待機児童問題をめぐる諸問題― 神奈川県川崎市の保育政策を事例として ―岸正 寿

１．はじめに近年、保育所不足による待機児童問題が都市部を中心に深刻化しており、社会問題になっている。政府は様々な保育施策を講じたにも関わらず、年間 2 万数千人の待機児童がおり、認可外の保育施設などを利用する
潜在的待機児童は約 85 万人とも推測されている。1）
待機児童の存在が社会問題になる要因の一つに、児童福祉法上に重要な法的規制がある。児童福祉法の第 24 条第 1 項には「市町村は、（中略）……その監護すべき乳児、幼児又は（中略）……児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と規定されている。つまり、何らかの事情で昼間子どもを育てることが叶わない保護者の子ども（保育に欠ける子ども）を「市町村」が公的に「保育しなければならない」と義務付けているのである。
この条項は児童福祉法が度重なる改正を経ても一貫して維持された項目で、戦後の児童福祉行政の基本精神を表す画期的な規定であり、待機児童が社会問題になるのは、待機児童の放置が、市町村の義務の不履行という行政的な意味を持っているからである。
保育所は、保護者が共働きや病気などの理由で、昼間家庭において保育を受けられない子どもを保護者に代わって保育する児童福祉施設である。
厚生労働省は、入所申込を行ったにもかかわらず入所していない児童から、他に入所可能な保育所がある場合及び自治体の単独施設（認可外保育
施設や保育ママ等）によって対応している児童を除いた児童を待機児童と定義している。
本稿は、待機児童の状況、発生メカニズム、解消のための諸施策を検討
し、神奈川県川崎市の待機児童の事例を基に、都市部を中心とした待機児
65

童をめぐる諸問題を保育政策の視点から検討することを通して政策課題を考察する。

２．待機児童の状況
待機児童数は、厚生労働省が毎年 4 月と 10 月に公表している。厚生労働2）
省「保育所関連状況取りまとめ（平成 26 年 4 月 1 日）」によれば、保育所の定員は、2014 年 4 月では前年から 46,905 人増えて 2,335,724 人である。
待機児童数は様々な保育施策によって前年より 1,370 人減って 21,371 人となっている。待機児童を年齢区分別にみると、低年齢児（ 0 〜 2 歳）の待機児童数は 18,062 人で全体の 84.5％を占めており、特に 1 歳と 2 歳の待機
児童数は 14,555 人で全体の 68.1％と多くなっている。低年齢児に最も保育需要があるにも関わらず、受入枠が少ないという現状がある。
また、都市部の待機児童の状況については首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏（京都・大阪・兵庫）の 7 都府県（政令指定都市・中核市含む）及びその他の政令指定都市・中核市の合計は 16,746 人（前年より1,521 人減）で、全待機児童の 78.4％（前年から 1.9 ポイント減）を占める。
このように、待機児童は都市部に集中しており、年齢では 0 〜 2 歳の低年齢児が大部分を占め、厚生労働省が待機児童数を公表している 4 月と 10
月では 10 月の方が約 1.8 倍多い数となる。これは、3 月に卒園する児童がいることや、新設された保育所が 4 月から受け入れを開始することなどによって新たな定員枠が拡充し、4 月に公表される待機児童数が少なくなる
こと、4 月から 10 月にかけて出産などを契機に更に入所申込みが蓄積することで 10 月に発表される待機児童が 4 月よりも増えるという特徴がある。

３．待機児童の発生要因
待機児童の発生する大きな要因に、共働きの増加に伴って子どもを預けて働かなければならない親が増加していることがある。特に都市部の保育所不足は依然として深刻であり、保育ニーズと保育所定員の間のミスマッ
チが待機児童問題を引き起こす要因となっている。
待機児童が発生するもう一つの要因は、「保育所の普及率」である。自治体は就学前人口に対して、保育所の定員がどれだけの割合が必要かを算出して保育所設置に反映させる。この保育所の普及率が高い自治体では待機児童が少なく、普及率が低い自治体で保育ニーズが高まった時に待機児
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待機児童問題をめぐる諸問題

