確かな技術 育てる未来

社会・環境報告書 2008

Group Social & Environmental Report 2008

編集方針
ＦＤＫグループでは２００１年３月期より「環境報告書」
を発行し、２００６年版からは環境保全活動報告だけでなく、社会的側面の内容を盛り込んだ「ＦＤＫグループ社会・
環境報告書」を発行しています。今回で３回目の社会・環境報告書となります。
この報告書は、FDKグループの持続可能な社会実現に向けた取り組みを分かりやすくお伝えすることを目的としてまとめたものです。今回は特集記事を設け、当社の特徴のある開発製品を紹介することといたしました。
編集にあたっては、図表やグラフ・写真をできるだけ多く取り入れて表現し、環境報告ではＦＤＫグループ環境行
動計画の項目毎のページ構成として、目標に対する活動
状況を対比しやすく配慮しています。
今後もさらに読みやすい報告書となるように努めな

報告書の範囲
対象期間
200７年度（2007年4月1日〜2008年3月31日）の取り組
みや成果を中心として記載しています。
ただし、一部にはデータの推移を表すための過去のデータや活動実績および２００8年７月までの実績が含まれています。

対象組織
ＦＤＫグループ全体を対象とし、環境活動に関する報告は、
国内：ＦＤＫとグループ会社（7社）
海外：連結対象の拠点（12社：下図の太文字で示す拠点）を対象としています。

データの集計範囲
地球温暖化防止、廃棄物の削減、化学物質の排出量削減、事業
活動と環境負荷などのパフォーマンスデータは、FDK株式会社の工場と国内グループ会社を集計の範囲としています。
海外グループ会社の生産拠点については、「サイトレポート」に
環境負荷データの一部を記載しています。

山陽工場
福岡営業所

がら、毎年１回定期的に発行していく予定です。
ＦＤＫグ
ループでは本報告書により、皆さまとの双方向のコミュ
ニケーションを図っていきたいと考えております。
アンケートはペーパーレスの観点から、
ホームページ

沖縄営業センター

での受付けのみにさせていただいております。皆さまのご意見をお聞かせいただければ幸いです。

想定読者
お客様、お取引先、投資家、株主、地域社会、行政、社員などの多様なステークホルダーを対象としています。

ＦＤＫ ELECTRONICS GMBH
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.
SUZHOU FDK CO., LTD.
XIAMEN FDK CORPORATIONＦＤＫ(THAILAND)CO.,LTD.

インターネットＵＲＬアドレス〈ＦＤＫグループの環境活動〉
http://www.fdk.co.jp/kankyou/kankyou̲index.html〈ＦＤＫグループ社会・環境報告書アンケート〉
http://www.fdk.co.jp/kankyou/questionnaire.html

01Social & Environmental Report 2008

ＦＤＫ LANKA(PVT)LTD.
ＦＤＫ SINGAPORE PTE.LTD.
PT ＦＤＫ INDONESIACONTENTS
札幌営業所

編集方針／CONTENTS

01

トップメッセージ

03

会社概要

05

特集
ＦＤＫの新製品開発

07

仙台営業所

本社分室
首都圏営業所 本社

FDKモジュールシステムテクノロジー㈱
いわき工場

社会性報告

名古屋営業所
大阪営業所㈱富士電化環境センター
FDKライフテック㈱㈱FDKメカトロニクス
湖西工場㈱FDKエンジニアリング
浜名湖

FDKエナジー㈱社会とともに

12

社会貢献活動・コミュニケーション

17

環境活動報告事業活動と環境負荷18

環境基本方針と環境行動計画

19

環境行動計画

ＦＤＫ AMERICA,INC.（サンノゼ）
ＦＤＫ AMERICA,INC.（サンディエゴ）

22

グリーン調達の推進

23

リスクマネジメントの強化

24

製品の価値向上25

地球温暖化防止対策27

グリーンファクトリーの推進

29

環境ソリューション活動

31

サイトレポート

33

環境活動の沿革

40

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
ＦＤＫ HONG KONG LTD.

サイトレポート

SHANGHAI FDK CORPORATION

21

環境経営の強化

環境活動報告環境会計

ＦＤＫ KOREA LTD.

09

社会性報告

広島営業所

FDKエコテック㈱経営方針と企業統治

経営と体制

経営と体制

生産拠点
非生産拠点（本社・営業）

Social & Environmental Report 200802

トップメッセージ

持続可能な循環型社会実現に向け、ものづくりで社会に貢献し環境経営を実践してまいります。
持続可能な循環型社会実現に向けて昨今の当社グループを取り巻く事業環境は、予想以上の速さで変化し続けています。
メーカー間のグローバル規模での競争や提携の進展、原材料価格の高騰、エネル
ギー問題、資源問題、環境問題、企業の社会的責任に対する関心の高まりなど、その変化は目まぐるしいものがあります。
こうした外部環境の変化を前向きに捉え、持続可能な発展を目指していくことが、これからの当社グループの進
むべき道であると考えています。
そのためには、
まず経営基盤を強固なものとし、たゆまぬ努力と改善をかさねることで、グループの成長を図り、持続可能（サステナブル）
な循環型社会の実現の一助を担うべくさまざまな活動を行ってまいります。
本年１月末、ビジネスのグローバル化・ボーダレス化によりますます競争が厳しくなる事業環境の中で、持続的発展と新たな展開を目指して「FDKグループの成長に向けた新たな方針と施策」を策定し、発表いたしました。

FDK 株式会社代表取締役社長

03

Social & Environmental Report 2008

ものづくりで社会に貢献します

環境経営を実践します

当社グループは、
この成長に向けた新たな方針と施策

近年の地球温暖化をはじめとする環境保全の問題は、に基づき、当社グループが創業以来培ってきた「素材技待ったなしの状態になっています。本年７月にわが国で開術」をはじめとする独自の技術を最大限に活かした特長あ

催された洞爺湖サミットでは、人類が直面し解決にむけ努るものづくりを行い、より競争力のある事業展開を行って力すべき課題として「環境・気候変動」の問題が重要課題

まいります。

の一つとして取り上げられました。当社グループは、早くか

そして、「ものづくりで社会に貢献する」という理念のもら環境問題を経営の重要課題の一つとしてとらえ、かけがと、Energy(エネルギー保障)、Environment(環境保全)、

えのない地球を次世代に伝えていくために「FDKグルー

Economy(経済的効率)の３Eによる持続可能な循環型社

プは自然を愛します、かぎりある地球のために」をスロー会の構築とコンピュータネットワークに「いつでも、どこでガンとして掲げ、事業の発展と環境保全の両立を図った持も、何でも、誰でも」がつながることで、人々の生活をより続可能な社会の実現を目指してきました。

豊かにするユビキタス社会の発展にむけて貢献していきたいと願っております。

そして、環境測定・分析、環境コンサルタント事業やリサイクル事業といった環境に特化した２つのグループ会社をまた、特長あるものづくりの追求に加え、事業活動のす立上げ、環境問題をビジネスチャンスとして捉える一方

べての領域で、「生産革新」に取り組むことで、高収益企業

で、環境問題の解決に取り組んできました。昨年から全グへの転換を進め、持続的な発展につなげていく所存です。

ループをあげて取り組んでいる第四期環境行動計画においては、電子部品・電池製造メーカーとして製品使用時のCO2の抑制や省資源などでさらに貢献できるように製品
環境対策に注力した活動を展開しております。
本報告書は、当社グループにおける２００７年度の社会・
環境活動の成果をまとめたものです。これらの活動に対すEnergyる当社グループの取り組みをご理解いただけるものと考エネルギー保障

えております。皆様には、今後とも当社グループの活動に

持続可能な社会
Economy
経済的効率

一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

Environment
環境保全

３Ｅによる持続可能な社会の形成

Social & Environmental Report 2008

04

会社概要
当社は１９５０年に乾電池の製造販売を目的として設立されました。
その後、
エレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売へと事業を拡大し、海外の生産拠点と販売拠点を増強してグローバ
ルな製造・販売体制を構築してきました。なお、富士通株式会社は当社の議決権を３９．
８％保有しており、当社は富士通グループに属しております。
社

名

ＦＤＫ株式会社（ＦＤＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ）［連結子会社 16社（国内5社、海外11社）持分法適用関連会社 １社（海外1社）非連結子会社 3社（国内2社、海外1社）］

所

在

地

本店・本社

東京都港区新橋五丁目36番11号

代

表

者

代表取締役社長

杉本 俊春（すぎもと としはる）

創立年月日

1950 年（昭和25年）2月1日

資

本

金

227億56百万円

売上高

2007年度

連結1,136億円68百万円 （単独571億24百万円）

電子事業

863億25百万円 （売上高構成比75.9%）

電池事業

273億42百万円 （売上高構成比24.1%）

湖西工場（うち海外売上高） 690億52百万円 （海外売上高比率60.7%）
従 業 員 数

連結

12,252人

単独

1,341人

※売上高、従業員数のデータは２００８年３月末、それ以外は2008年7月末時点の状況です。

連結子会社〈 製 造 〉

〈 販 売 〉FDK AMERICA,INC.（米国）

ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社
ＦＤＫエナジー株式会社
国内

FDK ELECTRONICS GMBH（ドイツ）

持分法適用関連会社

ＦＤＫライフテック株式会社〈 製 造 〉PT FDK INDONESIA（インドネシア）

海外

FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.（台湾）
海外〈 環 境 関 連 事 業 〉

SHANGHAI FDK CORPORATION（中国）FDK LANKA(PVT)LTD.（スリランカ）

海外単独

140,000
102,668

100,61384,581

連結

118,109 121,537
113,668

15,000連結
13,784

11,70011,097 11,094

11,70812,344 12,252

57,124

電池
24.1%

電子
75.9%

5,000

20,0000５

単独

10,00086,25862,978 64,287 57,960 57,984 60,682

2007年度 事業区分別売上高比率（人）

100,441

40,0000

ＦＤＫ KOREA LTD.
（韓国）

従業員数

（百万円）

60,000

FDKエコテック株式会社〈 販 売 サ ポ ー ト 〉

FDK (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)

80,000

株式会社富士電化環境センター

国内

SUZHOU FDK CO.,LTD.（中国）

売上高

NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.
（中国）

非連結子会社XIAMEN FDK CORPORATION（中国）

100,000

FDK HONG KONG LTD.（中国）株式会社ＦＤＫメカトロニクス
株式会社ＦＤＫエンジニアリング

120,000

FDK SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）

海外

1,334

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）Social & Environmental Report 2008

0

1,465

1,452

1,368

1,389

1,362

1,341

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）

事 業 内 容

エレクトロニクス関連分野の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造販売を主な事業内容としており
ます。

区

分

主

要

製

品

圧電製品

ＴＲＸモジュール

積層チップパワーインダクタ

コイルデバイス

高周波積層製品

液晶ディスプレイ用
信号処理モジュール液晶バックライト用
インバータモジュール

スイッチング電源

アルカリ乾電池

リチウム電池各種強力ライト

電光通信用部品

子
事
業
電
池
事
業
※

周囲のイラストは、
これらのＦＤＫ製品が使用されている製品の例を示しています。

Social & Environmental Report 20080６

ＦＤＫグループでは、環境に配慮した電力の蓄電・供給のための新しいエネルギーデバイスであるキャパシタの開発に注力しています。素材開発や電池で培った技術をベースとした独自性のある製品の開発・提供により、省エネル
ギー社会に貢献していきます。

特 集

ＦＤＫの新製品開発
キャパシタの開発・提供により省エネルギー社会へ貢献

キャパシタとはキャパシタとは、電気を蓄えて必要なときに放電させるコンデンサーの一種です。

キャパシタのニーズ・用途
世界的な環境問題、地球温暖化、原油価格高騰などを背景に、各産業界では脱ガソリン化や省エネルギー化の動きをさ

乾電池や太陽電池などとは違って、キャパシタ自身で電気らに強めています。これらの動きに相まって、キャパシタを使を発生するものではなく、電気を充放電することで繰り返し用したエネルギーの活用ニーズが生まれてきています。電気使用されます。キャパシタは、化学変化を利用して蓄電する充が不要な時に蓄電し、必要な時に放電して利用することで省電式電池と異なり以下のすぐれた特長をもっています。

エネルギー効果が期待できることから、自動車や風力発電な① 非常に短時間で充電が可能

ど、出力変動の大きい新エネルギーと組み合わせたシステム② 大きな出力が得られ放電ロスが少ないの構築も進んでいます。これまで、
ブレーキング時などに熱と③ 充電と放電を繰り返して使用できる回数が多く、して廃棄していたエネルギーやエレベータやエスカレータ、
ク

寿命が長い④ 低い電圧においても充電が可能

レーンなどのように、位置エネルギーが頻繁に変わる機器からのエネルギーの回生としても注目されています。
また、低い直流電圧でも充電できるという特性が太陽光での発電と相性が良く、キャパシタ＆ソーラーの組み合わせによる将来への可能性も期待されています。

キャパシタ
用途
・自動車
・工事用車両・風力発電
・太陽光発電・瞬低対策装置
・無停電電源装置(UPS)など

エンジンの起動や停止している車を動かすには、大きなエネルギーが必要です。この駆動用電源として瞬間的に大電流を流せるキャパシ
タを搭載しておくことで、
ブレーキング時などに蓄積しておいたエネル
ギーの有効利用が可能となります。

07

Social & Environmental Report 2008

大容量・高出力の EneCapTen

ＦＤＫにおける開発
FDKでは、
これからの省エネルギー社会を支えるキーテク

EneCapTen はこれまで大容量キャパシタの主流であっノロジーである蓄電デバイス分野において、従来のキャパシ

た電気二重層キャパシタに対し、大電流充放電が可能で繰り

タよりも容量が大きく、電池よりも出力が高い、という特長を返し充放電に強い、という特長をそのまま維持しながら、大容持つ新しいカテゴリーの製品として開発を進めています。

量化、動作電圧アップによる出力向上、そして使用温度範囲を

キャパシタ本来の特性として、瞬間的に大電流を取り出せ

より高温側へ伸ばすことを実現しています。また電気二重層るということがあります。そのメリットを生かすには、内部抵抗

キャパシタ同様に重金属を使用していないため、環境に優しが低くなければ大電流を流すことができません。また、電気容いクリーンなデバイスです。

量がある程度なければ大電流を持続して流し続けることができません。そこで、
ＦＤＫでは大容量で内部抵抗が小さいタイ

セル（高出力型）

開発品

プのキャパシタ EneCapTen を開発しました。

EneCapTen の特長
・小型大容量・長寿命・高出力・高い動作電圧・優れた高温特性

EneCapTen と一般的なキャパシタとの電気特性の比較
電気特性

電気二重層キャパシタ

最大電圧（V）

3.6〜4.0

2.3〜2.5最小電圧（V）

1.8〜2.2（＊1）

0.0

容

量

○

×

出

力

○

○

高温負荷特性◎○

サイクル特性○○

温度特性（℃）−20〜80−20〜60＊1

下限電圧があり過放電保護が必要です。FDKは保護回路技術を保有しています。

ＥＣＭ４５シリーズ

車載用モジュール

制御回路は標準でセルバランス、過充電、過放電保護、外部イン
ターフェイスを装備しています。

エネルギーの有効利用により環境保全に貢献
FDKの大容量・高出力キャパシタ ＥｎｅＣａｐＴｅｎ は
80℃の高温下で使用でき且つ長寿命であることが特長です。これまで蓄電デバイスでは使用できなかった環境下で使用が可能となり、大幅に用途が拡大することが期待できます。これにより、
これまで蓄電システムを設置できずエネルギーを捨てていたさまざまな用

EneCapTen は「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ２００７」、「TECHNO-FRONTIER２
００８」
に出展し、
ご来場者から多くの関心をお寄せいただきました。
「ＣＥＡＴＥＣＪＡＰＡＮ２００７」

途に使用でき、エネルギーを有効利用し、地球の環境保全に少しでも貢献したいと考えております。

キャパシタ事業推進室
鈴木室長

Social & Environmental Report 200808

経営と 経営方針と企業統治
体制

FDKグループは、電子部品、電池の開発・提供によりエレクトロニクス業界のさらなる発展に貢献するとともに、社会から信頼される企業市民であるために、社会的責任をきちんと果たしてまいります。

ＦＤＫグループの経営方針
ＦＤＫグループは、お客様に満足いただける電子部品・電池の開発、供給により、豊かなエレクトロニクス社会の実現に貢献することを使命としています。このため、永年培ってきた素材、回路、高密度実装などの技術にＦＤＫグループ全員の意欲と力をあわせ、世界中のお客様に高品質で価値ある製品の提供を行っています。このことで、お客様からエレクトロニクスの先端分野におけるキー
デバイスサプライヤーとして認めていただくとともに、技術の進歩と環境保全にも貢献いたします。
さらに、事業環境の変化に的確に対応し、かつ生産革新活動の推進などによる効率的な経営資源の活用により、安定した経営基盤の構築を図るとともに、コンプライアンスを遵守した公正な企業活動を通じて、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス
ＦＤＫグループは、迅速かつ適正な意思決定と透明性が高く効率的な経営を目指し、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ＦＤＫグループは、
コーポレート・ガバナンスを充実すること

