教育研究活動状況報告書

一橋大学大学院社会学研究科
教育研究活動状況報告書

二〇〇〇年十月一橋大学大学院社会学研究科

一橋大学大学院社会学研究科
2000年10月

序

文

本書は、1993 年度に刊行された『研究教育活動報告書』（一橋大学社会学部）につぐ 2 冊目の社会学部・社会学研究科の自己評価報告書である。
大学の研究・教育は現在大きな変革過程にあり、前回の報告書刊行以降の 7 年間に一橋大学においても一連の重要な改革が行われた。社会学部・社会学研究科に直接関わるものに限定しても、4 年一貫カリキュラムの導入、教官組織の再編成にともなう 2 大講座の新設、小平キャンパス老
朽施設の移転改築、地球社会研究専攻の創設、大学院重点化計画の実現等の諸改革が実施された。
とくに、大学院独立専攻として発足していた地球社会研究専攻の後をうけて、「社会学」「社会問題・政策」「地域社会研究」の 3 専攻が大学院重点化計画に沿って「総合社会科学専攻」に統合されたことにともなって、学部・研究科全体が大学院に教育・研究の重点を移し、21 世紀に向けての新たな発展のための出発点に立ったといえる。
このように本学部・研究科は、その 50 年の歴史の画期となる重要な転機に立っているとの認識から、現段階での教育・研究活動の実際を把握・点検するとともに、広く学内外に公表してその批判・助言を得て、教育・研究水準の一層の向上を図るために、昨年 12 月の教授会において学部
自己評価委員会の設置と報告書の刊行を決定した。そして準備期間を経た後、本年 4 月に土肥恒之・吉田裕・足羽與志子・安川一の 4 委員に報告書の作成を委嘱し、報告書構成案の作成・諸資料の収集・執筆等の具体的な作業を進めた結果完成したのが本書である。第 2 部に掲載された教官の教育研究活動に関するデータは本研究科を構成する教官全体の協力を、また、第 1 部の教育研究活動に関する部分についても関係教官・事務室の協力を得ている。
なお、社会学部は明年 4 月に学部創立 50 周年を迎える。国立大学の独立行政法人への移行という問題が日程にのぼっている現段階において、本学部・研究科の将来を考えるための一つの素材として、学部創設時に先人がどのような理念と計画をもってこの事業にあたったのかに関する資料を収録した。
本報告書の作成にあたってご協力いただいた方々に厚く御礼申し上げるとともに、広く学内外からの忌憚のないご批判が寄せられることを願ってやまない。
2000 年 9 月 5 日
社会学研究科長
三谷

孝

目
第１部

次

社会学研究科・学部の教育研究活動

第１章

社会学研究科・学部の理念と歴史 ････････････････････････････････････････････ 1

第２章

社会学研究科・学部の現況 ･･････････････････････････････････････････････････ 3

１

概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3２

地球社会研究専攻創設の経緯 ･･････････････････････････････････････････････････ 3

３

大学院重点化の経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 4第３章

教育活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7１

学部教育 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7（１）入学者選抜 ････････････････････････････････････････････････････････････ 7（２）４年一貫教育とカリキュラム改革 ･･･････････････････････････････････････ 8（３）カリキュラムに関する意識調査の実施 ･･･････････････････････････････････ 9（４）ゼミナールによる少人数教育 ････････････････････････････････････････････ 9（５）社会学部卒業生の進路 ･･････････････････････････････････････････････････ 9２ 大学院教育 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11（１）入学者選抜 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 11（２）大学院重点化に伴う講座の再編と新カリキュラム編成 ････････････････････ 14（３）大学院重点化後の新教育体制の問題点 ･･････････････････････････････････ 15（４）学位授与･･････････････････････････････････････････････････････････････ 16（５）進路状況･･････････････････････････････････････････････････････････････ 18
第４章 研究活動 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 21
１ 概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21
２ 研究プロジェクト ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 21
３ 学術賞受賞 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
４ 研究科・学部主催シンポジウム ･･･････････････････････････････････････････････ 32
５ 学術交流協定校 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 32
６ 国際学術交流（国際交流セミナーなど）････････････････････････････････････････ 32
第５章 留学生、ならびに在学生の海外留学 ･････････････････････････････････････････ 39
１ 留学生の受け入れ状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 39
２ 留学生に対する教育・生活指導の状況 ･････････････････････････････････････････ 40
３ 在学生の海外留学の状況 ･････････････････････････････････････････････････････ 42
第６章 社会との連携 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 47
１ 社会人の受け入れ状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 47
２ 公開講座 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 47
３ 外部機関との提携 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 49
４ 情報公開 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 51
第２部

教官の教育研究活動

関春南（せき はるなみ）･････････････････････････････････････････････････････････ 53
Herbert P. Bix（ハーバート Ｐ．ビックス）･･････････････････････････････････････････ 55
瀧澤正彦（たきざわ まさひこ）･･･････････････････････････････････････････････････ 57

山本武利（やまもと たけとし）･･･････････････････････････････････････････････････ 59
松岡弘（まつおか ひろし）･･･････････････････････････････････････････････････････ 61
清水昭俊（しみず あきとし）･････････････････････････････････････････････････････ 63
中嶋浩一（なかじま こういち）･･･････････････････････････････････････････････････ 66
藤田伍一（ふじた ごいち）･･･････････････････････････････････････････････････････ 68
矢澤修次郎（やざわ しゅうじろう）･･･････････････････････････････････････････････ 70
依光正哲（よりみつ まさとし）･･･････････････････････････････････････････････････ 73
吉川良和（きっかわ よしかず）･･･････････････････････････････････････････････････ 75
藤田和也（ふじた かずや）･･･････････････････････････････････････････････････････ 77
高津勝（こうづ まさる）･････････････････････････････････････････････････････････ 79
三谷孝（みたに たかし）･････････････････････････････････････････････････････････ 81
岩佐茂（いわさ しげる）･････････････････････････････････････････････････････････ 83
上野卓郎（うえの たくろう）･････････････････････････････････････････････････････ 85
内海和雄（うちうみ かずお）･････････････････････････････････････････････････････ 87
久冨善之（くどみ よしゆき）･････････････････････････････････････････････････････ 90
嶋崎隆（しまざき たかし）･･･････････････････････････････････････････････････････ 93
濱谷正晴（はまたに まさはる）･･･････････････････････････････････････････････････ 96
伊豫谷登士翁（いよたに としお）･････････････････････････････････････････････････ 98
岡本憲之（おかもと のりゆき）･･････････････････････････････････････････････････ 100
梶田孝道（かじた たかみち）････････････････････････････････････････････････････ 102
加藤哲郎（かとう てつろう）････････････････････････････････････････････････････ 105
田﨑宣義（たさき のぶよし）････････････････････････････････････････････････････ 108
土肥恒之（どひ つねゆき）･･････････････････････････････････････････････････････ 110
渡辺治（わたなべ おさむ）･･････････････････････････････････････････････････････ 112
関啓子（せき けいこ）･･････････････････････････････････････････････････････････ 115
高田一夫（たかだ かずお）･･････････････････････････････････････････････････････ 118
湊博昭（みなと ひろあき）･･････････････････････････････････････････････････････ 120
糟谷憲一（かすや けんいち）････････････････････････････････････････････････････ 122
御代川貴久夫（みよかわ きくお）････････････････････････････････････････････････ 124
木本喜美子（きもと きみこ）････････････････････････････････････････････････････ 126
坂元ひろ子（さかもと ひろこ）･･････････････････････････････････････････････････ 129
山崎耕一（やまざき こういち）･･････････････････････････････････････････････････ 132
渡辺雅男（わたなべ まさお）････････････････････････････････････････････････････ 134
落合一泰（おちあい かずやす）･･････････････････････････････････････････････････ 136
平子友長（たいらこ ともなが）･･････････････････････････････････････････････････ 139
中島由美（なかじま ゆみ）･･････････････････････････････････････････････････････ 141
Tessa Morris-Suzuki（テッサ・モーリス−スズキ）･･････････････････････････････････ 143
古茂田宏（こもだ ひろし）･･････････････････････････････････････････････････････ 146
浜本満（はまもと みつる）･･････････････････････････････････････････････････････ 148
倉田良樹（くらた よしき）･･････････････････････････････････････････････････････ 150
児玉谷史朗（こだまや しろう）･･････････････････････････････････････････････････ 152
内鏡人（つじうち まこと）････････････････････････････････････････････････････ 154

林大樹（はやし ひろき）････････････････････････････････････････････････････････ 157
村田光二（むらた こうじ）･･････････････････････････････････････････････････････ 159
吉田裕（よしだ ゆたか）････････････････････････････････････････････････････････ 162
糟谷啓介（かすや けいすけ）････････････････････････････････････････････････････ 164
内藤正典（ないとう まさのり）･･････････････････････････････････････････････････ 166
深澤英隆（ふかさわ ひでたか）･･････････････････････････････････････････････････ 169
町村敬志（まちむら たかし）････････････････････････････････････････････････････ 172
足羽與志子（あしわ よしこ）････････････････････････････････････････････････････ 175
久保哲司（くぼ てつじ）････････････････････････････････････････････････････････ 178
渡辺尚志（わたなべ たかし）････････････････････････････････････････････････････ 180
一條和生（いちじょう かずお）･･････････････････････････････････････････････････ 183
木村元（きむら はじめ）････････････････････････････････････････････････････････ 186
尾崎正峰（おざき まさたか）････････････････････････････････････････････････････ 188
中野聡（なかの さとし）････････････････････････････････････････････････････････ 190
中野知律（なかの ちづ）････････････････････････････････････････････････････････ 193
安川一（やすかわ はじめ）･･････････････････････････････････････････････････････ 195
浅見靖仁（あさみ やすひと）････････････････････････････････････････････････････ 198
森村敏己（もりむら としみ）････････････････････････････････････････････････････ 201
河野理恵（こうの りえ）････････････････････････････････････････････････････････ 203
若尾政希（わかお まさき）･･････････････････････････････････････････････････････ 205
阪西紀子（ばんざい のりこ）････････････････････････････････････････････････････ 207
為本吉彦（ためもと よしひこ）･･････････････････････････････････････････････････ 209
大杉高司（おおすぎ たかし）････････････････････････････････････････････････････ 211
中田康彦（なかた やすひこ）････････････････････････････････････････････････････ 213
資料 社会学部の五十年（１）･････････････････････････････････････････････････････ 215
１ 社会学部の創設 ････････････････････････････････････････････････････････････ 215
２

専任教官一覧（生年月、最終学歴、学部在任期間、担当学科目）･････････････････ 229

３

学部長・事務長一覧 ････････････････････････････････････････････････････････ 231

社会学部の五十年

略年表 ･････････････････････････････････････････････････････ 232

第１部

社会学研究科・学部の教育研究活動

第１章

社会学研究科・学部の理念と歴史社会学部は、1949 年に東京商科大学が新制総合大学として一橋大学に改組され、商学部・経済学部・法学社会学部が設けられた際に、法学社会学部の一翼を担う社会学科として発足した。その 2 年後、法学社会学部は分離し、法学部と社会学部が創設された。大学院社会学研究科はさらにその 2 年後の 1953 年に他の 3 研究科と同時に発足している。したがって、社会学部は来年（2001年）創立 50 年を迎えることになる。125 年の歴史をもつ本学の中では新しい学部といえるが、しかしその教育・研究の系譜は、一橋大学の歴史の中で商学や経済学とともに長い間育まれてきた幅広い社会科学や人文科学の伝統の中に見いだすことができる。
社会学部は、その英訳名（Faculty of Social Sciences）が示すように、狭義の「社会学」部（Faculty「社会科学の総合的研究を必至とする新時代の要求に応じ社会諸科学に基of Sociology）ではなく、礎理論を与え、それと他の人文諸科学との関係を明らかにし、又社会現象としての教育現象を研究し、教育の担当者を養成することを目的」として設立された。そうした成り立ちからして、相対的に構成分野の学問的距離の近い商・経・法の 3 学部に較べて、社会学部は当初より広い範囲の学問諸分野から構成されており、それゆえ「社会科学の総合」という一橋大学全体の理念を他の学部よりいっそう切実かつ実践的な目標として出発し、その達成のために努力してきた。
その間、社会全体の変化に対応して社会学部を構成する授業科目・講座も増設されてきたが、1980 年に実現した大講座制への移行が学部のいっそうの発展への転機となった。これに伴って従来の 20 小講座は「社会思想」「社会学」「社会心理学」「政治学」「教育社会学」「社会政策」「社会史」「社会地理学・人類学」の 8 大講座へ再編成され、1992 年にはさらに「国際社会学」大講座が新設された（巻末の「社会学部の五十年略年表」参照）。
1996 年には一橋大学全体で画期的な改革が行われ、社会学部・社会学研究科でも学部改革検討委員会・大学院改革検討委員会を発足させて、全学の動きに連動して学部・大学院の改革を行った。まず、教養課程を主として担当してきた学科目教官の専門教官化と併せて「スポーツ社会学」と「現代地域文化」の 2 大講座が新設された。第二の改革は、小平分校の国立本校への移転と 4
年一貫教育の実現を機に行ったカリキュラムの全面改定である。社会学部では、学部教育科目を「導入科目」（1 年次履修）、「基礎科目」（2 年次履修）、「発展科目」（3 年次から履修）の 3 群に分け、学習の系統化を図るとともに学生の自主的選択の可能性を拡げて、学生自身の問題関心や卒業後の進路との関連で、一つの専門領域での勉学に打ち込むこともできれば、いくつかの領域を横断して広く問題を追求することもできるシステムを整えた。また、本学の教育の根幹を成すゼ
ミナールについても、副ゼミの活用による多角化を推進するとともに、2 年次の選択科目として「社会研究入門ゼミナール」を新設し、専門的学習に備える基礎的トレーニングの機会を設けた。
さらに、大学院教育については、1996 年に課程博士号取得促進のために博士論文の指導・審査制
度を改革するとともに、1997 年には地球社会が直面する諸問題の解明と解決を指向して地球社会研究専攻を創設した。
さらに近年の高度知識社会化に対応して、より高度な学識を修得するために大学院進学を目指す学部学生の進学要求、社会人の再学習・生涯学習要求の高まりという社会的要請に応えるため−1−

に、社会学研究科では 2000 年度より大学院重点化を実現し、広く学生・社会人を受け入れるとともに、総合研究プロジェクトを開設した。大学院重点化に伴って、社会学部の 11 大講座も「社会動態研究」「社会文化研究」「人間行動研究」「人間・社会形成研究」「総合政策研究」「歴史社会研究」の 6 大講座へと改編されるとともに、従来の「社会理論」「社会問題・政策」「地域社会研究」の 3 課程も「社会学科」へと統合された。また、学部教育と大学院教育との連動性も強められて、
大学院授業科目の一部は共修科目として学部の 3 年生以上の学生に開放され、学部のカリキュラ
ムもいっそう系統的に配列されることとなった。
このような学部・大学院の新しいカリキュラムの根底にある理念は、人類社会に日々新たに生起する複雑多様な現代社会の諸問題を複眼的に分析・理解し、かつそれに実践的に対応できるような人材を養成することにある。それはまた、現代の日本社会に受動的に適応するのではなく、建設的な批判力を備えた創造的な人材の養成と言い換えることもできる。

−2−

第２章

社会学研究科・学部の現況

２−１ 概要本学部は国立大学で唯一の社会学部であるが、その創設の際の理念として重要なのは、上原専
禄教授のいわゆる上原構想である。これは、鋭い歴史意識を常に背後に持ちながら、研究の視野や研究領域を不断に拡大させつつ、社会諸科学の総合を実現しようとするものであった。社会学
部はこの理念に支えられながら、教育・研究体制のたえざる自己革新を行ってきた。この間の改革で重要なのは、以下にみるように、地球社会専攻の創設と大学院の重点化だが、ここでは、社会学部の独自の発展を可能にしてきた要因の一つとして、教員構成のユニークさについて簡単にふれておきたい。
社会学部の教員構成の第一の特徴は、教官の出身大学の多様さである。特に、他大学を卒業している教員の割合は 71％に達し、本学出身者の場合でも他学部を卒業しているものが少なくない。
第二の特徴は、他学部・他大学と比較した場合、女性教員の占める割合がかなり高いことである。
本年 6 月、国立大学協会の「男女共同参画に関するワーキンググループ」は、2010 年までに国立大学の女性教員の割合を 20％にまで高めることを求めた提言をまとめているが、社会学部はすでに現在の時点で 13％の女性教員（専任講師以上）を擁しているのである。
こうした教員構成の面でのユニークさは、本学部が常に研究領域の拡大をはかりながら、社会諸科学の総合をめざして続けてきた努力の一つの成果でもあるといえるだろう。
２−２ 地球社会研究専攻創設の経緯
地球社会研究専攻は、大別すれば二つの文脈において、そしてその二つの文脈の交差点において結成されたと理解できる。
第一の文脈は、戦後本学の社会学部・社会学研究科が果たしてきた役割に関係している。わが社会学部・社会学研究科は、戦後いち早く民主的な国民社会の建設を基礎づけるべく、社会諸科学の総合を目指す研究教育機関として設立された。それは、林達夫などによって、極めてユニー
クなものとして高く評価された。そしてその所期の目的は、様々な課題を残したとはいえ、ほぼ達成されたと評価されよう。
もちろん本研究科は、その後の大きな社会変動のなかで所期の目的を重視すればこそ、組織的改革を試みてきた。主要な組織的改革の一つは、1977 年に、「社会学専攻」、「社会問題・政策専攻」、「地域社会研究専攻」の三専攻体制をとったことである。この時も、設立理念に立ち返り、その目的を達成するために三専攻体制が取られたのである。
しかし 1980 年代末になると、以前に増して大きな転換点に立たされていることを感ずるようになった。なによりもまず世界は、1970 年代には予想もしなかった歴史的・社会的・文化的な大変動過程にあり、人類社会は、「国民国家」の枠組み、あるいはそれら相互の関係の域を超え出た諸問題、すなわち「地球社会」規模の諸問題−紛争と平和、文明の相克、多文化の共生、貧困と開発、国境を越えた人と情報の移動、地球市民の形成など−に直面していると考えられた。このような現代社会が内包する問題への学問的挑戦こそ、社会科学の諸領域が緊急にとりくむべき課題−3−

であり、その課題に取り組むことを通じて、社会科学を革新・再構成し、社会科学を総合することが重要である。学部創設者の理念を現代に生かすためにもまさに地球社会を視野に入れ、人類の英知を結集して社会科学を革新・総合し、地球社会の平和と共存・共生を能動的に作り出していかなければならないと考えた。そしてその課題は、学部・研究科の創設メンバーに薫陶を受けた第二世代が大学を去りつつある今、いわば第三世代の新しいメンバーによって担われなければならなかった。
さて地球社会研究専攻創設の第二の文脈は、大学改革、とりわけ大学院充実の必要性である。
地球社会研究専攻設立に向けての歩みは、社会学部・社会学研究科の改革の原点に胚胎した。初発の構想者は東京大学法学部の大学院重点化構想にも早くから注目した。勿論それは、船に乗り遅れるな、といった発想からそうしたのではない。大学改革とは、本来、内在的・内発的なもの
でなくてはならない。それは、学問が国民いや世界の民衆によって信頼され、かれらの行為を基礎づけるように学問を変革し、それを支える制度を作り上げて行くことである。そのためには、
高等教育・研究機関のより一層の高度化、実践化、柔軟化が必要不可欠であろう。要するに、言葉の本来の意味での「リサーチ・ユニバーシティ」「研究大学・大学院」の創造が不可欠なのだ。
そのような発想から地球社会専攻は立ち上げられた。外部連携機関（三菱総合研究所、日本国際問題研究所、国連大学）を持ったことも同様の発想に立つものである。実践知の涵養を目的としていることは言うまでもないが、シンクタンクの知や政策知に学びながら、それらとも違う新たな実践的研究知が目指されているのである。かくして地球社会研究専攻は、学部を持たない独立
専攻として成立し、学部全体を部局化するための尖兵の役割をはたすことになった。
地球社会研究専攻は、以上の二つの文脈の交叉するところに、全学部・大学院の議論と協力・総意によって、創設されたのである。
最初の学生募集に際して作られたパンフレットには、次のように書かれている。1997 年 4 月、「地球社会の課題に挑戦する新しい大学院が誕生します」、「絶え間なく発生する民族・宗教紛争、文明間の対立、発展途上国の貧困と開発、開発と地球環境の調和、生命の安全をもとめてさまよう人々、豊かな生活を夢見て国境を越える人々、地球規模で拡大する情報ネットワーク・・・現代の世界が直面する課題は、いずれも地球規模の視点と発想を要求しています。さまざまな課題
群に光を当て、問題の渦中に生きている人々の声から耳をそらさず、地球市民として解決の方途を探究していきたい− Challenge to Global Issues −地球社会研究専攻は、地球規模の課題群に積極的に取り組もうとする人たちに開かれた新しい大学院です」。そして、キーコンセプトとして、1．
問題に焦点をあてること（Issue Oriented)、2．現実的な解決を志向すること (Solution Oriented)、3．
西欧中心の思想から脱却すること (de-Eurocentricism)、の 3 つを挙げた。このキーコンセプトに基づいて、従来の社会科学の文法をできるだけ解体し、掲げられた目的を達成すべく新たな文法を模索してゆくこと、それこそが地球社会研究専攻の動態原理に他ならない。
２−３ 大学院重点化の経緯
社会学部においては、従来より、社会の高度化にともなって生じた大学の研究教育に対する新たな要請に応えるべく、大学院重点化の方向が模索され、それに向けての改革を進めてきた。

