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令和 6 年 5 月 1 日発行（毎月 1 回 1 日発行）通巻 551 号

2024. May
特集
2024.May
vol.48 / no.551

災害に備えよ！

発行所/ 一般社団法人大阪府建築士事務所協会

1）各支部および賛助会で上記の項目で、頑張っている事務所等を推薦してください。
※応募を希望される方（自薦）は、各支部長または下記の荻窪までお問合せください。
※2024年7月31日（水）まで
2）推薦していただいた事務所等に掲載フォーマットをお送りします。
※作品提出締切日：2024年8月31日（土）3）掲載原稿の最終確認は、9月末頃となります。
※部分的なサポ ートの場合、掲載に当たって元請事務所の許可を取ってください。
私の仕事（部分）としての掲載の表現等は委員会でも協力させていただきます。
掲載料は無料とさせていただきます。

問合せ先：会誌『まちなみ』編集長／荻窪伸彦〒540-0034大阪市中央区島町2-4-7株式会社安井建築設計事務所
E-mail : nobuhiko-ogikubo@yasui-archi.co.jp
TEL : 070 -1587-9711

発行人／荻窪伸彦

選考手順

大阪建築会館 2F（新築、 増築、 リニュ ーアル等の建築1儲宕）
直築作品
ー②建築サポ ト（意匠、 構造、 設備などの部分的な分担部分）
ー®プレゼンサポ ト(BIMによるパー ス作成などの協力部分）④プロセスサポ ー ト（確認申請、 大臣認定申請、 地元説明会などのプロ）（地域ボランティア等の活動）⑥社会貢献〒 540 － 0011 大阪市中央区農人橋 2 － 1 － 10

作品対象

一般社団法人大阪府建築士事務所協会

ISSN 2436-0716

52024.May

連載「新規会員を訪ねて」

1

OS 共栄ビル管理株式会社 一級建築士事務所／ Studio わらび 二級建築士事務所

連載「私の建築信条」

3

理事/第4支部 副支部長（一級建築士事務所 株式会社髙橋建築設計事務所）髙橋 幸治

特集

災害に備えよ！

5

特集①「大阪府における都市防災の概要」

大阪府都市整備部事業調整室都市防災課 三原 淳子

特集②「そなえよ9

つねに！ ～自分の命は自分で守る～」

一般社団法人大阪中小企業診断士会/福島経営研究所 福島 猛

特集③「防災豆知識 社員と会社を守る防災ガイド、会員の防災対策の事例」

12

一級建築士事務所 株式会社イズミコンサルティング 渡辺勝紀/株式会社アイ・イー・エル 宮本忠興

13

連載「建築の視点」

橋爪 紳也

にぎわいのランドスケープ 商業と建築の100年

17

連載「歴史から“まちなみ”を知る」

澤井 浩一

大阪ヒストリー百色眼鏡

INFORMATION 

19

広告 

23

福井コンピュータアーキテクト株式会社

連載「活動報告」
一八会（第8支部）/徳島研修旅行（第4支部）
なんばグランド花月見学会 － 大阪の空気感を学ぶ －（第7支部）

24【表紙の写真】2024年（令和6年）5月号 vol.48 no.551 令和6年5月1日発行
特集①「大阪府における都市防災の概要」より。
AR（拡張現実）を活用した防災啓発の写真。府は、防災講座や防災訓練、ワークショップなど地域への支援を強化している。
（写真提供：大阪公立大学）

発行人／荻窪伸彦

発行所／一般社団法人大阪府建築士事務所協会〒540-0011 大阪市中央区農人橋2-1-10 大阪建築会館2F

Tel.06（6946）7065 Fax.06（6946）0004
E-mail：jtc@oaaf.or.jp URL https://www.oaaf.or.jp/
印刷所／株式会社NPCコーポレーション

編集／みすず工房

MACHINAMI 2024. May ＞ 2

特集

災害に備えよ！

そなえよ

つねに！ ～自分の命は自分で守る～

一般社団法人大阪中小企業診断士会 会員
福島経営研究所 代表

福島猛

最高裁も原告の上告を棄却しました。その理由として、日常化する災害「事前の安全教育、災害対策プラン・マニュアル等作成、元旦に、能登半島地震が発生しました。亡くなられ避難訓練実施、支店屋上を避難場所に設定、発災当時た方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の早期大津波警報を認識してラジオ放送聞き取りをして屋上復旧・復興を祈念します。

