【第３部】

社会充実計画の事前確認作業と作成実務について

株式会社江口経営センター
NPO法人福祉総合評価機構 新潟支部
社会福祉法人グループ
本田 暁【無断転載禁止】平成28年12月12日－ 株式会社江口経営センター －1

■改正社会福祉法に対応すべき留意点
改正社会福祉法 【主要ポイント整理】（１）ガバナンスの強化【理事会・評議委員会・会計監査人の設置等】（２）運営の透明性の確保【情報開示 → HP等による情報開示範囲の拡大】（３）適正・公正な支出管理【各種監査牽制体制の見直し → 内部統制、外部監査・指導監査の見直し】（４）福祉サービスへの再投下【社会福祉事業等の実施・拡充に係る計画の策定】－ 株式会社江口経営センター －第３部

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■財務規律の強化（ガバナンス）■財務規律の強化（財務規律の観点）
１．理事、評議委員、監事→（１部、２部で解説）①【役員の要件】②【委任状】、【承諾書】、【履歴書】③【理事会・評議委員会】、【議事録】

２．役員報酬規定の作成、公表の確認→（１部、２部で解説）①現行の取扱いを改正②支給基準の公表する③法律上の義務事項－ 株式会社江口経営センター －3

■財務規律の強化（ガバナンス）、新規実施・拡充計画

３．役員等への特別な利益供与の禁止→（１部、２部で解説）①社会福祉法人と、法人の関係者間の特別の利益関係②関連当事者間の処理についての情報開示

４．社会福祉充実残高の明確化（新規）→①社会福祉充実残額②社会福祉充実計画の作成③作成にあたっての注意事項

第３部※該当の有無（計算方法）は次ページから解説します。

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１．社会福祉充実残高について－ 株式会社江口経営センター －5

■社会福祉充実計画策定前の事前準備事項■【社会福祉充実計画の作成の流れ】→資料 「社会福祉充実財産」の有効活用について （４Ｐ）より① 作成の必要があるのかどうか → 社会福祉充実財産の算定→ 財産有り → 計画策定必要有り→ 財産無し → 計画策定必要無し
ここの確認が需要（社会福祉充実財産の算定結果の届出）② 作成が必要な場合は、社会福祉充実計画原案の作成に取り掛かる。
→ 地域公益事業を行う場合は地域協議会から地域についての意見聴取が必要。
（その後、行わない場合と同様に、公認会計士・税理士等からの意見聴取を行う。）→ 地域公益事業を行わない場合は、公認会計士・税理士等からの意見聴取を行う。
※社会福祉充実財産は、収益事業を除き、職員処遇の改善や建物の建替など既存事業の充実又は新規事業の展開など、多様な使途に活用可能。
③ 評議委員会の承認④ 所轄庁への申請⑤ 計画に基づく事業実施－ 株式会社江口経営センター －6

社会福祉充実財産について■社会福祉充実財産算出まとめ【計算項目の各項目の確認】 資料 「社会福祉充実財産」の有効活用について １５Ｐ）より控除対象科目判別は「社会福祉充実財産」の有効活用について ７Ｐ）より※社会福祉充実残額計算まとめ

社会福祉充実財産 ＝ （A）－（①＋②＋③）（A） 活用可能な財産
貸借対照表の 「資産」 − 「負債」 − 「基本金」 － 「国庫補助金等特別積立金」① 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等（控除対象財産）（基本財産 ＋ その他の財産） － 基本金 － 国庫補助特別積立金 － 対応負債
② 再生産に必要な財産（控除対象財産）【建替費用】 （建物の減価償却累計額 × 建設単価等上昇率 × 一般的な自己資金比率） ＋【修繕＋買替】 （建物減価償却累計額 × 0.2 ） ＋ その他の財産の減価償却累計額③必要な運転資金（控除対象財産）
年間事業活動支出 ÷ １２カ月 × ３カ月＝ 必要な運転資金－ 株式会社江口経営センター －7

