発行者情報（非連結）【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2020年11月30日【発行者の名称】

横浜ライト工業株式会社【代表者の役職氏名】（YOKOHAMA WRIGHT Industries Co.,LTD）
代表取締役社長 浜口 伸一【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区今井町８７０番地【電話番号】

045-355-5500【事務連絡者氏名】

取締役 管理部部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

宝印刷株式会社

石川勝之【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.takara-company.co.jp/ir/reference/【電話番号】

03-3971-3392【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

横浜ライト工業株式会社
https://www.y-wright.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/-1-

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リ
スクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表
すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負いま す。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO
Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者
は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

-2-

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期(中間)第35期(中間)

第33期

第34期

自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年２月28日 至 2020年２月29日

会計期間
売上高

（千円）

1,288,460

901,187

2,923,295

2,448,476

経常利益

（千円）

132,039

19,907208,030

198,041

中間（当期）純利益（千円）

85,355

15,999134,655

126,736

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

資本金

（千円）

33,00033,00033,00033,000

純資産額（千円）

824,516

879,957

738,902865,749

総資産額

（千円）

1,666,060

1,549,213

1,618,185

1,680,428

１株当たり純資産額（円）

17,431.65

18,603.76

15,621.61

18,303.38

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり中間（当期）純利益

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

1,804.55

338.252,846.83

2,679.40

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.5

56.8

45.7

51.5

自己資本利益率

（％）

10.9

1.8

20.0

15.8

株価収益率

（倍）

－

54.8

－

6.9

配当性向

（％）

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

27,85083,752361,697

231,477

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△ 103,565△ 132,821△ 238,079△ 158,485

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△ 47,367△ 7,860

137,220△ 92,595（千円）

297,815345,342422,065

402,271

従業員数 （外、平均臨時雇用者数） （人）

47（1）

51(１)

49 (１)

49 (１)

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）１．第34期（中間）より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2019年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-3-

７．第33期及び第34期（中間）の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
９．第33期の財務諸表及び第34期（中間）の中間財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第5項の規定に基づき監査法人東海会計社の監査を、第34期の財務諸表及び第35期（中間）の中間財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第3項の規定に基づき監査法人東海会計社の監査を、それぞれ受けております。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】(1）発行者の状況
2020年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

51（１）

46.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

10.5（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（
す。

6,066
）外数で記載しておりま

２．平均年間給与は、給与総額（通勤手当、基準外賃金）及び賞与を含んでおります。
３．平均年間給与には、臨時雇用者の給与は含まれておりません。
４．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-4-

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(１）業績
当中間会計期間（自2020 年３月１日

至2020 年 8 月 31 日）における日本経済は、新型コロ

ナウイルス感染症の影響が急速に拡大したことにより大きく低迷いたしました。
建設業界においては、公共工事、再開発など継続事業はあるものの、民間投資に於いて慎重な動きがみられ、不動産流通の停滞、事業再検討による建設計画の延期及び白紙案件が発生しております。
こうした状況の中、当社は、施工中に工事の一時中断があったこと、ゴールデンウィーク及び夏季休暇を通常よりも長くせざるを得ず計 3 週間の空白があったこと、そしてオリンピック年度に対する関東圏の売上減を見越して地方営業に力を入れてきましたが、地方でも建設の延期、中止が多く発生したこと等々、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。
また感染対策として全従業員にマスク・消毒液の定期配布、テレワーク用 PC の増設、事務所のア
クリル板の設置、そして輪番出勤（70 歳以上の高齢従業員は 2 ヶ月休業要請）等により費用が嵩み、例年より極めて厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社の当中間会計期間における経営成績は、売上高は 901,187 千円（前年同期比 30.1％減）、営業利益は 17,009 千円（同 87.1％減）、経常利益は 19,907 千円（同 84.9％減）、中間純利益は 15,999 千円（同 81.3％減）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して 56,929 千円減少し、345,342 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とこの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、83,752 千円（前年同期は 27,850 千円の獲得）となりました。
この主な要因は、減価償却費 73,641 千円、売上債権の減少額 143,362 千円、工事未払金の減少
額 65,853 千円、未払金の減少額 10,772 千円、法人税等の支払額 48,450 千円が生じたこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、132,821 千円（前年同期は 103,565 千円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出 128,764 千円等が生じたこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、7,860千円（前年同期は47,367千円の使用）となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入40,000千円、長期借入金の返済による支出36,712千円、社債の償還による支出10,500千円等が生じたこと等によります。

