上市町水道事業給水条例 上市町例規集（富山県）

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上市町水道事業給水条例 (平成10年３月25日条例第10号)
最終改正:令和６年３月21日条例第13号
改正内容:令和６年３月21日条例第13号 [令和６年４月１日]○上市町水道事業給水条例
改正

平成10年３月25日条例第10号

平成12年３月27日条例第２号
平成13年３月21日条例第１号
平成15年３月24日条例第15号
平成17年３月31日条例第22号
平成26年３月20日条例第32号
令和元年６月19日条例第37号
令和元年12月14日条例第54号
令和６年３月21日条例第13号
上市町水道事業給水条例
上市町水道事業給水条例（昭和45年上市町条例第24号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第５条―第14条）
第３章 給水（第15条―第24条）
第４章 料金、加入負担金及び手数料（第25条―第34条）
第５章 管理（第35条―第38条）
第６章 貯水槽水道（第39条・第40条）
第７章 補則（第41条）
第８章 罰則（第42条・第43条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、上市町水道事業の給水についての水道料金（以下「料金」という。）及び給水装置工事の費用負担
その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
（給水区域）
第２条 上市町水道事業の給水区域は、上市町水道事業の設置等に関する条例（昭和45年上市町条例第１号）第２条第２項第１号に定める区域とする。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 給水装置 需要者に水を供給するために、水道事業管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）の施設
した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(２) 専用給水装置 １戸又は１か所で専用する給水装置をいう。
(３) 共用給水装置 ２戸又は２か所以上で共用する給水装置をいう。
(４) 私設消火栓 消防用に使用する給水装置をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置の種類は、次に掲げるものとする。
(１) 専用給水装置(２) 共用給水装置(３) 私設消火栓
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第５条 給水装置を新設し、改造し、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）し、又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
（新設等の費用負担）
第６条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することがで

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（工事の施行）第７条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
３ 第１項の規定により管理者が工事を施行する場合は、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（給水管及び給水用具の指定）
第８条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるよ
うにするために必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第16条に規定する給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第９条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。
(１) 材料費(２) 運搬費(３) 労力費(４) 道路復旧費(５) 工事監督費(６) 間接経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（工事費の予納）第10条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。
（給水装置所有権の移転の時期）
第11条 管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。
（工事費の未納の場合の措置）
第12条 管理者は、管理者が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、その給水装置を撤去することができる。
２ 工事申込者は、前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、管理者にその損害を賠償しなければならない。
（給水装置の変更等の工事）
第13条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
２ 前項の工事に係る工事費は、当該工事の原因者の負担とする。
（配水管等の工事負担金）
第14条 管理者は、配水管その他の水道施設（以下この条において「配水管等」という。）の設置されていない場所に、又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所へ給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用の一部又は全部を工事負担金として納入させることができる。
第３章 給水（給水の原則）第15条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはできない。
２ 給水を制限し、又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 町は、第１項の規定による給水の制限又は停止のために損害を生ずることがあっても、その責を負わない。
（給水契約の申込み）
第16条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

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上市町水道事業給水条例 上市町例規集（富山県）（給水装置の所有者の代理人）
第17条 給水装置の所有者は、町内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第18条 次に掲げる者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、その旨を管理者に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者(２) 給水装置を共用する者(３) その他管理者が必要と認めた者
２ 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）第19条 給水量は、管理者が設置する水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。
（メーターの貸与）
第20条 メーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２ 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 水道使用者等が前項に規定する管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第21条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
(１) 水道の使用をやめるとき。
(２) 用途を変更するとき。
(３) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者に変更があったとき又はその氏名若しくは住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消防用として水道を使用したとき。
(４) 管理人に変更があったとき又はその氏名若しくは住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）
第22条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。
２ 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第23条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
２ 前項の場合において、給水装置の修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。
ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）
第24条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を当該請求をした者に通知する。
２ 前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金、加入負担金及び手数料（料金等の支払義務）
第25条 料金及びメーター使用料は、水道使用者等から徴収する。
２ 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金及びメーター使用料）
第26条 料金及びメーター使用料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額とする。
(１) 料金 次の表の種類の欄、用途の欄及び水量の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の金額の欄に定める額により算定した額の合計額
種類
専用給水装
置

一般用
営業用

用途

基本料金
超過料金
基本料金
超過料金

水量

３

10ｍ まで１ｍ３増すごとに10ｍ３まで１ｍ３増すごとに

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金額1,400円
140円
1,400円
140円

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上市町水道事業給水条例 上市町例規集（富山県）

浴場営業用
工場用
臨時用
共用給水装
置

家事用

基本料金
超過料金
基本料金
超過料金
基本料金
超過料金
基本料金
超過料金
１口５分につき100ｍ３まで１ｍ３増すごとに30ｍ３まで１ｍ３増すごとに10ｍ３まで１ｍ３増すごとに10ｍ３まで１ｍ３増すごとに14,000円
140円
4,200円
140円
2,800円
280円
1,400円
140円
1,400円

