3．廃棄物の組成・性状等調査
大連庄河市現地のごみ組成・性状の調査を行い、RPF 製造事業の実現性・妥当性について検討を行う。具体的に、現地ごみのサンプリングおよび試験分析は、「大连九州環境科技有限公司」に再委託を行う。
3．1 サンプリング
・サンプリングの場所（写真参照）:
大連庄河市生活ごみ仮置き場（N：39°37’56.98”、E：122°56’32.21”）
・サンプリング方法：
現場より任意の５つのサンプリング点をピックアップし、それぞれ上部、中部、下部より合計 50.1kg（湿ベース）のサンプルを採取する。

栐ӈ

図３．１

サンプリング場所その１

サンプリング拠点

図３．２

サンプリング場所その２54

停止中の埋立処分場

図３．３

仮置き場

サンプリング場所その３

栐ӈ

図３．４

ごみサンプリング拠点

3．2 試験分析方法① ごみ組成の分析方法
湿ベースのサンプル 50.1kg を四分法による資料の縮分を行い、13.05 ㎏に縮分し、ごみの組成分析を行った。

55

栐ӈ

図３．５

組成分析中のサンプル② 性状分析の試験方法
・灰分の測定： 焼却試験
・元素の測定： 蛍光 X 線分析法
・発熱量の測定： 発熱量分析装置
3．3 試験結果
ごみ組成の分析結果を表３．１に、可燃物の性状分析結果を表３．２に、プラスチックの分析結果を表３．３に示す。

56

表３．１ ごみ組成の分析結果（湿ベース）
サンプル名称
測定項目
測定結果
生ごみ
59.87
%

大連庄河市
生活ごみ

紙類
織物
木材類
土類
プラ・ゴム
レンガ・陶器類
ガラス
金属類
その他
かさ密度

4.68
4.07
0.12
8.51
15.13
2.14
4.45
0.27
0.76
302

単位

%
%
%
%
%
%
%
%
%
kg/m3

表３．２ 可燃物の性状分析結果（可燃分湿ベース）
サンプル名称
測定項目
測定結果
単位
可燃分
27.69
%

大連庄河市
生活ごみ

サンプル名称
大連庄河市
生活ごみ

水分
灰分
C
H
O
N
S
Cl
Fe
Al
Pb
発熱量

35.30
栐ӈ37.01
12.96
1.49
15.29
0.63
0.25
0.73
2.02
1.40
< 0.013170

表３．３ プラスチックの分析結果
測定項目
測定結果
PE
80.33
PP
9.85
EPR
2.86
PVC
6.96

57

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
KJ/kg

単位
%
%
%
%

4．RPF 製造試験
4．1 試験の目的
大連地域には RPF 製造工場がないため、廃棄物の越省移動が困難であることを鑑み、本試験は大連庄河市現地の原料比率に合わせ、日本で模擬製造試験を行う。
さらに製品 RPF の分析により、製品としての有効性の検証を行う。
4．2 試験の概要
試験の概要を以下に整理する。
・試験場所： 株式会社エコ・クリーン 福井工場
・試験日： 2015 年 1 月 7 日
・原料： 表４．１、表４．２、表４．３
・試験設備・フロー： 図４．１
現地の原料比率が実情に合わせて変動する可能性があることを鑑み、プラの比率を 3 つのケースに分けて設定し、試験を行った。原料、重量、撹拌状態および製品 RPF の状態を表４．１、表４．２、表４．３に整理した。
・サンプル No.1 （木くず＋畳＋紙類）７：（廃プラ）３
・サンプル No.2 （木くず＋畳＋紙類）６：（廃プラ）４
・サンプル No.3 （木くず＋畳＋紙類）５：（廃プラ）５
栐ӈ

58

表４．１

サンプル種類

原料の種類と配合比率

材料配合比率材料撹拌状態(木屑) ５０㎏

サンプル (№１)(畳) ５０㎏
栐ӈ(木屑+畳+紙類)７：(廃プラ)３(紙類) ５０㎏(廃プラ) ６５㎏

59

RPF製品

表４．２

サンプル種類

原料の種類と配合比率

材料配合比率材料撹拌状態(木屑) ５０㎏

サンプル (№2)(畳) ５０㎏
栐ӈ(木屑+畳+紙類)6：(廃プラ)4(紙類) ５０㎏(廃プラ) １００㎏

60

RPF製品

表４．３

サンプル種類

原料の種類と配合比率

材料配合比率材料撹拌状態(木屑) ５０㎏

サンプル (№３)(畳) ５０㎏
栐ӈ(木屑+畳+紙類)５：(廃プラ)５(紙類) ５０㎏(廃プラ) １５０㎏

61

RPF製品

図４．１

実験設備とフロー62

4．3 試験の結果試験で製造された RPF の分析を行った。分析報告書を以下に示す。

63

64

65

5．現地行政の来日研修
RPF は中国では新しい技術であり、現地行政に理解を深めてもらう目的で行政担当責任者が日本環境衛生センターの主催する廃棄物・リサイクル分野の来日研修に参加してもらった。研修には、日本廃棄物処理の歴史、公害問題から立ち直った経緯、廃棄物処理の理念と発展過程を全体的に講義して頂いた。また、清掃工場への見学、さらに期間中に RPF 工場の見学および第 2 回ワークショップの開催を行った。研修の概要を以下に示し、研修プログラムを表５．１に示す。
・研修期間 2015 年 2 月 1 日から 2 月 7 日
・参加者 大連庄河市都市建設局 副局長 王勝（生活ごみ処理の規制当局）
大連庄河市農業経済発展局 副局長 林麗華（わら処理の規制当局）

