宮城県道路公社建設工事執行規程
第１章 総則(趣旨)
第１条 この規程は，宮城県道路公社会計規程(昭和47年規程第７号)に定めるもののほか，
宮城県道路公社(以下「公社」という。)が執行する建設工事に関し必要な事項を定めるも
のとする。
(定義)
第２条 この規程において「工事」とは，建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第１項に規定する工事をいう。
(工事の執行方法)
第３条 工事の執行方法は，請負又は委託とする。
２

工事の請負又は委託は，一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約によるものとする。
(競争入札の参加者の資格)

第４条 一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者
は，宮城県建設工事執行規則(昭和39年宮城県規則第９号)第５条の規定に基づく入札参
加登録を受けた者(以下「登録者」という。)でなければならない。
(競争入札の実施)
第５条 理事長は，登録者を対象に競争入札を行わなければならない。
２

理事長は，競争入札により契約を締結しようとする場合において，必要があると認める
ときは，当該競争入札に参加しようとする者に必要な資格を定めることができる。
(一般競争入札の公告)

第６条 理事長は，一般競争入札又は入札参加者を公募する指名競争入札により，契約を締結しようとするときは，次に掲げる事項を公告しなければならない。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3)

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効となる旨(4) 契約条項を示す場所及び日時(5) 現場説明又は仕様書等の閲覧の場所及び日時(6) 入札執行の場所及び日時

(7) 入札保証金に関する事項(8) 最低価格の入札者以外の者を落札者とすることのある旨(9) 前各号のほか必要な事項
２

前項の規定による公告(以下「入札公告」という。)は，理事長が，所定の掲示板等への掲示その他の方法により行う。
(指名競争入札の指名等)第７条 理事長は，指名競争入札により契約を締結しようとするときは，登録者のうちから，５人以上を指名しなければならない。ただし，特別な事情がある場合は，５人未満とする
ことができる。
２

前項の場合においては，前条各号(第２号を除く。)に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
(見積期間)

第８条 入札公告及び前条第２項の規定による通知(以下「指名通知」という。)は入札期日の前日から起算して，建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第６条第１項に規定する見積期間に相当する日数より前に行わなければならない。
(入札保証金)第９条

競争入札により契約を締結しようとするときは，その競争入札に参加しようとする者に，その者の見積る入札金額の100分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
(入札保証金に代える担保)第10条

前条に規定する入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 国債証券又は地方債証券(2)

銀行又は理事長が確実と認める金融機関(出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。)の保証(入札保証金の免除)
第11条 理事長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 入札者が公社を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社と締結したとき。
(2) 入札者が契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
２

前項第１号に該当する場合は，理事長は，当該入札保証契約に係る保険証券を提出させなければならない。
(入札保証金の還付)第12条 理事長は，落札決定後速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし，落札者

については，契約保証金を納付する契約にあってはその納付後，契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後に還付するものとする。
２

落札者の入札保証金は，当該落札者の申出により，契約保証金に充当することができる。
(指名業者選定委員会)

第13条

理事長は，指名競争入札に参加させる者又は随意契約により見積書を徴する者を選定するときは，指名業者選定委員会(以下「指名委員会」という。)において選定しなけ
ればならない。ただし，別に定める軽微な工事については，指名委員会を省略することができる。
２

指名委員会の運営に関し必要な事項は，理事長が別に定める。
(競争入札委員会)

第14条 理事長は，工事に係る競争入札に関する検討及び審査等を行うため，競争入札委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
２

委員会の運営に関し必要な事項は，理事長が別に定める。
(指名停止等)第15条

理事長は，指名委員会の議を得て，第４条及び第５条に定める資格を有するもの(以下「有資格業者」という。)の指名を停止し，又は競争入札への参加を制限することができる。
２

指名停止の基準及び手続等については，宮城県(以下「県」という。)の指名停止に関する規程の例による。
(予定価格)

第16条 理事長は，競争入札により契約を締結しようとするときは，当該競争入札に付する工事の価格の総額を設計書，仕様書等により予定し，その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を作成しなければならない。
２

前項の場合において，当該契約が一定期間反復して行う補修工事等であるときは，工事の総額に代えて単価についてその予定価格を定めることができる。
(調査基準価格)

