東京都社会参加等応援事業実施要領
４福保生地第１８５３号
令和５年３月２７日
改正 ５福保生地第６１０号
令和５年７月１日

第一章 総則第１ 趣旨
この実施要領は、東京都社会参加等応援事業実施要綱（令和５年３月２７日付４福保生地第１８５３号。以下「要綱」という。
）第５の規定に基づき、東京都社会参加等応援事業を実施する上で必要な事項を定めるものとする。

第２ 定義
この要領において、要綱第２に定める用語の定義のほか、次の各号に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
（１）「ガイドライン」とは、「ひきこもり等のサポートガイドライン（令和５年３月）」をいう。
（２）「当事者」とは、ひきこもり等の状態にある当事者をいう。
（３）「家族等」とは、ひきこもり等の状態にある当事者の親、きょうだい等をいう。
（４）「関係機関等」とは、各区市町村のひきこもりに関する相談窓口、保健所・保健セン
ター、精神保健福祉センター等の相談・支援機関、地域包括支援センター、社会福祉協
議会、支援団体等、学校、地域の医療機関、民生委員・児童委員、福祉的就労（障害福祉サービスにおける就労継続支援）の窓口、生活困窮者自立支援制度（自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業（中間的就労）など）の窓口、地域若者サポートステーション、ハローワークなどをいう。
（５）「受託者」とは、第３の規定により東京都（以下「都」という。
）が業務を委託した事業者をいう。
（６）「協力団体」とは、当事者及び家族等をサポートする団体で、都が本事業の実施に当たって協力を依頼する団体をいう。
（７）「利用者等」とは、支援団体等の提供するサポートの利用者又は参加者をいう。

第３ 業務の委託
都は、支援団体等の情報収集及び開拓、現地確認、本事業の実施に必要となる東京都ひきこもりサポートネット、協力団体及び連携団体との連携及び調整等について、業務を委託して実施する。

- 1 -第二章 現地確認
第４ 現地確認
都は、支援団体等と「ひきこもりに係る民間支援団体等と東京都の連携に関する協定書」（以下「連携協定」という。
）の締結を行う場合、及び支援団体等と連携協定を締結してから原則として３年に１度、以下により支援団体等（連携団体を含む。以下本章において同じ。
）に対する現地確認を行う。
（１）受託者は、現地確認の対象の候補となる支援団体等と事前調整を行う。
（２）都は、受託者との協議により、支援団体等のうち、現地確認の対象を決定し、通知する。
（３）受託者は、協力団体に現地確認時の立会いを依頼する。
（４）現地確認では、受託者が、第５に掲げる事項について、支援団体等の代表者等からのヒアリング及び意見交換、活動等の様子の確認を行い、協力団体の立会い者が受託者を補助する。
（５）現地確認の実施が初めてとなる支援団体等については、原則として、２日に分けて現地確認を実施する。
（６）現地確認後、受託者と協力団体の立会い者とで打ち合わせを行う。
（７）受託者は、実施した現地確認の内容等について、都に報告する。

第５ 確認事項
第４の現地確認では、以下について確認する。
（１）支援団体等の理念、支援又は活動を行う場所（２）支援又は活動の内容、対象者、環境、利用者等の様子、支援員等の様子（３）本事業に該当する支援又は活動の範囲（４）利用料又は参加費等の金額及び主な使途（５）利用者等の基本的人権を尊重しているか（６）利用者等及び支援員等の安全確保のための具体的な対策（７）利用者等の個人情報を管理している場合、その管理状況（８）情報公開の状況（９）関係機関等との連携状況（１０）上記以外のことでガイドラインの理念に反していないか（１１）第７に掲げる連携団体の対象除外項目に該当しないか

第三章 連携団体
第６ 連携協定の締結
都と支援団体等は、以下により連携協定を締結する。
（１）第４の現地確認を受託者が実施した支援団体等について、受託者からの報告を踏まえ、都が連携協定を締結することが適当と判断した場合、当該支援団体等の連携協定締結の意思を確認の上、別紙様式１により、都と当該支援団体等は連携協定を締結する。
（２）上記（１）において、都が連携協定を締結することが適当でないと判断した場合、都- 2 -は、当該支援団体等にその旨を通知する。