へ避難指示」等を検討しての判断でした。（※１）事

阪神淡路大震災以後も全国で地震、水害が頻発して前の防災対策策定、訓練実施が欠けていれば、結果は「災害の日常化」となってきました。こうした事態へ逆転していたと思われます。の対策として事業継続計画（以下「BCP」と表記する。）②日和幼稚園バス津波被災事件が推奨されてきましたが、最近特に取組が強まってい宮城県石巻市の日和幼稚園の送迎バスが、地震後園ます。第一には、経済産業省中小企業庁が令和元年春児を自宅に送り届けようとして津波に巻き込まれ、5から「事業継続力強化計画」を制度化し、中小企業の人が死亡しました。一審で園側の安全配慮義務違反を策定を推進してきました。この制度を後述します。第

認定し、その後和解となりましたが、裁判所は和解条

二には厚生労働省が令和 3 年の介護報酬改定の際に、文に次の内容を盛り込みました。「第 2 項

3 年間の猶予期間を置いて介護施設における BCP 策は、幼い子どもを預かる幼稚園や保育所などの施設で定・運用を義務付けたことから介護事業所の策定が進

自然災害が発生した際、子どもの生命や安全を守るたみました。

めには、防災マニュアルの充実と周知徹底、避難訓練

幼稚園側

当職は、中小企業の経営支援の一環として防災減災の実施や職員の防災意識の向上など、日ごろから防災対策や BCP 策定・運用を支援してきました。今回は、体制の構築が極めて重要であること、（以下略）」（※２）

支援の現場で中小企業経営者にお伝えしている内容をこれらの判例では安全配慮義務として事業者が何をす説明します。

べきかを具体的に明示しています。

安全配慮義務BCP の前提東日本大震災における津波被害では、事業者の「安当職は BCP 策定の前提として、次の 3 点を力説し全配慮義務」が問題となりました。
この義務は、民法第 1 条（基本原則）「第 2 項ています。
権■ 個人から日常防災に取り組む。

利の行使及び義務の履行は、審議に従い誠実に行わな

兵庫県南部大地震（阪神淡路大震災）、能登半島地ければならない。
」および労働契約法第 5 条「使用者震のいずれも自宅での被災です。勤務時間より勤務時は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等を確間外のほうが長いことから、家庭における防災から取保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をすり組む必要があります。発災しても自分と家族が無事るものとする。
」との条文を根拠としています。これであった、食料・水も備蓄しているので安心、といっらの法律に基づき、日常はもとより有事においても事た状態であれば、事業所に出て復旧にかかれるのです。

業者には、スタッフおよび顧客の生命の安全を確保す■ 地域連携で、できることから取り組む。

ることが義務付けられています。これが問題となった大災害では自力での安全確保や復旧に限界がありま判例を 2 件紹介します。

すので、個人では自治会等による助け合い、事業所で①七十七銀行女川支店津波被災事件

は取引き先やサプライチェーンとの「お互い様連携」

七十七銀行女川支店において震災直後に支店長の指示で従業員 13 人が支店屋上に避難しましたが、12で取り組みます。
■ わがこと意識で取り組む。

人が死亡・行方不明となりました。原告（遺族）が企昨年 5 月の能登半島地震や今回の地震を感知した業の安全配慮義務違反を根拠に提訴した結果、「20時に、支援先事業所ではライン等を通じてスタッフやメートル近い高さの津波の予見は困難だった。」とし顧客の安否確認を訓練として実施しています。他地域て一審、二審ともに銀行に安全配慮義務なしと判断しで災害が発生したと分かったときに、「自宅や事業所

9 ＜ MACHINAMI 2024. May福島猛（ふくしま たけし）

105年前のスペイン風邪で祖父が死亡し、伊勢湾台風で多数の親戚が溺死しました。大手建設会社在籍中に阪神淡路大震災に被災し、親戚2名を亡くしました。復旧・復興の中で企業のBCPに関わり、その後福祉事業に転職し感染症体制を構築しました。現在中小企業診断士・防災士として中小企業経営支援の一環として防災・減災、BCP策定実施を支援中です。

図1

図2

事業継続力強化制度

事業継続力強化計画の構造（出展

図 1：中小企業庁 HP

図 2：制度の構造 福島作成）で発生したらどう対応するか？」を関係者と協議して営を行うため、本計画に取り組むことを表明します。

計画内容をチェックすることを勧めています。

②自然災害等の想定「事業継続力強化計画」の策定
次に同計画における認定制度の概要および策定プロ事業所にどのような危険があるかを調べます。各市のハザードマップを活用します。大阪市では、「市民防災マニュアル」および「ハザードマップ」を発行しセスとポイントを説明します。ています。まずハザードマップで、所在地において想（１）認定制度の概要（図 1）定される震度、水害（洪水・内水・津波）、土砂災害

