ウェブセミナー （２０２２年 月 日開催）
講演１

２

世紀政策研究所研究主幹／
第一生命経済研究所
経済調査部首席エコノミスト

永濱

会田

日本経済の新しい見方：
古い財政運営からの脱却が新しい資本主義を稼働させる

講演２

経済構造研究会の基本的主張と財政健全化論への反論

６

世紀政策研究所研究委員／
岡三証券投資調査部
チーフエコノミスト

利廣

卓司

7

33

21

21

2

講演３

世紀政策研究所研究委員／
明治大学政治経済学部教授

飯田

泰之

3

59

80

地域経済活性化による中間層再生

質疑応答・意見交換

21

ごあいさつ年、あるいは年ほど前だと思いますが、経団連の若手のスタッフに、私から、必ずしも経団連という枠にとらわれることなく、この失われた30報告させていただきます。

本日のセミナーでは、当研究所が昨年秋に設けました経済構造研究会の議論の成果を中ご参加いただき、ありがとうございます。

久保田です。会員企業の皆さまには日頃から種々ご指導いただき、また本日はお忙しい

おはようございます。経団連事務総長で、この 世紀政策研究所の所長を務めている
21ということを検討してほしいという指示を出したところです。これを受け、 世紀政策年と言われる日本経済長期低迷の本当の原因は何なのか、また、その打開策は何なのか

20

1

研究所の中にこの研究会が設置されました。気鋭の若手エコノミスト、研究者の方々に

21

4

ご参加いただき、従来の思考、学説、経団連のスタンスにとらわれることなく、経済財政政策あるいは企業構造のあり方をめぐり自由闊達に議論していただきました。

本日は、研究主幹をお願いした第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミスト、研究委員としてご参加いただきました岡三証券の会田卓司チーフエコノミスト、明治大学

政治経済学部の飯田泰之教授のお三方を講師としてお招きしています。私自身、本日どういったお話が伺えるのか、本当に楽しみにしているところです。

政一

また、会員企業の皆さまには、本日公表した研究会の報告書を送付しますので、お手元に届きましたら、ぜひご覧いただければと思います。

久保田

ごあいさつ

5

それでは、早速ではありますが、講師の皆さま、よろしくお願いします。

二〇二二年六月二日

世紀政策研究所所長
21

【講演 １ 】

永濱

経済構造研究会の基本的主張と財政健全化論への反論

世紀政策研究所研究主幹／

第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト

21

利廣

8

第一生命経済研究所の永濱です。先ほど紹介がありましたとおり、今回の研究会の研究主幹を務めさせていただいています。私からは、「経済構造研究会の基本的な主張と年代のバブル崩壊以

財政健全化論への反論」というテーマでお話をさせていただきたいと思います。

まず、本研究会の問題意識は、先ほども話があったとおり、スタンスとしては、従来の日本の思考や学説が非常にガラパゴス化していると考えておていくために、従来の思考や学説にとらわれずに検討してきました。ただ、われわれのそこで本研究会としては、長期低迷から脱して経済を成長させ、国民生活を向上させから抜け出せていないことが継続しています。

方向性がメインだったところです。ただ、こうした政策を行ってきたものの、長期停滞に基づく分析を踏まえ、構造改革を進めることで生産性を高め、経済も成長するというこれに対し、既存の日本の成長戦略は、サプライサイドが重視されており、成長会計

が中間層の著しい衰退。

も成長がかなり見劣りしていて、特に賃金がほとんど伸びていない。中でも懸念すべき

降、それに続く金融危機を通じて日本経済が長期停滞していることです。海外と比べて90

永濱研究主幹

り、単純に世界標準にかえていきましょうとい

う方向で、検討を進めてきたところです。

要旨・現状分析について簡単に説明させていただくと、日本経済の最大の問題は需要不足とページ図表１）。企業は需要不足を受け、中間層の衰退という悪循環が生じていることです（国内設備投資を抑制しながら海外進出を進めてき た の で す が、 こ れ が さ ら な る 需 要 不 足 を 招

き、賃金も低迷が続きました。

この背景としては、恐らくアベノミクスの前

ま で は、 金 融 政 策 が 最 大 の 問 題 だ と 思 い ま すが、足元ではそこはかなり積極的に進められてきました。そのため、目下最大の要因は財政政策の不足であり、これがマクロの支出と分配に

講演 1

9

10

図表 1 現状分析のイメージ
需要不足
弱い消費
投資機会の縮小※支出側GDP

中間層の衰退※分配側GDP

悪循環

設備投資の低迷
海外展開の推進

賃金の低迷

企業の合理的な行動

政府支出の
低迷

公共部門の
賃金の低迷

財政政策の不足
規制緩和への依存（出所）経済構造研究会

図表 2 政策提言のイメージ
地域経済における経済環境の改善

需要拡大
強い消費
投資機会の拡大※支出側のGDP
新たな価値観に基づく投資の活性化

好循環

中間層の底上げ※分配側GDP

高圧経済・雇用流動化
による賃上げ企業の合理的な行動
公共部門の賃上げ・雇用増高圧経済による行動変容

財政政策の拡大
規制緩和依存の脱却

財政ルールの見直し
財政破綻論からの脱却（出所）経済構造研究会

10低下圧力をかけ続けていることにあります。また、これは飯田委員から詳細にご説明させていただきますが、地方での財政支出が最終的に大企業の東京本社に流出してしまっている点も問題です。

現状分析を踏まえた政策提言としては、先ほども申し上げたとおり、財政政策の拡大が不可欠ということです（図表２）。財政出動を起点として、企業では新たな価値観に基づく投資の活性化、さらには賃上げ、雇用の流動化が必要になります。それから、地域経済における経済循環の改善も求められます。
現状分析

年間、日本は他の先進国と比べ、実質ＧＤＰの伸びが非常に以降では詳細について、現状分析から見ていきたいと思います。まず、需要不足の状況についてですが、このページ図表３）。後ほど需給ギャップについても見ていただきますが、まさに需要不足が如実に表れています。そして、この背景にはさまざまな要因があります。

乏しい（

30

最大の懸念材料である中間層の衰退ですが、２００１年と２０２０年で比較すると、

講演 1

11

12

220

（1990=100）

200
180
160
140
120
100
80
１９９０

１９９２

米国

日本
英国
フランス
ドイツ

１９９４

１９９６

図表 3 主要先進国の実質GDPの推移

１９９８

２０００

２００２

２００４

２００６

２００８

２０１０

２０１２

２０１４

２０１６

２０１８

２０２０

（年）

（出所）I M F

12

2020年調査：男性

2001年調査：女性
40

2020年調査：女性
35

〜

〜

35

〜

40

〜

45

〜

50

〜

歳

〜

30

55

60
29

34

39

44

49

54

59

64
歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

男性労働者の所定内給与の中央値が大きく低下 し て い ま す（ 図 表 ４）。 女 性 に つ い て も、

社会進出が進んで若干上昇していますが、本来的には男女ともに賃金が上昇する中で男女の賃金格差も縮小していく方向性がより望ましいはずです。

中間層の衰退の二つ目として、税や社会保障の負担が非常に増加してきているところも見逃せないポイントかと思います。年間収入

階級別の直接税・社会保険料による可処分所

ページ図表５）。

得への寄与度を見ると、各区分でかなり大きな負担増になっています（さらに、同時期に消費税率の引き上げも行われているので、家計の負担は確実に増加して

講演 1

13

14

〜

〜

25

24

歳

20
15

2001年調査：男性（万円）
45

図表 4 年齢階級別所定内給与の中央値の比較

30

25

20

（出所）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（％）

図表 5 年間収入階級別の直接税・社会保険料による可処分所得への寄与度（2000年から2020年）
ｰ1.0

0.0

ｰ2.0

ｰ3.0

ｰ4.0

ｰ5.0

ｰ6.0

直接税

ｰ7.0

社会保険料
ｰ8.0

ｰ9.0

（出所）総務省「家計調査家計収支編 二人以上の世帯」

表 ６、

ペ ー ジ 図 表 ７）。 と り わ け、 中 高 年

ペ ー ジ 図 表 ８）。

17に深刻な可能性があります。

２人以上世帯の家計調査よりも、実態はさら

単身世帯割合は一貫して上昇しているため、い 傾 向 が 確 認 で き ま す（が、単身世帯で見てみると、さらに貯蓄が低さ ら に、 先 ほ ど は ２ 人 以 上 の 世 帯 で し たの低貯蓄層の貯蓄が低迷しています。

16

14

きており、これが中間層衰退の大きな要因になっていると考えられます。

収入だけでなく、貯蓄もかなり伸び悩んで％ラインの貯蓄額、上％ラインの貯蓄額の推移を見ると、全般います。貯蓄の下位位

20

的に伸び悩んでいることが確認できます（図

20

第５区分
第４区分
第３区分
第２区分
第１区分
平均

（万円）

600

500

400

300

200

100

0

２００５

２００６

２００７

30～39歳40～49歳50～59歳

図表 6 貯蓄の下位20％ラインの推移（２人以上世帯）

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

60～69歳

２０１９

２０２０

（年）

（出所）総務省「家計調査」

講演 1

15

4000

（万円）

3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

40～49歳50～59歳

60～69歳

図表 7 貯蓄の上位20％ラインの推移（２人以上世帯）30～39歳
２００５

２００６

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

（年）

（出所）総務省「家計調査」

16

1400

（万円）

1200
1000
800
600
400
200
0

単身：中央値

２人以上：中央値

図表 8 単身・２人以上世帯別の貯蓄の平均・中央値の推移

２人以上：平均

単身：平均

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

（出所）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

講演 1

17

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

（年）

企業行動にも問題点を見いだしています。アベノミクス以降、大企業を中心に純利益は非常に好調でした。ただ、利益剰余金に比べ、固定資産が増えていない（図表９）。

さらに従業員への分配がほとんど増えていない一方、配当や自社株買いは増加しています。また、企業は海外に活路を見いだし、対外直接投資を拡大してきました。

政府はこれまでＲＯＥ（自己資本利益率）やＲＯＡ（総資産利益率）を成長戦略のＫ

ＰＩ（重要業績評価指標）として設定してきたわけですが、これも一部加担している可能性があります。人件費を削減し、純利益を増加させれば、ＲＯＥ・ＲＯＡは上昇することになります。また、設備投資を増やす場合、内需が弱いと売り上げが伸びにくくてコストもかかるので純利益を圧迫し、ＲＯＥ・ＲＯＡの低下につながってしまう。それから、設備投資を増加させると、融資を受けた場合はバランスシートが拡大してしまう