第17条 理事長は，調査基準価格(契約の相手方となるべき者の申込み価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者を落札者としようとする場合はあらかじめ当該認めるときに該当するかどうかを調査するための基準となる価格をいう。)を設けたときは，予定価格調書にその調査基準価格を記載しなければならない。

(最低制限価格)
第18条 理事長は，最低制限価格を設けたときは，予定価格調書にその最低制限価格を記載しなければならない。
(予定価格等の取扱い)
第19条

理事長は，予定価格調書を封書にし，競争入札を執行する者(以下「入札執行者」という。)に引き継がなければならない。
２

予定価格調書の記載内容は，開札が終了するまで明らかにしてはならない。ただし，あらかじめ予定価格又は最低制限価格若しくは調査基準価格(以下「予定価格等」という。)
を明らかにして入札を行う場合において，当該予定価格等は，この限りでない。

３

前項ただし書の場合において，予定価格等は，入札公告又は指名通知に記載するものとする。

４

入札執行者は，開札の際予定価格調書を開札場所に置き，開札後に開封しなければならない。
(入札の執行)第20条 競争入札の執行は，参与又は総務部長が行うものとする。ただし，総務課長がこれを代理することができるものとする。
２

入札執行者は，予定価格の範囲内に有効な入札がないときは，速やかに，再度の入札(以下「再度入札」という。)を行うものとする。ただし，あらかじめ予定価格を明らかにして行う入札については，再度入札を行わない。

３

再度入札の回数は，１回とする。
(入札等)第21条 入札者又は代理人(以下「入札者等」という。)は，入札書を理事長の指定した日時
までに，指定の場所に提出しなければならない。この場合において，代理人は，入札者の委任状を提出しなければならない。
(入札の延期等)第22条 入札執行者は，次の各号にいずれかに該当する場合は，入札を延期し，中止し，又は取り消すことができる。
(1) 天災，地変等により入札の執行が困難なとき。
(2)

入札が適正に行われないおそれ又は行われなかったおそれががあると認めるとき。

(3) その他やむを得ない事情が生じたとき。
(入札者等の失格等)第23条 入札執行者は，入札者等が次の各号のいずれかに該当するときは，失格とし，入札又は再度入札に参加させてはならない。

(1)

入札期日において，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当するとき。
(2) 入札期日において，第４条に規定する競争入札に参加する資格及び第５条第２項の規定により理事長が定めた資格を有しなくなったとき。
(3) 入札期日において，指名競争入札の指名を取り消されたとき。
(4) 入札期日において，県及び公社から指名停止を受けている期間中であるとき。
(5)

入札期日において，会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしているとき又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしているとき(県から入札参加登録に係る総合評点及び等級格付の再評価を受けた場合を除く。)。
(6)

入札期日において，銀行取引停止となったとき(県から入札参加登録に係る総合評点及び等級格付の再評価を受けた場合を除く。)。
(7) 代理人が入札者の委任状を提出しないとき。
(8) 入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しないとき。ただし，入札保証金の納付を免除されたときは，この限りでない。
(9) 正当な理由がなく，指定された日時及び場所に入札書を提出しないとき。
(10) 入札公告又は指名通知に示した入札参加条件に違反したとき。
(11) 最低制限価格を設けた場合において，当該最低制限価格を下回る入札を行ったとき。
(12) 公正な価格を害し，又は不正の利益を図る目的をもって連合する等私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。)に抵
触する行為その他の不正の行為を行ったとき。
(13) 正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。
２

入札執行者は，入札者等が次の各号のいずれかに該当するときは，失格とし，入札又は再度入札に参加させないことができる。
(1) 独禁法に抵触する行為その他の不正の行為を行ったおそれがあるとき。
(2) 正常な入札の執行を妨げる行為をするおそれがあるとき。
(入札の無効)第24条 入札執行者は，入札が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該入札の全部又は一部を無効としなければならない。
(1) 前条の規定により失格となった者が入札を行ったとき。
(2) 入札者等が２以上の入札を行ったとき。
(3) 入札者の記載内容に重大な不備があり，入札者等の意思が明らかでないと認められるとき。

(落札者の決定)
第25条 入札執行者は，有効な入札を行った入札者等のうち，予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし，総合評価落札方式を適用した場
合は，予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち，総合評価点の最も高い者を落札者とする。
２