当社は、経営の監督機能と業務執行を分離した事業運営をが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につなが図っており、2002年６月より執行役員制度を導入しています。

るものと考えており、必要に応じて経営体制の見直し、組織の取締役会は社外取締役１名を含む6名で構成され、迅速に経整備、必要な施策を実践しています。

営判断できるよう少人数で経営しています。取締役会は、原則

また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにイン

毎月１回開催しており、経営に関する重要事項を決定するととターネットを通じて財務情報の提供を行うなど、幅広い情報

もに、業績の進捗状況についても、監督しています。執行役員

開示を図り公正性と透明性を高めることにも努めています。

体制は、取締役兼務執行役員5名と執行役員5名で構成されています。
業務執行に関する意思決定は、毎月開催する経営会議で行っています。特に重要な経営課題については、取締役会でのコーポレート・ガバナンス体制図
株査

開催し、迅速な意思決定を図っています。

会

取 締 役 会

選任・解任

監

総
選任・解任

選任・解任

監 査 役 会

主決定を必要とするため、経営会議は、原則取締役会の前週に

会計監査人

監査役は４名で、うち3名が会社法第２条第１６号に定める「社外監査役」です。監査役は、取締役会、経営会議、その他の委員会などに出席するほか、取締役などから営業の報告を聴取するなど、取締役の職務執行を充分に監視することで、
コン
プライアンスの徹底を図っています。また、監査役会は、原則
３ヶ月に１度開催されており、各監査役の監査状況等の報告が代表取締役行われています。

経 営 会 議互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査のまた、会計監査人および監査役・監査部とは、必要の都度相部

執 行 役 員実効性と効率性の向上を目指しています。

内部統制システム整備について
当社では、
２００７年５月に「業務改革推進プロジェクト」を設置して、２００８年４月１日以降に開始する事業年度から適用される「金融商品取引法（Ｊ−ＳＯＸ法）」への対応をはじめとする、
内部統制システム整備のための取り組みをスタートしました。

09

Social & Environmental Report 2008

コンプライアンス
企業人としての行動規範を、ＦＤＫ企業行動指針を定めることで明確にし、企業としての社会的責任を果たすとともに法令の遵守に努めています。

ＦＤＫ企業行動指針
ＦＤＫグループでは、従業員一人ひとりの行動の基本となる「ＦＤＫ企業行動指針」を２０００年に定めています。この行動

コンプライアンス教育●イントラネットの利用
ＦＤＫグループでは、イントラネットを利用して法令や社内ルールの説明、違反事例の紹介などコンプライアンスに関す出すことで、消費者やお取引先の皆様の信頼を得られるようるさまざまな情報を従業員に提供し、法令遵守と企業倫理にに努めています。この行動指針をイントラネットに掲載すると対する意識の向上に努めています。

ともに各職場に掲示および、毎年配布する携帯版カレンダー●社内研修の実施に印刷して全従業員が常に確認できるようにすることで、個人の自覚と行動をうながしています。

社内規則や製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法などの業務に関係の深い法令については、新入社員研修および新任幹部社員研修において解説を行うことにより、理解促進にすることを目的に、
２００８年７月に、
ＦＤＫ企業行動指針の改を図っています。特に重要な法令については、事業所ごとに説定を行いました。

明会を開催して周知徹

社会性報告

ＦＤＫグループ従業員としての行動の判断基準をより明確底を行っています。
２００【ＦＤＫ企業行動指針】
1.お客様の満足●

私たちは、お客様のニーズに応え、常に安全で高品質な商品・サービスを提供します。

2.環境への配慮●

私たちは、省資源・省エネルギーを推進し、
地球環境の

●

私たちは、
良き企業市民として、積極的に社会に貢献
します。

●

私たちは、
グローバルな視点で世界各国の文化や慣習を理解し、
人権を尊重します。

4.公正な取引●

私たちは、公正で自由な競争を行い、良識ある企業行動に努めます。
私たちは、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつタイムリーに開示します。

5.法の遵守
●私たちは、法令および社会規範を遵守し、高い倫理観を対象として、安全保障
貿易強化のための輸出管理、下請法および特定輸出申告制度に関する説明会を開催しました。

内部通報制度法令、社内ルールならびに倫理規定に反する行為の防止と早期発見を目的として、
２００６年４月から内部通報制度を導入
し、通報・相談を受け付ける窓口を設置しています。この窓口は法令、倫理規定などに照らして疑問が生じた時や、職制を通じての報告や相談が困難な場合の利用を想定しています。この制度では、「内部通報者保護規程」によって利用者の秘密が確保されるとともに、通報を行ったことによるいかなる不利益も受けないことが保証されています。

内部通報制度をもって行動します。
●

私たちは、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、一切の関係をもちません。

輸出管理説明会

ＦＤＫグループのすべての社員

サイトレポート●

７年度は、国内の事業所

環境活動報告保全に取り組みます。
3.社会への貢献

経営と体制

指針により、法令の遵守や事業活動の基本方針を明確に打ち出向者、契約社員・嘱託などの期間雇用者、派遣社員などを含む
通報
相談

状況に応じてフィードバック

社外窓口
法律事務所

通報
相談

通報者が特定できない形にしたうえで連絡

状況に応じてフィードバック

社内窓口
法務部

Social & Environmental Report 200810

経営方針と企業統治

リスクマネジメント
ＦＤＫグループは、さまざまなリスクの発生を未然に防止し、万一発生したリスクは最小化するための活動を推進しています。国内だけでなく、海外を含めたグループ全体での危機管理体制の強化を図っています。

リスク管理体制

自然災害への対応

ＦＤＫグループでは、考えられる事業のリスクを抽出し、リス

２００７年度は、東海地震が懸念される湖西工場においてク毎に対応部署を決定し、リスク情報の評価・分析を行うとと「緊急地震速報システム」を導入しました。地震のときは、
Ｐ波

もに、
リスク管理体制の強化を図っています。

と呼ばれる小さな揺れのあと、
Ｓ波と呼ばれる大きな揺れがき

特に大きな危機につながる自然災害、疫病などのリスクにます。このシステムは、最初のＰ波をとらえ、地震の規模や震源

ついては、
ＦＤＫグループとして被害を最小限に抑えるため、地を予測して警報を発するものです。警報から地震発生まで社長を委員長とする「危機管理室」を設置し、正確な情報収集はわずかな時間ですが、このシステムの活用により、地震の被と分析、対応方針の決定などをスピーディに行えるようにして害軽減につなげていきたいと考えています。

います。

２００６年度には、「安否確認システム」を社内で開発して、国東海地震が懸念される湖西工場においては、災害時におい内グループ会社に導入しました。これにより、地震や津波などてもお客様が必要とする製品の供給を中断することなく継続、の大規模災害発生時には、携帯電話のメール・ＷＥＢ機能を利あるいは早期復旧できるよう事前に計画する事業継続計画

用し、社員一人ひとりの安否確認を可能としています。

（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定と事業継続マ
ネジメントの定着化に取り組んでいます。
海外においては、外務省の海外安全相談センターや外部の万一、災害が発生した際には、地域と連携をとって協力して対応し、グループで製造している乾電池等の提供、自衛消防組
織の出動や救援活動を行っていきます。

危機管理コンサルタント会社より、渡航情報および各国のス
ポット情報などを入手し、各拠点へ速やかに情報展開しています。

知的財産の保護ＦＤＫグループでは､独自性を活かした事業の優位性を確保するため、知的財産の創造と保護に努めています。
２００７年度からは、①戦略的かつ効率的権利化、②発明者と知的財産部員のスキルアップ、③知的財産部の業務革新の３つを基本方針とした、知的財産活動を展開しています。

知的財産の管理体制
技術開発本部に所属する知的財産部が、グループ全体の知

他社特許の侵害は大きな損失につながります。当社では新的財産活動計画を企画・立案し、特許推進委員会により全体

製品の開発体系の中で、確実に特許調査を行うなどの、他社の統括管理・運営を行っています。そして、課、
グループ、
プロ

特許侵害の防止策を講じています。定期的に特許推進委員会

ジェクトなどの単位で構成された特許推進部会で特許まとめを開催して、特許侵害に関する報告や討議などを行っています。

の会を開催し、発明の抽出・討議などの活動を展開しています。

知的財産戦略推進的財

特許推進部会

産部

課
グループ
プロジェクトSocial & Environmental Report 2008

特許推進部会課
グループ
プロジェクト

た、強い特許を育てるために社内教育の充実など、人材育成にも注力しています。

（知的財産部長）

特許推進委員（部長）課
グループ
プロジェクトて行うことで、よりスムーズな特許出願につなげています。ま

特許推進委員会課
グループ
プロジェクト

行技術調査や出願可否判断、意見書案文等の精査を連携し事務局

特許推進委員長（担当役員）

知明部門とのコミュニケーションと連携を心掛けています。先知的財産の管理体制図
技術開発・事業本部

有効特許の効率的な取得をめざすため、知的財産部は発11

他社特許の尊重社会性 社会とともに報告

企業市民として社会的責任を果たすため、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、共に発展しながら、豊かな社会づくりと持続可能な社会の実現をめざしてまいります。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
ＦＤＫグループは、社会に対し開かれた企業グループとして、株主や投資家の皆様に対し、適時に、適法かつ適切な情報開示を行うことで、経営の透明性の向上に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション

情報開示に関してＦＤＫグループでは、株主や投資家・証券アナリストの皆様へとするステークホルダーの皆様に向けた情報提供の充実をの適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹を成目的として、広報・ＩＲ室を設置いたしました。広報・ＩＲ室では、機すとの認識に立ち、東京証券取引所が定める適時開示規則に関投資家・証券アナリスト・ファンドマネジャー等からの取材や則った情報の開示はもとより、その他情報につきましても、迅当社グループウェブサイトにおける情報開示などのＩＲ活動を

速かつ正確・公平に開示することに努めています。情報の開示

通じて、情報開示に努めています。また、マスコミ向けニューに際しては、日本語と英語による開示を行うことを原則として

スリリースの配信や取材、記者会見などの広報活動を通じて、

おり、海外のステークホルダーの皆様への情報提供にも努め

株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様への情ています。

報伝達に努めています。

経営と体制

ＦＤＫグループでは、
２００１年４月に株主や投資家をはじめ

また、
ステークホルダーの皆様に対し、当社グループへの理当社グループのウェブサイトでは、決算短信や事業報告書

解の促進を図るために、新製品の開発情報や製品戦略、拠点の新設などをはじめとするさまざまなニュースリリースを積極的に発信しており、情報発信の点から企業価値の向上に努め

環境活動情報などをご覧いただけます。

ています。

社会性報告

などをはじめとする各種ディスクロージャー資料や業績、製品に関する最新情報、
リクルート情報、社会・環境報告書を含む
当社グループのウェブサイトに寄せられた皆様からのご意
見や電話･ＦＡＸなどからの各種お問合せに加え、個別の取材などでいただいたご意見などをふまえて、さらに効果的な広報・ＩＲ活動を展開してまいります。

ＦＤＫグループでは、お客様の満足を第一として、お客様の要求に応えるものづくりをしています。そのためにも、お客様やお取引先とのコミュニケーションを大切にして、より良い製品を安心してお使いいただけるように努力しています。

環境活動報告お客様との関わり

お客様とのコミュニケーション
ＦＤＫグループでは、世界中に拡がるお客様との双方向のコ

富士通 乾電池

お客様ご相談センター体制図

ミュニケーション強化のため、
２００３年に製品毎に問い合わ

お客様様にわかりやすい情報提供を行っています。
また、コンシューマ製品である乾電池および電池応用商品については、お客様ご相談センターを設けており、お客様との信頼関係をさらに深めるための活動を推進しています。お客様ご相談センターに寄せられたご意見は、お客様の声として蓄積し、今後の製品開発へフィードバックするとともに、改善に向けたプロセスを実行することで、お客様へのより良い製品・サービスの提供に努めています。

回答

問合せ
（意見、
質問、
苦情 等）

お客様ご相談センター
調査結果

情報提供／調査依頼

営業部門
品質管理部門
技術部門
製造部門

サイトレポート

せできるウェブサイトを立上げました。このサイトによりお客情報の収集分析／活用／改善
品質・サービスの向上

Social & Environmental Report 200812

社会とともに品質の確保と製品の安全性

情報セキュリティー・個人情報の保護

FDKグループでは、「 お客様の信頼に応える品質の提供」

個人情報の漏洩やファイル交換ソフト等による機密情報のを品質方針に掲げ、品質重視の製品づくりをしています。品質

流出は、事業活動に支障をきたすだけでなく、お客様との信頼保証体制については品質保証統括部が各事業部門・拠点と連関係にも大きなダメージを受けることになります。
ＦＤＫグルー

携し、製品の安全性やお客様要求の品質の確保などを推進しプでは、このような問題が発生しないように企業秘密および個ています。その一環として全ての生産拠点で、
ＩＳＯ９００１・ＩＳ

人情報の適切な利用と漏洩の防止に努めています。

Ｏ１４００１の国際マネジメントシステムの構築・運営を行い、ルール面では、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」など、研究段階から設計・製造・流通および販売・サービスに至る各

情報管理に関する６つの社内規定を制定しています。そして、段階における品質の確保・向上に努めています。

これらの規定を確実に遵守するための具体的な行動をまとめ

万一、お客様へ提供した製品やサービスにおいて事故・障た「情報管理ハンドブック」を社員に配布するとともに、関連情害が発生あるいは予想される場合は、重大な問題としてとら報をまとめたポータルサイトをイントラネット上に開設し、必要えて速やかに経営会議にとりあげて原因と対策方法を検討し、な情報をいつでも取り出せるようにしています。また、お客様被害の拡大を最小限にとどめる努力をしています。

に提供していただく個人情報の保護については「個人情報保護ポリシー」を定め、
ホームページ上で公開しています。

具体的には、以下の周知と徹底を図っています。

運用面では、業務に使用する全てのパソコンに起動パス

・安全で環境にやさしい製品づくりの推進

ワードを設定し、社外へ持ち出すパソコンについてはハード・源流からの品質検証体制の充実

ディスク装置内部のデータを自動的に暗号化するソフトウェア

・お客様からの要求に対して迅速対応を導入しています。

・品質問題発生の未然防止・再発防止

２００７年度は、記録媒体の紛失による情報漏洩が社会問題となっていることに対応するため、ＵＳＢメモリなどポータブル製品の安全と環境要求に関しては、「FDK製品安全憲章」、「含有化学物質管理基準」を制定して取り組んでいます。
Ｒｏ

メディアの取り扱いに関する社内ルールの改定を行い、職場内での管理を強化しました。

ＨＳ指令、
ＲＥＡＣＨ、
ＰＦＯＳ（ペルフルオロオクタンスルホン酸）削減への対応を中心として、「含有化学物質管理委員会」で決議した事項などについて、海外拠点を含めたグループ全体での管理体制を構築してきました。
また、製 品 設 計 段 階からの 品 質を重 視し、「デザインレビュー推進委員会」により、設計品質検証を充実させ、品質問
題発生の未然防止・再発防止に努めています。
２００７年6月には、製品開発の初期段階での安全性と品質情報管理に関する規定の体系図のつくり込みのレベルをさらに向上させることを目的として「新製品開発体系整備委員会」を発足しました。製品の安全性、FDK企業行動指針

環境への配慮など、商品企画段階から量産移行までを統括評
就価する新たなしくみを構築していきます。

業

規

則

含有化学物質の管理プロセス
情報管理規程
市場要求

世界基準の流れ

顧客管理基準

秘密保持 他社秘密情報管理規程

FDK管理基準
FDKの対応

確保

情報の確保

管理

混入・汚染防止13

含有化学物質
情報の提供

非含有保証

弊社と同様の管理体制構築

Social & Environmental Report 2008

情報管理
ハンドブック

特機情報管理規程

保証

品質保証システムで管理・保証する仕組み構築

お取引先様

個人情報管理規程

システム

情報システムセキュリティ規程
パソコン／ネットワーク利用規程

お取引先との関わり
ＦＤＫグループでは、「ＦＤＫ企業行動指針」に沿った企業人としての行動により、お取引先からの信頼を得るとともに、より良いパートナーシップの構築を目指しています。グリーン調達活動は、環境保全への意識の高まりや、含有化学物質への規制などが強化されるなか、
２００１年度からスタートしています。

