平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月7日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所
コード番号 5451
URL http://www.yodoko.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 國保 善次（氏名） 林 真生

東大

TEL 06-6245-1113（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

29,58650,208△41.1―

△284
2,929

経常利益％

―
―％

百万円

214
3,314

△93.5―△3,4501,923％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△20.82
11.61

―
11.59

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

179,477
178,869
22年3月期第1四半期 131,450百万円％

円銭

144,13973.2
144,60973.8
21年3月期 131,971百万円

793.30796.392. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

年間円銭

円銭

6.00

―

4.00

10.00

5.00

―

5.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円

第2四半期
△41.9
△1,100―63,000
連結累計期間
通期
△30.1
△98.1
136,000100（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％円銭

△500―

△4,200―△25.35

1,200

△81.9

△3,300―△19.91

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ 定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 184,186,153株
22年3月期第1四半期 18,484,824株
22年3月期第1四半期 165,705,885株

21年3月期
184,186,153株
21年3月期
18,475,222株
21年3月期第1四半期 165,708,977株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現状で判断しうる一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については４ページの定性的情
報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

-2-

㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界規模での需要の大幅な減退により極めて厳しいものとなりました。国内のほとんどの製造業種は、前年度第４四半期を底に若干の改善は見られるものの前年同期との比較では売上高は大幅に減少し、収益は悪化しました。鉄鋼業におきましても、かつてない規模の減産体制下、販売価格の下落が進み、経営環境はまことに厳しいものとなりました。
当社グループは市況低迷による販売量の減少に対し、国内においてはユーザーとの連携を深め、積極的な営業活動を展開するとともに、固定費比率を縮小するため輸出による拡販にも注力してまいりましたが、売上高は大きく減少し、収益は悪化しました。
特に主力である鋼板部門については、当社ならびに台湾の子会社センユースチールカンパニーリミテッド（以下、「センユースチール社」という。）ともに、売上高が大きく落ち込み、センユースチール社の損益は赤字となりました。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間の売上高は 295億86百万円となり、前年同期と比べ 206億21百万円の大幅な減収となりました。
また、利益面におきましては、当第１四半期連結会計期間の営業損益は２億84百万円の損失となり、前年同期より32億14百万円悪化し、経常損益は２億14百万円の利益となり、前年同期より30億99百万円悪化しました。また、特別損失として当社の溶融亜鉛めっき鋼板（塗装品を含む）の店売り取引および軽量天井下地材向けひも付き取引ならびに建材製品製造業者向けひも付き取引の各分野において独占禁止法第３条に違反する行為が認められるとして、公正取引委員会から課徴金納付命令（案）に係る事前の通知を受けたことから、課徴金等引当金として計37億75百万円を計上したことにより、四半期純損益は 34億50百万円の損失となり、前年同期より53億73百万円悪化しました。
なお、平成21年５月15日に公表いたしました連結業績予想数値を修正いたしております。
事業の種類別セグメント毎の状況は以下のとおりです。
鋼板関連事業
売上高は 262億28百万円、営業損失は５億06百万円であります。
< 鋼 板 >
当社ならびに台湾の子会社センユースチール社が購入する主原材料である熱延鋼板価格は前年度、大幅に高騰しましたが、当第１四半期連結会計期間におきましては、徐々に下落してまいりました。しかしながら鋼材需要の大幅な減退に伴い、販売価格は下落し、採算は大きく圧迫されました。当社ならびにセンユースチール社は操業を短縮し、在庫の圧縮とコスト削減に努めてまいりましたが、特にセンユースチール社においては、中国材、韓国材を中心に鋼材の国際市況が極端に悪化し販売価格が大幅に下落したことから、赤字に陥るという厳しい結果となりました。鋼板部門全体としては大幅な減収となりました。
< 建 材 >
国内の景気は前年度第４四半期には底を打ったと観測されていますが、建材分野におきましては、雇用の悪化、所得の減少により個人消費は冷え切っております。また、設備投資は極めて低い水準にあり、まことに厳しい事業環境下にあります。
建材商品（屋根・壁材）は、注力商品でありますサンドイッチパネルは売上を伸ばしたものの、主力であるルーフの売上高減少により減収となりました。
エクステリア商品は、家庭用ゴミ分別ダストピットについては、高い評価を得て売上を伸ばしましたが、主力の物置やガレージ、自転車置場等が低迷しました。
また、工事グループも減収となり、建材部門全体としては前年同期との比較で減収となりました。
電炉関連事業事業
売上高は21億70百万円、営業利益は１億35百万円であります。
< ロール >
ロール部門では海外の鉄鋼向け売上高は減少しましたが、この分野におきましては、景気の影響が比較的遅れて現れることから、当第１四半期連結会計期間においては概ね順調に推移し、ほぼ前年同期並みの売上高を計上することができました。

