四半期報告書（第161期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

株式会社リンコーコーポレーション
新潟市中央区万代五丁目11番30号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第161期第１四半期（自【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【電話番号】

新潟025（245）4113番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園一丁目８番21号

南波

2021年４月１日

至2021年６月30日）

秀憲

前山

英人
芝公園リッジビル４階

株式会社リンコーコーポレーション【電話番号】

東京03（3438）1433番【事務連絡者氏名】

執行役員東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

廣井

東京支社

敏裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号

芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第160期
第１四半期連結
累計期間

第161期
第１四半期連結
累計期間

第160期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

3,510

3,076

14,196

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△103

60

△308

（百万円）

△121

△86

△1,565

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△89

200

△887

純資産額

（百万円）

14,556

14,12813,755

総資産額

（百万円）

37,40036,71636,726

１株当たり四半期（当期）純
損失（△）

（円）

△44.96△32.16△580.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.9

38.5

37.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ホテル事業部門）
2021年４月26日付で、当社の連結子会社であった株式会社ホテル大佐渡の全株式をサンフロンティア佐渡株式会社
及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社に譲渡いたしました。これに伴い、当社の関係会社が１社減少いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
等を適用しております。

2020年３月31日）

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４
す。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
2021年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大の影響が継続しており、依然として先行きが見通せない状況が続いております。国内のワクチン接種の広がりにより、今後、企業業績、個人消費の改善が期待されるものの、緊急事態宣言の再発出等による社会
経済活動の制限により、景気の下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で増加し、主力である運輸部門の貨物取扱量も、新潟港全体と同様に増加しました。ホテル事業部門においては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、感染防止対策を徹底した上、ホテルの利用促進につながるプランを企画販売するなど、収益回復に取組んで参りました。
この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は30億７千６百万円、営業損失は３千５百万円（前年同四半期は１億８千７百万円の損失）、経常利益は６千万円（前年同四半期は１億３百万円の損失）となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億２千９百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は８千６百万円（前年同四半期は１億２千１百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物が15.6％の増
加、コンテナ貨物が1.9％の減少となり、合計で前年同四半期比3.7％増加の142万３千トンとなりました。前年度のコロナ禍の影響で需要が低下していた素材原料の一部に回復の動きは見られたものの、全体的に荷動きは鈍く、同部門の売上高は、24億５千６百万円となりました。一方、経費面においては、外注費や労務コスト削減に努めた
結果、０百万円のセグメント損失（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。
（不動産部門）不動産賃貸の大口契約の終了などが影響し、売上高は７千３百万円、セグメント利益は４千万円（前年同四半期
比16.7％の減益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械の販売は、大型機械の販売件数が減少し、前年同四半期比で減収となりましたが、建設機械等の整備は堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は、１億９千４百万円、セグメント利益は１千万円（前年同四半
期比75.7％の増益）となりました。

- 2 -（ホテル事業部門）
依然として新型コロナウイルス感染拡大による行動自粛の影響を受けましたが、前年同四半期比で宿泊人数、レストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、飲食を伴わない宴会場の利用を促進し、収益回復に努めました。この結果、同部門の売上高は２億６千１百万円、セグメント損失は９千万円（前年同四半
期は２億５千万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度においてホテル事業部門に属しておりました株式会社ホテル大佐渡につきましては、同社株式の譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より、連結から除外しております。
（その他事業部門）
産業廃棄物の処理業については、木材の廃材受入増加したことにより堅調に推移いたしました。保険代理店業を合わせたその他事業部門の売上高は８千２百万円、セグメント利益は２千万円（前年同四半期比163.8％の増益）となりました。
（その他）
建設資材販売のうち、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少した結果、同部門の売上高は２千万円、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比73.7％の減益）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１千万円減少し、367億１千６百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が主に減価償却により２億１千万円減少した一方、投資その他の資産が投資有価証券の時価の上昇等により２億２千万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて３億８千３百万円減少し、225億８千７百万円となりました。この主な要因は、流動負債の減少３千５百万円、固定負債の減少３億４千７百万円であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて３億７千３百万円増加し、141億２千８百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の連結除外の影響などにより利益剰余金が３億８千６百万円増加したことなどによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,600,000
計

9,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月12日）

普通株式

2,700,000

2,700,000

計

2,700,000

2,700,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第二部)

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

2,700

－

1,950,000－

805,369- 4 -（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,695,900

26,959－単元未満株式

普通株式

1,700

－

－

発行済株式総数

2,700,000－－

総株主の議決権－

26,959－②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟市中央区万代五丁目11番30号

2,400

－

2,400

0.09

－

2,400

－

2,400

0.09

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リンコー
コーポレーション

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
受取手形、営業未収入金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

620,264
2,908,932－
266,207
135,478
15,465
179,257△2,1194,123,487

531,827－
2,991,467
300,147
128,971
19,304
162,637△19,885
4,114,470

23,324,132△16,533,458
6,790,673
2,280,345△1,997,720
282,624
21,941,778
707,289△384,936
322,353
1,254,778△1,122,463
132,314
29,469,744

