国立国語研究所 外部評価書

平 成 ２０ 年 度
２００８

平成 21 年 6 月
独立行政法人国立国語研究所外部評価委員会

目次

１．平成２０年度業務に対する評価方法について……………………………………

１

２．平成２０年度全業務に対する段階評定及び評価意見

３．外部評価委員会規程………………………………

３…………………………………２０

４．外部評価委員会委員名簿……………………………２１

平成２０年度業務に対する評価方法について

１．外部評価委員会の目的
国立国語研究所（以下「研究所」という 。）の外部評価委員会は，研究所の組織，運営，研究，事業，施設設備など全般の状況について外部の視点から意見を提示し，研究所の使命の達成に資することを目的としている。
２．評価の実施方法
平成２０年度の研究所の業務について，次の方法，手順等により外部評価を実施する。
（１）評価にあたって① 前年度評価を踏まえた評価
・ 平成２０年度の研究所の業務は，平成１９年度の「外部評価委員会の評価結果 」，「 文部科学省独立行政法人評価委員会（ 以下「 文科省評価委員会 」という 。）の評価 」
及び「総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見」を踏まえて，業務に反映させるよう努めている。
・ このため，当委員会では，前年度評価を反映させた研究所の業務の取り組み状況も考慮に入れた評価を行うものとする。
② 「平成２０年度全業務に対する段階評定及び評定意見（記入表 ）」の記入
記入 表は， 評価の効率性を高めるため，全業務について文科省評価委員会の評価
フォーマットに沿ったシートにし，あらかじめ研究所が自己評価をしたものに評価を加える。
（２）平成２０年度評価の実施
平成２０年度の評価は，次のように実施する。

①

委員の評価対象項目の分担
１７に区分された全業務を１７の評価対象（丸付き数字）にくくり，各評価対象項
目ごとに原則２名の委員が担当するよう，各人の専門を考慮して分担を決める。
② 記入表の記入
委員は，分担が決まった評価項目について，「平成２０年度全業務に対する段階評
定及び評定意見（記入表 ）」に記入する。
ア 「評定」欄
各評価対象項目に対し，５段階評定（Ａ＋は特優，Ａは十分に履行，Ｂはほぼ履
行，Ｃは不十分な履行，Ｃ－は改善必要）を行う。
イ 「評価意見」欄
各評価項目ごとに，担当の委員の評価意見を付す。
③ 外部評価報告書の作成・提示
委員から提出のあった記入表を研究所でとりまとめ，第２回委員会において，５段
階「評定」及び「評価意見」について審議・調整を行い ，「外部評価報告書」として研究所に提示する。

-1-

外部評価委員会開催実績○

平成２１年５月１５日（金）第１回外部評価委員会

１．平成２０年度の事業評価について
２．平成２０年度事業報告書について
３．その他

○

平成２１年６月１７日（水）第２回外部評価委員会

１．平成２０年度の事業評価について
２．その他

-2-

平成２０年度

全業務に対する段階評定及び評価意見-3-

平成２０年度

全業務に対する段階評定及び評価意見

総括意見：
山本委員
○基幹的な調査研究については，当初計画した様々な施策を積極的に展開し，組織形態の見直しなど研究環境としては流動的な時期にも関わらず各項目の評価に示すように年度計画を上回る実績を上げた。喫緊の課題への対応についても適切な資料提供を行い実質的な貢献を行うなど，国語に関する科学的研究機関としての使命を確実に果たしている。
○着実な研究成果を上げると共に，研究内容について積極的な情報発信に努めたことが，科研費など競争的資金の増額などとして具体的に数量化できる効果として現れている。

①

臼井委員○大学共同利用機関法人へ移管されることをにらんで，もともとの計画を変え，日々の事業をこなすのは大変だったと思う。しかも，移管後の国立国語研究所の将来像が，政府や国会で揺れ動いた。
そうした中で，事業報告書を見る限り，計画に盛られた事業はほとんど滞ることなく進んだ。
○予算は約11億円。常勤の役員２人，職員は57人。日本語の研究から日本語教育の資料作りまで幅広く手がけていることを考えれば，まずは妥当な規模だと思う。

中期計画の各項目 事業項目及び評価観点

評価項目に係る実績及び自己評価

提供サービス・業
務の質向上に関する措置【大】

評定Ａ

評価意見② 山本委員○大規模汎用日本語データベースの構築について
は当初計画を上回る進捗を示している。現在実施されている途中段階でのデータの公開についても，関係する辞書やツール類の整備など想定される利用者の利用方法を考慮して公開を行うなどの努力が見られる。今後，途中公開で得られる様々な試行結果も取り入れて構築がなされることを希望する。なお，均衡コーパスの構築がもたらすと考える成果を分かりやすい形で広く広報していく
ことは今後も重要と考える。
○外国人の日本語教育及び学習者に対する支援に関して，系統だった情報の提供を行うための基盤となる日本語教育データベースなどの日本語教育に関連する情報の蓄積は重要である。その構築やそれに基づく分析や研究のために，関係する機関との共同研究体制作りが進んでいることは評価できる。今後，一層の協力関係の構築と共に研究内
容や成果の適切な情報発信が一層求められる。
○情報発信については，言い換え提案など研究成果の分かり易い形での発信がなされるなど評価できる。ホームページに関しては，研究成果の増加によるものと想定できるが，多くの研究成果が網羅的に表示されている部分も多く，利用者によっては親しみを感じにくいなど，構成について一層の工夫が必要と思われる部分がある。

-5-

臼井委員
○大規模データベースづくりや日本語の研究は息が長く，国立国語研究所でしかできない貴重な仕事である。そうした研究をもとに，病院の言葉を分かりやすくしたことは，社会の役に立とうとい
う積極的な姿勢の表れであり，高く評価したい。
地道な調査・研究と社会に直接役立つ仕事がうま
く回転している。日本語教育の分野は，組織の移管に伴って計画を大きく変えざるをえないところがあったが，なんとか計画をこなすことができた。
ホームページは見やすくなり，発信力が高まった。

１．国語の記録・保存及び国語の実態把握, 国語政策への貢献等【中】⑤Ａ＋(1) 基幹的な調査研究の実施【小】⑨
Ａ＋①研究課題「大規模汎用
日本語データベースの構
築とその活用に関する調査研究」【小-小】

１．現代日本語書き言葉コーパスの構築等⑮

調査及び研究の進捗状況 ○大規模データベースの構築について(1)書籍7,100サンプル，雑誌1,050サンプル，新聞600サンプルのサンプリングを行い，順次電子化（文字入力）を行った。また，書籍約11,000サンプル（昨年度分含む），
雑誌600サンプル，新聞300サンプルのタグ付けを実施した。書籍・雑誌・新聞それぞれの必要サンプル数全体に対する達成状況は，以下のとおりである。