公正な取引
原材料・部品、包装材などの資材調達活動においては、
ＦＤ
Ｋグループとして資材調達管理規程を定めて「調達活動の基本姿勢」を明確にし、お取引先との公正な取引を進めていま

ＦＤＫグループでは、情報セキュリティー・個人情報の保護への取り組みを行っています。
（Ｐ１3参照）
お取引先に関わる機密情報・個人情報などの保護についての情報管理意識の浸透を図るとともに、外部に持ち出したパソコンなどから情報が漏洩しないように対策しています。

調達活動の基本姿勢⑴

お取引先と共存共栄により、安全で高品質な商品を供給できる調達を行う。

⑶

FDK環境憲章に定められた環境保護の基本方針

内部統制の規範により、さらに調達活動におけるコンプライを十分に認識し、環境負荷の低減に寄与する調達

アンスの徹底を図っていくことで、企業の社会的責任を果たしを行う。

ていくとともに、お取引先を含めたステークホルダーの方々と公正な基準による取引先選定、公平・公正な調達の良好な関係を築いています。

活動を行う。
⑷

コンプライアンス
社会性報告

⑵

経営と体制

す。

情報セキュリティー

２００７年度においても、下請法に関する社内講習会を開催

調達活動に関連する法令は十分に理解・遵守し、しました。特に発注と受入の実務では関わりが深い、「４つの義

法および社会規範の精神を尊重して業務を行う。

務」と「１１の禁止事項」については、想定事例を交えた説明を行うことで、
より理解を深めるようにしました。

調達活動におけるコンプライアンス

調達においては、企業としての社会的責任を果たすために「グリーン調達ガイドライン」に沿って、お取引先へのＥＭＳ構築支援や含有禁止化学物質の調査などのグリーン調達活動（Ｐ２3）
を進めてまいりました。
お取引先との連携
お客様へグリーン製品を提供するためには、お取引先のご協力が不可欠です。そのため、お取引先との含有禁止物質の法令
FDK
企業行動指針

内部統制

資材調達
管理規定

グリーン調達ガイドライン

ＦＤＫ
グループ内で遵守
お取引先評価お取引先への支援
FDKグループとしての環境負荷軽減だけでなく、お取引先

ステークホルダーの方々との良好な関係としての環境負荷軽減に係る支援を行うことで、サプライチェーン全体としての環境負荷を軽減させていきます。

サイトレポート

不使用やサプライチェーンなどの連携を強化していきます。

環境活動報告調達における活動

お取引先の評価
購買部門では「取引先評価基準表」を活用し、お取引先の評価を行っています。
評価項目は品質・価格・納期・技術力に加え、環境に関する項
目を設定し客観的な評価を行っています。この評価は新規のお取引先選定時だけでなく、定期的に実施しています。

Social & Environmental Report 200814

社会とともに社員とともにＦＤＫグループは、経営を支え、事業活動の担い手である人材の確保と育成に注力し、健康で安心して働くことのできる、災害のない安全な職場づくりを推進しています。

人事制度

安全衛生・健康管理

ＦＤＫグループの基本理念のひとつに『従業員一人ひとりが全ての社員が健康で安全に働くことができる職場づくりを"人は自ら働く"という風土を実現する』があります。
「創造と改目指しています。安全面については、会社と労働組合から選出

革を重んじ、意欲をもってチャレンジする人を尊重すること」、された委員で構成される「中央安全衛生委員会」を設置して、「一人ひとりの努力が会社の業績に結びつき、会社の発展と安全衛生に関する全社的な方針の策定、災害の未然防止や状

従業員の成長と幸せにつなげていくこと」を人事政策の基本

況の確認・対策を推進しています。各事業所においては「事業コンセプトとしています。2000年度からは、
これまでの人事所安全衛生委員会」を設置し、安全衛生パトロールをはじめと評価制度、等級制度などの基本的な人事管理制度を変更し、するきめ細かな日常活動を行い、全社方針を踏まえた安全な経営目標の実現に社員が自律的・主体的に参加すること、組

事業所づくりに取り組んでいます。

織の方針や目標に全員の行動のベクトルを合わせること、より納得性と公平性のある評価・処遇を行うことに力を注いでいます。

安全衛生管理活動組織
中央安全衛生委員会（４回／年）

日々改善、今日より明日はさらに良くなる
達成感、自信、誇り、そして人生の喜びを

事業所安全衛生委員会（１回／月）

職場安全衛生推進委員会

教育制度
新入社員研修をはじめとする各種階層別集合研修と、専門知識やスキル習得のための専門別研修を体系化しています。
2001年には、イントラネット上において都合の良い時間に

グループ安全
衛生活動

全社代表組織：会社側と組合側との労使で構成

事業所組織：
会社側と組合側との労使で構成
・湖西工場（ＦＤＫエコテック㈱含む）
・山陽工場
・本社・営業・ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー㈱・ＦＤＫエナジー㈱・㈱ＦＤＫメカトロニクス
・㈱ＦＤＫエンジニアリング
・ＦＤＫライフテック㈱・㈱富士電化環境センター

必要に応じて事業所で組織化自習できるe-Learningシステムを構築し、製品知識や語学、
パソコン基本操作などの業務に関連した基礎的な学習講座

健康管理室では、定期健康診断の実施と健康維持推進のたを開設しました。また、主要な事業所では、外部講師による英めの指導を行うとともに、産業医による健康相談コーナーを語、中国語の語学教室を設け、語学力の向上を支援していま設置しています。メンタルヘルスを含む社員の健康状態を把す。通信教育講座は、各種ビジネススキルや語学をはじめ、教握し、問題がある場合は産業医と人事部門と職制が連携をと養、趣味、健康等、幅広い分野を網羅し、社員とその家族を対ることで、社員一人ひとりの健康に配慮した適切な対応をとっ象として、実施しています。

ています。

FDK研修センターでの新入社員研修（Q&A形式による社長との対話）

15

Social & Environmental Report 2008

安全衛生パトロール風景（湖西工場）

クラブ活動、スポーツ大会等

定年後再雇用制度の実施

野球、サッカー、バレーボール、長距離走、テニス、サーフィン等の各種スポーツのクラブ活動が行われており、近隣企業

改正高年齢者雇用安定法の施行（２００６年４月１日）に伴い、定年後再雇用制度を実施しています。

との対抗戦や地域の駅伝大会等にも積極的にチャレンジして６０歳の定年以降も継続して勤務を希望し、自己の能力発揮います。また、健康保険組合の協賛をいただき、労働組合と協に高い意欲をもつ人全員に対して、働きがい、やりがいにつな

力して、毎年ソフトボール大会を開催しています。各地域別のがる活躍の機会を提供しています。

大会を皮切りに、勝ち抜いたチームは全国大会に駒を進めます。
「気持ちのよい汗をかきながら、仲間との親睦が深まる」

表彰制度
毎年２月の創立記念式典において、優れた成果に対して、
グ
ループ全従業員を対象とした表彰を行っています。

経営と体制と、社員が毎年楽しみにしている行事の一つです。

社会性報告

ソフトボール大会

創立式典での表彰

職務発明に関する補償
湖西駅伝大会への参加と社内周知を図るべく、広く基準の開示、意見聴取等を行いました。規定見直しは技術者の発明意欲をさらに高めるため、
２
００６年１月１日付けで当社の特許管理規程を改定し、新たに出産・育児・介護等への対応

環境活動報告２００４年改正特許法施行にあわせ職務発明規定の見直し①実施料収入報償金の定率補償、②退職者報償制度を導入し

年次有給休暇はもとより、万一病気などで連続して休む場ています。

合に取得できる積立有給休暇制度、育児のための育児休職
サイトレポート

制度・短時間勤務制度、家族の介護のための介護休職制度・短時間勤務制度などを設け、仕事と育児等の両立にむけたサポート体制を整えています。
また、社会貢献活動の一環としてボランティア活動参加のための休暇制度も設置しています。

制度利用者数

2007年度

育児休暇制度

１９人

介護休暇制度

１人

ボランティア休暇制度

１人

短時間勤務

３４人

Social & Environmental Report 200816

社会貢献活動・コミュニケーション
地球市民の一員として「豊かな自然・美しい地球環境」を永遠に継続していくことを願い、社会貢献活動に取り組むとともに地域とのコミュニケーション向上に努めています。

地域とともに浜名湖クリーン作戦

厦門市（中国）での交通安全指導

静岡県の浜名湖周辺地区においては毎年６月の第一日曜

交通事故の防止のためには、交通ルールを守ることが基本

日に「浜名湖クリーン作戦」が開催されています。この活動はとなります。中国の厦門ＦＤＫでは、交通事故防止のため、社「浜名湖の水をきれいにする会」の主催で先人から受けつい内から指導者を募り、街頭に立って交通安全指導を行いましだ美しい景観と豊かな漁業資源を持つ浜名湖を次の世代にた。

引き継ぐことを目的と

この交通安全指導

しています。

により、市 民 の 交 通

ＦＤＫは毎 年 、労 働

ルール遵守の意識が組 合と合 同で参 加し高まることで最 近 増ています。その場にい加傾向にある交通事

たサ ーファー の 方た故が減少するとともに、ちも、一緒に参加して社員の意識も高まる

くださいました。

遠州灘での清掃活動（湖西地区）

地域ボランティア清掃活動

ことを期待しています。

厦門市内での交通指導（厦門ＦＤＫ）

カンボジア井戸掘りボランティア

毎年９月に連合主催で開催される列島クリーンキャンペー

電機連合静岡地方協議会主催の「第４次カンボジア井戸掘ンや地域の清掃活動には、事業所単位で労働組合と参加してりボランティア」が、２００８年１月２８日から２月２日までの日います。湖西地区では、白須賀海岸の清掃を行いました。山陽

程で行われました。カンボジアでは、町から一歩離れると、衛地区では、国道２号線

生状態が良くない集周辺の清掃を行い、秋落が点在しており、飲吉台の山焼き下草刈

み水の不足が深刻なりへも参加しました。

状態となっています。

いわき地区では、「古

ＦＤＫからは１名が参河会海岸清掃」が行わ

加して、井戸掘り活動

れ、いわき市の薄磯海を行いました。

岸 の 清 掃を行 いました。

列島クリーンキャンペーン（山陽地区）

収集ボランティア清掃活動

手づくり乾電池教室

湖西地区（静岡県）、山陽（山口県）、いわき（福島県）および子供達に夢と創造を与える「こども物創り講座」が２００７年

営業所関係（全国）の全支部・分会では、「アルミプルタブ」、１２月に湖西地域職業訓練センターで行われました。湖西少「使用済み切手」、「外国コイン」などを収集し、定期的に各地

年少女発明クラブの主催で、市内の小学校３年生から６年生

区の社会福祉協議会やボランティア団体に寄付を行っていままでの子供達が対象です。この講座では、手づくりで乾電池とす。
２００７年度はアルミプルタブを、湖西地区は１９Ｋｇを湖

モータづくりが行われ、ＦＤＫでは乾電池を製造しているＦＤＫ

西市社会福祉協議会

エナジーと合同で「手に、山陽地区は１１ｋｇ

づくり乾電池」の指導を山陽小野田市社会を行いました。完成後福祉協議会へ、いわきにはランプ点 灯 式を

地区は47kgをボラン行い、子供たちからはティア団体「サンボラ「ついた、ついた」と喜会」へ、それぞれ寄付

びの 声があがってい

しました。
17

カンボジアでの井戸掘り活動（湖西地区）

アルミプルタブの寄付（いわき地区）

Social & Environmental Report 2008

ました。

手づくり乾電池の指導（湖西地区）

環境活動 事業活動と環境負荷報告

事業活動が地球にもたらす環境への負荷を把握して、製品のライフサイクルをとおしてこれらの負荷を低減するための活動を推進しています。

ライフサイクルをとおした環境負荷の低減
日常生活やビジネスなどで使用されているＦＤＫグループのさまざまな製品は、研究開発、設計、生産・販売活動などの事業活動の各段階において、材料となる資源や電気などのエネルギーを使用しています。そして、製品を使用するときや廃棄・リサイクルするときにもエネルギーなどが使用されています。
ＦＤＫグループでは、
これらのライフサイクルをとおして環境負荷を低減していく
活動を継続しています。

製品企画・設計・開発法規制や関連規格類への適合、有害化学物質の回避、省エ
ネルギー性、省資源性、リサイクル性などをチェックする製品環境アセスメントを実施して、環境に配慮した製品を開発しています。

エネルギー

化学物質

調

取扱量

達

水
使用量

310 km3〈算出方法〉
・化学物質 ：ＰＲＴＲ法の対象化学物質の取扱量
・エネルギー ：電力、ガス、油等の消費量
・水：水の使用量（循環水を除く）

IN

造

社会性報告

使用する部品材料が環境に配慮されているかどうかをサプ
ライチェーンを通じて調査して調達しています。搬送に係るエネルギーの抑制にも努めています。

製

3,977トン

経営と体制

購入電力
42,033 MWh
重油、灯油
86 ㎘
LPG、LNG34トン
天然ガス、都市ガス 372 km3

材料となる資源の使用量削減、エネルギー、水などの使用量を最小限にとどめ、廃棄物の埋立処分、単純焼却をゼロにするゼロエ
ミッション活動を推進しています。化学物質の使用量と排出量の削減にも取り組んでいます。

物

流・販

売

製品の輸送やお客様への納入の際に消費するエネルギーを抑制するとともに、大気中への排出ガス量の低減を図っ
ています。

大気排出
CO2
SOx
NOx

24,543トン
0.0トン
0.6トン

環境活動報告

OUT

化学物質
排出量

0.2トン

廃棄物
埋立、単純焼却用

回収・再使用化・再利用化

製品の省エネルギー化・長寿命化を図っています。
アルカリ乾電池では、「Ｇ・Ｄ・Ｒ」シリーズの３種類をご用意しています。用途に応じたものを選択していただくことで長時間の使用が可能となります。

使用済み製品を回収し、再使用・再利用を促進することで資源の有効利用を図っています。

サイトレポート使

0トン〈算出方法〉
・化学物質 ：ＰＲＴＲ法の対象化学物質の排出量
・大気排出 ：ＣＯ２はエネルギー消費量から換算した排出量：ＳＯx、
ＮＯxはボイラー等の排気口から排出されるガス濃度から算出

回収、再使用、再利用
回収量
資源再利用率965トン
93.3 ％

データは、2007年度の実績値です。

Social & Environmental Report 200818

環境基本方針と環境行動計画「ＦＤＫグループは自然を愛します、かぎりある地球のために」のスローガンのもと、グループ全体で環境保全活動を展開しています。

ＦＤＫグループ環境方針
企業の事業活動に伴う環境への取り組みは、国や地方の規制に対応するだけではなく、地球レベルの視点で主体的に考え、地球温暖化対策、廃棄物の削減、化学物質の管理の徹底などに対して行動しなければならないと考えています。それは、持続可能な社会の構築という大きな命題への共通認識でもあると考えています。
FDKグループは、
自社の活動に加え、富士通株式会社とグループでの活動推進に取り組みます。そのために環境活動の根本である環境方針を統一しました。これは、自主的な環境負荷低減とグループでの活動による相乗効果により、さらに充実した環境活動の推進を狙ったものです。

理念

行動指針

ＦＤＫグループは、環境保全への取り組みが重要な経営課
題であると認識し、ＩＴ企業としてその持てるテクノロジーと創
造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、
自主的な環境保全に努めます。
さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

１．製品のライフサイクルを通じ、すべての段階において環境負荷を低減する。
２．省エネルギー、省資源および３Ｒ（リデュース、
リユース、
リ
サイクル）
を強化したトップランナー製品を創出する。
３．有害な化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防する。
４．ＩＴ製品とソリューションを通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献する。
５．環境に関する事業活動、製品およびサービスについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かす。
６．従業員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場
を通じ環境の改善に努める。

スローガン
FDKグループは自然を愛します
かぎりある地球のために

組織と体制
環境活動における方針などの重要事項については「環境会議」で審議します。
ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの単位で構成された「事業所環境管理委員会」で、方針・施策についての具体的な実行計画を策定し、マネジメントのＰＤＣ

環境マネジメントサイクル

Plan

Do

環境目的・目標
活動計画

環境保全活動の実施

Ａ（Ｐｌ
ａｎ,Ｄｏ,Ｃｈｅｃｋ,Ａｃｔｉｏｎ）のサイクルによって、スパイラ
ルアップを目指した活動を展開しています。
環境組織

p

lu
S pira

経営会議
環境会議

Action

Check

改善処置

達成状況の
監視・確認

＜全社方針等重要事項審議決定＞

全社

環境管理委員会＜方針の具現化／施策立案・推進＞

事務局：環境技術部＜グループ環境保全活動統括＞

事業所環境管理委員会

19

Social & Environmental Report 2008

第四期環境行動計画
ＦＤＫグループでは、工場でのマネジメントシステム構築から、グループ全体でのマネジメントシステム構築による環境経営の推進へとその範囲を拡大してきました。
２００７年度からは、第四期環境行動計画に基づいた活動を展開しています。現在、環境行動
計画は国内グループの目標となっており、海外グループを含めた目標設定は今度の課題と認識しています。

