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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第68期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等

第64期
平成19年３月

第65期
平成20年３月

第66期
平成21年３月

第67期
平成22年３月

第68期
平成23年３月

売上高(千円)

6,495,779

6,597,867

6,271,267

5,489,718

5,967,161

経常利益

(千円)

1,011,668

985,802915,947

576,619581,798

当期純利益

(千円)

641,245

600,178

606,738

476,832

322,363

包括利益

(千円)

―

―

―

―

223,889

純資産額

(千円)

7,194,089

7,527,640

7,658,572

7,906,906

7,986,551

総資産額

(千円)

9,071,014

9,379,051

9,362,663

9,490,899

9,789,349

１株当たり純資産額(円)

1,094.92

1,145.23

1,168.73

1,206.62

1,218.80

１株当たり当期純利益

(円)

97.61

91.32

92.40

72.77

49.19

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

97.38

91.31

―

―

―

自己資本比率

(％)

79.3

80.3

81.8

83.3

81.6

自己資本利益率

(％)

9.3

8.2

8.0

6.1

4.1

株価収益率

(倍)

9.6

8.0

6.1

7.5

12.0

(千円)

548,661

833,381928,789863,774

725,425

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

202,378

182,453△345,474△425,634

53,203

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△322,529△215,289△250,605△222,336△158,163

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

1,432,018

2,189,689

2,507,479

2,724,181

3,293,525

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)

営業活動によるキャッシュ・フロー

431
〔55〕

414
〔59〕

2/97

442
〔70〕

438
〔66〕

447
〔79〕

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第64期
平成19年３月

第65期
平成20年３月

第66期
平成21年３月

第67期
平成22年３月

第68期
平成23年３月

売上高(千円)

5,892,686

5,963,172

5,560,130

4,737,783

5,209,509

経常利益

(千円)

949,888969,601

738,704

458,913529,351

当期純利益

(千円)

630,610

647,748

508,090

365,268

343,127

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

純資産額

(千円)

6,991,055

7,432,108

7,712,145

7,910,496

8,107,434

総資産額

(千円)

8,595,253

9,046,405

9,209,528

9,305,478

9,697,505

１株当たり純資産額(円)

1,064.02

1,130.69

1,176.90

1,207.17

1,237.25

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

(円)

30
(―)

30
(―)

30
(―)

22
(―)

23
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

96.00

98.56

77.38

55.74

52.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

95.76

98.55

―

―

―

自己資本比率

(％)

81.3

82.2

83.7

85.0

83.6

自己資本利益率

(％)

9.3

9.0

6.7

4.7

4.3

株価収益率

(倍)

9.8

7.4

7.3

9.7

11.3

配当性向

(％)

31.3

30.4

38.7

39.5

43.9

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

194
〔43〕

196
〔46〕

213
〔48〕

211
〔50〕

209
〔55〕

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第66期、第67期および第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和19年２月
23年１月
28年３月
40年５月
42年７月
45年９月
47年10月
48年９月
48年11月
49年３月
50年９月
53年７月
53年10月
54年６月
54年10月
55年７月
57年４月
57年６月
57年12月
58年６月

事項「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。
東京営業所を開設。
大阪出張所（現在の大阪支店）を開設。
本社・第二工場を新設。
本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。
広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。
仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。
本社・第四工場を新設。
札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。
日本水道協会の認定を得る。
日本水道協会検査工場となる。
東京営業所を東京本店に改称。
小牧配送センターを新設。
名古屋営業所（現在の名古屋支店）を開設。
JIS B 8410 表示許可工場となる。
金沢連絡所（現在の金沢営業所）を開設。
静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。
本社ビルを完成。
JIS B 8414 表示許可工場となる。

59年10月
60年９月
60年10月60年10月
63年２月
平成元年８月
２年６月
２年７月
２年10月
７年４月
７年４月
８年４月
11年６月
12年９月
14年３月
14年４月
15年５月
15年８月
16年12月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
米国アームストロング・インターナショナル㈱と相互販売代理店契約。
国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケ㈱を設立。
TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。
タイに、子会社タイ・ヨシタケ㈱を設立。
米国エバーラスティング・バルブ㈱に資本参加。
株式会社ヨシタケと社名を変更。
日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
岡山連絡所（現在の岡山出張所）を開設。
小牧工場にてISO 9001 認証取得。
タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱を設立。
全事業所にてISO 9001 認証取得。
全事業所にてISO 14001 認証取得。
子会社タイ・ヨシタケ㈱の事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱へ移転。
CEマーキング認証取得。
本社工場を小牧工場に統合。
日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

18年４月
18年４月
19年４月
21年１月
22年４月

北関東営業所を開設。
カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
神奈川営業所を開設。
宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社３社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が行い、また、米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブ㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・アームストロング㈱が当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメントに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨ
シタケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱
（注）１

タイ国

千バーツ

鋳造品および自動調

アユタヤ

295,625

整弁の製造販売

カワキ計測工業㈱

神戸市
西区

千円
10,000

計測器の設計製造お
よび販売

100.0

宏洋サンテック㈱

東京都
新宿区

千円
10,000自動調整弁の販売

100.0

名古屋市

千円

瑞穂区

10,000100.0

当社へ材料の供給および当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付、技術指導
当社へ材料の供給役員の兼任３名
運転資金の貸付
当社へ材料の供給役員の兼任２名
運転資金の貸付（持分法適用関連会社）

ヨシタケ・アームストロング㈱米国
アームストロング・ヨシタケ㈱ミシガン州
スリーリバース

当社へ材料の供給役員の兼任３名

自動調整弁の販売

50.0

千ドル
240

自動調整弁の販売

50.0

当社製品の販売
役員の兼任２名

千ドル
1,200

特殊バルブの製造お
よび販売

50.0

当社へ材料の供給役員の兼任３名

当社所有の建物の一部を賃貸

米国
エバーラスティング・バルブ㈱ニュージャージー州
サウスプレインフィールド（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成23年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）日本

225 （68）

東南アジア

222 （11）
合計

447 （79）（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）209（55）

平均年齢（歳）39.9

平均勤続年数（年）14.5（平成23年３月31日現在）
平均年間給与（円）5,614,638（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済が徐々に回復へと向かうなか、新興国向け輸出を始めとする外需主導による景気回復の兆しが見え始め、民間消費におきましても、政府による各種景気刺激策などを背景とした「エコ消費」を中心に緩やかながら回復基調を見せていましたものの、本年３月11日に発生しました東日本大震災により、今後の日本経済につきましては深刻な停滞が懸念されております。
当社グループにおきましても、民間設備投資の回復、中国をはじめとするアジア向け輸出の好調を受け堅調に推移していましたものの、震災以降一部の部品調達先において被災等の影響による供給の途絶が発生し、今後におきまして
懸念を残す結果となりました。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、新製品の開発および販売、世界規模での販売ルート開拓等強力に推進するとともに、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、連結売上高は59億67百万円（前期比8.7%増）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本： 59億25百万円（前期比 8.4％増）
東南アジア： ８億20百万円（前期比 25.2％増）
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を強力に推し進めました結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： ４億40百万円（前期比 61.5％増）
東南アジア：
54百万円（前期比 29.8％減）
また、経常利益は５億81百万円（前期比0.9％増)、当期純利益は３億22百万円（前期比32.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等
調整前当期純利益を５億27百万円（前期比80百万円減）計上し、主に、減価償却費１億98百万円（前期比４百万円減）、持分法による投資損益が94百万円の損失（前期比61百万円の損失の増加）、売上債権の増加１億80百万円（前期は86百万円の減少）、法人税等の支払80百万円（前期比１億52百万円減）などにより７億25百万円の収入（前期比１億38百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の償還による収入２億10百万円（前期は未発生）、投資有価証券の取得による支出94百万円（前期比１億39百万円減）、有形固定資産の取得による支出66百万円（前期比57百万円減）などにより53百万円の収入（前期は４億25百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額１億43百万円（前期比52百万円減）などにより１億58百万円の支出（前期比64百万円減）となりました。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加し、32億93
百万円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）日本
4,458,023
東南アジア
合計