Ａ＋

-6-

臼井委員
○大規模データベースづくりや日本語研究は順調に進んでいる。ただし，息の長い仕事なので，単年度でどのように評価するかは難しい。そもそも公的機関でも民間でも同じような仕事をしている
ところがないので，比べて評価することもできない。「病院の言葉」は外来語の言い換えに続く仕事だが，今後もこうした積極的な取り組みに挑んでもらいたい。

近藤委員○「現代日本語書き言葉コーパス」「敬語・敬意表現に関する経年調査」「病院の言葉に関わる調査研究」などを行ったが，いずれも十分な成果を上げたと認められる。いずれの分野においても，他の研究機関では不可能な，国立国語研究所ならではの成果を上げたものであり，本期の業績は高く評価できる。

近藤委員○現代日本語書き言葉コーパスについては，毎年度ごとに着実に入力・整理が完了し，実際に利用できる成果があり，また，文科省の中間評価でも高く評価されている。これだけの大規模プロジェ
クトはこれまで行われた日本語コーパス研究で最高の達成であり，極めて高く評価されるものである。

サンプリング
電子化（文字入力） タグ付け
書籍 ：
79％
77％
73％
新聞 ：
75％
63％
56％
雑誌 ：
38％
33％
22％
(2)ブログ500万語分のサンプリングを行い，コーパスに収録するために必要な個人情報
等のチェックを行った。また，広報紙600万字，シナリオ500編の入力を行った。
(3)著作権処理については，新聞社との交渉をすべて終え，覚書を交わした。雑誌社はサ
ンプル数の多い社から交渉を進めている。書籍については，著作権者の連絡先判明率が約7割，許諾依頼状発送者からの許諾率が約64％で，コンスタントに処理を続けている。
(4)形態素解析システムで使用する電子化辞書（名称UniDic）の整備拡充を進め，見出し
語レベルで14万７千語にまで増補した。また，７月に最新版を一般公開した。
○ データベース活用に関する調査研究について『日本語話し言葉コーパス（CSJ）』を使った研究及び特定領域研究においてコーパスを活用するための研究を行った。特定領域研究における課題の一部は，言語問題グループの研究課題「研究成果の活用による日本語像の提案」と連携して進めている。
○ データ提供法の開発(5)著作権処理の済んだサンプルを用いた全文検索の試験公開を行うホームページにデータを追加，約4,000万語の検索が可能になった。
(6)著作権処理の済んだデータをモニター版として公開，約380人からの申し込みがあった。またこのデータを利用した研究発表の場を科研費の研究成果発表会に設け，19件の発表が行われた。

成果報告書等の作成状況②研究課題「国民の言語
行動・言語意識・言語能力に関する調査研究」
【小-小】

林委員
○従来日本には存在しなかった日本語の大規模なコーパスの構築が着実に進行している。また，コーパスの構築作業に伴って，さまざまな基礎的データ，技術，手法も開発されており，その波及効
果も注目に値する。例えば，サンプリング手法の開発は，今後の言語データの収集に応用が可能であろうし，解析辞書の公開は，コーパス作成のためのツールとしてだけでなく，形態論研究にも貢献するに違いない。また，本事業における著作権への対処は，今後同種の研究にとってガイドラインとなるであろう。主に学会発表や講演を通じて成果発表を行っている点も，進行中の事業であることを考えれば，適切であると考えられる。

内部報告書４冊を刊行し，論文集掲載論文４件，招待寄稿２件，商業誌掲載論文８件，学会発表・講演38件，デモンストレーション１件，広報紙等８件を発表した。

２．国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する調査研究⑯
Ａ

調査及び研究の進捗状況 (1) 敬語・敬意表現に関する経年調査
科研費（基盤研究（A）「敬語と敬語意識の半世紀－愛知県岡崎市における第三次調査－」）の交付を受け，愛知県岡崎市における敬語使用の実態と変化の模様を明らかにするため，第三次敬語調査を11月と２月に実施した。
併せて，６月，３月に全体会議を開催し，進捗状況を確認した。なお，本調査においては，岡崎市との協力体制の構築ばかりでなく，パネル調査の対象者を確保するために，
現地の地区総代との協力体制構築も行った。
(2) 全国規模の「ことば」情報の収集・分析
信頼性の高い全国規模の「ことば」情報を迅速かつ効率的に収集・分析するとともに，確実な基盤を持った調査対象項目を構築することを目的として，「ことば」情報全国ネットワークにおける各地の中核的研究者からなる「全国方言調査委員会」において，９月
及び１月に打ち合わせの会合を開催し，臨地調査の方法・手続きと調査項目を決定し，-7-

林委員○「(1)敬語・敬意表現に関する経年調査」は，
愛知県岡崎市において11月と２月に計227人を対象に現地調査をおこない，着実にデータが蓄積されている。特に今回，これまでの調査（昭和28年と昭和47年に実施）の対象者への調査を実施し，正確な経年変化を観察しようとした点は特筆に値する。他に類を見ない貴重なデータが収集されつつあり，高く評価できる。
○「(2)全国規模の「ことば」情報の収集・分析」
においては，ネットワーク構築のため中核研究者
による「全国方言調査委員会」が開催され，予備調査を含む準備作業が着実に進められた。
○「(3)中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するための調査」では，全国から無作為に選ばれた920人に面接調査を実施し，日本語の使将来の本格的な分布調査を見越した準備調査を開始した。また，先行して行われてきた
地理的調査における調査対象項目のデータベース化と調査項目並びに分析基盤の確立に向けての整備を継続した。さらに全国方言調査委員の協力のもと，メール調査を試験的に実施するとともに，全国２地点において伝統的方言を対象とした記述調査を継続した。
そのほか，Webによる方言地図の表示方法などについても，ヤフー社と共同研究を行った。

用について，特定の層や地域に偏らない，より実態を反映したデータがもたらされつつある。
○(2)と(3)が中期目標に掲げる全国規模の「ことば」情報ネットワークについては，プライバシーやサンプルの偏りなど克服すべき問題は多いが，限られた財源の中で，機構への移管に向けた準備が着実に進められている。

(3) 中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するための調査
言語生活の実態に関する全国調査を，全国の住民920人を対象に３月に実施した。実査は民間の調査会社に委託した。この全国調査では「読む，話す，聞く，書く」の言語活動についての設問をはじめとして，方言と標準語の使い分けに関する設問，現在変化が進行しつつあると予想される表現に関する設問，近所の人との付き合いなどに関する質問項目が設けられている。平成19年度とともに20年度の調査で収集されたデータは，国語研究所が実施してきた言語生活研究の成果をさらに補強するとともに，戦後の文字認
知能力の経年変化なども含んだ言語生活に関する通時的な検討の手がかりとして貢献することが期待できる。

