第 14 回 地域主権戦略会議 議事要旨

開催日時：平成 23 年 11 月 25 日（金） 17：15～18：05
場
所：内閣総理大臣官邸４階大会議室
出席者：〔地域主権戦略会議〕野田佳彦議長（内閣総理大臣）、川端達夫副議長（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）・総務大臣）、安住淳財務大臣、藤村修内閣官房長官、古川元久国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府担当大臣（行政刷新）、上田清司、北橋健治、小早川光郎、神野直彦、前田正子、盛泰子、渡邊廣吉の各議員〔政府〕福田昭夫総務大臣政務官（司会）、後藤斎内閣府副大臣、齋藤勁、長浜博行、竹歳誠の各内閣官房副長官
主な議題
１ 義務付け・枠付けの見直しについて
２ 補助金等の一括交付金化について
３ 出先機関の原則廃止について

１ 冒頭、野田議長から以下の主旨の挨拶があった。
○ 義務付け・枠付けの見直しについては、本日議論いただくのは第３次の見直しである。議論の結果を踏まえ、来年の通常国会に第３次一括法として提出したいと考えている。
○ 一括交付金については、質・量ともに一括交付金を拡充していきたい。都道府県分のみならず、新たに政令指定都市も対象として一括交付金の拡充についても議論いただきたい。
○ 出先機関の原則廃止について、前回の戦略会議の議論も踏まえて、その翌日の閣僚懇談会において、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するように私から各閣僚に指示を出した。現在、鋭意調整を進めており、引き続き「アクション・プラン」の方針に沿って、作業を加速させたい。なお、「アクション・プラン」には、直轄道路・河川やハローワーク等の課題についても取組の考え方が掲げられており、その方針に沿って全体としての取組を一層強化、加速する必要がある。
○ 地域主権改革に向けて、不退転の覚悟をもって臨んでまいりたい。
２ 次に、福田総務大臣政務官から義務付け・枠付けの見直しについて説明がなされた。
○ 地方分権改革推進委員会の第２次勧告において、義務付け・枠付け 10,057 条項の内、性質上義務付けを残すべきものを除いた 4,076 条項を見直しの対象とし、先の通常国会で第１次一括法および第２次一括法が成立し、改革が着実に実現している。
○ 今回の第３次見直しにおいては、地方からの提言等に関わる事項、通知・届出・報告、公示・公告等、および職員等の資格・定数等の３分野を対象とした。対象となる 1,212 条項について小早川議員を中心に検討いただいた上、義務付けの存続を認める許容類型を設定し、それに該当しない 363 条項について関係府省と調整、検討を進め、291 条項の見直しを実施するもの。
○ 本日の会議を受けて、月末にも閣議決定を行い、法改正で措置すべき事項について、所要の一括法案などを平成 24 年通常国会に提出することとしている。なお、今後の見直しについては、地方からの提案を受けて、個別の見直しを検討することにより進める。
1３ 続いて、義務付け・枠付けの見直しについて意見交換が行われた。
○ これまでの２次にわたる一括法において、636 条項が見直され、各自治体においても必要な条例制定の準備を進めているところ。地域の実情を良く把握している我々基礎自治体の権限が拡大すれば、住民サービスの向上が期待できる。地域が自ら基準を定め、そして条例化する分野が拡大することは、結果的に地方の条例制定権が拡大することになる。第３次見直しでは、地方の更なる自由度の拡大に向けて取り組んでもらいたいと期待している。
○ 今回の見直しについて、大変たくさん見直し条項ができたことを評価したい。ただ一部地方からの要望については残念な部分もある。地方からの要望について十分に結果が出ておらず、また第３次見直し以外の項目についても、引き続き、取り組んでいただきたい。
地方分権改革推進委員会の勧告というのは、第１次一括法の附則の 47 条で速やかに見直すとされ、また、従うべき基準についても、附則 46 条で在り方そのものを再検討し速やかに見直しを行うこととなっている。
○ 今回の見直しについて、ここまでたくさんできたと見るか、まだまだ少ないと見るか、また、数だけではなく、いわば深さと言うか、条例委任の場合にも従うべき基準がたくさん残っているなど、量と深さと両方について、評価はある。非常に抵抗の強いものもあるが、そうではないものもたくさんある。おそらく、行政の基準というものは国の法令で決めて当然という常識があり、それを今大きく変えようというところだが、その意識変革をしっかりとする必要がある。義務付け・枠付けを見直していく一方で、新しい義務付け・枠付けが出来てくる。気を抜かずに見ていく必要がある。