童が発生する。
汐見稔幸（2014）は、保育所に入所を希望する人が急増した社会的背景について「理由の一つは、保育所を利用しないと成り立たない世帯が増えてきたということである。1990 年代の中頃に共働き世帯と肩働き世帯の数が逆転し、以来、その傾向が続いていて、女性労働力への社会的期待が拡大していること、女性の高学歴化が進み、女性の進学意欲の高まりの起因になっていること」を指摘している。また「1985 年以降は保育所の施設
数、定員数ともまったく増えなくなり、地域によっては定員割れを起こし始めていた。ところが、バブル経済が崩壊したあと事情は急変し、不景気の中でいつリストラされるかわからないという不安な状況が広がり、抱えているローンや教育費を捻出するために就業する女性が多くなったこと」を指摘している。他にも、この時期に待機児童が増加し始めた重要な理由として、「1990 年代、経済的不況が長く続き、人々は社会心理的に不安な状況に置かれ、少子化が一層進み、地域の中で子どもが集団に巻き込まれて育つことが次第に難しくなり、育児はすべて家の中でという生き苦しい雰囲気が広がったこと」を挙げている。以上のようなことが重なって、待機児童問題が発生し、深刻化していったと考えられる。

４．待機児童問題解消のための諸施策
日本の社会では、少子化の進行が著しいが、その要因となる出生数の減
少はすでに 1970 年代後半から進行していた。3）
わが国の出生数は第二次ベビーブームの 1973 年の 209 万人（合計特殊出
生 率 2.14）か ら 人 口 が 減 少 し、1975 年 190 万 人（1.91）、1980 年 157 万 人（1.75）となり、合計特殊出生率も人口維持水準の 2.08 を割り込み、既に少子化が始まりつつあった。1989 年には出生数が 124 万人に減少し、合計特殊出生率がそれまで最低であった丙午（1966 年）の 1.58 を下回り「1.57
ショック」という言葉が飛び交い、少子化が社会問題化した。1960 年代以降抑制されてきた保育政策は、1.57 ショックを契機に 1990 年代になると大きく転換され少子化対策や子育て支援策の重要な柱として位置づけられるようになった。待機児童問題を解決するために、政府が行ってきた諸施策を 1.57 ショック以降について検討する。

67１）エンゼルプラン
政府の具体的な動きは 1989 年 8 月に関係 14 省からなる「健やかに子供を産み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議」を設置することから始まった。そこでは安定して子どもを産み育てる社会環境づくりが強調され、そのための総合的な施策の必要性が論じられた。そして、1994 年 12月に文部・厚生・労働・建設省は「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）を策定し、「緊急保育対策 5 ヵ年計画」
や地方版エンゼルプランの施策が実施された。
エンゼルプランでは、低年齢児の保育所入所への受け入れの拡大、延長
保育・一時的保育・乳幼児健康支援デイサービス・放課後児童クラブなどの多様な保育サービスの提供体制を整備し、地域子育て支援センターなどの多機能保育所の整備が行われた。
２）保育所定員の弾力化
厚生省は 1998 年に「保育所への入所の円滑化について」を出し、市町村において待機児童解消のため、定員を超えて入所できるようにするよう通達した。年度当初においてはおおむね認可定員の 15％、年度途中においてはおおむねの認可定員の 25％の範囲内で、さらに年度後半（10 月以降）は認可定員の 25％を超えて増員して保育の実施を行っても差し支えないという趣旨であった。いずれも児童福祉施設最低基準を満たしていることを条件に認められることとされた。さらに、2001 年にはその 25％の上限枠自体が撤廃され、待機児童対策として過密保育が容認されていったのである。
３）新エンゼルプラン
1999 年 5 月に設置された少子化対策推進関係閣僚会議は、政府が中長期的に進めるべき総合的な少子化対策の指針として「少子化対策推進基本方
針」（1999 年 12 月）を決め、「基本的な施策」として 6 つの課題を提起した。その中の 1 つの課題として「利用者の多様な需要に対応した保育サー
ビスの整備」が示され、緊急保育対策等 5 ヵ年事業に続く新たな計画として、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の 6 大臣の合意で「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画」つまり、「新エンゼルプラン」が2000 年から 5 ヵ年計画として策定され、最終年度に達成すべき目標値の項
68

