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Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

兼廣英治

事務所：尼崎市武庫町 1-36-22 NTT 武庫之荘別館 3F
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２０１２年３月１２日（月）Ｎｏ．７８

http://www.n-kanrou.com/

１２春闘生活改善を目指し、ＮＴＴ西日本と団体交渉

５０歳退職・再雇用制度は見直しを明言
ＮＴＴ、苦しい生活実態を訴えるも賃上げには応じず
３月８日、西Ｎ関労が先に提出していた春闘要５０億円下方修正した５００億円を見込ん求（ＯＳ会社向けは３～４面へ掲載）に対してのでいる。

会社回答を受け、本社交渉を行った。

組合：５００億円もの利益を生み出したのは社員

交渉は我々、西Ｎ関労が春闘要求アンケートでの頑張りだ。十分に賃上げができると考え掴んだ切実な生活実態を訴え、賃上げの必要を迫るがどうか。

ったが、会社は「賃上げできる状況に無い」の一

会社： 社員の頑張りで収益があるという認識はあ点張りに終始した。また、賃上げ以外の要求につるが、一律５万円の要求には応じられない。

いても進展が見られないため、３月１５日、尼崎

今年度も音声の減収を光の収入でカバーで別館を拠点に始業時より１時間のストライキに突きていない。他社との競争で廃止が多いし、入することを通告し、交渉を終えることになった。

スマートホンの増加で光が増えない。今年

なお、会社はこの交渉の中で「５０歳退職・再度の収益も他動的であり、先が見通せない雇用制度」については見直しを検討していること状況だ。

を認めたが、見直し時期や内容については検討中

組合：先が見通せないと言うが、ＮＴＴは「５０とし、回答を避けた。以下は交渉内容の要旨。

歳退職・再雇用制度」実施後、確実に黒字---------------------------------------となっているし、株式配当では６０円から毎年の黒字、それでも・・・７０円へ増額を予定している。社員はそう

組合：ＮＴＴ全体では４６５０億円の純利益を見はいかない。近い将来、医療費や所得税が込んでいるが、西日本の収益の見込みはど上がる。消費税率においては５％上がるこうなっているのか。とが予想されているが、労働者は賃金の殆会社：５５０億円の営業利益を見込んでいたが、どを生活物資に費やしながらの生活だ。
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５％の消費税率引き上げは即、５％の賃下

会社：評価については量的側面や質的側面を考慮げと同じ意味を持つ。また、我々が取り組し、公正に行っている。モチベーションをんだアンケートによれば回答者１０９名上げるためだけの施策ではない。また、頑中、たった３名が「ゆとりがある」と答え張った人へ報いるのは当然だ。

ただけであり、無回答の１名を除けば後の組合：モチベーションを上げるだけの施策では無全員が「苦しい」と回答している。また、

いと言うが、いままで会社はモチベーショ

苦しい生活を乗り切るために「衣食を切りンだけを言ってきた。総人件費の削減とし詰めたものが３７名、５６．９％、「預貯て成果主義賃金制度を導入しているという金や保険料の減額」が３１名、４７．７％、ことだ。

「娯楽や旅行等の自粛」に及んでは実に４６５歳まで働ける環境に・・？

６名、７０．８％に達している。社員の苦組合：厚生年金の支給が段階的に繰り上げられるしい現状を認識しているのか。２～３００

２０１３年問題について会社はどう考えて０円でも賃上げする気にならないのか。

いるのか。また、それに関連する「５０歳会社：先の見えない状況に変わりは無く、賃金の退職・再雇用制度」は見直すのか。

引き上げはできないと判断している。

会社：構造改革から１０年が経過して２期連続の組合：一時金についてはどうなのか。

黒字となった。今後、事業に応じた経営戦会社：現在検討している。決定しだい回答する。

略、６５歳まで働ける環境を考えている。
現状の制度は社員の雇用安定を図るために導入した。環境は当時から大きく変わった。
今後人材育成も考え、制度を変えていく。
組合：我々は以前から「５０歳退職・再雇用制度」
はおかしいし、人材不足も指摘してきた。
どのような方向性を持って変えていくのか。
会社：公的年金制度も考慮しながら事業運営としモチベーション、上がる社員は皆無・・・て考えているが、詳細を話す段階ではない。

