2022 年 6 月 10 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 6/13 ～ 6/17 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

5 月の米雇用統計では労働市場の堅調さが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に金融引締めを続けるとの見方が強まっています。10 日発表の 5 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ると、引締め観測が一段と強まる可能性があります。来週と 7 月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では 0.5％の利上げが決定される見込みで、その後の引締めペースが注目されていくことになりそうです。内外の経済指標に加え、円安が進行する中、日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の会見も確認したいところです。

◆株価 ： 方向感の乏しい展開に◆長期金利 ： 狭いレンジでの動きが継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,500～28,100 円 （6 月）25,000～30,000 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,0000.30.1

26,0000.0

下限（年/月、日次）
21/5 21/7
21/9 21/11 22/1 22/3 22/5
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.2

28,00024,000(6 月) 0.00～0.25％

新発10年債利回り

（％）

下限

-0.1

（年/月、日次）
21/5
21/7
21/9 21/11 22/1 22/3
22/5
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、方向感の乏しい展開が予想されます。日経平

堅調な米雇用統計に加え、インフレ高止まりへの警戒や均株価は一時 2 万 8 千円台を回復する場面もありました

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融引締めに前向きなタカ派が、米欧の利上げなど多数の不安材料が残っているため、姿勢を強めたことなどを背景に、米長期金利が 3％に乗積極的に上値を追いにくい状況です。ただ日本株は、日せる動きになったものの、国内の長期金利は狭いレンジ

銀の金融緩和や円安基調が好材料になると見込まれるこでの動きが継続しました。来週のＦＯＭＣでの 0.5％利とから、一方的に大きく下落する可能性は低いとみられ上げは織り込み済みで影響は限定的とみられます。黒田ます。そうした中、ＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合、総裁は金融緩和を堅持する姿勢を維持するとみられ、内外で多数発表される経済指標などが注目されます。

0.25％を上限とするレンジでの動きが継続しそうです。

◆為替 ： 堅調な展開◆Ｊリート ：利益確定売りに押されながら上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 132.5～135.5 円
140（円/ドル）(6 月) 126.0～138.0 円（来週） 1,970～2,040 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限ドル円レート

2,200(6 月) 1,850～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,100130
下限

120

2,000
1,900

110
100
21/5

21/721/9

21/11

22/1

22/3

（年/月、日次）
22/5（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,800
21/5

21/7

21/9

21/11

22/1

22/3

下限
（年/月、日次）
22/5（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

5 月の米雇用統計において、米国経済の底堅い成長を確

東証 REIT 指数は、上値を抑えていた 200 日移動平均線

認して以降、市場ではあらためて米国の早期大幅利上げを一旦上抜けましたが、週末は上げ幅を縮小しました。

観測が高まっています。それを受け、米長期金利が 3.0％訪日外国人観光客の受入れが 10 日から再開される中、台に上昇する中、ドル円も一時 134 円台まで上昇しまし

GoTo トラベルの再開観測が浮上するなど、コロナ禍からた。米国やユーロ圏をはじめ、金融引締めを急ぐ海外のの経済活動再開への期待がＪリート市場を押し上げてい中央銀行と「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」る模様です。5 月の東京都心のオフィス空室率が 2 か月とする日本銀行との政策の方向性の違いが際立っているぶりに低下したことも安心材料です。利益確定売りに押ことから、ドル円は引き続き堅調な展開が想定されます。

されながら上値を探る動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 6 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
法人企業景気予測調査（22/4-6 月期）
国庫短期証券入札（6 か月）
流動性供給入札（残存期間 15.5 年超 39 年未満）
鉱工業生産指数・稼働率指数（4 月、確報値）
国庫短期証券入札（1 年）
訪日外国人客数（5 月）
機械受注（4 月）
第 3 次産業活動指数（4 月）

6/13
6/14

月
火

6/15

水

6/16

木

国庫短期証券入札（3 か月）
日銀金融政策決定会合（17 日まで）
貿易統計（5 月）

6/17

金

黒田日銀総裁会見

6/19

日

海 外―
米連邦公開市場委員会（FOMC、15 日まで）
米生産者物価指数（5 月）
独ＺＥＷ景況感指数（6 月）
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会
見、経済予測米ＮＹ連銀製造業景況指数（6 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（6 月）
米輸入物価指数（5 月）
米小売売上高（5 月）
米企業在庫（4 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（4 月）
ユーロ圏貿易収支（4 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（5 月）米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（6 月）
米住宅着工・許可件数（5 月）
米新規失業保険申請件数（6/11 終了週）
中国新築住宅価格（5 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（5 月）
米景気先行指数（5 月）
ユーロ圏消費者物価指数（5 月、改定値）
フランス議会選挙第 2 回投票（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀金融政策決定会合 6 月 17 日（金）に結果発表
日本の消費者物価指数（前年比、％）

今回の金融政策決定会合では、政策の現状維持が見込まれます。国内の物価上昇率は足元、急上昇しているもの

2.5
2.0
1.5の、資源高などによる一時的な物価上昇との判断に基づ1.0

き、日銀は現行の金融緩和策を当面維持する見通しです。

0.5

また為替については、黒田日銀総裁は、円安は日本経済にプラス、との見方を堅持する見込みです。実際、輸出企業の決算については、円安などに支えられています。そ0.0-0.5-1.0-1.52016

201720182019

2020

2021

2022
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成のため、円安圧力を和らげるために日銀が金融緩和策を大きく修正する可能性は、当面、極めて低いとみられます。

米鉱工業生産（5 月） 6 月 17 日（金）午後 10 時 15 分発表
4 月の米鉱工業生産指数は、前月比 1.1％の上昇（前年比 6.4％の上昇）となり、市場予想を上回りました。底堅
い消費需要と投資の伸びを背景に、鉱工業全般の着実な進展が示されました。また、設備稼働率は 79.0％と前月から上昇しました。

208580105750-570-10-15増加しています。また、石油、ガス掘削も伸びるなど、当-20比 0.5％程度の上昇、設備稼働率は 79.3％程度を想定し

（％）

15

足元、金属や機械、自動車、食品など広範囲で生産が面、鉱工業生産は堅調な状況が続きそうです。5 月は前月

米国の鉱工業生産と設備稼働率（前年比、％）

鉱工業生産（左目盛）65

設備稼働率（右目盛）

60

-25
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米ＦＲＢ、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成ています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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