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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社ベストブライダル【英訳名】

BEST BRIDAL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

塚田 正之

石原 啓次

石原 啓次

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第15期
第16期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
１月１日
１月１日
至平成21年
至平成22年
３月31日
３月31日
6,587
7,356

第15期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日32,491

経常利益（百万円）

685

967

6,167

四半期（当期）純利益（百万円）

354

512

3,390

純資産額（百万円）

9,656

12,872

12,546

総資産額（百万円）

33,23238,43437,530118,342.98

157,751.60

153,752.75

4,348.71

6,278.66

41,548.42−−−

自己資本比率（％）

29.1

33.5

33.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1024206,287

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,324△1,690△5,375

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

911969

760

5,640

7,519

7,825

851

930

928

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）

930（344）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）373（219）（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【施行、受注及び販売の状況】（１）施行実績
当第１四半期連結会計期間の挙式施行件数実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称
施行件数（件）
前年同四半期比（％）
国内事業部門1,611112.9
海外事業部門
合計

475

101.1

2,086110.0（２）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比（％）
事業部門の名称
受注件数（件）
受注件数残高（件）国内事業部門
2,213
114.8
5,835
海外事業部門合計

前年同四半期比（％）

117.9

887

88.8

1,597116.0

3,100

105.9

7,432

117.5

（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称
金額（百万円）
前年同四半期比（％）
国内事業部門
6,872
112.7
海外事業部門合計

48498.87,356

111.7（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当社は、多様化・高度化する顧客ニーズを的確に応え、将来に向けての更なる業容の拡大を図るために平成22年３月31日開催の取締役会において、株式会社ホスピタリティ・ネットワークとの間で、資本・業務提携することを決議し、同日付けで「資本業務提携に関する基本契約書」、「合弁事業契約書」を締結いたしました。
資本提携、合弁事業の主な内容は、次のとおりであります。
（１）資本提携の内容① 株式会社ホスピタリティ・ネットワークが第三者割当により新株式19,500株を発行し、当社が１株につき5,000円、総額97,500,000円にて引き受けます。これにより当社の株式会社ホスピタリティ・ネットワー
クに対する議決権所有割合は13.5％となり、第四位の株主となります。
② 株式会社ホスピタリティ・ネットワークが発行する新株予約権付社債３億円を当社が引受けます。新株予約権を行使した場合、当社の株式会社ホスピタリティ・ネットワークに対する議決権所有割合は、平成24年３月31日以降33.9％となります。
③ 株式会社ホスピタリティ・ネットワークは平成22年３月31日、定時株主総会を開催し、当社代表取締役社長塚田正之を取締役に選任いたしました。
（２）合弁事業の内容① 当社と株式会社ホスピタリティ・ネットワークは、新たに合弁会社を設立します。
② 株式会社ホスピタリティ・ネットワークは、ホテルインターコンチネンタル東京ベイに於ける婚礼・一般宴会業務を、当該合弁会社に対し委託する旨の営業委託契約を締結します。
なお、合弁会社の設立の詳細は、『第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に景気改善の兆しが見られるものの、設備投資の抑制や個人消費の低迷等、本格的な景気回復には至らず、引き続き厳しい状況の中で推移いたしました。
そうした環境下にあっても、当社グループはゲストハウス・ウエディングにおける新しい価値の創造に常に積極的に取り組み、高品質かつ魅力ある店舗づくりとサービスの提供、また、業務効率の改善にも積極的に取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は7,356百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益960百万円（同42.8％増）、経常利益967百万円（同41.1％増）、四半期純利益512百万円（同44.4％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①国内事業部門
前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（１店舗）が売上増に貢献いたしました。また、既存店舗におきましても、受注活動が順調に推移し、売上高が増加いたしました。
この結果、同部門の売上高は6,872百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
②海外事業部門
ハワイビジネスにおきましては、マーケット全体の穏やかな回復基調と営業基盤の強化拡充を受け、受注残高は大幅に増加いたしました。しかしながら、当第１四半期における施行件数につきましてはほぼ横ばいとなり、同部門の売上高は、484百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、7,519百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は420百万円（前年同四半期は102百万円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,949百万円に対して、税金等調整前四半期純利益950百万円、減価償却費525百万円、前受金の増加額800百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,690百万円（前年同四半期は1,324百万円）となりました。これは主に、出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,444百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は969百万円（前年同四半期は911百万円）となりました。これは、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債）の純増額1,170百万円の収入に対して、配当金の支払額200百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
326,400

計326,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式81,60081,600

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計81,60081,600−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成22年１月１日〜−
81,600平成22年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

