東京大学大学院総合文化研究科放射線障害予防規程
平成１６年４月１日 制定
平成１８年５月１日 改定
平成２２年９月１日 改定
平成２９年３月１日 改定

第１章

令和

元年８月 1 日 改定

令和３年４月 1 日 改定

総則

(目 的 )
第１条

こ の 規 程 は 、 放 射 性 同 位 元 素 等 の 規 制 に 関 す る 法 律 (以 下 「 RI 規 制 法 」 と い

う 。 )及 び 関 係 法 令 に 基 づ き 、 東 京 大 学 大 学 院 総 合 文 化 研 究 科 (以 下 「 研 究 科 」 と い
う 。 )に お け る 放 射 性 同 位 元 素 ま た は 放 射 線 汚 染 物 (以 下 「 放 射 性 同 位 元 素 等 」 と い
う 。 )の 取 扱 い 及 び 管 理 に 関 す る 事 項 を 定 め 、 放 射 線 障 害 の 発 生 を 防 止 し 、 公 共 の 安
全を確保することを目的とする。

(適 用 範 囲 )第２条

この規程は、研究科の放射線管理区域に立ち入るすべての者に適用する。

(用 語 の 定 義 )第３条

この規程において用いる用語の定義は次のとおりとする。

(１ )「 研 究 科 長 」 と は 東 京 大 学 大 学 院 総 合 文 化 研 究 科 の 部 局 長 で あ り 、 放 射 線 施 設の安全管理に関する最終責任者である。
(２ )「 放 射 線 施 設 」 と は 、 RI 規 制 法 施 行 規 則 第 １ 条 第 ９ 号 に 定 め る 使 用 施 設 、 貯 蔵
施設及び廃棄施設をいう。
(３ )「 放 射 線 作 業 」 と は 、 放 射 性 同 位 元 素 等 の 取 扱 い (使 用 、 保 管 、 運 搬 及 び 廃 棄 )及び管理又はこれに付随する業務をいう。
(４ )「 業 務 従 事 者 」 と は 、 放 射 性 同 位 元 素 の 取 扱 い 、 管 理 又 は こ れ に 付 随 す る 業 務に従事するため、管理区域に立ち入る者で、研究科長が許可して登録した者をいう。
(５ )「 一 時 立 入 者 」 と は 、 業 務 従 事 者 以 外 の 者 で 、 一 時 的 に 管 理 区 域 に 立 入 る 者 をいう。

(他 の 規 則 等 と の 関 連 )第４条

放射性同位元素等の取扱いに係る保安については、この規程に定めるものの他、次に掲げる本学の規則等の定めるところによる。
（ １ ） 東 京 大 学 の 放 射 線 障 害 の 防 止 に 関 す る 管 理 規 程 (東 京 大 学 規 則 )1

（ ２ ） 東 京 大 学 教 職 員 の 環 境 安 全 衛 生 管 理 規 程 (東 京 大 学 規 則 )（ ３ ） 東 京 大 学 環 境 理 念 ・ 東 京 大 学 環 境 基 本 方 針 (総 長 裁 定 )（ ４ ） 東 京 大 学 の 環 境 安 全 衛 生 管 理 組 織 の 責 任 及 び 権 限 (総 長 裁 定 )（ ５ ） 東 京 大 学 環 境 安 全 本 部 内 規 (総 長 裁 定 )（ ６ ） 全 学 の 放 射 線 教 育 に 関 す る 方 針 (放 射 線 管 理 部 規 程 )（ ７ ） 全 学 の 放 射 線 健 康 診 断 に 関 す る 方 針 (放 射 線 管 理 部 規 程 )（細則等の制定）
第５条

研究科長は、法及びこの規程に定める事項の実施について、必要な細則・マ

ニュアル等を定めるものとする。
（１）放射線安全委員会規則（１０条関連）（２）放射線施設運営委員会規則（１１条関連）（３）放射線取扱主任者及び代理者の業務分担に関する細則（４）緊急事項対応措置要領（９条関連）（３４条関連）（５）放射性同位元素等安全取扱マニュアル（６）放射性同位元素等廃棄マニュアル（２０条、２１条関連）（２７条関連）（７）放射性同位元素等の取扱に関する測定マニュアル（２８条関連）(遵 守 等 の 義 務 )第６条

業務従事者及び一時立入者は、第９条に定める放射線取扱主任者が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。

第２章

安全管理の組織及び職務(組 織 )
第７条

研究科における放射性同位元素等の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者に関する組織は、別図のとおりとする。

（研究科長）
第８条
２

研究科長は、放射線施設の放射線障害の防止に関して総括する。
研究科長は、放射線障害の防止に関し、次条に定める放射線取扱主任者の意
見を尊重しなければならない。

３

研究科長は、第１０条に定める放射線安全委員会がこの規程に基づき行う答
申または意見具申を尊重しなければならない。

４

研究科長は、放射線施設の安全管理上必要な措置を講ずる。

(放 射 線 取 扱 主 任 者 等 )