-3-

㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信< グレーチング >
工事量の減少という土木・建設を取巻く厳しい市場環境の中にあって、積極的な販売活動に努めましたものの、前年同期との比較では減収となりました。
その他事業
売上高は11億87百万円、営業利益は２億17百万円であります。
不動産部門においては、不動産賃貸により引き続き安定的な収益を確保しております。
その他事業全体としては、前年同期との比較ではスクラップ価格の大幅な下落や景気動向を反映した倉庫事業、鋼板加工事業の低迷により減収、減益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
連結総資産は、当第１四半期連結会計期間末では、投資有価証券の増加（47億円）、有価証券の増加（24億円）、現金及び預金の増加（６億円）、売上債権の減少（△29億円）、原材料及び貯蔵品の減少（△31億円）、商品及び製品の減少（△12億円）を主要因に、前連結会計年度末より６億07百万円増加し1,794億77百万円となりました。
負債は、当第１四半期連結会計期間末では、課徴金等引当金の計上（37億円）、長期繰延税金負債の増加（16億円）、支払手形及び買掛金の減少（△35億円）、賞与引当金の減少（△５億円）、未払法人税等の減少（△５億円）を主要因に、前連結会計年度末より10億77百万円増加し353億37百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間末では、利益剰余金の減少（△40億円）、その他有価証券評価差額金の増加（30億円）、為替換算調整勘定の増加（４億円）を主要因に、前期連結会計年度末より４億69百万円減少
し、1,441億39百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円増加
し277億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は48億57百万円となりました。これは主に、減価償却費（13億円）、売上債権の減少（29億円）、たな卸資産の減少（46億円）、課徴金等引当金繰入額の計上（37億円）と税金等調整前四半期純損失の計上（△36億円）、仕入債務の減少（△35億円）、法人税等の支払額（△７億円）等の差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は11億56百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△12億円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は６億80百万円となりました。これは主に、配当金の支払（△６億円）によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
世界経済の早急な回復は期待できないと予想され、特に米国、ＥＵ諸国の景気の低迷は長引くものと観測されております。一方、中国を筆頭にアジア諸国の経済は立ち直りを見せ始めました。
国内高炉メーカーの生産状況も最悪期からは脱却し、世界的な鋼材需要は改善されつつあります。グローバルな鋼材価格はコストを無視した価格からの改善の動きも顕著に見られます。
当社グループの主力である表面処理鋼板につきましては、第２四半期連結会計期間の需要は当第１四半期連結会計期間との比較では改善すると思われますが、落ち込みの度合いが大幅であったことから、極めて低い水準での推移と思われますし、第３四半期以降の需要については不透明感が漂っております。また国内の販売価格については、当面の改善は期待し難い状況にあります。
困難な事業環境が継続するものと考えておりますが、効率的運営によるコスト削減を図り、競争力を高めるとともに、「顧客至上の徹底」によりユーザーとの連携を深め、当社グループ一丸となって収益の改善と経営基盤の強化に邁進する所存であります。

