児童発達支援管理責任者の要件※平成29年４月1日以降告示改正に係る変更後

児童発達支援管理責任者として従事するには、厚生労働省の定める実務経験と研修の修了が必要です。

実務経験（実務経験の詳細は以降をご確認ください）

児童発達支援管理責任者研修（研修は別時期に実施、受講について前後は問いません）☆サービス管理責任者補足研修（2日間）※1☆児童発達支援管理責任者研修 ※2※1（旧）障害者ケアマネジメント+平成18年度以降の相談支援従事者研修
相談支援従事者初任者研修※2

過去にサービス管理責任者研修（児童分野）を修了した者は児童発達支援管理責任者研修を修了しているとみなされます。

児童発達支援管理責任者の要件について定めている法令「障害児通所支援又は障害児入所支援の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成２４年３月３０日厚生労働省告示第２３０号）《経過措置期間》〇新規指定事業所又は施設においては、実務経験者であるものについては、平成30年3月31日までの間は、研修未修了であっても児童発達支援管理責任者としてみなすことができる。
〇やむを得ない事由により、児童発達支援管理責任者が欠けた事業所又は施設においては、当該事由の発生した日から起算して１年間は、実務経験者であるものについては、研修未修了であっても児童発達支援管理責任者とみなすことができる。

《H29.4

告示改正に係る留意事項》※下記の相談支援業務については、実務経験年数に含めることはできますが、これらの業務以外に①に記載された施設等での業務経験が通算３年以上なければなりません。

〇老人福祉施設 救護施設 更生施設 介護老人保健施設 地域包括支援センター その他準ずる施設の従業者、準ずる者が、相談支援業務等に従事した期間※下記の直接支援業務については、実務経験年数に含めることはできますが、これらの業務以外に②に記載された施設等での業務経験が通算３年以上なければなりません。

〇老人福祉施設 介護老人保健施設 療養病床関係病室その他準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他準ずる事
業の従事者、特例子会社、助成金受給事業所その他準ずる施設の従業者が、直接支援の業務に従事した期間《H29.4.

告示改正に係る児童発達支援管理責任者の経過措置について》※平成29年3月31日時点で現に配置されている児童発達支援管理責任者は、当該施設又は事業所においては、実務経験の要件について平成30年3月31日までの経過措置期間が適用されます。

児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験の範囲と必要経験年数
業
種務類の業務の範囲

内は別に神奈川県として実務経験に含める業務の範囲の例

必年要
数経
験

ア 相談支援事業に従事する者
地域生活支援事業
障害児相談支援事業
身体障害者相談支援事業
知的障害者相談支援事業
イ 相談機関等において相談支援業務に従事する者
児童相談所

地域保健法に基づく保健所

児童家庭支援センター

市町村

身体障害者更生相談所
精神障害者社会復帰施設
知的障害者更生相談所
福祉事務所
発達障害者支援センター
ウ 施設等において相談支援業務に従事する者
障害児入所施設

老人福祉施設＊

身体障害者療護施設

乳児院

介護老人保健施設＊

身体障害者授産施設

児童養護施設地域包括支援センター＊

身体障害者更生施設

児童心理治療施設

身体障害者福祉ホーム

児童自立支援施設

身体障害者福祉センター

障害者支援施設

知的障害者授産施設

精神保健福祉センター

知的障害者更生施設

救護施設

知的障害者通勤寮

更生施設

知的障害者福祉ホーム

第一種自閉症児施設
第二種自閉症児施設
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設
肢体不自由児施設（入所、通所）
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
指定医療機関（肢体不自由児、重症心身障害児）
知的障害者地域生活援助
精神障害者地域生活援助
地域就労援助センター
市町村から補助又は委託を受けている作業所等

エ 就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
障害者職業センター
障害者就業・生活支援センター

う
ち
＊のな
い業
務
経
験
通算
３年
以上）

知的障害児施設

（

①相談
支援業
務

通算
5
年
以上オ 学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）において相談支援の業務に従事する者
通算
5年
以上幼稚園
小学校
中学校

（

①相談
支援業
務

義務教育学校高等学校
中等教育学校
特別支援学校
高等専門学校カ 医療機関において相談支援業務に従事するもので、次のいずれかに該当する者
病院診療所）※社会福祉主事、相談支援専門員等、保育士、児童指導員、障害者社会復帰指導員であって、上記ア～オの実務経験年数が1年以上のもの

う
ち
＊のない業
務経験
通算
３年
以
上

ア 施設等において介護業務に従事する者

②
直接支
援
業
務

障害児入所施設

老人福祉施設＊

身体障害者療護施設

助産施設

介護老人保健施設＊

身体障害者授産施設

乳児院

病院又は診療所の身体障害者更生施設

母子生活支援施設

療養病床関係病室＊

身体障害者福祉ホーム
身体障害者福祉センター

幼保連携型認定こども園

知的障害者授産施設

児童厚生施設

知的障害者更生施設

児童家庭支援センター

知的障害者通勤寮

児童養護施設

知的障害者福祉ホーム

児童心理治療施設

知的障害児施設

児童自立支援施設

第一種自閉症児施設

障害者支援施設

第二種自閉症児施設
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設
肢体不自由児施設（入所、通所）
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
指定医療機関（肢体不自由児、重症心身障害児）
知的障害者地域生活援助精神障害者地域生活援助
地域就労援助センター

イ 事業所等において介護業務に従事するもの

老人居宅介護等事業＊

身体障害者居宅介護

児童自立生活援助事業

知的障害者居宅介護

放課後児童健全育成事業

児童居宅介護

子育て短期支援事業

精神障害者居宅介護

乳児家庭全戸訪問事業

身体障害者デイサービス

養育支援訪問事業

児童デイサービス

地域子育て支援拠点事業

知的障害児施設

うち
＊のない業
務
経験
通算
３
年
以上）

障害児通所支援事業

通算
10年
以
上

（保育所第一種自閉症児施設

小規模住居型児童養育事業

第二種自閉症児施設

家庭的保育事業

知的障害児通園施設

小規模保育事業

盲ろうあ児施設

居宅訪問型保育事業

肢体不自由児施設（入所、通所）

事業所内保育事業

肢体不自由児療護施設

病児保育事業

重症心身障害児施設

子育て援助活動支援事業

指定医療機関（肢体不自由児、重症心身障害児）

障害福祉サービス事業

知的障害者地域生活援助
精神障害者地域生活援助
市町村から補助または委託を受けている作業所等

ウ 医療機関等において介護業務に従事する者
保険医療機関保険薬局
訪問看護事業所エ 障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事するもの

特例子会社＊
助成金受給事業所＊
オ 学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）
幼稚園
小学校

義務教育学校

うち
＊のない業
務経験通算
３年以上）

中学校

通算
10年
以上

（②直接支援業
務

一時預かり事業高等学校
中等教育学校
特別支援学校
高等専門学校ア 次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格

③
有資
格者

（２）相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を習得したものと認められるもの（３）保育士又は国家戦略特別区域限定保育士（４）児童指導員任用資格者

②の５
経年
験以が上
通算

（５）精神障害者社会復帰指導員任用資格者
イ 国家資格等※１による業務に５年以上従事している者①＋算②
３の年経以験
上が通※１ 国家資格等とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士のことをいう。
注意事項
１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいう。
例）５年以上の実務経験＝従事した期間が５年間、かつ、実際に従事した日数が９００日以上