貸借対照表（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
資

産

科
流

動

目
資部

負金

額

債

科部

目

現 金 及 び 預 金

15,586,329

買掛金

487,027

金託

1,049,685

未

払

金

5,126,086

用2,996の

信動

負金 額

29,471,431

銭

流の産

債

25,416,511

売

掛

金

63.552

未前

渡金

105,591

前

受金

91,523り

金

19,660,909

金

19,821

他

28,149前

払費

用

69,326

預

未

収

入

金

12,368,760

賞他

228,185そそ固の定の資産658,017

工具、器具及び備品
設

仮勘定

無形固定資産引

当のり

保証金1,265,700

7,605

長期

前受

金

59,081

685,811

負

債

合計

純

資

産

ソフトウェア仮勘定

278,419

他

投資その他の資産

1,324,781

預406,275の固 定 負 債

650,412ソ フ ト ウ ェ ア
そ与費1,782,195

有形固定資産建払26,741,295の

株 主 資 本1,116

資438,366

資

本

剰

本

準部
4,512,331

本

金100,000余

金2,835,822

備

長 期 前 払 費 用

92,643

資

金25,000繰 延 税 金 資 産

21,954

その他資本剰余金

2,810,822

長 期 差 入 保 証 金

318,765

そ

資の産

合他

計

5,002

31,253,626

利益

剰

余

金

1,576,509

その他利益剰余金1,576,509

繰越利益剰余金

1,576,509

純 資 産 合 計

4,512,331

負債・純資産合計

31,253,626（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計算書

（自 2021 年４月１日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科

目

売

上金

額

高2,243,582
1,144,996

売

上

原

価

売

上

総利

益

1,098,585

販売費及び一般管理費
営
営

業

利業

外

収

受

取

そ
営

益

外

支払そ

利費

利

常

息76

他

301

息2,240

他

1,673

377

用の経

443,318

益の業

655,267

利3,913

益439,782

税 引 前 当 期 純 利 益

439,782

法人税、住民税及び事業税

91,122法67,047

当人

税
期等純調

整
利額
益

158,170
281,612（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1株主資本等変動計算書（自 2021 年４月１日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株

主資

本

資本金

2021 年４月１日残高

100,000剰

資余金

本
利 益 剰 余 金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

25,0002,810,822

2,835,822

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計

株主資本
利益剰余金
合計

合計

1,929,513

1,929,513

4,865,336

4,865,336△75,373△75,373△75,373△75,373

1,854,140

1,854,140

4,789,962

4,789,962△559,243△559,243△559,243△559,243

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高100,000

25,0002,810,822

2,835,822

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益－281,612

281,612281,612281,612株 主 資 本 以 外 の項 目 の 事 業 年 度
中の変動額（純額）－----

事 業 年 度 中 の変 動 額 合 計－－－－△277,631△277,631△277,631△277,631

2022 年３月 31 日残高

100,000

25,0002,810,822

2,835,822

1,576,509

1,576,509

4,512,331

4,512,331（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・工具、器具及び備品：５年～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
３ 収益及び費用の計上基準
決済事業は、主に、E コマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。
）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。
）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からコンビニエンスチェーン等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。
また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

４ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度を適用しております。
2. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識基準等に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
① 決済代行業務の売上高は、従来、決済取引が発生した時点で収益を認識し3ておりましたが、当該業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであり、同時点で収益を計上しております。
② 当社は従来、損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、顧客から収受する手数料からなる売上高とコンビニエンスチェーン等の決済事業者へ支払う手数料からなる売上原価を控除した純額を収益として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当期累計期間の売上高は 3,024,519 千円減少、売上原価は 3,082,130千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 57,610 千円増加しております。また株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は75,373 千円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から提要し、時価算定
会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記
当社は、固定資産の減損の判定等の会計上の見積もりについては、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
但し、新型コロナウイルスによる影響不確定要素が多く、翌会計年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4.

貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額

597,447 千円

２ 担保に供している資産差入保証金

7,200 千円

３ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務
93 千円
長期金銭債権
18,765 千円
短期金銭債務
76,143 千円

45.

6.

