第49回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

2024年８月29日（木曜日）
午前10時30分（受付開始 午前９時30分）

開催
場所

愛媛県松山市一番町三丁目２−１
ＡＮＡクラウンプラザホテル松山
本館４階「ダイヤモンドボールルームⅠ」※会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

ダイコー通産株式会社
証券コード：7673

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

郵送又はインターネットによる議決権行使期限2024年８月28日（水曜日）午後6時まで

証券コード 7673
2024年８月14日（電子提供措置の開始日2024年８月７日）

株主各位
愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
ダイコー通産株式会社代表取締役社長 河田 晃

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
株主総会情報https://www.daiko-tsusan.co.jp

当社ウェブサイトでは、「ＩＲ情報」、「ＩＲニュース」、「2024年」、「株主総会」を順に選択して、ご確認ください。

東証ウェブサイト
東証上場会社情報サービス

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

東京証券取引所ウェブサイトでは、「ダイコー通産」又は証券コード「7673」にて検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、議決権行使書又はインターネットにより議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2024
年８月28日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
１. 日
２. 場

時
所

2024年８月29日（木曜日）午前10時30分
愛媛県松山市一番町三丁目２−１
ANAクラウンプラザホテル松山 本館４階「ダイヤモンドボールルームⅠ」
昨年と会場が異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。

３. 目的事項
報告事項
第49期（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
４. 議決権行使について（１）郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年８月28日（水曜日）午後６時までに到着するようにご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表
示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（２）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、別途（４〜５頁）の＜インター
ネットによる議決権行使のご案内＞をご高覧のうえ、2024年８月28日（水曜日）午後６時までに行使してください。
（３）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネッ
トにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
以

― 2 ―

上

○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
○ 紙資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
○ 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・計算書類の株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表○ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 3 ―＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきます
よう、お願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net
議決権の行使期限は、2024年８月28日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（2）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
（3）パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
２．議決権行使コード・パスワード入力による方法（1）「議決権行使ウェブサイト」にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（3）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（4）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
― 4 ―３．「スマート行使」による方法

議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

株主番号
〇〇〇〇〇

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

〇年〇月〇日3.

見本（1）同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
（2）一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
４．パソコンやスマートフォン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）本サイトでの議決権行使に関するパソコンやスマートフォン等の操作方法がご不明な場
合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 ９：00〜21：00）（2）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社までお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 ９：00〜17：00 土日休日を除く）― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への安定した配当の継続による利益還元の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保することを重要な経営方針のひとつとして位置づけております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境
等を総合的に勘案して以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき 49円
261,292,794円
配当総額③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年８月30日― 6 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）全員（６名）
は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会は各候補者に関して、業務執行状況及び見識・能力等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数1999年 ４ 月 株式会社アルメックス入社
2007年11 月 当社入社
2009年 ８ 月 当社取締役就任

１

かわだ

あきら

河田

晃

2010年 ４ 月 株式会社ディー・ケー・コーポレーション
代表取締役就任（現任）（1972年７月９日生）
2011年 ８ 月 当社取締役副社長就任[再任]

331,060株

2014年 ５ 月 睦通信株式会社（現当社）社外取締役就任
2014年 ８ 月 当社代表取締役社長就任（現任）2015年 １ 月 有限会社デンツー産業（現当社）取締役就任（取締役候補者とした理由）
代表取締役社長として、経営の監督を適切に行うとともに、当社の経営理念や経営戦略を着実に推進、実現しており、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

1974年 ４ 月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
1979年 ２ 月 当社入社

大阪営業所長

1985年 ７ 月 当社取締役就任

２

かわだ

まさはる

河田

正春

2002年11 月 当社西日本ブロック長（現任）（1955年10月23日生） 2005年 ６ 月 当社常務取締役就任[再任]
2014年 ５ 月 睦通信株式会社（現当社）社外取締役就任

140,080株

2014年 ６ 月 当社東海北陸ブロック長（現任）2014年 ８ 月 当社専務取締役就任
2017年 ８ 月 当社代表取締役専務就任（現任）（取締役候補者とした理由）
ＣＡＴＶ及び情報通信分野における豊富な業務経験と知識を有するとともに、取締役として当社の経営の中核を担っております。また、重要な業務執行の決定及び監視・監督の役割を適切に果たしており、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