−4−すなわち、まず第一に、すでに前節で述べたように、1997 年、大学院重点化への段階的整備の一環として、地球規模の諸問題（global issues) に焦点をあてその解決に向けての政策立案と人材養成を目的とする地球社会研究専攻を設置したことである。また第二に、既存専攻においても、大学院重点化の第一歩として、専門を超えて新たな問題に挑戦し、本学部の理念である社会科学の総合を追求する試みが多数行なわれ、実績をあげてきた。具体的には、国際社会学講座の新設、スポーツ社会学、現代地域文化科目群の開設、学部における総合科目の開講、学部主催の国際シンポジウムの開催などである。第三に、大学院重点化をにらみ、博士課程進学者の博士課程学位取得を促進するために、1996 年、博士論文指導委員会の設置、博士論文審査期間の短縮など博士
論文審査の改革を行い、また博士論文指導態勢の整備を行った。こうした諸改革と整備を前提にし、部局化検討委員会の議をふまえたうえで、1999 年 3 月の教授会において、本学部の大学院重点化の方針を正式に決定した。
本学部が大学院重点化を志向した理由は以下の 3 点にあった。すなわち第一に、本学部は、すでに、いままでも社会科学の総合的な研究教育を担うというユニークな役割をはたしてきたが、近年、現代社会が求める課題に応える社会科学の総合的研究・教育を担うためには、既存のディ
シプリンに基づく研究組織に加え現代が提起するインターディシプリナリーな諸問題を機敏に取り上げ研究・教育を行なえるような体制と組織が不可欠となってきた。そのためには、こうした新たな研究教育を担う大学院に研究教育を重点化することが求められることである。第二は、本学部が近年その研究と解決が切実化している地球規模のグローバルな諸課題に応えるためには、
地球社会研究専攻のみならず既存 3 専攻も含めて大学院の研究科全体を、グローバルな課題に応えうる組織に改革し、拡充することが求められていることである。第三に、近年、社会の高度化に対応して、学部教育では満足できず一層高度な社会科学を学ぶために大学院への進学を希望す
る学生や今後の職業の基盤となるような高度な社会科学の学習要求を持つ社会人が目立って増加してきた。このような多様な要求に応えて、広くこうした学生・社会人の受け入れをはかるとともに、彼らのニーズに応えうるような研究教育を行なえる体制をつくるためには、もっぱら研究者養成を念頭に置いてきた既存の大学院の組織を抜本的に改革することが求められたことである。
本学部は、以上の要請を実現しうるような新たな大学院重点化の構想を、鋭意、検討・具体化
し、2000 年度概算要求を行ない、大学院重点化を実現することができた。
こうした大学院重点化にともない、既存社会学部の研究・教育組織は、大幅に再編されたが、その主たる点は以下の通りである。第 1 に、新しい総合的能力を身に付けた研究者の養成と同時に高度な社会科学的能力を身に付けたいという学生や社会人の要請に応えるべく、修士定員を大幅に拡充した。第 2 に、既存の狭い専門の枠をこえて、社会科学の総合的教育研究を行うべく既存の 3 専攻を、一つの総合社会科学専攻に統合し、さらに既存の細分化された講座を、6 大講座に再編成・統合した。第 3 に、こうした新たな組織の下で、既存のディシプリンに基づく研究教
育とならび、イッシューオリエンティドな研究教育を担う組織として総合研究教育ユニットを設け、そこで、特定の具体的問題に焦点をあてた総合研究プロジェクトを開設し、社会科学の総合的研究・教育を行うこととした。第 4 に、広く社会人の要請に応えるため、新たに社会人特別選−5−

考を設け、社会人に門戸を開放するとともに、社会人特別プログラムを設置するなどして社会人教育の充実をはかることとした。第 5 に、グローバル化に対応するために、外国人にも広く門戸を開放するため、外国語での解答を認めるなど外国人特別選考のやり方を改善するとともに、修士・博士論文についても英語での提出を認めるなどの改革を行った。第 6 に、増大する修士課程の学生の教育を充実すべく修士論文の作成を指導するリサーチワークショップを設置して修士 2
年次学生の必修とするとともに、博士論文の作成を指導するための指導委員会を博士後期課程 1 年
次より設置するなどの改革を行った。

−6−

第３章

教育活動

３−１ 学部教育（１）入学者選抜
一橋大学では、全学部において分離分割方式（前期日程・後期日程）による入学試験を実施している。社会学部の場合、第 1 次試験（大学入試センター試験）では、前期日程・後期日程ともに、国語・地理歴史等・数学・理科・外国語の 5 教科 6 科目を、第 2 次試験では、前期日程は国
語・数学・外国語・地理歴史等を、後期日程は外国語・数学・論文を課している。前期・後期日程の教科別配点は次の通りである。
教科別配点（前期日程）
国語

地歴等

数学

外国語

理科

計

大学入試セン
ター試験

20

20

20

20

100

180

第 2 次試験

180

総点

1000
230

130

280

−

820

国語

地歴等

数学

外国語

理科

論文

計

大学入試セン
ター試験

50

100

20

20

50

−

240

第 2 次試験−

教科別配点（後期日程）
総点

900
130

−

280

250

−

660

また、入学者選抜の実施状況については過去 5 年間のデータを次に示しておく。
入学者選抜実施状況（一般入試）
入試年

定員

志願者

倍率

合格者

入学者

前期

205

799

3.9

213

206

後期

55

613

11.1

59

59

前期

195

809

4.1

204

196

後期

55

589

10.7

58

58

前期

195

702

3.6

207

203

後期

55

541

9.8

58

55

前期

190

754

4.0

202

197

後期

50

474

9.5

53

49

前期

180

673

3.7

190

187

後期

50

480

9.6

52

52

1995

1996

1997

1998

1999

なお、この一般入試とは別に帰国子女特別選抜（募集人員 5 名）を実施している。

−7−

（２）4 年一貫教育とカリキュラム改革
1996 年度に小平キャンパスが国立キャンパスに移転・統合されるに伴って、長年の懸案であった 4 年一貫カリキュラムが実施されることになった。新カリキュラムの特徴は、①新入生への導
入教育の充実、②共通科目と総合科目を中核とする新たな教養教育の体系を整備し、かつ 3・4 年
次で教養教育科目を多く履修できるようにする、③専門教育（学部教育）の 4 年間にわたる体系化を行い、1・2 年次から専門教育の効果的積み上げができるようにする、などであった。
社会学部としては、こうした全学的なカリキュラム改革の動きに密接に連携しながら、社会学
部独自の立場からこの改革に取り組んだ。大学改革推進委員会の「四年一貫教育に関する最終報
告」（『一橋大学ニュース』1995 年 5 月号号外）は、このカリキュラム改革の背景にある社会学部
独自の理念を次のように説明している。
現時点において社会科学の総合をめざすとすれば、何が必要になるのだろうか。少なくとも、「人為的な生態系」である社会を人間の利益のみを優先して構想するのではなく、自然的な生態系と調和しうるものとして、構築してゆくことが必要であろうし、絵画や音楽や文学の形をとって表現される人間存在の根元に関わる問題にも、より一層留意することが必要になるであろう。
〔中略〕
そのような課題を、本学部が目標とする学生像として具体化するとすれば、それは以下のごとくであろう。すなわち、自然と社会と人間に関する諸現象（具体的にはたとえば、地球、環境、
宗教、言語、芸術、民族、階級、国家、地域、ジェンダー、家族、学校、社会運動、などなど）
について、基礎的な素養と関心を持ち問題発見的な意欲を持って、それらの問題の所在と構造について、歴史的にあるいはグローバルな視野からの洞察と分析を進めていけるような、そのために他者との協力を進めていけるような人間こそが、われわれのめざすものである。
この改革の結果、社会学部の学部教育科目は導入・基礎・発展の 3 編成からなり、導入科目としては、「社会研究の世界」、「社会研究の方法」、「社会研究入門ゼミ」が新設された。
さらに、大学院重点化に伴うカリキュラム改革の一環として、2000 年度からは、従来の 11 大講座、すなわち、社会思想、社会学、国際社会学、社会心理学、政治学、教育社会学、スポーツ
社会学、社会政策、社会史、社会地理学・社会人類学、現代地域文化が、新たな 6 大講座に再編成された。社会動態研究（社会学、国際社会学、言語社会学）、社会文化研究（哲学・社会思想史・現代地域文化）、人間行動研究（社会心理学、社会地理学・社会人類学）、人間・社会形成研
究（教育社会学、スポーツ社会学、政治学）、総合政策研究（社会政策）、歴史社会研究（社会史、現代地域文化）がそれであり、括弧内は旧大講座名を示している。
また、従来、社会理論、社会問題・政策、地域社会研究の 3 課程に所属していた学生も 2000 年度からは、1 学科に統合されることになった。
以上のような改組に伴ってカリキュラムの新たな改革が行われた。その内容は、1996 年度のカ
リキュラム改革で導入した学部導入・基礎・発展科目の編成は継承しつつ、大講座の 6 群編成に−8−対応する形での「社会研究の世界」（1 年生必修）の再編、大学院との共修科目となる発展科目の新設などである。
（３）カリキュラムに関する意識調査の実施
こうした一連のカリキュラム改革は、学生の側の意識や要望、あるいは学生の側のニーズを踏まえたものでなければ非現実的で、教員の側の問題意識や判断を一方的に学生に押しつける結果にもなりかねない危うさをはらんでいる。社会学部では、この点を重視して、この間、2 回にわたって学生の意識調査を実施し、その内容を改革の中に極力反映させるよう努力を積み重ねてきた。一つは、尾崎正峰助教授が中心となってまとめた「『カリキュラムに関するアンケート』報告書」（1999 年 4 月）である。この調査は、主として現行の新カリキュラムに対する学生側の評価を知るために実施したものである。もう一つは、村田光二教授が中心となって実施した調査であり、1995 年度から試行的に導入した「社会研究入門Ⅰ」（翌年度からは「社会研究の世界」）、「社
会研究入門Ⅱ」（同じく「社会研究の方法」）を受講した学生を対象として、この 2 つの授業科目の教育効果を測定しようとしたものである。その内容については、2 つの論文、「社会学部のイ
メージは入学後半年でどう変わったか」（『一橋論叢』1996 年 8 月号）、「社会学部 1995 年度新入生の生活と意識に関するパネル調査」（『一橋大学研究年報

社会学研究』第 36 号，1997 年）にまとめられている。
（４）ゼミナールによる少人数教育
ゼミナールによる少人数教育を一貫して重視してきたこと、そしてそのゼミナールが教育の中核的存在であるだけでなく、教員と学生、あるいは学生相互の間の全人格的交流の場でもあることは、本学の誇るべき伝統の一つである。
しかし、学生の側の問題関心のかたよりや 3 年次でのゼミ選択の際に学生に提供される情報の少なさもあって、特定の研究領域のゼミに学生が集中する傾向も否定することではできない。このため社会学部では、ゼミナール選択の際の参考にするため、学部独自にゼミ案内冊子を作成するとともに、オープンゼミ、オフィスアワーなどを設定することによって、学生への情報提供や学問的関心の喚起に努めてきている。
（５）社会学部卒業生の進路
社会学部の卒業生の場合も他学部と同様にいわゆる一流企業に進む卒業生が多いが、それでも卒業後の進路には社会学部独自の特徴がみられる。具体的には、銀行・保険・商社などよりは各種メーカーへの就職が目立つこと、マスコミ・ジャーナリズム関係への就職者が多いこと、大学院進学者が多いこと、などが指摘できる。参考までに、1998 年度の卒業生の学部別進路状況を次に示しておく。

−9−1998 年度学部卒業生進路状況

上段

男子

商学部

経済学部

法学部

社会学部

小計

265

261

208

203

937

55

37

62

68

222

54

70

34

11

169

14

7

10

0

31

9

6

2

1

18

2

0

0

1

3

20

20

5

8

53

2

1

2

1

6

22

14

14

13

63

1

2

1

6

10

5

6

4

4

19

0

0

0

2

2

6

11

7

11

35

4

1

0

3

8

12

5

0

5

22

0

0

1

1

2

3

3

0

2

8

0

0

0

0

0

32

34

15

35

116

7

3

6

4

20

6

5

2

2

15

0

1

0

0

1

8

5

8

9

30

0

2

0

3

5

34

25

16

24

99

6

8

6

10

30

8

9

9

41

67

1

1

2

14

18

7

6

7

4

24

0

0

0

0

0

6

4

4

1

15

0

2

2

3

7

21

証券

59

保険

73

貿易商事

21

鉄金属製造業

43

24

食品製造業

電気・機械
その他製造業8

136

16

建設・不動産

35

運輸

129

情報・通信

85

マスコミ

ガス・電力
・石油
サービス業
その他の業種計200

銀行・リース

繊維・製紙
製造業

女子

1159

卒業総数

化学薬品
製造業

下段

24

22

− 10 −

3

8

17

4

32

2

2

5

2

11

235

231

144

175

785

39

30

35

50

154

6

13

12

15

46

1

6

7

12

26

その他進学者

0

1

0

0

1

進学者

7

20

19

27

73

24

16

52

13

105

15

1

20

6

42

43

官公庁

939

就職者総計

72

大学院進学者

1

147

その他

３−２ 大学院教育（１）入学者選抜
入学者選抜に関しては以下の改革を進めている。
（イ）個別専門領域に偏向しない修士課程入学者選抜
地球社会研究専攻の修士課程入学試験においては、発足以来、担当教官全員が全受験生の研究計画書の審査を行う方式を取り入れている。総合社会科学専攻修士課程入試においても、
2001 年度より、従来専門分野ごとに極度に細分化されていた第一次論文試験の出題を、6 大講座ごとに統合するとともに、第 2 次口述試験でも専門横断的な審査委員の配置を取り入れることを予定している。
（ロ）社会人特別選考の導入
大学院での社会人再教育に対する社会的要請にこたえることを目的として、2001 年度入試より総合社会科学専攻修士課程において社会人特別選考試験を開始した。入試方法に関しては、
専門的な学術能力以外の要素として、実務経験や就学動機に関しても考査項目とするなど、
一般入試とは異なる独自の方法をとって実施している。
（ハ）国際的に開かれた入学者選抜
入学試験の実施にあたっては、外国人や外国の大学で学んだ日本人の志願者にも広く受験機会を拡大することに配慮している。修士課程外国人特別試験においては、一次試験の一部において英語による解答を可能とした。博士後期課程編入学試験の第 1 次試験においては、英語による修士論文をも審査の対象としている。
なお、大学院重点化に伴って修士課程入学者の増加がみこまれるが、社会学研究科では従来からかなり多数の志願者があったのが特徴である。以下に、修士課程入学試験状況、博士後期課程
入学試験状況を示しておく。

− 11 −

修士課程入学試験状況（一般）既存 3 専攻
年度

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

入学定員

28

28

28

28

28

28

28

70

出身大学

志願者数

志願比率

合格者数

合格比率

本学

20

23.3

4

20.0

他大学

66

76.7

4

6.1

計

86

100.0

8

9.3

本学

36

44.4

18

50.0

他大学

45

55.6

2

4.4

計

81

100.0

20

24.7

本学

29

29.3

12

41.4

他大学

70

70.7

11

15.7

計

99

100.0

23

23.2

本学

43

37.7

24

55.8

他大学

71

62.3

9

12.7

計

114

100.0

33

28.9

本学

29

34.5

20

69.0

他大学

55

65.5

9

16.4

計

84

100.0

29

34.5

本学

16

25.0

9

56.3

他大学

48

75.0

14

29.2

計

64

100.0

23

36.0

本学

36

40.0

21

58.3

他大学

54

60.0

9

16.7

計

90

100.0

30

33.3

本学

30

24.2

25

83.3

他大学

94

75.8

33

35.1

計

124

100.0

68

54.8

本学

7

14.0

5

71.4

他大学

43

86.0

13

30.2

計

51

100.0

18

36.0

本学

11

18.3

5

45.5

他大学

49

81.7

14

28.6

計

60

100.0

19

31.7

地球社会研究専攻

1997

1998

17

17

− 12 −

1999

2000

17

17

本学

6

9.5

4

66.7

他大学

57

90.5

17

29.9

計

63

100.0

21

33.3

本学

10

15.4

9

90.0

他大学

55

84.6

10

18.2

計

65

100.0

19

29.2

修士課程入学試験状況（外国人特別選抜）
既存 3 専攻
年度

募集人員

志願者数

合格者数

合格比率

1992

若干名

20

8

40.0

1993

若干名

19

8

42.1

1994

若干名

25

5

20.0

1995

若干名

19

4

21.1

1996

若干名

26

2

7.7

1997

若干名

17

3

17.6

1998

若干名

14

8

57.1

1999

若干名

6

4

66.7

2000

若干名

30

16

53.3

地球社会研究専攻
1998

若干名

2

0

0.0

1999

若干名

5

1

20.0

2000

若干名

2

0

0.0

博士課程後期課程入学試験状況
既存 3 専攻
年度

1993

1994

入学定員

28

28

出身大学

志願者数

志願比率

合格者数

合格比率

本学

30

47.6

27

90.0

他大学

33

52.4

16

48.5

計

63

100.0

43

68.3

本学

17

28.8

17

100.0

他大学

42

71.2

10

23.8

計

59

100.0

27

45.8

− 13 −

1995

1996

1997

1998

1999

2000

28

28

28

28

28

35

本学

10

20.0

10

100.0

他大学

40

80.0

10

25.0

計

50

100.0

20

40.0

本学

20

32.8

19

95.0

他大学

41

67.2

16

39.0

計

61

100.0

35

57.4

本学

23

35.4

22

95.7

他大学

42

64.6

9

21.4

計

65

100.0

31

47.7

本学

22

38.6

18

81.8

他大学

35

61.4

9

25.7

計

57

100.0

27

47.4

本学

19

32.8

16

84.2

他大学

39

67.2

10

25.6

計

58

100.0

26

44.8

本学

26

34.6

24

92.3

他大学

49

65.4

18

36.7

計

75

100.0

42

56.0

本学

3

33.3

3

100.0

他大学

6

66.7

4

66.7

計

9

100.0

7

77.8

本学

6

37.5

3

50.0

他大学

10

62.5

1

10.0

計

16

100.0

4

25.0

地球社会研究専攻

1999

2000

9

9

（２）大学院重点化に伴う講座の再編と新カリキュラム編成
大学院重点化計画に伴い、従来の 11 大講座を 2000 年度より 6 大講座（社会動態研究、社会文
化研究、人間行動研究、人間・社会形成研究、総合政策研究、歴史社会研究）に再編成するとともに、学際的な先端課題の教育研究を担う新しい大講座（先端社会科学講座）を新設した。大講座再編成の目的は研究、教育の両面にわたっている。大講座再編成の基本的な理念は、現代社会が提起する複雑かつ複合的な課題に対応して課題探求型の研究や学際総合型の研究を実行していくために、従来の細分化された大講座編成を改めて、個別専門領域間の適切な統合をはかる、という点にあった。教育面に関しては、課題探求、学際統合型アプローチが大学院教育においても要請されている、ということに加えて、細分化された単一ディシプリンに軸心をおいた従来の組− 14 −

織では、修士修了で就職を予定している学生の多様な学習ニーズに機動的に応えていくのに適切ではない、と考えられたのである。
新カリキュラム導入の目的もまた、現代社会が大学院教育に課している上述の要請に積極的に応えていくことにある。この観点から平成 12 年度より以下の改革を実施している。
第 1 には、現代社会の先端的な課題に専門領域を越えて各大講座スタッフが参加する共同研究
プロジェクト（3 年間）を実施し、この共同研究への参加は大学院生に対しても開放されている。
またこのプロジェクトに関連するプロジェクト関連講義群を開始した。プロジェクトテーマについての複数教官による多分野交流講義も開設予定である。
第 2 には、修士論文の指導、評価の単位として、新設大講座の機能を強化している。あらたな必修科目「リサーチワークショップ」を大講座ごとに設け、この場での修士論文中間報告を義務付けている。修士修了の口述試験についても、ここでの最終報告をもって代えていく方向で改革を検討中である。
第 3 には、社会人特別選抜で入学してきた学生を対象としたいくつかの導入科目を新設した。
これらの科目は、修士 1 年の夏学期に集中して履修させる社会人のための社会科学再入門科目である。演習と同程度のクラスサイズを維持し、社会人の多様な問題関心にも個別的に応えられる
ような体制を組んでいる。
（３）大学院重点化後の新教育体制の問題点（イ）演習教育の質の維持
従来、社会学研究科では小人数の演習によるマンツーマン型の指導を最大限に重視してきた。
この姿勢については重点化計画を実施の後も維持していくことが望ましい。しかしながら、入学定員増や、入学者のバックグラウンドの多様化に伴い、教官が学生 1 人 1 人に対してき
め細かく指導していく、という点で環境条件はより厳しいものとなっている。このことへの対応として、大学院重点化計画では、ティーチング・アシスタント（TA）を積極的に活用することによって学部、大学院双方の教育の効率化をはかること、学部共修科目を含め、開講
授業科目を合理的に編成し直すことを打ち出している。大学院演習の質的維持という観点か
らもこれらの施策を一層充実させていく必要がある。
（ロ）多様化する就学ニーズに対応できる教育体制の充実
社会人の受け入れ、外国人留学生への一層の門戸開放、研究者以外の進路選択を前提とする学生の増大等、社会学研究科入学者の就学ニーズは、今後ますます多様化していくものと思われる。実学的な授業科目の設置、進路相談制度の導入、社会人や留学生に対する導入科目の一層の充実などが必要となってきているが、これらの課題に関しては非常勤講師等の外部リソースの積極的活用もまた必要になってくるだろう。
（ハ）教育と進路指導との連動
地球社会研究専攻では、すでに連携機関との協力のもとでインターンシップ制度を定着させている。総合社会科学専攻においてもこうした仕組みを早急に構築して、就職を希望する修士修了者の進路指導を強化していく必要がある。インターンシップについては教育カリキュ− 15 −

ラムの中に正規に位置付け、教育と連動させる形で実施していくことが望ましい。
（４）学位授与（イ）授与の状況
社会学研究科における学位取得者数
は、1997 年 14 名、1998 年 7 名、1999 年 20 名、2000 年（7 月末日現在）8 名と着実に増加している。学位取得者とその論文題目を次に示しておく。
学位取得者及び論文題目
取得年度

取得者

論文題目

1994年度嶋崎隆

ヘーゲル弁証法と近代認識※朴圭洙

近代朝鮮における植民地地主制と農民運動

朴晋雨

近代日本における排外的ナショナリズムと天皇崇拝の形式

中澤真理

西欧とユダヤのはざま

星野彰男

市場社会の体系水野邦彦

美的感性と社会的感性

坂内徳明

ロシア民族学史再考

石原享一

中国の市場経済化※朴順愛「15 戦争期」における内閣情報機構と対内情報宣伝政策

殷燕軍

中日戦争賠償問題の研究

山本通

近代英国実業家たちの世界

李圭泰

米ソの朝鮮占領政策と南北分断体制の形成過程

李植民地朝鮮における米殻検査制度の展開過程

1995年度

1996年度

1997年度娘

種村完司

知覚のリアリズム※白弼圭

韓国企業における労使コミットメントの構造渡辺孝次

時計職人とマルクス中野聡

与えられた独立への道

竹中興慈

シカゴ黒人ゲト−成立の社会史

李妍淑「国語」イデオロギーの試練

山本武利

占領期メディア分析

※金奉湜

翼替体制論

上杉忍

アメリカ合衆国南部プランテーション社会の支配構造と黒人住民の抵抗※邱

1990 年代における東アジア地域及び台湾の放送事業の変容 ― グローバル化／
ローカル化の連動という視点から ―※陸 麗君

日本農村社会における協同関係の変容と展開 ― 高度経済成長気以降を中心に ―田中ひかる

アナーキズム思想に見られる革命観とその背景 ―『フライハイト』紙を中心にして（1879-1886 年）―− 16 −

1998年度

1999年度

木本喜美子

家族・ジェンダー・企業社会 ― ジェンダー・アプローチの模索 ―※金廣烈

戦間期日本における定住朝鮮人の形成過程

内藤正典

アッラーのヨーロッパ ― 移民とイスラム復興 ―神田秀雄

如来教の思想と信仰 ― 教祖在世時代から幕末期における ―

サーレ・
アーデル・
アミン

エジプトの言語ナショナリズムと国語認識 ― 言語多変種併用と国民国家形成問
題、日本の言文一致運動との比較において ―朱浩東

戦後日本における「地域と教育」論の史的展開※諸葛蔚東

戦後日本思想史における毛沢東認識※王 青

荻生徂徠における「道」と「人性」「人情」※奥野克巳

災いの説明と災いへの対処 ― ボルネオ島カリス社会における精霊、
毒薬、邪術 ―

※フフバー
トル

漢語の影響下におけるモンゴル語近代語彙の形成 ― 中国領内のモンゴル語定期刊行物発達史に沿って ―関春南

戦後日本のスポーツ政策―その構造と展開―

安藤聡彦

都市のナチュラリスト・ゲディス ― ＜人間−環境＞系のライフヒストリー分析
試論 ―

※趙京華

周作人と日本文化※尹良富

戦前のプロ野球と新聞：『読売新聞』の「巨人軍戦略」と関連して※田原史起

現代中国農村における権力と支配：新中国建国初期の土地改革と基層政権（19491954）※李喜馥

幕藩制社会と闇斎学：元禄・享保期仙台藩を素材として※上條敏子

ベギン運動の展開とベギンホフの形成※荒木田岳

明治前期地方編制と町村概念の転換※林恵玉

日本統治下台湾の広告研究※花渕馨也

憑依という振舞い：コモロにおける霊の人格と主体性に関する考察※小関隆志

労働組合研究集会活動の分析：労働の社会的意義を問う労働組合活動※金子晃之

ロバアト・オウエンの社会編成原理における隣人愛とコミュニティ※ヴィ・チ・
ミン・ティ

変革期のベトナムの教育−その実体と歴史的展開−※元智妍『新官僚』の研究−内務省を中心に−※趙

島崎藤村論−『家』を中心に−

片山善博≪自己知≫とは何か−『精神現象学』の方法と経験−

李恩民

転換期における中日関係の研究−政府と民間、政府とビジネスという視点から−(1972-1978)