ため、これもＲＯＡの低下につながる。逆に、自己株取得や配当は、自己資本・総資産の削減につながるため、ＲＯＥ・ＲＯＡは上昇します。つまり、こうしたＲＯＥ・ＲＯ

Ａの重視が国内投資や賃上げにネガティブに働いた可能性があるということです。

後ほど会田研究委員から詳細に説明いただきますが、こうした中で結果的にネットの

18

70

（兆円）

60
50
40
30
20
10
0
－10

純利益

固定資産
（増加額、土地を除く）

利益剰余金
（増加額）

図表 9 大企業（資本金10億円以上）の財務指標の推移

従業員人件費

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

（注）
「従業員人件費」は従業員給与、従業員賞与、福利厚生費の合計（出所）財務省「法人企業統計」

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

シャドーはアベノミクス期間（12～19年度）

配当金

講演 1

19

２０１８

２０１９

２０２０

（年度）

20

資金需要の不足が生じ、日本の長期低迷の要因となっています。国内には家計と企業と政府の大きく三つの経済主体があるわけですが、ネットの資金需要とは、そのうち企業と政府の貯蓄率の合計を見たものです。バブル崩壊、特にデフレに陥った２０００年代

以降、このネットの資金需要がゼロ近傍で推移し、家計の所得を抑制してきたことが、長期低迷の大きな要因と考えています。

年償還ルールというものがあります。日本では当然のように国債費の中に利払費と背景には緊縮的な財政運営があり、その一つに、日本独特のまさにガラパゴス的な国
債

年間の

20

Ｇ７の政府債務残高について、２００１年を１００として、どれぐらい増えてきている

務残高を減らさなければいけないという前提自体がないということです。過去

そちらの反論をさせていただくと、世界標準の考え方では、そもそも国債残高、政府債

こうなってくると財政健全化論が誤っていたのではないか、ということになります。

は国際標準ではないということです。

まれません。日本では政府債務を減らすところが前提になっていますが、あくまでそれ

債務償還費が含まれていますが、諸外国の国債費は利払費のみであり、債務償還費は含60

かを比較すると、なんといちばん増えていないのは日本です（

ページ図表

）。１・８

10

年償還ルールを

60

ページ図表

）
。 定 額 給 付 金 と し て、 政 府 債 務 を兆円拡大して配ったわけです。バランスシートから考えれば常識的な話ですが、負債が増えれば、その裏に増えている（は必ず資産があります。実際に政府債務が増えれば、その裏で確実に民間の金融資産がさらに、財政健全化論の中で「将来世代につけを回してはいけない」とよく言われるっているということです。

え、経済を安定化させるために適正な水準にコントロールしていくことが世界標準になす。政府債務の水準は、マクロ経済、特に物価の安定と雇用の最大化のための手段と考は じ め と し た 財 政 均 衡 主 義 が 標 準 だ っ た か と 思 い ま す が、 世 界 的 に は 機 能 的 財 政 論 でん。経済理論的に考えると、これまでの日本の財政の考え方は、国債

して、日本のように将来的に政府債務を返さなければいけないという前提がありませ背景としては、先ほど申し上げたとおり、そもそも国際標準的な政府債務の考え方とス、カナダも３倍程度増えていて、イタリアも１・９倍、ドイツも２倍です。

倍 し か 増 え て い な い。 逆 に、 増 え て い る の は ア メ リ カ、 イ ギ リ ス で ５ 倍 以 上、 フ ラ ン

22

講演 1

11

21

23

13

（年）

２０２１
２０２０

図表 10 G７の政府債務残高 ～財政がマクロ経済で果たす役割に即して評価～

２０１９
２０１８
２０１７
２０１６
２０１５
２０１４
２０１３
２０１２
２０１１
２０１０

英国

日本

フランス

ドイツ

米国

２００９

イタリア

２００８
２００７
２００６

カナダ

２００５
２００４
２００３
２００２
２００１

600

400

200

0

（出所）ＩＭＦ

22

2001年＝100

（兆円）

1400
1200
1000
800
600
400
200
0
１９９８

１９９９

政府純債務以上に膨大な民間純金融資産～将来世代に渡るのは民間金融資産＞国債～

図表 11 一般政府純債務と民間純金融資産の推移

一般政府純債務
民間純金融資産（家計＋企業＋金融機関）

２０００

２００１

２００２

２００３

２００４

２００５

２００６

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

（年）

（出所）日銀講演 1

23

兆円の金融資産が増えたと言えばわかりやすいか（ ページ）にあるとおり、一般政府の純債務に対し民間の純金融

13

ば資産が大きいわけですから、将来世代に引き継がれるのはネットの資産ということになります。

さらにもう一つ、国際的な財政の標準的な考え方を紹介させていただくと、日本では政府と中央銀行を分け、中央銀行の独立性を非常に重視する考え方が根強かったわけですが、世界的なマクロ経済学の標準で考えると統合政府論が常識となっています。これは政府と中央銀行を同じ政府部門として、一体で考えるということです。いま日本の政

府債務の水準は、ご案内のとおり１２００兆円にまで拡大していますが、そのうち半分近くをもう既に日銀が保有しています。この状況を統合政府論で考えると、政府の負債と日銀が持っている国債の資産がキャンセルアウトされます。

もちろん負債が全くなくなるわけではありませんが、確実に言えることは、日銀が保有している国債と、日銀以外が保有している国債では、性質が明らかに違うということ

24

わけですが、それにより民間部門でと思います。図表
23

資産のほうが上回っていて、かつ並行して動いていることからすると、ネットで考えれ11

です。どういうことかというと、日銀が保有している国債に対しても当然、政府は利払いをします。ただ、日銀は最終的に収益のうち経費を除いた部分を国庫納付金という形で政府に戻すことになっているため、政府が払った分の利払費はかなりの割合で戻ってくる。さらに、例えば民間部門に支払った利払いも、結局、金融所得課税という形で戻ってくる部分がある。そういうことから考えると、政府債務を単純に１２００兆円の水準が高いので金利が上がったら大変だという考えは当たらないということです。

そうなると、究極的に考えれば、日銀がお札をばんばん刷り、日本国債を買っていけば、それでいくらでもうまくできるではないかということになるわけですが、これをやりすぎるとインフレが加速してしまいます。そのため、世界標準的な考え方であれば、

ャップと日本のインフレ率、さらにはインフレ目標２％の水準を重ねて見ていくと、イ

そこで、日本の需要不足とインフレの関係について、内閣府が公表しているＧＤＰギ

財政の予算制約は政府債務残高の水準ではなく、インフレ率ということになります。

）。需要不足でデフレに陥っ

た

26

12

年代半ば以降、この状況がずっと続いているため、インフレ率を予算制約と考えた

ページ図表

講演 1

ンフレ率は２％を大きく下回っています（2590図表 12 インフレ率とG D P ギャップ

１９９５

１９９６

１９９７

１９９８

１９９９

２０００

２００１

２００２

3
25
20
●
2
15
●●
●
10
●
インフレ目標
●
● ●
●
●
●
●●
1
5
● ●
●
●●
● ●● ●
●●
●●
●●
●●●●
●
●●
●●
●
●●
●●
0
●
●
●●● ● ●
● ●
●
● ●
●
●
● ● ●●
●
●
●
●
●
●● ●
● ●● ●●● ● －5● ●●●●● ● ●●
●
0●
●●●
● ●●
●
●
●● ● ●●
● ●●
●●
●
●
●●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
● ● ● ●●
●● ●●
● ●
●
●
－10
●
●
● ● ●
●
● ● ● ●●●●
● ● ● ●●
● ●●
●
－1
－15
●
●
●
●
●
●
－20
● ●
●
●
●
－2
－25
●
●
●
－30
●
－3
－35
予測
－40
－4
－45
消費者物価
（除く生鮮食品・消費税）
●
－50
●
●
内閣府GDPギャップ
（右軸）
－5
－55
－60
－65
－6

（前年比％）
２００３

２００４

２００５

２００６

２００７

２００８

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

２０１６
２０１５

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２４

２０２３

（ 兆円 ）（年）（出所）総務省、内閣府、JCER

26

場合、財政を出す余地はまだあるということになります。財政の余地がある中で、いかに賢い支出をしていくかというところが日本経済再生のためには非常に重要です。
政策提言

年間の産業別の労働者数の変化を見

具体的な政策提言に移っていきます。賢い支出ということですが、まず一つ目の柱は、新たな価値観に基づく投資の促進です。過去

20

ページ図表

）
。具体的には破線の四角で囲っている第二次産業です。逆に、実線のると、特に１９９０年代後半以降、相対的に賃金の高い産業で雇用が失われています（
13

新たな価値観という意味では、足元、世界経済、政治の価値観が非常に大きく変わる

27

講演 1

ったり、戦争があったり、保護主義的な世界経済の流れもあり、価値観がかなり変わっ中で、必要な投資の分野も増えてきています。詳細には説明しませんが、感染症が広が生み出すことが、重要になります。

つ、中間層の所得を拡大させるためには、新たな価値観を踏まえた投資の促進で需要を四角で囲っている賃金の低い雇用が生み出されてきています。こうした状況を踏まえつ

28

（万人）

500
400
300
200
100
0
－100
－200
－300
－400

◆

◆

70.1

◆

95.5

◆

金融・保険

445
万円

404.3

613
万円

－21.3

◆

図表 13 産業別労働者数の変化（2000年→2019年）

33.7

◆

建設業

情報通信

運輸・郵便

卸・小売り

355
万円

◆

478
万円

◆

452
万円

15.7

621
万円

◆

540
万円

－117.3

一般労働者の変化
パートタイマーの変化
全体の変化－199.1

◆

80.2

582
万円

教育・
学習支援

492
万円

製造業

一般労働
者の年収

飲食・宿泊

医療・福祉

（出所）厚生労働省、UBS

28

てきている。そういう中で、具体的にどんな分野が必要かというと、もう既に政府もそういう方向で動いていますが、デジタルとか、グリーンとかいったところの社会革新を推進することが非常に重要になってくる。さらに、ウクライナ危機により、日本にとって改めて明らかになったエネルギーや食料の安全保障の課題解決が非常に大きなテーマとなってきているので、こういった分野に政府は積極的に投資をすべきであると思います。こうした投資が成功すれば、当然のことながら成長力を強化することに加え、足元で進行するコストプッシュ型のインフレの抑制にもつながると考えています。

さらには、金融財政政策を吹かすことで高圧経済を促すことに加え、雇用の流動化を図ることにより、企業の人材獲得競争を促進し、さらに賃上げを促すことも重要です。

日本については、正社員の雇用流動性が低く、これが賃金の上がらない一つの要因としてよく指摘されているわけです。実際に、日本国内の労働市場でも、流動性の高いパーページ）。また、日本の労働市場の問題点としては、賃金以外の面、労働者の満足度でト雇用の賃金については、人手不足の中で、上昇率が非常に高まっています（
図表