1976年 ６ 月 愛媛東芝商品販売株式会社入社
1980年 ４ 月

四国通信機工業株式会社（現四国通信産業株
式会社）入社

1985年 ７ 月 当社入社

本社営業部長1987年 ８ 月 当社取締役就任にしむら あきら西村晃

2002年11 月 当社四国九州ブロック長（現任）（1957年２月27日生） 2004年 ４ 月 西南地域ネットワーク株式会社社外取締役就
[再任]
任
３

240,080株

2005年 ６ 月 当社常務取締役就任
2014年 ８ 月 当社専務取締役就任
2017年 １ 月

当社東日本ブロック長（現任）
当社東京営業所長

2017年 ８ 月 当社代表取締役専務就任（現任）（取締役候補者とした理由）
ＣＡＴＶ及び情報通信分野における豊富な業務経験と知識を有するとともに、取締役として当社の経営の中核を担っております。また、重要な業務執行の決定及び監視・監督の役割を適切に果たしており、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
1978年 ４ 月 サンテレホン株式会社入社
おかの

４

たくや

2000年 ９ 月 当社入社

大阪営業所営業部長

岡野 拓哉
2002年 ６ 月 当社取締役就任（現任）（1959年４月30日生）
2003年 ６ 月 当社東日本ブロック長[再任]
当社東京営業所長

56,000株

2017年 １ 月 当社大阪営業所長（現任）（取締役候補者とした理由）
ＣＡＴＶ及び情報通信分野における豊富な業務経験を有しております。営業部門を中心に業務全般を熟知するとともに、営業業務を中心に経営の実績を重ねていることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

― 9 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数1999年11 月 宇都宮税理士事務所入所
2002年 ５ 月 当社入社

５

しらい

みつる

白井

充

管理部配属

2005年12 月 当社内部監査室配属（1974年11月９日生） 2006年 ６ 月 当社内部監査室長[再任]
2010年 ８ 月 当社取締役就任（現任）
当社管理部長（現任）

20,000株

2014年 ５ 月 睦通信株式会社（現当社）社外監査役就任（取締役候補者とした理由）
当社入社以来、主に管理部門の業務に従事し、取締役としてガバナンス体制の強化を推進するな
ど、担当する職責を十分に果たしており、高い能力と専門性を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
たかもと

かつや

髙本

克哉

（1965年９月７日生）[再任]
６

1984年 ４ 月 当社入社
2011年 ９ 月 当社本社営業部長（現任）
当社執行役員就任

20,000株

2015年 ８ 月 当社取締役就任（現任）（取締役候補者とした理由）
ＣＡＴＶ及び情報通信分野における豊富な業務経験を有しております。営業部門を中心に業務全般を熟知するとともに、営業業務を中心に経営の実績を重ねていることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補さ
れません。

以

― 10 ―

上

事
自
至

業

報

告

2023年 ６ 月 １ 日
2024年 ５ 月31日

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中経済活動の正常化が進んだものの、長期化するウクライナ問題や円安による資源・エネルギー価格の高騰などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市
国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）
等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者
建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況の中、当事業年度の売上高は、17,222,103千円(前年同期比0.4％増)、売上総利益は2,612,726千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は885,724千円(前年同期比3.1％減)、経常利益は896,885千円(前年同期比2.5％減)、当期純利益は602,062千円(前年
同期比2.1％減)となりました。

― 11 ―

事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第48期
自2022年６月１日
至2023年５月31日
千円

第49期
自2023年６月１日
至2024年５月31日
千円

高3,962,787

3,993,209

100.8

売上総利益

622,897

636,836102.2

高5,465,773

5,812,872

106.4

売上総利益

768,708

801,226104.2

高5,684,337

5,340,876

94.0

売上総利益

917,347

840,24591.6

高2,035,337

2,075,144

102.0

売上総利益

322,362

334,418103.7

高17,148,237

17,222,103

100.4

売上総利益

2,631,316

2,612,726

99.3

事業区分の名称

四国九州ブロック

東日本ブロック

西日本ブロック

東海北陸ブロック

合

計

売

売

売

売

売

上

上

上

上

上

前年同期比
％

四国九州ブロック
当事業年度はＣＡＴＶ局向けのセンター設備機器案件が好調に推移し、売上高は3,993,209千円（前年同期比0.8％増）、売上総利益は636,836千円（前年同期比2.2％増）となりました。
東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件は前年並みに推移しましたが、日常取引の増加により、売上高は5,812,872千円（前年同期比6.4％増）、売上総利益は801,226千円（前年
同期比4.2％増）となりました。
西日本ブロック
前事業年度は大型のメガソーラー案件受注がありましたが、当事業年度は同案件の終息により減少し、売上高は5,340,876千円（前年同期比6.0％減）、売上総利益は840,245
千円（前年同期比8.4％減）となりました。

