全体計画認定基準モデルの暫定運用の取扱い
H20.10.1
大阪府内建築行政連絡協議会
平成 18 年 3 月 28 日に「建築基準法（以下「法」という。）第 86 条の 8 の規定による全体計画認定基準モデル」（以下「基準モデル」という。）を策定し運用してきたところである。
今般の「全体計画認定に係るガイドライン」の一部改正（平成 20 年 4 月 17 日、国住指第 225 号）に伴う取り扱いとして、当分の間、基準モデルに下記のとおり認定基準等を附加して運用するものとする。
なお、この運用は、あくまでも緊急かつ暫定的に定めたものであり、今後、基準モデルの改正について検討を行うものとする。
記【適用対象建築物等について】
基準モデル第２．適用対象建築物等
１．適用対象建築物
全体計画の期間を 5 年超 20 年以内とする場合の適用対象建築物は、法第６条第 1 項第 1 号から第３号建築物のうち、確認済証（確認通知書及び適合する旨の通知書を含む。）、確認申請書及びその添付図書並びに検査済証がある建築物とし、法第 6 条第 1 項第４号建築物は適用しない。
【認定基準について】
基準モデル第３．認定基準
２．全体計画の期間
既存部分が、一定の耐震性（昭和５６年６月１日の時点で施行されている法第２０条の規定に適合するもの又は平成１８年国土交通省告示第１８５号に定める基準によって地震に対して安全な構造であることが確かめられたもの。）が確保され、当該既存部分と増築部分がエキスパンションジョイントで分離されている既存建築物については、全体計画の期間を５年超 20 年以内とすることができる。
なお、特定行政庁は認定に当たって、全体計画認定を申請しようとする者から、当該建築物の利用状況、申請者が用意できる資金の状況、改修工事の規模や難易度など一の建築物の増築等を含む工事を二以上の工事に分けて行うことが必要であることを証する理由書の提出を求め、計画期間については、既存部分の構造方法、安全性、将来の維持保全や機能向上のための大規模な改修工事の時期等を総合的に勘案し、個別の案件に応じて適宜判断するものとする。
４．全体計画認定工事完了後の建築基準法令の規定の適合性について全体計画認定を受けた改修工事が計画どおり全て完了したときは、工事状況報告書（様式 D）を特定行政庁に提出すること。

６．構造計算適合性判定機関による構造審査について
特定行政庁は、既存不適格部分の基準時における延べ面積の１／２を超える増築を含む全体計画の認定に当たって、増築部分が、全体計画認定に係る全ての工事が終了した後（法第３条第２項が適用されなくなった段階）に構造計算適合性判定が必要な計画であるときは、大阪府知事が指定する指定構造計算適合性判定機関（（財）日本建築総合試験所、（財）大阪建築防災センター）に対して、技術的助言（平成 19 年 11 月 14 日国住指第３１１０号）の趣旨に従い、増築部分について、構造計算適合性判定に準じた構造審査を依頼し、構造計算の内容が適正に行われている旨の通知を受けるものとする。
（注）この取扱いは、今後発行される日本建築主事会議の「建築構造審査・検査要領」により変更となる場合があります。

【認定に際しての手続き】基準モデル第４．２．認定申請書の提出
全体計画認定申請時における既存部分の構造関係規定の図書については、国土交通大臣の認定書（国住指発第 224－1 号）及び指定書（国住指第 224－2 号）を添付することにより省略することができる。
ただし、ピロティ形式の建築物（2007 年版 建築物の構造関係技術基準解説書
付録 1－6－1「ピロティ形式の建築物に対する耐震設計上の留意点」参照）等については、審査において倒壊の危険性が想定される場合は、図書省略しないよう指導するものとする。
基準モデル第４．４ 構造計算適合性判定機関による構造審査
構造計算適合性判定に準じた構造審査を受けることとなる全体計画認定申請の場合は、副本 1 通を追加して、特定行政庁に提出すること。
なお、構造計算適合性判定に準じた構造審査に係る審査手数料は、全体計画認定の申請者が、指定構造計算適合性判定機関が定める額を契約により直接支払うものとする。
【参考】増築部分の面積が１／２超の場合の主な事務の流れ
①
認定申請者
⑤②”

特定行政庁
（認定申請書の審査）④③②’指定構造計算適合性判定機関（構造計算適合性判定に準じた構造審査）①

全体計画認定申請書及び構造計算適合性判定に準じた構造審査願書（申請者⇒特定行政庁）②’構造計算適合性判定に準じた構造審査依頼書（特定行政庁⇒判定機関）②”構造計算適合性判定に準じた構造審査手数料の支払（申請者と判定機関との契約）③

