資料２「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

湧別川ほか
減災に関する取組方針

平成 28 年 8 月 1 日
平成 29 年 6 月 29 日改正
平成 30 年 6 月 26 日改正
令和元年 7 月 23 日改正

湧別川ほか 減災対策協議会（湧別町、遠軽町、網走地方気象台、陸上自衛隊第 25 普通科連隊、
北海道警察北見方面本部、遠軽警察署、遠軽地区広域組合消防本部、
北海道電力(株)旭川水力センター、北海道オホーツク総合振興局、
網走開発建設部）
- 1 -

改正履歴
版数

発行日

改正履歴

第１版

平成 28 年 8 月 1 日

初版作成（国管理河川における減災の取組方針）

第２版

平成 29 年 6 月 29 日

水防法第１５条の９及び１０に基づく大規
模氾濫減災協議会として協議会を設置（法定協議会へ移行）
北海道の管理河川も含めた減災の取組方針
に改正

第３版

平成 30 年 6 月 26 日

湧別川ほかにおける減災の取組方針の改正

第４版

令和元年 7 月 23 日

湧別川ほかにおける減災の取組方針の改正- 2 -１．はじめに平成 27 年 9 月関東・東北豪雨では、流下能力を上回る洪水により利根川水系鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。これらに住民の避難の遅れも加わり、近年の水害では例を見ないほどの多数の孤立者が発生する事態となった。また、平成 28 年 8 月には、1 週間に 3 つの台風が北海道に上陸し、その 1 週間後に再び台風が接近するという、かつてない気象状況となり、管内の常呂川水系や石狩川水系空知川及び十勝川水系札内川の堤防が決壊するなど、道内の各河川で、記録的な大雨による被害が発生した。
今後、気候変動の影響により、水害などが頻発化し、施設の能力を上回る洪水の発生頻度が全国的に高まることが懸念されている。
このような災害を繰り返さないために、地域住民の安全安心を担う湧別町及び遠軽町と、北海道オホーツク総合振興局（以下、「振興局」という。
）、網走地方気象台（以下、「気象台」という。
）、陸上自衛隊第 25 普通科連隊（以下、「自衛隊」という。
）、
北海道警察北見方面本部（以下、「北海道警察」という。
）、遠軽地区広域組合消防本部（以下、「広域組合」という。）、北海道電力(株)旭川水力センター（以下、「北海道
電力」という。）及び網走開発建設部（以下、「網走開建」という。
）は「水防災意識
社会 再構築ビジョン」を踏まえ、平成 28 年 4 月 26 日に「湧別川減災対策協議会」（以下、「協議会」という。)を設立した。また、「平成 28 年 10 月 7 日「水防災意識
社会再構築ビジョン」に基づく都道府県等管理河川での取組について（通知）」に基
づき、中小河川等における水防災意識社会の再構築のため、北海道が管理する河川も含め地域一体となって減災の取組を進め、地域の特性を踏まえた減災への取組をさらに加速させることとした。
今回、更なる現場対応の強化や地元自治体等との緊密な連携強化に繋げ、同様の取組を推進していくため、遠軽警察署（以下、「遠軽警察」という。
）を構成員として追加した。
協議会では、湧別川のほか北海道の管理する河川の地形的特徴や洪水による被害実
績・被害想定を踏まえ、大規模な洪水に対する地域の課題を抽出するとともに、関係機関による減災のための取組状況の情報共有を行い、今後の取組内容をとりまとめた。
以下に、氾濫時に想定される主な特徴を記載する。

- 3 -○湧別川は全国有数の急流河川であり、洪水時は高速で乱れた流れが発生するため、河岸侵食等により堤防が決壊し、河川沿いの家屋が倒壊・流失するおそれがある。
○湧別川の下流域にある湧別市街部は低平地のため、氾濫水が拡散しやすい地形であり、最大３ｍ程度浸水することにより、近傍で利用可能な避難路及び避難所施設が限定されるおそれがある。
○湧別川の中上流域では、山間の谷底を流れる中小河川が存在し、大規模洪水時には高速で乱れた流れとなり、橋梁被災等による住民避難の通行の妨げや救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される。
○湧別川の下流域に合流する生田原川は未整備箇所が多く、河道も狭小なことか
ら洪水時は容易に氾濫するほか、河岸侵食により堤防が決壊し河川沿いの家屋が倒壊・流失するおそれがある。
○放牧地として利用されている低平地を直線的な河道で流下し、シブノツナイ湖に合流するシブノツナイ川は、流下能力拡大のための河道拡幅整備中であることから、洪水時には周辺農地や幹線道路が冠水するおそれがある。
○湧別川に流入する中小河川の多くは、堤防等のハード整備に時間を要しており、分散する集落や農地などの浸水被害の発生が懸念される。
○湧別町と遠軽町を結ぶ国道 242 号が両町市街部の間で通行止めとなることにより、上流域への避難や、傷病者の災害時拠点病院への搬送が困難となるとともに、周辺市町村からの円滑な支援受入を妨げるおそれがある。
これらの課題に対し、協議会においては、避難勧告の発令等を担う町と、河川管理者である道及び国さらには、流域内の防災関係機関が一体となって行う取組について、令和 3 年度までに『湧別川のほか中小河川を含む地域で発生しうる大規模水害に対し、「高速な洪水流から地域を守る」「迅速・確実な避難を目指す」』ことを目標として定め、取組内容をとりまとめた。
取組内容として、河道掘削などの洪水氾濫を未然に防ぐハード対策や、堤防決壊までの時間を少しでも延ばすための堤防天端舗装などの危機管理型ハード対策のほか、洪水を安全に流下させるため、堆積土砂や樹木の除去など、適切な河道の維持管理を図ることに加え、以下の取組を実施する。
○高速の洪水流による河岸侵食等を早期に把握するため、ＣＣＴＶカメラ等の観測機器を整備し、監視体制の強化を行い関係機関へ情報提供を行う。また、土地勘や洪水対応の経験の乏しい人員にも分かりやすい巡視マップの作成及び平時の- 4 -定期的な情報共有等により、侵食状況などの早期把握を図る。
○避難時間の確保に資する迅速な水防活動を可能とするため、必要な資機材の充実を図るとともに、関係機関と共同して高速の洪水流による河岸侵食発生をシナリ
オに組み込んだ水防訓練を定期的に実施する。
○特に下流域の湧別市街部を対象に、想定最大規模も含めた浸水想定区域図等に基づき、避難経路や避難場所の見直しを行い、避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての町職員向けマニュアルの作成及び地域防災計画の見直しを行う。また、ハザードマップ等を作成・周知し、住民が参加する避難訓練や小中学生対象の出前講座を実施することにより、水災害に対する認識を深めてもらい、自助・共助の意識向上に努める。
○中小河川において、迅速かつ確実な避難行動を促すために、関係機関と協力し水害リスクの高い箇所の把握を行う。
○社会経済活動の早期再開に資するべく、既設排水系統を関係機関と共有の上、資機材搬入経路と想定排水箇所を予め設定し、開発局保有の排水ポンプ車等を活用した排水計画を作成するとともに、定期的に訓練を実施する。
○道管理河川の生田原川は洪水を安全に流下させるため、河道掘削や堤防の整備を実施する。
本資料は、協議会規約第 3 条に基づきとりまとめたものである。

- 5 -２．協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は、以下のとおりである。

参加機関

構成員

湧別町

町長

遠軽町

町長

網走地方気象台

台長

陸上自衛隊第 25 普通科連隊

連隊長

北海道警察北見方面本部

警備課長

遠軽警察署

署長

遠軽地区広域組合消防本部

消防長

北海道電力(株)旭川水力センター所長

北海道オホーツク総合振興局

局長

網走開発建設部部長- 6 -３．湧別川のほか中小河川を含む地域の概要と主な課題■地形的特徴湧別川は、遠軽町の天狗岳から武利川、生田原川を合わせながら、湧別町においてオホーツク海に注ぐ一級河川である。
以下の特徴を有し、浸水被害が発生すると甚大な被害が想定される。
シブノツナイ川は、紋別市、湧別町にまたがり、湧別町の低山地から低平地を流下しシブノツナイ湖川と合流しシブノツナイ湖に注ぎ、その後、シブノツナイ
湖よりオホーツク海に注ぐ二級河川である。
①上流域（丸瀬布市街地、白滝市街地）は、山間からの中小河川が合流し、谷底を流れるような地形で、その河床勾配は約 1/150～1/180 と急であり、川幅も狭い⇒市街地が谷底平野に広がり、分散する集落が浸水することに加え、洪水時には高速な洪水流が発生しやすく、河岸侵食等により橋梁被災などによる、住民避難の通行の妨げや孤立集落などが懸念される②中流域（遠軽市街地）の河床勾配は約 1/250 と急であり、川幅も狭い⇒洪水時には高速な洪水流が発生しやすい地形のため、河岸侵食等により堤防が決壊し、河川沿いの家屋が倒壊・流失することが懸念される③中流域（遠軽市街地）は急勾配で、氾濫水の流下を遮る支川や道路等盛土が少ない⇒氾濫水が下流側へ流下しやすい地形に加え、氾濫水の到達時間が早く、早期に浸水深が避難困難な水深に達することが懸念される④下流域（湧別市街地）は河床勾配が約 1/1,650 と緩やかで、堤内地は低平地となっている⇒氾濫水が拡散しやすい地形のため、氾濫が生じると広範囲に浸水する⇒中流部と比較すると氾濫水が溜まりやすい地形のため、浸水継続時間が長い⑤生田原川は山間からの中小河川が合流しながら遠軽町生田原市街地を貫し、特に市街地の下流では未整備区間も多く、その河床勾配は 1/115～
1/190 と急であり、川幅も狭い⇒容易に氾濫する地形に加え、氾濫水の到達時間が早く、早期に浸水深が難困難な水深に達することが懸念される⑥シブノツナイ川は河川整備中で川巾の狭い箇所がある⇒洪水時には水位上昇により、酪農地や幹線道路が冠水することが懸念さ
れる