前期比（％）
6.9

829,96322.7

5,287,986

9.1（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）日本
5,918,575
東南アジア
合計

前期比（％）
8.5

48,58641.7

5,967,161

8.7（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
㈱オータケ
652,81911.9
702,040
11.8
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①マーケティング活動の見直しによる参入領域の拡大と製品開発の強化②環境・省エネをテーマにした受注活動の強化③世界市場の更なる開拓とセールスネットワークの強化④品質保証活動と原価低減の強化⑤人材育成の強化⑥危機管理体制の見直し

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成23年６月28日）現在において判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。このため、原材料購入取引の一部に対して原材料価格に関するスワップ取引を実施し、調達費用の平準化を図っております。また、価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行いますものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は全日本バルブ厚生年金基金に加入しておりますが、市況の悪化が引き起こす年金資産評価の下落や運用利回りの悪化は厚生年金基金の運営に支障をきたす可能性があります。厚生年金基金の運営に支障をきたした場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、当社の取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としてストックオプ
ション制度を導入しております。この制度は取締役および従業員の収益貢献意識を高めるためのものであり、必ずしも株主の利害と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

㈱ヨシタケ
（当社）

アームストロング・イ
ンターナショナル㈱米国

ヨシタケ製品
アームストロング
製品

契約内容
出資比率双方50％の合弁会社を設立。
ヨシタケ・アームストロ
ング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。
アームストロング・ヨシ
タケ㈱は米国においてヨシタケ製品を販売。

契約期間

昭和60年９月２日
から無期限

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる
商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億88百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、67億60百万円となり前連結会計年度末と比較して７億68百万円の増加となりました。主に、売上の増加により受取手形及び売掛金が１億77百万円増加したこと、法人税等の支払額の減少および投資有価証券の償還等により現金及び預金が５億59百万円増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億28百万円となり前連結会計年度末と比較して４億70百万円の減少となりました。主に、減価償却により建物及び構築物が41百万円減少したこと、減価償却および除売却により機械装置及び運搬具が68百万円減少したこと、投資有価証券の償還等により投資その他の資産が２億72百万円減少したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億２百万円となり前連結会計年度末と比較して１億71百万円増加しました。主に、当社の法人税等計上額が前連結会計年度末と比較して増加したため、未払法人税等が１億66百万円増加したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、６億０百万円となり前連結会計年度末と比較して47百万円増加しました。主に、当連結会計年度より発生した資産除去債務27百万円によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、79億86百万円となり前連結会計年度末の純資産残高と比較して79百万円増加しました。主に配当金の支払１億44百万円を実施いたしましたが、当期純利益３億22百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して１億78百万円増加したことによります。

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは７億25百万円の収入となり、前期の８億63百万円の収入に比べて１億38百万円の収入の減少となりました。その主な内
容は、法人税等の支払額が前期に比べて１億52百万円減少したものの、売上債権の増減額が前期に比べて２億67百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が前期に比べて１億８百万円増加したこと、および税金等調整前当期純利益が前期に比べて80百万円減少したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入となり、前期の４億25百万円の支出に比べて４億78百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の償還による収入が当連結会計年度において２億10百万円発生したこと、および投資有価証券の取得による支出が前期に比べて１億39百万円減少したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは１億58百万円の支出となり、前期の２億22百万円の支出に比べて64百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、配当金の支払額が前期に比べて52百万円減少したことなどによります。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加し、32億93百万円となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の54億89百万円から４億77百万円増加して（前期比8.7％増）59億67
百万円となりました。売上原価も売上高の増加に伴い、前連結会計年度の31億47百万円から２億75百万円増加して34億23百万円となり、売上原価率は前連結会計年度の57.3％から当連結会計年度の57.4％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の20億33百万円から36百万円増加して（前期比1.8％増）20億69百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度の３億８百万円から１億65百万円増加して（前期比53.5％増）４億74百万円となりました。
経常利益につきましては、持分法による投資利益が前期に比べて減少したものの、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度の５億76百万円から５百万円増加して（前期比0.9％増）５億81百万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益は増加したものの、犬山遊休土地に係る減損損失および当連結
会計年度より発生した資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額により前連結会計年度の６億７百万円から80百万円減少して（前期比13.2％減）５億27百万円となりました。
当期純利益につきましては、前連結会計年度の４億76百万円から１億54百万円減少して（前期比32.4％減）３億22百万円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額89百万円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額（セグメント間の内部取引を含む）をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
(1）日本
82百万円
(2）東南アジア
７百万円

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

設備の内容

建物及び
構築物

帳簿価額（千円）
機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡)
資産36,051
8,364
53,722
(0.7)

日本

本社機能

111,298

小牧工場(愛知県小牧市)

日本

自動調整弁等
製造設備等

230,316

東京本店(東京都台東区)

日本

営業事務所

567

―

日本

営業事務所

27,846―

大阪支店(大阪市西区)

日本

営業事務所

707

―

その他営業所・出張所(札幌市中央区他９ヶ所)

日本

営業事務所

6,122

―

日本

保養施設

5,888

―

(名古屋市瑞穂区)

名古屋支店(名古屋市瑞穂区)

保養施設(愛知県犬山市他４ヶ所)

265,086(9.7)

124,424

従業員数
（名）

その他

合計

14,637224,07337( 7)―

44,480664,307106(41)

―

1,077

1,645

14( 1)―

296

60,21111( 2)

―

467

1,175

15( 2)

―

2,772

8,894

26( 2)――

38,784

―

[0.5]
―
(―)
32,068
(0.6)
―
(―)
―
(―)
32,895(3.7)(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名
カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱

所在地
神戸市
西区
東京都
新宿区

セグメント
の名称
日本
日本

設備の内容
計測器等製造設備等
自動調整弁等
販売設備等

帳簿価額（千円）
建物及び
機械装置
土地
リース
構築物
及び運搬具 (面積千㎡)
資産
29,19915,151
1,052
―
(0.7)
―

11

―

従業員数
（名）

その他

合計

1,032

46,43516(11)

248

259

―( 2)

―

(3）在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

ヨシタケ・ワーク
ス・タイランド㈱

タイ国
アユタヤ

東南アジア

鋳造設備および自動調整弁等製造設備等

建物及び構築物

帳簿価額（千円）
機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡)
資産

121,217

206,138

61,590(21.6)―（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ ［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
４ 小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
５ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
６ 名古屋支店を除く営業事務所および宏洋サンテック㈱は建物を賃借しております。

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その他

合計

従業員数
（名）

3,920

392,867222(11)EDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
22,665,878

計22,665,878②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月28日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左
−

普通株式
単元株式数は100株であります。

同左

250,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）―−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

単元株式数は100株で
あります。

―

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）250（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）内容

945（注）２
平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格
資本組入額

同左
同左
同左

945
473

同左

（注）３

同左

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
（千円）
（株）
（株）
平成15年４月１日〜
平成16年３月31日△238,600
6,967,473―（注）１、２