-5-

２【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
(２）受注状況
当中間会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称

受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

杭抜き事業

799,524△ 1.0

244,500△ 14.5

合計

799,524△ 1.0

244,500△ 14.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）売上実績
当中間会計期間における売上実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称

売上高（千円）

前年同期比（％）

杭抜き事業

901,187△ 30.1

合計

901,187△ 30.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
３．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

前中間会計期間

当中間会計期間

相手先
売上高（千円）

割合（％）

売上高（千円）割合（％）（株）フジムラ535,000

41.5

－

－

丸五基礎工業（株）

156,400

12.1

44,8005.0－－

94,58010.5

大成建設（株）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
2020 年 5 月 29 日に公表の発行者情報に記載した【対処すべき課題】に関して、重要な変更はありま
せんが、当中間会計期間において新たに発生した感染症への対処という課題についてのみ、あらためて
以下に説明いたします。
〔感染症への対処〕
当社は、毎年全従業員を対象としてインフルエンザ・ワクチンの接種を実施し、まずは感染しないよう予防に努めてきております。また、万一感染した場合は、早期に治癒させるべく種々の手段を講じております。このように当社は、感染症に対し常に迅速で万全を期して対処してまいりました。
新型コロナウイルスに対しても迅速に対応し、全従業員へ一人当たりマスク 100 枚以上、手指消毒液、鼻用洗浄液等を配布したり、事務所の数か所に消毒液を配置したりしております。高齢の従業員（70 歳以上）には休業要請や時差出勤を実施し、建設現場では３密（密閉、密集、密接）になることは少ない状態ですが、事務所勤務者にはテレワークの推進、２交代制出勤の実施、座席にはアクリル板を設置、等々、感染予防及び衛生管理を徹底して行っております。
今後の感染症の流行にも、今までの経験を活かし、予防を主としつつ迅速かつ万全を期して対処してまいります。

-6-

４【事業等のリスク】
当社は、当社の事業展開その他に関するリスクについて、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めることを方針としております。
2020 年 5 月 29 日に公表の発行者情報に記載した【事業等のリスク】に関して、重要な変更はありま
せんが、当中間会計期間において新たに発生した感染症の拡大というリスク、および当社の上場維持の前提となる J-Adviser 等との契約に関し、あらためて以下に説明いたします。
（1）

感染症の拡大について

建設業ではオリンピック需要が減少し、再開発事業を中心とした建て替え需要が多くなる見込みでしたが、新型コロナウイルスの発生・拡大に伴い、直近での影響はそれほど多くないものの、生活様式、働き方、観光等に大きな影響が出始めております。これらは、今後、ショッピング方法が実店舗（大型・小型にかかわらず）からネット店舗へさらに移行したり、テレワーク等の推進によるオフィス需要の減少、
さらにはインバウンド事業の減衰等により、店舗やオフィスビル、ホテル等の建設計画が中止されるな
ど、感染症の拡大が引き起こすこうした大きなトレンドの変化は、当社への受注案件が減り、中長期的には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）

上場廃止についてTOKYO PRO Marketにおいては、当社が上場適格性を維持しているかどうかの確認を担当J-Adviser
がJ-Adviser 業務として実施します。その上で、担当J-Adviser は、当社が上場適格性を喪失したと判断した場合には、担当J-Adviser 契約に基づき、契約解除がなされることになります。担当J-Adviser からの契約解除の通知を受けた場合において当社は、一定期間内に別のJ-Adviser との間でJ-Adviser 契約を締結できなかった場合には、当社は上場廃止となります。
（3）