6

図５．１

研修の様子

66

表５．１

来日研修プログラム

プログラム：A（廃棄物発電とリサイクル）
日程

1日目
2月1日

プログラム内容

講師・担当

講義・見学のねらい、ポイント

来日（ホテルにチェックイン / 日当等支払、オリエンテーション）

10:00～
12:30

演習

廃棄物管理に関する課題の共有

会場

東京都虎の門 日本環境
衛生センター 談話室

日開講式
プログラムオリエンテーション

2日目
2月2日

テキスト

-

-

JESC

-

廃棄物管理についての各国の課題を共有する
東京都虎の門 日本環境
衛生センター 談話室

月
（昼食）

3日目
2月3日

4日目
2月4日

5日目
2月5日

6日目
2月6日

講義

10:00～
11:30

講義

13:30～
17:00

・横浜市の廃棄物処理行政
講義/見学
・横浜市鶴見清掃工場、横浜市鶴見資源選別工場

横浜市

午前

講義/見学 川越テック株式会社 埼玉県川越市のRPF工場視察

FS企業

日本の廃棄物処理技術①日本の廃棄物焼却技術②日本の廃棄物・リサイクル技術

JESC①日本の廃棄物焼却の変遷および現状等について学ぶ。
②日本の廃棄物管理の基本的な政策・法体系について学ぶ。

JESC①焼却技術の変遷、焼却技術の種類と選択、余熱利用、排ガス処理等について学ぶ。
②日本の廃棄物・リサイクル技術について学ぶ（選別、資源化技術、埋立等）

火-

午前に受けた講義を踏まえ、清掃工場の実情について学ぶ。

横浜市

ＦＳ企業によるＦＳ調査の理解を深めるための講義、ディスカッション、見学プログラム

ＦＳ企業

昼食

水
午後

講義/見学 〃

FS企業-

ＦＳ企業によるＦＳ調査の理解を深めるための講義、ディスカッション、見学プログラム

ＦＳ企業

午前

講義/見学 有明興産株式会社 東京都有明のRPF工場の視察

FS企業

-

ＦＳ企業によるＦＳ調査の理解を深めるための講義、ディスカッション、見学プログラム

ＦＳ企業

木

昼食・移動
午後

講義/見学 今回の研修内容とFS事業についてのディスカッション

FS企業

-

ＦＳ企業によるＦＳ調査の理解を深めるための講義、ディスカッション、見学プログラム

10:00～
12:00

実習

JESC

-

廃棄物インフラについて各国の現状やニーズについての発表、また具体的な循環産業海外展開の可能性について情報交換を行う

総括ディスカッション

（昼食）
金

土

東京都虎の門 日本環境
衛生センター 談話室

昼食・移動

13:00～
15:00

7日目
2月7日

日本の廃棄物管理の概要（歴史・法制度の概要等）①日本の廃棄物処理の歴史②日本の廃棄物政策・法整備

14:00～
17:00

-

評価会

JESC

-

研修プログラムを振り返り、研修運営についての評価・改善点等について指摘してもらうために研修員から研修レポートを作成、提出してもらう。

-

閉講式

JESC

-

-

帰国

ＦＳ企業

東京都虎の門 日本環境
衛生センター 談話室-67

5．1 横浜市資源循環局 鶴見清掃工場への見学
・訪問日 2015 年 2 月 3 日 14：00 から 17：00
・参加者 大連庄河市都市建設局 王勝 副局長
大連庄河市都市農業発展開発局 林麗華 副局長
早稲田国際環境有限会社 胡浩・メモ
当施設は、敷地面積 6,1054m2、平成 2 年 9 月より着工し、平成 7 年 4 月に竣工
し、総事業費が約 518 億円である。処理能力は 1,200t/D（400t×3 基）となっている。見学は一般廃棄物の収集・運搬、処理、管理まで行った。
大連庄河市では、1 年前よりごみ焼却発電の導入を検討してきた経緯がある。中国北京にある某大手企業の焼却炉の導入を検討してきたが、排ガス等の懸念による住民からの反対、および施設のオペレーション管理、処理コスト等の課題から、導入には至らず、キープされているのが現状である。そこで、「日本の適正な清掃工場を見学し、大連庄河市現地では焼却発電の導入はまだ時期尚早」であると王副局長がいう。中国では、焼却発電事業は売電と行政からの廃棄物処理料の２つの収入源がある。売電にはバイオマス発電の補助金が付与される。現地の計算によると 400t/D の処理量が採算性のしきい値となる。そこで、大連庄河市のごみ発
生量は約 300t/D となり、量的には不適であるとみられる。
また、日本の処理状況を見学し、大連庄河市現地との違いを以下の６点が考えられると王副局長がいう。
１） 環境教育鶴見工場には小学生向けの見学資料と設備を整備し、定期的に子供から環境教育を実施し、環境意識が高い。一方、中国では急速な経済発展は遂げたが、公害被害を受ける直前の段階にあり、環境意識の面ではまだ追い付いていない。
行政責任者から日本に学習に来るべきである。日本の経験と理念を学び、公害の“痛み”を回避するための施策を検討すべきである。したがって、中国の課
題は行政責任者への教育であり、これは子供への教育より一層難しいと考えられる。
２） 資金力と管理体制
日本では、委託企業によるオペレーションのほかに、環境局の中に専任のチームで一般廃棄物の適正処理に取り組んでいる。実施と管理体制が十分に整えている。しかも数十年前から整えてきて、現在はすでに安定的になっている。
さらに、先進国の日本では資金力があり、約 4 万円/t の処理費を負担する能力がある。これに対して中国では生活ごみの処理は都市建設局の管轄に分類され、担当者はごみ処理のみではなく、ほかの都市建設事業も担当している。また中68

国では現在、ごみの処理に回す資金力がまだまだ不足している。直轄市や沿岸の大都市では焼却発電のコストは 100～200 元（2,000 から 4,000 円以内）/t 程
度であり、大連地域では 100 元（2,000 円）を切る施設もあるという。さらに国土面積が膨大な中国では、沿岸より内陸地域がさらに資金力が不足し、適正なごごみ処理が中国全国規模の課題となっている。
３） 技術力中国企業では技術力が不足し、しっかり処理しようとすると海外の技術を導入する必要があり、コスト増になってしまう。北京では日本のタクマの炉が導入されている。この場合、行政側での委託管理も必要になるため、さらに行政負担が重くなる。
４） ごみの分別本事業では、現地に RPF プラントの導入を提案している。そこで、現地の現状ではごみが分別回収されていない。というのは適正処理のインフラがないた
め分別していない。ところで、本事業を現地で展開するときに、すぐに分別できる体制にはなっていなく、以下に分別回収を実現できるかが新たに課題として出てきている。初期段階には行政の補助や協力が必要不可欠であり、市民が自主的に分別回収を行うにはまだ長いプロセスが必要である。
꣠ӈ
焼却発電も同じく、現地では不燃と可燃の分別もなされていない。ヒアリン
グによると大連地域の焼却発電施設はコストを抑えるために、不燃ごみも含めて投入、焼却していると伺った。
５） 収集運搬・適正処理
資金力の不足にもかかわるが、ごみの収集・運搬から処理までの設備のレベルが低い。パッカー車ではなく、トラックと原始的な人力車による運搬も一部ある。また庄河市ではごみ処理のみではなく、配管が整備されていない原始的なトイレもまだ存在しているのが現状である。
６） 情報開示
近年中国では PM2.5 の問題により住民の環境への関心がだんだん高まってきている。とくに工場から出る排ガスが注目され、ごみの焼却発電施設の建設が住民に反対されているケースが多い。適切な情報開示と住民とのコミュニケー
ションが重要であると感じている。

69

図５．２

ごみピット

図５．２

中央管理室

5．2 川越テック株式会社（RPF 工場）への見学
・訪問日 2015 年 2 月 4 日
・参加者 大連庄河市都市建設局 王勝 副局長
大連庄河市都市農業発展開発局 林麗華 副局長
早稲田大学環境総合研究センター 招聘研究員 小林均
株式会社松本光春商店 篠原啓祐
株式会社エコ・クリーン 石谷吉昭
早稲田国際環境有限会社 胡浩・メモ裠ӈ
当施設は破砕能力 206t/D、RPF 生産能力 132t/D となっている。原料を破砕機で45 ㎜程度に破砕した後、廃プラスチックを 60％～70％、紙くず、木くず・繊維く
ず、ゴムくずを 30％～40％の割合で混合する。混合された原料は、「スクリュー式」
あるいは「リング式」の成形機により、減容化され固形燃料を製造する。形状は、「スクリュー式」が長さ 50 ㎜～100 ㎜、直径 30 ㎜程度であり、「リングダイ式」
が長さ 20 ㎜～50 ㎜、直径 10 ㎜程度となり、発熱量は約 6000kcal である。
工場見学の様子を図５．３に示す。
「2 月 3 日に見学した鶴見清掃工場と比較し、当施設の規模と処理プロセスが大連庄河市の現状にふさわしいことが明らかであり、実際に工場を見学することで RPF に対する理解を深めることができた」と王副局長がいう。しかし、当施設の原料は綺麗なプラスチックと繊維くずが搬送されてきている。大連庄河市では生活ごみからの分別が必要であり、匂いの問題があり、十分な対応策を検討する必要があると指摘された。

70

図５．３

川越テック RPF 工場見学の様子

5．3 有明産業株式会社への見学
・訪問日 2015 年 2 月 5 日
・参加者 大連庄河市都市建設局 王勝 副局長
大連庄河市都市農業発展開発局 林麗華 副局長
早稲田大学環境総合研究センター 招聘研究員 小林均
株式会社松本光春商店 篠原啓祐
株式会社エコ・クリーン 石谷吉昭
早稲田国際環境有限会社 胡浩꣠ӈ・メモ
当社は廃棄物の固形燃料化事業、自動車の解体・部品販売業、鉄・非鉄スクラップの加工処理等、一般廃棄物と産業廃棄物の総合処理会社である。今回は固形燃料化事業を中心に見学を行った。
当施設は一般廃棄物から分別された廃プラスチックを RPF への製造を行っている。当施設では処理プロセスに、手選別による前処理が行われているところが、見学で注目されている。本事業は現地の生活ごみからプラスチックを分別回収するプロセスを設置する必要がある。ここで、「手選別のラインを見ることができて、さらに RPF 事業の実現性を感じている」と王副局長がいう。

