鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例施行規則
平成２０年４月１日
規則第２号
最終改正

令和５年３月２７日

目次
第１章

総則（第１条）

第２章被保険者（第２条―第６条）

第３章

給付（第７条―第１８条の２）

第４章

保険料（第１９条―第２２条）

第５章

雑則（第２３条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年条例第２５号。以下「条例」という。）の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２章

被保険者

（被保険者証の更新）
第２条
２

広域連合長は、毎年８月１日に被保険者証の更新を行うものとする。

広域連合長は、特別の事情があると認めるときは、前項に定める期日を変更することができる。
（被保険者証の交付）

第３条

次に掲げる被保険者に対しては、前条第１項に定める日に、その日の属する月から１年間の有効期限の被保険者証を交付するものとする。
(1) 当該被保険者証を交付する年（以下この号において「交付年」という。）の４月１日現在において前々年度以前の賦課保険料の滞納がなく、かつ、交付年の６月１日現在において前年度の賦課保険料額の２分の１より多い滞納がない被保険者(2) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）
による一般疾病医療費の支給又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号）第１３条に規定する医療に関する給付を受けることができる被保険者（被保険者証の再交付）
第４条

被保険者は、被保険者証の再交付を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式を広域連合長に提出しなければならない。
（障害認定に関する届出）
第５条

被保険者は、障害認定による被保険者資格を取得し、又は喪失しようとするときは、広域連合長が別に定める様式に必要な書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（負担区分等証明書の申請）
第６条

被保険者は、転出の届出に際して、負担区分等の証明書の交付を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式を広域連合長に提出しなければならない。
第３章

給付（療養費及び特別療養費の支給申請）
第７条

被保険者は、療養費及び特別療養費の支給を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式に療養に要した費用の額に関する証明書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（移送費の支給申請）
第８条

被保険者は、移送費の支給を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式に移送を必要とする意見書等を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（特定疾病に係る認定）
第９条

被保険者は、特定疾病に係る認定を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式に意見書等を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（特定疾病に係る認定証の再交付）
第１０条

被保険者は、特定疾病に係る認定証の再交付を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式を広域連合長に提出しなければならない。
（月間の高額療養費の支給申請）

第１１条

被保険者は、月間の高額療養費の支給を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式を広域連合長に提出しなければならない。
（年間の高額療養費の支給申請）
第１１条の２

被保険者は、年間の高額療養費の支給を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式に必要書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（高額介護合算療養費の支給申請）
第１２条

被保険者は、高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式に必要書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（限度額適用認定証の交付申請）
第１３条

被保険者は、限度額適用認定証の交付を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式を広域連合長に提出しなければならない。
（限度額適用認定証の再交付）第１３条の２

被保険者は、限度額適用認定証の再交付を受けようとするとき

は、広域連合長が別に定める様式を広域連合長に提出しなければならない。
（限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請）
第１４条

被保険者は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式を広域連合長に提出しなければならない。
（限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付）第１４条の２

被保険者は、限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式を広域連合長に提出しなければならない。
（食事療養等標準負担額の差額支給申請）
第１５条

被保険者は、食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の差額支給を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式を広域連合長に提出しなければならない。
（基準収入額適用申請）
第１６条

被保険者は、一部負担金の負担区分判定における基準収入額の適用を受けようとするときは、広域連合長が別に定める様式を広域連合長に提出しなければならない。ただし、広域連合長が、当該被保険者が基準収入額の適用を受けることの確認を行うことができるときは、この限りでない。
２

前項の申請により広域連合長が認定したときは、負担区分を変更するものとする。
（第三者の行為による傷病の届出）

第１７条

被保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合においては、広域連合長が別に定める様式を速やかに広域連合長に提出しなければならない。
（葬祭費の支給申請）
第１８条

条例第２条第１項の規定により葬祭費の支給を受けようとするもの

は、広域連合長が別に定める様式に被保険者証及び死亡を証する書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（傷病手当金の申請）
第１８条の２

条例第２条の２第１項の規定により傷病手当金の支給を受けようとするものは、広域連合長が別に定める様式に被保険者証及び事業主からの証明書等の書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。

