１．はじめに開講されている。平成20年度からME養成講座の運営

１．１

メント技術研究センターは, 平成26年4月に工学部附属等を担ってきた学内組織である社会資本アセットマネジ

社会人インフラメンテナンス技術者育成事業

インフラマネジメント技術研究センター（以下センター）

岐阜大学では, 平成20年度（2008年度）から, 社会基として新たに発進した。

盤メンテナンスエキスパート（ME）（以下ME）養成講座をセンターは, ME養成講座の実施をはじめとしたさまざ

開講している。ME養成講座は, インフラの維持管理技術とアセットマネジメントを学ぶ社会人専用の教育プログ

まな活動を行うために, 図-1.2.1に示すように,「ひと」づ

関職員（発注者）と建設業界の技術者（受注者）が一緒に開領域の3つの領域から構成されている。

学で毎年2回開催している。発注者と受注者の双方が同

2．インフラマネジメント技術研究センター

発注計画, 高品質なインフラの整備を通じ, 安全安心な2．１

くり実践領域,「しくみ」づくり開発領域,「こと」づくり展

ラムであり, 4週間連続の集中プログラムにより, 行政機

同じ内容を学ぶことが特徴である。この講座を, 岐阜大等の技術力を総合的に身につけることにより, 合理的な社会の構築に貢献することを目指している。

インフラマネジメント技術研究センター構成

インフラマネジメント技術研究センターには, 図-1.2.1

MEとは, 岐阜大学が与える資格で, ME養成講座で開のように, 三つの領域があり, 以下にそれぞれの役割を紹講される80コマの講義をすべて受講した後, ME認定試介する。

験に合格することで授与される。ME認定試験は, アセッ

トマネジメントに関する論文試験とそれに関するプレゼン2．１．１ 「ひと」づくり実践領域

験があり, それらに合格することで, 受講者はMEとしてる。
「ひと」づくり実践領域は, 社会基盤ME養成講座実ME養成講座（3.2参照）
や認定試験など, ME養成に関講座の運営と教育プログラムの質の改善を継続的に進めテーション試験に加え, 橋梁とトンネルに関する択一試「ひと」づくり実践領域は教育•人材育成を担当してい認定される。

施部門と教育展開部門から構成され, それぞれME養成

することは, ME養成ユニット運営協議会（3.3参照）で協ている。ME養成講座は現在, 岐阜大学大学院工学研究議されている。ME養成ユニット運営協議会は, 産官学科の履修証明プログラム（注1）として開講されており, 講からなる外部組織で, 各組織の要望と維持管理業務等の義の実施には工学研究科社会基盤工学専攻の全面的な課題を共有し, 技術者育成のあるべき姿を検討している。
１．2

協力を得られている。なお, ME養成講座は大学院で実施する講義であるため, 原則としては受講には大卒資格

インフラマネジメント技術研究センター概要

が必要となる。ただし, 大学卒業相当の資格を有してい

先述のとおり, 岐阜大学では, 既存のインフラ施設に対ない技術者であっても, これまでの業務経験や保有してして適切な診断と処置を行うことができる技術者を育成いる資格等を通して, 大学卒業と同等の能力を身につけするために, 社会人のみを対象としたME養成講座を開ていることを面接により確認できれば受講が認められる講している。このME養成講座は, 当初の5年間は文部科システムを構築している。これによって大学卒業資格の学省科学技術戦略推進費「地域再生人材創出拠点の形ない技術者に対しても広く門戸を開いている。ME養成

成プログラム」の支援を受け, また平成25年度からは岐講座の実施に当たっては, 社会基盤メンテナンスエキス
パート（ME）養成ユニット運営協議会と連携することによ阜大学大学院の履修証明プログラム（2.1.1参照）として

図-１．2．１

インフラマネジメント技術研究センターの領域構成

36

り, 講座の円滑な運営を図っている。また, 平成25年度

3．技術者育成事業の意義

成等の戦略的推進事業「地域ニーズに応えるインフラ再3．１ 産官学連携が成り立つ背景

長崎大学, 長岡技術科学大学, 愛媛大学, 山口大学, 舞

標高3,000mを超える山岳地, 豪雪地帯, 木曽三川からグラムの質の改善を行うとともに, 他地域へのインフラ維なインフラの供用に際し, さまざまな自然現象による影響

より文部科学省•成長分野等における中核的専門人材養

生技術者育成のためのカリキュラム設計」の採択を受け,

約10,000平方キロメートル面積を有する岐阜県は,

鶴工業高等専門学校との協力関係も定着して, 教育プロ

なる緩く堆積した広域の低平地などを抱えており, 安全

持管理に関する人材育成について展開を図っている。さを考慮する必要がある。そのため, 岐阜大学は, インフラ

らには, ME認定者が組織している「MEの会（5.1参照）」

整備について, 岐阜県•（公財）岐阜県建設研究センター•と連携を取りながら, ME認定者のスキルアップの一環と建設業関連協会等と密接に連携して種々の活動を行ってして座学やフィールド実習を実施している。

