学会賞
・日本水産学会賞
・日本食品微生物学会
優秀賞

特筆すべき外部
資金獲得実績
※科研費除く

２件で23,000千円（新規のみ）②平成28年度から５年間の継続プロジェクトである機能強化経費「ロコモティブシンドローム（ロコモ）の病態解明・対策」事業において、啓発活
動、検診事業、人材育成、機器開発や食品開発等に医学部・工学部・農学部が共同で取り組み、地方創生に繋がるモデル事業を実施した。【18】③産業動物防疫リサーチセンター、工学部、産学・地域連携センターによる異分野融合研究により、土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、畜舎環境の浄化等に応用しうる技術シーズとして特許出願を行った。【19】【20】■アジア地域における産業動物防国際研究・人材育成拠点の形成〔 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況 計画番号【20】実施状況（P26～P28）参照〕

農工20プロジェクト
265件
工学部教授を中心とした研究論文が国際誌 「Applied
Physics Express」に掲載（太陽エネルギーから水素エネルギーへの変換効率が世界最高効率を達成）■異分野融合研究の取組①SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第２期「スマートバイオ産
業・農業基盤技術」において、本学が参画する事業「食を通じた健康シス
テムの確立による健康長寿の延伸への貢献」（代表機関：国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構）が平成 30 年 10 月に採択された。農学部、工学部、医学部、地域資源創成学部、産学・地域連携センターが連携し、食品機能性に関するコホート研究や、生体内（in vivo）、試験管内（in vitro）での食品機能性の評価を実施するなど、食を通じた健康シス
テムの確立に貢献する。【18】【19】■研究設備・機器の共同利用促進
平成29年度から開始した文部科学省「設備サポートセンター整備事業」
について、平成30年度は、設備毎の性能や担当者等の詳細情報を把握するための調査を実施し、共用設備のデータベース化を図るとともに、設備情報データベースシステムを11月に完成させた。同システムは、学内の共同利用可能設備の閲覧・検索機能と機器分析支援施設の設備予約機能が含まれており、利用者の理解と利用者数の増加を目的に説明会を開催した。
また、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）が採択され、設備情報データベースシステムにCADIC保有機器の予約管理機能を追加
し、平成31年４月より運用を開始している。これら２つの事業は、県内高等教育機関、地方公共団体、公設試験研究機関等からなる「みやざきファ
シリティネットワーク（MFNet）」と連携して実施しており、設備情報デー
タベースシステムの相互利用により、県全体での設備共用の推進に取り組んだ。【20】【21】・第１回日本オープンイノ
ベーション大賞「農林水産省大臣賞」
・日本家庭科教育学会賞
・国士技術開発賞20周年記念創意開発技術賞
５件で94,857千円
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宮崎大学
■研究成果の地域への還元
平成30年４月の宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった長江川の白濁、酸性化に対応するため、全学部の関連分野の教員からなる「硫黄山地域環境
資源保全調査・対策チーム」を全学組織として発足させ、噴火後の様々な調査や技術指導、復興活動等に貢献した。
特に、長江川の酸性度が生物の生存できない領域まで上昇し、さらにヒ素などの有害物質の検出濃度が環境基準値を超えたことから、宮崎県の調査研究委託事業により、水処理や沈殿物の処理等に係る調査と水質改善の実地試
験を関係機関と協働で行った。その結果、石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され著しく水質が改善されるとともに、有害物質、特にヒ素の除去に効果があることを明らかにした。宮崎県は、本学の研究成果等を踏まえて、平成31年３月に河川への石灰石の投入を決定した。【22】【49】■県内自治体等と連携した研究の推進
本学では、全学をあげて県内自治体との受託研究に積極的に取り組んでおり、平成30年度は11自治体等と27件の課題解決等に関する受託研究・受託事業を実施し、平成29年度の８自治体18件から大きく増加した。【22】【28】〈自治体等からの受託研究・受託事業〉
自治体名
研究・プロジェクト名
えびの市
買い物弱者解決のための地域調査
西都市
摘果マンゴーの機能性成分分析及び加工品開発について 他１件
小林市
省力的・永続的な粗飼料 生産体系の確立 他５件
都城市
介護予防事業の効果検証－地域共生社会を目指して－ 他２件
日向市
細島岩牡蠣の成分分析に関する研究
川南町
ラズベリー新系統の栽培試験と加工食品の開発
他１件
門川町
町ICTを利用した門川の魅力発信事業 他４件
綾町
綾ユネスコエコパークの農産物ブランド化に向けた生態学的研究 他３件
高鍋町
牡蠣のブランド化プロジェクト
五ヶ瀬町
新規就農者の経営
世界農業遺産高千穂郷・椎葉山地域 高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産
活性化協議会※※高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町、諸塚村、椎葉村の５町村と宮崎県、関係団体で構成■テニュアトラック制度の全学定着に向けた取組
平成 30 年度新規採用２名を含むテニュアトラック推進機構在籍の 12 名の教員に対し、科学技術振興機構（JST）からの補助金 2,000 千円及び本学運
営費 24,326 千円（戦略重点経費 22,586 千円＋その他学内経費 1,740 千円）
による研究費支援を行った。また、各教員が科学研究費をはじめとする外部資金（計約 51,180 千円）を獲得し、研究を推進した結果、農学系教員が「日本 DNA 多型学会若手研究賞」、工学系教員が「繊維学会奨励賞」を受賞
する等、優れた研究成果を上げた。
テニュアトラック制の本学における成果を検証するため、前身制度の IRO
教員がテニュアとして配属された後の追跡調査を実施した。調査の結果、教員一人当りの論文数は年平均３報、外部資金は年平均 300～500 万円程度を獲得しており、本学の教育研究のレベル向上と活性化が図られていることが確認できた。これらの取組は、科学技術振興機構（JST）の事業事後評価（対象：H23～29 年度）で、「中規模地方大学にとってテニュアトラック制のロールモデルとなり得る、継続性のある積極的な取組として高く評価できる。」と最高のＳ評価を受けた。【23－１】【58】■女性教員比率向上に向けた取組
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえて、平成 28 年度に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）に基づき、平成 31 年４月１日付けで農学部獣医学科に教授１名を登用した。なお、アテナプランで教授に昇任した女性教員は、工学部１名、医学部１名、農学部２名で合計４名となった。また、平成 30 年度には下記の女性研究者支援の取組を実施し、３月末時点で女性教員の比率
は、18.8％（671 人中 126 名）となり、中期計画に掲げる目標値「女性教員比率 20％以上の達成」に向けて推進できている。【23－２】＜女性研究者支援の取組＞
事項
Athena リ サ ー チ
アシスタント制度

取組内容
出産や育児、介護等と研究の両立のため、本学専任教員
・研究者に研究補助者を雇用するための経費を配分
理系の学部・研究科に所属する女子学生を対象に交流
理系女子交流会
会を開催（35 名参加）
外部資金獲得
女性研究者育成を目的に、研究費の獲得に向けたセミセミナー
ナーを５回開催（延べ 489 名参加）
宮崎大学国際
女性教員が企画・運営し、「性差科学」をテーマにした
シンポジウムシンポジウムを開催(107 名参加）
ダイバーシティ構 子育てサポーター制度、女性研究者支援加速化のため築の取組※の助成事業、ダイバーシティフォーラムの実施※文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（特色型）」
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宮崎大学
（４）社会との連携や社会貢献に関する取組②共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」の創設
研究成果の実用化を見据え、組織対組織の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創設するとともに、第１号となる「くしまアオイファーム※」との共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」を平成 30 年 10 月に設置した。同講座では、機能性や生産拠点の拡大、人材育成等を通じ、宮崎県の基幹産業であるフードビジネスの積極的な海外展開の実用化を支援している。【22】【24】※県内特産品であるさつまいもの海外輸出を展開し、農林水産大臣賞を受けるなど成長著しい優良企業■地域の特性（資源）を活かした研究の基礎・応用研究と実用化への展開①プロジェクトチームによる共同研究から実用化への展開
地域の特性（資源）を活かした企業等との実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチ
ング活動を精力的に実施したことにより、産学官人材で構成されたプロジェ
クトチームによる共同開発が推進され、実用化に繋がる事例が確実に増えてきている。地域を重視する大学として、研究の入り口から出口まで、本学の研究の蓄積や知見が、地域の発展に大きく貢献している。【24】＜県内企業との実用化の事例＞
実用化の観点及び商品名等関係部局及び企業

低価格帯牛肉の高付加価値化
・ドライエイジングビーフ

農学部(株)野上食品商品開発やマーケティングの共同実施
・宮崎のおやつ（キャラいも）

地域資源創成学部(株)イート

停電時や災害時医療への活用
・ポータブル吸引装置

医学部
アルバック機工(株)口腔外科医師が一人でもオペが可能な手術補助具
・開口維持装置

医学部(株)昭和

広範囲カバー小型噴霧器
・広範囲微小ミスト生成噴霧器

工学部(株)ウィズダム

日向夏の骨代謝に対する効果・日向夏ドリンク（平成30年３月販売を開始し、平成31年度に附属病院の一般食に導入）

医学部
宮崎県農協果汁(株)■県内自治体等との連携
県内自治体とは、取組の実績を踏まえた連携協定の締結が進捗しており、地域のニーズに合った公開講座や受託研究等を通じた成果について
は、年次報告会を開催するなど顔の見える実利のある形で各事業に取り組んでいる。
また、宮崎市が抱える課題である小児科医師の高齢化に対応するため、宮崎市からの寄附により、宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座を設置した。同講座では、小児疾患医療に関する研究を通して、小児医療に関心を持つ学生の教育や次世代を担う小児科医の人材育成を進めるとともに、県央地区における小児医療体制の充実を図る。
さらに、都農町と連携し、地域のまちづくりに沿った寄附講座を令和２
年度に２講座設置を予定するなど、地域ニーズに貢献する取組が目に見える形になっており、地域との緊密な連携が大学の機能強化に繋がっている。【24】＜自治体等と連携した公開講座＞
自治体等
講座名
日南市
さぁ、日南ハッカソンだ
宮崎県
政治と選挙を学ぶVoter's Seminar
JICAデスク宮崎＜ドライエイジングビーフ＞＜日向夏ドリンク＞宮崎県、宮崎市
延岡市教育委員会
日南市
宮崎県教育委員会- 7 -青年海外協力隊＆ワークショップ～ファッションを通じて世界を考える～
九州地区 防災・減災シンポジウム
In 宮崎2018
海を知る2018
ロコモティブシンドローム対策講座
みやざき『子どもの貧困と教育』フォーラム2018

参加者
16名
12名
39名
（うち高校
生26名）
218名
96名
19名
136名

宮崎大学
■地域デザイン講座における多様な学びの提供
平成 29 年度に地元企業からの寄附により設立された「地域デザイン講座」では、以下の取組により、学生、教職員、地域の企業や自治体職員等が交流し、学び合う場を提供した。【25】①宮崎 TOP セミナー
平成 29 年度より継続して実施している宮崎 TOP セミナーを前後学期合わせて、13 回開催し、延べ 512 名の受講があった。同セミナーでは、県内 26
市町村の首長が地方の魅力を学生、教職員、地域住民に語るとともに、直接意見交換を行い、地方行政への理解を深めた。平成 29 年度に４町村、平成
30 年度も諸塚村、三股町等 13 町村の首長が講演を行った。平成 31 年度前期には、都城市、西都市、日向市、日南市の市長を講師に迎えた市長編を開催
するとともに、高大連携の活動の一環にも組み入れて、近郊の高校の『地方創生に資する高等学校改革』の活動に寄与を図る予定である。
＜宮崎 TOP セミナー

本活動では、地域訪問前に、宮崎県観光協会職員、県選出国会議員等を講師に招いたワークショップを６回開催し、その後、各チームで宮崎市、都城市、えびの市、日南市、串間市の５つの地域の訪問調査を行った。訪問調査の結果、各エリアの課題として、全 317 件が討議され、21 件の企画
原案を作成した。さらに、作成した企画を観光商材の原石として企業や行政に引渡し、事業化や次年度テーマに継続させるため、観光分野の企業・団体職員を審査員に招いた成果発表会を開催し、活発な意見交換を行った。
その結果、発表した８テーマのうち４テーマが、検討継続という評価を受け、事業化に向けたフォロー訪問を平成 31 年度に実施する予定である。
＜宮大ふるさと探検隊

概要＞

首長と学生の意見交換＞②宮大ふるさと探検隊
平成 30 年度より、本学学生が企業・行政からの参加者とともに着地型観
光商品を企画・提案する活動「宮大ふるさと探検隊」を開始し、延べ 434 名の学生が受講した。学生のみの活動では、学生が卒業するとテーマ活動が途絶えがちであることに対し、本取組では、企業や行政と連携することで、事業化に向け継続して検討が行われる持続的な活動を特徴としている。

- 8 -＜事業化に向け検討継続しているテーマ＞
対象地域
事業テーマ
串間市
数種類の再生エネルギー資源の観光資源化
えびの市
JR 吉都線の活性化 ※日南市
飫肥 Chill の開催
日南市
木育※成果発表会最優秀賞：えびの市の観光施設に観光客を呼び寄せるため、
JR 吉都線の積極的展開と地元企業とのコラボで永続的運用を企画。
また、エコパークにふさわしいゼロエミッションの観光の足を提案。

宮崎大学③きらきら政治考Ⅱ、宮大夕学講座、企業フォーラム
産学・地域連携センター客員教授の永山英也氏が講師を務める「きらきら政治考Ⅱ」を、８回シリーズで開催した。地域に開かれた大学として、地域住民や学生がともに地元の未来を考え、語り合う場を提供し、累計で240名が参加した。また、前期には、「きらきら政治考 特別版」も１回開講し、39名が受講し、公務員の面白さ・あり方について議論を行った。
その他、慶應義塾大学の社会人教育機関である慶應丸の内シティーキャン
パスと宮崎大学をインターネットで結び、著名人が講師を務める「宮大夕学講座」（全30回、延べ1,131名が受講）、企業から講師を招聘し、研究開発
秘話等について学ぶ「企業フォーラム」（２社、81名が受講）、近隣の小学生と父兄を大学へ招きいれる「LEDスタンド作製教室」（全２回、47名＋父兄）を開催した。
これらの講座・活動には学生・職員だけでなく、地域住民、県工業会、企業･行政関係者等が多数参加し、地域活性化の拠点としての活動を学内外に示すことができた。
■職業人学びなおし講座の開講
本学農学部では、農業土木分野における技術者継続教育CPDプログラム（参加者19名）、『獣医臨床分野への参加・復帰』を支援する実践的学び直しプ
ログラム（参加者２名）の２つの実践的学び直し講座を実施した。また、文部科学省の委託事業「成長分野等における中核的専門人材育成などの戦略的推進事業」により、産業動物分野における卒後教育モデルカリキュラム19講座を開講し、347人が受講した。
工学部では、北九州市立大学、九州工業大学、熊本大学、広島市立大学と連携し、研究拠点形成費等補助金（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成）により、IoT技術の社会実装を推進する実践的人材育成コースの開発・実施を行っている。平成30年度は、パイロット運用を実施し、平成31年４月から本格的に開講する予定である。【25】■地域を題材としたパネル展・講演会
地域住民の附属図書館利用推進を目的に設置したグローカルカフェにおいて、地域を題材としたテーマのパネル展示及びイベントを開催した。特に、1970年代に公表された宮崎県高千穂町土呂久公害をテーマにしたパネル展及び講演会は、宮崎地域志向型一貫教育の一つである「地域学入門Ⅱ」で実施したフィールドワークをきっかけに企画された。行政・大学・民間が共同で公害の告発を行った本学の卒業生による講演会「土呂久公害～風化させない～」を開催し、県内で起きた公害の実態を学生・教職員・地域住民へ伝えた。【27】【29】■スーパーグローバルハイスクール事業（SGH）
宮崎県立宮崎大宮高等学校が文部科学省から指定を受けているSGH事業（平成27年度～平成31年度）において、13グループに本学教員を16名配置
し、一年を通して指導・助言を行った。平成30年７月には、宮崎大学330記
念交流会館において、「グローカル・イシュー・ポスターセッション」を開催し、77名13グループの高校生が、研究成果を英語で報告した。本学からは、外国人留学生９名と学長・理事・副学長５名を含む教職員20名が出席し、グループ報告に対して英語で質疑を行った。また、平成31年１月には、同校において、「SGH生徒探求発表会」が開催され、本学の教員13名が参加するなど、SGH事業の取組を全学的に協力・支援し、地域のグローバル化を推進した。【26】■ビジネスプランコンテストの開催
地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、平成29
年度に引き続き宮崎銀行と連携して「第２回宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催した。決勝までに、ビジネスプラン作成講座やプレゼンテーシ
ョン力向上講座など、学生の創造力やチャレンジ精神、自ら考え解決する能力を養う講座を複数回実施し、応募した18組のうち７組を学内審査で選抜した。市街地で行った決勝プレゼンテーションには、企業関係者や高校生等250名以上が参加し、農学部獣医学科学生の動物版ナースコールを活用したビジネスプランにグランプリを授与した。【28】- 9 -＜グローカル・イシュー・ポスターセッション＞