2

第９条

放射線施設における放射線障害発生の防止について総括的な監督を行わせる

た め 、 RI 規 制 法 令 に 規 定 す る 放 射 線 取 扱 主 任 者 (以 下 「 主 任 者 」 と い う 。 )を １ 名 以
上置くものとする。
２

主任者は、研究科における放射線障害の発生の防止に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
(１ )予防規程の制定及び改廃への参画(２ )

放射線障害防止上重要な計画作成への参画(３ )

法令に基づく申請、届出、報告の審査(４ )

立入検査等の立会い(５ )異常及び事故の原因調査への参画(６ )研究科長に対する意見の具申(７ )

使用状況等及び施設、帳簿、書類等の監査(８ )関係者への助言、勧告及び指示(９ )

放射線安全委員会の開催の要求(１ ０ ) そ の 他 放 射 線 障 害 防 止 に 関 す る 必 要 事 項

３

複数の主任者を選任する場合および代理者の業務分担に関する事項は、放射線取扱主任者及び代理者の業務分担に関する細則に定める。

４

研究科長は主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は、その期間中その職務のすべてを代行させるため、法に規定する主任
者 の 資 格 を 有 す る 者 の う ち か ら 、 主 任 者 の 代 理 者 (以 下 「 代 理 者 」 と い う 。 )を 選任するものとする。

５

主任者及び代理者は、主任者の資格を有するもののうちから、運営委員会が推薦し、研究科長が任命する。また、解任する場合は、運営委員会の解任理由に基づき、研究科長が解任する。
尚 、 30 日 以 上 、 主 任 者 全 員 が 職 務 を 行 え な い 場 合 は 、 原 子 力 規 制 委 員 会 に 「 代 理者」の選任の届出をし、また、解任した場合は、解任の届出をしなければならない。

６

主任者は、業務従事者が関係法令、予防規程若しくは主任者の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該業務従事者の放射線取扱等
業務を制限し、又は許可を取り消すことを研究科長に勧告することが出来る。

７

研 究 科 長 は 、 主 任 者 に RI 規 制 法 で 定 め ら れ た 期 間 毎 に 定 期 講 習 を 受 け さ せ な け
ればならない。

(放 射 線 安 全 委 員 会 )第１０条

放射線障害防止について必要な事項を企画審議するため、研究科に放射線

安 全 委 員 会 (以 下 「 安 全 委 員 会 」 と い う 。 ) を 置 く 。
3

２

安全委員会の組織及び運営、並びに審議事項の範囲に関する事項は、「放射線安全委員会規則」に定める。

(放 射 線 施 設 運 営 委 員 会 )第１１条

放射線施設の運営に関する事項を審議するため、研究科に放 射 線 施 設 運 営 委 員 会 (以下 「 運 営 委 員 会 」 と い う 。 )を 置 く 。
２

運営委員会の組織及び運営、並びに審議事項の範囲に関する事項は、「放射線施設運営委員会規則」に定める。

(放 射 線 施 設 責 任 者 )第１２条

研 究 科 に 、 放 射 線 施 設 責 任 者 (以 下 「 施 設 責 任 者 」 と い う 。 )を 置 く 。

２

施設責任者は、運営委員の互選により決定する。

３

施設責任者は、放射線施設の管理業務を総括する。

(実 験 室 責 任 者 )第１３条

施設責任者は、申請に基づいて実験室責任者を認定する。

２

実験室責任者は、教員でなければならない。

３

実験室責任者は、業務従事者として登録しなければならない。

４

実験室責任者は、主任者及び施設責任者の監督のもとに放射線安全管理に関する業務を行う。

(放 射 線 取 扱 者 )第１４条

研 究 科 に お い て 放 射 線 作 業 を 行 う 者 (以 下 「 取 扱 者 」 と い う 。 )は 、 業 務 従事者として登録しなければならない。
２

取 扱 者 は 、 第 30 条 に 定 め る 教 育 訓 練 及 び 31 条 に 定 め る 健 康 診 断 の 結 果 を 照 査のうえ主任者の同意のもとに研究科長が承認したうえで登録する。

３

取扱者は、実験室責任者の指導のもとに放射線作業を行うものとする。

(安 全 管 理 担 当 者 )第１５条

放射線管理業務を行うため、安全管理担当者を置く。

２

安全管理担当者は、運営委員会の議を経て、施設責任者が指名する。

３

安全管理担当者は、次の業務を行う。
(１ )

管理区域に立ち入る者の入退域、放射線被ばく及び放射性汚染の管理(２ )管理区域内外に係る放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定(３ )

