大阪府
児童虐待防止ネットワークのモデル的実践例

資

地域住民料

児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律新旧対照表
新（目子
どもの安
全
確
保大
阪
府
子
ども家
庭
セン
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告通

告

市児童福祉課（ネットワーク事務局）

大阪府子ども家庭センター
連
絡調
査
連
絡相談

危険度が高い

福祉事務所
保健センター
保健所
保育所・幼稚園・学校
教育委員会
児童委員・主任児童委員
警察・弁護士・その他機関

代
表者
会 事
議 例・ 検定
例 討
実 会
務 議
者
会議

役
割と支
援の実
施

緊急会議旧的）的）第一条 この法律は、児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかの禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、んがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めることに発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体のより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のためのとする。

措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする。
（児童虐待の定義）（児童虐待の定義）

第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものう者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものををいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たないいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。

をいう。以下同じ。
）に対し、次に掲げる行為をすることをいう。

一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
な行為をさせること。

虐待防止のための地域の役割（目第一条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、そ二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつ

6 地域のネットワークづくり

権 協会ニュース加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監地域で虐待防止のネットワークを作っているという1

ことを、図式化した。地域では市町村単位、大阪市では

2

子どもの情報の収集、情報の提供

3

保護者の気づき（告知）と援助

4

日常生活の見守り（モニタリング）

5

機関が連携して地域で親子を支え続ける6

子どものケア（見守り、自立支援）

区単位で関係機関が集まって、一つの家庭を支えるためにどうするかどの機関が何を援助できるのかを議論している。緊急な事態には緊急会議をしながら子どもを守り、親を援助しているという仕組みができている。

虐待（疑いを含む）の早期発見、通告

今日のテーマである「地域の役割」で地域が何をし地域が行う援助の 3 本柱

ないといけないのか。まず、地域で虐待を受けているとをはっきり伝え、同時に援助をする。地域で、見守1

子育ての援助（ペアレンティング）

2

子ども自身への援助

3

家事援助、経済的援助り、しかも機関や人々が連携して支え続ける。援助は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影を与える言動を行うこと。
（国及び地方公共団体の責務等）（国及び地方公共団体の責務等）

第四条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅

第四条 国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐

速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三及び民間団体の連携の強化その他児童虐待の防止等のために項及び次条第二項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者必要な体制の整備に努めるものとする。

児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学（新設）校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士そ見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。

現代は親せきや家族が弱くなっているので、地域で支保を優先することが重要である。

３ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自２ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童に対し専門的立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、知識に基づく適切な保護を行うことができるよう、児童相談るか。子どもを地域が育てる。親が育てる力が弱いの最後に、地域の役割の 3 本柱として「親の子育てを児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設所等関係機関の職員の人材の確保及び資質の向上を図るため、で、子どもをどう育てるか、親をどう具体的に支援しどう援助するか」「子ども自身をどう援助するか」「家の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の研修等必要な措置を講ずるものとする。

事をどう援助するか・経済的にどう援助するか」、がていくかが地域の役割だと思う。
そのためには、ケース会議で地域の機関が幅広い情報を共有して家族の問題を理解し、問題解決に向かっ

３ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童る、保育所の送迎を応援する、就労の支援をする、子人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務

虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等につい責任を明確にすること、またどの機関が中心になってなおせっかいな援助を考えて欲しい。

を明確にしておくこ

虐待から子どもを守ることは、結果として全ての子と、さらに支援しながらも常に危険度の変化を判断しどもたちの健全な成長と権利を守っていくことにつなておくこと、危険度が高まれば迅速に子どもの安全確がると思っている。

2005年 3 月 vol.8

修等必要な措置を講ずるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童のどもに料理や洗濯を教える等、地域ならではの具体的主担機関職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研大事な 3 つの要素だと思う。例えば一緒に大掃除をすて各機関が何を援助していくのかについて役割分担と進行管理していくか6る者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又はの他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発何年にもわたり、地域が疲れてしまうケースもあるが、え続けることが求められている。地域でどう支え続けの届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあに対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けたに、大きな事件になる前に周囲の大人が気づくことが一番大事なこと。情報を集め、保護者に虐待であるこ四 児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷

7 地域の役割

子どもを早く見つけてあげてほしい。けがも軽いうち護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
５ 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見のためのて必要な広報その他の啓発活動に努めるものとする。
（新設）

方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。

7

大阪府

新

旧

新

権 協会ニュース

旧

６ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近４ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家族の関係及び近３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合に隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

おいて、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保する（児童虐待の早期発見等）（児童虐待の早期発見）

職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和第五条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関

第五条 学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところに係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見