調査基準価格を設けた場合で，当該調査基準価格を下回る入札又は落札候補者が建設業法違反容疑等について公社が調査中であったときは，前項の規定にかかわらず，必要な調査を行い，予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって入札したものを落札者とせず，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち，最低の価格をもって入札したものを落札者とすることができる。

３

最低制限価格を設けたときは，第１項の規定にかかわらず，予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち，最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
(随意契約の予定価格)

第26条 理事長は，随意契約により契約を締結しようとするときは，あらかじめ第16条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし，災害応急工事等特に緊急に工事を施行する必要があり，かつ，予定価格を定める暇がないときは，この限りでない。
２

理事長は，予定価格が150万円未満の場合は，予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。
(随意契約)

第27条 理事長は，随意契約により契約を締結しようとするときは，２人以上から見積書を徴さなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，１人から見積書を徴することができる。
(1) １人から見積書を徴することが有利と認められるとき。
(2) 契約の相手方が特定人に限定されるとき。
(3) 災害その他緊急を要する場合において，競争入札に付することができないとき。
(4) その他理事長が適当と認めるとき。
２

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，見積書を徴することを要しない。
(1) 災害その他緊急を要する場合において契約しようとするときで，見積書を徴する暇がないとき。
(2) 第16条第２項の規定により単価契約をした工事を行わせるとき。
(3) 官公署と契約しようとするとき。

(4) その他理事長が適当と認めるとき。

第２章 工事請負契約(契約の締結)第28条 理事長は，競争入札により落札者が決定したとき，又は随意契約の相手方が決定したときは，決定した日の翌日から起算して７日以内に県告示で定める契約書の例により契約を締結しなければならない。
２

理事長は，前項の規定にかかわらず，前項の契約の契約金(以下「請負代金」という。)の額が一件150万円未満の工事の契約を締結しようとする場合であって，工事の履行が適正に確保されると認められるときは，請書その他これに類する書面をもって契約書に代えることができる。

３

理事長は，落札者又は随意契約の相手方が，正当な理由がなく，第１項の期間内に契約書に記名押印し，理事長に提出しないときは，当該契約を締結する意思がないものとみなし，当該契約を締結しないものとする。
(公正入札違約金)

第29条 理事長は，契約を締結した後において，当該契約の相手方の入札が第23条第１項第10号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときは，請負代金の額の100分の20に相当する額の公正入札違約金を当該契約の相手方から徴する。
２

理事長は，前項に規定する公正入札違約金の支払いに代え，当該公正入札違約金の額に相当する額を請負代金から控除することができる。
(契約保証金の額)

第30条

契約保証金の額は，請負代金の額の100分の10以上(調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合にあっては，100分の30以上)の額とする。
２

理事長は，契約の変更により請負代金を増額した場合であって，契約の変更前の契約保証金の額が，変更後の請負代金の額の100分の7.5(調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合にあっては，変更後の請負代金の額の100分の22.5)を上回り，かつ，契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは，前項の規定にかかわらず，契約保証金の額を当該契約の変更前の契約保証金の額とすることができる。

３

理事長は，契約の変更により請負代金を減額したときは，第１項の規定にかかわらず，
契約の相手方の請求により，その減額の割合に応じて契約保証金の額を減額することができる。

４

第１項の契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次のとおりとする。

(1) 第10条各号に掲げるもの(2)

保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(契約保証金の免除)
第31条 理事長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が，公社を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)

指名競争入札又は随意契約により契約を締結する場合において，契約金額が150万円未満であり，かつ，契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
２

前項第１号に該当する場合においては当該履行保証保険契約に係る保険証券を，同項第２号に該当する場合においては当該工事履行保証契約に係る保証証券を提出させなけ
ればならない。
(契約保証金の還付)

第32条 理事長は，契約履行後速やかに契約保証金を還付するものとする。ただし，契約不適合責任義務期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。
(工事の着手等)第33条 契約を締結した相手方(以下「受注者」という。)は，契約締結の日から10日以内に，着手届及び工事工程表並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第13条第１項に規定する施工体制台帳の写しを理事長に提出しなけ
ればならない。
２

理事長は，前項の工事工程表及び施工体制台帳の内容が不適当と認めるときは，受注者に必要な措置を求めることができる。
(工事の下請負)第34条 受注者は，契約を締結した工事(以下「請負工事」という。)に関し，理事長があらかじめ指定した部分を他の者に委任し，又は請け負わせてはならない。
２

