令和５年度補正予算
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
業務細則

一般財団法人 エルピーガス振興センター

（目 的）
第１条 この業務細則は、一般財団法人エルピーガス振興センター（以下「振興センター」という。）が定める石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分）業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基づき、石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち、石油ガス配送合理化について申請等の手続等を定め、もって業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（用 語）
第２条 この業務細則で使用する用語は、次に定めるもののほか、特に定めのない限り、業務方法書において使用する用語の例によるものとする。
（１）「ＬＰガス販売事業者」とは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」という。）第２条第３項で規定する事業を行う者であって、液石法
第３条第１項の登録を受けた者をいう。
（２）「リース事業者」とは、顧客の要求によって物的資産を購入し、それを長期にわたって
顧客に貸し付ける業をする者をいう。
（３）配送事業者とは、ＬＰガスを容器配送車及びバルクローリー等で配送する事業者であって液石法第２７条で規定する事業を行う者であって、液石法第２９条第１項の認定を受けた者をいう。
（４）高圧ガス製造事業者とは、高圧ガス保安法第５条の許可を受けた者をいい、液化石油ガ
ス保安規則に該当するものをいう。
（５）バルクローリーとは、液石法第３７条の四で許可を受けた「充てん設備」、または高圧ガス保安法第５条第１項第１号で許可を受けた「移動式製造設備」をいう。
（６）自動充填設備等とは、高圧ガス保安法第５条の許可を受けたＬＰガス容器充填所の自動化に資する設備をいう。

（補助対象機器・設備等）
第３条 業務方法書第４条第２項で規定する補助金の交付対象は、別表１に事業区分毎に掲げる補助対象機器・設備等とする。
（対象となる補助事業の下限額）
第４条 スマートメーター等導入事業の補助事業対象経費の下限額は一事業あたり１００万円とする。
（募集方法及び期間）第５条 振興センターは、業務方法書第６条に規定する補助事業の募集を行うに当たっては、原則として、説明会を実施するものとする。
２ 振興センターは、申請の受付は期間を区切って行うものとし、補助金の予算の範囲内で交付を行うものとする。
３ 補助金の募集の方法及び期間等は、振興センターが別に定めるものとする。
（補助対象となる申請者）
第６条 業務方法書第７条に規定する申請者は、別表１に事業区分毎に掲げる者とする。
２ 前項で規定する申請者は、補助事業を行うに当たって必要に応じて、別表１で事業区分毎に規定する者の中で共同して申請を行うことができる。
３ 前項の規定に基づき、共同して申請を行う者(以下、「共同申請者」という。)は、業務方法書
第７条各号に該当しない者であり、申請者と同様な責務を負わなければならない。

（交付申請書及び添付書類）
第７条 業務方法書第８条第１項に規定する交付申請書及び添付書類は、別表１で事業区分毎に規定する書類とし、様式第１とする。
（交付の決定通知書等）
第８条 業務方法書第１０条第２項に規定する交付決定通知書は、様式第２とする。
２ 業務方法書第１０条第７項に規定する交付決定次点通知書は、様式第３とする。
３ 業務方法書第１０条第８項に規定する不採択通知書は、様式第４とする。
（交付申請取下書）
第９条 業務方法書第１１条に規定する交付申請取下書は、様式第５とする。
（補助事業の開始及び完了）
第１０条 業務方法書第１２条第１項に規定する補助事業の開始は、交付決定日以降とする。ただし、交付決定日以前において、申請者の自己責任で準備等を行うことについてはこれを妨げないが、これに要した費用については補助対象外とする。
２ 業務方法書第１２条第２項に規定する補助事業の完了とは、補助事業が終了し、かつ、補助対
象経費の支払いが全て完了していることをいう。
（契約等）
第１１条 業務方法書第１３条に規定する契約については、補助事業の運営上、一般競争入札が困難又は不適当である場合には、３者以上からの見積書を取った上で契約することができるものとする。
（３者以上から見積書が取得できない場合は相当な理由を記載した書面を提出すること）
２ 業務方法書第１３条第２項に関する契約書等は、補助事業に関する実績報告時に様式第１２と共に提出すること。
（計画変更等承認申請の承認等）
第１２条 業務方法書第１５条第１項に規定する計画変更等承認申請書は、様式第６とし、その提出期日は、原則として当該計画変更等承認申請に係る事業実施前までとする。
２ 業務方法書第１５条第１項のただし書に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）補助事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資すると考えられる場合（２）補助事業の目的及び事業効率に関係がない補助事業の細部の変更である場合
３ 業務方法書第１５条第１項のただし書きに規定する計画変更等届出書は、様式第７とし提出期限は事業完了日前までとする。
４ 業務方法書第１５条第２項に規定する計画変更等承認結果通知書は、様式第８とする。
（実施状況報告書）
第１３条 業務方法書第１６条に規定する実施状況報告書は、様式第９とする。
（計画遅延等承認申請書等）
第１４条 業務方法書第１７条第１項に規定する計画遅延等承認申請書は、様式第１０とし、その提出期日は、業務方法書第１２条第２項で規定する事業完了日の属する月の前の月末までとする。２ 業務方法書第１７条第２項に規定する計画遅延等承認結果通知書は、様式第１１とする。