― 12 ―

東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件の減少がありましたが、防災行政無線案件の受注が好調に推移したことか
ら、売上高は2,075,144千円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は334,418千円（前年
同期比3.7％増）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
商

ケ

ー

品

ブ

区

ル

材

料

機

器

そ

合

の

他

計

高

第48期
自2022年６月１日
至2023年５月31日
千円
4,506,690

第49期
自2023年６月１日
至2024年５月31日
千円
4,314,523

売上総利益

693,543

663,38695.7

高7,832,178

8,568,097

109.4

売上総利益

1,349,814

1,439,268

106.6

売

高

4,747,418

4,327,569

91.2

売上総利益

578,400

507,866

87.8

売

高

61,94911,912

19.2

売上総利益

9,557

2,204

23.1

高

17,148,237

17,222,103

100.4

売上総利益

2,631,316

2,612,726

99.3

分

売

売

売

上

上

上

上

上

前年同期比
％
95.7

ケーブル
大型のメガソーラー案件の終息により電力・通信ケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は4,314,523千円（前年同期比4.3％減）、売上総利益は663,386千円（前年同期比4.3％減）となりました。
材料
防災行政無線案件で使用する鋼管柱等の材料や、高速道路の路側無線設備等案件で使用する材料の販売が好調に推移したことから、売上高は8,568,097千円（前年同期比9.4％増）、売上総利益は1,439,268千円（前年同期比6.6％増）となりました。

― 13 ―

機器
大型の防災行政無線案件終息により屋外受信拡声装置等の販売が減少したことから、売上高は4,327,569千円（前年同期比8.8％減）、売上総利益は507,866千円（前年同期比
12.2％減）となりました。

そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は11,912千円（前年同期比80.8％減）、売上総利益は2,204千円（前年同期比76.9％減）となりました。
（2）資金調達の状況
当事業年度の主な資金調達は、東京営業所・東京物流センター新築移転に係る設備投資への充当及び既存借入金の借り替えのため、2024年4月に772,530千円の借入金を調達しております。
（3）設備投資の状況
当事業年度は、東京営業所及び東京物流センターの新築移転を実施し、その総額は705,633千円であります。
（4）財産及び損益の状況
区
売

2020年度
第46期

2021年度
第47期

2022年度
第48期

2023年度
第49期

高（千円）

18,092,310

17,581,435

17,148,237

17,222,103

分

上

営

業

利

益（千円）

1,140,896

1,056,150

913,638

885,724

経

常

利

益（千円）

1,182,993

1,057,597

919,498

896,885

当

期

利

益（千円）

790,263

703,626

615,073602,062

１株当たり当期純利益

148円20銭

131円95銭

115円34銭

112円90銭

総

資

産（千円）

14,082,480

14,878,746

14,104,308

16,027,427

純

資

産（千円）

6,700,432

7,151,310

7,511,014

7,855,692

純（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき、算出しております。
２．第47期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第47期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しております。

― 14 ―

（5）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は落ち着きをみせておりますが、資源・エネルギー価格高騰
や為替の影響による物価上昇など、先行きは不透明な状況にあります。そのような環境の中、当社は、社会インフラ構築の一翼を担う企業として、次の課題を着実に実行していく
ことにより企業価値の最大化を追求してまいります。
① 売上増加のための課題（イ）顧客基盤の拡充
当社では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認識しております。
特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。
この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地
域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
（ロ）取扱商品数の拡充
当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。
情報通信分野におきましては、システムの高度化が加速度的に進展しています。
これに伴い、市場ニーズ及び顧客ニーズが激しく変化してきています。このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要となります。
この課題に対処するために、当社では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。
（ハ）イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得
当社では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な顧客基盤を有していたことが業績拡大の要因と分析しております。今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。
当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、ＣＡＴＶのＦＴ
ＴＨ化、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。
これら業界全体の需要拡大の機会を当社の成長に取り込むために、当社では、国― 15 ―