いる。岐阜大学は, 岐阜県内に唯一存在する土木系の学科が設置されている大学として, 地域の行政や業界からの相談窓口の位置づけも有している。このように地域で

注1）履修証明プログラムとは:平成19年の学校教育の重要な役割を担っていることが, 産官学のつながりを法の改正により, 大学等における「履修証明制度」が創設

強くしている要因の一つでもあると考えられる。

された。大学等において, 通常の学生を対象とする学位

その中で, ME養成講座は, 平成20年から継続し, こプログラムに加え, 社会人等の学生以外の者を対象としれまでに350名以上のMEを輩出してきた。ME養成講

た一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログ座のような技術者育成システムを構築できた背景として,ラム）を開設し, その修了者に対して法に基づく履修証明

平成14年に設立した全国初の産官学協働研究所である書が交付される。

「岐阜社会基盤研究所」の存在が大きいと考えられる。

2．１．2 「しくみ」づくり開発領域

岐阜社会基盤研究所は, 県内建設業界, 岐阜大学工学「しくみ」づくり開発領域は, 地域連携•制度設計を担

部社会基盤工学科,（公財）岐阜県建設研究センターのおよびMEの会と連携を取りながら, 民•産•官•学の連携

れぞれの組織単体では, 対応することが困難な課題を解

産官学が連携した研究所として設立された。参画するそ当している。ここでは, 岐阜県内を中心に地方自治体等決するために結集した産官学協働組織である。研究所で•協働によるインフラ管理が実現できる「しくみ」の構築をは, 新技術や応用技術の研究開発, 地域特性に応じた具進めるとともに, 地域住民が参加しやすいインフラ管理を

体的な技術課題や地域独自の行政課題の解決などを通実現するための枠組み探索と社会におけるMEの位置づ

じ, 建設業界全体の活性化を目指し, さまざまな取り組み

け整理を行っている。これらに関する具体的な活動としがなされてきた。その中での課題の一つが, 建設業に携て, 地域協働型インフラ管理のモデル事業の構築, 地域

わる人材不足•技術者不足であり, 特にアセットマネジメ

協働型インフラ管理実現のための制度の構築等に取り組ントが注目されてきたため, 総合的にメンテナンスに関わんでいる。

ることのできる人材の輩出を目的として, ME養成事業が2．１．3 「こと」づくり展開領域

立ち上がった。

「こと」づくり展開領域は, 研究開発と技術普及を担当

3．2

している。研究開発については, 岐阜社会基盤研究所1）

ME養成講座概要

ME養成講座のカリキュラムは, アセットマネジメント（3.1参照）, さらには岐阜大学工学部社会基盤工学科を

基礎科目
（座学）
, 社会基盤設計実務（演習を含む）, 点検

はじめとする学内外の関連組織と連携を取りながら, 進
めている。最先端技術のハード開発では, 地域協働を想•施工•維持管理実習（フィールド実習）から構成されていよびハードウェア技術革新による維持管理•減災技術の強土）, 地盤, 橋梁, トンネル, 舗装, 上下水道など幅広

ド開発に加えて, 地域協働型インフラ管理実現のための日間（ 連 続4週 間 ）で 受 講 す る（ 図-3.2.1～3.2.4）。こいる。技術普及については, ここで開発された技術のみら招聘し, 年2回実施する講座において, 1回30名程度る。受講者は, 自然斜面, 落石, 土構造（切土, 盛土, 補

定した住民も使えるハードウェア技術の研究•実装化おい内容で, 80コマ（1コマは90分）の講義を集中的に20高度化•実装化を目指した研究を行っている。またハーれらに含まれる専門技術に関する著名な講師を全国か

社会制度•人材育成方法, 合意形成手法の研究を進めての受講者に対して講義を行っている。ME養成講座は,ならず, 最新技術に関する講習会を開催し, 一般技術者

岐阜大学大学院工学研究科による履修証明プログラム

への情報提供の場を設けることで, 地方技術者の技術力（2.1.1.参照）として, 工学部附属インフラマネジメントの向上を進めている。

技術研究センターを主体として運営している。講義内容の構成として, アセットマネジメントの概要を学ぶ→各種

構造物の点検•診断•評価をするために設計/施工に関す

37

図-3．2．１

図-3．2．2

座学の様子

図-3．2．3

フィールド実習の様子（橋梁の点検）

フィールド実習の様子（舗装の点検）図-3．2．4

る技術と法律の変遷を学ぶ→設計の思想と詳細を学ぶ

フィールド実習の様子（トンネルの点検）→点検/診断/評価のための考え方と手法を学ぶ, といった流れを目指している。4週間連続のプログラムは, 一般的に長いと認識されるかもしれないが, 上記のように, イ