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,908,674―

2,657,539（注） １ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

7

10

86

8

―

1,139

1,250

―

所有株式数
(単元)

―

2,032

248

25,2591,115―

40,99869,652

2,273

所有株式数
の割合(％)

―

2.9

0.4

36.3

1.6

―

58.8

100

―

区分
株主数
(人)

個人
その他

計

（注） 自己株式414,683株については、「個人その他」に4,146単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載
しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
2,230
32.01

住所

(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45−３

山田 哲

名古屋市名東区

676

9.70

ワイズ共栄会

小牧市入鹿出新田宮前955−５㈱ヨシタケ内588

8.44

ヨシタケ社員持株会

名古屋市瑞穂区二野町７−３㈱ヨシタケ内172

2.46

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

88

1.26

吉田 均

愛知県一宮市

87

1.26

吉田 亜紀

愛知県一宮市87

1.25

日本トラスティ・サービス信託(株)東京都中央区晴海１丁目８−１１

81

1.17

山田 怜子

名古屋市緑区

75

1.08

山田 進

名古屋市昭和区

75

1.08

4,164

59.77

計

―

（注） 当社は自己株式414千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

414,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,550,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
65,506

同上

2,273

―

―

6,967,473―――

65,506―②【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
㈱ヨシタケ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

414,600―

414,600

5.95―

414,600―

414,600

5.95

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役および従業員のうち、取締役会決議によって定める者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）取締役に対し70,000(一律10,000)、従業員に対し180,000、合計250,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件同上（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

７名
47名

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項（注）１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）945円に（注）１に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。

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３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、本総会以後に開催される取締役会の決議により決定するものとする。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
139
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）79,564――

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）――

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

414,683―

414,683―（注） 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第68期）につきましては、１株当たり23円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成23年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

150

23

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第64期
第65期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
1,280
1,080

第66期
平成21年３月
780

第67期
平成22年３月
725

第68期
平成23年３月
645

490

490

510

４【株価の推移】

最低（円）

830

725

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）
600
620
最低（円）

572

570

12月
620

平成23年１月
618

568

583

２月

３月
610

615

590

510

（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

山田 進

生年月日

略歴
昭和41年１月

当社東京営業所長として入社

昭和47年10月
昭和60年10月

当社代表取締役社長就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

昭和60年10月役就任（現任）
アームストロング・ヨシタケ㈱代表取締

平成２年７月役就任（現任）エバーラスティング・バルブ㈱取締役就

平成８年４月任（現任）ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表

平成９年２月取締役就任
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表

平成18年４月

取締役会長就任（現任）
カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任

平成18年６月（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）

平成８年３月

当社入社

平成10年４月

アームストロング・ヨシタケ㈱代表取締役就任（現任）

昭和17年10月14日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注）５

75

(注）５

676

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就
任（現任）

代表取締役
社長

山田 哲

昭和44年７月28日生

平成11年12月
平成13年10月

当社退社
当社入社

平成14年６月

当社社長室長
当社取締役社長室長兼営業本部副本部長

平成14年９月

就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

平成15年10月

役就任
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表

平成16年４月

取締役就任（現任）
当社代表取締役副社長就任

平成18年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月
平成21年１月

当社代表取締役社長就任（現任）宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任
（現任）

取締役

総務部長

取締役

製造部長兼
技術部、購
買部、品質
保証部担当

取締役

営業部長

古平 篤彦

鵜野 弘樹

佐藤 啓

昭和29年２月18日生

昭和31年12月21日生

昭和28年12月６日生

平成元年１月
平成15年12月
平成18年６月
平成22年６月

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長兼経理部担当就任
当社取締役総務部長（現任）

(注）５

1

平成４年４月平成14年４月
平成18年６月
平成20年４月

当社入社
当社製造部長
当社取締役製造部長兼購買部担当就任
当社取締役製造部長兼技術部、購買部、品質保証部担当就任（現任）

(注）５

22

昭和51年10月
平成16年４月
平成20年４月
平成20年６月

当社入社
当社営業本部副本部長
当社営業部長
当社取締役営業部長就任（現任）

(注）５

14

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

経理部長

氏名

島 勝彦

生年月日

略歴
昭和60年４月
平成16年12月

当社入社
当社経理部長平成18年４月
平成18年10月

カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）
エバーラスティング・バルブ㈱取締役就

平成21年１月

任（現任）
宏洋サンテック㈱監査役就任（現任）

平成22年６月
平成23年５月

当社取締役経理部長就任（現任）
ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就

昭和37年７月23日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注）５

7

(注）６

18

(注）７

―

(注）７

―

任（現任)

常勤監査役

監査役

監査役

清水 進

古橋 泰彦

山田 和孝

昭和21年６月６日生

昭和17年10月15日生

昭和23年３月30日生

昭和46年９月
昭和63年10月

当社入社
当社総務部長平成４年６月
平成５年10月

当社取締役総務部長就任
当社取締役総務部長兼経営企画室長就任

平成６年４月
平成７年４月当社取締役管理部長兼経営企画室長就任
当社取締役管理部長就任

平成９年９月
平成10年４月

当社取締役購買担当部長就任
当社取締役管理部長就任

平成12年９月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就任

平成14年10月

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就任

平成15年12月
平成16年12月

当社取締役経理部長兼総務担当就任
当社取締役管理部門統括部長就任

平成18年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和48年４月
平成15年６月

自営業
当社監査役就任（現任）

平成６年６月当社監査役就任

平成７年５月
平成７年10月

当社監査役辞任
環境創造研究所代表（現任)

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

計815（注）１ 監査役古橋 泰彦、山田 和孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 代表取締役会長山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。
３ 監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であります。
４ 監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田 哲の叔父であります。
５ 平成22年６月25日開催の定時株主総会から平成24年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
６ 平成22年６月25日開催の定時株主総会から平成26年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
７ 平成23年６月28日開催の定時株主総会から平成27年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
当社は、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監査を図るため社外監査役を選任し、社外監査役は取締役
会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、監督機能を発揮しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の監視、特に外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能につきましては、社外監査役がその役割を果たすことにより、十分に機能するものと考えております。また、監査役がこれを実施することにより、経営の監視機能について客観性や中立性が確保できるものと考えておりますので、現状の体制を採用しております。
なお、社外監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であり、社外監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田哲の叔父であります。
また、常勤監査役清水 進は、当社の経理責任者として平成６年４月から平成18年６月まで在籍し、通算12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、顧問契約を結んでいる弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、専任者１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。
また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報シ
ステムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。
社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。
会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中浜 明光および淺井 孝孔であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士３名、その他７名であります。
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
ストック
役員退職慰労 役員の員数
（千円）
基本報酬
賞与
（人）
オプション
引当金繰入額取締役
116,567
103,017――
13,5506（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

13,50012,000

―

―

1,500

1

6,500

6,000

―

―

500

2

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役
または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。

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有価証券報告書③ 株式の保有状況
a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 157,477千円
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
営業取引の安定化に資する㈱オータケ
77,000130,207
ため
ダイダン㈱

8,413

3,954

同上

三浦工業㈱

1,588

3,866

同上

ユアサ商事㈱32,242

2,869

同上㈱長府製作所

1,100

2,403

同上

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱オータケ

77,000130,900

営業取引の安定化に資する
ため

三浦工業㈱

1,890

4,715

同上

ダイダン㈱

8,820

4,489

同上

ユアサ商事㈱34,916

3,666

同上㈱長府製作所

1,100

2,293

同上

④ 取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
17,000―
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
17,000
1,500

