2022 年度 事業報告
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
公益社団法人 神奈川県助産師会
はじめに「助産及び母子保健の普及・啓発」「助産師の資質向上のための教育及び環境整備」を主とし、さらなる適切な事務の運営・財務管理の徹底を目指すとともに、日本助産師会や他団体との連携活動を図りながら本会の目的達成を目指した。
Ⅰ助産及び母子保健の普及・啓発及び調査・研究に関する事業
本会主催の出前講座を主としたセミナー・研修会を開催し、広く多くの人への助産及び母子保健の普及・啓発に努める
1 助産及び母子保健の知識の普及・啓発活動
1）助産及び母子保健の知識の普及・啓発
・タクシードライバーに助産及び母子に関する知識を普及啓発する
タクシードライバー研修 企業からの依頼はなし（個人向け講習会は、2020 年度より新型コロナウイルス感染防止のため中止）
・女性の健康支援を通し、母子保健の知識の普及・啓発を図る
鈴与シンワート株式会社、オンライン講座 参加者：40 名
2022 年 10 月 4 日 16:30～18:00 「男性にも女性にも聞いてほしい 女性の健康を考えるセミナー」
・卒業間近の助産師学生が助産師の多様な働き方を再認識し、自己の将来について考える機会を作る
湘南医療大学（助産師学生 14 名）、神奈川県衛生看護専門学校 助産師科（26 名）（2021 年度は新型コロナのため依頼なし）
・他団体からの要請に応じて会員より研修講師を選定し派遣する
以下 1 件、会員を講師として派遣した。
① 上智大学一般の学生向け「地域の助産所を知ろう 助産所における母子の安全と安心」11 月 5 日
・本会活動や助産及び母子保健、ならびに助産師の教育に関する情報を広報する（1）ニュースレター（広報誌）を発行（7 月・12 月号）会員へ送付した。
（2）SNS での投稿について話し合った。来年度は投稿を実施予定。
（3）神奈川県助産師会の紹介動画の作成にむけて企業との会議を繰り返し作成した。
2）子育て・女性健康支援事業
・ハローベビーかながわの推進（1）電話相談 月～土曜日（祝日・年末年始含）10 時～16 時 相談件数：788 件（2）「ふれあい助産師サロン」ベビーマッサージ＆＆座談会 年 6 回 計 27 組
・助産師が伝える「いのちのはなし」事業の推進（1）助産師が伝える「いのちのはなし」小学校、中学校、高校にて開催 計 10 施設、11 講座（2）地域向け家族で聴く「いのちのはなし」オンライン開催 低学年向け 2 回、高学年向け 2 回
参加者合計 延べ 親子 14 組
（3）地域向けいのちのはなし出張講座 依頼なし。
（4）地域向け「家族で聴くいのちのはなし」 見学者 2 名

・地域貢献事業の推進（1）「とわ助産院」を開放しニーズに合った教室を開催した。
10 月 8 日とわの日として母子のための教室(ベビーサイン・産後ボディケアなど) や沐浴クラスを実施した。
（コロナ禍にて制限し、9 組参加）
とわ助産院にて、横浜市産後ケア事業（宿泊型、日帰り型、訪問型）、大田区の産後ケア（宿泊型、日帰り型）の受け入れを継続した。
・産後ケア（横浜 370 件 大田区 54 件 自費入院１件） ・産後ケア延べ日数 785 日
・横浜市訪問型母乳相談事業（15 件）（2）中学生の職業体験受け入れた（2 名）。入院助産の受け入れはなし。
（3）ハローベビー電話管理を実施、相談員としても参加した。県委託事業（新型コロナウイルス感染症に対する事業）の電話相談室管理を実施した。
3）行政機関や関係団体・企業との連携強化
・各種団体及び企業と連携し、助産師を派遣する(1)赤ちゃん本舗への講師派遣（アリオ橋本店、湘南テラスモール店）は、新型コロナウイルス感染防止のため実施中止した。
（2020 年度より）(2)逗子市両親教室講師派遣 2022 年 5 月、9 月、11 月、スポーツ祭典 10 月 16 日実施した。
(3)イオン東戸塚店の助産師相談（毎週水・日曜日 10 時～17 時）は、4 月から月 2 回で開催した。
イオン東戸塚店と契約更新会議（2023 年 2 月）
、イオン相談員とのミーティングを実施（2023 年2 月）した。
(4)県委託事業（新型コロナウイルス感染症に対する事業 2020 年度より開始）「神奈川県新型コロナウイルス感染症妊産婦等電話相談業務」（月曜日・水曜日・金曜日・土曜日 10 時から 16 時 祝日含む 年末年始除く）
2022 年 4 月 2 日～2023 年 3 月 30 日