第４章

保険料

（保険料の額の通知）
第１９条

条例第１７条の規定による保険料の額が定まったときは、次に掲げる事項を記載した通知書によるものとする。ただし、保険料の額に変更があったときは、変更前及び変更後の内容を記載するものとする。
(1) 被保険者氏名及び被保険者番号(2) 保険料額決定年月日(3) 当該年度分の保険料額(4) 保険料算定の基礎となる数値(5) 審査請求及び取消訴訟(6) 審査請求先(7) 問い合わせ先

(8) その他通知に必要な事項
２

条例第１７条に規定する通知のうち、特別徴収の仮徴収額に関する通知は、次に掲げる事項を記載した通知書によるものとする。ただし、仮徴収額に変更があったときは、変更前及び変更後の内容を記載するものとする。
(1) 被保険者氏名及び被保険者番号(2) 仮徴収額決定年月日(3) 保険料の仮徴収額(4) 保険料算定の基礎となる数値(5) 審査請求及び取消訴訟(6) 審査請求先(7) 問い合わせ先(8) その他通知に必要な事項（保険料の徴収猶予及び減免の基準）

第２０条

条例第１８条の規定による保険料の徴収猶予及び条例第１９条の規定による保険料の減免を行う場合は、鹿児島県後期高齢者医療保険料の徴収猶予及び減免に関する規則（平成２０年規則第３号）の定めるところによる。
（申告書）
第２１条

条例第２０条の申告書の様式は、広域連合長が別に定める様式のとおりとする。
（適用範囲）
第２２条

保険料の徴収猶予及び減免の運用に当たっては、条例第１８条第２項及び第１９条第２項の規定による申請により行うものとし、当該事由発生の翌月以後に到来する納期において納付すべき保険料において行うものとする。ただし、特別徴収による保険料については、普通徴収の納期に改めて取り扱うものとする。
第５章

雑則

（委任）
第２３条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

（施行期日）１

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
（被保険者証の有効期限の特例）

２

第３条に規定する被保険者証の有効期限に関し、平成２０年４月１日から平成２０年７月３１日までに交付する被保険者証については、同条の規定にかかわらず有効期限を平成２１年７月３１日までとする。

３

第３条に規定する被保険者証の有効期限に関し、令和４年８月１日に交付する被保険者証については、同条の規定にかかわらず有効期限を同年９月３０日とする。
附則（平成２０年９月２日規則第１１号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則による改正前の様式により、施行の日以後に申請された申請書は、改正後の様式により申請されたものとみなす。
附則（平成２２年１月２６日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成２２年１月１日より適用する。
附則（平成２７年１１月２４日規則第３号）

１

この規則は、平成２８年１月１日より施行する。

２

この規則による改正前の様式により、施行の日以後に申請された申請書は、改正後の様式により申請されたものとみなす。
附則（平成２８年３月２４日規則第７号）

この規則は、平成２８年４月１日より施行する。
附則（平成３０年３月２０日規則第３号）

１

この規則は、平成３０年４月１日より施行する。

２

この規則による改正前の様式により、施行の日以後に申請された申請書は、改正後の様式により申請されたものとみなす。
附則（平成３０年７月２６日規則第５号）

この規則は、平成３０年８月１日より施行する。
附
１則（平成３０年１０月１０日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例施行規則の規定は、平成３０年８月１日より適用する。
２

この規則による改正前の様式により、施行の日以後に申請された申請書は、改正後の様式により申請されたものとみなす。
附則（平成３１年３月２８日規則第３号）

１

この規則は、平成３１年４月１日より施行する。

２

この規則による改正前の様式により、施行の日以後に申請された申請書は、改正後の様式により申請されたものとみなす。
附則（令和２年４月１７日規則第６号）

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例（令和２年条例第３号）附則に規定する規則で定める日は、令和５年５月７日とする。
附則（令和２年９月１７日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年１１月３０日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年３月１８日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年６月２８日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年９月１７日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年１２月１３日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年３月２８日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年６月２４日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年９月２７日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（令和４年１２月２６日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月２７日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年３月１８日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の様式により、施行の日以後に申請された申請書は、改正後の様式により申請されたものとみなす。
附則（令和４年３月２８日規則第３号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。