- 7 -

■過去の被害状況と河川改修の状況
湧別川流域では大正 4 年 4 月洪水、大正 11 年 8 月洪水などにより被害を受け、
昭和 9 年より築堤、捷水路等の治水事業が本格的に行われてきた。
近年では平成 10 年 9 月洪水、平成 13 年 9 月洪水、平成 18 年 10 月洪水、平成
28 年 8 月洪水などの大規模洪水が発生している。
これらの洪水により、河口部の無堤区間（旧漁港部分）で外水はん濫が発生し、また、急流河川の特徴である高速の乱れた流れにより河岸や高水敷の洗掘・侵食被害も見られた。特に平成 18 年 10 月洪水では開盛地点（基準地点）において戦後最大の流量となっており、遠軽市街中心部において高水敷が大きく洗掘し、堤防の安全性が損なわれる被害が発生している。
平成 28 年 8 月洪水では高速の乱れた流れにより遠軽市街地において高水敷が洗掘し、下流域では河岸が侵食される被害が発生している。
これまでの河川改修の進捗によって外水はん濫は減少しているが、湧別市街及び遠軽市街等において内水による被害が発生している。
【国管理河川】
湧別川の国管理河川では、平成 22 年 11 月に「湧別川水系河川整備計画」を策定し、対象期間を概ね 20 年とする河川整備の当面の目標を設定し、主に以下の対策を実施している。
・河床勾配が急であり、川幅が狭く洪水時には高速な洪水流が発生するため、河岸侵食や洗掘に対応した堤防の保護対策の実施
・湧別川流域に大きな被害をもたらした戦後最大規模の洪水である平成 18 年 10月洪水の流量を安全に流すことを目標とした河道掘削の実施【道管理河川】
生田原川では、平成 23 年 7 月に「湧別川圏域河川整備計画」を策定し、対象期間を概ね 20 年とする河川整備の当面の目標を設定し、主に以下の対策を実施している。
・河床勾配が急であり、川幅が狭く洪水時には高速な洪水流が発生するため、河岸侵食や洗掘に対応した堤防の保護対策の実施
・生田原川流域に大きな被害をもたらした平成 18 年 10 月洪水を踏まえ河道掘削や築堤の実施
北海道の管理するその他の河川においても洪水を安全に流下させるため、河道整備等を実施している。
- 8 -

・洪水を安全に流下させるため、必要な断面を確保する河道掘削を実施（生田原川・サナブチ川・シブノツナイ川）
シブノツナイ川水系では、平成２３年に『シブノツナイ川水系河川整備計画』を策定し、対象期間を概ね３０年とする河川整備に係る当面の目標を設定し、主に以下の対策を実施している。
・平成１０年９月の既往最大洪水を踏まえ、洪水による災害発生の防止、若しくは軽減を図るため、河道掘削、堤防の整備を実施（シブノツナイ湖）
しかしながら、全ての地点で対策が完了しておらず、平成 28 年 8 月洪水では中湧別地点で、氾濫危険水位を超過し複数箇所において河岸侵食が発生しており、今後も堤防被災が懸念される区間がある。また、北海道で管理する中小河川の多くは、堤防等のハード整備に時間を要しており、流下能力が不足している河川があることから、分散する集落や農地などの浸水被害が懸念される。
また、想定しうる最大規模の洪水では、広範囲な浸水被害の発生が想定されている。
■地域の社会経済等の状況
国管理区間における想定最大規模の降雨による浸水想定区域における湧別川中流域（遠軽町）の浸水面積は約 5.5 ㎞ 2、人口は約 0.7 万人で、湧別川下流域（湧別町）の浸水面積は約 40.1 ㎞ 2、人口は約 0.7 万人となり広い範囲で浸水する。
湧別町はホタテや牡蠣等、高級な海の幸の産地であり、遠軽町にはレトルト食品や食肉加工製品の製造・販売を担う工場が存在する。また、日本で生産されるピアノ総数の２／３が、湧別川上流域の丸瀬布で、響板（共鳴板）、鍵盤がつくられているなど、古くから林産業の関わりが深い。
湧別川を中心とした地域には、網走から稚内に至る国道 238 号、北見から佐呂間、旭川方面に通じる国道 333 号、遠軽から帯広に通じる国道 242 号、道央圏とオホーツク圏を結ぶ JR 石北本線が通り、オホーツク地方と道央圏の物流を支える交通網が存在する。
また、国管理河川における想定最大規模の降雨による浸水想定区域内には、上記の交通網に加え、学校などの教育施設、病院などの災害時要配慮者利用施設などが点在する。
このような状況から、湧別川のほか中小河川を含む地域に暮らす人々の命を守る避難行動への対応や、道路機能の早期回復等による地域経済への影響を軽減させるための取組が必要である。

- 9 -■大規模な洪水発生時に想定される被害の特徴
大規模な洪水が発生した場合、湧別川のほか中小河川を含む地域で想定される被害の特徴は以下の通りである。
①中上流域（遠軽市街地、丸瀬布市街地、白滝市街地）
・高速な洪水流が発生しやすい地形のため、河岸侵食等により堤防が決壊し、河川沿いの家屋が倒壊・流失することが懸念される
・氾濫水の到達時間が早く、早期に浸水深が避難困難な水深に達することが懸念される
・湧別川の支川では、山間の谷底を流れる中小河川が存在し、高速で乱れた流れが発生し、橋梁被災等による住民避難の通行の妨げや孤立集落などが懸念
される②下流域（湧別市街地）
・低平地のため氾濫水が拡散しやすく、氾濫が生じると広範囲に浸水することが懸念される・また、湧別川の中流域と比較すると氾濫水が溜まりやすく、浸水時間が長くなることが懸念される③生田原川（生田原市街地）
・未整備区間も多く狭小かつ急な河床勾配であるため容易に氾濫し早期に浸水深が避難困難な水深に達することが懸念される。また、高速な洪水流が発生
し河岸侵食による堤防が決壊し、河川沿いの家屋が倒壊・流失することが懸念される
・北見市や佐呂間町方面から遠軽市街地や旭川・紋別自動車道に繋ぐ国道 242号と国道 333 号、遠軽・北見間の石北線の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される④シブノツナイ川（沼の上市街地）
・河川整備途上であり、洪水時には河道の水位が上昇しやすく、周辺酪農地や幹線道路が冠水することが懸念される⑤地域全体
・遠軽市街地と湧別市街地を繋ぐ国道 242 号や、周辺市町と繋がる国道 238 号、
国道 333 号の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される- 10 -

国道 238 号④シブノツナイ川（沼の上市街地）
・河川整備途上であり、洪水時には河道の水位が上昇しやすく、周辺酪農地や幹線道路が冠水することが懸念
される③生田原川（生田原市街地）
・未整備区間も多く狭小かつ急な河床勾配であるため容易に氾濫し早期に浸水深が避難困難な水深に達することが懸念される。また、高速な洪水流が発生し河岸浸食による堤防が決壊し、河川沿いの家屋が倒壊・流失することが懸念される
・北見市や佐呂間町方面から
遠軽市街地や旭川・紋別自動車道に繋ぐ国道 242 号と国道 333 号、遠軽・北見間の石北線の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される

国道 333 号

国道 238 号②下流域(湧別市街地)
・低平地のため氾濫水が拡散しやすく、氾濫が生じると広範囲に浸水することが懸念される・また、湧別川の中流域と比較すると氾濫水が溜まりやすく、浸水継続時間が長くなることが懸念される⑤地域全体
・遠軽市街地と湧別市街地を繋ぐ国道 242 号や、周辺市町と繋がる国道 238 号、国道 333 号の
国道 242 号
浸水が想定され、救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される①中上流域(遠軽市街地、丸瀬布市街地、白滝市街地)
・高速な洪水流が発生しやすい地形のため、河岸侵食等
により堤防が決壊し、河川沿いの家屋が倒壊・流失す
ることが懸念される・氾濫水の到達時間が早く、早期に浸水深が避難困難な水深に達することが懸念される・湧別川の支川では、山間の谷底を流れる中小河川が存JR 石北本線
在し、高速で乱れた流れが発生し、橋梁被災等による住民避難の通行の妨げや孤立集落などが懸念される

国道 242 号

図 国管理河川における想定最大規模の降雨による浸水想定区域と想定される被害の特徴（※道管理区間における想定最大規模の降雨による浸水想定区域図については、H31 年 3 月に作成し提供している。
）- 11 -

(想定最大規模)①流域全体
豊原地区荒瀬橋上流で浸水が想定され、国道 242 号の通行が困難になり、救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される国道 242 号③生田原川（生田原市街地）⇒未整備区間も多く狭小かつ急な河床勾配であるため容易に氾濫し早期に浸水深が避難困難な水深に達することが懸念される。また、高速な洪水流が発生し河岸浸食による堤防が決壊し、河川沿いの家屋が倒壊・流出す
ることが懸念される⇒北見市や佐呂間町方面から遠軽市街地や旭川・紋別自動車道に繋ぐ国道 242 号と国道
333 号、遠軽・北見間の石北線の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される
図 道管理区間における想定最大規模の降雨による浸水想定区域と想定される被害の特徴（湧別川水系生田原川 道管理区間）- 12 -

■湧別川のほか中小河川を含む地域での主な課題と取組
以上の地域・水害特性を踏まえた、大規模洪水発生時の主な課題と、課題に対する取組内容は下記の通りである。
想定される地域の被害の特徴①中上流域(遠軽市街地、丸瀬布市街地、白滝市街地)
・高速な洪水流が発生しやすい地形のため、河岸侵食等により堤防が決壊し、河川沿いの家屋が倒壊・流失することが懸念される
・氾濫水の到達時間が早く、早期に浸水深が避難困難な水深に達することが懸念される・湧別川の支川では、山間の谷底を流れる中小河川が存在し、高速で乱れた流れが発生し、橋梁
被災等による住民避難の通行の妨げや孤立集落などが懸念される