受注者は，請負工事の一部を他の者に委任し，又は請け負わせようとするときは，理事長の承認を得なければならない。
(工事の変更等)第35条 理事長は，必要がある場合は，工事内容を変更し，若しくは工事を一時中止し，又はこれを打ち切ることができる。この場合において，請負代金の額又は工期を変更する必要があるときは，受注者と協議してこれを定めるものとする。

２

前項の規定により，契約を変更する必要があるときは，県告示で定める変更契約書により速やかに変更契約を締結しなければならない。
(工事の完成届)第36条 受注者は，工事が完成したときは，完成届を速やかに理事長に提出し，完成検査を受けなければならない。
(請負代金の支払)
第37条

受注者は，前条の完成検査に合格したときでなければ請負代金の支払いを請求することができない。
(前金払)
第38条

理事長は，公共工事の前金保証事業に関する法律第５条第１項の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事(請負代金の額が１件150万円以上のものに限る。)に要する経費について，その工事の請負代金の額の１０分の４の額(１万円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)以内の額で，前金払の契約をすることができる。
２

前項の場合において，理事長は，受注者から前払金保証契約書(証書謄本のほか写し１通)の寄託を求め，保管しなければならない。設計変更等の理由により前払金保証契約書の記載事項に変更を要する場合もまた同様とする。
(中間前金払)第39条

前条第１項の契約をした理事長は，当該契約に係る工事(請負代金の額が１件300万円以上のものに限る。)に要する経費について，必要があると認定したときは，その工事の請負代金の額の10分の２の額(１万円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)以内の額で，中間前金払(前条の規定による前金払に追加してする前金払をいう。)の契約をすることができる。
２

前項の場合において，理事長は，受注者から中間前払金保証契約書(証書謄本のほか写し１通)の寄託を求め，保管しなければならない。設計変更等の理由により中間前払金保証契約書の記載事項に変更を要する場合もまた同様とする。

３

第１項の規定による認定をするかどうかを判断するための基準については，別に定め
る。
(部分払)

第40条

契約により工事の完成前に工事の既済部分に対する請負代金相当額を支払う必要がある場合における当該支払金額は，その既済部分に対する10分の９を超えることができない。ただし，契約で定めた可分部分の完成の場合の既済部分については，その代価の金額まで支払うことができる。
２

前項の部分払の各事業年度における支払回数の限度は，その工事が前払金の支払を行うものであるときは次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める回数とし，前払金の支払を行わないものであるときは３回とする。
(1) 中間前金払の支払を行う場合

１回(2) 中間前金払の支払を行わない場合

２回(地方自治法等の関係)第41条 本章の契約については，前各条に定めるもののほか，地方自治法(昭和22年法律第67号)，同法施行令及び県建設工事執行規則及び県の関係規定の例による。

第３章 工事監督(監督職員の設置及び職務)第42条

工事に関する請負契約の適正かつ円滑な実施を図るため，次の表の左欄に掲げる

監督職員を置き，それぞれ同表の右欄に掲げる職務に従事させるものとする。ただし，主任監督員については，職員の配置が困難であると認められるときは，総括監督員が兼ねることができる。
監督職員の区分総 括 監 督 員

２

職

務

内

容

上司の命を受け，工事の監督事務を掌理し，主任監督員及び監督
員を指揮監督する。

主 任 監 督 員

上司の命を受け，工事の監督事務に関し，監督員を指揮監督する。

監

上司の命を受け、工事の監督に従事する。

督

員

理事長は，職員をして前項に掲げる職務を行わせるものとする。ただし，特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により職員のみによって監督を行うことが困難であり，又は適当でないと認められるときは，職員以外の者に当該監督事務を補助させることができる。
(監督職員の権限)

第43条 監督職員は，次の各号に掲げる権限を有する。
(1) 工事の執行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議(2) 工事請負契約書，設計書，図面，仕様書その他工事の関係書類(以下「設計図書」という。)に基づく工事の施行のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳
細図等の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験
若しくは検査(確認を含む。)(4)

受注者の施工する工事及び理事長の発注に関する第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合であって，理事長が必要と認めた場合における相互調整

