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社会問題を効果的に解決し社会に受け入れられるためには、社会システムを全体としてイノベーション創出型へと革新する必要がある。そこで、社会を「社会制度」、「科学技術」、「市場」の3層から構成されるシステムと捉え、その全体を研究対象としつつ、この3層を「ビジネスプラットフォーム」と「パブリックポリシー・ウェルフェア」の2本柱を架け橋として有機的に結びつけた研究結果を政策提言・社会実装することにより、社会問題を解決することを目指していきます。
この理念に基づき、本センターは、農業・環境・資源システムイノベーション研究部門、医療・福祉システムイノベーション研究部門、金融・財政システムイノベーション研究部門、市場研究部門、社会制度研究部門、アントレプレナーシップ研究部門、IT化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門、持続可能性とリスクマネジメントをめぐる社会システム研究部門を設置しています。2023年度には、この８研究部門に属する計18研究プロジェクトが進行しています。

さらに、2022年10月から本センターは、国立大学経営改革促進事業の一環である神戸大学デジタルバイオ&ライフサイ

エンスリサーチパーク構想における神戸大学の4大フラッグシップ研究拠点を結びつける中核拠点として、社会科学のみならず文理融合・異分野競争研究の促進とその成果の社会実装を担う役割も負うこととなっています。

1902年にわが国で2番目の官立高等商業学校として設立された神戸高等商業学校は、1929年に神戸商業大学（1944年に神戸経済大学に改称）に昇格し、1949年に神戸大学となりました。この過程で社会科学系の部局は、当初の1学部から現在では4研究科1研究所の計5部局となり、260名以上の専任教員を抱える、わが国における社会科学の一大研究拠点となっています。もともと実学志向の強い学風でしたが、その一方で各研究分野は進歩とともに細分化される傾向にあり、社会の経済・社会問題が複雑化していく中で、今一度、種々の専門分野の研究者を結集し、高度な分野横断的研究を強く意識して発展させることが社会から要請されるようになりました。
このような社会的要請に応え実践する拠点として、2012年4月に神戸大学社会科学系教育研究府が設立され、そこでは、社会科学系5部局の連携によりさまざまな先端的・学際的プロジェクトが実施されました。2016年4月には、これらの研究を社会システムイノベーションの総合的研究と位置づけ、より強力に進める拠点として、社会科学系教育研究府を改組して社会システムイノベーションセンターが設置されました。
本センターは、社会科学系教育研究府で行われてきた分野横断研究を継承し、学内諸研究組織とも連携して、社会システムイノベーションの創出と社会実装を推進しています。2019年4月からは8部門体制となっています。
本センターでは、各部門の研究成果を学術誌だけでなくシンポジウム・講演会等を通じて広く情報発信し、さらに政策提言・社会実装を通じて社会に還元していきます。今後とも引き続きご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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本センターには、専任教員 5 名（センター長、副センター長）、特命教員 3 名、助教1名が所属しています。特命教員は本センターの国際共同研究、定評ある国際誌ヘの論文発表、研究を基礎にした政策提言や社会実装、シンポジウム等の社会還元を牽引しています。

大塚 啓二郎チャールズ ユウジ ホリオカ

明坂 弥香

水田 誠一郎開発途上国の製造業におけるイノベーション、農村工業化のためのイノベ ーションが実際に起こるようにするにはどうしたらいいか、タイ、インド、パキスタン、南アフリカを事例に研究を続けています

日本、アメリカ、アジア諸国、ヨーロッパ諸国などにおける家計行動、特に消費・貯蓄行動、住宅購入行動、遺産行動、退職行動、介護行動、親子関係、資産格差を様々なデータを用いて様々な観点から研究しています。

個人や家計単位のマイクロデー
タを用い、行動経済学・労働経済学分野の研究を行っています。経済学の各分野の中でも、特に日々の暮らしと密接に関連するトピックに焦点をあて、近年では夫婦の労働供給や給与サイクルから家計が受ける影響の分析をしています。

