債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）／（資産成長型）
追加型投信／海外／債券

販売用資料
2024年6月

愛称

パワード・インカム

当ファンドは最大で5倍のレバレッジを活用するため、市場環境によっては基準価額が大幅に下落する可能性があり、一般的な債券ファンドと比べリスクが高い商品です。
ご投資の際には慎重にご判断ください。

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」
をよくお読みください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用はＳＯ ＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

債券投資の着実なインカム収入に着目し、レバレッジを活用して信託報酬等控除後で年率10％*のインカム確保を目指す
キャピタルゲイン/ロス

インカム収入(大きな利益を得られる可能性はあるが損をする可能性も)(着実な収入源)

パワード・インカム戦略
相対的に高いインカム収入を積み上げる（円）
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000-10,000-20,000-30,000
2007/12キャピタルゲイン/ロスの変動を抑える(2007年12月末～2024年3月末)
当ファンド(シミュレーション)
キャピタルゲイン/ロス
インカム収入2013/122019/12（年/月末）

運用成果〈ご参考〉
S&P500指数配当込み、円ベース（円） (2007年12月末～2024年3月末)
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
S&P500指数（配当込み、円ベース）-10,000
キャピタルゲイン/ロス-20,000
インカム収入-30,000
2007/122013/122019/12 （年/月末）

出所：Bloomberg 、
バークレイズ証券提供資料より作成＊市場環境等によっては、利回り水準は低下する場合があります。
※ 当ファンドとS&P500指数は2007年12月末に10,000円投資した場合のシミュレーション。当ファンドの2021年3月1日以降は債券パワード・インカムファンド(資産成長型)のデータをもとに算出。
※上記は過去の実績や運用開始前のシミュレーション結果（信託報酬等控除後）を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

1当ファンド(シミュレーション)と主要資産のパフォーマンス(円ベース)の推移（2007年12月末～2024年3月末）
700
600

当ファンド

米国株式

リターン(年率)

5.4%

12.4%

8.5%

リスク(年率)

18.3%

19.3%

13.4%

0.29

0.64

0.64

リターン/リスク
最大下落率

500

期間

米ハイイールド社債-64.0%-58.0%-46.9%❶2020年3月5日～ ❷2007年12月31日～ ❸2007年12月31日～
2023年10月23日
2009年3月6日
2008年12月17日

❶

400
300
200
100

❸
❷

0
2007/122010/122013/122016/122019/122022/12（年/月末）

相対的に高いインカムを着実に積み上げることが、資産運用の鍵

出所：Bloomberg、
バークレイズ証券提供資料より作成（2007年12月末を100として指数化）※ 当ファンドの2021年3月1日以降は債券パワード・インカムファンド（資産成長型）のデータをもとに算出、
米国株式：S&P500指数（配当込み）、
米ハイイールド社債：ブルームバーグ米国ハイイールド債券指数※上記は過去の実績や運用開始前のシミュレーション結果(信託報酬等控除後)を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2当ファンドの Point
パワード・インカム戦略

1

信託報酬等控除後で年率10％※のインカム確保を目指す戦略● 投資対象は米国債、米ジニーメイ債、米投資適格社債、米ハイイールド社債の4種類に限定します。
● 最大500％のレバレッジを活用することで、信託報酬等控除後で年率10％※ のインカム収入確保を目指します。

※ 市場環境等によっては、利回り水準は低下する場合があります。
※ 年率10％は購入時の基準価額ではなくファンドの時価に対する最終利回りです。キャピタルゲイン/ロス等を含むファンドのトータル・
リターンとは異なります。

リスクのコントロール

2 市場環境に応じて機動的にリスクをコントロール● 金融工学を用いて15億通り超の選択肢の中からリスクが最小となる投資比率を日次で決定します。
● 市場が大きく変動しリスクが高まる局面ではレバレッジを一気に引き下げ、リスクの抑制に努めます。

為替リスクの低減

3 為替変動リスクを低減● 担保付スワップ取引を活用することで、為替変動リスクは限定されます。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