ンフラ整備の意義を理解し, マネジメントを学ぶには, それでもまだ短すぎると運営側も受講者も感じている。
3．3

ME資格の取得者

受講者は, 全ての講義を受講することで, 岐阜大学大学院工学研究科の履修証明を受けることができる。履修証明は, ME認定試験の受験資格となり, 本節で後ほど紹介するME養成ユニット運営協議会が実施するME認定試験に合格すると, MEとして認定される。試験は, 論文

図-3．3．１

試験とプレゼンテーション試験からなり, ME審査委員会

で厳しく採点され, ME養成ユニット運営協議会で合否がＭＥ養成の実施体制承認される。

を協議する機関である。協議会では, 産官学の公平な立に, 岐阜大学•岐阜県•国土交通省中部地方整備局•岐阜るなど, 技術者のあるべき姿を検討しつつ, 地域に求めら場で, 地域のニーズをくみ上げ, MEの活躍の場を検討す

ME養成ユニット運営協議会は, 図-3.3.1に示すようれる技術者像を考慮しつつ上記の業務を行っている。

県建設業協会•岐阜県測量設計業協会•岐阜県建設研究

このように, 質•量ともに限定した受講者に対し, 一回センターからなる岐阜大学の外部に設けられた組織で,の講義において, 特別な講師陣で集中的に講義し, すべ

ME養成講座の講義レベル, 試験項目, 試験内容等につての講義を漏らさず受講するとともに, 認定試験を課すこ

いて, MEとして求められる技術レベルを保つための方策38とで, 認定技術者の技術レベルを確保するという質を保れぞれの立場の考え方を理解する機会となるため, 実務

証する教育システムとなっている。

実施の際に意思疎通がしやすくなり, その結果, より良い

平成25年度からは, ME養成講座は, 岐阜大学大学院

成果に結びつく。

工学研究科の履修証明プログラムとして実施され, 他府

ME養成講座では, 基礎知識から最先端技術まで, 習

県からの受講も可能としている。平成28年度までに356得する機会を得るため, 各受講者は自らの立ち位置（技野•静岡•大阪等でも活躍している。平成28年度までにしい知識を身につけるだけでなく, 足らない知識や技術

名のMEが輩出され, 岐阜県だけでなく, 愛知•滋賀•長術レベル）を再認識することができる。これによって, 新356名となったME認定者の, 行政の技術者•コンサル系

について気づくことができるため, 継続して自己研鑽する技術者•施工系技術者の割合として, 概ね全体が3分されきっかけとなる。

ている。平成29年度以降も年2回の養成講座を実施し,

4．2

50人以上/年の資格認定者を輩出できるよう本事業を継続する。

MEという資格を得るメリット

ここでは, 一般的に理解しやすいメリットについて紹介する。まず, ME養成講座を受講したことで, 個々に技術

4．修学と認定資格取得による効果と知識が蓄積されるため, 日常業務に自信をもって望むこ

4．１

日実施するレポートによって得られた受講者による感想とができる点である。このことは, ME養成講座中に, 毎

ME養成講座受講のメリットであり, 社会人に対する学び直し事業として, 最も重要でME養成講座では, 先述の通り, インフラのアセットマ

確実な成果といえる。

ネジメントを基礎から学び直すことにより, インフラ維持

次に, 建設業者が業務において得られるメリットであ管理の総合技術を身につけた上でアセットマネジメントを提案できる技術者を輩出してきた。このME養成事業

る。平成22年度には, 岐阜県の建設工事総合評価落札において, 公平性と透明性をもって運営が支援されておえられ, 2年間の試行の上, 平成24年度から本格的に業方式において, MEは技術士と同等として加点項目に加は, 産官学で構成される「ME養成ユニット運営協議会」

務に組み込まれた。また, 平成26年度から, MEの高度

り, その中で, MEの活用についても議論されている。つまな技術力を活用し, 道路施設の点検から診断, 対策工法

り, 産官学連携組織の支援のもとに, 時代に即したインフの提案, 補修に至るまでの小規模修繕を包括的に行う

ラメンテナンスの技術と知識を身につけることができる。

工事,「MEを活用した点検•修繕業務委託工事」を実施

受発注に直接に関与しない大学という中立的な組織がしている。的確な補修の実施と工期の短縮を図るととも中心となって講座を実施することで, 行政の技術者と業に, 業務を通じて社会資本の整備から維持管理を一貫し界の技術者とが対等の立場で修学できるのが特徴となって実施する技術力を身につけることにより, 地域の建設業ている。このことは, 発注者と受注者の技術力や知識の者を中心とした迅速な対応を可能とすること等が目的でアンバランスによる受発注内容のミスマッチが減るだけである。この工事は, MEが総合的な知識と技術を身につなく, 適切なインフラ整備を実現することに大きく貢献しけたことが評価されたことにより実現しているものであり,ている。両者がよりよいインフラ整備を目指すことにより,全国の発注機関から注目されている。このような受発注技術力のスパイラルアップも期待できる（図-4.1.1）。