児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待に努めなければならない。

（新設）ため必要と認めときは、速やかに、所属の警察官に、同項のの早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止（新設）並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国（児童虐待を行った保護者に対する指導）（指導を受ける義務等）

第十一条

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七第十一条

条第一項第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合へ（新設）の配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐よる措置を講じさせるよう努めなければならない。

活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。
（新設）

待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

２ 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、一項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、同号の指導を受けなければならない。
（児童虐待に係る通告）（児童虐待に係る通告）

第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速や第六条 児童虐待を受けた児童を発見した者は、速やかに、これかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくはを児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条

児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置するの規定により通告しなければならない。

福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

同号の指導を受けなければならない。

３ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、２ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよ都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。

う勧告することができる。

（面会又は通信の制限等）（面会又は通信の制限）

第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十八条

百六十四号）第二十五条の規定による通告とみなして、同法一項第三号の措置（以下「施設入所等の措置」という。）（同法第二の規定により同法第二十七条第一項第三号の措置が採られたの規定を適用する。

十八条の規定によるものに限る。）が採られた場合においては、児童場合においては、児童相談所長又は同号に規定する施設の長は、２ 前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和二十二年法律第（新設）

３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その２ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その相談所長又は同号に規定する施設の長は、児童虐待の防止及び児児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点から、他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通他の守秘義務に関する法律の規定は、児童虐待を受けた児童童虐待を受けた児童の保護の観点から、当該児童虐待を行った保当該児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

を発見した場合における児童福祉法第二十五条の規定による護者について当該児童との面会又は通信を制限することができる。

通信を制限することができる。

通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第七条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所

第七条

市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所

第十二条の二児童虐待を受けた児童について施設入所等の措が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当が児童虐待を受けた児童に係る児童福祉法第二十五条の規定によ置（児童福祉法第二十八条の規定によるものを除く。）が採ら

該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又はる通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府れた場合において、当該児童虐待を行った保護者が当該児童児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介し県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他のの引渡し又は当該児童との面会若しくは通信を求め、かつ、た児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告を職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事これを認めた場合には再び児童虐待が行われ、又は児童虐待した者を特定させるものを漏らしてはならない。

項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

を受けた児童の保護に支障をきたすと認めるときは、児童相（通告又は送致を受けた場合の措置）（通告又は送致を受けた場合の措置）

第八条 市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一

第八条

（新設）

談所長は、次項の報告を行うに至るまで、同法第十三条第一項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所

項の規定により児童に一時保護を行うことができる。
２ 児童相談所長は、前項の一時保護を行った場合には、速やか（新設）に、児童福祉法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設法第二十八条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他道府県知事に報告しなければならない。の手段により当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは（児童福祉司等の意見の聴取）（児童福祉司等の意見の聴取）

第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定による児童相

第十三条

都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施第十三条 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について児童談所への送致を行うものとする。

設入所等の措置が採られ、及び当該児童の保護者について児福祉法第二十七条第一項第三号の措置が採られ、及び当該児２ 児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第児童相談所が児童虐待を受けた児童について児童福祉法第童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合にお童の保護者について同項第二号の措置が採られた場合において、二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五二十五条の規定による通告又は同法第二十五条の七第一項第いて、当該児童について採られた施設入所等の措置を解除し当該児童について採られた同項第三号の措置を解除しようと条の八第一号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定ようとするときは、当該児童の保護者について同号の指導をするときは、当該児童の保護者について同項第二号の指導を必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員そのによる送致を受けたときは、児童相談所長は、速やかに、当行うこととされた児童福祉司等の意見を聴かなければならない。

行うこととされた児童福祉司等の意見を聴かなければならない。

他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の手段により該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。

同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。
３ 前二項の児童の安全の確認、児童相談所への送致又は一時保（児童虐待を受けた児童等に対する支援）第十三条の二（新設）

護を行う者は、速やかにこれを行うよう努めなければならない。

市町村は、児童福祉法第二十四条第三項の規定（新設）により保育所に入所する児童を選考する場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

（警察署長に対する援助要請等）（警察官の援助）第十条

第十条

児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認又２ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び第八条の規定による児童の安全の確認、同条の一時保能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執護又は前条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問

び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居をしようとする者は、これらの職務の執行に際し必要がある

３ 国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることがでと認めるときは、警察官の援助を求めることができる。

きる。都道府県知事が、前条第一項の規定による立入り及び支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。

調査又は質問をさせようとする場合についても、同様とする。
２ 児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。

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2005年 3 月 vol.8

（新設）

（検 討）
第二条 児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

9大阪府

新旧

新

権 協会ニュース

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６ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近４ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家族の関係及び近３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合に隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