大規模の洪水に対する課題

課題解決に向けた取組①高速な洪水流による家屋倒壊や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐため、
迅速かつ確実な避難行動が必要である①迅速かつ確実な避難行動のための取組＜ハード対策＞②高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にするため、迅速かつ確実な水防活動が必要である②迅速かつ確実な水防活動のための取組＜ハード対策＞③救助活動や支援受け入れの円滑化に資する道路途
絶の早期復旧や、社会経済
活動の早期復旧のため、効率的・効果的な排水活動が必要である③効率的・効果的な排水活動のための取組＜ハード対策＞②下流域(湧別市街地)
・低平地のため氾濫水が拡散しやすく、氾濫が生じると広範囲に浸水することが懸念される
・また、湧別川の中流域と比較す
ると氾濫水が溜まりやすく、浸水継続時間が長くなることが懸念される③生田原川（生田原市街地）
・未整備区間も多く狭小かつ急な河床勾配であるため容易に氾濫し早期に浸水深が避難困難な水深に達することが懸念される。また、高速な洪水流が発生し河岸侵食による堤防が決壊し、河川沿いの家屋が倒壊・流失することが懸念される
・北見市や佐呂間町方面から遠軽
市街地や旭川・紋別自動車道に繋ぐ国道 242 号と国道 333 号、
遠軽・北見間の石北線の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される④シブノツナイ川（沼の上市街地）
・河川整備途上であり、洪水時には河道の水位が上昇しやすく、周辺酪農地や幹線道路が冠水することが懸念される⑤地域全体
・遠軽市街地と湧別市街地を繋ぐ
国道 242 号や、周辺市町と繋がる国道 238 号、国道 333 号の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れに支障をきたすことが懸念される・堤防決壊までの時間を少しでも延ばすための堤防天端保護などの危機管理ハード対策＜ソフト対策＞
・想定最大規模の降雨による浸水想定区域を基にしたハザードマ
ップの作成
・洪水氾濫危険区域図の作成(※1)
・多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化・スマートフォンを活用したリア
ルタイム情報提供やプッシュ型の避難情報発信の整備
・避難所や避難経路の設定を行
い、水災害に関する町職員向けのマニュアルの策定と地域防災計画の見直し・避難勧告等の発令に着目したタイムラインの改良や多機関連携型タイムラインの作成
・避難訓練や防災教育の実施など

・洪水氾濫を未然に防ぐ対策
・水防拠点の設置検討や水防資機
材の充実
・水害リスクの高い箇所への監視機器整備と体制強化＜ソフト対策＞
・関連機関共同で水害リスクの高
い箇所の共同点検の実施
・関係機関が連携した水防訓練の実施
・水防団員、水防協力団体の募集
等、体制の強化など・排水活動に必要な資機材の整備検討＜ソフト対策＞
・大規模水害を想定した排水計画を作成
・排水訓練の実施など

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指すものとする。
（※１）水位周知河川以外の河川における洪水氾濫危険区域図は水防法に基づかない簡易な方法で作成し提供している。

- 13 -

４．現状の取組状況と課題
湧別川のほか中小河川を含む減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。
（別紙－1 参照）
①迅速かつ確実な避難行動に対する課題※現状 : ○、課題 : ●（以下同様）

項目

現状と課題
○堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすための危機管理型の河川整備を実施しているが、一部の区間に留まっている。
（網走開建）○想定最大規模の洪水時に防災拠点となる庁舎が浸水するおそれがある。
（湧別町,遠軽町）

避難時間の確保に資するハード対策●氾濫により、早期に市街地での浸水深が避難困難な水深に達することから、少しでも長く避難時間を確保するた
めに、危機管理型の河川整備を進める必要がある。

Ａ●防災活動の拠点となる庁舎が浸水するおそれがあり、災害対応機能及び住民の避難行動などへ大きな影響を及ぼす。
●防災活動拠点となる役場等の浸水時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定や代替対応拠点の検討が課題となる。

ａ○平成 28 年 7 月より想定最大規模の降雨による浸水想定区域図（直轄区間）を作成・公表し、各町長に通知している。
（網走開建）○平成 21 年 3 月に生田原川において浸水想定区域図（計画規模）を作成・公表し各市町長に通知している。平成 29 年 9 月に生田原川において浸水想定区域図（想定最大規模の降雨）を作成・公表し各市町に通知している。また、平成 31 年 3 月に想定最大規模の降雨による洪水氾濫危険区域図（道管理区間）を作成し、湧別町及び遠軽町に提供している。
（振興局）○平成 21 年 3 月及び平成 23 年 4 月の浸水想定区域図（計画規模）に基づき、ハザードマップを作成し、浸水範囲・緊急避難
場所・避難所・避難経路を設定・周知している。
（湧別町,遠軽
洪水リスクの高い箇町）
所 の 把 握 と 避 難 場 ○平成 28 年 7 月の想定最大規模の降雨による浸水想定区域図
所・避難経路の確保（直轄区間）に基づき、ハザードマップを作成し、浸水範囲・
緊急避難場所・避難所・避難経路を設定・周知している。
（湧別町,遠軽町）○特に、道管理河川における水害リスクの高い箇所が明確となっていない。
（湧別町,遠軽町,振興局）●想定最大規模の洪水時は利用できる避難所・避難経路が限定される。

Ｂ●流域内の主要な道路となる国道 242 号や 238 号は、想定最大規模の洪水時には浸水が想定され、避難経路として使用する道路状況を洪水時に迅速に把握する必要がある。

Ｃ- 14 -

項目

現状と課題

洪水リスクの高い箇所の把握と避難場
所・避難経路の確保●浸水実績等や想定最大規模の降雨による浸水想定区域図を作成し、水害リスクの高い箇所を把握しておく必要がある。

ｂ○気象警報、注意報、河川水位、洪水予報、水防警報等の情報を
ホームページや報道機関等の協力を得てテレビ、ラジオ等を通じて伝達している。
（網走開建,振興局,気象台）○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、WEB 等による河川水位、ライブ映像等の情報発信、ダム下流への放流警報、広報車等様々な手段を活用し、情報伝達している。
（湧別町,遠軽町,広域組合,
北海道電力）○網走開発建設部遠軽開発事務所長、振興局（副局長・出張所長）
及び気象台長等では、関係自治体首長への情報伝達（ホットライン）、リエゾン等からの情報や河川水位の情報を川の防災情報等で住民に情報提供している。
（網走開建,振興局,気象台、
自衛隊）○水防警報区の基準水位観測所（遠軽、中湧別）において避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成している。
（網走開建,気象台,湧別町,遠軽町）○地域防災計画等で避難勧告の発令に関する基準を定め、発令基準や対象地域を明記している。
（湧別町,遠軽町）○警報・注意報を発表している（警戒期間、注意期間、ピークの住民等への情報伝達
時間帯、最大雨量などの予測値を記述）。
（気象台）の体制・方法の検討○自治会連絡網、自治会長への連絡、個人への携帯電話連絡及びＦＡＸ等、様々な情報伝達手段を用いた住民への情報連絡を行う体制づくりを行っている。
（湧別町,遠軽町）○自助・共助による災害に強い地域作りを目指し、自主防災組織の強化・促進に取り組んでいる。
（湧別町,遠軽町）●高齢者や、湧別町郊外地域など集落が分散している地域の居住者に対しても確実に避難情報を伝えるための手段、及び要配慮者施設管理者や民生委員の協力体制を得た上での避難情報伝達の体制が不十分である。

Ｄ●近年、大規模な氾濫による被害が生じていないことから、住民に対して分かりやすく切迫感の伝わりやすい情報を発信する必要がある。

Ｅ●自治体等の避難情報発信者は、要配慮者等にも考慮し、適切なタイミングで避難指示を出す必要がある。
Ｆ
また、各機関がとるべき行動を明確にしておく必要がある。
※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 15 -

項目

現状と課題○災害発生時に住民の避難行動が迅速、的確に実施できる
よう避難誘導標識の整備、避難場所等の表示板の設置、避難行動に関する資料等の作成、配付（パンフレット、
防災マップ）、避難訓練、防災に関する出前講座、防災学習等の実施により、指定緊急避難場所、指定避難所、避難方法等の周知徹底や、避難行動、水害リスクについて
指導、啓発を実施し、防災意識の向上を図っている。
（振興局,気象台,湧別町,遠軽町,広域組合）○要配慮者施設情報の基礎資料の提供を行っている。（振興局）○要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成時の助言・指導に努めている。（湧別町,遠軽町）○要配慮者利用施設の消防計画の作成状況について、構成町と水害リスク情報のの情報共有が必要である。（広域組合）
周知及び防災意識 ○要配慮者利用施設に係る避難確保計画に基づく避難訓練の企の向上
画・立案・実施について協力・支援が必要である。（湧別町,
遠軽町,広域組合）●住民にハザードマップ等、水害リスク情報の存在及び内容を十分に認識してもらうとともに、防災意識を高めることが重要である。

Ｇ●防災体制、情報の収集・伝達、避難誘導等を明確にし、ｃ施設の整備、防災教育及び訓練の実施が必要である。
●関係機関が連携し、積極的に支援を行うことが重要である。

ｄ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 16 -

②迅速かつ確実な水防活動に対する課題
項目

現状と課題

○堤防機能の確保のため、河岸侵食や洗掘に対応した堤防保護対策を実施している｡（網走開建）○北海道管理区間の生田原川とサナブチ川等において河川整備
洪水氾濫を未然に防を実施している。
（振興局）
ぐ対策●高速な洪水流による河岸侵食や越水・溢水リスクを低減させるためのハード対策が未実施の区間がある。

Ｈ○現在、重要水防箇所の重要度Ａ区間かつ重点区間に指定されている下流部の河岸侵食箇所（1 箇所）において、木杭の設置により侵食状況をモニタリングしている。
（網走開建）
監視体制の強化●河岸侵食による堤防決壊等のリスクが高い箇所や中小河川の水害リスクの高い箇所を把握するとともにより効率的に監視できるような体制構築が望まれる。

水防資機材の整備と情報共有

水防活動体制の強化

Ｉ○水防備蓄基地や各機関の防災倉庫、避難所､各総合支所等の水防拠点等に水防資機材を備蓄している。
（網走開建,振興局,湧別町,遠軽町,広域組合）○水防資機材は事務所・水防備蓄基地等に保有しており、非常時には水防団体等への貸し出しが可能である。（網走開建,振興局）●水防資機材の過不足の確認が不十分であり、資機材の補充等（消防団員の身を守る資機材等含む）が的確に行われていない懸念がある。