に関する取り組みは, 協働してきた岐阜県との相互の信

また, 4週間の集中講座により, 土木技術者としての仲頼関係が構築されている成果であり, その背景には, 地

間意識が芽生えるだけでなく, 発注者受注者のそれぞれ域を良くするためのMEによる取り組みの実績がある。今が業務実施時に気をつけていること等を情報共有するこ

後もこのような取り組みが拡大していくことを期待する。

とができる。これにより, インフラを整備するに当たり, そまた, MEは, 平成28年度から, 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程のうち, 以下の6項目について認定された2）。そのため, 平

成27年度のME認定試験からは, 国土交通省の技術者資格登録に対応した試験項目を増やすことになった。
コンクリート橋（点検）

コンクリート橋（診断）

トンネル（点検）トンネル（診断）

鋼橋（点検）

鋼橋（診断）

ME養成講座は, 説明した業務の効率化や高度化のためでもあるが, 総合的な技術を身につけることにより, 健

全なインフラの整備と管理を目指すことが重要な要件で

図-4．１．１ 発注と受注内容のミスマッチイメージ

39ある。また, 本養成講座の特徴である, 産官同時の受講識したためと考える。MEは日常から建設業関連の技術により, 産官の垣根のない技術を核にしたコミュニケー

者のあり方を考えている。

ションを取ることで, より良い社会基盤を築く足がかりとなっている。

5．2

5．修了者の振る舞い布である。岐阜県は広大な面積だけでなく, 標高の高低,

5．１

MEの活動

ここで, 平成28年末での, ME取得者の取得後の状況を紹介する。図-5.2.1は, 岐阜県内外のME取得者の分

MEの会

気温の較差など, 海に面していない以外の複雑な自然現象を体験できる場所であるため, 各地域の特性を理解し先述したようにME取得者は, 同窓会組織である「MEた技術者が地域に即した活動により, 健全なインフラ整の会」を組織している。
「MEの会」は, 社会基盤メンテナ

備を担うことが求められる。

ンスエキスパート会といい, その会員規約では,「今後急そのため, MEの会では, 岐阜•西濃•中濃•東濃•飛騨

速に増大する老齢化社会資本の長寿命化および地域住民の社会資本に対する帰属意識高揚の促進を図り, もっの各地域部会を設置し, 最新の技術について勉強するだ発展に寄与すること」を目的として組織されており, 目的

県外からの受講によりMEを取得した技術者も少なくなけでなく, 地域の現状を把握する活動も続けている。また,て地域住民の安全•安心の向上および地域経済の健全ない。遠くは岩手, 鹿児島など, 岐阜とは離れた距離からの達成のために, 以下の活動が挙げられている。

技術者がME養成講座の内容に興味をもって受講した。

（1）アセットマネジメント（以下「AM」という。）に関する

彼らは, 県外部会を設置し, 強い意思をもって自らの活動情報の収集, 提供及び普及啓発の場を模索しながら活動を拡大している。これも技術を（2）
AMに関する講習会, 講演会, 研修会の開催核としたコミュニケーションによるものと考える。

（3）メンテナンスサポーター 3）（以下「MS」という。）へ

岐阜県職員のMEは, 先述したMSの研修講師をしておの指導, 助言（4）
地域防災に関する情報の収集, 提供及び普及啓発

り, MEが地域の相談窓口の役割も果たしている。それぞ（6）AMならびに地域防災にかかる特定非営利活動団

MEも少なくない。また, 岐阜大学で実施するME養成講れの立場で, 専門技術の協会等で研修講師をする民間の（5）
地域防災に関する講習会, 講演会, 研修会の開催

座の講師を務める産官のMEも徐々に増加している。他体への協力にも, 東海コンクリート診断士会（MAGCD）との共同研

メンテナンスサポーター（MS）制度は, 岐阜県が推進

修会を定期的に開催するなど, MEの会以外の技術者とする事業で, 岐阜県が管理する道路において, 安全で快の交流を図りつつ, 技術力と知識の向上を目指すと共に,適な交通を確保するため, 道路及びその附属物の点検等

MEの知名度と地位向上に努めている。

を行うボランティア活動により, 県民一体となった道路施ME取得者は, それぞれ自らの所属する組織が存在す設等の点検体制を確立し, 道路事故の防止並びに道路るため, 自らの本務で技術と知識を活用し, 活躍すること