講演 1

29

30

も下位グループになっています。こうした中で、労働市場の流動化が非常に重要なポイ

14図表 14 パート労働者と一般労働者の賃金の推移（前年同月比）

２０１１

パート労働者賃金

２０１０

10％

一般労働者賃金

12％

８％
６％
４％
２％
０％
－２％
－４％
－６％

２０１２

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

（年）

（注）パート労働者は時間当たり賃金（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」
より第一生命経済研究所作成

30

ントであり、具体的には、賃金後払いの年功序列型賃金体系、社内スキル重視の育成制

度、勤続年数が長いと有利になる退職制度、自己都合退職には要件が厳しい雇用保険、転職者の信用ランクが下がるローン審査、副業禁止規定といったものが挙げられます。

また、公共部門の賃上げ・雇用増も重要です。民間事業者が関与した付加価値は、まず民間事業者間で分配され、さらに労働者、経営者、事業者本体、投資家で分配されますが、公務員等の給与は政府消費です。まさに、この政府消費のところを、直接的に賃上げをしていくところも大きなポイントになってくると思います。また、公共部門で賃上げがなされれば、民間部門の消費や投資も活発化いたしますし、その分増えた付加価

値も、民間がより雇用を獲得するため、賃上げに回ることが期待されます。

最後に、地域経済循環の改善です。この点は、後ほど飯田委員から詳細に説明させてながります。そのための重要なポイントとして、本社機能の分散化、地元企業の経営拡

いただきますが、本社等への資金流出を抑制することが東京も含めた経済の好循環につ大の支援、さらには地域金融機関の役割強化などが重要と思います。

講演 1

以上が今回のわれわれの研究会の基本的主張と財政健全化論への反論ですが、最後に31

まとめさせていただくと、結論としては、経済が正常化するまで積極財政を続けることが非常に重要であり、それによりマクロ経済が好転すれば日本企業も投資の拡大や賃上げを迫られることになると思います。逆に、投資や賃上げに消極的な企業は成長機会を逸することになるので、人材確保もままならなくなります。

日本を成長軌道に戻し、中間層を復活させるという最終目的を達成するためには、従来型の緊縮的な財政、従来型というかガラパゴス化した財政思考から脱却し、新たな積極的な財政運営へとかじを切らなければならないということかと思います。

ただ、ここについては少し明るい兆しとして、公表されつつある新たな岸田政権下での骨太の方針を見る限り、これまでの緊縮財政から少し後退するような動きが見え始めてきていると思います。今後さらにそういった方向へ加速していくことを祈念して、私からの説明は終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

32

【講演 ２ 】

日本経済の新しい見方：
古い財政運営からの脱却が新しい資本主義を稼働させる
世紀政策研究所研究委員／
岡三証券投資調査部チーフエコノミスト

21

会田

卓司

ページ）の黒線が消費者物価の動きで、右軸で表します。上に行くとデフ

不況の状態が続いてきました。一方、灰色が企業の貯蓄率の動きで、左軸で表します。

上に行くと貯蓄ばかりで支出が弱く、下に行くと借入をしてでも支出を増やしていることになります。企業の貯蓄率が下がると、企業の支出が増えているということですから景気がよくなり、貯蓄率が上がると企業の支出が減っていることになるので景気が悪くなるというように、日本の景気のサイクルを決めています。

企業は借入や株式で資金調達をして事業を行う主体なので、企業の貯蓄率は必ずマイ34

私からは、日本経済の新しい見方として「古い財政運営からの脱却が新しい資本主義を稼働させる」という題でお話しします。日本の財政運営を論じるには、重要な政策目標であるデフレ構造不況からの脱却をベースにする必要があり、その原因は企業の過剰貯蓄にあると考えています。

（

ネットの資金需要の不足
図表
36

レ、下に行くとインフレと軸を逆転してあります。日本の物価は上に偏ったデフレ構造

15

会田委員

ナスであるべきです。しかし、日本ではバブル崩壊と金融危機の後、企業が後ろ向きとなり、リストラや債務削減を続けた結果、企業の貯蓄率がプラスとなり、そしてこの異常なプラスの状態が続いてしまっています。この過剰貯蓄が企業の支出の弱さとして総需要を減退させる力となり、デフレ構造不況の原因になっています。

デフレ構造不況を脱却するためには、企業の支出が拡大していき、企業の貯蓄率が正常なマイナスに戻らなければなりません。一方、企業のとで、総需要は回復し、デフレを緩和すること支出が弱いのであれば、政府が支出を増やすこができるはずです。

35

講演 2

弱い

強い

図表 15 企業貯蓄率と消費者物価

-1

-2

10

0

15

5

Mar-05Mar-11Mar-17

4

3

1

Mar-99

消費者物価（除く生鮮食品、消費税の影響、
yoy 、4QMA 、
右軸）

0

企業貯蓄率（GDP％）

Mar-232

Mar-93-5-10

Mar-87-15

作成：岡三証券＝△金融資産 － △金融負債（株式含む）
企業貯蓄率（％）＝
名目
資金過不足
< 0
名目

（出所）日銀、総務省、内閣府、
Reﬁnitiv、岡三証券

デフレ

インフレ

36

図表

（

ページ）ですが、破線は企業の貯蓄率、実線が財政収支の動きです。政府

38

いう日本化の形に陥ってしまいました。所得が回らなくなった家計はどんどん追い込ま

37

講演 2

てしまい、デフレ構造不況から脱却できない新自由主義の失敗となりました。

れ、中間層まで疲弊してデフレ心理が経済の隅々まで固定化することで日本化が完成しのマネーが拡大できなくなり、物価の持続的な下落、名目ＧＤＰの停滞、そして円高とすぎて財政支出が足りず、ネットの資金需要が消滅してしまいました。その結果、経済日本では企業の貯蓄率が上昇する中、新自由主義のマクロ政策運営で財政政策が緊縮

ーが拡大したり、家計に所得が回ることになります。

の資金需要は、マイナスであれば支出の力が強いことを表し、それを起点に経済のマネ

ネットの資金需要となり、企業と政府の合わせた支出をする力になります。このネット

かの所得になるからです。破線の企業の貯蓄率と実線の財政収支を足したものが灰色の企業と政府の合わせた支出をする力が必要になります。マクロ経済では誰かの支出が誰ということにあります。経済全体のマネーを拡大し、家計に所得として回すためには、は支出を増やし、財政赤字が続いてきました。ただ、問題は財政支出が十分だったのか

16

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
Mar-85Mar-05

作成：岡三証券

Mar-10Mar-15Mar-20①企業と政府の合わせた支出をする力②家計に所得を回す力③市中のマネーを拡大する力＝金融緩和の効果を強くする

Mar-00

図表 16 新しい資本主義の鍵となるネットの資金需要
ネットの資金需要（企業と政府の貯蓄率合計）

Mar-95財政収支（GDP％）

企業貯蓄率（GDP％）

Mar-90

ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）は（出所）日銀、総務省、内閣府、
Reﬁnitiv、岡三証券

弱い

古い財政運営
PB黒字化目標
（0％）

新目標
（－5％）

強い

38

現在は新型コロナウイルス問題に対処するために財政支出が拡大して、テクニカルに

ネットの資金需要が回復しています。このネットの資金需要の回復がコロナ禍でも経済とマーケットを支えるリフレ、膨らむ力になっています。しかし、新型コロナウイルス問題に対処するための財政支出は一時的なので、新しい資本主義のマクロ政策運営で成長投資と所得分配を中心に財政支出を拡大して、ネットの資金需要を望ましいマイナス

５％程度に誘導していく必要があります。企業貯蓄率がプラスで、企業から総需要を減退させる力がかかり続けている間は、ネットの資金需要をマイナス５％の望ましい水準にするため、十分な財政赤字が必要だということになります。

新しい資本主義の定義は、まず積極財政の力で、このネットの資金需要を新しい目標％より強くしてしまうとインフレが問題化してしまうことであるマイナス５％に拡大し、家計に所得を回すことです。もちろん、米国のようにネットの資金需要をマイナスになるので、そうなって初めて財政政策を緊縮にすべきです。ネットの資金需要を０％

講演 2規律になります。古い財政運営を維持してプライマリーバランスの黒字化を強行して、でもマイナス％でもなく、適度なマイナス５％に維持することが新しいマクロの財政

10

39

10

40

またネットの資金需要を消滅させてしまうと、家計に所得は回らないので、新しい資本主義は失敗してしまうことになります。
新しい資本主義のマクロ経済運営

で新しい資本主義のマクロ政策運営を詳しく定義します。成長と分配の好循環を

一方、新しい資本主義の考え方はまだマーケットでよく理解されていません。そこで、
図表％の物価目標を目指す」に変わります。

％の物価目標を目指す」から、新しい資本主義の「積極財政と金融緩和のポリシーミ

金融政策は新自由主義の「金利上昇を恐れた緊縮財政の中、日銀の金融緩和のみでことになります。

りません。この３本の矢の中身が、新自由主義から新しい資本主義へと大きく変化する

長戦略の３本の矢でデフレ構造不況からの脱却を目指すものであり、この形に変化はあきます。まず、アベノミクスはこれらを包括する政策概念で、金融政策、財政政策、成目指す新しい資本主義は、効率重視の成長を目指す新自由主義から明確に転換をしてい

17

ックスで

2

2

図表 17 新自由主義からキシダノミクスの新しい資本主義へ
機動的な財政政策

民間投資を喚起する成長戦略

アベノミクス（包括的な政策概念＝デフレ構造不況脱却の目標）
大胆な金融政策

金融政策

財政支出は非効率であるという哲学でプライマリーバランス黒字化を目指し緊縮財政で民間の邪魔をしない
小さな政府へ

金利上昇を恐れた緊縮財政の中
日銀の金融緩和のみで2％の物価目標を目指す

積極財政による
政府の成長投資と所得分配に規制・制度改革を加え
企業と家計を支えて総供給と総需要の相乗効果の拡大

経済・社会システムの維持と発展のため政府の役割は大きいという哲学で財政赤字を許容しながらの積極財政により分配機能を強化する大きな政府へ積極財政と金融緩和のポリシーミックスで2％の物価目標を目指す

新しい資本主義（成長と分配の好循環）

財政政策

緊縮財政でも可能な規制緩和やコスト削減によって企業の前にある障害を取り除き総供給（企業）の効率化と収益拡大、投資の自律的な拡大からトリクルダウンで家計に恩恵回復（家計に所得を回す）