―

―

―

―

17,000―17,0001,500②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ＩＦＲＳ助言指導業務」を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会の了解を得たのち、取締役会の委任により取締役社長が決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表ならびに当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,773,959※2

3,333,947※2

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他

1,766,087
484,721274,499
570,535
35,78645,786
40,468

1,943,088
422,529
339,997
612,063−
62,896
46,115流動資産合計

5,991,844

6,760,638

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,955,753※2△1,394,977
560,775

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）△1,451,745
519,116※2※2

1,922,913△1,514,712

1,902,510△1,562,518

408,200
494,044

339,991
466,608

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

1,970,861

※2

※2

リース資産
減価償却累計額※2

79,783△15,513

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

82,783△29,060

64,26953,722772,451△710,969

817,455△748,521

その他（純額）61,482

68,933

有形固定資産合計

1,588,773

1,448,372

55,117
72,19815,28855,018

127,31570,307

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

1,376,834※1

1,100,219

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,758
153,976
265,105△18,709

4,960
163,430
260,387△18,968

投資その他の資産合計

1,782,966

1,510,029

3,499,055

3,028,710

9,490,899

9,789,349

固定資産合計資産合計

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計650,152
13,937
11,632
15,956
137,769
201,759

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2

683,193
14,598
178,466
11,702
144,512
169,8121,031,207

1,202,285

53,896
277,492
221,397−

42,205
291,779
239,147
27,378552,786

600,511

負債合計

1,583,993

1,802,797

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,908,674
2,657,905
3,948,018△333,745

1,908,674
2,657,905
4,126,217△333,825

8,180,853

8,358,972

22,513
21,941△318,402

21,694
20,814△414,929△273,947△372,420

純資産合計

7,906,906

7,986,551

負債純資産合計

9,490,899

9,789,349

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費※1,※2

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,489,718
3,147,758
2,341,960
2,033,105

※2

※1,※2

5,967,161
3,423,607
2,543,553
2,069,402

営業利益

308,855

474,151

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

13,5162,704
268,095
23,165

14,9592,176
145,278
20,950307,482

183,364

1,867
10,332
19,450
946
5,172
1,949

1,939
10,32059,981
1,673
−
1,802

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
支払補償費
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益※3

投資有価証券償還益
減損損失戻入益※4

特別利益合計39,71875,717

576,619581,798

631
4,936

687

−
26,587240

32,155

928

−
−

特別損失
固定資産除売却損

※5

1,108

固定資産評価損

−

減損損失

−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

特別損失合計

※5
※6
※7

1,162
3,850
24,74825,423

1,108

55,184

税金等調整前当期純利益

607,666

527,543

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

113,073
8,935
8,824

230,415−△25,235

法人税等合計130,833

205,179−

322,363

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

32/97

−

−

476,832

322,363

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

322,363

−
−
−
−

△819
△1,126△66,198△30,329△98,473

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

33/97

※2
※1

223,889
223,889−

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674
−

−

当期末残高

1,908,674

1,908,674

2,657,905

2,657,905

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

34/97

1,908,674−−

2,657,905

2,657,905

3,667,774

3,948,018△196,587
476,832△144,164
322,363

280,244

178,199

3,948,018

4,126,217△333,745△333,745

−

△79

−

△79

△333,745△333,825

7,900,608

8,180,853△196,587
476,832−△144,164
322,363△79

280,244

178,119

8,180,853

8,358,972

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/97

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

14,78422,513

7,729

△819

7,729

△819

22,513

21,694−21,941

21,941△1,126

21,941△1,126

21,941

20,814△256,820△318,402△61,581△96,527△61,581△96,527△318,402△414,929△242,035△273,947△31,911△98,473△31,911△98,473△273,947△372,420

7,658,572

7,906,906△196,587
476,832−△31,911△144,164
322,363△79△98,473

248,333

79,645

7,906,906

7,986,551

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失戻入益
固定資産評価損
投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

607,666
203,185−
39,889△16,117△4,462
16,50057△16,221
1,867
12,57533,381△3,827△26,587−−
86,86656,434
77,486−
15,628527,543
198,556
24,74839,828
6,743
14,287
17,750258△17,135
1,939
50,016
94,941
1,162
−
3,850
△240
△180,720△52,022
20,73525,423△38,110小計

1,084,323

739,556

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

14,093△1,867△232,775−

16,584△1,939△80,70751,931

863,774

725,425△75,846
77,349△123,665
5,197△73,000△234,014−
14,593△28,574
12,327△69,798
80,120△66,215
19−△94,607
210,660−△16,2659,290△425,634

53,203

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

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当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△11,861△13,887−△196,587−△14,188△79△143,896△222,336△158,163

898△51,120

216,701569,3442,507,479
2,724,181

2,724,181
3,293,525※

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
同左
当該連結子会社はヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱、カワキ計測工業㈱、宏洋サンテック㈱の３社であります。
２ 持分法の適用に関する事 (イ）持分法適用会社について(イ）持分法適用会社について項
関連会社は全て持分法を適用しており同左ます。当該関連会社はヨシタケ・アーム
ストロング㈱、アームストロング・ヨシ
タケ㈱およびエバーラスティング・バル
ブ㈱の３社であります。
(ロ）持分法の適用会社のうち決算日が連結 (ロ）持分法の適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については各社の直決算日と異なる会社については各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用し
近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
ております。
なお、当連結会計年度において、ヨシタ──────
ケ・アームストロング㈱の決算日を６月30日から３月31日に変更いたしました。
この決算期変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会
計基準」（企業会計基準第16号 平成20年
３月10日公表分）および「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
３ 連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度末日と連結決算日
同左
に関する事項は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(ロ）デリバティブ(ロ）デリバティブ
時価法
同左(ハ）たな卸資産(ハ）たな卸資産① 商品及び製品、仕掛品、原材料① 商品及び製品、仕掛品、原材料
当社および国内連結子会社は主に総同左平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法
② 貯蔵品
② 貯蔵品
当社および国内連結子会社は最終仕同左
入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社
は総平均法による低価法

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く） (イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年〜50
年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く） (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左(ハ）リース資産(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の同左貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員同左の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるた同左
め、連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上
しております。
また、国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務(自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額)に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金(ニ）役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は役員の同左
退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(4）連結財務諸表作成の基礎となった連結 (4）連結財務諸表作成の基礎となった連結
会社の財務諸表の作成に当たって採用し会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通た重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）コモディティスワップ
（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）原材料（ヘッジ対象）同左(ハ）ヘッジ方針(ハ）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリ
同左
スク管理方針に基づき、原材料購入価
額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点ま同左での期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
──────
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
──────
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
(6）消費税等の会計処理(8）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書項目
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事
項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資からなります。

【会計方針の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────

──────
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,342千円、税金等調整前当期純利益は26,766千円減少しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券692,875千円※２ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
309,940千円
土地380,902千円
預金5,587千円

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
537,817千円※２ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
292,023千円
土地356,154千円
預金5,354千円

計696,431千円(2）上記に対応する債務
流動負債その他
3,940千円
３ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額560,000千円
借入実行残高―― 千円

計653,531千円(2）上記に対応する債務
流動負債その他
4,083千円
３ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
500,000千円
借入実行残高―― 千円

差引額

560,000千円

差引額

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500,000千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬185,349千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,500千円
給料778,635千円
賞与引当金繰入額
88,300千円
退職給付費用
39,701千円
法定福利費・福利厚生費
145,597千円
荷造費・運賃87,113千円
賃借料
115,152千円
旅費交通費・通信費
107,761千円
減価償却費
73,677千円※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は175,783千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
4,927千円
その他（工具、器具及び備品）
8千円
計

