JAN. 201117NO.
2011年１月発行「アジア債券市場整備と域内金融協力」
プロジェクト日本からアジアの国々への発信
昨年３月のアジア・ビジネス・サミット（経団連主催）共同声明を受けてスタートしました「アジア債券市場整備と域内金融協力」プロジェクトについて、河合正弘研究主幹

アジア開発銀行研究所所長

河合正弘氏に聞きました。（インタビュアー：鈴木典之・同プロジェりました。そうした一環として、現地通貨建て債券市場のクトメンバー／大和総研シニアコンサルタント）

育成が始まり、銀行市場だけに依存するのではないシステムが次第に広がりを見せてきています。過去 10 年間でこ──私どもは、本プロジェクトの一環として、昨年 10 月こまで進展したことを考えますと、今後の 10 年間では爆から 11 月にかけてアジア 8 か国の 36 関係機関・企業を発的な拡大が期待されると思います。

訪問し、現地の金融関係者と債券市場の状況と域内の民間による連携協力の可能性について意見交換をして参りまし──この間、河合先生は、世界銀行チーフエコノミスト、た。高い経済成長と活発な資金流入を背景に、アジアの債

財務省財務総合政策研究所長、アジア開発銀行研究所長と券市場の拡大は、今後大いに期待できるとの印象を持ちましてアジアの金融資本市場強化に取り組んでこられて、一した。アジアの金融資本市場は、今どのような方向に向番強く感じたことは何でしょうか。

かっているのでしょうか。

アジア通貨危機当時、欧米の人たちからは、アジアの金

アジア各国は、1997 － 98 年にアジア通貨危機に陥りま融システムはクローニーキャピタリズムでいい加減だからした。それまで、国内の長期投資の資金を海外からの多量危機に陥るのも当然だという声も聞かれましたが、今回のの短期外貨建て資金に頼っていたために、それが引き上げ

世界金融危機では、債務担保証券（CDO）のような複雑られると金融システムはきわめて困難な状態に陥りましな金融商品が出てきて、格付機関のあり方も含めて欧米のた。また、銀行部門に対する規制・監督の枠組みも十分で金融機関も大きな問題を抱えていたことが明らかになりまはありませんでした。そこで、この 10 年間、アジア各国した。こうした実態を目の当たりにして、深みのある信頼は、短期性資金の借り入れを少なくするとともに、銀行シ性のおける金融システムを築くことがいかに重要であるステムの強化に努めた結果、2007 年 8 月から始まった世か、また、金融システムは、特定の金融機関やバンカーの界金融危機ではさほど大きな影響を受けずに済むまでになためにあるのではなく、実物経済の産業・サービス部門を【

シンポジウム開 催 予 定】

11月17日▶

シンポジウム「COP16の行方と25％削減の影響」を開催しました。

11月▶

報告書「2020年の家庭分野における二酸化炭素削減可能性に関する調査」を公表しました。

12月10日▶

シンポジウム「新しい雇用社会のビジョンを描く―競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して」を開催しました。

12月17日▶

シンポジウム「中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？」を開催しました。

1 月 17 日▶ 「国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題」
2月

3 日▶ 「戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の『両立』を目指して」

2 月 14 日▶ 「新しい社会保障の理念（仮称）」※１月１日付けで石附賢実主任研究員、高田健太郎研究員、11日付けで浜田毅士研究員が着任しました。

支えるためにあるするとともに、より一層開かれた市場にして、内外の企業べきだということや公共団体、機関投資家、個人投資家が資金の運用・調達を痛感しました。

を行いやすくする必要があります。東京市場でタイの政府そのためには、銀機関や企業がバーツ建債を発行したり、サムライ債市場に行と債券市場が金多くのアジアの発行体を呼び込める環境をつくるべきで融システムの車のす。アジアでは、香港、シンガポールに加えて、これから両輪となるようは上海など、金融市場間の競争が激しさを増していきます。に、 バ ラ ン ス をそうした中で日本だけ何もしないでいると、東京市場は取とって成長していり残されてしまいます。国内にこれだけの貯蓄があるのでくことが重要で、アジアは、今、その道を着実に歩んでいすから、それを有効活用して利益をあげていくべきです。