Ｊ●水防資機材の保有状況について関係機関同士の情報共有が不十分である。

Ｋ○出水期前に、河川管理者と自治体で災害危険箇所の合同巡視を実施。（網走開建,湧別町,遠軽町,広域組合）○災害発生時に地域で相互に協力できるよう、地域防災訓練を実施している。
（湧別町,遠軽町）○住民等が「北海道地域防災マスター」を積極的に取得し、防災体制の強化に努めている。
（振興局,湧別町,遠軽町）○自助・共助による災害に強い地域づくりを目指し、自主防災組
織の強化・促進に取り組んでいる。
（湧別町,遠軽町）○町内建設業協会との災害時の協力体制に関する協定を締結している（湧別町）○ポスター掲示、募集広報、パンフレット配布など消防団員募集に係る広報活動を広域組合と協力して実施している。（湧別町,遠軽町）●消防団等が迅速・確実に活動出来るよう、河岸侵食による堤防決壊リスクが高い箇所や洪水時に取るべき行動について、関係機関同士で共有しておく必要がある。

Ｌ●消防団員等の高齢化が進み、減少傾向にある一方で、想定最大規模の洪水時には広範囲で水防活動が必要になることから、水防活動にあたる人員を十分に確保することが重要である。

Ｍ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 17 -

③効率的・効果的な排水活動に対する課題
項目

現状と課題

○排水ポンプ車をはじめ、その他照明車など排水に必要な災害対策車両を全道各地に配備している。
（網走開建）○遠軽町では、町独自の小型排水ポンプと町独自の排水ポンプ
排水資機材の配備・車を保有し、浸水の排水作業を実施している。
（遠軽町）
運用●迅速かつ効果的に排水作業を実施するための新たな資機材や排水スペースの確保を検討する必要がある。

排水活動体制の強化

Ｎ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
（網走開建）○樋門・樋管の定期点検を実施している。
（網走開建、振興局）○町独自の排水ポンプ車及び照明車による災害時の浸水箇所排水作業を実施している。
（遠軽町）○町内各建設業者が所有する排水ポンプのリースにより、災害時の浸水箇所排水作業を実施している。
（湧別町）○協定を締結している町内の建設業協会や消防の協力及び網走
開発建設部への応援要請等による浸水の排水作業を行っている。
（湧別町,遠軽町）●想定最大規模の洪水時には広範囲の浸水が想定されるため、浸水リスクの高い箇所を事前に考慮した効率的・ Ｏ
効果的な排水計画を検討する必要がある。
●的確な排水活動が行えるよう、平時より機材の使用方法
や能力等を関係機関同士で確認しておく必要がある。

Ｐ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 18 -

５．減災のための目標
迅速かつ的確な避難行動、水防活動、排水活動を実施するため、各構成員が連携して平成 33 年度までに達成すべき減災目標は、以下のとおりとした。
【５年間で達成すべき目標】
湧別川のほか中小河川も含む地域で発生しうる大規模水害に対し、「高速な洪水流から地域を守る」「迅速・確実な避難」を目指す【目標達成に向けた３本柱】
目標達成に向けて、ハード対策とソフト対策による多重防御により、以下の取組を実施する。
（1）高速な洪水流による家屋倒壊や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による
広範囲の浸水から人的被害を防ぐため、
迅速かつ確実な避難行動のための取組を実施する。
（2）高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にするため、迅速かつ確実な水防活動のための取組を実施する。
（3）救助活動や支援受け入れの円滑化に資する道路途絶の早期復旧や、社会経済活動の早期復旧のため、効率的・効果的な排水活動のための取組を実施する。

- 19 -

６．概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社
会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。
（別紙－2 参照）

１）迅速かつ確実な避難行動のための取組
高速な洪水流による家屋倒壊や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐため、以下の取組を実施する。
①ハード対策課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■危機管理型ハード対策①国管理区間・堤防天端の保護（湧別左岸地区、遠軽右岸地区）

R2 年度までに実施

網走開建

H28 年度から実施

振興局

H29 年度から実施

湧別町，遠軽町

Ａ②北海道管理区間
・堤防天端の保護箇所の検討と実施■防災活動のためのハードの整備及び有効活用の取組①防災拠点施設の強化
・防災行政無線の整備及び更新
・防災拠点施設における自家発電機等の改良検討及び防災拠点代替施設検討- 20 -ａ②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■洪水に対してリスクの高い箇所と、避難場所・避難経路の把握①想定最大規模の降雨による浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、破堤点別洪水浸 Ｂ,ｂ
水想定区域図（浸水ナビ）の公表②想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた避難所や避難経路の設定③想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた、ハザードマップの作成、まるごとまちごとハザードマップ（街の中に想定浸水区域や浸水深・避難所・避難経路等
を看板等で示す）の検討（支援含む）

Ｂ

H28 年度

H30 年度までに振興局
実施
H29 年度から実施

湧別町,遠軽町

H28 年度から実施

広域組合

H29 年度から実施

網走開建,気象台,振興局,湧別町,遠軽町

Ｂ

H28 年度から実施④円滑な避難行動のため、道路管理者との連絡体制網の構築Ｃ

網走開建

網走開建,振興局,湧別町,遠軽町,広域組合

H29 年度から実施

自衛隊,北海道警察

R1 年度から実施

遠軽警察■避難情報、警報等をわかりやすく、適切なタイミングで確実に伝達するための取組①住民の避難行動を促すため、スマートフォンを活用したリアルタイム情報提供や洪水予報等をプッシュ型で情報発信するためのシステム構築Ｄ

H29 年度までに網走開建
実施②メール・テレビ・ラジオ・サイレン等、多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化及び近隣住民同士での連絡体制等の人的ネットワークの構築

Ｄ

H28 年度から実施

H28 年度③わかりやすく、切迫感の伝わりやすい情報となるよう、洪水予報文の改良、気象情報
発信時の「危険度色分け」
・「警報級の現象」
やメッシュ情報等の改善

Ｅ④避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての町職員向けマニュアルの作成や地域防災計画の見直し

Ｆ⑤訓練を通じ、避難勧告等の発令に着目した
タイムラインを改良や多機関が連携した
タイムラインの作成

網走開建

H29 年度までに気象台
実施

H29 年度から実施

湧別町,遠軽町

H29 年度から網走開建,気象台,振興局,自衛実施隊,北海道警察,湧別町,遠軽町,

Ｆ

広域組合,北海道電力

R1 年度から実施- 21 -

湧別町,遠軽町,
広域組合

遠軽警察

②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目目標時期

取組機関

H29 年度から実施

網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
湧別町,遠軽町,
広域組合,北海道
電力

R1 年度から実施

遠軽警察

H29 年度から実施

振興局

H30 年度から実施

湧別町,遠軽町

R1 年度から実施

湧別町,遠軽町■水害リスク情報の周知や自助防災意識の啓発①住民が参加した水災害避難訓練、水防災に関する講習会・ワークショップ、小中学生への防災教育、湧別川流域のほか、水害特性を踏まえた広報活動を実施する②要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成③要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練の実施- 22 -

Ｇｃｄ２）迅速かつ確実な水防活動のための取組
高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にするため、以下の取組を実施する。
①ハード対策課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■洪水氾濫を未然に防ぐ対策①国管理区間・浸透対策（野上左岸地区、中湧別地区）

R2 年度までに実施②北海道管理区間・河川整備:河道掘削、堤防整備（生田原川、サナブチ川）
・水防拠点の設置検討（生田原川）
・適切な河道の維持管理（河道掘削、伐
木等）

網走開建

Ｈ
H28 年度から
振興局
実施■監視体制の強化①湧別川のほか中小河川など、水害リスクの高い箇所の状況が把握できるよう、現地観測杭・CCTV カメラの設置等、観測機器の調査検討及び監視体制の強化を図る

H28 年度から実施

網走開建

H29 年度から実施

振興局

H28 年度から実施

網走開建,自衛隊,湧別町

H29 年度から実施

振興局,遠軽町,広域組合Ｉ■水防活動の資機材整備①水防資機材の備蓄基地等の配置や、資機
材量の検討と新技術を活用した資機材の検討・配備- 23 -

Ｊ

②ソフト対策
主な取組項目

課題の
対応

目標時期

取組機関

Ｋ

H28 年度から実施

網走開建,振興局,自衛隊,湧別町,遠軽町,広域組合

引き続き実施網走開建,湧別町,遠軽町,広域組合

H29 年度から実施

振興局,自衛隊,
北海道電力

H29 年度から実施

網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
湧別町,遠軽町,
広域組合

R1 年度から実施

遠軽警察

H28 年度から実施

網走開建,振興局,湧別町,遠軽町,広域組合■水防活動に必要な情報の共有①迅速な水防活動を支援するため、水防資機材等の保有状況の情報を共有しておくとともに、定期的な資材の状態点検を行う②毎年、重要水防箇所の見直しを行い、水防団や住民が参加する水害リスクの高い箇所の共同点検を実施するとともに、土地勘や経験の乏しい人員にも分かりやすい巡視マップの作成及び定期的な情報共有を行う

Ｌ■水防活動体制の強化①関係機関が連携した、高速な洪水流による河岸侵食をシナリオに組み込んだ、水防訓
練の実施②水防活動の担い手となる水防団員（消防団員）の募集（リーフレットや HP を通じた広報活動）や水防協力団体の募集・指定の促進- 24 -ＬＭ３）効率的・効果的な排水活動のための取組
救助活動や支援受け入れの円滑化に資する道路途絶の早期復旧や、社会経済活動の早期復旧のため以下の取組を実施する。
①ハード対策
課題の
対応

目標時期

取組機関

①排水ポンプ車等、排水活動に必要な資機材
の整備検討

Ｎ

H28 年度から実施

網走開建,自衛隊,湧別町,遠軽町,広域組合②排水活動を行うスペースの整備検討

Ｎ

H28 年度から実施

網走開建,振興
局

課題の
対応

目標時期

取組機関

Ｏ

H29 年度から実施

網走開建,振興局,湧別町,遠軽町,広域組合引き続き実施網走開建,広域組合

H29 年度から実施

振興局,湧別町,
遠軽町

主な取組項目■排水活動の資機材整備②ソフト対策
主な取組項目■排水活動の体制強化①既設排水系統を関係機関と共有し、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行い、排水ポンプ車等を活用した排水計画の作成②排水ポンプ車等による排水訓練の実施- 25 -