尾関周二

言語的コミュニケーションと労働の弁証法−現代社会と人間の理解のために−

朴恩美

イギリス農村社会の危機と Thomas Hardy − Wessex 小説を中心として−※宣元錫

職場の知識形成と技術移転−「外国人研修制度」によるアジアへの技術移転の研究−− 17 −

2000年度

芳井研一

環日本海地域社会の変容と近代日本※章慧南

中国における国有企業の雇用システムの研究−労働力流動化との関連性において※何群雄

中国文法学の形成期についての研究−『馬氏文通』に至るまでの西洋人キリスト教宣教師の著書を中心に−※ フ レ ンバートル

現代モンゴル語の長母音発達に関する一考察※韓立新マルクスの労働概念とエコロジー※岡本雅享

中国の少数民族教育と言語政策※関口寛

水平社創立の文化史的研究

浜本満

秩序の方法：ケニア海岸地方の一地域における秩序をめぐる実践と語り※王紅艶「満州国」の労工に関する史的研究一華北からの入満労工を中心に一鄭基龍

転換期における日本の高齢者対策に関する研究一高齢者雇用と公的年金を中心に一洪仁淑

第二次世界大戦直後の東アジアにおける大国の働きと朝鮮民族の対応一朝鮮半
島と日本地域を中心に一ス ス ィ・オング

大正初期の理想主義から昭和初期の社会改造論へ一橘孝三郎の農本的社会改造論と昭和ファシズム一※市川寛明

近世都市下層社会の形態と雇用労働の展開※高玲娜

労働争議に関する中国工会の立場と役割一改革開放期の外資系企業を中心に一※田川玄

年齢体系と儀礼一南部エチオピアのオモロ語系ホナラ人のガダ体系を巡る考察一※尹明淑

日本の軍隊慰安所制度及び朝鮮人軍隊慰安婦形成に関する研究※印は、課程博士を示す（ロ）課程博士に対する研究指導体制
1996 年 10 月より、学位取得を促進するために新たな論文指導体制を確立し、院生の研究段階に応じたきめ細かな指導が行えるようにした。その概要を示せば、①博士後期課程 2 年次以上の院生に対して、毎月 4 月に論文指導委員会を設置し、論文作成を指導する、②博士後期課程 2 年
次以上の院生は、学位論文計画書を作成し、論文指導委員会に提出する、③論文指導委員会は提出された学位論文計画書を審査して合否を決定し、合格したものに学位論文提出資格を認める、というものである。
なお、学位論文の提出期限は、6 月、10 月、1 月、3 月の各末日となっている。
（５）進路状況
次表に示すように、博士後期課程修了者及び単位取得退学者の進路は、大学教員が中心だが、修士修了者は、マスコミ、公務員、シンクタンク、情報産業などに幅広く就職している。

− 18 −

修士修了者進路状況（社会学研究科）
修了者進路状況
年度

進学者

修了者
マスコミ

公務員

情報産業

シンクタンク・コ
ンサルティング

帰国

国際協力
事業団

教員

その他

備考

1994

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1995

19

1

0

0

0

0

0

0

1

0

1996

22

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1997

18

6

1

0

1

1

0

0

1

2

1998

19

10

1

2

1

4

0

0

1

1

1999

27

17

2

0

2

1

1

2

1

8

その他は
未定含む

その他

備考

博士後期課程修了者及び単位取得退学者進路調査（社会学研究科）
年度修了者進路状況
修了者退
国 立 公 立 私 立 母国の 短 期 学 振 高 校 シンクタ 非常勤講
学者数
銀行
PD
大学
大学
大学
大学
大学
教師
ンク
師

1994

16

5

1

4

2

0

2

0

0

1

0

1

1995

13

5

0

1

3

2

1

0

0

1

0

0

1996

13

5

0

2

1

0

1

0

1

2

0

1

1997

29

4

1

4

4

1

1

0

2

6

1

5

1998

26

5

0

5

2

0

3

1

1

4

0

5

1999

28

7

1

2

4

0

3

0

0

1

0

10

− 19 −

その他は未
定を含む

第４章

研究活動

４−１

概要

社会学研究科・社会学部の教官が担う研究活動は、その研究分野・専門領域においても、研究テーマやアプローチにおいても、広範かつ多岐にわたっている。各教官は個々に専門研究を推進する一方で、学内・外、国内・外の研究者とともに共同研究を営んでいる。個々の高度に専門的な知的営みの追求と、それらが集合・協働することによって生み出される学際的・総合的な研究の気風と成果が、本研究科・学部の研究活動を特徴づけ、その活力源となっているのである。こうした高度な専門性と学際性・総合性の追求はまた、大学院改革の営みのなかで新設された地球社会研究専攻 (1997 年 )、そして、大学院重点化の結果、既存の 3 つの専攻を統合・再編する形で生まれた総合社会科学専攻 (2000 年 ) という 2 つの専攻として、それらのカリキュラムや教育・研究指導体制にも具体化している。
そうした研究の成果は、教官個別の著書、各種学会や専門誌・一般誌、さらには『一橋論叢』、『一橋大学研究年報

社会学研究』、Hitotsubashi Journal of Social Studies という 3 つの学内誌などを通して公開されている。そこからは関連学会などで高く評価されるすぐれた業績も生まれている（後述する学術賞受賞リストを参照）。国際学術研究も活発に行われ、多数の教官が海外で研究、調査活動を続けている。
（教官個別の研究活動・研究業績の詳細については別掲の教官個人データを参照していただきたい。）
また、本研究科・学部（内）の共同研究として、1993-1995 年度には文部省特定研究経費を得て社会学部教官が共同研究をおこない、その成果を「地域社会の国際化」として刊行している。さらに、総合社会科学専攻のカリキュラムにおいて 2000 年度から開始された総合研究プロジェクト
では、分野やアプローチをこえた共同研究が、大学院生の参加をともないつつ試みられている。
そして、このような研究活動は、既成の学者イメージに当てはまらない、多彩な研究アプロー
チのもとに進められている。各種の調査研究活動、実験的研究が年々活発に行われ、コンピュー
タ等情報機器の活用は言うに及ばず、各種データベース作成や映像データを用いた研究などが多方面で進められている。先に述べたように、既存ディシプリンをまたがった共同ないし単独のアプリーチも数多い。この間、研究支援のために、1997 年度よりリサーチ・アシスタント（RA）制度を発足させ、研究プロジェクトを支えるメンバーとして大学院生を参加させて、あわせてその研鑽の場とするなどの措置がなされてきている。しかし教官たちの研究活動の熱意ならびに必要に比べてそれを支援する体制は充分とはいえない。既存のそれについて、設備・器材・予算・人員・制度面などすべてにおいていっそうの改革をはかる必要があるだろう。
４−２

研究プロジェクト

本研究科・学部の教官が運営してきた研究プロジェクトの一例として、科学研究費補助金（19912000 年度）、ならびに各種財団によるその他の研究助成（奨学寄付金：1996-2000 年度）を得て進められてきた研究プロジェクトの一覧を別掲の図表に示す（図表 4-2-1. ／図表 4-2-2.）。これらは学内・学外のメンバーを含む共同研究のうち本研究科・学部の教官が代表者を務めるもの、もしくは教官個人による単独研究である。1996 年度以降についていえば、毎年、科学研究補助金によ− 21 −

る研究プロジェクトが 10 〜 18 件、その他の研究助成による研究プロジェクトが 2 〜 5 件の行われている。この他にも、一橋大学内外、日本国内外の研究者を代表者とする研究プロジェクトなどに研究分担者として参加しているケースは数多く（一部については別掲の教官個人データを参照）、このことは教官の旺盛な研究意欲と活発な研究活動の一端を示すものである。

− 22 −

図表 4-2-1. 科学研究費補助金による研究プロジェクト一覧
年度

研究種目

1991

重点領域研究 (1)佐藤毅

情報化と大衆文化

総合研究 (A)中村喜和

日本の近代化に果たしたロシア・スラヴ文化の役割に関する総合的研究

油井大三郎

第 2 次世界大戦後の占領改革に関する国際比較久冨善之

教員文化の社会学的・社会史的研究──教員文化の日本的特質とその現段階の解明

〃

宮地

晶彦

実関数論的方法による調和解析

一般研究 (C・萌芽 )坂内徳明

フォークロア作品を通してみるロシア人の抗争と民族的パトスに関する実証的研究

国際学術研究三谷孝

中国農村変革の歴史的研究

重点領域研究 (1)佐藤毅

情報化と大衆文化

総合研究 (A)油井大三郎

第 2 次世界大戦後の占領改革に関する国際比較

一般研究 (B)浜谷正晴

原爆がもたらした＜地獄＞と＜惨苦＞に関する実証的研
究

一般研究 (C)木本喜美子

女性労働者のワーキングライフと生活価値に関する実証
的研究

〃

藤田

伍一

新しい企業福祉のあり方に関する実態調査研究

〃

倉田

良樹

わが国企業の法定外福利厚生施策の将来動向に関する研
究

〃

町田

元

離散的問題に対する計算量の解析

〃

川口

智久

各国社会における生涯スポーツの研究

一般研究 (C・萌芽 )坂内徳明

民衆文学からみた、異民族間抗争がロシア民衆にもたらした精神的・文化的変容の研究

重点領域研究 (1)佐藤毅

情報化と大衆文化

総合研究 (A)竹内啓一

地中海世界における「国民国家」と地域間「ネットワーク」

総合研究 (B)永井義雄

1994 年国際功利主義学会の研究内容の研究

一般研究 (B)浜谷正晴

原爆がもたらした＜地獄＞と＜惨苦＞に関する実証的研
究

一般研究 (C)木本喜美子

女性労働者のワーキングライフと生活価値に関する実証
的研究

〃

藤田

伍一

新しい企業福祉のあり方に関する実態調査研究

〃

川口

智久

各国社会における生涯スポーツの研究

〃

宮地

晶彦

種々の関数空間とその応用の研究

〃

藤田

岳彦

フラクタル上の確率過程の研究

〃

藤田

和也

学校保健制度と機能の日米比較研究

〃

松岡

弘

社会科学系留学生のための専門日本語の調査研究、データベース化及びモデル教材の提案〃
一般研究 (C)

1992

1993

研究代表者

研究課題

− 23 −

年度

1994

研究種目

研究課題

〃

梶田

孝道

1993 年 EU 統合下の外国人問題の社会学的研究

一般研究 (C・萌芽 )坂内徳明

民衆文学からみた，異民族間抗争がロシア民衆にもたらした精神的・文化的変容の研究

国際学術研究渡辺雅男

現代社会企業の構造と変化──日英比較研究

重点領域研究 (1)佐藤毅

情報化と大衆文化

総合研究 (A)矢澤修次郎

環境・開発問題と地域社会発展の諸条件に関する実証的研
究総合研究 (A)中村喜和

ロシア中世・近代文学の展開における宗教的要因に関する
文献学的研究宮地晶彦

複素解析と調和解析の総合的研究

一般研究 (B)浜谷正晴

原爆がもたらした＜地獄＞と＜惨苦＞に関する実証的研
究

一般研究 (C)川口

智久

各国社会における生涯スポーツの研究

〃

藤田

和也

学校保健制度と機能の日米比較研究

〃

松岡

弘

社会科学系留学生のための専門日本語の調査研究、データベース化及びモデル教材の提案

〃

久冨

善之

日本教員文化の特質と現段階──その社会学と社会史

〃

梶田

孝道

「多文化主義」の批判的検討

〃

倉田

良樹

産業精神衛生と労務管理に関する研究

〃

町田

元

多値論理におけるクローン束の構造の解明

一般研究 (C・萌芽 )坂内徳明

民衆文学からみた、異民族間抗争がロシア民衆にもたらした精神的・文化的変容の研究

奨励研究 (A)渡邊尚志

幕末維新期村落社会の比較研究

一條

和生

機能する製品開発組織と機能しない製品開発組織渡辺雅男

現代社会企業の構造と変化──日英比較研究

〃

内藤

正典

トルコからドイツへの出稼ぎ移民の社会・文化変容に関す
る研究

〃

三谷

孝

中国農村変革の総合的研究──最近 50 年華北における家族・宗教・社会構造矢澤修次郎

環境・開発問題と地域社会発展の諸条件に関する実証的研
究

中村

喜和

ロシア中世・近代文学の展開における宗教的要因に関する
文献学的研究久冨

善之

日本教員文化の特質と現段階──その社会学と社会史

〃

梶田

孝道

「多文化主義」の批判的検討

〃

倉田

良樹

産業精神衛生と労務管理に関する研究

〃

町村

敬志

ポスト・バブル期大都市における階層分極化に関する研究〃〃
国際学術研究

1995

研究代表者

総合研究 (A)〃
一般研究 (C)− 24 −

年度

研究種目

1997

研究課題

〃

加藤

哲郎

1930 年代ソ連在住日本人の粛清の規模とメカニズムにつ
いての研究

〃

藤田

伍一

年金と医療の政策調整に関する研究

〃

町田

元

多値論理におけるクローン束の構造の解明

〃

坂内

徳明

民衆文学にみるロシア民族のナショナル・アイデンティ
ティの形成史に関する研究渡辺雅男

現代社会企業の構造と変化──日英比較研究

〃

内藤

正典

トルコからドイツへの出稼ぎ移民の社会・文化変容に関す
る研究

〃

三谷

孝

中国農村変革の総合的研究──最近 50 年華北における家族・宗教・社会構造

〃

長島

信弘

環インド洋西域社会における伝統の継承と創出──アジ
ア・アフリカ・アラブ文化の同化と差異化

基盤研究 (A)(1)

矢澤

修次郎

環境・開発問題と地域社会発展の諸条件に関する実証的研
究基盤研究 (C)(2)

古茂田〃

国際学術研究

1996

研究代表者

宏

他者論に関する基礎的研究── 18 世紀フランスをを中心
に

町村

敬志

ポスト・バブル期大都市における階層分極化に関する研究

〃

加藤

哲郎

1930 年代ソ連在住日本人の粛清の規模とメカニズムにつ
いての研究

〃

藤田

伍一

年金と医療の政策調整に関する研究

〃

深澤

英隆

近現代宗教思想における「自然的神性」の思想系譜に関す
る研究

〃

木村

元

戦前の初等教育の変容と中等学校入試改革に関する実証
的研究

〃

関

基盤研究 (C)(2)梶田

孝道

外国人の政治参加と参政権問題

奨励研究 (A)(2)

森村

敏己

18 世紀フランスにおける奢侈論争

国際学術研究内藤正典

トルコからドイツへの出稼ぎ移民の社会・文化変容に関す
る研究

〃

長島

信弘

環インド洋西域社会における伝統の継承と創出──アジ
ア・アフリカ・アラブ文化の同化と差異化

基盤研究 (C)(2)加藤哲郎

1930 年代ソ連在住日本人の粛清の規模とメカニズムにつ
いての研究

〃

関

〃

深澤

英隆

近現代宗教思想における「自然的神性」の思想系譜に関す
る研究

〃

木村

元

戦前の初等教育の変容と中等学校入試改革に関する実証
的研究

〃

関

啓子

春南

啓子

「多文化教育」をめぐる諸概念の再検討

国際化とスポーツ政策「多文化教育」をめぐる諸概念の再検討− 25 −

年度

研究種目

研究課題

〃

梶田

孝道

外国人の政治参加と参政権問題

〃

木本

喜美子

職場におけるジェンダー関係の形成メカニズム──職務のジェンダー間分離を中心に

〃

足羽

與志子

スリランカ民族問題研究のデータベース化と在日スリラ
ンカ人の動向調査

〃

辻内

鏡人

アメリカ合衆国における黒人文化と人種意識の史的検討長島信弘

環インド洋西域社会における伝統の継承と創出──アジ
ア・アフリカ・アラブ文化の同化と差異化

国際学術研究

1998

研究代表者

〃

関

啓子

〃

梶田

孝道

フランスの大都市圏における移民の社会的総合政策の調
査研究

〃

内藤

正典

西ヨーロッパ諸国における移民のイスラーム復興運動〃

伊豫谷登士翁グローバリゼーションの時代における「多文化主義」の比較研究

基盤研究 (B)(1)

久冨

善之

教員文化の日本的性質──その社会史的・社会学的解明

基盤研究 (B)(2)

高田一夫

自立・共助による高齢者問題の解決モデル

基盤研究 (C)(2)

深澤英隆

近現代宗教における「自然的神性」の思想系譜に関する研
究

〃

木本

喜美子

職場におけるジェンダー関係の形成メカニズム──職務のジェンダー間分離を中心に

〃

足羽

與志子

スリランカ民族問題研究のデータベース化と在日スリラ
ンカ人の動向調査

〃

辻内

鏡人

アメリカ合衆国における黒人文化と人種意識の史的検討

〃

木村

元

1930-40 年代の教育学の新動向とその社会的基盤に関する研究──＜教育と社会＞の学の形成に注目して

〃

加藤

哲郎

インターネットを活用したナチス台頭期在独日本人知識人グループの研究─ワイマール民主主義から戦後日本民
主主義へ

〃

渡会

勝義

イギリスにおける救貧法論争と福祉国家の成立に対する経済思想の影響の研究

萌芽的研究

久冨

善之

歴史的教育人口学（デモグラフィー）のデータベース作成・
準備研究

国際学術研究関啓子

ソ連崩壊後の民族アイデンティティの形成

ソ連崩壊後の民族アイデンティティの形成

〃

梶田

孝道

フランスの大都市圏における移民の社会的総合政策の調
査研究

〃

内藤

正典

西ヨーロッパ諸国における移民のイスラーム復興運動

〃

内堀

基光

マダガスカルにおける民族集団の生成論理と民族間関係

〃

矢澤

修次郎

情報社会化に関する国際比較研究〃

伊豫谷登士翁グローバリゼーションの時代における「多文化主義」の比較研究− 26 −

年度

研究種目

1999

基盤研究(A)(2)（国
際）

2000

研究代表者
関

啓子

研究課題
ソ連崩壊後の民族アイデンティティの形成〃

伊豫谷登士翁グローバリゼーションの時代における「多文化主義」の比
較研究

〃

矢澤

修次郎

情報社会化に関する国際比較研究

基盤研究 (B)(1)

久冨

善之

教員文化の日本的性質──その社会史的・社会学的解明

基盤研究 (B)(2)

林

〃

町村

敬志

脱「成長」期における地域開発の構想と現実──「地域」
を紡ぎ出す語りの可能性

基盤研究 (C)(2)

木本

喜美子

職場におけるジェンダー関係の形成メカニズム──職務のジェンダー間分離を中心に

〃

辻内

鏡人

アメリカ合衆国における黒人文化と人種意識の史的検討

〃

坂元

ひろ子

清末・民国期の知識人におけるナショナル・アイデンティ
ティの形成とジェンダーの関係

〃

木村

元

1930-40 年代の教育学の新動向とその社会的基盤に関する研究──＜教育と社会＞の学の形成に注目して

〃

加藤

哲郎

インターネットを活用したナチス台頭期在独日本人知識人グループの研究──ワイマール民主主義から戦後日本
民主主義へ

〃

渡会

勝義

イギリスにおける救貧法論争と福祉国家の成立に対する経済思想の影響の研究

〃

深澤

英隆

19 世紀末における宗教状況と宗教学・宗教社会学の文化的機能に関する比較研究

〃

古茂田

〃

安川

〃

御代川貴久夫

古紙リサイクルのライフサイクル分析

萌芽的研究

久冨

善之

歴史的教育人口学（デモグラフィー）のデータベース作成・準備研究

奨励研究 (A)若尾政希

近世社会における政道書の歴史的意義と「太平記読み」

基盤研究 (A)(1)

矢澤

修次郎

地球情報社会における地球社会発展の条件に関する研究

基盤研究(A)(2)（国
際）

矢澤

修次郎

情報社会化に関する国際比較研究

基盤研究 (B)(1)

久冨

善之

教員文化の日本的性質──その社会史的・社会学的解明

大樹

自立・共助による高齢者問題の解決モデル

宏一

道徳的相対主義に関する基礎研究── 18 世紀フランス思想史を中心に視覚メディアにおけるジェンダー・ディスプレイのミクロ
社会学的分析

伊豫谷登士翁グローバル・プロジェクトの比較研究──グローバル資本の政治経済とグローバル文化

基盤研究 (B)(2)

町村敬志

脱「成長」期における地域開発の構想と現実──「地域」
を紡ぎ出す語りの可能性

基盤研究 (C)(2)

