第５回産業日本語研究会シンポジウム
平成26年
月27日（木）日（木）平成 年2月

特許版・産業日本語委員会ご報告
・特許ライティング支援環境（作成）
・特許法第36条検討
ＩＲＤ国際特許事務所
所長・弁理士 谷川 英和
htanigawa@ird-pat.com
2014/2/27©IRD国際特許事務所 谷川英和

1Ｉ．特許ライティング支援環境（作成）
Ｉ．特許ライティング支援環境（作成）©IRD国際特許事務所 谷川英和

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１．PatentGeneratorの概要
明細書設計書から、部品情報（特許部品部品情報（特許部品DB）
明細書設計書部品情報（特許部品 ）を用いて、特許明細書（＋特許請求の範囲＆要約書）を生成生成する。
特許明細書
生成

特許請求の範囲

明細書設計書

特許明細書

雛型
ファイル
要約書
製品情報

技術分野
情報
部品情報

共通情報

©IRD国際特許事務所 谷川英和

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２．特許部品DB作成システム
特許文書から、特許明細書、特許公報などの特許文書
特許文書
特許部品DBを作成作成する（部品情報部品情報（ひな形情報を除く）を抽出抽出する）。
特許部品作成
部品情報
抽出

構成要素名

専門用語

文・段落

説明文

説明文

定型文

特許明細書

製品情報

技術分野
共通情報
情報
部品情報

過去に記載した明細書から自動的に部品情報の抽出・蓄積が可能に!!
過去に記載した明細書から自動的に部品情報の抽出・蓄積が可能に
4©IRD国際特許事務所 谷川英和

３．入力ファイル（明細書設計書）

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４．雛型ファイル6５．特許部品DB（製品情報DB)の例
名称
格納
格納
受付

説明
＜構成要素＞は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
＜構成要素＞に○○情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して○○情報が＜構成要素＞で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された○○情報が＜構成要素＞で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された○○情報が＜構成要素＞で記憶されるようになってもよい。
入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。＜構成要素＞は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。

＜他＞＜構成要素＞は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。＜構成要素＞の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。

受信＜構成要素＞は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。

送信
転送＜構成要素＞は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
＜構成要素＞は、通常、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
＜構成要素＞は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。＜構成要素＞
出力は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
保持＜構成要素＞は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
記録＜構成要素＞は、不揮発性の記録媒体でも、揮発性の記録媒体でも良い。
＜構成要素＞に○○情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して○○情報が＜構成要素＞で記憶さ記録れるようになってもよく、通信回線等を介して送信された○○情報が＜構成要素＞で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された○○情報が＜構成要素＞で記憶されるようになってもよい。
＜構成要素＞は、ディスプレイデバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。＜構成要素＞は、ディスプレイデバイ
表示
スのドライバーソフトまたは、ディスプレイデバイスのドライバーソフトとディスプレイデバイス等で実現され得る。
＜構成要素＞は、例えば、マイク＃＃＃のドライバーソフトで実現され得る。また、なお、＜構成要素＞は、マイク＃＃＃
音声受付 とそのドライバーから実現されると考えても良い。音声は、マイク＃＃＃から入力されても良いし、磁気テープやＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から読み出すことにより入力されても良い。
＜構成要素＞は、電子ペンで記載する用紙等である。例えば、＜構成要素＞は、特殊ドットパターンが印刷されている。
また、＜構成要素＞は、通常、紙で出来ているが、電子ペンで文字等を記述でき、例えば、特殊ドットパターンが印刷さ媒体れていれば、プラスチック等、その材質は何でも良い。
記憶部＜構成要素＞は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体からなり、半導体記憶装置であってもよい。
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６．特許部品DB（技術分野情報DB)の例
名称

説明
出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の出力処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリな受け付け
どの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。
ビットマップデータとは、ドットまたはピクセルと呼ばれる点の集合で表ビットマップデータ現された画像データのことである。
ＭＰＥＧとは、ビデオデータの圧縮形式であり、またその圧縮形式によＭＰＥＧり圧縮されたビデオデータのことである。

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７．特許明細書の生成結果

9８．チェック機能の出力結果

10９．評価結果
１．定量的評価（１）特許明細書の生成率・・・５０％以上（仮想明細書単語数・・・９５９５
生成後の明細書 ・・・７２０２）（２）要約書の生成率・・・・・・・１００％
２．定性的評価（１）品質向上（２）標準化11

