令和２年度

事業計画書

社会福祉法人

ゆたか会

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はじめに
２０１９年度については、４月から組織体制等検討委員会を実施し、ゆたか会全体の組織体制についてどのような方向性をもって見直していくか、キャリアパスについて特に人材育成についてどのように考えていくか、人事考課の在り方についてどのような形で実施していくか、給与制度の見直しについてどのような制度設計を行うか等について１１回にわたって検討してきました。
２０２０年度は上記の委員会の検討結果を踏まえたうえで、法人運営について進めていきたいと考えているわけですが、法人全体として事業展開をしていく中で、どこの事業所でも職員が活き活きと仕事ができる体制を作っていくことが重要であると思っています。
そのためには、人材育成や人事交流を視野に入れた異動が必要となってくるのではないかと考えています。これまでの異動は新規事業の開設にあたってのものが主であったわけですが、これからは法人および事業所の運営にとって、また職員にとってもキャリアパスにつながるような効果的な異動を定期的に実施していくことも必要であると考えています。
働き方改革が進められている中、それぞれの職員がやりがいをもって前向きに働くことができるような環境を整えていくことが、利用者の利益につながっていくのであるという意識をもって事業に取り組んでいかなければならないと思っています。
また、利用者支援に目を向けて考えたときに事業所の環境整備について考えていくことも大切な視点になってくるのではないかと思います。特に利用者が生活をしている事業所については環境整備的支援が十分できていることが、直接支援の充実につながっていくのだという意識をそれぞれの職員が持てるようにしていくことが必要です。
したがって、来年度については原点に戻り、利用者支援の充実に向けて各事業所で取りくんでいくことにします。そのためには、それぞれの事業所で取り組むべき目標について、ゆたか会の理念に基づいて事業運営にあたっていくことが重要であると考えています。
それぞれの事業所が目標を明確にし、利用者支援を目指していくことによって地域貢献といったことにもつながっていくのではないかと思います。

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法人本部

区分
①地域貢献の視点

重点課題
社会貢献事業の推進

実施内容
どっこいしょやTHREE-Pなどでの取り組みを管理者会議の場で確認するとともに同様の事業が可能なところについては計画や予算に反映させることにより推進していく。

地元・地域との交流事業の推 地元・地域との交流事業について管理者会議の進場で実施状況報告を行ってもらうことで取り組み内容を共有し、今後交流が可能なところについては計画や予算に反映させることにより推進していく。
②財務の視点事業所の老朽化対策

各事業所に修繕及び改修箇所を把握してもらい、予算作成時にヒヤリングを実施することで優先順位等をつけ、計画的に実施する。
緊急的な修繕も予め想定して予算化する。

給与制度の運用

新しい給与制度を運用していくなかで、理事運営会議等で検証し、必要があれば修正する。

収支状況の安定化

各事業所毎の稼働率を把握し、各事業所と連携を図りながら収入の維持・増収を図る。また、事業所の管理者等と連携し、加算の見直しを図る。法人全体、各事業所単位での収支状況について管理者会議で報告し、共有する。

各事業所の事業費、事務費を洗い出し、保守や委託の業者の一元化などにより削減が可能なところは見直しを図る。
整備等の関係で当初の目標値と乖離しているた
め、見直した。目標値：２４％（支出に占める事業費・事務費の割合）
法人全体の経営状況を分析し、出てきた課題について検討するため、経営分析会議（仮称）を開催する。

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区分③顧客の視点④業務プロセスの視点

重点課題
実施内容
ニーズの掘り起こしとサービ フォーマル、インフォーマルなサービスの提供
スの展開の可能性を探るため、理事運営会議等でニーズを把握し、第２次経営戦略に反映させる。

サービスの質の向上

管理者会議でサービスの質向上に向けた取り組み内容を管理者間で共有し、法人全体の質向上につなげていく。

権利擁護意識の向上

管理者会議で権利擁護意識の向上に向けた取り組み内容を管理者間で共有し、法人全体の権利擁護意識の向上につなげていく。

リスク管理体制の構築

管理者会議において各事業所の危機管理体制を共有し、共通の課題について検討し、体制整備を図る。
事故報告マニュアルの標準化を図ることで、報告の遅延や対応の遅れがないようにする。（法人のマニュアル作成）
各事業所ごとにリスク管理体制を明確にする。

