金融円滑化の取組み
金融円滑化に対する当行の方針について

金 融 円 滑 化の取 組 み

当行は、かねてより地域に密着し、｢中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する」こと
を経営理念に掲げ、地域の皆さまに親しまれ、信頼される銀行を目指して、「ハート・ツー・ハート」のリテール戦略で、お客さまのニーズに的確・迅速にお応えするビジネスモデルを展開して、地域の利用者の利便向上に向けて事業再生・金融円滑化に取組んでまいりました。
また、「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」、「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」、「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」を柱に、地域密着型金融の一層の機能強化を図ってまいりました。
当行ではこれまでも、上記のような対応を図ってきたところではありますが、現在の経済金融情勢や雇用環境におけるお客さまのお借入負担の状況を鑑み、地域の中小企業や個人事業主の皆さまおよび住宅ローンをご利用のお客さまを最大限サポートする体制を強化するため、以下のように方針および体制を整備し金融円滑化への取組みをさらに強化しております。
今後も中小企業金融円滑化法の終了にかかわらず、貸付条件の変更や円滑な資金供給にこれまでと同様に努め、お客さまの経営改善支援につきましても、それぞれの経営の課題に対応した適切な解決策をお客さまの立場に立ってご提案し、十分に時間をかけてご支援していきます。

基本方針
1. 中小企業や個人事業主のお客さまからの新たな融資の申込みや貸付条件の変更等の相談・申込みに対しては、お客さまの事業の特性、状況、改善または再生の可能性を勘案しつつ、お客さまのご要望を真摯に受け適切かつ迅速な審査を実施してまいります。
2. 中小企業や個人事業主のお客さまの経営実態に応じた経営相談、経営指導を行ない、お客さまの経営改善に向けた取組みに対しては適切な支援に努めてまいります。
3. 中小企業や個人事業主のお客さまの経営実態や技術力・成長性等や事業そのものの採算性・将来性等の事業価値を見極めるよう役職員の能力向上に努めてまいります。
4. 住宅ローンをご利用のお客さまからの貸付条件の変更等の相談・申込みに対しては、真摯にご要望を受けお客さまの実態や今後の見込み等の状況を踏まえ適切かつ迅速に審査を行なってまいります。
5. お客さまからの新たな融資の申込みや貸付条件の変更等の相談・申込みをお受けした場合は、ご相談をいただいた案
件の進捗について適切な管理を行なってまいります。
6. お客さまからの貸付条件の変更等の申込みに際し、当行以外の金融機関等からもお借入れをされている場合は、お客さまの同意をいただいたうえで、その金融機関等と緊密な連携を図ってまいります。
7. お借入れの内容、お借入れの条件等ご契約の内容については、お客さまの理解を得るために、適切かつ丁寧な説明を行なうよう努めてまいります。なお、新たな融資の申込みや貸付条件の変更等のご要望に沿えない場合は、
これまでのお取引等をふまえ、その理由について可能な限り具体的で丁寧な説明を行なうよう努めてまいります。
8. お客さまからの新たな融資の申込みや貸付条件の変更等の相談・申込みにあたっての、お客さまからの苦情やご意見につきましては真摯かつ適切な対応を図るよう努めてまいります。

体制整備の概要
新たな融資や条件変更等のお取扱い手順

営 業 店

苦情相談経過取締役会

金融円滑化委員会

金融円滑化統括管理責任者︵融資統括部︶︵金融円滑化ご相談窓口︶

苦情相談※ご相談やお申込みは営業店の金融円滑化ご相談窓口および本店営業部の住宅ローン窓口でお受けします。
※ご相談やお申込みに関する苦情・ご相談は営業店の金融円滑化ご相談窓口または本部内の顧客相談室にお申し付けください。

10

ご相談経過

本 部

顧客相談室

金融円滑化対応責任者

金融円滑化対応担当者

ご相談・
お申込み

お 客 さ ま

連携

お取引の
他の
金融機関等

新たな融資や条件変更等のご契約

連携

お 申 込 み

ご 相 談

保証会社等
の審査

審査結果のお知らせ

銀 行 の 審 査

金融円滑化にかかる管理体制

金融円滑化の取組み

組

織

本

部

営業店

名

責 任 者
（担当者）

称

役

割

お取引店もしくは
顧客相談室

頭
取
金 融 円 滑 化 委 員 会 （ 役 員・本 部 部 長 ） 金融円滑化管理全般の統括「 金 融円滑化 苦情 相談窓 口」

営業店の金融円滑化の状況把握、進捗管理
お 申 込 み の 受 付 ・記 録

受付：月曜日から金曜日 午前9時〜午後5時
ただし、銀行休業日を除きます

金融円滑化対応責任者

営

業

店

長

金融円滑化対応担当者

融資渉外グループ長など

フリーダ イヤル

0120-198-500

金 融 円 滑 化の取 組 み

貸付条件の変更等の実施状況について（金融円滑化法期限到来後の推移）
金融円滑化の趣旨に鑑み、同法の期限到来後の貸付条件の変更等の実施状況（同法施行時からの累計）を自主的に開示するものです。

（単位：件）

2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2018年 2019年(債務者が中小企業者である場合) 6月末 9月末 12月末 3月末 9月末 12月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 3月末 3月末