放射線測定器の保守管理

4

(４ )

放射性同位元素等の受入れ、払出し、使用、保管、運搬及び廃棄に関する
管理

(５ )

放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務(６ )取扱者等に対する教育及び訓練計画の立案及びその実施(７ )取扱者等に対する健康診断に関する業務(８ )

放射性廃棄物の保管管理及びそれらの処理に関する業務(９ )前各号の業務に関する記帳、記録の管理及びその保管(１ ０ )関 係 法 令 に 基 づ く 申 請 、 届 出 等 の 事 務 手 続 き 、 そ の 他 関 係 省 庁 と の 連 絡等、事務的事項に関する業務（１１）その他放射線障害防止に必要な業務

第３章

放射線施設の維持及び管理(管 理 区 域 )第１６条

研究科長は、法の定めるところにより研究科内に管理区域を設定し、その管理・維持業務を監督する。
２

研究科長は、管理区域を設定し、又は変更する場合には、放射線安全委員会の議を経て行わなければならない。

３

研究科長は、次に定める者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
(１ )業務従事者として登録された者(２ )見学者等で一時立入者として主任者が認めた者(管 理 区 域 に 関 す る 遵 守 事 項 )第１７条

管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならな

い。
(１ )

定められた出入口から出入りすること。

(２ )個人線量計を指定された位置に着用すること。

(３ )

管理区域内において飲食等内部被ばくのおそれのある行為をしないこと。

(４ )退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、汚染が検出された場合
は、緊急連絡先のとおりに連絡するとともに、直ちに除染のための措置をとること。この場合において、除染が困難なときは主任者に連絡し、その指示に従
うこと。

(５ )

業務従事者は、主任者が放射線障害を防止するために行う指示その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。

(６ )一時立入者は、主任者及び取扱者が放射線障害を防止するために行う指示その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。

２

管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。
5

３

密封されていない放射性同位元素を取り扱う管理区域に立ち入る者は、前項のほか次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１ )専用の作業衣、作業靴、その他必要な保護具等を着用し、かつ、これらのものを着用してみだりに管理区域の外へ出てはならない。
(２ )

放射性同位元素を体内摂取したとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに安全管理担当者あるいは主任者、管理区域責任者に連絡し、その指示に従う。

第４章

維持及び管理(施 設 の 点 検 )第１８条

安全管理担当者は、別表に掲げる事項について年２回を標準として定期的に施設の点検を実施し、点検の実施年月日、点検を行った者の氏名、点検の結果及びこれに伴う措置の内容を記録しなければならない。
２

安全管理担当者は、前項の点検の結果を施設責任者に報告しなければならない。

３

安全管理担当者は、前項の点検の結果、異常を認めたときは、その状況及び原因を調査し、必要な応急措置を講ずるとともに、施設責任者及び主任者に通報しなければならない。４

主任者は、前項の報告の内、対処できない異常について

は、研究科長に報告しなければならない。

(修 理 )
第１９条

施設責任者及び実験室責任者は、それぞれ所管する設備、機器等について、修理、改造、除染等を行うときは、相互の協議のうえ、その実施計画を作成
し、主任者の承認を受けなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについては、この限りではない。
２

主任者は、前項の承認を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、その安全性、安全対策等につき放射線安全委員会に諮問するものとする。

３

施設責任者及び実験室責任者は、第 1 項の修理、改造、除染等を終えたときは、その結果について、主任者に報告しなければならない。

第５章

使用

(密 封 さ れ て い な い 放 射 性 同 位 元 素 の 使 用 )第２０条

密 封 さ れ て い な い 放 射 性 同 位 元 素 (以 下 「 非 密 封 放 射 性 同 位 元 素 」 と い

う 。 )を 使 用 す る 者 は 、 実 験 室 責 任 者 の 管 理 の も と に 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 遵 守しなければならない。また、安全管理担当者は一日最大使用数量を超えて使用していないことを確認すること。
(１ )非密封放射性同位元素の使用は、管理区域内の実験室において行い、承認使
用数量を超えないこと。
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(２ )

実験室においては、作業衣、保護具等を着用して作業すること。また、これらを着用してみだりに管理区域から退出しないこと。

(３ )実験室内で飲食等、内部被ばくのおそれのある行為をしない。

(４ )吸排気設備が正常に動作していることを確認すること。

(５ )吸収材、受け皿の使用等汚染の防止に必要な措置を講ずること。

(６ )遮蔽物等により適切な遮蔽を行うこと。

(７ )遠隔操作装置、かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(８ )放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(９ )表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは、みだりに実験室から持ち出さないこと。
(１ ０ )

表 面 の 放 射 性 同 位 元 素 の 密 度 が 表 面 密 度 限 度 の 1/10 を 超 え て い る も の は 、

みだりに管理区域から持ち出さないこと。
(１ １ )