宮崎大学（５）国際貢献に関する取組■留学生の受け入れに関する取組①留学生増加に向けた取組
本学への留学または訪問を経験した学生・教職員と帰国後も交流を継続
し、新たな留学生を獲得することを目的に、ミャンマー及び台湾で同窓会を開催した。また、農学部が平成 28 年度から実施している「グローバル人材育成学部教育プログラム」には、平成 30 年度は 21 名の留学生が所属しており、その他下表に示す研究者・技術者研修を積極的に行った。
その結果、平成 30 年度留学生受入数は、正規生だけで学部生 48 名、大学
院生 128 名の計 176 名、また、非正規生を含めた留学生の総受入数は 224 名となった。【30】【32】〈研究者・技術者研修〉
研修プログラム
リンケージ マスター
ダブルディグリープログラム（LP）
アフリカの若者のための産業人材育成
イニシアティブ（ABE イニシアティブ）
未来への架け橋・中核人材育成
プロジェクト（PEACE プロジェクト）
人材育成奨学計画（JDS）
太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）
さくらサイエンスプラン
グローバル・フードバリューチェーン戦略を担う人材育成プログラム
周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上

機関
国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）
科学技術振興機構（JST）
国際協力機構（JICA）
国際協力機構（JICA）③留学生等への日本語教育支援に関する取組
・産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、国際協力機構（JICA）、ICT企業、宮崎市と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした産学官連携事業を平成29年度に立ち上げた。
平成30年度は宮崎、日本でのIT企業への就職希望者を対象とした短期留学
プログラム「日本語×ITインターンシッププログラム」を開講し、４月と10月にバングラデシュのICT技術者20名が本学に留学した。「実践日本語演習」や「ITインターンシップ」等のビジネス向けのクラスを開講し、留学生の日本語学習及び宮崎市内企業でのインターンシップを支援した。この結果、16名が宮崎市または宮崎県内企業に就職し、４名が県外企業に就職した。この取組は日本の地方自治体からも新たな人材確保の方策として注目を集めている他、バングラデシュ政府からの関心も高い。【36】〈 バングラデシュ ICT 技術者の宮崎市内企業インターンシップ の様子〉

受入人数
４名
４名
９名
４名
１名
154 名
７名
７名

②留学生支援の取組
留学生や実施事業の増加による職員の負担増及びサービス低下を防ぐため、職員を１名増員し、窓口対応を強化した。また、留学生に対するサービス向上のため、事務体制の見直しを行い、研究国際部の宿舎関係業務及び奨学金関係業務（国費は除く）を学生支援部に移管し業務を一元化することとした。さらに、学内文書の英語化を進め、公的研究費に関する解説文書及び学内全面禁煙を知らせる看板の英語化、卒業証書・学位記の英文併記様式への改訂を行った。【30】・地域の日本語教育を支援する大学発ベンチャー企業の設立
外国人増加に伴う日本語教員養成という地域からのニーズに対応するため、国際連携センターでは、履修証明プログラム（文化庁届出（手続中）の日本語教員養成研修）を活用した「日本語教員養成プログラム」を開発し、本学及び地域の日本語学校で令和元年度に開講する予定である。
また、同プログラムや増加する留学生の対応、短期留学プログラムの実施
・運営を担う体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げた。同社では、今後、外国人を対象とした日本語・日本文化の教育と人材育成を実施することにしている。【36】- 10 -

宮崎大学■本学学生への海外留学支援に関する取組①セミナー開催による留学促進
国際連携センターでは、セミナー「トビタテ×アメリカ」を開催し、留学に興味のある学生及び教職員計 104 名が参加した。本セミナーでは、福岡総領事館から招聘した講師による米国留学の概略及び米国でのキャリア構築の方法や本学学生による米国留学の経験報告を通して、学生の留学を促した。
さらに、海外で活躍することのできるリーダーの育成を目的に、「外交官特別講義」を開催し、本学17名、宮崎公立大学７名、宮崎国際大学２名、南九州短期大学１名の学生が参加した。同特別講義では、アメリカの首席領事、広報担当領事などの外交官４名による集中講義、英語によるディスカッ
ション、学生の成果発表があり、活発な意見交換が行われた。【31】【35】②トビタテ！留学 JAPAN本学では、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN」への学生応募を積極的に支援しており、担当コーディネーターによる説明会の開催や申請書類の指導等を行った結果、日本代表プログラム第９期派遣留学生の選考において、全国版、地域人材コース宮崎県版に併せて 13 名の本学学生が合格した。このうち、宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む実践的な海外留学を組み合わせた県独自のプログラム「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース宮崎県版）」では、11 名の応募者から７名（うち宮崎大学生４名）を選抜して海外に派遣した。
また、平成 30 年度からは高校生コースを設置し、８名の応募者から３名を選抜した。当該コースは、全国に先がけた取組として、日本学生支援機構
から高い評価を受けており、宮崎県教育庁からも本県高校生の留学気運醸成に大きな期待が寄せられ、今後協力しながら当該事業を推進していくこととしている。【31】【35】②ミャンマー教育省及び農業・畜産・灌漑省との学術交流協定の締結
本学では、これまでに医・工・農の３分野で大学を所管するミャンマー国
各省庁（保健省、科学技術省）と交流協定を締結しており、平成 30 年度は
新たにミャンマー教育省高等教育局と大学等間学術交流協定を締結した。この協定により、ミャンマー国内のほぼ全ての大学と交流することが可能となった。続いて、農業・畜産・灌漑省の３部局（水産局、畜産繁殖・獣医局、農村開発局）と大学等間学術交流協定を締結し、宮崎県と同じく農業・畜水産が主要な産業であるミャンマーとの関係強化が図られた。【32】③産学官交流会
平成 30 年９月にネピドー市（ミャンマー）でミャンマー国と宮崎県の行政や企業と本学がそれぞれの活動を紹介し、情報を交換する産学官交流会を開催した。本交流会は、平成 27 年度から定期的に実施しており、これまでに養鶏・鶏肉加工企業及びエビの養殖企業がミャンマーでの事業展開に繋がるなど、ミャンマーと宮崎の人的ネットワークの強化、地域の国際化と留学生交流に繋げている。【32】〈 産学官交流会参加者 〉
・宮崎県・・・・・本学、九州保健福祉大学、宮崎県技能士会連合会、
県内企業等から 23 名・ミャンマー国・・農業・畜産・灌漑省大臣、運輸・通信省大臣、
ミャンマー国技会下院教育推進委員長等の政府・大学関係者約 80 名
〈 産学官交流会 〉■ミャンマー国との連携の推進
本学では、平成 24 年度から継続してミャンマー国と積極的に交流しており、平成 30 年度も以下の取組により連携を推進した。
①留学生・研究者の受入れ
本学のミャンマー人教員２名を中心に留学生及び研究者の受入れを積極的に行っている。特に、科学技術振興機構（JST）事業である「さくらサイエンスプラン」に積極的に取り組んでおり、平成 30 年度は、５月、10 月、２月に実施し、計 47 名の留学生・研究者を受け入れた。また、ダブルディグリープ
ログラムによる同国からの留学生は平成 26 年度２名、平成 27 年度８名、平成 28 年度 15 名、平成 29 年度 29 名、平成 30 年度 23 名で推移している。
【30】【32】- 11 -

宮崎大学■国際協力機構（JICA）草の根協力事業
国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、医学部・工学部が連携して JICA 草の根協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロジェクト」（平成 27 年８月〜平成 30 年８月）を実施した。事業地エーヤワディ管区は、ミャンマー国において最大のヒ素汚染地域であり、行政による代替水源の設置や患者の把握は不十分であったが、本事業により、以下の３つの活動を実施した結果、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置し、安全な水の供給が可能になった。また、開発した教材による啓発活動により、ヒ素について認識している人の割合が当初 21.1％から事業終了後 88.7％まで改善した。
また、本事業は、本学側とカウンターパート機関によるプロジェクトチー
ムにより実施してきた。総合的なヒ素汚染対策、環境汚染の健康被害の調査・分析に関して、カウンターパート職員の育成を行ったことで、事業終了後も持続的に対策が進んでいくものと期待できる。なお、本事業は８月に終了
したが、事業を継続・発展させるため、平成 30 年度に改めて JICA の草の根
技術協力事業（草の根パートナー型）へ申請し、採択された。これまでの成果を活用し、今後も同国のヒ素汚染対策に貢献していく。【32】〈 事業内容 〉
項目
住民の健康に関する
基礎的な情報整備
現地の状況にあった
安全な水供給モデル作り
安全な飲料水に対する住民意識の啓発〈 健康状態調査 〉

内容
医学部教員が事業地での健康状態調査を２回実施し、調査データを分析
現地で入手可能な材料を使用し、ヒ素や鉄を除去するフィルターを設置
ヒ素汚染対策啓発教材を作成し、現地の学校訪
問や戸別訪問を実施〈 啓発活動 〉（６）附属病院に関する取組〇教育・研究面■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
本学では、大学病院の高度先進医療教育の推進だけでなく、平成22年度に宮崎県からの寄附により設置した医学部地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育にも積極的に取り組んでいる。同講座では、指定管理を行っている宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）を活用し、以下の取組を実施した。これらの取組は、一般社
団法人日本医学教育評価機構が平成30年度に実施した医学教育分野別評価においても、特記すべきいい点として高く評価された。
①地域医療実習
地域で活躍する総合診療医を育成するため、医学生教育では、４年次から５年次にかけて実施する臨床実習において、地域医療実習が必修となっている。学生は、田野病院での診察に加え、老人保健施設の回診やデイケアの送迎にも同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通して、地域医療と地域包括ケアシステムを一体的に構築する必要性・重要性を学んだ。臨床実習以外にも、１年次（地域枠・地域特別枠）地域医療ガイダンスや２年次早期地域
医療体験実習等を実施し、１年次から６年次まで計 178 名が田野病院で実習を行った。【40】②多職種連携教育（IPE）
医療・保健・福祉に関わる多職種の連携による「地域包括ケアシステム」の構築が求められていることから、多職種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施した。平成 30 年度は、医学科及び看護学科の学生が合同で交流する「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」を平成 30 年７月に実施し、医学科から６名、看護学科から４名が参加した。また、医学生・研修医以外の多職種学生（看護・リハビリ・介護・医療事務等）181 名を学外から受け入れ、IPE 実習を実施した。IPE 実習を通して学生は、多職種連携の重要性
及びほかの職種とのコミュニケーション、着眼点の違いを学ぶことができた。【40】■臨床研究推進のための取組①予算面からの支援
臨床研究の推進のため予算措置を継続して行っており、平成30年度は、申請のあった122研究のうち76研究に臨床研究支援経費72,000千円を配分した。また、英語論文の作成を支援するため、76件の申請に対し、約6,766千円配分した。これらの取組により、平成30年度の英語臨床論文数は104報となり、平成29年度126報と続けて、100報以上の論文を発表した。【42】- 12 -

宮崎大学②臨床研究支援体制の強化
平成30年５月に、臨床研究法に基づき宮崎大学臨床研究審査委員会を新設し、同年７月に特定臨床研究の審査を開始した。同委員会の事務局は、当初は事務職員と教員合わせて８名、エフォート換算4.0名の体制であったが、平成31年３月には、事務職員２名、薬剤師１名を増員し、エフォート換算4.8名と機能強化を行った。また、同センターにおいて、９件の特定臨床研究に係る申請支援を行い、さらに、症例データ管理（EDC）システムを13件の研究に適用し、研究データの信頼の向上を図った。【42】■臨床研究に関する倫理指針違反予防の取組
臨床研究に関する倫理指針違反を予防するため、臨床研究に関する講習会
を 25 回開催し、延べ 1,095 名が受講した。受講者アンケートにおいて、概ね９割の理解度を得ており、倫理指針違反予防に寄与した。
また、臨床研究の年度点検として、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく、外部有識者による実地調査及び臨床研究に係る同意書等保管状況の点検を実施し、紛失のリスクが高い USB メモリで研究データを保管していた事案に対して、改善指導を行った。これらの点検を通じて、指針違反に至る前段階の不適切な取扱いを早期発見することで、倫理指針違反を未然に防止した。
なお、本学の倫理指針違反予防の取組について、平成 31 年３月に、国立研
究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の遵守状況の確認調査」を受審した。講評において、各種手順書や書式が整備され、チェック機能や管理体制が充実していること、
教育・研修が充実していること等が、優れた取組として評価を得た。【42】〇診療面■医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部所属の医師により、医療安全に関する３つのタスクフォース（①VTE［静脈血栓塞栓症のモニタリング］、②電子カルテ変更に伴う指示
だし指示受け、③NoERR［診療情報共有伝達確認室］）を発足した。この中でもNoERRは、確認の遅れが重大な影響を及ぼす可能性がある放射線画像診断、病理診断、検査パニック値について、見落とし防止のための検査値のリマイ
ンド方法を検討し、放射線画像診断においては、平成31年４月より全診療科へリマインド通知を開始した。
また、医療安全管理責任者を中心に年間計画を作成し、リスクマネージャ
ー研修やヒヤリハット報告推進への取組、医療安全アドバンスドセミナー（11回開催）、職員研修等、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、６部署の担当者を講師としたe-ラーニング教材を作成し、病院職員1,407名が受講した。【45】〇運営面■経営改善に向けた組織的な取組
病院の意思決定会議として、病院長、看護部長・事務部長を含む８名の副病院長、各診療科長等で構成する病院運営審議会を毎月開催している。なお、平成 29 年度に引き続き、平成 30 年度も経営改善プロジェクトチームを構成し、「経営改善プロジェクト行動計画」を策定した。同計画に則り、以下の収入増、経費節減に向けた取組を実施し、目標数値を定期的に会議で確認した結果、平成 30 年度附属病院収支は、16,546 千円の黒字となった。
【44】①収入増に向けた取組
・査定減縮小の取組として、査定の分析を行い、病名整理、レセプトチェッ
カーの精度向上を図った。また、各診療科と査定についての勉強会、情報交換会を実施し、意識付けを行った結果、平成 29 年度査定率 0.91％から
平成 30 年度年度査定率は 0.65％となった。
・施設基準上位加算等取得の取組として、以下の届出を行った。
医師事務作業補助体制加算：20 対１⇒15 対 1（H30 年５月から）
急性期看護補助体制加算：50 対 1⇒25 対 1（H30 年６月から）
後発医薬品使用体制加算：３⇒２（H30 年８月から）
抗菌薬適正使用支援加算：新規取得（H30 年 11 月から）
夜間急性期看護補助体制加算：新規取得（H31 年１月から）
夜間看護体制加算：新規取得（H31 年１月から）②経費節減に向けた取組
・HOMAS2 を活用して、診療科毎の DPC14 桁別に在院日数と症例あたりの材料費について国立大学病院比較を行うとともに、結果を院内に周知し、コスト意識を図った。また、病院長ヒアリングを実施し、各診療科に経営改善案をフィードバックするとともに意見交換等を行った。
・バイオ医薬品のバイオ後続品への切替え、ディスポガウン、経腸栄養バック、酸素マスク、ビニール袋、事務的消耗品（電池類）等の消耗品材
料の切替え・見直しを行った結果、53,040 千円の経費節減となった。
・使用されずに残っている医療材料（不動在庫）の削減対策として、平成
30年９月30日までの６ヶ月分の不動在庫について、1,321の定数削減を実施した結果、約4,534千円の経費節減となった。