（実績報告書及び添付書類）
第１５条 業務方法書第１８条第１項に規定する実績報告書及び添付書類は、別表１で事業区分毎に規定する書類とし、様式第１２とする。
（確定通知書）第１６条 業務方法書第１９条第１項に規定する確定通知書は、様式第１３とする。
（消費税等仕入控除額の確定に伴う報告書等）
第１７条 業務方法書第２０条第１項に規定する消費税等の仕入控除税額の確定報告書は様式第１４とする。
２ 業務方法書第２０条第２項に規定にする返還命令書（消費税等）は様式第１５とする。
（精算払請求書）
第１８条 業務方法書第２１条第２項に規定する精算払請求書は様式第１６とする。
２ 業務方法書第２１条第３項に規定する提出期限は、業務方法書第１９条に規定する確定通知書を補助事業者が受理した日から７日以内とする。
（交付決定取消通知書等）
第１９条 業務方法書第２２条第２項に規定する交付決定取消通知書は様式第１７とする。
２ 業務方法書第２２条第２項に規定する交付決定内容等変更通知書は様式第１８とする。
（補助金返還請求書）
第２０条 業務方法書第２３条第１項に規定する返還命令書（補助金）は、様式第１９とする。
（取得財産等管理台帳等）
第２１条 業務方法書第２４条第２項に規定する取得財産等管理台帳は、様式第２０とする。
２ 業務方法書第２４条第３項に規定する取得財産等明細表は、様式第２１とする。
（取得財産等の処分の制限等）
第２２条 業務方法書第２５条第３項に規定する財産処分承認申請書は、様式第２２とする。
（附 則）
本業務細則は、業務方法書が経済産業大臣の承認を受けた日（令和６年５月２９日）から施行す
る。

1/2

（様式第１－１）
令和年 月 日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長○○ ○○殿申請事業者 住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名
令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
交付申請書
業務方法書第８条第１項の規定に基づき、以下のとおり補助金の交付申請を行います。
記
本補助金を申請するにあたり、配送合理化に伴う価格抑制に協力します。
「 【価格抑制の協力】 」＜申請情報＞
１． 区分 １．スマートメーター（ＬＰＷＡ通信機器）等の導入事業
２． 申請事業者
法人/個人事業主：【申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【申請事業者(法人) 法人名】&【申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【申請事業者(法人) 代表者役職】&【申請事業者(共通) 代表者氏名】
住所：【申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】
販売登録番号：【区分 1 販売登録番号(申請事業者)】

３． 共同申請事業者
法人/個人事業主：【共同申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【共同申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【共同申請事業者(法人) 法人名】&【共同申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【共同申請事業者(法人) 代表者役職】&【共同申請事業者(共通) 連絡先(氏名)】
住所：【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】
販売登録番号：【区分 1 販売登録番号(共同申請事業者)】

2/2（様式第１－１）＜申請内容＞
１． 顧客件数：【区分 1 顧客件数】件（直近の液化石油ガス販売事業報告に記載した一般消費者等の数）
２．導入済の集中監視件数
現行導入率は【区分 1 導入済みの集中監視件数】件【区分 1 現行導入率】％になります