Point1 パワード・インカム戦略

Point2 リスクのコントロール

Point3 為替リスクの低減

Point1 パワード・インカム戦略

Point2 リスクのコントロール

Point3 為替リスクの低減

高クオリティ×レバレッジで年率10％のインカム確保を目指す● 米国債、米ジニーメイ債、米投資適格社債、米ハイイールド社債の4種類の債券に分散投資します。
● 当ファンドは相対的に高いクオリティのポートフォリオを維持したまま、レバレッジを活用することで高いインカムの確保を目指します。
当ファンドのスキーム

投資対象

当ファンドでは、レバレッジを活用し、ポートフォリオ利回りが信託報酬等控除後10％となるように投資比率を調整します。
（レバレッジの範囲：200％～500％）

米国債

米ジニーメイ債
米国政府(財務省)が発行する国債。
利 回 り：4.2％
投資比率：50％～250％

当ファンドの目標利回り

米ジニーメイ（米政府抵当金庫）が保証する住宅ローン
担保債券。
利 回 り：5.1％
投資比率：50％～250％

信託報酬等控除後10 ％米国債
米ジニーメイ債
米投資適格社債
米ハイイールド社債

投資比率100%の場合

米投資適格社債

当ファンドの投資比率200%～500％

米国企業が発行する格付がBBB格以上の債券。信用力が相対的に高い一方で利回りは低い。
利 回 り：5.3％
投資比率：50％～250％

米ハイイールド社債

米国企業が発行する格付がBB格以下の債券。信用力が低いため利回りは相対的に高い。
利 回 り：7.7％
投資比率：50％～250％※投資にあたり各債券の指数を参照します。

過度なレバレッジとポートフォリオの偏りを防ぐ

出所：Bloomberg、
バークレイズ証券提供資料より作成※ レバレッジとは、「てこ」を意味する言葉で、少額の投資資金で、投資資金を上回る金額分の取引を行うことをいいます。
※ 当ファンドの投資対象債券の利回りは2024年3月末現在。左図の投資比率はイメージです。
※ 米国債：ブルームバーグ米国国債7-10年指数、米ジニーメイ債：ブルームバーグ米国ジニーメイ債券指数、米投資適格社債：ブルームバーグ米国投資適格債券指数、米ハイイールド社債：ブルーム
バーグ米国ハイイールド債券指数※上記は過去の実績を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。写真はイメージです。

5

Point1 パワード・インカム戦略

Point2 リスクのコントロール

Point3 為替リスクの低減

レバレッジを機動的に調整し目標利回り達成を目指す● 当ファンドは年率10%（信託報酬等控除後）を目標に運用しますが、市場環境によっては目標を達成できない局面もあります。
● 市場環境に応じて機動的にレバレッジの範囲を200%～500%の範囲で調整します。2024年3月末時点のレバレッジは400%となっています。
当ファンド（シミュレーション）の利回りの推移当ファンド（シミュレーション）の投資比率の推移（%）(2007年12月末～2024年3月末)

（%）
15

500

(2007年12月末～2024年3月末)

レバレッジの範囲を機動的に変更信託報酬等控除後約10％程度のインカムを獲得

最高利回り
12.1％

400

レバレッジの範囲は200％～500％

10
300

平均利回り
9.2％

200
5

レバレッジを最大の500％まで引き上げても達成できないレベルまで金利が低下した場合など、年率10％を達成できない局面もあります。

0
2007/122012/122017/12

米国債
米ジニーメイ債
米投資適格社債
米ハイイールド
社債

100
最低利回り
0.4％

0

2022/12（年/月末）

2007/122012/122017/122022/12（年/月末）

出所：バークレイズ証券提供資料より作成※ 2021年3月1日以降はパワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)のデータ、利回り(信託報酬等控除後)はファンド全体の期待利回りを示すものではありません。
※上記は過去の実績や運用開始前のシミュレーション結果(信託報酬等控除後)を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

6Point1 パワード・インカム戦略

Point2 リスクのコントロール

Point3 為替リスクの低減

Point1 パワード・インカム戦略

Point2 リスクのコントロール

Point3 為替リスクの低減

目標利回りを達成する最小リスクの投資比率を選択● 金融工学を用いて15億通り超の選択肢の中から目標利回りを達成する最小リスクの投資比率を日次で決定し、市場環境に応じて機動的に変更します。
● 徹底したリスク管理を日々行うことでリスクを抑え、効率的にインカムを積み上げることが可能となります。
投資比率決定のイメージ
候補