- 13 -

宮崎大学■田野病院及びさざんか苑の運営
平成27年度より指定管理している宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）の運営においては、平成29年度に実施した医師増員及び医療ソーシャルワーカーを設置による体制の強化に加え、地域包括ケア病床の運用について平成31年１月から33床を36床に見直し、病床の効率的な運用を図った。また、さざんか苑入所の介護給付については、平成30年
９月から上位の超強化型への算定を開始した。以上の取組により、田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおり順調に推移している。【39】〈田野病院実績〉
項目
稼動額（千円）
入院患者数（名）外来患者数（名）病床利用率（％）
手術件数（件）

H27年度
443,039
10,652
20,857
69.3
14

H28年度
525,124
12,62423,781
82.3
23

H29年度
590,157
12,537
24,764
81.8
31

H30年度
592,193
12,247
24,33879.940〈さざんか苑実績〉
稼動額（千円）
入所者数（名）
短期入所者数（名）
通所者数（名）
入所利用率（％）

H27年度
119,066
9,834
314
796
55.5

H28年度
136,533
9,418
878
1,997
56.4

H29年度
169,529
11,177
901
2,443
66.2

H30年度
206,848
13,534
742
2,548
78.2

■地域と連携した医師育成の取組
医学部では宮崎県の研修医マッチ者数を増やすため、医学科５年生対象の「未来の医療を語る全員交流会」及び６年生対象の「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」を開催し、医師としてのキャリア形成や地域医療の情報提供を行った。さらに、地域定着の取組として、平成 30 年度から地域枠・地域特別枠の学生（６年生）と医学部長、病院長との交流会を実施した結果、
平成 31 年度マッチング者数は、本学で 34 名、県内全体で 61 名となった。
また、宮崎大学、宮崎県及び地域医療対策協議会が一体となり、本学医学部地域枠・地域特別枠卒業医師、他大学の宮崎県枠卒業医師等を対象とした「キャリア形成プログラム」の策定に取り組んでいる。
加えて、宮崎県・本学・県医師会からなる宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会の主催で、平成30年度 All Miyazaki研修医スタートアップセミナー
・ウェルカムパーティを開催した。この取組は、臨床研修後の地域定着を目的に県内全ての研修医を対象に講演会等を開催するもので、平成28年度から継続して行っている。【43】〈研修医マッチ者数〉
研修開始年度
マッチング数（前
本学
年度10月時点）
県内全体

H28年度
33
51

H29年度
42
60

H30年度
33
59

H31年度
34
61

■南海トラフ巨大地震に備えた医療活動訓練の実施
平成30年８月に、南海トラフ巨大地震に備えた医療活動訓練を宮崎市立田野病院で実施した。当日は、四国４県、大分県、宮崎県において南海トラフ
巨大地震が発生し、宮崎市立田野病院からEMIS（広域災害救急医療情報システム）に被害情報が上がってこないという想定の下、宮崎県から派遣されたDMAT（災害派遣医療チーム）に田野病院職員が仮の被害状況、患者情報を報告し、EMISに登録した。EMISは実災害時の情報共有に重要なツールであることから、訓練により、操作方法や使用感等を確認した。
また、清武キャンパスにおいては、消防計画、災害対策マニュアル、事業継続計画に基づいた大規模災害訓練を平成 30 年 10 月に実施した。訓練では、①宮崎消防局からの多数傷病者受け入れ要請による患者搬送、②トリアージの実施、③各診療科への割り振りという流れを確認し、教職員の防災意識を高めることができた。【39】【63】- 14 -

宮崎大学（７）附属学校園に関する取組○教育課題への対応■附属中学校における「総合的な学習の時間」の教育実践
附属中学校では、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、本学教育学部及び地域資源創成学部と連携し、キャリア教育を核とした授業を実践した。第３学年では、宮崎の地域課題解決のための実践的かつ政策的提案を、宮崎県庁、宮崎市役所及び地方銀行に対して発表するなど、地域課題に取り組むアクティブ・ラーニングの実践に顕著な成果を上げた。
これらの研究成果を波及させるため、公開研究会を開催し、宮崎県教育委員会から指導助言を受けるとともに、宮崎県内からの参加者 64 名に「総合的な学習の時間」のモデルを示すことができた。【47】②教育実習について■質の高い教育実習の提供
教育学部では、附属学校を実習の場として、２年次対象の教育実習Ⅰ（観察・参加）、３年次対象の教育実習Ⅱ（基本・展開）、教育実習Ⅲ（異学校種）を実施した。特に、平成30年度に開講した教育実習Ⅲ（異学校種）では、小学校主免専攻の学生は附属中学校で、中学校主免専攻の学生は、附属小学校で３日間の観察実習及び学校行事・保護者主催行事における児童生徒との交流体験学習を行った。この実習を通して、学生は、自身が専攻する学校種との違いを理解し、小中一貫教育の視点を育成するとともに、小中学校の実態を把握することができた。 本実習を学部講義「小中一貫の理論と実践」と連動させ、主免許とは異なる学校種における教育の理論と実践を往還させたことにより、より効果的な小中一貫教育の意義の理解や実践的な指導
能力の向上につながった。また、教育実習Ⅳ（応用）を公立学校で実施し、附属学校実習で身につけた授業実践の基本をさらに向上させた。【48】■附属幼稚園の研究成果発信
附属幼稚園では、平成 29 年３月に公示された「幼稚園教育要領」の「主体的・対話的で深い学び」について、公開研究会を開催した。図工・美術部
会の共同研究では、主体的・対話的な活動ができる子どもを育てる援助の在り方を「造形遊び」の視点から探るため、身近な素材である新聞紙を用いた事例研究の成果を発表した。学生 20 数名を含む参加者 174 名のアンケート
結果では、89％が研究を自分の保育にいかすことができると回答し、また、昨年度からの参加者 80％が研究を自分の保育にいかすことができたと回答するなど、公開研究会が地域の幼児教育・保育に寄与していることを検証できた。【47】○地域との連携○大学・学部との連携○附属学校の役割・機能の見直し①大学・学部における研究への協力について■大学・学部と附属学校が連携した研究活動の推進
教育学部と附属学校園の共同研究については、年度初めの共同研究運営委
員会において、研究テーマ・教科等による部会・日程の素案をまとめ、共同
研究推進委員会で決定している。平成 30 年度は理科、音楽、図工・美術、
体育・保健体育等の各教科及び特別支援教育の全 15 部会において、附属学校の授業を活用した実践的研究を実施した。
平成 30 年度は、宮崎市地域貢献学術研究助成研究「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」において、新学習指導要領のもと新たに始まる小学校のプログラミング教育について、学部・研究科及び公立学校、宮崎市教育委員会と連携し、算数及び理科でプログラミング教育の実践研究を実施した。さらに、シンポジウムを開催し、研究成果の情報発信を行った。【47】■「附属学校園全体の存在意義」や「役割分担」の明確化「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書における指摘事項への取組として、「附属学校園全体の存在意
義」や「役割分担」を明確化した。
【附属学校園全体の存在意義】
・附属学校園の使命の柱である教育実習、さらに公開研究会・授業研究会・派遣事業（出前授業）等により、県（市町村）の教職員の資質向上を図る
教員研修の場を設定している。
【役割分担】
・教育実習に関して、授業分析や授業構築等の基本実習を附属学校で実施しており、その後の公立学校での応用実習へとつなげている。
・現職教員研修に関して、県教育研修センターと協働して、学校現場での研修の機会を附属学校が提供している。

■附属学校を活用した教員研修プログラム
平成29年度から開始した「附属学校を活用した教員研修プログラム開発事業」に引き続き取り組んだ。同研修プログラムは、宮崎県教育委員会・宮崎
市教育委員会と協力して開発を進めており、平成30年度は附属中学校で２講座を追加し、附属小学校８講座、附属中学校３講座、その他大学施設を利用した４講座の計15講座を実施した。同研修プログラムでは、附属学校教員が行う授業に研修参加者が臨席し、授業分析を行うことにより、子どもの反応や発言に基づいた授業改善に取り組むことができた。【47】- 15 -

宮崎大学（８）教育関係共同利用拠点に関する取組（８－１）農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド○拠点としての取組や成果
適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、牧場フィールド体
験実習など他大学生を対象とした実習を７件実施し、延べ 193 人が受講した。また、社会人研修を 26 回実施し、延べ 272 人の利用があった。これらを通じて、学生は自大学にはいない畜種や南九州の家畜飼養に関する実習を受講でき、社会人においては、基本の復習や、より専門的な技術を学ぶ場となっている。【９】○独自の取組や成果■教育・社会貢献活動
平成27年度から継続して実施している全国のNOSAI中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や畜産関係者を対象とした複数の講習会のほか、近隣の小中学校等の体験実習・学習や公開講座など、数多くの学外組織に向けた教育・
社会貢献活動を行い、年間利用者数は2,500人（平成29年度利用者数2,000人）を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。【９】■GLOBALG.A.P.認証とGAP教育
平成26年度に取得したGLOBALG.A.P.認証を継続し、リスク管理技術を実践的に学習できる環境を維持している。平成30年度は、畜産別科の学生も当フ
ィールド教職員のGAP勉強会に参加し、最もリスクが高い作業の一つである搾乳作業について、リスク評価を行った。2020年東京オリンピック・パラリン
ピックの食料調達基準としてGAP認証を求められていることから、10回の研修を実施し、延べ174人が受講した。さらに、平成29年度より宮崎県からの要望で実施しているJGAP家畜・畜産物指導者養成研修会を平成30年度も実施し、７回の研修で26名の指導者を養成した。【９】■養豚教育
宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」と連携して整備した豚舎を利用し、畜産技術指導者、学生を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習を実施した。また、平成29年度から連携協定を結んでいる宮崎県農業大学校の畜産科学生を対象とした実習を６日間の日程で実施し、延べ60人が受講した。【９】■国際的な産業動物教育の実施
諸外国における畜産近代化のモデルとして、日本型畜産が注目されていることを背景に、国際的な産業動物教育に平成 28 年度から取り組んでいる。平成 30 年度は、ガジャマダ大学（インドネシア）、ハサヌディーン大学（インドネシア）、カセサート大学（タイ）及びフィリピン大学から学生を受け入れ、延べ 358 人が日本の畜産現場を学んだ。さらにフロリダ大学（アメリカ）、屏東科学技術大学（台湾）等から教員の視察を受け入れ、今後の連携につながる機会となった。【９】（８－２）農学部附属フィールド科学教育研究センター・田野フィールド○拠点としての取組や成果
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習など８件の実習を実施し、学外から約 300 名の利用があった。当拠点における実習を通じて、森林科学
や環境科学を学ぶ全国の学生に対して、照葉樹林とスギ林業の学習の機会を提供し、森林資源の管理と利用、国土管理の専門性を備えた人材を養成する
ことができた。
○独自の取組や成果
公開講座及び高校生向け林業体験実習、みやざき林業青年アカデミー等を実施し、学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行った。平成30年度は新たに、県立高校の実習を受け入れ、海外の大学からの利用もあった。放送大学のスクーリングによる実習も行い，社会人対象の再教育の機会も提供できた。地域の方や自治体に対して森林や林業に対する教育や体験の機会を提供し、多くの利用者が継続して利用を希望していることから、地域の発展・活性化に貢献できた。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P34～P38）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P42～P44）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P47～P48）を参照（４）その他業務運営に関する目標
特記事項（P52～P55）を参照- 16 -

宮崎大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１
中期目標【１】「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信」
基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。

中期計画【２】

地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキ
ュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成 31 年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる｡

平 成 30 年 度 計 画 【 ２ 】

地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリキュラムの実施状況を検証し、授業計画（シラバス）の充実、成績評価方法の基準化を進めるとともに、取組結果を他学部へ情報発信する。
１．地域資源創成学部における異分野融合教育と実践教育のカリキュラムの実施状況について
平成 28 年度に設置した地域資源創成学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学
分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合カリキュラムの構築及び研究者教員と実務家教員が協働で行う実践教育の充実に向け、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターンシップ等の取組を推進している。
平成 30 年度は、地域資源創成学部 FD 委員会（全 12 回開催）において、各教員に授業改善報告書の作成を求めるとともに、FD 研修会を以下のとおり開催し、学部教育における異分野融合教育と実践教育カリキュラムの実施状況の検証を行った。検証の結果、アクティブ・ラーニングの導入や企業・自治体からの講師招聘等次年度に向けての問題点及び改善状況を学部教員間で共有した。

実施状況〈地域資源創成学部 FD 研修会〉
※地域資源創成学部教員数 27 名（H30.5.1 時点）
開催回
テーマ
参加人数
第１回
平成 29 年度後学期（第３期･第４期）授業改善報告会
16 名
第２回
国内インターンシップについて
19 名
第３回
海外短期研修について
15 名
第４回
平成 30 年度前学期（第１期･第２期）授業改善報告会
15 名
第５回
地域実習の現状と改善提案について
16 名※全学 FD 委員会と共催（全学で 52 名）
第６回
外国人留学生の受入状況等について
17 名
第７回
学生の就活指導等について
16 名
２．授業計画（シラバス）の充実、成績評価の基準化に向けた取組
上記の活発な FD 活動に加え、地域資源創成学部教育質保証・向上委員会を平成 30 年度は 14 回開催し、中期計画に掲げる教育の質保証システムの構築及びシラバスの作成状況、成績評価基準について検討・協議を進め、103 科目中 94 科目 91.3％のシラバスを公開した。
また、成績評価の基準化に向け、シラバスに成績評価方法を記載するとともに、平成 30 年度は学部専門科目
13 科目（そのうち実習・実践系科目は７科目）にルーブリック評価を導入した。なお、ルーブリック評価の実- 17 -

宮崎大学
例として、全学の教育質保証・向上委員会及び第５回 FD 研修会（全学 FD 委員会と共催）で取組状況を発表し、他学部へ情報発信した。
３．取組結果の他学部への情報発信
地域資源創成学部の特徴である地域をフィールドとした実践教育の取組成果については、学部の FD 研修会と全学の FD／SD 研修会を共催するなど積極的な情報発信に努め、新たなキャリア支援の企画が好評を得た。
特に「国内インターンシップ」については、学部の専任コーディネーターが企業の課題や促進したい事項を事前にヒアリングし、その結果を基に、受入承諾企業とプログラムシートを作成し、特別ウェブサイトに同シートを掲載した。さらに、受入企業と直接話ができる学部のインターンシップ・フェアを開催するなど学生と企業とのマッチングに注力した。また、学生が希望する企業にエントリーシートを提出し、選考面接を受けた上で、受入れが承認されるという就職活動をイメージした方法を取り入れるなど、斬新な取組が学生のスキルアップ向上を促すとともに、企業からも次回以降の受入に繋げたいなど良好な関係の構築に繋がった。
〈 国内インターンシップ 〉- 18 -

宮崎大学
中期目標【８】

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 19】研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

平 成 30 年 度 計 画 【 19】大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネルギー・食の分野 20 プロジェクトにおいて、学術研究成果の中間取りまとめを実施し、イノベーションに繋がる研究活動を支援する方策を策定する。
また、研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画及び外部資金獲得について研究戦略タスクフォースで推進するとともに、ウェブ掲載等によって広く活動を紹介する。
１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、平成30年度戦略重点経費（研究戦略経費）の学内公募により、重点領域研究プロジェクトから継続分６研究テー
マを含む９研究テーマを採択し、計500万円を配分の上、プロジェクト研究を推進した。
（２）農工20プロジェクトの平成30年度研究成果は、論文265件、学術関係が受賞33件であり、特筆すべきものとして、「第1回日本オープンイノベーション大賞」農林水産大臣賞、日本家庭科教育学会賞、国土技術開発賞20周年記念創意開発技術賞等の受賞が挙げられる。また、工学部教授を中心とした再生可能エネルギーに関する研究では、太陽エネルギーから水素エネルギーへの変換が世界最高効率を達成するという大きな成果を挙げており、研究論文が国際誌「Applied Physics Express」に掲載された。