非密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は、容器及び使用場所に所定の標識を付け、必要に応じて柵等を設け、注意事項を明示する等事故発生の防止措置を講じること。
(１ ２ )

実験室から退出するときは、人体及び作業衣、はき物、保護具等人体に着用している物の汚染を検査し、汚染があった場合は除去すること。
２

非密封放射性同位元素等を使用するときは、前項に定めるもののほか、放射性同位元素等安全取扱マニュアルに定められた事項を厳守しなければならない。

(密 封 さ れ た 放 射 性 同 位 元 素 の 使 用 )第２１条

密 封 さ れ た 放 射 性 同 位 元 素 (以 下 「 密 封 放 射 性 同 位 元 素 」 と い う 。 )を 使 用する者は、実験室責任者の管理のもとに、次の各号に掲げる事項を遵守しなければ
ならない。
(１ )

使用に際して、放射線測定器により密封状態が正常であることを確認するこ
と。

(２ )

遮蔽物等により適切な遮蔽を行うこと。

(３ )遠隔操作装置、かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(４ )放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(５ )密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は、容器及び使用場所に所定の標識を付け、必要に応じて柵等を設け、注意事項を明示する等事故発生の防止措置を講ずること。

(６ )線源を移動して使用する場合は、使用後直ちにその線源の紛失、漏えい等異常の有無を放射線測定器等により点検し、異常が判明した場合は、探査その他
放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

２

密封放射性同位元素等を使用するときは、前項に定めるもののほか、放射性同位元素等安全取扱マニュアルに定められた事項を厳守しなければならない。
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第６章

受入れ、払出し、保管、運搬、及び廃棄（放射性同位元素の受入れ・払出し）第２２条

放 射 性 同 位 元 素 等 の 受 入 れ 、 及 び 払 出 し は 安 全 管 理 担 当 者 の承諾を得た後、主任者の承認を得た上で行わなければならない。
２

安全管理担当者は、前項に定める放射性同位元素等の受け入れについて、事前に承認された貯蔵能力の範囲内であることを確認しなければならない。
３

安全管理担当者は、第１項に定める放射性同位元素等の払出しについて、払出し先の承諾を得たことを確認し、必要な事項を記録しなければならない。

(保 管 )
第２３条

放射性同位元素は、容器に入れ、所定の貯蔵室に貯蔵しなければならない。
２

貯蔵室には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵してはならない。

３

非密封放射性同位元素を貯蔵室に保管する場合は、容器の転倒、破損等を考慮
し、吸収材、受皿を使用する等貯蔵室内に汚染が拡大しないような措置を講じなければならない。

４

貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

(管 理 区 域 に お け る 運 搬 )第２４条

管理区域において放射性同位元素を運搬しようとするときは、危険物との混載禁止、転倒、転落等の防止、汚染の拡大の防止、被ばくの防止その他保安上必要な措置を講じなければならない。

(研 究 科 内 に お け る 運 搬 )第２５条 研究科内において放射性同位元素を運搬しようとするときは、前条に規定する措置に加えて、次の各号に掲げる措置を講じるとともに、あらかじめ施設責任者の承認を受けて行わなければならない。
(１ )

放射性同位元素を収納した輸送容器は、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により亀裂、破損等が生ずるおそれのないよう措置するこ
と。

(２ )

表面汚染密度については、搬出物の表面の放射性同位元素の密度が表面密
度 限 度 の 1/1 0 を 超 え な い よ う に す る こ と 。

(３ )1 センチメートル線量当量率については、搬出物の表面において 2 ミリシ
ーベルト毎時を超えず、かつ、搬出物の表面から 1 メートル離れた位置におい て 100 マ イ ク ロ シ ー ベ ル ト 毎 時 を 超 え な い よ う 措 置 す る こ と 。
8

(４ )

運搬経路を限定し、見張人の配置、標識等の方法により関係者以外の者の接近及び運搬車両以外の通行を制限すること。

(５ )

車両で運搬する場合は、運搬車両の速度を制限し、必要に応じて伴走車を配置すること。

(６ )監督者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

(７ )車両及び輸送容器表面に標識をつけること。

(８ )その他関係法令に基づき実施すること。

(研 究 科 外 に お け る 運 搬 )第２６条

研究科外において放射性同位元素を運搬しようとするときは、主任者の承認を受けるとともに、関係法令に定める基準に適合する措置を講じなければならない。
２

前項に定める運搬を行った場合は、運搬記録等に必要事項を記入しなければならない。

(廃 棄 )
第２７条

非密封放射性同位元素等の廃棄は、次の各号に従って行わなければならな

い。
(１ )