３．補助事業で導入する件数及び台数
通信端末【区分 1 (通信端末) 導入予定件数（合計 件
内 新規：【区分 1 (通信端末) 導入予定件数（新規）】件
交換：【区分 1 (通信端末) 導入予定件数（交換）】件（申請台数：【区分 1 (通信端末) 台数】台）
ガスメーター【区分 1 (ガスメーター)台数】台

４．補助事業で導入するシステムの内容「【区分 1 (システム)種別】」＜申請金額＞
補助事業に要する経費
補助対象経費
補助率
補助金の額【補助事業に要する経費】円【補助対象経費】円【補助率】【補助金交付申請額】円＜事業期間＞
・事業完了日 【事業完了日】＊業務方法書第１２条第１項の規定に基づき、交付決定通知を受けた後、補助事業を開始すること。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

1/2（様式第１－２）
令和年 月 日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長○○ ○○殿
申請事業者

住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名
令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
交付申請書
業務方法書第８条第１項の規定に基づき、以下のとおり補助金の交付申請を行います。
記
本補助金を申請するにあたり、配送合理化に伴う価格抑制に協力します。
「 【価格抑制の協力】 」＜申請情報＞
１． 区分 ２．石油ガス配送車両導入事業
２． 申請事業者
法人/個人事業主：【申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【申請事業者(法人) 法人名】&【申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【申請事業者(法人) 代表者役職】&【申請事業者(共通) 代表者氏名】
住所：【申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】
保安認定番号：【区分 2 保安認定番号（申請事業者）】

３． 共同申請事業者
法人/個人事業主：【共同申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【共同申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【共同申請事業者(法人) 法人名】&【共同申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【共同申請事業者(法人) 代表者役職】&【共同申請事業者(共通) 連絡先(氏名)】
住所：【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】
保安認定番号：【区分 2 保安認定番号（共同申請事業者）】

2/2（様式第１－２）＜申請内容＞
１．受託件数【区分 2 配送受託件数】件

２．購入車両【区分 2 種別】

３．補助事業で導入する台数及び車両
台数
１台
車両【区分 2 分類】
＜申請金額＞
補助事業に要する経費
補助対象経費
補助率
補助金の額【補助事業に要する経費】円【補助対象経費】円【補助率】【補助金交付申請額】円＜事業期間＞
・事業完了日 【事業完了日】＊業務方法書第１２条第１項の規定に基づき、交付決定通知を受けた後、補助事業を開始すること。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

1/2（様式第１－３）
令和年 月 日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長○○ ○○殿
申請事業者

住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名
令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
交付申請書
業務方法書第８条第１項の規定に基づき、以下のとおり補助金の交付申請を行います。
記
本補助金を申請するにあたり、配送合理化に伴う価格抑制に協力します。
「 【価格抑制の協力】 」＜申請情報＞
１． 区分 ３．石油ガス充填所自動化設備導入事業
２． 申請事業者
法人/個人事業主：【申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【申請事業者(法人) 法人名】&【申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【申請事業者(法人) 代表者役職】&【申請事業者(共通) 代表者氏名】
住所：【申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】
製造許可番号：【区分 3 製造許可番号（申請事業者）】

３． 共同申請事業者
法人/個人事業主：【共同申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【共同申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【共同申請事業者(法人) 法人名】&【共同申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【共同申請事業者(法人) 代表者役職】&【共同申請事業者(共通) 連絡先(氏名)】
住所：【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】
製造許可番号：【区分 3 製造許可番号（共同申請事業者）】

2/2（様式第１－３）＜申請内容＞
１． 補助事業で導入する台数及び充填機種別台数【区分 3 （充填機）台数】台
システム 【区分 3 （システム）有無】
種別：【区分 3 種別】
２．設置年月日【区分 3 設置年月日】＜申請金額＞
補助事業に要する経費
補助対象経費
補助率
補助金の額【補助事業に要する経費】円【補助対象経費】円【補助率】【補助金交付申請額】円＜事業期間＞
・事業完了日 【事業完了日】＊業務方法書第１２条第１項の規定に基づき、交付決定通知を受けた後、補助事業を開始すること。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第２）