Ｐ

７．フォローアップ
今回の取組方針については、「平成 28 年 10 月 7 日「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく都道府県等管理河川での取組について（通知）」に基づき、対象を国管
理河川のほか道管理河川も含め拡大したことを踏まえ、改めて取組方針の検討を実施
し、取りまとめたものである。
各機関の取組内容については、必要に応じて、減災目標や各機関の防災業務計画、
地域防災計画、河川整備計画等に反映することで責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗伏況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

- 26 -

資料２ 別紙１（１）現状の水害リスク情報や取組状況の共有
項目

網走開発建設部網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第２５普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
遠軽警察署

湧別町

遠軽町

遠軽地区広域組合
消防本部

北海道電力㈱旭川水力センター

課題① 迅速かつ確実な避難行動に対する課題
・堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすための危機管
理型の河川整備を実施しているが、一部の区間に留まっている。

・堤防保護が必要な箇所について検討し、必要に応じて整備する予定。

氾濫により、早期に市街地での浸水深が避難困難な水深に達することから、少しでも長く避難時間を確保するために、危機管理型の河 A川整備を進める必要がある。
・想定最大規模の洪水時には ・想定最大規模の洪水時には防災拠点となる役場が浸水す 防災拠点となる庁舎が浸水するおそれがある。
るおそれがある。

避難時間の確保に資する
ハード対策

・平成28年7月より想定最大規模の降雨による浸水想定区
域図（直轄区間）を作成・公表し、各町長に通知している。

・指定緊急避難場所等が整備 ・自治体の要請により避されていない自治体に対し、 難誘導、補助等を行う。
指定について働きかけている。
・自治体の要請に基づき、現地状況に応じて住・平成21年3月に生田原川に 民等の避難行動を支援。
おいて浸水想定区域図（計画規模）を作成・公表し各市町 ・自治体等の要請に基づ長に通知している。
き、被災現場における救平成29年9月に生田原川に 出救助を実施。
おいて浸水想定区域図（想定
最大規模の降雨）を作成・公表し各市町に通知している。

・関係町の要請または、差し迫った危険を回避す
るため避難誘導を支援を行う。

・関係町の要請または、差し迫った危険を回避す
るため避難誘導を支援を行う。

・被災現場における救出
救助、交通規制等の対応。

・被災現場における救出
救助、交通規制等の対応。

・また、平成 31 年3月に想定最大規模の降雨による洪水
氾濫危険区域図（道管理区間）を作成し、湧別町及び遠軽町に提供している。

洪水リスクの高い箇所の把握と避難場
所・避難経路の確保

・防災ハザードマップ作成時に、避難場所の見直しを行い、洪水避難所22箇所を設定していた。

・避難場所及び避難路の整備を図るとともに、避難経路、
避難場所、避難所に案内標識を設置し、緊急時の速やかな避難を確保。

防災活動の拠点となる庁舎が浸水する恐れがあり、災害対応機能及び住民の避難行動などへ大きな影響を及ぼす。
防災活動拠点となる役場等
ａの浸水時の業務継続計画（BCP）の策定や代替対応拠点の検討が課題となる。

・代替避難経路の選定を行う。

・避難経路の安全確保にあたっては、事前の安全性を
・避難経路については、津波確保するとともに、警察、災害のみ設定している。
・大規模広域災害時に円滑な 自衛隊等の関係機関と協議
広域避難が可能となるよう、 し、必要に応じて要請す・ハザードマップにおいて、 他の地方公共団体との応援協 る。
過去に発生した中小河川から 定や、被災者の運送に関するの氾濫による浸水実績や、地 運送事業者等との協定を締
・避難経路途中に危険な箇
すべりなどの土砂災害の危険 結。
所があるときは、避難に際がある場所を示し、大雨の際し関係住民に伝達するととに避難する時は危険な場所を ・学校等が保護者との間で、 もに避難場所までの経路を通らないよう注意喚起を明文 災害発生時における児童生徒 明確にする。
化している。
等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定める ・避難中の二次災害を防止
・平成31年3月に、浸水範
よう促す。
する。
囲、避難場所、避難所を明示したハザードマップを作成
・幼稚園・保育所園等の施設 ・夜間は、照明器具を携行し、町民に全戸配布してい間と町との連絡・連携体制の した誘導員を配置。
る。
構築に努める。
・経路の安全を確保する。
・水災害に対する意識向上の ・自主防災組織や自治会、町普及啓発について、日頃から 内会等に、近隣の人々が組織 ・遠軽地区広域組合消防計
広報等を通じて周知してい的に避難する体制を整備。
画に定めるところにより体る。
制確保。
・平成30年12月に、浸水範・道管理河川における水害リ 囲、避難場所、避難所を明示
スクの高い箇所が明確となっ したハザードマップを作成ていない。
し、町民に全戸配布している。

想定最大規模の洪水時は利用できる避難所・避難経路が限定される。

B

流域内の主要な道路となる
国道242号や238号は、想定最大規模の洪水時には浸水が想定され、避難経路として使用する道路状況を
洪水時に迅速に把握する必C要がある。

浸水実績等や想定最大規模の降雨による浸水想定区域図を作成し、水害リスクの高い箇所を把握しておく必
要がある。

b

・道管理河川における水害リ
スクの高い箇所が明確となっていない。
・河川水位、洪水予報、水防
警報、ライブ映像等の情報を
ホームページや報道機関等の協力を得てテレビ、ラジオ等
を通じて伝達している。

・気象警報、注意報、洪水予 ・河川水位等の情報をホーム ・リエゾン派遣を実施
報等の情報をホームページや ページを通じて伝達していし、情報収集、共有を
報道機関等の協力を得てテレ る。
行っている。
ビ、ラジオ等を通じて伝達している。

・関係町の要請に基づくパトカー拡声器等による
広報

・関係町の要請に基づくパトカー拡声器等による広報・平成25年から、登録制の防災メールの導入により、気象情報、避難所開設情報、道路通行止め情報、避難勧告等を発信している。

・北海道防災情報システム、
放送設備、広報車両、電子メールなど複数の手段を有機的に組み合わせて伝達。

・消防機関が避難勧告・指 ・ダムおよび取水堰から示を住民に確実に伝達でき の放流（河川の水位上昇
る有効な伝達手段として消 や河川内からの避難）に防車による巡回広報を実際しての措置として下流施。
警報を行っている。

・地域の連絡網が整備されて・広報車や町防災情報伝達施 いる自治会では、代表者を通 ・消防機関が住民へ広報す ・警報スピーカーおよび設の防災スピーカによる避難 じて連絡網を活用する。
る場合、消防車のアンプサ 車両によるパトロールに勧告等の伝達も必要に応じてイレン（拡声器）を使用
より周知。
行っている。
・要配慮者施設や在宅の避難 し、車両には２名以上で乗行動要支援者やその他の特に 車し、１名は消防無線等の・自助・共助による災害に強 防災上の配慮を要する者が利 通信手段で情報収集に努め
い地域づくりを目指し、自主 用する施設には電話、ＦＡる。
防災組織の強化・促進に取り Ｘ、広報車等により施設管理組んでいる。
者に伝達するとともに避難誘 ・消防車に救命胴衣を積載導等を実施。
し、河川周辺で止むを得ず
・各自治会長への電話連絡の車両から離れて行動する場
ほか、個別電話連絡・ＦＡＸ ・伝達手段の確保のため、携 合は、必ず救命胴衣を着用など、あらゆる手段を用いて 帯電話を利用した情報配信な し行動する。
住民への情報伝達を行ってい ど個人の連絡手段の確保に努る。
める。

住民等への情報伝達の体制・方法の検討

1/6

高齢者や湧別町郊外地域など集落が分散している地域の居住者に対して確実に避難情報を伝えるための手段、及び要配慮者施設管理
D
者や民生委員の協力体制を得た上での避難情報伝達の体制が不十分である。
近年、大規模な氾濫による被害が生じていないことから、住民に対して分かりや
すく切迫感の伝わりやすい情報を発信する必要がある。

E資料２ 別紙１（１）現状の水害リスク情報や取組状況の共有
項目

網走開発建設部網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第２５普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
遠軽警察署

・避難勧告の発令の目安とな ・避難勧告の発令の目安とな ・生田原川において、避難勧 ・リエゾン派遣を実施
る洪水予報について、気象台 る洪水予報について、網走開 告の発令の目安となる、避難 し、情報収集、共有をと共同で発表している。
建と共同で発表している。
判断水位、氾濫危険水位にか 行っている。
かる水防警報を発表してい・災害発生の恐れがある場合 ・警報、注意報を発表してい る。
には、各事務所長から関係自 る（警戒期間、注意期間、治体首長に対して情報伝達
ピークの時間帯、最大雨量な ・災害発生の恐れがある場合（ホットライン）を実施して どの予測値を記載）には、本部・各出張所長と関いる。
係自治体首長との間にホット・すでに警報等で十分警戒を ラインで情報共有を行うこと
住民等への情 ・リエゾンを派遣し、情報収 呼びかけている状況下におい としている。
報伝達の体 集、共有を行っている。
て更に災害の危険性が切迫し制・方法の検ている等、緊急な事態には、
討・水防警報区の基準水位観測 気象台から厳重な警戒を呼び所（遠軽、中湧別）において かける場合がある。この場合
避難勧告等の発令に着目した に、市町村が実施する避難勧
タイムラインを作成してい告等の判断に資するよう、気る。
象の状況、災害発生に対する危機感や今後の見通しを関係
自治体首長等へホットライン
により即時的な解説・助言を行っている。

湧別町

遠軽町

・洪水予報と水位情報を参考にしながら、現場の河川水位の目視状況と気象状況を総合的に勘案したうえで、避難勧告等の発令を判断している。

・地域防災計画、町職員向けの避難勧告等の判断・伝達マ
ニュアルに基づき、避難勧告等の発令を判断している。

遠軽地区広域組合
消防本部

北海道電力㈱旭川水力センター

課題
自治体等の避難情報発信者
は、要配慮者等にも考慮し、適切なタイミングで避難指示を出す必要がある。
また、各機関がとるべき行動を明確にしておく必要がある。

・避難勧告等を発令するための基準として、気象情報や河川の水位情報を利用し、避難判断水位に達した場合には避難準備情報を発令
・氾濫危険水位に達した場合
で避難勧告を発令