固体状の放射性廃棄物は可燃性、難燃性、及び不燃性に区分し、それぞれ専用の廃棄物容器に封入し、安全管理担当者に引き渡す。

(２ )液体状の放射性廃棄物（放射性有機廃液を除く）は、所定の放射能レベルに分類し、保管廃棄又は排水する。排水する場合、排水設備により排水口における排水中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下とし排水すること。この場合、安全管理担当者が確認すること。

(３ )気体状の放射性廃棄物は、排気設備により排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下とし排気すること。

(４ )放射性有機廃液は、主任者の指示のもとに、廃棄業者に引き渡す。

(５ )安全管理担当者は、保管廃棄する廃棄物を廃棄業者に引き渡すまで、保管廃棄室に保管する。

(６ )２

安全管理担当者は、廃棄物を廃棄業者に引き渡し、その記録を保管する。

非密封放射性同位元素等を廃棄するときは、前項に定めるもののほか、放射性同位元素等廃棄マニュアルに定められた事項を厳守しなければならない。

３

密封放射性同位元素は廃棄せず、安全管理担当者が線源を確認の上、許可使用者等に引き渡し、引き渡しの記録を保管する。
４

放射性同位元素等を原子炉等規制法に基づく廃棄事業者に廃棄を委託する場合
において、廃棄業者の許可の範囲に含まれない放射性同位元素等を廃棄委託しな
いこと。
9

５

放射性同位元素等を原子炉等規制法に基づく廃棄事業者に廃棄を委託することができる。その場合、その廃棄を委託した放射性同位元素等は核燃料物質又は核原料物質によって汚染された物と見なす。

第７章

測定

(場 所 の 測 定 )第２８条

安全管理担当者は、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を次の各号により実施し、その結果を評価し記録しなければならない。
(１ )

放射線の量の測定は、原則として 1 センチメートル線量当量および１センチメートル線量当量率について放射線測定器を使用して、次に掲げる場所
について行うこと。

(２ )

ア

事業所境界

イ

管理区域境界

ウ

使用施設

エ

貯蔵施設

オ

廃棄施設

放射性同位元素による汚染の状況の測定は、別に定める放射性同位元素等の取扱に関する測定マニュアルに従い、次に掲げる場所について行うこと。

(３ )

ア

管理区域境界

イ

汚染検査室

ウ

廃棄物保管室エ

実験室

実施時期は、取扱開始前に 1 回及び取扱開始後にあっては 1 月を超えない
期間ごとに 1 回行うこと。

(４ )排水中の放射性同位元素による汚染状況の測定は、排水のつど行う。

(５ )排気中の放射性同位元素による汚染状況の測定は、排気のつど行う。

(６ )安全管理担当者は、安全管理に係る放射線測定器等について常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

２

前項の結果により、異常が認められた場合には、速やかに該当区域の実験室責任者及び主任者等の関係者に連絡し、放射線の遮蔽、放射性同位元素等の移動、汚染の除去等の適切な措置を執らなければならない。

３

安全管理担当者は、次の項目について測定結果を記録し、保存しなければなら

ない。
(１ )

測定日時

(２ )

測定箇所

(３ )

測定をした者の氏名
10

(４ )

放射線測定器の種類及び形式

(５ )

測定方法

(６ )

測定結果

５

前項の測定結果は、安全管理担当者が 5 年間保存する。

(個 人 被 ば く 線 量 の 測 定 )第２９条

安全管理担当者は、管理区域に立ち入る者に対して適切な個人線量計を着用させ、次の各号に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、個人
線量計を用いて測定することが著しく困難な場合は、放射線測定器を用いることとし、なお測定が困難な場合は、計算によってこれらの値を算出することとする。
(１ )放射線の量の測定は、外部被ばく、内部被ばくによる線量について行うこ

と。
(２ )

測 定 は 、 胸 部 (女 子 に あ っ て は 、 腹 部 )に つ い て 1 セ ン チ メ ー ト ル 線 量 当 量 及び 70 マ イ ク ロ メ ー ト ル 線 量 当 量 に つ い て 行 う こ と(３ )前号のほか、頭部及び頸部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大腿部からなる部分のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそ れ の あ る 部 分 が 、 胸 部 及 び 上 腕 部 (女 子 に あ っ て は 、 腹 部 及 び 大 た い 部 )か ら成る部分以外の部分である場合は、当該部分についても行うこと。

(４ )人体部位のうち外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が頭部、頸部、胸部、上腕部、腹部及び大腿部以外である場合は、前 2 号のほか、当該部位についても行うこと。

(５ )

放射性同位元素を誤って摂取した場合又はそのおそれのある場合は、内部被
ばくについての測定を行うこと。

(６ )

測定は、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし、一時立入者として安全管理担当者が認めた者について
は 、 外 部 被 ば く の 線 量 が 100 マ イ ク ロ シ ー ベ ル ト を 超 え る お そ れ の あ る と き に行うこととする。