本部機能の明確化

法人内の連携強化と各事業所の経営推進などに主体的に取り組む。
法人のガバナンスの強化を図るため、理事会（年４回以上）、評議員会（年１回以上）、理事運営会議、管理者会議等を計画的に開催する。
経理・給与業務の効率化、適正化に努める。
各種規程の見直しと整備。

第２次中期経営戦略の策定

四半期ごとに第１次中期経営戦略の評価・検証を実施する。
管理者等を委員とする第２次中期経営戦略策定委員会（６回程度）を上半期の早いうちに立ち上げ、第２次中期経営戦略案を策定する。

組織体制の改正

新しい組織体制が円滑に推進できるよう理事運営会議等で検証し、必要があれば見直していく。

予算等へのヒヤリングの導入 予算や事業計画などを作成するにあたり、ヒヤリングを実施することで、各事業所と法人間とのすり合わせができ、より実態に即した予算や計画を作る。

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区分⑤学習と成長の視点

重点課題
キャリアパス制度の運用

実施内容
新しいキャリアパス制度を運用していくなかで、理事運営会議等で検証し、必要があれば修正する。

人事考課制度の運用

新しい人事考課制度を運用していくなかで、理事運営会議等で検証し、必要があれば修正する。

職員の意識改革

研修委員会で、職員の意識改革を促す研修を企画、実施する。
研修は研修計画に位置づける。

人材育成体制の構築

管理者等を委員とする研修委員会を立ち上げ、法人の研修体系や研修計画を策定する。
新任職員を対象とした法人研修を引き続き開催する。

人材確保体制の構築

学卒、中途採用のこれまでの取り組み内容を検証し、選ばれる法人をめざし、確保方策について検討、実践する。
留学生２名が専門学校最終年度、１名も専門学校に入学するので、アルバイトが減り、目が行き届きにくくなることから組合と連携を密にし、自立した日常生活が送れるよう支援を行う。
職員定数は法で定められた配置基準を原則とし、各事業所で必要な人員については人事担当者等とヒヤリングの機会を持っていく。

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障害者支援施設希望の郷
区分

重点課題
駅舎工房の運営実施内容
顧客・販売先を増やし客が集える場にする・イベントの開催（試食会等）
・各イベントへの出店
・広報（SNSを通した商品説明など）活動を通した貢献籾摺り・平日の顧客獲得に向けて価格設定、宣伝、利用者の参加拡大
福祉会館、駅舎の清掃
新規清掃活動の実施（地域の清掃活動に参加）

イベントの開催

ふれあい祭りの実施
令和３年度新規イベントの開催に向けた準備（内容検討）

施設入所支援事業の安定

定員50名での運営
重度障害者支援加算（Ⅱ）
資格取得と効率的な配置

生活介護事業の魅力化

定員60名契約に向けて・活動の充実（日中活動検討委員）
・環境整備（各部署）
・特別支援学校との調整、受け入れ体制の整備(運営会議)①地域貢献の視点②財務の視点

短期入所事業・日中一時支援 安心して利用できる環境づくり
事業の運営
・安全な環境と充実したサービス提供
利用者の増加に向けて・チラシの作成と広報、体験プラン等③顧客の視点

コストの削減水道光熱費、物品コストの削減
・コスト管理（運営会議）

広報の充実

希望の郷パンフレットの更新
ホームページの更新
SNS発信 1回/週

QOLの向上倫理を基に検証（入所者、通所者ごと）
3件以上/年（暮らし検討委員）

利用者個々に合った活動の提 趣味、仕事、健康、創作活動、個別外出など生供
きがいづくり・活動メニューの見直し・増加・定着（各活動班、日中余暇検討委員会、利用者担当）
社会参加の促進地域活動への参加、自力外出の促進や平日日中外出の実施（運営会議、利用者担当）
意思決定支援体制の確立
ガイドラインに基づきアセスメントシートを活用した個別支援計画の実施（2名/担当）
意思決定支援会議の開催