貸付の条件の変更等の申込みを3,931 4,162 4,361 4,601 5,046 5,274 5,483 5,880 6,361 6,808 7,342 7,981 8,575
受けた貸付債権の数
うち、実行に係る貸付債権の数 3,216 3,417 3,604 3,808 4,209 4,398 4,618 4,994 5,430 5,883 6,370 6,969 7,521
うち、謝絶に係る貸付債権の数

455

491

504

527

558

563

578

586

596

604

626

647

661

うち、審査中の貸付債権の数

81

68

60

61

61

88

53

55

73

48

62

45

47

うち、取下げに係る貸付債権の数

179

186

193

205

218

225

234

245

262

273

284

320

346

（単位：件）(債務者が住宅資金借入者である場合) 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2018年 2019年
6月末

9月末

12月末

3月末

9月末

12月末

3月末

9月末

3月末

9月末

3月末

3月末

3月末

貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

124

129

134

136

147

149

154

162

163

167

168

174

176

うち、実行に係る貸付債権の数

83

88

93

95

105

107

110

118

118

122

124

128

130

うち、謝絶に係る貸付債権の数

23

23

24

24

24

24

26

27

27

27

27

27

27

うち、審査中の貸付債権の数

1

1

0

0

1

1

1

0

1

1

0

1

1

うち、取下げに係る貸付債権の数

17

17

17

17

17

17

17

17

17

17

17

18

18

※貸付債権の数は返済条件変更等のお申込み時点での債権件数を記載しております。
※貸付債権の数は、法施行日からの累計を記載しております。
※「中小企業者」には事業を行う個人のお客さまを含みます。

「経営者保証に関するガイドライン」への取組みについて
当行は、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および保証債務の整理のお申し出があった場合には、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき誠実に対応するよう努めます。
「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況
新規に無保証で融資した件数

2019年4月〜2019年9月
814件

新規融資件数

5,712件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

14.25％

保証契約を変更した件数

0件

保証契約を解除した件数

39件

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

0件

11金融仲介機能の発揮のための取組み
当行の取組み方針について
当行では、2016年9月に金融庁が公表した「金融仲介機能のベンチマーク（以下、ベンチマークという。）」を積極的に活用し、中小企業や個人事業主のお客さまのニーズや経営課題に対応した適切な解決策を提案することで、地域金融機関としての金融仲介機能を十分発揮し、お客さまの成長・発展、地域経済の活性化に貢献しております。

【取組方針の概要】

金 融 仲 介 機 能の 発 揮の た めの 取 組 み

金融仲介機能
の発揮

お 客さま

お客さまの
成長・発展

ベンチマークの
積極的活用

福岡県

地域経済の
活性化

用 語 解 説ベンチマーク

金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価するための指標であり、全ての金融機関が金融仲介機能の取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能な「共通ベンチマーク」と各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモ
デル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」があります。これらに加え、金融仲介の取組みを自己評価する上でより相応しい指標がある場合に、金融機関が独自で設定できる指標として「独自ベンチマーク」があります。

取引先企業の経営改善や成長力の強化
当行はかねてより、地域の中小企業や個人事業主のお客さまに対して経営支援に積極的に取組んでまいりました。お客さまの事業拡大や経営改善を着実に図るためコンサルティング機能を発揮してきた結果、当行をメインバンクとしてご利用いただいているお取引先のうち約70％が経営指標(売上高または営業利益率)が改善または就業者数が増加しました。
また、経営指標等が改善したお取引先の融資残高も増加傾向で推移しております。
金融機関がメインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び、同先に対する融資額の推移

共通ベンチマーク

メイン先数
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数

2019年3月末における経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高の推移

2018年3月末

2019年3月末

8,699先9,129先1,955億円

2,062億円

2,000

6,008先6,398先1,800（単位：億円）

1,807

1,860

1,706

1,600
1,400

用 語 解 説1 . メインバンク
2 . メイン先 数
3. 経営指標等の改善

12

当行の融資残高が最も多い先
単体ベースでカウント
前年対比で①②③のいずれかの経営指標が改善した先①売上高が増加 ②営業利益率が改善 ③就業者数が増加

1,200
1,000
800

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

※2019年3月末における経営指標等が改善した先の融資残高を過去3年間に遡って記載しております。

金 融 仲 介 機 能 の 発 揮 のための 取 組 み

経営改善や抜本的な事業再生支援に向けた取組み
公的機関や外部専門家と積極的に連携し、経営改善計画(実抜計画)の策定および進捗状況の適切なフォローアップを行うことにより、取引先企業の経営改善や抜本的な事業再生支援に向けた取組みを行っております。
共通ベンチマーク

金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

条件変更総数

2018年3月末

2019年3月末
528先売上高達成率120％超の先

5先

4先

うち順調先

売上高達成率80〜120％の先

9先

10先

売上高達成率80％未満の先

1先

0先

559先

514先

うち不調先

計画なしの先金 融 仲 介 機 能の 発 揮の た めの 取 組 み

574先

うち好調先

※経営改善計画にて策定の売上高(単年度)の数値を基準に判断しております。
※不調先には経営改善計画（実抜計画）なしの先も含んでおります。

創業者支援に向けた取組み
新規創業を目指すお客さまに対しては、事業計画書策定のアドバイスや資金調達の支援を行うとともに、外部専門家や外部機関と連携しながら創業者支援に向けた取組みを強化しております。
共通ベンチマーク