F・さらには決壊や越水・溢水の発生情報があった場合に避難指示を発令することを基本として実施する。

・防災ハザードマップ作成時に、避難場所の見直しを行い、洪水避難所22箇所を設定・周知している。

・災害発生時に住民の避難行動が迅速、的確に実施できる
よう避難誘導標識の整備、避難場所等の表示板の設置、避難行動に関する資料等の作・避難経路については、津波 成、配付（パンフレット、防災害に対して設定している。 災マップ）、避難訓練、防災に関する出前講座、防災学習
・各種団体を対象に防災に関 等により指定緊急避難場所、する出前講座を通年で実施
指定避難所、避難方法等の周し、防災学習等を行ってい知徹底や避難行動についてのる。
必要な指導、啓発を実施し、防災意識の向上を図ってい・自治会長会議や町ホームる。
ページを通じた自主防災組織の結成促進と活動支援を実施している。

水害リスク情報の周知及び
防災意識の向上住民にハザードマップ等、
水害リスク情報の存在及び内容を十分に認識してもらうとともに、防災意識を高めることが重要である。

G

・自主防災組織等を活用し、地域連携網の整備を図っている。
・要配慮者施設情報の基礎資料の提供を行っている。

・要配慮者利用施設に係る避 ・要配慮者利用施設に係る避 ・要配慮者利用施設の消防難確保計画作成時の助言・指 難確保計画作成時の助言・指 計画の作成状況について、導に努めている。
導に努めている。
構成町との情報共有が必要である。

防災体制、情報の収集・伝達、避難誘導等を明確にし、施設の整備、防災教育
及び訓練の実施が必要であ ｃる。

・要配慮者利用施設に係る避難確保計画に基づく避難訓練の企画・立案・実施について
協力・支援が必要である。

関係機関が連携し、積極的に支援を行うことが重要である。

・要配慮者利用施設に係る避難確保計画に基づく避難訓練の企画・立案・実施について
協力・支援が必要である。

・要配慮者利用施設に係る避難確保計画に基づく避難訓練への協力が必要である。
・火災に関する避難訓練との連携が重要である。

ｄ② 迅速かつ確実な水防活動に対する課題
・堤防機能の確保のため、河岸侵食や洗掘に対応した堤防保護対策を実施している。

・北海道管理区間の生田原川とサナブチ川等において河川整備を実施している。

高速な洪水流による河岸侵
食や越水・溢水リスクを低減させるためのハード対策が未実施の区間がある。

洪水氾濫を未然に防ぐ対策現在、重要水防箇所の重要度
Ａ区間かつ重点区間に指定されている下流部の河岸侵食箇所（2箇所）において、木杭監視体制の強 の設置により侵食状況をモニ化
タリングしている。

河岸侵食による堤防決壊等のリスクが高い箇所や中小河川の水害リスクの高い箇所を把握するとともにより効率的に監視できるような体制構築が望まれる。

2/6

H

I

資料２ 別紙１（１）現状の水害リスク情報や取組状況の共有
項目

網走開発建設部・事務所や水防備蓄基地等に水防資機材を備蓄。
・水防資機材は非常時には水防団体等への貸し出しが可能。

網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第２５普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
遠軽警察署

・土嚢等の水防資機材を防災備蓄庫及び建設管理部各出張所等に備蓄。

湧別町

遠軽町

遠軽地区広域組合
消防本部

北海道電力㈱旭川水力センター・本所、避難所、各総合支所 ・庁舎車庫に、排水ポンプ
・土のう袋、剣先スコップに水防拠点等に水防資機材を 車、照明車を保管し、小型発 等を保有するが、水防用資備蓄している。
電機、排水ポンプを保管機材としての十分な数はない。
・災害時備蓄計画に基づき、 ・本所、避難所、各総合支所
他の災害とあわせて備蓄資材 に水防拠点として水防資機材保管庫及び各避難所に備蓄を を備蓄進めている。

・水防資機材は非常時に水防団体等への貸し出しが可能。

水防資機材の整備と情報共有課題
水防資機材の過不足の確認が不十分であり、資機材の補充等（消防団員の身を守る資機材等を含む）が的確に行われていない懸念がある。

J

水防資機材の保有状況について関係機関同士の情報共有が不十分である。
K・出水期前に、自治体、水防団等と災害危険箇所の合同巡視を実施。
・出水時には、河川管理施設を点検するため河川巡視を実施。

・週1又は月1回の通常パトロールや、出水期前の定期パトロールにより河川管理施設の状況を確認。

・リエゾン派遣又は災害派遣部隊主力の経路偵察
及び近傍河川の経路偵察を実施。

・出水期前に、河川管理者と ・出水期前に、河川管理者と ・河川の巡視区間は、水防 ・車両によるパトロールの重要水防箇所合同巡視を実 の重要水防箇所の合同巡視を 管理団体と協議のうえ消防 を実施。
施。
実施。
機関の担当区間を巡視警戒する。
・出水時には、河川管理施設 ・出水時には、河川管理施設を点検するため河川巡視を実 を点検するため河川巡視を実施。
施。

・出水時には、河川管理施設の状況を確認するために異常時パトロールを実施。

消防団等が迅速・確実に活動出来るよう、河岸侵食による堤防決壊リスクが高い
箇所や洪水時に取るべき行動について、関係機関同士で共有しておく必要がある。

・地区毎に自主防災組織の体 ・総合防災訓練を実施してい制整備を進めている。
る。

・住民等が「北海道地域防災マスター」を積極的に取得し、防災体制の強化に努めている。

L

・地域毎に毎年訓練を実施し ・地区毎に自主防災組織の体ている制整備を進めている。
・地域住民による「北海道地域防災マスター」の認定取得を促進し、自治会を通じて認定研修会への参加を呼びかけて、地域防災体制の強化に努めている。

水防活動体制の強化

・地域毎に毎年訓練を実施している・住民等が「北海道地域防災マスター」を積極的に取得し、防災体制の強化に努めている。

・町内建設業協会との災害時の協力体制に関する協定を締結している。
・遠軽地区広域組合消防本部と協力し、水防団員（消防団員）募集に係る広報、ポス
ター掲示やパンフレット配布を実施している。

消防団員等の高齢化が進
み、減少傾向にある一方で、想定最大規模の洪水時には広範囲で水防活動が必要になることから、水防活動にあたる人員を十分に確保することが重要である。
M

・H27年度から町新入職員の積極的な入団促進に取り組んでいる。（H27 5人、H28 3人、H29 3人、H30
2人入団）③ 効率的・効果的な排水活動に対する課題
・排水ポンプ車をはじめ、その他照明車など排水に必要な災害対策車両を全道各地に配備している。

・町独自の小型排水ポンプと町独自の排水ポンプ車を保有し、浸水の排水作業を実施している。

迅速かつ効果的に排水作業を実施するための新たな資機材や排水スペースの確保を検討する必要がある。

排水資機材の ・排水資機材は事務所・水防配備・運用 拠点等に保有しており、非常N時に水防団体等への貸し出しが可能。

・排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う
職員等への訓練・教育も実施
し、災害発生による出動体制を確保している。

・樋門・樋管の定期点検を年５回実施している。

排水活動体制 ・樋門・樋管について、操作要領に基づき毎月の定期点検の強化を行い、機械設備は年１回の点検を実施。

・町内各建設業者等が所有する排水ポンプのリースにより、浸水箇所の排水作業を実施する。

・町独自で、排水ポンプ車、照明車等を装備し災害発生時における、浸水箇所の排水作業を実施する。

・必要に応じて、消防や協定を締結している町内建設業協会の協力を得て排水を実施している。

・必要に応じて、消防や協定を締結している町内建設業協会の協力を得て排水を実施している。

・洪水時には排水施設の操作 ・網走開発建設部へ応援要請
や必要に応じて網走開発建設 等による浸水の排水を実施し部へ応援要請等による浸水の ている。
排水を実施している。

3/6

想定最大規模の洪水時には広範囲の浸水が想定されるため、浸水リスクの高い箇所を事前に考慮した効率
的・効果的な排水計画を検 O討する必要がある。

的確な排水活動が行えるよ
う、平時より機材の使用方
法や能力等を関係機関同士で確認しておく必要がある。

P○概ね5年で実施する取組（案）資料２ 別紙２－１
取組機関

項目、事項、内容

課題の対応

目標時期

網走開発
建設部

網走地方
気象台

オホーツク
総合振興局

陸上自衛隊
第２５普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
遠軽警察署

湧別町

遠軽町

○

○

遠軽地区広域組合消防本部

北海道電力㈱旭川水力センター

地域住民

１．迅速かつ確実な避難行動のための取組（高速な洪水流による家屋倒壊や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐ）＜ハード対策＞■危機管理型ハード対策（避難時間を稼ぐため、越水等が発生した場合でも堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策）① 国管理区間
・堤防天端の保護（湧別左岸地区、遠軽右岸地区）

A

H32年度までに実施② 北海道管理区間
・堤防天端の保護箇所の検討と実施

A

H28年度から実施

a

H29年度から実施① 想定最大規模の降雨による浸水想定区域、家屋倒壊等氾
濫想定区域、破堤点別洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の
公表

B,ｂ

H28年度
H30年度までに実施② 想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた避難所や避難経路の設定

B

H29年度から実施③ 想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた、ハザードマップの作成、まるごとまちごとハザードマップ（街の中に想定浸水区域や浸水深・避難所・避難経路等を看板等で示す）の検討（支援含む）

B

H28年度から実施
H29年度から実施④ 円滑な避難行動のため、道路管理者との連絡体制網の
構築

C

○
○

■防災活動のためのハードの整備及び有効活用の取組① 防災拠点施設の強化
・防災行政無線の整備及び更新
・防災拠点施設における自家発電機等の改良検討
及び防災拠点代替施設検討＜ソフト対策＞■洪水に対してリスクの高い箇所と、避難場所・避難経路の把握