-4-

㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信

鋼板関連事業
鋼材需要は第２四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間との比較ではある程度の改善が見られるものと想定しておりますが、鋼板部門の売上高は低水準での改善と想定され、また建材部門においては、しばらくは回復が期待できないと想定されることから前年同期との比較では減収、減益を予想しております。
< 鋼 板 >
当面、国内の表面処理鋼板の需要は極めて低い水準で推移すると見込まれること、また販売価格は未だに下押し圧力が強いことから、厳しい事業環境下ではありますが質の高い製品、サービスの提供に重点を置き、製販一体となった経営の効率化に努めてまいります。また、センユースチール社におきましては、著しい回復が覗われる中国大陸市場での販売拡大に注力してまいります。
< 建 材 >
消費マインドの冷え込みと新規設備投資計画の縮小、延期等により需要動向の改善は見られず、厳しい事業環境が継続するものと思われます。新商品「防火ガレージ」や高層建築向けの「新型サイディング」の商品化、既存商品「サンドイッチパネル」等に注力して新たな需要の開拓に努めます。
電炉関連事業
ロール部門は足元、鉄鋼、製紙ともに大幅な減産下にあり、受注減と販売価格の下落が想定されます。効率的な生産によるコストダウンと積極的な営業活動に努めてまいります。
グレーチング部門については、局地的なゲリラ豪雨による越流を抑制する「ヨドウォーターフォールズ」や耐食性に優れた「ヨドガルファングレーチング」など高機能、差別化商品の販売に注力してまいります。
第２四半期連結会計期間は前年にロールの製紙向け大型設備の売上があったことから、前年同期との比較では減収、減益となる見通しです。
その他事業
不動産賃貸事業においては景気変動の影響は小さく前連結会計期間の水準を維持するものと予想しております
が、倉庫事業、鋼板加工事業が低迷したことから、前年同期との比較では減収、減益を予想しております。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、全ての工事に工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる当第1四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

-5-

㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
課徴金等引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計-6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

14,71528,27912,775
11,8994,721
10,292
6,128△185
88,627

14,02531,203
10,355
13,182
4,608
13,4786,370△183
93,041

19,07034,06753,13818,884
34,15353,038482

364

33,5173,741△29

28,8123,650△39

37,22932,42490,85085,827

179,477

178,869

10,573
1,334
316
3,775
4,986
20,986

14,079
1,890
827
－
4,934
21,732

7,316
78
97
6,857
14,351

7,190
73
105
5,157
12,52735,33734,260㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

23,22023,76489,060△7,433
128,611

23,22023,764
93,060△7,428132,616

5,580
1,321
△4,063
2,838

2,567
1,333
△4,547
△645

純資産合計

73
12,615
144,13973
12,564
144,609

負債純資産合計

179,477

178,869

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分-7-㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

50,20843,343
6,864

29,586
26,561
3,025

3,935
2,929

3,309
△284

78
378
7
97
157
719

53
268
7
11
257
598

25
109
130－
68
334

15－
－
20
63
98

3,314

214

6
17
1
24－
3
15

141
58－
39
240

8
1
3,775
41
3,825

3,099

△3,606

843
156
999

18
123
141

176
1,923

△297
△3,450

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
海外出向費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
課徴金等引当金繰入額
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-8-

㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)

3,099△3,606

1,482
58
△7△97
224
△691
141
△17△45625
39
4,586△1,265
722
△203
130
－
△170
7,404

1,302
1
△7△11454
△511
80
△321
15
32,9134,616△3,538309
△20
3,775
280
5,259514△26△2,019
5,873

380
△14△768
4,857△808066△411
2△4△51551△107121－△797△3080
10△1,2162△7△130△207177
6△1,156

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
デリバティブ評価損益（△は益）課徴金等引当金繰入額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-9-

㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△668△41△1,835△21－△2,528

－
△3－
△667
△7
△1△680△452,502

1583,179

16,85019,35324,556
27,735

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

鋼板関連
電炉関連
その他
消去
計
連結事業
事業
事業
又は全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