金融機関が関与した創業・第二創業の件数
2017年度当行が関与した創業件数
当行が関与した第二創業件数

2018年度

98先

103先

0先

2先

用 語 解 説1. 創業支援2. 第二創業

創業計画の策定支援、創業期の取引先への融資、政府系金融機関や創業支援機関の紹介、ベンチャー企業への助成金・融資・投資
以下の①②③のいずれかに該当する先①事業を営む企業の後継者等が新事業を開始②事業を譲渡した経営者等が新規事業を開始③抜本的事業再生で企業が業種を変えて再建

ライフステージに応じたソリューション機能の強化
お客さまのライフステージに応じ、お客さまの立場に立って適時に最適なソリューションを提案し、ソリューションの実
行後においても、必要に応じ外部専門家・外部機関の連携先と協力しながら、ソリューションの実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営支援を行っております。
今後においても、お客さまの経営課題の把握や経営ビジョンの確認を行い、創業後の事業成長支援や各ライフステージに応じた総合的なソリューションを実行してまいります。
共通ベンチマークライフステージ別の与信先数、及び、融資額
全与信先

ライフステージ別の与信先数
及び融資残高2018年3月末
2019年3月末

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

12,732先

1,692先418先9,476先529先

617先

3,141億円

462億円

118億円

2,376億円

55億円

130億円

12,367先

1,225先968先9,326先

349先

499先

3,151億円

221億円

150億円

2,629億円

51億円

100億円

用 語 解 説1. 創業期
2. 成長期
3. 安定期
4. 低迷期
5. 再生期

創業、第二創業から5年まで
直近2期の売上高平均が直近3期の売上高平均の120％超
直近2期の売上高平均が直近3期の売上高平均の80〜120％
直近2期の売上高平均が直近3期の売上高平均の80％未満
貸付条件の変更等を行った期間

13事業性評価に基づく融資による本業支援
当行は、本部・営業店が一体となり、お客さまの経営課題の解決に資する担保・保証に過度に依存しない融資の実行や、ニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供による生産性の向上等の支援に積極的に取組んでおります。
融資統括部内に設置した「事業性評価室」が中心となり、お客さまの事業内容や成長可能性を適切に評価するとともに、コンサルティング機能のより一層の強化に努めております。

共通ベンチマーク

金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、
全与信先数及び融資額に占める割合

金 融 仲 介 機 能の 発 揮の た めの 取 組 み2019年3月末

2018年3月末
先数

融資残高

先数

融資残高

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高

259先

328億円

697先

479億円

上記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高に占める割合

2.0％

10.4％

5.6％

15.2％

用 語 解 説1. 事業性評価に基づく融資

定量的な財務内容のみによらず、事業内容・技術力・持続性や成長可能性及び経営者の資質等、個社ごとに異なる事業性を適切に評価した融資

地域へのコミットメント・地域企業とのリレーション
当行は地域社会とともに発展することを経営理念とし、全営業店を福岡県内に配して、中小企業専門金融機関としての使命と役割を果たすことを常に心がけた業務運営を行ってきました。
かねてから「地元に親しまれ、信頼される銀行」を目指して、地域社会との交流も積極的に進めております。これからも、
地域金融機関として、さらに地域社会の発展に貢献できるように努めてまいります。
選択ベンチマーク

全取引先数と地域の取引先数の推移
2017年3月期

地域別の取引先数の推移

2019年3月期

地元

地元外

地元

地元外

地元

地元外

福岡県

福岡県外

福岡県

福岡県外

福岡県

福岡県外

１３，
277先

全取引先数

2018年3月期

１3，
099先

１2，
732先
178先

１2,559先

１2，
367先
173先

１2,200先用 語 解 説1. 全取引先2. 地元・地元外

14

地方公共団体・アパートローンを含む法人・個人の事業所先
当行の営業地盤である福岡県内での取引先を地元、福岡県外での取引先を地元外としてカウント

167先

金 融 仲 介 機 能 の 発 揮 のための 取 組 み

企業のライフステージに応じたソリューションの提供
後継者問題等の課題や事業拡大ニーズを有する中小企業や個人事業主のお客さまに対し、税理士やコンサルティング会
社などの外部専門家の知見も活用しながら、事業承継支援やＭ＆Ａ支援を行っております。
Ｍ＆Ａ支援先数

選択ベンチマーク2018年3月末

2019年3月末

59先

61先

Ｍ＆Ａ支援先数

金 融 仲 介 機 能の 発 揮の た めの 取 組 み

事業承継支援先数

選択ベンチマーク2018年3月末

2019年3月末

40先

40先

事業承継支援先数

中小企業専門金融機関としての取組み
中小企業への円滑な資金供給による中小企業の成長力支援
当行は地域とともに栄えるために、中小企業専門金融機関を標榜し地元中小企業への貢献を第一に業務運営を行っております。
今後とも地域になくてはならない銀行となるために地元中小企業のパートナーとして貢献し、皆さまとともに地域社会の発展に努めてまいります。