活動の重点
１. 環境経営の枠組み強化

２. 製品環境対策による製品価値の向上
地球規模での環境破壊や温暖化が危惧されている中、組みを強化し、本社・営業などの非生産部門や海外グ

ＦＤＫグループでは製品使用時のＣＯ２の抑制や省資源ループとの連携強化とレベルアップを図ることで、よりなどで貢献できるよう、さらに製品環境対策に力を入れ、グループ一体となった活動を展開していきます。

当社グループの製品価値を向上させていきます。

環境行動計画の変遷
第二期（2001年〜2003年）

第三期（2004年〜2006年）

第四期（2007年〜2009年）●環境経営の基礎構築●循環型社会に向けたトップ●環境経営からサステナブル●環境経営の枠組み強化●工場での環境負荷低減中心

ランナー

経営へ

●お取引先へも働きかけ●製品環境対策による製品価●本社、営業関係へも展開

第四期環境行動計画と２００７年度の活動実績項

目

行動計画の目標（２００７〜２００９年度）

値の向上

達成状況

２００７年度目標

社会性報告

第一期
（1995年〜2000年）

経営と体制

グループ全体としての活動の基礎となる環境経営の枠○：目標達成 , △：一部未達 , ×：未達

２００７年度実績

達成状況

関連ページ

本社、営業拠点においてＦＤＫＥ
ＭＳレベルⅡを達成○

Ｐ２2

活動内容およびパフォーマンス
データ把握の充実および環境管理体制の確認実施

○

Ｐ２2

５６社構築

○

Ｐ２3

公害防止、法令遵守管理責任体制の見直し実施○

Ｐ２4

スーパーグリーン製品の対象製品を明確にした活動を展開○

Ｐ２5

新環境効率ファクタ−２の達成計
画を策定し製品開発を展開

○

Ｐ２5

○

Ｐ２7

○

Ｐ28

３1．
2トン
（'００年度比２9.5％削減）

○

Ｐ29

１，
０７９トン
（'０６年度比１６．
6％削減）

○

Ｐ30

環境マネジメントシステムに基づく
環境経営の枠組みの強化⑴ オフィス部門のレベルアップ●⑵ 海外生産拠点との連携強化●

グリーン調達

取引先における環境マネジメントシ
ステム
（ＥＭＳ）
を推進する

リスクマネジメントの強化

環境公害防止体制および運用の強化

地球温暖化対策

新規開発した製品を対象に、２００５年度製品と比較して環境効率ファクター
２を２００９年度末までに達成するエネルギー消費ＣＯ２排出量を、
２０１
０年度末までに２００６年度実績比２％削減する（'０６年度実績２６，２３９トン）●●●

１０社以上の構築
公害防止、法令遵守管理責任体
制の見直し
スーパーグリーン製品の開発活動の展開
環境効率ファクター２＊2達成計
画策定と製品開発活動の展開

２6，
１08トン以下（'０６年度比０．
５％削減）

●

●

●

●

●

●

２４，
５４３トン
（'０６年度比６．
５％削減）●※電力からＣＯ２への換算係数は０．
５５５トン／Ｍｗｈを採用

輸送ＣＯ２排出量の削減●●

グリーンファクトリー

活動内容および活動データ把握内
容の充実と環境管理体制の確認●

ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出量を、
２０１０年度末までに２０００年度実績比
３０％削減する（ ００年度実績４４．
３トン）
廃棄物発生量を、
２００９年度末までに２００６年度実績比３％削減する（'０６年度実績１,２９４トン）

輸送に係るＣＯ２削減活動の推進
輸送量（トンキロ）把握システム構築

５６．
０トン以下
（'００年度比２６．
４％増加）

●

１，
２８１トン以下（'０６年度比１．
０％削減）

●

●

●

非満載のトラックチャーター便を１２便／月削減
輸送量（トンキロ）把握システム構築完了●●

サイトレポート

製品の価値向上

新規開発した製品を対象に、環境トッ
プ要素を持つスーパーグリーン製品を
２００９年度末までに２０％以上とする●

本社、営業拠点をＦＤＫＥＭＳ＊1
レベルⅠからⅡに向上

環境活動報告環境経営の強化＊1 ＦＤＫＥＭＳ：ＦＤＫグループ独自の環境マネジメントシステムでＩＳＯ１４００１の基本的な要求事項についてマネジメントを行うもの。
＊2 環境効率ファクター2：製品の環境負荷に対する製品の価値を2倍以上に向上させること。

Social & Environmental Report 2008

20

環境会計
環境保全の費用と効果を定量的に把握することで、成果の把握や課題の明確化に役立てています。

環境会計の特徴と実績
ＦＤＫグループでは、環境会計を導入して環境負荷を抑制するためのコストと効果を定量的に把握し、この結果を２００１年から公表しています。これらのデータを基にして、より効果的な環境活動につなげる努力をしています。

環境会計の基本事項

２００７年度環境会計の実績
単位：百万円●2007年度対象期間

項 目

２００７年４月１日〜２００８年３月３１日

内

公害防止コスト事業
エリア内 地球環境保全コスト 省エネルギー対策、温暖化防止などのためのコスト
コスト
廃棄物減量化、処理などのためのコスト、節水・雨水
資源循環コスト

ＦＤＫグループの国内工場●環境コストの算定基準
耐用年数５年の定額法により費用に含めています。
環境保全に関わる部分のみを集計しています。
用・社内人件費の計上
社内人件費についても費用として計上しています。

生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（廃製品・包装などのリサイクル・リユースおよびグリーン購入コ
ストなど）

10

管理活動コスト

管理活動における環境保全コスト（環境推進活動
人件費、ISO14001認証取得・維持、環境負荷測
定、緑化の推進、環境報告書作成、環境広告などの
コスト）

85

研究開発活動における環境保全コストおよび環境

環境保全に関わる実質的な効果および推定的効果を対象としています。
・投資における効果の計上期間

社会活動コスト

社会活動における環境保全コスト（環境保全を行う
団体などへの寄付､支援などのコスト）

0

環境損傷対応コスト

環境損傷に対応するコスト（土壌・地下水汚染などの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など）

0

公害防止効果法規制不遵守による事業所操業ロス回避額（*１）、生産活動により得られる付加価値に対する環境保
全活動の寄与額（*2）

地球環境保全効果

電力・油・ガスなどの使用量減に伴う費用削減額

43

資源循環効果

廃棄物減量化、有効利用による削減額など

121

上・下流効果

廃製品リサイクル等による有価品・リユース品の売却額

11

管理活動効果ISO14001構築による効率化、従業員などの社内教育効果、環境広報活動によるイメージアップ貢献
額

161

グリーン製品・環境配慮型製品、環境関連ソリュー
研究開発・
ソリューションビジネス効果 ションビジネスの販売貢献額

82

合計

実質効果の計上期間は減価償却と同じ５年間としています。
事業
エリア内
効果

２００７年度環境会計の特徴
効

過去に投資した環境設備の減価償却期間の終了により減価償却費が減少しました。一方、環境配慮製品に係る研究開発および企画設計に係るコストが増加しました。これらの結果、
環境コストは昨年度に比べ７％減の３０５百万円となりました。
●効果
過去に設備投資した効果の計上期間が終了したため、投資指令対応、省エネルギー化・省資源化設計などの環境配慮製品の売上高増加により、環境配慮製品の研究開発効果が増加しました。これらの結果、経済的効果は昨年度に比べ７％減の
４２８百万円となりました。

効果

917

486 521372 406 369 416

461
327

428
305

200

費用の内訳

（単位：百万円）

費

2002

効果の内訳 （単位：百万円）

2007年度投資分

3

実質的効果

175

過去の投資分

33

推定的効果

253

269

効果合計

428

費
用

合

計

305

環境保全効果 ：2006年度負荷総量−2007年度負荷総量
ＣＯ２排出量（ｔ−ＣＯ２）
廃棄物発生量（ｔ）

2001

0
428

実 質 的 効 果： 電力、光熱費の節約によるコストダウンと有価物のリサイクル売却などで得られた利益
推 定 的 効 果： ある定義にて経済的効果があったとみなした効果（生産活動により得られた付加価値に対する環境保全効果）

400

21

合計

２００４年度からは、富士通グループ環境会計の連結対象ではなくなりましたが、これまでのデー
タの継続性を考慮し、富士通グループ環境会計ガイドライン２００３に基づいて集計しています。

経
費用

9

社会活動と環境損傷対応コストは集計された数値が単位未満のため、０と表記しています。
＊１ 操業ロス回避額：付加価値／稼働日×操業ロス日＊２ 環境保全活動の寄与額：付加価値×環境設備の維持運営コスト／総発生費用＊３ リスクが発生したと仮定した場合のリスク回避見積り額

減価償却費

費用・効果の推移

305

土壌、地下水汚染対策による住民補償などの回避額（*3）

環境損傷対応効果

小数点以下四捨五入のため、合計値は合致していません。

による効果が大幅に減少しました。一方、鉛フリー化、
ＲｏＨＳ

0

果

●費用

（百万円）

67

リューションビジネスコスト）

・対象とした効果の範囲

588
506

77

ソリューションビジネスに関わるコスト（グリーン製研究開発・
ソリューションビジネスコスト 品・環境対応技術の設計・開発コスト、環境関連ソ●環境保全対策に伴う経済的効果の算定基準

650

32

上・下流コスト費・複合コストの計上基準

600

34

利用など資源の効率的利用のためのコスト・減価償却費の集計方法

800

実績

大気汚染防止、水質汚濁防止（下水道料金）などのためのコスト

●集計範囲

1000

容

2003

2004

2005

Social & Environmental Report 2008

2006

2007（年度）

ＰＲＴＲ化学物質排出量（ｔ）

1,696
215
1

環境経営の強化事業活動での環境保全や環境法令遵守にとどまらず、環境関連事業へも積極的に関わるなど、環境が業績を左右する重要な課題ととらえて環境経営を推進しています。

環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みの強化
ＦＤＫグループでは、
これまで環境経営の基盤として環境マネジメントシステムを導入してきました。第四期環境行動計画では、
これまで導入してきたマネジメントシステムを活用することで環境経営の枠組みを強化し、グループ全体としての活動のレベルアップを図っていきます。

第四期環境行動計画の目標
環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みの強化⑴ オフィス部門のレベルアップ ⑵ 海外生産拠点との連携強化

生産拠点における取り組み

オフィス部門のレベルアップ

オフィス部門の活動目標
１．
電気の使用量の削減：２００７年度から２０１０年度までに２％削減（毎年０．
５％削減）
２．
コピー紙の購入量の削減：２００７年度から２００９年度までに３％削減（毎年１％削減）

今後は、オフィス部門における各種要求事項に対する遵守評
価を行い、活動のレベルアップを図っていきます。

湖西事業所

国
内

ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー㈱いわき工場
取得 １９９８年１月
更新 ２００7 年７月
認 証 範 囲 ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー㈱、ＦＤＫライフテック㈱いわき支社●通信情報関連電子部品の開発・設計、製造

環境教育訓練海 外︵ 連 結 対 象 ︶

拠点名

所在地

認証取得日

XIAMEN FDK CORPORATION

中国

１９９９ 年FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

台湾

2000 年 2 月

SHANGHAI FDK CORPORATION

中国

2000 年 12 月

FDK LANKA (PVT) LTD.

スリランカ

2003 年 2 月

PT FDK INDONESIA

インドネシア2003 年 6 月

FDK (THAILAND) CO ., LTD.

タイ

2003 年 6 月

SUZHOU FDK CO., LTD.

中国

2004 年１2 月

１月

サイトレポート

ＦＤＫグループとしての環境経営を強化するため、全ての連
結対象の海外生産拠点と連携の強化を図りました。環境管理
体制やエネルギー消費量、廃棄物量などのパーフォマンス、
法的要求事項の遵守、環境クレームの状況などについて、
ＴＶ
会議システムを使った状況確認を行い意見交換しました。問
題点・改善点については相互の情報交換により、各拠点への水平展開を図り、海外拠点とのＴＶ会議による教育会も実施しました。
今後は、国内と海外拠点を統合したグループ全体としてのＣＯ２や廃棄物などの排出量目標の設定と実績管理を目指していきます。

取得 １９９８年１０月
更新 ２００7年１０月
認 証 範 囲 FDK㈱ 湖西工場、山陽工場、FDKエナジー㈱、㈱FDKエンジニアリング、㈱FDKメカトロニクス、
FDKライフテック㈱、㈱富士電化環境センター、
FDKエコテック㈱●各種電子部品、乾電池、機械設備の開発・設計、製造および環境ビジネス

環境活動報告海外生産拠点との連携強化

グループ生産拠点のＩＳＯ認証取得状況

社会性報告

２００７年度は、本社および国内の全ての営業所において、これまでの年度目標だけでなく、中期目標を設定して活動を推進しました。ISO14001要求事項のPDCAの基本要素を包含したことにより、当社独自の環境マネジメントシステムであるＦＤＫＥＭＳ（P23参照）のレベル「Ⅰ」から「Ⅱ」にレベルアッ
プしました。クール・ビズ、
ウォーム・ビズ、そしてチーム・マイナ
ス６％の省エネルギー活動も推進しています。

経営と体制

ＦＤＫグループの生産拠点においては、
２００４年度末には海外を含めた全ての生産拠点で環境マネジメントシステムの構築を完了しました。国内においては、湖西工場のマネジメン
トシステムに山陽工場と関係グループ会社を統合・包含した湖西事業所のシステムと、
ＦＤＫモジュールシステムテクノロ
ジー㈱いわき工場の２つのマネジメントシステムで運用しています。
２００７年度は、ＩＳＯ１４００１の２００４年版の趣旨に沿って、本来業務での活動を強化しました。本来業務では、設計・開発部門を中心とした環境に優しい製品の提供、購買部門を中心としたグリーン調達活動、物流部門を中心とした輸送ＣＯ２の排出量削減などを展開しています。そして、省エネルギーや廃棄物削減などの事業所内での環境負荷低減活動だけでなく、製品使用時の環境負荷低減や物流におけるＣＯ２削減など、事業所外において環境負荷を低減する活動にも力を入れています。

環境マネジメントシステムの継続的改善のために、全従業員を対象とした地球環境問題などの一般教育と、各担当者を対象とした廃棄物処理や内部監査などの専門教育訓練を実施しています。廃棄物の分別教育や緊急時対応教育なども拠点ごとに実施しています。
また、
イントラネットを利用した環境教育では、従業員だけ
でなく、家庭向けの啓蒙教育も行っています。
Social & Environmental Report 200822

グリーン調達の推進
お客様に環境にやさしい製品をお届けするため、製品に使用される原材料、部品、梱包材などにおいても、環境に配慮した調達活動を行っています。

お取引先における環境マネジメントシステム構築の推進
ＦＤＫグループでは、第二期環境行動計画がスタートした２００１年から調達方針として環境に配慮した企業活動をしているお取
引先からの調達を優先することを宣言し、お取引先に環境マネジメントシステム（EMS）の構築をお願いしてきました。

第四期環境行動計画の目標
取引先における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
を推進する

グリーン調達活動の概要

グリーン調達の概要
FDKグループのグリーン調達=

ＦＤＫグループのグリーン調達では「ＩＳＯ１４００１などの環
境マネジメントシステムの構築、運用を行っている」ことと、

ISO14001などの環境マネジメントシステムの構築、運用＋「当社で定める有害化学物質を含有していない原材料・部材」

当社で定める有害化学物質を含有していない原材料・部材の２つの条件を設定し、この両方を満足したものを優先的に購入しています。そして、マネジメントシステムの未構築のお取引先へは、その構築をお願いしています。

展開の考え方と進め方

有害化学物質を含有していない原材料・部材の調達については、品質活動の中で活動を行っています。

EMS構築要求レベル

第三期環境行動計画では、製造メーカーだけでなく商社構築が広がることにより、サプライチェーンを通じてメーカーへの環境意識向上や環境への取り組み拡大につながると考えるからです。
国際規格に準拠したEMS構築が困難なお取引先へは、
FDKグループ独自の簡易型環境マネジメントシステム（略称、
FDKEMS）
を二つのレベルで用意し、構築をお願いしています。このFDKEMSは、ISO14001の基本的な要求事項につ

レベルⅤ

求

事

項

ISO14001の要求事項を上回る要求事項
エコステージ3〜5
ISO14001の要求事項をほぼ網羅（エコアクション21と相互認証可）
レベルⅣ ISO14001、
エコアクション21、エコステージ2、
KESステップ2、みちのくEMS

