2022 年度事業報告
国際観光における動向
国連世界観光機関（UNWTO）によれば、2022 年の国際観光客到着数が 9 億 6,000 万人以上になったことを示しており、パンデミック前の 3 分の 2（66％）まで回復したことを意味している。2023 年第 1 四半期の地域別回復状況においては、中東は、2019 年の国際観光客到着数を超える唯一の地域で（+15％）、四半期を通してパンデミック前の水準に達した初めての地域となり、最も力強い実績を示した。ヨーロッパは 90%、アフリカ88％、米州は約 85％までパンデミック前の水準に到達した。アジア・太平洋は、パンデミック前の水準の 54％と回復の勢いを加速させたが、ほとんどの国・地域、特に中国が観光客に国境を開放したことにより、この上昇傾向はさらに加速することが見込まれている。
最新の UNWTO 専門家委員会の調査によれば、今年の北半球のピークシーズン（5 月～8月）の国際観光客到着数は 2022 年の同期比を超えることを示唆している。2023 年の国
際観光の効果的な回復を左右する主な要因は経済状況であることに変わりはなく、インフレ率の高まりや原油価格の上昇が輸送費や宿泊費の上昇に繋がっている。その結果、観光客はより多くの対価を求め、自国に近い場所を旅行するようになると予測されている。
また、パンデミックを経て、観光客の行動に変容が起こっていることが指摘されており、UNWTO の調査においても、観光によって訪問先に良い影響をもたらすこと、地域の持続可能性や真正性が重要視されていると分析されている。これらの動向を鑑み、地域においても、経済のみならず、社会・文化、環境の観点からもより強靭で、持続可能な観光の推進が求められている。
以上のような観光を取り巻く現状を踏まえ、国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所（以下「駐日事務所」という。
）は、アジア太平洋地域の加盟国・地域、賛助加盟員等のニーズに応え、同地域においてより一層の観光の回復及び持続可能な観光の実現を図るために、UNWTO の地域事務所としての役割を着実に果たすことが期待されている。

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活動概要
当財団は 2022 年度においても一般財団法人としての組織運営の透明性・健全性の確保に留意しつつ、支援の効果を高めるために、駐日事務所が UNWTO の地域事務所として、UNWTO 本部の方針や加盟国のニーズに応えるために行う取組に対して重点的に支援を実施した。また、駐日事務所が実施する UNWTO の活動に関する情報発信や UNWTO の情報発信ツールを用いた日本の観光情報等の海外への発信に対する支援も行った。さらに、外国人職員を継続して雇用する等、組織の国際化、UNWTO 関連業務のレベルの向上を図った。
項目ごとには以下のとおり。
第１：駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本国内を含む）における観光振興のための活動に対する支援
駐日事務所がアジア太平洋地域（日本国内を含む）における持続可能な観光の推進のために実施する次の活動に対して支援を行った。
・UNWTO が提供する International Network of Sustainable Tourism Observatories（INSTO：持続可能な観光地域経営推進国際ネットワーク）等の枠組み、また、昨年度、観光庁及び一般財団法人運輸総合研究所と連携し作成した「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」を活用した、地域が主体となった持続可能な観光地域経営に対する取組の支援、促進
・観光庁や他の国際機関と情報共有等を通じて連携した、地方公共団体等における観光分野の危機管理体制の整備促進
・観光に関する学術的調査・研究に資する、UNWTO の観光統計や出版物の日本語への翻訳及びウェブサイト等での公表。昨年度実施した調査研究の結果等のシンポジウム等での周知
・UNWTO や UNWTO に関連する国際会議等に参画し、企画・運営に積極的にかかわることによる、国内外の観光関係者に観光に関する様々な研究や取組に接する機会や議論の場の提供