新自由主義（効率重視の成長）

成長戦略

消滅
（家計に所得が回らない）

新しい資本主義の定義

講演 2（出所）作成：岡三証券（ネットの資金需要）

企業と政府の合わせた支出する力

新自由主義の失敗

41

財政政策は新自由主義の「財政支出は非効率的であるという哲学でプライマリーバラ

ンスの黒字化を目指し、緊縮財政で民間の邪魔をしない小さな政府へ」から、新しい資本主義の「経済・社会システムの維持と発展のため、または格差是正のため、政府の役割はまだ大きいという哲学で、財政赤字を許容しながらの積極財政により分配機能を強化する大きな政府へ」に変わります。

そして成長戦略は、新自由主義の「緊縮財政でも可能な規制緩和やコスト削減によって企業の前にある障害を取り除き、総供給（企業）の効率化と収益拡大、投資の自律的な拡大からトリクルダウンで家計に恩恵」をもたらすことを期待するものから、新しい資本主義の「積極財政による政府の成長投資と所得分配に規制・制度改革を加え、企業と家計を支えて総供給と総需要の相乗効果の拡大」で成長を目指すものに変わっていくことになります。

カギは緊縮財政から積極財政への転換です。新しい資本主義では、３本の矢の全てにおいて積極財政が重要な役割を果たすので、積極財政抜きには新しい資本主義は稼働できないことがわかります。これは当然で、企業と政府の合わせた支出をする力である、

42先ほどのネットの資金需要を緊縮財政で消滅させて失敗したのが新自由主義で、逆に新しい資本主義は、積極財政でネットの資金需要を回復させ、家計に所得を回すことが不可欠だからです。

次に、この３本の矢を一つ一つ見ていきます。まずは金融政策です。金融政策は強い（ページ）の黒線の日銀短観の中小企業貸出態度ＤＩは、日銀

信用サイクルで雇用の不足感を生み出し、賃金上昇と物価上昇の環境をつくることが目的になります。図表
44

金融緩和で、ＤＩはバブル崩壊後の最高水準まで上昇していき、この強い信用サイクル

43

講演 2

経済とマーケットの底割れを防いでいます。問題は、ネットの資金需要が消滅して経済が景気回復を支えました。コロナ禍でも、この信用サイクルが強いままであることが、失業率が低下するなど、景気を押し上げていくことになります。アベノミクスの大胆な用サイクルの上振れが起こり、ビジネスが拡大できるようになるため、雇用が拡大し、るという安心感が生まれ、負債を含めたバランスシートの拡大ができるようになる。信

いています。上昇していくと中小貸出態度は緩く、いつでも金融機関から借り入れられが中小企業に対し金融機関の貸出態度は緩いと感じるか、厳しいと感じるか、実感を聞18

図表 18 日銀短観中小企業貸出態度 D I と失業率

Mar-22Mar-17Mar-12Mar-07Mar-02Mar-97

3.0

10

3.5

5

4.0

0

4.5

-10

-5

6.0

-25

2.5

5.0

-20

5.5

44

弱い
厳しい -15のマネーが拡大する力がなくなると、日銀の金融政策のみによる信用サイクルの押し上げ限界が来ることです。この局面では、企業を支援する積極財政の力が必要になりの黒線が家計のネットの資金需要の拡大で推進力を与える

デフレ構造不況脱却には、積極財政によるは環境のみで、賃金上昇と物価上昇によるが目的となります。金融政策がつくれるのして家計に所得を回す推進力を与えること

昇の環境のもと、ネットの資金需要が拡大

策は金融政策がつくった賃金上昇と物価上

次は２本目の矢、財政政策です。財政政ます。

（注）D I のバブル期の最大値は1989年1ー3月期の+32（出所）内閣府、総務省、日銀、岡三証券、
Reﬁnitiv 作成：岡三証券

必 要 が あ り ま す。 図 表

19

2.0

15

強い
1.5

20

緩い

25

日銀短観中小企業貸出態度D I
失業率（％、右軸）

図表 19 家計貯蓄率とネットの資金需要

貯 蓄 率 の 動 き で す が、 １ ９ ８ ０ 年 代 か ら

２０００年代初頭にかけて大きく低下しており、これは高齢化が原因であると言われそれ以降の年間は両者の相関はほとんど同じように動いているように見えますが、てきました。確かに、灰色の高齢化比率と（注）家計貯蓄率＝家計と対家計非営利団体の貯蓄率合計＋家計の負債側の貸出（GDP％）（出所）内閣府、日銀、岡三証券 作成：岡三証券

政なので、ネットの資金需要が消滅して家

45

講演 2

で、生活水準を維持しようとすれば、家計計に所得が回りませんでした。その状況下バランスの黒字化を過度に重視する緊縮財のがネットの資金需要です。プライマリー

ら家計の貯蓄率と一貫した強い関係があるていると考えるべきです。１９８０年代かないため、家計の貯蓄率は別の要因で動い

20

25

－5％
新目標
-5

強い

10

5

15

0

20

弱い

10

30
-10
Mar-85 Mar-90 Mar-95 Mar-00 Mar-05 Mar-10 Mar-15 Mar-20

ネットの資金需要（企業と政府の貯蓄率合計）
家計貯蓄率（GDP％）

高齢化比率（％、右軸）

１９９９年から２０２０年までのネットの資金需要は、ほぼ壊滅した状態でした。図

の灰色は実際の名目ＧＤＰの推移で、横ばいになってしまっています。積極財政でのマネーの拡大と家計に所得が回る力を維持できていた場合の名目ＧＤＰの推計が黒線になります。リフレの力により現在の名目ＧＤＰは７００兆円超と１５０兆円以上も拡大していたはずです。もちろん、企業から家計への大きな分配も起こっていたはずです。

46の貯蓄率は低下せざるを得ません。つまり、家計のファンダメンタルズが悪化してしまったのが原因だと考えます。

積極財政でネットの資金需要を新しい目標であるマイナス５％に誘導して家計に所得を回し、家計のファンダメンタルズを修復することが新しい資本主義のスタートになり兆円程度の新たな財源があることます。ネットの資金需要の水準を、これまでより５％程度ほど下に移して安定させることになります。言い換えると、ＧＤＰ比５％、年間表る減税も積極財政の手段とすべきだと考えます。

になるので、成長投資と所得分配の政策への大胆な支出、そして民間に支出先を選ばせ25

１９９８年の金融危機以降もネットの資金需要をマイナス５％に維持できていて、経済20

図表 20 ネットの資金需要の消滅で国力が失われた
750
700
650
600
550
500
450
400
350
1998

2003

2008

2013

2018 （年）名目GDP実績値（兆円）
推計値（ネットの資金需要が－5%の場合、兆円）
推計値（財政収支の均衡を維持していた場合）
名目GDP（前年比）＝ －1.1－0.13 日銀短観雇用人員判断DI（前年差、景気循環要因）＋0.042日銀短観中小企業金融機関貸出態度判断DI－0.27ネットの資金需要（2期ラグ）＋ 2.2 資本蓄積（1期ラグ）＋0.13 米国
実質GDP（前年比、海外要因） ; R 2 =0.80（注）家計貯蓄率＝家計と対家計非営利団体の貯蓄率合計＋家計の負債側の貸出（GDP％）（出所）内閣府、日銀、岡三証券 作成：岡三証券

47

講演 2

図表 21 資本投入量の減速で潜在成長率が低下
5

4

3

2

1

0

48

一方、財政原理主義などによるプライマリ

ーバランスの黒字化目標の強引な推進で財政収支をずっと均衡させた場合、二重線のように、名目ＧＤＰは１５０兆円以上も失っていたことになります。

次に成長戦略について考えます。成長戦

略はリストラではなく投資によるイノベーの黒線が潜在成長率の動きで、ションで生産性を向上させることが目的です。図表の投資が滞り、ドット線の資本投入量が弱が落ち込んでしまった大きな原因は、企業

要素生産性の合計です。日本の潜在成長率

率は資本の投入量、労働投入量、そして全日本の実力の成長率を表します。潜在成長21

作成：岡三証券（出所）内閣府、総務省、Reﬁnitiv、岡三証券

Mar-20Mar-15Mar-10Mar-05Mar-00Mar-95-1
Mar-90

潜在成長率（前期比年率、％）
全要素生産性（潜在成長率に対する寄与度、％）
資本投入量（潜在成長率に対する寄与度、％）
労働投入量（労働時間×就業者数、潜在成長率に対する寄与度、％）

くなってしまったことです。

これまでの効率を重視する新自由主義では、コスト削減などで全要素生産性の向上を目指してきました。二重線が全要素生産性の動きですが、バブル崩壊後、日本経済の全要素生産性が上昇した局面は確かに２回ありました。１９９８年からと２００８年からです。これは日本の金融危機とリーマンショックの後、企業が大胆なリストラをしてコストを削減した結果です。しかし、リストラなどの効率化のみの全要素生産性の向上は

長く続きません。リストラなどにより総需要が減退し、デフレ圧力がかかり、経済に縮小の力がかかってしまうからです。

新しい資本主義では、積極財政によるネットの資金需要の回復で家計に所得を回し、総需要を回復させ、利益を出しやすい環境をつくり、企業の投資の期待リターンを引き大を伴い、イノベーションで全要素生産性が上昇することが重要になります。このグラ上げることが重要になります。投資の拡大による資本投入量の増加とともに総需要の拡

フではドット線が上がるとともに二重線も上がるようになれば、日本経済はデフレ構造

講演 2

不況から脱却することができたことになります。規制や制度の改革は単純なコスト削減

49図表 22 民間設備投資の G DP比

-12
19

-8

0
17

4
16

12
15

20
13

企業貯蓄率
（実質GDP％、
右軸）
民間設備投資（実質GDP％）

作成：岡三証券（出所）内閣府、総務省、Reﬁnitiv、岡三証券％になると天井に頭をぶつけて落ちは、将来の成長や収益が拡大するという期待があってこそ設備投資を増やします。

設備投資サイクルが低い天井の下で低迷しているということは、企業の期待成長率や期待収益率がなかなか上がらなかったことを表しています。株式市場は企業

50ではなく、投資がイノベーションを生み、新たな需要の創出につながる環境を整えの黒線が民間設備投資の実質Ｇるべきものであると考えます。
図表

回を表します。バブル崩壊後の特徴は、毎ＤＰに対する比率で、設備投資サイクル

22てしまうことを繰り返しています。企業

17

弱い
16
14

強い
-4

18

8

Mar-88 Mar-93 Mar-98 Mar-03 Mar-08 Mar-13 Mar-18

の期待成長率や期待収益率を取引するマーケットなので、株式市場の停滞にもつながってしまいました。

％の天井を打ち破る力になり、年来の転換点に新しい資本主義の成長戦略で総需要と総供給の相乗効果の拡大による成長が起これば、この設備投資サイクルを押し上げ、

30

年償還ルール％の天井を打ち破っていくと企業貯蓄率は正常なマイナスに戻り、日本の財政状況の過剰な警戒感を生んでいる一つの原因が国債の年償還ルールです。

年で現金償還しなければいけないという恒常的な減債制度を持60

総需要を減退させる力が一掃され、デフレ構造不況から脱却できることになります。

備投資サイクルがくことになります。灰色が企業貯蓄率で、上がマイナスと、軸を逆転してあります。設ンジから脱したことを意味するので、株式市場はそれを高く評価し、大きく上昇していなります。企業の期待成長率や期待収益率がバブル崩壊後、初めて上昇し、停滞したレ