(７ )

(８ )

次の項目について測定の結果を記録すること。
ア

測定対象者の氏名

イ

測定をした者の氏名

ウ

個人線量計又は放射線測定器の種類及び形式

エ

測定方法

オ

測定部位及び測定結果
前 号 の 測 定 結 果 は 、 4 月 1 日 、 7 月 1 日 、 10 月 1 日 及 び 1 月 1 日 を 始 期 と する各 3 月間及び 4 月 1 日を始期とする 1 年間ごと並びに本人の申し出等により施設責任者が妊娠の事実を知ることになった女子は出産までの 1 月ごとについて、当該期間ごとに集計し記録すること。
11

(９ )

第８号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録すること。
ア

算定年月日

イ

対象者の氏名ウ

算定した者の氏名

エ

算定対象期間オ

実効線量

カ

等価線量及び組織名(１ ０ )

前 号 の 算 定 は 、 4 月 1 日 、 7 月 1 日 、 10 月 1 日 及 び 1 月 1 日 を 始 期 と す る

各 3 月間、4 月 1 日を始期とする 1 年間並びに本人の申し出等により施設責任者が妊娠の事実を知ることになった女子は、1 月ごとに集計、記録すること。
ただし、4 月 1 日を始期とする 1 年間において実効線量または眼の水晶体の等価 線 量 が 20 ミ リ シ ー ベ ル ト を 超 え た 場 合 は 、 平 成 13 年 4 月 1 日 を 始 期 と す る
5 年間ごとに、当該 1 年間を含む 5 年間について、累積線量を毎年度集計し、次の項目について記録すること。
ア

集計年月日

イ

対象者の氏名ウ

集計した者の氏名

エ

集計対象期間オ

累積実効線量または眼の水晶体の累積等価線量(１ １ )

第８号から前号までの記録は、安全管理担当者が永久に保存するとともに、記録の都度対象者に対しその写しを交付すること。

第８章

教育及び訓練(教 育 及 び 訓 練 )第３０条

研究科長は、東京大学アイソトープ総合センターとの連携の下に、管理区域に立ち入る者及び放射性同位元素等の取扱等業務に従事する者に対し、本予防規程の周知を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
２

教育訓練の実施時期は、次のとおりとする。
(１ )業務従事者として管理区域に立ち入る前(２ )継続して業務従事者である者については、前回の教育訓練受講日の属する年度の翌年度の開始日から１年以内。

３

施設責任者は前号について、環境安全本部放射線管理部において定められた全学の放射線教育に関する方針に従い、次に掲げる項目及び時間数を定め、実施すること。
ア

放射線の人体に与える影響
12

４

イ

放射性同位元素等の安全取扱い

ウ

放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程

エその他放射線障害防止に関して必要な事項

教育訓練には、必要に応じ主任者又は施設責任者が実施する部局教育訓練を含
むものとする。

５

第３項に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者については、施設責任者は、主任者と環境安全本部放射線管理部において定められた全学の放射線教育に関する方針に基づき協議の上、教育及び訓練の一部を省略することができる。その場合は、教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。

６

一時立入者に対する教育訓練は、安全管理担当者が、当該立ち入り者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な事項について、管理区域に立ち入る前
に行う。

第９章

健康管理

(健 康 診 断 )第３１条

研究科長は、業務従事者に対して環境安全本部放射線管理部において定められた全学の放射線健康診断に関する方針に従い、所定の時期に所定の項目について健康診断を実施しなければならない。
２

研究科長は、取扱者として登録申請した者及び業務従事者に対して健康診断の受診を指示するものとする。

３

研究科長は、次の各号に該当する業務従事者が生じた場合は、速やかにその者に健康診断を受診させなければならない。
(１ )

放射性同位元素を飲み込み、又は体内摂取した場合。

(２ )実効線量で 5 ミリシーベルト又は等価線量限度を超えて放射線に被ばく
し、又は被ばくしたおそれのある場合。

(３ )

放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができない場合。

(４ ) 放 射 性 同 位 元 素 に よ り 皮 膚 の 創 傷 面 が 汚 染 さ れ 、 又 は 汚 染 さ れ た お そ れ の ある場合。
４

安全管理担当者は次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない（１）実施年月日（２）対象者の氏名（３）健康診断を実施した医師名（４）健康診断の結果（５）健康診断の結果に基づいて講じた措置

13

５

健康診断の結果は主任者の責任の下、安全管理担当者が永久保存するとともに、実施のつど記録の写しを本人に交付しなければならない。尚、記録の写しに変わり、当該記録を電磁的方法により、対象者に交付することができる。