レベルⅢ

第三者認証EMS

ネジメントシステムの構築を推進します。特に商社でのＥＭＳ

第三・四期環境行動計画

環境行動計画においても引き続き、お取引先における環境マ

第二期環境行動計画（販社）
もEMS構築の対象として範囲を拡大しました。第四期

要ISO14001の要求事項を簡略化（エコアクション21との相互認証不可）
エコステージ1、KESステップ1
ISO14001要求事項のPDCA

レベルⅡ 基本要素のみ

FDKEMSレベルⅡ、FJEMS
環境改善のための最低限のレベルⅠ PDCA基本要素のみ
FDKEMSレベルⅠ

いてマネジメント活動を行うものです。
将来的には、
この簡易型EMSから第三者機関認証のEMS
へレベルアップすることを要求しています。

グリーン調達実績
２００７年度は、お取引先にお集まりいただいての「グリーン調達説明会」は開催していませんが、未構築のお取引先には、個別に構築の必要性などの説明とFDKEMSのご紹介を行い、EMS構築のお願いと支援を行いました。
これらの活動の結果、
２００７年度は新たにＥＭＳを構築した
お取引先が５６社増加しました。このうちＦＤＫＥＭＳを構築い
ただいたのは６社です。

FDKグループグリーン調達基準

事務用品のグリーン購入
第四期環境行動計画の目標には取り上げていませんが、省エネ、
リサイクル、資源の節約、有害性の排除、廃棄の容易性などを配慮した環境マークの表示された事務用品を購入する
グリーン購入も推進しています。

23

Social & Environmental Report 2008

FDKEMS登録証

リスクマネジメントの強化
事業全体におけるあらゆるリスク管理を強化するなかで、環境に関するリスクについても管理を強化しています。

環境公害防止体制および運用の強化
ＦＤＫグループでは土壌や地下水・大気などへの環境汚染などの公害を未然に防止し、環境法令を遵守するための環境保全活動を行っています。第四期環境行動計画では、環境公害の発生や環境法令違反などのリスクに対して、
これまでの取り組みを強化した活動を展開しています。

第四期環境行動計画の目標
環境公害防止体制および運用の強化

環境公害防止体制の強化

土壌・地下水の汚染への取り組み状況
ＦＤＫグループでは、
１９９８年から１９９９年にかけて、揮発的な環境内部監査などにより、公害防止や法令遵守が確実に性有機化合物による土壌・地下水汚染の調査を行い１９９９年行われるように取り組んでいます。

１０月に土壌・地下水汚染が確認された４工場（鷲津工場・山陽

２００７年度は、公害防止の体制をより強化するため、適応する環境法令の要求事項が網羅されているかを、細部にわ割と責務について、
より実務に合った責任体制へと見直しを行うなどの取り組みを行いました。公害防止管理体制をより明確にするために、新たに各拠点ごとにサイト責任者を置き
ました。
今後は、
より未然防止の観点から、監視・測定、情報連絡な
どの体制を総点検する他、社内監査での法令遵守・公害防止体制に関するチェックも強化していきます。

ＦＤＫグループでは、事故による環境汚染などの万一の異常事態に備え、緊急時対応訓練を各職場ごとで定期的に実施しています。また、各工場単位で実施される防災訓練においては、工場敷地外への環境汚染の可能性を想定した対応訓練を行っています。

化作業を進めてきました。
２００２年には、細江工場の浄化が完了しました。
２００４年に旧大須賀工場の土地の健全性を確認するため
再度、土壌汚染対策法に基づく再調査を行い、土壌の健全性が確認されました。その他の工場においては、揚水バッキ法による土壌・地下水浄化作業を進めるとともに定期的なモニタ
リングを行い、浄化効果の検証を継続して行っています。
土壌・地下水の浄化状況
鷲津工場

主な汚染物質

浄化開始時の地下水濃度 現在の地下水濃度

環境基準値

テトラクロロエチレン １．
５㎎／Ｌ（ 99年10月）０．
11㎎／Ｌ( 08年3月)

０．
０１㎎／Ｌ

環境活動報告緊急時対応訓練の実施

工場・細江工場・大須賀工場）の汚染状況を自主的に公表し浄

鷲津工場の土壌浄化推移（テトラクロロエチレン）
濃度
（㎎／Ｌ）

)

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

年(度

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

主な汚染物質

浄化開始時の地下水濃度 現在の地下水濃度

環境基準値

トリクロロエチレン ８．
１㎎／Ｌ（ 99年10月）０．
003㎎／Ｌ( 08年4月)

０．
０3㎎／Ｌ

山陽工場の土壌浄化推移（トリクロロエチレン）

法規制の遵守状況
ＦＤＫグループでは、2007年度も環境法令に関する違反

濃度
（㎎／Ｌ）

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

)

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

年(度

や環境保全に関わる事故などはありませんでした。

サイトレポート山陽工場

排水処理装置の故障を想定した対応訓練（湖西工場）

社会性報告

たって総点検するとともに、環境法令、公害防止のための役

経営と体制

ＦＤＫグループでは、環境マネジメントシステムの中で定期

Social & Environmental Report 200824

製品の価値向上
有害化学物質の排除、製品使用時の省エネルギーや長寿命化など、環境に配慮した製品の開発と提供に努め、環境性能の向上による製品の価値向上を目指しています。

スーパーグリーン製品の提供とファクター2の達成
第四期行動計画では、環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品の開発・提供を目指した活動を継続するとともに、新たにファクター２の達成を目指した活動を展開しています。

第四期環境行動計画の目標
新規開発した製品を対象に、環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品を2009年度末までに20%以上とする
新規開発した製品を対象に、2005年度製品と比較して環境効率ファクター2を2009年度末までに達成する

環境配慮製品の開発活動

ファクター2達成への取り組み

ＦＤＫグループでは、新製品開発時にはデザインレビューをファクター２とは、製品の環境負荷に対する製品の価値を２行い製品のつくりこみの要素として環境面に関する評価（製倍以上に向上させようというものです。新規開発品において

品環境アセスメント）を行っています。
ＲｏＨＳ指令など法令や

２００５年度製品と比較して、同様の製品価値（性能、機能な規制に関する有害物質を含有しない材料の選定や、省エネル

ど）であれば製品の環境負荷を半分以下に、同様の環境負荷

ギー性や寿命延長、材料や包装のリサイクルなどについて、であれば製品の価値を２倍以上となる製品を２００９年度まで

評価と検討を行うことで、環境に配慮した製品の開発・提供をに提供すべく、
２００７年度からファクター2達成計画を策定し、行っています。

開発活動をスタートしました。

スーパーグリーン製品の提供

環境効率ファクターとは製品の性能・機能など

グリーン製品（環境配慮強化型製品）と評価された中でも、「世界初」、「 世界最小」、「 国内初」、「 業界初」、「 国内最小」、「業界最小」となるトップランナー製品のことです。当社グ

環境効率ファクター ＝製品価値（新旧製品の比）
環境負荷（新旧製品の比）目標とした取り組みを始めています。
これまで、「世界最小」の積層パワーインダクタMIPF2520
シリーズ、「世界最高レベルの省エネ性能」の高周波積層チッ

省資源化、省エネルギー化など

環境負荷低減ループでは、
２００４年度からスーパーグリーン製品の開発を

価値向上

スーパーグリーン製品とは、製品環境アセスメントにおいて、

プインダクタAML0603Eシリーズの２製品の開発・提供を行ってきました。
２００７年度は、引き続きスーパーグリーン製品の提供を目指した取り組みを継続しています。
スーパーグリーン製品の位置づけ

環境配慮製品の評価項目 大分類
製

スーパーグリーン製品（環境配慮トップ型製品）
グリーン製品（環境配慮強化型製品）
環境配慮製品

包装材 ■ 省資源性・リサイクル設計■ 再使用化■ 使用材質全25

品 ■ 有害性（含有化学物質）■ 省資源性・リサイクル設計■ 再資源化性■ 分解性■ 省エネルギー性■ 分解処分容易性

Social & Environmental Report 2008

体 ■ 情報の開示■ 環境配慮性

これまでのスーパーグリーン製品
２００5年度

２００6年度

世界最小

世界最高レベルの
省エネ性能

積層パワーインダクタ
MIPF2520シリーズ

高周波積層チップインダクタ
AML0603Eシリーズ※環境トップ要素（世界最小、世界初など）については、
製品開発リリース時点の状況で判断しています。

2007年度に開発した主な環境配慮製品
非絶縁型 DC-DCコンバータ DKシリーズ
製品の特徴
入力3.3V〜12V、出力1.0V〜6.0Vまでの豊富なラインアップをそろえた、非絶縁型レギュレーテッドタイプ※の小型DC-DCコンバー
タです。出力3Aで最高93.5%の高効率を実現し、搭載部品の温度上昇を抑えることで信頼性を高めています。メタルキャップを付ける
ことで、放熱効果およびノイズ対策効果を向上させています。
製品の用途
サーバ、ルーター、
マルチ※レギュレーテッドタイプ
特定の電圧を出力電流の変化に関わらず安定させて供給する方式。

環境配慮のポイント

ミューズメント機器などのディスクリート設計※の電源から本製品へ置き換えることにより、電源効率をおよそ12%改善できます。また高効率による消費電力の削減に加え、小型で放熱器が不要であることから省資源化を実現しています。基板はハロゲンフリーに対応しています。

電子機器、部品への電力供給に使用されます。

※ディスクリート設計
ディスクリート部品（ボード上に搭載される単一部品）を使って設計されること。

本製品はSensei、Senpaiシリー
ズに続くDC-DCコンバータの新シリーズです。ディスクリート設計からの置き換えを目的とした新しいコン
セプトで開発した製品です。省エネ
ルギー化や小型・省資源化へのこだ
わりが開発上の大きな課題でした。
今後もお客様のニーズに応える環境に優しい製品開発に取り組んでいきます。
電子事業本部 パワー事業部
Fire Project POLグループ

中島由里香

開発者のコメント

当社独自の磁気回路設計技術とコイル設計技術、そしてグループ

本製品は、外形寸法は従来品と同会社で製造した高性能な磁石を使用する事で、従来品と同一サイズ

じですが、これまで培った設計技術・

社会性報告

ステッパモータ ＳＭＳＨ６−２０シリーズ
製品の特徴

経営と体制

ファンクションプリンタ、ア

開発者のコメントながら高出力化を実現しました。モータ搭載機器の小型化、軽量化、 生産技術を結集し、アレンジすること
省電力化を可能としています。
製品の用途ます。省電力化により、地球温暖化の

ＳＭＳＨ６-２０シリーズは、当社試験条件（端子間電圧：3.0Ｖ,2相励

原因となるＣＯ２排出量の削減に貢献

磁,1000pps,20Ω)において従来比で約３０％の省電力化を実現しできます。これからも環境に配慮しました。コイル端子部の半田あげ部については鉛フリーに対応していた高性能な小型モータの開発に取ります。

組んでいきます。
㈱FDKメカトロニクス ＳＭ技術グループ

環境活動報告デジタルカメラのオート
フォーカスや手振れ補正機
構およびＢｌｕ−ｒａｙの収差補正などに使用されます。

環境配慮のポイント

で、高出力化・省電力化を実現してい小径チーム

アルカリ乾電池 G-PLUS
製品の特徴

開発者のコメント
最近はデジタルカメラの高機能リモコン付TVゲーム機のヒット、用、②内部短絡防止技術採用【特許出願中】、③負極作用物質の増量、 化、製品の用途
徹底的にワイドレンジ性能を追求したのがＧ-ＰＬＵＳ
シリーズです。デジタルカメ
ラなどの大電流を必要とする機器やリモコン、時計などに使用されます。

④電解液組成の最適化。これにより、
ワイドレンジ性能※や放電性能が簡易型携帯電話充電器の普及など、向上しました。デジタルカメラなどの大容量放電領域で、世界トップク

アルカリ乾電池の使用範囲が増加傾

ラスの性能を実現しています。

向にあります。このように用途が広が※ワイドレンジ性能
小電流機器から大電流デジタル機器までの幅広いレンジで適正な性能を発揮できること。

る中、電流負荷、温度・湿度、振動、環

環境配慮のポイントは苦労はありますが、やりがいを感じ

新技術の採用により、デジタルカメラ相当放電試験 ※において、約

サイトレポート

今回、次の4つの新技術を採用しました。①薄膜セパレーターの採境配慮、安全性などあらゆる使用環
境を想定したアルカリ乾電池の開発ています。

20%の放電性能が改良されました。電池の交換サイクルも約20%伸長したことにより、資源の有効利用が図れます。
※(1500mW 2秒/650mW 28秒)×10回/1時間、終止電圧 : 1.05V

FDKエナジー(株) 技術部 第一技術課

野上武男

Social & Environmental Report 200826

地球温暖化防止対策
地球温暖化防止のために、事業活動の全領域を通じて、工場や事務所での省エネルギー対策や物流改
善・リサイクルの促進などに取り組んでいます。

事業活動にともなう温室効果ガス排出量の削減
ＦＤＫグループでは、地球温暖化の防止のため、
コージェネレーションなどの省エネルギー対策設備の導入や既存設備の運用管理改善などにより、エネルギー消費ＣＯ２発生量の削減に取り組んでいます。

第四期環境行動計画の目標
エネルギー消費ＣＯ２を、
２０１０年度末までに２
２０１０年度末までに２
００６年度実績比２％削減する。
００６年度実績比２％削減する
２排出量を、

省エネルギー活動

ＣＯ２以外の温室効果ガス

２００７年度は、昨年度に引き続き以下のような省エネル

京都議定書における温室効果ガスの排出削減対象物質にギー対策を実施してきました。また、全社事業革新運動によるは、
ＣＯ２､メタン､亜酸化窒素､ハイドロフルオロカーボン類､

省エネルギー効果も得られています。例えば、生産効率向上

パーフルオロカーボン類､六フッ化硫黄の6種類があります。

による、製品単位当りのエネルギー削減や従来よりも少ない

当社グループでは、
ＣＯ２以外の温室効果ガスの排出がないこ

エリアでの仕事を可能としたことで、冷暖房や照明などの電とから、ＣＯ２の排出削減に取り組んでいます。

力を削減できたことなどです。クールビズについても、継続して取り組んでいます。
● 省エネルギータイプの空調機導入● 省エネルギータイプのコンプレッサー導入● 省エネルギータイプの照明器具の導入● 変電所の機器を省エネルギータイプに更新● 空調温度の適正化、照明、
ＯＡ機器の節電対策● 設備の運転条件や運用管理見直しによる省エネルギー対策
こうした取り組みの結果、エネルギー消費によるＣＯ２の排出量は２４，
５４３トンとなり、昨年度比では６％減少しました。

ＣＯ２排出量の推移
ＣＯ２排出量（ｔ−ＣＯ２）

ＣＯ２
排出量

※

原単位指数

原単位指数
1.2

80000

1.0

60000

0.8
0.6

40000

0.4
20000

0.2

これは省エネルギー活動に加え、液晶バックライト用インバー
タモジュールなどの生産高が減少したことが影響しています。

0

なお、
ＦＤＫグループの国内生産拠点では、
１９９０年度比では６３％削減しており、京都議定書削減目標である「温室効果ガスの排出量を１９９０年比６％削減」を大幅に達成しています。これは、省エネルギー活動に加え、事業構造改革に伴ない、
エネルギー消費の大きなフェライト製品などの生産から、モジュール組立製品等の生産にシフトしてきたことが大きく削減に寄与しています。

0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07（年度）※ 原単位指数： 90年の生産高原単位を1とした指数

CO2排出量単位（ｔ−ＣＯ２）

90

91

92

93

94

95

66,46872,44372,79375,742

81,26582,790

96

97

98

99

00

01

76,23976,49373,51672,87770,071

47,382

02

03

04

05

06

07

42,811

38,22826,14626,31826,23924,543

ＣＯ２削減の啓蒙と家庭での削減
ＦＤＫのイントラネットホームページでは、地球温暖化に関する教育や啓蒙について情報発信するとともに、家庭でのCO２削減についても協力を働きかけています。2007年度は、※電力からの換算係数は、
０．
５５５ｔ−ＣＯ２／ＭＷｈを採用したので、これまでの排出量を見直しいたしました。

種類別の状況
都市ガス:1%
A重油:4%

環境省でよびかけている「ブラックイルミネーション2007」
を受けて、従業員の家庭において部屋の灯りやテレビなどの「デンキを消して、静かな夜を」過ごすことをお願いしました。
また、洞爺湖サミット開催の2008年7月7日には、各事業所単位で事務所の照明消灯に取り組みました。