・・・

候補

候補

候補

・・・

候補

米国債

50％

・・・

50％

50％

50％

・・・

100％

米ジニーメイ債

50％

・・・

50％

50％

50％

・・・

55％

米投資適格社債

50％

・・・

110％

120％

130％

・・・

250％

米ハイイールド社債

250％

・・・

156％

152％

152％

・・・

95％

信託報酬等控除後の
利回り

10.0％

・・・

10.0％

10.0％

10.0％

・・・

10.0％

ポートフォリオの
年率リスク

18.4％

・・・

14.4％

14.0％

14.2％

・・・

16.1％

※投資にあたり各債券の指数を参照します。

目標利回りの中でリスクが最小となる
投資比率を決定※上記はイメージであり、実際の数値とは異なります。

8

Point1 パワード・インカム戦略

Point2 リスクのコントロール

Point3 為替リスクの低減

リスク・コントロールの効果● リーマン・ショック時には、早期にレバレッジを縮小したこと、ポートフォリオに占める高格付資産の割合を増やしたことにより下落幅を抑える結果が得られています。

● コロナ・ショック時は、急激な市場変動により最大下落率が▲27.1％に達しましたが、機動的なアロケーション調整により、米ハイ
イールド社債にレバレッジをかけずに投資した場合と遜色ない結果が得られています。
リーマン・ショック

コロナ・ショック

(2007年12月末～2010年6月末)

140
120

110

100

100

80

90

60
40

80

当ファンド(シミュレーション)
米ハイイールド社債
米国株式

20

（%）
500

(2019年12月末～2020年11月末)

120

米ハイイールド社債

米投資適格社債

米ジニーメイ債

米国債

（%）
500

400

400

300

300

200

200

100

100

0
20０７/12

20０８/12

2009/12

当ファンド(シミュレーション)
米ハイイールド社債
米国株式

70
米ハイイールド社債

02019/12（年/月末）

2020/3

米投資適格社債

2020/6

米ジニーメイ債

2020/9

出所：Bloomberg、
バークレイズ証券提供資料より作成（起点を100として指数化、円ベース）※ 米国株式：S&P500指数(配当込み)、米ハイイールド社債：ブルームバーグ米国ハイイールド債券指数※上記は過去の実績や運用開始前のシミュレーション結果（信託報酬等控除後）を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

9米国債（年/月末）

Point1 パワード・インカム戦略

Point2 リスクのコントロール

Point3 為替リスクの低減

Point1 パワード・インカム戦略

Point2 リスクのコントロール

Point3 為替リスクの低減

為替リスクを低減させることの重要性● 外貨建て債券投資は、為替による変動によりインカム収入以上の損失をこうむる可能性があり、為替リスクの軽減が大切と考えられます。
為替(対円)レートの推移(2007年12月末～2024年3月末)
円安

140
120
100

基準価額に
とってプラス

80
60

20

米ドル
ブラジルレアルトルコリラ

円 高 方 向で0
2007/122010/12

基 準 価 額に円高40

マイ ナ ス2013/122016/122019/12

基準価額にとってマイナス

2022/12 （年/月末）

各債券の平均利回りと為替の年間最大損失(2007年12月末～2024年3月末)

米ハイイールド社債
平均利回り
為替による年間最大損失

ブラジル10年国債

トルコ5年国債

7.5%

10.9%

12.8%

-18.9%-37.6%-46.7%

出所：Bloombergより作成（2007年12月末を100として指数化）※ 米ハイイールド社債：ブルームバーグ米国ハイイールド債券指数※上記は過去の実績を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

11

為替の変動により、インカム収入以上のマイナスになることもPoint1 パワード・インカム戦略

Point2 リスクのコントロール

Point3 為替リスクの低減

担保付スワップ取引により為替リスクを低減● 当ファンドでは、担保付スワップ取引を用いることで、為替変動リスクは限定されます(元本部分に対しては為替変動リスクはなく、投資対象である米ドル債から得られる収益の部分のみ為替変動の影響を受けます）。
担保付スワップ取引における為替リスクのイメージ

