日本薬剤師会 平成２６年度事業計画
わが国の社会保障制度は、自助・共助・公助の最適な組合せに留意して形成すべきとされている。これは、自らの健康は自ら維持するという「自助」を基本としながら、疾病・介護を始めとする生活上のリスクに対しては、共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況については、必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などの「公助」が補完する仕組みとするものである。
少子高齢社会の進展、疾病構造の変化、ＩＣＴの普及や国民の意識の変化などに伴い医療提供体制の充実が求められている中、医療・介護分野では、これまでの「病院完結型」の医療から、高齢者の多疾病共存型が中心となる「地域完結型」への移行が示された。また、「地域包括ケアシステム」の構築（在宅医療、在宅介護の推進・連携）が重要であること、個人の主体的な健康の維持増進への取組の奨励が示された。
地域における薬剤師は、在宅医療・介護において、入院から地域そして在宅へと医師、看護師、ケアマネジャーなどの多職種と連携し、安心で安全、シームレスな医療提供体制の確保に貢献していかなければならない。そして、健康づくりへの取り組みについては、医療保険や介護保険への対応だけではなく、日本再興戦略で「薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進する。」と明記されているように、生活者からの相談などに適切に対応し、受診勧奨や一般用医薬品の供給、生活指導などを行うことによって、疾病の予防や重症化を防ぐという役割を担っている。特に、平成 25 年度からの健康日本 21（第２次）では、地域住民が身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数を 10 年間で 15,000 箇所整備する目標が掲げられたことから、地域健康支援拠点としての薬局機能の充実を図るとともに、医療用医薬品のスイッチ化の促進を図る。併せて、地域の最も身近な健康ステーションとしての薬局・薬剤師を活用した「かかりつけ機能」の着実な推進、在宅医療への積極的な参画、認知症の早期発見・薬剤管理、ジェネリック医薬品の使用促進など、「顔の見える薬剤師」として、求められる役割を果たすべく業務の充実に向けて、会員はじめ関係者への周知を図る。
消費税の引き上げについては、患者・国民・保険者に負担を増やすことなく実施されること。また、消費税引き上げに伴う薬局の負担増を正確に把握して、特定の調剤報酬点数に上乗せするのではなく、適切な方法での対応を求めていく。
また、本年度は、平成 25 年 12 月 13 日に公布された「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が施行される。同法は、一般用医薬品の販売方法に関するルールの整備、スイッチ直後品目及び劇薬の販売に関する安全確保のための仕組みの整備等の医1

薬品販売業に関する規制の見直しなどを主な内容とするものであり、法改正の趣旨を踏まえた適切な販売体制の徹底に努めていく。
厚生労働省によるチーム医療の見直しにおいては、薬物療法における安全性・有効性の向上と多職種の連携・協働による最適な効率化を実現すべく、薬剤師の役割と責任を明確にする必要がある。そのため、薬剤師がチーム医療の中で薬の専門職として一層貢献できるよう、チーム医療において薬剤師の活用を求めるべく、関係方面に対して働きかけを進める。また、患者の医療安全確保のため、薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携を一層推進する。
また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加と医療への影響については、国民皆保険制度や製薬産業に与える影響を考慮して慎重な対応を要望していく。
さらに、薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版への対応も含めた６年制薬剤師養成教育の充実に向けた諸活動、JPALS による薬剤師の自己学習・研鑽への支援、薬剤師（薬学生を含む）への入会促進施策による会員の増強、「新・薬局のグランドデザイン（仮称）」の策定及び同グランドデザインを踏まえた諸活動、保険調剤による一部負担金に対するポイント付与の禁止の徹底などに取り組む。また、日薬会館の建設については、土地は取得済みであるので、今後、本会諸活動の拠点としての建設に向けて努力を傾注していく。
以上、本年度はこれらの課題に対応するとともに、公益社団法人として都道府県薬剤師会との連携の下、組織の強化を図り、国民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的に、以下の事業を行う。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員に対する年金給付等の特定保険業（９）会員の福利厚生事業（10）損害保険代理業及び生命保険代理業（11）その他
１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化
２）薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂版への対応、薬学教育充実への支援・
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協力
３）大学及び関係団体との連携強化
２．生涯学習の充実・推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作
３）生涯学習における他の学会・団体との連携に向けた検討
３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）医薬分業の質的向上を図るための各種対策
２）「薬と健康の週間」への対応
３）医薬品等の適正使用推進対策（新たな医薬品販売制度の普及・啓発、薬局製造販売医薬品の普及・啓発、セルフメディケーションに係る実態調査等）
４）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（医薬品のリスク管理計画への対応を含む）
５）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力
６）医療ＩＣＴ化に対応した活動
４．医薬品等情報活動の推進 [公益目的事業。(2)(7)に関連]
１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進
２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）地域保健・健康増進関連事業等の検討と実施
３）過量服薬・自殺予防等対策
４）薬物乱用防止啓発活動の推進
５）違法ドラッグ等の防止啓発活動の推進
６）ドーピング防止活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力
７）新型インフルエンザ等対策への対応
８）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
９）食品の安全性確保への対応
６．地域医療・介護への取り組み強化 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究
3２）医療計画、介護保険（支援）事業計画等及び医療・介護提供体制への参加・連携促進
３）薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師の連携（薬薬連携）の推進
４）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理､利用のための環境整備
５）チーム医療における薬剤師の役割の強化・充実のための検討
７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）社会保障と税の一体改革への対応
２）調剤報酬体系における当面の課題、在り方等に関する調査・研究及び検討
３）調剤報酬請求事務の適正化
４）社会保険指導者の研修・育成
５）薬価基準収載品目の検討
６）後発医薬品の使用促進への対応
７）医薬品産業政策及び流通問題への対応
８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討２）災害時の救援活動等への準備・対応
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業他。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（山形大会）の開催
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業他。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会の活動推進 [公益目的事業]
２）薬剤師職能、本会事業の広報並びに周知 [公益目的事業]
３）日本薬剤師会雑誌の発行 [公益目的事業]
４）各種媒体による本会公益活動の周知 [公益目的事業]
５）サーバー・ホームページの維持管理等
６）会員拡充対策の推進 [法人会計]
７）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業]
８）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）[公益目的事業]
4９）共済部等福利制度の運営 [公益目的事業]
10）日本薬剤師国民年金基金等への支援 [公益目的事業]
11）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
12）日本薬剤師会館建設（日薬 120 周年記念事業の一環）に向けた対応 [公益目的事業・法人会計]
13）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
14) その他本会の目的達成のために必要な事業

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