実施状況

２．中長期的な研究力強化の検討専門委員会の設置
大学研究委員会の下に、研究力強化を検討する委員会「中長期的な研究力強化の検討専門委員会」を新設した。同専門委員会では、第３期中期計画における重点領域研究プロジェクトのより一層の推進とともに、同プロジェクトの発展的な展開や新たな研究領域へのシフトなどを目的に、今後、重点的に推進する研究領域や研究環境・体制等について検討し、平成31年度中に取りまとめを行うことにしている。
３．異分野融合研究の取組（１）産学・地域連携センターのコーディネートにより、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の競争
的資金を２件獲得した。健康寿命の延伸を図る「食」を通じた新たな健康システムの確立において、「大規模コホート研究による『農林水産物・食品』の健康増進効果に関するデータの収集と食と健康の関係解析」を北海道情報大学等と、生産から流通・消費までのデータ連携により最適化を可能とするスマートフ
ードチェーンの構築において「海上貨物ICTプラットフォームの構築と実証検証」を九州大学等と連携して、研究を展開する。
（２）産業動物防疫リサーチセンターでは、工学部及び産学・地域連携センターとの異分野融合研究により、土壌中から病原大腸菌を始めとする病原細菌の吸着・殺菌素材を発見し、畜舎環境の浄化等に応用しうる
技術シーズとして特許出願を行った。

- 19 -

宮崎大学
４．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成30年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を開催し、両キャンパスから合計237名の教職員が参加した。さらに、平成30年度は、大学研究委員会において以下の制度の新設・改善を実施し、下表に示す大型研究費を始めとする外部資金の獲得に繋げた。
①学内の研究者が、採択された科研費の申請書を閲覧できる制度②競争的研究費について、情報提供及び助言、または申請書作成における添削指導を行う「研究支援アドバ
イザー」の制度の新設③科研費等の基礎研究段階の競争的研究費への申請に関する相談窓口の開設④「宮崎大学研究戦略・推進体制」の下、研究戦略タスクフォースの枠組みを活用した大型研究費を獲得するための体制の強化＜平成30年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名
配分機関
研究課題名
油糧微生物ラビリンチュラによるバイオ燃料
製造への地域バイオマス資源の有効性検証
ICTを活用した牛のモニタリングシステムの開発に関する研究

金額（千円）

農学部

新エネルギー・産業技術総合研究機構

工学部

九州総合通信局

農学部

公益財団法人全国競馬
・畜産振興会免疫去勢による国産豚国際競争力強化事業

23,866

産学・地域連携センター

株式会社くしまアオイ
ファーム

さつまいも産業に関する総合研究（共同研究講座）

25,000工学部

株式会社ファームノー
トホールディングス

画像解析技術を使った家畜の状態検知・測定システムの開発に関する研究

14,77321,00010,218５．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介
したウェブサイトを作成し、随時情報を公開している。また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から継続して、様々なテーマに基づく「宮崎大学イブニング
セミナー」を年４回開催し、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進している。

- 20 -

宮崎大学
中 期 目 標 【 13】

地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。

中 期 計 画 【 27】

全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企
画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成 31 年度以降は年間 150 名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネ
ットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成 31 年度までに構築する。

平 成 30 年 度 計 画 【 27】

全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」における課題を抽出するとともに、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムの課題点の抽出及び改善を行う。
１．宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム「地域活性化・学生マイスタープログラム」の推進（１）中山間地域の課題等に精通した「地域活性化・学生マイスター」の育成においては、「地域学入門Ⅱ」
で宿泊型実習を必須とし、地域への理解を深める交流やコミュニケーション能力の実践を課題としていたが、宿泊実習に参加できない学生に対応するため、日帰り型の実習で構成する「地域学入門Ⅱ～聞き書き版～」を平成30年度後期より開講した。同科目では、世界農業遺産にも認定された希有な高千穂郷・椎葉
山地域（GIAHS地域）において、地域の方にインタビューを行い、農林複合を中心とした山間地の暮らしや地域社会について理解を深め、地域の課題について考えることを目的に、関係５町村の多くの集落を回り、インタビュー記録の集積に努めた。
また、平成29年度に実施した同科目の土呂久実習がきっかけとなり、平成30年度に行政・大学・民間が共同で講演会「土呂久公害～風化させない～」を開催し、70名を超える参加者へ地域課題である公害問題の継承を促した。

実施状況（２）平成30年度「地域活性化・学生マイスター」の取得者は上級８名、初級29名となった。なお、上級取得
学生の卒業後の追跡調査を継続的に実施するため、修了生５名の連絡先を取得し、通知体制を充実させた。
２．大学間共同カリキュラム（みやざきCOC＋事業）の推進（１）みやざきCOC＋事業においては、地域のニーズを捉えた産業人材育成を目的としており、平成27年度事業
開始当初の参加校は、県内４大学・１高専（宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉
大学、都城高専）であったが、新たに南九州大学及び南九州短期大学が加わり、６大学・１高専に拡充した。
なお、COC＋地元定着推進室と県内企業で開発した「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」の科
目には、参画する高等教育機関の現有科目と目的が類似する科目があり、参画校の学生がCOC+の配信科目を受講しにくいという課題があったため、参加校の該当科目を本プログラム認定の対象科目に含め、「認定証対象科目」として設定した。
以上の取組により、「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」の受講者数は、平成29年度の754名（４大学・１高専）から平成30年度953名（６大学・１高専）と増加した。なお、平成31年度より同プログ
ラムを受講し、所定の単位を取得した学生に、「みやざきCOC＋産業人材認定証」を授与する予定である。

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宮崎大学（２）高大連携・高大接続の観点から「みやざきCOC＋産業人材育成教育プログラム」を広め、高校生への県内大学進学及び地元定着への意識を高めるため、県教育委員会が主催する高校教員を対象とした研修会（平成30年度新教育課程説明会「総合的な探求の時間」）において、外部リソースの活用事例として本プログ
ラムの紹介とコンテンツの利用を促すための説明を行った。その結果、複数校において次年度におけるコンテンツ利用が検討されることとなった。
（３）COC＋地元定着推進室の主催で、FD/SD研修会を兼ねたシンポジウム「COC+シンポジウム2018～地域総ぐ
るみで取り組む産業人材の育成・確保～」を開催し、県内外から産学官関係者160名の参加があった。シン
ポジウムでは本COC＋事業の紹介、シビック・プライドに関する講演や学生によるトークセッションを行い、産学官関係者及び参加学生の地元定着に対する意識向上に努めた。
（４）平成 29 年度 COC＋事業の成果については、外部有識者評価委員会を開催し、事業が計画どおりに進捗していると「A」評価を受けた。なお、講評で指摘された課題については、既に取り組んでいるものもあるが、一部の課題については関係機関及び部局を越えて連携が必要な取組もあることから、地域の大学としての重要課題と位置付け、今後対応を進めることとした。また、事業成果を広めるため、COC＋事業の採択時から平成
30 年度前期までの取組・実績をまとめた中間報告書を作成し、県内外の関係機関へ配付し、事業成果の広報（冊子送付）に努めた。
３．宮崎大学地域教育プログラムの推進（１）COC及びCOC＋で構築した「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざきCOC＋産業人材認定証」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置づけ、両資格取得のメリットや難易度をわかりやすく説明するため、両資格の違いや内容及び取得フロー等を紹介するウェブページを新たに作成し、在学生及び次年度以降の学生に向けたプログラムの周知体制を整備した。
（２）「宮崎大学地域教育プログラム」取得者の増加及び産業人材育成教育と就職支援の連携によるプログラ
ムの充実・強化に向け、同プログラム取得者に対するインセンティブを設けた。同インセンティブには、県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇（43社：平成31年３月末現在）と、公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度を設定した。

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宮崎大学
中 期 目 標 【 28】本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中 期 計 画 【 55】平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

平 成 30 年 度 計 画 【 55】平 成 29 年 度 ま で に 検 討 し た 大 学 院 及 び 学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 等 の 今 後 の 編 成 に つ い て 、 本 学 の在り方や役割を明確にした上で再編計画を取りまとめる。
１．大学院等の再編
地域資源創成学部に関する大学院新設及び教育学研究科の改組等について取りまとめた「大学院（修士課程、専門職学位課程）の再編構想（教育研究組織改革委員会決定）」に基づき、学内での調整及び文科省への事前相談等の検討を行った。
（１）地域資源創成学部に関する大学院新設については、宮崎県をはじめ地域を取り巻く現状・課題、社会・地域的要求を踏まえ、平成28年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内の他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」の設置計画書を取りまとめた。令和２年度の新設に向け、平成31年３月に文科省へ意見伺いを提出した。
（２）教育学研究科の改組については、平成20年度設置時からの成果・実績、学校教育・教員養成に関する宮崎県の課題、教員養成系大学院に関する国の方針等を踏まえ、教育学研究科学校教育支援専攻（修士課程）の教育臨床心理専修を教職実践開発専攻（教職大学院）へ移行することを決定した。具体的には、教職大学院の現行の４コースを見直し、「教職実践高度化コース」を標準コースとして中核に据え、「教科領域指導力高度化コース」と「特別支援教育コース」を本学の強みとして３コースに再編することとした。令和２年度の再編に向け、平成31年４月に文科省へ事前伺いを提出した。
（３）その他、医学獣医学総合研究科（修士）については、修士課程の入学定員について、これまでの状況等を勘案し、令和２年度に現在の８名から10名に増員することを研究科として決定し、工学部においても学部改組委員会にて改組に向けて検討中である。
２．学内共同教育研究施設の再編
教育研究組織改革委員会の下に設置した学内共同教育研究施設再編ワーキンググループにおいて、平成28年度に策定した再編構想を踏まえ、同教育研究施設である各センター等との意見交換会やＷＧを計16回開催し、具体的な議論を重ねた。その結果、単にスクラップ＆ビルドの再編を施すだけでなく、各々のセンター機能の見直しや目的に応じたセンター間の連携を可能とする体制の整備、また、特に本学が目指す「地域」との連携について、多様化・多大化している業務を支援・推進する新たな体制の構築を提案した。

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宮崎大学
ユニット２
中期目標【８】「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推進及び人材養成の国際拠点の形成」
研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 18】研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに 20 件創出する。

平 成 30 年 度 計 画 【 18】大学として重点的に推進する生命科学分野 20 プロジェクトにおいて、学術研究成果の中間取りまとめを実施し、イノベーションに繋がる研究活動を支援する方策を策定する。
また、研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画及び外部資金獲得等について研究戦略タスクフォースで推進するとともに、ウェブ掲載等によって広く活動を紹介する。
１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、平成30年度戦略重点経費（研究戦略経費）の学内公募により、重点領域研究プロジェクトから継続分２研究テー
マを含む６研究テーマを採択し、計500万円を配分の上、プロジェクト研究を推進した。
（２）生命20プロジェクトの平成30年度研究成果は、論文206件、学術関係受賞18件であり、特筆すべき研究成果として、獣医学術学会賞、日本水産学会賞、日本食品微生物学会優秀賞、第22回日本心血管内分泌代謝学会学術総会第２回中尾一和賞等の受賞が挙げられる。また、医学部教授を中心とした研究論文（トップ５％論文）が、国際誌「Cell」、「ProNAS」、「Nature Communications」に掲載された。

実施状況

２．中長期的な研究力強化の検討専門委員会の設置
大学研究委員会の下に、研究力強化を検討する委員会「中長期的な研究力強化の検討専門委員会」を新設した。同専門委員会では、第３期中期計画における重点領域研究プロジェクトのより一層の推進とともに、同プロジェクトの発展的な展開や新たな研究領域へのシフトなどを目的に、今後、重点的に推進する研究領域や研究環境・体制等について検討し、平成31年度中に取りまとめを行うことにしている。
３．異分野融合研究の取組（１）産学・地域連携センターのコーディネートにより、農学部・工学部・医学部・地域資源創成学部が連携した全学的な取組として、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の競争的資金を獲得した。健康寿
命の延伸を図る「食」を通じた新たな健康システムの確立において、「大規模コホート研究による『農林水産物・食品』の健康増進効果に関するデータの収集と食と健康の関係解析」を北海道情報大学等と連携して研究を展開する。
（２）平成28年度から５年間の継続プロジェクトである機能強化経費「ロコモティブジンドローム（ロコモ）の病態解明・対策」事業において、啓発活動以外でも検診事業、人材育成、機器開発や食品開発等に医学部・工学部・農学部が共同で取り組み、地方創生に繋がるモデル事業を展開した。
検診事業では、全国で初めて「ロコモ検診」が自治体（宮崎市）の特定健診項目に組み込まれており、
平成30年度は1,100人以上にロコモ検診を実施した。また、本事業では、医学部と工学部及び宮崎県の企業が共同で開発したロコモ測定器（特許取得３件）を使用し、県内の自治体と共同で検診を実施するなど、- 24 -

宮崎大学
社会情勢や地域産業のニーズを把握しやすい体制を構築している。
また、人材育成事業では、全国で養成されている「ロコモメイト」を平成30年度242名、平成28年度からの総計で748名を養成しており、全国の登録者3,600名のうち約20％の人材輩出に貢献している。さらに、「ロコモメイト」を活用し、宮崎市で介護予防事業を実施するなど、本事業によって行政等におけるロコモ
予防の事業化も推進した。今後は、宮崎県産食材資源の調査・食品開発事業をさらに進め、宮崎県の農畜産業にも貢献できる事業を目指す。
４．外部資金獲得の取組
大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成30年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を開催し、両キャンパスから合計237名の教職員が参加した。さらに、平成30年度は、大学研究委員会において以下の制度の新設・改善を実施し、下表に示す大型研究費を始めとする外部資金の獲得に繋げた。
①学内の研究者が、採択された科研費の申請書を閲覧できる制度②競争的研究費について、情報提供及び助言、または申請書作成における添削指導を行う「研究支援アドバ
イザー」の制度の新設③科研費等の基礎研究段階の競争的研究費への申請に関する相談窓口の開設④「宮崎大学研究戦略・推進体制」の下、研究戦略タスクフォースの枠組みを活用した大型研究費を獲得するための体制の強化＜平成30年度に獲得した主な外部資金獲得一覧（科研費は除く）＞
部局名
配分機関
研究課題名
獲得金額（千円）
日本医療研究開 難治性リンパ腫に対するMALT1
医学部
13,000発機構（AMED） 阻害剤の開発
日本医療研究開 成人Ｔ細胞白血病リンパ腫に
医学部
10,000発機構（AMED） 対する新規テーラーメイド治療※AMEDが配分する競争的研究費については、新規・継続を含めると、13 件の研究課題が採択された。
５．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
重点領域研究プロジェクトについて、学内外に積極的な情報発信を行うため、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成し、随時情報を公開している。また、各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から継続して、様々なテーマに基づく「宮崎大学イブニングセミナー」を年４回開催し、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進している。

- 25 -

宮崎大学

中 期 計 画 【 20】産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグ
ローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築
し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。

平 成 30 年 度 計 画 【 20】産業動物防疫分野における国際研究・人材育成事業として、外部資金による国際的な研究拠点形成事業と学内の機能強化経費によるグローバル人材育成事業を並行して推進し、国際研究・人材育成拠点としての実績を検証する。
また、共同研究と人材育成に関する平成 29 年度までの取組を踏まえて、日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を活かした取組をさらに推進する。