(5)設計変更又は工事の中止若しくは打ちきり(契約解除)の必要があると認めた場合における理事長に対する報告及び受注者に対する指示又は協議(6) その他監督事務の執行上理事長が特に必要と認めたもの(職務執行の基本原則)
第44条 監督事務を行うに当たっては，厳正かつ公平に監督を行い，受注者と協力して地元関係者との間において紛争が生じないように配慮しなければならない。
(工事着手前の説明)
第45条 監督職員は，受注者に対して，工事の着手前に，必要に応じて工事が所期の目的に従って適切に施行されるように，必要な指示をしなければならない。
(工事の促進等)第46条 監督職員は，常に工事の進行状況に留意し，遅延するおそれがあると認めるときは，受注者と協議するとともに，その旨を理事長に報告しなければならない。
２

監督職員は，天災その他やむを得ない理由によって，工事の進ちょくが妨げられたときは，速やかに，理事長に報告しなければならない。
(細部設計図，原寸図等)第47条 監督職員は，必要があると認めるときは，設計図書に定められた事項の範囲内において細部設計図若しくは原寸図を作成して受注者に交付し，又は受注者が作成した細部
設計図若しくは原寸図を検査して承諾を与えなければならない。
(改造請求及び破壊検査)第48条 監督職員は，工事の施行が設計図書に適合しないと認めるときは，受注者に対し，改造を行うことを求めるとともに，理事長に報告しなければならない。
２

監督職員は，必要があると認めるときは，施工部分を破壊して検査することができる。
(施行及び材料調合等の立会い)

第49条

監督職員は，設計図書において立会を要するものと指定した工事の施行及び工事

材料の調合については，立ち会わなければならない。ただし，監督職員の判断により，見本検査，写真撮影その他適宜の方法を指示した場合は，受注者からの成果により確認するものとする。
(材料の検査)第50条 監督職員は，工事に使用する材料のうち設計図書で指定した材料については，受注者の請求により，使用前にその品質，形状寸法，数量等を実地又は試験資料等によって，検査及び確認をしなければならない。
(設計図書と工事現場の状態との不一致)
第51条 監督職員は，次の各号に掲げる事項を発見したとき，又は受注者から通知を受けた

ときは，必要に応じて受注者に指示を与えなければならない。
(1) 図面，仕様書，現場説明書及び現場説明等に対する質問回答書が一致しないとき(2) 設計図書に誤り又は漏洩があるとき(3) 設計図書の表示が明確でないとき(4) 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実態の工事現場が一致しないとき(5)

設計図書で示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたとき(工事の変更及び中止)
第52条 監督職員は，工事内容を変更する必要があると認めるときは，速やかに理由を付して理事長に報告し，その指示を受けて，工事内容の変更を受注者に指示しなければならない。ただし，軽微な変更にあっては，速やかに工事内容の変更を受注者に指示し，工期の末日又は会計年度の末日のいずれか早い日までに理事長に報告することをもって足りる。
２

監督職員は，工事を一時中止する必要があると認めるときは，速やかに理由を付して理事長に報告しなければならない。
(緊急措置)

第53条

監督職員は，災害の防止その他工事施工上緊急に受注者に対して臨機の措置をとらせる必要があるときは，応急の措置をさせ，その結果を理事長に報告しなければならない。
２

監督職員は，受注者から臨機の措置に関し意見を求められたときは，理事長に報告し，その指示を受けて受注者にその指示を与え，又は急迫の事情があるために受注者が独自でとった措置について受注者から通知を受けたときは，意見を付して理事長にその結果を報告しなければならない。
(下請負)第54条 監督職員は，受注者が理事長があらかじめ指定した部分を他の者に委任し，若しく
は請け負わせたこと又は理事長の承認を受けないで下請人に工事を着手させていたことを知ったときは，その旨を理事長に報告しなければならない。
２

監督職員は，受注者から一部委任又は一部下請負の承認の申請があったときは，直ちに内容を審査し，意見を付して理事長に報告しなければならない。

３

監督職員は，前項の承認に係る下請負人が工事の着手後において当該工事の施工について明らかに施工能力がないと認められるときは，その理由を付して理事長に報告しなければならない。
(工事関係者に関する措置請求)

第55条 監督職員は，現場代理人，主任技術者，監理技術者その他工事現場に従事している者が工事の施工又は管理について著しく不適当と認めるときは，理事長に報告しなければならない。
２