1/2
令和

年 月 日

補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛共同補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
交付決定通知書
業務方法書第１０条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金を交付することに決定したので通知します。
記
補助金の交付対象となる事業の内容は、令和年月日付けにて申請があった
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合
理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）交付申請書(以下「交付申請書」という。)記載のとおりとする。
１．当該申請案件の補助金交付番号は以下とする。
補助金交付番号【交付決定番号】

２．補助事業に要する経費、補助金対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助事業に要する経費
補助対象経費補助金の額【補助事業に要する経費】円【補助対象経費】円【補助金交付申請額】円

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
３．補助事業者および共同補助事業者は、以下の事業完了日までに補助事業を完了し、業務方法書
第１８条第１項に記載の定める期日までに実績報告書及び添付書類を提出しなければならい。
事業完了日【事業完了日】（様式第２）2/2

４．補助金の額の決定は、補助対象経費の項目ごとの経費の実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額と補助金の額とのいずれか低い額とする。
５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号)及び業務方法書の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
（１） 適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び 第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２） 適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則。
（３） 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４） 当センターの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５） 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、業務方法書の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとする。

＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第３）

令和

年

月

日

申請事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛

共同申請事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
交付決定次点通知書
業務方法書第１０条第７項の規定に基づき、補助金の交付申請を次点としましたので通知します。

記
１． 次点対象となる事業の内容は、令和年月日付にて申請があった石油ガス流通合理化

対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事
業分のうち石油ガス配送合理化事業分）交付申請書（以下「交付申請書」という。
）の記載とおりとする。
２． 次点の優先順位は、 位とする（件中）。

３． 次点は、交付決定者が交付申請の取下げ、若しくは補助事業の一部又は全部の廃止を行った場合、補助事業完了期限内での実施を条件に次点順位の上位者から交付決定をすることとし、交付決定
通知書をもって行うものとする。

＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第４）

令和

年

月

日

申請事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛

共同申請事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）

不採択通知書
業務方法書第１０条第８項の規定に基づき、補助金の交付申請を不採択としましたので通知します。
記
１．不採択理由＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第５）

令和

年

月

日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

殿
補助事業者

住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者役職・氏名

共同補助事業者 住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名
令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）

交付申請取下書
業務方法書第１１条の規定に基づき、下記の理由により取り下げます。

記

補助金交付番号
１．補助金交付申請取下理由＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

1/2（様式第６）
令和年 月 日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長○○ ○○殿補助事業者 住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名
共同補助事業者 住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
計画変更等承認申請書
業務方法書第１５条第１項の規定に基づき、以下のとおり計画変更等承認申請を行います。
記

補助金交付番号○○○○＜変更内容＞
変更前/内容変更後/内容補助事業者：○○株式会社
代表取締役

補助事業者：○○株式会社○○○○

共同補助事業者：有限会社○○
代表取締役

○○

代表取締役

○○

代表取締役

１
１変更前/内容（変更後/内容） ※最新情報
１
１
１＜変更理由＞○○によって事業継続が困難のため
１○○

共同補助事業者：株式会社○○

１

１

○○

補助事業の廃止○○○○

（様式第６）＜提出書類＞
液化石油ガス販売事業承継届等/履歴事項全部証明書＊業務細則第１２条第１項の定められた期日までに提出すること。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

2/2

1/2

（様式第７）
令和年 月 日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長○○ ○○殿補助事業者 住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名
共同補助事業者 住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
計画変更等届出書
業務方法書第１５条第１項の規定に基づき、以下のとおり計画変更等届出書をご提出いたします。
記
補助金交付番号○○○○＜変更内容＞
種類

１

１

２

２

２

変更前/内容変更後/内容補助事業者(法人名変更)

補助事業者(法人名変更)

・○○株式会社

・株式会社○○

共同補助事業者(役職/代表者氏名変更)

共同補助事業者(役職/代表者氏名変更)