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・世界観光倫理憲章の普及・促進に向けた取組、ウェブサイト等による情報発信など
第２：地方公共団体等が行う観光交流促進に資する活動に対する支援
地方公共団体等が行う観光交流促進に資する活動を支援するため、高等学校・大学等の講義への職員派遣等による国際人材育成支援事業や、国際交流サロンの運営、当財団のウェブサイト等による当財団賛助会員（地方公共団体を含む）の観光に関する事業の情報発信を行った。
第３：賛助会員に対する取組
賛助会員間の交流の活性化や当財団の周知・啓発を促進するため、適時適正なニュースレターの配信や会員限定のウェビナー/セミナーの開催等の賛助会員の支援に向けた取組を実施した。

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実施事業内容
第１：駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本国内を含む）における観光振興のための活動に対する支援【当財団定款第４条（１）、（２）、（４）、（５）、（６）】
１ 持続可能な観光促進支援事業
駐日事務所が実施する、以下の持続可能な観光を促進する活動を支援した。
(１)エビデンスベースの持続可能な観光地づくりの推進[公益目的支出計画継続事業１（ロ）]
UNWTO が推進している INSTO の枠組みを活用するなど、我が国及びアジア太平洋地域において、経済のみならず社会・文化、環境にも配慮したエビデンスベースの持続可能な観光地域経営の普及・啓発に関する活動を支援するとともに、国内の具体的地域と連携し、地域が主体となった持続可能な観光地域経営に対する取組を支援、促進した。
具体的には、観光庁の持続可能な観光地経営のモデル形成事業における、モデル地域（岩手県遠野市、東京都墨田区、高知県室戸市、長崎県佐世保市）において、「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」の実現ステップを実践する研修を実施した。
あわせて、岐阜県による日本初の INSTO 加入に向けた手続きについて技術的協力を行うとともに、福岡市による「観光・MICE 推進プログラム」策定にあたり技術的助言を提供した。
(２)地域における持続可能な観光地づくりの実践に関する事例アーカイブの作成[観光庁受託事業]
地域で持続可能な観光地づくりの実践に向けて取り組んでいる地方公共団体・DMO や民間事業者等との情報共有及び取組の促進のため、当財団や駐日事務所のこれまでの取組により蓄積されてきた、地域における持続可能な観光地づくりの実践事例を収集した「持続可能な観光アーカイブ」を構築した。
(３)持続可能な観光の促進に関するシンポジウム等の開催及び関係者の連携促進[公益目的支出計画継続事業１（ロ）]① 第 7 回 UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラムサイドイベントの開催
第 7 回 UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラムの開催に合わせて、日本におけるガストロノミーツーリズムや持続可能な観光に関する取組事例を国内外に共有するとともに、ガストロノミーツーリズムと持続可能な観光や文化振興との関係について議論するサイドイベントを観光庁と共催した。
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※第 7 回 UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラムについては３．に記載
開催期間： 2022 年 12 月 12 日
場

所： 奈良

② APTEC サステイナブルツーリズム推進センター会議の開催
当財団としても、2020 年に設置した「APTEC サステイナブルツーリズム推進センター」の発足以来初となる委員会合を開催し、今後のセンターの活動方針等について議論を行った。
開催期間： 2022 年 11 月 2 日
場

所： オンライン(４)奈良県における持続可能な観光地づくり支援事業 ［奈良県受託事業］
2021 年度に引き続き、天理市と桜井市にまたがる山の辺の道エリアにおいて、農家や商店街代表者、大学、ボランティアガイド等を対象にワーキンググループを開催し、地域の課題やなりたい姿を具体化して、具体的なアクションプランを作成するための取組を支援した。
また、持続可能な観光地域経営の手順をまとめた「奈良県における持続可能な観光地づくりに向けたあり方」を作成した。
(５)海外事業（ベトナム）［公益目的支出計画継続事業１（ロ）］