監督職員は，前項に掲げるもののうち現場代理人を除き，理事長の指示を受けて，受注者に対し理由を付してその交代等の必要な措置を求めるものとする。
(工期延長)

第56条 監督職員は，受注者から工期延長願又は工事着手延期願の提出を受けたときは，直ちに内容を調査し，意見を付して理事長に提出しなければならない。
(工事の未着手等)第57条 監督職員は，受注者が正当な理由がなく工事に着手しないとき，その他契約の履行が確保されないおそれがあると認めるときは，速やかに理事長に報告し，その指示を受けなければならない。
(解体材及び発注品)
第58条 監督職員は，工事の施工に伴い解体材又は発生品が生じたときは，受注者から調書とともに引継を受けて，所定の手続に従い措置しなければならない。
(工事目的物の損害等)
第59条

監督職員は，工事目的物の引渡しを受ける前に工事目的物又は工事材料について損害があったときその他工事の施工に関して損害を生じたとき，又は工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，直ちにその事実を調査し，意見を付して理事長に報告し，その指示を受けなければならない。
２

天災その他やむを得ない理由によって工事の既済部分(工事現場に搬入した検査済の工事材料，工事仮設物及び建設機械器具を含む。)に損害を生じたときは，実情を詳細に調査し，意見を付して理事長に報告し，その指示を受けなければならない。
(既済部分の調査)第60条 監督職員は，契約解除による既済部分の引取りの必要があるときは，その工事の引取りの対象となるべき部分の出来高を調査のうえ，精算設計書を作成し理事長に提出しなければならない。
２

契約に特別の定めがある場合のほか部分払又は引取りの対象となる部分は，当該工事の出来高及び調査の時期に工事現場にある検査済の材料及び加工材料(変質のおそれのあるものを除く。)とする。
(工事完成時の措置)

第61条 監督職員は，受注者から工事の完成届の提出，又は部分払のための出来高等の請求があったときは，設計図書又は出来高調書に基づき現場を確認のうえ，出来高内訳書に必要事項を記載して理事長に提出しなければならない。
２

監督職員は，完成検査，中間検査及び出来高検査に当たり受注者に対し，検査に必要な準備をさせるものとし，検査に立ち会わなければならない。ただし，やむを得ない理由により立会いができないときは，工事内容について承知している者を代理することができるものとする。
(書類の取扱い)第62条 監督職員は，設計図書等を受領したときは，必要に応じて，速やかに理事長に報告しなければならない。
２

監督職員は，受注者から提出された書類及び自己が作成した報告書等を整理しておかなければならない。
(理事長に対する報告)

第63条

監督職員は，この規程に定めるところにより行うこととされている報告等については，県が定めている所定の様式(様式が定められていないものについては，任意の様式。
次項において同じ。)により速やかに行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，監督職員は，緊急の場合は，口頭により報告等を行うことができる。この場合において，当該監督職員は，できるだけ速やかに所定の様式により報告等を行うものとする。
(備付けの書類及び帳簿)第64条 監督職員は，次の各号に掲げる書類及び帳簿を整備しておかなければならない。
(1) 工事設計書，図面，仕様書その他施工条件を明示している書類(2) 工事の進捗を確認できる書類(貸与品及び支給材料)
第65条 監督職員は，貸与品又は支給材料がある場合は，受注者の立会いを求め，検査して引き渡し，その都度借用書又は受領書を徴し，常に貸与品又は支給材料の状況を明らかにしておかなければならない。
(保安帽等)
第66条 監督職員は，工事の現場で監督の業務に従事するときは，保安帽及び労働安全上支
障とならない服装を着用しなければならない。

第４章 工事の検査(検査の方法)第67条 検査は，工事請負契約書，設計図書に基づき施工管理資料その他の書面について行う検査及び出来高について実地に行う検査により行うものとする。

(検査員)
第68条 工事の検査を行わせるため，検査員を置く。
２

検査員は，県と公社との間で締結した「公社の施行にかかる工事の検査に関する契約書」に基づき，県が指名する検査員(以下「県の検査員」という。)及び次項に掲げる公社の職
員(以下「公社の検査員」という。)とする。

３

公社の検査員は常勤の理事，建設部長，建設部技監，建設部次長，企画課長，道路建設課長及び道路管理課長をもって充て，理事長が検査ごとに指名するものとする。

４

前項の規定に掲げる職にある者以外に検査員を必要とする場合には，理事長が別に職員のうちから任命する。
(検査の種類)第69条

検査は，完成検査，指定部分(工事請負契約の際に，発注者が設計図書において，工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分をいう。以下同じ。)に係る完成検査，出来高検査及び中間検査とする。
２