(個 人 被 ば く 管 理 に 関 す る 指 示 )第３２条

施設責任者は、業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合は、主任者及び医師と協議して、その程度に応じ管理区域への立入時間の短縮、立入りの禁止、配置転換等健康の保持等に必要な措置を講ずるとともに、その結果を研究科長に報告しなければならない。
２

施設責任者は、業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

第１０章

記帳、保存及び報告(記 帳 の 保 管 )第３３条

安全管理担当者は受入れ、払出し、使用、保管、運搬、廃棄並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え記帳させなければならない。
２

前項の帳簿に記載すべき項目は、次の各号のとおりとする。
(１ )受入れ、払出しア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の受入れ又は払出しの年月日及びその相手方の氏名又は名

称
(２ )

使用

ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の使用の年月日、目的、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の使用に従事する者の氏名

(３ )

保管

ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の保管に従事する者の氏名

(４ )

運搬

ア

研究科外における放射性同位元素の運搬の年月日及び方法

イ

荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称

(５ )

廃棄

ア

放射性同位元素の種類及び数量

イ

放射性同位元素の廃棄の年月日、方法及び場所
14

ウ

放射性同位元素の廃棄に従事する者の氏名(６ )教 育 及 び 訓 練
ア

教育及び訓練の実施年月日項目及び項目の時間数

イ

教育及び訓練を受けた者の氏名(７ )施 設 の 点 検 に 関 す る 記 録
３

前 項 に 定 め る 帳 簿 は 、 毎 年 3 月 31 日 又 は 事 業 所 の 廃 止 等 を 行 う 場 合 は 廃 止 日 等に帳簿を閉鎖し、安全管理担当者が閉鎖後 5 年間保管する。

第１１章

災害時及び危険時の措置(事 故 等 に よ る 原 子 力 規 制 委 員 会 へ の 報 告 )第３４条

次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、別に定める緊急事項対応措
置要領に従い通報しなければならない。

(１ )

放射性同位元素等の盗難又は所在不明が生じた場合。

(２ )気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気する事によって廃棄した場合において、濃度限度を超えたとき。

(３ )液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水する事によって廃棄した場合において、濃度限度を超えたとき。

(４ )

放射性同位元素等が管理区域外で漏洩したとき。

(５ )

放射性同位元素等が管理区域内で漏洩したとき。ただし次のいずれかに該当するときを除く。

ア

漏洩した液体状の放射性同位元素等が漏洩に係る設備の周辺部に設置された漏洩の拡大を防止する為の堰の外に拡大しなかったとき。

イ

気体状の放射性同位元素等が漏洩した場合において、空気中濃度限度を超えるおそれがないとき。

ウ

漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のとき、その他漏えいの程
度 が 軽 微 な と き (表 面 密 度 限 度 を 超 え な い と き )。

(６ )ア

次の線量が線量限度を超え、又は超えるおそれのあるとき。
使用施設若しくは貯蔵施設若しくは廃棄施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量。

イ(７ )

事業所の境界における線量
使用その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、又は超えるおそれがあるとき。

ア

業 務 従 事 者 ： 5mSv

イ

業 務 従 事 者 以 外 の 者 ： 0.5m Sv(８ )業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

15

３

研究科長は、前項の通報を受けた場合は、東京大学放射線関係緊急連絡網により学内の関係機関に通報するとともに、その旨を直ちに、その状況及びそれに対す る 措 置 を 10 日 以 内 に 、 環 境 安 全 本 部 長 を 経 由 し て そ れ ぞ れ 原 子 力 規 制 委 員 会 に報告しなければならない。

(災 害 時 の 措 置 )第３５条

東 京 都 目 黒 区 内 で 大 規 模 自 然 災 害 (震 度 5 強 以 上 の 地 震 、 風 水 害 に よ る 家 屋
全 壊 (住 家 流 出 又 は 1 階 天 井 ま で の 浸 水 、 台 風 及 び 竜 巻 等 に よ る 家 屋 全 壊 が 発
生 し た 場 合 ))、 ま た は 放 射 線 施 設 に 火 災 等 の 災 害 が 起 こ っ た 場 合 に は 、 緊 急
事態対応措置要領に定めた災害時の連絡通報体制に従い、同要領に定められた点検担当者が、定められた項目について点検を行い、その結果を施設責任者、主任者、研究科長及び環境安全本部長に報告しなければならない。研究科長は、施設責任者及び主任者と協議の上、必要な応急措置を講じなければ
ならない。

２

研究科長は前項の点検結果及び講じた応急措置について環境安全本部長に報告しなければならない

３

研究科長は、応急措置では対応しきれない事態に対して、放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を講じなければならない。

(危 険 時 の 措 置 )第３６条

前条で定めるもののほか、放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある事態その発見者は、別に定める緊急事項対応措置要領に従い、直ちに災害の拡大防止、通報及び避難警告等応急の措置を講ずるとともに、主任者又は関係者に通報しなければならない。