意思決定支援の充実

住・作業環境の改善

チェックシートの見直し、定期清掃、修理点検（暮らし検討、環境整備、各活動班）
仕組みの確立と実施時間の確保

4区分④業務プロセスの視点

重点課題
支援体制の見直し

実施内容
R3年度新体制実施に向け、委員会を設置し検討業務の標準化業務マニュアルの整理・見直し、障害特性ごとの支援マニュアルの見直し

リスクマネージメントの確立 フローチャートの見直しと役割の明確化、委員会開催、事故防止対策の強化
役割の見直し役職ごとの職務分掌、組織編成の見直し(管理職)

効果的な人員配置

業務の検証

職員の質の向上

理念倫理の浸透（研修企画委員会）
・研修の実施 1回/1～2か月
合理的配慮の実践
・職員研修 1回/年
虐待防止（虐待防止委員会）
・研修の参加・実施、チェックリストの作成と運営

労働環境の改善

残業時間数の減少（運営会議）

人材の定着

職員面談、研修、OJT（管理者、運営会議）⑤学習と成長の視点

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1回/2ヶ月（運営会議）

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相談支援事業所はんど区分①地域貢献の視点②財務の視点③顧客の視点重点課題
実施内容
加西市障害者自立支援協議会の 年３回の運営会議、年１回の全体会議、各運営連絡会及びプロジェクトの事務局として連絡調整等運営に取り組む。
地域ニーズの把握

協議会の各連絡会の情報収集、計画相談支援、一般相談支援の対応から地域のニーズを把握し、法人内会議での情報共有を行う。

ボランティアの活用

自事業所及び法人内の各事業所が企画するイベントにボランティアの調整を行う。イ
ベント後にボランティアとの交流会を企画し、関係を深めていく。

イベントの企画と実施

関係機関との連携、当事者参加、ボランティアの活用を軸に、みんなの福祉フェス
タ、イオン加西北条町店でのイベントの企画と実施。

計画相談支援の計画的運営

毎月の更新及びモニタリングを予定通りに実施する。月末会議で翌月の予定や担当者を確認する。進捗状況の確認をし、職員間で共有する。

計画相談支援 加算（モニタリング）

各加算について、職員の理解促進を図る。
加算対象になるケースに関しては、速やかに資料作成する。

新規事業開設の検討

自立生活援助事業の開設に向けて、法人内での調整を図る。

ワンストップ対応の推進

対象者や相談内容に関わらず、相談者の話を聞き入れ、内容に応じて、関係機関との調整等の対応を行う。相談者の意向を尊重しながら、共に課題解決の方法を探る。

個別支援の充実（支援力の向上）

毎月のケース検討会議を通して、事業所としてのケース対応の方向性を定め、情報共有を図る。職員個々の支援力及びチームとしての支援力向上を目指す。

家族支援の充実ブランチでは、就学後の保護者支援の検証を行い、継続した支援の在り方について検討することになっている。やすらぎ、はんどでもブランチの取り組みに協力し、家族支援の充実を図る。

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区分④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点

重点課題
実施内容
加西市障害者自立支援協議会の 協議会の各連絡会の取り組みを関連事業所
取り組みを広めるに情報提供し、意見交流できるよう調整する。
みんなの福祉フェスタ全体会議を通して、当事者や関係者への普及啓発を行う。

業務整理（計画相談と一般相談）

可能な限り、やすらぎのケースははんどへ引き継ぐ。その他の市内事業所への引き継ぎも調整する。やすらぎは一般相談及び基幹相談支援センターとしての機能の充実を図る。

事業の見直し地域移行・地域定着支援事業の実績が上がらない状況から、自立生活援助事業への移行を検討する。

記録等の整理、情報共有事業所として初回相談の受付や対応の方法、記録方法や共有について、職員間で統一を図る。

役割分担の明確化（環境整備）

会議や朝礼を通して、事業所の環境整備について、役割分担と実施方法を明確にし、主体的に継続できるよう見直しを図る。

実習生への対応

法人での実習生受け入れがあれば、担当者間での打ち合わせを通して、実習内容等の調整を行う。実習の振り返りを通して、実習生との関係を深め、ボランティア活動への参加を働きかける。

人材育成（研修の充実）はんど、やすらぎ：特定事業所加算に係る研修を中心に必要な研修への参加を促進する。ひきこもり支援に係る研修は機会が少ないので、地域福祉課からの情報収集を行い、随時参加する。会議や朝礼時に、研修後の事業所内での共有の機会を設ける。
ブランチ：研修計画に基づき、必要な研修に参加する。