構造計算適合性判定に準じた構造審査受諾書（判定機関⇒特定行政庁）④

構造計算が適正に行われていることを確認した旨の通知書（判定機関⇒特定行政庁）⑤

認定申請書の交付（特定行政庁宛の通知書④（写し）を添えて交付）【全体計画認定後の適正な工事等の進行管理】
基準モデル第５について① 全体計画に係る全ての工事が完了するまでの間、改修工事の有無に関わらず、全体計画認定通知書の交付を受けた年度から起算して 2 年度を経過した年度（以下「初回報告年度」という。）の 1 月 1 日から 1 月 31 日（土日祝日を除く。）
並びに初回報告年度から起算して 3 年度又は３の倍数の年度を経過した年度毎の 1 月 1 日から 1 月３１日（土日祝日を除く。）までの間に工事状況報告書（様式Ｄ）を作成し、特定行政庁に提出すること。
② 全体計画に係るすべての工事完了前に認定を受けた建築物の建築主が、所有権移転等により変更があったときは、新建築主は、特定行政庁に全体計画認定事項変更届を提出すること。
【その他】
特定行政庁は、認定を受けた建築物の建築主が、本制度の趣旨、認定後の工事の実施状況報告及び計画どおり工事が進捗しない場合の措置等について十分理解を得るために必要な留意事項を作成し、全体計画認定書を交付する際に、面談にて説明を行うとともに建築主から確認印を取得する。
なお、建築主の変更により、新建築主から全体計画認定事項変更届が提出された場合についても同様とする。

建築基準法第８６条の８による全体計画認定業務手続フロー（２段階改修の場合）
申請者

構造計算
適合性判定機関

特定行政庁及び消防機関

事前協議等

○

事前相談

認定申請

事前協議書
作成

事前協議
審
査

認定申請書
作成

認定審査

消防意見

（「 確 認 審 査 等 に消防協議関する指針」を依頼

構造計算適合性判定に準じた構造審査（増築部回答分が 1/２超の準用して審査）認定通知書場合のみ）

第１期工事 （確認申請を要する工事）

確認申請書
作成

確認審査
（認定書との整合性のみ審査）

確 認 済 証
工事状況報告書作成（着工）
副本返却

○
○

工事状況
報告書受理

工事着工
工事完了

検査申請書作成
中間・完了検査
検 査 済 証
工事状況報告書作成（完了）

第２期工事 （確認申請を要しない工事）

工事状況報告書作成（着工）
○
○

工事状況
報告書受理
副本返却

副本返却

工事状況
報告書受理

工事着工
工事完了
工事状況
報告書作成

（全体計画完了）

工事状況
報告書受理
副本返却

00000：全体計画認定業務関係の手続き
建築確認申請を特定行政庁に提出した場合（全体計画完了）

消防同意建築基準法第８６条の８の規定による全体計画認制度の事務の流れ

H20.10.01

全体計画認定期間：５年以内確認済証

確認済証及び一部又は全部無確認申請書（申請図書含）無無

全 確認済証

確認申請書（申請図書含）全体計画認定 ＮＧ

検査済証
有有有
事前協議

法第6 条1 項4 号建築物

No

法第6 条1 項4 号建築物

・事前協議書（配置図、平面図、立・断面図等含む）

Yes

全体計画認定 ＮＧ

・認定理由書

NoNo

新耐震基準適合建築物
※１

事前協議

Yes

・事前協議書（配置図、平面図、立・断面図等含む）
・認定理由書Yes

事前協議・既存建築物状況報告書（様式Ａ）※既存部分が既存不適格建築物か、建築確認図書と相・事前協議書（配置図、平面図、立・断面図等含む）違ないかを確認。

・認定理由書・現況調査チェックリスト（様式Ｃ）

・既存建築物状況報告書（様式Ａ）

・全体計画認定工事工程表

・現況調査書（様式Ｂ）

・その他基準モデル及び特定行政庁の細則で定める図書・確認済証の交付を受けた４号建築物の場合は現況チェ※ 構造関係規定については、「既存建築物の増築等におックリスト（様式Ｃ）ける法適合性の確認取扱い要綱」により既存建築物が・全体計画認定工事工程表適切に施行されているか確認。
（検査済証のない場合）

・その他基準モデル及び特定行政庁の細則で定める図書・既存建築物状況報告書（様式Ａ）※既存部分が既存不適格建築物か、建築確認図書と相違ないかを確認。

申請計画期間が5 年以内の場合

既存建築物の・現況調査チェックリスト（様式Ｃ）

無【期間5 年以内】

無確認増改築等

・全体計画認定工事工定表

全体計画認定申請※１ ① 新耐震適合建築物とは、既存部分が、昭和56 年6 月1 日に時点

・その他基準モデル及び特定行政庁の細則で定める図書有で施行されている法第20 条の規定に適合するもの又は平成18 年

依頼

国土交通省告示第185 号に定める基準によって地震に対して安全な構造であることを確かめられたもの② 旧耐震基準による建築物で、直ぐに、耐震診断、改修設計及び通知
全体計画認定書交付

No（申請者に留意事項交付）

改修工事を行う場合を含む。

正当な

Yes

違反是正

全体計画認定 ＮＧ無
5 年超20 年以内の全体計画認定 ＮＧ

期間延長理由有既存建築物の有No

違反是正

全体計画認定 ＮＧ

無確認増改築等

全体計画認定期間：２０年以内

Yes

無（法第２０条関係のみ）
全体計画認定申請【期間20 年以内】

構造計算適合性判定機関による工学的な構造審査（1／2 超増築の場合） ※２

当該構造計算の内容について確かめられた旨の通知

依頼
通知
全体計画認定書交付（申請者に留意事項交付）

増改築部分の建築確認申請（Ⅰ）

最初の工事状況報告(様式Ｄ)（認定書の交付を受けた年度から起算して２年度を経過した年度)

