講演会「憲法９条を生かした平和外交を考える－戦争を回避するために何をすべきか－」の報告

憲法委員会

１委員長

由良

登

信

はじめに日弁連の「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム」の一環として、２０２３年１１月１８日（土）午後２時から和歌山城ホール（和歌山市）４階大会議室で、標記の当会主催（日弁連共催）の講演会を開催し、７５名の方に参加いただきました。
講師は、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」代表の猿田佐世弁護士（日本、ニューヨーク州）で、沖縄の辺野古米軍基地、安全保障、原発などについて、米政府や米国議会に働きかけを行い、既存の外交ルートには乗らない日本の多様な声をワシントンに届けられています。新外交イニシアティブは、２０２２年１１月に政策提言「戦争を回避せよ」を発表し、台湾有事を回避するための展望を持った外交の必要性を訴えられています。

２和歌山弁護士会藤井友彦会長の挨拶「日本政府は、台湾有事に備えるため、抑止力と対処力を強化するとして、『敵基地攻撃能力』の保有を含む防衛力の抜本的強化の方針を打ち出し、防衛費を今後５年間で総額４３兆円に増額しようとしています。
台湾をめぐる米中の対立は、双方のどちらかがその時々の判断を誤り武力衝突を引き起こせば、取り返しのつかない事態となる危険をはらんでいます。そのときに日本が、米国とともに長距離ミサイルで敵基地や敵の指揮統制機能へ攻撃を行えば、相手国からの長距離ミサイル等による反撃を招き、日本が戦場となるおそれがあります。
安全保障政策の究極の目標は、戦禍から国民を守ること、即ち、戦争回避でなければなりません。戦争を回避するために、今、日本がすべきことは何でしょうか。
本日は、約１０年前に新しい外交を提唱するために設立された新外交イニシアティブの代表である猿田佐世弁護士を講師にお招きし、これらの点についてお話をお伺いしたいと思います。」
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猿田佐世弁護士のご講演の要旨（１） （日本の国民の声をワシントンに届ける）
アメリカの議会とかアメリカの政府に対して、日本の世論の声を届け、政策提言の活動を約１５年間やってきました。例えば、沖縄の方々と一緒にワシン
トンへ行って、アメリカの議会の人に沖縄の辺野古に基地を造って欲しくないと働きかけをしたり、特にこの１、２年間は、台湾有事が起きると日本が戦争に巻き込まれる可能性があるので、中国との緊張を高める方向にアメリカは動かないようにして欲しい。何が何でも戦争だけは起こさないようにしてと伝える活動に一番力を入れてやっています。
日本の国民の多くは日本の軍拡という方針に反対し、本当に外交で紛争を避けて欲しいと思っていると思います。ところが、ワシントンにいると、日米外交の舞台に届いている日本からの声は、防衛予算を増やしました、敵基地を攻撃する能力も持つことにしました、事あれば戦争する覚悟はできています、どうやって軍事共同演習をやっていきましょうか、と言うような声だけなんです。
しかし、もしアメリカと中国が戦争になったら自分は戦場に行って戦う覚悟な
ど、一人一人の日本の国民はできていません。昨年の日本での世論調査で、もし台湾で戦争が起きた場合に日本の自衛隊を派兵するべきかという質問に、７５パーセントくらいの圧倒的多数が反対と答えています。沖縄の基地についても、憲法９条の改正についても、あるいは原発についても、何もかもが日本の大半のマジョリティーの声が外交パイプによってワシントンにまったく運ばれていないのです。それで、これは誰か言わんといかんと思って、私は毎年ワシントンに降り立つわけです。
（２） （日本が戦場になる唯一の可能性は台湾有事への参戦）
冷静になって考えると、日本一国ではどの国とも戦争になる理由はないです。
北朝鮮は、絶対にミサイルを日本に当てません。当たったら最後、日米同盟があって、アメリカが出動して、北朝鮮を破壊し、金王朝を崩壊させるからです。
ロシアは、ウクライナ侵攻であれだけ消耗していて、もう一個、日米と戦争を始めることは絶対にしません。中国ですが、日本と中国の間に戦争になるような理由って１つでもあるんでしょうか。尖閣諸島の問題はありますが、１人も住んでいないあの島を、覇権国になろうと頑張っている中国が、ウクライナやガザみたいなことが起きる可能性を持っているのに無理やり武力で取りにく2