研修会の企画

地域課題を共通認識をもって対応できるよう、自立支援協議会での研修会の企画、開催に取り組む。

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小規模多機能型居宅介護事業所どっこいしょ
区分①地域貢献の視点②財務の視点

重点課題

実施内容

地域資源開発ふるさと創造会議・生活支援コーディネーターと協働し後期高齢者の生活支援に必要な社会資源開発

サロン等への協力と認知症カフェの運営

利用者と共に下若井町のサロン等に参加し、運営に協力する。認知症カフェ（みんなで晩ごはん）を月に１回開催する。

地域密着型サービス事業所連携

小規模多機能型居宅介護事業所連絡会（３ヶ月毎）・地域密着型事業所連合会（４ヶ月毎）に参加し、地域課題の抽出、検討をとおし必要な提案等を市にあげていく。複数事業所で研修会を共同開催し介護職員の資質向上を行う。

認知症等啓発活動

認知症キャラバンメイト養成研修実施の協力をする。認知症サポーター養成研修の実施、あったか声かけ作戦への協力等を行い、認知症の人の外出や社会参加を積極的にサポートする。

人生の最終段階の受け入れ看取り期には介護度が要介護4～5に必ずなるので、介護量の多くなる人生の最終段階の方への支援を充実する。

利用者確保

地域で支援の必要な高齢者の見守りをし、必要であればサービス利用できるよう信頼関係を構築しておく。利用登録定員２９名を確保する。
職員体制の見直しをし、業務分担を適切に行う。
通いのない日は電話での安否確認、送迎で近所に行ったときは声をかける。また、在宅訪問時に必要な支援を個別にわかりやすく明示し、サービス提供量の平準化を図る。

残業の適正化③顧客の視点

訪問体制の充実

人生の最終段階の受け入れ暮らしなれた自宅で最期まで暮らしたいという願いをかなえるために、人生の最終段階に必要なサービス提供ができるよう環境整備を行う。

個別支援の充実

ライフサポートプランに本人の意思・希望を十分に記載し、プランにそった支援を実施する。
支援内容は個別支援会議でモニタリング・アセスメントを行いプランの修正を実施する。

買物支援の充実

買物が困難になっている独居の高齢者を中心に必要時買い物に行くだけではなく、効率よく買い物ができるように外出もかね、集団での買い物も検討する。

外出支援の充実

必要時の外出だけではなく、送迎時に行きたいところへ行く等日常的に外出し、在宅と事業所の往復だけの生活にならないようにする。

庭の活用

畑をつくり、収穫をすることで生活リハビリを推進する。ラズベリーの収穫、加工を行い地域住民との交流を深める。花壇を整備し景観を維持する。

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区分④業務プロセスの視点⑤学習と成長の視点

重点課題

実施内容

介護予防

毎日の生活で、利用者のできることは自分でできるように促し、過介護にならないように心がける。これまでやってきたことを継続すること、楽しめる日中活動を提供することでADL/IADLの維持に務める。積極的に地域に出かけ、これまでの人間関係を継続していけるよう支援する。

介護度の高い利用者の継続利用

介護量の増大に応じ利用頻度を高くする等の対応を臨機応変に行い家族介護の負担を軽減する。転倒し入院することを最大限避ける。持病の悪化を避け、医療ニーズの増加を避ける。嚥
下困難にならないよう、嚥下の訓練や口腔ケアを実施する。主治医との連携を早い段階からしておく。

認知症中軽度者の在宅支援

訪問量を増やし、認知症でできなくなっている事への合理的配慮を行う。不安等を軽減し行動心理症状をできる限り抑える記憶の混濁に伴い、一人で外出し家に帰られなくなることがあるので、自宅にいるかどうかの確認を十分行う。近所の住民の理解を十分に得られるよう、住民との関係づくりを行う。火の始末・家屋内の掃除等を行い安全に暮らせる環境を整備する。家族の気持ちに十分に配慮し、家族の思いも尊重する。認知症の症状の個別性を理解し必要な支援を十分に届けられるようにモニタリン
グ・アセスメントを丁寧に行う。