図５．４

工場責任者との議論

図５．５

71

工場の手選別ライン

6．海外展開計画案の策定
6．1 原料の収集・回収
原料の考え方として、劣化廃プラスチックは既存ルートでは回収されていない
ため、初期段階では生活ごみからの選別・回収を行う。紙くず、繊維くずの量的な排出がなく、処理に困っていない。トウモロコシわらの排出が大量であり、処理が困難であるため、トウモロコシわらを主原料とする。
本事業の処理量を 100t/D として、うち、プラスチックが 40t、トウモロコシわらが 60t とする。
将来的には、プラスチックの分別回収について、現地の習慣に踏まえ、有料の回収計画および環境教育等を含めて行政への提案を行い、行政と共同で取り組み、
段々ごみ分別の概念を一般市民までに浸透していく必要があり、長いスパンを要すると考えられる。
現段階では、それぞれの回収量と回収方法を以下に整理する；
１） プラスチック
・回収量
生活ごみから分別して収集回収を行う。大連庄河市では生活ごみの排出量は約300t/D であり、プラスチックの量（含有量約 15％、組成分析より）が約 45t/D である。排出量の不安定と回収ロスを考慮し、ここでは 40t/D として試算を行う。
褰ӈ

・回収方法
生活ごみの埋立処分場にオンサイトで選別プロセスを設置し、約 15％のプラス
チックの選別を行う。これにより、既存の行政での回収・管理体制と回収ルートをそのまま活用可能であり、行政負担が少なく、実現性が高いと考えられる。また、選別プロセスは、振動選別機とコンベアの手選別によって構成される。選別は屋内行う。コストを抑えるため振動選別機は中国産の製品を導入する。
検討中の振動選別機を図６．１に示す。

図６．１

振動選別機

72

２） トウモロコシわら
・回収量
現地では年間トウモロコシわらの発生量が約 50 万 t/年であり、うち、10 万 t
が飼料および暖房用で利用され、残り約 40 万 t が有効利用されていない。そこで、
約 2.2 万 t/年を回収し、60t/D（21,900t/Y）の処理量として試算する。
・回収方法
現地ではトウモロコシわらの価値はほぼないが、回収するための手間賃がかかるため、農家から有料で購入して回収することとする。農家へのヒアリングにより、価格は 60 元/t として設定する。
現地ではトウモロコシを 9 月下旬から収穫し、11 月までに収穫を完了するが、最初の時期では水分量が多いため、12 月から回収を行う。翌年 4 月まで少しずつ回収するように農家に依頼する。5 月中旬より種を蒔き始めるため、5 月より先の原料を保管ヤードに貯める。利用料が多いため、保管ヤードの面積から 3 か月分の貯蔵として試算を行う。

5月中旬
種蒔き

・・・

9月下旬

・・・

11月

収穫

12月

1月

餰ӈ

2月

3月

4月

わら回収

成形処理

図６．２

わらの回収・処理時期

保管用の建屋イメージを図６．３に示す。

図６．３

原料保管用建屋イメージ

73

翌年5月

6月

7月

6．2 ビジネスモデル
日本では図６．４に示すように、逆有償で廃プラスチックと紙くずを回収することが可能であり、さらに販売単価が 5～10 円/kg で高価で取引されている。これに対して、中国では原料の有償調達が必要であり、販売単価も比較的に安い。また石油、石炭等の資源相場および為替レートによる変動大きい。

原料調達
・廃プラ
・紙くず

逆有償
処理費もらえる

販売
RPF製造
工場

利用先
・製紙会社
・石灰会社
・染色会社
・化学工場
・セメントメーカー
販売価格
平均 ５～６円/ｋｇ※2014年5月までに、韓国へ10円/kgで輸出していた。
現在は約7～8円/kgである。

図６．４

日本における RPF 事業のビジネスモデル
ꕰӈ

韓国では、中国と同じく原料を購入して調達する必要がある。そこで、韓国政府は RPF の製造工場に対して 10 円/kg の補助金を付与している。韓国におけるビ
ジネスモデルを図６．５に示す。

韓国政府
補助金10円/kg

購入
廃プラ、
紙くず等

中国
では

販売
RPF工場

利用先
・製紙会社
・石灰会社
・染色会社
・化学工場
・セメントメーカー

10円/kgは庄河市生活ごみの埋立価格に相当する。埋立の価格を本事業の補助金として付与すれば、埋立ごみを再生資源として有効利用できるよ
うになり、国の政策に適した処理方式を確立できるようになる。

図６．５

韓国におけるビジネスモデル

74

さらに、韓国は、2014 年 1 月 16 日に、固形廃棄物燃料の検査を強化し輸入の許可を発表した。韓国環境部は、資源の節約及びリサイクル促進に関する法律の改正に伴い、パームシェル（ヤシ殻）等廃棄物から作られる固形廃棄物燃料（SRF）の輸入を認めると同時に、輸入・生産・利用に関する検査を強化すると発表した。
そこで、上記日本と韓国での先行事例の状況を鑑み、本事業のビジネスモデルの検討を行う。
本事業の構造と主体を図６．６に示す。本事業は現地の生活ごみから回収する
廃プラスチックと農家から有償で回収するトウモロコシわらを原料とし、大連国家生態工業モデル園において破砕、成形処理を通して RPF の製造を行う。製品 RPFを現地の庄河市発電所に販売し、石炭代替燃料として利用する。現地の既存のごみ回収ルートと行政管理体制をそのままに活用し、埋立処分場においてオンサイ
トで選別プロセスを設置する。原料となる廃プラスチックを大連国家生態工業モ
デル園区に運搬し、成形加工を行う。

ごみの
収集回収

埋立処分場敷地内

民間
実施

選別施設
運搬

トウモロコシわら

農家
運搬

利用できない
内容

藺ӈ

埋立処分場

廃プラの原料分

モデル園区内再生固形燃料（RPF）工場

再生固形燃料（RPF）の販売

庄河発電所

新たな事業会社立ち上げ
株式会社松本光春商店（日本側幹事会社）

図６．６

中国側合弁先・骅尔重工有限公司
・等

事業の構造と主体

本事業のビジネスモデルを図６．７に示す。本事業は行政からのごみ処理費および RPF の販売による２つの収入源から成り立つ。また、近年中国政府も再生可能エネルギーの利用を推進し、本事業の内容で獲得可能な明確な補助金を表６．
１に整理した。この２つの補助金は RPF の利用側、すなわち発電所への補助金であり、この補助金を獲得するによって、RPF の販売単価が上がることや、補助金の75

一部を本事業にフィードバックする可能性がある。このような中国政府が推進する補助事業との組み合わせにより、本事業の付加価値を上げることが可能であり、RPF 利用側である発電所と連携方法を協議していく予定である。
このほかに行政各部署へ申請可能な優遇政策があり、内容は 2.4 節を参照する。
表６．１
事業内容

補助や基金等の政策

補助内容

RPF 利用側発電所が受け再生可能エネルギー発

売電価格のほかに、0.25 元/kWh

る補助

電価格と費用分担管理の補助金が受けられる。

No.
1

本事業で獲得可能な補助金

試行弁法
2

電力会社等に対する省エ

合同能源管理プロジェ

中央財政奨励標準価格は 240 元

ネサービスの提供（RPF

クト財政奨励金/トン-石炭節約、地方財政奨励の導入）

標準は 60 元/トン-石炭節約以上

また、RPF の販売単価は販売先の実態によりまちまちであるが、ヒアリングでは北方地区より広州、深セン等の南方地区での販売単価が高いことが分かった。
そこで、南方地区への販売も視野に入れながら事業を進めていく予定である。
大連庄河市は黄海沿岸部に位置しており、静脈産業専用ふ頭の整備が進められ땰Ӊ
ている庄河港の活用により、中国全土への RPF の内航輸送が可能である。
本事業は大連市内において再生資源の回収、加工、静脈産業形成拠点として整備が進められている大連国家生態工業モデル園（静脈産業類、中国国家認定都市
鉱産モデル基地）への事業展開が容易に実施できるよう、大連市行政の支援が得られる。
庄河市
ゴミ処理費を増やさずにゴミ量の削減と国の方針に基づいたCO2の削減
の削減
いた