２

前項の事故等により、通報を受けた主任者は、直ちに施設責任者、関係者及び関係機関に連絡しなければならない。

３

施設責任者は、必要な応急措置を講じさせなければならない。

４

施設責任者は、点検報告及び講じた応急措置について環境安全本部長に報告しなければならない。

５

応急作業等の緊急作業に従事するのは、別に定める緊急事項対応措置要領に基づき事前に定められた教職員とする。従事する教職員は、個人線量計、被ばく防止のための防護具等を装備し、緊急事項対応措置要領に従い避難警
告、放射性同位元素等の隔離、汚染の拡大防止、汚染の除去及び所定の表示などの措置を講じなければならない。

６

施設責任者は、緊急作業に従事する者に対して「緊急時の対応」に関する教育訓練を受けさせなければならない。

16

７

施設責任者は、災害時に緊急作業に従事した者に対して、第９章に定められた 健 康 診 断 (放 射 線 障 害 を 受 け た 者 等 に 対 す る 措 置 )と 同 様 の 措 置 を 受 け さ せなければならない。

第１２章

情報提供

(情 報 提 供 )第３７条

事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合には、施設責任者は環境安全本部と連携して大学ホームページに次項に定める事故の状況及び被害の程度等を掲載することにより公衆及び報道機関へ情報提供するとともに、外部からの問合せに対応するため、教養学部等事務部総務課に問合せ窓口を設置するものとする。

２

発 生 し た 事 故 の 状 況 及 び 被 害 の 程 度 等 に 関 し て 外 部 に 提 供 す る 内 容 (以 下 「 情報 提 供 内 容 」 と い う 。 )は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 と す る 。
(１ )事故の発生日時及び発生した場所(２ )

汚染状況等、事業所外への影響(３ )事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の種類、性状及び数量

３(４ )

応急措置の内容(５ )放射線測定器による放射線量の測定結果(６ )

事故の原因及び再発防止策

施設責任者は、情報提供内容について、放射線安全委員会又は主任者、及び環境安全本部との協議を経て決定する。

４

主 任 者 及 び 施設責任者は 、 適 切 な 措 置 を 指 示 す る と と も に 、 事 故 の 程 度 に よ り
施設及び設備の使用を中止させることができる。

第１３章

報告

(放 射 線 管 理 状 況 の 報 告 )第３８条

安 全 管 理 担 当 者 は 、 毎 年 4 月 1 日 か ら 翌 年 の 3 月 31 日 ま で の 期 間 に つ い て
法令に定められた放射線管理状況報告書を作成し、主任者および研究科長を通じ当該期間の経過後三月以内に、環境安全本部を経由して、原子力規制委
員会に提出しなければならない。

第１４章
第３９条
附

補則

この規程の改廃は、放射線安全委員会の議を経て研究科長が行う。
則

この規程は平成１６年４月１日から施行する。
附

則17

この規程は平成１８年５月１日から施行する。
附則

この規程は平成２２年９月１日から施行し４月１日から適用する。
附則

この規程は平成２９年３月１日から施行し４月１日から適用する。
附則

令和元年８月３１日までは放射性同位元素等の規制に関する法律を放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律と読み替える。
附則

この規程は令和元年８月１日から施行し８月１日から適用する。
附則

この規程は令和３年４月１日から施行する。

別図(第 ７ 条 関 係 )研究科長

環境安全管理室

放射線安全委員会

放射線施設運営委員会

放射線取扱主任者

放射線施設責任者

安全管理担当者

実 験 室 責任者

実 験 室 責任者

実 験 室 責任者

取扱者

取扱者

取扱者

取扱者

取扱者

18

取扱者

別表

(第 １ ８ 条 関 係 )点検項目及び実施時期

点検項目

実施時期

建物周辺及び耐火性、不燃性等の構造に関する

年 1 回以上

事項

又は変更の生じた時

遮蔽壁、遮蔽物等に関する事項

年 1 回以上
又は変更の生じた時

作業室及び汚染検査室の壁、床の平滑性等の表

年 1 回以上

面状態に関する事項

又は変更の生じた時

排気設備の構造、能力等及び各種装置との連結

年 2 回以上

状態に関する事項

又は変更の生じた時

排水設備の構造、能力等及び洗浄設備等との連

年 1 ないし 2 回以上結状態に関する事項

又は変更の生じた時管理区域境界の柵、施錠等の施設に関する事項

年 2 回以上
又は変更の生じた時

標識及び注意事項等に関する事項

年 2 回以上
又は変更の生じた時

その他使用施設に関する事項

年 2 回以上

a 汚染検査用測定器、b 除染用具

又は変更の生じた時

c 自動表示装置、d インターロック等
貯蔵施設、保管廃棄設備に備える容器に関する事項

19

年 2 回以上