これまで日本の特定の産業について、競争状態をその産業のミクロデータに基づいて評価する実証的産業組織論分野の研究を行ってきました。どんなデー
タにどんな仮定を置けば何がわかるかという識別問題についても関心があります。

（ 特命教授 ）（ 特命教授 ）（ 助教 ）（ 特命助教 ）研究部門紹介8182023

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日本･世界の農業と環境保全のための研究部門長・副センター長

衣笠 智子

日本･世界の農業と環境保全のための研究、医療材料･病院マネジメント･医療保険制度改革に関する研究、日本や世界の環境や農業の問題について、社会科学の知識を基礎に学際的な研究を行い政策提言や社会実装を行うことを目指しています。特に今年度は、(1)ポス
トコロナの農業イノベーションに関する研究、(2) 社会環境問題解決に貢献するあるべきサステナビリティ経営の実践に関する研究に重点を置いています。(1)では、ポストコロナ時代において、ITを利用した農業スマート化や6次産業化を行うようなイノベーションが必要であると考えています。そこで、農業者はどのような状況でイノベーションを選択するのかを解明することを目指しています。農業者のアンケート分析を行い、異なる地域でどのように結果が異なるかを比較検討する予定です。また、計量分析結果等のエビデンスに基づき、ポストコロナの農業イノベーションについて政策提言をすることを目指しています。(2)では、社会環境と経済の両立は耳当たりが良いものの、これによって必ずしも社会環境問題が解決される、もしくは持続可能な開発目標（SDGs）が達成されるとは限らないことから、社会環境問題の解決を優先したうえで、結果として企業の持続可能性にも貢献するサステナビリティ経営の在り方を模索します。そのために、サステナビリティ経営における経営意思決定の在り方や、サステナビリティ情報をどう活用するべきかを明らかにし、それらの国際比較から各国の実情に即した政策提言を行います。

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医療材料･病院マネジメント･医療保険制度改革に関する研究
2023年度は、３つのグループで学際的研究と社会実装につながる実践研究が展開されます。(1)「ヘルスケア組織マネジメントシステ
ム」では、病院マネジメント高度情報化に関する研究が取り組まれています。医療組織が直面する系統的なマネジメント上の諸問題について医学、経営学の学際的観点から課題を認識し、産学官の交流・連携を通じて課題解決に向けた方策を研究します。(2)「複合診療データを用いた職場環境改善のための実証研究」では、民間事業者との共同調査を通じて、職場環境とメンタルヘルスの因果関係の解明につながる調査研究が行われています。

部門長藤岡 秀英

2023年から「ストレスチェック」に研究グループとして独自に作成した設問集を加えて、「メンタルヘルスと職場環境」をテーマとする調査に取り組んでいます。(3)「『加点式健診事業（よいとこ健診）』による地域活性化と大学教育の効果検証」では、経済学部、医学部地域医療教育部門、甲南女子大学、兵庫教育大学、人間総合科学大学・人間科学部の研究者と本学の各学部の大学院生・大学生をはじめ、自治医科大学、甲南女子大学等の大学生が「学生企画グループ」を結成し、「よいとこ健診」の社会実装に取り組んでいます。

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持続可能な地域社会の実現と金融・財政に関する研究
本部門では、企業の持続的成長および地域社会の持続可能性について、金融と財政の両面から研究を実施し、政策提言および社会実装を積極的に行っています。

前年度までに、地域経済の持続的な成長

金融問題については地域金融機関を含む支援機関の課題を掘り下げるアプローチで分析を進め、国や自治体の施策に向けた提言を行います。

を実現するための地域金融機関の取組み、および家計の金融行動および中小企業の金融問題をSDGsの観点から分析してきました。本年度は、家計の金融行動について金融経済教育の観点から、また、中小企業の部門長・センター長