待機児童問題をめぐる諸問題

目には、これまでの保育関係だけでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となったのである。
４）子ども子育てプラン
2002 年の「少子化対策プラスワン」では男性の働き方の改善が、さらに 2003 年 7 月には次世代育成支援対策推進法（10 年間の時限立法）と少子化対策基本法が成立した。この推進法では、2004 年度中に全国の自治体及び 300 人以上の企業に 5 年を 1 期とする行動計画の策定を義務づけ、基本法に基づく少子化対策大綱が閣議決定（2004 年 5 月）された。大綱は集中的に取り組む重点的課題として、①若者の自立とたくましい子どもの育
ち、②仕事と家庭の両立支援、③生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、④子育ての新たな支えあいと連帯、の 4 分野を設定し、重点的に取り組む 28 の行動を掲げた。
2004 年 12 月には少子化社会対策会議を開き、新エンゼルプランに続くものとして、「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画」（子ども・子
育て応援プラン）を決定。2005 年度から 2009 年度までの 5 年間で新たに若者の自立支援策などの具体的な施策内容と目標を掲げ、10 年後を展望した「目指すべき社会」の姿を提示したものである。
５）待機児童ゼロ作戦
待機児童ゼロ作戦では、達成数値目標として 2004 年までに 15 万人の子どもの受入れ増大を図ることが掲げられ、特に待機児童の多い都市の保育施設を重点整備する取り組みが行われた。具体的施策として①保育所、保育ママ、自治体における様々な単独施設、幼稚園における預かり保育施設
等を活用し、民間を極力活用し最小コストでの実現を図ることが目指され、②新設保育所については、学校の空き教室等の既存の施設の公的施設や民間施設を活用して社会福祉法人、企業、NPO 等をはじめて民営で行うことが基本とされ、③保育所の定員の弾力化や設置基準の緩和、保育所・保育施設を併設した各種施設を増やすための支援を行うとともに、地方公共団体は基準を満たした保育所の設置認可を迅速に行うこととされた。
６）認証保育所のスタート
東京都では、2001 年から東京都認証保育所制度を導入した。この認証保69

育所制度は、東京都内の待機児童問題の解消と延長保育や一時保育など保護者の多様なニーズに対応するために東京都が導入した独自の保育所制度である。認証保育所制度とは、東京都の認可外保育施設に対して一定の施設基準を設け、基準を満たせば運営費の一部を東京都が補助するという制度である。認証保育所が公立・認可外保育施設と最も大きく違う点は、その収益の用途に関して、保育所の運営以外に使用してはいけないという制
約がないことである。
2015 年 2 月 1 日現在 726 の認証保育所が都内にあるが、他の自治体でも横浜市の横浜保育室、仙台市のせんだい保育室などの独自の保育所制度ができている。4）７）その他の諸施策
2007 年 12 月に少子化対策会議において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（以下重点戦略という）が取りまとめられた。重点戦略では、就労と出産・子育ての二者択一構造を解決するためには、「働き方の見直し
による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」とともに、その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとされた。
2008 年 2 月に政府は、希望する全ての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組む
ため、保育所等の待機児童解消をはじめとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。
2010 年 1 月 29 日には、少子化社会対策会議を経て「子ども・子育てビジョン」を閣議決定し、3 つの大切な姿勢として、「1 生命（いのち）と育ちを大切にする」「2