担当J-Adviserとの契約の解除に関する事項について

当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当該市場は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYOPRO Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J-Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J-Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社がJ-Adviser契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。
）であり、同社とのJ-Adviser
契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又はJ-Adviser
契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったとき
は、J-Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。
また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する1か月
前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ-Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J-Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYOPRO Market上場廃止につながる可能性があります。
当社と同社との契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項の詳細は以下のとおりであります。
＜J-Adviser契約上の義務＞
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第113条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること
・上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること-7-

＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」とします。）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下、
「乙」
とします。
）からの催告無しでJ-Adviser契約を解除することができるものと定められております。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。
ａ

次の(ａ)から(ｃ)までに掲げる場合の区分に従い、当該(ａ)から(ｃ)までに定める書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ｃ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した
書面ｂ

本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書
面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった
場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手
続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日-8-ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若し
くは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ

次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。

ｂ

当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされている
こと及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株
券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（前項第２号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ
会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ
る他の者への事業の承継、ⅴ

他の者への事業の譲渡、ⅵ割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ

非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ

会社分割によ非上場会社との業務上の提携、ⅶ

第三者

その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等-9-

の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。
）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する
見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書について
は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑭ 株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低- 10 -

い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
ｆ

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。

ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行

為に係る決議又は決定。
⑮ 全部取得甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑯ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑰ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞① 甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
② 前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③

本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。

このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお本中間発行者情報公表日現在において、担当J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 11 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の中間報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者
は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、1,549,213千円となり、前事業年度末と比較して131,214千円の減
少となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比 187,086 千円減少して 796,390千円となりました。この主な変動要因は、完成工事未収入金の減少 138,638 千円、現金及び預金の減少 53,927 千円等であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比 56,081 千円増加して 751,738
千円となりました。この主な変動要因は、機械及び装置の増加 61,366 千円、車両運搬具の減少
5,908 千円等であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比 138,879 千円減少して 326,070
千円となりました。この主な変動要因は、工事未払金の減少 65,853 千円、未払金の減少 10,772
千円、未払法人税等の減少 44,150 千円等であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比 6,543 千円減少して 343,185 千円となりました。この主な変動要因は、社債の減少 10,500 千円、長期借入金の増加 5,920 千円
等であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比14,207千円増加して879,957千円となりました。この主な変動要因は、中間純利益15,999千円等であります。
（３）経営成績の分析
経営成績の内容については、「第３【事業の状況】

１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第３【事業の状況】 １【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 12 -

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2020年8月31日現在

帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社 等
（神奈川県横浜市 全社設備
保土ヶ谷区 他）

建物
及び
構築物

機械
及び
装置

40,515438,929

従業員数

車輛
運搬具

工具、
器具
及び備品

合計

27,261

8,247

514,952

(人)

51
（１）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、杭抜き事業の単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【設備の新設、除却等の計画】（１） 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 13 -

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種
類

当中間会計
期間末現在
発行数

発行可能
株式総数

未発行
株式数

（株）

（株）

普通株式

200,000

150,000

50,000計

200,000

150,000

50,000

公表日現在
発行数

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

50,000

東京証券取引所(TOKYO PRO
Market)

単元
株式数
100株

50,000――（株）（2020年11月30日）（株）（2020年８月31日）（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
総数増減数
総数残高

年月日

（株）

2020年3月１日～
2020年8月31日

－

（株）

資本金
増減額

資本金
残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

50,000－33,000－－（６）【大株主の状況】
2020年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合 (％)

浜口 伸一

神奈川県横浜市神奈川区

27,60058.4

浜口 優

神奈川県横浜市戸塚区

19,000

40.2

菊池 昭男

神奈川県横浜市鶴見区

300

0.6

石川 勝之

神奈川県横浜市旭区

300

0.6

新栄重機土木株式会社

神奈川県横浜市南区永田北3-40-12

100

0.2

計

―

47,300100.0（注）所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式2,700株を除いて記載しております。

- 14 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年8月31日現在

区分

株式数

議決権の数

（株）

（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

2,700

普通株式

47,300473

単元株式数100株－－－

50,000

－

－

－

473

－

単元未満株式発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権②【自己株式等】

2020年8月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

（株）

（株）

（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

横浜ライト工業株式会社

神奈川県横浜市
保土ヶ谷区今井町８７０番地

2,700

－

2,700

5.4

計

―

2,700

－

2,700

5.4

２【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2020年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高 （円）