日比谷委員○「(1)敬語・敬意表現に関する経年調査」（第３回）は，科研費の交付も受け，順調に進行している。
○「(2)全国規模の「ことば」情報の収集・分析」
及び「(3)中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するための調査」は，調査項目決定・準
備調査，あるいは第１回目調査の段階であり，今後の推移を見守る必要がある。このような全国規模の調査は国立国語研究所でなければできないものであるが，全国的平均像をとらえることの目的を明確にしないと，単なるデータ収集に終わってしまう危険もはらんでいるのではないか。

成果報告書等の作成状況 (1) 敬語・敬意表現に関する経年調査(2) 全国規模の「ことば」情報の収集・分析(3) 中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するための調査
上記３つのプロジェクトの成果は学術論文や学会発表等で公表した。研究書２冊，普及
書２冊，成果報告書４冊，海外の査読誌に掲載された論文２件，国内の学会誌に掲載された査読付論文３件，論文集等への掲載論文18件，商業誌などへの掲載論文５件，国内と海外の学会における口頭発表・ポスター発表27件，広報誌関係に掲載された報告９件，新聞などマスメディアによる紹介・報道４件。

③研究成果の活用による日本語像の提案【小-小】

３．研究成果の活用による日本語像の提案⑰
Ａ＋

調査及び研究の進捗状況「病院の言葉」にかかわる調査研究は予定どおり完了した。成果の内容と普及の効果は，ともに予想を上回る質と量とになった。具体的には以下のとおり。
(1) 「病院の言葉」委員会は，全体会を５回，実務委員会を７回，拡大作業部会と手引編
集部会を随時開催し，検討を進めた。
(2) 上記の会議の各回には，研究開発部門言語問題グループで作成した調査分析結果の資料を提出した。
(3) 活動の成果は，中間報告書（10月），最終報告書（３月），普及書（３月）に集約して公表した（ホームページでも随時公表した）。調査研究と問題解決への提案とがかみあい，
提案型の活動として良質のものとなった。
(4) 上記の成果を普及するものとして，学会発表，論文発表，マスコミによる広報，医療メディアを通した発信，講演などを，幅広く行った。取材，寄稿，講演の依頼が予想以上に多くあり，普及の面で効果が大きかった。
(5)中間報告後には意見公募を行い，約900件のアンケート（意見）が回収できた。アンケ
ートでは，95%以上が「参考になる」と回答し，中でも「非常に参考になる」が50%を超えた。意見には建設的で詳しいものが多かった。
-8-

林委員○研究成果は社会で役立てられるべきと言われるが，その実践例は人文系の研究においてわずかであり，本事業の困難さは十分に理解できる。そのような条件の下で，医療関係者を含む人々との年間計12回の委員会を開催し，前年度行った約4,200
万語におよぶコーパス調査，合計約2,000人の医師・看護師・薬剤師へのアンケート調査を精査した結果を，研究者向けの報告書としてだけでなく，一般書にもまとめた功績は高く評価できる。
また，医療雑誌やマスメディアにおいて研究成果を積極的に発表したことは，専門分野を超えた
幅広い活動であり，人文学の領域においても研究機関が具体的な社会貢献を果たす可能性を切り開いたと言える。
さらに，一方的な提案の発信に留まらず，提案
後にアンケートを行い，今回の提案が実際にどの程度役に立っているかを追跡調査した点は，社会における問題解決を志向するすべての研究活動が手本とすべきである。
成果報告書等の作成状況「病院の言葉」にかかわる中間報告書，最終報告書，市販本（普及書）の３冊を発行した。また，学会・論文16件，マスコミ等38件，医療系のメディア23件，講演13件，インターネット上のメディア12件など多様な媒体を通して，幅広く普及を行うことができた。

高橋委員○医療・介護分野における難解な用語を分かりやすくする言葉遣いの工夫に関して，平成19年度には日本語研究者だけでなく現場の医療関係者をも巻き込んだ態勢によって３種の調査が行われた。
今期は，その詳細な分析が行われるとともに，分析によって見えてきた問題のある医療・介護関係
語彙について，非医療者に対し，その認知度・理解度を把握するため，また誤解や混同がどの程度広がっているかを探るためのWeb調査が行われた。
それらを総合的に分析した中間報告が，マスコ
ミ，各種メディア，医療・介護関係者だけでなく，だれでも閲覧しデータが利用できるよう工夫されたHPによって公表され意見が公募された。反響は大きく，多くの建設的・好意的な意見が寄せられた。社会・国民の求めているものに対しての機敏な対応と，作業への信頼感・安心感が，その好意的な反響の大きさに表れている。
最終報告を基とした医療者の手引きとしての市販本も刊行され，多くの成果を残しながらこのプ
ロジェクトは一応の完結を迎えた。
国民生活に直結する言語問題を考えようとした
これら一連の活動とその成果は，非常に高く評価できる。「言葉の分かりやすさの観点から具体的な提案を行う」という今期，中期目標の一部は達成されたと見て良い。
○なお，収集されたデータは，今後，社会言語学
的研究，語彙位相論的研究に活用されるよう，その公開方法を含め，十分に検討されるべきである。

(2) 喫緊の課題に 喫緊課題対応型調査研究対応した調査研究の実施【小】

４．文化審議会の審議課題に関する調査研究
５．電子政府のための調査研究⑩
Ａ

調査及び研究の進捗状況 ４．文化審議会の審議課題に関する調査研究
文化審議会国語分科会漢字小委員会で審議中の「常用漢字表の見直し」に資する基礎資料の作成・提供を行った。また，既に審議された「国語力」に関する報告書の作成を進めた。
５．電子政府のための調査研究
戸籍統一文字並びに登記統一文字について，学術的な側面から整理体系化を進めた。
-9-

近藤委員
○文化審議会における常用漢字の審議について，適切な資料を提供した。特に書き言葉コーパスを利用した漢字の頻度調査によって，研究所の現在のプロジェクトがこの方面にも有用であることを示したことは重要であった。

高橋委員○文化審議会での審議に必要な基礎資料を提供し「常用漢字表の見直し」の審議に直接的な貢献を

するとともに，経済産業省との契約による「電子政府のための漢字字体の調査研究」も順調に進行している。

成果報告書等の作成状況 ４．文化審議会の審議課題に関する調査研究審議に資する基礎資料３点（『現代日本語書き言葉均衡コーパス』に基づく「漢字音訓一覧表」及び「漢字頻度表」，『「 俺』等の表記について(頻度と内訳)」）の作成・提供，関連
研究発表１件を行った。

○既に「国語力」を裏付ける国民各層の「国語力観」に関する全国調査，またその報告がなされているが，さらに分析を進め，教育界等への提言がなされることが望まれる。

５．電子政府のための調査研究
経済産業省との契約に基づき，平成20年度成果報告書（３件）を国語研究所，日本規格協会，情報処理学会の３機関でとりまとめた。また，論文１件，学会発表６件，広報誌等４件を発表した。