困っている声に応える」「3

生活（くらし）を支える」を示した。さらに、同年 11 月には都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童の解消を図るため、国と自治体が一体となって取り組む「待機児童解消先取りプロジェクト」を推進した。

５．待機児童が減少しない理由
１）待機児童の定義の問題
待機児童という語は、2001 年に定義の変更が行われた。厚生労働省は2001 年までは、国の定義する待機児童は「認可保育所への入所申し込みを70

待機児童問題をめぐる諸問題しており、入所用件に該当しているが、入所していない児童の数」のことを指していた。従来の待機児童の定義を「旧定義」として、現在、一般的に使われているのは「新定義」にあたる。2001 年以降の新定義では、内容に「認証保育所や、ポストメイト保育園、家庭福祉員保育室（保育ママ）のように、自治体が独自に助成する認可外施設で待機する児童や、他に入所可能な保育所があっても、特定の保育所を私的な理由で希望しているものは除かれる」と付加された。5）
待機児童の定義の変更は大きく議論された。理由として、新定義で待機児童数を公表するようになってから、待機児童は数字の上で一気に減少したことにある。児童の中には、希望する保育所にも入りたくても入れない
ため、一時的に別の施設で託児を受けている場合や、止むを得なく高額な認可外保育施設に児童を預けている場合もある。保育所の空きを、自宅で親が仕事を中断して待っている家族もいる。このような状況の子どもたちの多くが待機児童とみなされなくなったのである。
また、待機児童の定義が各自治体によって大きく異なることも問題視さ6）れている。
各自治体によって独自の計測方法や算定基準があることは正

確な待機児童の数の把握が難しくなり、実態に即した対策を立てられなくなるという問題点がある。正確な待機児童の定義とその算定基準を国基準として一つに統一する必要があるのではないか。
２）潜在的待機児童の問題
鈴木亘（2012）は、「近年は，認可保育所の供給量を増やす方向でその解消を図ろうとする対策が行なわれているが，待機児童数は思うように減少しない。この理由は、待機児童の定義が入所申請を行った人々に限られているからであり，実際にはその何十倍もの入所申請を諦めている人々（潜在的待機児童）が存在しているのである。認可保育所を多少増加させても，潜在的待機児童が待機児童として顕現化するだけであり，待機児童数
は呼び水のように減少しない」と指摘している。
鈴木尚子（2004）は、待機児童をゼロにすることができない理由として、保育需要は、保育所の整備が進めば、一方で新たな潜在的待機児童を掘り起こす側面があることを指摘している。日本人女性の就労問題と、待機児童は同根であり、すべての子どもを対象とする子育て支援策の在り方および財源の確保をめぐっての負担のあり方が今後の論点の一つとなることを71

指摘している。
神里博武（2003）は、沖縄の認可外保育施設の利用者調査を通して、認可外保育施設利用児童の 55％、13,247 人が「保育に欠ける児童」（潜在的待機児童）であることを示し、待機児童を「顕在化した待機児童」と「潜在的待機児童」に分けて、今後は待機児童の背後に存在する膨大な潜在的待機児童をも視野に入れた対策を講じる必要があることを示している。
３）保育ニーズと認可施設不足の問題
徳永幸子（2006）は、「女性労働が M 字型 7） を維持しているのは家庭責任を負わされた女性が仕事と育児を両立することが困難な育児期に就労を中断せざるを得ない状況をあらわしているといえる。このような就労形態
は 1960 年代に方向づけられ、1970 年代に補強されて女性労働力制作の中心に据えられた政策であった。1980 年代は女性が低賃金で不安定な非正規雇用に大量に進出した一方で、専門性や高度の技術を持つ女性は職業階層の上層に移動するという二極分化の中で、親の所得格差が子どもの受ける
保育サービスの格差につながるという状況をもたらした。その背景には家庭保育を原則とする保育政策によって公的保育サービスが立ち遅れ、それが保育サービスの企業化を促し、親が私的に保育サービスを商品として購入するという児童養育の私事化が進められていった」と指摘している。女性労働力政策は常に家庭基盤充実という日本型福祉政策とセットになって進められ、保育所を増やさなかったことが今日の待機児童問題を引き起こしているとも言えるであろう。
的場啓一（2007）は、保育は福祉政策としての役割以外に少子化対策としての役割を持つようになり、保育の量的拡大が図られているが待機児童の問題は解消されず、恒常的に待機児童が存在しているという「量的ミスマッチ」と、認可保育所では様々な基準により、保育サービスの提供において遵守すべき事項が多く、多様な保育サービスの提供も国庫補助事業として展開されており、利用者のニーズに柔軟に応えるということは難し
く、「質的ミスマッチ」とも言うべき状況が発生していると指摘している。
村山祐一（2004）は、政府の政策が打ち出されているものの、育児・子育てについて総合的視点からの検討は極めて不十分であると指摘している。国や自治体がどのような責任を果たすのかは、大人の労働環境や子どもを持つ親の生活保障、家庭や地域の生活環境、住環境等のあり方など社
72