損益計算書に関する注記
１ 関係会社との取引高
営業取引
売上高
販売費及び一般管理費

689 千円
64,970 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当事業年度の末日における発行済株式の種類および株式数
普通株式
2,000 株２ 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額① 2021 年６月 17 日開催の臨時取締役会において決議され、2021 年６月 18 日開催の定時株主総会において次のとおり決議されています。

決 議

株式の種類

2021 年６月 18 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の１株当たり総額の配当額

493,600 千円

246,800 円

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 21 日

② 2021 年 2 月 25 日開催の取締役会において決議され、2021 年 3 月 26 日開催の臨時株主総会において次のとおり決議されています。

決 議

株式の種類

2021 年３月 26 日
臨 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の１株当たり総額の配当額

65,643 千円

22,184 円

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年４月１日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当期末後となるもの①

2022 年６月９日開催予定の取締役会で決議され、2022 年６月 17 日開催予定の定時株主総会において次のとおり提案する予定です。
・配当金の総額

200,200 千円

・１株当たり配当金額

100,100 円

・基準日2022 年３月 31 日・効力発生日2022 年６月 20 日

57. 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

8.

賞与引当金

7,835

一括償却資産3,315

減価償却超過額

9,079

その他

2,996

繰延税金資産小計

23,226

評価性引当額▲1,272

評価性引当額小計▲1,272

繰延税金資産合計

21,954千円

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております
が与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、管理担当者が日常的、定期的な取引先の情報把握に努め、取引相手ごとの期日及び残高管理を行うとともに、各部署連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理系部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）をご参照ください）。

6

（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(１)現金及び預金

15,586,329

15,586,329-(２)金銭の信託

1,049,685

1,049,685-(３)差入保証金

7,200

7,200-(４)売掛金63,55263,552-

12,368,760

12,368,760-

318,765

318,765-

29,394,294

29,394,294-(７)買掛金

487,027

487,027-(８)未払金5,126,086

5,126,086-(９)預り金19,660,909

19,660,909-(10)預り保証金

1,265,700

1,265,700-

負債計26,539,723

26,539,723-(５)未収入金(６)長期差入保証金
資産計（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金 (２)金銭の信託（３）差入保証金 (４)売掛金 （５)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（６）長期差入保証金
これらは市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、時価は当該帳簿価格によっております。
負債(７)買掛金 (８)未払金 (９)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（10）預り保証金
これらは市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難である
ことから、時価は当該帳簿価格によっております。

79.

１株当たり情報に関する注記
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

2,256,165 円 69 銭
140,806 円 04 銭

10. 企業結合に関する注記
共通支配下の取引（重要な会社分割）
当社は、2021 年 3 月 26 日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021 年４月１日付で親会社である株式会社デジタルガレージ（以下、「デジタルガレージ」という。）の連結子会社である株式会社 DG フィナンシャルテクノロジー（以下、「DGFT」という。）へ当社の非対面決済事業の一部を会社分割（吸収分割）するとともに、当該取引において取得したDGFT 株式をデジタルガレージへ現物配当（適格現物分配）いたしました。
(1) 取引の概要① 会社分割の対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の内容 非対面決済事業の一部② 企業結合日
2021 年 4 月 1 日③ 会社分割の法定形式
当社を分割会社とし、DGFT を吸収分割承継会社とする吸収分割④ その他会社分割の概要に関する事項
1. 会社分割の目的
デジタルガレージグループ における経営資源の集中化による事業効率の向上を目的としております。
2. 株式の取得
当社は、本件分割に際して、DGFT の発行する普通株式 2,959 株を取得します。なお、当社はこれと同時に取得した全株式を現物配当（適格現物分配）として親会社であるデジタルガレージに対して交付しました。
3. 分割承継会社へ承継する権利義務
当社は、効力発生日において分割承継会社である DGFT に対して、本件分割の対象となる事業に係る資産、負債、契約関係、雇用契約その他の権利義務を承継しました。
4. 承継する資産、負債の項目及び金額
資産合計 13,137 百万円
負債合計 13,072 百万円
11. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注
記 ３．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

812. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9