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I n s t i t u t e o f Re s e a r c h f o r S m a l l a n d M e d i u m E n t e r p r i s e

中小総研

中小企業のメンタルヘルスマネジメント実態調査（IRSME15036）
平成 28 年 1 月 25 日 神村美紗
株式会社エフアンドエム

中小企業総合研究所では、エフアンドエムクラブ会員企業に対しメンタルヘルスマネジメントについての実態調査を⾏った。
1. 調査背景
近年、職業⽣活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約 6 割に上っており、心の健康問題により休業する労働者への対応が多くの事業場にとって大きな課題となっている。平成 27 年 12 月１日よりメンタル不調者の未然防⽌が目的である「ストレスチェック制度」が義務化されたが、中小企業のメンタルヘルスマネジメントの実態はどのようなものだろうか。中小企業総合研究所では調査を⾏った。
2. 調査概要
調査期間︓平成 27 年 10 月 1 日〜12 月 21 日
調査対象︓エフアンドエムクラブ会員企業※エフアンドエム会員企業とは、エフアンドエムが提供する中小企業向け管理部門⽀援サービスに⼊会している企業
有効回答数︓1,578 社
調査エリア:全国
業種/地域

北海道・東北

関東

⾸都圏

中部・北陸

近畿

中国・四国 九州・沖縄

総計

製造業

192465901055537395

サービス業

2626

6467

71

4570369

建設業

38

154865

58

4748

319

卸売業

1682828542417175

小売業

1961723312226144

運輸・通信業

41361525

1211104

飲食業

22351110336

不動産業

4222

63625

51311366

219

221

1578

その他
総計

212884265

295(注)⾸都圏＝東京都、神奈川県、千葉県、埼⽟県

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平成 28 年 1 月 25 日
（IRSME15036）中小企業のメンタルヘルスマネジメント実態調査

3. 調査結果
図1

メンタルヘルス上の理由により休業・退職した従業員の有無

事業所合計

21.6%

78.4%

300〜1000名未満

77.8%

50〜300名未満

22.2%

36.4%

30〜50名未満

63.6%

27.2%

10〜30名未満

72.8%

19.8%

10名未満

いる
いない・不明

80.2%

8.9%

91.1%

0%

20%

40%

60%

80%

100%
(注)n=1,578 社

調査の結果、メンタルヘルス上の理由により休業・退職した従業員がいると回答した企業は全体の 20％にのぼり、従業員数が 30 名を超える企業になるとその割合は 25％を超えた。
この結果からもわかるように、もはやメンタルヘルスマネジメントは中小企業が「うちには関係がない」とは言うことができない課題である。
では実際に、中小企業ではどのようなメンタルヘルスマネジメントの取り組みがなされているのだろうか。
図２

メンタルヘルスマネジメントの取り組み

11%

個人面談
社内研修

22%
54%

その他の取り組み
特になし

13%(注)n=1,578社

調査結果より、54％の企業が個人面談でメンタルヘルス状況の把握やケアをおこなってい2/4
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（IRSME15036）中小企業のメンタルヘルスマネジメント実態調査

るとこたえた。これは、厚⽣労働省が出している「労働者の心の健康保持増進のための指針」で示されているメンタルヘルスケア活動の一つである「ラインによるケア」にあたる。職場の管理監督者には、労働契約法で事業者に課された「安全配慮義務」の実⾏責任がある。その意味でも、事業者にとってラインによるケアを徹底することは重要である。
また調査結果より、11％の企業がストレスマネジメントの取り組みを何もおこなっていないことがわかった。中小企業の多くで、組織のフラット化、プレイングマネージャー化、非正規社員の増加がみられ、ラインによるケアを実⾏するための体制をとりづらくなっている。
ラインによるケアを⾏っている企業においても、管理監督者がメンタルヘルスケアについての教育研修をうけた上で部下の相談対応を⾏っているケースは少ないだろう。
図３

メンタルヘルスマネジメントのその他の取り組み

その他

4

福利厚⽣の充実5

ミーティング

5

アンケート

5

面談

7
12

残業軽減
社員旅⾏

16

研修・外部専門家の指導

19
24

雰囲気作り・環境整備

56

日々の声掛け

139

懇親会

0

20

40

60

80

100

120

140

160

(注)n=292 社

図３はメンタルヘルスマネジメントの取り組み内容について、個人面談・社内研修以外の回答結果である。従業員がストレスを溜めこまないために懇親会を実施しているという回答も多く⾒られた。メンタルヘルスの維持増進の阻害要因となるミュニケーションにおける問題を排除する役割に繋がると考えられる。従業員のメンタルヘルス不調は人間関係が円滑でない場合に起こりやすく、職場における適切なコミュニケーションは大きな課題である。
また、図３の結果より、中小企業ではＥＡＰ（Employee Assistance Program︓従業員⽀援プログラム）や外部専門家による⽀援など、メンタルヘルスマネジメントへの投資をする動きはほとんどないことがわかる。メンタルヘルスマネジメントにかかるお⾦を「コスト」と考えるとどうしても消極的な対策となってしまうが、従業員がいきいきと働くことのできる環境づくりは会社の発展に繋がる「投資」であると捉えることが必要である。
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（IRSME15036）中小企業のメンタルヘルスマネジメント実態調査※1. EAP とは職場におけるメンタルヘルスマネジメントサービスのこと。

4. 総評
政府の新成⻑戦略（平成 22 年 6 月 18 日閣議決定）では、2020 年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合 100％」が掲げられている。今回のストレスチェック制度の義務化はこの目標達成に向けた施策の一つである。もちろんこの 100％という数字達成ではなく⾃殺者やメンタル不調者を減らすことが目的であり、単にメンタルヘルスマネジメントを⾏えばよいということではない。各企業で実施している対策がストレスマネジメントとして十分に機能しているのか、常に検討し続けることが必要である。 (了)本調査集計に関してのお問い合わせは株式会社エフアンドエム

中小企業総合研究所

http://www.fmltd.co.jp
問い合わせ先0120－941－158
担当︓出口友恵

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