組合：成果主義賃金だが、西Ｎ関労が行ったアンＯＳ会社ではイジメが多発・・・

ケートでは「公正な評価がされているか」

組合：ＯＳ会社で働く派遣社員、契約社員、６０の回答に１０７名中、８２名の７６．６％

歳越え契約社員へのアンケート調査では回が「されていない」と答えた。公正に評価

答者６０名中２名が現在、パワハラやセクされていると答えたのはたった２名、１．

ハラに遭っているとし、１１名が過去に遭９％であった。面白いのは「公正に評価さったと答えた。実に２１．６％、５人に１れている」と答えた方もいるのに「モチベ人が遭っている。回答者数が６０名であり、ーションは上がったのか」の問いに「上が統計的には不十分だが、言い方を変えればった」との回答は皆無であった。高い評価

たった６０名で１３名もパワハラ、セクハで一時金が多いのはうれしいが、他の人かラに遭っていることになる。多いとは思わら取り上げた金となれば、そうそう労働意ないか。

欲がわくものでもない。また、半数の社員

会社：セクハラ、パワハラはあってはならないこにとっては賃下げ制度でしかない。と。パーセンテージが少なければ良いとい2高山裁判第２回公判

うものでもない。
組合：本社にも実態を知ってもらいたい。アンケ

あたかも本人がートを取ってみてはどうか。
会社：通常から研修や注意喚起、相談窓口を開い承諾したがごとく・・ており、適切に対応している。上司、部下でコミュニケーションをとることが大切だ

不当配転を訴えた「高山裁判」の第２回公判がと思う。上長がきちっと見ることが必要。

２月１７日、大阪地裁で開かれた。高山さんの訴

組合：非正規の方は何時、雇い止めにあうかも分

状に反論する被告ＮＴＴからは準備書面が事前にからない状況で働いている。簡単に相談で送付されてきたが、その内容とは・・・。

きるものではない。社員からイジメに遭っ「（高山さんの）要望を受け入れ３年間、熊本にている契約社員の方から西Ｎ関労に相談が残してやった」「仕事はその為に準備した」「配転あったが、社員は「あいつを辞めさせなけは本人が承諾していた」「異議は取り下げて配転しれば自分が辞める」と上長を脅したという。てきた」等、事実無根の反論に終始している。

結局、契約社員の方は泣き寝入りとなり、事実なら訴訟など起すだろうか。うつ病と闘い雇い止めにあった。会社が知り得たり、相ながらも働きに出ている長男、認知症の症状も出談できるのは極少数に過ぎない。多くは誰てきている高齢の母親、乳がん手術後３年も経たにも相談できずに水面下で悩んでいる。まず、再発に不安を抱く妻を残し、遠隔地への単身た、窓口相談では本人に代わっての相談は赴任を承諾するはずも無い。

受け付けていないし、公正に行われるのか会社は「情報体系化センタ」の業務をそもそもも不安だ。

必要な仕事だと本気で考えている訳ではない。

会社：本人でないと状況が把握できない。また、「５０歳退職・再雇用制度」を「５０歳退職制

外部委託の窓口は弁護士が対応している。

度」として受け止め、ＯＳ会社選択の説得にも応公正な立場で相談に乗ってくれるはずだ。

じず、満了型を選択した社員に対する会社の見せ

組合：うわべだけの取り組みではパワハラ、セクしめである事は明らかだ。

ハラは無くならない。先にも言ったように

高山さん本人は「本訴訟は速やかに『５０歳雇まずはアンケートを実施し、現状を把握す用選択制度』を廃止に追い込み、満了型選択者もるようお願いしたい。

マトモな職場で働けるようにする為の闘いだと思

会社：今後も明るい健全な職場作りに向けて努力っています。今回も多くの仲間が傍聴に来てくれして行く。

ました。ありがとうございます。共に闘いましょ---------------------------------------う」と訴えている。
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交渉は他にも「５０歳退職・再雇用制度」で満ＯＳ会社へ１２春闘要求書を提出