待機児童問題をめぐる諸問題

会システム全体のあり方と深く関わることであるとし、安心して子育てをするということは、量的な対策だけでなく、質的な充実と全ての子どもを持つ親への支援として機能していくということでなければならないと指摘している。

６．川崎市の待機児童問題
政府は、20 年近くにわたって待機児童解消を合言葉に漸次政策を打ち出してきたが、待機児童問題は解消の方向には向かってはいない。待機児
童解消に積極的に取り組んでいる神奈川県川崎市の事例を基に、川崎市の待機児童問題解消への取組みや川崎市の施策を通して、待機児童解消のための方向性を検討する。
１）現状
川崎市は、待機児童解消のために大幅な保育所入所への受け入れ枠を拡大してきたが、2011 年度に 1,076 人と、横浜市に並んで待機児童数が全国ワースト規模であった。ところが 2011 年以降川崎市の待機児童数は減少傾向にある（表 1 ）。
2013 年 11 月に新市長が就任し、待機児童ゼロを公約とし、区長をトップとした「区役所待機児童ゼロ対策推進会議」をそれぞれ設置して、市が一丸となって待機児童ゼロに向けた取り組みを開始したのである。
2014 年 4 月に向けて川崎市は認可保育所の整備ほか、「川崎認定保育園」の拡充等を行うとともに、保育料の補助を従来の 5 千円から児童の年齢と表1

川崎市における就学前児童数、待機児童数（各年 4 月 1 日）
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