17（ ページ）のとおり、日本の一般会計の歳出では、過去の借金へ

日本は発行した国債はっています。図表

52 60

講演 2

17
23

51

60

＜日本＞

利払費等
7.7％

その他
23.9％

62.6％

一般歳出

裁量支出
29.2％

医療
22.5％

社会保障
21.0％

＜米国＞

国債費
5.3％

利払費等
5.3％

2022年度
歳出予算案
5.7兆ドル

その他
22.0％

その他
16.0％

防衛
13.2％

図表 23 日米の歳出の比較

社会保障

防衛
5.0％

14.9％
2022年度 33.7％
一般会計歳出107.6兆円

債務
償還費

国債費
22.6％

地方交付税
交付金等
14.8％

（注）日本の当初予算べースの利払費等は、多めに見積もられる傾向にあるため、実際の利払費等は当初予算よりも小さい（出所）財務省、govinfo 作成：岡三証券

義務的
支出
65.4％

52

の対処である国債費が利払費と償還ルールによる債務償還費を含めて国債の・６％を占め、

年償還ルールは異常な財政運営ですが、財政収支は赤字であり、事実上、債ればよく、歳出に債務償還費は計上する必要はありません。

ため、景気過熱の抑制の必要がない限り、発行された国債は事実上、永続的に借り換えせん。グローバルスタンダードでは、国債の発行による支出は民間の資産の増加となる

出のうち、国債費には利払費だけ計上され、日本のような債務償還費は計上されていま歳出構造が硬直化しており、財政再建は急務であると言われています。他方、米国の歳

22

年償還ルールは、緊縮財政が必要であるという論拠にねじ曲げられて

60

ページ図表

）
。一般会計の歳出と税収の差を示し、その差がワニの口のように拡大
24

53

講演 2

ごは税収だけで、税外収入や特別会計などの資金余剰は入っていません。非常にバイアして日本の財政状況が歯止めなく悪化している根拠として使われます。しかし、上あご（使われてしまうという大きな問題があります。それは有名なワニの口という考え方ですます。しかし、務償還費は国債発行で賄われていて機能していないから問題はないという考え方もあり

60の一般会計の歳出にはグローバルスタンダードではない債務償還費が入っていて、下あ54

図表 24 典型的な開いたワニの口
150

20

120

15

90

10

60

5

30

0

-5
0

年償還ルールにナの前にはほとんど閉じていたことがわかります。ワニの口はしているように見せかける点に、非常に大きな問題があります。このような異常なルールが、ポリシーメーカーの財政政策の発動の束縛となるべきではありません。

54

スのかかったものであることはあまり知られていません。

年償還ルールによる債務償還費を除の灰色と二重線です。

25

ワニの口は開いていないばかりか、コロ

ワニの口は図表

き、税外収入と資金余剰を入れた本当の60

よる幻覚であり、財政状況を過度に悪化

60

一般会計税収（兆円）
一般会計歳出（兆円）

2017

（年度）

2009
2001
1993
1985

歳出と税収の差（GDP ％、
右軸）（注）2020年度までは決算、2021－2022年度は当初予算（出所）財務省 作成：岡三証券

150

図表 25 グローバルスタンダードでの開いていないワニの口

20

120

15

90

10

60

5

30

0

-5
0

まとめ

ここまでの議論で明らかなことは、積極財政にこそ新しい資本主義の成功のカギがあることです。企業の過剰貯することは否定できないというゼロリ

講演 2

うな非現実的な政策運営で、経済活動

スクの考え方は、ゼロコロナと同じよいことがわかっています。金利が高騰

ングアウトは起きず、金利の高騰はな

業と政府が資金を取り合うクラウディ

トの資金需要は過剰にならなければ企金利まで消滅したのが現実です。ネッ

滅したことでデフレ構造不況が継続し、蓄と緊縮財政でネットの資金需要が消（注）2020年度までは決算、2021－2022年度は当初予算（出所）財務省 作成：岡三証券

552017 （年度）
2009
2001
1993
1985

国債償還費を除く一般会計歳出（兆円）

歳出と歳入＋社会保障基金の資金過不足の差（GDP％、
右軸）
公債金を除く一般会計歳入（兆円）

公債金を除く一般会計歳入＋社会保障基金の資金過不足（兆円）

を過度に下押ししてしまうことになります。

緊縮財政によりデフレ構造不況を脱せないことで家計は追い詰められ、特に団塊ジュ

ニア以下の世代には大きな苦しみと、飛躍のチャンスが与えられない無力感を抱かせてしまいました。まずは積極財政で良好な経済のファンダメンタルズを取り戻し、若い世代に飛躍のチャンスを与えるべきで、それが人への投資の強化策だと考えます。チャン

スをものにして飛躍するとは、経済の膨らむ力の追い風で、投資がイノベーションを生み、生産性を向上させ、それが需要を拡大してさらなる所得と投資を生むという、新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環を実現することです。

暗い見通しで国民を脅し、緊縮財政を推進することが、国民を豊かにすることにどれほど貢献したのかは疑問で、その過度に誇張された暗い見通しが国民をより萎縮させたのではないでしょうか。その萎縮により、成長への期待と成長への渇望を失われたこと

で守りのリストラによる延命が主流になってしまいました。緊縮財政もその過剰な守りの一種です。その萎縮で投資が不足し、イノベーションによる新たな需要の創出と生産性の向上という経済のダイナミズムとエキサイトメントのエッセンス、すなわち楽しさ

56

と明るさが失われたことこそが日本に対する評価を毀損したと考えます。

全てが急変している今日、憂鬱な時代遅れの学説や、使い古された手法はもはや通用しません。どんな進歩にも必ずついて回るリスクを避け、安定という幻想にしがみつくことでは、新しい機会と新しい問題に取り組むための新しい世代を育むことはできないと考えます。財政運営でも、楽観的な見通しから逆算して戦略を立てることができる新

しい柔軟な考え方を持つ新しいリーダーシップが必要です。プライマリーバランス黒字化から、ネットの資金需要の目標へ転換するなど、古い財政運営から脱却して新しい資本主義を本格的に稼働させ、打ちひしがれた国民、特に若い世代に希望と豊かさに満ちた未来への見取り図を示し、挑戦する勇気を与えることが望まれます。
以上が私からの話です。ご清聴ありがとうございました。

講演 2

57

【講演 ３ 】

飯田

地域経済活性化による中間層再生

世紀政策研究所研究委員／
明治大学政治経済学部教授

21

泰之明治大学の飯田です。冒頭、永濱研究主幹から話がありましたように、本研究会では積極財政の必要性を一貫して主張するわけですが、その一方で、一部の財政拡張論者が言うように、半永久的に財政を拡張し続けられるという主張もまた幻想であると考えています。積極財政は必要だが、どこかの段階では必要がなくなることが望ましいわけです。となると、財政出動も無計画に行うのではなく、より効果的に賢い支出を行っていかなければならないということで、報告書内でもさまざまな財政支出の支出先のメニューが提示されています。その中の一つで私が担当したのが地域活性化、中でも地域経済の再生に向けての財政出動という考え方です。

地域経済が重要になる理由が２点あります。一つは家計の問題。本研究会報告書のタイトルにもなっていますが、中間層の復活のためには豊かな地域経済が必要です。そしてもう一つは、遠回りのように感じるかもしれませんが、企業の投資を増加させるためにも、また地域経済の再生が必要なのです。地域の中小・中堅企業以上に、実は東京に本社を置くような巨大企業にとっても、豊かな地域経済こそがその復活のカギなのだという話をさせていただきます。

60

飯田委員

格差〝感”の拡大

まず、近年、中間層が解体しつつあるという議論を、さまざまなところで耳にするかと思います。しかし、私は中間層が解体したというより、中間層だという感覚が解体したのではないかと感じています。格差感を助長する一つのファクターが固定費の存在です。固定費が高くな

ればなるほど可処分所得から固定費を除いた裁量的に利用できる家計の支出が減少します。その結果、固定費があることにより、自由に使え

この家計の中の自由に使えるお金の格差が格

るお金の格差が開きます。

差感を生んでいるのではないかという話を先日、講演 3

論文で発表させていただいたのですが、この固61

ページ図表）。日本の人口の１割を占める関東圏・首都圏、さらにその１／３

均値として生活の苦しさを実感する人々が増えるのは当然のことかもしれません。

当の東京ですが、そもそも絶対水準で決して豊かではないのと同時に、実は近年、全く成長していないエリアにもなってきている。多くの方、またはメディア等では、東京

62

定費を高めている大きな原因は、いくつかあります。一つは単身世帯の増加であり、または理想の家族生活のような理想像が高くなった等の文化的な問題もあるかと思いますが、それ以上にここで注目するのが東京一極集中の問題です。

は国土交通省が推計した都道府県別の基礎支出（食費、住宅費、光

これは実感にも近いと思いますが、まず、東京都または東京圏は住居費が非常に高いエリアです。図表す（のですが、これを見ると実は東京都と大阪府は非常に貧しい都府であることがわかりま

可処分所得からこの基礎支出を除いた値を、私は勝手に実感可処分所得と呼んでいる

次いで京都、大阪が高い。

熱水道費の合計）ですが、こちらを見ると、東京、神奈川、埼玉、千葉が非常に高い。

26
27

ぐらいの規模を占める近畿圏で国民が貧しくなっているわけですから、日本国全体の平

64

（円）
200,000

150,000

100,000

50,0000

図表 26 都道府県別基礎支出

大分
宮崎
沖縄
佐賀
鹿児島
長崎
高知
熊本
徳島
青森
岡山
和歌山
福岡
岩手
北海道
福島
鳥取
愛媛
香川
宮城
山梨
石川
茨城
岐阜
島根
秋田
山口
奈良
三重
群馬
長野
新潟
滋賀
福井
山形
広島
栃木
愛知
静岡
富山
兵庫
大阪府
京都府
千葉
埼玉
神奈川
東京都