了型を選択したために強制配転を受け、単身赴任となっている組合員を地元へ帰すこと、この４月賃上げ額は前回と同様から情報体系化センタに導入が予定されている

１７万円に「端末室におけるセキュリティー強化について」、高宮ビル、尼崎別館への当組合の掲示板設置等で西Ｎ関労では２月２８日、関係するＯＳ会社に意見が交わされたが、満足できる回答は得られな対し、１２春闘要求書を提出。以下は、要求書のかった。

前文と要求項目。
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要求書

貴社は直ちに現状を調査し、パワハラ、セクハラ、我々は今回の賃上げを含む春闘諸要求を提出すイジメの撲滅に取り組んむよう強く要求する。

るに当たり、貴社を含めたＯＳ職場でアンケート「ＯＳ会社社員用」アンケートで特徴的なこと調査を実施してきた。アンケートは「派遣社員、はどこの職場においても人員削減が進んでいる実契約社員、６０歳越え契約社員用」「ＯＳ会社社員態である。３２名（６８％）の方が人員が削減さ用」に分けて行ない、それぞれ、６０名、４７名れていると答え、その内、「かなり削減された」がの回答を得ている。

１２名（２５％）にもおよぶ。
「増員された」は僅

このアンケートの中での生活実態の質問についか３名（６％）のみであった。同じ職場の複数回て「ゆとりがある」と答えたのはたった１名のみ。

答もあると思われるが、１２社で実施されたアン

それも退職金からの補填によるもので、実質的にケートであり、貴社資料の年度別社員数の動向とは誰一人として「ゆとりがある」はいなかった。

も一致するものである。人員削減は直接労働強化

無回答の７名を除く１００名全員が「かなり苦しに結びつくものである。現に多くの職場から「仕い」「苦しいが何とかやっている」というのが実態事がきつい」との声が上がっている。労働強化にである。

ならない必要な人員配置を要求する。

現状、ＯＳ会社で働く者は我慢に我慢を重ね、我々、Ｎ関労はアンケート調査の結果に基づき、なんとか暮らしてはいるが、東日本大震災復興財

下記のとおり要求する。２月２８日までに、文書源としての所得税の増額、社会保障のための消費で回答されたい。

税率引き上げ、更には医療費の値上げなどが近い

なお、当労組は春闘要求貫徹に向け、２月２３内に実施されようとしている。これらの負担増に日より時間外拒否ならびに職場での腕章着用を実より、生活が破壊される前に何とかしたいという施する。これらの終了時期は別途通知するものとのが我々の賃上げ要求であることも申し上げておする。

きたい。

記

貴社は社員、非正規社員の別を問わず、生活に１．一律１７万円の基準内賃金の引き上げを行対し企業として責任ある立場にある。我々の賃上うこと。

げ要求に対し、真摯に耳を傾けていただきたい。

２．夏期・年末合わせて基準内賃金プラス成果

また、今回のアンケートはＮＴＴ職場の暗い一手当・扶養手当を合算した毎月賃金の６カ面を浮かび上がらせた。
「派遣社員、契約社員、６月分の特別手当を支払うこと。

０歳越え契約社員用」アンケートの中で実施した３．成果主義賃金制度を廃止すること。

「『パワハラ』『セクハラ』『イジメ』に遭っている

４．労働強化にならない必要な人員配置をするか」の質問に「現在遭っている」と答えた方が２こと。

名、「過去に遭った」が１１名となった。回答者６

５．貴社で雇用する派遣社員、契約社員、６００名中、１３名（２１．６％）、なんと５人に１人歳越え契約社員を正社員にすること。

が何らかのイジメに遭っていることになる。中に６．厚生年金の支給年例が繰り上げられる２０はイジメに遭い「出社拒否寸前までいった」と回

１３年問題に対しての貴社の考えを明らか答する方もいた。にすること。

成果主義賃金制度による評価制度や人員不足に７．パワハラ、セクハラ、イジメ等のない健全よる労働強化が職場の人間関係をいびつにし、弱な明るい職場にすること。

い者にしわ寄せが行く現実を直視すべきである。

以上
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