・取締役 振興 太郎

・代表取締役 振興 正義

通信端末：800 台

通信端末：700 台（導入件数：900 件）（導入件数：800 件）

ガスメーター：50 台

ガスメーター：0 台

システム：検針データ取込システム

システム：なし

補助対象経費：50,000,000 円

補助対象経費：40,000,000 円

容器配送車（需要家向け 2ｔ・3ｔ・4ｔ）

容器配送車（需要家向け その他）

補助対象経費：50,000,000 円

補助対象経費：40,000,000 円

（設備費）

（設備費）

補助対象経費：50,000,000 円

補助対象経費：40,000,000 円

（様式第７）＜変更理由＞
１
１
１＜提出書類＞
履歴事項全部証明書＊業務細則第１２条第３項の定められた期日までに提出すること。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

2/2

1/1

（様式第８）
令和年 月 日

補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛共同補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
計画変更等承認結果通知書
業務方法書第１５条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記

補助金交付番号
１．審査結果承認

条件付き承認

２．承認の条件

３．不承認の理由＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

不承 認

（様式第９）

令和

年

月

日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名

共同補助事業者 住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）

実施状況報告書

業務方法書第１６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

補助金交付番号

１． 補助事業の実施状況
２． 補助事業に要する経費の使用状況（別紙）（様式第９）（別紙）

補助事業に要する経費の使用状況（単位：円）
補助事業に要する経費
項

目

の

合

補助事業に要する経費

計（経費項目毎に記入し合計をだすこと）

合

実 績 額

支出見込額

（年月日〜年月日）（年月日〜年月日）

配分済額

計＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

1/1（様式第１０）
令和年 月 日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長○○ ○○殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名
共同補助事業者 住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名
令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
計画遅延等承認申請書
業務方法書第１７条第１項の規定に基づき、下記理由により遅延許可を申請します。
記

補助金交付番号○○○○

１． 遅延等の原因及び内容
納品または納車に関わる遅延のため工事または車両架装に関わる遅延のため支払に関わる遅延のため
２． １の遅延理由

３． 補助事業の遂行及び完了の予定日

令和〇年○○月○○日＊業務細則第１４条第 1 項に記載の期日までに申請を行うこと。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

1/1（様式第１１）
令和 年

月 日

補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛共同補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
計画遅延等承認結果通知書
業務方法書第１７条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記

補助金交付番号
１．審査結果承認

条件付き承認

２．承認の条件

３．不承認の理由＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

不

承

認

1/2

（様式第１２－１）
令和

年 月 日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長○○ ○○殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名
令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
実績報告書
業務方法書第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

補助金交付番号○○○○＜申請情報＞
１．区分１

スマートメーター（ＬＰＷＡ通信機器）等の導入事業
計画変更手続きの有無 【 あり ・ なし 】

２． 補助事業者
法人/個人事業主：【申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【申請事業者(法人) 法人名】&【申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【申請事業者(法人) 代表者役職】&【申請事業者(共通) 代表者氏名】
住所：【申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】

３． 共同補助事業者
法人/個人事業主：【共同申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【共同申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【共同申請事業者(法人) 法人名】&【共同申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【共同申請事業者(法人) 代表者役職】&【共同申請事業者(共通) 連絡先(氏名)】
住所：【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】

４．事業期間
交付決定日
事業開始日
事業完了日

令和〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日

2/2（様式第１２－１）＜実績内容＞
１．設置し稼働した補助対象機器の導入件数及び台数
通信端末
交付決定

通信端末

（導入件数）
1 件 計画変更

実績報告1件

台 計画変更台

実績報告

台

台 計画変更

台

実績報告

台

（台数）

交付決定

ガスメーター

1件

（台数）

交付決定

２．補助事業で導入した補助対象システムの内容
交付決定

計画変更

実績報告

※１．検針データ取込システム/２．販売管理システム/３．配送合理化のための管理システム
３．申請金額
補助事業に
要する経費

交付
決定

1,111,111,111 円

計画
変更

1,111,111,111 円

実績
報告

1,111,111,111 円

補助対象経費交付決定1,111,111,111 円

計画
変更

1,111,111,111 円

実績
報告

1,111,111,111 円
1/2

補助率
補助金の額

交付
決定

1,111,111,111 円

計画
変更

1,111,111,111 円

実績
報告＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

1,111,111,111 円

1/2（様式第１２－２）
令和

年 月 日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長○○ ○○殿補助事業者 住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名
令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
実績報告書
業務方法書第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