内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。
② 収益性の維持・向上のための課題（イ）日常的な取引の増加
当社が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。
収益性を維持・向上させるために、当社では、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識しております。
この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいります。
（ロ）コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充
顧客の多様なニーズに応えつつ、当社の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の増加に努めてまいります。
（ハ）自社物流網の強化
取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しております。
この課題に対処するために、新築移転により増床した東京物流センターを東日本
ブロックのハブ拠点と位置づけ、業務効率の向上、物流網の強化、営業基盤の拡大に努めてまいります。

― 16 ―

③ 売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題（イ）与信管理・債権管理の徹底
当社では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまで当社の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の計上は発生しておりません。
今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。
（ロ）人材の育成及び確保
当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。専門知識とは、仕入商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であります。
今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しております。
この課題に対処するために、ＯＪＴによる社員教育をより一層充実させるとともに、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。
（ハ）新規領域への取り組み
当社が関係するＣＡＴＶ及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとインターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、
従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げてきております。
今後も継続的な成長を実現していくために、当社では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識しております。
この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 17 ―

（6）主要な事業内容
ＣＡＴＶ、情報通信用機材の販売（7）主要な営業所
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

本社

愛媛県松山市岡山営業所

岡山県岡山市北区

札幌営業所

北海道札幌市東区

広島営業所

広島県広島市西区

仙台営業所

宮城県仙台市宮城野区

高松営業所

香川県高松市

東京営業所

東京都江戸川区

福岡営業所

福岡県福岡市博多区

名古屋営業所愛知県名古屋市天白区

鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市

金沢営業所

石川県金沢市

沖縄営業所

沖縄県那覇市大阪営業所

大阪府大阪市旭区（注） 2024年5月1日付で、東京営業所を新築移転しました。

（8）従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減
146名

５名減

平均年齢

平均勤続年数
38.2歳

12.7年

（注） 上記の他に、嘱託社員が16名、準社員（パート・アルバイト）が１名おります。

（9）主要な借入先及び借入額
借

入

先

借入金残高

株式会社高知銀行

763,948千円（10）その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 18 ―

２．株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）大株主（上位10名）
株

主8,793,920株
5,332,780株（自己株式 274株を含む）
2,463名当社への出資状況

名

持

株

数

持 株 比 率株

株式会社ディー・ケー・コーポレーション％

1,780,400

33.4

光通信株式会社

403,800

7.6

河田

晃

331,060

6.2

河田

充

259,900

4.9

ダイコー従業員持株会

242,033

4.5

西村

晃

240,080

4.5

河田

すみ子

144,021

2.7

河田

正春

140,080

2.6

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ 2

93,4001.8

INTERACTIV BROKERS LLC

71,800

1.3（注） 持株比率は自己株式（274株）を控除して算定しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
― 19 ―

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
株式会社ディー・ケー・コーポレーション
代表取締役

代表取締役社長

河田晃

代表取締役専務河田正春

西日本ブロック長兼
東海北陸ブロック長

代表取締役専務西村晃

四国九州ブロック長兼
東日本ブロック長

取

締

役

岡野

拓哉

取

締

役

白井

充

取

締

役

髙本

克哉

取
締
役
（常勤監査等委員）

土居

慎一

取
締
役
（監 査 等 委 員）

河端

民平

取
締
役
（監 査 等 委 員）

濵﨑

省二

取
締
役
（監 査 等 委 員）

武智弘泰

大阪営業所長管理部長
本社営業部長

武智弘泰公認会計士・税理士事務所
株式会社マルク 取締役財務部長

所長（注）１．取締役土居慎一氏、河端民平氏、濵﨑省二氏及び武智弘泰氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にする
ため、土居慎一氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．監査等委員武智弘泰氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．重要な兼職の状況について
株式会社ディー・ケー・コーポレーションは、当社株式の33.4％を保有する大株主であります。

― 20 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役である土居慎一氏、河端民平氏、濵﨑省二氏、武智弘泰氏との間に、会社法第427条第１項に定める当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責
任限度額を限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（4）取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。また、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行っております。
（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、半数以上が独立社外取締役から構成される報酬委員会において、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に審議し取締役会へ答申した後、取締役会決議により決定しており、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。
（ロ）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定いたします。独立性に配慮し、職― 21 ―

責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬としており、独立機関として取締役の職務執行に対する監査業務を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2017年8月30日開催の第42回定時株主総会において年額250,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。監査等委員である取締役の 金 銭 報 酬 の 額 は、2017 年 8 月 30 日 開 催 の 第 42 回 定 時 株 主 総 会 に お い て 年 額
30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社においては、取締役会が、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬委
員会における審議結果を踏まえ、取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。