（注）２人以上世帯所得40%－60% 平均。基礎支出＝「食料費」＋「（特掲）家賃＋持ち家の帰属家賃」＋「光熱水道費」（出所）国土交通省、総務省

講演 3

63

（円）
300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,0000

図表 27 都道府県別「実感」可処分所得

沖縄
青森
長崎
大阪府
大分
東京都
愛媛
和歌山
宮崎
鹿児島
北海道
高知
群馬
千葉
兵庫
福岡
宮城
広島
石川
栃木
静岡
神奈川
山口
熊本
埼玉
島根
岩手
佐賀
秋田
京都府
香川
滋賀
奈良
福島
長野
鳥取
山梨
新潟
岡山
岐阜
愛知
徳島
福井
山形
茨城
富山
三重

（注）２人以上世帯所得40%－60%平均。実感可処分所得＝可処分所得－基礎支出（出所）国土交通省、総務省

64

だけが成長していて、地方が取り残されているという文脈で語られることが多いのですが、データが示すところはその逆です。東日本大震災の前の２０１０年から、都道府県別県民経済計算が全ての県でそろっている２０１８年までの経済成長率を見ると、東京の経済成長率は全県の平均を下回っています。さらには、成長率が低いのに人口だけ増えたので、当然１人当たり県民所得の伸びは、東京がほぼ最下位ということになる。福

井県が最下位となってますが、この期間に原発の操業停止等の期間が入り、少しイレギ

ュラーな数字となっています。そのため、事実上、東京都は全国で平均所得が最も伸びていないエリアとなります。

なぜ東京に一極集中が進み、さらには経済成長率が低下しているのかについては、いくつか説明や仮説があります。一つは単純に過剰集積であるという問題指摘があります。

な東京に集まってきてしまうという、ごくごく単純な論理もあります。ただ、額面の所

また、人口は平均所得の差に応じて移動し、東京のほうが、平均所得が高いので、みん得は確かに高いのですが、住居費を引いた生活水準で見ると、実は東京はあまり豊かで

講演 3はないという先ほど説明した理屈もあり、この説明は素直には受け入れ難い。さらに、

65

経済成長率はそもそも経済水準に反比例するという標準的な新古典派成長モデルの結論もあります。

ただ、私自身は最近、こういった合理的な経済人モデルに立脚した説明よりも行動経

済学的な説明に注目しています。これをファクターＸと仮に呼んでいるのですが、一つは、東京の所得水準に関して過剰な期待があるのではないかということです。つまり、実際の稼げる金額に比べ、「 東 京 の 給 料 は 特 別 に 高 い 」 と い う 幻 想 が あ る の で は な い か。

経営学の文脈だと、従業員に、あなたの部長の給料はいくらだと思いますか、社長の給料はいくらだと思いますかというアンケートをとると、だいたい実勢の１・５倍から２倍ぐらいだと思われているようです。これは余談ですが、東京についてもそういった過剰期待があるのではないか。

そしてもう一つ、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）のアンケート調査だと、地方での雇用に関して、男性よりも女性の不安が大きいことがわかります。たしかに、四年制大学を卒業してホワイトカラーとして働く女性の就労先が地方は少ない。現在だと共働き・共稼ぎが非常に多いので、結果として夫婦で働きやすい東京、大阪から離れる

66

ことができないのではないか。
人口と経済成長

いろいろな仮説がありますが、一極集中と成長率低下が続く東京の問題を解消するた

めには、結局のところ人口の地理的な分散が必要だという話になります。しかし、私自

身は、東京一極集中は問題ですが、一方で地方の人口を増やすことは、第一の政策目標、活性化目標にはならないと考えています。これもまた多くのメディア等での議論が見逃（ページ）は横軸がしがちなことですが、実は人口増加率と経済成長率の関係はそこまで強固なものではありません。

まずは国際比較データから見ていきたいと思いますが、図表

68

い傾向があります。しかし多くの方が、想像していたほど強い関係ではないことに気づ

67

講演 3

ますが、人口が伸びていないと経済成長は決してできないということはない。

かれるのではないでしょうか。もちろん、人口は増えているに越したことはないと思い

人口増加率、縦軸が経済成長率です。確かに、人口増加率が高いほうが経済成長率は高28

図表 28 人口増加率と実質経済成長率（2000～2018年平均）

6.0％

10.0％

2.0％

68

私自身もマクロ経済学の実証分析をフィールドに研究を進めてきたのですが、学者特有の散布図、統計的に有意に人口増加率

これは、都道府県別で見ても事情は同じで）。

あ り、 人 口 増 加 率 と 経 済 成 長 率 の 間 に は さほど強い関係は示されていません（図表ちなみに、上のほうに飛び出ている２県が沖

29

5.0％
4.0％
3.0％

の用語法にもう少し注意をしていただきたい。
図表

実はそこまで強い関係性は決して持っているいう意味に取ってしまうことがありますが、

または多くの受け手は、強固な関係があると者が統計的に有意であると言うと、メディアと経済成長率は関係しています。しかし、学28

わけではない。

（出所）World Bank Data Basey = 0.5316x＋0.0316
R² = 0.1071

人口増加率
0％

2.0％
1.0％
0.0％
ｰ1.0％
ｰ2.0％

経済成長率
8.0％

World Bank Data Base
2000－2018年PPPデータが得られる
人口100万人以上の国（除UAE）
12.0％

4.0％

ｰ 2.0％

図表 29 都道府県別人口増加率と実質経済成長率（2010～2018年平均）20％

縄県と愛知県です。沖縄県と愛知県が人口も増えているし、経済も成長している。この言わないですが、人口に思い悩む以上に地域

講演 3

地域における資金循環、経済構造循環の問題

再生において意識しなければならないのは、人口について、減ったほうがいいとまではに低いのが東京都です。

がいちばん伸びているのに経済成長率が非常解いただけるかと思います。ちなみに、人口かというと例外的な存在だということをご理ってしまいますが、この２県のほうがどちら文脈でも、地域人口を増やさないことには地（出所）「県民経済計算」、「 住民基本台帳」

域を活性化できないという思い込みにつなが県が非常に目立っていることで、地方創生の

2

10％
6％

69

R² = 0.137

人口増加率

8％
4％
2％
0％
ｰ2％
ｰ4％
ｰ6％
ｰ8％
ｰ10％

実質経済成長率
25％

15％

10％

5％

0％

です。
地域経済循環と本社機能による資金流出

地域経済の資金循環は、生産、分配、支出の関係が循環して行われることにより生じます。ニワトリとタマゴなので、どこから説明しても構わないのですが、まず販売活動が行われるとします。そこで、実際に売れると所得が生まれ、その所得が従業員のものになったり、経営者のものになったり、株主のものになったりする。その所得を受け取った人間が支出を行うことで売り上げが生まれ、売り上げが生まれるから所得が生まれ、それが分配され……というように、ぐるぐる回るわけですが、その循環の中で、資金が地域から流出したり、または資金が流入したりします。

所得流出のいちばんわかりやすい例は、地域の外に住んでいる従業員に給料を払う場合です。また、地域住民が地域外、例えば埼玉県民が池袋に行き、消費を行うと、埼玉県から東京都に資金が流出したことになります。また、千葉県に住んでいる人が東京都に本社がある企業から配当を受け取れば、東京都から千葉県への資金流入になるわけで

70

す。

このサイクルをごく簡単に各地域について推計してくれるシステムを環境省と政策投（ページ）は室蘭・苫小牧都市

資銀行がつくっていますので、そのツールを少し利用させていただき、二つほど具体的な地域の資金循環を見ていきたいと思います。図表72

ペ ー ジ 図 表 ） も 似 た よ う な 状 況 で、 地 域 の 経 済 規 模 の％に

小牧地域の人間の貯蓄が地域の外に投資されている。または、もちろん同地域は工業地

付金等です。資金が流出しているところ（斜線の矢印）で言うと、たとえば、室蘭・苫圏ですが、ここでの資金流入は、黒い矢印の部分の財政による移転である地方交付税交30

10

帯ですが、発電所を抱えていないので、エネルギー代金が外に出ていく。
また、福山都市圏（

31

いま説明をわざと飛ばしたのですが、両地域とも特徴的な地域からの資金流出は本社

71

講演 3

たが、製造業地域であってもなくても同じことです。本社等という流出項目は何を表し等という部分です。室蘭・苫小牧と福山、偶然両方とも製造業地域になってしまいまし

通勤者といったファクターで流出している。

上る財政移転（資金流入）があるのですが、それが例えばエネルギー代金であったり、

73

本社等
GRPの8.2%
1,243億円

所得

生産・販売
15,158億円

所得

所得

通

勤

GRPの0.7%
107億円

分配14,910億円

所得

GRPの0.7%
114億円

エネルギー代金所得

所得

GRPの7.3%

支出15,158億円

所得

GRPの1.2%
186億円

経常収支

所得

所得

768億円

投 資

GRPの5.5%
829億円

消 費

財政移転
（政府支出－税金） 財政移転は補助金、交付税などの国・都道府県からの所得移転

所得1,102億円

図表 30 室蘭・苫小牧圏の経済構造（出所）環境省、政策投資銀行、
価値総合研究所

72

本社等
GRPの8.2%
2,345億円

所得

生産・販売
28,580 億円

所得（出所）環境省、政策投資銀行、
価値総合研究所

所得

勤
所得

経常収支

GRPの9.2%

所得28,580 億円

支出

所得2,642億円

所得

GRPの1.7%
481億円

所得

所得

費

207億円

投 資

GRPの0.1%
33億円

消

財政移転
（政府支出－税金） 財政移転は補助金、交付税などの国・都道府県からの所得移転

図表 31 福山圏の経済構造
通
GRPの0.2%
57億円

分配28,821億円

所得

エネルギー代金
GRPの10.9%
3,115 億円

講演 373

ているかというと、フランチャイズ経営の場合は加盟店手数料があるので、ものすごく

わかりやすく資金が流出しますが、直営店・直営工場がある場合には、そこで生産された付加価値から現地に残置されるもの、つまり従業員の給料として支払ったり、現地で原材料を調達した分を除いた差額は当然ながら本社のものになるので、生産したけれど

も人件費を除いた分は全部本社に向けて流出する。この本社の存在が、ほとんどの地域で最大の資金流出項目になっています。

そうすると何が起きるか。現在行われている地方への財政支出について、私自身は、

地域活性化のためにより大きな金額を一般財源として地方に分配するべきだとと思います。ただし、現在の経済構造のままそれをやっても、穴の開いたバケツに水を注ぎ続けるだけになってしまう。つまり、どんなに財政で資金を注ぎ込んでも、それが結局のところ本社機能という名目で東京に流出するだけで、地域経済が全く活性化しない状況が生じるのではないか。だからこそ、どうやってこの資金循環のバケツの穴をふさいでいくのかが重要になってきます。