実施状況

１．全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下、「CADIC」という。）では、全国の関係機関との共同利用・共同研究を公募により実施しており、平成30年度は国立感染症研究所を含む７機関と８件（継続含む）の共同研究を実施した。
（２）感染症研究に携わるセンターを有する３つの国立大学（下記参照）との連携により、「産業動物コンソーシアム」を設立し、複雑化する家畜感染症の防疫のため、異分野融合による防疫研究体制の構築を図った。
【参加機関】 ・宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター（事務局）
・東京農工大学 農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター
・鳥取大学 農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター
・鹿児島大学 共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター
本コンソーシアムでは、産業動物防疫のオールジャパン体制構築の下、情報共有と共同教育・研究の推進
及び有事の際の感染症制御と防疫に対応する学術的・人的貢献を目指し、次の連携を図った。
①コンソーシアムの設置に併せたキックオフシンポジウムの開催（H30.12）②共同研究に向けた競争的資金の獲得を目指し、連携４機関（本学代表）で文部科学省科学研究費の基盤研究Aに申請、さらに、東京農工大学と共同で科学技術振興機構（JST）の「SATREPS」へ申請※「SATREPS」は令和元年５月に採択通知受理③コンソーシアム設置前に共同教育プロジェクトとして、感染症サイエンスキャンプ2018を開催（参加者：宮崎大学38名、鹿児島大学４名、東京農工大学５名、鳥取大学４名、北海道大学１名）
同キャンプでは、各種参加型ワークショップやセミナーを３日間に亘り実施し、学生や講師との交流を通して、広域動物感染症ネットワークによる相互教育体制の構築を推進（３）産学・地域連携センターでは、平成29年度から文部科学省「設備サポートセンター整備事業」を実施
し、大型研究設備のデータベース化による一元管理と共用化を推進している。平成30年度は文部科学省「先端研究基盤共用促進事業」にCADICが採択され、CADICが保有する実験機器を学内のみならず、県内の研究機関においても共同利用することとなった。本事業により、共用システムを導入（平成31年４月より運用開始）するとともに、設備利用技術セミナー及び講習会を開催し、共同利用を推進した。
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組（１）平成29年度に採択されたJSPS研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産- 26 -

宮崎大学
性向上と産業動物防疫体制の強化」において、東南アジア地域のハブ拠点であるタイとインドネシアの獣医系主要機関との連携体制の強化及び産業動物防疫拠点ネットワークの構築に向けた取組を継続して実施した。なお、平成29年度にCADICのコラボレーションラボをタイ・チュラロンコン大学に開設し、平成30年度
は、インドネシア・ボゴール農科大学（IPB）にも同様にラボを開設した。また、同ラボに設置した機器の取扱いやデータの解析法を習得するため、タイ及びインドネシアの若手研究者を招聘し、機器の有効活用を促進した。
（２）平成31年２月に第８回国際シンポジウムをCADIC主催で開催し、国内外から約90名の研究者、家畜防疫員、臨床獣医師等が参加した。今回は、国内への侵入リスクが高まっているアフリカ豚コレラをテーマとして取り上げ、中国、タイ及び米国から3名の専門家を招へいし、海外での発生状況と防疫及びワクチン開発の取組に関する最新情報を共有するとともに、CADICの研究者が取り組む先端的研究の成果について情報を発信した。また、同シンポジウムの開催に併せ、国際防疫コンソーシアム会議を開催し、産業動物感染症に関する情報交換及び今後の共同研究テーマに関する意見交換を行った。
（３）平成30年11月に第２回JSPS研究拠点形成事業によるジョイントセミナーをインドネシア・バリ市内で開催し、日本、タイ、インドネシアの研究者約54名の参加により、重要な動物感染症制御及び食肉の安全性確保に関する研究成果発表と意見交換を行った。
（４）ボゴール農科大学(IPB)の仲介により、ユダヤナ大学及びヌサセンダナ大学獣医学部と学術交流協定締結に向けた協議を行った。両大学が加わることにより、令和元年度内にインドネシア国内の獣医系主要５大学（ボゴール農科大学IPB、ガジャマダ大学、アイルランガ大学、ユダヤナ大学、ヌサセンダナ大学）とのコンソーシアムの構築を目指す。
（５）アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、世界水準の共同利用・共同研究体制を構築するため、感染症等に研究業績が抱負で海外との交流があり、国内においても豊かな人脈をもつ人材を自己資金により特別教授として雇用した。
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組（１）CADIC国際防疫コースワークとして、高度外国人材をベルギー、米国、タイ、中国より招聘し、家畜の重要な感染症や感染症防御に関する講義を学生、外国人留学生及び社会人に対し英語で実施した。なお、高度外国人材による講義をする上で、ビジュアル教材（e-ラーニング）の開発を前年度から進め、平成30年度は一部の教材に72 個のクイズを追加し、理解度チェック・英語リスニングのチェックが学生自身で確認できるように改善した。また、基礎教育（学術英語基礎）にも本教材を試行的に取り入れ、英語面に加え、プレゼンの構成を学習に活用するとともに、留学生にモニターとして教材を受講させ、改善への意見を募った。
（２）家畜感染症教育・研究に関わる獣医学科５研究室とCADICが、研究室の枠を越えて学部生と大学院生（留学生含む）を対象に合同教育を行った。学部学生には発表スライドを英語で作成すること、また、大学院生には英語による発表を義務付け、基礎学力の向上に加え、知識の応用力や科学コミュニケーションスキルの向上と国際感覚の涵養を促進した。

- 27 -

宮崎大学（３）アジア地域臨床獣医師等総合研修事業において、タイ・カセサート大学獣医学部から研修生１名を受け入れ、１年間に亘り産業動物防疫に関する研修プログラムを実施した。さらに、科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、タイから計10 名の研究者及び学生を受け入れ、本学の大学院生との交流セ
ミナーや文化交流等を通じ、優秀な研究者の発掘に努めた。また、日本人学生の海外派遣支援では、学内公募を通じ学部学生をインドネシア・ボゴール農科大学IPB 及び中国・青海大学に短期留学させた。なお、「トビタテ！留学JAPAN」により英国留学していたCADIC の研究室に所属する学部学生の共同研究論文が、査読付き国際学術雑誌に２報掲載された。
４．研究の推進
CADIC の各構成員は、独自の研究や海外大学７校（タイ２校、インドネシア１校、英国１校、カナダ１校、
ブラジル１校、ペルー１校）及び海外研究機関（英国１機関）と実施している国際共同研究を基に、競争的資金等を獲得し、着実に研究成果を挙げ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
〈 平成30年度 CADIC構成員学術論文等 〉
学術成果等
件数
学術論文
107
講演
55
研究発表
147
著書（編集、分担執筆含む）
34
計
343

〈 平成30年度
事 業
受託研究
共同研究
受託事業
寄附金
計

専任教員獲得外部資金 〉
件数
金額（千円）
6
9,223
4
980
5
31,12610
6,976
25
48,305

５．地域の特色を踏まえた取組（１）宮崎県が日本でも有数の畜産県であることから、地域のシンクタンク機能として畜産に関する研究課題に取り組み、平成30年度は特に以下の３つの課題について研究を実施した。
課題１：牛白血病ウイルス（BLV）感染牛の清浄化に向け、効果的な感染対策を明らかにし、宮崎県内の農場で本法の有効性を証明
課題２：人獣共通感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）やツツガムシ病をはじめとするダニ
媒介性感染症の疫学的調査や診断・治療及び予防の問題に対処するため、本学の関係部局が緊密に連携し、情報交換、共同研究、公開セミナー等の市民への啓発活動を実施
課題３：自然素材を用いた畜舎環境の浄化等に対応可能な技術シーズを特許出願し、産学連携による応用技術の開発に着手（２）CADIC検査部門は、学外からの委託により、牛白血病検査、乳牛の乳房炎検査、分離された細菌の抗生
物質感受性試験、放牧牛のピロプラズマ感染診断、水質検査等を約8,000件受託し、前年度比約３倍の約
1,400万円の収入を挙げた。これらの外部委託検査を通じ、中九州及び南九州における基幹産業である畜産
業の持続的かつ安定経営を支援することにより、地域の活性化に大きく貢献した。
以上１～５の取組から、中期計画に掲げる国際研究・人材育成拠点を平成30年度に形成した。

- 28 -

宮崎大学
中 期 目 標 【 28】本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中 期 計 画 【 55】平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

平 成 30 年 度 計 画 【 55】平成 29 年度までに検討した大学院及び学内共同教育研究施設等の今後の編成について、本学の在り方や役割を明確にした上で再編計画を取りまとめる。

実施状況「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況- 29 -

ユニット１（P23）参照

宮崎大学

○
Ⅰ

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。

中期計画

年度計画

【49】
経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約
し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス
体制等についても監査する体制を強化する。

【49】
学外者の意見収集と施策の策定（Plan）、施策の実施（Do）、施策の成果・効果（Check）、改善と見直し（Act）のプロセスの観点から、経営協
議会や宮崎県との連携推進会議での学外者からの意見・提案を大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組みを再構築し、学長のリーダーシップが迅速に発揮できる体制を整備する。
また、監事が本法人の業務全体について適切に監査できる支援体制を維持し、必要に応じて改善を行う。
さらに、監事の指摘事項等について検討し、必要に応じて改善を行う。

【50】
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内予算及び学長
管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用
スペースを整備面積の20％以上確保する。

【50】
戦略重点経費で支援した各種取組の成果・効果を検証し、平成31年度以降の配分基準を必要に応じて見直す。
また、平成29年度から開始した財政見直しに伴う学長管理定員の運用と人的資源配分の年次行程について多角的な検証を行うとともに、その結果を反映させ、平成31年度以降の全学的な人的資源配分計画案を策定する。
さらに、学内の共同利用スペースの利用状況を検証し、さらなる有効活用に繋げる。

- 30 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

宮崎大学
【51】
教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制
及びクロスアポイントメント制度の導入などの人事給与システ
ム改革や業績評価を充実し、年俸制については、第３期中期目
標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff
Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に
取り組む。

【51】
年俸制度に係る業績評価方法やインセンティブ付与の在り方等について検証し、改善する。
また、若手教員複数名の新規採用を継続的に行い、任期制を基盤とした
宮崎大学型教職員育成プログラムを作成し、教育研究のレベル向上を図る。
さらに、SD研修会やワークショップを継続して開催し、持続開催事項については宮崎大学型教職員育成プログラムに組み込み、体系化する。

【52】
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資する
よう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

【52】「女性教員比率向上および上位職登用へ向けたガイドライン」に基づき、宮崎大学型女性教員育成プログラム（暫定版）を策定し、上位職及び役員等管理的立場を担うことができる女性教員数の増加に取り組む。
また、事務系管理職の女性比率のさらなる増加を目指し、女性職員の事
務系管理職昇進を阻む要因を除外する取組の実施状況及び成果を検証し、女性職員が、その活力を活かしつつステップアップできる仕組みの構築に
取り組む。

Ⅳ

【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）及び分析方法を
平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

【53】
更新した「宮崎大学情報データベース」における教職員の入力作業の負担軽減を継続して進めるとともに、教員業績データの客観性の向上に取り組む。
また、外部からの閲覧者に向けたアピールや見やすさの観点から、閲覧状況の調査等により必要に応じて改善する。
さらに、ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）及び分析方法を確立する。

Ⅲ【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構
築する。

【54】
次期キャンパス情報システムの仕様方針に基づき、システムの更新を行う。
また、ISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得に必要な体制を整備する。

Ⅳ- 31 -

Ⅲ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中期計画

年度計画

【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）【55】
平成29年度までに検討した大学院及び学内共同教育研究施設等の今後の編成について、本学の在り方や役割を明確にした上で再編計画を取りまと
める。

進捗
状況

Ⅲ

- 32 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

中期計画

年度計画

【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイクルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事故・災害その他の緊急時に備えた
他大学等との連携体制を構築する。

【56】
事務の効率化・合理化の継続的な取組を行い、経費削減と超過勤務の縮減を図る。
また、事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制案について他機関と調整を行う。

- 33 -

進捗
状況

Ⅲ

宮崎大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等①ガバナンス機能強化の取組■経営協議会学外委員からの意見・提案による改善
本学保有資産の有効活用による増収策に関連して、経営協議会の学外委員の意見も踏まえ、平成30年７月から構内駐車場の有料化を開始した。有料化
による入構整理料収入額41,096千円は、教職員・学生の安全確保と環境整備のため、構内道路、歩道、駐車場の維持管理費等に充当した。【49】【58】【59】【62】■学長のリーダーシップによる取組
・硫黄山噴火・河川白濁対策
平成 30 年４月 19 日に、宮崎県えびの市の硫黄山が噴火し、その影響が甚大になる見通しであることを受け、直ちに学長から研究・企画担当
理事に学内の対策チームの発足の指示がなされた。本学の全学部から、関係する教員が同チームメンバーとして参加し、噴火後の様々な調査や技術指導、さらに復興活動等に貢献する過程で、えびの市の長江川が、白濁、酸性化し、さらに、ヒ素などの有害物質の検出濃度が環境基準値を超えることが明らかとなった。
長江川の汚染による地域農業への甚大な被害を最小限化することを目的に、宮崎県が主導して「硫黄山・河川白濁対策協議会」を平成 30 年５月 16 日に設置し、既に活動を行っていたチームメンバーが同協議会に参画するとともに、「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を改めて全学組織として発足させた。同チームは、平成 30 年７月２日に宮崎県からの調査研究委託事業が正式に開始されたことも後押しとなり、関係機関と連携して、水処理や沈殿物の処理等に係る調査と水質改善の実地試験を行った。
その結果、石灰石の投入によって、酸性化した水が中和され著しく水質が改善されるとともに、有害物質、特にヒ素の除去に効果があることを明らかにした。宮崎県は、本学の平成 31 年２月末までの委託事業による研究成果等を踏まえて、平成 31 年３月に河川への直接石灰石の投入を決定した。その後、令和元年５月 14 日から上流域での石灰石投入による実証検討が開始され、その結果、稲作の再開を見極めるレベルにまで水質が改善されたことが、令和元年５月 24 日に新聞等で報道されている。
学長の緊急時対応のリーダーシップにより、全学体制で地域課題に取り組むとともに、地域関係機関との連携が図られ、課題の解決に繋がった。

- 34 -

また、ヒ素に関する本学の取組は、法人化以前から長い歴史を有しており、平成30年度は、長江川水質汚染対策の他、ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロジェクトや宮崎県高千穂町土呂久公害をテーマにしたパネル展及び講演会など、地域の一般市民を対象としたものから海外活動まで多岐に渡っている。本学におけるヒ素汚染に関する長年の研究の蓄積や啓発活動が今回の迅速な取組に繋がったと考えられる。
【22】【29】【32】【49】宮崎大学
・産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、国際協力機構（JICA）、ICT企業、宮崎市と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした産学官連携事業を平成29年度に立ち上げた。本学は、JICA事業「日本市場をターゲットとしたICT人材育成プロジェクト（B-JET）」において日本語教育実施のための教員をバングラデシュに派遣し日本語教育を実施している。
平成30年度は宮崎市でのIT企業への就職希望者を対象とした短期留学プログラム「日本語×ITインターンシッププログラム」を開講し、４月と10月にB-JETプログラムにより日本語教育を受けたバングラデシュのICT技術者20名が本学に留学した。「実践日本語演習」や「ITインターンシップ」等のビジネス向けのクラスを開講し、留学生の日本語学習及
び宮崎市内企業でのインターンシップを支援した結果、16名が宮崎市または宮崎県内企業に就職し、４名が県外企業に就職した。この取組は人材不足に悩む地方の課題解決になり、新たな人材確保の方策として注目を集めている他、日本での就労希望者受入による途上国支援として、バ
ングラデシュ政府からの関心も高い。
また、この取組は日本政府にも注目され、首相官邸で行われた「日・バングラデシュ首脳会談」後の晩さん会（令和元年5月29日開催）に本学学長が招待された。【36】【49】
・COC+事業の展開
本学が主幹校を務めるCOC+事業の事業期間は令和元年度までであるが、本事業の外部有識者評価委員会及び県内企業から、事業終了後も持続的かつ発展的な取組の継続を強く期待する意見等があり、学長の特命により本事業の機能継続を検討するタスクフォースを設置した。
タスクフォースは学内のCOC+事業及び高等教育コンソーシアム宮崎
関係教職員、清花アテナ男女共同参画推進室のメンバーに加え、学外から宮崎県の担当主幹・宮崎商工会議所連合会の常務理事で構成し、COC+と高等教育コンソーシアム宮崎の機能を統合した新たな体制の構築について答申案をまとめた。
新体制では、県内大学・企業・団体・自治体と協働しながら、COC+事業で構築した「みやざき授業配信」システムを活用した産業人材育成教
育をはじめ、地域系教養科目や学びなおし教育機能のまちなか移転、多様な立場の人を交えて“宮崎の未来について語る場”「フューチャーセッション」の開催など、これまで以上に社会の期待や学生のニーズの多様化に対応できる仕組みを整えることとしている。【27】【49】- 35 -