ＩＩ．特許法第36ＩＩ．特許法第36条検討
36条検討©IRD国際特許事務所 谷川英和

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３６条ルール化検討グループ
資格

氏名

所属

委員/主査

谷川 英和

ＩＲＤ国際特許事務所 所長 弁理士

委 員

岩永 勇二

平田国際特許事務所 副所長 弁理士

委 員

的場 成夫

有限会社 夢屋 代表取締役 弁理士

委員/調整

松田 成正

（財）日本特許情報機構 特許情報研究所 調査研究部長

事務局

塙金治

（財）日本特許情報機構 特許情報研究所 研究管理部次長

事務局

安原宏

事務局

新家久美子

特定非営利活動法人
セマンティックコンピューティング研究開発機構 理事
特定非営利活動法人
セマンティックコンピューティング研究開発機構©IRD国際特許事務所 谷川英和

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１．法的観点ルールの位置づけ
明晰な特許書類
難易度
大技術的観点ルール

法的観点ルール
小言語的観点ルール©IRD国際特許事務所 谷川英和

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２．特許法第３６条（１）特許請求の範囲
・特許法第３６条第６項第１号
特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。

・特許法第３６条第６項第２号
特許を受けようとする発明が明確であること。

・特許法第３６条第６項第３号
請求項ごとの記載が簡潔であること。

・特許法第３６条第６項第４号
その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。

（２）明細書・特許法第３６条第４項第１号
経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に15©IRD国際特許事務所 谷川英和
明確かつ十分に記載したものであること。

２．法的観点ルール
２．法的観点ルール
第36条第36条第6条第6項第1
項第1号
違反類型

具体例
・請求項中の構成要素名が発明の詳細な説明中に記載されていない・請求項中の技術用語が発明の詳細な説明中に記載されていない・請求項中の数値が発明の詳細な説明中に記載されていない・請求項中の数値範囲が発明の詳細な説明中に記載されていない

チェック
可否

チェック方法○請求項に記載されている用語（専門用語、技術用語）のうち、明細書（発明の詳細な説明）に記載されていない用語をリストアップ・ハイライト表示する。

1-1

発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない事項が、請求項に記載されている場合。

1-2

請求項及び発明の詳細な説
明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明瞭となる場合。

・請求項中の構成要素名が発明の詳細な説明中に記載されていない（特に、請求項中の構成要素名と実施形態中の構成要素名とが似て非なる構成要素名となっている）
・請求項中の技術用語が発明の詳細な説明中に記載されていない（特に、請求項中の技術用語と実施形態中の技術用語とが似て非なる構成要素名となっている）○

請求項に記載されている用語（専門用語、技術用語）のうち、明細書（発明の詳細な説明）に記載されていない用語をリストアップ・ハイライト表示する。

1-3

出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範
囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合。

・請求項中の上位概念の用語に対応する下位概念の用語が１つ以下しか記載されていない。
・請求項中の上位概念的な発明内容に対して、実施形態で具体的発明が１つ以下しか記載されていない。
・請求項には、数式又は数値を用いて規定された物(・請求項には、数式又は数値を用いて規定された物(例えば、高分子組成物、プラスチックフィルム、合成繊維又はタイヤ)組成物、プラスチックフィルム、合成繊維又はタイヤ)の発明が記載されているのに対し、発明の詳細な説明には、課題を解決するために該数式又は数値の範囲を定めたことが記載されているが、該数式又は数値の範囲内であれば課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例や説明が記載されていない△

技術的観点？
シソーラス辞書を用いれば可能か？

1-4

請求項において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなる場合。

○

請求項のみに出現する用語等のチェック、注意喚起
は可能・請求項に記載された文・句（例えば、「自動車の速度上昇に伴いアクセル手段を操作（制御）する」）が、実施の形態には記載されていない（例えば、「自動車の速度上昇に伴いアクセル手段に与える力を大きくする」とのみ記載）。

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２．法的観点ルール
２．法的観点ルール
第36条第36条第6条第6項第2
項第2号
違反類型

具体例

チェック
可否

チェック方法○言語的観点
請求項に記載されている「前記」が付与されている用語のうち、前出していない用語（同一請求項内の自身よりも前、従属先の請求項、上位の請求項に記載されていない用語）をリストアップ・ハイライト表示する。
他の請求項の発明の名称と異なる発明の名称をリストア
ップ・ハイライト表示する。

○

各技術分野の用語辞書を用いれば可能か？

請求項の記載自体が不明確である結果、発明が不明確となる場合。

・誤記
・前記〇〇
・前記〇〇と記載した場合に、当該請求項が引用する請〇〇と記載した場合に、当該請求項が引用する請求項中に〇〇求項中に〇〇が出現しない。
〇〇が出現しない。

2-1①請求項に日本語として不適切な表現がある結果、発明が不明確となる場合。

②明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項中の用語の意味内容を理解できない結果、発明が不明確となる場合。