施設等の長寿命化の推進に資するものとされている（図が最も有効である。MEの会では, 管理者•設計者•施工-5.1.1）。

図-5．１．１ メンテナンスサポーターの概要（岐阜県ホームページより）

このように, MEは自己研鑽を重ねるとともに, 技術力を高めることで地域の安全•安心を担うことを心がけている。その背景として, ME養成講座の受講者は, 受講前から地域の建設産業を担う人材であった上に, ME養成講
座でインフラのアセットマネジメントの重要性を再認識し,ME資格取得後も技術と知識の蓄積を行う必要性を再認

図-5．2．１

40

ME取得者の地域分布

業者•メーカーといった職種による隔たりなく, 常に適切て, 産官学の異なった職種が同じ目的をもって集合するがあり, 技術を核とした人と人とのつながりが大切にされ究センターは, 今後もMEの会を支援し, 協働で地域の健なインフラ管理の方法を考える同じ目的を有する気持ち

他にはない事業であるため, インフラマネジメント技術研ている。つまり, MEの会で技術的•人的ネットワークを全なインフラ整備に取り組む。

駆使することで, 技術力をアップさせ, 本務でより良い活躍ができる活動をしている。

地域のインフラを担う意思のあるMEであるからこそ,

自らの所属組織での業務をおろそかにしないため, MEの会で開催される勉強会等に参加しにくい場合も多々ある。そういったときには, インフラマネジメント技術研究センターから, MEの所属組織に協力依頼を出したり, センター共催の勉強会にしたりと, MEがイベントに参加しやすいように支援している。

MEの会では, イベントに参加する会員をエンカレッジするため,「ME手帳（図-5.2.2）」を作成し, 全会員に配布した。ME手帳には, 行動憲章, MEの行動指針と倫理観が記載してあり, その他のページはMEポイントを記載（蓄積）するためのものである。MEポイントは, MEが研修会で講師をする, 論文を投稿するといった, 自らの知識や技術を提供したとき, あるいは, 自らの見識を高め

図-5．2．3

るときに, 付与されるよう, 規定されている。例えば, 職

MEの職種分布（356人）

員研修での講師=2ポイント, 専門的な講習会への参加

6．地域に根ざしたセンター事業

ジ）=2ポイント, 意見交流会への参加=0.1ポイントなど

6．１

獲得を心がけるように種々のイベントをアナウンスし, 会「インフラメンテナンス講演会」を開催している。インフ

交換の場を共有できるよう取り組んでいる。平成28年

術者に最新の情報を提供することを目的とし,「こと」づ（自己研鑽）=1ポイント, 雑誌等への報告文登載（2ペーである。MEの会では, 会員に対し年間1ポイント以上のインフラメンテナンス講演会

センターでは, H26年度から年3回の開催を目標に,員であるME同士の顔が見える形での集合を促し, 情報

ラメンテナンス講演会は, 日頃忙しくされている地域の技

5月のMEの会総会では, 1年間で13ポイントを獲得した

くり展開領域が主催している。また, メンテナンスエキス

3名のMEが, 最優秀ME賞としてインフラマネジメント技

パート（ME）の継続教育にも活用できる内容を盛り込ん術研究センターより表彰された。

でいる。以下に, これまで9回開催した講演会のタイトルのみを示す。

1回 米国における道路橋点検と維持管理

2回 地方における道路橋の維持管理のあり方

図-5．2．2

3回

アメリカにおける点検資格制度と維持地方にお4回

コンクリート構造物の品質確保に向けた取り組み

5回

紹介します！岐阜大土木の研究シーズ:防災•減

6回

地域協働型インフラ管理実施報告会

ける道路橋の維持管理のあり方管理の現状～合理的な維持管理のために～災に資する研究開発および社会実装に関する研究紹介– 住民とMEによる協働点検 –「しくみ」づくり開発領域共催

ME手帳の表紙の一部

7回 コンクリート構造物の補修システムの再評価

図-5.2.3は, MEの職種分布を示した。大まかには, 建

8回 コンクリート構造物のひび割れとその対策設/施工等•調査/設計等•行政等で3分できる比率となっ9回 構造物中の鋼材の腐食の基礎と応用ている。この比率により, 産官の技術者がより良いインフラのあり方を考え実現させることができる。

職種比率の分布は今後変化するが, 建設業界におい

41

6．2

地域におけるインフラ協働点検事業

る実装」という題目で,「インフラ維持管理•更新•マネジメ「しくみ」づくり開発領域では, 地域での新しいインフント技術」において提案されている研究開発技術の実装

ラ管理手法として, 民産官学協働システムの構築に取りを支援する事業を展開している。

組んでいる。地域の住民の方たちがインフラに対して感「インフラ維持管理•更新•マネジメント技術」では, シじる不安や不満について, 気軽に相談できる技術者としステム化されたインフラマネジメント手法を活用し, 国内者•管理者•大学ができることを明確にして分担すること続的な維持管理市場の創造, 海外展開の礎を築くことてMEを「地域のインフラ町医者」と位置づけ, 住民•技術