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬197,770千円
役員退職慰労引当金繰入額
17,750千円
給料757,919千円
賞与引当金繰入額
87,955千円
退職給付費用
53,778千円
法定福利費・福利厚生費
163,895千円
荷造費・運賃97,832千円
賃借料
117,325千円
旅費交通費・通信費
100,511千円
減価償却費
67,524千円※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は188,116千円であります。
――――――――――

4,936千円※４ 減損損失戻入益
在外連結子会社における土地について実施した減損
損失の国際財務報告基準に基づく戻入益であります。
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
272千円
機械装置及び運搬具
405千円
その他（工具、器具及び備品）
430千円
計

1,108千円――――――――――――――――――――――――――※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
250千円
機械装置及び運搬具
97千円
その他（工具、器具及び備品）
814千円
計
1,162千円※６ 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
会員権3,850千円※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の遊休資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
愛知県犬山市
遊休資産
土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産（土地）について、著しい時価の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては24,748千円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価してお
ります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
444,921千円
少数株主に係る包括利益―計
444,921※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
7,729千円
繰延ヘッジ損益
21,941
為替換算調整勘定△14,510
持分法適用会社に対する持分相当額△47,071
計△31,911（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

414

―

―

414

414

―

―

414

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

196,587

基準日

効力発生日

30 平成21年３月31日 平成21年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式144,164
利益剰余金
22 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会44/97

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

合計

6,967

―

―

6,967

普通株式（注）

414

0

―

414

合計

414

0

―

414

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式144,164
22 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式150,714
利益剰余金
23 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会45/97

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,773,959千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △49,778千円
現金及び現金同等物

2,724,181千円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
3,333,947千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △40,422千円
現金及び現金同等物

46/97

3,293,525千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器同左
具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額相
累計額相
相当額
相当額
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具
5,251
4,332
918
機械装置及び運搬具
5,161
5,161
―
その他（工具、器具
その他（工具、器具
7,280
7,114
165
3,980
3,980
―
及び備品）
及び備品）
無形固定資産（ソフ
無形固定資産（ソフ
3,766
2,699
1,067
3,766
3,452
313
トウェア）
トウェア）
合計
16,29814,1462,151
合計
12,90812,594313② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超
合計

1,791千円
394千円
2,185千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,156千円
減価償却費相当額
2,918千円
支払利息相当額
136千円② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超
合計

394千円
― 千円
394千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,976千円
減価償却費相当額
1,825千円
支払利息相当額
37千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引――――――――
未経過リース料
１年以内
866千円
１年超
― 千円
合計
866千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に上場株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的としたコモ
ディティスワップであります。なお、デリバティブは内部管理規定に従い，実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
2,773,959
2,773,959−(2）受取手形及び売掛金
1,766,087
1,766,087−(3）未収還付法人税等
35,78635,786−(4）投資有価証券
672,546
672,546−(5) 長期貸付金
5,758
5,755
△3
資産計

5,254,139

5,254,135△3(1）支払手形及び買掛金(2) リース債務（流動負債）(3) 未払法人税等(4）未払消費税等(5) リース債務（固定負債）

650,152
13,937
11,632
15,95653,896650,152
13,918
11,632
15,956
53,617

−
△18
−
−
△279

負債計

745,575

745,277△298

デリバティブ取引

36,91336,913−（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務（流動負債）、(5）リース債務（固定負債）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
11,412
関連会社株式692,875
合計

704,287

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社株式については開示を省略し、非上場株式については「（3）投資有価証券」に含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金2,773,959−−−
受取手形及び売掛金
1,766,087−−−
未収還付法人税等
35,786−−−
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）−−200,000−(2) 債券（その他）
100,000
100,000
133,300
−
長期貸付金
−
3,562
1,865
330
合計

4,675,833

103,562

335,165330

４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に上場株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的としたコモ
ディティスワップであります。なお、デリバティブは内部管理規定に従い，実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
3,333,947
3,333,947−(2）受取手形及び売掛金
1,943,088
1,943,088−(3）投資有価証券
550,990
550,990−(4) 長期貸付金
4,960
5,000
39
資産計

5,832,987

5,833,02739(1）支払手形及び買掛金(2) リース債務（流動負債）(3) 未払法人税等(4）未払消費税等(5) リース債務（固定負債）

683,193
14,598
178,466
11,702
42,205683,193
14,578
178,466
11,702
41,831

−
△20
−
−
△374

負債計

930,166

929,771△395

デリバティブ取引

35,01835,018−（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により算定しております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務（流動負債）、(5）リース債務（固定負債）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
11,412
関連会社株式537,817
合計

549,229

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社株式については開示を省略し、非上場株式については「（3）投資有価証券」に含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金3,330,111−−−
受取手形及び売掛金
1,943,088−−−
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）−−200,000−(2) 債券（その他）
100,000−−
117,570
長期貸付金
−
2,571
2,304
84
合計

5,377,036

４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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2,571

202,304

117,654EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

① 株式
② 債券
③ その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

① 株式
② 債券
③ その他

小計

連結貸借対照表計上額（千円）
136,477
529,245−

差額（千円）

102,572
524,609−33,904
4,636−

665,723

627,182

38,541

6,823
−
−

7,488
−
−

△665
−
−

小計
合計

取得原価（千円）

6,823

7,488

△665

672,546

634,670

37,876（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

① 株式
② 債券
③ その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

① 株式
② 債券
③ その他

小計

連結貸借対照表計上額（千円）
146,064
404,925−

差額（千円）

111,122403,369−

34,942
1,555−

550,990

514,492

36,497

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計
合計

取得原価（千円）−−−

550,990

514,492

36,497（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理取引の種類
銅価格スワップ
合計

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

買掛金

186,648
186,648

契約額等のうち１年超（千円）
114,397
114,397

時価(千円)
36,91336,913(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理取引の種類
銅価格スワップ
合計

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

買掛金

114,397
114,397(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

55/97

契約額等のうち１年超（千円）
42,14642,146

時価(千円)
35,01835,018EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、適格年金制度および全日
同左
本バルブ厚生年金基金に加入しております。また、国内連
結子会社は中小企業退職金共済に加入しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度を導入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
年金資産の額13,006,259千円
年金資産の額15,217,413千円
年金財政計算上の給付債務の額 19,516,869千円
年金財政計算上の給付債務の額 17,653,763千円
差引額

差引額

△6,510,610千円△2,436,350千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
4.59％
4.63％
(3）補足説明(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,613,442千円、不足金
過去勤務債務残高△1,415,054千円、剰余金834,715△2,938,873千円および資産評価調整額△1,958,295
千円および資産評価調整額△1,856,010千円であり千円であります。本制度における過去勤務債務の償ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期
却方法は期間18年の元利均等償却であります。
間15年の元利均等償却であります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△625,300千円
退職給付債務△618,389千円（厚生年金基金による要支給額控除後）（厚生年金基金による要支給額控除後）
年金資産残高347,808千円
年金資産残高326,609千円
退職給付引当金

退職給付引当金△277,492千円△291,779千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用60,788千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用80,698千円

退職給付費用合計

60,788千円

退職給付費用合計

80,698千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
取締役 ７名付与対象者の区分及び数
従業員 47名
ストック・オプション数（注）

普通株式 250,000株

付与日

平成17年６月24日

権利確定条件

任期満了による退任または定年退職を除き、付与日（平成17年６月24日）以降、権利確定日（平成19年
６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成17年６月24日から平成19年６月30日まで