相談件数 1254 件 相談員ミーティング 12 回

「神奈川県新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への寄り添い型支援」
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日 電話訪問 1 件「神奈川県若年妊婦等支援業務委託（妊娠 SOS かながわ）」2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
LINE 相談 588 件 （火曜日 水曜日 金曜日 16 時から 19 時）
電話相談 148 件 （月曜日 水曜日 金曜日 16 時から 19 時）
相談員ミーティング 13 回 県健康増進課とのオンライン会議を 11 回実施した。
(5)株式会社ベビーカレンダー相談員派遣
7 月 28 日 業務委託契約書の確認と顔合わせを行った。会員メーリングで相談員募集、相談員 3名決定した。11 月 11 日 担当者と相談員、担当理事で会議を行い、相談員 2 名（1 名辞退あり）で12 月より業務を再開した。
(6)tvk「かながわ MIRAI ストリート」イベント
5 月 26 日・27 日に助産師相談 計測会を実施した。助産師 3 名派遣した。
(7)つむぱぱ社子育てトークショー 2 月 17 日 助産師 1 名を派遣した。
(8)つむぱぱ社育児日記監修業務

・要望書の提出等、行政機関との連携を強化関連団体に要望書を作成し、新型コロナウイルス感染症防止のため少人数にてヒヤリングに参加した。
2022 年 6 月 9 日 自由民主党神奈川県議会議員団
2022 年 8 月 10 日 県政会
2022 年 7 月 28 日 立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会
2022 年 7 月 28 日 公明党神奈川県議会
２ 助産師業務の安全管理及び支援業務
１）助産師業務の安全管理
ヒヤリハット等の事例をはじめとし、安全管理にかかわる情報の分析による最新データから助産師を教育し、助産師１人１人が業務上の事故再発を防止及び災害発生時妊産婦、女性の支援体制の確立ができるよう以下の活動を行う。
・異常報告書による事例検討・分析を行い共有し再発防止を図る（1）安全対策委員会にて、事例検討、分析を実施し事例分析結果を各部会、委員会に報告した。

事故に対しては、日本助産師会と共同し再発防止に努めた。
（2）神奈川県産婦人科医会医師 2 名（嘱託医、高次医療機関産婦人科医）新生児科医師１名を含めた、アドバイザー会議を年 1 回（2023 年 2 月）
。オンラインにて開催した。
（3）コロナ禍による感染対策に関する情報交換を行った。
（4）災害対策として災害協力を助産所に呼びかけた。
（5）産後ケア事業の宿泊などによる管理体制について確認した。
（6）医療安全のためのリスクマネジメント研修会を 2 回開催した。
2022 年 6 月 19 日 事例から学ぶ CTG の判読・対応

参加者 41 名

2022 年 6 月 19 日 アクシデント・インシデントの対応 参加者 42 名
・緊急事態が発症した場合、適切かつ迅速な対応に臨む：重症事例 1 件、事故調査 1 件
・助産師の損害賠償責任保険への加入推進：部会集会やメーリング等で加入を促した。
・弁護士 柴田崇氏と法律顧問に関する契約を締結した。
（令和 4 年 8 月 1 日より）・助産所と嘱託医・嘱託医療機関との連携強化を図るための報告会を開催（1）助産所と嘱託医・嘱託医療機関の報告会は、新型コロナウイルス感染防止のため中止した。
（2）助産所嘱託医・嘱託医療機関及び協力医療への訪問を行った。
・助産師業務の安全管理を図る（1）助産所部会内における委員会にて毎月異常転院搬送報告の分析を実施。IT システムによる異常及び転院搬送報告書の情報管理を実施した。助産所部会にて事例検討結果を知らせ情報の共有により助産業務ガイドラインを遵守するよう周知した。新型コロナウイルス感染症について情報共有を図った。
（2）助産所安全管理評価（感染防止のため個人評価）を実施し、日本助産評価機構助産所評価の推進を図った。
（3）新規開設助産所への訪問、院長交代した助産所の訪問を実施した。
（4）転院搬送事例の聞き取り調査、助産所嘱託医・嘱託医療機関及び協力医療機関への情報収集を実施し、安全対策実施指導を行った。