就学前児童数

79,06180,01280,38080,54780,90980,963

利用申請数

16,384

18,032

19,241

20,72522,16423,500

入所児童数

14,43015,435

16,63018,074

19,29920,930

待機児童数

713

1,076

851

615

438

62

入所してない
児童数

1,954

2,597

2,611

2,651

2,765

2,570

出典：2014 年 12 月 1 日現在「川崎市認可保育所の入所・待機児童数 8）」の各年度版より作成

73

所得に応じて 2 万円まで増額し、保育料の負担軽減を図った。また、保育所入所不承諾となった方に対して、利用可能な市の保育施策を案内するな
ど、きめ細やかな相談・アフターフォローを実施した結果、前年比 376 人
減少の 62 人となったのである。
２）特徴①新保育所の建設・株式会社の参入・誘致
川崎市では、2014 年 4 月 1 日時点で、前年よりも認可保育所を 20 カ所増設し、1,330 人の定員増加を果たした。新保育所の建設、先述した既存の施設の定員の弾力化を図る中で定員増を果たしたと言える。
2012 年 4 月 1 日時点では、203 か所の認可保育所総数があり、そのうち
56 か所が株式会社立の認可保育所であった。川崎市は株式会社立の認可
保育所の割合が 27.5％と待機児童が多い都市の中で極めて高い数字であった。全国平均で約 2％であることを考えると川崎市は株式会社にいかに依存しているかがわかるのではないか。このことを川崎市は「民間事業者活
用型保育所整備事業」として積極的に推進している。その大きなメリット
は、保育施設を公募から竣工まで単年度に行えることにある。保育士の確保の手間や、1 から物件を用意して建設するまでの手間が省けるので、川崎市としては積極的に株式会社の参入・誘致を行い効果的・即効的に保育所入所児童を増やしているのである。有識者会議を設けて、保育所施設最低基準に沿う形で保育の質を保ち、今後も長期安定的に運営していける株
式会社に運営を委託しているのである。
②市独自の認可外保育所
川崎市独自で補助金を出して運営している保育所が 3 か所ある。「おなかま保育室」「川崎市認定保育園」「川崎認定保育園」である。おなかま保
育室は待機児童児が最も多い 0（ 6 か月）〜3 歳未満児を対象に認可保育所の保育の実施基準を満たしながら認可保育所に入所できない児童を受け入れる施設であり、川崎認定保育園は 0 〜 5 歳児を対象とした保育施設である。川崎市認定保育園は平成 26 年度末には、全て川崎認定保育園に移行を予定しているが、その川崎認定保育園にも 0 〜 2 歳児は世帯の前年分所得税の合計額に応じて 2 万円、1 万円の補助があり、3 歳以上児は、月額5 千円の補助を川崎市が行っているため、駅に近いなど、利便性を求めてこのような市独自の認可外保育施設に入所を希望する世帯も増えている。
74

待機児童問題をめぐる諸問題

３）課題
川崎市は、2014 年 10 月 1 日現在の保育所入所待機児童数を発表し、前年比 1,195 人減の 339 人となった。待機児童は 10 月に増える傾向がある中で 1,195 人の減少は、待機児童の解消の見通しとして、平成 27 年 4 月では川崎市は限りなくゼロに近づいていくのではないかと予想される。川崎市
は既存の保育施設の定員の弾力化と新設の保育所を増設して定員増加を図ったこと、株式会社の参入・誘致を行い、効果的に単年で保育所を作って入所待機をしている児童の受け入れ枠を増加させたこと、川崎市独自の認可外保育施設の補助金制度で認可外保育施設のニーズが高まったことなどで、認可保育所と認可外保育所の両輪で受け入れ枠の拡大をスピード感
もって取り組んだ結果が、川崎市の待機児童数の大幅な減少に繋がったといえる。
しかし、民間や企業の参入は、結果として利益を上げるため、「保育」
を「福祉」から「ビジネス」へと転換してしまうことが懸念される。利益を上げるために、多くの子どもを詰め込む、あるいは人件費を削減するな
ど、企業の競争原理によって保育の質の低下と事故の危険性を招くことが予想されるからである。
これから川崎市は横浜市同様、待機児童解消を果たしたモデルの自治体として実施してきた保育政策や解消策は国から注目されている。しかし、子どもの最善の利益の保障の視点から待機児童問題を考えたときに、基準外の施設である遊戯室を保育室としたり、乳児一人 5 平方メートルの広さの部屋に、2 〜 3 人詰め込むなどによる定員超過の問題、児童福祉施設最低基準をぎりぎりまで下げる緩和政策の実施の問題、保育単価が低い家庭
的保育、保育士資格者数が不十分な認可外保育施設等々を活用するなどの、保育政策の推進は見直さなければならないのではないか。その議論をなしに保育所入所待機児童がゼロになったことだけを取り上げて、保育の質を高めていく施策や努力がされたのかを議論しなくてはならない。

７．おわりに厚生労働省は、2011 年から「保育施設における事故報告集計」という形式で、各自治体から 1 年間に報告された事故報告数を毎年公表している。
2013 年の 1 年間に認可 4 件、認可外 15 件の 19 件の死亡事故が報告されているが、年単位で集計を始めて最多の数である。
75