タイ・ボンド・マーケット・アソシエーション（右側）との懇談ます。これは、新興アジア諸国に進出している日本企業にとっても、資金調達手段の多様化の上で重要です。

── ABMI や ABF では、これまで政府や公的機関が中心となって推進されてきましたが、今後は民間の役割も重要──アジア債券市場の育成は、実際にはどのように進捗しているのでしょうか。になってくるのではないでしょうか。
おっしゃる通りで、こうした公的な取り組みも民間の企

新興アジア諸国の高い経済成長と、インフラ関連や環境業や投資家が関心を持ってくれないと機能しません。企業

改善関連の投資拡大を反映して、アジアの資金需要は、今からすれば、債券市場が整備されることによって、設備投後、膨大なペースで伸びていくことが見込まれます。アジ資やインフラ投資ための長期資金調達が可能になります。

ア開銀および同研究所によれば、2010 － 20 年の期間で新また、日本やアジア NIEs だけでなく、これから高齢化が興・途上アジアではインフラ関連のみで 8.3 兆ドルの資金進む中国などの家計部門にとっては、長期安定的な資金運需要が見込まれます。年間 7500 億ドル（約 63 兆円）にも用の手段が必要になります。したがって、民間の方々が、上ります。これは世銀、アジア開銀、JBIC や JICA など

アジア債券市場の育成に関して様々な提言を行って、政府・公的機関だけで賄える金額ではありませんが、アジアには公的機関の施策に民間の見方を反映させていくことが今後十分な貯蓄があります。したがって、アジアの貯蓄を域内ますます重要となります。の投資に結び付けていくことが重要な課題になっています。
アジア通貨危機後発足した ABMI（アジア債券市場育──今回まとめる報告書は、英訳して第 2 回ビジネスサミットに提出される予定ですね。

成イニシアティブ）や ABF（アジア・ボンド・ファンド）

アジア債券市場の育成・発展に関して、日本から発信しの大きな成果として、ソブリン債・準ソブリン債の発行市ていくことが重要です。アジアの各国で、アジア通貨建て場が拡大して、イールドカーブが描けるようになってきま債券市場に対する関心が高まってきており、各地で関連のした。社債市場も、当初考えられていたよりも早いペースシンポジウムやコンファランスが数多く開かれています。

で拡大してきています。機関投資家を育てるなど投資家のしかし、日本人の姿はあまり見られません。アジアの国々多様化も進められています。

にとって、日本のとくに民間の方々がどう考えているのかさらに、アジアの格付けの比較的低い企業の債券発行を知る機会が少ないのです。これは、寂しいことであり、お信用補完してバックアップする CGIF（ABMI の信用保証・かしいとも思います。今回の報告書のような形で、日本の投資ファシリティ）も動き出しつつあり、これによって社民間の人たちがどう考えているのか、アジア債券市場の育債発行の厚みが増すことが期待されます。

成・発展にどう関わっていきたいのか、ということを他のアジアの人々に示すことは非常に重要です。その点、大変──そうしたアジア債券市場整備の動きは、日本の金融市場強化にもつながるのでしょうか。
日本の家計部門の金融資産は 1450 兆円、そのうち預貯金は 800 兆円に上っています。このいわば休眠状態の資金をダイナミックに成長していく新興アジアに投資していくことができれば、日本の家計部門の貯蓄を生産的に活用してハイリターンを得ることが可能になります。
そのためには、東京市場でアジアの経済金融情報を蓄積
21PPI NEWS LETTER JAN. 2011