OJTの充実

月１回のＯＪＴを実施する。

事業所評価の実施

自己評価・アンケートによる第三者評価の検証を行い、業務の振り返りを行う。また、振り返りにより、改善点を明確にする。

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児童発達支援事業所なゆた区分①地域貢献の視点

重点課題
加西市からの利用の増加

実施内容
・令和2年度は利用数満員のため利用は増やせない。令和3年に向けて、現在お世話になっている保健師との関係を維持していく。

利用者による評価の公表

・満足度95％維持に向け、要望の取入れ

なゆた主催で、保護者向けの発 ・保護者向けで日々の療育を基にした発達達支援や療育に関する講演会を 支援に関する講演会を実施する。
実施する
1回以上/令和2年度②財務の視点

加算と照らし合わせた職員配
置、事業運営・県による説明会等への参加・加算に沿った職員配置
・延べ利用人数、2,100人／年

延べ利用人数の増加

・児童の個別特性（動きの多さ、他者視点の度合い）の把握、療育効果向上

グループ分けの精緻化

・インテイク時のアセスメント力の強化、新規刺激に対する児童の反応と、空間への慣れによる変化の考察

受け入れキャパシティの強化

・振替療育の継続④業務プロセスの視点

対抗事業所の把握、協力

・令和1年度、何名か児童を紹介したが利用には繋がらなかった。しかし、協力関係を維持するために引き続き地域資源としての紹介は実施する。

⑤学習と成長の視点

新たな発達支援の観点（認知視 ・認知課題とコミュニケーション課題をバ点と関係性視点）
ランスよく提供する事に加え、微細、粗大運動と情動調整力の繋がりにも可能な範囲で注目していく。

③顧客の視点権利擁護についての理解と実践 ・権利養護について理事長の話を聴き、職員への周知を図る。

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多機能型事業所ＴＨＲＥＥ-Ｐ

区分①地域貢献の視点②財務の視点重点課題
多機能型事業所THREE-Pの開設

実施内容
令和1年9月から従来の就労継続支援B型に加えて、自立訓練（生活訓練）が開始となり、定員が12名と10名でスタートしている中で、就労B型については飲食店や施設外就労参加利用者を中心に受け入れられるよう、環境面・作業面を調整し体制を整える。（目標値：17名／12名）
自立については、開始1年も経過していない中ではあるが、単年6名設定のうち半数は確保する。（目標値：4名／10名）

ボランティアの受入について

就労B型は利用者数の増加に伴い場所の課題もあり受入を見合わせる方向。
自立については各カリキュラムに外部講師という形での参画を依頼し実施していく（目標値：２名／月）

イベント開催

令和2年4月開業する飲食店の状況を見て、スペースの貸出や展示から始め、外部企画を含めたイベント開催を行う。その為の貸出や展示における要綱の整備等を行う。
（目標値：１回／月）

事業収支の安定就労B型の稼働率については、利用者数からある程度見込めるものと考えられるが、その中でも安定して来所できる支援を展開し、個々の目標に向けて休まない等個々のニーズに合わせた支援の中でつなげられるようにしていく。（目標値：稼働率125％）
自立については、夏までの中途入所も視野に稼働率を上げることが出来るよう分母となる利用者数の確保及び安定来所につながる支援を展開する。（目標値：稼働率：35％）

広報強化

ホームページについては各事業ページの情報更新を適宜行う。パンフレットについては、各事業で作成しているパンフレットの更新もしくは統合などを含めて見直しを図り、より事業の魅力や様子が伝わるものに更新する。（目標値：更新回数1回/年）

飲食店の運営

令和2年4月から営業を開始し、段階的に営業日数や来客数を増やしていけるよう体制等の検討及びSNSな活用を視野に集客を図る。（目標値：来客数３０名／日）

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区分③顧客の視点

重点課題
平均工賃の向上

実施内容
これまでも高い水準を維持してきた平均工賃ではあるが、利用者数との兼ね合いもあり、作業収入の増加＝作業工賃向上にならないものの、作業量等を確保し一定水準を維持できる体制を作る。（目標値：平均工賃￥30,000）