辻内

鏡人

アメリカ合衆国における黒人文化と人種意識の史的検討〃− 27 −

年度

研究種目

研究代表者

研究課題

〃

木村

元

1930-40 年代の教育学の新動向とその社会的基盤に関する研究──＜教育と社会＞の学の形成に注目して

〃

加藤

哲郎

インターネットを活用したナチス台頭期在独日本人知識人グループの研究──ワイマール民主主義から戦後日本
民主主義へ

〃

深澤

英隆

19 世紀末における宗教状況と宗教学・宗教社会学の文化的機能に関する比較研究

〃

古茂田

〃

安川

〃

御代川貴久夫

古紙リサイクルのライフサイクル分析

〃

若尾

政希

幕藩領主の思想史的研究──近世前期を中心として

〃

倉田

良樹

労働市場の規制緩和とその効果に関する実証的研究──
労働需給システムの変動を中心に

阪西紀子

中世アイルランドにおける紛争と社会──『ストゥルルン
ガ・サガ』を中心に奨励研究 (A)宏
一

道徳的相対主義に関する基礎研究── 18 世紀フランス思想史を中心に視覚メディアにおけるジェンダー・ディスプレイのミクロ
社会学的分析

− 28 −

図表 4-2-2. 財団等の研究助成を得て行われた研究プロジェクト一覧
年度
1995

1996

1997

1998

1999

研究代表者
関

啓子

研究課題
都市内緑地保全に関する環境学的考察

財団等（財）地球環境財団

村田光二

カルト・マインド・コントロールの社会心理学的研
究（1）──大学生におけるカルトによる勧誘の実 （財）カシオ科学振興財団
態調査

村田

光二

上司はどうして見る目がないのか──組織におけ（財）稲盛財団
る対人認知の実験的研究

村田

光二「電子的友情」の形成過程の研究――長期的、実験（財）電気通信普及財団
的、参与観察法を用いて村田

光二「電子的友情」の変容過程の影響──対面した後に（財）電気通信普及財団
変わること

村田

光二

匿名性が電子メディアにおける攻撃的発言に及ぼ（財）大川情報通信基金
す影響の実験社会心理学的研究

村田光二

子供向けテレビ・コマーシャル効果の研究──ホス （財）吉田秀雄記念事業財ト・セリングの効果の実験的検討
団

内堀

基光

日本人文化人類学者によるフィールドワーク──（財）三菱財団
データベース作成と特性分析

梶田孝道

エスニック・インフラストラクチャーと移住過程─
─浜松地区における日系人コミュニティーのネッ （財）日本証券奨学財団
トワーク分析

安川一

現代社会におけるコンピュータ・ネットワークの位
置と機能に関する実証的研究──ソーシャル・サ （財）電気通信普及財団
ポートの実態と可能性：国際比較研究

岩佐茂

日本と中国における環境思想の展開に関する研究

安川一

ＴＶ 視聴経験の「視聴覚性それ自体」における構成 （財）吉田秀雄記念事業財
── ＴＶＣＦ ／ ＴＶ 番組経験の相互行為論的分析 団

浅見靖仁

発展途上国の義務教育課程へのコンピューター教
育導入の可能性と問題点──タイの小学校におけ （財）稲盛財団
るマルチメディア教育を事例として

町村

敬志

スポーツ・イベントと開発──ナショナリズムと都（財）松下国際財団
市建設に関する日韓比較（財）ユアサ国際教育学術
交流財団

関

啓子

環境教育の基本問題に関する学際的討議（財）日産科学振興財団

関啓子

環境教育設計計画をめぐる国際比較研究──学校（財）住友財団
園を中心に

吉田

裕

南京事件の総合的研究（財）日 中 歴 史 研 究 セ ン
ター

糟谷

憲一

ソウル大学・一橋大学歴史共同研究（財）三菱財団

山本武利

太平洋戦争期の中国共産党の対日情報・宣伝活動（財）日中友好会館

倉田良樹

グローバル経済のもとで非典型雇用者の雇用政策（財）松下国際財団
に関する研究一條和生

ナレッジマネジメント── ＩＴ ビジョン− 29 −（株）富士通研究所

年度

2000

４−３

研究代表者

研究課題

財団等

吉田

裕

南京事件の総合的研究（財）日 中 歴 史 研 究 セ ン
ター

糟谷

憲一

ソウル大学・一橋大学歴史共同研究（財）三菱財団

内藤正典

文明の相克におけるメディアの機能──ヨーロッ
パ諸国におけるイスラム報道の実態と政治・社会へ （財）旭硝子財団
の影響

浅見靖仁

グローバル化とタイの労使関係──多文化社会に（財）旭硝子財団
おける新たな制度的枠組み作りの模索

吉田裕

南京事件の総合的研究

安川一

オンライン・セラピー──メディア媒介的な社会的（財）大川情報通信基金
サービス活動の性格と課題（財）日 中 歴 史 研 究 セ ン
ター

学術賞受賞

最近 10 年間のおもな学術賞の受賞者リストを図表 4-3-1. に示す。これらは本研究科・学部教官の旺盛な研究活動の成果であるとともに、それらが関連学会等で高く評価されていることの証である。
図表 4-3-1. おもな学術賞受賞者のリスト
1994

深澤英隆

中村元賞（「敬虔主義と近代宗教経験概念の『起源』」他諸論文）

森村敏己

渋沢・クローデル賞藤田亀太郎特別賞（『名誉と快楽──エルヴェシウスの功利主義』法政大学出版局）

1995

町村敬志

東京市政調査会・藤田賞（第 21 回）（『「世界都市」東京の構造転換──都市リス
トラクチュアリングの社会学』東京大学出版会）

1996

木本喜美子

社会政策学会奨励賞（『家族・ジェンダー・企業社会』ミネルヴァ書房）

1997

一條和生

Best paper award to "Focused Generalists: Organizational Renewal of Japanese Electronics
Corporations", Strategic Management Society

中島由美

木村彰一賞（『バルカンをフィールドワークする』大修館書店）

中野

アメリカ学会清水博賞（『フィリピン独立問題史』龍渓書舎）

1998

聡

一條和生

経営科学文献賞〃

日本ナレッジ・マネジメント学会〃

日本公認会計士協会

内鏡人
1999

日本経営協会

学術賞

中山 MCS 基金賞

アメリカ学会賞（『アメリカの奴隷制と自由主義』東京大学出版会）

村田光二

日本心理学会研究奨励賞（"College students and religious groups in Japan: How are they
influenced and how do they perceive the group members?" Japanese PsychologicalResearch, Vol.40, No.4, Coauthored with K. Ando, et al.）

中野知律

渋沢・クローデル賞フランス大使館・エールフランス特別賞（J. クリステヴァ［中野知律訳］『プルースト──感じられる時』筑摩書房）− 30 −

図表 4-4-1. 国際シンポジウム「多文化主義時代における世界と日本」（報告者と発表題目）
多文化主義時代における世界と日本（1994.09.20-21、如水会館）
第１セッション：多文化主義の時代における国民国家の変貌
多文化主義をめぐる論争点
梶田 孝道（一橋大学社会学部教授）
多文化の共存と民主主義の問題
ウマル・カヤム（ガジャマダ大学文化社会学部教授）
社会と共同体の間──フランスとイギリスのムスリム
ジル・ケペル（パリ政治学院教授）
第２セッション：マイノリティ・ポリティックスの比較分析
先進諸国におけるマイノリティの政治的役割
李 光一（桜美林大学国際学部助教授）
マレイシアにおける多民族政策と競合しあう国民像
シュムスル Ａ．Ｂ．
（マレーシア国民大学人類学・社会学科教授）
衝突か共存か──ヨーロッパのトルコ人移民と外国人政策
内藤 正典（一橋大学社会学部助教授）
第３セッション：多文化主義の時代における学校の比較分析
マルチカルチュラリズムからインターカルチュラリズムへ──教育の役割
レ・タン・コイ（パリ第５大学教授）
変化の時期における多文化教育の役割
Ｊ．Ｂ．フォーカス（オハイオ州立大学教授）
多文化社会における学校のカリキュラムと教育方法の比較研究
関 啓子（一橋大学社会学部教授）
第４セッション：現代世界を理解する方法としての多文化主義
個性化とグローバル化──集団行動と個人のアイデンティティの新しい視野
アルベルト・メルッチ（ミラノ大学社会学部教授）
諸文化の相互関係と近代の終焉
ハインツ・キンメルレ（ロッテルダム・エラスムス大学教授）
歴史を通した自我の形成
辻内 鏡人（一橋大学社会学部助教授）
総括セッション

− 31 −

４−４

研究科・学部主催シンポジウム

社会学研究科・社会学部は 1994 年 9 月に「多文化主義時代における世界と日本」と題する国際シンポジウムを主催している。国民国家、マイノリティ、学校、そして多文化主義というアップ・
トゥ・デートな問題群についての、文化的・学問的背景の異なる多彩な報告者・討論者による活発で内容豊かな議論の応酬は、国際学術シンポジウムのひとつの形を示しえたものとして評価されている（図表 4-4-1.）。
また、本研究科・学部は、2000 年 12 月に「20 世紀――その夢と現実――」と題する国際シンポジウムの開催を予定している。そこでは、20 世紀を福祉国家、戦争、技術と環境という 3 つの相でとりあげ、それぞれに 20 世紀とは何であったか、そして、社会科学がそこで何をしてきたかを、海外の専門家をまじえて論じ、考察すべく準備している。
４−５

学術交流協定校

一橋大学と大学間で学術交流協定を締結している海外の学術機関は 2000 年 5 月 31 日現在で 43
機関、研究科・学部レベルで部局間協定を締結している機関は 13 機関ある。後者のうち、社会学研究科が協定を結んでいる機関は、ウィーン大学精神科学部（オーストリア）、ダル・エス・サ
ラーム大学芸術・社会科学部（タンザニア）、コロンボ大学学芸学部（スリランカ）の 3 機関である。
４−６

国際学術交流（国際交流セミナーなど）

一橋大学では国際交流専門委員会のもとで、海外の著名な研究者などを講演に招いて国際交流
セミナーを開き、本学教官、学外関係者、さらには学生が講演者を囲んで自由に討論する機会を設けてきた。セミナーは近年では毎年 60 前後開かれ、毎回 25 人程度の参加者を集めている。社
会学研究科・学部の教官が開催に関わったセミナーは図表のとおりである。幅広い分野の講演者を招き、様々に啓発され、相互に刺激を受けつつ、豊かな交流成果をあげてきている（図表 4-6。
1. ／図表 4-6-2.）
図表 4-6-1. 国際交流セミナー開催件数（社会学研究科・社会学部教官が開催に関わったもの）
年度

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

件数

8

9

11

13

15

15

10

10

11

図表 4-6-2. 国際交流セミナー（社会学研究科・社会学部教官が開催に関わったもの）
1991.05.24

資本主義の恐怖：ビクトリア時代と子供のイメージ

ジョン・コーリック

イギリス／北海道教育大学客員教授

1991.06.20

インドネシア経済の現状について

ハリリ・ハッディ

インドネシア／インドネ
シア大学経済学部講師

1991.07.12

韓国歴史学界の最近の研究動向

金敬泰

韓国／梨花女子大学教授

1991.07.25

企業別組合の将来

ジョン・サモン

イギリス／ウェールズ大学カーディフ・ビジネス・スクール研究員

日本とヨーロッパ− 32 −

アイルランドにおけるジャコバン的伝
統の衰退

ドロシー・トムソン

イギリス／バーミンガム大学フェロー

1940 年代華北抗日根拠地の農村調査

張洪祥

中国／南開大学歴史学部
副教授

中国文化大革命史の諸問題

左志遠中国／南開大学歴史学部教授

1991.11.15

フレキシビリティの国際比較エドワード・H. ローレ
ンツ

アメリカ／ノートルダム
大学助教授

1991.12.17

マクス・ウェーバーと日本の近代性

ヨハン・アーナソン

アイスランド／オースト
ラリア・ラトルーブ大学
教授

1992.04.05

プエルトリコの過去と現在

ロバート・マルキーズ

アメリカ／マウント・オ
リオーク大学教授

1992.04.05

南西部におけるメキシコ女性史

B. ヴィッキー・ルイズ

アメリカ／カリフォルニ
ア大学デーヴィス校教授

1992.05.07

第三世界における軍事化――バングラ
デュ社会の軍事化社会を中心に

ムンダジール・マムー
ン

バングラディシュ／ダッ
カ大学歴史学科教授

1992.05.08

比較社会学からみた日本論の争点

杉本良夫

オーストラリア／ラト
ロープ大学社会科学部教授1992.05.15

独創的ではあるが無関係な要素の混在――マルサスの理論一貫性の問題

ドナルド・ウィンチ

イギリス／サセックス大学教授

1992.05.29

社会学・世界社会化とポストモダニティ

バリー・スマート

イギリス／オークランド
大学社会学部教授

1992.06.15

近代上海の黒社会について

蘇智良

中国／上海師範大学副教授1992.10.16

台湾におけるマス・メディアと広告

頼

東明

台湾／国立政治大学教授

1992.11.13

在ロシア朝鮮人の歴史

ボリス・朴

ロシア／イルクーツク教
育大歴史学部教授

1993.04.07

多元文化主義とアフロ・アメリカンの視点ジ ェ ー ム ズ・オ リ
ヴァー・ホートン

アメリカ／ジョージ・ワ
シントン大学教授

1993.04.07

ジォメンタリティ、東アジア、西ヨー
ロッパ、ニュージーランド・マオリの事
例から

ホン―ケイ・ユン

韓国／オークランド（ニュージーランド）大学
講師

1993.04.14

中国関内に於ける抗日戦争と朝鮮独立軍

金中国／旧朝鮮独立軍軍人

1993.05.18

縮小する資本主義―第三世界にとっての意味

アンキー・ホーグフェ
ルト

オランダ／シェフィール
ド大学社会学部上級講師

1993.06.04

現代世界における人類学

ジェレミー・イーズ

イギリス／東京大学教養学部助教授

1993.06.11

イギリス、フランスと西欧統合

アンソニー・P. アダム
スウェイト

アメリカ／カリフォルニ
ア大学バークレー校歴史学部教授

1993.06.14

中国農村社会の発達と価値観の変化

沙中国／中国人民大学教授

1991.10.11

1991.10.31− 33 −学哲

蓮香

1993.07.15

アメリカにおける労働時間の増大―アメリカ人は働き過ぎか？

ジュリエット・ショア

アメリカ／ハーバード大学経済学部助教授

1993.11.12

政治的利害と価値

カイル・クリーブランドアメリカ／テンプル大学
日本校助教授1993.11.22

工業と農業の接点―農村変革のための戦略の発展

S. K. ゴヤール

インド／産業開発研究助教授

1993.11.26

現代生物学の哲学的提言―その批判的検討

ギ ュ ン タ ー・ベ ル トナー

ドイツ／ウィーン大学哲学研究助教授1994.05.26

ドイツ統一の国際的波紋

マークル・ピーター

アメリカ／カリフォルニ
ア大学教授

1994.05.27

フランスの移民政策

パトリック・ヴェイユ

フランス／パリ政治学院
助教授

1994.06.24

アメリカの高等教育の現状

加地幸雄

アメリカ／ユタ大学教授

1994.09.22

ヨーロッパにおける異文化間教育 - 現状と課題

レ・タン・コイ

フランス／パリ 5 大学教授1994.09.23

体系哲学のイデオロギー批判―イエー
ナ期ヘーゲルの体系をめぐって

ハインツ・キムメルレ

オランダ／ロッテルダ
ム・エラスムス大学教授

1994.10.07

ヨーロッパ統合と言語政策

ケネス・D. マクレー

カナダ／カールトン大学
教授

1994.10.27

都市研究の現状と課題

ク リ ス ト フ ァ ー・G.
ピックバンス

イギリス／ケント大学都
市地域研究所長

1994.10.28

中国のマルクス主義哲学体系の発展と改革

肖中国／中国人民大学教授

1994.11.17

核家族とポスト・モダン理論

トレバー・ノーブル

イギリス／シェフィール
ド大学上級講師

1994.12.09

マルクス主義国家論の若干の問題

バーテル・オールマン

アメリカ／ニューヨーク
大学教授

1995.01.30

福地桜痴のメディア活力ジェイムズ・ハフマン

アメリカ／ウィッテン
バーグ大学教授

1995.03.09「ベル曲線」と慇懃な人種主義

レジナルド・カーニー

アメリカ／神田外語大学
教授

1995.03.31

ロシアにおけるトゥバ共和国の「主権」
V. B. バガイオールの意味

トゥバ／大統領顧問官

1995.06.09

アメリカはなぜ日本に原爆を投下したのか

ロナルド・タカキ

アメリカ／カリフォルニ
ア大学バークレー校教授

1995.06.15

市場経済と商品文化―中国社会主義はどこへ行く？

劉

中国／中国社会科学院哲学研究助教授1995.06.28

ポリティカル・コレクトネス (RC) 論争とアメリカ史研究

ハーバート・シャピーロアメリカ／シンシナティ大学教授

1995.07.20

オーストラリアの政治経済：苦悶する白人入植地

ロブ・スティーブン

オーストラリア／ニューサウスウェールズ大学上級講師

1995.09.20

日本の非政府組織とアジアにおける環
境劣化―熱帯材キャンペーンからの教訓バーナード・エクレストン

イギリス／イギリス放送
大学講師− 34 −

前奔1995.10.05

複合文化社会としてのヨーロッパ

アルベルト・メルレル

イタリア／サッサリ大学
社会学部教授1995.10.13

移民の政治参加―現状と将来の展望―ジョシュクン・チョル
ズ

トルコ／アムステルダム
自由大学イスラム研究センター研究員1995.10.21

貨幣と有効需要―ケネー・マルクス・ケ
インズ―

ジャン・カルトゥリエ

フランス／パリ第十大学
ナンテール校教授

1995.10.27

グローバリゼーションと国民国家の危機

ベルトランド・バディ

フランス／パリ政治学院
教授

1995.10.30

インクルーシィブ・エデュケーション（総合教育）の政治・経済学

レン・バートン

イギリス／シェフィール
ド大学教育学部門主任教授

1995.11.09

アフリカにおける構造調整と統治能力：
ザンビアの事例

オリバー・S. サーサ

ザンビア／ザンビア大学
アフリカ研究所所長

1995.11.16

平和と憲法―イタリアと日本―

ウ ン ベ ル ト・ア レ グ
レッティ

イタリア／フィレンツェ
大学法学部教授

1995.11.16

ロシアにおける環境汚染の調査と実態について

ボ ヤ ル チ ュ ー ク・キ
リール・アレクサンドロヴィッチ

ロシア／ロシア科学アカ
デミー付属物理学研究所
主任研究員

1996.01.09

グローバル化と民族

ベ ネ デ ィ ク ト・ア ン
ダーソン

アメリカ／コーネル大学
政治学部教授1996.01.22

君主帝国かマルチナショナル国家か：ハ
プスブルク帝国の遺産についての考察

ソロモン・ワンク

アメリカ／フランクリン・マーシャル大学歴史学部名誉教授1996.05.02

戦前期、中国人留学生の日本観の変遷―
1895 年〜 1945 年

李中国／南開大学歴史学部教授

1996.05.07

マルクスとケインズの統合

アン ドリ ュー・B. ト
リッグ

英国／オープンユニ
ヴァーシティ講師

1996.05.20

ヨーロッパ統合のなかの左翼

ジェラール・グリュン
ベール

フランス／パリ政治学院
教授

1996.05.22

原爆の下の生――核時代における日米の文化摩擦

マーク・セルデン

米国／ニューヨーク州立大学ビンガムトン校教授

1996.05.28

ロシアにおける環境危機と環境教育の課題

ユ ー リ ャ・ボ ヤ ルチューク

ロシア／モスクワ教育大学助教授

1996.07.01

哲学の危機

ミ ロ ス ラ フ・ミ ロ
ヴィッチ

スペイン／グラナダ大学
哲学部教授

1996.07.05

ケ イ ン ズ 主義 的 福 祉 国 家か ら シ ュ ン
ペーター主義的勤勉レジームへ

ボブ・ジェソップ

英国／ランカスター大学
社会学部教授、前社会学部長

1996.09.09

イギリスにおける民主主義と社会主義

ディヴィド・マクレラ
ン

英国／ケント大学教授

1996.10.07

EU 統合と賃金問題

ゲオルギー・セル

ドイツ／オズナブリュック大学副学長1996.10.16

日本政治の比較研究：戦時体制を中心にグレゴリー・J. カザ

米国／インディアナ大学
準教授− 35 −

喜所

1996.10.17

リカードウとスラッファ―古典派経済学から現代理論へ―

ベ ル ト ラ ム・シ ェ
フォールト

ドイツ／ゲーテ大学経済学部教授

1996.11.28

ヨーロッパ統合における民主主義の問
題

マリオ・テロベルギー／ブリュッセル
自由大学社会学部教授

1996.12.02

ヨーロッパ統合における社会的次元

マリオ・テロベルギー／ブリュッセル
自由大学社会学部教授

1997.02.18

多文化的世界の対話構造に至る道筋

ハインツ・キムメルレ

オランダ／エラスムス大学哲学部教授1997.02.18

グローバル化と平等のゆくえ

ゴラン・テルボルン

スゥエーデン／エーテボ
リ大学社会学教授

1997.05.13

ユーロは来るか？―欧州通貨同盟に対するドイツ人のさまざまな態度

ミヒャエル・エーリケ

ドイツ／フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所長

1997.10.10

階級社会における高等学校の役割

メアリー・ブリントン

米国／シカゴ大学社会学部助教授

1997.10.24

アルセチュールの鬼子か――レギュラ
シオン・アプローチのいくつかの方法的論点の回顧

ボブ・ジェソップ

英国／ランカスター大学
教授

1997.11.06

ハイデガーが日本に最初に紹介された時代におけるハイデガーの解釈学的現象学

ヘ ル ム ー ト・フ ェ ッター

オーストリア／ウィーン
大学哲学部教授

1997.11.18

男は上座？女は下座？―身体・空間から読み解く日本のジェンダー関係―

イングリッド・ゲット
ロイヤー＝カゲル

オーストリア／ウィーン大学助手

1997.11.26

鄧王

中国／陜西省社会科学院
研究員

1997.12.10

タイの政治改革と市民運動

ラ ダ ワ ン・タ ン テ ィ
ヴィタヤピタク

タイ／ポールウオッチ選
挙監視団事務局長補

国民国家という話法

ボブ・ジェソップ

英国／ランカスター大学
教授

グローバリゼーションと時間と空間の政治学

アイリーン・サム

英国／シェフィールド大
学政治経済学センター長

1998.01.20

日本の保守思想とその敵

クリストファー・W. A.
スピルマン

英国／東京大学文学部外
国人研究員、拓殖大学日本文化研究所客員教授

1998.01.29

厦門大学人類学研究所の変遷

鄧曉華中国／厦門大学人類学教授1998.06.15

中国マルクス主義の 100 年

唐宝林

中国／中国社会科学院近代史研究所研究員

尼僧戒の復活とシンハラ社会の反応

J. B. ディサーナヤカ

スリランカ／コロンボ大
学学芸学部教授

スリランカにおける機会構造の変化と青年層の周辺化

S. T. ヘッティゲ

スリランカ／コロンボ大
学学芸学部教授

ドイツにおけるスポーツ史研究の今日的状況

ヨハイム・K. リュール

ドイツ／ドイツ・スポー
ツ大学助教授小平の価値観の基本的特徴

玉梁

1997.12.12

1998.06.23

1998.07.21− 36 −

イギリス／ロンドン大学
教 育 研 究 院 研 究 部 長、
カール・マンハイム記念講座教授

1998.11.06

教育改革と市民的アイデンティティー

ジェフリー・ジェイム
ス・ウィッティー1998.11.16

経済危機の中のタイの労働運動

バ ン デ ィ ッ ト・タ ナ
チャイセタウット

タイ／アロム・ポンパガン財団事務局長

1998.12.15

日本企業の欧州直接投資：転換期の課題

ケビン・J. マコーミッ
ク

イギリス／サセックス大学スクール・オブ・ソー
シャル・サイエンス講師

1998.12.17

ベルリン共和国始まる！ドイツの新赤
緑政権のプログラム――失業・ユーロ・
環境・外交

モーニカ・ゾンマー

ドイツ／東京ドイツ大使
館労働・社会秩序局長

1998.12.27

戦争と中国残留孤児問題

劉中国／中国社会科学院研究員

スポーツのグローバライゼーション

ジ ョ セ フ・マ グ ワ イ
ヤー

イギリス／ラフバラ大学
体育・スポーツ科学・レクリェーションマネージ
メント学部教授

1999.03.24

イギリススポーツ社会学の課題と展望

ジ ョ セ フ・マ グ ワ イ
ヤー

イギリス／ラフバラ大学
体育・スポーツ科学・レクリェーションマネージ
メント学部教授

1999.05.21

ブラジルにおける HIV 感染者・エイズ患者の自助組織と NGO の活動について

ジョゼ・アラウージョ・
リマ・フィーリョ

ブラジル／グルーポ・デ・
インチェンティヴォ・ア・
ヴィダ・運営委員

1999.07.15

中国の体育

ロビン・ジョーンズ

英国／ラフバラ大学・講師

1999.10.08

ヨーロッパにおける社会平和に至る道

ジョルジュ・セル

ドイツ／オスナブリュック大学社会科学部・教授

1999.11.04

バルカン半島における言語と民族

ヴィクトル・フリードマン

米国／シカゴ大学スラブ語スラブ文学科・教授

1999.11.16

ドイツ・スポーツクラブの現状と課題

ゲオルグ・アンデルス

ドイツ／ドイツ・スポー
ツ科学研究所・主任研究員

1999.11.18

自己アイデンティティの国際化

マイケル・リチャードソン

英国／ロンドン大学東洋アフリカ学院・講師

1999.11.25

音楽表現における越境――民族を超える音楽の可能性

レヴェント・アスラン

オランダ／アスラン音楽院・院長

1999.12.14

晩清文化について夏

中国／北京大学・教授

ウガンダ農村地域における貧困の実態と問題エドワード・E. キルミ
ラウガンダ／マケレレ大学
社会科学部社会学・社会
人類学科・科長

ウガンダ農村地域における貧困の実態と問題

アキレス・セワヤ

ウガンダ／マケレレ大学
社会科学部社会学・社会
人類学科・講師

韓国における政治参加の現状と課題

韓

韓国／ハンシン大学国際社会学部・副教授

1999.03.23

奔暁虹

2000.01.18

2000.02.15− 37 −

榮惠

2000.02.28

イギリスの大学改革――その日本に与える役割

ロバート・マイルズ

英国／グラスゴー大学社会学部・教授また社会学研究科地球社会研究専攻では、内外の研究者を講演者として招いて、学術交流セミ
ナー（「地球セミナー」）を開催している。地球セミナーは 1999 年に開始され、これまで 10 回を数えており、同専攻の教官、学生を中心に、闊達な意見交換を重ね、学術交流の成果をあげている（図表 4-6-3.）。
図表 4-6-3. 地球社会研究専攻主催
第1回