（5）産婦人科医師・小児科医師を加えた安全対策委員会のアドバイザー会議に出席し、助産所の分娩件数、転院搬送異常件数の報告、墜落産と出血対応について検討した。
（2023 年 2 月 9 日）
・保健指導で開業している助産師に対する安全管理基準の周知徹底（1）2022 年 11 月 5 日 部会集会 オンライン開催した。参加 31 名
インシデント・アクシデント報告書の説明、損害賠償保険加入の推進（2）新型コロナウイルス感染の情報伝達、周知徹底した。
日本助産師会からの情報を、メーリングにて周知し安全管理に努めた。
（3）保健指導部会 インシデント・アクシデント報告書 1 件
2）支援事業・災害時の妊産婦、女性を支援する
自然災害時に行政が対策本部実施の際、とわ助産院が「妊産婦・母子対策センター」となり、安全の確保と助産師のボランティア派遣を行う。
・災害支援体制の強化（1）組織強化委員会が作成した会員連絡網(オープンチャット)を使用し会員へ安否確認を実施した。
（2）助産師会で初の災害訓練を実施した。理事や災害時支援協力助産師が 29 名参加した。
（3）１月逗子市との災害時母子避難所への派遣協定が締結した。
神奈川県との災害時派遣協定は昨年締結している。
（4）日本助産師会災害対策研修に災害対策委員が参加した。
（5）神奈川県災害時小児周産期リエゾン会議陪席(１回)した。
（6）災害時支援協力助産師の登録制度を組織化し募集に努めた。登録者 70 名（昨年 61 名）
・すくすく赤ちゃん献金事業の推進と実施
しらかばベビーホーム・生活介護事業所 Wish へ各 10 万円

2022 年度預かり金 合計\666,359 そのうち日本助産師会に\60,000 送金した。
3）調査・研究
以下の収集データにより調査・研究を行い、その結果をホームページ・会報において公表し、広く多くの人に周知させる。
・助産師が行う研究等の倫理審査の実施
研究倫理審査を 1 件行った。
・子育て・女性健康支援センター事業（ハローベビーかながわ）のデータ
ハローベビーかながわの電話相談件数・内容を集計しホームページに掲載した。
・いのちのはなし事業のデータ
ホームページに調査報告を掲載した。
・助産所の分娩・搬送に関するデータ分析を行い安全な助産所運営に役立てるため、各助産所へフィードバックをした。
・母子保健活動に関するデータ
都道府県助産師会保健指導部会活動調査に協力し、日本助産師会に報告した。
・クリニカルラダー取得後の労働環境の状況把握
保健指導部会：会員活動調査を行い、クリニカルラダーの取得・取得予定の状況の把握を行った。

・助産所実習の受け入れ状況と進学・就職状況のデータの収集
2021 年度分：2022 年 4 月に実施

2022 年度分：2023 年 4 月予定。

Ⅱ助産師の資質向上のための教育及び環境整備に関する事業
1 助産師及び助産師養成機関及び看護職の能力向上・スキルアップ
1）助産師の資質向上のための研修会・講習会（1）研修会ワーキンググループを組織し、研修会実施に向けて準備を行い、研修を 10 回 企画した。
研修参加者人数 383 名＋α(会員 445 名、非会員 228 名、他府県の会員 17 名、賛助会員 21 名)※2022 年度 神奈川県周産期医療従事看護職員資質向上研修事業研修 9 研修・産科救急対応に関する研修
新生児蘇生法 B コース講習