原料調達
・選別した
廃プラ
・トウモロコ
シわら

中国政府
石炭代替エネルギーとしての補助

ゴミ処理費の
一部を補填

販売

回収

RPF製造
工場
製造設備は、主要な装置は日本製、補機は中国製を活用し、イニシャルコストを抑える。

図６．７

ビジネスモデル

76

利用先
・発電所
・製紙会社
石炭代替品エネ
ルギー補助金を活用して石炭よりも安価に購入

6．3 事業立地の検討
本事業の立地状況を図６．８に示す。本事業での新たなシステムの導入により、現地行政の負担を低減させる目的で既存回収ルートと行政での管理体制をそのまま活用し、既存の埋立処分場に廃棄プラスチックの選別プロセスを設置する。
大連市では国家認定の都市鉱産モデル基地であり、大連国家生態工業モデル園（静脈産業類）の建設事業が進められている。2010 年 10 月大連市循環経済推進条
例（第 27 条）に基づき、再生資源のリサイクルに係る新規事業の許可がおりる唯一の場所として、翌 2011 年 3 月大連市政府公文に基づき、①12 品目の再生資源の選別・加工事業について、②新規・増設事業は同園区でのみ許可すること、③既存事業についても、3 年以内に全て移転を進めることが規定されることとなった。
このため、RPF の成形工場の立地を大連国家生態工業モデル園区にする。
初期段階における RPF の販売先は、連携できている大連庄河市現地の国電電力
大連庄河有限責任公司にする。将来的には、販売単価の高い南方地域への販売も視野に入れ、庄河港の整備状況、輸送単価、中国南方地区の石炭消費状況の把握等も行っていく予定である。
火力発電所
ごみ運搬中継場顐ӓ

ＲＰＦ成形施設
埋立場※RPF選別施設※RPF選別施設

火力発電所
大連国家生態工業園区
埋立場
RPF選別施設
RPF選別施設

RPF成形施設
RPF成形施設
庄河市区
生活ごみの収集回収
RPFのRPFの運搬

庄河市地図

図６．８

本事業の立地77

プラ等資源の運搬

6．4 プラントと設備
6．4．1 プラントの設計と処理プロセス
・立地場所 大連国家生態工業モデル園の土地（建屋付）
・生産能力 100t/D（想定）・敷地面積 4,000m2
・工場面積 3,500m2
・オフィス棟 500m2
・原料貯蔵 3 日分
・製品貯蔵 2 日分
処理プロセスと設備を図６．９と図６．１０に示す。

쭐ӑ

78

図６．９

処理プロセス79

図６．１０

処理プロセス슠ӈ

80

6．4．2 導入設備の検討
中国では RPF の販売単価が低いことと、有償で原料の調達が必要であることから、投資回収の面ではイニシャルコストを軽減させる必要がある。そこで、中核機である成形機を日本から導入し、周辺の破砕、選別等の機械を中国現地で調達することを検討する。
これまで中国における RPF の機械メーカーを調査してきた。主要な機械およびプラントメーカーを表６．２に示す。このうち、4 社を対象に現地調査を行った。
この中で、費用対効果の面では、三和社の設備を導入する可能性が大きいとみら
れる。
表６．２

中国現地における RPF 機械メーカー（ネット調査より）
社名

住所

北京海鼎利通垃圾再生能源技术发展有限公司

北京市朝阳区

中能佳程环保能源科技北京有限公司

北京市朝阳区碎得机械(北京)有限公司

北京市顺义区北务开发区

天津市辛迪加矿业成型机械厂

天津市津南区

山东福航新能源环保科技有限公司

山东禹城市高新技术开发区

上海盈锐环保科技有限公司

上海市闵行区光华路上海申嘉三和环保科技开发有限公司

上海市奉賢区

上海申徳機械有限公司

上海市松江区

四川雷鸣生物环保工程有限公司

四川省自贡市大安区

深圳恒信华天环保科技有限公司

深圳市罗湖区广州市昕旺环保科技有限公司

广州市荔湾区※色付：現地調査済の企業

上海申嘉三和環保科技開発有限公司（上海奉賢工場）の概要を以下に示す；
・会社本部（日中合弁会社）：中国上海市
・工場（2 箇所）：中国上海奉賢（従業員約 100 名）、張家港（従業員約 100 名）
・技術開発センター（1 箇所）：中国西安
・日本法人：三和産業株式会社＠東京
・ホームページ：日本： http://www.sanwa-sng.co.jp/html/jigyou.html
中国： http://www.sanwa-sng.com/

81当社設備を以下に示す；① 振動選別機
 処理対象物：生活ごみ 外形寸法：6710×1494×4331mm
 篩い板：4PCS 篩目開：Φ20～100mm（調整可能）
 傾斜角度：8°～18°（調整可能）
 処理能力：30～40m³/h
 設備重量：12t
電圧：380V/50Hz

 モーター電力：11kw

쒰ҹ

図６．１１

振動選別機

② 一軸破砕機
 処理対象物：振動選別後の軽量物
 外形寸法：2740×3200×2080mm
 刃の幅：1500mm
 刃の直径：Φ490mm
 回転数：100rpm
 破砕後のサイズ：60～120mm
 処理能力：3～10t/h
 設備重量：12.3t
電圧：380V/50Hz

 モーター消費電力：110+11Kw

82

図６．１２

破砕機③ スクリュー式脱水機
 処理対象物：一軸破砕機処理物
 外形寸法：5400×2080×1750mm
 網穴直径：Φ12mm
 スクリュー軸直径：Φ500mm
 回転数：5～20r/min쒰ҹ 気圧：0.3～0.6MPa（調整可能）
 脱水後の含水率：20～25%
 処理能力：8～10t/h
 設備重量：5t
電圧：380V/50Hz；

 モータ消費電力：37kW

図６．１３

スクリュー式脱水機

83導入予定の御池の成形機を図６．１４に示す。

図６．１４

株式会社御池の成形機

6．5 事業運営計画
本事業の運営については、株式会社エコ・クリーンのノウハウを活用し、オペ
レーションを行う。工場の運営と管理体制を図６．１５に示す。班編成は４班３交替とし、１直あたりの人員は４名×４班であり、１シフトの勤務が８時間（休憩１ｈ、工場は２４ｈ運転）として計画する。
썀ӈ

図６．１５

工場の運営と管理体制

RPF 工場運営には、製品の品質管理、施設の稼働状況、防災管理および安全衛生教育等が重要である。社内管理用の各書類と概要を以下に整理する；

84

図６．１６

塩素、硫黄、含水率の社内分析試験表
쒰ҹ

図６．１７

品質管理日報85

図６．１８

成形稼働日報図６．１９

防災巡回監視

86

쒰ҹ

図６．２０

安全衛生教育指導書

87

6．6 事業実施体制
今回 FS の実施体制を図６．２１に示す。事業の実施は FS 企業を中心に、他社との連携も検討している。
日本

中国

FS実施者
現地調査協力コンソーシアム
事業性の調査・評価・検討
プラントの設計
オペレーション、
運営システム設計
現地コーディネート
営業コンサル
社会システム設計