ることは考えられません。
日本が戦場になる唯一の可能性は、アメリカと中国の紛争である台湾有事（戦争）に日本が自衛隊を派兵するとき、あるいは日本にある米軍基地から戦闘機が台湾戦争に飛び立ってゆくときに日本政府がそれを許したときです。台
湾戦争に日本が関わるという選択をすれば、日本が戦場になる。日本が関わるのを拒否すれば、日本は戦場にならないが、アメリカとの同盟関係が破綻する。
この２択のどっちかなんです。
このどちらも困るというのであれば、何をしなければならないか。日本の安全保障政策の絶対命題は、とにかく台湾戦争を回避しなくてはいけない、これに尽きることになります。
（３） （軍事力を強化して抑止するという日本政府）
中国が非常に力をつけてきていて、アメリカが力を落としてきている状況で、中国に対抗するために、「統合抑止」という概念を使って、同盟国に軍事力の強化を促して、アメリカの抑止力に組み込むことをしています。
それを受けて日本政府は軍事力を拡大して抑止力を強化しようとしています。２０２２年１２月に安全保障に関する三文書を改訂して、敵基地を攻撃する能力を持てるようにし、防衛費を倍増し、武器生産、武器輸出を推進することを方針として決定しました。そして、すぐ、２０２３年１月に日米首脳会談を行い、２プラス２（防衛、外務大臣級会議）も行って、米軍と自衛隊がもっと一体化してゆくように、施設も共同使用し、共同の軍事演習をたくさんやっていきましょうと決めました。
また、安保三文書には、抑止力が崩れて、戦争になったときにどうやって戦っていくのかという「対処力」の強化や、継続して戦争する能力の「継戦能力」も書かれているのです。
（４） （軍事力を拡大して安全になったか）
中国を抑止するための囲い込みの一環として、日米軍事同盟強化以外にも「自由で開かれたインド太平洋構想（ＦＯＩＰ）」、日、米、インド、オーストラリア４国の軍事同盟的な「Ｑｕａｄ」、日、米、韓の軍事協力推進などが急速に進められてきています。
しかし、それで安全になったのかと言うと、今年の８月、９月の２ヵ月だけみても、全然、安全になってない、緊張が高まっているだけじゃないかという3

のが簡単に分かると思います。８月に日米韓の首脳会議で、一緒に軍事演習をやりましょうと決めると、９月には北朝鮮の金正恩さんがロシアに行ってプーチンさんと会って、ロシアのミサイル基地へ行って、今後、ロシアと北朝鮮で軍事協力をしていきましょうと決めています。そして、中国とロシアで一緒に軍事演習を日本海側だけじゃなく、太平洋側でもやりました。そして、中国は、２０３０年代までに核兵器を少なくとも１０００発まで増やすとみられていますし、ロシアはＣＴＢＴから脱退をして、核実験を再開するという話になっています。
（５） （軍拡による抑止力増強はかえって危険）安保三文書には、台湾有事の場面を迎えたときに、どんな影響を自分たちが被るのかということについての想像力が全く働いていない。日本の人が死ぬということが書いていないんです。これは欺しだと思います。ちゃんと被害を予想して、それを国民と共有することが必要です。
そして、日本の軍事費を２倍にしたところで、中国の軍事費の４割にしかなりません。そもそも中国にかなわないです。そのときにアメリカが一緒に中国と闘うかというと、戦争に突っ込むと中国は軍事大国であり核兵器保有国なので、アメリカ自体がものすごい被害に遭うばかりか、第三次世界大戦になるので、アメリカが日本を助けにくるとは限らないと私は思っています。
そして、軍拡競争は、無限の軍拡競争をもたらし、もし何かの誤解とか何かの間違いで武力衝突が始まった場合には、双方が目一杯に軍拡をしていますから、大戦争に一瞬にしてなってしまいます。
（６） （台湾有事の回避のために）
実際に戦争を確実に防ぐためには、抑止力とともに、相手が戦争をしてでも守りたい、こんなことまでやられたら戦争しないといけないと思うことをこっちがやらない、「安心供与」が必要です。憲法９条も、ほかの国に対するメッセージとして安全供与になると言われている方もいらっしゃいます。
台湾有事を起こさせないための「安心供与」は、端的に「一つの中国」への支持と「台湾独立の不支持」です。台湾の世論調査で即時独立を支持しているのは７％しかなく、大半は現状維持を支持しています。日本はアメリカに対しても、台湾に独立をあおるような言動を自制するよう求めてゆくことが必要です。
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その鍵になるのは、アメリカとの「事前協議制」です。アメリカが日本にある基地を使って戦争に出撃する場合には、日米の事前協議の主題にしなくていけないという合意（岸・ハーター交換公文）です。岸田首相は国会答弁で、台湾有事の際の我が国の領土からの直接出撃は事前協議の対象になるのは当然だと答え、その事前協議で「ノー」と言うこともあると答えました。この事前協議で「ノー」と言うことがあることをアメリカ政府に届くような声を上げてゆくことが必要になっています。
（７） （日本がやるべき外交）
ＡＳＥＡＮは、「絶対、東南アジアで戦争をしてくれるな」というメッセージを米中に向かって常々発信し続け、シンガポールの首相は、「米中のいずれか１つを選ぶという選択をさせるな」と言いました。
日本と中国の貿易額は日本の総貿易額のほぼ２５％を占めており、対中経済制裁ですら、日本は破綻します。世論調査でも日中関係と日米関係の「どちらも同程度に重要」が４８％を超えています。
このように中国との対立を緩和してゆくことが、一番の日本の利益であると肝に銘じないといけないと思います。
そして、日本は、中国の４分の１しか経済規模がないミドルパワーの国であるという認識をした上で、韓国や東南アジア及び米中のどちらかだけを選ばない国々（グローバルサウスなど）と連帯して、米中対立の緩和を呼びかけなくてはいけません。
私たちは、「耐え難い戦争を受け入れる困難さは、外交による問題解決の困難さを上回る。政治は最後まで外交を諦めてはならない。」と提言しています。

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