1999.05.26

地球セミナー

Locating the State and Community
in Natural Resource Management

開催一覧
チャンタナ・ワンゲーオ

タイ／チュラロンコ
ン大学政治学部講師

第2回

1999.07.28

越境市民社会は可能か

スリチャイ・ワンゲーオ

一橋大学客員教授、
タイ／チュラロンコ
ン大学社会学部助教
授第3回

1999.10.06

A View from the Frontier

テッサ・モーリス−スズキ

一橋大学客員教授、オーストラリア国立
大学教授

第4回

1999.11.18

The Internationalisation of Self
Identity

マイケル・リチャードソン

ロンドン大学 社会学・人類学部講師

第5回

1999.11.25

国境を越える音楽表現

レベント・アスラン

オランダ／アスラン
音楽院院長

第6回

2000.02.23

中央アジアにおける教育と多民族の共生

エジム・アブラエフ

ウズベキスタン／アンジジャン医科大学
教授

第7回

2000.04.21

仏教と社会の関係の問題と可能性

バーンテ・コンダンニャ

スリランカ

第8回

2000.05.26

Rethinking the Politics of the LivedWorld

テッサ・モーリス−スズキ

一橋大学客員教授、オーストラリア国立
大学教授

第9回

2000.70.05

インドネシア 「改革」の時代にみる投票行動の変化

伊藤

インドネシア大学日本研究センター客員
研究員

第10回

2000.07.26

Problems Hindering Socio- Economic
Development in Southern Africa"

ラジャン・マシュー− 38 −

毅

スワジランド／スワ
ジランド大学教授

第５章

留学生、ならびに在学生の海外留学

５−１

留学生の受け入れ状況

社会学研究科・社会学部が受け入れている留学生の総数は図表のとおりである（図表 5-1-1 ／図
表 5-1-2）。2000 年度（5 月 1 日現在）で全学生中に留学生の占める割合では、社会学研究科で約22.6%（77 人／ 341 人）、社会学部で約 1.1%（13 人／ 1105 人）となり、学部の留学生が少数で安定しているのが目立つ。大学院生はここ数年増加傾向にあり、とりわけ社会学研究科の制度改革の影響もあって、ひところ減少していた修士課程の留学生数が漸増に転じている。また、国費留学生の占める割合が高くなっている。
図表 5-1-1. 外国人留学生数（各年 5 月 1 日現在の人数による）
1991
社会学部
１年

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

1 [0]

1 [1]

1 [1]

1 [0]

2 [1]

3 [1]

2 [1]

1 [0]

1 [0]

1 [0]

1 [1]

1 [1]

1 [0]

3 [2]

3 [1]

2 [1]

1 [0]

1 [1]

1 [0]

3 [2]

3 [1]

2 [1]

1 [0]

1 [0]

2 [1]

1 [0]

2 [1]

3 [1]

1 [0]

7 [3]

6 [1]

7 [4]

9 [4]

6 [5]

6 [0]

２年

1 [0]

３年

４年
1 [0]

交流学生
聴講生

4 [0]

1 [0]

1 [0]

1 [0]

2 [0]

1 [0]

計

4 [0]

3 [0]

3 [1]

5 [2]

12 [4]

12 [3]

16 [8]

18 [8]

14 [8]

13 [2]

17 [4]

8 [3]

8 [3]

3 [1]

2 [1]

2 [0]

3 [0]

11 [5]8 [6]

16 [7]

11 [0]

22 [4]

12 [5]

9 [3]

7 [1]

2 [1]

2 [1]

3 [0]

11 [6]

12 [7]

6 [0]

4 [0]

17 [1]

13 [5]

5 [2]

8 [1]

3 [1]

3 [1]

5 [1]

15 [7]

5 [2]

6 [1]

4 [0]

17 [1]

13 [5]

5 [3]

8 [1]

2 [0]

3 [1]

3 [1]

13 [3]

16 [2]

18 [2]

18 [0]

30 [1]

39 [5]

41 [3]

38 [1]

33 [0]

24 [0]

研究生等

6 [2]

9 [4]

9 [4]

17 [5]

19 [0]

17 [3]

5 [1]

3 [2]

8 [6]

7 [5]

計

58 [11]65 [14]68 [15]77 [15]76 [10]73 [13]62 [7]

60 [9]

68 [20]77 [27]

総計

62 [11]

68 [14]71 [16]82 [17]88 [14]85 [16]78 [15]78 [17]82 [28]90 [29]

修士
１年

２年
博士後期
１年

２年

３年

※ [ ] 内は国費留学生の数− 39 −

図表 5-1-2. 外国人留学生数の推移
100

90
7
80

19

17

17

70

3

42

6
43

人

8

9

9
60

5

41

50
24

26
39

40

52

48

52

48

30
14
20

28

30
20

4
0

0

1991

2

5

9

10
1

1992

4

12

2

2
3

1993

1994

1

28
19

9

7

3

5

1995

1996

7

9

9
1997

6

6

9

8

7

1998

1999

2000

年度
研究生など
博士後期課程学生
修士課程学生
交流学生など社会学部学生

出身国は、社会学研究科では、韓国、中国、台湾が多くを占めるほか、アメリカ合衆国、タイ、
象牙海岸、トルコ、シンガポール、スリランカ、オーストラリア、インド、マダガスカル、ドイツ、モンゴル、イタリア、ヴェトナム、スイス、イスラエル、ユーゴスラビア等、多様であり、専攻分野も研究テーマも多彩である。また、社会学部では、韓国、ブルガリア、ブラジル、マレー
シア、フィリピン、オランダ、中国、アメリカ合衆国、モンゴル等の留学生が学んでいる。
５−２

留学生に対する教育・生活指導の状況（１）社会学研究科・社会学部での留学生教育
一橋大学では、外国人留学生に対する教育（とりわけ日本語教育）ならびに各種サービスは留学生センターの手で全学的に行なわれている。そのため、社会学研究科・社会学部として特に独− 40 −

自に行われている留学生教育の取り組みといったものを区別して示すことはできない。しかしその一方で、留学生の所属する各研究科・学部の専門教育にかかわりを持たせながら授業や教材が工夫されており、社会学研究科・社会学部の留学生教育にもあてはまる。
留学生が本研究科・学部のカリキュラムや教育体制に直結した内容を学ぶ場として、学部生向
けには「社会・人文の日本語」が、大学院生向けには「総合社会科学専門日本語」「総合社会科学日本事情」等の科目が用意されている。そうしたなかでとりわけ注目されるのは、「専門分野の日本語」、もしくはリサーチ・ツールとしての日本語のスキル・アップを強く意識した教育である。
『社会科学への道しるべ』をはじめとするいくつかの独自教材は、社会学研究科・社会学部と留学生センターの教官が共同して開発したもので、社会学部の必修科目である「社会科学概論」に連動する内容をもち、日本語スキルを高めると同時に、社会学部の専門教育の最重要の柱である
社会科学的探究に向けて体系的で適切なガイドになっている（囲み記事参照）。なお、これらの教材は社会学部の「社会・人文の日本語」で用いられている。
また、専門分野の学術文献の読解、さらには学位論文の作成や学会発表などに必要な日本語の指導は留学生に不可欠な研究支援である。大学院生向けに行われている文語文の読解指導などがこれに含まれる。また、学位請求論文（博士論文）を準備する留学生が急増している社会学研究科においては、論文作成に関わる日本語指導は研究科の教育システムのなかでも重要性を増しつつあり、1999 年度より専任のスタッフを配置している。
今後、数も増え、研究内容もニーズも多様化をしていくであろう留学生の教育にあたって、留学生センターとの間でこれまで築いてきた人的あるいは教育研究面等での様々な連携をさらに進め、効果的で質の高い教育体制を整備していく必要があるだろう。
『社会科学への道しるべ』：留学生センターの独自編集教科書
留学生センターから発行されている日本語教科書には、社会学研究科・社会学部の各分野の教官と留学
生専門教育教官、そして留学生センター教官の協力のもとに作成されたものが何点かある。
『一橋大学学術日本語シリーズ 2 社会科学への道しるべ』（本冊）松岡弘・渡辺雅男・五味政信・杉田くに子、1997.
『一橋大学学術日本語シリーズ 2 社会科学への道しるべ──単語帳・時事解説──』（分冊
Ａ、分冊 Ｂ）松岡弘・渡辺雅男・五味政信・杉田くに子、1998.
『一橋大学学術日本語シリーズ 5 社会科学への道しるべ（中級編）』渡辺雅男・五味政信・
鶴田庸子・庵功雄、1999.
『社会科学への道しるべ』は全 3 巻約 600 ページにわたる上級レベルの日本語教科書であり、これには社会科学上の重要論文や著作が収録され、それぞれに詳細な解題と注釈が施されている。
『道しるべ』は留学生に対してこれらの論文や著作に親しませ、重要な基本概念の習得を促すことをおもな目的として編集されているが、留学生だけでなく、一般の日本人学生対象に使用されるほど高度で知的な内容に仕上がっている。
また、『社会科学への道しるべ（中級編）』は、主に中級レベルの日本語力の留学生を対象にして、同様の趣旨のもとに、社会学研究科教官を含む共同作業によって作られたものである。また、現在編纂中の『中村政則が語る歴史学』は、本学の留学生教育に功績のあった中村政則名誉教授の著作・論稿から近現代史関係のものをとりだして解題・注釈・練習問題をつけた歴史教育教材であり、これも社会学研究科教官、留学生専門教育教官、ならびに留学生センター教官の共同作業によって作り上げられつつある。
このように、内容と目標に関し学問的水準を落とすことなく、同時に留学生の学習の便を考えて編集された独自教材作りは、一橋大学留学生センターの留学生教育において他の追随を許さないところである。
社会学研究科・社会学部は、留学生センターのそうした支援を得ながら、留学生に対する専門教育を進めている。

− 41 −

（２）大学院と留学生
社会学研究科では、大学院重点化にともなって外国人留学生の一層幅広い受け入れを図るものとし、あわせて、おもに課程履修や入学・進学時において日本語という制約・障壁を緩める目的
で新たにいくつかの措置をとっている。
第 1 に、本研究科では従来より修士課程外国人特別選考という選考枠によって留学生を受け入れてきたが、2000 年度入試より、日本語という制約を緩和する目的で、論文試験における外国語による解答を認めることとした。
第 2 に、博士後期課程への進学ならびに編入学において、日本語のほかに英語による修士論文の提出を可能にした。また、修士課程ならびに博士後期課程において、いくつかの要件を満たせ
ば、日本語以外の言語による学位論文作成を認めることとした。
このほか、先にのべたような「専門分野の日本語」教育やチューター制度の活用、あるいは学生の必要や教官の判断によって演習や授業が英語を交えて行われるなど、留学生が大学院で学び研究するうえで日本語が決定的な制約・障壁にならないようにするために様々な措置が講じられている。これらは留学生が学びやすい環境を用意するための措置であるが、しかしまた同時に、
世界各地から様々な学生が集うことによって、社会学研究科が教官と学生の協働的な学問探求の場として一層活性化されていくことを願っての措置である。
５−３

在学生の海外留学の状況（１）大学院図表（5-3-1）は、1991 年度以降に開始された、社会学研究科の学生の「留学」という扱いでのおもな海外留学先のリストである。
「留学」は如水会ならびに明治産業による一橋大学海外留学奨学金、その他の各種奨学金を得て、あるいは私費で行われ、留学期間は就学年数に含めて扱われる。図表が示す件数のみでは 10 年間のそれとしては少ないと言わざるをえないが、このほかにも「休学」して海外渡航する学生が数多くいる。また、研究に励むだけでなく、NGO、NPO 活動に参加したり研修を受けたりする学生の数も少なくなく、それらの派遣先も多岐に及んでいる。海外での学位取得を目指そうとするケースもある。社会学研究科の多様な専門分野やアプローチのうちには、海外での資料調査やフィールドワークを必須とするものが少なくないし、そうした研究の必要性は今後も増していくだろう。国際的な共同研究の必要性も機会も高まっていくものと考えられ、これら留学経験は将来それらに参加したりそれらを運営したりしていくための貴重な体験ともなることだろう。
（２）学部
一橋大学は海外の 17 の大学と学生交流協定を締結しており、ここ 5 年間ほどは毎年 15-25 名前
後の学生をそれらの大学に派遣し、同人数程度の学生を受け入れている。これら協定校を含む海外の大学に、一橋大学海外留学奨学金を得て留学した社会学部の学生の動向は図表のとおりである（図表 5-3-2）。予算の制約で留学者の数は必ずしも増えてはいないが、留学先は多岐にわたるようになっており、学生の旺盛な学習・研究意欲の一端をうかがわせる。

− 42 −

図表 5-3-1. 大学院生のおもな「留学」先 （※留学期間が本学での就学年数に含まれるもののみ）
課程

留学先

留学期間
オーストラリア1991.04-1993.03(Universität Trier)

ドイツ

1992.08-1993.08(Universität Wien)

オーストリア1993.10-1994.09

フランス科学研究庁労働経済学社会学研究所（Laboratoire d'Economie et de Sociologie du Travail)フランス

1994.10-1995.09

DC

ゲッティンゲン大学

ドイツ

1995.04-1998.03

DCワシントン大学

米国

1995.09-1997.09

DC

テュービンゲン大学

ドイツ

1996.06-1997.03

DC

シカゴ大学

米国

1997.08-1998.06

DC

ナミビア大学

ナミビア共和国

1998.02-1999.01

DC

オスナブリュック大学(Universität Osnabrück)

ドイツ

1997.10-1999.09

DC

オスナブリュック大学(Universität Osnabrück)

ドイツ

1997.10-2000.09

DC

ソウル大学

韓国

1999.03-2000.02

DC

中山大学

中国

1999.04-1999.07

MC

北京師範大学中国

1999.09-2001.07

DC

テキサス大学

米国

1999.10-2002.05

DC

アデレイド大学DC

トリーア大学DC

ウィーン大学DC(University of Adelaide)(Universität Göttingen)(University of Washington)(Universität Tübingen)(University of Chicago)(University of Namibia)(Univ. of Texas)

図表 5-3-2. 一橋大学海外留学学奨学金による派遣留学生（社会学部）
91

97

98

米国

1

1

米国

1

派遣先
ペンシルヴァニア大学
カリフォルニア大学
マギル大学(Univ. of Pennsylvania)*(Univ. of California)*(McGill Univ.)*

オーストラリア国立大学
National Univ.)*
メルボルン大学(Univ. of Melbourne)*

クィーンズランド大学
オークランド大学
香港大学(The Australian(Univ. of Queensland)*(Univ. of Auckland)*(Univ. of Hong Kong)*

94

1

95

96

1
1

1

オーストラリア
オーストラリア

1

1

1

1

99

00

1

2

1

2

1

1

2
1

1

ニュージーランド中国

HEC 経営大学 (Ecole des Hautes Etudes
Commerciales (HEC))*

フランス

パリ政治学院Paris)*

フランス(Universität Osnabrück)*93

オーストラリア韓国

オスナブリュック大学

1

カナダ

ソウル大学 *

(Institut d'Etudes Politiques de

92

ドイツ

− 43 −

1

1

1
1

1

1

1

1

1
2

91

派遣先
マンハイム大学
ケルン大学(Universität Mannheim)*(Universität Cologne)*

バーミンガム大学
エラスムス大学
Rotterdam)*(Univ. of Birmingham)*(Erasmus Universiteit

ストックホルム経済大学
Economics)*(Stockholm School of

ドイツ

1

96

1

ウィスコンシン大学
Madison)(Univ. of Wisconsin,

米国

1

マレーシア

1

フランス

1

ミズーリ大学(Univ. of Missouri, Columbia)

米国

1

ミネソタ大学(Univ. of Minnesota)

米国

1

1

ニューヨーク市立大学

米国

1

韓国

1

シェフィールド大学(Univ. of Sheffield)

英国

2

ベルリン自由大学(Freie Universität Berlin)

ドイツ1

ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコ
ノミクス (Univ. of London, LSE)

英国

1

1

サセックス大学

英国

1

1

Linkoping Univ.

スウェーデン1

フンボルト大学 （Humbolt-Universität zu Berlin)

ドイツ

1

セント・ペテルスブルク大学
Petersburg)

ロシア

1Universite de Rennes II - Haute Bretagne

フランス

1

ルーヴァン・カソリック大学
Catholique de Louvain)

ベルギー

1

韓国

1

タイ

1

トルコ

1

(Bilkent Univ.)

復旦大学
フィリピン大学
マケレレ大学
ヨーク大学(Univ. of Philippines)(Makerere University)(University of York)

1

1

フランス

ビルケント大学

1

1

Ecole Active Bilingue Jeauime Mauuel(Chulalongkorn Univ.)

1

1

Universite Paul Valery

チュラロンコン大学

00

2

2

延世大学

1

スウェーデン

米国(I'Universite

99

1

1

(Georgetown Univ.)(Univ. of St.

98

1

オランダ

ジョージタウン大学(Univ. of Sussex)

97

1

1

韓国外国語大学

95

英国

フランス

(City Univ. of New York)

94

1(Universite de Strasbourg)(Univ. of Malaya)

93

ドイツ

ストラスブール大学

マラヤ大学

92

1

1
1

2

中国

1

フィリピン

1

1

ウガンダ

1

1

英国

− 44 −

1

1

91

派遣先

92

93

94

95

96

97

98

北京大学

中国

1

タンマサット大学（Thammasat Univ.)

タイ

1

ミドル・イースト技術大学
Technical Univ.)

トルコ

1(Middle East

99

1

フランス

1

Goteborgus Univ

スウェーデン

1

南開大学

中国

1

イスラエル

1

パリ第四大学(Universite de Paris IV)

テル・アビブ大学
雲南教育学院(Tel-Aviv Univ.)