独自ベンチマーク

中小企業向け融資を行っている貸出先数・貸出残高、及び、
全貸出先数・貸出残高に占める割合
2018年3月末

2019年3月末

貸出先数

貸出残高

貸出先数

貸出残高

全貸出金（Ａ）

25,939先

3,744億円

25,152先3,764億円

中小企業等向け貸出金（Ｂ）

25,911先3,452億円

25,126先

3,482億円

うち中小企業向け貸出金（Ｃ）

12,695先2,748億円

12,333先

2,797億円

中小企業等向け貸出比率（Ｂ／Ａ）

99.89％

92.19％

９９．
８9％

９2．
52％

48.94％

73.41％

49.03％

74．
31％

うち中小企業向け貸出比率（Ｃ／Ａ）
用 語 解 説1. 中小企業等向け貸出比率
2. 中小企業向け貸出比率

全貸出金に占める中小企業、個人自営業者及び個人に対する貸出金の割合
全貸出金に占める中小企業及び個人自営業者に対する貸出金の割合で、上記の中小企業等向け貸出比率より
個人ローンを除いたもの

15

中小企業の経営改善のための取組み
中小企業の経営支援に関する取組み方針について
当行はかねてより、地域の中小企業や個人事業主のお客さまに対して積極的な経営支援を行ってまいりました。その支援を、よりきめ細かに、またより一層充実させるため、以下のように方針および態勢を整備し、中小企業経営支援に取組んでおります。

基本方針
1 ． 中小企業や個人事業主のお客さまとの日常的・継続的な接触を更に深め、長期的な取引関係を構築するとともに、お客さまの事業拡大や経営改善を着実に図るためコンサルティング機能を発揮してまいります。
2 ． 中小企業や個人事業主のお客さまが抱える経営課題について、お客さまと当行が一緒になって真剣に解決策を考え、協働して実行してまいります。

中 小 企 業の 経 営 改 善の た めの 取 組 み

3 ． 中小企業や個人事業主のお客さまのライフステージに応じ、お客さまの立場に立って適時に最適なソリューション
を提案してまいります。またソリューションの実行後においても、必要に応じ外部専門家・外部機関の連携先と協力しながら、ソリューションの実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営支援を行ってまいります。
4 ． 中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関として、中小企業や個人事業主のお客さまの新たなビジネス創造や、経営改革等をサポートしてまいります。
5 ．中小企業や個人事業主のお客さまの事業拡大や経営改善に向けた更なるソリューションの展開や、より高いコンサルティング機能の発揮等、各種のビジネスサポート態勢を強化してまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当行では、経営支援機能をより発揮させるため融資統括部内に設置した「事業性評価室」を中心に、お客さまの事業
内容や成長可能性を適切に評価する「事業性評価」への取組みを推進するとともに、本部・営業店が一体となり、外部専
門家や外部機関とも連携を図りながら、お客さまを最大限サポートする態勢の強化に努めております。

［中小企業の経営支援体制］

外部専門家（税理士・弁護士・中小企業診断士など）

外部機関

連携支援

（地方公共団体・商工会議所・中小企業再生支援協議会・認定経営革新等支援機関など）

経営支援

情報

融資統括部
事業性評価
改善・再生サポート

経営支援サポート

情報共有
ビジネスサポート部
ソリューション提供

連携支援

16

取締役会

福岡県

（ヒアリング）

営 業 店

ニーズ

プラン策定

金融円滑化委員会

【本部】

連携支援

支援依頼

お客さま

連携

中 小 企 業 の 経 営 改 善 のための 取 組 み

中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）
創 業・新 規 事 業 開 拓 の 支 援
商工会議所や福岡県信用保証協会等との連携を密にし、福岡県や福岡市等の各地方公共団体の制度資金を活用した創業・新規事業開拓支援を行っております。
新規創業を目指すお客さまに対しては「新規創業資金」による融資取組みの他、認定経営等支援金融機関として中小企業
新事業活動促進法に基づき経営革新計画を策定したお客さまに対しては「経営革新支援資金」による融資取組みを行う等、新分野への進出や経営の革新等、
自ら頑張る中小企業に対し、その技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極めることに努めながら、それらに適した資金供給の支援を行いました。
また、創業前の準備や創業時の資金調達、創業後の事業安定に至るまで質の高いサポートを提供する「スタートアップ支援制度」を導入し創業支援に取組んでおります。同制度では、創業者への事業計画策定支援、創業資金調達支援、「創業応援

中 小 企 業の 経 営 改 善の た めの 取 組 みセミナー」「個別相談会」の開催、創業後のフォローアップ（業務提携する税理士等の専門家による経営指導や相談）等を行っております。
【取組実績】
項目