完成検査は，工事の完成時に，当該工事の契約の履行確認について行うものとする。

３

指定部分に係る完成検査は，指定部分に係る工事の完成時に，当該指定部分に係る工事の契約の履行確認について行うものとする。

４

出来高検査は，工事の完成前に，既済部分の出来高及び使用材料等について行うものとする。

５

中間検査は，工事の施行状況，使用材料，隔地において製造している構造物その他理事長が必要と認める事項について行うものとする。
(検査の実施)第70条 検査は，次に掲げる区分に従い，対応する検査員が行うものとする。ただし，県の検査員が検査を実施することができない特別の理由がある場合は，公社の検査員がこれを行うものとする。
等
工 事 の 種 類
土 木 工

事

建 築 工

事

設 備 工

事

級

及

び

検

査

員

県 の 検 査 員

公社の検査員

１件の金額
３千万円以上の工事
１件の金額
１千万円以上の工事
１件の金額５百万円以上の工事

１件の金額
３千万円未満の工事１件の金額１千万円以上の工事
１件の金額５百万円以上の工事(検査の立会い)第71条 検査は，次の掲げる職員の立会いのもとに行うものとする。
(1)

県の検査員が検査を行う場合は，当該検査にかかる工事の主任監督員及び監督員

(当該職員に事故ある場合は，理事長が指定した職員)(2)

公社の検査員が検査を行う場合は，当該検査にかかる工事の監督員(当該監督員に事故ある場合は，理事長が指定した職員)
２

検査には，受注者又は県告示で定める契約書及び変更契約書の様式第１号第10条第１項に規定する現場代理人等及び必要に応じて，製造者又は材料納入者を立ち会わせるものとする。
(検査員の権限)

第72条 検査員は，必要と認めるときは，受注者に対し，構造物の工事の一部を破壊させることができるほか，書類及び資料の提出又は事実の説明を求めることができる。
(検査の請求)第73条

理事長は，受注者から工事の完成届又は指定部分に係る工事の完成届の提出があったときは，出来高を確認し，遅滞なく，検査員に対し完成検査又は指定部分に係る完成検査を行うことを請求するものとする。
２

理事長は，建築工事又は設備工事(建築工事に附帯するものに限る。)の出来高検査の必要があると認めるときは，検査員に対し出来高検査を行うことを請求するものとする。

３

理事長は，中間検査の必要があると認めるときは，検査員に対し中間検査を行うことを請求するものとする。
(検査復命及び結果の措置)第74条 検査員は，検査の結果については，速やかに，工事ごとに次に掲げる復命書を作成するものとする。
(1) 完成検査復命書(2) 指定部分に係る完成検査復命書(3) 出来高検査復命書(4) 中間検査復命書
２

検査員は，検査の結果に基づき改修等の必要があると認める場合には，理事長に報告するとともに，受注者に対して工事改修等指示書により改修等の指示を行うものとする。ただし，改修等の内容が軽微なときは，口頭でこれを行うことができるものとする。

３

検査員は，第１項の復命書の写し及び前項の工事改修等指示書を速やかに，理事長に提出するものとする。

４

理事長は，前項の工事改修等指示書の提出を受けたときは，当該工事改修等指示書に基づき，必要な措置を講ずるものとする。

５

検査員は，完成検査，指定部分に係る完成検査，出来高検査又は中間検査を行ったときは，工事成績調書を作成するものとする。

(緊急措置)第75条 検査員は，検査に当たり事態が重大で，かつ，処理に急を要すると認める事項があるときは，直ちに上司に報告し，その指示を受けて，必要な措置を講ずるものとする。ただし，急迫の事情がある場合で，その暇のないときは，必要な措置を講じ，その旨を上司に報告するものとする。
(検査員の心得)
第76条 検査員は，検査を行うに当たっては，次の各号に掲げる次項に留意するものとする。
(1) 常に公正かつ温和な態度であること。
(2) 正確な資料又は事実に基づいて厳正に考察すること。
(3) 業務の遂行に支障を与えないように配慮すること。
(4)