幹事会社

株式会社
松本光春商店

大連国家生態工業
モデル園有限公司

・大連モデル園の計
画・建設・運営
・行政との協議窓口

株式会社
エコ・クリーン

環嘉集団

大連市再生資源収集回収最大手業者

大連庄河市
供銷社

大連庄河市再生資源収集回収の行政直属機関

早稲田国際環境有限会社

設備・技術の供給

株式会社
御池鉄工所

技術調査等
への協力

一般社団法人日本RPF工業会

大連政府調整サポート

北九州市環境局

現地行政支援大連庄河市
都市建設局

現地廃棄物処理の
規制当局

大連庄河市
農業経済発展局

現地農業発展の規制当局

大連循環経済区
管理委員会

大連モデル園推進
行政機関

調査
協力
行政
サポート

쏠ӈ

図６．２１

行政
指導

FS の実施体制

本事業は、現地の生活ごみの処理にかかわり、行政とのやり取りとなり、長期的で良好な行政と企業を含めた社会関係の構築が必要不可欠である。このため、実施体制のなかで、「技術の提供および工場の安定的な運営」が日本側の役割であり、「原料の調達、販路の開拓」が現地合弁先の役割となる。現地行政、企業との連携体制の構築状況を以下に整理する。
6．6．1 行政との連携体制
現地生活ごみの処理に係る事業は基本的に入札制であり、入札資格が設けられている。現段階では外国資本の会社による入札が困難であり、適切な合弁先との連携が必要である。また、現在大連庄河市では大連国家生態工業モデル園区の建設とともに、日中韓三ヶ国の循環経済モデル基地の建設が進められている。このなかで、海外先進技術の導入にあたっては「先試先行」という海外技術の導入によるモデルケースの実施といった現地入札制度とは別に申請可能な枠組みが定められている。これに関しては、大連循環産業経済区管理委員会、大連庄河市都市建設局と申請の可能性を協議している。
また、本事業の内容を大連庄河市都市建設局および尚書臣副市長に提案を行っ88

た。事業内容および請求する処理費等、具体的な内容について精査中であり、今後継続的に協議していく予定である。また農業経済発展局にはトウモロコシわらの収集・回収の協力要請を行い、快諾を頂いた。
6．6．2 合弁体制
これまで合弁先との斡旋状況を以下に整理する。
①

環嘉集団
この会社は大連市における鉄、非鉄、廃プラ、古紙等の資源回収・販売の大手企業である。この会社は 2 年前より本事業の FS に協力していただき、合弁の可能性を検討してきた。現在、この会社は洗浄・選別工場を新たに数か所を展開したばかりであり、プラスチックが暴落するなかで、本業に専念し、体制を立て直す時期となっている。本事業の魅力は感じているが、現段階では新たな分野での投資が困難である結論となった。

②

東達集団
この会社は、汚水処理事業および大連国家生態工業モデル園区の運営・管理を主軸としている集団企業である。これまで本事業の立地拠点としてインフラの提供や、現地行政との連携等について FS を協力してきた。この会社と協議し꣠Һ
た結果、モデル園区は国家認定の事業であり、中央政府の動向に合わせて方針の修正を行っており、現在は第十二回人民大会の期間中であり、合弁の判断はできない。今後、継続的に協議していく予定である。

③

大連骅尔重工有限公司
この会社は、船舶ディーゼルエンジン、風力発電、鉱山、冶金関係の機械メーカーであり、日本の主たる造船会社に機械部品を供給している。大連開発区に工場を有している。この会社は中国における廃棄物処理の市場を見据え、日本の技術企業と合弁し、廃棄物処理のプラントメーカーを目指したいと考えている。大連工場では、機械の製造能力があり、生活ごみ処理に関する各地の行政
ネットワークも有していると伺った。合弁候補の１つとして、これから継続的に協議を行っていく予定である。

6．6．3 各種ステークホルダーとの連携
また、上記のほかに、本事業で連携できている行政部門を表６．３に示し、各種ステークホルダー、利害関係企業リストを表６．４に示す。

89

表６．３
No.
1
2
3
4
5
6

氏名
尚書臣
王勝
孫遜
鄭洪爽
楊光
林麗華

表６．４
No.
1
2
3
4

役割
合 弁先
候補
販売先

5
6
7
8
9
10
11

連携できている現地の政府部門と担当者リスト
団体名
大連庄河市人民政府
大連庄河市都市建設局
大連庄河市都市建設局埋立処分場
大連庄河市サービス業局
大連循環産業経済区管理委員会
大連庄河市農業経済発展局

各種ステークホルダー、利害関係企業リスト

業務内容
モデル園区の管理運営
再生資源収集回収総合機械メーカー
発電所
セメントメーカー

調 査協
力 、連
携企業

ペレット機械メーカー
日系企業進出サポート
貿易促進
家具メーカー

12
13

役職
副市長
副局長
工場長
局長
副主任
副局長

木材関連貿易会社

企業名
東達集団有限公司
環嘉集団有限公司
大連骅尔重工有限公司
国電電力大連庄河発電
有限責任公司大連小野田水泥有限公司
大連佳源新能源科技開発有限公司
北九州市事務所
大連ジェトロ
中国国際貿易促進委員
会大連分会
쭐ӑ
創芝家具
大連非凡弁公家具有限公司
大連卓尓優約木業有限公司
黒竜江省绥芬河市大洋
経貿易有限公司

連絡窓口氏名
小林均
覃虹
郭月新
劉明遠

役職
副総経理
副総経理
総経理
副総経理

板屋敦

総経理

崔淑華

総経理

田代昇三
荒畑稔
孫連運

所長
所長
副会長

篠崎雪雄
尼世山

総経理
総経理

韓雨

総経理

斉树友

総経理

6．7 事業展開スケジュール
これまでの FS 結果に踏まえ、現地における廃棄物処理事業を展開する際に、行政との連携が肝心である。中国では人脈を大切する商習慣が強く、人的ネットワークによる推進が必要不可欠である。しかし、現地の行政判断には長いスパンを要する場合が多く、1 か所を落とすために精一杯であり、広い中国では各地の行政と人脈による関係づくりが難しく、他地域への横展開が不可能に近い。
そこで、中国市場へ進出するには、1 か所でのごみ処理より、日本技術の優位性を発揮できるプラントメーカーとして進出し、中国全土へ処理プラントを展開する型が望ましく、事業拡大の可能性が見えてくる。
そのときに、中国にとって RPF、引いては未利用資源の燃料化事業が新しい概念であり、モデル事業が必要である。ここで大連庄河市でモデル事業を実施し、他地域への横展開を計画したいと考える。
今後の事業展開スケジュールを図６．２２に示す。
90

FS段階
事業方向性の確定

2015年3月まで

2015年4月～10月

11月～3月2016年4月～

大連庄河市
モデル事業の推進

合弁先との協議大連骅尔（HUAER）重工有限公司

大連モデル園区にて「先試先行」モデルとして許可の申請

事業会社の設立

モデル事業の実施

設備メーカーへの事業拡大※設備メーカーとの連携※中国全域を対象に設備供給・オペ
レーションノウハウ提供。

図６．２２

今後の推進スケジュール

１） 合弁先との協議
現在合弁候補として総合機械メーカーである大連骅尔重工有限公司と協議を쭐ӑ行っている。これまで数回の意思確認を行い、本事業に対して合意を達成してきた。今後は日本側の参画各社の体制づくりを含め、この会社と具体的な製造、販売計画について協議を推進していく予定である。4 月初めに、FS 会
社および日本側関係者が大連に出張し、この会社と協議する予定である。
２） 大連庄河市におけるモデル事業の推進
合弁先との協議と並行し、第 1 回目のモデル事業として大連庄河市での展開を推進している。これまでに現地行政担当者と連携体制を構築し、現地調査を踏まえ、RPF 事業を市長レベルに提案を行ってきた。さらに、2 月上旬に現地行政担当者を日本環境衛生センター主催の廃棄物処理に関する研修に参加してもらい、実際の RPF 工場の見学、および日本の廃棄物処理の背景、経験と理念を勉強し、理解を深め、本事業の展開を賛同して頂いた。今後は、現地廃棄物処理の行政のトップである副市長を日本への見学にきてもらい、行政として事業判断を頂くように推進していく予定である。同時に、日中韓三ヵ国の循環経済モデル基地の建設枠組みにある「先試先行」海外技術導入モ
デル事業の枠組みに参加するように、現地行政と推進していく予定である。