補助金交付番号○○○○＜申請情報＞
１．区分２

石油ガス配送車両導入事業
計画変更手続きの有無 【 あり ・ なし 】

２． 補助事業者
法人/個人事業主：【申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【申請事業者(法人) 法人名】&【申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【申請事業者(法人) 代表者役職】&【申請事業者(共通) 代表者氏名】
住所：【申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】

３． 共同補助事業者
法人/個人事業主：【共同申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【共同申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【共同申請事業者(法人) 法人名】&【共同申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【共同申請事業者(法人) 代表者役職】&【共同申請事業者(共通) 連絡先(氏名)】
住所：【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】

４．事業期間
交付決定日
事業開始日
事業完了日

令和〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日

2/2（様式第１２－２）＜実績内容＞
１． 導入した車両の台数・分類
⑴

台数

⑵

分類

1台

交付決定
計画変更
実績報告

２．バルクローリー（移動式製造設備）
３．容器配送車（需要家向け 2ｔ・3ｔ・4ｔ）
３．容器配送車（需要家向け 2ｔ・3ｔ・4ｔ）

補助事業に
要する経費

交付
決定

1,111,111,111 円

計画
変更

1,111,111,111 円

実績
報告

1,111,111,111 円

補助対象経費交付決定1,111,111,111 円

計画
変更

1,111,111,111 円

実績
報告

1,111,111,111 円

２．申請金額

1/2

補助率
補助金の額

交付
決定

1,111,111,111 円

計画
変更

1,111,111,111 円

実績
報告＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

1,111,111,111 円

（様式第１２－３）

1/2
令和 年 月 日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長○○ ○○殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名
令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
実績報告書
業務方法書第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

補助金交付番号＜申請情報＞
１．区分３

石油ガス充填所自動化設備導入事業
計画変更手続きの有無 【 あり ・ なし】

２． 補助事業者
法人/個人事業主：【【申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【【申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【【申請事業者(法人) 法人名】&【申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【【申請事業者(法人) 代表者役職】&【申請事業者(共通) 代表者氏名】
住所：【【申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】

３． 共同補助事業者
法人/個人事業主：【【共同申請事業者(共通) 事業区分】
法人番号：【【共同申請事業者(法人) 法人番号(13 桁)】
法人名/屋号：【【共同申請事業者(法人) 法人名】&【共同申請事業者(個人) 屋号】
代表者役職/氏名：【【共同申請事業者(法人) 代表者役職】&【共同申請事業者(共通) 連絡先(氏名)】住所：【【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県)】 &【共同申請事業者(共通) 住所(都道府県以下)】

４．事業期間
交付決定日 令和〇年〇月〇日
事業開始日 令和〇年〇月〇日
事業完了日 令和〇年〇月〇日

（様式第１２－３）

2/2＜実績内容＞
１． 導入した設備の台数、システムの有無
⑴
充填機
交付決定

（台数）

⑵
システム
交付決定

（有無）
1

1 台 計画変更

1台

計画変更

1

実績報告

1台

実績報告

1

２．申請金額
補助事業に
要する経費

交付
決定

1,111,111,111 円

計画
変更

1,111,111,111 円

実績
報告

1,111,111,111 円

補助対象経費交付決定1,111,111,111 円

計画
変更

1,111,111,111 円

実績
報告

1,111,111,111 円

補助率
補助金の額

1/2
交付
決定

1,111,111,111 円

計画
変更

1,111,111,111 円

実績
報告＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

1,111,111,111 円

（様式第１３）

令和

年

月

日

補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
確定通知書

業務方法書第１９条第１項の規定に基づき、通知します。
記
補助金交付番号

確定額円＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第１４）

令和

年

月

日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称

及び代表者の役職・氏名

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
消費税等の仕入控除税額の確定報告書
業務方法書第２０条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
補助金交付番号