第７ 対象除外項目
以下に該当する支援団体等は、連携団体とすることはできない。
（１）都内で活動していない。
（２）以下の事項に該当する。
ア 法令等に違反する事実がある。
イ 納期の到来している税金の滞納がある。
ウ 公的機関等との契約における違反がある。
エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある。
オ 政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的としている。
カ 暴力団若しくは暴力団の統制下にある活動を目的としている。
（３）都や他団体に対する陳情・要望を目的としている。
（４）その他、都の連携団体とすることが社会通念上適当でないと考えられる。

第８ 連携団体の責務
連携団体は、次に掲げる責務を有する。
（１）ガイドラインの理念に反する行為を行わないこと。
（２）第４に規定する現地確認を円滑に受け入れること。
（別紙様式１第６条関係）（３）都及び受託者からの求めに応じ、可能な範囲で連携団体の情報を提供すること。
（別紙様式１第２条（２）関係）（４）サポートの実施に当たり、利用者等又は支援員の安全を確保するための具体的な安全対策を講じること。
（別紙様式１第４条関係）（５）都が実施する調査等に協力すること（別紙様式１第５条関係）

第９ 事業名称等の使用
連携団体は、連携協定の対象となる事業について、東京都社会参加等応援事業の名称及びロゴを使用することができる。なお、連携団体が、連携協定の対象とならない事業について、事業名称又はロゴを使用した場合は、都は調査を行った上で事業名称又はロゴの使用を中止させる。
（別紙様式１第９条関係）

第 10 連携協定の記載内容の変更
連携団体は、連携協定の内容に変更が生じた場合には、その内容を速やかに都に報告する。

第 11 連携協定の有効期間
連携協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度の３月３１日までとする。
ただし、有効期間満了の日の２か月前の日までに、甲乙のいずれかの者が相手方に対し、本協定を更新しない旨の特段の意思表示をしない限り、この協定は期間満了の日から更に１年間更新され効力を有するものとし、以降も同様とする。
（別紙様式１第６条関係）- 3 -第 12 連携団体に対する現地確認
都は、第６に規定する協定の締結から原則として３年に１度、当該連携団体に対し、第４に規定する現地確認を実施する。このほか、都は必要に応じて現地確認を行う。
（別紙様式１第６条関係）

第 13 連携協定の終了
第 14 の１に規定する場合のほか、以下の場合に連携協定は終了する。
（１）都は、第 12 の規定により現地確認を受託者が実施し、受託者からの報告を踏まえ、連携協定を更新することが適当でないと判断した場合、当該連携団体に対し、協定の有効期間満了の日の２か月前の日までに、協定を更新しないことを通知する。
（別紙様式１第６条関係）（２）都は、連携団体から連携協定の有効期間満了の日の２か月前の日までに別紙様式２により、第 11 ただし書きに基づき協定の更新を希望しない旨の意思表示があった場合は、連携協定を更新しないことを当該連携団体に対し通知する。
（別紙様式１第６条関係）（３）都は、連携団体から別紙様式２により連携協定を終了したい旨の意思表示があった場
合は、連携協定の終了を決定し、当該連携団体に対し通知する。（別紙様式１第７条関係）

第 14 連携協定の解除
１ 都は、連携団体が次の各号に該当した場合は調査等を行い、引き続き都の連携団体とすることが適切でないと判断したときは、当該連携団体との連携協定を解除する。
（別紙様式１第８条関係）（１）第７に規定する対象除外項目に該当したとき。
（２）第８に規定する連携団体の責務に反する行為が判明したとき。
（３）事業名称又はロゴを本事業の対象とならない事業に表示したとき。
（４）連携団体としての活動が困難であると都が判断したとき。
２ 都は連携協定を解除した場合は、当該連携団体に速やかに通知するとともに、事業名称及びロゴの使用を中止させる。