この制度は、中小企業が計画を策定して経済産業大等の危険度を理解します。注意していただきたいのは、臣（近畿経済産業局長）の認定を受けるスキームです。

このマップは危険度を示しますが、白の地域の安全性認定により日本政策金融公庫の低利融資等の金融支を担保しません。マップは過去の被災実績を参考に作援、防災設備の税制優遇、補助金の優遇措置等のメリッ成されますが、想定以上の事態があり得るからです。

トが得られることから、現在 65,000 社超（※３）

したがって「白い地域だから安全！」と考えず、状況の企業が認定を取得しています。皆様も認定を取得さによっては被害が発生する可能性があると考えてくだれることをお勧めします。

さい。

（２）策定のプロセスとポイント（図 2）③事業活動への影響①取り組む目的の明確化

次に想定される災害が発生した時に事業所への影響

はじめに企業方針として日常はもとより非常時におを、ヒト、モノ、カネ、情報の観点から検討します。

いてもスタッフや顧客の生命、安全を最優先として経検討した内容が次の対策につながる重要な点です。例
MACHINAMI 2024. May ＞ 10

特集

災害に備えよ！

えば震度 6 弱の地震では、次のようなことが考えられます。

しておきます。
⑥ 実効性確保の取組【ヒト】備品家具等の転倒でけが人が発生、帰宅困難、出社困難。
【モノ】建物損壊、備品損傷、通電火災。
【カネ】長期間の業務停止で売上減少により資金繰り悪化。

計画策定だけでは画餅です。実効性を高めるためには次の 3 点が重要です。
①経 営者が率先垂範して事業継続力計画に取組ます。
②研修により全スタッフに周知理解してもらい、年【情報】顧客情報、設計図書、データの損失。

間数回訓練を行います。訓練では避難、安否確認、こうした影響の結果、売上低下、ひいては事業の存対策本部立ち上げ、取引き先との連携合同訓練等続が危ぶまれます。
④対策および取組
被災による影響を防ぐ、少なくするための対策を考えます。ここでのポイントは影響と対策の整合性を取を実施します。
③訓 練等の結果を踏まえ、内容を年 1 回以上は見直して計画のレベルアップを図ります。
昨年秋に宮城県へ津波被災企業の調査をした際に、ることです。

某製造会社では震災前には訓練を年間 12 回実施し、【ヒト】被災後 17 回に増やしたとのことでした。同社の責任

怪我による業務中断

者から訓練の重要性を次のように語られました。

⇒中断を避けるためにスタッフの多能工化。

「訓練していたからできた。訓練していてできなかっ帰宅困難⇒食料、水等の備蓄。

たこともあった。しかし、訓練していなければ何もで出社困難⇒在宅勤務の環境整備。

きなかった。」この言葉を肝に銘じたいと思います。

【モノ】
備品転倒による怪我⇒金具による備品の固定。
通電火災⇒感震ブレーカー。
【カネ】

想定外はない能登半島地震に関する心痛む報道が続く中で、次のような記事が出ました。

業務停止による資金不足「災害医療に『想定外なし』 能登の病院、１０年が⇒金融機関による融資の事前相談。

かりの計画奏功【情報】

析機能を維持液状化対策や井戸水活用

手術・透石川県七尾市の恵寿総合病院は、有事設計図書破損、データの喪失に備えた事業継続計画（BCP）を 10 年がかりで整え、⇒クラウドを活用した情報保管。

被災しながらもこれを乗り切った。……電気、水道な⑤発災時の初動対応
さらに発生時の初動として、何を、いつ、どのようどライフラインが途絶したが、発災当夜にお産に対応できたのは奇跡ではない。この日が来るのを前提ににするのかを決めます。

BCP を常に見直し、いつ被災しても実行できる体制【避難】を取った成果だ。……神野正博理事長は「想定外はほ津波想定地域では直ちに避難するためのルートと場所を決ます。
（避難ビル・避難所はハザードマッ

とんどなかった」と話す。」（※４）
生命を守る医療機関、その本領の発揮であり、医療プに記載）者としてのミッションを実現するための真摯な取組に【安否確認】


敬意を表します。こうした優れた事例を教訓として学スタッフの安否を確認する方法としてライン、災害伝言ダイヤル 171 等。複数の手段を考えます。
【被害状況・情報収集】

地域の被災状況や支援情報を得るために、大阪市の「大阪防災ネット」等に登録しておけば、入手できます。
【関係先との連絡網整備】

行政機関、取引き先等との被災状況報告や支援要請の連絡が必要となりますので、その連絡網を確立
11 ＜ MACHINAMI 2024. Mayび、引き続き皆様とともに「その時」に備えたいと思います。そなえよつねに！

■ 出展※1岡 本正著災害復興法学Ⅱ、関東弁護士会連合会平成29年度シンポジウム委員会資料,判例等を要約※２同上※３中小企業庁HP令和6年2月末現在※４日本経済新聞2024年3月16日13版社会面