元本は円のまま保有（為替変動リスクなし）

スワップ取引を通じて当該部分のみを受取

インカム収入（ドル）キャピタルゲイン/ロス
（ドル）
米ドル債

投資前

当ファンドからの
収益
（円）

元本
（円）

元本
（円）

（適格機関投資家向け）
パワード・インカムファンド

為替変動の影響を受ける部分

担保付スワップ取引（債券のリターンのみを受け取る契約）

投資後担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方(主に金融機関)に対して短期金利等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。
※上記はイメージであり、全てを説明したものではありません。
※上記は当ファンドからの収益がプラスの場合のイメージ図です。マイナスの場合にはマイナス分の為替変動リスクが発生します。

12

Point1 パワード・インカム戦略

Point2 リスクのコントロール

Point3 為替リスクの低減

為替ヘッジとの比較● 担保付スワップ取引を用いると、元本に対して為替リスクを負わないため、為替ヘッジをして外貨建て債券に投資した場合と類似の経済効果を得られます。
米国債を為替ヘッジなし/為替ヘッジあり/担保付スワップ取引を用いて運用した場合のシミュレーション
240
220
200

（円）

(2007年12月末～2024年3月末)

160
150

為替ヘッジなしの場合（左軸）為替ヘッジありの場合（左軸）担保付スワップ取引の場合（左軸）米ドル/円レート
（右軸）

140

180

130

160

120

140

110

120

100

100

90

為替ヘッジと担保付スワップ取引は類似
の経済効果

80
60
2007/122010/122013/122016/122019/122022/1280
70（年/月末）

出所：Bloombergより作成
為替ヘッジなし/為替ヘッジあり/担保付スワップ取引は2007年12月末を100として指数化。為替ヘッジコストは米ドルと日本円の3カ月フォワード・スプレッドを年率換算したものであり、実際の為替
ヘッジコストとは異なる場合があります。担保付スワップ取引は米国債に100％投資したと仮定して短期金利を用いて算出。
※ 米国債：ブルームバーグ米国国債7-10年指数※上記は過去の実績やシミュレーション結果を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

13当ファンドのパフォーマンスについて※写真はイメージです。

当ファンド（資産成長型）の設定来の基準価額の推移● 当ファンドではインカム収入が着実に積み上がっています。
当ファンドの基準価額と要因別寄与度と米10年国債利回りの推移（2021年2月末～2024年3月末）（円）
14,000（%）
6

12,0001,902円

10,000

4.19%（3/27） 4
基準価額（左軸）
キャピタルゲイン/ロス（左軸）
インカム収入（左軸）
米10年国債利回り
（右軸）

8,000

6,000

4,000

2,000

3

6,022円

1.38%
設定時

2021/2/26

5

2-5,880円 1

2022/2/28

2023/2/28

02024/2/28（年/月/日）

出所：Bloomberg、
バークレイズ証券提供資料より作成※ 当ファンド：債券パワード・インカムファンド（資産成長型）。基準価額の計算において信託報酬は控除されています。上記寄与度の金額は簡易的に算出したものです。インカム収入は信託報酬等控除後です。キャピタルゲイン/ロスとインカム収入の寄与度の金額は円未満を四捨五入しているため内訳の合計が基準価額の10,000円からの損益と一致しない場合があります。米10年国債利回りは2営業日前の値を表示しています。
※上記は過去の実績を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

15

主要資産との相関● 当ファンド(シミュレーション)と主要資産との相関は相対的に低水準となっています。
当ファンド（シミュレーション）と主要資産の相関係数（円ベース）(2007年12月末～2024年3月末)

当ファンド
先進国株式
新興国株式

相関係数とは・・・0を中心として－1から＋1の数値で表わされます。
無相関に近い資産を組み合わせることによりリスク分散効果が働き、
ポートフォリオのリスクが低減する
ことが期待されます。
順相関（＋1）：全く同じ動きをする
逆相関（－1）：全く逆の動きをする
無相関（±0）：バラバラの動きをする