－

－

－

－

－

－

最低 （円）

－

－

－

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．2020年３月から2020年８月までにおいては売買実績がありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報の提出日（2020年5月29日）後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

- 15 -

第６【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年
大蔵省令第 38 号）に基づいて作成しております。
（2）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128条第３項の規定に基づき、当社の当中間会計期間（2020 年 3 月 1 日から 2020 年 8 月 31 日まで）の中間財務諸表について、監査法人東海会計社による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 16 -

【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）

前事業年度

当中間会計期間（2020年２月29日）（2020年8月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

527,541※2

34,588473,613※2

29,865

完成工事未収入金

407,644

269,005

未成工事支出金

3,528

8,498

前払費用

6,648

8,156

その他

3,524

7,250

983,476

796,390

建物及び構築物（純額）

39,94840,515

機械及び装置（純額）

377,562

438,929

車両運搬具（純額）

33,17027,261

工具、器具及び備品（純額）

9,056

8,247

122,373

122,373

6,750

6,750

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1588,860※1

644,076

無形固定資産ソフトウエア

21

3,437

2,862

－

295

295

3,178

3,732

46,36043,646

出資金

30

30

従業員に対する長期貸付金

440

320

長期前払費用

2,670

2,711

その他

54,11657,221

投資その他の資産合計

103,617

103,928

695,656

751,738

社債発行費

1,295

1,085

繰延資産合計

1,295

1,085

1,680,428

1,549,213

ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

固定資産合計繰延資産

資産合計- 17 -

（単位：千円）

前事業年度

当中間会計期間（2020年２月29日）（2020年8月31日）

負債の部
流動負債
工事未払金

247,810

181,956

１年内償還予定の社債

21,00021,000

１年内返済予定の長期借入金

70,792

68,160

未払金

27,875

17,103

未払費用

998

1,825

未払法人税等

51,484

7,334

預り金

3,603

10,597

賞与引当金

8,280

4,798

その他

33,104

13,293

流動負債合計464,949

326,070

社債

52,50042,000

長期借入金

216,770

222,690

繰延税金負債

69,83268,517

その他

10,6269,978

固定負債合計349,728

343,185

814,678

669,255

33,00033,000

1,200

1,200

20,00020,000

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
特別償却準備金※3

181,554

繰越利益剰余金※3

173,635

643,727

667,645846,481862,481

13,382△ 13,382

866,099

882,098

その他有価証券評価差額金△349△ 2,140

評価・換算差額等合計△

349△ 2,140

純資産合計

865,749

879,957

負債純資産合計

1,680,428

1,549,213

利益剰余金合計
自己株式△

株主資本合計
評価・換算差額等- 18 -

②【中間損益計算書】（単位：千円）

前中間会計期間

当中間会計期間（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

1,266,068

878,164

22,392

23,023

1,288,460

901,187

1,029,903

751,603

8,398

9,255

1,038,301

760,859

売上総利益

250,159

140,328

販売費及び一般管理費

118,239

123,319

営業利益

131,919

17,009

受取利息

246

100

受取家賃

1,868

1,387

スクラップ売却益

1,309

1,477

補助金収入

－

2,000

その他

118

327

3,542

5,293

支払利息

1,224

966

支払保証料

242

195

減価償却費

367

363

手形売却損

225

675

その他

1,361

194

営業外費用合計

3,422

2,395

132,039

19,907

74

－

74

－

税引前中間純利益

132,113

19,907

法人税、住民税及び事業税

55,0004,300

法人税等調整額△ 8,241△ 392

法人税等合計46,758

3,907

中間純利益

85,355

15,999

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の売上原価
売上原価合計営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益※1

特別利益合計- 19 -

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

資本金

利益
準備金

33,0001,200

別途 特別償却
積立金
準備金
20,000233,739

繰越利益
剰余金

利益剰余 自己株式
金合計

株主資本
合計

464,806

719,745 △13,382

739,363

85,35585,35585,355△25,920

25,920－－当中間期変動額
中間純利益
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額
合計
当中間期末残高－－－△25,920