期待しています。

インタビューを終えて改めてアジア債券市場の発展可能性を認識する一方、金融市場間競争において日本は取り残されてしまうという危機感を抱きました。本プロジェクトが訪問したアジ
アの金融関係者の期待に少しでも沿うとともに、東京市場の活性化にも役立つものになればと思っています。第
二回ビジネスサミットでの研究報告が楽しみです。

「会社法制のあり方」プロジェクト

会社法改正はユーザーのニーズと実態を見極めて
ＴＭＩ総合法律事務所

弁護士

葉玉匡美氏
本年度より始動した標記プロジェクトでは、会社法改正をめぐる議論において参考とされているドイツの諸制度について、昨年 11 月 21 日から 28 日までの１週間、ドイツで実地調査を行っております。その結果も踏まえ、葉社会構造をうまく反映させたドイツ会社法制の運用

玉匡美研究主幹に聞きました。
――それらの制度の運用実態や背後にある社会的事実を調

会社法は様々なニーズの調整点査することが今回の訪問目的だったわけですが、ドイツに行く前の段階では、ドイツのコーポレート・ガバナンス制――法務省民事局時代に会社法の立案に携わってこられた度に対してどのような印象を抱いていましたか。

お立場から、会社法というものに対する基本的な考え方や、理念的にコーポレート・ガバナンスを徹底しようとして昨今の会社法改正をめぐる議論に対するご意見をお聞かせいる法制だという印象を持っていました。ただ、例えばドください。

イツの監査役会は、業務執行に関する意思決定にも一定程ユーザーに使いやすく、かつ公正な法律を作ろうという度関与することになっていますから、今まで経営に無縁気持ちで立案に携わっていました。多彩なユーザーのあらだった従業員が監査役として経営の意思決定に参加するこゆるニーズを聞いた上で、その最適な調整点として今の会とで、情報漏えいや利益相反などの弊害が生じないだろう社法ができ上がったと考えています。

かということは強く感じていましたね。

こうしてひとつの調整点として今の会社法ができたわけですが、その後に何かそれを改正しなければいけないよう――実地調査を経た印象としてはいかがですか。

な社会的な事実があったのか、またそれが本当に他の全て会社法制が、ドイツにおける経営者と労働者との関係やの利益との調整を崩してまで変えなければいけないような社会構造を反映するのに適したものとして運用されている要請なのかといった検討をより深くやっていただきたいとと感じました。例えばドイツでは、経営者や労働者という思います。どうも、「諸外国の法制がこのようになってい２つのカテゴリーだけではなく、いろいろな階層が社会的るから」という議論が多いようにも思います。に構築されていて、その階層が固定化している。その固定化した階層を会社の中でうまくまとめていくのが、従業員――今回訪問したドイツの会社法制もかなり注目されてい選任監査役制度のひとつの機能だと思います。

ますね。
ドイツは監査役会が取締役を選任するという点で非常に特徴的です。また、従業員選任監査役という制度も採用し――会社と地域社会の関係についても、興味深いものがありましたね。ています。さらには、親子会社間の規律ということも法制

ドイツでは、都市ごとに主要な企業があって、かつ各都審議会においてテーマに上がっていますが、ドイツには、市の人口が日本と比べて多くないので、地域の中で代表的コンツェルン法という企業結合法制が存在します。こうな企業の従業員が占める割合が非常に大きいという現実がいったことから、ドイツの会社法制が注目されているのだあります。だからこそ、ドイツでは従業員の意見を経営にと思います。

反映させるということが、会社にとっても地域にとっても重要なのだと思います。「私たちは地域に根付いています」という言葉の意味は、大都市に集中している日本の大企業のそれとは比べものにならないほど重いと感じました。

的です。そして、独立性は、一次的には当該企業が判断し、――企業結合法制（コンツェルン法）についてはいかがで究極的には株式市場の評価に委ねられ、取引所などの外部すか。