1

中国
8

計

00

4

5

7

6

11

13

14

13

17

* は、一橋大学と学生交流協定を締結している大学− 45 −

第６章

社会との連携６−１

社会人の受け入れ状況（１）大学院
社会学研究科は、高度な専門教育や幅広い教養に対する社会の要請・需要の高まりに応えるた
めに、そして社会学研究科の大学院としての社会的位置と役割を充実させる営みの一環として、社会人を受け入れ、指導する体制の整備につとめている。
大学院重点化による教育研究体制の全面改革とともに、2000 年度入試より社会人特別選考による選考枠を設けた。社会人特別選考は、研究計画書を中心とする書類審査による 1 次試験と、外国語試験を含めた面接による 2 次試験とによって行なわれる。2000 年度入試ではこの選考枠に対して 8 名の応募があり、6 名を合格とし、現在 5 名が修士課程で学んでいる。
社会学研究科は、一橋大学の他研究科が実施している修士専修コースと研究者養成コースの 2
コース制編成はとっておらず、研究科のすべての学生が基本的に同一のカリキュラムに則って学習・研究を進めている。すべての学生がその意志・意欲と成果に応じて博士後期課程に進学し、その研究を深めていくことができる。しかし、その一方で社会人特別選考を経て入学した学生に対しては、学生の状態とニーズに対応できるような教育指導体制の整備を進めている。
第 1 に、専門教官による導入時指導を実施し、学習・研究へのオリエンテーションを強化するとともに、マスコミ、公務員、教員など、社会人学生としての個々のニーズをふまえた学習・研究計画の指導を行なっている。第 2 に、第 1 ゼメスター導入時において、社会科学的研究の体系的学習を支援することを目的として、社会科学の理論や政策に関する社会人特別プログラムをもうけ、履修を義務づけている。また、第 3 に、修士課程 2 年次にはオフキャンパスでの就学を可能にするために、情報通信機器など利用した研究支援・指導体制を用意している。
（２）学部（聴講生）
社会学部は社会人を聴講生として受け入れている。聴講生の数は最近 5 年間では増加傾向にあり、受講科目も、従来中心的だった哲学・思想、政治学、宗教、言語、地域研究、社会史等に加えて、社会学、心理学、人類学、国際関係等、社会学部のカリキュラムの全域に広がる傾向にある（図表 6-1-1.）
。
６−２

公開講座

一橋大学の教育を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上に資することを目的とする公開講座は、本学が主催し、国立・小平・立川・府中・武蔵村山・国分寺各市に後援を依頼して、国立キャンパスにおいて実施されている。公開講座は毎年春季と秋季の 2 回、それぞれ 2 講座が土曜日の午後に連続して 5 週にわたって行われている。別掲の図表は、そのうち、社会学研究科・社会学部の教官が携わった公開講座をまとめたものである（図表 6-2-1.）。
この他、本学の教育の社会開放については、社団法人如水会の協賛を得て一般社会人を対象に「学問と社会の交流」という趣旨で、本学の教官・卒業生を講師として行われる一橋大学開放講座がある。社会学研究科・社会学部からも、名誉教授、教官などが参加し、講師を務めている。

− 47 −

図表 6-1-1. 社会学部における聴講生の受入状況
年度

人数

1996

18

1997

1998

1999

2000

おもな受講科目（社会学部以外の科目を含む）

15

社会思想史特問（現代）、日本思想史、政治学、現代政治特問、現代政治運動論、近現代政
治思想史、日本政治史、ヨーロッパ政治史、日本外交史、社会学史Ⅰ（近代）、社会構造論、
家族社会学、社会調査特問、ヒューマンセクソロジー、日本の社会と文化、台湾の歴史と文化、現代文明論、一般言語学、言語環境論、言語構造論、言語社会学、社会史方法論Ⅰ、
アメリカ社会史、日本社会史総論、社会史資料購読Ⅰ、経済史 Ｃ、法思想史、法社会学、法哲学

17

社会倫理学、哲学史、アジア思想史、ヨーロッパ思想史、社会思想史特問（現代）、政治学、
政治過程論、近代ヨーロッパ国際政治史、国際政治社会学、日本政治史、社会構造論、現代社会総論、宗教社会学Ⅰ、宗教社会学Ⅱ、宗教と文化Ⅰ、公共政策論、情報環境政策、現代地域研究Ⅱ、比較文化論、地域文化論（アメリカ）Ⅰ、ヨーロッパの社会と文化、西ア
ジア経済論、言語・民族問題、アジア社会史総論、アジア社会史各論Ⅱ、現代環境学、現
代環境学 Ａ、宇宙論、科学思想史、現代経済Ⅱ Ｂ、経済史 Ｃ、経済地理学、法言語基礎論、外国法特殊講義、外国語上級（英語精読） 、フランス語上級、日本語上級・前、経
済の日本語

19

認識論、社会思想史（現代）、日本思想史、ヨーロッパ思想史、国際関係論第一、社会変動論、宗教社会学Ⅰ、宗教と文化Ⅰ、地球社会の課題Ⅱ、中東・中央アジアの社会と文化、日本の社会と文化、日本社会史各論Ⅰ、アメリカ社会史、ヨーロッパ社会史総論、舞台芸術論、科学思想史、現代経済Ⅱ Ｅ、経済史 Ｂ、経済史入門、経済英語、外交法特殊講義（イ
スラム法）、外国語上級（英語精読）Ⅱ、ドイツ語上級

35

社会研究の世界、哲学史、社会思想、ヨーロッパ思想史総論、日本思想史総論、政治学、比較政治、現代政治特問、近代ヨーロッパ国際政治史、社会科学概論、国際社会学Ⅰ、宗教と文化Ⅰ、対人関係心理学、社会精神医学、社会人類学総論、社会人類学特論Ⅱ、民族誌
Ⅰ、社会開発論、社会政策総論、言語社会学、地域研究特論、地域文化論Ⅰ、アジアの社会と文化、アメリカ社会史特論、中国思想論Ⅰ、中国社会論、各国文学論（イギリス文学概論）Ⅱ、科学思想史、経済学入門、現代経済Ⅱ Ｃ、環境経済学、ロシア語中級、英語Ⅲ（英語表現法 Ａ）、フランス語初級 Ａ、国際比較経営論、比較憲法、国際関係概論（理論）、
国際公法第一、国際公法第二、国際組織法、西洋中世法史

図表 6-2-1.

一橋大学公開講座（社会学研究科・学部教官が関わったおもな公開講座）

1990 春

西洋中世の男と女

阿部謹也

1992 秋

国際化と日本社会

加藤哲郎、吉田1993 秋

旅、地図そしてガイドブック

竹内啓一

1994 春近代日本と韓国

姜1995 春中国の現代化と伝統

三谷1996 秋日本と世界の教育問題と教育改革

藤岡貞彦、木村1996 秋

英語の歴史

瀧澤正彦

1998 秋高齢化社会と介護保険

藤田伍一、下和田1998 秋科学は 21 世紀を救えるか

中嶋浩一、上田望、矢野敬幸、御代川貴久夫、三村徹郎

1999 秋

21 世紀のアジア経済黒崎2000 春

近代世界の形成渡辺尚志、土肥恒之、坂元ひろ子、辻内鏡人、糟谷憲一

裕、林

大樹

徳相
孝、松永正義、佐藤宏
元、関功

卓、深尾京司、関− 48 −

啓子、久冨善之、藤田和也

満博、浅見靖仁６−３

外部機関との提携

1997 年に新設された地球社会研究専攻は、広く実務専門家の協力を得ることによって、いっそう多面的かつ問題解決志向的な教育・研究の実現を可能にする目的で、国際連合大学、日本国際問題研究所、三菱総合研究所との間で連携協定を結んだ。そして、それらの機関から豊富な実務経験を有するスペシャリストを客員教授・助教授として招聘し、「国際協力の実務と方法」「開発援助の実務と方法」「環境アセスメントの実務と方法」「電子メディア：技法と実践」「国際協力特論」の授業を開講している。
また、三菱総合研究所との間で「インターンシップ委託協定」（1999 年）を締結し、修士課程の大学院生を同研究所に派遣して、実際の調査・研究業務、コンサルティング業務に参画させる
インターンシップ制度を実施している。この制度のねらいは、参加する学生が、現実のダイナミッ
クな経済活動や差し迫った社会−経済情勢の中で問題の把握と解決への方策に取り組むといった、学術機関や公的研究機関にない生の現場での調査・研究の進め方を身に付けて自己の研究活動への一助とすることにある。また、将来のキャリア形成に関連した実務を在学中に体験してもらうこともその目的である。別掲の囲み記事は、実施初年度の成果と現在進行中のインターンシッ
プについての概要である。
このような実務専門家による講義と自らの就業体験は、大学院生がグローバル・イシューに取り組むだけの専門知識と高度な教養を備えた人材へと成長していくための有益な基盤となるだろう。また、外部との提携は、地球社会研究専攻の専門教官にとっても、実務経験豊富な専門家と恒常的に研究交流・意見交換を行なうことによってアカデミズムとは異なる新たな刺激を受ける
重要な機会となり、大学院をより社会に開かれた教育・研究の場へと変貌させていく活力源のひ
とつになっている。

− 49 −

地球社会研究専攻−三菱総合研究所

インターンシップ制度とその実績

インターンシップ制度は、数年の準備期間を経て、連携大学院協定にもとづき 1999 年度に開始された。実施にあたっては、説明会の開催、研究テーマの擦り合わせ、応募者の研究計画書に基づく参加者選考、提起
報告書の提出、成果報告会、などの手順を踏み、実質的な成果があがるよう工夫している。今後は、とりわけ地球社会研究専攻のカリキュラムならびに研究・教育活動全体におけるインターンシップ制度の位置付けを明確にすることに重点をおきながら、制度のいっそうの改善に取り組んでいく。
■実施内容● 1999 年度 実施ケース 99 − A）
「戦略的環境アセスメントに関する研究」
１）内容：戦略的環境アセスメントのケーススタディを通じてその考え方や方法論の検討を行う。
２）参加人数：1 人
３）参加学生の感想（定期報告書および成果報告会記録より）
・環境アセスメントと事業アセスメントとの違い、各国の環境政策の問題点などについて理解が深まった。
・審議会を実際に傍聴したことは非常に意義があった。
・自治体における産業廃棄物行政が直面する行政手続きと現実とのギャップ、戦略的環境アセスメント
に関する職員の知識不足などを知ることができた。
・プロジェクトの一員として参加できるかと思っていたら、実際にはマンツーマン式だった。
・チューターが欲しかった。
４）受入担当者の感想（評定書および成果報告会記録より）
・戦略的環境アセスメントの概念への理解が深まったばかりでなく、中央環境審議会の傍聴・地球環境関連各種団体との意見交換など、当該テーマに関する議論の現場体験においては積極的な取り組み姿
勢が見られた。
・戦略的環境アセスメント概念の幅広い領域への展開にもめを向けていかれるよう期待している。
・プロジェクトの一員に入れることができなかったのは、タイミングの問題があった。
・コミュニケーションがとりにくかったのは、反省材料である。
● 1999 年度 実施ケース 99 − B）
「海外の情報通信関連政策の調査」
１）世界各国の情報通信に関する政策動向および情報サービス産業に関する統計データの収集・比較分析を行う。
２）参加人数：1 人
３）参加学生の感想（定期報告書および成果報告会記録より）
・日本の情報通信の現状および情報通信産業の枠組みに関して理解が深まり、統計資料の読み方と分析の仕方を習得することが出来た。
・各国の情報通信データとインターネットの利用データの比較から、世界の情報通信の全体像に対して理解が深まり、統計データを読む力を鍛えられた。
・指導担当者の親切な対応に感謝している。
・横のつながりについて：最後の部内のプレゼンテーションで、初めて意見交換が出来、刺激を受けたが、これがもっと早い段階で知り合えればよかった。
・インターンシップでも、あまり「実践」という感じではなかった。
４）受入担当者の感想（評定書および成果報告会記録より）・ファクトを収集し、データを分析する視点は、同じテーマを扱ったとしても、大学とシンクタンクでは違いが有り、大学院生にとっては参考になる研究だと思う。
・参加院生の人柄に恵まれたこともあり、研究員が刺激を受けることが多かった。
・当社としても意義の大きい研修であったと思う。
・メニューの出し方が、よくわからなかった。
● 2000 年度 実施ケース 00 − A）
「教育支援情報システム」
１）内容：学校、教育委員会、家庭の舞台において、コミュニティのシュル以後に求められるシステム機
能を抽出する。
２）参加人数：1 人（現在実施中）■今後の制度改善のためのおもな検討課題
・正規カリキュラムの一部としての単位認定
・配属部署における受入体制の充実、部署内の内のコミュニケーション／交流の円滑化
・テーマ設定の問題（実際の研究内容・業務と、期待される成果との潜在的齟齬）の解決
・定期レポートの提出と頻度、内容の再検討
・評定項目・基準の再検討− 50 −

６−４

情報公開

本報告書は、社会学研究科・社会学部にとって、1993 年に発行された『教育研究活動報告書』に続く 2 冊目の自己評価報告書である。この間、本研究科・学部は、学部教育における 4 年一貫教育体制への移行、社会学研究科地球社会研究専攻の新設、さらには大学院重点化にともなう大
学院・学部教育体制の全面改編といった大きな改革・変化を経験し、一方でそうした営みの真摯な自己評価と、他方でさらなる改革へのいっそうの努力とを、大きな課題として強く自覚してきた。本報告書はそうした営みを広く社会に公開するとともに、本研究科・学部の社会的位置と機能を再確認し、今後のとりくみの起点ないし準拠点として位置づけられる。
しかし、教官個々による研究活動成果の公表を除くと、本研究科・学部の教官ならびに教育研究活動に関するまとまった情報公開は、ほとんどなされてこなかったのが実情である。上記の報告書のほかにこれまで発行されてきた本研究科・学部の案内書等は、『Guide to School of Social
Sciences 1997-1998

一橋大学大学院社会学研究科案内』（1997 年）および『Guide to School of Social

Sciences 1999-2000

一橋大学大学院社会学研究科案内』（1999 年）のみである。これらは主に本研究科で学ぼうとする在日留学生や海外の学生に向けて、さらには本研究科を海外の研究者に紹介する目的で英語で作成されたものであり、研究科の説明と、個々の教官の専攻・研究領域、主要業績を概観する内容になっている。けれども、日本国内に向けて本研究科・学部を詳しく紹介
する類似の冊子等は、1993 年発行の『報告書』を除いては作成されてこなかった。
そうした状況を多少なりとも改善するためにホームページ委員会を設置し、1999 年夏より、おくればせながら本研究科・学部専用の Web サイトを開設して、インターネットを用いた情報公開と情報発信を始めている（http://www.soc.hit-u.ac.jp）。半年あまり、安定性とセキュリティ・チェッ
クに主眼をおいた試験運用をしたのち、2000 年春から本格運用を開始した。ちょうど研究科・学部の大幅な再編が行われた時期に重なり、現在のところ充分な内容の情報を用意して発信するには至っていないが、まずは大学院生向け各種情報案内、入試情報案内、教官一覧、学部ゼミ案内などの実用情報の提供を始めている。また、地球社会研究専攻も独自に Web ページを開設し、スタッフや大学院生、さらには学外者に向けて情報提供サービスを始めている（http://www.soc.hitu.ac.jp/isgi/index.html）。
今後、本研究科・学部の Web サイトでは、本研究科・学部のカリキュラムと教育内容にかかわる紹介と情報開示を進め、さらには本報告書の発行に連動して、各教官の教育研究活動やその成果について詳細に情報開示するサービスを開始する予定である。Web サイトが、一方で本報告書のその時々の最新版となり、他方で豊かで貴重な学術情報の発信源になることができるよう、その整備と拡充に努めていく予定である。

− 51 −

資料

社会学部の五十年（１）１ 社会学部の創設
Ａ 「新制大学立案の趣意 東京商科大学」『一橋新聞」第 398 号 1948 年 2 月 15 日
（１）新情勢と大学
新しい社会は新しい学問と新しい教育とを要求している。教育刷新を必要とする理由はここにある。これに応じて大学制度は刷新されなければならぬ。したがって大学の意味もまた新しくなってくる。
新大学で考えなければならぬ問題は少なくないが、なかんずく次の二つの問題が最も重要であると考えられる。一つは学部総合の新しい意味の問題であり他は社会科学の重要視の問題である。
諸学部が併置されることはそれだけでは総合ではない。総合は単に数の問題ではなく質の問題でもあるからである。置かるべき学部が何であるか、研究と教育の一面から見ておかれたる諸学部の間の相互関係がどうおさまるかの二点で、総合の質が問題にされ、新しくされなければならぬ。そこに新制大学の問題の一つがある。
社会科学が重要視される理由については多くを語ることを必要としないが、これを制度の上でどう現わすかについては新しい努力を必要とする。ここに新大学の第二の問題がある。
本学の光輝ある学的伝統の地盤の上にこの二つの新時代の課題に答えんとして構想されたものが、つぎに説明する社会科学の新大学の案である。
（２）社会科学の新大学
社会科学の名の下にいかなる科学が包括されるか、こころみにシカゴ大学の学制についてこれをみるとつぎのとおりである。
1 人類学 2 経済学 3 教育 4 地理 5 歴史 6 政治学 7 心理学 8 社会学
社会科学の名の下にこれらの諸科学（その中には自然科学人文科学にのみぞくすると考えられる習慣であった学問分野も含まれていることは特に注意される必要がある）が包括されるようになったのは学術の歴史的進歩の結果である。本案で社会科学というとき事情の相違にもとづ
く多少の変更はあるけれども、大体ここに意味されているものが含まれる。したがって従来の（非常に狭い意味の）社会学でないことはもち論である。
本学の新制大学への転換方法について学内に設けられた立案委員会は昨秋までに大綱を立案し、本科、予科、専門部、教員養成所及研究所の全施設と人員をあげて、商学部、経済学部、法学部、社会学部の四学部及大学院をおく社会科学の総合大学とすることを決定し、その内容についても具体的な成案をえたが、社会科学の総合大学設立の趣意を広く社会一般に発表し、その理解をうべく「新設大学立案の趣意」が昨年 11 月同委員会によって作製された。右（以下）に掲載するものがそれで、さき程当局より発表されたものである。
さて社会科学は単にこれら諸科学の便宜上の総称ではない。社会諸科学は内容的に相互に密接な関係をもっている。これらはすべて人類の歴史的社会的規定を研究の対象としている。

− 215 −

その点では共通課題をもっている。したがってその研究は相互関係的即ち総合的でなければならぬ。ここに社会科学の名の下にそれらが総合される実質上の理由があるのである。
いまや新しい要求に応じて社会科学が研究されなければならない。しかし社会科学は性質上総合的に研究されなければならない。ここに社会科学の新大学の基本的性格が規定される。即
ち社会科学の新大学は総合的性格をもたねばならない。前節にあげた大学の新しい問題の一つであった総合性の新しい意味はここでこの問題と密接な関連に立ってくることが明らかとなってくる。すなわち、新大学における新しい総合性は、社会科学の性質上、社会科学の新大学で最も正しく実現されうることが明らかとなってくる。新しい意味の総合性をもった社
会科学の大学が、ここに構想される新大学である。
社会科学大学の設置
新社会科学大学を設置する理由を列記してみるとつぎのとおりである。
1. 新しい意味をもつ総合大学がつくられる必要がある。研究と教育の両面において言葉の真の意味においての総合性がここでは強調されなければならぬ。研究者と学生とのいずれの側についても必要とされる総合性が考えられなければならない。
2. 新しい社会は社会科学の正しい研究を最も必要なこととして要求している。社会科学の新大学は設立されなければならない。
3. 社会科学はその性質上総合的に研究され教育されなければならない。
4. しかし社会科学はその内容上単独に一分野（学部）を形成して研究されなければならない。
このことは論理的に見ても歴史的に見ても正しい理由をもっている。
5. しかしまた基礎理論を提供する部門がなければ社会科学の総合的研究は成立しない。社会学（広い意味においての）がこの要求を充たすものと考えられる。
6. 設置すべき学部の数と名称は具体的に本学の歴史的情勢からきめられなければならぬ。
以上の諸点から本学は商学部、経済学部、法学部、社会学部をもつ新しい総合大学たらんとするものである。それには本学の歴史の説明を必要とする。
（３）東京商科大学の学問研究の歴史的概観と新大学の学部の組織
東京商科大学の学問研究の歴史は大観すれば次のとおりである。凡そ教育制度の歴史は又社会の歴史である。その意味では本学の歴史は日本経済社会の発展史に他ならなかったといえる。それは日本が世界と交渉をもち始めたときに誕生し、日本経済の発展の諸段階に対応するように成長して今日に到っている。今日の新情勢に応じていま、新大学制度が考えられなければならなぬ理由もここに見られよう。
商法講習所（明治 8 年）を起源とする本学の学問と教育の歴史はまず商業技術殊に外国貿易の実際的方面の研究からはじまり、ついで商業の他の部門即ち、会計、金融、保険、交通及び商
工経営の研究と教育となりこの分野においてはわが国の教育史上最も光輝ある成果をあげたのである。更に経済社会の進歩とともに一般経済現象に関心が向けられ、経済学原理、経済史、及び経済政策の研究が企てられた。またそれと密接に関係する法律学の研究が着手され、外交、商工、行政、一般経済行政がそのたゆまざる研究の対象となった。また一方実業教育が重要となる− 216 −

とともに本学は商業経済学部門における実業教員養成の重責を担当し中等教育のみならず高等教育の教員養成に一大貢献をなしたのである。最近には実業教員再教育の新しき試みも企てられたが目下中止している。これら商学、経済学、法学、教育等の研究は必然的にその基礎科学である他の諸学科の設置を必要とする事態を生ぜしめ、哲学、史学、文学、数学、物理学、化学、地理学等の開講となったのである。
この歴史的地盤の上に経済研究所が設立されたのは当然のことである。本案にあらわれる四学部は実は本学のこの学問伝統の発展の当然の結果であって決してあえて奇をてらうものでもな
くまた飛躍的拡張でもない。極めて最近には特殊の工業技術の教養をもつ経営者の養成を目標
として新制度が行われ、高等学校理科に準ずる内容をもつものとして予科に第二部が設置されてすでに学生の入学をみたが、それに対応する学部の制度が実現されないままで今日に至っている。学部のこれに対応する制度が未完成である限り予科の二部継続は無意味であり、学部のこれに対する制度の完成は現在の国家財政がとても負担しえない経費をもってするものでなければ不可能であり、したがってこの理想の実現は他日にゆずらなければならない情勢になっている。
これを要するに本学の学問研究の歴史は商学に始まり経済学、それらを中心としてそれらに関連する法学更にその他の近代諸科学に及んだともいえる。観点をかえれば、本学の歴史は即ち社会科学の研究の発展史にほかならなかった。これらの諸科学の各分野において本学によってなされた多くの貢献を想起するとき、本学は社会科学の新しい大学たるに最も適当なる大学の一つであるということができる。このような伝統の上にのみ社会科学は育成され保持せられるからである。社会科学に属する諸科学は理想的にはもっと多くの数にのぼるけれども、客観的事態と本学の伝統に立脚して実現可能なる限度内にてこれを考えれば、商学、経済学、法学、社会学である。因に、本学では内部制度として早くから商学科経済学科法学科の三者を設け一般
総合大学における学部に準じて取扱っていたのである。
したがって新大学における四学部、商学部、経済学部、法学部、社会学部の中、初めの三学部はその設置理由が明であるが、第四の社会学部の設置に関しては若干の説明を必要とするものと思われるから以下それについてのべる。
社会学部の設置
社会学部を置く理由は次のとおりである。
1. 新設社会学部は従来の社会学を中心学科とはするけれども必ずしもそれと相おおわない。本学部は、社会科学の総合的研究を必至とする新時代の要求に応じ社会諸科学に基礎理論を与え、それと他の人文諸科学との関係を明にし、又社会現象としての教育現象を研究し、教育の担当者を養成することを目的とする。
（従って本学部の卒業者は将来社会科の教員、ジャー
ナリスト、社会教育家、社会行政官吏等となるものである）社会科学の総合大学の構想は同時に社会学部をもつことなしには成立しない。
2. 社会学部は制度的には全然新しいものであるけれども、既に現在東京商科大学の学制に事実上含まれているものである。即ち同制における人文諸科学又は文化諸科学とよばれていたも− 217 −