１．補助金額（業務方法書第１９条第１項による額の確定額）
円
２．上記確定額のうち消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額相当分円
３．実際に確定した消費税額及び地方消費税額の仕入控除税額円
４． 補助金返還相当額（３－２）
円

注１．別添として積算の内訳を添付すること。
注２．実際に確定した仕入控除税額が補助金確定額に含まれる仕入控除税額相当分より少なくなった
場合（３－２がマイナスの場合）でも、補助金確定は変更しませんのであらかじめ承知願います。
注３．仕入控除税額分の補助金返還額が発生したにもかかわらず、報告を怠った場合には、業務方法
書第２３条第１項の規定により、交付した補助金全額の返還請求を行う場合がありますので、ご注意願います。
＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第１５）

令和

年

月

日

補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）

返還命令書（消費税等）
業務方法書第２０条第２項の規定に基づき、下記の補助金額の返還を命じます。

記

補助金交付番号

１． 補助金支払済額
２． 返還命令の理由
３．返還する補助金の額及び算出根拠４．加算金の額及び算出根拠
５．返還命令による請求額（合計）６．補助金返還期日
７．振込先＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

作成日（様式第１６）

令和 年 月 日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長
殿
住 所
補助事業者名
代表者役職・氏名
令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
精算払請求書
業務方法書第21条第2項の規定に基づき、下記の通り請求します。
記
1.補助金交付番号
2.補助金の額の確定日
3.精算払請求額

円

4.明細
内容
石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）

5.振込先
金融機関名
金融機関コード
支店名
支店コード
預金種目
口座番号
口座名義（半角カナ）金額

（様式第１７）

令和

年

月

日

補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）
交付決定取消通知書
業務方法書第２２条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

補助金交付番号

交付決定取消の理由＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第１８）

令和

年

月

日

補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）

交付決定内容等変更通知書
業務方法書第２２条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

補助金交付番号

１．交付決定の内容若しくは条件の変更事項
変更前

変更後

２．変更理由＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第１９）

令和

年

月

日

補助事業者：法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名宛
一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）

返還命令書（補助金）

業務方法書第２３条第１項の規定に基づき、下記の補助金額の返還を命じます。

記

補助金交付番号

１．補助金支払済日
２．補助金支払済金額
３．返還請求の理由
４．返還請求金額
５．補助金返還期日
６．振込先＊本用紙を大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第２0）

補助金交付番号
補助事業者名
共同補助事業者名

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金

区分（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）

取得財産等管理台帳
業務方法書第２４条第2項の規定に基づき、以下のとおり管理します。
機器等を保管している場所（名称）(自動）機器等を保管している住所

(自動）

財産名

規格

数量

単価
(円/税抜)

合計

注1.対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が業務方法書第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
注2.数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
注3.取得年月日は、検収年月日を記載する。

金額(円)

取得年月日

処分制限
期間(年)

補助率

（様式第２１）

補助金交付番号
補助事業者名
共同補助事業者名

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金

区分（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）

取得財産等管理明細表
業務方法書第２４条第３項の規定に基づき、以下のとおり報告します。
機器等を保管している場所（名称）(自動）機器等を保管している住所

(自動）

財産名

規格

数量

単価
(円/税抜)

合計

注1.対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が業務方法書第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
注2.数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
注3.取得年月日は、検収年月日を記載する。

金額(円)

取得年月日

処分制限
期間(年)

補助率

（様式第２２）

令和

年

月

日

一般財団法人エルピーガス振興センター
理事長

殿
補助事業者 住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の役職・氏名

令和５年度補正石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化・設備整備事業のうち石油ガス配送合理化・設備整備事業分のうち石油ガス配送合理化事業分）

財産処分承認申請書
業務方法書第２５条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。

記

補助金交付番号

１．処分しようとする財産及びその理由（別紙）２．相手方（住所、氏名、使用の場所及び目的）
３．処分の条件（注）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

（様式第２２）（別紙）処分しようとする財産及びその理由

財産の名称

仕様

数量

処分の方法

処分の理由

備考

（注）
１．処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載すること。
２．取得財産が共有の場合は、備考に共有相手及び共有比率を記載すること。

＊本用紙のコピーを大切に補助事業の会計年度終了から５年間保管すること。
＊この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。