者が判断をするわけではないということです。これは日本コンツェルン法というのは、子会社の責任を親会社が持とは決定的に違います。

つということを法制化した制度ですので、ドイツに行く前は、ドイツの企業がそのことをどの程度重視しているのか――まさにソフトな規制ということですね。また、KODEというところに関心がありました。

X の委員会は学者や企業代表の方など各方面から委員が集

しかし実際に調査をしてみると、ドイツの企業では、基本的にあまりそういう問題意識はなく、もっぱらコンツェまっているので、制定プロセスとしても東証とは違いますね。

ルンを形成することによる税制上のメリットを得るのが目単に意見を聞くということではなく、まさに制定プロセ的だということでした。そもそもコンツェルン法自体は、スの中に、実際に規制を受ける人たちが入っていき、合理基本的に子会社が株式会社である場合を前提としているの性や透明性を確保していく。立法プロセスの基本だと思いに対し、実際には多くのドイツ会社は有限会社を子会社とます。東証の上場規程も法律同様、会社に対して非常に大しているという現状があります。ですから、同じ企業結合きな影響を与えるのですから、透明性の確保というのは課法制であっても、日本における議論とは視点が違うという題ではないでしょうか。

ことが一番印象深かったですね。

提言の取りまとめに向けて――ドイツにおける株主代表訴訟についてはどのような印象ですか。
取締役は訴訟に煩わされず、経営に専念すべきであるというのが学者も含め一般的なコンセンサスのようです。非
常に経済合理的な考え方だと思いました。まして、多重代表訴訟なんか想像もしていないわけです。

――今後、今回の調査を踏まえて提言をまとめるわけですが、その際にどのようなことが重要なポイントとなると思いますか。
まず、法改正を行う場合には、本当に企業が改正に対応することができるのか、また、対応にはどれだけのコストがかるのかといった前提部分を検討すべきであると思います。理念だけが先行して諸制度が導入されることは避けなければなりません。
また、コーポレート・ガバナンスは、規制が強ければ強いほど良いというものではありません。例えば社外取締役を義務付けることで監督の強化を図るのであれば、逆に株主総会による直接的なコントロールは限定するなど、理論面のバランスも考えていかなければならないでしょう。
改正自体は良いことだと思いますので、ニーズをきちん

ドイツ法務省法務課長 Ulrich Seibert 教授（左）とと捉え、企業の実態に合った改正を積極的に提言できたらと思っています。

ソフト・ローにも透明性の確保を

インタビューを終えて――ドイツでは KODEX という上場会社に適用されるガですが、表面的な比較ではなく、歴史的背景や社会構造バナンスルールにより、監査役会に十分な数の独立した監など深く掘り下げた検討が重要なのだと感じました。２

会社法改正を議論する上で、諸外国との比較は不可欠査役がいることが企業に対して勧告されています。日本では、近時、東証の上場規程に独立役員に関する規定が設けられましたが、この「独立」の判断に関しては、日本とドイツでだいぶ考え方が違うようですね。
KODEX の制定をする委員会の委員の方が、監査役の独立 性 を 判 断 す る 上 で 重 要 な こ と は、 精 神 的 な 独 立 性（independent in mind）の有無だと言っていたことが印象
21PPI NEWS LETTER JAN. 2011月にはシンポジウムを予定しております。ご期待ください。
（研究員安原和臣）

シンポジウム「COP16 の行方と 25％削減の影響」を開催
昨年 11 月 17 日、シンポジウム「COP16 の行方と 25％ついて、ＷＷＦジャ削減の影響」
を開催し、400 名を超える方が参加されました。

パン小西雅子氏にも森田理事長は、開会挨拶で、米中に義務のない京都議定ご講演いただきまし

書の延長問題に触れ、「全ての主要排出国を含めた、公平た。

で実効ある枠組みが不可欠である」と述べるとともに、国後半は、経済界、内対策に関して「環境と経済の両立という視点で、施策の効労働界の有識者を加果や国民負担を総合的に検討すべきである」と述べました。