2019年9月期実績（2019年4月〜2019年9月）

創 業・新 規 事 業 開 拓 支 援 融 資30件／125百万円

成 長 段 階における支 援
成長段階にある企業および事業所は、様々なビジネス情報の取得意欲が高く、また販路拡大等への需要が旺盛であることから、以下の取組みによりタイムリーな情報を提供し、お客さま相互の交流の機会を設けております。
また、事業拡大のための資金需要への対応に際しては、個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資（事業価値を見極
める融資手法）も活用し金融支援を行っております。
1．次世代経営者の育成支援(1)「 MUSBO元気塾」の開催
取引先の二代目、三代目などを中心とした次世代経営者や事業承継予定者および自ら起業された若手経営者の育成支援や企業間交流等を目的としてMUSBO元気塾を開催しております。
【取組実績】
開 催 日【取組事例】
2019年9月6日

開催地区

福岡

参加者数

159名

「組織改革とリーダーシップ」をテーマに組織運営を行う上で重要なポイントについて基調講演を実施しました。あわせて参加者同士の親睦を深めるために、交流会を行いました。

17

(2)「 事業承継セミナー」の開催
福岡県事業承継支援ネットワークとの共催で、事業承継をお考えの中小企業経営者に対し、円滑な事業承継を目的として「事業承継セミナー」を開催しました。
【取組事例】【取組実績】
開 催 日

2019年7月19日

開催地区

福岡

参加者数

19名

第1部は、
税理士法人山田＆パートナーズの講師が「知って得する事業承継のすすめ方と税金のお話し」をテーマに講演。第2部は、福岡県事業承継支援ネットワークの講師が「福岡県事業承継支援ネットワークの取組みについて」をテーマとした講演を行い、事業承継に関する基礎的な知識と支援ネッ
トワークの事業承継支援内容を中心としたセミナーを行いました。

中 小 企 業の 経 営 改 善の た めの 取 組 み(3)「 経営者育成セミナー」の開催
取引先の若手経営者や事業承継予定者の育成支援を目的として、「 MUSBO元気塾」よりさらに実践的な内容をテーマに「経営者育成セミナー」を開催しております。
【取組事例】【取組実績】
開 催 日

2019年8月8日

開催地区

福岡

参加者数

13名

第1部は、人材採用をテーマに「求職者の転職経路や当行提携先の人材採用サービスの概要」、第2部は、部下育成をテーマに「社員のモチベーショ
ンアップや育成のポイント」について、それぞれ講演を行いました。

2．
『地方創生「食の魅力」発見商談会2019』による販路拡大支援
第二地方銀行協会加盟31行の共催により、食品製造などを営む企業と百貨店・外食チェーン・商社・食品メーカーなど全国の食品関連バイヤーとの地域を超えた食のビジネスマッチングを目的とした商談会を開催しました。
【取組実績】

18【取組事例】

開 催 日

2019年6月21日

当行からは5社が出展し、各社様々なバイヤーと商談を行いました。あ

参加企業

264社（うち当行参加社は5社）

わせて「新商品展示コーナー」の設置や、出展社同士の交流を図る場

来場者数

2,816名のセッティング、商品開発をテーマとした「出展社向けセミナー」を実

商談件数

431件

施しました。

中 小 企 業 の 経 営 改 善 のための 取 組 み

経 営 改 善・事 業 再 生・業 種 転 換 等 の 支 援
お客さまからのご相談やご要望に対しては真摯に対応し、お客さまの経営実態に応じた改善方策、再生方策等の提案に努め、必要に応じ外部専門家（税理士、中小企業診断士など）や外部機関（中小企業再生支援協議会、認定経営革新等支援機関など）
とも連携を図りながら、それぞれのお客さまに適した支援を行っております。
1．経営改善支援等の取組み
当行取引先の中から本部・営業店一体となって経営支援対象先を選定し、お客さまの経営改善に向け取組んでおります。
【取組実績】
項

2019年9月期実績(2019年4月〜2019年9月)

目①

期初債務者数

再生計画策定率（正常先を除く）
ランクアップ率（正常先を除く）

経営改善支援取組み先数②

26先

経営改善支援取組み率

②÷①

0.4％

再生計画策定先数③

̶

再生計画策定率③÷②

̶

ランクアップ先数④

̶

ランクアップ率④÷②

̶

中 小 企 業の 経 営 改 善の た めの 取 組 み

経営改善支援への取組み（正常先を除く）

6,169先2．外部専門家・外部機関との連携
お客さまからの経営相談等に対し、外部専門家や外部機関と連携を密に図りながら支援を行っております。
【取組実績】
外部専門家・外部機関との提携の状況

2019年9月期実績(2019年9月末)