重要インフラの高い維持管理水準での保全, 魅力ある継により, 地域住民主導のインフラ管理が実現できる。図

を目標としている。SIP事業では, この目標を達成するた-6.2.1は, 協働事業に関する役割分担のイメージを示し

めに,（1）点検•モニタリング•診断技術の研究開発,（2）た。

構造材料•劣化機構•補修•補強技術の研究開発,（3）情報•通信技術の研究開発,（4）ロボット技術の研究開発,（5）アセットマネジメント技術の研究開発を研究開発項
目に掲げ, 維持管理に関わるニーズと技術開発のシーズとのマッチングを重視し, 新しい技術を現場で使える形で展開し, 予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現させることを目指し, 約60項目の維持管理技術に関する研究開発が進められている。地方自治体などに適用可能なアセットマネジメント技術の開発と全国的な展

開を見据えたマネジメント体制, および国際展開を行うた
めのスキームの構築をさらに推し進めるために, アセット

マネジメントに関わる技術の実用化•事業化のための出口
戦略強化の取り組みについて, 岐阜大学として可能な出口戦略を推進している。図-6.3.1には, 新技術等の課題

図-6．2．１ 協働事業に関する役割分担のイメージ把握から解決策の提案, 目標とする成果の流れを例示した。

この事業では, 地域住民とMEが一緒になって地域のインフラや土砂災害などの危険区域を点検する「協働点検」を実施し, MEは, 住民の要望に応じて, 災害地形やインフラの点検方法などの専門知識を伝える。住民は, 地元の人こそが知っている土地の変化や伝承された防災の知恵等を紹介する。これらの情報を民産官学が参加する

協働点検と勉強会によって共有し, 地域でそれぞれができることを実践する。

このようなイベントを通じて, 地域住民は地域ですべきこと, 管理者は地域のニーズ, MEは技術者としてできる

図-6．3．１

こと, 大学は求められる技術者像と協働のしくみを見直す

ことができる。さらに大学は, MEがインフラ町医者とし課題把握－解決策案－成果目標の流れ（例）

この取り組みでは, インフラマネジメント技術研究センて調査事業等に関わる際に必要な能力を見極め, それをターと地域自治体およびMEのインフラメンテナンスに関を高度化できる。

以下1）～4）の手順に基づいて開発技術の社会実装をめ

ME養成のカリキュラムに反映することで, 人材育成事業

6．3

6．3．１

する技術と産官学のネットワークを活用することにより,ざしている。

開発技術の実装支援

１）SＩP維持管理技術の分析（適用範囲等の把握）

SＩP事業におけるMEの活用

提案されている約60項目の研究開発技術の中かセンターは, 平成28年度から, 内閣府による戦略的イ

ら, インフラの点検•診断等で社会実装に近いものを

ノベーション創造プログラム（SIP）事業のなかで,「イン選択し, それらの開発技術について, 提案されていフラ維持管理•更新•マネジメント技術」における「アセッ

る内容を把握する。

2）SＩP維持管理技術の理解（特長•原理の理解）

トマネジメントに関わる技術の実用化•事業化のための出口戦略強化」として, アセットマネジメントに関わる技術

1）で選択された開発技術それぞれについて, 公の地域への実装支援課題の採択を受けた。センターは,表されている資料をもとに, その特長や原理を理解「使いたくなるSIP維持管理技術のMEネットワークによする。ここでは, センターおよびME養成に関係する

42

図-6．3．2

開発技術の説明会の様子（室内）図-6．3．4 開発技術の説明会の様子（実地試験）

管理技術とアセットマネジメントについて, 技術的なアドバイスを提供できる組織である。受発注に関連する内容が含まれるため, MA組織には発注者は含まない。MA
組織は, 数名のコアメンバー（大学教員•建設業協会•測量設計業協会）により構成される。SIP維持管理技術の適用において, 各論の情報が必要になった場合であっても, 意見を広く求められる組織である。大学, 測量設計業協会, 建設業協会などから, 広く適用に関する助言を受けられるだけでなく, 各種専門技術に関する情報交換も可能である。