○中国簡化字，韓国国字までを含む「登記固有文字」研究の進展は東アジア漢字文化圏を見通す広い視野を発見した。喫緊な問題としてではなく，学問的にさらに進展が期待される分野の存在を明らかにした。

２ 日本語教育に関する情報の提供
【中】

⑥
Ａ

伊東委員
○情報提供のための成果報告書等の数や発表論文数が前年に比べ増えていることが読み取れる。第２期中期計画での研究が達成されつつあることを実感する。
○平成19年12月の独立行政法人整理合理化での指摘を受け，軌道修正等を迫られた研究開発もあり，本来の目標を再検討することになったことは残念である。しかしながら，見直し後の計画の達成については，制約のある中で適切に対応されており，高く評価できる。

(1) 日本語教育情 ①学習項目一覧と段階別
報資料の作成・提 目標基準の開発
供【小】②日本語学習のための用
例用法辞書の開発

６．日本語教育情報資料の作成・提供⑪
Ａ③学習目的別の日本語能力評価基準の開発
調査及び研究の進捗状況 ①

日本社会の一員として地域に根付き，職場や学校等で活躍するために外国人が身につけるべき日本語能力＜生活のために必要な日本語能力＞とは何かを明らかにするため，
平成19年度までに収集・分析を行った国内外の移民向け自国語教育内容・目標をもとに，
学習項目一覧（暫定版）を作成した。一覧の精緻化及び段階的目標基準としての情報付
加をめざし，全国規模の質問紙調査（外国人対象及び日本人対象）と，限定地域における質的調査（インタビュー調査，ダイアリーデータの収集）を行った。これらの調査により，定住型外国人の日本語使用の実態，学習ニーズの全体像，属性等による異なり，- 10 -

伊東委員○日本の多言語多文化化における国語研究の成果
は，日本語教育の基盤作りに資するものである。
この点において，全国的かつ多面的な情報収集は高く評価できる。
○特に外国人に対する日本語学習項目一覧の整備・作成は，今日及び将来における日本の言語政策を考える上で不可欠な情報となり，成果が待たれるところである。
○日本語能力評価基準の開発においては，地域社会との連携のもと，実用化に結びつくものを期待したい。

時間経過，能力向上による変化などを把握することができる。

日比谷委員○生活言語としての日本語という視点から作成された学習項目一覧は，意欲的な取り組みである。
目標言語使用調査及びニーズ調査を質問紙とインタビューを組み合わせて実施した点は評価される。今後はさらにインタビュー調査の対象者を増やしていくことを求めたい。

② 目標を，3,000語の記述例の蓄積から，「日本語教育における辞書の可能性」並びに「非母語話者のための日本語語彙の意味用法の記述法」の提示に変更し，用例用法の電子的な提示形態である「日本語観察館」試行版の作成，母語別日本語用例用法辞書の研究，
特に中国語・スペイン語母語話者にわかりやすい辞書記述のあり方の検討を行った。
③

生活場面における学習者の書きことばデータ，及びそれに対する日本語母語話者の評
価データを収集し，質的，量的双方の手法により分析を進めた。質的手法によって評価時に用いられている「評価項目」観点を洗い出し，その評価項目を用いた量的調査を行い，「評価時に，どういう項目を，どの程度重視しているか」という観点から一般日本人の評価観の分類の枠組みを作成した。
また，これまでに収集してきた漫画表現意図（12種60冊）を素材に，日本語母語話者による表現意図の解釈の異同について検討し，機能・意図・ストラテジーの各カテゴリ
ー判断の差異を検証した。なお，使用した漫画表現は，検索機能付きデータベース化を終了し公開した。

成果報告書等の作成状況 ①○学習のための用例用法辞書の開発は急務であり，成果の一般公開に向け，より一層の努力が望まれる。
○能力評価基準の開発は，従来にない視点から進められており，評価される。

「学習項目一覧と段階的目標基準の開発：中間報告書」を刊行し，学習項目一覧（暫定版）を公表した。研究論文を，査読付き学術誌に１編，『日本語教育年鑑』等に２編掲載するとともに，学会等で13件の研究発表・講演を，日本語教育小委員会で１回の報告を行った。また３月に開催した「コミュニケーション能力研究会」では，７件の口頭発表を行った。

②

電子版での用例用法の提示形態の試行版として「日本語観察館」を，意味記述や見出し等の確認のため所内及び協力者に限定して公開した。語彙・意味，辞書記述に関する文献を収集し，文献リストを作成した。また，特定領域「日本語コーパス」辞書編集班
拡大班会議「コーパスと辞書研究」での発表，日本語教育方法研究会第32回研究会で発表を行った。

③(2) 日本語教育情 ①日本語教育データベー
報の作成基盤の整 スの構築
備及び成果の普及【小】②成果の効果的・効率的な普及「外国人の書きことばに対する日本人の評価」に関する研究論文を，査読付き学術誌に３編，『日本語教育年鑑』に１編掲載するとともに，学会等で３件の研究発表を行った。
また３月に開催した「成果普及セミナー」で５件の口頭発表を行った。

７．日本語教育情報の作成基盤の整備及び成果の普及⑫
Ａ

調査及び研究の進捗状況 ① 収集済みの会話データ（約400人，30分/人，合計約195時間分）の最終確認，音声デー
タとの統合等の公開準備を進めた。前年度に引き続き，OPIを活用した縦断調査によりデータを収集と合わせて，収集済みの会話データ（約20人，30分/人，合計約20時間分）の公開準備を行った。
「にほんご学びネット」は，発話練習ツールの開発を終了し，実験運用の準備を終え- 11 -

伊東委員○会話データの収集及びデータ処理は，手間暇のかかる作業であり，蓄積されたものを活用できる形式で普及されることを期待したい。電子媒体のみならず紙媒体での基盤作りと普及の両面からの取り組みは高く評価できる。
○口頭発表による普及においては，外部関係者の活用にかかわるニーズを把握する機会として活用されたい。

たが，記述練習ツールは文字化け等への対応でプログラムの一部改変の問題が生じ，改良のため平成21年度にまたがってしまうことになった。
②○「にほんご学びネット」の構築における，ソフ
トウェアの種類とＯＳの種類と使用する文字コー
ド等の要因による不具合については，試行の段階
で適切な対応を願いたい。

成果の普及のためとなる共同研究体制作りを進め，共同研究員の委嘱，成果普及セミナー（３月）の開催，データ収集での協働活動などを推進するとともに，関係機関等に普及活動を行った。

成果報告書等の作成状況 ①

松村委員○法人移管を踏まえて，当初目標の変更は一部あったものの，多様な日本語データの発信の土台を築くことができたことを評価する。

Webサイト「日本語教育ネットワーク」サイトのリニューアル（デザイン，ページ構成の改変等），データの試行版を含め日本語教育データベースを構成する諸データの公開を順次行った。