○

○

活用

H30年度までに実施

○

○

○

○

○

○

○

H29年度から実施

H29年度から実施

H29年度から実施

H29年度から実施

H29年度から実施○○

H28年度から実施
H29年度から実施
R1年度から実施

○

○

○

○

○

○

H29年度から実施

H29年度から実施

Ｒ１年度から実施

活用

○

活用

○

■避難情報、警報等をわかりやすく、適切なタイミングで確実に伝達するための取組① 住民の避難行動を促すため、スマートフォンを活用した
リアルタイム情報提供や洪水予報等をプッシュ型で情報発信するためのシステム構築

D

H29年度までに実施② メール・テレビ・ラジオ・サイレン等、多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化及び近隣住民同士での連絡体制等の人的ネットワークの構築

D

H28年度から実施③ わかりやすく、切迫感の伝わりやすい情報となるよ
う、洪水予報文の改良、気象情報発信時の「危険度色分
け」・「警報級の現象」やメッシュ情報等の改善

E

H28年度
H2９年度までに実施④ 避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての町職員向けマニュア
ルの作成や地域防災計画の見直し

F

H2９年度から実施⑤ 訓練を通じ、避難勧告等の発令に着目したタイムライ
ンを改良や多機関が連携したタイムラインの作成

F

H2９年度から実施
R1年度から実施

活用

○
○

○

○

活用

○

活用

H29年度から実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Ｒ１年度から実施■水害リスク情報の周知や自助防災意識の啓発
H29年度から実施① 住民が参加した水災害避難訓練、水防災に関する講習会・ワークショップ、小中学生への防災教育、湧別川流域
ほか、水害特性を踏まえた広報活動を実施する

G② 要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成

ｃ

H28年度から実施
H29年度から実施
R1年度から実施

○

○

○

○

○

H28年度から実施

H29年度から実施
H30年度から実施

○

○

○

○

Ｒ１年度から実施

H28年度から実施

H28年度から実施

H28年度から実施

○

○

○

○

○

○

○

参加

H29年度から実施③ 要配慮者施設の避難確保計画に基づく避難訓練の実施

ｄ

R1年度から実施

参加

２．迅速かつ確実な水防活動のための取組（高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にする）＜ハード対策＞■洪水氾濫を未然に防ぐ対策① 国管理区間・浸透対策（野上左岸地区、中湧別地区）② 北海道管理区間
・河川整備:河道掘削、堤防整備（生田原川、サナブチ川）
・水防拠点の設置検討（生田原川）
・適切な河道の維持管理（河道掘削、伐木等）

H

R2年度までに実施
H28年度から実施○○
H28年度から実施■監視体制の強化① 湧別川のほか中小河川など、水害リスクの高い箇所の状況が把握できるよう、現地観測杭・CCTVカメラの設置等、観測機器の調査検討及び監視体制の強化を図る

I

H28年度から実施
H29年度から実施○○
H29年度から実施■水防活動の資機材整備① 水防資機材の備蓄基地等の配置や、資機材量の検討と新技術を活用した資機材の検討・配備

J

H28年度から実施
H29年度から実施

○

○

○

○

H29年度から実施○○

H29年度から実施

H29年度から実施＜ソフト対策＞■水防活動に必要な情報の共有① 迅速な水防活動を支援するため、水防資機材等の保有状
況の情報を共有しておくとともに、定期的な資材の状態点検を行う

K

H28年度から実施○② 毎年、重要水防箇所の見直しを行い、水防団や住民が参加する水害リスクの高い箇所の共同点検を実施するとともに、土地勘や経験の乏しい人員にも分かりやすい巡視
マップの作成及び定期的な情報共有を行う

L

引き続き実施H29年度から実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

H29年度から実施

H29年度から実施

○

○

○

参加

H29年度から実施■水防活動体制の強化① 関係機関が連携した、高速な洪水流による河岸侵食をシナリオに組み込んだ、水防訓練の実施

L

H2９年度から実施
R1年度から実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Ｒ１年度から実施② 水防活動の担い手となる水防団員（消防団員）の募集（リーフレットやHPを通じた広報活動）や水防協力団体の募集・指定の促進

M

H28年度から実施○○

３．効率的・効果的な排水活動のための取組（救助活動や支援受け入れの円滑化に資する道路途絶の早期復旧や社会経済活動の早期復旧）＜ハード対策＞■排水活動の資機材整備① 排水ポンプ車等、排水活動に必要な資機材の整備検討

N

H28年度から実施○○② 排水活動を行うスペースの整備検討

N

H28年度から実施○○① 既設排水系統を関係機関と共有し、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行い排水ポンプ車等を活用した排水
計画の作成

O

H29年度から実施○○② 排水ポンプ車等による排水訓練の実施

P

引き続き実施H29年度から実施○＜ソフト対策＞■排水活動体制の強化○

H29年度から実施
H29年度から実施

4/6○

H29年度から実施
H29年度から実施

H29年度から実施

参加

○概ね5年で実施する取組（案）資料２ 別紙２－２
網走開発建設部

項目、事項、内容

網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第25普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
遠軽警察署

湧別町

遠軽町

遠軽地区広域組合消防本部

北海道電力（株）
旭川水力センター

課題の対応
取組内容

時期

業務内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

１．迅速かつ確実な避難行動のための取組（高速な洪水流による家屋倒壊や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐ）＜ハード対策＞■危機管理型ハード対策（避難時間を稼ぐため、越水等が発生した場合でも堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策）

①

国管理区間
・堤防天端の保護（湧別左岸地区、遠軽右岸地

A

北海道管理区間
・堤防天端の保護箇所の検討と実施

A

区）
②

天端舗装や法尻補強等
の施設整備

R2年度
までに実
施

・対策が必要となる区間を検討・整備

H28年
度から実
施

■防災活動のためのハードの整備及び有効活用の取組①

防災拠点施設の強化
・防災行政無線の整備及び更新
・防災拠点施設における自家発電機等の改良検討
及び防災拠点代替施設検討

a・防災行政無線の更新（デジタル化 R4年
11月末まで）・防災拠点施設における自家発電機等の改良
検討

H29年 ・防災無線の整備
H29年度から実 ・防災拠点施設の代替施設 度から実の検討
施施・想定最大規模の洪水に係る浸水想定区域に基づく避難場所や避難経路の設定し、防災計画等への反映・想定最大規模の洪水
H29年 に係る浸水想定区域に度から実 基づく避難場所や避難
施
経路の設定し、防災計画等への反映

H29年
度から実
施

・想定最大規模の洪水に係る浸水想定区域図を作成表された段階で作成
・まるごとまちごとハ
ザードマップの設置について検討

・想定最大規模の洪水に係る浸水想定区域図
H29年 を作成表された段階で度から実 作成
施
・まるごとまちごとハ
ザードマップの設置について検討

H29年 ・自治体のハザード度から実 マップ整備の協力・支
施
援を行う

H28年
度から実
施

・道路情報を入手する
R1年度
ため、道路管理者との
から実施
連携を図る

H28年 ・道路情報を入手する
度から実 ため、道路管理者との施
連携を図る

H28年 ・道路情報を入手する
度から実 ため、道路管理者との
施
連携を図る

H28年
度から実
施

・自主防災組織の強化、育成支援・多様な情報伝達手段の導入検討

・必要に応じて現状のH28年
連絡体制を強化・改良
度から実・自主防災組織の結成
施
促進を図る

H28年
・必要に応じて現状の度から実連絡体制を強化・改良
施

H28年
度から実
施

H29年 ・地域防災計画の見直度から実 し
施

H29年
度から実
施

＜ソフト対策＞■洪水に対してリスクの高い箇所と、避難場所・避難経路の把握① 想定最大規模の降雨による浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、破堤点別洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の公表② 想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた避難所や避難経路の設定③ 想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた、ハザードマップの作成、まるごとまちごとハザード
マップ（街の中に想定浸水区域や浸水深・避難所・避難経路等を看板等で示す）の検討（支援含む）④ 円滑な避難行動のため、道路管理者との連絡体制網
の構築

B,ｂ

浸水ナビの公表

・生田原川の洪水浸水想定区域図作成・周知
を行う

H28年
度

H30年
度までに
実施

B

B

・自治体のハザード
マップ作成の協力・支援を行う

H29年 ・自治体のハザード度から実 マップ作成の協力・支
施
援を行う

C

・道路情報を入手する
ため、道路管理者との
連携を図る

H28年
度から実
施

H29年 ・自治体のハザード度から実 マップ作成の協力・支
施援を行う

・道路情報を入手する
ため、道路管理者との
連携を図る

H29年
度から実
施

H28年 ・道路情報を入手する
度から実 ため、道路管理者との施
連携を図る

H29年 ・道路情報を入手す
度から実 るため、道路管理者
施との連携を図る

H29年 ・道路情報を入手す
度から実 るため、道路管理者
施との連携を図る■避難情報、警報等をわかりやすく、適切なタイミングで確実に伝達するための取組① 住民の避難行動を促すため、スマートフォンを活用
したリアルタイム情報提供や洪水予報等をプッシュ型で情報発信するためのシステム構築

D② メール・テレビ・ラジオ・サイレン等、多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化及び近隣住民同士での連絡体制等の人的ネットワークの構築

D③ わかりやすく、切迫感の伝わりやすい情報となるよ
う、洪水予報文の改良、気象情報発信時の「危険度色分
け」・「警報級の現象」やメッシュ情報等の改善

E④ 避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての町職員向けマ
ニュアルの作成や地域防災計画の見直し⑤ 訓練を通じ、避難勧告等の発令に着目したタイムラ
インを改良や多機関が連携したタイムラインの作成

・スマートフォン等を活用したリアルタイム
情報提供を実施
・洪水予報等をプッ
シュ型で情報発信するためのシステム構築

・洪水予報伝文の改良
済み

H29年
度までに
実施

－

・気象情報の改善

H29年
度までに
実施
・水災害に関する町職員向けの避難勧告等の判断、伝達マニュアルの策定
・地域防災計画の見直しFF・避難勧告等の発令に着目したタイムラインの精度向上を検討