企業との連携閑散期に工賃や日々の作業の不足等を防ぐため、現在の取引企業との調整や新たな作業の導入も視野に入れ連携を図る。

井澤教授によるコンサルテー
ション

カリキュラム実施の中で発生する課題や疑問等の解決やさらなるブラッシュアップを目的に年間4～5回のコンサルテーションを企画・開催する。
月に２回の個別面談の機会を各事業の取り組みとして実施する。利用者数の増加に伴い時間の確保が懸念されるが人員配置を効率的に行い、機会を確保する。（目標値：実施回数2回/月）

個々に合わせた相談対応④業務プロセスの視点

ルーチンワークの確立

昨年度作成したマニュアル等について、見直しを図るとともに、必要となるマニュアルを作成する。

多機能型・事業所移転に伴う整 現有のマニュアル更新を含め、必要なマ理ニュアル等を作成する。

⑤学習と成長の視点

業務の標準化

飲食店にかかる業務等で必要なマニュアルを作成する。

適正な人員配置

基準上の配置は満たしているため、その中で業務割合や人員基準では図ることができない部分での人員の不足等を踏まえて、全体として必要人員を検討し、運営上必要な体制を構築する。（目標値：常勤換算6：1以上）

法人研修

法人理念や法人のほかの事業所の取り組みの認知など、法人スタッフという立場で必要となる研修や情報提供の機会を作る。
（目標値：1回以上/年）
現在の構成員を踏まえ、利用者支援を行う上での技術的な内容や業務改善などの内容を含んだ研修を中心に派遣する。（目標値：参加回数1人1回以上/年）

外部研修

内部研修

外部研修の報告の機会や、研修内容を基にしたTHREE-Pでどう生かしていくかといった視点でグループワークを行う機会を設定する。（目標値：開催回数6回以上/年）

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大空（なごみ）区分①地域貢献の視点

重点課題
実施内容
地元・地域との交流事業の推進 地域の行事への参加及び大空行事へ地域住（大空）民へ参加を呼びかけるとともに、ボランティアとの交流を広げていく。また、災害時には自助・共助の精神のもと、地域との助け合いに協働できる仕組みを構築する。
地元・地域との交流事業の推進 地域の行事（総会やソフトボール大会、（なごみ）バーベキューなど）に継続して参加する。

②財務の視点③顧客の視点④業務プロセスの視点

入居者満員、入居者の新たな生 満床ではあるが、入居希望相談あることか活の場の検討（大空）ら相談支援事業所等と連携し、入居希望者への理解を得る。また、（大空）以外の生活の場を求める方への新たな生活の場を提供する。重度障害者の短期入所希望が増加していることから定員見直しを議論していく。
入居者数維持（なごみ）

現状の入居者数を維持する。

くつろぎ再開開設準備を開始する。再開時期の再検討を行う。（なごみ）の経緯を踏まえて、令和２年度中の開始を目指す。

一人ひとりの暮らしに着目した 個別支援計画をもとに、それぞれの入居者支援がその人らしい暮らしが出来るように支援する。また、意思決定支援を行う。
余暇支援の充実

余暇希望に基づき、月1回以上外出等実施する。

自立生活へのサポート

残存能力を引き出し、エンパワメントの観点に着目したサービスの見直しをする。

人生の最終段階を考える

看取りについて、１回/２ケ月以上支援会議
で話し合い、意識の向上及びマニュアル作成を行う。また外部研修を受ける。

事業所のＰＲ一般向けのパンフレットを作成してきたが、関係者向けにもう少し詳細なパンフレットを新たに作成する。

重度高齢者の支援に特化したサービスの充実

外部研修の受講を行うとともに、ＯＪＴを実施する。また、同様の事業所の視察を行い、見識を広げる

業務の標準化

必要なマニュアルを順次作成し、それに基づく業務の遂行が図れるよう周知徹底を図る。

会議の活性化

ファシリテーション技術を有する職員の養成と会議による議決に基づく業務が遂行できるような意識付けを行う。

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区分⑤学習と成長の視点

重点課題
職員のスキルアップ

実施内容
OFF-JT、OJTの実施とともに各職員から研究等発表する機会を作り、伝える技術を身につける。

研修体制の確立

研修計画を作成し、計画的に外部研修を実施する。受講後は伝達研修を実施する。
（各職員１回／年以上実施）また、関係施設への実習を行い、技能や気づきを習得する機会をつくる。