111,275

85,355－85,35533,0001,200

20,000207,819576,081805,100 △13,382

824,718

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△ 460

△ 460

純資産合計

738,902

当中間期変動額
中間純利益
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額
合計
当中間期末残高85,355
－
259

259

259

259

259

85,614

△ 201

△ 201

824,516- 20 -

当中間会計期間（自 2020 年３月１日 至 2020 年８月 31 日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

当期首残高

33,000

利益
準備金
1,200

自己株式

別途 特別償却 繰越利益
積立金
準備金
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

20,000643,727

846,481 △13,382

866,099

15,99915,99915,99915,840△15,840－－△23,759

23,759－－181,554

当中間期変動額
中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額
合計
当中間期末残高－－－△7,91923,91815,999－15,99933,0001,200

20,000173,635

667,645862,481 △13,382

882,098

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△349

△349

純資産合計

865,749

当中間期変動額
中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額
合計
当中間期末残高

15,999－－△1,791△1,791△1,791△1,791△1,791

14,207△2,140△2,140879,957- 21 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

前中間会計期間

当中間会計期間（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

税引前中間純利益

132,113

19,907

減価償却費

86,16573,641

受取利息及び受取配当金

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 246

△ 100

支払利息

1,224

966

固定資産売却損益（△は益）

△ 74

－

△ 222,952

143,362△ 6,333△ 4,970

売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額

15,749△7,601

工事未払金の増減額（△は減少）

83,036△65,853

未払金の増減額（△は減少）

10,207△

10,772△ 3,467

△

3,481

5,137

△

11,964

賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額

100,560

133,132191

100

利息の支払額△ 1,231△ 1,030

法人税等の支払額△ 71,670△ 48,450

27,85083,752

有形固定資産の取得による支出△ 99,551△ 128,764

有形固定資産の売却による収入

74－

定期預金の預入による支出△ 3,001△ 3,001

その他△ 1,086△ 1,056△ 103,565△ 132,821－

40,000

長期借入金の返済による支出△ 36,219△ 36,712

社債の償還による支出△ 10,500△ 10,500

△ 648

△ 648

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 47,367

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,167

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△

422,065※- 22 -

297,8157,860－△ 124,249

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△

56,929402,271※345,342

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）その他有価証券

時価のあるもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金：個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物並びに 2016 年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

22～60 年

機械及び装置２～６年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
4．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している特別償却準備金の取崩を前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 23 -

（中間貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当中間会計期間（2020年２月29日）（2020年8月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

1,900,156 千円

1,962,896 千円※２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前事業年度

当中間会計期間（2020年２月29日）（2020年8月31日）

受取手形裏書譲渡高71,325 千円

75,133 千円

電子記録債権割引高

31,60087,497※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

（中間損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

車両運搬具

74 千円

－ 千円

計

74

－

２

減価償却実施額
前中間会計期間

当中間会計期間（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

有形固定資産86,071 千円

73,547 千円

無形固定資産

93 千円

93 千円

計

86,165- 24 -

73,641

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019 年３月１日 至 2019 年 8 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末発行済株（株）
普通株式

500

49,500－50,000

合計

500

49,500－50,000

普通株式

27

2,673

－

2,700

合計

27

2,673

－

2,700

自己株式（株）（注）2019 年５月８日開催の取締役会決議により、2019 年５月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。これにより、発行済株式総数は 49,500 株増加し 50,000 株に、自己株式は
2,673 株増加し 2,700 株になっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020 年３月１日 至 2020 年 8 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末発行済株（株）
普通株式

50,000－－50,000

合計

50,000－－50,000

普通株式

2,700

－

－

2,700

合計

2,700

－

－

2,700

自己株式（株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間

当中間会計期間（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

現金及び預金

390,076 千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

473,613 千円△ 92,260△ 128,270

297,815345,342（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020 年 2 月 29 日）
貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1）現金及び預金