のを指導的原理としての社会の下に結合して新学部となしたものでその実施はもとより可能である。
3. 社会学部は現在進行中の教育制度刷新における初等中等高等教育の凡ゆる教育体制に社会科を新設する試みに呼応する意味をもつものであって、社会科教員の養成をもその目的の一つとしている。新しい社会科の教育理想はこの学部において樹立せられるであろう。
4. 既にのべたように社会学部は特殊科学としての狭義の社会学を研究するものではない。この意味の社会学は既存の大学にはどこでも見出される。この新社会学部は社会学を基礎学科とはするけれども、自然科学人文科学にぞくする諸学科を、それらが社会的に成立するという観点から相互関係的に、総合的に取扱うという点で最も新しい試みであり、現代社会の新情勢に対応する新制度である。別紙原案に狭義の社会学以外に多くのものがおかれている理由
はここにある。
新総合大学において学部組織が有機的であるべきことは上にのべたが、わが新しい社会科学において研究、教育の二点で如何なる総合性が考えられているかは別紙による教育計画において十分明にされると思うけれどもその主なる点をのべると次のとおりである。
1. 施設、組織及び研究の面において総合性が尊重される。
2. 四学部に共通の専門科目を四科目設けてこれを必修とした。
3. 必ず他学部をおおうように選択科目をとる規定を設けた。
4. 自由選択の制度をおいてどの学部の科目をも選択しうるようにした。
新大学は現東京商科大学学部のみでは成立しない。上に東京商科大学の歴史の中で考えたものも同予科、専門部教員養成所及び研究所を含めてのことであった。新大学と現大学との関係を次いで説明しなければならない。
（４）新大学三学科（学部、予科、専門部教員養成所）と経済研究所
予科、専門部及び商業教員養成所は今次の教育制度刷新に当たってその能力及び施設により見るとき、当然大学に昇格すべき内容及び歴史をもっている。しかし東京商科大学は三学科と研究所とが有機的一体をなしてのみ存立しえたものであるし、又この一体性が学問の研究と教育に多くの貢献をしたことを想起するとき、予科及び専門部の単独昇格は国家にとって不利益であるばかりか事実として不可能でもある。ここに三学科と研究所とを一体とする新総合大学案の現実的理由がある。
本案による社会科学の新大学は三部科を有機的一体として取扱うのでなければ成立しない。その理由をあげると次のとおりである。
1. 職員

三部科と研究所との職員を動員することなしに完全なる研究、教育、教育事務を行う

ことが出来ない。
2. 設備

設備の点からも同上のことが言える。

3. 予算

三部科と研究所とを有機的一体として取扱うことによってのみ現行予算をはなはだし

く拡張することなく総合大学を成立せしめることができる。

− 218 −

Ｂ 「生まれいずる悩み」高島善哉社会学科長 『一橋新聞』第 442 号 1950 年 10 月 20 日
一橋大学法学社会学部の分離独立問題もいよいよ最終的な決定に等しい段階に到達した。聞くところによると本案は文部、大蔵等の関係省議を通過して大学設置審議会の方もほぼ確実と見てよいようである。恐らく創立 75 周年記念祝典が催される頃には、四学部をもった一橋大学の総合大学としての体裁は、すでに確定しているものと考えてよかろう。これはまことに時宜をえた朗報で、一同四人の心からの喜びとするところである。さらに聞くところによると、右は本年度における学部新設計画のうち、その筋の認めるところとなった唯一のケースであるということである。
私は社会学科長として、学長はじめその他の関係諸氏に対してここに衷心から感謝の意を表したいと思う。新しい社会学部はこうして新しい法学部と共に、一橋大学の重要な一翼を担って立つことになるのだが、これらの新設学部にはいろいろの意味で問題は少なくないと考える。特に新生社会学部には問題が非常に多いように思われる。これらの問題については、すでに関係教授によって熱心に検討され、さらに学園の内外から、直接間接に有益な示唆が私どものところへも届けられているが、私はこの記念すべき好機を利用して、それらの問題の一つ二つをここに拾い上げてみたい。
まず第一に問題となるのは、新生社会学部のイデーはいかにあるべきかということである。商学部や経済学部や法学部にはこの点に関する悩みはないと考えてよいが、わが社会学部においてはそうではない。
現在のプランでは、社会学部は社会学部門、人文部門、教育学部門の三部門から組み立てられている。しかしどの部門を取って見ても穴だらけである。特に教育学部門がそうであるが、社会学部門にしても隙間だらけの設計である。けれども理想に燃える新家庭においては、そんなことは差し当って大した問題とならないかもしれない。私たちはかえって次の機会に望みを託することができるが、問題はむしろ、その新家庭の家風そのものの確立ということにあるのである。そして独立の学部として生まれたこの新家庭が、わが国では全く他に類例のない一橋独自のものであるだけに、新しい家風の確立ということに対しては、各方面から少なからぬ期待と興味が持たれているといってよい。
新しい家風というものがそんなにたやすくでき上がるはずはない。特にその家族の中味が複雑で、そもそも誰が新婚の夫婦であるのかわからない場合にはそうである。しかし幸いなことには、わが新生社会学部はその前に相当に長い前史を持っている。それは旧東京高等商業学校から東京商科大学への発展の間に自然に盛り上ってきたもので、一言でいえば、総合的文科大学としての根強い欲求であった。私たちは一橋大学においてこの欲求の最初の現況を見ることができたが、新生社会学部の生誕こそは文字どおり右の前史に終止符を打つものにほかならない。
そこから私はわが社会学部の独自の性格が生れてくると考える。それはつまり、社会学部は他の三学部から切り離しては十分にその存在理由がないということである。それは社会学部が他の三学部よりも上であるとか、下であるとかいうのではない。ただ社会学部は他の三学部と同じ平面で考えてはならないということである。
こういうと社会学部を教養学部の線に沿って理解しようとする人もあるかもしれぬが、私たち− 219 −

の願いはそういうところには存しない。私はかつてわが社会学部の存在理由を、社会諸科学の相互の関連と同時にその基礎を研究することに求めようとしたが、この点はもっと突っこんで考えられてもよいと信じている。これは少なくともわが一橋大学のような、独特の社会学部前史をもっている学園でのみ可能なことであるかもしれない。社会学部が一つの学部としての完成への道を力強く踏み出すことはもちろん望ましいことではあるが、しかしそれはいつでも他の三学部との繋がりのなかで考えられるのでなければならない。私は特にこの点を強調しておきたい。
新生社会学部にとって今一つ重要となっている問題は、その教育方針をどうするかということである。教育方針といっても別段他の三学部と根本的に違うところがあろうはずはないが、しかし社会学部にはすでに新しい悩みが訪れている。それは率直に告白すると、学生がこの学部にはいることをあまり喜ばないという事情である。これは卒業後の就職戦線という究めて現実的な心づかいと密接に結びついている問題である。そこには父兄の配慮がより強く動いている
場合もあろうと思う。しかしこれはもちろん職業のための学問という観点ばかりではなく、教育者としての学問という点からいってもなかなか重要な問題であることに変りはない。私たちはここに生まれ出るものの悩みをはっきりと体験するのである。このような生まれ出るための悩みを解決するには、第一には学園の内外からの理解ある協力が必要であるが、第二にはやはり相当の年月を要するであろう。学生とその父兄もまた、ここでは新しい学風の設定に対して決して軽くない役割を占めている。だがたとえ生まれ出る悩みがいかに大きいものであろうとも、解決の一つの道はすでに与えられていると私は考える。それは私が右において、新生社会学部のイデーとして述べたことに関連している。つまり、社会学部に学ぶ者は、自己を他の三学部から遊離させてはならないということである。
このことは社会学部の現行履修規定のなかに十分取り入れられているが、問題はもとよりそんな形式面にのみあるのではない。どの学部に学ぼうとする場合にも、一番肝心なこの一点を人々がよく理解してくれることが大切である。なぜなら、その点にこそ一橋総合大学への輝かしい
前史の意味がかけられていたからである。新生社会学部の前途にはなお多くの喜びと悩みとが約束されている。
Ｃ 座談会「一橋社会学の 75 年」（抄）『一橋論叢』24 巻 5 号 1950 年 11 月
司会者 高島善哉
関 泰祐
来賓
吹田順助
内藤 濯
大学側 上田辰之助
大塚金之助
上原専禄
杉本栄一

− 220 −

大学側
太田可夫
山田九朗
西川正身
増田四郎
板垣与一
鈴木秀勇

社会学部の新なる使命
高島

それではいよいよ最後の段階に入りまして、社会学部が非常に豊富な内容と大きな希望を持って立ち上ったわけでございますが、これから一段と頑張らなければならぬ時期に来たと思うのです。その点についてどういうふうにこれを持って行ったらよろしいか……。
高島

とにかく社会学部の現状は、先生一人一人はいずれも大家ばかりですが、社会学部の性格ということになるとちょっとまだはっきりしないような感じもいたしますが……。
上田

そういうところが社会学部なんだな。

吹田 名前ですけれども、つまり広い意味の社会学ですね。社会科学というような意味でしょう。
高島

そういうことになるでしょうね。

上田

ソシオロヂーと間違えると困る。

高島

人文学部みたいなものでしょうね。

板垣

商大的な特色というと、社会学的な方法というような立場から人文科学も見て行こうというような感じが強いんじゃないですか。哲学という場合にも純粋な哲学だけでいかないで、やはり社会思想史的なものと結びつくような形でやるとか、何かそこに今までの学風と結びついた方法意識というものが独特にあるんじゃないかと思うのです。
高島

関先生からひとつ御発言願いたいと思うのですが、先生はドイツ文学の権威であられるのみならず、学校行政においても非常なエクスパートであられますので、ひとつ多年の御経験か
ら本学部の将来に対して忌憚のない御意見を承りたいと思うのです。
関

私は今日初めて古いところから今日までの歴史をつぶさに承りました。初めてここの学校の性格というものがわかりまして、たいへん愉快に存じました。時代は実学という方向に傾いておりますけれども、この学校では実学の方向にしても虚学を基礎にしたようなところから大きなグルンドのもとにでき上って行くということは非常にけっこうなことだから、そういうふうにゆって行きたいものだと思うのでございます。そういう観点から私もできるだけのことをいたしたいと思います。
高島

この間、社会学部を独立させるために、独立理由書をとにかく書かされたわけですが、その中に一体社会学部はどんな人間をこしらえるかということを書いたわけです。世間でもすぐ
そういうことは問題にします。今実学というお話がございましたが、何のためにどういう人間をこしらえるのか、それが非常に困るのですございますが、私は第一には新しい形の官吏や公務員、
社会事業家、ジャーナリスト、それから教育家、こんなことを挙げて書いたわけです。本来なら
ば、社会科学をやっていれば、立派な社会人として、何の役にも立つわけでございますけれども、学校行政の方面から考えると、そういうことも問題になるわけです。
板垣

私は、それにも一寸関連があると思いますが、新制の一橋大学は古い大学と違うところの意味合をはっきり掴んでゆく必要があると思うのです。新しい大学制度が布かれて、その理想とするアメリカの一般教育の理念を実際日本に適用することはそれだけの設備やスタッフがないので、到底実現されませんけれども、少なくとも、従来古い大学で非常に専門分化した内容の講義をやっていたのを、もう一度考え直してゆかねばならない。入学したばかりの学生に、すぐケ
インズの「一般理論」はどうとか、マルクスの「資本論」はどうとかいう専門的な話をしたり、− 221 −

しかも先生方が学術論文を書く場合に練った構想を教壇の上から話するというような行き方が今まで強かったと思うのです。そういう行き方ではなしに社会人として常識ある市民をつくるという建前から、広い教養面で教育して行こうという行き方、つまり今までの狭い意味の研究的な行
き方ではなしに、広い意味における教育的な行き方を中心として工夫してゆかねばならないときに、社会学部の使命というものが非常に重大になってきたのだと思います。特にこの新制大学における前期 2 年の教育というのは社会学部の今後のあり方によって決定されるように考えられるのです。そういう意味で、一橋から、社会科学の一般教育の新しいモデルを日本の諸大学に示すという意気込みで、カリキュラムの上にも、教授方法の上にも一段と新しい特色を出していただ
きたいと思うのです。
増田

私は、学生がどう受入れるかということはわかりませんけれども、社会学部を大学側として考えてみますと、何でも集めたようでありながら、またある意味では特色が発揮できる可能性があるんじゃないかという気がするのです。それは旧帝大のわけ方なんかを見ておりますと、
19 世紀の末からだんだん 20 世紀にかけて学問が分化して来たのに応じて、講座もきちっとうご
きのとれぬようにきまってしまっている。ところが吾々の方ではそういうものはまだ固定していない。だからスタッフに若くて優秀な人があるというときにはどんどん入れて行って、できるだ
け豊富にしていただきたい。もう一つは、一橋の今までのあり方から考えますと、社会学部の先生方とほかの学部の者とがいろいろな研究会を持つということをやっていただきたいと思うのです。具体的な話になりますけれども、たとえば歴史なんか見ましても東大だと国史、東洋史、西洋史というふうに三つにはっきりとわかれてしまう。初めからその学生がきまってしまう。一橋だと何をやってもかまわない。歴史哲学をやってもかまわない。そういう自由な気持がある。それからほかの学部と非常に密接にしていただかなければ困るわけですが、そういうときにはそういう横の関係のいろいろな研究会をもつ、そういうふうにしなければ、あまり早くから四学部にきちっとわかれてしまうということになると、非常に妙なことになって、また旧帝大の後を追駆けるようなことになるおそれがある。
大塚

将来の問題につきましては、さっき、第一次世界戦争のあとの、学内の学問的な精進、それから外国から帰って来た人たちとの勉強の食い違いや何か起ったというお話がありましたけ
れども、将来やはりそういう問題が、第二次世界戦争のあとで、ごく若い諸君がだんだん成人して来られるにつれて生じて来ると思う。過去一年間のどういうものを見たらよいかと思って、調べるのに困ったのですが、一番よいのは、タイムスのリテラリ・サプリメントの一年分をずっと見渡してみたら何か参考材料が出て来るのじゃないかというので調べてみたわけでありますが、それなどを見ても、勉強のしかた、題目、勉強と社会との結びつけ方、研究の態度、方法などについて、非常に戦前とは違った色彩が、イギリスにおいてさえも出ているようですから、やはりまたこの戦争のあとでは、形は違いましょうけれども、いろいろ食い違った点、つまり食い違いながら進んで行く点が生じて来るのじゃなかろうかと想像しております。
板垣

上原先生、どうでしょうか、只今の大塚先生のお話にも示唆されましたように、第二次大戦後における思想的なギャップ、精神の危機と申しますか、このギャップや危機を本当に自覚するところに新しい時代の社会哲学が生れると思うのです。また生れなければならないのです。

− 222 −そこでわれわれの社会学部を中心にして日本の思想界の救済というと少し大きいですけれども、
そういう仄かな救いになるような思想的な息吹きが徐々に芽生えつつあると自負してもよいのではないでしょうか。時代の新しい要望に応へるようにわれわれの学問的努力を向けて行ってこそ、
はじめて実質的な意味における社会学部の大きな発展が期待できると思うのです。
上原

同感ですね。社会学部というものはどういうあり方をしたらいいのだろうか、社会学部の理念はどんなものだろうか、こういうことについてさっきからいろいろお話が出たのですが、社会学部の中にいる者としては何か恐ろしくこわばって考えてしまって、何も申し上げ得ないよ
うな気持でいるのですが……。初め社会学部というものが置かれる計画が出たときの考え方からすると、学部の名称は今では社会学部ということで収まっているけれども、社会哲学科とか社会哲学部ではどうだろうかというような意見がちょっと出たような空気もあったわけです。結局その社会哲学部とか社会哲学科という名称はとられなかったですけれども、もし社会哲学の意味を、
第二次世界戦争以後の新しい世界の中における人間及び社会の問題を考えることだと考え、その全体を社会哲学という名前で呼んだとすれば、社会学部はまさにそういうことをやらねばならぬのではないかと考える。そうしてそのやり方としてはいろいろあるでしょうけれども、結局われ
われがどういう心組みで学問をやって行くかという問題でしょう。よく引合に出されるのは、従来の総合大学の文学部などとわれわれの方の社会学部とはどう違うのかということですが、そういうときに特にわれわれの方の社会学部では文学でも哲学でも歴史の問題でも、それをゾチアルな面から考えて行くのだということがややもすれば強調されるのですが、それはそれでいいのですけれども、実はそれほどゾチアルと言わなくても、哲学の者は哲学を一生懸命勉強する、文学の者は文学を、歴史学の者は歴史学をやっていく、その関係をもう一遍直観的に反省してみれば、それがすでに新しいゾチアルな研究になっているんじゃないかしら、という意味では特別にゾチアルということを言わなくてもいい。というのは人文科学と社会科学との関係の問題にも関連して来るわけですが、人文科学と社会科学が別のものなのか、それとも社会科学というものは人文科学の新しいあり方を意味するに過ぎないのかという問題でもあるわけで、そういう点からすると、人文科学の新しいあり方を社会科学というような名前で呼んでもいいというほどの気持でゆっくり考えてみたらいいんじゃないか。と言いますのは、先ほど大塚先生も言われたのですが、イギリスにしろアメリカにしろヨーロッパ大陸にしろ、文学でも哲学でも歴史学でも、第二次世
界戦争後はよけいそうですけれども、まじめにやって行くとおのずからゾチアルな問題になってしまう。ですからそういう点からすると特別に何も一橋大学の社会学部のあり方というものを東京大学、京都大学の文学部との対比において考える必要もないので、文学は文学、哲学は哲学、歴史学は歴史学で今の世界の進歩した学界で問題にしているような恰好で一生懸命考えて行け
ば、おのずからそれが社会学部の文学になり歴史学になり哲学になるという楽観的な気持ではいけないのだろうか。しかし楽観的であるだけにそれだけの勉強をするのが私自身など非常にむつかしいと思っているのですが、結局そういうことで得られる一つの効果の問題として考えてみると、何か社会哲学的なものが出て来る、あるいは銘々の学問の中にそれがにじみ出して来るということになるかもしれません。社会学部の講座の構成をみると、狭い意味のソシオロヂー、教育学、人文諸科学というものが併立したような形になっておりますが、それはそれでいいと思うの− 223 −

です。おのおののグループの間にどういう有機的結合の方式を考えるかということは取り急いで考える必要はない。銘々一生懸命でそれぞれのことを新しい感覚と新しい問題意識の中でやって行ってみる、そうするとその中で何か出て来るんじゃないかと思うのです。ですから何も社会学部の新しいアイディアというようなものを特別急いで作る必要はないんじゃないかしら。それよりは文学は文学、哲学は哲学、歴史学は歴史学、教育学は教育学、社会学は社会学で、今世界の学界で最も先端的に最も深く考えられているような問題をそのような深さで一生懸命に追究して行くという仕方で何か出て来るんじゃないかしらというふうに考えているのです。それでは少し楽観に過ぎるかもしれませんけれども……。
山田

今の上原さんのお話は非常にホッとしたような気持を与えられるのです。それで従来社

会学部のことを考えますときは、研究面にしろ教育面にしろ非常な苦悶だったのですが、今のよ
うに私なども結局そう考えるほかはない。それを上原さんのように言われると非常にホッとするような感じがする。しかしそれは同時に苦悶であることには変わりはない。私どもも文学はどこまでも文学一点張りで行くほかはないと思っている。それはちょうど東京高等商業から今日に至るまでの 75年の歴史がそのままの苦悶を持っているんじゃないかというふうにも考えられないこともない。今日のお話の第一期、第二期、第三期と来る間のことは、商学なら商学を突き進んで行ってどうしてもそれで満足できないという 75年間の苦悶の体験がそれ自身新しい社会学部というものに乗移る意味じゃないかと思うのです。ことに板垣さんが言われた新しい社会学部の成立そのものが実は一橋大学の使命に非常な大きな意味を持っているというふうに言われるのもそういうところがあるんじゃないかと思う。それが第一次大戦、第二次大戦というようなことを考えてみますと、どうにもこうにもならない。たとえば私など文学をやる者が従来のような考えで文学に対しているわけにはいかなくなっている。そういうときにどうしたらいいか、それを苦悶す
ることだけで社会学部の使命ということが考えられるんじゃないかと思うのです。それを上原さんのように言われますと、まずホッとする。しかしそのホッとの裏には非常な苦悶があるという
ことです。
板垣

一橋 75年の苦悶の中に社会学部が今日のような形に自然発生的ににじみ出た形で成長してきたわけですね。それと同じことを今後 10 年、20 年さきに続けて行けば、おのずからそこでわ
れわれが目的としているような社会学部の新しい姿が出て来る、それを待望しながら一生懸命やるということですか。
増田

それよりしょうがないじゃないかということなんだ。

山田

そういう時期にめぐり合しているのですね。

高島

今年は 75 周年ですが、百周年を迎えるときには社会学部も堂々たる学部になっておると思います。御承知のとおり現在日本の大学で社会学部をもっておる大学は、おそらく他にあまり類例をみないのではないかと思いますが、その意味で他の大学でも本学部の成長に対しては非常な関心を寄せていることと信じます。それで私たちは社会科学に関する総合大学としての新一橋大学のためばかりでなく、新制大学の新しい行方を示す模範として、本学部の育成のために、努力をしてゆきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。ではこれで閉会といたします。
＊以上は座談会のうち最後の節を収録したものである。

− 224 −

Ｄ「懸案の四学部制発足

井藤、上原教授学部長に」「一橋新聞」第 450 号 1951 年 4 月 15 日

新制一橋大学の法学社会学部法学科及び社会学科は本年度よりそれぞれ一学部として独立することになり三学部から四学部として発足することとなったが、各学部長は教授会において互選され次の諸教授が内定している。
経済学部長

井藤半弥教授

商学部長

加藤由作教授法学部長

田中誠二教授社会学部長

上原専禄教授なお文部省からの正式発令は四月一日付、今月中の見込みである。四学部長の中、新任の井藤（経）上原（社）の両学部長は就任の感想を次のように語った。
井藤教授談隣組の組長になったようなもので特に感想はない。学部に別れても孤立化するのはよくない、孤立化しないように教授も学生も気をつけなければならないと思う。
上原教授談クリエイティブな学問研究の場としての大学は本来総合的なものでなければならない。そうした総合大学としての本学で社会学部のもつ役割は非常に大きい、というのは、教養としての文学、哲学が、じつは他の専門諸科学にとって欠くことのできない基本的な創造性となるものであることを自覚し、教養と専門研究の総合を志して、その問題に真正面から取り組
むところにあると思います。
私は大正 9 年の大学昇格以来、本学に関係し、学生時代からそういうことを考えまたやって来たのだから学部長になってざまあ見やがれというのが感想だ。
Ｅ「社会と文化の諸相」発刊の辞（1953.1）上原専禄社会学部長（前略）そもそも、一橋大学社会学部は、商学部、経済学部、法学部の三学部とともに、社会諸科学の総合大学としての一橋大学の有機的一環を構成する一学部として、商学部以下の三学部と同時に、前記のように、去る昭和 24 年 4 月に開設せられた。しかも、社会学部は商学部等の三学部と全く同様の意味と仕方において、旧東京商科大学のうちに内包せられていたのであり、社会学部の基礎は、おそくも旧東京商科大学が大正 9 年に設けられたそのときに築かれた、といってよい。いうまでもなく旧東京商科大学は、商科大学という名称にもかかわらず、すでに社会諸科学の総合大学たることを志向していたばかりでなく、そのことをまさしく事実の上でも - 限られた規模においてではあるが - 実証していた、即ち、そこでは、単に商学、経済学、法学のみならず、社会諸科学の第四領域としての社会学、並にその関連科目についても、現実に研究と教育が行われて来たのであり、その業績には見るべきものが少なくなかった、と信ぜられる。したがって、四学部を具備した新制一橋大学というものは、この歴史的事実と伝統を制度化したものに外ならないのである。
ところで、一橋大学社会学部は、上述のように、旧東京商科大学のうちに内包せられていた社
会学及びその関連学科の研究 • 教授活動が制度化せられたものであるが、その内部構成は、今まで日本で通念になっていたような社会学科のそれとは大いに趣きを異にした理念と構想に基くものなのである。このことは、特に日本で未発達の状態にあったところの社会学の画期的な進− 225 −