2023 年 2 月 11 日 参加者 18 名

新生児蘇生法 S コース

2022 年 7 月 8 日 中止

産科救急症例オンライン研修会

2023 年 3 月 5 日 参加者 18 名

Advanced Life Support in Obstetrics(ALSO) デモコース

2023 年 3 月

中止

参加救急オンライン研修を実施したため。
・助産業務スキルアップを図るための研修会
事例から学ぶ CTG 判読・対応

2022 年 6 月 19 日 参加者 41 名

アクシデント・インシデントの対応

2022 年 6 月 19 日 参加者 41 名

産後ケアについて学ぶ（看護協会と共催）

2022 年 11 月 25 日 参加者 70 名・電話相談等の相談業務の資質向上のための研修会
相談業務における接遇・応対の基本を学ぶ

2023 年 2 月 18 日 参加者 33 名

情報管理や電話・SNS・メールなどの注意事項

2023 年 2 月 18 日 参加者 33 名

・助産業務に関する安全対策のための研修会
母体急変時の対応について学ぶ

2022 年 12 月 10 日 参加者 42 名

新生児のフィジカルアセスメント

2022 年 12 月 10 日 参加者 42 名

・災害対策関する研修会
災害発生時における助産師の対応

2022 年 9 月 10 日 参加者 15 名
学会や県内の研修会と重なった。

・助産業務スキルアップを図るための研修会
地域で支える子どもの発達とケアを学ぶ

2022 年 10 月 15 日 参加者 18 名

・不妊不育に関する知識の普及と対象者への支援
不妊治療と女性のストレス

2022 年 8 月 27 日 参加者 41 名

不育症の基礎知識～助産師として知っていてほしいこと～

2022 年 8 月 27 日 参加者 37 名2）円滑な学生実習の受け入れのための支援
・助産所実習調整を学校と助産所の連携強化を行い、助産所における実習の受け入れ環境の整備
助産所実習受入のための教育機関と助産所との調整会議 2 回開催した。
（1）第 35 回教務部会 2022 年 6 月 10 日 オンライン開催
出席者 教育機関 45 校、助産所 14 施設
2021 年度卒業生・修了生の動向、新型コロナウイルス感染症の影響、助産所実習システム等

（2）第 34 回教務部会 2022 年 12 月 10 日 オンライン開催
出席者 教育機関 45 校、助産院 12 施設
助産所実習の詳細な打ち合わせ、2021 年度の実習に関しての説明、当会への入会案内等
・助産所における実習受入環境の整備（神奈川県からの支援あり ）教務部会にて、新型コロナウイルス感染症の影響で実習制限していたが、実習が再開し感染防止を徹底するよう教育機関、助産所へ周知した。
・学生実習や助産師の研修受け入れを行い、後輩育成に努める
感染対策を徹底しながら実習再開となった教育機関からの実習生を、助産所実習システムを利用して受け入れを行った。とわ助産院において新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意しながら、実習希望の学校、学生を受け入れた。看護学生 6 校延べ 106 名、助産師学生 5 校 12 名 （155 日間）
研修会開催場所として、とわ助産院研修室に使用について感染対策をしながら提供した。
・助産師が伝える「いのちのはなし」事業における講師の育成会議を開催し講義内容の検討、実施後の評価、実施手順と心得について作成した。
年間の地域向け講座を企画し見学者を受入れた。
・助産院留学の推進・各種講座の広報調整
会員向け募集チラシの配布を実施
助産院留学受け入れ 合計 15 名 会員 6 名 非会員 9 名 延べ 32 日
受け入れ助産院

ウパウパハウス岡本助産院 いなだ助産院 山本助産院 とわ助産院
子育てサポートハウス marimo 助産院

２ 助産師の労働環境等の改善
以下の活動を行い、労働環境の改善を図ることで助産師･助産所の資質向上のための環境整備に力を入れていく
・病院・診療所における勤務助産師の待遇改善への取り組み
アドバンス助産師の働く環境について調査研究
勤務部会： CLoCMiP 取得後の労働環境の変化を明らかにすることを目標として、「アドバンス助産師の働く環境をスタッフの視点から探る～神奈川県内で勤務する助産師の労働環境の実態調査より～」を 2023 年 2 月の神奈川県母性衛生学会で発表した。
・日本助産評価機構アドバンス助産師更新の推進
助産所部会会員の更新なし。

Ⅲ 助産所の運営
本会の収益事業とし、とわ助産院の健全な運営を行う。妊婦健診・分娩介助・育児相談、産後ケア等の事業を行うとともに、本会の公益目的事業である「助産及び母子保健の普及・啓発」を目指し、以下の活動を行う。
1）収益事業としての助産院運営（1）分娩件数（28 件）妊婦健診（294 件） 産後健診(44 件) 母乳外来（204 件）（2）産後ケア事業
横浜市 370 件 大田区 54 件 自費入院１件 産後ケア延べ日数 785 日、訪問型 15 件