27

Social & Environmental Report 2008

ＣＯ２排出量 24,543トンの内訳

電力:95%

物流における環境配慮
ＦＤＫグループでは、お取引先からお客様までの配送物流業務は全て外部に委託しています。輸送事業会社の協力を得ることなどで輸送におけるCO2の削減や、包装材の再利用化に取り組んでいます。

第四期環境行動計画の目標
輸送ＣＯ２排出量の削減

ルート便の展開と共同輸送への取り組み

梱包改善による輸送時の積載効率向上
ＦＤＫで使用している原材料・製品の梱包材は、従来は主に段ボール箱を使用していましたが、お取引先およびお客様のして搬送する形態の「ルート便方式」を国内全域へ展開してき協力を得て、
リサイクル利用が可能な通いコンテナ（ＴＰトレ

ました。この方式により納入リードタイムや仕掛品の削減だけ

イ）を順次拡大しています。そして、段ボール包装品においてでなく、トータルの運送距離を短くすることでトラックから排も包装材を削減するなどの積載効率向上のための改善や再出するＣＯ２の削減を目指しています。

利用を進めています。また、包装材となる資源の使用量削減

他社の荷物と混載で輸送する「共同輸送」にも、輸送事業会
社の協力を得て２００６年度から継続的に取り組んでいます。

一方、全社で取り組んでいるTPS（トヨタ生産方式）の推進により「ムダなモノを輸送しない」、「 必要なモノのみ輸送する」の思想で輸送量の最適化・最小化にも努めています。

配送形態図
お取引先

お取引先

お取引先

お取引先

お客様

お取引先

お取引先

お客様

個別輸送方式お客様

ルート便方式

改善前（段ボール）

改善後（ＴＰトレイ）

トンキロ把握システムの構築
貨物の輸送活動をとらえる指標の輸送トンキロは、輸送重非満載のトラックチャーター便の削減

量のトン数と輸送距離のキロメートルを乗じたものです。

２００７年度の新たな取り組みとして、非満載便のトラック

2006年4月から改正省エネ法が施行され、荷主においては、した。活動の結果、昨年度比で１２便／月のトラックチャー
ター便を削減することができました。

モーダルシフトへの取り組み
ＪＲの貨物輸送を使ったモーダルシフトによる、輸送ＣＯ２の削減についても現在、検討を進めています。

自らの事業活動に伴って委託あるいは自ら輸送している貨物の輸送量が年間3,000万トンキロ以上の事業者に該当する
場合は、「貨物の輸送量届出書」の提出が必要となりました。
Ｆ
ＤＫは、これに該当していないので報告義務はありませんが、
２００７年度は、
このトンキロを集計するためのシステムを構

サイトレポート

チャーター便を廃止して、一般便に切り替える活動を行いま

環境活動報告お客様にも取り組んでいます。

社会性報告

トラックの積載効率が輸送時のＣＯ２削減につながるため、経営と体制

FDKからお客様までの製品輸送と、お取引先からFDKまでのトラック運搬を従来の個別輸送方式から、多地点を巡回

築し、月毎のデータを社内イントラネットに掲載して管理しています。
今後は、輸送トンキロの把握だけでなく、輸送ＣＯ２排出量の把握に取り組みます。

Social & Environmental Report 200828

グリーンファクトリーの推進
廃棄物の削減、化学物質の排出量削減、大気、水域、土壌への汚染防止、騒音、振動騒音を防止するな
どの環境に配慮した生産工場「グリーンファクトリー」を追求しています。

化学物質の排出量削減
ＦＤＫグループでは｢化学物質管理規程｣を定めて、事業所内からの化学物質の排出量を抑えて環境負荷の低減を図るとともに、適正な化学物質の管理を行っています。生産工程で使用している化学物質については、事業所ごとに使用量、排出量と廃棄物に含まれる事業所外への移動量を把握しています。

第四期環境行動計画の目標
ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出量を、
２０１０年度末までに２０００年度実績比３０％削減する

ＶＯＣの排出量削減

VOC排出量の推移

ＶＯＣは、常温常圧で蒸発し空気中に容易に揮発する有機化合物の総称です。このＶＯＣが土壌や地下水を汚染したり、大気中に放出されると光化学反応によってオキシダントやＳ

50

れており、
ＶＯＣを原因とする大気汚染での人体に及ぼす影響40が懸念されています。

30た。
ＦＤＫグループの国内拠点には、大気汚染防止法で対象とシクロヘキサノン
イソプロピルアルコ−ル

トルエン
メチルエチルケトン

60

ＰＭ（浮遊粒子状物質）の発生源として関与していると考えら

２００６年４月１日よりＶＯＣの国内排出規制が施行されまし

アセトン
エタノ−ル

（ton）

20

なる揮発性有機化合物排出施設はありませんが、電機・電子４

10

団体の自主的な取り組み指針に沿って、
２００７年度から200'00物質を対象としたＶＯＣの排出量削減に取り組んでいます。

04

05

06

07

(年度)

具体的な取り組みとしては、各拠点単位で年間１トン以上排出するＶＯＣについて削減計画を立てて、物質の代替や工程の見直しを行っています。
活動の結果、
ＶＯＣの排出量は国内生産拠点全体で３1.2ト
ンとなり、２０００年度比では29.5％削減、昨年度比では37.7％の削減となりました。これは、削減活動に加え、液晶モ
ジュールインバータの生産が減少したことが影響しています。

ＰＲＴＲ対象物質の集計
ＰＲＴＲ対象物質に関して、
２００７年度も、
ＰＲＴＲ法に基づきの国内事業所における化学物質の排出・移動量についての報告を行いました。
ＰＲＴＲ法では対象化学物質の年間取扱量が１トン以上のものが、行政への報告対象となっていますが、ＦＤＫグループでは、
０．
１トン以上のものから収支管理を行っ

ＰＲＴＲ集計結果 2007年度ています。

国内工場合計（取扱量１００ｋｇ以上）

単位：ton／年
排出量

化学物質名
マンガンおよびその化合物

29

移動量

取扱量

大気

水域

廃棄物

下水道

消費量

リサイクル

3,959.43

0.00

0.00

27.09

0.00

3,932.33

0.00

鉛およびその化合物

5.50

0.00

0.00

1.40

0.00

4.04

0.06

ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂

4.63

0.00

0.00

0.00

0.00

4.62

0.00

銀およびその水溶性化合物

2.71

0.00

0.00

0.00

0.00

1.75

0.96

ニッケル化合物

1.51

0.00

0.00

0.06

0.00

1.45

0.00

ポリ
（オキシエチレン）＝オクチルフェニルエーテル

0.99

0.00

0.00

0.99

0.00

0.00

0.00

フタル酸ジ−ｎ−ブチル

0.82

0.00

0.00

0.04

0.00

0.78

0.00

ホウ素およびその化合物

0.79

0.00

0.00

0.00

0.00

0.79

0.00

トルエン

0.44

0.23

0.00

0.21

0.00

0.00

0.00

モリブデン

0.14

0.00

0.00

0.00

0.00

0.14

0.00

Social & Environmental Report 2008

廃棄物減量化対策（廃棄物ゼロエミッション）
廃棄物の３Ｒ（リデュース、
リユース、
リサイクル）活動により廃棄物の発生をできるかぎり抑制し、発生した廃棄物は分別・リサイ
クルなどを行い、地球環境への負荷低減に努めています。
グループ会社のＦＤＫエコテック㈱では、パソコンなどの情報機器を回収し、廃プラスチック、
ガラス、金属などの分別、再資源化などによる循環型社会形成に向けた事業活動を行っています。
（Ｐ３2参照）

第四期環境行動計画の目標
廃棄物発生量を、
２００９年度末までに２００６年度比３％削減する

各廃棄物の主な有効利用方法

2007年度においては、金属類や資源の市場価格上昇も活動の追い風となり、積極的に有価物（経済上の価値のある有体物として売却により収入が得られるもの）への転用を進めました。また、梱包材を通い箱へと変更し、廃棄していた原■ 汚泥：セメント原料化、路盤材の原料■ 廃プラスチック：プラスチックの原料化、高炉燃料■ 廃酸、アルカリ：中和剤■ 廃油：再製油化、助燃料■ 紙くず：再生紙化、包装時の緩衝材、サーマルリサイクル化■ 金属くず：製鉄原料化

どの社内転用も図りました。

■ 植物性残さ（食堂生ゴミ）：堆肥化した。液晶バックライトモジュールなどの生産が減少したことも影響し、廃棄発生量は昨年度比では16.6％の削減となりました。

ＦＤＫの廃棄物ゼロエミッション
定義
各事業所から排出される不要物を１００％有効利用し、単純焼却や埋立処分などをゼロにすること対象

ゼロエミッションの継続

汚泥、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、廃油、金属くず、
ガラス・２００７年度も、ゼロエミッションガイドラインに基づいた活成しました。なお、
ゼロエミッションは２００４年度末に達成し、陶磁器くず、木くず、紙くず、繊維くず、動植物性残さ（食堂生ゴミ）、浄化槽汚泥

種類別の状況

以降継続しています。

燃殻7％ その他1％
汚泥7％

廃棄物量とリサイクル率
再資源

環境活動報告動の継続により、年間を通じての廃棄物ゼロエミッションを達

廃棄物量（ton） 焼却埋立

社会性報告

材料の工程内リサイクルやパレットやプラスチック容器類なこれらの活動の結果、廃棄物発生量は1,079トンとなりま

リサイクル率リサイクル率
（％）

紙屑23％

金属11％

5,000

100

4,000

80

3,000

60

2,000

40

1,000

20

２００７年度は、
これまでの廃棄物の集計の定義を整理して0

見直しを行いました。これまでゼロエミッション対象外廃棄物'93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07(年度)

廃プラスチック15％
廃棄物1,079トンの内訳

廃油19％
木屑17％

廃棄物集計区分の見直し

サイトレポート0

経営と体制

廃棄物削減実績

を除いたリサイクル率の算出により１００％達成を目指してい
ました。
しかし、
このリサイクル率が１００％を達成したため、母数に医療系廃棄物などのゼロエミッション対象外物質を含めた計算方法へと変更しました。この結果、
２００７年度のリサ
イクル率は９２％となりました。

Social & Environmental Report 200830

環境ソリューション活動
環境への意識の高まりと問題解決のニーズに応え、ＦＤＫグループ企業では、環境に特化したビジネスを展開しています。

（株）富士電化環境センターの事業活動
洞爺湖サミットに象徴される様に地球温暖化防止対策や企業ベースでは有害物質の使用規制（RoHS/ELV）および登録義務（REACH）
やアスベスト、PCB有機溶剤等の拡散防止や土壌汚染対策など、地球規模での問題が注目されてきました。
㈱富士電化環境センターは、1976年設立以来、分析技術や環境調査技術を基に企業や地域の環境保全に取り組んでおります。
最新の環境技術、設備、情報やネットワークなどグリーンIT技術を駆使してお客様のニーズにお応えしております。

グリーン調達に係る有害物質調査と信頼性試験

土壌・地下水汚染の総合的な調査と対応
2003年2月土壌汚染対策法の制定以降、土壌・地下水汚ＥＵ（欧州連合）
でのＲｏＨＳ指令、
ＲＥＡＣＨを代表として、世染について法や条例に関する調査のみならず、土地取引等の界各地で化学物質規制が強化されています。これに伴い、世際に実施される自主的調査が定着化してきています。また、界中で有害化学物質を含まない製品づくりが一般化してきま

土壌汚染対策債務が企業会計に組み込まれることが義務付した。当社はグリーン調達に係る含有化学物質調査をとおしけされたことで、社会的ニーズは益々高まっています。

て、環境負荷低減の製品開発、生産の支援を行っております。

当社では、長年培った技術により資料等調査から現地調査

グリーン調達はお客様の製品開発、生産に直結しているため、および浄化対策までを一貫して実施し、お客様のニーズに合当社では正確かつ迅速な分析を常に心がけております。

わせて対応しております。

また最近では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制規制が施行されたことにより、充実した測定装置を取り揃え、ＶＯＣ
測定・分析にも積極的に取り組んで、製品開発のサポートをしております。

フェーズ1

フェーズ2

フェーズ3

資料等調査

現地概況
詳細調査

浄化対策

環境に配慮した部品を用いて製品を開発した場合、
これまで発生しなかった問題や解決済みと考えられていた問題が再発することがあります。例えば鉛フリーハンダなどの接合強度の劣化を迅速に調査する為、冷熱衝撃試験機や、電子顕微
鏡断面研磨器など、故障解析機器を用意してお客様の御要望にお応えするための、一貫した受託サービスを提供しております。

アスベストの含有率分析
アスベストの規制は2006年9月1日より含有率が1%か
ら0.1%へ、
また2008年2月6日より対象物質が3物質から6物質へと強化されております。より高精度で迅速な分析が強く求められている中、当社ではお客様のニーズにお応えす
べく分析体制を整えて対応しております。

ＩＣＰ分析装置

熱衝撃試験機

事業内容
環境測定分析/環境アセスメント(大気・水質・騒音・振動・悪臭・土壌等の分析、作業環境測定)
土壌・地下水汚染調査/対策
グリーン調達支援のための分析調査
材料分析・信頼性試験・計測器校正業務
シックハウス物質測定、VOC放散量測定
環境設備設計施工管理

31

Social & Environmental Report 2008

アスベスト測定用位相差分散顕微鏡株式会社

富士電化環境センター

Ⅹ線回折装置

創立
1976年1月24 日
資本金7,000万円（FDK株式会社 全額出資）
従業員数45名
代表取締役社長 前田 丈夫
所在地(本社)
静岡県湖西市鷲津2281番地
TEL 053-576-0841 FAX 053-576-5258
http://www.fdk.co.jp/service/index.html

ＦＤＫエコテック㈱の事業活動
ＦＤＫエコテック（株）は富士通リサイクルシステム（ＦＲＳ）の中部リサイクルセンターとして、使用済みパソコンなどの情報機器のリサイクル事業を行っています。回収した資源のリサイクルを行うことで、資源循環型社会の形成を目指しています。当社は2002年には、業界としていち早く環境国際規格であるISO14001の認証を取得し、2003年度には、
ＯＡ機器に関する取り扱いにおいて廃棄物ゼロエミッションを達成いたしました。

お客様サービスの拡大と再資源化の促進

セキュリティ対策
富士通リサイクルセンター処理基準に則った各種セキュリ
ティ対策を行うとともに、受託品の処理から最終処分までの収した機器をリユースまたはリサイクル可能な単位まで分解・状況が追跡できるトレーサビリティ確保への取り組みを進め分別することで資源の有効利用を図っています。

ています。
● 顧客情報漏洩防止

当社の特長

記憶メディア内のデータ消去や物理破壊など個人情報保

● ＦＲＳルートと当社直接ルートでの処理に対応

経営と体制

当社は、蛍光管や発泡スチロールなどの取り扱い品目を増やすとともに収集運搬エリアの拡大にも努めてきました。回

護ポリシーを定めて運用しています。

● 収集・運搬から処分までの一貫処理● 施設内のセキュリティ対策● 専門性を生かした大型機器の現地での解体・搬出● 電子機器内に含まれる有害物質の適正処理施設内の監視カメラ設置、常時施錠による入退出管理などの対策を行っています。
● トレーサビリティの実践
富士通リサイクル統合情報管理システムの導入により、適リサイクル化の例

社会性報告● 情報機器および各種電子機器のリサイクル

正な廃棄物管理をオンラインで行い、徹底したトレーサ
ビリティとセキュリティの確保に努めるべく、
２００７年度た。

解体・分別されたＩＣ

再資源化（貴金属等）

回収量と資源再利用率

リサイクル統合情報管理システム

ホームページの開設

２００７年度の回収量（受け入れ量）
は、
９６４．
５トンで資源再利用率は、
９３．
３％となりました。

環境活動報告からテスト運用を開始しまし

２００７年８月に当社のＨＰを開設しました。当社の事業内容
および資源循環型社会の実現に向けた取り組みを紹介する

回収量
(トン)

資源再利用率

資源再利用率(％)

100

とともに、各種お問い合わせに対応できるようにしています。

90
80
70
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)取り扱い品目● コンピュータおよび周辺機器● ワープロ、
ファクシミリ、複写機● 通信機器● 銀行端末（ＡＴＭ）● 電話機、携帯電話、交換機、POS端末● 磁気テープ、
カセット、
フロッピー、機密文書等● OAディスク、ラック（木製品を除く）

当社のホームページ

URL：http://www.fdk-ecotech.com/index.html

サイトレポート

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

回収量

FDKエコテック株式会社設立
1997年3月10日
資本金3,000万円（FDK株式会社 全額出資）
従業員数15人
代表取締役社長 中澤 正典
住所
本社：静岡県湖西市鷲津2281番地
事業所：岐阜県海津市平田町土倉478
ＴＥＬ 0584-66-4781 ＦＡＸ 0584-66-4791