・必要な防災気象情報
H29年 等の提供
度から実 ・避難勧告等の発令に施着目したタイムラインの精度向上に参画

H29年 ・避難勧告等の発令に度から実 着目したタイムライン
施の精度向上に参画

H29年 ・避難勧告等の発令に度から実 着目したタイムライン
施の精度向上に参画

・避難勧告等の発令H29年に着目したタイムラ
度から実インの精度向上に参施
画・避難勧告等の発令H29年に着目したタイムラ
度から実インの精度向上に参施
画・避難勧告等の発令にR1年度着目したタイムラインから実施の精度向上を検討

H29年 ・避難勧告等の発令に度から実 着目したタイムライン
施の精度向上を検討

H29年 ・避難勧告等の発令に度から実 着目したタイムライン
施の精度向上に参画

・避難勧告等の発令H29年に着目したタイムラ
度から実インの精度向上に参
施
画

H29年
度から
実施

G

・避難訓練の実施
・自治体等が開催する
水災害避難訓練や防災教育等への支援・参画
・必要に応じて、防災
関連機材の協力を行う

・避難訓練への参画
H29年
・自治体等が開催する
度から実
水災害避難訓練や防災施教育等への支援・参画

・避難訓練への参画
H29年
・自治体等が開催する
度から実
水災害避難訓練や防災施教育等への支援・参画

・避難訓練への参画
H29年
・自治体等が開催する
度から実
水災害避難訓練や防災施教育等への支援・参画

・避難訓練への参画
H29年 ・自治体等が開催す度から実 る水災害避難訓練や施
防災教育等への支援・参画・避難訓練への参画
H29年 ・自治体等が開催す度から実 る水災害避難訓練や施
防災教育等への支援・参画・水災害を想定した避難訓練や防災教育、講習会等の実施R1年度
・水防災に関する啓発
から実施
記事の広報紙やホームページ掲載及びパンフ
レット等の作成、配布

・水災害を想定した避難訓練の実施。
H29年
・自主防災組織等、各度から実種団体の会合や講習会
施等の機会を活用し、出前講座の実施・避難訓練への参画
H29年
・自治体等が開催する
度から実
水災害避難訓練や防災施教育等への支援・参画

・避難訓練への参画
H29年 ・自治体等が開催す度から実 る水災害避難訓練や施
防災教育等への支
援・参画

H29年
度から
実施

・町ハザードマップに基づき、洪水浸水想定
区域及び土砂災害警戒区域内に立地する要配
慮者利用施設について、町地域防災計画へ登載し、避難確保計画
作成について助言・指導・要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成
時の助言
H30年
・要配慮者利用施設が度から実作成する消防計画書の
施
項目「自然災害」（風水害、土砂災害）中での作成を検討・要配慮者利用施設のH30年
消防計画の作成状況に度から実ついて、構成町との情
施
報共有

H30年
度から実
施

・要配慮者利用施設に係る避難確保計画に基づく避難訓練の企画・立案・実施について協
力・支援・要配慮者利用施設に
R1年度 係る避難確保計画に基から実施 づく避難訓練実施時の助言

・避難確保計画に基づ
R1年度 く避難訓練への協力
から実施 ・火災に関する避難訓
練との連携

R1年度
から実施

■水害リスク情報の周知や自助防災意識の啓発① 住民が参加した水災害避難訓練、水防災に関する講
習会・ワークショップ、小中学生への防災教育、湧別川流域ほか、水害特性を踏まえた広報活動を実施する② 要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成

ｃ③ 要配慮者施設の避難確保計画に基づく避難訓練の実
施ｄ・要配慮者施設情報の基礎資料提供

H29年
度から実
施

5/6

○概ね5年で実施する取組（案）資料２ 別紙２－２
網走開発建設部

項目、事項、内容

網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第25普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
遠軽警察署

湧別町

遠軽町

遠軽地区広域組合消防本部

北海道電力（株）
旭川水力センター

課題の対応
取組内容

時期

業務内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

２．迅速かつ確実な水防活動のための取組（高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にする）＜ハード対策＞■洪水氾濫を未然に防ぐ対策

①

国管理区間
・浸透対策（野上左岸地区、中湧別地区）②

北海道管理区間
・河川整備:河道掘削、堤防整備（生田原川、サナブチ川）
・水防拠点の設置検討（生田原川）
・適切な河道の維持管理（河道掘削、伐木等）

H

・浸透対策を実施

R2年度
までに実
施

・対策が必要となる区間を検討し整備を進め
る

H28年
度から実
施

I

・状況を正確に把握するための検討を行い、必要となる機器及び伝達系統の整備

H28年
度から実
施

・水害リスクの高い箇所の把握と必要な観測機器等の調査検討を進
める

H29年
度から実
施

J

・必要な量・地域を検討し、水防資機材の整
備を進める

H28年
度から実
施

・必要に応じた水防資機材の充実を図る

H29年
・必要に応じた水防資度から実機材の充実を図る
施

H28年
度から実
施

・必要に応じた水防資機材の充実を図る

H28年
・必要に応じた水防資度から実機材の充実を図る
施

H29年
・必要に応じた水防資度から実機材の充実を図る
施

H29年
度から実
施

K

・水防資機材等の保有状況の情報共有と補充
の検討

H28年
度から実
施

・水防資機材等の保有状況の情報共有と補充の検討

H28年 ・水防資機材等の保有度から実 状況の情報共有と補充
施
の検討

H28年
度から実
施

・水防資機材等の保有状況の情報共有と補充
の検討

H28年
・水防団等関係機関と度から実共有し、補充を検討
施

H28年 ・水防資機材等の保有度から実 状況の情報共有と補充
施
の検討

H28年
度から実
施

L

・毎年出水期前を基本に重要水防箇所等の共同点検を行う・整備状況等を確認し、毎年重要水防箇所の見直しを行う・巡視マップの作成と定期的に情報共有を行
う

引き続き
実施

・独自に危険箇所リストを作成し、水防団等関係機関と共有し、パトロール強化を図る
・共同点検に参加する
・出水期前に道区間の共同点検に参加

・共同点検に参加する
引き続き・出水期前に道区間の実施
共同点検に参加

引き続き・共同点検に参加する
実施

引き続き ・共同点検に参加す
実施る

L・関係機関と調整し、水防訓練の実施または
参加をする

H29年
度から実 水防訓練に参加する
施

R1年度
・水防訓練に参加する
から実施

H29年
度から実 ・水防訓練に参加する
施

H29年
度から実 ・水防訓練に参加する
施

H29年
度から実
施

M

・消防団員や水防協力
団体の充実のため、自治体等と共同する

H28年
度から実
施

・消防団員募集に係る広報、ポスター掲示や
パンフレット配布
・町新入職員の積極的な入団促進

・消防団員や水防協力
引き続き
団体の充実のため、自実施
治体等と共同する・消防団員や水防協力
H28年 団体の募集・指定の促度から実 進を図る
施（郵便局職員等の参加
を促す）

H28年
度から実
施

必要な排水資機材の検討・整備を進める

H28年
必要な排水資機材の検度から実討・整備を進める施

H28年
必要な排水資機材の検度から実討・整備を進める
施

H28年
度から実
施

■監視体制の強化① 湧別川のほか中小河川など、水害リスクの高い箇所の状況が把握できるよう、現地観測杭・CCTVカメラの設置等、観測機器の調査検討及び監視体制の強化を図る■水防活動の資機材整備① 水防資機材の備蓄基地等の配置や、資機材量の検討と新技術を活用した資機材の検討・配備＜ソフト対策＞■水防活動に必要な情報の共有① 迅速な水防活動を支援するため、水防資機材等の保有状況の情報を共有しておくとともに、定期的な資材の状態点検を行う② 毎年、重要水防箇所の見直しを行い、水防団や住民が参加する水害リスクの高い箇所の共同点検を実施するとともに、土地勘や経験の乏しい人員にも分かりやすい
巡視マップの作成及び定期的な情報共有を行う

・共同点検に参加する

H29年
度から実 ・共同点検に参加する
施

H29年
度から実
施

H29年 ・関係機関と調整し、度から実 水防訓練の実施または
施
参加をする

H29年
度から実 ・水防訓練に参加する
施

H29年
・水防訓練に参加す
度から実る
施■水防活動体制の強化① 関係機関が連携した、高速な洪水流による河岸侵食をシナリオに組み込んだ、水防訓練の実施② 水防活動の担い手となる水防団員（消防団員）の募集（リーフレットやHPを通じた広報活動）や水防協力団体の募集・指定の促進

・消防団員や水防協力
団体の充実のため、自治体等と共同する

H28年
度から実
施

H29年
・水防訓練に参加す
度から実る
施

３．効率的・効果的な排水活動のための取組（救助活動や支援受け入れの円滑化に資する道路途絶の早期復旧や社会経済活動の早期復旧）＜ハード対策＞■排水活動の資機材整備①
討

排水ポンプ車等、排水活動に必要な資機材の整備検N

必要な排水資機材の検討・整備を進める

H28年
度から実
施

②

排水活動を行うスペースの整備検討

N

必要に応じて排水活動に必要なスペースを整
備する

H28年
度から実
施

必要に応じて排水活動に必要なスペースを整
備する

H28年
度から実
施

O

関係機関と共同して、排水計画を作成する

H29年
度から実
施

関係機関と共同して、排水計画を作成する

H29年
度から実
施

関係機関と共同して、排水計画を作成する

H29年
関係機関と共同して、度から実排水計画を作成する
施

H29年
排水計画の作成に協働
度から実
する
施

H29年
度から実
施

P

関係機関と連携して、排水訓練を実施する

引き続き実施

関係機関と調整し、排水訓練に参加する

H29年
度から実
施

関係機関と調整し、排水訓練に参加する・関係機関と調整し、H29年 排水訓練に参加する度から実 ・防災訓練における、
施
町保有の排水ポンプ車の設置訓練を実施

H29年
関係機関と調整し、排度から実水訓練に参加する
施

引き続き
実施

必要な排水資機材の検討・整備を進める

H28年
度から実
施

＜ソフト対策＞■排水活動の体制強化① 既設排水系統を関係機関と共有し、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行い排水ポンプ車等を活用した排水計画の作成②

排水ポンプ車等による排水訓練の実施

6/6

H29年
度から
実施