当ファンド

先進国株式

新興国株式

米国株式

日本株式

先進国国債

米ハイ
イールド社債

新興国国債

日本債券

米国REIT

J-REIT

1.00

0.28

0.26

0.26

0.17

0.16

0.14

0.30

0.47

0.41

0.25

1.00

0.86

0.99

0.83

0.71

0.85

0.81

-0.14

0.79

0.55

1.00

0.80

0.74

0.62

0.77

0.77

-0.15

0.67

0.52

1.00

0.81

0.69

0.83

0.78

-0.14

0.78

0.53

1.00

0.63

0.75

0.70

-0.21

0.61

0.60

1.00

0.72

0.80

-0.08

0.53

0.38

1.00

0.88

-0.17

0.72

0.50

1.00

-0.05

0.67

0.51

1.00

0.04

0.13

1.00

0.50

米国株式
日本株式
先進国国債
米ハイ
イールド社債
新興国国債
日本債券
米国REIT

1.00

J-REIT
出所：Bloomberg、
バークレイズ証券提供資料より作成※ 当ファンドの2021年3月1日以降は債券パワード・インカムファンド(資産成長型)のデータをもとに算出、先進国株式：MSCIコクサイ・インデックス(総合収益率)、新興国株式：MSCIエマージング・
マーケット・インデックス(総合収益率)、米国株式：S&P500指数(配当込み)、
日本株式：TOPIX(配当込み)、先進国国債：FTSE世界国債インデックス(除く日本)、米ハイイールド社債：ブルームバーグ
米国ハイイールド債券指数、新興国国債：JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス、
日本債券：NOMURA-BPI総合指数、米国REIT：S&P米国リート指数(配当込み)、J-REIT：東証
REIT指数（配当込み）※上記は過去の実績や運用開始前のシミュレーション結果（信託報酬等控除後）を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

16

金利上昇局面のパフォーマンス①● 当ファンドはレバレッジを活用するため金利上昇の影響を大きく受けます。

● ただし、インカム収入がクッションとなり、金利上昇が一巡すれば時間の経過とともにリターンは回復しています。また、金利低下局面などではキャピタルゲインの獲得も期待されます。
当ファンド(シミュレーション)のパフォーマンスと米10年国債利回りの推移（2007年12月末～2024年3月末）

500
400

（%）
10

当ファンド
（シミュレーション、左軸）
米10年国債利回り（右軸）
金利上昇局面

8

300

6

200

4

100

2

0

2007/122010/122013/122016/122019/122022/120（年/月末）

2008/12/30～ 2010/10/7～ 2013/5/2～
2016/7/8～
2017/9/7～
2020/8/4～
2021/8/5～
2023/4/10～
2009/6/10
2011/2/8
2013/9/5
2016/12/15
2018/11/8
2021/4/2
2022/10/26
2023/10/23
米10年国債利回りの変化幅

1.89％

1.35％

1.37％

1.24％

1.20％

1.23％

3.07％

1.68％

当ファンド
（シミュレーション）- 7.0％- 6.3％- 21.3％- 8.8％- 15.1％- 15.4％- 52.1％- 29.9％

出所：Bloomberg、
バークレイズ証券提供資料より作成※ 当ファンドは2007年12月末を100として指数化、当ファンドの2021年3月1日以降は債券パワード・インカムファンド（資産成長型）のデータをもとに算出※上記は過去の実績や運用開始前のシミュレーション結果（信託報酬等控除後）を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

17

金利上昇局面のパフォーマンス②● 2013年5月に当時のバーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）
議長が早期の金融緩和解除を示唆したことにより、金利は大幅に上昇
し株式市場にも混乱が生じました。また、2016年の米大統領選挙後の断続的な利上げ時も、金利は大きく上昇しました。

●しかし、相対的に高いインカム収入がクッションとなり、金利上昇の一服や利上げ打ち止め後は、パフォーマンスが改善しています。
バーナンキ・ショック（円）
11,000利上げ局面(2013年3月末～2014年3月末)

（%）
3.5

10,000

3.0

9,000

2.5

8,000

2.0
当ファンド
（シミュレーション）
（左軸）
当ファンド
（シミュレーション、除くインカム）（左軸）
米10年国債利回り
（右軸）

7,000

（%）
500

米ハイイールド社債

米投資適格社債

米ジニーメイ債（円）
15,0003.0

11,00010,000
9,000

2.5

7,000

1.5

5,000

1.5

米国債

（%）
500
400

300

300

200

200

100

100
2013/7

2013/11

2014/3（年/月末）

02016/62.0

当ファンド（シミュレーション）
（左軸）
当ファンド
（シミュレーション、除くインカム）（左軸）
米10年国債利回り（右軸）

米ハイイールド社債

米投資適格社債

2017/6

米ジニーメイ債

2018/6

出所：Bloomberg、
バークレイズ証券提供資料より作成（当ファンドは起点を10,000円として指数化）※上記は過去の実績や運用開始前のシミュレーション結果（信託報酬等控除後）を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