・地域デザイン講座の取組
地域デザイン講座は、平成29年度から引き続き、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流し学び合う講座として、県内市町村の各首長が地域の魅力を語る「宮崎TOPセミナー」を開講した。平成30
年度は、13町村の首長が講演を行い、延べ512名が受講した。同セミナ
ーを通して、各自治体の課題や今後の方針を聞くことが可能となり、大学と自治体の連携強化に繋がった。
また、「宮大ふるさと探検隊」を新たに実施し、学生等が県内各地域の関係者と共創しながら、宮崎の観光振興に資するため、観光商品開発に１年間の活動を通じて取り組んだ。地域関係者だけでは行き詰る企画や創造を、学生視線の気づき・発想でブラッシュアップするス
キームが生まれつつある。
以上のような取組を通して、各自治体との連携が強化され、平成30
年８月に、都農町（宮崎県）が令和２年に設立を予定している「まちづくり団体」との連携に関する協定を締結した。まちづくり団体と連携した２つの寄附講座を都農町に設置する予定であり、学生の教育フィールドとしての活用と併せ、都農町の地域課題の解決に向けた様々な研究・地域貢献を展開することとしている。【24】【49】・宮崎アカデミーロータリークラブの創設
本学の留学生修学支援を始めとする教育研究活動等の推進を目的に、大学関係者（理事・監事等）が発起人となり、平成 30 年３月に「宮崎アカデミーロータリークラブ」（令和元年５月に国際ロータリー加盟認証を取得）を創設した。宮崎県下の企業・団体役員の他、本学の理事・監事・教員等で構成されている。
同クラブは、本学の地域連携の要でもある「地域デザイン棟」に主体を置き、ロータリークラブの理念の下、毎月２回の例会を開催し、学外の構成員から大学運営、教育研究活動及び国際化推進等への意見を拝聴できる貴重な場となっている。国立大学内に同クラブを設置することは全国初の試みとなり、今後、同クラブの活動とともに、留学
生の活動支援及び学生のキャリア支援等の取組を推進する。【49】宮崎大学■学内予算の戦略的運用
平成29年度に学長裁量による戦略重点経費において、工学系分野の専門教育として数理及びデータサイエンスに係る教育強化のための学習環境整備やアクティブ・ラーニング、課題解決手段の１つであるPBL（Problem
Based Learning)を進める事業へ予算措置した。平成30年度は数理・デー
タサイエンスを活かした地域産業人材教育プログラムの開発に向けた検討を基に、文部科学省共通政策課題分に申請した結果、平成31年度から３
年間、年額15,000千円の事業に採択され、本学における数理・サイエンス
教育の強化・普及を推進することとなった。今後、本事業を実施するため、基礎教育部に「数理・データサイエンス部会」を設置し、推進体制を構築することとしている。【50】■物的資源の戦略的運用
平成 28 年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）について検証を行い、施設マネジメントの観点から、本学保有の主要建物 76 棟について、長寿命化型の維持更新をする場合の必要なコストを算定し、見直しを行った。その結果、本学の施設維持管理経費の現状と将来見込まれるコストとのギャップを埋めるために必要となる財源確保策として、スペースチャージ導入や施設の総量の最適化等の内容をブラッシュアップし、コストを意識した個別具体の修繕計画を策定した。
なお、大規模改修等においての共用利用スペースの確保率については、
平成 31 年３月末現在で、22.47％であり、中期計画に掲げる目標値の 20％以上を確保できている。【50】【62】■IR推進センターによるガバナンス機能強化支援
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）を整備し、プロトタイプの運用を開始した。また、SciVal等の研究力分析ツールやTableau等のBIツールを活用した各種分析を実施し、可視化された分析結果の提供を行うとともに、IR推進センター専任教員が大学研究委員会及び教育質保証・向上委
員会等に陪席し、客観的指標に基づいた分析結果の報告等を行うことにより、本学の教育研究等の状況を把握・共有している。【53】＜IR推進センターによる主な分析＞
分析名
内容
科学研究費補助金（科研 科研費配分額と論文との相関等を分析
費）採択状況に関する分析
重点領域研究プロジェク 平成29年度の重点領域研究プロジェクトトの成果についての成果検証及びデータ提供
トップ５％雑誌掲載論文 トップ５％学術雑誌数の上昇要因の分析
数の変化について融合分野における共著論 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合
文について
研究科の投稿論文における共著状況の分析
職員満足度調査について
事務職員を対象にしたアンケート調査に基づき、職員のマインドの特性や、強み弱みを見える化した分析結果を提供■情報セキュリティ管理体制
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001
認証取得に向け、情報資産の棚卸やリスク評価、管理体制や文書等の整備・運用を行い、審査の結果、認証を取得した。ISO27001は、組織が保有する情報資産のリスクを適切に管理し、PDCAサイクルを継続的に繰り返すことにより情報セキュリティレベルの向上を図る仕組みを構築するための国際規格である。本ISMS認証を受けたことにより、安心、安全な情報環境が整備され、中期計画に掲げる国際基準に準拠した情報セキ
ュリティ管理体制を平成30年度に構築できた。【54】- 36 -②人事・給与制度の弾力化■年俸制度に係る業績評価の改善

宮崎大学②人事・給与制度の弾力化■年俸制に係る業績評価の改善
年俸制教員の業績評価について、部局業績評価委員会と全学業績評価委員会の役割を明確にし、部局ごとの特性や客観性を反映できるものとした。また、年俸制の教職員における導入率は平成31年３月末時点で16.8％（339名)であり、中期計画に掲げる目標値12%以上は達成できている。今後、新年俸制の導入及び同年俸制での雇用促進に向け、人事給与
マネジメントシステム改革を検討するワーキングを設置することにしている。【51】■若手教員の雇用促進
若手教員の雇用は、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」に採択された教員を含め、平成31年３月末現在
で128名（若手教員比率は19.2％）となっており、平成30年度は平成33年度に目標としている13.4％を上回る結果となった。 また、本学では科学
技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」を平成23年度から実施し、長期的テニュアトラック教員採用計画について各部局で協議の上、若手教員の採用を行っており、平成30年度においても、同制度を利用し、若手教員を２名採用した。
なお、JSTの事業事後評価（対象：平成23～29年度）では、テニュアト
ラック制度が全学に定着していることから、「中規模地方大学にとってテニュアトラック制のロールモデルとなり得る継続性のある積極的な取組として高く評価できる。」とS評価を受けた。【51】■女性教職員の登用促進
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえて、平成 28 年６月に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」（アテナプラン）に基づき、同プランで教授に昇任した者は、工学部
１名、医学部医学科１名、農学部 1 名で自然科学系の学部すべてに女性教授が在籍することになった。さらに、本制度を用いて農学部獣医学科の女
性教員が平成 31 年４月１日付で教授に昇任することが内定し、科学技術
人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」（平成 28 年度～33 年度）に掲げる女性教授・准教授の目標値 52 名達成に向け（平成 30 年度 44 名）取組を推進している。また、平成 30 年度においては、役員等管理的立場にある女性教員数は３名（中期計画３名以上）、各部局における女性管理職（副学部長、副病院長、附属学校園長
等）の人数は６名、事務系管理職の女性比率については、課長職３名及び次長職７名の 17.2％（中期計画 12％）であり、いずれも中期計画に掲げる目標値を達成できている。【52】- 37 -③教育研究組織の改革■地域資源創成学研究科の設置
宮崎県をはじめ地域を取り巻く現状・課題、社会・地域的要求を踏まえ、平成 28 年度に設置された地域資源創成学部の強み・特色・実績を基礎とし、学内他研究科等と緊密に連携し、自然科学・社会科学・人文科学を融合した「地域資源創成学研究科地域資源創成学専攻（修士課程）」の設置計画書を取りまとめた。令和２年度の設置に向け、平成 31 年３月に文部科学省へ意見伺いを提出した。【55】■教育学研究科の改組
教育学研究科（教職大学院）は令和２年度の改組に向けて、教職実践開発専攻に「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」を設けることとし検討を行った。学内での議論、文科省への相談等を踏まえ、平成 31 年４月に文部科学省へ事前伺いを提出した。【55】④業務運営の改善■経費削減・抑制等に関する取組
・電気料金の削減
従来、九州電力と随意契約を行っていた電気供給契約について、九州大学から平成30年度九州地区大学等による共同調達の提案があったのを契機に、本学からも附属中学校や住吉フィールド等の15の供給地点で参加した結果、平成30年度は7,197千円の電力料金を削減した。
加えて、平成31年度は契約範囲に木花キャンパスを追加し、さらに5,664千円の電力料金が削減予定である。【56】【58】・超過勤務の縮減
平成29年度に引き続き、水曜日・金曜日をノー残業デーとして、事務局各部・各学部事務部に定時退庁を呼び掛けている。その結果、平
成31年３月末時点で、時間にして平成28年度比13.7％（8,267時間）、手当額にして平成28年度比12.5％（15,611千円）の超過勤務縮減を図ることができた。【56】【58】宮崎大学■災害等の緊急時に備えた他大学との連携
宮崎県内で大規模災害等が発生、又は発生する恐れがあると認められる場合に、県内13の高等教育機関が相互に連携・協力する体制を構築するため、各高等教育機関を訪問し協定への参加を依頼した。この連携協定では、被災した高等教育機関に対する迅速かつ円滑な救援・復旧支援、教育研究活動等の継続あるいは早期復旧させることを目的としており、
令和元年６月の協定締結に向け検討を進めている。
また、大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくための事業継続計画書（BCP）を策定し、南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる危機事象に危機対策本部を中心として対応するための計画を整備した。
さらに、災害や事故等の不測の事態に備え、通常実施している避難訓練に加え、障がいを持つ学生等がエレベーターを使用せずに避難できる
ように、階段避難車を購入し、地震・火災等を想定した避難訓練を関連
学部学科等の教職員の参加により実施した。
また、在住外国人に対する防災意識の啓発や災害時における対応・知識の習得を目的に、宮崎市国際交流協会及び宮崎地域留学生交流推進会と連携して防火セミナーを実施し、本学の留学生約 40 名を含む在住外国人約 50 名が参加した。【56】【63】【64】＜階段避難車を使用した避難訓練＞- 38 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【57】
外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

【57】
外部研究資金等の獲得に向けた取組状況とその成果を精査し、有効な支援策を講じる。
また、組織的な取組による外部研究資金等の獲得については、重点領域
研究プロジェクト40の平成29年度までの成果を踏まえ、大学研究委員会を中心に獲得のための戦略を立てるとともに、それに応じて本学の研究戦略を常に見直すPDCAサイクルを整備する。
さらに、基金の受入状況を検証し、受入増のための方策を検討するとともに、サポーターズクラブへの広報活動を実施する。

Ⅲ- 39 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標

中
期
目
標

１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【58】
大学の戦略に基づき、メリハリのある予算配分方法を構築
し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。

【58】
拡充してきた学内予算配分における重点支援の予算について、機能強化に繋がる経費の有効活用について検証し、必要に応じて、既存事業の支援の見直しを行う。

Ⅲ- 40 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

中期計画

年度計画

【59】
土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進する。

【59】
策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。また、財源確保のため
土地、建物等の固定資産貸付の推進強化及び貸付料金の適正化を継続実施する。
さらに、保有資金の運用状況の検証及び必要に応じた運用計画の見直しを行う。

- 41 -

進捗
状況

Ⅲ

宮崎大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等①外部資金獲得の取組■産学連携等実施状況の分析とフィードバック
宮崎大学の産学連携等の実施について、強みや特徴を明らかにするために、平成29年度大学等における産学連携等実施状況調査を基に分析を行った。その結果、共同研究実績のうち、中小企業を対象とした研究者１人あたりの受入件数や受入額が、いわゆる第三分類に属する55の国立大学法人等の中では上位にあり、九州内では２位であることが明らかになった。
また、その他の事項別に分析した結果は下記のとおりであった。なお、本学の現時点での強みと特徴を踏まえ、未来戦略に繋げる基礎資料として教育研究評議会でこの情報を共有した。【57】＜研究者１人あたりの順位＞
事項
共 同 中小企業を対象とした受入件数
研究
中小企業を対象とした受入額
全体の受入件数
受託
全体の受入額研究
地方公共団体との件数
ランニングロイヤリティ収入が特許あった特許権数
関係
知的財産権等収入

九州内順位

55大学内順位

２位
２位
１位
３位
１位

18位
15位
６位
10位
２位

１位

９位

１位

５位

■共同研究講座「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」の設立
平成30年７月に共同研究と寄附講座を組み合わせた「共同研究講座制度」を創設し、その第１号として平成30年10月に農学部と本県串間市に本拠地を持つ（株）くしまアオイファームとの間で「MIYADAI TAIYO Aoifarm Lab」
（平成30年10月～令和２年3月）を設立した。この新たな制度により、２年間
で50,000千円（平成30年度は25,000千円）の外部資金を獲得した。
今後は、本制度による講座設置を推進し、組織対組織の共同研究の拡張や共同研究の大型化を目的に外部資金の獲得とイノベーション創出を目指す。
【22】【24】【57】- 42 -■大学発ベンチャーの創出促進
九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（ギャップ資金）事業」について、本学から３件の提案を行い、３件ともギャップ資金提供の採択を得た。
また、本学の国際連携センターでは、地域の外国人増加に伴う日本語教員
ニーズに応えるため、履修証明プログラム（文化庁届出（手続中）の日本語教員養成研修）を活用した「日本語教員養成プログラム」を開発し、地域の日本語学校（教員）の参加を得て、令和元年８月からの実施に向け準備を行っている。
さらに、上記プログラムや増加する留学生への対応及び短期留学プログ
ラムの実施・運営を担う体制づくりの一環として、大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げ、同センターにおける業務の一部を委託することにしている。【36】【57】■地域産業振興のためのコーディネート活動（１）これまでの地域自治体向けパンフレットをリニューアルし、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に行い、市町村との連携事業（受託研究）の増加に繋げ、平成 30 年
度は 11 自治体等 27 件の事業を実施した。
また、宮崎県から平成 30 年４月の硫黄山（宮崎県えびの市）噴火後の様々な調査、技術指導及び復興活動等の調査研究委託を受け、地域関係者と連携して課題解決に繋がる改善策を提案した。【24】【49】【57】（２）学生の企画力や実施力を高めるためのプログラム「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」（以下、チャレプロ）において、平成30年度新
たに特定地域枠が設けられ、西都市（宮崎県）の課題解決等をテーマに３つのプロジェクトが実施された。なお、この実施財源は同市からの受託研究費によるものである。
また、平成 31 年２月に西都市との連携事業年次報告会において、チャレプロの成果報告も行われ、「夏の工作合宿＆YTG」と題するプロジェク
トでは、ユズの生産が盛んな同市の銀鏡地区における労働力不足を解消することを目的として、学生が発案し実施した「ユズ取り合戦」が高い評価を受け、新聞やテレビで取材を受けたことが報告された。他２プロジェ
クトにおいても地元の食材等の地域資源を魅力的に伝える料理やイベントの企画について報告があり、地域活性化に繋がる取組となった。【24】
【57】