−

472−

634

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分平成22年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式81,60081,600−

発行済株式総数

81,600

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
81,600−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株合計（株）
式数の割合
（％）
−
−
−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年１月
２月
最高（円）
312,000
287,000
最低（円）

264,500

３月
277,000

253,100

240,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,627
7099
309992△147,933
72953031,146△15

流動資産合計

9,086

9,536

11,895
4,572
4,610722
21,80011,945
4,569
3,652
681
20,849固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

※1

295

310

2,795
4,448

2,708
4,117

7,244

6,826

29,34027,985

繰延資産

88

資産合計

38,43437,53011/21

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金賃貸借契約解約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賃貸借契約解約損失引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,531
1,100
2,576
336
453
2,254
52
1,511

1,484
300
2,433
376
1,976
1,453
48
1,439

9,815

9,511

762
13,467
71
206
244
995

890
13,072
63
201
261
983

15,746

15,472

負債合計

25,562

24,984

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

472
634
11,881

472
634
11,573

12,98812,679

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△0
△66
△49−
△55
△78

評価・換算差額等合計

△115

△133

純資産合計

12,872

12,546

負債純資産合計

38,43437,530

株主資本合計12/21

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

6,587
4,585

7,356
4,846

売上総利益

2,002
1,329

2,510
1,550

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

672

960

営業外収益
受取利息
匿名組合投資利益
その他

1555
34

13
57
21

営業外収益合計

105

92

73
16
279
2292

85

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

685

967

特別利益
固定資産売却益0−

特別利益合計0−

特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損

3−511

特別損失合計316

税金等調整前四半期純利益

683

950

法人税等

328

438四半期純利益

354512

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

683
4560−
1
15950
525
011△074−△13△1573△2016△555425592△33△144△1379△132△57△1046800
75
51

1,641

2,4478△80△1,672

5△82△1,949

△102

420

△814
△25
△390−
△66−
△36
9

△1,444△2△101△200△63202△843

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,324△1,690

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

1,300680
△613
△218
△237

800
1,092
△553
△168
△200

財務活動によるキャッシュ・フロー

911969

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
社債発行費償却
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賃貸借契約解約損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△8△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△523

△306

現金及び現金同等物の期首残高

6,164
5,640

7,825
7,519

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

14/21

※

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「建設仮勘定」は920百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付金の回収による収入」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「貸付金の回収による収入」は７百万円であります。

【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年３月31日）（平成21年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、8,888百万円であ ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、8,383百万円であります。
ります。
２．当社においては、設備資金の効率的な調達を行うた
２．当社においては、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメ
め取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでのとおりであります。
あります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高10,800 百万円
8,156 百万円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

2,644 百万円

差引額

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払地代家賃10,800 百万円
7,064 百万円
3,736百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

356 百万円
2 百万円
255 百万円
2 百万円
5 百万円
107 百万円

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払地代家賃357 百万円
0 百万円
300 百万円
3 百万円
4 百万円
112 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,748 百万円
現金及び預金勘定
7,627 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△108 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△108 百万円
現金及び現金同等物

5,640 百万円

現金及び現金同等物

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7,519 百万円

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 81,600株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式204

2,500

平成21年
12月31日

平成22年
３月31日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としており、全セグメントの売上高の合計及び営業利益金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありませんので、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
157,751.60円

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

153,752.75円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
4,348.71円 １株当たり四半期純利益金額
6,278.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。ては、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

354

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
512

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

354

512

81,60081,600

期中平均株式数（株）

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
１．合弁による子会社の設立について
当社は、平成22年３月31日開催の取締役会において、次のとおり株式会社ホスピタリティ・ネットワークとの合弁により株式会社ベストホスピタリティハートを設立することを決議し、平成22年４月22日に設立いたしました。
（１）設立の目的
当社のブライダル事業におけるノウハウ（婚礼施設企画力、営業力）を用いて、「ホテルインターコンチネン
タル東京ベイ」の婚礼・宴会事業の一層の拡大と発展を目指すためであります。
（２）子会社の概要① 名 称
株式会社ベストホスピタリティハート② 所在地
東京都渋谷区東三丁目11番10号③ 代表者の氏名
代表取締役社長 塚田 正之④ 資本金５千万円⑤ 事業の内容
婚礼・宴会事業⑥ 設立年月日
平成22年４月22日
⑦ 決算期
12月
⑧ 出資比率
当社50％、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク50％

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月12日

株式会社ベストブライダル
取締役会 御中優成監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 善 孝印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶 江印

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブラ
イダルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年３月31日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月22日に合弁による子会社を設立した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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