・造語の説明が明細書中にもない。
・プログラムクレームにおいて、人手で行うか装置の構成要素が行うか不明である場合。

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２．法的観点ルール２．法的観点ルール
第36条第36条第6条第6項第3項第3号

違反類型

3-1

請求項に同一内容の事項が重複して記載してあって、記載が必要以上に冗長すぎる場合。

3-2

マーカッシュ形式で記載された化学物質の発明などのような択一形式による記載において、選択肢の数が大量である結果、請求項の記載の簡潔性が著しく損なわれているとき。

具体例

チェック
可否

チェック方法△

技術的観点実質的な同一の判断は困難か？

△「発明を特定するための事項が選択肢で表現されているか否かの判断」は可能であると考える。
「大量であること」の基準が曖昧なため、「大量であるか否かの判断」は困難であると考える。

・マーカッシュ形式において、閾値以上の数の選択肢が存在する。

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２．法的観点ルール
２．法的観点ルール
第36条第36条第6条第6項第4項第4号

違反類型

具体例

チェック
可否

チェック方法一 請求項ごとに行を改め、一の番号を付して記載しなければならない。

○

可能

二 請求項に付す番号は、記載する順序により連続番号としなければならない。

○

可能

三 請求項の記載における他の請求項の記載の引用は、その請求項に付した番号によりしなければならない。

○

可能

四 他の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。

○

可能

4-2

引用形式請求項が後に記載されている請求項を引用している場合。

○

可能

4-3

引用形式請求項が、他の請求項をその請求項に付された番号により引用していない場合。

○

可能

4-1

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２．法的観点ルール
２．法的観点ルール
第36条第36条第4条第4項第1
項第1号（発明の実施の形態の記載不備に起因する実施可能要件違反）

チェック可
否

チェック方法1-1

発明の実施の形態の記載において、請求項中の発明を特定するための事項に対応する技術的手段が発明の詳細な説明中に単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき材料、装置、工程などが不明瞭であり、しかもそれらが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないため、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができない場合。

×

技術的観点

1-2

発明の実施の形態の記載において、発明を特定するための事項に対応する個々の技術的手段相互の関係が不明瞭であり、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないため、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができない場合。

×

技術的観点

1-3

発明の実施の形態の記載において、製造条件等の数値が記載されておらず、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者に理解できないため、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができない場合。

×

技術的観点

違反類型

具体例

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２．法的観点ルール
２．法的観点ルール
第36条第36条第4条第4項第1
項第1号（請求項に係る発明に含まれる実施の形態以外の部分が実施可能でないことに起因する実施可能要件違反）
チェック可
否

チェック方法2-1

請求項に上位概念の発明が記載されており、発明の詳細な説明に当該上位概念に含まれる一部の下位概念についての実施の形態のみが実施可能に記載されている場合であって、当該上位概念に含まれる他の下位概念については、当該一部の下位概念についての実施の形態のみでは当業者が出願時の技術常識(実験や分析の方法等も含まれる点に留意)を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない具体的理由があるとき。

×

技術的観点

2-2

請求項がマーカッシュ形式で記載されており、発明の詳細な説明に一部の選択肢についての実施の形態のみが実施可能に記載されている場合であって、残りの選択肢については、当該一部の選択肢についての実施の形態のみでは当業者が出願時の技術常識(実験や分析の方法等も含まれる点に留意)を考慮しても実施できる程度に説明がされているとはいえない具体的理由があるとき。

×

技術的観点

2-3

発明の詳細な説明に特定の実施の形態のみが実施可能に記載されているが、その特定の実施の形態は請求項に係る発明に含まれる特異点である等の理由によって、当業者が、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識(実験や分析の方法等も含まれる点に留意)を考慮しても、当該実施の形態を請求項に係る発明に含まれる他の部分についてはその実施をすることができないとする十分な理由がある場合。

×

技術的観点

2-4

請求項が達成すべき結果による物の特定を含んでおり、発明の詳細な説明に特定の実施の形態のみが実施可能に記載されている場合であって、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識(実験や分析の方法等も含まれる点に留意)を考慮しても、請求項に係る発明に含まれる他の部分についてはその実施をすることができないとする十分な理由があるとき。

×

技術的観点

違反類型

具体例

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３．まとめと今後
１．今年度の活動
・特許法第３６条の各項目について、具体例、情報処理によりチェックが可能か否かを検討した
２．今後
・拒絶理由通知書を分析し、各拒絶理由の割合、拒絶理由の中の具体的態様の抽出およびそれらの割合の算出を行う
・情報処理によりチェック可能な具体的態様について、チェック機能を開発
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