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
250,000
権利確定
−
権利行使
−
失効
−
未行使残
250,000② 単価情報権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
945

行使時平均株価

（円）

−

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
取締役 ７名付与対象者の区分及び数
従業員 47名
ストック・オプション数（注）

普通株式 250,000株

付与日

平成17年６月24日

権利確定条件

任期満了による退任または定年退職を除き、付与日（平成17年６月24日）以降、権利確定日（平成19年
６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成17年６月24日から平成19年６月30日まで

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
250,000
権利確定
−
権利行使
−
失効
−
未行使残
250,000② 単価情報権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
945

行使時平均株価

（円）

−

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
1,007千円
賞与引当金
55,902千円
資産にかかる未実現利益消去
4,560千円
子会社の繰越欠損金
1,584千円
退職給付引当金
112,285千円
役員退職慰労引当金
90,085千円
固定資産評価損
18,811千円
貸倒引当金
7,554千円
その他
11,400千円
繰延税金資産小計

303,192千円

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
15,173千円
賞与引当金
58,801千円
退職給付引当金
118,315千円
役員退職慰労引当金
97,316千円
資産除去債務11,104千円
固定資産評価損
20,373千円
減損損失
10,038千円
貸倒引当金
7,951千円
その他
11,793千円
繰延税金資産小計

350,868千円

評価性引当額△37,766千円

評価性引当額△61,372千円

繰延税金資産合計

265,426千円

繰延税金資産合計

289,496千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金△15,362千円△14,972千円△7,252千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金△14,803千円△14,203千円△6,825千円

在外関連会社の留保利益
その他△19,926千円△8,149千円

繰延税金負債合計△65,663千円

繰延税金資産の純額

199,762千円

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
45,786千円
固定資産−繰延税金資産
153,976千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費ほか△2.3％
持分法による投資利益
2.2％
住民税均等割等
2.5％
海外子会社配当金益金不算入△17.9％
研究開発費減税△2.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

在外関連会社の留保利益
資産にかかる未実現利益消去
その他△15,632千円△6,297千円△5,408千円

繰延税金負債合計△63,169千円

繰延税金資産の純額

226,326千円

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
62,896千円
固定資産−繰延税金資産
163,430千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費ほか△2.3％
持分法による投資利益
7.3％
連結子会社受取配当金消去
2.3％
住民税均等割等
2.9％
海外子会社配当金源泉税
2.2％

△0.8％

海外子会社配当金益金不算入
留保金課税
研究開発費減税
のれんの償却その他

21.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59/97△16.8％
2.2％
△3.3％
3.1％
0.7％
38.9％

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業店事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について
将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年〜50年と見積り、割引率は0.554％〜
2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

27,198千円
32千円
177千円
△29千円

期末残高

27,378千円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
当社および連結子会社は前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）における製品の種類
・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本
東南アジア
計（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
5,455,431
34,2875,489,718(2）セグメント間の内部売上高
7,116
628,692
635,808又は振替高
計

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

―

5,489,718(635,808)―

5,462,547

662,980

6,125,527(635,808)

5,489,718

営業費用

5,229,743

577,656

5,807,399(626,536)

5,180,863

営業利益

232,803

85,324

318,127(9,272)308,855

7,191,041

940,319

8,131,361

1,359,538

9,490,899

Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 東南アジア：タイ
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,475,541千円であります。その主なものは当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
アジア（千円）
Ⅰ 海外売上高483,615

Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

その他の地域（千円）

計（千円）

225,032

708,648――5,489,718

8.8％

4.1％

12.9％

（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域 アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他(3）海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社およびカワキ計測工業㈱ならびに宏洋サンテック㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・
ワークス・タイランド㈱が独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
日本
東南アジア
合計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
5,455,431
34,2875,489,718
セグメント間の内部売上高
11,033621,015
632,049又は振替高
計
5,466,464
655,303
6,121,768
セグメント利益
272,860
77,646
350,507
セグメント資産7,135,924
940,319
8,076,243
その他の項目
減価償却費
153,223
49,961
203,185
有形固定資産及び無形固定
45,31554,901
100,217
資産の増加額62/97

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
日本
東南アジア
（千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
5,918,575
48,586セグメント間の内部売上高
7,262
771,880又は振替高
計
5,925,837
820,467
セグメント利益
440,608
54,484セグメント資産7,225,724
944,264
その他の項目
減価償却費
147,327
51,229有形固定資産及び無形固定
82,3407,149
資産の増加額

合計（千円）
5,967,161
779,143
6,746,304
495,093
8,169,989
198,556
89,490４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度
当連結会計年度
利益
（千円）
（千円）
報告セグメント計
350,507495,093
のれんの償却額△39,889△39,828
棚卸資産の調整額△1,762
18,887
連結損益計算書の営業利益
308,855
474,151
前連結会計年度
当連結会計年度（千円）（千円）
報告セグメント計
8,076,243
8,169,989
セグメント間取引消去△116,002△116,503
全社資産（注）1,530,658
1,735,863
連結貸借対照表の資産合計
9,490,899
9,789,349（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）でありま
す。
資産

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
アジア
その他
合計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
4,970,767
751,920
244,474
5,967,161（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（千円）
1,055,505

アジア（千円）
392,867

合計（千円）
1,448,372

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高
（千円）

株式会社オータケ

関連するセグメント名
702,040

日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
日本
東南アジア
全社・消去
（千円）
（千円）
（千円）
24,748−−

合計（千円）
24,748【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
日本
東南アジア
全社・消去
（千円）
（千円）
（千円）
当期償却額
−
−
39,828
当期末残高−−
15,288

合計（千円）
39,82815,288

減損損失【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計固定資産合計

エバーラスティング・バルブ㈱1,070,363千円
60,667千円

流動負債合計固定負債合計87,881千円
21,314千円

純資産合計

1,021,836千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

1,570,465千円
652,714千円
399,613千円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計固定資産合計

エバーラスティング・バルブ㈱875,389千円
49,365千円

流動負債合計固定負債合計52,411千円
20,704千円

純資産合計

851,639千円

売上高

934,754千円

税引前当期純利益
当期純利益

309,751千円
181,589千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
1,206円62銭
１株当たり純資産額
1,218円80銭
１株当たり当期純利益
72円77銭１株当たり当期純利益
49円19銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
同左
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
7,906,906

当連結会計年度末（平成23年３月31日）
7,986,551――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,906,906

7,986,551

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,552,929

6,552,790

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎項目
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

476,832

322,363――

476,832

322,3636,552,929

6,552,814

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個
なお、これらの概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

66/97

同左

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
―

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）
―

平均利率
（％）
―

返済期限
―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

13,937

14,5980.46―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

53,89642,2050.48

平成24年〜平成27年

―

―

―

―

67,83456,804――

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
14,662
14,726
12,430385【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
売上高（千円）

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

1,470,942

1,456,718

1,504,288

1,535,212

税金等調整前四半期純利益（千円）

34,488

162,378

145,356

185,319

四半期純利益（千円）

13,016

104,716

83,718120,911

１株当たり四半期純利益
（円）

1.99

15.98

12.78

18.45

67/97

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

2,303,898
946,916
681,789438,698−
226,688341,779
17,89335,78653,679160,000
21,0252,818,793
1,000,326
779,397−366,290
276,117374,359
19,755−74,313100,000
25,012