ほとんどの地域経済で資金流出は本社機能により行われていますが、では逆にどこに74

この本社機能に基づく資金が流入しているのか。それは当然、東京都ということになり兆円が本社機能による資金流入です。つまりは、誤解を恐れずに言うなます。東京都の資金流出入を見ると、さまざまな産業項目の中で東京都に流入する資金兆円のうちいことです（１９９５年：・２兆円、２００５年：・４兆円、２０１５年：

・０

15

兆円）
。この期間、確かに日本は低成長ではあったのですが、いくら何でも名目額で14は東京に本社を持つ巨大企業の成長にとっても必要不可欠になる。

しまうと、東京の本社も十分な利益を上げられなくなる。だからこそ、地域経済の再生です。逆に地域経済が縮小し、貧しくなると、言うなればお客さんのお金がなくなってから、つまり地域経済の支出が東京に還流してくるから東京本社が利益を得られるわけってしまったのか。まず、東京本社に資金が流入してくるのは、豊かな地域経済がある

年間全く成長していないのは異常な事態です。なぜ、東京の本社が利益を得られなくな

20

15

大きな問題は、この東京の本社機能による稼ぎは、１９９５年から全く増加していな

らば、東京都の外からの稼ぎの半分は、東京に本社があることによる稼ぎのわけです。

15

また、そういった資金循環を改善するために何が必要か。その際にも投資に注目をし

講演 3

75

30

ていく必要がある。投資もまた地域の資金循環を悪化させています。製造業が盛んで大規模な工業団地がある一部の地域等を除くと、たいてい投資は資金流出項目になっています。投資による資金流出は、先ほどもお話ししたように、地域の貯蓄が地域外の企業に貸し付けられることを意味します。
地域の資金循環の改善に向けた施策

資金の流出を防ぐために、投資を地元企業の発展、地域企業の発展に向けていく制度が必要になります。その中で、もちろん個人事業主や個人経営店の充実や、地域の中小・中堅企業の事業拡大に資するような金融を拡大していかなければいけない。ただし、事業継承やＭ＆Ａといった中小企業政策を推進するに当たっては、地域の金融機関、銀行の役割は大きいのですが、なかなか銀行がリスクを取って貸し出すことができない。

特に地域の中小企業でキャッシュポジションがあまりよくないところだと、リスク判断

上貸せないこともあるでしょう。こういった分野への十分な補助金が必要です。また「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（６月７日閣議決定）に出てきたス76

タートアップの振興策は、直接金融や資本市場から資金を調達するというようなものですが、テック系のベンチャーだけではなく、多くの若者にとっての起業は、ラーメン屋さんを開くとか、工務店を開くとかいった身近なものです。こういった開業資金に対し、例えば利子減免等の措置を地域金融機関が行いやすいような財政的なサポートが必要ではないかと考えています。

加えて、ＳＤＧｓまたはＥＳＧ投資についても、その性質が徐々に変質していっています。もう皆さんご存じのとおり、伝統的な地銀、信金、信組のようなビジネスモデル

は既に成立しなくなっている。つまり、支店網により、とにかく預金を集め、預金をイ

ンターバンクで運用して中央の都市銀行に資金提供するものですが、これはもう成り立ちません。地域資金の地域還流を目指すためには、いま環境省がＥＳＧ投資・融資のプインパクトがある企業活動への投資・融資の支援政策がもとめられます。例えば、商店

ロジェクトを抱えていますが、太陽光や再生可能エネルギーだけではなく、地域再生に街をリノベーションして新しい店舗が入れるようにするビジネス、または若年の失業者

講演 3を再教育するためのプログラムの策定やセミナーを行う事業、そういった地域活動に資77

するのも含め、インパクトという概念に基づいた融資制度が必要ではないかと感じるわけです。

また、地域内住民の消費を増やす方法としては、地域にお金持ちを連れてくるという方法がある。お金持ちというとアジア圏の大富豪のようなイメージをされるかもしれま

せんが、いちばん現実的な策は高齢者です。ただし、現在の国保や介護保険の仕組みだと、高齢者を積極的に受け入れると、国保、介護保険の赤字幅が増えてしまうので、自治体には高齢者を積極的に受け入れるインセンティブがありません。そこで、高齢者の移住が起きた場合には、その高齢者の移住によって増加するであろう国保、介護保険事

業の財政負担相当額を自治体に補填することが考えられます。

高齢者は資産を持っており、必需品としての消費も行わなければいけないため、地域経済の資金流出の抑制につながります。その結果として人口が増える分にはたいへんす

ばらしいことであろうというのが私の話です。ただし、地域の経済循環、資金流出入の総額をバランスさせるさまざまな小さなプロジェクトを積み重ねていく必要があります。

その小さなプロジェクトの積み重ねは、いずれも財政資金がないとなかなかできないも78

のばかりです。大きな問題となっている中間層の復活、また現在であれば経済安全保障のためにも、リスク分散、地理的な人口分散は求められています。だからこそ、多面的な目標を達成することができる地域活性化は、財政出動の支出先として極めて有望であり、重要なことではないかと考えるわけです。
ご清聴ありがとうございました。

講演 3

79

ここからは参加の皆さまからお寄せいただいたご意見、ご質問に講師の方々から質疑応答・意見交換

司会
ご回答をいただきます。

最初の質問です。本日の説明では日本の財政破綻の可能性は極めて低く、財政支出の制約となるのはインフレ率ということでした。しかし、米国や欧州では、コロナ対策等で大規模な財政支出をしたこともあり、足元でインフレ率のコントロールに悪戦苦闘している状況です。日本が、本日話があったとおり、積極財政に転じた場合、同じような状況に陥ってしまい、財政支出の余力はすぐになくなってしまうのではないでしょうか。

さらに、欧米のように高インフレと低経済成長が同時に生じてしまえば、スタグフレー

80私の考え方としては、コロナショック以降の特にアメリカの積極財政は、むしろションということになってしまいますが、この回避策はあるでしょうか。
永濱

成功事例だと考えています。結果的に何が起きたかというと、賃金が上がり、財政も黒字になっているわけです。まさに積極財政をすることにより、経済を加熱させれば財政が改善することを示したものではないか。逆に言うと、それだけインフレ率が高まってきたところであれば、むしろ財政再建に向け増税をしたりしやすい。

また、今回インフレ率が上がっている最大の要因は供給側の問題なわけですが、日本についてはそれよりもさらに厳しい。つまり、サプライサイドが悪くなっていることに加え、それ以上に需要が落ち込んでいるのが大きな問題です。

する中でもサプライサイドが強化されるような、デジタルとか、グリーンとか、エネル

質疑応答・意見交換

需要喚起とともにサプライサイドの強化の両面できることが可能と考えています。

いいわけですから、そういった意味では、本題での説明でもあったとおり、積極財政を

ただ、もちろん財政拡大により、スタグフレーション的な状況にならないほうが当然

ギー、食料の安全保障といったところに貢献するような政策を積極的にやっていけば、

81私もアメリカの対応は間違えていなかったと理解しています。インフレ率につい

年代のインフレーショ

なると思いますが、それがさらに加速していく状況にはないのではないかと考えられます。

そしてもう一つ、日本の状況についてお話しすると、経済学の教科書でやるＧＤＰギ

ャップは、ＧＤＰギャップがプラスになったらもうインフレ圧力ですが、日本のＧＤＰ

ギャップの推計は、平均的な生産量をＧＤＰギャップゼロと置いているので、ＧＤＰギ

ャップが日銀、内閣府双方で２％を超えた辺りからがインフレ傾向になります。

兆円、人兆円程度の財政出動余地がまだある。これはもちろん後々、企業部門の資

20

82

飯田

ては、今次のインフレ率の変化は三つの非連続な変化により発生しています。一つはもちろん財政出動自体が非連続的に増えたこと。二つ目はコロナからの回復であり、これ年代、またはも非連続で始まったものです。そして、もっと非連続なのはウクライナ侵攻です。これらはいずれも物価上昇が物価上昇を招くという60

ンと違い、階段状に上がっているので、今後１年ほどは前年同月比で高い物価上昇率に

70

現在のデフレギャップの大きさを考えると、少なくとも日本は年間当たり
によっては

25

兆～

兆円増やさないと明確なインフレには結びつか金需要等が回復していけばもっと小さくはなるのですが、仮に企業の資金需要が現在の水準であれば、政府支出はあと25先ほど、企業の貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要が市中のマネー％というところまで膨らませています。そうなると当然、何ら％にいってしまうと積極財政はやりすぎなので、当然、財政は緊縮してもよいでしょう。つまり、マイナス５％ぐらいがちょうどいいような形

政が必要です。逆にマイナス

かの財政規律が必要になる。ネットの資金需要がゼロであれば少なすぎるので、積極財

対ＧＤＰ比でマイナス

他方、アメリカの足元のネットの資金需要はかなり大きくなっており、やりすぎです。

かりとした物価上昇に転じていくのではないかと考えています。

日本のデフレの状況で、マイナス５％ぐらいになるとリフレの力がかかってきて、しっを膨らませる力であり、リフレの力であると申しました。これが消滅してしまったのが会田

いかと思います。

ない。これは企業部門の回復をにらみながら可能な財政の量を検討していくべきではな2010になるので、そこまではしっかりネットの資金需要を財政規律として見ながらやってい質疑応答・意見交換

8315

けばよい。今までは日本はネットの資金需要が消滅してしまっていたから積極財政が必ありがとうございました。

要だという議論になると思います。
司会

次の質問です。これまでの経済界のオーソドックスな考え方からすれば、「経済の停滞や少子化の進行が国家・社会の基盤を侵食しているにもかかわらず、財政が目先の課

題を解決するということで、ばらまきが行われた。それこそが本当に問題であり、むしろ国債の発行はもうこれ以上増やさずに、ペイアズユーゴー原則を徹底して次世代につけを回してはならない」ということになりますが、オーソドックスな考え方について、

またまたネットの資金需要です。企業貯蓄率がプラスという状況で、ペイアズユ

お考えがあればお聞かせください。
会田

ーゴー、財政黒字を目指してしまえば、ネットの資金需要はマイナスではなく大きなプラスになってしまいます。こうなると市中のマネーが膨らまないどころか、収縮してしまう、いわゆる恐慌に陥ってしまうことになります。そうなると当然、財政はより悪化

84

していき、日本経済にとっては厳しい状況になるので、何が何でもペイアズユーゴーで財政収支をゼロに持っていけば経済のパフォーマンスがよくなるわけではないのだろうと思います。

ネットの資金需要を今後マイナス５％に維持した場合の名目ＧＤＰ成長率を推計すると、政府の目標である３％ぐらいのところで安定します。これが、私がマイナス５、ネットの資金需要は大事だと言っている理由です。