社会福祉充実財産について■社会福祉充実財産の明確化 → 【財産の見える化】
簡潔に言うと【「内部留保」の実態を明らかにして、適正な活用を促すための仕組み】です。

■ （社会福祉充実財産 計算式） 資料 「社会福祉充実財産」の有効活用について ２Ｐ）より（Ａ）活用可能な財産 （貸借対照表の「資産の部」－「負債の部」－「基本金」－「国庫補助金等特別積立金」）△ 現に行っている事業を継続するために必要な財産 （事業用不動産＋立替・修繕費用＋運転資金」） ※１＝ 社会福祉充実財産（再投下資産） プラスの場合は【社会福祉充実計画の策定】が必要です。

※１ 「現に行っている事業を継続するために必要な財産」は省令で定められ、次のものが含まれます。
①社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等（土地、建物、設備等）②現在の事業の再生産に必要な財産（建替、大規模修繕に必要な自己資金）③必要な運転資金（事業未収金、緊急の支払いや当面の出入金のタイムラグへの対応）
社会福祉充実財産（再投下資産）の使途を、①社会福祉事業、②地域公益事業、③公益事業の順に法人の策定する社会福祉充実計画に基づき、既存事業の充実や新たな事業に再投資することが求められます。
それでは、「事業を継続するために必要な財産」の算出方法を確認してみましょう。
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社会福祉充実財産について■社会福祉法に基づく事業に活用している財産について【計算項目の各項目の確認】資料 「社会福祉充実財産」の有効活用について ５Ｐ）より①社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等
・土地・建物・設備・車輌運搬具・器具備品等→ ※社会福祉法に基づく事業に活用している財産の特定は財産目録等により行う※負債、基本金及び国庫補助等特別積立金との重複部分は調整（財産目録より特定した事業対象不動産等に係るＢ／Ｓの合計額）（設備に対する借入金）↓↓（計算式） （基本財産＋その他の財産） － 基本金 － 国庫補助特別積立金 － 対応負債
＝ 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等の額－ 株式会社江口経営センター －9

■財産目録の様式変更（参考様式）－ 株式会社江口経営センター －10

社会福祉充実財産について■再生産に必要な財産について【計算項目の各項目の確認】資料 「社会福祉充実財産」の有効活用について ５Ｐ）より②再生産に必要な財産・建替、大規模修繕・設備・車両等の更新（計算式）（建物の建替費用）
建物の減価償却累計額 × 建設単価等上昇率 × 一般的な自己資金比率 ・・・・・ ①（ 1.07 ）（15％）（大規模修繕等）建物減価償却累計額×（その他の財産の買替え）

大規模修繕割合 ・・・・・ ②（ 0.2 ）①＋②＋③ ＝再生産に必要な財産
その他の財産の減価償却累計額 ・・・・・③－ 株式会社江口経営センター －11

社会福祉充実財産について■必要な運転資金について【計算項目の各項目の確認】資料 「社会福祉充実財産」の有効活用について １４Ｐ）より③必要な運転資金・事業未収金・緊急の支払や当面の出入金のタイムラグ（計算式） （必要な運転資金）
年間事業活動支出 ÷ １２カ月 × ３カ月

年間事業活動支出の３カ月分＝ 必要な運転資金【年間事業活動支出１月分の考え方】
・厚生労働省の調査より、年度末時点で１月程度の運転資金を保有していれば、年間を通じて、運営に大きな支障は生じないと見込まれることから、「年間事業活動支出の１月分」を必要な運転資金として控除する。

【事業未収金の考え方】
・事業未収金は、あらかじめ必要な事業費について、入金前に賄う必要があることから、控除対象とする。
⇒ 介護報酬等による施設→事業未収金が２ヶ月分発生するため、実質的に計３月分が控除対象となる。
⇒ 措置費又は保育所運営費により運営される施設→自治体の措置費等の交付に係る運用によっては、事業未収金が発生する場合がある。
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社会福祉充実財産について■社会福祉充実財産の算定について〇 社会福祉充実財産は法人規模の大小にかかわらず、生じる可能性がある。
〇 建物の経過年数が長いほど、減価償却費相当額が内部に積立金等で（控除対象外財産として）蓄積されるため、社会福祉充実財産は生じる傾向にある。
〇 事業拡大を行う法人ほど、すでに投下している財産が多い
ため、内部蓄積が少なく、社会福祉充実財産が生じない傾向にある。
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２．社会福祉充実計画について－ 株式会社江口経営センター －14