ソリューション内容

提携機関数

建築・不動産

賃貸用共同住宅、事務所、店舗、工場、介護施設等の建築等の事業をプロデュース

3機関

医療・介護

医療・介護に関するコンサルティング業務

1機関

財務・税務関係

財務、税務相談、会計指導、各種アドバイザー、
コンサルティング業務

6機関

カテゴリー

事業承継（M＆A含む） 事業承継やM＆A業務の総合的サポート

8機関

会計監査

IPOを含むコンサルティング業務

1機関

企業再生

経営支援、事業再生等のサポート

4機関

経営改善計画書

経営改善計画書のアドバイス、その他サポート

3機関

債権譲渡担保

売掛債権の担保に関する管理・評価等の実務をサポート

1機関

経営コンサルティング

幅広い観点からの企業に対する経営コンサルティング業務

3機関

法務

法律に関する相談業務

3機関

リース

リース全般に関するサポート

6機関

労務・人事

年金、社会保険、人事、労務、給与等の実務をサポート

1機関

セキュリティ

企業向けから個人宅向けまで幅広いセキュリティに係るサポート業務やシステム提案

2機関

創業・ソーシャルビジネス支援 創業やソーシャルビジネスに関する支援、セミナー・相談会の開催

2機関

業務提携・協力

中小企業に対する金融の円滑化、地域経済の活性化に関する業務

1機関

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーに関する相談業務

2機関

人材紹介

企業の経営課題解決を目的とした人材紹介業務

2機関

相続関連相談業務

相続・財産管理に関するサポート

1機関

ビジネスマッチング

販路・仕入先拡大の支援

1機関

合

計

51機関

【取組事例】〈外部専門家（顧問税理士）との連携による経営改善支援〉
Ａ社は、業歴30年を超えるクリーニング業者で、高い技術や地域密着力を活かしたサービス提供により、地域で数十店舗を運営するなど、営業基盤を確立していました。
しかしながら、同業種の現状は、
クールビズの普及、家庭用洗濯機の進歩、団塊世代の退職等による需要の変化や、価格競争の激化、人材確保の厳しさなどにより、経営のかじ取りが難しくなっており、A社においても、新規設備投資や店舗のスクラップ・アンド・ビルドなど、
過去の負の遺産を抱える状況にありました。
上記の課題解決のため、2019年7月より本部・支店が協力してA社社長との対話を重ね、A社顧問税理士と連携し、A社の経営方針
や、今後の営業戦略に基づく資金繰り改善支援を実施しました。

19

地域の活性化のための取組み
当行は、地域社会とともに発展することを経営理念とし、全営業店を福岡県内に配して、中小企業専門金融機関としての使命と役割を果たすことを常に心がけた業務運営を行ってきました。
かねてから「地元に親しまれ、信頼される銀行」を目指して、地域社会との交流も積極的に進めております。
これからも、地域金融機関として、さらに地域社会の発展に貢献できるように努めてまいります。
（2019年9月30日現在）

中小企業等向け貸出金残高の比率

中小企業等向け貸出金残高の比率（個人向け貸出金含む）

中小企業等向け貸出金残高は3,435億円であり、貸出金残高全体に占める比率は92.51％となっております。

278億円（7.49 ）3,435億円（92.51 ）3,713億円

個人ローン残高の状況
地 域の 活 性 化の た めの 取 組 み

個人ローン

個人ローンの残高は683億円となっております。
個人ローンのうち住宅ローン残高は462億円となっております。

（単位：億円）うち住宅ローン

800

600

685

683

464

462

462

2018年
9月期

2019年
3月期

2019年
9月期

701

703

690

469

470

2017年
9月期

2018年
3月期

400

200

０

個人預金残高の比率
個人預金残高は3,324億円であり、預金残高全体に占める比率は68.71％となっております。

3,324億円（68.71 ）1,513億円（31.29 ）4,837億円

個人預金残高の状況
個人預金残高は3,324億円となっております。

3,500

個人預金

法人・その他預金

3,314

3,309

（単位：億円）

3,000
2,500

3,303

3,324

3,323

2,000
1,500
1,000
500
０

1,493

2017年
9月期

1,372

2018年
3月期

1,519

2018年
9月期

1,443

2019年
3月期

1,513

2019年
9月期

5 「 次 世 代 育 成 支 援 型 住 宅ローン」の 取 扱 い
新婚家庭および子どもを育てる家庭向けに金利負担を軽減した住宅ローン「次世代育成支援型住宅ローン」の取扱いをしております。また、「エコ住宅ローン」（本誌23ページに掲載）との組合せにより、さらに金利の引下げをいたします。
●「次世代育成支援型住宅ローン」 ・お問合せ先
・『ようこそ新婚さん』
・『すこやかファミリー』

20

営業統括 部

お近くの窓口もしくは0120−675−430
TEL 092−751−4667

フリー ダイ ヤ ル（受付：月曜日から金曜日 午前9時〜午後5時 ただし、銀行休業日を除きます）

地 域 の 活 性 化 のための 取 組 み

地 域 の 皆 さ ま の 豊 か なくらし の お 手 伝 い
1 創業支援外部専門家や外部機関と連携し、創業前の準備段階から創業時の資金調達、創業後のフォローまで一貫して行っております。
●『スタートアップ支援のご案内』
以下が主なサポート内容となっております。
1．創業資金支援
2．事業計画策定支援
3．創業者へのセミナー・個別相談会開催
4．創業後のフォローアップ体制●『創業応援セミナー』の開催

地 域の 活 性 化の た めの 取 組 み

創 業を予 定して いる方を対 象に、創 業に
必 要 な 基 礎 知 識 の 習 得や 資 金 調 達 方 法についてのセミナーを開催しております。
・お問合せ先 お近くの窓口もしくはビジネスサポート部

TEL

092−751−4532（受付：月曜日から金曜日 午前9時〜午後5時

銀行休業日を除きます）

2 各種セミナーの開催
個人のお客さまや中小企業の皆さまのお役に立つために、各種セミナーを開催しております。
セミナーの種類2019年 9月期実績（2019年4月〜2019年9月）