2012 年 3 月 31 日時点での認可外保育施設入所児童数は 18 万 4,952 人で認可保育所の同時期の入所児童数に比べて、認可外保育施設で保育を受けている児童の数は 10 分の 1 程度であるが、死亡事故は認可外保育施設の方が多いのである。これは認可外保育施設が保育の基準を切り下げて、いかに
劣悪な環境で保育を展開しているかを示している数字ではないだろうか。
認可外保育施設の保育の質をめぐっては議論がまだまだ必要である。
特に鉄道高架下や幹線道路の近くにある等、保育環境にふさわしくないと思われる場所での保育所の建設、国基準よりも低い面接基準、急速な営
利企業の参入、公立保育所の民営化など子どもの育つ環境がないがしろにされていることに警鐘を鳴らしていかなくてはならない。狭い空間に多くの子どもが詰め込まれ、あるいは、経験や知識も乏しい不特定の保育者によって長時間保育を受けることは、子どもの最善の利益の保障になるのであろうか。国、自治体、社会全体で、低年齢児を持つ家庭がもっと子どもに向かいあうことができる生活の保障と経済的な支援を確保するシステムを構築する必要がある。
2015 年 4 月から始まる新制度では、20 人未満の小規模保育、保育ママが行う家庭的保育、居宅訪問型保育（ベビーシッター）、事業所内保育所にも認可制度が適用され、国と自治体から配布金が配られることになっている。小規模保育は、親密的な保育施設が増えることによって待機児童問題
も大きく解決の方向に向かうことが期待されている。
注
1）2009 年 4 月 8 日付朝日新聞記事では厚生労働省の行った調査では、潜在待機児童 85 万人いるとしている。2014 年 6 月 23 日東京新聞記事では、隠れ待機児
童が公表の 6.8 倍で、全国の 20 政令指定都市で少なくても 18,975 人いることを各市への照会で明らかとした。
2）厚生労働省

雇用均等

児童家庭局

保育課 「保育所関連状況とりまとめ」http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidouka
teikyoku-Hoikuka/0000057778.pdf
3）厚生労働省「2013 年人口動態統計月報年計（概数）の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei13/4）同様の制度は、浜松市浜松認証保育所・堺市認証保育所や低年齢児（0.1.2
歳）だけを対象とした横浜保育室や川崎市のおなかま保育室などがあり、各自76

待機児童問題をめぐる諸問題

治体によって独自に運営されている。
5）旧定義とは認可保育所への入所申込みをしており、入所要件に該当しているが、入所していない児童の数である。
新定義とは旧定義に該当するもののうち、認証保育所・保育室・家庭福祉員・自治体独自の施策等で保育を受けている者、及び近くに入所可能な保育所があるにもかかわらず、保護者の都合で入所しない者を除いた児童の数である。
6）2014 年 5 月 21 日付日本経済新聞記事では、「自治体、定義の違い鮮明」との見出しで、待機児童の定義が自治体によって違う実態が浮き彫りになったことを明らかとしている。
7）女性の労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆる M 字型曲線を描くことが知られており、近年、M 字の谷の部分が浅くなってきている。M 字型曲線は 1960 年代後半からみられるようになり、日本女性の働き方の特徴である。ノルウェ−、スウェーデン、アメリカ
は逆 U 字型を示している。安倍首相は 2013 年 6 月に閣議決定された成長戦略の中で「M 字型曲線問題」の解消に向け、2020 年の就業率を、25 歳から 44 歳の女性については 73％（2012 年の水準から約 5 ポイント向上）とすることを目指すとしている。
8）川崎市 「認可保育所の入所・待機児童数」
http://www.city.kawasaki.jp/259/page/0000030622.html
文 献『「子育て」という政治』角川マガジンズ編集
猪熊弘子，2014，「子ども・子育て支援新制度における今後の課題」〜子どもの大津泰子，2013，
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