－ 株式会社江口経営センター －15

社会福祉充実財産が出そうな法人は、早めに計画のアウトラインを検討を始めないと、決算が確定してから作成を開始したのでは、６月末日の提出期限に間に合わない可能性がありますので、前年度の決算残高からでも、早めに社会福祉充実財産の検証を行う必要があります。

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社会福祉充実計画について■再投下対象財産の使途について 資料 「社会福祉充実財産」の有効活用について ３Ｐ）より〇第１順位 社会福祉事業→１．既存建物の建替
２．職員処遇の改善
３．職員の新規採用
４．既存事業の充実又は新規事業の展開 等

最優先項目〇第２順位 地域公益事業 （地域協議会から地域についての意見聴取が必要）
支援が必要な方に対して、無料または低額にて行う福祉サービスをいいます。
→１．包括的な相談支援
２．単身高齢者見守り支援
３．移動介助支援 等〇第３順位 公益事業
→１．介護人材の養成事業
２．ケアマネジメント事業
３．配食事業 等－ 株式会社江口経営センター －17

■社会福祉充実計画について■ 【社会福祉充実計画の作成の流れ】→資料 「社会福祉充実財産」の有効活用について （２７Ｐ）より

決算確定【１】作成にあたり、社会福祉充実計画原案の作成に取り掛かる。
→資料 「社会福祉充実財産」の有効活用について 作成フォーマットはＰ２９参照〇計画の内容は地域のニーズを踏まえつつ、最終的には法人が自主的に判断する。
〇収益事業を除き、職員の処遇改善、新規雇用、建物の建替、既存事業の充実、新規事業の展開等、法人が自主的に計画する。
〇計画は原則５年、ただし、５年間で計画を終了することが困難であるとき、合理的な理由がある場合には その理由を計画に明記した上で、最長１０年まで延長することができる。

【２】公認会計士・税理士等からの意見聴取を行う。
※社会福祉充実財産の算定過程の確認を行い、確認書を作成する〇社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等の額と財産目録の照合〇再生産に必要な財産の再計算専門家のチェックが〇必要な運転資金の再計算必須項目となるため、〇社会福祉充実財産の再計算時間がかかります。
〇事業費とその積算の照合－ 株式会社江口経営センター －

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■社会福祉充実計画について※地域公益事業を行う場合は地域協議会から地域についての意見聴取が必要。
〇地域の福祉課題
〇地域に求められる福祉サービスの内容〇取り組む予定の地域公益事業に対する意見〇関係機関との連携（前ページより）【３】評議委員会の承認【４】所轄庁への申請〇所轄庁は法人の自主性を最大限に尊重し、計画が明らかに不合理な内容を伴うものでない限り、承認するものとする。
【ここまでを平成２９年６月３０日までに実施しなくてはなりません。】※社会福祉充実財産のない法人も、社会福祉充実財産の算定結果の届出を同日までに行う。

平成29年
6月30日

【５】計画に基づく事業実施〇社会福祉充実財産の増減などの状況変化に応じて、柔軟に変更が可能。
－ 株式会社江口経営センター －19最後に社会福祉法人を取り巻く環境について、簡素で国民に分かりやすい新たな社会福祉会計基準が作成され、会計ルールの一元化が図られました。
そこから今度は、「公益性」「非営利性」を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底するという観点から、社会福祉法が改正され、一部が平成２８年４月１日に施行され、審議中の部分も含めて平成２９年４月１日から全面施行されます。
介護事業に関しては平成３０年の介護保険制度・報酬改定が控えており、保育事業に関しては少子化・ニーズ・サービスの多様化による様々な形態での対応を求められ、各事業分野で厳しさが増している状況であります。

「公共性」・「非営利性」を求められる社会福祉法人において、本日ご参加いただいた皆さんが運営・活動をされていく中で、地域社会に貢献する法人として、経営者の創意工夫と地域社会のニーズ・協力体制をどう活かして、今後活動していくかが求められる機会でもあるかと思います。
本日のセミナーが、皆様の活動に活かされれば幸いです。
ご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。
※今回のセミナーで使用した資料は、現時点における考え方に基づいて作成されたものであり、自治体向けの国の説明でも「今後、内容が変更する場合もあり得る」とのことですので、留意してください。
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