宮崎大学
②自己収入増加の取組■附属病院の経営改善の取組
医学部附属病院では、経営改善に具体的に取り組むため、「経営改善プロ
ジェクト行動計画」を毎年度策定し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認す
るPDCAサイクルを実行している。平成30年度は査定減の縮小、経費節減策等を重点項目とし、査定分析をもとに各診療科と勉強会の実施や、新たに病院長ヒアリングを実施し、各診療科に経営改善策のフィードバックを実施した。これらの取組により、附属病院収入額は19,926,851千円（対前年度比
268,835千円増）となり、医療材料費は、薬剤の院外処方推進やバイオ医薬品のバイオ後続品の切替え等により、削減目標額400,000千円に対し447,692千円の経費削減を実現し、平成30年度収支額は16,546千円の黒字となった。
【44】【57】■教育研究オフィス誘致制度の創設
平成31年３月に、本学と包括連携協定を締結している企業等が、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動推進のために、産学・地域連携センターのスペースを企業等の教育研究オフィス（宮崎大学出張所）として貸し付ける制度を創設し、令和元年度から貸し付けを開始することにしている。このことにより、企業と大学教員との連携が密となり、情報共有や研究展開等が期待される。【57】■産業動物防疫リサーチセンターの取組
CADIC検査部門が実施する主な検査は、牛白血病検査、乳牛の乳房炎検査
並びに分離された細菌の抗生物質感受性試験、放牧牛のピロプラズマ感染
診断、水質検査等であり、学外からの受託検査件数は約8,000件で、14,018
千円の収入があった。学外からの委託検査は平成28年度から開始しており、平成30年度の検査収入料は前年比３倍(平成29年度収入額：4,540千円)の伸びを示した。CADICで実施する外部委託検査を通じ、中九州及び南九州
における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献することが期待される。
また、収集した微生物は共同研究の試料や教育教材として利活用できる
ようバイオリソースとして登録している。【20】【57】- 43 -■農学部附属動物病院の増収の取組
附属動物病院において、CT・MRI検査を診察当日に実施できるようスタッ
フを配置するなど診療の拡充及び効率化を図った結果、収入額は150,553千円（対前年度比19,182千円増）となり、平成30年度収支額は19,820千円の黒字となった。【57】附属動物病院収入の推移（千円）
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000150,553
131,371
86,805平成28年度

平成29年度

平成30年度■宮崎大学基金獲得のための取組「第３期中期目標・中期計画期間における「宮崎大学基金」に対する寄附金獲得戦略」に基づき、平成30年４月から新たに寄附者がインターネットを介してクレジット決済で寄附するなど多様な寄附方法を選択できる「インターネット寄附決済」システムを導入した。さらに、教職員・学生及び地域
住民等の個人または団体から、不要となった本やDVD等の査定換金額を寄附とする「古本募金」の運用を開始した結果、平成30年度の基金件数は対前年度比1.5倍に増加し、「宮崎大学基金」169件9,425千円、「修学支援事業基金」８件80千円の受入となった。
また、戦略的な広報活動として、平成29年度に設置した宮崎大学サポー
ターズクラブ（学外者対象）について、基金ウェブサイト上で募集を開始したほか、卒業生とその保護者向けに卒業式の配付資料に基金パンフレッ
トを同封した。このことにより継続的な寄附獲得に繋がる広報活動を実施している。【57】宮崎大学③学内予算の重点配分■教育研究活性化のための取組
本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度により、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベ
ル向上と活性化を図っている。平成30年度は戦略重点経費として22,586千円の財政支援を行った。同制度の取組については、科学技術振興機構による「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価により、総合評価「Ｓ」の高い評価を受けた。【23-1】【58】④保有資産の運用■構内駐車場の有料化
平成30年7月から新たに全学教職員等（すでに実施済みの清武キャンパス
勤務者を除く）に対する学内駐車場利用の有料化を開始した結果、平成30
年度の入構整理料収入額は41,096千円（対前年度比14,138千円増）となった。この財源を構内駐車場補修や関連施設の維持管理費として充当した。
【49】【58】【59】【62】■インフラ長寿命化計画に基づく施設改善
建物カルテの作成を平成30年度中に完了（平成29年度45.1％）し、インフラ長寿命化計画(個別施設計画)を策定した。
また、平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づ
き、修繕を行った結果、投資率91.6％（優先度の高い工事の総額／学内営
繕・修繕費総額）となった。このことにより、改善度の大きな工事に限られた財源を施設整備費として集中投資でき、高い投資対効果を得ることができた。
以上のことに加え、省エネルギー設備の更新やエネルギー使用量の集計
・分析結果の全学情報を共有するなど継続して省エネルギー活動を推進した結果、対前年度比で電気使用量2.5%、ガス使用量13.1%の縮減を実現した。【50】【59】【62】- 44 -⑤経費節減策
■超過勤務の縮減
平成29年度から継続して取り組んでいる超過勤務縮減に向けた方策として、水曜日及び金曜日のノー残業デー実施の推進や、部局毎に超過勤務時間数等の推移を毎月周知する取組を実施した結果、対前年度比9,470千円の人件費抑制を実現するとともに、「働き方改革」における時間外労働への意識改善が図られた。【56】【58】■電力料金の削減
九州地区国立大学共同調達による電力料単価を適用する取組を実施した
結果、平成30年度は7,197千円の電力料金を削減した。加えて平成31年度
は契約範囲に１地点（木花キャンパス）を追加したことに伴い、さらに5,664千円の電力料金の削減が見込めることとなった。【56】【58】

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】
宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するための指標を設定するとともに、指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制
・システムを平成33年度までに構築する。

【60】
平成29年度に改正した「第３期中期目標・中期計画期間中における組織評価の基本方針」に基づき、自己点検評価及び第三者評価を実施するとともに、学内委員会等との意見交換・ヒアリングを行うことで、各事業に関する強みや課題等を整理し、全学的に共有する。
また、中期目標・中期計画に係る大学の諸活動について、PDCAサイクルに必要な「評価指標」を用いて、中期目標達成までのマイルストーンの設定に活かす。

Ⅲ- 45 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

中期計画

年度計画

【61】
教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステークホルダ
ーに対しての情報発信力を充実する。

【61】
平成29年度に運用を開始した大学ホームページ（英文ウェブサイトを含む）の閲覧状況を解析し、常にステークホルダーのニーズを踏まえた内容に更新できるようIR推進センターとの連携を強化する。
また、「まちなかキャンパス」等を活用し、教育研究、その他大学の活動内容に関する情報発信を地域から積極的に行う。

- 46 -

進捗
状況

Ⅲ

宮崎大学
（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等①自己点検・評価■外部評価実施の決定
平成30年12月の経営協議会において、令和２年度に実施する外部評価について協議し、経営協議会外部委員以外にも本学のステークホルダーから委員を招聘し、多様な意見を大学運営に反映させることを決定した。
【49】【60】■指標に関する客観的データの収集・蓄積
中期目標・中期計画や年度計画に設定した各KPIに関するデータの収集については、評価室から各担当者へKPIを提示し、全学で共有可能である大学
情報データベースを利用して抽出するなどして経年のデータを収集・蓄積している。
また、特に重要と考えられるKPI（21項目）については、平成30年11月に達成状況のヒアリングを実施し、ヒアリング結果を基に中期目標・中期計画達成までのマイルストーンを設定した。また、評価関連資料の情報収集を行い、設定したマイルストーンと比較しながら実績値を確認した。
【60】■内部質保証体制の再整備
学長をトップとした全学的な新たな点検評価体制・システムの構築のため、教育質保証・向上委員会と連携し、本学の教育研究活動等における質の保証、向上及び改善への取り組みを前面に打ち出し、内部質保証体制の再整備を行うことを検討している。さらに、全学データの効率的な収集・蓄積・活用体制についても同時に検討を行い、ＩＲ推進センター及び教育・学生支援センターを恒常的かつ効率的にデータ収集・分析する組織（情報収集・分析部会）として位置付けるなど、今後は内部質保証規程の制定及び中核となる委員会の設立に向け、引き続き検討することとした。
また、教育質保証・向上委員会では「教育の内部質保証の方針」に則り、定量的なデータ把握のためのモニタリングを実施した。モニタリングの結果、卒業生や就職先からの意見聴取に係わるデータ収集が不十分であることが明らかになったため、部局毎に平成31年以降の意見聴取計画を立て、計画に基づいて確実に実施するように指示した。以上により、質の保証を確保するためのPDCAサイクルを動かし、継続的に改善・向上に取り組んでいる。【11】【60】- 47 -■宮崎大学将来構想委員会設置の決定
第４期中期目標期間（2022～2027年度）を迎えるにあたり、現在の「宮崎大学未来Vision」に代わる本学の長期的な将来構想あるいは中期的なビジョン等を立案するための組織として平成31年４月に「宮崎大学将来構想委員会」の設置を役員会で決定した。本委員会は学長、学長が指名する理事及び副学長、各学部から推薦された教授、事務職員複数名で構成し、将来構想・ビジョンの立案及び第４期中期目標・中期計画の骨子案を策定する。【60】②様々なステークホルダーに対する情報発信■「まちなかキャンパス」「日南デスク」を活用した地域連携・貢献活動
まちなかキャンパスの利用状況を調査し、開館を利便性の高い時間に変更（平日：11時～18時⇒13時15分～18時、土日11時～18時⇒９時～16時）
したうえで、積極的に公開講座やイベントを実施した結果、年間利用者数
が5,123人（平成29年度：4,382人）と大きく増加させることができた。
また、平成30年度は、宮崎商工会議所主催の街市へ５回出店し、大学の様々な情報を広く学内外へ周知することができた。
さらに、受講生の利便性向上に応えるため、まちなかキャンパスにおいて公開講座 19 講座を実施し、また、日南市総客創人センター内に設置している日南デスクにおいても公開講座２講座を実施するなど全体で延べ728 名の受講があった。【25】【61】■「地域デザイン講座」による情報発信
地域デザイン講座では、木花及び清武キャンパスにおいてMIYADAIDISPLAY の運用を開始した。地元企業情報や本学の取組を紹介する映像などを放映することで、学内外からの来場者に向けた多彩な情報発信が可能となった。
また、地域デザイン棟では本学の教育、研究、産学・地域連携活動などの取組や成果を学生・市民等に情報発信するMIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）を設置し、工学部教員による太陽光プロジェクトに関する展示を第１号として開始した。今後は、本学のメディア企画室等と連携して展示内容を検討し、ニーズに合わせた情報発信に努める予定である。
さらに、地域デザイン講座の平成30年度の活動状況と平成31年度のアクティブプランをまとめた「アニュアルレポート」を発行し、学内外に情報発信した。【61】宮崎大学■ウェブサイト等の充実
本学の情報発信ツールである公式ソーシャルネットワークサービスの認知度を向上させるため、入学式・卒業式・オープンキャンパス等でYouTube「Myaoh.TV」や宮崎大学Facebookのチラシを配布した。
また、本学の活動や成果を積極的かつタイムリーに情報発信することに努めた結果、ウェブサイト・YouTube・Facebook のいずれも閲覧数が前年度に比べ下記のとおり大幅に増加した。
特にウェブサイトについては、前年度11月のリニューアル以降も引き続き、より見やすいウェブサイトを目指しIR推進センターと協議を行い、検索ウインドウの設置・ニュース記事等にソーシャルネットワークサービスのシェアボタンの設置・特定の記事をホームページ上の上位に常に表示できるように固定化する機能の実装などの改修を行った結果、アクセス件数
は前年度に比べ、約２倍に増加した。今後は、改修した機能等を活用し、ステークホルダーのニーズの多い情報、その時期等の分析を行いながら効果的な情報発信に努めることとしている。
＜ウェブサイト等の閲覧数＞
平成29年度ウェブサイト8,115,933 件
YouTube94,651 件
Facebook
127,550 件（件）

平成30年度
16,717,252 件
105,560 件
243,993 件

増加率
206.0%
111.5%
191.3%

ウェブサイトアクセス数

3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

平成29年度

平成30年度- 48 -

さらに、地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学MAGAZINE」を年３回発行し、県内市町村・道の駅・主要銀行等へ配付し、特集やイベント情報を充実させるとともに大学の活動に賛同する企業等の広告を掲載することにより、広報収入129,600円を得ることができた。【61】

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

【62】
本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャ
ンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。

【62】
施設の老朽化対策について、事後保全から予防保全への転換を図るために、施設の老朽化調査（建物カルテ）を平成30年度までに完了させ、平成28年度に策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成する。
併せて、既存施設の有効活用を進めるために、学内施設利用状況現地調
査を平成30年度までに完了させ、共同利用スペースの拡充の必要性及び可能性について検討する。
さらに、消費電力の削減、バリアフリー対応、環境対策及び老朽化解消等の観点から費用対効果、老朽化を考慮した上で優先順位をつけて施設整備を行う。

- 49 -

進捗
状況

Ⅳ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【63】
リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った事象別の訓練を平
成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現する。

【63】
危機管理における各種の規程やマニュアルが実情の変化に対応した内容となっているかを確認し、必要な変更を行う。
また、平成29年度に策定した実施計画によるマニュアルに沿った事象別訓練を実施するとともに、訓練等で明らかになった課題を整理し、必要に応じてマニュアルに反映させる。
さらに、学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保など安全衛生管理を組織的に実施し、必要に応じて改善を行う。

Ⅲ【64】「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。

【64】
障がい学生支援のためのキャンパス環境をさらに整備・充実するため、障がい学生等のアンケート結果やキャンパスのバリアフリーの整備状況等を踏まえ、バリアフリー年次計画を点検・確認し、継続的に整備を進める。
また、教職員の障がい学生支援への理解を深めるため、障がい学生支援のFD/SD研修会を継続して実施するとともに、「教職員のための障がい学生
修学支援ガイドライン」について、必要に応じて改善を行う。

Ⅲ- 50 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【65】
適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。

【65】「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき策定した平成30年度における法令遵守の取組（職員の倫理行
動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュ
リティの確保等）を推進するとともに、内部統制委員会を中心に必要に応じて改善する。

Ⅲ【66】「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫
理教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究
活動不正・研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫
理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

【66】
研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プ
ログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各種法令遵守に関する説明会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させる。
また、他大学等と連携したリスクマネジメント体制を整備する。

- 51 -

Ⅲ

宮崎大学
（４）

その他業務運営に関する特記事項等①施設マネジメントに関する取組■「宮崎大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」の策定
施設の老朽化対策として、予防保全による効率的・経済的な施設整備・維持管理への転換を図るため、施設の老朽化調査（建物カルテ）を平成28
年度から実施し平成30年度中に完了した。この建物カルテを基に宮崎大学
インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づいた「宮崎大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を新たに策定した。個別施設計画は、行動計画を
個別かつ具体的に検証した計画で、本学保有の主要建物(76棟)について長寿命化型の維持更新に必要なコストの算定や施設維持管理費の現状と将来的に見込まれるコストのギャップを埋めるための「スペースチャージ制の導入等による多元的な財源の確保」及び「施設の総量の最適化・重点的な整備」等の手法を示しており、大学機能強化および大学経営基盤の強化へ寄与するものである。
また、令和２年度完成の策定予定であった上記個別施設計画に優先して取組んだ結果、平成30年度中にキャンパスマスタープランに盛り込むことができた。これによりトータルコストの縮減や予算の平準化を実現する上で必要な具体策の検討に前倒しで取り組むことが可能となった。【50】【59】【62】■「戦略的リノベーションと既存スペースの再配分」の策定
平成 29 年度にキャンパスマスタープランに盛り込んだ「木花キャンパスの戦略的リノベーション計画」を具現化するため「戦略的リノベーションと既存スペースの再配分」を新たに策定し、共同利用スペースの分類等を具体的に定めた。同計画は、外部資金獲得により競争的に利用されるスペースや全学で戦略的に取り組むプロジェクト研究用のスペース等、全学共同利用ス
ペースの活用方法やスペースチャージの導入方針を示したものであり、学部
フリーの異分野融合を促すスペースの創出・再生を図りながら、スペースチ
ャージの導入及びコスト削減を図るもので機能強化や財務基盤強化に繋がるものである。【50】【62】- 52 -■省エネルギー設備への更新による環境負荷低減
省エネルギー効果が期待される下記の事業を実施したことにより環境負荷の低減が図られ、昨年度に比べ1,866千円／年の光熱費削減による効果があり経営基盤の強化が図られた。【62】＜省エネルギー設備への更新状況＞
ガス縮減量
工事名
（KWH/年）
工学部講義室
26,685
空調設備改修総合教育研究棟（清武）－
教員室等空調設備改修
農学部実験研究棟(獣医)－空調設備改修教育・地域実験研究棟－
照明設備改修附属図書館（木花）－
照明設備改修基幹整備（清武）－
電気設備改修国際交流会館単身者棟－
照明設備改修計26,685