2021 年度に運輸総合研究所と共同で作成した「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き（日本語）」をベースに、2022 年度は同手引きの簡易版を英語及びベトナム語で作成するとともに、これを用いてベトナムで以下のセミナーを開催した。
事業名： 観光を活用した持続可能な地域経営に係るセミナー
開催日： 2023 年 2 月 23 日
場 所： ベトナム国ビントゥアン省ファンティエット市ムイネー
２ 学術的調査・研究支援事業
駐日事務所が実施する以下の観光統計等の公表や観光学術調査の報告を支援した。
(１) UNWTO の観光統計や出版物の日本語訳と公表［公益目的支出計画継続事１（イ）］5UNWTO が公表している観光統計や研究成果に関する出版物を適時適切に日本語に翻訳した。2022 年度は、
「持続可能な山岳観光⁻地域コミュニティにとっての機会⁻」の概要版及び「自然エリアでのアクセシビリティの確保とインクルーシブ・ツーリズムの開発状況」についての翻訳を行った。
観光統計については、World Tourism Barometer 等の出版物の中でニーズの高い分野を中心に、その概要の日本語訳をウェブサイト等で公表した。
(２)太平洋島嶼国の観光振興に関する支援事業［公益目的支出計画継続事業１（イ）］

太平洋島嶼国は観光産業への依存度が特に高く、観光振興は当該地域の経済発展の鍵となっている一方、コロナ禍で大きな打撃を受けたことから、駐日事務所と連携し、その観光回復を支援すべく、各国の回復に向けたベストプラクティスをまとめた動画および冊子制作（Tourism Stories Pacific）を 2022 年 9 月に公開した。
また、駐日事務所と連携し、2020 年度に実施した「太平洋島嶼国調査：持続可能な観光振興と商品開発」について、コロナによる影響を踏まえて必要な修正を行い、2022 年12 月に公表した。
（３）JICA との連携事業（SDGs 達成に資する観光開発プロジェクト指標ツールキットの作成）［公益目的支出計画継続事業１（イ）］UNWTO は（独）国際協力機構（JICA）とともに、SDGs に対する適切なゴール設定や成果を測定する指標を策定し、ステークホルダー（現地で観光開発の役割を担う企業や団体）間の連携促進、効果的なプロジェクト管理、イノベーションの検討などに活用すべく「指標ツールキット」を共同開発しており、駐日事務所においてはピアレビ
ュー及び国内での普及に向けた準備を行った。

３ UNWTO 及び UNWTO 関連国際会議等への参加・運営支援〔UNWTO 会計〕

駐日事務所が以下の UNWTO や UNWTO に関連する国際会議等に参画し、企画・運営にかかわることにより、国内外の観光関係者が観光に関する最新の動向、様々な研究や取組に接する機会及び議論の場を提供することを支援した。
① 第 34 回 UNWTO 東アジア太平洋地域及び南アジア地域合同委員会
地域ごとに設けられている６つの地域委員会（東アジア太平洋、南アジア、中東、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカ）の内、合同で開催された地域委員会に駐日事務所が参加。UNWTO の加盟国及び賛助加盟員の活動報告、課題、今後の活動方針等が議論された。

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開催期間： 2022 年６月 14 日～６月 16 日
場

所： モルディブ共和国・マーレ② ツーリズム EXPO ジャパン 2022/UNWTO Affiliate Member Corner
３年ぶりに対面で開催された Tourism EXPO Japan において、駐日事務所が UNWTO本部と連携して、UNWTO の賛助加盟員を対象とした Affiliate Member Corner を開催した。
開催期間： 2022 年 9 月 23 日
場

所： 東京

③ UNWTO アジア太平洋エクゼクティブトレーニングプログラム
開催期間： 2022 年 11 月 7 日～11 日
場

所： 大韓民国・ソウル④ 世界 INSTO 全体会議
開催期間： 2022 年 10 月 20 日～21 日
場

所： オンライン

⑤ 第 7 回 UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラム「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」は UNWTO と BCC（バスク・クリナリー・センター）の共催で、世界各国から食や観光の専門家が集結し、講演やパネルディスカッションを通じて、昨今の潮流、SDGs 達成に向けた取組の方向性、各地での好事例を共有する国際会議であり、第７回は日本で初めて奈良県で開催された。
「人と地球のためのガストロノミーツーリズム：革新し、活躍を促進して、維持する」をテーマに、持続可能な社会の発展、価値ある資源としての食材利用、若手と女性の活躍の推進、人材育成におけるガストロノミーツーリズムの役割等について議論が行われた。
開催期間： 2022 年 12 月 12 日～15 日
場