おいて、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保する（児童虐待の早期発見等）（児童虐待の早期発見）

職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和第五条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関

第五条 学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところに係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待に努めなければならない。

（新設）ため必要と認めときは、速やかに、所属の警察官に、同項のの早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止（新設）並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国（児童虐待を行った保護者に対する指導）（指導を受ける義務等）

第十一条

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七第十一条

条第一項第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合へ（新設）の配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐よる措置を講じさせるよう努めなければならない。

活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。
（新設）

待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

２ 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、一項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、同号の指導を受けなければならない。
（児童虐待に係る通告）（児童虐待に係る通告）

第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速や第六条 児童虐待を受けた児童を発見した者は、速やかに、これかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくはを児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条

児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置するの規定により通告しなければならない。

福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

同号の指導を受けなければならない。

３ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、２ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよ都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。

う勧告することができる。

（面会又は通信の制限等）（面会又は通信の制限）

第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十八条百六十四号）第二十五条の規定による通告とみなして、同法一項第三号の措置（以下「施設入所等の措置」という。）（同法第二の規定により同法第二十七条第一項第三号の措置が採られたの規定を適用する。

十八条の規定によるものに限る。）が採られた場合においては、児童場合においては、児童相談所長又は同号に規定する施設の長は、

２ 前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和二十二年法律第（新設）

３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その２ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その相談所長又は同号に規定する施設の長は、児童虐待の防止及び児児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点から、他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通他の守秘義務に関する法律の規定は、児童虐待を受けた児童童虐待を受けた児童の保護の観点から、当該児童虐待を行った保当該児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

を発見した場合における児童福祉法第二十五条の規定による護者について当該児童との面会又は通信を制限することができる。

通信を制限することができる。

通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第七条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所

第七条

市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所

第十二条の二児童虐待を受けた児童について施設入所等の措が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当が児童虐待を受けた児童に係る児童福祉法第二十五条の規定によ置（児童福祉法第二十八条の規定によるものを除く。）が採ら

該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又はる通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府れた場合において、当該児童虐待を行った保護者が当該児童児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介し県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他のの引渡し又は当該児童との面会若しくは通信を求め、かつ、た児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告を職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事これを認めた場合には再び児童虐待が行われ、又は児童虐待した者を特定させるものを漏らしてはならない。

項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

を受けた児童の保護に支障をきたすと認めるときは、児童相（通告又は送致を受けた場合の措置）（通告又は送致を受けた場合の措置）

第八条 市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一第八条（新設）

談所長は、次項の報告を行うに至るまで、同法第十三条第一項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所

項の規定により児童に一時保護を行うことができる。
２ 児童相談所長は、前項の一時保護を行った場合には、速やか（新設）に、児童福祉法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設法第二十八条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他道府県知事に報告しなければならない。の手段により当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは（児童福祉司等の意見の聴取）（児童福祉司等の意見の聴取）

第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定による児童相

第十三条

都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施第十三条 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について児童談所への送致を行うものとする。

設入所等の措置が採られ、及び当該児童の保護者について児福祉法第二十七条第一項第三号の措置が採られ、及び当該児２ 児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第児童相談所が児童虐待を受けた児童について児童福祉法第童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合にお童の保護者について同項第二号の措置が採られた場合において、二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五二十五条の規定による通告又は同法第二十五条の七第一項第いて、当該児童について採られた施設入所等の措置を解除し当該児童について採られた同項第三号の措置を解除しようと条の八第一号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定ようとするときは、当該児童の保護者について同号の指導をするときは、当該児童の保護者について同項第二号の指導を必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員そのによる送致を受けたときは、児童相談所長は、速やかに、当行うこととされた児童福祉司等の意見を聴かなければならない。

行うこととされた児童福祉司等の意見を聴かなければならない。

他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の手段により該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。

同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。
３ 前二項の児童の安全の確認、児童相談所への送致又は一時保（児童虐待を受けた児童等に対する支援）第十三条の二（新設）

護を行う者は、速やかにこれを行うよう努めなければならない。

市町村は、児童福祉法第二十四条第三項の規定（新設）により保育所に入所する児童を選考する場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

（警察署長に対する援助要請等）（警察官の援助）第十条

第十条

児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認又２ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び第八条の規定による児童の安全の確認、同条の一時保能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執護又は前条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居をしようとする者は、これらの職務の執行に際し必要がある

３ 国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることがでと認めるときは、警察官の援助を求めることができる。

きる。都道府県知事が、前条第一項の規定による立入り及び支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。

調査又は質問をさせようとする場合についても、同様とする。
２ 児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。

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（新設）

（検 討）
第二条 児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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