電気縮減量（KWH/年）
－

削減額
（千円）
217

4,756

65

15,647234

24,054361

15,187260

33,627534

12,994

195

106,265

1,866■附属学校のブロック塀補修
キャンパスマスタープランやインフラ長寿命化計画に基づき、日頃より予防保全に取り組んでいる。平成 30 年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震で小学校のブロック塀が倒壊し、小学校児童が死傷した事故を受け、直ちに附属学校を含む全学におけるブロック塀の再点検を実施した。これを踏まえ、文科省からの予算措置を待たずに危険度が高い箇所から順に自主財源による補修を行った。
この速やかな対応が報道機関にも取り上げられ、宮崎県内の小中学校の先駆けとなり、建物の耐震化以外でも危機管理意識が高まった。【62】【63】宮崎大学②情報セキュリティに関する取組■情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査
本学では、平成25年度から毎年、一定の機器を対象に情報セキュリティ
に関する内部監査を実施しており、平成29年度から２巡目の監査を実施している。１巡目においては、セキュリティ対策の不備、あるいは適切でない案件を指摘していたが、２巡目となった平成30年度においては、ほとんど改善勧告の対象となる案件はなく、セキュリティ対策意識の浸透及び対策の実施が向上していることを確認した。これらの成果は、内部監査と並行して取り組んでいる情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動の実施（後述記載）によるものと判断できる。【63】＜平成30年度情報セキュリティ内部監査実施状況＞
対象機器
監査実施台数監査項目
セキュリティアップデート
クライアント
不正プログラム対策
106台
機器
アクセス制限利用者制限
セキュリティアップデート
ネットワーク
ログの取得、時刻同期
47台
機器
アクセス制限
利用者制限■国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制の構築
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001認
証取得に向け、個人情報や研究情報等の情報資産の棚卸やリスク評価、体制や文書等の整備・運用を行い、審査の結果、認証を取得した。ISO27001
は、組織が保有する情報資産のリスクを適切に管理し、PDCAサイクルを継続的に繰り返すことにより情報セキュリティレベルの向上を図る仕組みを構築するための国際規格である。
同ISMS認証の取得により、情報セキュリティに対する技術的・物理的対策及び運用・管理の組織的対策に厳格に取り組むこととなった。また、情報管理を適切に実施することから、社会的信頼性の向上が期待できるとともに、情報セキュリティに対する学内教職員の意識の向上が図られ、国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制が構築できた。【54】【63】- 53 -■インシデントの未然防止に向けた教育・訓練及び啓発活動の実施
本学では、毎年度情報システム利用者を対象に、e-ラーニングによる情報セキュリティ対策講習を実施している。同講習では、テストに全問正解することを認定条件に、クリアできなかった場合はアカウントの停止措置をとっており、平成30年度からは新たに学部学生もその対象に加えた。
標的型攻撃の訓練では、リアリティのある標題をメールに添付し、通常業務におけるユーザーの危機意識を確認した。さらに、役員層の対象者には、組織としての対応や危機管理の意識向上を目的に対策講習を実施した。
また、サーバ管理者に対しては、アカウントの棚卸とパスワード強度の確認、メール流量の自動監視、サーバログの監視強化を指示し、加えて、サブドメイン管理者にも適切な管理に向けた監査・講習を実施する等、各々の対象者に合わせた対応を施し、インシデントの未然防止に注力している。【63】■情報セキュリティ強化とインシデントに係る被害拡大防止への取組
ウェブシステムに特化したセキュリティ強化を図るため、Web
Application Firewall(WAF)を導入した。また、これまでのアンチスパム
・アンチウイルスのメールゲートウェイに加え、標的型メール攻撃に対応するため、サンドボックス技術を用いた対策システムを併せて導入した。
さらに、高度な技術を用いた攻撃や未知の脅威によるインシデント対応として、被害の最小化や被害の拡大防止に向け、Endpoint Detection& Response（EDR）を国立大学法人として初めて全学的に導入し、不正な挙動検知、あるいは感染した後に迅速に対応することにより、情報セキ
ュリティを巡る環境の変化に法人として組織的、計画的に取り組むこととした。【54】【63】＜情報セキュリティ強化（EDRの導入）＞

宮崎大学③安全管理に関する取組■危機管理に関する取組
・高等教育機関との連携
宮崎県内で大規模災害等が発生又は発生する恐れがあると認められる
場合に、県内 13 の高等教育機関で相互に連携・協力する体制の構築のため、各高等教育機関を訪問し協定への参加検討依頼を行った。この協定では、被災した高等教育機関に対する迅速かつ円滑な救援・復旧支援や教育
研究活動等の継続あるいは早期復旧させることを目的としており、令和元
年６月の協定締結に向け検討を進めている。【56】【63】・リスクマップの作成
リスクへの対応を強化するため、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別・分析した後、発生可能性及び影響度を各３段階で評価し、各リスクを低リスク～超高リスクの４段階に分類した「リスクマップ」を新たに作成した。このことにより全学的なリスクを視覚的に把握できるよ
うなった。併せて、従来の「リスクマネジメントの進め方」を改訂し、PDCA
サイクルによるリスクマネジメントが可能となるよう、委員会体制も含めた見直しを行った。【63】■事業継続計画書の策定
大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくための事
業継続計画書（BCP)を策定し、南海トラフ巨大地震をはじめとするあらゆる危機事象に危機対策本部を中心として対応するための計画を整備した。また、清武キャンパスにおいては、消防計画、災害対策マニュアル、事業継続
計画に基づいた大規模災害訓練を実施した。訓練は消防局からの多数傷病者受け入れ要請による患者搬送、トリアージの実施、各診療科の割り振りまでの流れを確認する手順で行われ、教職員の防災意識の高揚を図ることができた。【63】（トリアージ･･･負傷者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めること）■学内敷地内禁煙の決定
健康増進法の一部改正の施行に伴い、令和元年７月１日から全キャンパ
ス敷地内禁煙の実施に向けた方針を平成31年１月役員会で決定し、学内外に周知を行った。【63】- 54 -④障がい学生の支援等に関する取組■修学支援
障がい学生支援室は、半期毎に障がいをもつ学生の面談を実施し、授業における配慮願いと個別支援計画を授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布した。また学期末には再度面談を実施し、学習内容の振り返りやそれに基づいた支援内容の変更等を行うことで、次学期への修学環境を整えた。以上の取組を含めた障がい学生支援室と障がいをもつ学生との個別面談を平成30年度は300件以上実施した。面談は内容に応じ、時には保護者、担当教員、事務担当者及び安全衛生保健センターの教員が参加し、きめ細やかな対応に取り組んだ。【64】■キャリア支援
障がい学生に対してのキャリア支援講座を、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部宮崎障害者職業センター、就労移行支援事業
所２箇所及び学生支援部キャリア支援課と連携して開催し、学部生４名が参加した。講座を通じて一般的な就職活動について学ぶとともに、専門の事業所と連携することで在学中に学外で利用可能な支援及び就職してから利用可能な支援について知る機会を提供した。このような取組により、平成30年度は卒業生６名のうち半数の３名が就職し、進学した２名を含め就職の意欲が継続できている。【64】■障がい学生支援の取組
・階段避難車の設置
車椅子の学生が、災害時にエレベーターを使用せずに避難できるよう
農学部に階段避難車を設置した。同避難車は、一般の学生がケガ等で動けなくなった場合にも使用可能なものである。
また、地震・災害等を想定した避難訓練を関連学部学科及び安全衛生保健センターの教職員の参加により実施した。【64】・アンケートの実施
障がい学生支援室は、障がい学生に実施した支援及び問題点等を把握するために、教員にアンケートを実施し 70 通の回答を得た。アンケー
トの結果から、授業支援に関する様々な工夫、感想、問題点の把握ができ、全学の障がい学生支援室運営委員会に報告するとともに、情報を共有した。今後においても支援体制の PDCA サイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境の充実を図っていくこととしている。
【64】

宮崎大学
⑤法令遵守の推進のための取組■コンプライアンスに関する規程の体系化
平成28年度に学長決定した「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」を廃止し、「国立大学宮崎大学コンプライア
ンス推進規則」を策定することにより、コンプライアンス推進の重要性をより明確化した。また、公益通報等の学内窓口の変更及び学外窓口の新設等を行い、併せて、従来の本学における公益通報に関する取扱いを定めた「国立大学法人宮崎大学公益通報に関する取扱要領」を廃止し、新たな規則の下に「国立大学法人宮崎大学における公益通報及び相談に関する規程」を制定した。これにより体系的に規程等が整備され、コンプライアンスの推進を図ることができた。【65】■内部統制に関する規程の見直し
平成 28 年度制定の「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」を改正し、内部統制システムの目的の明確化及び所掌する委員会を内部統制委員
会（廃止）から役員会に変更した。【65】■公正な研究活動の推進に関する取組
大学研究委員会は、不正防止計画推進室と連携し、不正防止説明会を定期的に開催しており、平成30年度は「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」として平成31年３月に実施した。当該説明会については、研究活動不正・公的研究費不正使用防止及び知的財産の取扱いの他、「利益相反」・「安全保障輸出管理」・「秘密情報管理」等の産学官連携研究の推進に伴う総合的なリスクマネジメントの要素についても盛り込んで実施した。
また、研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者がオンライ
ン教育の受講や説明会への積極的な参加を促し、研究倫理教育のeAPRIN受
講率は88.3％（平成29年度：87.65％）、公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講率は97.5％（平成29年度：95.45％）であり、前年度実績を上回る受講率であった。【66】- 55 -■産学官連携リスクマネジメント室の取組
平成30年４月に産学官連携活動に係るリスクを総合的に管理・調整する「産学官連携リスクマネジメント室」を設置するととに、リスクの一つと考えられる秘密情報管理に関するポリシー・規程・運用要項を平成30年12月に整備し、平成31年２月以降の共同研究及び受託研究の契約から本格運用を開始した。併せて、学生・院生のインフォームドコンセント等の手引き（マニュアル）も整備し全教員へ配付した。これらのリスクマネジメン
トの運用に際しては、各学部の教授会で説明を行い、ウェブサイトにも取扱いを掲載する等スムーズな導入・運用を心がけた。これらのリスク管理体制整備を通して、本学の教職員及び学生の産学連携に関する諸活動のリ
スクを軽減し、地域及び社会の信頼に応えることにより、産学官活動の活性化を図ることとしている。【66】

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１
２

中期計画別紙

短期借入金の限度額

2,306,941 千円

１
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

実

績

該当なし

中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙績

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 該当なし○１

実

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

１
・
２
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の平成30年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
清武地区（清武町木原字前原5200番地外202,333㎡）に抵当権を設定した。

中期計画別紙に基づく年度計画○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
- 56 -

実〇取り崩し額績

16百万円

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設･設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
951

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

施設・設備の内容
・(清武)図書館改
修・大学病院設備整備(採血・検体検査システム)(高性能X線CT装置)・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
780

財

実
源

・施設整備費補助金（138）
・長期借入金（604）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 57 -

施設・設備の内容
・(清武）図書館等改
修・災害復旧事業
・大学病院設備整備（高性能X線CT装置、採血・検体検査
システム）
・小規模改修

績

予定額
（百万円）
総額
783

財

源

・施設整備費補助金（141）
・長期借入金（604）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

宮崎大学
○

計画の実施状況等
平成30年９月30日に発生した台風24号により、災害復旧事業の申請を行い、平成31年３月13日に交付決定を受けた。（交付決定額：32百万円）
災害復旧事業の３百万については、平成31年３月までに完了した。
残額については、平成30年度の完了が難しかったため令和元年10月下旬までに事業を完了する予定である。

- 58 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙〇 教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入を推進する。
・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を推進する。
・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にする。
・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
91,514百万円

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

・年俸制導入状況の点検および検証を行い、必要に応 (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
じてインセンティブの見直し行う。
するための措置」Ｐ30～P38、参照
・教員公募に関するチェックリストを活用し、若手教員の雇用促進につなげる。
・採用された若手教員への教育研究環境に関する調査を行う。
・「地域と大学」をテーマにインターンシップの重要性に関するSD研修会を行う。
・教員公募に関するチェックリストにより採用のバイアスを払拭することで、特に上位職への女性教員の採用促進につなげる。
・教員選考委員会等へのジェンダーバランスを検証するため、委員会構成の提出を義務づける。
・評議員や研究科長への女性登用を各部局と協議する。
・他機関の管理的立場にある女性教員や事務職との交流の機会を設ける。
（参考１）平成30年度の常勤職員数 1,386 人
また、任期付き職員数の見込みを820 人とする。
（参考２）平成30年度の人件費総額見込み
16,359 百万円- 59 -

宮崎大学○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

（学士）
教育学部
学 校 教 育 課 程
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程
医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 660人）
看 護 学 科工学部
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

360

377

104.7

150
80

163
88

108.6
110.0

660

682

103.3

260

245

94.2

232
212
196
216
212
196
216
20

234
234
200
232
225
211
232
22

100.8
110.3
102.0
107.4
106.1
107.6
107.4
110.0

206
206
226
129
233
180

213
213
234
133
240
191

103.3
103.3
103.5
103.1
103.0
106.1

地域資源創成学部
地域資源創成学科

270

289

107.0

学士課程 計

4,460

4,658

104.4

（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻
看護学研究科看 護 学- 60 -

専

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

16

21

131.2

攻

20

27

135.0

工学研究科
工
学

専

攻

268

298

111.1

農学研究科
農
学

専

攻

136

127

93.3

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

16

25

156.2

修士課程 計

456

498

109.2

（博士）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

40
15
24

190.4
125.0
160.0

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

92

171

185.8

博士課程 計

140

250

178.5

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

56

29

51.7

56

29

51.7

修

4

5

125.0

教育学部
附 属 幼 稚 園

124

108

87.0

教育学部
附 属 小 学 校

654

606

92.6

教育学部
附 属 中 学 校

504

488

96.8

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計
畜産別科
畜 産

専

宮崎大学
〇宮崎県教育委員会との連携協議会において、継続的に現職職員の派遣研修に関して協議を行い、平成25年度以降10名以上の志願者確保が実現されている。また、
宮崎県教育委員会及び宮崎県教育研修センターとの連携により、現職教員研修の場において教職大学院を紹介し、広報活動を行った。

○ 計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況（平成 30 年５月１日現在）：別表１のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）（１）教育学研究科（教職実践開発専攻）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容人数56名、収容数29名（定員充足率51.7％）で定員充足率が90％を下回っている。平成29年度入学者23名中10名が現職教員等学生であり、短期履修制度により１年で修了しているため、実質的な定員充足率は69.6％である。入学者数が定員に満たなかった理由として、熊本大学、鹿児島大学において平成29年度に教職大学院が設置されたことや、本学部卒
業生の公立学校教員採用者数が平成29年度88名（うち臨時42名）から平成30年度
104名（うち臨時37名）と大幅に増加していることが要因の一つと考えられる。以下の定員充足に向けた取組内容を、在学生オリエンテーションや入学･進学相談会において周知に努めた結果、平成31年度入学者は28名となり、入学定員充足率100％となった。
＜定員充足に向けた取組＞〇宮崎県公立学校教員採用試験における「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」導入について宮崎県教育委員会と協議し、平成31年度教員採用試験（平成30年度実施）から導入した。
〇平成28年度の教育学部改称に伴う学校教育課程のコース見直しの際に、新たに「教
職実践基礎コース（定員10名）」を設置した。専門職学位課程（教職大学院）までの６年間を見通した教育課程の編成となっており、本コースを卒業し、教職大学院へ進学する学生の一貫教育体制を整えた。
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