91

7．実現可能性の評価
7．1 事業採算性
7．1．1 事業損益試算
本事業は、中国政府が推進している廃棄物の適正処理や、再生可能エネルギーの利用促進等にあたり、行政各部署から複数の補助制度が打ち出されている。事
業の推進と同時に、補助の申請を行う予定である。
また、中国の石炭生産地はほとんど北方地区にあり、石炭代替燃料へのニーズ
が南方地区のほうが高く、本事業の製品である RPF の販売単価は、北より南のほうが高いことがわかった。
そこで、補助金獲得の有無および販路開拓状況に合わせて、以下の４つのケースに設定し、事業の損益分析を行った。このことより、Case１補助金なし、現地販売については、投資資金の回収の見込みがないため、事業性の可能性はない。
よって、今後、南方地区への販売チャンネルと補助金の現実性と期間について継続調査を進める必要がある。
Case1 補助なし、現地販売
Case2 補助なし、南方地区へ販売
Case3 補助あり、現地販売
Case4 補助あり、南方地区へ販売
쭐ӑ

表７．１
項目

１．収入

２．支出

合計
合計

細目
１．１ RPF販売価格 元/Y
RPF単価 元/t
RPF生産能力 t/D
稼働率１．２ 行政処理費収入 元/Y
処理費単価 元/t
処理量 ｔ/D
計 元/Y
２．１ トウモロコシ回収費用
回収単価 元/t
２．２ 設備減価償却 元/Y※8年として
設備費 元
２．３ 電力代 元/Y
消費電力 kW
電力単価 元/kWh
運転時間 h/D
２．４ 人件費 元/Y
従業員数 人
平均給料 元/月
２．５ 設備維持費 元/Y
２．６ 輸送費 元/Y
輸送単価 元/t・km
輸送距離 km
計 元/Y
元/Y
円換算/Y

事業損益試算表 Case1

1年目
7,665,000
350
100
0.6
1,460,000
100
40
9,125,000
576,00040

2年目
10,220,000
350
100
0.8
1,460,000
100
40
11,680,000
576,00040

3年目
10,220,000
350
100
0.8
1,460,000
100
40
11,680,000
576,00040

4年目
10,220,000
350
100
0.8
1,460,000
100
40
11,680,000
576,00040

5年目
10,220,000
350
100
0.8
1,460,000
100
40
11,680,000
576,00040

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

20,000,000
4,020,840
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
219,000
0.5
20
11,015,840-1,890,840-37,816,800

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
292,000
0.5
20
12,429,120-749,120-14,982,400

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
292,000
0.5
20
12,429,120-749,120-14,982,400

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
292,000
0.5
20
12,429,120-749,120-14,982,400

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
292,000
0.5
20
12,429,120-749,120-14,982,400

92

表７．２
項目

細目
１．１ RPF販売価格 元/Y
RPF単価 元/t
RPF生産能力 t/D
１．収入
稼働率
１．２ 行政処理費収入 元/Y
処理費単価 元/t
処理量 ｔ/D
計 元/Y
２．１ トウモロコシ回収費用
回収単価 元/t
２．２ 設備減価償却 元/Y※8年として
設備費 元
２．３ 電力代 元/Y
消費電力 kW
電力単価 元/kWh
運転時間 h/D
２．支出 ２．４ 人件費 元/Y
従業員数 人
平均給料 元/月
２．５ 設備維持費 元/Y
２．６ 輸送費 元/Y
輸送単価 元/t※広州への海運単価として試算
計 元/Y
合計
元/Y
合計
円換算/Y

事業損益試算表 Case2

1年目
12,045,000
550
100
0.6
1,460,000
100
40
13,505,000
576,00040

2年目
16,060,000
550
100
0.8
1,460,000
100
40
17,520,000
576,00040

3年目
16,060,000
550
100
0.8
1,460,000
100
40
17,520,000
576,000
40

4年目
16,060,000
550
100
0.8
1,460,000
100
40
17,520,000
576,000
40

5年目
16,060,000
550
100
0.8
1,460,000
100
40
17,520,000
576,00040

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

20,000,000
4,020,840
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
1,533,000

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
2,044,000

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
2,044,000

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
2,044,000

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
2,044,000

70

70

70

70

70

12,329,840
1,175,160
23,503,200

14,181,120
3,338,880
66,777,600

14,181,120
3,338,880
66,777,600

14,181,120
3,338,880
66,777,600

14,181,120
3,338,880
66,777,600

4年目
10,220,000
350
100
0.8
1,460,000
100
40
2,920,000
100
14,600,000
576,00040

5年目
10,220,000
350
100
0.8
1,460,000
100
40
2,920,000
100
14,600,000
576,000
40

쭐ӑ

表７．３
項目

細目
１．１ RPF販売価格 元/Y
RPF単価 元/t
RPF生産能力 t/D
１．収入
稼働率
１．２ 行政処理費収入 元/Y
処理費単価 元/t
処理量 ｔ/D
１．３ 補助金獲得 元/Y
本事業への補助分試算額 元/t
計 元/Y
２．１ トウモロコシ回収費用
回収単価 元/t
２．２ 設備減価償却 元/Y※8年として
設備費 元
２．３ 電力代 元/Y
消費電力 kW
電力単価 元/kWh
運転時間 h/D
２．支出 ２．４ 人件費 元/Y
従業員数 人
平均給料 元/月
２．５ 設備維持費 元/Y
２．６ 輸送費 元/Y
輸送単価 元/t・km
輸送距離 km
計 元/Y
合計
元/Y
合計
円換算/Y

事業損益試算表 Case3
1年目
7,665,000
350
100
0.6
1,460,000
100
40
2,190,000
100
11,315,000
576,00040

2年目
10,220,000
350
100
0.8
1,460,000
100
40
2,920,000
100
14,600,000
576,00040

3年目
10,220,000
350
100
0.8
1,460,000
100
40
2,920,000
100
14,600,000
576,00040

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

20,000,000
4,020,840
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
219,000
0.5
20
11,015,840
299,160
5,983,200

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
292,000
0.5
20
12,429,120
2,170,880
43,417,600

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
292,000
0.5
20
12,429,120
2,170,880
43,417,600

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
292,000
0.5
20
12,429,120
2,170,880
43,417,600

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
292,000
0.5
20
12,429,120
2,170,880
43,417,600

93

表７．４
項目

細目
１．１ RPF販売価格 元/Y
RPF単価 元/t
RPF生産能力 t/D
１．収入
稼働率
１．２ 行政処理費収入 元/Y
処理費単価 元/t
処理量 ｔ/D
１．３ 補助金獲得 元/Y
本事業への補助分試算額 元/t
計 元/Y
２．１ トウモロコシ回収費用
回収単価 元/t
２．２ 設備減価償却 元/Y※8年として
設備費 元
２．３ 電力代 元/Y
消費電力 kW
電力単価 元/kWh
運転時間 h/D
２．支出 ２．４ 人件費 元/Y
従業員数 人
平均給料 元/月
２．５ 設備維持費 元/Y
２．６ 輸送費 元/Y
輸送単価 元/t※広州への海運単価として試算
計 元/Y
合計
元/Y
合計
円換算/Y

事業損益試算表 Case4
1年目
12,045,000
550
100
0.6
1,460,000
100
40
2,190,000
100
15,695,000
576,00040

2年目
16,060,000
550
100
0.8
1,460,000
100
40
2,920,000
100
20,440,000
576,00040

3年目
16,060,000
550
100
0.8
1,460,000
100
40
2,920,000
100
20,440,000
576,000
40

4年目
16,060,000
550
100
0.8
1,460,000
100
40
2,920,000
100
20,440,000
576,000
40

5年目
16,060,000
550
100
0.8
1,460,000
100
40
2,920,000
100
20,440,000
576,00040

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

20,000,000
4,020,840
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
1,533,000

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
2,044,000

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
2,044,000

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
2,044,000

20,000,000
5,361,120
900
0.85
24
3,000,000
50
5,000
700,000
2,044,000

70

70

70

70

70

12,329,840 14,181,120 14,181,120 14,181,120
3,365,160
6,258,880
6,258,880
6,258,880
67,303,200 125,177,600 125,177,600 125,177,600