527,541

527,541－(2）受取手形34,58834,588－(3）完成工事未収入金

407,644407,644－① 満期保有目的の債券

15,00013,527△ 1,472② その他有価証券

31,36031,360

－

440

442

2

1,016,574

1,015,104△ 1,470(1）工事未払金

247,810

247,810－(2）１年内償還予定の社債

21,00021,000－(3）１年内返済予定の長期借入金

70,79270,792－(4）未払金27,87527,875－(5）未払法人税等

51,48451,484－(4）投資有価証券(5）従業員に対する長期貸付金
資産計(6）預り金

3,603

3,603

－

(7）社債（１年内償還予定を除く）(8）長期借入金（１年内返済予定
を除く）
負債計

52,50053,552

1,052

216,770

217,958

1,188

691,836

694,076

2,240- 26 -

当中間会計期間（2020 年 8 月 31 日）
中間貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1）現金及び預金

473,613473,613－(2）受取手形29,86529,865－(3）完成工事未収入金

269,005

269,005－① 満期保有目的の債券

15,00014,349△ 650② その他有価証券

28,64628,646

－

320

320

0

816,451

815,801△ 650(1）工事未払金

181,956

181,956－(2）１年内償還予定の社債

21,00021,000－(3）１年内返済予定の長期借入金

68,16068,160－(4）未払金17,103

17,103－(5）未払法人税等

7,334

7,334

－

(6）預り金10,597

10,597－(7）社債（１年内償還予定を除く）(8）長期借入金（１年内返済予定
を除く）
負債計

42,00042,601

601

222,690

222,214△ 476

570,842

570,967125(4）投資有価証券(5）従業員に対する長期貸付金
資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照
ください。
（5）従業員に対する長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債等適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債（1）工事未払金、（2）１年内償還予定の社債、（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債（１年内償還予定を除く）
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）長期借入金（１年内返済予定を除く）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 27 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当中間会計期間
前事業年度
区分（2020年２月29日）

出資金（2020年8月31日）

30千円

30千円

（注）これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（有価証券関係）
前事業年度（2020 年２月 29 日）
１．満期保有目的の債券
貸借対照表
計上額
（千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価

差額

（千円）

（千円）

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

15,00013,527△ 1,472

合計

15,00013,527△ 1,472

２．その他有価証券
種類

貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価

差額

（千円）

（千円）

(1）株式
貸借対照表計上額が取得(2）その他
原価を超えるもの
小計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(1）株式
貸借対照表計上額が取得(2）その他
原価を超えないもの
小計

1,491

1,890

△ 398

29,86930,000△ 130

31,36031,890△ 529

合計31,36031,890△ 529- 28 -

当中間会計期間（2020 年 8 月 31 日）
１．満期保有目的の債券
中間貸借対照表
計上額（千円）

時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの

時価

差額

（千円）

（千円）

－

－

－

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの

15,00014,349△ 650

合計

15,00014,349△ 650

２．その他有価証券種類

中間貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価

差額

（千円）

（千円）

(1）株式
中間貸借対照表計上額が(2）その他
取得原価を超えるもの
小計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(1）株式
中間貸借対照表計上額が(2）その他
取得原価を超えないもの
小計

1,554

1,890

△ 336

27,09230,000△ 2,90728,64631,890△ 3,243

合計

28,64631,890△ 3,243（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、杭抜き事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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３．主要な顧客ごとの情報
前中間会計期間（自 2019 年３月１日 至 2019 年 8 月 31 日）（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高（株）フジムラ535,000

丸五基礎工業（株）

156,400

当中間会計期間（自 2020 年３月１日 至 2020 年 8 月 31 日）（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

大成建設（株）94,580【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2019 年３月１日 至 2019 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020 年 3 月 1 日 至 2020 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2019 年３月１日 至 2019 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020 年３月１日 至 2020 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2019 年３月１日 至 2019 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020 年３月１日 至 2020 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
1 株当たり純資産額は、以下のとおりです。
前事業年度

当中間会計期間（2020年２月29日）（2020年8月31日）

１株当たり純資産額

18,303.38円

18,603.76円

1 株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間

当中間会計期間（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

1,804.55円

338.25円

85,355

15,999－－普通株式に係る中間純利益金額（千円）

85,355

15,999期中平均株式数（株）

47,30047,300

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019 年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019 年５月 31 日付で普通株式１株につき100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（2）
【その他】
該当事項はありません。

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第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

- 32 -

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

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