流動資産合計5,228,157

5,834,367

固定資産
有形固定資産建物

1,501,503※1△1,106,781
394,722

減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額

1,527,015※1△1,152,459
374,555※1

39,295△30,692

40,441△32,249

構築物（純額）

8,603

8,191

機械及び装置
減価償却累計額

1,178,840△1,028,737

1,178,631△1,055,106

150,103

123,52473,028△61,759

75,825△66,560

11,268

9,264

741,683△688,729

783,891△723,792

52,954
390,849

60,098366,101

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

68/97

※1

79,783△15,51382,783△29,060

64,26953,722

1,128

3,634

1,073,900

999,092

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

64,563
6,895

47,404
6,895

71,45954,300

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他

683,959
1,859,023
5,758
5,000
10,019143,443
45,003
94,47385,280562,4021,859,023
4,960
−
7,620
151,359
41,153103,040
80,183

投資その他の資産合計

2,931,961

2,809,744

4,077,321

3,863,137

9,305,478

9,697,505

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

424,265
174,634
13,93756,41760,274−
13,232
1,590
10,044
123,998

407,000
203,119
14,59858,19465,875
132,338
6,213
1,980
9,708
129,864

流動負債合計878,395

1,028,892

53,896
261,326
201,363−

42,205
274,680
216,91327,378516,586

561,178

1,394,981

1,590,071

固定資産合計
資産合計

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,908,674

1,908,674

2,657,539
366

2,657,539
366

2,657,905

2,657,905

142,525

142,525

10,4953,480,185

9,829
3,679,814

3,633,206

3,832,169

自己株式△333,745△333,825

株主資本合計7,866,041

8,064,925

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

22,513
21,941

21,694
20,814

評価・換算差額等合計

44,45542,509

純資産合計

7,910,496

8,107,434

負債純資産合計

9,305,478

9,697,505

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※2

合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※1,※2

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金

※3

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,737,783

5,209,509

503,595
2,796,888

438,698
3,058,152※2

3,300,484

3,496,851

438,698

357,430

2,861,786

3,139,420

1,875,997
1,743,491

2,070,089
1,769,881※1,※2

132,506

300,207

4,342
12,294
324,092

2,445
14,300272,325

※3

受取賃貸料
その他

1,862
13,2391,862
12,319

営業外収益合計

355,831303,253

1,618
9,204
155
12,053
946
5,172
270

1,832
9,569
−
60,896
1,673
−
137

営業外費用
支払利息
売上割引
保険解約損
為替差損
支払補償費
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益

29,423

74,109458,913529,351

−

240

−

240

特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損※4780

固定資産評価損

−

減損損失

−

※4
※5
※6

1,154
3,850
24,748

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

25,423

特別損失合計780

55,176

税引前当期純利益

458,133

474,416

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

68,073
8,935
15,856

158,511−△27,222

法人税等合計92,865

131,288

当期純利益

365,268

343,127

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
1,897,298
69.0
537,94519.5
315,34511.5
100.0
2,750,590
272,987
3,023,577
226,688
2,796,888

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,230,781
71.8
542,176
17.4
334,62210.8
100.0
3,107,580
226,6883,334,269
276,117
3,058,152

（注）
前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
科目
金額（千円）
外注加工費
83,024
減価償却費
82,012
消耗品費42,002
水道光熱費
24,376
修繕費
11,596（原価計算の方法）
総合原価計算を採用しております。
予定原価を基準とする総合原価計算により実際原価を算出しております。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
科目
金額（千円）
外注加工費
93,967
減価償却費
81,188
消耗品費40,696
水道光熱費
25,788
修繕費
14,216（原価計算の方法）
同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674
−

−

当期末残高

1,908,674

1,908,674

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,657,539

2,657,539

−

−

当期末残高

2,657,539

2,657,539

366

366

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674

−

−

366

366

2,657,905

2,657,905

−

−

当期末残高

2,657,905

2,657,905

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

142,525

142,525

−

−

当期末残高

142,525

142,525

11,203

10,495△708△666

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

73/97

△708

△666

10,4959,829

3,310,797

3,480,185

708△196,587
365,268

666△144,164
343,127

169,388

199,6293,480,185

3,679,814

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,464,526

3,633,206−△196,587
365,268−△144,164
343,127

168,680

198,9633,633,206

3,832,169△333,745△333,745

−

△79

−

△79

△333,745△333,825

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

7,697,361

7,866,041△196,587
365,268−△144,164
343,127△79

当期変動額合計

168,680

198,883

7,866,041

8,064,925

14,78422,513

7,729

△819

7,729

△819

22,513

21,694−21,941

21,941△1,126

21,941△1,126

21,941

20,814

14,78444,45529,670△1,946

29,670△1,94644,45542,509

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74/97

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75/97

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,712,145

7,910,496△196,587
365,268−
29,670△144,164
343,127△79△1,946

198,350

196,937

7,910,496

8,107,434

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法① 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置12年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

76/97

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左① 商品及び製品、仕掛品、原材料
同左

② 貯蔵品
同左

① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

項目
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６ 引当金の計上基準

７ ヘッジ会計の方法

８ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
① 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）コモディティスワップ
（ヘッジ対象）原材料③ ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリス
ク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

77/97

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左① 賞与引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
土地

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,342千円、税引前当期純利益は26,766千円減少しております。

296,073千円
351,703千円

当事業年度（平成23年３月31日）※１ 担保に供している資産(1）担保提供資産
建物
土地

計279,336千円
326,955千円

計647,777千円
当事業年度末において、担保に対応する債務の残高

606,291千円
当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
400,000千円
借入実行残高―― 千円

はありません。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
400,000千円
借入実行残高―― 千円

差引額

400,000千円

差引額

78/97

400,000千円

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は47％であり、 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は44％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は一般管理費に属する費用のおおよその割合は53％であります。
56％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬144,549千円
役員報酬156,375千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,300千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,550千円
給料715,975千円
給料693,378千円
賞与引当金繰入額
84,322千円
賞与引当金繰入額
84,175千円
退職給付費用
36,675千円
退職給付費用
51,487千円
法定福利費・福利厚生費
134,779千円
法定福利費・福利厚生費
151,647千円
荷造費・運賃68,232千円
荷造費・運賃73,867千円
賃借料
83,448千円
賃借料
82,725千円
旅費交通費・通信費
93,717千円
旅費交通費・通信費
84,925千円
減価償却費（有形固定資産）
48,769千円
減価償却費（有形固定資産）
43,803千円
減価償却費（ソフトウェア）
17,305千円
減価償却費（ソフトウェア）
17,159千円※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は175,783千円であります。
費は188,116千円であります。
※３ 受取配当金には、関係会社からのものが321,476千円 ※３ 受取配当金には、関係会社からのものが270,220千円
含まれております。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物272千円
機械及び装置138千円
工具、器具及び備品
368千円
計

780千円
――――――――――――――――

含まれております。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物250千円
機械及び装置
62千円
車両運搬具
35千円
工具、器具及び備品
806千円
計
1,154千円※５ 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
会員権3,850千円※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の遊休資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
愛知県犬山市
遊休資産
土地
当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休
資産（土地）について、著しい時価の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当事業年度に
おいては24,748千円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価してお
ります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式414−

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）
414

−

−

414

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度増加
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式（注）414
0