実施回数

参加者数

創業応援セミナー

2回

28名

医療経営セミナー

1回

49名

資産運用セミナー

4回

73名

職域セミナー

9回

157名「交歓会」の開催による地域の皆さまへの経済活動の促進と交流に貢献
3 「講演会」
毎年1月には著名人、有識者をお招きし、政治・経済・社会等の幅広いテーマで講演会を行っております。
また、地域の企業や個人の皆さまの交流に貢献するた

開 催 日
テ ー マ
講

師

2020年１月17日（金）「リーダーの条件 〜次世代の指揮者たちへ〜」
山本昌邦氏

めに交歓会も開催しております。

21

地 域 の 活 性 化 のための 取 組 み

地域密着への取組み
1 地域行事への参加
本店・支店ともに地域行事への参加を通して、地域の皆さまとのふれあいやコミュニケーショ
ンを深めております。

博多どんたく松ばやしお出迎え

博多祇園山笠に参加

2 インターンシップ の 受 入 れ
福岡県の現役の大学生・短大生を受入れて、銀行の役割や業務内容、営業店や本社の仕事、ビジネスマナー、模擬紙幣での札勘、入出金等の端末操作などを体験していただきました。
今後も銀行業務全般の研修等を通じて、学生の皆さまの就職に対する意識を高め、将来

地域の活性化のための取組みの職業選択に役立てていただきたいと考えております。

3 福岡県「子育て応援宣言」に登録

観等に参加するよう奨励し福岡県では、子育てをしながら引き続き能力を活かして働くます。

ことができる社会の実現を目指し、「子育て応援宣言」登録企業

配偶者の出産時における男性を広く求めています。

の出産休暇取得を推奨します。

当行もその趣旨に賛同し、以下の宣言を行いました。

育児休業中の定期的な情報交換や復帰時研修を行い、スムーズに職場復帰ができるよう支援します。

●子育て応援宣言書
我が社は、従業員が出産・育児期を通して十分な子育てをし結婚・出産・育児・介護・転居等といった事情により一旦退職ながら、引き続きその職務能力が発揮できるよう、次の取組みをした行員を再雇用する「キャリアリターン制度」による受け行うことを宣言します。

入れを実施します。

●取組内容

仕事と子育ての両立支援制度について、パンフレット等を有給休暇や半日休暇を利用して、入学式や卒業式・授業参作成して周知します。

4 次世代育成支援対策推進法にもとづく「一般事業主行動計画」を策定
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を充●内目標1分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し容
計画期間中に、女性の育児休業取得率を80％以上、男性の育児休業を1名以上取得させる。

ております。

目標2 ３歳から小学校就学前の子を育てる従業員に対して

計画期間

目標3

短時間勤務制度を拡充する。
2015年4月1日〜2020年3月31日（5年間）

毎週水曜日（月初３営業日、25日以降月末までの営業日を除く）
を早帰り日とする。

5 女性活躍推進法にもとづく「一般事業主行動計画」を策定
当行は、より多くの女性行員がそれぞれの役割の中で活躍で2019年 4月〜 女性管理職を本部（融資統括部、営業統括部

きる環境を整備するため、次のとおり行動計画を策定しており等）へ派遣し、幅広い業務経験を推進する
女性行員の意識醸成と営業力を強化すます。

2019年 5月〜

計画期間

る研修を継続実施
女性中堅行員、管理職を対象とした行外研修へ派遣しス

2019年4月1日〜2022年3月31日（3年間）
2018年3月末（実績）

2019年3月末（実績）

2022年3月末
（目標）

15.4％

16.4％

18.0％

女性管理職の比率●取組内容と実施時期
取組1. 女性管理職養成・育成研修の実施と上位職登用に向けた取組み

キルアップを図る
取組2. 女性融資渉外担当者育成のための研修等を実施し、定着化と配置拡大を図る
2019年 4月〜 融資人材育成プログラムの実施
行外研修への派遣によるスキルアップ
毎月1回開催している女性融資渉外会議の継続実施
2019年 4月〜 女性融資渉外担当者の配置拡大
取組3. 仕事と家庭の両立支援
2019年 4月〜 退職者への「キャリアリターン制度 」の2019年10月〜

周知と再雇用受入実施
育児休業制度に関する周知（パンフレット等の作成・配布）22社会貢献への取組み
環境問題に配慮するとともに、社会貢献への取組みを行っております。

献血への参加地域社会に貢献し、献血の輪を広げるために、1991年より毎年6月の創立記念月を「献血の月」とし、福岡県赤十字血液センターにおいて行員による成分献血を実施しております。

献血に参加

2 人 や 環 境 に 配 慮した 通 帳 の 取 扱 い
福岡県花の「梅」を可愛らしく用いた通帳は、色覚障がいのあるお客さまや高齢のお客さまに配慮し、色合いや文字の配列など人に優しいユニバーサルデザインを採用しております。