不正又は不当な行為を発見した場合は，その原因について十分な考察をすること。

第５章 雑則(着手届等の様式)
第77条 着手届，工事工程表，完成届，請負工事被害報告書，監督関係報告書，工事検査復命書及び工事検査指示書等の諸様式は，県がそれぞれ定めている例によるものとする。
(県請負工事監督規程等の準用)
第78条 公社の建設工事の監督及び検査に関し，この規程にないものについては，県請負工事監督規程，県工事検査規程及び県工事検査執行要領の例による。
(委任)第79条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，理事長が別に定める。

附

則

１

この規程は，昭和47年４月１日から施行する。

２

この規程施行の際，既に締結された契約については，この規程に基づき締結したものとみなす。

附則(昭和52年11月１日規程第３号)

この規程は，昭和52年11月１日から施行する。

附則(昭和57年４月１日規程第４号)

この規程は，昭和57年４月１日から施行する。

附則(昭和59年４月１日規程第５号)

この規程は，昭和59年４月１日から施行する。

附則(平成４年６月１日規程第２号)

この規程は，平成４年６月１日から施行する。

附則(平成４年７月１日規程第３号)

この規程は，平成４年７月１日から施行する。

附則(平成８年５月１日規程第４号)

この規程は，平成８年５月１日から施行する。

附則(平成８年７月31日規程第６号)

この規程は，平成８年８月１日から施行する。

附則(平成９年７月16日規程第７号)

この規程は，平成９年８月１日から施行する。

附

則(平成10年４月１日規程第６号)

この規程は，平成10年４月１日から施行する。

附

則(平成10年５月１日規程第８号)

この規程は，平成10年５月１日から施行する。

附

則(平成11年３月19日規程第２号)

この規程は，平成11年４月１日から施行する。

附

則(平成11年４月１日規程第４号)

この規程は，平成11年４月１日から施行する。

附

則(平成12年４月１日規程第７号)

この規程は，平成12年４月１日から施行する。

附則(平成13年９月10日規程第６号)

１

この規程は，平成13年10月１日から施行する。

２

この規程の改正に伴い，「工事請負契約における中間前金払の認定に関する取扱いについて(平成11年４月１日)」中「第19条の３」を「第39条」とし，「宮城県道路公社建設工事監督取扱要領」第１条及び第２条中「第21条」を「第42条」とし，「宮城県道路公社工事請負業者指名委員会規程」第１条中「第６条」を「第13条」とし，「工事に関する安全管理等実施要領」第４条中「第21条」を「第42条」に改める。

附則(平成15年４月１日規程第２号)

この規程は，平成15年４月１日から施行する。

附

則(平成16年４月23日規程第８号)

この規程は，平成16年４月23日から施行し，平成16年４月１日から適用する。

附則(平成17年７月１日規程第８号)

この規程は，平成17年７月１日から施行し，平成17年５月23日から適用する。

附則(平成18年11月21日規程第５号)

１

この規程は，平成18年11月21日から施行する。

２

改正前の規程の規定に基づき締結された契約については，なお従前の例による。

附則(平成19年４月１日規程第９号)

この規程は，平成19年４月１日から施行する。

附

則(平成19年10月１日規程第12号)

この規程は，平成19年10月１日から施行する。

附則(平成20年６月30日規程第５号)

この規程は，平成20年７月１日から施行する。

附則(平成24年９月１日規程第６号)(施行期日)
１

この規程は，平成24年９月１日から施行する。

(経過措置)２

改正後の規定は，この規程の施行の日以降に締結される契約(施行の日以前に締結された契約を施行の日以降に変更するものを含む。)について適用し，施行の日以前に締結された契約については，なお従前の例による。

附則(平成26年６月30日規程第５号)

この規程は，平成26年６月30日から施行する。

附則(平成27年３月１日規程第１号)

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

附則(平成29年３月21日規程第４号)

この規程は，平成29年４月１日から施行する。

附則(令和２年３月23日規程第３号)

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

附則(令和４年３月28日規程第２号)

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

附則(令和４年６月１０日訓令第12号)

この規程は，令和４年６月１０日から施行する。

附則(令和５年３月27日宮城県道路公社組織改革に伴う例規改正に関する規程第13条)
この規程は，令和５年４月１日から施行する。

附則(令和６年３月29日規程第２号)

この規程は，令和６年４月１日から施行する。