所： 奈良

４ 世界観光倫理憲章の普及・促進支援［公益目的支出計画継続事業１（ロ）］「世界観光倫理憲章」は1999年のUNWTO総会において、観光産業における主な関係者が7責任ある持続可能な観光を実現するための規範として採択され、２年後に国連総会で採択された。UNWTOは各国に対し、同条約を批准するよう促進するとともに、2011年から「民間部門における世界観光倫理憲章への誓約」の普及に取り組んでいる。
当財団では、駐日事務所における世界観光倫理憲章の普及、署名式の開催を支援し、2022年度は、第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラムにおいて開催された署名式では、新たに9者（1団体8社）が本誓約に署名した。
５ UNWTO 及び駐日事務所の情報発信支援［公益目的支出計画継続事業１（ロ）］

駐日事務所が実施する以下の情報発信の取組を支援した。
(１) UNWTO 本部の取組周知① UNWTO ベスト・ツーリズム・ビレッジ
地域コミュニティの伝統と文化を保全するために、観光の強みを活かし、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、地域振興に取り組む優良事例を見出すための取組で 2021 年から開始されたもの。2022 年度の募集にあたり、駐日事務所において、観光庁及び神戸大学と連携したオンラインセミナーの開催等の国内募集の広報・普及啓発を行った。
② 世界ガストロノミーツーリズム・スタートアップ・コンペティション
UNWTO が BCC と共同で実施するガストロノミーツーリズムのイノベーションと起業家精神を促進する取組。第 7 回ガストロノミーツーリズム世界フォーラ
ムにあわせて結果発表を行うべく、駐日事務所のウェブサイトへの掲載等により、国内の観光関連事業者に対する募集の広報・普及啓発を行った。
(２) 駐日事務所のウェブサイトを通した情報発信の強化
駐日事務所のウェブサイトの運営を通じて、駐日事務所の発信力を強化し、UNWTO及び UNWTO 賛助加盟員の情報発信を行った。
(３) 会議、セミナー、シンポジウムにおける情報発信
国内外の会議、セミナー、シンポジウムにおける講演や、大学等と連携したワークショップの開催を通じて、UNWTO の活動の情報発信や持続可能な観光の普及啓発を促進した。
第２：地方公共団体等が行う観光交流促進に資する活動に対する支援［当財団定款第４条（３）、（７）］
１ 国際人材育成支援事業
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高等学校・大学、国際団体における講義・講演への当財団職員の派遣や、UNWTO 関連イベントへの参加機会の創出により、若年層の UNWTO の活動や持続可能な観光に関する理解の増進を図るとともに、国際感覚の涵養及びキャリア形成を支援した。
２ 国際交流サロンの運営
当財団の事務所に隣接する国際交流サロンにおいて、奈良県外国人支援センターの協力を得て、国際交流イベントや国内及び国外の観光情報の提供を行った。
３ 当財団のウェブサイト等を通した情報発信
当財団のウェブサイトを通して当財団の活動や当財団賛助会員（地方公共団体も含む）の観光に関する事業の情報発信をより適時適切に行った。また、駐日事務所や当財団の活動を紹介している APTEC 通信及び APTEC ニュースレターにおいても、賛助会員の情報発信を同様に行った。
第３：賛助会員に対する取組［当財団定款第４条（７）］１ APTEC ニュースレターの配信
APTEC の最新の取組や UNWTO の活動に関する情報を定期的に配信した。
２ APTEC 会員限定ウェビナーの開催
タイムリーなテーマを選定し、賛助会員限定によるウェビナーを定期的に開催し、賛助会員間の情報収集及びネットワークの形成に資する機会を提供した。また、「APTEC 賛助会員様感謝の会」を開催し、初めてとなる対面の交流会を実施した。
以 上9