○ 今後、更に見直しを進めることを前提に、資料の１－２について、原案どおり、来週、閣議で決定したい。
４ 次に、福田総務大臣政務官から補助金等の一括交付金化について説明がなされた。
○ 平成 24 年度における一括交付金の拡充について、投資関係の都道府県分については対象事業の拡大、増額を図る。市町村分について 24 年度においては、規模も大きく、都道府県に準じた権能を有する政令指定都市を対象として導入する。また、他の市町村については、年度間の変動や地域間の偏在が大きいといった課題を踏まえつつ、地方の意見を聞きながら、引き続き検討を進める。
○ 経常関係については、大綱の整理方針に基づき精査したが、現状では対象となり得る補助金等が限定され、地方が求める地方公共団体の自由度の拡大や事業の効率化に寄与しない可能性がある。
このため、地方の自由裁量の拡大に寄与する観点からの一括交付金化について、地方の意見を聞きながら、引き続き検討を進める。
○ その他、客観的指標に基づく配分については、継続事業等に十分配慮しつつ、その割合の拡大や、必要に応じて指標の見直しを図る。事務手続の改善、添付書類の簡素化等、執行手続面の見直しを進める。地方公共団体の予見可能性を高められるよう、可能な限り早期に地方へ情報提供等を行う。
○ 24 年度概算要求では、平成 24 年度予算の概算要求組替え基準に沿って、１割を削減して要求した上で、地域の自由裁量の拡大による地域活性化を図るため、当該削減分の 1.5 倍相当である額を日本再生重点化措置として要望している。この他、都道府県分のメニュー拡大分及び政令指定都市への導入分について事項要求をしており、地方側から強い要望がある総額の確保といった観点からも、相当額を確保する必要がある。
○ 地域主権戦略室が全都道府県を対象に地域自主戦略交付金に関するアンケートを行った。
全体の約７割が地域自主戦略交付金の取組を評価している。
「活用した事例」としては、「府2省の縦割りを排し、必要な行政分野や防災災害対策に優先配分できた」、「迅速な対策実施が可能となった」等が挙げられている。
５ 続いて、補助金等の一括交付金化について意見交換が行われた。
○ 来年、政令市分を導入するという方向性を示されたが、着実に一歩ずつ前進しつつあることを評価する。ただし、①自治体が必要とする総額の確保、②対象事業の拡大、③一括交付金の配分に関して、政令市の仕事と都道府県の仕事の違いに配慮が必要の 3 つの課題がある。
○ これまでの地方分権改革は、補助金を一般財源化して残った補助金について改革する順序だったが、今回は、まず補助金の改革から入り一般財源化を進めていくという手順に変えた。
この一括交付金という新しい概念を導入したことによって補助金等の改革は画期的に進んだものと評価。その後はステップ・バイ・ステップで確実に量と質、幅と深さを進めていただ
きたい。
今回、政令市で線を引いたが、客観的な指標を入れるときに市町村は政令市で区切らざるを得ないため妥当ではないか。
一括交付金の導入は自由度を拡大して、国民に社会と生活を決定する権限をエンパワーメントする、民主主義のためという原点を忘れずに、臨機応変にかつ情熱を持って進める必要がある。
○ 24 年度から政令市まで対象を拡大することについては、町村サイドからも基本的に歓迎。
今後は、年度間・地域間の変動など市町村特有の問題点等の整理や検討を行いながら、段階的に制度を構築していく必要がある。また、脆弱な財政基盤である町村では、総額が確保されないと政策的に地域住民の期待に応えられない。その他の課題も含めて、国と地方の協議の場でよく揉んでいただきたい。
○ 昨年 12 月 16 日の地域主権戦略会議で、交付金の当面の規模を１兆円強とすることとされ、大変評価している。24 年度の概算要求が 5,376 億円で、日本再生重点化措置 768 億円を除くと、前年比 10％減であるが、交付金の進化ということでは１兆円に向かって努力すべき。また、自由度を高めていく観点からも、社会資本整備交付金を一括交付金化するなど、更に内容を進化させていく必要がある。
６ 次に、福田総務大臣政務官から出先機関の原則廃止について報告がなされた。