Social & Environmental Report 2008

32

サイト
レポート

ＦＤＫの生産拠点とグループ会社の活動を紹介します。

湖西工場
操

業

1963年6月

住所〒４３１-0495 静岡県湖西市鷲津2281

T

E

L

生産品目

従業員数

672人

053-576-2151
スイッチング電源、積層チップパワーインダクタ、
高周波積層部品、
マイクロ波部品

湖西工場は静岡県の浜名湖の西に立地し、Ｆ

省エネルギーについては、生産高増加の影響に

ＤＫグループの研究開発や技術・管理業務の中より目標を達成できませんでしたが、これ以外の目

心的な拠点となっています。環境活動において標については、目標を達成することができました。

は、大きく分けるとＦＤＫグループを統括する全活動においては、継続的な改善となるような推進社業務と湖西事業所としての活動を展開して
います。

廃 棄 物

を心がけています。今回の内部監査員レベルアップ

廃棄物排出量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

研修会においては、より理解が深まるようにグルー

458

387

84

湖西事業所としての環境マネジメント活動は、 プ演習を取り入れて行いました。
１９９８年にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、
２００

こ れ から もＦＤＫグ

７年には３回目の更新審査を終えました。活動

ループの中核として持の重点として、以下の６つを目標に掲げて活動

続可能な社会の形成、を展開しています。

そして地球環境保護にエネルギー 使 用 量
都市ガス
(Km3)

CO2換算
（t-CO2)

19,878372

11,912

活動実績データ ２００7年度貢献できる活動を展開
していきます。

１．グリーン調達の推進

購入電力
(MWh)

２．リスクマネジメントの強化

赤間工場長

CO2
排出量
(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

15,000

原単位
指数

2.0

３．製品価値の向上

12,000４．地球温暖化防止9,000

５．グリーンファクトリーの推進

6,000

６．地域社会の環境保全への貢献

3,000

0.5

0

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)

ＩＳＯ１４００１更新審査

1.5
1.0

ＣＯ２の排出量

内部監査員レベルアップ教育

山陽工場
操

業

1970年1月

住所〒757- 8585 山口県山陽小野田市本町５区

L

0836-72-1311

T

E

生産品目

従業員数

145人

圧電部品、
積層チップパワーインダクタ

山陽工場は民話「三年寝太郎物語」ゆかりのにフェライトの生産から電子モジュール製品の生産

山口県山陽小野田市北部の自然豊かな厚狭のにシフトしたことにより、CO2の排出量が大きく減少

地に立地しています。当工場は、素材技術力をしました。

生かしたＦＤＫのコンポーネント製品の主力工

地域社会との交流や社会貢献活動としては、市の場として、デジタル家電、車載、通信分野で使用

廃 棄 物

環境審議会や緑化推進協議会への参画や特別養護

廃棄物排出量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率（％）

される電子部品を生産しています。
２００７年度老人ホームの清掃活動、工場周辺の清掃活動等に

122

122

100

は、携帯電話の部品として使われるマイクロイも継続して取り組んでいます。

ンダクタの生産を開始しました。
環境保全活動では、以下の３つを目標に掲げて取り組みました。

エネルギー 使 用 量

今後も全従業員が日々改革に挑戦し、「ものづくり」、「環境保全」、「ボランティア」を通じて、

１．環境に配慮した製品開発

より社会や環境に貢献

２．地球温暖化防止のためのエネルギー消費できるように活 動を展

ＣＯ２の削減開していきます。

購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

3,319

1,842

活動実績データ ２００7年度

笠木工場長

３．使用化学物質、廃棄物発生量の削減

CO2
排出量(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

20,0002.0

16,0001.5

12,000

省エネルギータイプの空気圧縮機、空調機

8,000の導入によるＣＯ２の削減。そして、廃棄物削減

4,000のための木屑等の有効利用や梱包材の再利用

0促進などに取り組みました。なお、2003年度

工場周辺の清掃

マイクロインダクターの生産ライン

原単位
指数

1.0
0.5
0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)
ＣＯ２の排出量※ＣＯ２排出量グラフの原単位指数は、2002年度の実績を1としています。国内における電力量からＣＯ２への換算係数は、0.555t-CO２/MWhを採用したので、これまでの排出量を見直ししました。

33

Social & Environmental Report 2008

FDKモジュールシステムテクノロジー㈱

いわき工場

操

業

２００８年４月（ＦＤＫ㈱いわき工場が分社独立、
旧いわき電子は、
１９６６年に設立）

住所〒972-8322 福島県いわき市常磐上湯長谷町釜ノ前1

T

E

L

事業内容

従業員数

418人

0246-43-4161
エレクトロニクス関連分野のモジュールシステム製品の設計・製造・販売

ＦＤＫモジュールシステムテクノロジーは、モ化による消費電力削減や生産性向上による単ジュールシステム製品の設計・製造から販売を位製品当りの消費電力削減などの効果も生ま行う会社として、
２００８年４月にＦＤＫから分離れています。

独立いたしました。当社いわき工場は、福島県3.化学物質使用量削減：ＶＯＣ(揮発性有機化合

南東端に位置しており、東は太平洋に面してい

廃 棄 物
再資源化量
（ｔ）

リサイクル率（％）

るため、寒暖の差が比較的少なく気候に恵まれました。
ＶＯＣ対象物質を使用する洗浄工程そ

214

205

96

た地域です。
２００７年度の主な環境活動は以のものの改善を行い、使用量・排出量の削減と下の内容です。

なりました。

1.環境管理活動の推進：本来業務と直結し地震発生を想定したた環境活動を推進していくため、説明会を

地震防災訓練などのリ開催するなど、教育を充実しました。内部

スク対応活動も実施し環境監査においては、月一回、定期勉強会

ています。

購入電力
(MWh)

LPG
(t)

7,694

CO2換算
（t-CO2)34

4,372

活動実績データ ２００7年度

首藤工場長

りました。

CO2
排出量
(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

2.0

10,0008,000

1.5

2.省エネ活動：新たに省電力タイプの空調

6,000

機や照明を導入しました。また、本来業務4,000の面でも、事業革新運動でのトヨタ生産方

2,000

0.5

式展開による省エネルギー効果を狙って

0

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)います。生産ラインの見直しや省スペース

事業革新運動での改善事例

1.0

社会性報告

を実施して内部監査員のレベルアップを図

エネルギー 使 用 量

経営と体制物)の排出量を２０００年度比で約７４％削減し廃棄物排出量（ｔ）

ＣＯ２の排出量

地震防災訓練ＦＤＫエナジー㈱業

２００２ 年８ 月（FDK ㈱の電池製造部門が分離独立。旧鷲津工場は、
１９５０ 年２ 月に操業）

住所〒431- 0431 静岡県湖西市鷲津614

T

E

L

事業内容

従業員数

168人

環境活動報告操053- 576- 2111
アルカリ乾電池、
リチウム電池製造・販売

ＦＤＫエナジーはアルカリ乾電池、
リチウム電

３．
ＶＯＣ
（揮発性有機化合物）の削減

池の製造および技術開発の拠点となっていま

メチルエチルケトンの削減については、工法変更

す。
２００７年度の環境保全活動は、以下の３つによる具体的な検討をスタートしました。現在もを重点として取り組みました。

検討を継続中です。

１．
省エネルギー対策によるＣＯ２削減活動

リサイクル率
（％）

666

626

94

イプのエアコンを導入するなどの対策を行電池ができるまでの工いました。また、ボイラーの蒸気配管からの程の説明を行い、子供達

放熱対策を行い、重油の消費量を削減しましからの質問にお答えすた。これらの活動の結果、ＣＯ２発生量を昨年ることで、当社および乾

購入電力
(MWh)

10,397

電池に関する理解を深
疋田専務

CO2
排出量
(t-CO2)8,000の有効利用を図りました。金属屑については、

6,000

分別の細分化により資源としてのリサイクル4,000を促進し、有価物としての転用を図っていま

2,000
0

す。これらの活動の結果、廃棄物発生量は、
パレットリサイクルストア

86

CO2換算
（t-CO2)6,003

市内小学生による工場見学会

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

10,000

レットリサイクルストアを設けることで社内で昨年度より２７％削減することができました。

A重油
(Kℓ)

活動実績データ ２００7年度

めていただいています。

不要となったパレットについては、社内にパエネルギー 使 用 量

サイトレポート

市内の小学生の工場見学を受け入れています。乾

度より３％削減することができました。

再資源化量
（ｔ）

地域とのコミュニケーションの一つとして、毎年、エアコンの稼動時間短縮や省エネルギータ

２．
廃棄物発生量の削減

廃 棄 物
廃棄物排出量
（ｔ）

原単位
指数

2.0
1.5
1.0
0.5

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)
ＣＯ２の排出量Social & Environmental Report 200834

㈱ＦＤＫメカトロニクス
操業

1989年11月1日

住所〒431-0431 静岡県湖西市鷲津2281

T

E

L

事業内容

57人

従業員数

053-575-3011
ステッパモータ製造・販売

ＦＤＫメカトロニクスは、ステッパモータの開発・設計から海外工場での量産支援および販売業務を行っており、モータ事業全般の推進と全体の管理を行っています。
モータ開発・設計においては、有害化学物質の非含有、省電力化や小型化・省資源化などの環境配慮要素については、デザインレビューでの重要項目として取り組んでいます。
２００６年

質が含有していたとしても、有害物質を含有した製品を出荷させない体制を構築してきました。
ＲｏＨＳ指令への対応は一段落しましたが、新たにＰＦＯＳ類の含有調査と規制が始まっています。これ
らの含有化学物質に対する法令や要求は、ますます多様化しています。
当社は、社員教育による個人のスキルアップと含有化学物質の管理・保証

度には、業界に先がけて米粒大の世界最小のス体制を強固なものにす

テッパモータを開発しました。

るとともに、さらに環境

当社は、環境に優しくお客様に満足いただけに配慮した価値の高いる製品を提供することで、社会に貢献し事業を製品を提供してまいり発展させていきたいと考えています。

ます。

２００７年度の活動は、モータに使用される全廃棄物、エネルギー使用量、CO2排
出量は湖西工場のデータに含まれています。

活動実績データ

村松社長ての部品の含有化学物質調査を進める一方、当社での受入検査と管理の徹底を図りました。
製品区分毎の含有化学物質管理組織の明確化
や含有化学物質情報の整備も進めました。これ
らの活動により、有害化学物質を含有した部品類は購入しない、万一、構成部品に有害化学物

デザインレビュー会議

環境配慮設計業務

米粒大のの超小型モータ㈱ＦＤＫエンジニアリング
操業

１９９０年９月（FDK㈱の機械事業部門が分離独立。旧細江工場は、
１９６３年１１月に操業）

住所〒431-1302 静岡県浜松市北区細江町広岡281

L053-522-5280

T

E

事業内容

各種製造設備の設計・製造・販売

ＦＤＫエンジニアリングは企業向けの生産設

リー」といった、
２つの観点から環境活動を展開し、備を設計・製造している会社です。最近では、自工場での電力量の削減、廃棄物の削減やリサイク

動車部品を組立てる設備が売上の７０％を占め

ルなどに取り組んでいます。

ています。地球温暖化防止や原油価格の高騰

地域との交流活動としては、毎年、地域での清掃を背景に自動車の燃費向上のニーズが高まっ

廃 棄 物

活動や江戸時代の故事にちなんだ地元のお祭り

廃棄物排出量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率（％）

２００７年度は、機械ており、燃費向上に関連する生産設備が増加傾 「姫様道中」へ参加しています。

29

28

96

向にあります。

組立技能の向上を図るため、沼津で開催された技

２００７年度は、
ＦＤＫエンジニアリングの社名

能五輪世界大会へ貸しを入れた作業服に切替ました。作業服を新しく切りバスで見学に行き、することでこれまで以上に、社員一人ひとりが世界のレベルを体感し自覚を持ち、ものづくりを通じて社会に貢献してきました。

屋を新設し、製品がより安定供給できるように体制を整え、お客様のニーズと信頼に応えるよ

広中社長

うに対応していきます。
環境活動においては、お客様が設備を使用するときの消費電力の低減、塩ビ材および鉛はん
だの使用ゼロ、設備の小型化設計などの「環境配慮設計」。そして、当社の生産活動において環境負荷を小さくするための「グリーンファクト

Social & Environmental Report 2008

地域での清掃活動

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)633

351

活動実績データ ２００7年度ていきたいと考えています。
２００８年度には建

35

76人

従業員数

技能五輪世界大会の見学

CO2
排出量(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

400

原単位
指数

2.0

300

1.5

200

1.0

100

0.5

0

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)
ＣＯ２の排出量ＦＤＫライフテック㈱操業

1971年5月1日

住所〒431-0431 静岡県湖西市鷲津2281

L053-576-3121

T

E

事業内容

従業員数

63人

FDKグループ向け福利厚生業務、保険代理店、緑茶等の販売当社はFDK株式会社の福利厚生部門を担う
アウトソーシング企業として発足しました。静岡
県湖西市の本社といわき支社、山陽分室の3ヶ所で事業を行っています。
環 境 活 動は、F D Kグループの 一 員としてISO14001の環境マネジメント活動の中で取行っています。
湖西地区での社員食堂では、利用者から好評を得ている、食べ物と健康との関係を題材にした「豆廃棄物、エネルギー使用量、CO 2

知識コーナー」の掲示を継続して行い、利用者に健の排出量の活動実績データについ康管理情報を提供しています。

ては、本社は湖西工場、山陽分室はこれからも人々の生活に直接関わる健康、福祉、

山陽工場、いわき支社はFDKモ

コドライブの勉強会を実施し、エコ運転に取り

環 境 、文 化 など総 合 的ジュールシステムテクノロジー㈱組みました。

なヒューマンライフのいわき工場に含まれています。

また、社会貢献活動として、「募金型自動販売

サービスの提供を目指機」をいわき支社に続き、湖西工場に設置し、募し、より社会に貢献でき金は、NPO法人ハートフル福祉募金として、車るように取り組んでいき

椅子や移動型のお風呂の購入費用などとしてます。

活動実績データ

静岡県産の原料茶葉を当社独自の

赤間社長

製法によって粉末化し、商品化してご福利厚生施設のひとつの社員寮食堂では、提供しています。

寮生の健康に配慮し栄養士による減塩・ヘルシーメニューを提供しています。また寮内では、社会性報告役立てられています。

経営と体制り組んでいます。2007年度は、職場ごとにエとともに、管理人が寮内を巡回して省エネの点検を

無駄な電気使用の削減を目指し、前年の電力使用量と本年の使用量が月毎に比較できるグ
ラフを掲示して、寮生に省エネをPRし推進する

募金付自動販売機

芙蓉寮 ( 社員寮 ) 食堂での調理【るんるん茶房】
シリーズ

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.（富積電子）〈台湾〉
立

1981年1月

住所

No.355,Section 2,Nankan Road,Rutsu Shan,Tao Yuan,Taiwan

L+886 3 322 2124

T

E

事業内容

従業員数

815人

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
バックライトユニットの製造・販売

富積電子では、
２００６年度からインバータの設計・開発を行っており、2007年から量産を開

当社は独自のグリーンパートナー制度を導入して、取引先と連携したグリーン調達やハロゲンフリー化

始しています。これらの製品設計時においては、 を展開しています。安全衛生面では、従業員が安心
環境への負荷を評価するためにライフサイク

して働けるように、快適で安全な職場づくりのため

ルアセスメントを導入して、省エネルギー化や

ＯＨＳＡＳ１８００１を導入しています。

省資源化設計を行っています。
２００７年度にお１．
廃棄物削減による資源の循環対策
リサイクル梱包材の使用率を８５％まで向上させました。
２．
製品のライフサイクルアセスメント実施に

廃 棄 物
廃棄物排出量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

421

285

68

富積電子は、
これからもお客様のニーズにお応えする製品を提供していきます。そして、従業員やそエネルギー 使 用 量の家族、子供達の未来

購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)の責任を果たしていき

8,541

5,449

ます。

活動実績データ ２００7年度のためにも、企業として

よる環境配慮製品の開発
インバータ基板を2in1に設計変更して製品材料使用の省資源化を図るなど、環境に鈴木総経理配慮した製品の開発を行いました。
３．
製品のハロゲンフリー化
当社は2008年6月から、はんだと副材に

４６ＴＶ用

ついては完全にハロゲンフリー化すること変更を決定し、取引先への説明会を開催しまし環境安全教育訓練

インバータ基板２ｉ
ｎ１に設計変更

CO2
排出量(t-CO2)

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

サイトレポート

ける主な環境保全活動は以下の通りです。

た。

環境活動報告

設

原単位
指数

2.0
1.5
1.0
0.5

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)
ＣＯ２の排出量Social & Environmental Report 2008