④ 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容
が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性を確認したうえで、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 22 ―

⑤

取締役の報酬等の総額等

役員区分
監査等委員を除く
取締役
監査等委員である
取締役（うち社外取締役）
合計

報酬等
の総額
（千円）

基本報酬

業績連動
報酬等

198,164

181,320−−

16,844

6

12,99012,600（12,990） （12,600）

−
（−）

−
（−）

390
（390）

5
（5）

−

−

17,234

11

211,154

報酬等の種類別の総額（千円）

193,920

非金銭
報酬等

退職慰労金

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

― 23 ―

対象となる
役員の員数
（人）

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役武智弘泰氏は、武智弘泰公認会計士・税理士事務所の所長及び株式会社
マルクの取締役財務部長を兼務しております。なお、同所及び同社と当社との間には、特別な関係はありません。
②
区

当事業年度における主な活動状況

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

氏

土居

河端

濵﨑

武智

名

主

な

活

動

状

況

慎一

社外取締役就任後、当期開催の取締役会13回の全てに出席し、また、当期開
催の監査等委員会13回の全てに出席しております。出身分野である金融機関
を通じて培った豊富な知識・見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員長として、独立した立場から役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

民平

当期開催の取締役会17回の全てに出席し、また、当期開催の監査等委員会17
回の全てに出席しております。主に司法書士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、独立した立場から役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

省二当期開催の取締役会17回の全てに出席し、また、当期開催の監査等委員会17
回の全てに出席しております。出身分野である通信業界で培った豊富な知識・見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、独立した立場から役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

弘泰

当期開催の取締役会17回の全てに出席し、また、当期開催の監査等委員会17
回の全てに出席しております。主に公認会計士・税理士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、独立した立場から役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

― 24 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
イ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,250千円−千円
27,250千円（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、イ．の金額にはこれらの合計金額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

(3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の処分に係る事項
該当事項はありません。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（6）補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
（7）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 25 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 当社の取締役及び従業者（以下「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社のコンプライアンス体制の基礎となる「倫理綱領」に基づき、役職員の法令・定款及び経営理念の遵守に関する指針として「コンプライアンス基本指針」を定め、役職員への周知徹底を図っております。
（ロ）当社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員と各部門のコンプライアンス担当責任者は、コンプライアンス実践体制を構築しております。
（ハ）内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門のコンプ
ライアンス担当責任者と連携してモニタリングを実施しております。
（ニ）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報体制を整備し、「公益通報管理規程」に基づき、その運用を行っております。
（ホ）監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。
（ヘ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たないこととしております。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアルに基づき、適切かつ確実に検索可能な状態で保存、管理しております。また、取締役が当該情報を求めたときは、適時にそれらを提供できる状態に管理しております。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）当社は、必要に応じて社内規程等を制定し、マニュアルの作成・配布、教育及び内部監査を実施して、当社の損失の危険を回避・予防し、又は管理するものとしております。
（ロ）緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、「リスク管理規程」に基づき、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行っております。ま― 26 ―

た、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えております。
（ハ）当社は、リスク管理全体を統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・改善等に関するモニタリングを行うとともに、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長が統括して危機管理にあたることとしております。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、事業計画に基づき、計
数的目標を明示し、営業部門の目標と責任を明確にするとともに、月次の利益計画を策定し、予実管理を行っております。
（ロ）取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。各ブロックを担当する取締役
は、取締役会において年度事業計画の進捗状況及び具体的な実行施策を報告し、効率的な業務遂行体制を構築、実施しております。
（ハ）「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」等に基づき、取締役ごとの役割と責任を明確化するとともに、意思決定プロセスの簡素化等により経営における意思決定の迅速化を図っております。また、重要事項については、取締役会の合議により慎重な意思決定を行っております。
⑤

監査等委員会の職務を補助すべき従業者に関する事項と当該従業者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該従業者に対する指示の実効性確保に関する事項（イ）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業者を置くことを求めた場合
は、監査等委員会の同意のもとに、補助すべき従業者として、監査計画に従い必要な人員を配置することとしております。
（ロ）監査等委員会及び監査等委員である取締役を補助する従業者は、その職務に関して
監査等委員である取締役の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く）から指揮命令を受けないこととしております。
（ハ）当該従業者の人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得ております。