このように, インフラマネジメント技術研究センターは,開発された技術がインフラの維持管理に活用されるよう
図-6．3．3

取り組んでいる。今後も説明会等を継続することで, イ

開発技術の説明会の様子（実地試験）

ンフラ管理のニーズを適正に把握し, MEに関係する技術技術者集団であるメンテナンスアドバイザー（MA※）

者ネットワークを活用しながら, SIP事業を遂行することおよびMEに対し, 開発技術の関係者が開発技術をで, 健全なインフラ整備に貢献する。

説明する。また, 開発技術が適用可能な供用中のインフラに対し試用することにより, 開発技術を把握

7．センター事業の核となるもの様子である。

7．１

する。図-6.3.2～図-6.3.4は, 開発技術の説明会の3）適用可能な箇所の調査（MEネットワークの活用）

ME養成講座とその高度化

ここまでに紹介したとおり, ME養成講座を実施するこ

2）までに収集した情報に基づいて, 開発技術がとがインフラマネジメント技術研究センターの最重要事

ME養成に関係する技術者集団であるメンテナンス

成講座は, 発注者と受注者の双方が同等の技術力を総適用できる場所を探す。2）と同様, センターおよび業であり, 今後も継続していくことが重要である。ME養アドバイザー（MA）およびMEに対し, 技術適用の最合的に身につけることにより, 合理的な発注計画, 高品質

適な場所を選定する。MEは, 開発された技術の内なインフラの整備を目指す中で, アセットマネジメントを容を把握するとともに, 地域の自然条件や社会条件

俯瞰できる技術者育成プログラムとなっている。これにを考慮しつつ, 適切なアドバイスを提示することがついては, 分業化されて種々のイレギュラーに対応できなできる。地域に根ざしたMEだからこそ対応できるい技術者を減らすことに役立っていると考える。一方で,運用方法と考える。

ME養成講座により, 学ぶことの重要性を再認識し, より4）適用するインフラの管理者等との調整

専門的な技術を習得する努力を続けるME取得者も少な

最後に, 開発された技術をどのような発注事案にくない。実際にME養成講座で勉強したことにより, 自分するのかを検討する。地域の環境等を考慮しながら,の仕事に誇りを持つとともに, 自己研鑽を続けることで,開発技術の利点欠点を考慮しながらも, 開発技術

技術士やコンクリート診断士などの新たな資格取得に成の特長が活きる工事等の活用方法を示唆する。

功したと報告を受けることも多い。このような状況の中,※メンテナンスアドバイザー（MA）は, インフラの維持

岐阜大学では, 平成29年度からは, 大学院自然科学技術

43

研究科
（平成29年度新設）の環境社会基盤工学専攻に

注2）
PBL:Problem Based LearningまたはProject

おいて, 博士前期課程（修士）の社会人用プログラムを開Based Learning

講する。

インフラ維持管理の分野では, 個別の構造物についてこのプログラムでは, インフラの維持管理を通じ, 安の課題に限らず, インフラをとりまく包括的な諸課題に対学部で社会基盤工学に関する専門分野の基礎知識を学決策を提案, 実行していく応用力が特に求められている

全•安心な社会形成に貢献しうる人材の育成をめざす。

しても, 既存のハードやソフトの技術や知見を駆使して解習し, 就業経験なく大学院に進学してくる学生（未就業学

ため, プログラムの社会人学生は, ME認定者を想定して生）と, 大学あるいは高等専門学校等を卒業後, 土木建いる。大学院修了後は, 地域のインフラ管理を担う技術

設業界で活躍している社会人で, 学び直しを目的として力, アイデア力や実行力を兼ね備えたインフラマネジメン

入学する学生（社会人学生）に対し, 学びの場を共有する

トリーダーとしての活躍が期待できる。もう一方の未就

大学院教育プログラムを通じて相乗効果を発揮させるこ

業学生プログラムは, 社会の諸課題を十分に理解し, 就とを目指す。この二者は, 知識およびスキルに大きな違

職直後において即戦力として活躍できる若手技術者の養いがあることから, それぞれに異なったディプロマポリシー

成である。

（卒業認定と学位授与の方針）を設定した未就業学生

向け「インフラマネジメント技術者養成プログラム」, 社

7．2

プログラム」を構築し, これらを有機的に連携させる。本

28年度から講座を有料化した。4.2で紹介したように,

2）チュートリアル教育（デザイン思考教育）に重点を置

ME養成講座以外のメリットも受けられるようになった。

会人学生向け「インフラマネジメントリーダー養成実践

継続と発展について

ME養成講座は, 年2回の講座を持続させるため, 平成

プログラムにおいては実際の事例を教材としたPBL（注

国土交通省の民間資格認定を受けたことにより, 本来のく。未就業学生は社会人学生の豊富な実践知と関連しその一方で, ME養成講座は, 大学等における社会人や企て学ぶことで形式知の深い理解が進むとともに, デザイン

業等のニーズに応じた実践的•専門的なプログラムとしへのチュータリングを通じて自身の実践知を省察し, 形式て認定された（平成28年4月）。また, これにともない, 厚

思考力を獲得できる。また, 社会人学生は, 未就業学生て, 文部科学省の｢職業実践力育成プログラム｣（BP）とし知として再整理することが可能となる。その結果, 未就