資格取得の推進

スキルアップにつながる資格取得希望者には、必要な配慮を行うとともにさまざまな資格の情報を提供する。

虐待防止への取り組み

虐待防止に関する外部研修への参加や外部講師を招いての研修を実施する。また、セルフチェックシートを用いて自己点検を実施する。

14９輝き

区分①地域貢献の視点

重点課題
実施内容
地元・地域との交流事業の推進 地域の行事への参加及び行事へ地域住民へ参加を呼びかけるとともに、ボランティアとの交流を広げていく。また、災害時には自助・共助の精神のもと、地域との助け合いに協働できる仕組みを構築する。

②財務の視点

稼働率の向上

稼働率９割を目指す。とりわけ通所利用増のため受け入れ体制を強化する。

送迎実施

送迎ルートや配置職員調整、送迎車両増等により対応していく。

意思決定支援利用者の些細な表情・細かい所作から意思を汲み取り、本人の意思を尊重していけるように支援するとともに残存能力を引き出し、エンパワメントの観点に着目したサービスの見直しをする。

③顧客の視点

日中活動の充実（機能訓練を含 個別支援計画に基づき、活動内容を提示すむ）る。そしてそれに向けたグルーピング等を行い、プログラムを作成する。また、自己表現の場として芸術文化祭や福祉フェスタへ作品を出展する。
ＰＴによるリハビリを個別支援計画に基づいて実施強化する。
医療的ケアを要する利用者に対し、家族や医療機関と連携し、手順や留意点について共有する。
自己実現の場として、意思決定支援を推進するため、残存能力を引き出し、エンパワメントの観点に着目したサービスの見直しをする。

④業務プロセスの視点

事業所のＰＲ一般向けのパンフレットを作成してきたが、関係者向けにもう少し詳細なパンフレットを新たに作成する。

重度高齢者の支援に特化したサービスの充実

外部研修の受講を行うとともに、ＯＪＴを実施する。また、同様の事業所の視察を行い、見識を広げる

業務の標準化

必要なマニュアルを順次作成し、それに基づく業務の遂行が図れるよう周知徹底を図る。

会議の活性化

ファシリテーション技術を有する職員の養成と会議による議決に基づく業務が遂行できるような意識付けを行う。

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区分⑤学習と成長の視点

重点課題
職員のスキルアップ

実施内容
OFF-JT、OJTの実施とともに各職員から研究等発表する機会を作り、伝える技術を身につける。

研修体制の確立

研修計画を作成し、計画的に外部研修を実施する。受講後は伝達研修を実施する。（各職員１回／年以上実施）また、関係施設への実習を行い、技能や気づきを習得する機会をつくる。

資格取得の推進

スキルアップにつながる資格取得希望者には、必要な配慮を行うとともにさまざまな資格の情報を提供する。

虐待防止への取り組み

虐待防止に関する外部研修への参加や外部講師を招いての研修を実施する。また、セルフチェックシートを用いて自己点検を実施する。

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10 受託事業①障害者等相談支援コーディネート事業
・圏域内の市町相談支援事業への情報提供、助言、困難事例等への対応。
・圏域内の市町の相談支援体制の後方支援。
・圏域内の相談支援従事者の資質向上を図るための研修事業の企画・実施。
・兵庫県の相談支援体制等の構築、充実に必要な業務の実施。
②障害児等療育支援事業
ゆたか会等のスタッフを必要に応じて配置し、主に北播磨圏域在住の「知的障害児・者」「身体障害児」「重症心身障害児・者」とその家族の方々に対して「訪問療育等指導事業」「施設支援一般指導事業」の２事業を実施する。

③ひょうご発達障害者支援センターブランチ事業
自閉スペクトラム症、ＬＤ（限局性学習症）、ＡＤＨＤ（注意欠如・多動症）などの発達障害をもつ本人、家族、関係施設、関係機関のスタッフなどに対して支援を実施する。

④加西市基幹相談支援センター事業
相談支援事業所はんどの事業計画（案）を参照。

⑤加西市障がい児タイムケア事業
加西特別支援学校の商学部～高等部在籍の児童について、放課後および長期休暇期間の預かりを実施する。（利用するにあたっては保護者が就労している等の条件あり）⑥加西市第２層生活支援コーディネート事業
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となる多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担い、サービスを提供する事業主体と連携して支援体制の充実・強化を図る。

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