中間検査

増改築部分の工事最終的に建築基準法令に適合させるための建築確認申請であれば、既増築部完了検査（Ⅰ）

２回目以降の工事状況報告（様式Ｄ）分の構造計算適合性判定が必要。

（検査済に既存部分の不適格条文を記載）（初回報告年度から起算して（１/２超増築の場合）３年度を経過した年度毎）
既存部分の改修工事着手時既存部分の建築確認申請（Ⅱ）

工事状況報告（様式Ｄ）

建築確認申請が必要である改修工事の場合建築確認申請が不要

既存部分の改修工事

中間検査（Ⅱ）

既存部分の改修工事である改修工事の場合
既存部分の改修工事完了時
工事状況報告（様式Ｄ）

完了検査（Ⅱ）（検査済に既存部分の不適格条文を記載）

全体計画認定工事状況報告（様式Ｄ）

全体計画認定どおり工事完了したことの最終確認

構造審査
※２

様式D

正（副）

決裁欄

工事状況報告書
平成特定行政庁

年月日

様
建築基準法第86条の8第4項の規定により、次のとおり工事の状況を報告します。
この報告書は、事実に相違ありません。

認定建築主

認定番号

平成年月日号

建築場所
代 理 者
氏名・電話番号

印

℡印

℡印

℡社印

℡

設 計 者
氏名・電話番号

工事監理者

台帳整理

氏名・電話番号

工事施工者
氏名・電話番号

工事状況報告事項□（第□（第回・最終）工事について（着手・完了）しました。
工事着手予定年月日： 平成 年 月 日着手～平成 年 月
工事完了年月日： 平成 年 月 日：□増築 □改築 □大規模の修繕 □大規模の模様替 □その他（：工事完了後に不適格となっている規定（回定期状況報告）（記載例）認定建築物について適正に管理し、計画通り進捗しています。

□その他報告事項
備考欄

日完了（予定）特定行政庁記入欄
（記載例）

添付図書等
1.全体認定申請書及び全体計画変更認定書の写しを添付して下さい。
2.確認申請を要する工事の場合は、次の図書等を添付して下さい。
工事着手時 ： 確認済証の写し
工事完了時 ： 検査済証の写し
3.確認申請を要しない工事の場合は、次の図書等を添付して下さい。
工事着手時 ： 改修工事計画図
工事完了時 ： 改修工事状況写真））

全体計画認定理由書

大阪府内建築行政連絡会議

平成年月日

特定行政庁 あて
申請者
住所
氏名印

下記理由により、建築基準法第８６条の８第１項の規定による全体計画認定を申請します。
記二以上の工事を分けて行うことが建築物の利用状況等の事情によりやむを得ないことの理由(1)営業や使用を停止できない合理的な理由□教育施設等で授業の都合から夏休み等の特定の期間に改修せざるを得ないため。
具体的に：□医療施設、児童福祉施設で入院患者等がいるため数度に分けて改修せざるを得ないため。
具体的に：
□その他
具体的に：
(2)一の工事とするには用意できる資金が十分でない等の資金的な理由□公営住宅等公共施設で、事業予算確保の都合上、数度に分けて改修せざるを得ないため。
具体的に：□事業資金が不足しており、改修工事を数度に分けて実施しなければ資金調達できないため。
具体的に：
□その他
具体的に：
(3)改修方法の難易度が高い等の技術的な理由□現時点での技術では改修工事が困難であるため。
具体的に：
□その他
具体的に：
(4)その他の理由□具体的に：（注意）該当する事項の□をﾁｪｯｸし、必ず、認定を要する理由を具体的かつ簡潔に記載して下さい。

[工事名称]
年度
月

【記載例】

工事全体計画工程表H

H

H

H

H

H

H

H

H20.10.1
H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1

耐震改修工事（第三期）

全体計画認定耐震診断
増築及び耐震改修工事

増築工事（第一期）

耐震改修設計防火戸等改修工事（第二期）

確認申請●

工事状況報告(着手)
増築工事●

工事状況報告(着手)
耐震改修工事●

工事状況報告(完了)

定期状況報告(第1回目)

工事状況報告(着手)
耐震改修工事

●

完了検査
中間検査

耐震改修工事（第四期）

確認申請

工事状況報告(着手)
改修工事

●

完了検査
中間検査

工事状況報告(完了)●

定期状況報告(第2回目)

定期状況報告(第3回目)

定期状況報告(第4回目)

工事状況報告(完了)●

定期状況報告(第5回目)

工事状況報告(全体計画完了）
定期状況報告(第6回目)●

斜体の表記 は、建築基準法第６条、第７条、第７条の３（第６条の２、第７条の２、第７条の４）の規定に基づく。
下線付の表記は建築基準法第８６条の８の規定に基づく。
【第一期工事】【第二期工事】【第三期工事】【第四期工事】【定期状況報告】