私設消火栓
演習用
備考
１ この表において「一般用」とは、営業用、浴場営業用、工場用及び臨時用以外のものをいう。
２ この表において「営業用」とは、料理店、飲食店、娯楽場等の営業の用に供するものをいう。
３ この表において「浴場営業用」とは、一般の公衆浴場営業の用に供するものをいう。
４ この表において「工場用」とは、工場、事業場等における製造業等の使用の用に供するものをいう。
５ この表において「臨時用」とは、土木建築工事その他一時的な使用の用に供するものをいう。
６ この表において「家事用」とは、一般家庭の使用の用に供するものをいう。
７ この表において「演習用」とは、消防の演習の用に供するものをいう。
(２) メーター使用料 次の表の口径の欄に掲げるメーターの口径（以下「口径」という。）の区分に応じ、同表の金額の欄に定める額
口径
金額（１個１月につき）13ミリメートル100円
20 〃140円
25 〃160円
40 〃300円
50 〃1,000円
75 〃2,000円（料金の算定）第27条 料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下この条において同じ。）にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第28条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１) メーターに異常があったとき。
(２) 使用水量が不明のとき。
(３) 共用給水装置により水道を使用するとき。
（特別な場合における料金の算定）第29条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 使用水量が基本水量の２分の１以下の場合 基本料金の２分の１の額(２) 使用水量が基本水量の２分の１を超える場合 １月分として算定した額
２ 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その月分の料金は、使用日数の多い用途として算定した料金とする。ただし、使用日数が等しいときは、変更された後の用途として算定した料金とする。
３ メーター使用料は、使用日数にかかわらず、１月分の金額とする。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第30条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。
（料金の徴収方法）
第31条 料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、２月分以上の料金をまとめて徴収することができる。
（督促及び督促手数料）
第31条の２ 管理者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第171条の規定により、料金を納期限までに納入しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発行するものとする。
２ 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。
３ 督促状を発行した場合には、１通につき100円の督促手数料を徴収する。
（加入負担金）第32条 給水装置の新設又は改造工事（口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。）の申込者は、次の各号にhttps://asa-jg.daiichihoki.asp.lgwan.jp/newsearch/SrPrF12/init

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掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額を加入負担金として納入しなければならない。
(１) 新設工事 次の表の口径の欄に掲げる口径の区分に応じ、同表の金額の欄に定める額
口径金額
13ミリメートル
120,000円
20ミリメートル
150,000円
25ミリメートル
200,000円
40ミリメートル300,000円
50ミリメートル
500,000円
75ミリメートル
1,000,000円(２) 改造工事 新メーターにつき前号に規定する額から、旧メーターにつき同号に規定する額を減じた額
２ 加入負担金は、給水装置工事の申込みの際に納入しなければならない。
３ 既納の加入負担金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事申込みを取り消した場合、工事申込み後の設計変更（口径を減ずる場合に限る。）により差額が生じた場合又は管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
（手数料）
第33条 手数料は、申込者からの申込みがあった際に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、申込み後に徴収することができる。
(１) 第７条第２項の設計審査（材料の確認を含む。）をする場合 １件につき1,000円(２) 第16条の規定（給水装置の新設による場合を除く。）により水道の使用を開始する場合 １件につき1,000円(３) 第22条第２項の規定による消防演習の立会いをする場合 １回につき500円(４) 第７条第１項の指定をする場合 １件につき20,000円(５) 第７条第１項の指定を更新する場合 １件につき3,000円
２ 前項各号の規定により納付された手数料は、特別の理由がない限り、還付しない。
（料金、手数料等の減額又は免除）
第34条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。
第５章 管理（給水装置の検査等）
第35条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
２ 前項の検査に要した費用は、処置させられた者又はその必要を生じせしめた者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第36条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令（昭和32年政令第336号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものではないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第37条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１) 水道使用者等が第９条の工事費、第23条第２項の修繕に要する費用、第26条の料金又は第33条の手数料を指定期間内に納入しないとき。
(２) 水道使用者等が、正当な理由がなくて、第27条のメーターの点検若しくは第35条の規定による検査を拒み、又はこれらを妨げたとき。
(３) 給水装置を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切離し）第38条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１) 給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(２) 給水装置が使用中止の状態にあって、かつ、将来使用の見込みがないと認めたとき。
第６章 貯水槽水道（管理者の責務）
第39条 管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要が

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あると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。
２ 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第40条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及び管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 補則（委任）第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
第８章 罰則（過料）
第42条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。
(１) 第５条の承認を受けないで、給水装置を新設し、改造し、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）し、又は撤去した者(２) 正当な理由がなくて、第19条第２項の規定によるメーターの設置、第27条のメーターの点検、第35条の規定による検査若しくは第37条の規定による給水の停止を拒み、又はこれらを妨げた者(３) 第23条第１項に規定する給水装置の管理義務を著しく怠った者(４) 第26条の料金及びメーター使用料、第32条第１項の加入負担金又は第33条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（料金を免れた者に対する過料）
第43条 町長は、詐欺その他不正の行為によって、第26条の料金及びメーター使用料、第32条第１項の加入負担金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円）以下の過料を科することができる。

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