第四章 公表及び情報提供
第 15 連携団体の情報の公表
１ 都は、連携団体について、名称、所在地、連絡先、サポート内容（相談・支援、自宅以外の居場所の提供、社会参加への準備支援のいずれか又は全部）、活動日時等の一覧を作成し、一般に公表する。
２ １による公表は、ホームページへの掲載、プレス発表、広報印刷物への掲載その他の方法による。

第 16 区市町村への情報提供等
都は、都内各区市町村に対し、連携団体の情報を提供するともに、地域における連携団体- 4 -を含めた連携ネットワーク構築を支援する。

第五章 雑則第 17 個人情報の取扱い
本事業において、個人情報の取扱いは以下のとおりとする。
(１) 個人情報保護の重要性を認識し、ガイドラインを踏まえた個人情報の管理を徹底するとともに、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）をはじめとする個人情報保護に関する法令等を遵守し、個人情報の紛失、漏えい、散逸等の未然防止に努める。
(２) 利用者等の個人情報を目的外利用する場合には、本人の同意を得るものとする。
(３) 利用者等の個人情報に関連した事故が発生した場合または発生するおそれがある場合は、連携団体は直ちにその旨を都に報告するものとする。
(４) 連携団体及びその職員が、利用者の個人情報の全部又は一部を不当に開示、漏えい、提供等をした場合又は(２)によらず目的外利用等をした場合は、都は、連携団体に対して報告を求め、調査を行う等、都が必要と認める措置を行う。

第 18 著作権の取扱い
本事業において、著作権の取扱いは以下のとおりとする。
(１) 連携団体の活動等により発生した著作権は、原則として連携団体に帰属するものとし、都が作成した事業名称等、パンフレット、チラシ、資料、Web サイト等及びこれらに類するものの著作権は、都に帰属するものとする。
(２) (１)の前段の規定にかかわらず、都が必要とする場合には、連携団体は可能な範囲で都が当該著作物を使用することを許諾するものとする。
(３) 連携団体の活動等に当たって第三者の著作権等に抵触するもの及び抵触するおそれのあるものについては、連携団体の責任と費用により適正に処理するものとする。
(４) その他、知的財産の取扱いについて必要があるときは、都と連携団体との協議の上定める。

第 19 その他
その他、本事業の実施に関する必要な事項は、別に定める。

附 則
１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ 東京都ひきこもり等の若者支援プログラム事業登録制度実施要領（平成２３年１月２１日付２２青総青第９６８号。以下「旧実施要領」という。
）及び東京都ひきこもり等の若者支援プログラム事業選定・評価委員会設置要領（平成２３年１月２１日付２２青総青第９６８号）は、廃止する。
３ この要領の施行の際、現に旧実施要領第１６の２に規定する登録を受けた団体（以下「登録団体」という。
）の当該登録は、施行日の前日限り、その効力を失うものとする。
４ 前項の登録団体については、施行日において第６（１）に規定する都が連携協定を締結す- 5 -ることが適当と判断した支援団体等とみなす。