歩を志向するが故に外ならない。一体、日本の社会学を発達させ、この学科を、日本で比較的進んでいる社会科学の他の諸部門に比肩しうる一特殊科学にまで成長させるためには、研究の視野を著しく拡大し、その方法を大いに改善しなければならないであろう。即ち、視野についていえば、社会学の研究が、少なくとも社会科学と人文科学との全領域への不断の展望によって支えられている必要があり、方法についていえば、何よりも、するどい歴史意識が研究に浸透していくことが望ましい、と考えられる。
一橋大学社会学部は、およそこのような視野と方法による社会学の研究と教授がやがて充分に実現せられるための、一つの、ささやかではあるが真剣な試みを意味する。
かくて、一橋大学社会学部においては、右の方法的理念に基いて、三部門の諸学科が設けられている。社会学部門、教育学部門、人文部門の三者がそれである。
第一の社会学部門に属する諸学科は、直接に社会の実態を取扱う諸学科である。これらの諸学科は、いわば狭義の社会学に属するものであり、それらが社会学部に設けられている理由については、特に解明の要はないであろう。
第二の教育学部門に属する諸学科は、未来社会の創造にかかわる諸学科であると同時に、それ自体一つの社会事象に外ならないところの教育現実を研究対象とするところの諸学科である。
それらの諸学科は教職課程としても履修せられうるけれども、教育諸学科が社会学部に設けられた本来の意味は、教育学が社会学のきわめて重要な関連科目であると同時に、それ自体一つの社会学的学科である点に存する。教育学が社会学にとって原理的に緊密な関連学科であること、また教育学がそれ自体一つの社会学的学科であること、この二点への認識は日本の学界においても漸く深まりつつあるようであるが、わが社会学部においては、まさしくその認識に立って教育学の研究、教授が行わるべきものと考えられている。
第三の人文部門に属する諸学科は、社会の諸文化を研究対象とする諸学科である。それらは、歴史的に発展する社会の文化財並に意識形態としての歴史学、哲学、文学、等の実証的研究を介して、逆に社会の歴史的実態そのものに迫ろうとする方法的意識の下に、研究せられ、教授せらるべきものと構想せられているのである。そして、それらの諸学科は、社会学にとって単に補助学的、または関連学科的な意味を有つにすぎないものとしてではなく、それ自体、社会学的な性格のものとして、設けられているのである。思うに、歴史学、哲学、文学等を歴史的に発展する社会の文化財並に意識形態として直視し、それらの研究を通じて逆に社会をその豊富なる歴史的内容と多彩にしてきびしい歴史的発展において捉えようとする方法は、必ずや社会学の飛躍的進歩を約束するであろうのに、日本の学界では従来顧みられることが余りにも少かった。わが社会学部においては、まさに右の方法的自覚に基いて人文諸学科の研究を行い、それによって社会学に新なる天地を開拓すべきである、と考えられている。
一橋大学社会学部に設けられている学科は、大別して以上の通りであるが、社会学部の研究及び教授活動上、商学部、経済学部、法学部の諸学科は、あるいは関連科目という意味において、あるいは社会学的操作対象という意味において、現実に視野のうちに取り入れられているのである。
以上のような社会学部構想が、わが国では他に例を見ないところのものであることはいうまで− 226 −

もない。しかしながら、アメリカには、ハーワード大学の "Depertment of Social Relations"、シカゴ大学の "Division of Social Sciences" のような実例が存する。一橋大学社会学部の構想は、発生的にいえば、外国大学の例に倣ったものではなく、一橋学園自体の学問的要請に由来したものであるが、結果から見れば、小規模ながらかの実例に類するものといってよい。
（後略）
Ｆ「母校だより / 社会学部便り」「如水会会報」299 号 1955 年 2 月

社会学部の状況
社会学部の構想については如水会報昭和 26 年 10、11 月号にその一端を掲載したように、本学の社会学部は一般通念となっている社会学科と大いに異り、社会科学と人文科学との全領域の亘り社会学の研究と教授を使命とし、アメリカではハーバード大学の Depertment of Social
Relations 或いはシカゴ大学の Division of Social Sciences の実例がある。社会学部は小規模ながらこれらに類する社会諸科学の学部を志向して精進しているのである。
右の構想のもとに設けられた社会学部の課程は社会学部門、教育学部門、人文部門の三部門に別けられていて、その担当教育の現在陣容は山中社会学部長外教授 14 名、助教授 8 名 専任講
師 1 名合計 24 名である。専任教授の氏名及担当科目は左（下）の通りである。外に学外よりの講師（ ）印 6 名あり。
社会学部門
科目
担当者
社会思想史
上田辰之助教授
社会思想史
大塚金之助教授
社会科学概論高島善哉教授社会学第一（福武直講師）
社会学第二上田辰之助教授
同上
熊野正平教授社会哲学
太田可夫教授社会政策
山中篤太郎教授
政治学及政治学史
岡義達助教授社会主義及社会運動 （副島種典講師）
労働問題
山中篤太郎教授
教育学部門
教育原論
教育史
教育社会学
教育心理学
教育方法論
教育行政学

（細谷恒夫講師）
鈴木秀勇助教授（清水義弘講師）
南博助教授（沢田慶輔講師）
多田鉄雄教授− 227 −

人文部門
科目
担当者
歴史学
上原専禄教授地理学
石田龍次郎教授
科学思想
杉田元宣教授哲学
太田可夫教授哲学
藤井義夫教授哲学史（藤田健治講師）
東洋倫理学 西順蔵助教授
西洋倫理学 藤井義夫教授
宗教学
未定
心理学
南博助教授
文学第一
（英文学講義 / 原典購読）
海老池俊治助教授
富原芳彰助教授
文学第二（仏文学講義 / 原典購読）
山田九朗教授
文学第三（独文学講義 / 原典購読）
植田敏郎助教授
大畑末吉教授
言語学
亀井孝教授
古典学
（希語、拉典語、原典購読）（大村雄治講師）

学生

学生の入学状況は過去五ケ年を通観するに最少の年で 36 名、最大の年で 72 名の入学数に対し志願者数は 10 倍乃至 13 倍で他の三学部に比肩すべき競争率であるが、只志願者数の少ないのは採用人員の少ないのと一面社会学部なるものの性格が一般に未だ充分認識されていな
いこと、従って卒業後の方向も模索の状態である為と思われる。
現在の学生数は前期（1,2 年）142 名（内女子 1 名）
、後期（3,4 年）105 名（内女子 7 名）で、在学中の科目履修方法は前期二年間は小平分校で四学部一丸として一般教養科目と専門科目 4 科
目を含め 16 科目 68 単位以上を修得し、後期 2 年間は国立の本校で専門科目を社会学部門、教育学部門及び人文部門の三部門に亘って 9 科目、商学部経済学部及び法学部の専門科目中より各 1 科目其の他 3 科目合計 15 科目以上と演習各年 1 科目計 68 単位以上を夫々の履修規定により必修することは他の三学部と同じである。
次は本年度社会学部後期学生の科目履修状況である。右（略）の如く社会学部で 25 科目の講座
あるも講座制として公認されているのは僅に 4 講座で、神戸大学経済学部、法学部の夜間部（第二学部）と同数で国立大学の如何なる学部より貧弱な状態である。社会学部の発展上講座拡充は極めて緊急な課題である。
上表（略）に明らかなごとく社会学部以外の他学部科目履修状況を見るに、社会学部学生と雖も履修科目の三分の一以上は商、経、法の学科目を履修しているので、卒業後は純然たる社会学士ではなく、商業、経済、法学の知識を多分に持った学士として産業、経済界に樹つても、他の商経学士に遜色ない寔に調法な学士であることは、慇鑑遠からず次の卒業生状況でも証左できるのである。
卒業生状況

昨年三月で 2 回の社会学士を出したが、其の卒業後の状況は左（下）の通りで、就職先は他の三学部とほとんどかわらない就職率と方向に行っている。尚大学院入学は各年度
とも 7 名で、卒業数の 12 パーセント乃至 12.5 パーセントで他の三学部に見ざる高率である。右（上）の状況は入学志願の状況と比較して意外の結果をもたらしている。（別表）此の観点からすれば社会学部こそ大学の使命である学問研究の場であり、又産業人を育成する学部であるといってよい。
社会学部の卒業生状況
卒業生

金融

生産

商事

保/倉

27 年度

54

10

20

2

3

28 年度

52

11

9

5

29 年度

58

8

6

4

（昭和）

4

ジャ

交通

大学院

1

7

8（自営 2、教員 2、学士入学 4）

6

5

7

9（自営 7、教員 2）

3

1

未定

（見込み）

− 228 −

其他 / 備考（就職未決 14、大学院、
自営）
32

２ . 専任教官一覧（生年月、最終学歴、学部在任期間、担当学科目）
上田辰之助（1892.2ー 1956.10）東京高等商業学校専攻部。1953.4-1955.3 社会思想史。
大塚金之助（1892.5-1977.5）東京高等商業学校専攻部。1951.4-1956.3 社会思想史。
熊野正平（1898.6-1982.5）北京大学。1949.5-1962.3 中国語。
上原専禄（1899.5-1975.10）東京高等商業学校専攻部。1951.4-1960.3 歴史学。
大畑末吉（1901-1978.4）東京帝国大学文学部。1951.5-1965.3 ドイツ語。
山中篤太郎（1901.9-1981.1）東京商科大学。1953.4-1959.3 労働問題。
山田九朗（1902.2-1995.12）東京帝国大学文学部。1949.5-1965.3 フランス語。
坂田太郎（1903.10-1997.4）東京商科大学研究科。1956.4-1967.3 社会思想史。
石田竜次郎（1904.1-1979.1）東京帝国大学理学部。1949.5-1967.3 地理学。
高島善哉（1904.7-1990.1）東京商科大学。1951.4-1966.3 社会科学概論。
西川正身（1904.9-1988.1）東京帝国大学文学部。1949.5-1951.3 英語。
太田可夫（1904.9-1967.7）東京商科大学。1949.5-1967.7 哲学。
藤井義夫（1905.1-1982.8）東京商科大学。1949.6-1968.3 西洋倫理学。
杉田元宜（1905.8-1990.1）東京帝国大学理学部。1953.4-1969.3 科学思想。
多田鉄雄 （1905.11-1983）東北帝国大学法文学部。1954.4-1969.3 教育行政学。
根岸国孝（1907.1-1967.7）東京商科大学。1965.4-1967.7 フランス語。
植田敏郎（1908.1-1992.10）東京帝国大学文学部。1953.4-1971.3 ドイツ語。
海老池俊治（1911.8--1968.7）東京帝国大学文学部。1951.4-1968.7 英語。
金子幸彦（1912.1-1994.7）東京外国語学校。1951.4-1975.3 ロシア語。
亀井孝（1912.6-1995.1）東京帝国大学大学院。1949.5-1976.3 言語学。
南博（1914.7）米国コーネル大学大学院。1949.5-1978.3 心理学。
西順蔵（1914.8-1984.6）東京帝国大学文学部。1949.5-1978.3 東洋倫理学。
石田忠（1916.2）東京商科大学。1957.4-1979.3 社会学第二。
増淵龍夫（1916.3-1983.5）東京商科大学。1960.4-1979.3 東洋社会史。
岩崎允胤（1921.1）東京大学大学院。1973.4-1984.3 社会哲学。
鈴木秀勇（1921.3）東京商科大学。1951.4-1984.3 教育思想史。
岡義達（1921.5-1999.6）東京大学法学部。1954.6-1964.3 政治学。
冨原芳彰（1921.6）東京文理科大学。1954.4-1975.3 英語。
藤原彰（1922.7）東京大学大学院。1967.11-1986.3 政治史。
田中正司（1924.3）東京商科大学。1984.4-1987.3 社会科学古典資料センター。
増谷外世嗣（1924.5-1984.4）東京大学大学院。1956.4-1984.4 英語。
本田創造（1924.5）東京大学経済学部。1971.4-1988.3 アメリカ社会史。
菅（大陽寺）順一（1924.8-1995.5）東京商科大学。1953.6-1988.3 社会政策。
加藤二郎（1925.2）東京大学大学院人文科学研究科。1967.4-1988.3 ドイツ語。
津田真澂（1926.2）東京大学経済学部。1970.4-1989.3 労働問題。
都築忠七（1926.9）東京商科大学。1959.4-1990.3 社会思想史。
田中浩（1926.10）東京文理大学。1983.4-1990.3 政治思想史。
古賀英三郎（1928.9-1990.12）東京商科大学。1959.4-1990.12 社会科学概論。
佐々木潤之介（1929.7）東京大学大学院人文科学研究科。1961.4-1993.3 日本社会史。
良知力（1930.1-1985.10）東京商科大学研究科。1970.4-1985.10 社会思想史。
古賀正則（1930.5）東京大学大学院。1982.8-1994.3 社会地理学。
梅谷文夫（1930.8）東京大学大学院人文科学研究科。1963.4-1994.3 日本文学。

− 229 −

中内敏夫（1930.11）東京大学大学院教育学研究科。1984.10-1994.3 教育史。
青木順三（1930.11）東京大学大学院人文科学研究科。1965.4-1991.3 ドイツ語。
永井義雄（1931.11）名古屋大学大学院経済学研究科。1990.4-1995.3 社会科学古典資料センター。
中村喜和（1932.1）一橋大学大学院社会学研究科。1968.11-1995.3 ロシア語。
川口智久（1932.1）東京教育大学体育学部専攻科。1957.3-1995.3 体育学。
姜徳相（1932.2）明治大学大学院。1989.4-1995.3 東洋社会史。
佐藤毅（1932.3-1997.10）一橋大学大学院社会学研究科。1978.4-1995.3 社会心理学。
溝口雄三（1932.）東京大学大学院。1978.4-1981.3 東洋思想史。
竹内啓一（1932.12）東京大学大学院地理学専攻。1966.4-1994.3 社会地理学。
木山英雄（1934.4）東京大学大学院人文科学研究科修士課程。1981.4-1998.3 東洋思想史。
安丸良夫（1934.6）京都大学大学院文学研究科。1970.4-1998.3 日本思想史。
田中克彦（1934.6）一橋大学大学院社会学研究科。1976.4-1996.4 社会言語学。
藤岡貞彦（1935.2）東京大学大学院教育学研究科。1970.4-1998.3 教育学。
阿部謹也（1935.2）一橋大学大学院社会学研究科。1979.4-1992.11 西洋社会史。
諏訪功（1936.3）東京大学大学院人文科学研究科修士課程。1970.4-1996.4 ドイツ語。
菊田正信（1936.8）東京大学大学院人文科学研究科修士課程。1996.4-1998.3 中国語。
長島信弘（1937.1）東京大学大学院社会学研究科。1973.4-2000.3 社会人類学。
田中宏（1937.2）一橋大学大学院経済学研究科修士課程。1993.4-2000.3 日本社会。
中村恵一（1938.1）一橋大学大学院社会学研究科。1967.4-1991.1 社会心理学。
久保内端郎（1939.1）東京大学大学院人文科学研究科。1969.4-1976.3 英語。
井上修一（1940.12）東京大学大学院人文科学研究科。1972.4-1992.10 ドイツ語。
恒川邦夫（1943.2）東京大学大学院人文科学研究科。1976.10-1996.4 フランス語。
渡会勝義（1945.11）一橋大学大学院経済学研究科。1995.4-2000.3 社会科学古典資料センター。
油井大三郎（1945.12）東京大学大学院。1980.4-1995.3 アメリカ社会。
塚田富治（1946.10）東京都立大学大学院社会科学研究科。1980.4-1996.4 英語。
関本照夫（1947）東京大学大学院。1981.4-1986.3 社会人類学。
内堀基光（1948.2）東京大学大学院。1986.4-1999.3 社会人類学。
ヒジヤ • キルシュネライト • イルメラ（1948.8）ルール大学ボーフム東亜学部 。1985.10-1986.8 日
本文学。
坂内徳明（1949.1）一橋大学大学院社会学研究科。1979.4-1996.4 ロシア語。
糟谷啓介（1955.11）一橋大学大学院社会学研究科。1990.10-1996.4 社会言語学。
杉田くに子（1966.3）名古屋大学大学院。1996.4-1998.9 日本語。
*「学部在任期間」は、社会学部に限定しており、本学の他学部や併任の期間についても含まれていない。

− 230 −

３ . 学部長・事務長一覧
1951.4-1953.3
1953.4-1958.3
1958.4-1962.3
1962.4-1963.3
1963.4-1966.3
1966.4-1969.10
1969.11-1970.7
1970.7-1970.12
1970.12-1973.3
1973.4-1975.3
1975.4-1977.3
1977.4-1979.3
1979.4-1981.3
1981.4-1983.3
1983.4-1985.3
1985.4-1987.3
1987.4-1989.3
1989.4-1991.3
1991.4-1993.3
1993.4-1995.3
1995.4-1997.3
1997.4-1999.3
1999.4-

上原専禄
山中篤太郎
高島善哉
太田可夫
坂田太郎
西順蔵
鈴木秀勇
増淵龍夫
藤原彰
都築忠七
佐々木潤之介
古賀英三郎
良知力
佐藤毅
竹内啓一
安丸良夫
阿部謹也
藤岡貞彦
木山英雄
矢澤修次郎
長島信弘
浜谷正晴
三谷孝

1950.11-1951.3
1951.4-1956.3
1956.4-1962.3
1962.4-1963.9
1963.10-1978.3
1978.4-1988.3
1988.4-1992.3
1992.4-1995.3
1995.4-− 231 −

甲島文雄
中村甚作
福田弥二
大久保季夫
尾崎賢治
森窪一郎
中村満夫
佐藤英昭
石井松二

社会学部の五十年1949 年 5 月
1951 年 4 月
1953 年 3 月
1954 年 9 月
1956 年10 月
1957 年 3 月
1960 年 8 月
1963 年 4 月
1965 年 4 月
1966 年 4 月
1967 年 4 月
1968 年 4 月
1969 年 4 月
1970 年 4 月
1971 年 4 月
1975 年 4 月
1976 年 4 月
1977 年 4 月
1978 年 4 月
1979 年 4 月
1980 年 4 月
1982 年 4 月
1983 年
1984 年 4 月
1985 年 4 月
1986 年 4 月

1988 年 9 月
1990 年12 月
1991 年 4 月
1992 年10 月
1993 年 4 月
1994 年 9 月

略年表

一橋大学（新制）の発足。商学部、経済学部、及び法学社会学部の創設。社会学科は三部門（社会学、教育学、人文）の編成
社会学部の分離 • 独立。学生定員 100 初代学部長は上原専禄教授
大学院社会学研究科（社会学専攻、修士課程 10、博士課程 5）設置
「社会と文化の諸相」刊行
社会学部 4 講座（社会思想史、社会学第一、社会学第二、社会政策）「社会学研究」創刊「政治学及び政治学史」講座増設
Journal of Social Studies（Sciences）創刊「社会哲学」、「社会心理学」、「社会史」の講座化。5 部門編成（社会思想史、社
会理論、社会問題、社会史、社会文化）となる。
「社会倫理学」、「教育社会学」、「社会地理学」、「文芸社会学」、「比較文化論」の講座化 「現代の日本社会」刊行「社会人類学」の講座化。学生定員 120（臨時増 +20）
学生定員 160（拡充 +40）太田可夫教授逝去（7.4）根岸国孝教授逝去（7.19）「社会調査」の講座化 海老池俊治教授逝去（7.3）
「社会保障」の講座化。大学院拡充（修士課程 30、博士課程 12）
学生定員 140（臨時増中止 -20）
「各国社会史」の講座化
大学院拡充（修士課程 39、博士課程 20）一橋大学創立 100 周年（9 月）
学生定員 170（拡充 +30）。三部門に編成替え（社会理論、社会問題 • 政策、地域
社会研究）「社会思想第二」の講座化。大学院を 3 専攻に分割（社会学、社会問題 • 政策、地域社会研究）「社会史第二」の講座化「労働問題」の講座化
学生定員 210（拡充 +40）、三課程 8 大講座へ移行（社会思想、社会学、社会心理学、政治学、教育社会学、社会政策、社会史、社会地理 • 社会人類学）
大学院 3 専攻の定員改定（修士課程 10,9,9 博士課程 10,9,9）「地域社会の発展に関する比較研究 - 新潟県三条市を中心として」（文部省特定研究報告書、1980-1982 年度）
増谷外世嗣教授逝去（4.）
学生定員 215（帰国子女 +5）良知力教授逝去（10.15）
学生定員の臨時増 +30、但しこれは 14 年間（1986-99）に段階的に実施及び解消された。
「多摩地域の総合的研究 - 地域社会の近代化 • 都市化と民衆」（特定研究、
1983-1985 年度）
学部主催国際シンポジウム「転換期の文化変容 : その再検討」
古賀英三郎教授逝去（12.1）
学生定員 235（拡充 +20）「首都機能と地域」（特定研究、1988-1990 年度）
阿部謹也教授が学長に選出さる（1992.12 から 2 期 6 年）
「国際社会学」の講座化
学部主催国際シンポジウム「多文化主義時代における世界と日本」− 232 −

1996 年 4 月
1997 年 4 月
1999 年 5 月
2000 年 4 月

2000 年12 月
2001 年 4 月

全学教官組織の改組による「スポーツ社会学」、「現代地域文化」の設置「地域社会の国際化」（特定研究、1993-1995 年度）
大学院「地球社会研究専攻」（修士課程 17、博士課程 9）の開設
シンポジウム「高島善哉 - その学問的世界」（渡辺雅男研究室、社会学部後援）
部局化に伴い「総合社会科学専攻」と改称するとともに、6 大講座に改組（社会動態、社会文化、人間行動、人間社会形成、総合政策、歴史社会）。大学院定員は「地球社会研究専攻」と併せると修士課程 87、博士後期課程 44 となる。
学部主催国際シンポジウム「二十世紀 : その夢と現実」
社会学部創設 50 年

− 233 −

一橋大学大学院社会学研究科教育研究活動状況報告書
2000年10月

発

行
編集兼発行所

印

刷

所

一橋大学社会学研究科〒186‑8601 東京都国立市中2‑1
TEL042‑580‑8000（代）
ホームページ http://www.hit-u.ac.jp/ss/
株式会社コームラ
TEL058‑229‑5858（代）