20,607,655△13,937,068
6,670,587
2,194,126△1,935,423
258,703
21,902,878
723,744△410,341
313,402
1,014,724△900,766
113,957
29,259,529

128,947
36,404
165,351

120,218
34,105
154,324

2,620,103
98,751
284,530△35,7392,967,646
32,602,741
36,726,229

2,833,498
111,309278,880△35,899
3,187,789
32,601,643
36,716,113

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,373,763
210,252
2,400,000
2,646,224
161,799
40,368268,895
729,276
7,830,580

1,307,578
184,0962,450,000
2,646,224
169,271
27,671
134,292
875,669
7,794,804

7,064,034
310,547
1,374,748
4,873,955
1,194,538
173,132－
149,283
15,140,240
22,970,821

6,852,478
289,062
1,447,754
4,672,691
1,209,462
173,7212,500
144,847
14,792,517
22,587,322

1,950,000
809,241
1,127,391△7,1083,879,523

1,950,000
809,241
1,514,204△7,1084,266,336

576,885
9,408,991△109,992
9,875,884
13,755,408
36,726,229

855,095
9,108,085△100,725
9,862,455
14,128,791
36,716,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

2,316,704
34,45273,729374,821116,329
372,144
222,466
3,510,647

2,296,204
34,85068,845
188,854259,898
19,674
208,010
3,076,338

2,172,240
28,01327,052351,755
294,963
358,005
136,447
3,368,478
142,168
329,657△187,488

2,164,297
30,49428,338162,046
285,791
13,086106,104
2,790,160
286,178
321,704△35,525035,82563,646
7,099
106,572

038,65572,8295,239
116,724

21,400750
22,151△103,068

20,335810
21,14660,052

－
－
－

2,939
13,37916,318

2,084
－
－
550
2,634
△105,702
56,365△40,781
15,583△121,285△121,285

12,502
129,446
2,500－
144,448△68,077
26,656△7,974
18,681△86,759△86,759

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△121,285△86,759

18,207
13,82432,031△89,254278,210
9,266
287,477
200,718△89,254

200,718

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホテル大佐渡は、株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品販売等の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が387,749千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

204,331千円

183,920千円

減価償却費- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

至

2020年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

80,92730（決Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2021年６月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

70,256

3,138,484

372,163

3,510,647

1,459

－

33,4894,504

37,993399,089

117,788

70,256

3,171,973

376,667

3,548,640

6,180△250,395

7,587△197,064

9,730△187,334

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

その他事業
部門

2,503,366

73,729374,802116,329

1,737

6,005

24,286

計

2,505,103

79,734セグメント利益又は損失(△）△9,023

48,585

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△197,064「その他」の区分の利益

9,730

セグメント間取引消去△200

その他の調整額

45

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△187,488

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

その他事業
部門

計

2,456,257

10

188,854259,898

82,8082,987,829

19,674

3,007,503

その他の収益

－68,834－－－

68,834－

68,834

外部顧客への売上高

2,456,257

68,845

188,854259,898

82,8083,056,664

19,674

3,076,338

240

5,045

6,021

1,300

6

12,613508

13,122

2,456,497

73,890

194,876

261,199

82,814

3,069,278

20,1823,089,461△331

40,481

10,859△90,884

20,018△19,8562,561△17,295

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△19,856「その他」の区分の利益

2,561

セグメント間取引消去

200

その他の調整額△18,430

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△35,525

３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、運輸部門は11,755千円、機械販
売部門は68,550千円、その他は307,444千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

- 13 -

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
１．株式譲渡の概要(1）譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称
事業内容

株式会社ホテル大佐渡
ホテル事業(2）株式譲渡の相手先の名称
・サンフロンティア佐渡株式会社
・サンフロンティアホテルマネジメント株式会社(3）譲渡の理由
株式会社ホテル大佐渡は、佐渡島を代表するホテルの１つとして長年ホテル業を営んでまいりましたが、佐渡島内において株式会社ホテル大佐渡が将来も安定して事業を継続するために、当社において様々な選択肢を検討してまいりました。その結果、株式会社ホテル大佐渡が強みを活かし、更なる成長と発展を実現するためには、佐渡島内で宿泊施設及び観光関連の経営資源を持つサンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテル
マネジメント株式会社の経営に委ねることが最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
(4）株式譲渡日
2021年４月26日(5）法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益

13,379千円(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産114,564千円

固定資産

71,201千円

資産合計

185,766千円

流動負債18,981千円

固定負債

15,229千円

負債合計

34,210千円

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
ホテル事業部門
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行なっているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△44円96銭△32円16銭△121,285△86,759－－△121,285△86,759

2,697

2,697

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新
潟
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

居

伸

浩

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚

田

一

誠

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）
及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南波秀憲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都港区芝公園一丁目８番21号

芝公園リッジビル４階）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長南波秀憲は、当社の第161期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。