14,181,120
6,258,880
125,177,600

꣠ӑ

7．1．2 投資回収
初期投資額を表７．５に示す。
表７．５

初期投資額

分類

項目

投資額

イニシャルコスト

設備費

元

ランニングコスト

トウモロコシ回収費

※1 年分

電力代

元

4,020,000

人件費

元

3,000,000

設備維持費
輸送費
合
合

計
計

元

20,000,000

元

元

576,000

700,000
219,000

元

28,515,000

円換算

570,300,000

Case2, 3, 4 の投資回収は、
Case2：
9.1 年
Case3：
14.0 年
Case4：
5.0 年

94

7．2 環境負荷低減効果
１） 埋立処分量の削減効果
埋立削減量＝RPF 生産量＝80t/D（29,200t/Y）
２） エネルギーの削減効果
製品 RPF はすべて石炭の代替燃料として利用されることを想定している。
・生産消費エネルギー： 900kW×24h/80t/1,000＝0.27kWh/kg=232.3kcal/kg
・製品 RPF エネルギー： 6070kcal/kg （試験結果より）※1kWh = 860.42065kcal として

上記より、エネルギー削減量＝製品 RPF エネルギー － 生産消費エネルギー＝5,837.7kcal/kg（5.84E+8kcal/D）
３） 温室効果ガスの削減効果
原料組成をプラ 40t/D、トウモロコシわら 60t/D、稼働率 80％として試算する。
表７．７

CO2 削減効果項目

前提条件

節約した石炭CO2 削減量換算

RPF

・処理規模 100t/D

80t/D

石炭 CO2 排出量・石炭と同等の発熱量として（29,200t/Y）꣠ӑ

RPFCO2 排出量40,442t/Y⇒

27,594t/Y・石炭代替燃料として販売利用

CO2 削減量

68,036t/Y※石炭燃焼 CO2 排出係数：2.33t-CO2/t
プラスチック類燃焼 CO2 排出係数：2.77t-CO2/t
環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧より

7．3 社会的受容性
中国を代表するモデル園区が立地する大連庄河市における埋立回避の課題に対し、日本の合理的な対策システムを提案・導入することによって日中両国の行政、市民、企業にとって国際社会においても受容性の高い事業であると考えられる。
また、本事業の整備を検討する大連国家生態工業モデル園（静脈産業類）は、
庄河市の大連循環産業経済区に位置する中国国家認定の都市鉱産モデル基地であり、国から様々な資金補助や投資ライセンス申請時の指導が受けられる。
大連モデル園は中国国家環境戦略においても重要な位置付けとなっている。代
表的な国家レベルの認定等を以下に示す；◇国務院、中国国家発展改革委員会より東北地区旧工業基地を振興するための 43
件の重点推進プロジェクトの一つに指定（国務院発【2009 年】33 号公文）。

95

◇環境部【2009】328 号公文より静脈産業と輸入廃棄物団地化管理モデル園区として承認（中国 9 拠点）◇中国国家「都市鉱産」モデル基地（2011 年 9 月認定）で、遼寧省循環経済の重点的なモデル園区でもあり、国家遼寧沿海経済ベルト「北黄海戦略」の推進力である。
◇「第 12 次 5 カ年計画」期間において大連市が重点的に支援する現代産業集中園区。（大連市曹愛華常務副市長が園区建設調整会議の組長として実行管理）
現在、中国では廃棄物の処理問題が喫緊な課題となり、廃棄物の減量化が中央政府から国力を挙げて取り組んでいる重要な課題である。そこで、中国社会に新たな技術と廃棄物処理の概念を導入し、日本の技術力の優位性を発揮し、現地の廃棄物処理と再生エネルギーの利用促進の両面に貢献できる。現地市民や庄河市において社会的な受容性が高いと見込まれる。
本事業の実現により、以下の環境・社会・経済的な効果が得られる；①環境効果
・現地インフラでは処理困難な生活ごみの一部とトウモロコシわらの適正処理を実現；
・庄河市埋立処分量が 100t/D の減量化；
易ӑ・温室効果ガス排出削減量換算すると約 4 万 t-CO2/Y の削減効果。
②社会効果
・サーマルリサイクルの概念を大連市に導入し、モデルケースとして一般市民への環境教育等への活用が可能であり、環境意識の向上が図れると考えられる。
・大連モデル園内において地元行政と連携した未利用資源のリサイクルシステム
モデル事業の展開（中国内への普及型モデル）③経済効果
・サーマルリサイクルとして、5.88E+8kcal/D のエネルギー削減効果；
・石炭代替燃料として、約 100ｔ-石炭/日（約 3.65 万ｔ-石炭/年）の削減効果；
本調査の途中で、以下に示す立場の方に本事業の社会的受容性についてヒアリングを行った。
１） 行政
中国大連市と北九州市は循環型都市協力事業に関する覚書（2009 年）に調印
し、年 1 回のフォローアップ会議を行っている。本事業は、2013 年 2 月下旬に開催された会議に出席し、日中両方の協力事業として大連市行政への提案を積極的に行った。今回の調査では、本事業を現地行政当局である大連庄河市都市建設局および尚書臣副市長に提案を行い、市長レベルから積極的な検討と対96

応を頂いた。さらに現地担当者（都市建設局の王勝副局長と農業経済発展局の林麗華副局長）が来日し、実際の工場見学を行い、本事業の展開について積極的な対応を頂いた。上述より、日中両方の行政から本事業の受容性が高いと認
識できる。
２） 企業
これまでに訪問した企業を対象にヒアリングを行った。その結果を以下に示す。
・資源回収会社
未利用資源の有効利用は国が推進する方策であり、賛同する。
・RPF の利用側発電所
発熱量や着火温度等の受入基準をクリアでき、コスト増にならない限り、再生可能エネルギーの推進の面では、積極的に受け入れたい。この場合、国の補助金について共同で獲得の可能性を探りたい。
・機械メーカー
中国の深刻なごみ処理問題を背景に、莫大な市場として捉え、日本の技術力を生かして適正処理に貢献できる事業であり、本事業に賛同する。
３） 一般市民
大連庄河市および大連市内の一般市民約 50 名に、本事業の受容性についてヒ6
アリングを行った。このなかで、ほとんどの人が排ガスの有無について関心がある。これはごみ焼却によるダイオキシンの発生があると知られているからであり、一般市民の環境意識の向上を表してることだと考えられる。このため、
現在中国の都市部でごみ焼却施設の新規建設に住民の反対が多い。そこで、本事業は物理的な変化であり、排ガスは伴わないことを説明し、納得が得られた。
また未利用資源を有効活用できるため、ほとんどが賛同の声を頂いた。

97

8．今後の方向性
8．1 事業化に向けた課題と今後の対応
事業化に向けた主要な課題と今後の対応を以下に整理する；
１） 原料の課題
本事業はマテリアルリサイクルとして不適な劣化廃プラスチックを主原料としている。中国の現状では、日本ではマテリアルとして利用しない比較的に低品質なプラスチックも回収され、マテリアルとして低品質な製品の製造に再利用されている。このため、日本と比べ RPF に回すプラスチックの割合が小さい。また、現地ではサーマルリサイクルの施設がなく、マテリアルとして利用されないものは回収せずに埋立処分されているのが現状である。
現在、大連市等の大都市では再生資源の回収拠点を増やし、使用済みビニー
ル袋を含めて大量に回収し、リサイクルされているため、埋立ごみ中の廃プラの量が減少傾向にある。庄河市も今後資源の回収率を高める計画があり、まだ長期的な視点では廃棄したプラスチックの量は段々減少すると考えられる。
このため、廃棄物処理の視点からでは、廃プラスチックの処理より、トウモ
ロコシわらやその他の埋立ごみのほうが適正処理のニーズが高いことがわかった。今後事業を推進していくなかで、取扱い未利用資源の処理対象物の種類や量を戦略的に検討していく必要がある。
꣠ӑ２） 中国政府の課題
現地における廃棄物処理業を行うにあたり、入札制度で実施するのが一般的である。入札資格が定められ、新たな外資企業の参入が難しい。そこで、大連
庄河市では中央政府が主導する日中韓三ヶ国の循環経済モデル基地として位置づけられた大連国家生態興業モデル園区の建設が推進されている。このなかで海外の先進技術を導入する際には「先試先行」というモデル事業の枠組みがある。この枠組みは、入札制度とは別に設けられている。海外企業の入居に対する優遇政策の１つとして、申請の可能性を現地行政と協議していく予定である。
また、現地行政は、新規公共事業投資について躊躇しており楽観的ではない。
習近平国家主席が就任して以来、中央政府が地方政府の腐敗、賄賂等の懸念を整頓し、余分な投資を抑えている状況にある。政府全体の姿勢を整え、担当者
への監督・管理を強化している反面、投資すべき新規事業への投資判断ができなくなってしまうのが現状である。また中国の行政担当者は、２、３年という短期間で配置転換になるケースが多い。このため、行政担当者にとって、在任期間中に良い実績を出すより問題を起こさないという保守思考になっているのが現状である。
現在は中国の第 12 次人民大会の期間中であり、環境保護および廃棄物の適正処理の徹底を再度提唱している一方、その実行力を如何に高めるかが肝要で98