○ 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲については、前回会議において、総理より、「アクション・プラン」は政府として決定した方針であり、来年の通常国会で法案を提出するとの強い意思が表明され、翌日の閣僚懇談会で広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するよう、総理から関係大臣に対して積極的な取組の指示があった。これを踏まえ、政府部内の議論の集約に向けた取組が進みつつある。一方、政府部内で議論、調整が進んだ結果、なお残る論点もある。本日は検討状況の報告までとし、次回「アクション・プラン」推進委員会で議論の上、改めて説明したい。今後、引き続き政務レベルの協議を進め、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約すべく、政府部内の調整を進めてまいりたい。年内には広域連合への移譲へ向けた課題の克服に目途をつけ、その後、移譲対象となる事務・権限の整理を進め、速やかに出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に関わる全体像を固めてまいりたい。
７ 続いて、出先機関の原則廃止について意見が出された。
○ 大変良い方向で進んでいると思うが、資料には構成団体の長と兼務しない独任制の長、解散や脱退を法令で制限する、全国のブロック割はあらかじめ法定する、国の包括的な指揮監3督などの項目が並んでいて、なるほどと思うと同時に、自治的でない、巨大な地域組織ができるというおそれも全くない訳ではない、と感じる。もともとの出発点、原点をしっかり踏まえ、この地域主権の目標と逆戻りとならないよう是非お願いしたい。
○ 国と都道府県の間だけでよく議論されてきたが、地域住民から見ると何か空中戦のようなところが一面ある。基礎自治体としては戦略的なまちづくりを進めるとき、国家との関係は一番重要である。これからの広域のあり方を考えるときは、基礎自治体が関与できるように工夫を是非お願いしたい。
○ これは国の形を変える大きな動きである。基礎自治体や色々な自治体に権限を与えることは、市民が自分たちの暮らしの在り方を決める権限を手に入れることで、最終的に、住民自治、人々が国づくりに参加すること、自治体の現場に力を与えることを目指している。国の出先機関などは権限を現場近くに下ろし、貴重な人材を効率的に使うためにもスリム化することが必要。先ほど意見が出たように、新たな非民主的で大きな組織を作ってもうまく行かない。できるところからスタートすることが非常に重要。
この動きについては、まだ国民の理解をいただいていない。新しい政権になって新しい国づくりが始まっており、ＰＲも必要である。
○ 事務・権限を受け取る側が当惑していることもあるのではないか。従うべき基準については極力少なくなることが望ましいが、どうしても存置される場合は、その必要性についての説明責任をきちんと果たしていただきたい。
○ 出先機関の原則廃止についての方向性は良く理解できる。しかし、東日本大震災、台風 12号などの自然災害の現状からして、いかに国の出先機関が地域住民の期待に応えてきたかという事実は否定できない。現実に市民、住民と向き合っている市町村の立場からすると、原則廃止に取り組むことは良いことだが、既存の組織体制の長所を損なうことがないようなことも留意して対応を考えていく必要があるのではないか。
６ 最後、川端副議長から以下の主旨のあいさつがあった。
○ 義務付け・枠付けの見直しについては、本日一定の結論を得ることができた。改革は着実に進んでいる。
○ 補助金等の一括交付金化については、昨年からの経緯を踏まえて平成 24 年度においては都道府県分の対象事業の拡大増額を図り、市町村分は、政令指定都市について導入を図りたい。
総理指示のもと、関係大臣と早急に調整を図ってまいりたいと考えている。
○ 出先機関の原則廃止については、前回会議等における総理指示を踏まえて、政務レベルの調整を精力的に現在進めているところ。
本日はなお残る主な論点を報告させていただいたが、本日改めて総理より、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約すべく、政府内部の調整を更に加速するよう指示があったので、指示に沿って、年内には広域連合への移譲に向けて課題の克服に目途をつけてまいりたい。また、会議冒頭に総理から、広域以外の取組を進めるように指示があった。取組内容については、既に「アクション・プラン」として閣議決定をしているが、これも早急に行動されるよう方針を取りまとめていきたい。
○ 国の形を変える改革の実現のために、皆様方の協力を引き続きお願い申し上げる。
以上（文責 地域主権戦略室 速報のため事後修正の可能性あり）

4