当事業年度減少
株式数（千株）−

当事業年度末
株式数（千株）
414

−

414

合計

合計
（注）

414

414

0

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器同左
具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
同左
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額相
累計額相
相当額
相当額
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
7,280
7,114
165
工具、器具及び備品
3,980
3,980
―
ソフトウェア
3,766
2,699
1,067
ソフトウェア
3,766
3,452
313
合計
11,046
9,813
1,232
合計
7,746
7,432
313
② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
776千円
１年以内
394千円
１年超
394千円
１年超
―千円
合計
1,170千円
合計
394千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,673千円
減価償却費相当額
1,581千円
支払利息相当額
39千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
969千円
減価償却費相当額
919千円
支払利息相当額
16千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,289,877千円、関連会社株式569,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,289,877千円、関連会社株式569,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
50,144千円
退職給付引当金
105,994千円
役員退職慰労引当金
81,672千円
固定資産評価損
18,811千円
その他
10,692千円
繰延税金資産小計
評価性引当額267,316千円△28,627千円

繰延税金資産合計

238,689千円

繰延税金資産小計（繰延税金負債）
未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金△3,978千円△15,362千円△14,972千円△7,252千円

繰延税金負債合計△41,565千円

繰延税金資産の純額

197,123千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費ほか△3.0％
住民税均等割等
3.3％
外国税額控除2.4％
事業税所得割課税所得差額△1.6％
海外子会社配当金源泉税
3.1％
海外子会社配当金益金不算入△23.7％
その他△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
11,593千円
賞与引当金
52,672千円
退職給付引当金
111,410千円
役員退職慰労引当金
87,980千円
資産除去債務11,104千円
固定資産評価損
20,373千円
減損損失
10,037千円
その他
10,989千円

20.3％

評価性引当額316,162千円△53,420千円

繰延税金資産合計

262,742千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
その他△14,803千円△14,203千円△6,824千円△1,237千円

繰延税金負債合計△37,068千円

繰延税金資産の純額

225,673千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
永久差異となる交際費ほか△2.8％
住民税均等割等
3.2％
研究開発減税等△3.7％
評価性引当額の増加
5.2％
海外子会社配当金源泉税
2.4％
海外子会社配当金益金不算入△18.7％
留保金課税
2.5％
その他
△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

82/97

27.7％

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業店事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について
将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年〜50年と見積り、割引率は0.554％〜
2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

27,198千円
32千円
177千円
△29千円

期末残高

27,378千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
1,207円17銭
１株当たり純資産額
1,237円25銭
１株当たり当期純利益
55円74銭１株当たり当期純利益
52円36銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
同左
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度末（平成22年３月31日）
7,910,496

当事業年度末（平成23年３月31日）
8,107,434――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,910,496

8,107,434

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,552,929

6,552,790

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

365,268

343,127――

365,268

343,127

6,552,929

6,552,814――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―
平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個
なお、これらの概要は「第４ 提出
会社の状況、１ 株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

84/97

―
同左

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄（投資有価証券）（その他有価証券）
㈱オータケ
㈱一ノ瀬
三浦工業㈱
ダイダン㈱
安藤㈱
ユアサ商事㈱㈱長府製作所
財形住宅金融㈱株式数（株）

計

貸借対照表計上額（千円）

77,000
5,000
1,890
8,820
4,950
34,9161,100
1130,900
7,500
4,715
4,489
3,712
3,666
2,293
200

133,677

157,477【債券】
銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）（投資有価証券）（その他有価証券）
株式会社三菱東京UFJ銀行
第15回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
富国生命保険相互会社
期限前償還条項付ユーロ建期限付劣後債
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル
ユーロ円建クレジットリンク債
計

85/97

200,000

201,21293,546103,614100,000

100,099393,546404,925

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,501,503

28,2852,774

1,527,015

1,152,459

29,030374,555

39,295
1,178,840

1,146
11,983―
12,19240,441
1,178,631

32,249
1,055,106

1,054
29,618

8,191
123,524

車両運搬具
工具、器具及び備品

73,028
741,683

4,417
54,135

1,620
11,92875,825
783,891

66,560723,792

6,378
45,362

9,264
60,098

土地

390,849―

24,748(24,748)

366,101――

366,101

リース資産
建設仮勘定

79,7831,128

3,000
13,264―
10,75882,783
3,634

29,060―13,547―53,722
3,634

4,006,112

116,232

4,058,323

3,059,230

124,991

999,092

無形固定資産ソフトウエア86,639―919

85,72038,316

17,15947,404

電話加入権

6,895

―

―

6,895

―

―

6,895

93,535―919

92,61638,316

17,15954,30012,489

3,976

4,423

12,041

4,420

1,702

7,620

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置有形固定資産計

無形固定資産計
長期前払費用64,022(24,748)（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
前期末残高
当期増加額
区分
（目的使用）
（千円）
（千円）
（千円）
賞与引当金
123,998
129,864
123,998
役員退職慰労引当金

201,363

15,550

86/97

―

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
―

129,864―

216,913EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
3,044

預金
当座預金
普通預金
別段預金
外貨普通預金2,250,686
19,7452,514
542,803
小計

2,815,749

合計

2,818,793② 受取手形ａ 相手先別内訳
相手先
㈱オータケ
イシグロ㈱
㈱久門製作所
古林産業機具㈱イゲタサンライズパイプ㈱その他

金額（千円）
183,998
135,081
90,14081,97972,061
437,065

合計

1,000,326

ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成23年４月
５月
６月
７月
８月

210,890
226,607
218,234
212,887
131,705
合計

1,000,326

87/97

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユアサ商事㈱㈱オータケ
イシグロ㈱アームストロング・ヨシタケ㈱㈱LIXILその他

143,143
75,94550,35742,241
41,702426,007

合計

779,397

ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

681,789

5,420,467

5,322,859

779,397

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)87.2

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
49

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
品名

金額（千円）

自動調整弁
ストレーナ
その他

255,749
67,68442,857
合計

366,290⑤ 仕掛品
品名

金額（千円）

自動調整弁
ストレーナ
その他

251,373
21,283
3,460
合計

276,11788/97

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品
品名
原材料
自動調整弁
ストレーナ
その他

金額（千円）
310,62133,8286,826

小計

351,276

貯蔵品
製品カタログ
梱包材
消耗工具
その他

14,614
2,504
5,573
389
小計

23,083

合計

374,359⑦ 関係会社株式銘柄
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱エバーラスティング・バルブ㈱アームストロング・ヨシタケ㈱

金額（千円）
1,037,877
242,000
10,000547,050
17,096

ヨシタケ・アームストロング㈱

5,000

合計

1,859,023⑧ 支払手形ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）(資)坂本鉄工所
寿工業㈱㈱昭和螺旋管製作所
東泉産業㈱
㈱明石合銅
その他

32,05625,98824,63824,27022,209277,838
合計

407,000

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成23年４月
５月
６月
７月

95,47099,38096,895
115,254
合計

407,000⑨ 買掛金
相手先
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱ヨシタケ・アームストロング㈱(資)坂本鉄工所
寿工業㈱
東泉産業㈱
その他

金額（千円）
66,95017,98911,848
7,908
5,022
93,400

合計

203,119（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社──────
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
http://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び事業年度
自 平成21年４月１日
平成22年６月25日
その添付書類並びに（第67期）
至 平成22年３月31日
東海財務局長に提出
確認書(2）内部統制報告書及び 平成22年６月25日東海財務局長に提出
その添付書類(3）四半期報告書（第68期第１四半期）
自 平成22年４月１日
平成22年８月12日
及び確認書
至 平成22年６月30日
東海財務局長に提出（第68期第２四半期）
自 平成22年７月１日
平成22年11月12日
至 平成22年９月30日
東海財務局長に提出（第68期第３四半期）
自 平成22年10月１日
平成23年２月14日
至 平成22年12月31日
東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケ及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ヨシタケが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月28日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケ及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの平成
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ヨシタケが平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月28日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケの平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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