45,883

2,288

2,036

50,208－50,208－

－

1,352

1,352

△1,352－45,833

2,288

3,388

51,560△1,35250,2082,519122503

3,146△2162,929(注) １.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２.各事業の主な製品(1)鋼板関連事業……溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板・鍍金用原板・磨帯鋼・鋼板関連製品加工・金物建材（ルーフ・プリント・スパン・サイディング等）・エクステリア（物置・蔵・自転車置場・ダストピット等）(2)電炉関連事業……製鉄用ロール・製紙用ロール・グレーチング(3)その他事業 ……機械プラント・ビル賃貸・ゴルフ場賃貸・駐車場・倉庫業・運送業等
３.会計方針の変更①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更により、営業利益が「鋼板関連事業」で126百万円、「電炉関連事業」で19百万円それぞれ減少しております。
②連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結計算上必要な修正を行っております。
なおこの変更により、営業利益が「鋼板関連事業」で12百万円増加しております。
４.追加情報当社及び国内連結子会社は、平成20年度税制改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、減価償却資産の耐用年数については、改正後の耐用年数を適用しております。なお、この変更により、営業利益が「鋼板関連事業」54百万円、「電炉関連事業」３百万円、「その他事業」０百万円それぞれ減少しております。

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㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）

鋼板関連
電炉関連
その他
消去
計
連結
事業
事業
事業
又は全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

26,228

2,170

1,187

29,586－

29,586

0－606

606

△606－

26,228

2,170

1,794

30,192△606

29,586

△506

135

217

△152

△132

△284

(注) １.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２.各事業の主な製品(1)鋼板関連事業……溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板・鍍金用原板・磨帯鋼・鋼板関連製品加工・建材商品（ルーフ・プリント・スパン・サイディング等）・エクステリア（物置・蔵・自転車置場・ダストピット等）(2)電炉関連事業……製鉄用ロール・製紙用ロール・グレーチング(3)その他事業 ……機械プラント・ビル賃貸・ゴルフ場賃貸・駐車場・倉庫業・運送業等
３.会計方針の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、全ての工事に工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響はありません。

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㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

33,063

17,14450,208－50,208－－－－－

33,063

17,14450,208－50,208

2,579

566

3,146

△216

2,929

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(注）１.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２.「アジア」に属する主な国又は地域は中華民国（台湾）であります。
３.会計方針の変更①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更により、「日本」の営業利益が146百万円減少しております。
②連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結計算上必要な修正を行っております。
なおこの変更により、「アジア」の営業利益が12百万円増加しております。
４.追加情報減価償却の耐用年数の改正
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の税制改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、減価償却資産の耐用年数については、改正後の耐用年数を適用しております。なお、この変更により、営業利益が、「日本」で58百万円減少しております。

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㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

20,5709,016

29,586－

29,586－－－－－

20,5709,016

29,586－

29,586

747

△902

△155

△129

△284

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(注）１.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２.「アジア」に属する主な国又は地域は中華民国（台湾）であります。
３.会計方針の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、全ての工事に工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響はありません。

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㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
アジア

至平成20年６月30日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

16,116

6,001

22,118

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－50,208

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

32.1

12.0

44.1

(注）１.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２.各区分に属する主な国又は地域(1）アジア……中華民国（台湾）、中華人民共和国(2）その他の地域……アメリカ、カナダ
３.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア至平成21年６月30日）

その他の地域計Ⅰ

海外売上高（百万円）

6,173

4,531

10,704

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－29,586

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

20.9

15.3

36.2

(注）１.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２.各区分に属する主な国又は地域(1）アジア……中華民国（台湾）、インドネシア(2）その他の地域……アメリカ、オーストラリア
３.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱淀川製鋼所（5451）平成22年度３月期 第１四半期決算短信

６．その他の情報
該当事項はありません。

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