第１８回 地域主権戦略会議 議事要旨

開催日時：平成 24 年 11 月 15 日（木） 18：35～19：00
場
所：内閣総理大臣官邸２階小ホール
出席者：〔地域主権戦略会議〕野田佳彦議長（内閣総理大臣）、岡田克也副総理（内閣府特命担当大臣（行政刷新））、樽床伸二副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、藤村修内閣官房長官、柚木道義財務大臣政務官、上田清司、岡﨑誠也、神野直彦、田中隆敏、西村美香、沼尾波子、三谷哲央、三井幸雄、渡邊廣吉の各議員〔政府〕稲見哲男内閣府大臣政務官（司会）、大島敦内閣府副大臣、芝博一、竹歳誠の各内閣官
房副長官
主な議題
出先機関の原則廃止について

１ 冒頭、野田議長から以下の主旨の挨拶がなされた。
○ 出先機関の原則廃止について、これまでも皆様から様々な御意見をいただいているが、本日は今までいただいた御意見等も最大限踏まえた「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」（出先法案）などを提示させていただいた。出先法案は地域主権改革の重要な柱であり、本日御議論いただいたうえで、政府として着実に歩を進めたいと考えている。
２ 次に、稲見内閣府大臣政務官から出先機関の原則廃止について説明がなされた。
○ 先週、これまでの経過と法案等の内容を御説明したが、市町村との意見交換や民主党の地域主権調査会での議論等を踏まえ、更なる修正を行った上で、本日法案の閣議決定を行いたい。まず、大規模災害時等の万全な対応の在り方ついては、大臣による広域連合の長への指示があった場合、ただちに対応する義務があることとし、法案に規定を追加している。これは、緊急時法制においても前例のないものであり、国の出先機関が移管されない地域では、引き続き、各省大臣の指揮監督の下、国の出先機関が対応することを踏まえた対応である。
また、テック・フォースの機能維持や災害時の情報収集、伝達に関する事項を事務等移譲基本方針に盛り込むとしている。市町村の意見反映の仕組みについて、特定広域連合等は市町村の意見をできるだけ反映しなければならないとする規定を追加している。その上で、移譲対象出先機関ごとに作成される事務等移譲計画の認定に当たっては、大半の市町村の理解が必要である旨を、この事務等移譲基本方針に盛り込むこととしている。このほか、市町村意見の反映がしっかり担保されるように、特定広域連合委員会に参加できる特別委員は、特定広域連合委員会の判断で議決権を有することも可能としている。また、協議の場について、いわゆる協議の場の開催の発議権を市町村に認めることを事務等移譲基本方針に盛り込むこととしている。移譲対象出先機関である、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の長が実施している個別の事務・権限の取扱いについて、出先法案とセットで本日閣議決定をしたいと考えている。
３ 続いて、出先機関の原則廃止について意見交換が行われた。
○ 前回の地域主権戦略会議で示された案から、更に市町村長の意見を真摯に受け止めて更なる対応策を御検討いただいたことについて感謝申し上げたい。また、今回の対応案では市町1

村の意見反映の仕組みとして、特定広域連合委員会に参加する市町村長代表は原則として議決権を有せず、特定広域連合会において議決権を有する特別委員として定めることも可能という表現が出てきた。ここは広域連合に判断を任せるのではなく、市町村長の代表にも議決権を付与するべきではないか。また、前回も発言しているが、いわゆる手挙げ方式では、一国の中で特定広域連合が担う地域と引き続き国が担っていく地域が混在することで、国として一枚岩で取り組んできた強力な体制が維持できるのか、またいろいろな利害調整等の十分な検証が必要ではないのかとまだまだ不安なところが多々ある。全国の市長会からも決議文が出ているが、この国の出先機関改革においては拙速に進めることなく、市町村側の意向について慎重に対応していただきたい。
○ 昨日から今日にかけて、全国市長会の理事会があり、昨晩も樽床大臣とも意見交換をさせていただいた。本日全国市長会の決議がされているので、そのことを踏まえて意見を述べさせていただくと、全国市長会は率直に言って、まず一番最初のボタンの掛け違いがあったということも非常に意見として多いのであるが、基礎的自治体である市町村について、今回の特定広域連合の機能の役割について十分な説明がなかったというところが非常に残念である。
その後、各知事たちとも協議が整いつつあるが、災害の対応部分についてこのような特定広域連合で災害がきちんと処理できるのかという不安の意見も非常に多く出てきている。それともう一つ、例えば、福井県は国交省においては、近畿地方整備局の管轄になっている。そうなると、一体福井はどこの管轄になるのかとの整理がされていないのではないかとの意見も強く出てきている。四国の場合は、南海地震を控えているので、国土交通省の関係は国でやっていただこうということになっており、経済産業省から移管を受けるということになっている。国土交通省で強く揉めているわけではないが、その不安感が、全国の市長で非常に強く、基礎的自治体である市町村の意見を十分踏まえていただきながら、慎重に進めていただきたいとの決議になっている。地方分権そのものは進めていかなければならないという意
思は強く持っているが、基礎的自治体との協議を十分整えていただきたい。
○ 大規模災害時の緊急のオペレーションについては、今回の案でも、指揮監督ではなく、指示ということを、引き続き維持をしていただいたことをありがたく思っており、高く評価をさせていただきたい。市町村の意見反映の仕組みについては、今回、いわゆる努力規定から義務規定に変わり、より一層、市町村の意見の反映の仕組みが明確になった。いわゆる協議の場の設置の中でも、いわゆる４団体の中に議会の意見も反映できる仕組みは維持されており、是非この形で進めていただきたい。
４ 野田議長の退席に際し、以下の主旨の挨拶がなされた。
○ 議論が始まった途中で退席をすることをお許しいただきたい。これまで議員の皆様から頂戴をした御意見を踏まえて、工夫をしながら、案を取りまとめてきたところであるが、その趣旨を御理解いただき、この地域主権改革が次の一歩を踏み出すことができるように、是非皆様のお力添えをお願いしたい。私の思いは、樽床大臣にもしっかり伝えさせていただいている。改めて、これまでの皆様の地域主権改革全体に対する、本当に全面的な御協力に心から感謝申し上げたい。
５ 引き続き、出先機関の原則廃止について意見交換が行われた。
○ 是非、地域主権改革が頓挫したということではなく、やることはきっちりやっているということを最後にお示しいただきたいと思う。経験則で申し上げれば、国土交通省関東地方整備局は埼玉県にあるが、基本的には県に対して、いろいろな国の政策を打ち合わせ説明され、県は市町村と協力しなければどのエリアでも何もできないので、常に市町村に投げかけてやっている。国土交通省が直に市町村に投げかけて、何かを説明するということは、基本的に2