36

PT FDK INDONESIA（FDKインドネシア）〈インドネシア〉
設立1989 年8 月

住所

Kawasan Industri MM2100,Blok MM- 1 Jatiwangi Cikarang Barat,Bekasi 17520 Jawa Barat ,Indonesia

T

E

L

事業内容

995人

従業員数

+62 21 89982111
アルカリ乾電池、
リチウム電池の製造・販売

FDKインドネシアは2 0 0 3 年 6月にI S O

フォークリフトからの排出ガス等の測定管理を行っ

１４００１の認証を取得し、環境に影響を与えてています。工場排水については工業団地の規格にいるさまざまな負荷を低減するための環境保則り31項目の分析を実施しています。

全活動を積極的に展開してきました。そして教育面では、会社の従業員だけなく、外部の方に2007年8月には、環境活動をより強化するた※廃棄物処理事業者が行う再資源化についてはデータを収集していないため、未記入としています。
ＣＯ２排出量は、
日本の換算係数を用いて算出しています。

廃 棄 物

も環境保全に協力頂くため、来場の際には、社内で廃棄物排出量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率（％）

めに、これまでの環境方針を見直しました。以降、 の環境に関するルールを伝達することにより、環境

466

※

※

新しい環境方針に沿って、「環境に優しい企業」 汚染の防止および安全作業の実施に努めています。
を目指した活動を推進しております。活動の重点は以下の６項目です。

これからも、FDKイン

購入電力 A重油 灯油(MWh) (Kℓ) (Kℓ)

ドネシアは環境保全活1.廃棄物量の削減とリサイクルの促進動を推進し、環境に優し

2.有害化学物質の適正管理と削減

い企業を目指してまい3.エネルギー効率の向上と省エネルギー活ります。

13,889

1

LPG
(t)

10

軽油 CO2換算(Kℓ) （t-CO2)

50 200 8,411

活動実績データ ２００7年度

動（主に電力使用量の削減）
4.工場排水管理レベルの向上と社内排水管

エネルギー 使 用 量

西田社長

CO2
排出量
(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

理基準の厳格化

8,000

5.工場内の緑化促進

6,000

6.環境公害防止と予防

4,000

原単位
指数

2.0

10,0001.5
1.0

２００７年度は、社内の環境自主基準値を厳しく

2,000

0.5

設定し、作業区域での騒音レベル、集塵装置や

00.02002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)

排気ダクトからの放出ガス、有機溶剤の臭気、大気の測定・管理ＣＯ２の排出量

消防署指導による消火訓練

FDK LANKA (PVT) LTD.（FDKランカ）〈スリランカ〉
設立

1990年11月

住所

Ring Road 3,Phase II E.P.Z.Katunayake,Sri LankaL+94 11 225 3492

T

E

事業内容

1,825人光デバイス、
ロータリートランスの製造・販売

FDKランカは、2003年にISO14001の認証を取得し、2006年2月には2004年版への移行を完了しております。当社では、2006年４月から2008年３月までの２年間の目標として
以下の活動を推進してきました。
1.製品1台当りの二酸化炭素排出量を5%削減する
2.製品1台当りの廃棄物量を5%削減する
3.製品1台当りの化学物質の消費量を5%削減する
4.工場排水のリユース、
リサイクルに努め水の使用量を抑制する
省エネ対策においては、
これまでのエアコンの電力削減活動に加え、高効率な蛍光灯安定器の使用、蛍光灯の反射板取り付け、外灯照明の変更、焼成炉からの排熱有効利用などを行いました。
廃棄物に関しては、歩留りを向上させるなどの原材料の投入量削減に焦点を当てた活動を展開しました。紙の使用量削減についても電子データ化の促進などに取り組んでいます。

37

従業員数

Social & Environmental Report 2008

化学物質の消費量削減については、
使用している
工程そのものを無くせないかを検討して対策を進めました。水のリユース、
リサイクル使用については、
浄化装置を導入するなどの取り組みを行ってきました。
これらの活動の結果、全ての目標を達成することができました。
これからも「FDKグループは自然を愛します、限
りある地球のために」のスローガンのもと、美しいスリランカの 継 続とFDKランカの繁栄のため、私たちは環 境 保 全
活動を継続していきま
す。
高羽社長

廃 棄 物
廃棄物排出量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

166

78

47

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

LPG
(t)

軽油
(Kℓ)

CO2換算
（t-CO2)

8,965

8

57

2,645

活動実績データ ２００7年度
CO2
排出量(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

5,000

1.5

4,000

1.0

3,000
2,000

0.5

1,000
0
蛍光灯の反射板

焼成炉の省エネ対策ダクト

原単位
指数

2.0

6,000

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)
ＣＯ２の排出量XIAMEN FDK CORPORATION（厦門FDK）
〈中国〉
設

立

1994年3月

住所

No.16,Malong Road,Huli District,Xiamen,Fujian,China

L+86 592 603 0576

T

E

事業内容

従業員数

2,801人液晶バックライト用インバータモジュール、
スイッチング電源、
ステッパモータの製造・販売

厦門FDKは全員参加の環境活動を展開して貢献活動を行っています。また、市民が交通

1988年12月にISO14001の認証を取得しルールを守るため、街頭に立って交通ルール指ました。関連法令を遵守し、環境方針に沿った導も行いました。

活動を展開することで、地球環境保全に貢献し当社は厦門ハイテク産業区管理委員会より、安全ています。
２００７年度の主な活動は、以下のとおりです。

管理が進んでいる企業として「2007年度厦門ハイ

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率（％）

テク産業区安全生産管理優秀企業」の表彰を受け

419

361

86

ました。そして、管理部の黄煌部長は、安全活動のレた。調達品の含有化学物質や関係法律規ベルを向上させたすぐ

定および顧客からの要求などの情報を社れた管理者として「安全エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)9,522

内で共有化して有効活用するために、新た工作先進個人」の表彰

10,130にデータベースを構築し、含有化学物質管を受けました。

活動実績データ ２００7年度

理のホームページを立上げました。
２．
継続的な改善を行うために毎年、化学物質、
石田総経理

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

1.5

8,000

手帳を配って環境管理システムの理解を

1.0

6,000

深めるようにしています。毎年4月は環境4,000

強調月として、啓蒙教育や活動を行って全

0.5

2,000
0

従業員の環境意識を向上させています。
安全生産管理優秀企業の表彰

原単位
指数

2.0

12,00010,000

いて、教育を行っています。新入社員には、

３．
毎年、山林の清掃活動や草取りなどの社会CO2
排出量(t-CO2)

社会性報告

廃棄物、省エネルギーと含有化学物質につ

経営と体制

１．
含有化学物質の管理と運用を強化しまし

廃 棄 物
廃棄物排出量（ｔ）

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)
ＣＯ２の排出量

安全工作先進個人の表彰

SHANGHAI FDK CORPORATION（上海ＦＤＫ）〈中国〉立

1995年8月

住所

499 Dong Qu Road,Songjiang Industrial Zone,Shanghai,China

L+86 21 5774 2028

T

E

事業内容

従業員数

1,822人

環境活動報告設

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
コイルデバイスの製造・販売

上海ＦＤＫは、「企業の発展を通じて社会に貢３．
安全活動としては、毎月１回、社内の消防隊員

献する」の経営理念のもと、「自然と共生するもへの教育と消防用具の使用などの訓練を実施のづくり」を行動指針として、「法律・法規を守る。

しています。また、職場の５Ｓにおける監査と対環境汚染を予防し環境を保護する。グリーン製策活動も行っています。松江交通管理局と松品の提供」という環境方針のもとに全員参加で

江工業区の企業合同で、各企業の出勤者に対活動を展開しています。
２００７年度は主に以下

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

141

64

45

して交通安全指導を行いました。
４．
毎年、優良環境日を定めて活動しています。今エネルギー 使 用 量

回は会社周辺の清１．
有害物質管理活動としては、取引先への含

掃活動を行いました。

有化学物質の管理体制構築を確認するための監査を継続して実施しています。新た

上海ＦＤＫは、
これからに蛍光X線分析装置を導入し、社内で半田も環境改善活動を推進に有害物質の鉛が含有していないか等をして地球の環境保全に貢分析して確認を行っています。

献していきます。

松本総経理

CO2
排出量
(t-CO2)

5,025

4,940

については、社員への教育・啓蒙活動を行9,000

いながら継続して取り組んでいます。なお、

6,000

2004年10月にフェライトの生産が南京

3,000

FDKに移管したことにより、CO2の排出量

0優良環境日の清掃活動

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

原単位
指数

2.0

15,00012,000

出勤者への交通指導

CO2換算（t-CO2)

活動実績データ ２００7年度

２．
消費エネルギーの削減、水の使用量削減

は大きく減少しました。

購入電力
(MWh)

サイトレポートの活動を行いました。

廃 棄 物
廃棄物排出量
（ｔ）

1.5
1.0
0.5
0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)
ＣＯ２の排出量Social & Environmental Report 2008

38

SUZHOU FDK CO., LTD.（蘇州FDK）
〈中国〉
設

立

2001年6月

住所

43 Building Fengqiao Industrial Park 158- 88 Huashan Road,Suzhou New District Jiangsu,China

L+86 512 66619392

T

E

事業内容

従業員数

1,650人液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造・販売

蘇州FDKは２００４年１２月にISO14001の演習訓練を行っています。法律・法規と他の要認証を取得し、環境保全活動を全員参加で推進

求事項、危険物、廃棄物処理の分類、資源エネ

しています。
２００８年１月には、従業員の安全とルギー節約や化学物質基礎知識に関する教育

健康を管理・改善するための労働安全衛生マネも実施しました。

廃 棄 物

ジメント規格OHSAS18001を導入しました。
2007年の主な活動は以下のとおりです。

廃棄物排出量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

222

112

50

社会との交流・貢献活動としては、蘇州市の社会福利院との交流や募金活動を行い、体の不自由な１．
含有化学物質管理とグリーン製品の提供

人達を支援しています。

のために、含有化学物質の調査と管理を強

これからも、蘇州ＦＤ化しました。昨年度達成した鉛フリーに加え、ハロゲンフリーを推進しました。
２．
資源、エネルギーの削減については、目標

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

Ｋは環 境にやさしい 製

7,531

7,095

品を提供し、環境保全活活動実績データ ２００7年度

動を進めていきます。

値を設定して取り組んでいます。電力使用量と廃棄物量は、
エアコンの消費電力削減

中野総経理

CO2
排出量
(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

10,000

原単位
指数

2.0

などの活動を行いましたが、生産数量増加

8,000の影響により、昨年度よりも増加してしま6,000いました。紙使用量はペーパーレス活動の4,000推進により、前年度よりも削減することが

2,000

0.5

0

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)

できました。
３．
教育においては、定期的に避難訓練、消防

防災消防教育1.5
1.0

ＣＯ２の排出量

消火訓練

FDK (THAILAND) CO., LTD.（FDKタイランド）
〈タイ〉
設

立

2001年12月

住所

60/118 [ Navanakorn Industrial Estate Zone 3] Moo 19,Phaholyothin Road,Tambon Klongnung,Amphur Klongluang,Pathumthani 12120,Thailand

T

E

L

事業内容

606人

+66 2529 4930
ステッパモータの製造・販売

FDKタイランドは、OAおよび車載用のス
テッパモータを製造・販売しております。2008
年12月で創立７年を迎え、前身の富士通タイランドから通算すると1９年の操業実績です。
FDKタイランドの環境方針は以下の通りです。
１．
我々組織が関係するタイ王国およびお取
引先の環境に関する法規・規定・ルールなどを厳守する。
２．
システムを継続的に改善し、弊社事業運営
活動により発生する汚染を未然防止し、廃棄物有効利用により、水質･土壌・大気に対する影響を低減させる。
３．
資源を最高に有効利用し、エネルギーの保護および節約をさせる活動を推進させる。
４．
全社員の環境保護の意識を向上させる。
２００７年度は、
エネルギー使用量削減のため、省エネルギー型のコンプレッサーの導入や設備の断熱対策、そして使用済み蛍光灯のリサイクル化などを行いました。含有化学物質管理に

39

従業員数

Social & Environmental Report 2008

ついては、お客様からの要求への対応やRoHS指令遵守のため、昨年度に引き続き、お取引先での管理徹底を目的とした監査を実施しています。
FDKタイランドは、
これからも環境に対して全社一丸となって継続的な改善を行い、地球にやさしい製品を提供し、環境と調和しながら躍進していきま
す。

廃 棄 物
廃棄物排出量
（ｔ）

再資源化量
（ｔ）

リサイクル率
（％）

588

550

94

エネルギー 使 用 量
購入電力
(MWh)

CO2換算
（t-CO2)

5,496

5,496

活動実績データ ２００7年度

中桐社長

設備の断熱対策による省エネ

使用済み蛍光灯の容器

CO2
排出量(t-CO2)

ＣＯ２排出量原単位指数（ＣＯ２／生産高）

6,000

原単位
指数

3.0

5,000

2.5

4,000

2.0

3,000

1.5

2,000

1.0

1,000

0.5

0

0.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 (年度)
ＣＯ２の排出量環境活動の沿革（年度）
１９９２年 ■ 環境保護推進部の発足■ マンガン乾電池中の水銀全廃

１９９３年 ■ 新入社員向け環境教育の開設■ 積層電池中の水銀全廃■ 特定フロンの全廃（いわき電子以外）

２００２年 ■「ＦＤＫ環境方針」の制定■ 環境報告書２００２発行■ 海外２工場、国内１社がＩＳＯ１４００１認証取得■ 環境管理部を環境・品質技術センターに改称■ リユースのための「フリーマーケット」拡充■ 各種の全社キャンペーンを展開
省エネルギーキャンペーン

１９９４年 ■「環境憲章」の制定

環境問題啓発キャンペーン

１９９５年 ■ 全社環境管理規定の制定

１９９６年 ■ 環境管理標準委員会の発足■ 環境管理標準の制定

１９９７年 ■ＩＳＯ１４００１認証取得活動のキックオフ

１９９８年 ■ 国内５工場でＩＳＯ１４００１認証取得■ 環境保護推進部を環境管理部に改称■ 厦門ＦＤＫが海外工場初のＩＳＯ１４００１認証取得

１９９９年 ■ 国内外３工場でＩＳＯ１４００１認証取得

２０００年 ■ 第二期環境行動計画の策定■ 富士通環境貢献賞受賞■ コージェネレーションシステムを導入（湖西工場）■ 作業服をペットボトルからの再生リサイクル品に変更

２００１年 ■ 環境報告書を発行（ＦＤＫ環境報告書２００１）■ 海外協力「国際緑化センター」に参画■ ＰＲＴＲ化学物質管理システム運用開始■ 社内ＯＡ品リユースのための「フリーマーケット」開設■ＦＤＫグループ環境ポスターの募集と掲載■ 環境報告書２００３発行■ＦＤＫグループ環境負荷化学物質データベース（ＥＣＯ−ＤＢ）の導入■ 富士通環境貢献賞受賞
２００４年 ■ 環境・品質技術センターを環境技術センターに改称■ 含有化学物質管理委員会の発足■ 環境報告書２００４発行■「平成16年度エネルギー管理優良工場（電気部門）中部経済産業局長表彰」を受賞■ 国内外のグループ全生産拠点において
ＩＳＯ１４００１認証取得完了■ 国内全生産拠点において廃棄物ゼロエミッションを達成
２００5年 ■ 2005年4月に開設した富積電子の台中工場がISO14001認証取得■ 環境報告書2005発行■ 小型チップ部品「MIPF2520Dシリーズ」が初のスーパーグリーン製品に認定される
２００6年 ■ 第四期環境行動計画の策定

サイトレポート■ 土壌汚染調査結果の公表■ 土壌汚染対策実施

２００３年 ■ 第三期環境行動計画の策定

環境活動報告■ 環境ニュース第一号発行■ＦＤＫ環境スローガンの募集・決定■ＩＳＯ１４００１環境管理システムの構築

エコドライブ、アイドリングストップキャンペーン

社会性報告■ 環境行動計画の策定■ＦＤＫ環境管理委員会の発足■ 特定フロンの全廃（全工場）■トリクロロエタンの全廃

コピー枚数削減キャンペーン

経営と体制■ 中堅社員向け環境教育の開設■ 社会・環境報告書2006発行■ ㈱富士電化環境センターがISO17025認定取得

２００7年 ■ 社会・環境報告書2007発行

Social & Environmental Report 200840

行 ／ 2008年9月

発
発

この冊子は、溶剤に植物性大豆油を使用した環境対応型インキを使用しています。

行部

署 ／ 環境技術部

お問い合わせ先 ／ 住所：〒431‑0495
静岡県湖西市鷲津2281
TEL：053-575-2506
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