○日本語教育や日本語学習に必要な情報が付加された様々なデータベースの構築には，多くの労力と地道で継続的な努力が必要であり，他の機関では小規模なデータ収集の実態しかできていないことを考えても，いかに貴重な研究であるか分かる。

② 『日本語教育年鑑2008年版』，『日本語教育論集』第25号を刊行した。また，『教育基本
語彙の基本的研究－増補改訂版』を３月に発行した。
『日本語基本語辞典－初級500語－』（報告書）は印刷準備を終えた。論文を１編，学会等で13件の研究発表・報告，９件の講演・研修・ワークショップ等を行った。

○日本語教育の基盤整備に，時間的な制約のある中で成果を上げ，成果普及のための様々な活動も積極的に行っている。
○「日本語学びネット」の構築の過程で，発話と記述の練習ツールの開発に研究が絞られ，当初目標の１つであった日本語学習者の日本語データを収集できるシステムの開発はなくなったとのこと。計画変更後の目標達成はされており，特に発話練習ツールの開発終了から運用へと大きな成果を上げているが，当初目標でもあった研究開発―日本語教育，日本語学習の充実進展に寄与する
貴重なデータの効率的な獲得― の遅れは，今後，
日本語教育情報のデータベース化の進展に影響は出ないのだろうか。

３

情報発信【中】⑦Ａ

橋元委員○下記の各細目についても述べたとおり，研究成
果の公表，情報・資料の収集・作成・整備に関しては，極めて積極的かつ活発であり，十分に研究所としての責務を果たしていると言える。
○特に，「病院の言葉を分かりやすくする提案」（及びそれを基礎にした普及書）は，マスメディアでも頻繁に取り上げられ，国民一般における国語研
究所の認知度を著しく向上させた。
○平成20年度におけるホームページ上での広報活- 12 -

動，情報提示，電子情報の公開には目を見張るものがあり，国語研究所の業績を広く国民に知らしめ，実際に成果が有効活用されることに多大に寄与したと思われる。

(1) 調査研究成果 ①調査研究成果の公表の公表及び普及広報事業【小】

８．調査研究成果の公表

⑬
Ａ

実施状況

公開研究発表会（１回）を実施するとともに，『日本語科学』23号・24号及び『日本語教育論集』25号を刊行した。

内容の充実度

公開研究発表会は，75人の参加者があり，アンケートに回答した者の71.4％（回収数14）から有意義であったとの回答を得た。『日本語科学』，『日本語教育論集』は，厳正な査読を経た良質の論文を掲載し，特集を組むなど，専門学術雑誌として充実した内容のものとなった。

公表手段・広報手段の適
各行事・刊行物の対象となる層に情報が行き届くよう，ホームページ，パンフレット，
切性
雑誌等，多様な広報媒体を活用し，適切に行った。

②普及広報事業の総合的な企画・運営の実施

９．普及広報事業の総合的な企画・運営の実施

実施状況(含む普及活用 (1) 『新「ことば」シリーズ22 辞書を知る』を３月に刊行した。
状況)(2) 「 病院の言葉」委員会による活動の成果を，医療界や社会で広く活用してもらえるよう，委員会の最終報告と同時に市販の普及書『病院の言葉を分かりやすく―工夫の提案―』を３月に刊行した。
(3)国語研究所が行っている調査研究事業の中から「愛知県岡崎市における敬語と敬語意識の経年調査」及び「『病院の言葉』を分かりやすくする提案」に関連した内容の「ことば」フォーラムを企画立案し，岡崎市，東京で開催した（計２回）。
(4) 平成20年度版概要（和文）を作成し，関係機関等に送付したほか，各種行事等で積極的に配布した。
(5) 広報紙「国語研の窓」を年４回（各5,000部）発行した。
(6) 平成20年度の研究所のホームページへのアクセス件数は約809万件（19年度 約595万件）あった。
(7) 展示室に説明用パネル，刊行物などを展示・更新し，国語研究所の歴史・研究事業の紹介の充実に努めた。
(8) 中学及び全国高等学校国語教育研究連合会等の教育機関，生涯学習機関等の団体等に対する見学案内実績は，４団体55人と個人52人の計107人であった。
(9) 創立60周年を記念した広報として，『日本語科学』で「国立国語研究所の60年」の小特集を組み，また，創立以来の研究成果を英文で紹介する創立60周年記念英文概要（370- 13 -

松村委員○調査研究成果の公表及び普及広報事業は，国語研究所が創立以来掲げている目標の１つである「国語や国民の言語生活の向上，日本語教育の振興に貢献する」ための，最も大切な窓口となる事業であると認識している。貴重な研究成果を広く国民が享受できるよう，多様な媒体の活用により情報発信に努め成果を上げていることが，ホーム
ページのアクセス数や，成果普及書の発行数などに明確に現れている。引き続き普及広報事業の推進に力を入れて欲しい。
○研究者など，主に専門家を対象とした公開研究
発表会は，広報手段がどうであれ，常に一定数の参加者が見込まれると考えていたが，今年度の参加者もアンケート回収率も少なかったと自己評価している。何か課題があったのなら，より適切な広報手段を考えるべきである。その他の学術雑誌の刊行は計画どおりに行われており，内容も充実していると考えられる。
○一般国民を対象とした，「ことば」フォーラムの開催，また，成果普及図書『新「ことば」シリーズ』の発行，ホームページによる広報活動など，どれも内容，手段ともに適切な企画運営により，成果を上げており，目標は十分に達成されている。
○『新「ことば」シリーズ』は，毎回，身近で興味関心の高いテーマを取り上げ，様々な視点から
国語や言語生活の様々な課題に丁寧に応えてくれ
る価値ある成果普及書である。
今回の特集「辞書」について，中学校の国語教育に関して言えば，ある教科書で，１学年で『辞書を活用しよう』という小単元が設定され，関連して巻末に『辞書を使いこなす』というより詳細な解説資料を組んでいる。時間的な制約もあるが，こうした学習に『新「ことば」シリーズ22』を活用することも考えられる。学校教育との連携も視野に入れて，普及に一層の工夫を期待する。

ページ）の作成，国内外の図書館・大学・研究機関等への配布を実施した。
(10) マスメディア等からの取材及び出演要請があったもののうち，34件に対応した。単発
対応は，新聞社・出版社・テレビ局等34件，連載対応は国の機関・ラジオ局等３件であった。