鈴木 一水ࢢ৔‫ڀݚ‬෦໳
市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可能性を研究

部門長・副センター長

様々な社会・経済問題に即して、市場構造に、高齢者や障がい者の雇用促進が企業業可能性を研究しています。本部門の研究テー

業ミクロデータを用いて検証し、第2に、有復：国際比較を視野に入れて」、(2)「少子高金労働と資本の代替関係、職場環境の労働者に関する実証的研究」に分けられます。(1)ののミクロデータを用いて検証します。本部門

流行により鉄道をはじめとする交通需要は激減

る市場現象の法則の分析、理論的な体系化にみについて、国際比較を視野に入れて、実際の会・経済問題に即して、市場構造と経済主体ています。(2)の研究プロジェクトでは、第1究しています。と経済主体の行動を分析しイノベーションの績や生産性に与える影響について、主に企

マは、(1)「コロナ禍での交通需要の激減と回期雇用から無期雇用への転換の要因や、低賃齢化社会における多様な労働者の参加と働き方のwell-beingへの影響などについて主に個人

研究プロジェクトでは、新型コロナウイルスのでは、これらのプロジェクトから一般性のあしましたが、この需要の減少と今後の回復見込関する研究も行うことを目標とし、様々な社データを用いることで検討することを目的としの行動を分析しイノベーションの可能性を研佐藤 隆広

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社会制度やグローバル化に関する多面的な研究
イノベーション、グローバル化、そしてガバナンスといった、現代社会で関心を集めている課題を取り上げ、それらと社会制度との関係について、マクロ・ミクロの両面から学際的・文理融合的にアプローチする研究を展開し、各種提言・社会実装を行うことを目指しています。
本部門の研究は4つの領域に分かれています。
(1)社会制度とイノベーションの研究では、高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割、プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括部門長・副センター長

安井 宏樹

デザイン、中国の工業化・輸出国化メカニズムの解明といったテーマについての研究のほか、産業集積の「創造的再生」に向けた分野横断的研究が遂行されています。(2)グローバル化と社会制度の研究では、国家戦略特区と法的規制についての研究を進めています。(3)

企業と行政のガバナンスの研究では、アセアン後発諸国経済法制ガバナンス研究が行われています。(4)学際的研究教育の実践と手法の研究では、ELSグローバルイニシャティブ（法経連携研究教育に関する国際提携の促進）、法経連携専門教育（ELS=Econo LegalStudies）プログラム、文理融合型アプローチによる法経連携政策学研究が展開されています。

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アントレプレナーシップとイノベーションの関連性を追究
イノベーション創出とアントレプレナーシップ（企業家精神、企業家活動）との関連性に関する広範な課題を研究テーマとして取り上げます。国際比較の視点からの分析も視野に入れながら、わが国が抱える課題とそれに対する対策のあり方を提言することを目的としています。
本部門では、(1)日本創生・地方創生のイノベーション創出のためのアントレプレナーシップに関する研究、(2)アントレプレナーシップ教育の体系化と効果測定に関する研究、(3)中小企業のイノベーション創出活動に関する研究、の3つのテーマに取り組みます。

部門長

忽那 憲治

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IT 化と AI の利用による課題と対応についての検討
幅広い分野にIT化とAIの利用が進むことで生じる課題と社会の対応のあり方を検討するとともに、これらの技術を既存の社会問題解決に応用する可能性も探求します。とりわけビッグデータの蓄積・利用は、従来の社会科学における分析手法の枠を越え、文理融合による分析手法の発展が求められる分野であると同時に、社会問題解決への利用が急速に進んでいる分野でもあります。

部門長

本部門では、(1)IT化、AIの利用の進展に対応する社会システムの研究、(2)ビッグデー
タの蓄積・利用と社会システムの研究の領域で研究を進めています。(1)では、経済のグローバル化と IT化・デジタル化に対応した国内法制などの社会システムのあり方の検討をするとともに、金融、医療・保険、福祉分野における IT化に伴って生じる課題とIT化による社会問題解決の可能性について研究を進めています。(2)ではビッグデー
タの利用に関して、人工知能(AI)の活用による分析手法の開発を行うとともに、歴史的企業資料や公的統計のミクロデータ分析を用いた社会システムの再検討と社会問題解決に向けた応用の可能性を探る研究が行われています。