18

（%）
3.5

13,000400

02013/3(2016年6月末～2019年8月末)

1.0

米国債

2019/6（年/月末）

当ファンド(毎月分配型)の設定来の基準価額の推移● 2021年7月の初回決算以降の累計で1,581円の分配金をお支払いしました。
※目標利回りを達成できないなど市場環境等によっては、分配金の水準を引き下げる、または分配を行わない場合があります。

毎月分配型の基準価額と分配金(税引前)の推移（2021年2月末～2024年3月末）（円）
12,000

基準価額

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
120
100
80

分配金
（税引前）

80円

70円

60

60円

40

50円
45円

40円

40円
36円

40円
36円

32円
35円
36円
30円
28円

36円

20
0
2021/22021/82022/22022/82023/2※ 毎月分配型：債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)。基準価額の計算において信託報酬は控除されています。

※上記は過去の実績を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

19

2023/82024/2（年/月末）

ファンドの特色

1

米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債およびハイイールド社債へ分散投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
● ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
「パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)」
および「ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド」
を主要投資対象とします。原則として、「パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)」への投資比率を高位に保ちます。

●「パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)」においては、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（英国バークレイズ銀行）が提供する「パワード・
インカム戦略」のリターン（損益）を享受する担保付スワップ取引※を行います。

●※担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して金利等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取る
スワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。

2「パワード・インカム戦略」は、米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債およびハイイールド社債に分散投資を行い、レバレッジを活用することにより、インカムゲインの獲得を目指す戦略です。
● 年率10％※ 程度（信託報酬等のコスト控除後）の利回りの獲得を目指します。ただし、市場環境等によっては、利回り水準は低下する場合があります。
※ 年率10％は購入時の基準価額ではなくファンドの時価に対するインカム収入で、キャピタルゲイン/ロス等を含むファンドのトータル・リターンとは異なります。

● 市場環境に応じて、各資産の投資比率を50％～250％、全体のレバレッジを200％～500％の間で機動的に変更します。
最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場合には、レバレッジを利用しない場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。

20

ファンドの特色

3

担保付スワップ取引を活用するため、為替変動リスクは限定的です。
● 担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して金利等を支払う代わりに、対象
資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。
● 投資信託証券において担保付スワップ取引を活用することで、実質組入外貨建資産は、担保付スワップ取引における「パワード・
インカム戦略」のリターン（損益）部分等のみとなるため、為替変動リスクは限定されます。

4

毎決算時に、収益分配方針に基づき収益の分配を行います。
毎月分配型：決算日は原則 毎月８日。当該日が休業日の場合は翌営業日とします。
資産成長型：決算日は原則 3月８日。当該日が休業日の場合は翌営業日とします。

● 分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

分配の基本方針
毎月分配型：決算期毎にインカム収入※ を中心に分配を行うことを目指すファンドです。

※インカム収入とは、債券の利子収入等をいいます。
●●

ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入相当については、分配を行います。

資産成長型：中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

21

当ファンドの戦略を提供する
バークレイズ銀行について

バークレイズは、英国を本拠とするユニバーサル・バンク（総合的な金融機関）です。多様なビジネスとさまざまな種類の顧客を持ち、
世界各地でビジネスを展開しています。

世界中で個人向け銀行業務や各種支払いサービスを提供するほか、フルサービスの法人向け銀行業務および投資銀行業務を提供する世界有数の金融機関です。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、持ち株会社バークレイズ・ピーエルシーの完全子会社です。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行体格付け
R&I（格付投資情報センター） 2024年3月末現在

22

A+

収益分配金に関する留意事項●●

分 配 金は、預 貯 金 の 利 息とは異なり、投 資
信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額
は下がります。