内容の充実度○『新「ことば」シリーズ22』は「辞書を知る」をテーマとし，最も身近な「言葉の情報源」である辞書が生活の中でより有効に活用されるよう，「世の中でどのような辞書がどのような目的で作られているか」，そして「辞書の作り手・使い手が何をどのように考えて辞書を作ったり使ったりしているか」について解説を行った。
○ 『病院の言葉を分かりやすく―工夫の提案―』は，「病院の言葉を分かりやすくする提案」（最終報告書）の内容を収録し，一語あたり見開きで２～４頁とするなど見やすくし，報告書にはないイラストやコラムを含め，医療者が使いやすく読みやすい本として編集した。
○ 「ことば」フォーラム参加者の満足度評価では，２回全体の平均で86.5％の肯定的評価を得た。
○ 平成20年度版概要（和文）は，中期計画期間中の各プロジェクトの成果を取り入れ，担当グループ間の関連・連携が分かるよう，写真や図表を効果的に利用し，紙面構成や説明の記述に工夫を加えた。
○ 広報紙「国語研の窓」は，研究所の活動を所外に広く分かりやすく知らせるよう，文体用語表記等に配慮し，紙面構成もより効果的な読みやすいものになるよう工夫した。
○ ホームページは，研究所の研究成果公開に対応して運用整備を行った。特に，「日本語情報資料館」Webサイトの一新に際しては，メインサイトとの連携・調整を緊密に行い，掲載内容の拡充を進め，円滑な運用に努めた。また，Web検索に供しているデータベースの一部については，検索システムの改修・最適化を行い，より効率的な検索が行えるようにした。
○ 『日本語科学』小特集「国立国語研究所の60年」では，研究分野に分けて創立以来の研究の展望を行い，創立60周年記念英文概要では，研究所の研究報告158件，資料集その他106件の書誌，概要等を掲載している。

公表手段・広報手段の適 ○ 『新「ことば」シリーズ』は20号より株式会社ぎょうせいから出版し，販路の充実を切性図っている。各地の教育委員会を通じて全国の公立の学校に58,000冊を無償配布し，20号以降は日本病院会加盟の病院にも無償配布（約2,700冊）している。また，既刊号の内
容は国語研究所ホームページでも紹介している。
○ 『病院の言葉を分かりやすく―工夫の提案―』は，３月に第１刷3,500部を発行したが，直ちに完売し，同月に第２刷3,500部を発行した。全国の医療機関や医療教育期間にチラシを配付したり，国立国語研究所ホームページや講演会などでも紹介したりするなどして，普及に努めた。
○ 「ことば」フォーラムの開催案内は学会・出版社等のホームページに掲載され，新聞などにも予告紹介されて多くの参加者があった。第29回までの内容をホームページに掲載する準備を完了し，順次掲載を進めた。
○ 「国語研の窓」は，既刊号についても，ホームページの他の掲載内容との双方向での関連付けが行えるよう，HTML版の作成・公開を完了した。
○ 小特集「国立国語研究所の60年」は，学術雑誌『日本語科学』の流通ルートに乗せ，創立60周年記念英文概要は，35か国の中央図書館をはじめ，海外177機関，国内240機関- 14 -○「ことば」フォーラムで取り上げる内容も，広く一般国民に関心の高い内容を取り上げていること，広報手段に様々な工夫をしていることなどか
ら，成果を上げているものと考える。特に「『病院の言葉』を分かりやすくする提案」をテーマとしたフォーラムには，内容を真摯に受けとめる医療関係者が多数参加したとのことで，研究内容を広く社会に還元した広報事業であったと大いに評
価する。

橋元委員
○『日本語科学』２冊，『日本語教育論集』，『新「ことば」シリーズ』の刊行等，研究活動及び成果の公表状況は，研究所所員の人員数を考えれば極めて活発と言ってよい。
○『病院の言葉を分かりやすく―工夫の提案―』
は，商業ベースでも売れ行きは好評であり，内容的にもマスコミでも広く取り上げられ，国民各層から支持を集めた活動である。
○昨年指摘した国民一般へのアピール，若年層への広報活動も積極的に行われており，高く評価されるべき業務内容である。

に送付し，また，PDF版をインターネット公開した。

③電話質問への対応

１０．電話質問への対応

対応状況(含む対応実績 (1) 1,562件の質問に回答し，内容記録及び類別資料を作成し蓄積した。
の記録・蓄積・活用)(2) 回答のための参考資料データベース（語彙別）を拡充整備した。
(3) 回答記録から，「国語研の窓」記事等も利用しつつ，よくある質問の問答を作成し ，ＦＡＱのホームページの準備をした。

(2) 情報・資料の ①情報・データの収集・ １１．情報・データの収集・作成
収集・整理等と情 作成
報提供システムの強化・効率化【小】実施状況・進捗状況(1) 日本語・日本語教育に関する図書の継続的な収集・整理，目録整備を行い，図書館の蔵書目録データベースを公開した。
(2) 国語に関する研究文献情報等を収集・整理し，『国語年鑑2008年版』を編集，刊行した。
(3) 日本語教育に関する研究文献情報等を収集・整理し『日本語教育年鑑2008年版』を編集，刊行した。
(4) 国民の言語生活に関し，新聞記事から情報収集し「ことばに関する新聞見出しデータベース」を作成・更新し，追加公開した。
(5) 国語に関する動向や資料を一般向けに整理した『日本語ブックレット』2007を編集し，Webでの公開を行った。
(6) 『国語学研究文献検索』としてWebで公開している雑誌論文目録データベースに増補・更新を加えた。
(7) 蓄積資料の整理を進め，保存箱678箱について整理，目録作成を行った。
(8) 資料の電子化を進め，音声資料3,647ファイル等を作成するとともに，電子化報告書(約3,000ページ)をインターネット公開した。
(9) 『日本言語地図』データベースについては，原資料の９割強の入力が終了し，追加公開のための校正等の準備を進めた。
(10)『方言談話資料』全10巻，『方言録音資料シリーズ』全15巻について，音声データ，文字化テキストデータなど，公開のための準備を進めた。

②情報の集積・提供シス １２．情報の集積・提供システムの整備・改善
テムの整備・改善事業の進捗状況

日本語情報資料館システムの運用・管理を行い，コンテンツの充実を図りつつ，システ
ムの改善・強化に向け有識者10人に対するインタビュー方式による満足度調査を行うとともに，これを踏まえつつ，システムの改善・強化を実施した。

- 15 -⑭
Ａ

橋元委員○『国語年鑑』『日本語教育年鑑』の刊行，『国語学研究文献検索』や諸々の資料の電子化報告書のWeb上での公開等，情報・データの収集・作成・
公開活動も極めて活発であり，研究所の責務を十二分に遂行している。
○『日本語ブックレット』のWebでの公開などは，
国民一般に広く資するものになっている。
○ホームページの見やすさ，利用のしやすさも年々改良のあとが見られ，そのこともアクセス数の増加に繋がっていると推察される。

日比谷委員○日本語に関するすべての研究の基盤となる諸資料の収集・公開は最重要課題であり，文献資料か
ら電子化資料まで，十分な成果を上げている。とりわけ音声資料のDATテープへのデジタル化，音声ファイルの作成・公開は重要であり，今後の発展を期待したい。