え、 パ ネ ル デ ィ ス

続いて、澤昭裕研究主幹が、ポスト京都の国際枠組みおカッションを行いました。米国や途上国を巻き込むためのよび日本の 25％削減目標の影響について報告しました。

枠組みや国際交渉の進め方等について意見が交わされたほ国際枠組みに関しては、京都議定書延長は温暖化問題の解か、中期目標の国内影響については、「高い目標により環決を遠ざけるとし、途上国の発展度合いに応じて二国間ク境技術が育つ」との意見に対し、「既に効率の良い日本では、レジットや直接的支援を組み合わせ、途上国における幅広生産拠点が海外移転してしまう」といった意見も出される

い削減行動を対象に、途上国支援と排出削減を実施する提など、活発な議論が展開されました。

案を行いました。また、25％削減目標については、都市部

なお、本研究プロジェクトでは、「2020 年の家庭分野によりも寒冷地等の地方部に負担が大きいことや、エネルおける二酸化炭素削減可能性に関する調査」報告書も取りギーが生活必需品であるために、低所得者層ほど負担が大まとめ発表しました（http://www.21ppi.org/pdf/thesis/101203.

きくなるというモデル分析結果を報告しました。同論点にpdf ご参照）。

（主任研究員伊藤弘和）

シンポジウム「今後の雇用社会のあり方」を開催
12 月 10 日、シンポジウム「新しい雇用社会のビジョン

用管理の普及が望まれる、④今後の労働法制の視点として、を描く－競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して」

企業と労働者のウィン・ウィンの関係や、エンプロイアビを開催しました。当研究所では、「高度経済成長の過程でリティ向上などの視点で捉え直した規制の検討が必要であ形成されてきたわが国の雇用ルールや慣行は、前提が大きる、⑤雇用を含む他の社会システムと補完的である社会保く変化した現状では上手く機能しなくなっているのではな

障システムも、雇用の変化に伴う新たなリスクを受け止めいか」との問題意識から、本タスクフォース（研究主幹：る視点での再構築が必要である、と報告されました。

佐藤博樹東大教授、委員：大内伸哉神戸大教授、駒村康平

これに対して、逢見氏からは「日本の雇用システムの強慶應大教授、阿部正浩獨協大教授、細川浩昭主任研究員）

みを維持する視点は堅持すべきである。また、外部労働市にて検討をすすめてきました。本シンポジウムでは、その場の強化は不可欠で、教育訓練など社会全体で取り組む課検討成果報告と、逢見直人連合副事務局長、坪田國矢日本題である」、坪田氏からは「世界企業として、人材活用やIBM 取締役専務執行役員も交えた議論を行いました。

働き方も世界標準を無視できない。また、企業のイノベー各委員からは、①不確実性の増大により、従来型の正社ションにとっても、ワーク・ライフ社員の育成を促す社会員のみを前提とした人材活用は困難となっており、複数の的・制度的環境整備が必要である」、とコメントされました。

雇用・就業形態を組み合わせた人材活用とそのための雇用全体討議では、現状の雇用システムの持続性、解雇規制の慣行やルールの見直しが必要である、②企業競争力の向上

妥当性、労働時間管理制度のあり方、教育問題などについを目指し、人材の創造性を最大限に引き出すには、より柔て幅広く議論が行われました。今後、最終報告書としてま軟な労働時間管理が必要である、③外部労働市場の機能強とめ、追って公表する予定です。

化と内部労働市場との連携強化が不可欠であり、職種別雇（主任研究員細川浩昭）

JAN. 2011「グローバル JAPAN 特別委員会」発足
21 世紀政策研究所では、2011 年 1 月、特別プロジェク

度の一体的改革、長トとして、「グローバル JAPAN 特別委員会」を設立しま

期的人口動態を踏ました。2050 年におけるグローバルな経済社会の姿を念頭えた移民政策のありに置き、わが国のとるべき総合戦略について、2012 年央方、国際通貨体制のを目途に報告書を取りまとめる予定です。