●

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の
純資産

分配金

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

＊500円

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額［当初個別元本］

分配金
100円

配当等収益
①20円

10,500円

10,450円
＊450円

（③＋④）

前期決算日から基準価額が下落した場合

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（③＋④）

＊500円

（③＋④）

10,400円
＊80円

分配金
100円
10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円

＊50円を
取崩し

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

＊80円を
取崩し

＊分配対象額420円（注）
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額は、以下①～④です。
①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金分配金支払後
基準価額
個別元本※ 元 本 払 戻 金（ 特 別
分 配 金 ）は 実 質 的に元本の一部払戻しとみ なされ、そ の 金 額
だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部
分は非 課 税 扱 いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額［当初個別元本］

普通分配金

分配金支払後
基準価額
個別元本

個別元本
（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分
からの分配金です。

個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の元本払戻金（特別分配金） 投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税は、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

※上記はイメージです。実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

23ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、
これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
● ファンドの主なリスクは以下のとおりです。

※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

レバレッジリスク

当ファンドは投資信託証券を通じて、米国の４種類の債券(米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債、ハイイールド社債)に対し、各債券へのレバレッジの上限を250％、全体のレバレッジの上限を500％とし、分散投資を行います。最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場合には、レバレッジを利用しない
場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。この場合、債券の値動き以上に基準価額が大きく変動します。

価格変動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落
は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。また、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変やパワード・インカム戦略のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。なお、
当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、
外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

ジニーメイ債の原資産となっている住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります。
（ 期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）
この場合、ジニーメイ債の期限前償還の増減にともなう、金利感応度の変化によって、（プリペイメント・リスク） ジニーメイ債の価格も影響を受けます。

期限前償還リスク24

ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

その他の留意点● クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
● 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※ブルームバーグは、
ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」）
またはブルームバーグのライセンサーは、
ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
※MSCIのインデックスは、MSCIインク（以下「MSCI」といいます。）
が開発した指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※S&P500指数とは、
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLC（以下「SPDJI」）
が公表している株価指数で、米国の代表的な株価指数の1つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場
および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。
※S&P米国リート指数とは、SPDJIが公表する指数で、米国に上場するREIT（不動産投資信託証券）
及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した
指数です。
※
「Ｓ＆Ｐ」
は、S&P Globalの一部門であるスタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズＬＬＣ
（以下
「Ｓ＆Ｐ」
）
の登録商標です。これらはＳ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに対して使用許諾が与えられています。
Ｓ＆Ｐ
ダウ・ジョーンズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ、
Ｓ＆Ｐ、その関連会社は、本商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明をするものではありません。
※TOPIX、東証REIT指数は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、指数の算出もしくは公表の方法の変更、指数の算出もしくは公表の停止または指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
※FTSEのインデックスはFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
※JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックスは、
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・インクが公表しているインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
※NOMURA-BPI総合指数は、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している、
日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づき構成されたポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。野村BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は、すべて野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社は、ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等
により変動します。
したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）
をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供
は、販売会社において行います。

25

お申込みメモ
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金請求受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

申込不可日＜申込日もしくは申込日の翌営業日が以下の日に該当する場合＞
・ニューヨーク、ロンドンの銀行の休業日
・米国国債決済不可日※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託期間2028年3月8日まで
（設定日

決算日

毎月分配型
資産成長型

原則、毎月８日（休業日の場合は翌営業日）
原則、3月8日（休業日の場合は翌営業日）

毎月分配型
資産成長型

毎決算時
（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
毎決算時
（年1回）
、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配

課税関係

2021年2月26日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
の適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。

● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。

26

お客様にご負担いただく手数料等について／ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
投資対象とする投資信託証券の信託報酬等
実質的な運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・
手数料

毎月分配型 ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じた額です。運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
資産成長型 ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じた額です。運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
年率0.231％（税抜0.21％）※上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、
弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

ファンドの純資産総額に対して概ね1.749％（税込・年率）程度となります。

※ファンドの運用管理費用（信託報酬）
年率1.518％（税抜1.38％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.231％）を加算しております。
投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）
は変動します。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・ 監査費用 ・ 売買委託手数料 ・ 外国における資産の保管等に要する費用 ・ 信託財産に関する租税等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

委託会社

受託会社
販売会社

金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）
であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。
信託財産の運用指図等を行います。
電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時）
ホームページ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

野村信託銀行株式会社

信託財産の保管等を行います。

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

27

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。