は埼玉県ではなかった事例である。県とすれば、常に国土交通省の基本的な方向性や内容、事業等々は市町村に対して説明するというルールが基本的にはできあがっていると思っている。御懸念がいろいろあるとのことであるが、この地域主権改革とは、そもそもできるだけ国に頼らず地域で自らの手で作っていく、それが地域主権改革の元々の本筋であると思っている。できるだけ地方に権限を移譲し、広域行政は広域自治体に、そして生活に密着した部分は、市町村にという形で仕事をしていく。それがニアイズベターの精神である。引き続きまだまだいろいろな事務が取り残された形の中で、法案が出来上がっており、今後も実証的な成果を踏まえながら、順次事務の権限を移譲し、そしてまた将来的には、地方の方が効率がいいので、国が 100 億でやっていたものを受け取った以上、後ほど５億や 10 億を返すぐらいの効率のいい運営をすべきであると思っている。しかしそれだと不安なので、最初は基本的に保障していただき、その上で、競争でどの自治体が効率の良い経営ができるかランキングを発表するぐらいの感じでやっていただければと思う。
○ 今日示されている修正案は、相当踏み込んで修正をしていただいているということについて敬意を表したいと思うし、地域主権改革は、地域でできることは地域ですると、これはもう当たり前の話であり、是非ここで書かれているような内容を、具体的にしっかりと実現できるような対応をしてもらいたい。
６ 最後に、樽床副議長から以下の主旨のあいさつがあった。
○ 基礎自治体の皆様方といろいろお話をさせていただき、一番私も問題意識として持っていた点、共通の問題意識を御披露いただいた。それはそもそも論であり、都道府県の役割とは何たるかということである。これは極論すれば３層制か２層制かという議論にいくわけであり、人によれば、都道府県に対してある種無用論も存在している一方、そうではない方もおり、広く意見が分かれている。このそもそも論を整理してから進めるべきだという意見をたくさんいただき、そのことは非常に理解するが、現実は３層構造で我が国は動いており、いきなり２層へ１足飛びに行くということについては、とてつもない大きなハードルが待ち受けていると認識している。実際に２層が良いかどうかも本当は分からない。そのような観点から、今回かなり思い切った踏み込みをさせていただき、市長会の方から慎重な対応をしろとのお話があった。私はこの法案の内容そのものが慎重な対応をする内容になっていると理解、認識しており、それぞれの都道府県で、市長会及び町村会の御理解をいただけない地域は認定することが難しい状況になる。当然、国の権限を移譲する地域では、都道府県、市町村が一体となって頑張ろうということになる。県が常に市町村の協力を得て行政をしている、皆の心が一つになっている地域が非常に大事ではないか。この道筋をつける法案、道を作る法案ということで、この法案を、都道府県と市町村との間の話がより一層よく進む契機としていただき、国が介入しなくても県と市町村がしっかりと二人三脚して行ける地域になることが地域主権の基本ではないか。これが全国でできれば、災害の際は国が出ていくが、この体制の中で、普段は十分に対応していただけるのではないか。そのような思いで、いただいた御意見をしっかり受け止め、このような状況の中ではあるが、閣議決定を目指してこれから進んでいきたいと思っている。何とぞ御理解を賜るようよろしくお願い申し上げる。
以上（文責 地域主権戦略室 速報のため事後修正の可能性あり）

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