当然、目先は企業の貯蓄率がプラスであるから、財政収支の改善度合いはとてもゆっくりです。しかし、名目ＧＤＰの成長率がぐっと上がっていけば、財政の改善モーメン
タムもしっかり上がっていくことになります。

の改善度合いは、ペイアズユーゴーを目指していけば当然速いのですが、この名目ＧＤ質疑応答・意見交換

これが緊縮財政イコール財政再建ではなく、積極財政イコール財政再建であるという一場合、これは今までどおり名目ＧＤＰがほとんど改善しない状況になります。財政収支

一方、ペイアズユーゴー、ネットの資金需要が消滅しても財政黒字を目指していった

Ｐと財政収支の差である財政収支改善モーメンタムは、圧倒的に劣ることになります。

85ありがとうございました。

つの推計です。
司会

今しがた質問が来たので、そちらのほうにご回答いただきたいと思います。これまで

も本日の説明のように積極財政の必要性について提言される方はいらっしゃいましたが、今のところなかなか実現に結びついていないところかと思います。今後、どのように今

私は、実は岸田政権はこの拡張財政ができる稀有な政権だと思います。というの回の提言を実現へと結びつけていくお考えでしょうか。
飯田も、岸田内閣になってから、安全保障に関して、また外交に関して、そして国防に関して、大きな進展が見られています。これが可能になったのは岸田首相がハト派の代表的な人物だと思われているからです。逆に、安倍首相は相続税の課税強化等のリベラル寄りの政策を取りやすかった。

これは政治のゲーム的な解釈になってしまうのですが、つまり安倍首相はいくらリベラルな政策をやっても、保守派から攻撃されることが少ない。一方で岸田さんは、どん86なにタカ派なことをやってもハト派からは攻撃されない。岸田さんはこれまでずっと財政再建派の代表的な政治家だった。そうすると岸田さんが財政の出動を拡張すると言っても、それに対し緊縮財政、財政再建派の方々は批判しづらい。または、そういった財政再建志向の強い有権者に投票先を変えられることがない。まさにニクソンが訪中できたという話で有名な命題ですが、その政治家がもともと持っていた思想、信条、主張と異なる政策のほうが実現しやすいのが政治の世界の不思議かと思うので、私は岸田内閣

ありがとうございました。今がチャンスということかと思います。

に期待しています。
司会

は時期尚早ということかもしれません。ただ、基本的には政府はワイズスペンディング

質疑応答・意見交換す。

増やせば成長に寄与すると思いますし、デフレギャップが今ほど大きいときに財政緊縮

別の質問です。日本全体でＩＳバランスが超過しているということで、政府が支出をへのインセンティブが乏しく、結果として無駄な支出が多くなるような気がしていま87それならば、例えば制度的に企業の資本コストを下げるよう促すことで、企業は過度なコストカットによる利益増ではなく、拡大志向で、もっとどんどん投資に向かうかもしれません。そのように導いていく方策を考えるほうが効率的な気がしますが、この点、非常に有効な手段の一つだと思います。実は個人的にも非常に反省をしているの

いかがお考えでしょうか。
永濱ですが、アベノミクス以降、法人税率の引き下げが進みました。背景として、普通にマクロ計量モデルなどを回すと、企業も支出性向は結構高いものですから、法人税率さえ下げれば投資が増えるという結果が出てきましたので、その結果をもとに法人税率を下げるべきだという主張をしてきたわけです。

しかし、結果的には企業の貯蓄超過は変わりませんでした。別の方策は、いろいろなやり方はあると思いますが、具体的に投資をした企業が得をする、恩恵を受けるような税制優遇をもっと積極的にやっていく必要があるのではないかと考えています。

さらに、先ほど飯田さんがお答えになった点です。積極財政の提言は、確かにこれまで実現してきませんでした。ただ、今回の骨太の緊縮財政が緩和されたところに少し貢88献しているのではないかと思います。それはどういうことかというと、これもご案内のとおりだと思いますが、自民党内では、これまでは財政再建推進本部という緊縮財政の提言を行うところだけでしたが、高市さんが政調会長になられたことにより、積極財政も含め検討しようということで財政政策検討本部ができ、それだけではまずいということで、今度は総裁の直下に財政健全化推進本部ができました。

実際に私も、会田さんも財政政策検討本部に出て、今日お話しさせていただいたようなことをプレゼンさせていただいているし、飯田さんも政治のほうに非常に近いですか

ら、以前から積極的に政治家の先生方にレクチャーする機会があります。そういったこともあり、自民党の中でもグローバルスタンダードの財政の考え方を理解されている先

るとおり、実はいずれも就職氷河期世代以降に社会に出たエコノミストです。われわれ

質疑応答・意見交換

方々は緊縮の考え方の人が非常に多い。しかし、就職氷河期世代以降に社会に出られた

また、まさに今回のこの研究会のこの３人のメンバーの紹介を見ていただいてもわか生が増えてきています。それがまず一つです。

も横のつながりがあるのですが、実は就職氷河期世代以前に社会に出たエコノミストの89エコノミスト、われわれより下ぐらいの世代は、グローバルスタンダードの財政の考え方に親和性を持っている割合が高まっています。

そういうことからすると、すぐではないかもしれませんが、世代が替わっていく中で、もしかしたら、こういった積極財政の考え方が優勢になっていく期待はあるのではない

ありがとうございました。永濱さまから、自民党の財政政策検討本部、積極財政かと考えています。
司会派の話があり、会田さまも参加されたことがあるということでした。今どういう状況か、

今後どのように積極財政に転換していくか、また、自民党の先生方の反応などについて、

財政政策検討本部、積極財政派は、当然プライマリーバランスの黒字化目標を撤

お聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
会田

廃すべきという論調で押した。一方、財政健全化推進本部、財政再建派のほうは、プライマリーバランス目標を堅持という形で押した。結果として出てきた答えは「検証します」ということだと思います。そして骨太の方針でも、プライマリーバランスの黒字化

90目標の目標年限により必要な政策が歪められてはいけないという文言になったので、年度のプライマリーバランスの黒字化というものがまだ存在するにしても、数年の積極財政により、この新しい資本主義を稼働することについて、束縛するものではなくなっているのが現状ではないかと思います。

そうなると、参院選挙後にはグリーンやデジタル、経済安全保障、こういうところを中心とする政府の成長投資がぐんと出てきます。これまでの成長戦略は、政府の支出は非効率的であるという新自由主義の哲学のもとなので、政府がお金を使わない成長戦略だった。しかし、今後は政府も民間と一緒になりグリーン、デジタル、経済安全保障にお金を使っていきます。ですから、民間もついてきてくださいというロジックになって皆さま、ありがとうございました。そろそろ時間なので、これまでとしたいと思

選挙後に経済対策として確実に進むのではないかと思います。

いくので、しっかりお金が回る、使われる成長戦略に変わってくるという方向で、参院司会います。最後のほうで参院選後という話もありましたが、今後引き続き注目されるとこ

質疑応答・意見交換

91

25

92

ろかと思います。

本日ご講演いただきました内容は報告書という形でまとまっていて、本日、当研究所のホームページでも公表するので、ご関心があればぜひご覧いただければと思いますし、

世紀政策研究所主催ウェブセミナー「中間層復活に向けた経済財政運営の大会員企業の皆さまには印刷物を送付しているので、ご覧いただければと思います。
本日は転換」にご参加いただき、ありがとうございました。

21

飯田

泰之（いいだ・やすゆき）

21世紀政策研究所研究委員
明治大学政治経済学部教授
1975年生。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課
程単位取得退学。駒澤大学経済学部講師・准教授、明治大学政治経
済学部准教授を経て現職。
内閣府規制改革推進会議委員、同農林ワー
キンググループ座長、総務省自治体戦略2040構想研究会委員などを歴任。専門はマクロ経済学・経済政策。近著に『これからの地域再生』（編著、晶文社、2017年）、『デフレと戦う――金融政策の有効性・レジーム転換の実証分析』（編著、日本経済新聞出版、2 018年）、『日本史に学ぶマネーの論理』（PHP、2019年）など。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2 0 22 年 6 月 2 日現在）

永濱

利廣（ながはま・としひろ）

21世紀政策研究所研究主幹
第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
1995年 早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年 第一生命保険入社。1998
年 日本経済研究センター出向。2000年 第一生命経済研究所経済調査部。2016年より現職。
景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、総務
省「消費統計研究会」委員などを歴任。近著に『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書、2022年）、『経済危機
はいつまで続くか コロナ・ショックに揺れる世界と日本』（平凡社、2020年）、『MMT とケインズ経済学』（ビジネス教育出版社、2020
年）など。

会田

卓司（あいだ・たくじ）

21世紀政策研究所研究委員
岡三証券チーフエコノミスト
1998年 スワースモア大学（米国）経済学部及び数学部卒業。2000
年 ジョンズ・ホプキンス大学（米国）経済学博士課程単位取得。
2000年 メリルリンチ日本証券 シニアエコノミスト。200 5年 バー
クレイズ・キャピタル証券 チーフエコノミスト。2007年 ブレヴァ
ン・ハワード（ヘッジファンド）チーフエコノミスト。2008年
UBS 証券 日本経済調査ヘッド。 2013年 ソシエテ・ジェネラル証
券 チーフエコノミスト。2021年 岡三証券 チーフエコノミスト。
Institutional Investor 誌エコノミスト・ランキングで 2 位、また日経ヴェリタス誌エコノミスト・ランキングで株式 3 位・債券 6 位。
資金循環統計などをベースにした緻密なデータとモデルを駆使し、日本経済・マーケットの分析として、一貫したマクロ・ロジックとシナリオを提示できることを強みとする。浜田宏一元内閣府参与・イェール大学名誉教授が推薦する著書『日本経済の新しい見方』（金融財政事情研究会）は、資金循環統計をベースにしたマクロ経済分
析の教科書としてマーケットで知られている。

ウェブセミナー

中間層復活に向けた
経済財政運営の大転換：
経済構造研究会報告会

2022 年 8 月 5 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19 階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

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政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月

99 86 81 44 39 37 32 22

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日開催）

格差問題を超えて── 格差感・教育・生活保護を考える（２０１３年２月 日開催）

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21

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日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月 日開催）

実効性のある少子化対策のあり方（２０１４年２月 日開催）

本格政権が機能するための政治のあり方（２０１４年４月 日開催）

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高齢者の自立と日本経済（２０２０年２月 日開催シンポジウム）

高齢者の自立と日本経済（２０１９年７月９日開催セミナー）

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21

中間層復活に向けた経済財政運営の大転換：経済構造研究会報告会（２０２２年６月２日開催）

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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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