４ 内外関係機関との連携協力【中】⑧Ａ(1) 研究者の受入 実績
及び派遣等

１３．研究者の受入及び派遣等(1) 招へい研究員
平成20年度は該当者なし。
(2) 海外研究員
平成19年度に事業形態について見直しを行って，個々の研究プロジェクトにおける必要性によって実施する事業と位置づけることとした。平成20年度以降は独立の事業としては実施しないこととした。
(3) 在外研究員
平成20年度は該当者なし。
(4) 関係機関等との連携協力① 国立国語院の招へいにより研究員を派遣し，国立国語院で講演と研究交流を行うとともに，第18回国際言語学者会議（高麗大学校）にて研究発表を行った。
（７月，３人）また，一橋大学大学院言語社会研究科（連携大学院の連携先）・国立国語研究所・国立国語院の共催により，国際シンポジウム「言語の公共性と言語教育」を開催し，研究発表を行った。（７月）② 北京日本学研究センターの大学院生の訪日研究の受入れ及び研究指導を行った。（博士１人，修士１人）③ 華東師範大学に研究員を派遣し，講演を行った。（８月）(5) 博報日本語海外研究者招へいプログラムによる海外研究者招へい① 第２回の招へい研究者３人（アメリカ２，エジプト１）が昨年度から継続し，研究会や共同研究を行った（９月まで）。
② 第３回の招へい研究者６人を引き受けた（アメリカ１，インドネシア１，タイ１，
中国１，トルコ１，ベトナム１：10月から）。それぞれの研究テーマに沿った研究を行うと同時に，研究所の研究員とも，研究会や共同研究を通じた研究活動を行っている。
(6) その他
・滞在研究員 ８人（日本４，中国２，アメリカ１，韓国１）
・海外研究者の研究所への訪問・交流 ７件（韓国，中国，カナダ，オマーン，イスラエル，ラトビア）・海外からの依頼による客員研究員 １件（フランス）
・海外からの依頼による講師派遣２件（韓国１，オーストラリア１）
・国内からの依頼による講師派遣等 58件(2) 国際シンポジ 準備状況
ウムの開催

１４．国際シンポジウムの開催
国際シンポジウムの開催は隔年で実施するため，平成20年度は行われなかった。

(3) 連携大学院へ 連携・協力状況の参画

１５．連携大学院への参画- 16 -

日比谷委員○日本語の研究機関として，国外関係機関との連携は非常に重要である。国外研究者の受入れ及び研究所所員の派遣には積極的に取り組んでほしい。
○連携大学院への参画は十分な成果を上げている。

高橋委員○招へい研究員の受入・海外研究員の委嘱・在外研究員の派遣，また国立国語研究所が主催する国
際シンポジウムが開催されなかったことは，事業形態の見直し，さらに当初の計画どおりとはいえ残念であるが，他はおおむね活発な活動が継続されている。
○関係機関との連携協力において，「博報日本語
海外研究者招へいプログラム」による招へいが今期も継続された（増員されている）こと，また，滞在研究員・客員研究員においても増員があった
ことは交流促進のために大いに評価できる。
○政研大大学院・一橋大大学院への参画においては，計画どおりの事業が着実に達成されている。
他研究機関との共催による国際シンポジウムが開催されたことは，研究面での連携強化という意味
で大いに評価され，『一橋日本語教育研究報告２』の編集・刊行は，教育面での充実という意味で高く評価できる。

［政研大連携大学院］
５人がプログラム委員として，月に１回程度の会議に参加した。また16人（左記５人を含む）が委嘱を受け，博士論文の指導，修士論文やレポートの指導，授業の担当，入試業
務のほか，日本言語文化研究会の開催（年２回），『日本言語文化研究会論集』第４号の編
集・発行などを行った。なお，平成20年度は８人が修士の学位，１人が博士の学位を取得した。
［一橋大学連携大学院］
３人の研究員がコア・スタッフとして，演習，修士論文指導，入試業務等を行い，１人の研究員が協力スタッフとして，講義を担当したほか，学生の研究成果発表のための冊子『一橋日本語教育研究報告２』を編集・刊行した。
また，一橋大学大学院言語社会研究科・国語研究所・国立国語院の共催により，国際シンポジウム「言語の公共性と言語教育」を開催した。なお，平成20年度は８人が修士の学位を取得した。

○ 業務運営の効率化措置等
中期計画の各項目

事業項目及び評価観点

業務運営の効率化に関する事項【大】評価項目に係る実績及び自己評価

評定１６．業務運営の効率化
Ａ
業務運営体制の整備状況

従来の運営会議・委員会・部会体制を継続するとともに，引き続き研究事業委員会や拡大研究事業委員会等を開催し，業務運営の効率化に努めた。また，内部統制の整備を図る
ため次のことを実施した。
(1) 監査機能の一層の充実・強化を図るため，所長の下に監査室を設置した。
(2) 平成19年度に制定した「競争的資金等の取扱いに関する規程」に基づき，内部監査を実施した。
(3) 監事監査計画の監査事項に「随意契約の状況について」を新設し，随意契約の実施状
況を厳正にチェックすることとした。

自己点検評価・外部評価
拡大自己点検評価委員会を２回開催した。研究事業の進捗状況及び予算の執行状況を聴の実施状況取し, その結果を予算再配分や事業計画の修正に活用した。
また, 外部有識者により構成される外部評価委員会を２回開催し，研究所の事務・事業は適切かつ計画どおりに進められた旨の評価を受けた。

- 17 -

評価意見③ 伊東委員
○内部統制の整備状況においては，適正かつ効率的な運営を行うための組織体制がさらに充実された感がある。研究事業委員会が継続されて，研究
プロジェクトが一層推進されることを期待したい。
○平成19年度から20年度に実施された評価の結果
に対する対応を高く評価したい。特に，省エネル
ギー対策，人件費削減状況は，客観的データによってその努力がうかがい知れる。しかしながら，本機関の使命である研究領域において効率化優先とならないよう配慮を要する。