生労働大臣より教育訓練給付金の対象となる専門実践

業学生は建設業界に対する十分な理解とやりがいを認識教育訓練の指定を受けることができた（平成28年4月）。

し建設業界への就職が促進されることが, そして社会人

この給付金制度では, 受講生は雇用保険の被保険者で学生については自身の業務の重要性ややりがいを再認識あった期間等に応じて, 本養成講座の受講に関わる経費

し, 高い意識と習得した技術で今まで以上に活躍するこの一部が助成されることもある。

とが期待される。図-7.1.1はPBLチュートリアル教育の

このように, ME養成講座が受講しやすいような支援制

イメージを示した。さらには, 地域の建設企業は規模が度を活用し, 運営協議会における地域の要望を取り入れ

就業学生と社会人学生の融合教育の場を活用して, 大学

クといった国家的な事業の推進によって受講に影響がで小さく企業内で知識や技術の継承が難しいため, この未ながら, 養成講座を実施している。災害復興•オリンピッを核とした地域全体において技術の継承を行うしくみがることも建設業として受け入れなければならない環境と構築できる。

考えるが, 次の世代のためにインフラを整備し, 維持管理

図-7．１．１ PBLチュートリアル教育のイメージ

図-7．2．１

44

地域における人材育成事業の連携拠点

していくことが重要であるため, ME養成講座は, その内容の詳細がよくわかっていること, 伝えなければいけない

2.1で紹介したように, 平成25年度からは, 文部科学

ば読み手に理解してもらえるかを考えられること, といっ

容を高度化しつつ継続する。

大事なことが理解できていること, どのような表現をすれ

省•成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略た能力が必要である。テキストと広報を兼ね備えた同様的推進事業により, 長崎大学, 長岡技術科学大学, 愛媛

以上の取り組みを行うには, ME養成講座を継続し, ME

大学, 山口大学, 舞鶴工業高等専門学校との協力関係を認定者の研鑽を継続支援するしくみを構築する必要があ

築き,「社会資本の整備及び維持管理等に係る人材育成

る。インフラ整備と維持管理を担う技術者が各地で活躍の連携協力に関する覚書」のもと, コンソーシアムを構築することが健全な社会基盤を保ちそれによって社会活動した。この取り組みは, 地域に根ざしたインフラ管理技術が継続できることをより多くの人に知ってもらう活動とし者の育成事業「大学の連携によりメンテナンス技術者養て, メンテナンス手帳のような取り組みは重要である。

成」
として, 国土交通省による「インフラメンテナンス•グッ

岐阜大学のME養成講座は, 平成29年度で10年目をドプラクティス」として採択された。このように, それぞれ迎える。それぞれの地域でも, 社会のニーズに応えるべある。今後は, これ以外の地域でも, 地域に即したインフ

定の評価を得られてきた。その一方で, 人材育成事業をの地域でのいろいろな形態の人材育成事業が発展しつつくインフラメンテナンス技術者の育成事業が展開され一ラメンテナンスにかかる人材育成事業が始まり, 発展す

継続できる確固たる道筋は見えていない。安全•安心なることが望まれる。コンソーシアムでは, 人材育成に必要不社会を築くのは人の知恵と技であり, その根幹を担うた

可欠な情報や, 地域での課題を共有することで, より多くのめに, 社会のニーズに即した産官学協働の教育システム

優れたインフラメンテナンス技術者を社会に輩出したい。

を構築し, 継続させることが大学の役割と考える。インフラ整備と維持管理を担う技術者のネットワークによって,産官学で同じ目標をもって社会貢献できるよう, これまで

8．おわりにと同様の多くの方々の支援をいただきながら, ME養成を続けたい。

MEの会の活動として, 平成20年度にMEを取得した

第1期生を中心に, 社会基盤構造物の点検について,「見るべき」項目をわかりやすく解説した「社会基盤メンテナ

参考文献

ンス手帳～ME君の点検十訓～」（技報堂出版）を紹介

1）岐阜社会基盤研究所ホームページ,

する。自然斜面, 盛土, 切土, 落石, 砂防施設, 河川堤防,

http：//www.gifu.crcr.or.jp/kibanken/index.html

擁壁, スノーシェッド•ロックシェッド, トンネル, 舗装, 床2）公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登版, 鋼橋, コンクリート橋, ボックスカルバート, 上下水道録規程,の15のインフラに対し, それぞれ10項目ずつの点検時にhttp：//www.mlit.go.jp/common/001106474.pdf「見るべき」項目について, 挿絵をまじえて分かりやすく

3）社会基盤メンテナンスサポーター：岐阜県ホームページ,

説明している。

http：//www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/doro/doro-iji/11657/

このような「わかりやすい」読み物にするためには, 内

図-8．１

index_7741.html

社会基盤メンテナンス手帳目次１）45