社会貢献への取組み

また素材には、再生循環資源を利用した紙や植物由来のインクを使用し、環境にも配慮しております。

3 環 境 配 慮 型 住 宅に対 する住 宅ローンの 金 利 負 担を軽 減
環境配慮型住宅の新築・購入・増改築および借換をされるお客さまを対象に、当行取扱いの住宅ローンより金利を引き下げる「エコ住宅ローン」の取扱いをしております。
また「次世代育成支援型住宅ローン」（本誌20ページに掲載）との組合せにより、さらに金利の引下げをいたします。
●「エコ住宅ローン」
・「オール電化住宅ローン」
・「ホットメリット住宅ローン」

お近くの窓口もしくは営業統括部
フリーダイヤル 0120−675−430

・お問合せ先TEL 092−751−4667（受付：月曜日から金曜日 午前9時〜午後5時 ただし、銀行休業日を除きます）

4 「 空 き 家 活 用 ロ ー ン 」の 取 扱 い
昨今、社会問題化している「空き家」に対する解体費用、解体後の駐車場造成費用や賃貸を目的としたリフォーム、防火・耐震工事等にもご利用いただける「空き家活用ローン」の取扱いをしております。

お近くの窓口もしくは営業統括部
フリーダイヤル 0120−675−430

・お問合せ先TEL 092−751−4667（受付：月曜日から金曜日 午前9時〜午後5時 ただし、銀行休業日を除きます）

23

金融犯罪防止への取組み
安心してお取引いただくために、お客さまに注意喚起を行うとともに、さまざまな対策に取組んでおります。

1 インター ネットバンキングによる不 正 送 金 へ の 対 応
インターネットバンキングから不正に預金が引き出される犯罪が全国で多発しています。

●電子メールや電話でIDやパスワード、暗証番号を盗む
詐欺にご注意ください！

●セキュリティ強化への取組み
当行は、インターネットバンキングによる不正送金への防止対策として、一度限り有効な「ワンタイムパスワード」を導入するとともに、振込時に電子メールにてお客さまにご連絡する等安全性を高めております。
また、不正送金対策ソフト（Fish Wall）を無料で配布しております。

当行から電子メールや電話で、IDやパスワード、暗証
番号をおたずねすることはありません。
不審な問合せにはご注意ください。

金 融 犯 罪 防 止への 取 組 み●被害にあわないために（お客さまへの注意喚起）〈お客さまに、講じていただくセキュリティ対策〉①当行が導入しているセキュリティ対策を実施する（ワンタイムパスワード等）②OSやブラウザ等、インストールされているソフトを最新の状態に更新する③メーカーのサポート期限が経過したソフトの使用を停止する④セキュリティ対策ソフトを導入するとともに、最新の状態へ更新する⑤パスワード類は厳重に管理し、定期的に変更する

被害にあわれた時のご連絡先●月曜日から金曜日 午前9時〜午後5時45分

お取引店または当行本支店（電話番号は25ページの「店舗・ＡＴＭのご案内」
をご覧ください）●銀行休業日および上記以外の時間帯

福岡中央銀行ＣＤ監視センター
TEL

092−751−5036

ニセ電話詐欺への対応（振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺）「ニセ電話詐欺」とは、身内、会社員、警察官などいろいろな立場になりすましたニセ者（犯人）が、電話を悪用して行う詐欺です。
●被害防止のための声掛け、心配り
窓口で振込依頼を受付した際などに、お客さまへニセ電
話詐欺被害防止のための声掛け、心配りを徹底しております。また、警察と連携した取組みとして、高額の現金を持ち帰られるお客さまに対しては、アンケートを用いて聞き取りを行うなど、被害発生防止に努めております。
●被害にあわないために電話、郵便等により高額の現金を預金口座等に「振り込め」というものについては、「すぐに振り込まない。一人で振り込まない。」でください。
電話を切った後、必ず本人やその家族、勤務先等と連絡を取り、事実を確認しましょう。

●万一、被害にあわれたとき
直ちに警察と振込先の金融機関へご連絡し、振り込んだ預金口座の利用停止を求めてください。
被害にあわれ、当行の口座に振り込みをされた方は下記までお申し出ください。
振り込め詐欺救済法による被害金返還請求などに関するお問合せ先

事務部
TEL

092-751-4470（受付：月曜日から金曜日 午前9時〜午後5時
ただし、銀行休業日を除きます）

キャッシュカード・通帳の偽造・盗難への対応
キャッシュカードの偽造・盗難にあい、暗証番号を類推されて不正に預金が引き出される犯罪が全国で多発しています。
●セキュリティ強化への取組み
ATMの画面に覗き見防止の遮光フィルムを貼付し、後方確認ミラーも設置しております。
またお客さまご自身が、ATMで暗証番号や1日1口座あたりのご利用限度額を変更いただけます（引下げのみ）。
その際、生年月日など類推されやすい暗証番号の登録を制限しております。

カード・通帳・印鑑等をなくされた時のご連絡先●月曜日から金曜日 午前9時〜午後5時45分

お取引店または当行本支店（電話番号は25ページの「店舗・ＡＴＭのご案内」
をご覧ください）●銀行休業日および上記以外の時間帯

福岡中央銀行ＣＤ監視センター
TEL●被害にあわないためにキャッシュカード、通帳の保管には充分ご注意ください。
暗証番号は、他人に類推されやすい番号を避け、定期的に変更される
ことをお勧めします。
ATMでのご利用限度額を低めに変更されることをお勧めします。

24092−751−5036