⑥

当社の役職員が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（イ）監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その― 27 ―

他の重要な会議に出席し、役職員から重要事項の報告を求めることができることとしております。
（ロ）役職員は、職務の執行に関する法令・定款違反、不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、監査等委員である取締役に遅滞なく報告することとしております。
（ハ）当社は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
⑦ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）当社の役職員は、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査に対する理解を深め、当該監査の環境を整備するよう努めております。
（ロ）監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通を行うことにより監査の実効性を確保しております。
（ハ）取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員である取締役又は監査等委員会からの適時な報告に対して、真摯に受け止めております。
（ニ）監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があり、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合、これに応じるものとしております。
⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係は排除するという信念をもっております。この信念のもと、取締役会や幹部社員を集めた会議等においては、折に触れ、自ら注意を促しております。当社ではこれらの教育的指導により意識高揚が図られており、全社員に周知されているものと考えております。
各営業部門の新規顧客の取引開始時には、外部の調査機関の活用及び取引先等からの風評等の信用調査結果を必ず収集したうえで取引開始を実行するなど、営業体制を確立しております。加えて、既存取引先についても、定期的に信用調査を行う等のチ
ェック体制を確立しております。
また、取引基本契約書には反社会的勢力排除を謳っており、当社の意思が内外に分かる様取り組んでおります。
― 28 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①

主な会議の開催状況として、取締役会は17回開催、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査等委員会は17回、リスク管理委員会は４回開催いたしました。

②

監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。

③

内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び内部統制監査を実施いたしました。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への安定した配当の継続による利益還元の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保することを重要な経営方針のひとつとして位置づけております。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の方針に則り１株につき普通配当
49円を予定しております。

― 29 ―

貸借対照表（2024年５月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具器具備品
土地
リース資産

金

額

11,621,575
6,462,309
722,437
413,2932,739,601
1,234,898
3,951
14,961
14,712
16,885△1,474
4,405,852
2,960,923
1,055,180
51,12913,466
7,223
1,816,074
17,849科目（負 債 の 部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
前受収益
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
無形固定資産11,455
その他
ソフトウエア
93
負
債
合
計
リース資産
8,485
（純資産の部）
その他
2,876 株主資本
資本金
投資その他の資産
1,433,472
資本剰余金
投資有価証券
546,905
資本準備金
出資金
8,710
利益剰余金
長期貸付金
3,289
利益準備金
保険積立金
742,265
その他利益剰余金
破産更生債権等
3,854
固定資産圧縮積立金
長期前払費用
22,766
別途積立金
繰延税金資産80,809
繰越利益剰余金
その他
38,327
自己株式
貸倒引当金△13,455 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
資
産
合
計
16,027,427
負債及び純資産合計（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 30 ―（単位：千円）
金 額
7,104,718
2,315,889
2,133,235
2,184,591
51,492
12,653
46,241
134,537
13,173
583
152,432
17,843
16,14823,004
2,892
1,067,017
712,456
13,743
117,875
206,959
15,9838,171,735
7,840,570
583,663
462,821462,8216,794,340
28,526
6,765,813
1,347
410,000
6,354,466△255
15,121
15,121
7,855,692
16,027,427

損益計算書（自2023年６月１日

至2024年５月31日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

17,222,103

売上原価

14,609,377
売上総利益

2,612,726

販売費及び一般管理費

1,727,001

営業利益

885,724

営業外収益
受取利息

2,508

受取配当金

6,194

賃貸収入

6,469

その他

861

16,034

営業外費用
支払利息

2,191

賃貸費用

1,767

為替差損

785

その他

128

4,872

経常利益

896,885

税引前当期純利益

896,885

法人税、住民税及び事業税

293,851

法人税等調整額

972

当期純利益

294,823
602,062（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

株主資本等変動計算書（自2023年６月１日

至2024年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

資本準備金

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

583,663

462,821462,821

28,5261,347

410,000 6,013,696 6,453,570

剰余金の配当

−

−

−

−

−

− △261,292 △261,292

当期純利益

−

−

−

−

−

−

602,062

602,062

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

340,769

340,769

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

583,663

462,821462,821

28,526

1,347

株主資本

自己株式

当期首残高

410,000 6,354,466 6,794,340

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計

純資産合計

△255

7,499,800

11,213

11,2137,511,014

剰余金の配当−△261,292−−△261,292

当期純利益−

602,062−−

602,062

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

3,908

3,908

3,908

−

340,769

3,908

3,908

344,678△255

7,840,570

15,121

15,121

7,855,692

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

［個別注記表］
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数建物
13年〜38年
構築物
10年〜20年
機械装置
17年
工具器具備品 ６年〜10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 33 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（1）収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
― 34 ―