（3）産後ケアを利用する母児の安全管理対策の見直し・強化（マニュアルの改善、ベビーセンサーの購入等）（4）各種研修会・ベビーマッサージ等開催のため研修室貸出し、助産師・学生の技術向上のための実習の場として活用し、研修会開催場所（ZOOM 配信として）に協力した。
（5）安全管理指針に基づく従業員への安全管理教育・施設の防犯・防災管理を徹底させ、安心安全な施設運営に努めた。
2）とわ助産院運営会議等の開催
とわ運営会議にて運営について検討し、賃料引き上げや建物の老朽化に対し経営計画を検討し、人材の確保と働き方の工夫、借入金の返済計画など健全な経営の話し合いに務めた。引き続き、会立助産院のビジョンの立て直しを検討し、助産院のあり方を考え、（社）日本助産評価機構による助産所適格認定の更新について検討した。
Ⅳ会員相互扶助に関する事業
本部・他全国部会との連携の強化を図る。特に以下の活動を行うことで、本会の組織強化と福利厚生の充実を図る。
1）連携促進による組織強化（1）日本助産師会の総会・研修会・部会集会に参加し、情報交換や連携を行った。
（2）賀詞交歓会・受賞者祝賀会 新型コロナウイルス感染防止のためオンラインにて開催した。
2023 年 1 月 24 日 出席者 75 名 赤ちゃんの頭蓋変形について
講師 自治医科大学付属埼玉医療センター 周産期母子センター長 周産期新生児部門 教授
細野茂春先生 東京女子医科大学 脳神経外科脳神経外科・小児脳神経外科准教授 藍原康雄先生（3）県下の母子保健サービス等の情報をシートに追加した。
（4）看護協会助産師職能委員会へ参加した。
2）福利厚生表彰(すくすく赤ちゃん献金表彰等）と表彰推薦を実施した。叙勲なし、慶弔 1 名。
Ⅴその他
本会の基本財源である会費収益の安定化を図るため、会員ネットワーク推進等の会員増加対策の実現を目指す。また、各企業・団体への寄付の依頼活動も税制優遇措置を前面に押し出し、リーフレットの配布・ホームページからの呼びかけ等により、収益の安定化に向けた活動を積極的に行う
1）事業活動や運営の安定と強化
理事会、とわ助産院運営会議、事業運営会議、未来戦略会議を実施し、会の活動・運営に関する必要事項を検討した。
2）寄付依頼活動・会員ネットワークの推進・強化
・会員ネットワークの推進・強化
・会員増加対策
参集のイベントや研修会が少なく、入会案内リーフレットの作成や入会を促す活動ができなかった。
次年度は、クリニックに勤務している方への参加に重点を置きながらコロナ感染症が落ちつくと思われるため、研修会やイベントに参加し、非会員に向けて入会を勧める。
・組織基盤の安定化にむけた活動と管理
第 4 回地区別連携集会の開催（2/15）オンライン形式 で行った。参加者：地区代表者 7 名、会長、各部会長、組織強化委員。地区別に抱えている問題を共有し、問題解決へのアドバイスや行政への働きかけなどを話し合った。各部会、委員会の内規を作成することについて理事会で承認を得た。
・賛助会員入会促進活動
病院・保健センター・企業に対する 2023 年度賛助会員継続のお願い文書を送付した。
賛助会員数：個人 3 名、企業 7 社、学校 12 校、病院 施設：会費 183,000 円
・会の円滑な運営のために寄付金を集める
寄付：寄付者：企業 2 社、個人 3 人 寄付金総額 274,160 円
ニュースレター（広報誌）、助産師マップへの企業広告活動は実施していない。
・組織内の連携強化
会員連絡網として、LINE オープンチャット(会員全体・各 7 地区)を作成した。県下７地区との情報共有や連携強化のため、情報交換フォーマットを作成し、第 4 回地区別連携集会を開催（オンライン形式）した。
（2023 年 2 月 15 日）県下の母子保健サービス等の情報シートを追加更新した。部会集会やメーリングリストにて、日本助産師会・当会の活動状況や研修の案内等の情報共有に努めた。
3）財務管理会の運営が健全に行われるように活動を行う（1）周産期医療従事看護職員資質向上研修事業の収支報告書を作成した。
（2）収支予算案の立案、毎月の収支管理、会計監査を行い、決済を報告した。
（3）寄付金の確認と報告、会員人数及び動向を把握し、会費の管理を行った。
2021 年度 会員総数 634 名 新入会 56 名 退会 34 名（物故者除く）
2022 年度 会員総数 621 名 新入会 31 名 退会 28 名以上