松村委員○業務運営の効率化に研究所全体で力を入れていることが，組織運営の体制整備状況，特に内部監
査機能の充実を図るための新たな体制作りなど，

業務の効率化状況(1) 一般管理費の削減
一般管理費は，第２期中期期間中，平成17年度予算比で毎年おおむね３％の削減を行うこととされており，平成20年度においては，競争入札や省エネルギーの推進などにより，削減目標を達成した。
(2) 平成20年度は，平成19年度エネルギー消費量に比べ効率化・節約を行い，電気使用量
は前年度比6.1％減（881,688Kwh → 828,024Kwh），水道使用量は前年度比1.5％減（3,946㎥ → 3,887㎥），ガス使用量は前年度比16.5％減（54,540㎥ → 45,536㎥）と減少させた。また，廃棄物の排出量については，前年度比で2.0％増（11,855kg → 12,088kg）と大幅な変化はなかった。
(3) ペーパーレス化の推進に引き続き努めた。コピー用紙の購入額は，平成19年度に比して，△10.8％に削減された。（19年度1,376千円 → 20年度1,228千円）(4) 保有資産の管理・運用等
減損の兆候・認識は認められず，資産は効率的に活用された。
(5) 官民競争入札等の活用
可能な限り外部委託を実施した。官民競争入札については，外部委託事業も含め可能性を検討したが，研究事業の性格上民間の創意工夫による効率化・合理化を求めるものとは異なるとの判断から導入していない。
(6) 利益剰余金・繰越欠損金・目的積立金等
運営費交付金等に基づく収益以外の収益が僅少であるため，経営努力により生じたとされる目的積立金の申請は行っていない。
(7) 契約の適正化① 随意契約の適正化
平成20年度は，より一層随意契約の適正化を進め，特殊な技術・ノウハウ等を契約の相手方に求める場合には，事前に競争参加者を募ることにより，随意契約の適正性・透明性に努めた。
また，一般競争入札により難いものについては，企画競争及び総合評価落札方式を採用することとし，その手続きに関するマニュアルの整備を行った。
なお，平成20年度中に行った入札の実施件数は26件であった。
（19年度20件 → 20年度26件 30％増）
このうち一者入札については12件であったが，応札にあたっては制限的な条件を設定しないようにし競争性・透明性に努めた。（19年度７件 → 20年度12件）② 契約事務に係る執行体制
抽出審査を行うことなくすべての案件に対して決裁時に審査が行われた。
また，一部の委託案件については，研究者の意見を踏まえ仕様書等が妥当なものであるか判断を行った。
③ 契約に係る規程類
以下のとおり規程の改正・マニュアルの整備を行った。
・独立行政法人国立国語研究所契約事務取扱規程の改正
・総合評価落札方式，企画競争及び公募に係るマニュアルの整備④ 随意契約見直し計画の実施・進捗状況等「随意契約見直し計画」の対象となっているもののうち，平成20年度に締結した競争性のない随意契約の件数は７件であった。（18年度65件 →20年度７件 89％減）
なお，契約にあたっては第三者への再委託を禁ずる旨，契約書に明記した。
⑤ 個々の契約の合規性等
個々の契約については，監事による効果的な抽出審査が行われ，その合規性が適切に判断された。
- 18 -

様々な取り組みからうかがえる。
○効率的な業務運営にかかる内容で最も努力すべ
きは，契約の適正化にかかる内容であると考えるが，随意契約の適正化の推進についてなど，詳細に努力項目を挙げ，具体的に適正化の取り組みを推進しており，成果を上げていると評価したい。
今後の継続努力にも期待する。
○省エネルギーの推進も目標を上回る実績を上げる部分が多く研究所内全体の意識の高さを感じる。

(8) 業務情報化の推進① 昨年度に引き続き，各予算管理者等が各自のパソコンで予算の執行状況などリアル
タイムで確認可能なシステムを稼働させ，効率的かつ透明性の高い業務運営を図った。
② 一般競争入札においても，契約の相手方，契約金額等をホームページサイトに公表
し，適正性・透明性の高い業務運営を図った。

人件費削減状況等

予算（人件費の見積もりを含む），収
支計画及び資金計
画【大】人件費は，第２期中期期間中，平成17年度予算比で毎年おおむね１％の削減を行うこととされており，平成20年度においては，出向・退職者の後任補充の暫時凍結などにより，削減目標を達成した。
なお，給与体系は国家公務員に準じており，平成20年度のラスパイレス指数については，
事務職員95.8，研究職員87.3でいずれも国家公務員を下回っている。

１７．予算・資金計画・収支計画
Ａ

外部資金(自己収入)の確 (1) 科学研究費補助金（間接経費，外部分担金含む）
保状況
平成20年度 41件 190,688千円（対前年度12,628千円増），新規申請採択率55％(2) 博報児童教育振興会委託事業
平成20年度 29,044千円（対前年度6,140千円減）- 19 -④ 近藤委員
○昨年度よりも科学研究費補助金の導入金額が増加しており，十分に外部資金獲得の成果が得られている。その他，財務状況改善のためリサイクル等の手段を用い，費用節減に努めた成果が認めら
れる。

橋元委員
○前年度と比較して科学研究費補助金（外部分担金も含めた額）の獲得は対前年比で１千万円以上増加しており，外部資金の導入努力は活発になされている。その他，研究成果の商業的販売促進にも力を入れており，予算確保のための努力は高く評価できる。

独立行政法人国立国語研究所外部評価委員会規程
平成１３年４月１日
国語研規程第８号
改正．平成２０年４月８日（趣旨）
第１条 この規程は，独立行政法人国立国語研究所組織規則第３条第３項に基づき，独立行
政法人国立国語研究所外部評価委員会（以下「委員会」という。）に関して必要な事項を
定める。
（組織）
第２条 委員会は，１０人以内の委員で構成する。
２ 委員は学識経験のある者のうちから，所長が委嘱する。
（任期）
第３条 委員の任期は２年とし，再任を妨げない。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。
２ 委員長に事故あるときは，委員長のあらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（委員会）
第５条 委員会は，原則として年２回行うものとする。ただし，必要があるときは，臨時に開催することができる。
２ 委員会は，所長が招集する。
３ 委員会は，構成する委員の過半数の出席（委任状提出者を含む。）がなければ開催することができない。
４ 委員長は，委員会の議長となる。
５ 議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは議長が決する。
６ 議長は，必要があると認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させ，意見を聴取することができる。
（事務）第６条 委員会の事務は，管理部総務課が処理する。
（補則）
第７条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。

附 則
この規程は，平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１８．４．１４ 国語研規程第１２４号）
この規程は，平成１８年４月１４日から施行する。
附 則（平成２０．４．８ 国語研規程第１８１号）
この規程は，平成２０年４月８日から施行し，平成２０年４月１日から適用する。

- 20 -

独立行政法人国立国語研究所 外部評価委員会委員名簿（五十音順，敬称略）

氏

名

現

職

伊

東

祐

郎

東京外国語大学留学生日本語教育センター教授

臼

井

敏

男

元朝日新聞東京本社論説副主幹

近

藤

泰

弘

青山学院大学文学部日本文学科教授

高

橋

顕

志

群馬県立女子大学教授

橋

元

良

明

東京大学大学院情報学環教授

林徹

東京大学人文社会系研究科教授

日比谷

潤

松

村

由紀子

前東京都目黒区立第八中学校長

○山

本

誠

同志社大学理工学部情報システムデザイン学科教授

子

一

国際基督教大学学務副学長○は委員長
任期(２年）：20.5.1～22.3.31 (外部評価委員会規程第３条）- 21 -