上東 貴志࣋ଓՄೳੑͱϦεΫϚωδϝϯτΛΊ͙ΔࣾձγεςϜ‫ڀݚ‬෦໳
持続可能な未来へ向けて自然的・人為的リスクの社会的影響を分析

部門長・副センター長

金子 由芳

本プロジェクトは、神戸大学における防災・復興に関わる文理連携型の研究体制を基盤に、異分野共創型の教育研究プログラムの方法論の探究を目的としています。先行プロ
ジェクトにおける東北大学災害科学国際研究所、岩手大学地域防災研究センター、兵庫県立大学減災復興政策研究科、アジア防災セン
ター、人と防災未来センター他の国内研究機関との連携、またインドネシアのシャクアラ大学（2004年スマトラ津波）、中国の四川大学（2008年四川大地震）、ミャンマーの社会福祉災害救助省（2008年サイクロン・ナージス）、ニュージーランドのカンタベリー大学（2011年クライストチャーチ地震）、フィリピン大学ディリマン校(2013年台風ヨランダ）他との国際連携を進展させ、異なる学問領域の方法論を架橋する異分野共創型の教育研究の方法論の発展に寄与することを目的とします。
2023年度中はとくに、地域社会のウェルビーイングの改善の視点で、神戸市での地域連携を図り、(１)地区防災計画の策定や自主防災組織の改善提言、(2)地域社会と連携する減災復興教育、(3)国際防災研修への協力等を行う。また国際共著論文の執筆やシュプリンガーシリーズからの刊行を予定しています。

研究プロジェクト一覧（年度）
農業・環境・資源システムイノベーション
研究部門
持続可能な社会システムに関する研究●社会環境問題解決に貢献するあるべきサステナビリ
ティ経営の実践に関する研究

農業システムイノベーションに関する研究●ポストコロナの農業イノベーションに関する研究

医療・福祉システムイノベーション研究部門
IC
CT を活用した「加点式健診事業」の実践研究●「加点式健診事業(よいとこ健診)」による地域活性化と大学教育の効果検証

ヘルスケア組織マネジメント研究●ヘルスケア組織マネジメントシステム

金融・財政システムイノベーション研究部門
技術革新に対応する金融・財政システムの研究

社会制度研究部門
社会制度とイノベーションの研究●国家戦略特区と法的規制−医療産業都市の創生へ向けて●高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割●プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リス
クに対応した次世代規制の包括デザイン●産業集積の「創造的再生」に向けた分野横断的研究●中国の工業化・輸出国化のメカニズムの解明〜戸籍改革及び人口移動の視点から〜

企業と行政のガバナンスの研究●アセアン後発諸国経済法制ガバナンス研究

学際的研究教育の実践と手法の研究●法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム●ELSグローバルイニシャティブ●文理融合型アプローチによる法経連携政策学研究●持続可能な地域社会の実現と金融

市場研究部門人、企業の行動および企業間関係の研究●コロナ禍での交通需要の激減と回復：国際比較を視野に入れて●少子高齢化社会における多様な労働者の参加と働き方に関する実証的研究

IT 化とビッグデータの蓄積・利用をめぐる社会システム研究部門

IT 化、AI の利用と社会の対応●金融のデジタル化・グリーン化と社会変革に関する研究

持続可能性とリスクマネジメントをめぐる
社会システム研究部門

自然的リスクの社会的影響と社会システム●減災・復興の異分野共創型教育研究―神戸発の地域防災モデル「防コミ」の再活性化

各プロジェクトの詳細は、本センターウェブサイトをご覧下さい。

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