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
表示方法の変更
貸借対照表
前 事 業 年 度 に お い て 「受 取 手 形」 に 含 め て お り ま し た 「電 子 記 録 債 権」（前 事 業 年 度
272,558千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

603,162千円

２．当座貸越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達できるよう、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額

1,500,000千円
ー千円

借入実行残高差引額1,500,000千円― 35 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

5,332,780−

当事業年度末−5,332,780

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

減少

274

−

当事業年度末−274

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023年８月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

49

2023年
５月31日

2023年
８月31日

261,292（2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当金の
原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年８月29日
定時株主総会

普通株式

261,292

利益剰余金

49

2024年
５月31日

2024年
８月30日

― 36 ―

税効果会計に関する注記（税効果関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
26,295千円
8,673千円
未払事業税
賞与引当金
4,919千円
棚卸資産評価損
16,355千円
貸倒引当金
4,548千円
役員退職慰労引当金
63,040千円
退職給付引当金
35,905千円
投資有価証券評価損
3,599千円
会員権評価損1,965千円
減損損失
37,650千円
その他
7,584千円
繰延税金資産小計
210,531千円
評価性引当額△123,206千円
繰延税金資産合計
87,325千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金△5,398千円
その他△1,118千円
繰延税金負債合計△6,516千円
繰延税金資産純額
80,809千円― 37 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率30.46％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.50％
1.49％
住民税均等割
留保金課税
0.08％
評価性引当額の増減
0.31％
その他
0.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.87％
リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,104千円
１年超
12,614千円
合計
16,718千円
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の表のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、次表には含まれておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

― 38 ―

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券36,90536,905

ー

資産計36,90536,905

ー763,948

756,497△7,450763,948

756,497△7,450

長期借入金（*）
負債計（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

510,000

出資金

8,710

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 39 ―

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

36,905ーー

36,90536,905ーー

36,905（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融負債
区分
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

ー

756,497ー

756,497ー

756,497ー

756,497（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 40 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
金額（千円）
ケーブル

4,314,523

材料

8,568,097

機器

4,327,569

その他

11,912

顧客との契約から生じる収益

17,222,103

その他の収益ー外部顧客への売上高

17,222,103

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,009,937

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,875,332

契約負債（期首残高）8,400

契約負債（期末残高）

13,173

契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は、8,263千円であります。
― 41 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,473円17銭
112円90銭― 42 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年７月23日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前川

英樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保

英治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ダイコー通産株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 43 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 44 ―

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 45 ―

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年6月1日から2024年5月31日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いた
します。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画等に従い、会社の内部監査部門と連携して情報収集に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② ② 会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を、「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に基づき整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度の事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書について検討しました。

― 46 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年７月24日
ダイコー通産株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会
土居
河端
濵﨑
武智

慎一
民平
省二
弘泰

印
印
印
印

（注）監査等委員の4名は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以― 47 ―

上株主総会会場ご案内図
会

場 愛媛県松山市一番町三丁目２−１
ＡＮＡクラウンプラザホテル松山
本館４階 「ダイヤモンドボールルームⅠ」
TEL 089-933-5511

交通案内 ・伊予鉄道市内電車 大街道
・松山空港から車で約20分
・ＪＲ松山駅から車で約８分

下車

Ｎ

愛媛県庁

大街道

ＮＨＫ
大手町駅
国道

松山市役所

大街道

ＪＲ松山駅

電車
伊予鉄道市内ANAクラウン
プラザホテル松山

号線

56

千舟町通
松山市駅
松山市駅

銀天街

いよてつ髙島屋

お 願 い

ＡＮＡクラウンプラザホテル松山には下記の駐車場がございます。
お車でお越しの場合は、下記の駐車場に限り、株主総会会場受付にて無料手続きをいたしますので、駐車券をご持参いただきますようお願いいたします。
拡大図（駐車場案内）【駐車場】①ＡＮＡクラウンプラザホテル松山②フラワーパーキング２番町

ロープウェイ街
大街道

①
グリーン
パーキング

松山三越

大街道アーケード
二番町通り

②
②

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