平成 29 年５月 11 日
各位
会 社 名 中日本鋳工株式会社
代表者名 取締役社長 鳥 居 祥 雄（コード番号 6439 名証第 2 部）
問合せ先 取締役総務部長 早 川 潔（TEL． 0563－55－4477）

株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年６月 29 日開催予定の第 106 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 株式併合(1) 併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。
当社も、名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて当社株式について、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2) 併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合致します。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済み株式総数（平成29年３月31日現在）
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済み株式総数

19,110,000株
17,199,000株
1,911,000株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済み株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

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④併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となります。株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3) 併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
総株主
10株未満
10株以上

株主数（割合）1,744名（100.0％）
25名（1.4％）
1,719名（98.6％）

所有株式数（割合）19,110,000株（100.00％）
46株（0.00％）
19,109,954株(100.00％）（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数が10株未満の株式のみ所有の株主様25名（所有株式数の合計46株）は、下記（4）記載の処理を行ったうえで株主としての地位を失うこととなります。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 併合の効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を5,000万株から500万株に減少いたします。
(6) 併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案および下記の「３.定款の一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

2. 単元株式数の変更(1) 変更の理由
上記「１．（１）併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するために実施するものです。
(2) 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成29年10月１日(4) 変更の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案および下記の「３.定款の一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

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3. 定款の一部変更(1) 変更の理由
本株主総会において、上記「１.（１）併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行の定款第５条を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行の定款第７条を変更いたします。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発行日である平成29年10月1日をもって効力を生じる旨の附則を設け、当該効力発生日をもって本附則を削除いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております）
変更前（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、1,000株とする。
（新設）

変更後
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、500万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、100株とする。
附則第５条（発行可能株式総数）および第７条（単元株式数）の変更は、平成29年10月1日から実施する。なお、本附則は、第５条および第７条の変更の効力発生後削除されるものとする。

(3) 変更の条件
本株主総会において、上記の「１.株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

4. 株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月11日

定時株主総会開催日

平成29年６月29日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成29年10月１日（予定）

定款の一部変更の効力発生日

平成29年10月１日（予定）（注）上記のとおり、本株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、名古屋証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日です。
以 上
添付資料【ご参考】株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ-3-

【ご参考】
株式併合および単元株式数の変更に関するQ＆A

Q1. 株式併合とはどのようなことですか？
A1. 株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。今回、当社では 10株を1株に併合いたします。

Q2. 単元株式数の変更とはどのようなことですか？
A2. 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

Q3. 株式併合、単元株式数の変更の目的は何ですか？
A3. 全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施することといたしました。

Q4. 株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか？
A4. 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載、または記録されたご所有株式数に10分の１を乗じた株式数（１株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生（平成29 年10 月１日予定）の前後で、株主様のご所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。

例①
例②
例③
例④
例⑤
例⑥

効力発生前
ご所有株式数
議決権数
2,000株2個
1,050株1個
1,005株
1個
800株
なし
157株
なし
9株
なし

ご所有株式数
200株
105株
100株
80株
15株
なし

効力発生後
議決権数
2個
1個
1個
なし
なし
なし

端数株式なし
なし
0.5株
なし
0.7株
0.9株

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合（上記の例③、例⑤、例⑥）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。この端数株式の処分代金につきましては、平成29年11月中旬にお送りすることを予定しております。

-4-なお、株式併合の効力発生前に単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
また、効力発生前のご所有株式が10株に満たない場合（上記の例⑥）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Q5. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
A5. 株式併合の前後で会社の資産や資本の変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはございません。ご所有株式数は併合前の10分の１となりますが、逆に、１株当たりの純資産額は10倍となるためです。また、株価につきましても、理論上は、併合前の10倍となります。

Q6. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金はどうなるのでしょうか。
A6. 今回の併合により株主様のご所有株式数は10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただ
く予定ですので、業績変動などその他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額が変動することはございません。

Q7. 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
A7. 次のとおり予定しております。
平成29年６月29日

第106回定時株主総会

平成29年９月26日＊

1,000株単位での最終売買日

平成29年９月27日＊

100株単位での売買開始日

平成29年10月１日＊

単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年10月30日＊

株主様へ株式併合割当通知発送

平成29年11月中旬＊

端数株式処分代金の支払開始＊平成29年６月29日に開催予定の第106回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決された場合の予定です。

Q8. 株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
A8. 株主様にお願いする特段の手続きはございません。

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【お問い合わせ先】
株式併合および単元株式数の変更に関しましてご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。

※当社の株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間9：00～17：00（土・日・祝祭日を除く）
以上-6-