- 6 -別紙様式１ 連携協定

ひきこもりに係る民間支援団体等と東京都の連携に関する協定書

東京都（以下「甲」という。
）と≪団体名≫（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、東京都社会参加等応援事業実施要領に基づき、甲と乙が相互に協力して、次に掲げる事項を推進することを目的とする。
（１）中高年層を含めた全年齢のひきこもり等の状態にある当事者（以下「当事者」という。
）、その家族及びきょうだい（以下「家族等」という。
）が安心して利用できる居場所等を確保し、広く周知する。
（２）東京都の相談支援等において当事者及びその家族等をサポートする。
（３）身近な地域における支援団体等（当事者団体及び地域家族会を含む。
）を含めた地域連携ネットワーク（区市町村プラットフォーム）を構築する。
（取組内容）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、相互に連携して、次に掲げる事項に取り組む。
（１）甲の取組事項
ア 都内各区市町村に対し、地域における連携ネットワーク構築支援の一環として乙の情報を提供するほか、乙の取組等を都民に周知する。
イ 東京都ひきこもりサポートネットの相談支援において、乙と協力して当事者及びその家族等をサポートする。
ウ 乙に対し、専門家によるコンサルティングを提供するほか、交流会、研修会等を企画・実施する。
エ 当事者、家族等を対象とした合同相談説明会を企画・実施し、必要に応じ、乙に対し参加等を依頼する。
（２）乙の取組事項
ア 甲の「連携団体」として、甲の「ひきこもり等のサポートガイドライン」の理念に沿って、当事者や家族等の基本的人権を尊重し、それぞれの手法に基づき、常にひきこもりの当事者が何を望んでいるかという視点で、当事者及び家族等の状況やニーズに合ったきめ細かなサポートを継続して実施する。
イ 東京都ひきこもりサポートネットと連携し、当事者や家族等のサポートに取り組む。
ウ 各区市町村を中心とした地域における連携ネットワーク構築に協力する等、区市町村と協働する。
エ 甲が実施する研修への参加等により、支援員のひきこもりに関する理解の促進、サポートのノウハウの共有などを通じて、サポートスキルの向上に努める。
オ 甲からの求めに応じて、乙の団体情報を可能な範囲で提供するほか、甲が実施する合同相談説明会に可能な範囲で参加する。
（３）甲及び乙は、本協定に基づく上記（１）及び（２）の取組を効果的に推進するため、適宜、情報交換を行う。

- 7 -（個人情報の保護及び知り得た情報の管理）第３条 乙は、サポートの実施を通じて知り得た個人情報等について、他者への提供や目的外の利用を禁止し、サポートの実施終了後も同様とする。また、他の支援機関等に利用者等を紹介する際には、対象者から情報を提供することについての同意を得るなど、個人情報を適切に取り扱う。
（利用者等・支援員等の安全確保）
第４条 乙は、サポートの実施に当たり、利用者等及び支援員等の安全を確保するための具体的な安全対策を講じる。
（調査の権限）第５条 甲は、乙の取組等に疑義が生じた場合、乙に対して必要な調査等の実施、資料の提供及び報告を求めることができる。
（有効期間）
第６条 本協定の有効期間は、協定締結の日から令和６年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の日の 2 か月前までに、甲乙のいずれかの者が相手方に対し、協定を更新しない旨の特段の意思表示をしない限り、この協定は期間満了の日から更に１年間更新され効力を有するものとし、以降も同様とする。なお、協定の締結より原則として３年に１度、甲による乙の現地確認等を実施する。
（協定の終了）
第７条 東京都社会参加等応援事業実施要領の第 13（３）の規定により、乙が甲に協定を終了したい旨の意思表示をした場合は、甲は協定の終了を決定し、乙に通知する。
（協定の解除）第８条 東京都社会参加等応援事業実施要領の第 14 の規定により、甲が協定を解除した場合は、当該解除の日をもって本協定は失効する。
（事業名称及び連携団体ロゴの使用）
第９条 乙は東京都社会参加等応援事業実施要領の第９に掲げる事業名称及び都の連携団体ロゴを使用することができる。なお、前条により、本協定が失効した場合は、その使用を禁止する。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項又はこの協定の解釈に疑義が生じた場合については、甲乙が協議の上、決定するものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各々１通を保有する。
年月日
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号- 8 -甲 東京都代表者 東京都福祉局長 ○ ○○ 〇東京都〇〇●●●○丁目○番○号
乙 〇〇〇〇〇〇〇
代表者□ □- 9 -□ □

別紙様式２ 連携協定を終了したい又は更新を希望しない旨の通知

年

東京都福祉局長 ○ ○

月日

○ ○ 様

通知者
東京都〇〇●●●○丁目○番○号〇〇〇〇〇〇〇
代表者
□ □

□ □

〇年〇月〇日に、（連携団体の名称）と東京都で締結した「ひきこもりに係る民間支援団体等と東京都の連携に関する協定書」について、〇年○月〇日をもって終了したいので、〇年○月〇日の期間満了後更新を希望しないので、東京都社会参加等応援事業実施要領第 13 の規定により通知します。

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