あ り 方 な ど、SC ３

委員長に森田富治郎 21 世紀政策研究所理事長、研究を（ 外 交・ 安 全 保 障 ）統括する主査に丹呉泰健前財務事務次官が就任しました。

では、グローバルな委員会は研究所運営委員で構成され、御手洗冨士夫キヤ国際関係力学の変化

ノン会長（経団連名誉会長）、米倉弘昌経団連会長、中村の中でのわが国の外邦夫、清水正孝、渡辺捷昭、宗岡正二各副会長がスペシャ

交・安全保障政策、資源・エネルギー戦略などの課題を検ル・アドバイザーを務めます。

討していきます。

丹呉泰健主査研究の体制としては、①経済・産業・雇用、②税財政・また、21 世紀政策研究所で別途進行中の「政党政治の社会保障、③外交・安全保障政策の三つの分野においてサ課題－政策機能の強化に向けて」プロジェクトとの連携をブコミッティ（SC）を設置します。各 SC には、各分野に図るとともに、「2030 年の産業・雇用構造」プロジェクトおける専門家（学者、シンクタンク研究者、企業人等）にの研究結果も参照することとしています。
研究の中間報告や、最終報告の取りまとめなどの段階にご参加いただき、幅広く調査研究を進めていきます。
具体的には、SC １（経済・産業・雇用）では、内外需おいて、シンポジウムを開催することなどを通じ、グローのバランスのとれた経済成長の実現や先端技術の開発促

バル時代に相応しいわが国の総合戦略のの実行に向けた世進、地球環境問題の克服、グローバル人材の育成など、論喚起、国民の理解の増進を図っていきます。

SC ２（税財政・社会保障）では、税・財政・社会保障制

（主任研究員岩崎一雄）

シンポジウム「中国経済の成長持続性」を開催
昨年 12 月 17 日、標記シンポジウムを開催し、経団連の会員企業・団体を中心に 257 名もの参加を得ました。

ボーナス論によれば、中国の経済発展のピークは 2015 年頃となる。既に少子高齢化が加速しており、過剰労働力の近年の中国は、世界経済における重要性が高まる一方、活用が今後の鍵を握るが、人口移動がもたらす地域間格差指導体制が移行期に差し掛かり、内外に様々な軋轢を抱えの是正は特に重要な課題となる。対外関係の文脈では諸外るなか、「新５ヵ年計画」では成長の質をより重視した政国との経済摩擦の高まりが危惧されるが、近年は最終財の策転換を目指しています。

輸入が増加傾向にあり、内需主導型転換の兆候が観察されそこで、今回のシンポジウムは「中国経済の成長持続性」

る。資源・環境面については、国際的な低炭素化競争の時と題し、いつ頃まで、どの程度の成長が可能かという問題代に入り、成長の質の向上や国際交渉力の強化に向けて、意識の下、①人口動態、②対外経済、③資源・環境、とい実情に適した排出量抑制システムを模索する過程にあり、う３つの視点から成長の持続性を検証し、今後の中国経済次期中長期計画では一層の踏み込みが予想される。
続くパネル討論では、拓殖大学の杜進教授と朱炎教授がの成長イメージと、そこに潜む課題を浮き上がらせる狙いで開催しました。

加わり、経済成長に関わる短期的・中長期的な制約要因、まず、日本総研の大泉啓一郎主任研究員、専修大学の大日中協力関係などを中心に活発な議論が展開されました。

橋英夫教授、長岡技術科学大学の李志東教授から、次の趣

本年度の研究成果「中国経済の成長持続性」（仮題）は、旨の報告がありました。

本年７月に勁草書房より出版の予定です。

人口動態の観点から経済発展の持続性を読み解く人口

（客員研究員水上慎士）