ある。本事業は現地行政と連携を継続的に協議・推進していく予定である。
３） 現地政府のニーズ
本事業は現地の未利用資源である廃プラスチックとトウモロコシわらを燃料化し、適正処理と同時に、熱回収を行う事業であり、現地政府からの賛同と支援が得られている。トウモロコシわらの適正処理のニーズが高く、農業
経済発展局から農家へ回収の呼びかけ等の協力が可能であり、積極的な姿勢を示した。一方で、生活ごみの現地当局である都市建設局と協議してきた所、行政の立場からは、廃棄物の減量化が１つのモチベーションではあるが、生活ごみの処理問題を解決するためには、廃プラスチックのみではなく、その他のごみ処理も重要であり、ごみ全体の処理方法の提案が求められている。
そこで、本事業では中国で将来的にサーマルリサイクルに回す廃プラスチ
ックの減少を鑑み、未利用資源の燃料化の視点から、生活ごみ中のその他の可燃分の燃料化に関しても視野に入れながら事業を進めたいと考えている。
本事業ではごみ処理と再生燃料の製造販売の２つの軸があるが、中国の実態から、そのニーズは燃料の販売より生活ごみの適正処理側にあり、市場規
模も断然大きいものである。今後こういった視点も含め、戦略的な中国進出の検討を行う。
‫ּנ‬ӑ４） ごみ分別等の環境教育の課題
本事業の実施にあたり、ごみの分別回収が肝心であり、コスト削減のポイントとなる。しかし、現地ではインフラが整備されていないがゆえ、分別回収
なされていないのが現状である。そこで、初期段階では生活ごみからの分別はやむを得ないことになるが、事業のスタートと同時に、一般市民向けごみ分別の推進活動を展開する必要がある。これは行政との協働作業が必要であり、ごみ分別の行為を推進するのではなく、環境教育システムの開発を含め、計画的に推進していく必要がある。これは短期間では効果が期待できないため、一般市民からの分別項目を有料で回収するスキームも検討する。市民向けの環境教
育をシステム的で長期的に実施することが必要である。一方、当面の課題として、行政責任者へ教育の必要性も感じている。これについては、日本への研修・見学が効果的であり、今後も市長レベルの行政要人を日本への見学要請をし、継続的に推進していく予定である。
５） 進出戦略と合弁の検討
本事業は現地未利用資源の燃料化事業から発案し、現地における RPF 工場の運営事業から検討し始めた。しかし、実際に実施する際に、日本の機械を導入するにはコストが高く、中核設備を日本から導入し、周辺設備は現地調達の方法で実施予定である。日本設備の場合、導入後のメンテナンスが遠隔99

であり不便な点がある。また、廃棄物の処理は行政の業務であり、中国行政との斡旋には外資企業より、現地企業の役割であり、日本企業が工場の運営
事業者としての他地域への横展開が難しい。そのため、中国に設備メーカーとして展開するほうが、大幅にコストダウンが可能であり、中国の市場に合致する。日本の技術力の優位性を発揮し、中国全土への事業拡大の可能性もあると考えられる。
8．2 結語
今回の調査では、大連庄河市現地の現場で廃棄物処理が喫緊な課題であることを改めて実感できた。中国の廃棄物処理市場を実感する一方、適正な処理方式が確立されておらず、莫大な市場が眠っており、隣国である日本の技術力を発揮す
る絶好のチャンスであると捉えられる。
中国の廃棄物処理方式として焼却（約 1 割）と埋立が主流であり、導入された焼却施設が動いていないことや、埋立処分場が臭気の問題で稼働していないことが今回の調査の途中で他地域を含め複数件を耳にし、全国的にごみの処理に困っていることが明らかとなっている。
中国では、焼却発電事業は売電と行政からの廃棄物処理料の２つの収入源がある。売電にはバイオマス発電の補助金が付与される。現地の計算によると 400t/Dの処理量が採算性のしきい値となる。大連庄河市のごみ発生量は約 300t/D となり、6
量的には不適であるとみられる。また全国からみては 400t/D 以下の地域が大半を占めている。さらに焼却発電施設の規模が大きく、オペレーションにはほとんど委託が必要であり、経済的に余裕のある地域にしか向いていない。
そこで、中国は、安価で簡易的で適正処理を実現可能なシンプルの処理プロセ
スが求められている。大規模な処理施設は大都市に限定的であり、国土面積が広い中国にとっては、大都市周辺の地域のごみを固形化し、再利用可能な発電所や焼却施設へ持っていくシステムが必要である。すなわち、日本の「広域処理」の概念を導入すべきであると考えられる。
焼却発電の適する地域：★
・経済力の強い地域
・ごみ発生量が400t/D以上

★

★
★

★
図８．１

未利用資源の燃料化事業が適する地域：○・経済力がやや弱い地域
・ごみ発生量が少ない地域→ 市場性が高く、既存技術が確立されておらず、市場がブランク状態となっている。
→ RPF・RDFの事業性が期待される。

中国における未利用資源の燃料化事業のニーズ

100中国では、生活ごみの焼却発電事業の損益分岐点は、生活ごみの発生量が 400t/Dである。大連庄河市のゴミ発生量は約 300t/D であり、量的には焼却発電設備は不適当であるとみられる。
ビジネスモデルとしては、行政の生活ごみ埋立処理場の管理費用および造成費
用の削減からの費用補填、販売先では石炭代替エネルギー補助金を販売価格へ一部補填（しかも石炭価格よりも安価）により、再生固形燃料（RPF）製造・販売事
業は、投資額 2 千万元（4 億円）で、年間売上高 1.5～2 千万元（3～4 億円）、投資回収約 6.5 年となる。現状では、地元企業と組む中で中国企業から中国政府に対し、設備投資の補助も含め各種補助を受けて初期から収益を上げていく調整が必要と考え、継続して行政と協議していく。
本事業は、大連庄河市における未利用分の劣化廃プラスチックとモロコシわらを主原料とし、RPF を製造するモデル事業をめざし、推進しているが、現地行政か
らは、廃プラスチックのみではなく、ほかの可燃ごみも処理してほしい依頼があった。そこで、中国における廃プラスチックのリサイクル率を高め、将来的に RPFに回す劣化プラスチックの量が減少することを鑑み、取扱い処理対象物の種類拡大も視野に入れながら、現地行政のニーズに応じて、事業展開を検討したいと考えている。
また、本事業を推進するために、現地行政と協議してきた。基本的に現地の廃6棄物の処理は行政の業務であり、行政と斡旋するなかで、中国政府の考え方、対応のスピード等の実態がわかってきたと同時に、本事業の推進にあたる課題と今後の対応を明確化した。そこで、外資企業が中国における廃棄物処理に係る事業を運営するには、他地域への横展開が困難であり、モデル事業の運営のほかに、機械メーカーとしての進出方式が適していると考えられる。こういった視点を含め、現地合弁先との協議を推進していく。ここで、FS 実施者を中心に、設備メーカーの参画を含め、日本側の実施体制を見直していく予定である。

101