Ｎ関労 西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者
島本 保徳
連絡先：神戸市中央区海岸通 11 NTT 神戸中央ﾋﾞﾙ内
Tel.090‑1070‑6839（横林賢二）
E ﾒｰﾙ: simatch@taupe.plala.or.jp

２００５年８月３１日(水) 第３１号

当労働組合は 8 月２９日、いま社会問題化して当労働組合の下記の要求に対し、会社の誠意あいるアスベスト（石綿）問題について、NTT 西日る回答を期待します。なお回答は文書を持って、本に対し要求書を提出しました。

９月９日までに行われたい。

NTT グループの職場で働く労働者の、アスベス記

トに関する不安を解消するために、会社側の誠実１．

な対応を求めています。
要求書全文は下記の通り。

ＮＴＴの全ての局舎、管路その他関連施設においてアスベストが使用されているか調査し、公表すること。

西Ｎ関労発第７３号

２００５年８月２９日

２．

西日本電信電話株式会社代表取締役社長

設において吹きつけアスベストが露出してい森下 俊三 殿るところは公表し、早急に対策を講ずること。

西日本ＮＴＴ関連労働組合執行委員長

ＮＴＴの全ての局舎、管路その他関連施

３．

島本 保徳

調査が判明したところで社員や関連産業の労働者に対する影響を明らかにし、対策を講ずること。

要求書

４．

建物取り壊しでアスベストが飛散する可能性がある場合は、飛散させない対策を講
アスベスト（石綿）による中皮腫疾病の被害がずるとともに付近住民に公表すること。

最近顕在化し、大きく社会問題化しています。そ５．

アスベスト被害の疑いを持つ本人の申の被害は「クボタ」のような生産メーカーに限ら出があれば、会社の費用で健康診断を行うこず、尼崎などの工場周辺地域や住宅建築関係者なと。

ど多岐に渡っています。

６．

アスベストは古くから使用されています。１９NTT 関連施設が原因と思われるアスベスト被害による癌、中皮種にかかった人数に７０年から９０年代にかけて大量に輸入され、建ついて、調査公表すること。

材等あらゆるところに使われており、ＪＲの駅舎７．

天井への吹きつけ露出箇所があったり、公共機関

上記の件に関して NTT 西日本グループ各社への指導、監督を行うこと。

（以上）

でもその使用状況の調査も始まっています。
私たちはＮＴＴに働く社員や関連産業の労働者

今号の紙面の安全のためにも会社が早急に調査し、必要な対１ページ策を早急に講ずるべきものと考えます。

２〜５ページ 成果主義賃金

特に吹きつけアスベストが露出している箇所、アスベスト問題、要求書提出

会社提案の全容
５〜６ページ 国鉄闘争勝利 7.15 集会報告

建物取り壊しでアスベストが飛散する可能性がある場所は公表すべきと考えています。

1

プレミアム A レンジでは、A 評価で昇給、B①

さらなる成果主義賃金

評価は現状維持とし、C 評価以下で降給とする。
② プレミアム B レンジでは、B 評価以上で昇給、成果加算（ﾉｰﾏﾙﾚﾝｼﾞ）C 評価で現状維持とし、D 評価で降給とする。
③ ノーマルレンジでは、C 評価以上で昇給し、D会社案出る!!

評価で降給とする。
なお、一般資格５級から３級までの等級におけNTT 西日本は、当労働組合に対して、８月１日、る D 評価の成果加算反映標準額については、降給及び８月２３日、「成果業績重視の処遇体系の見とせず、現行同様とする。

直しについて」の３、４回目の提案を行なってきまた、育児・介護休職を取得した社員についてました。

は、育児・介護休業法の改正など育児・介護休職

特に８月２３日の提案には、今回初めて数値を取得者に対し、更なる配慮を求める社会的な要請明らかにした提案をしてきています。（詳細は次があること等も踏まえ、評価及び成果加算への反ページに）映のあり方について一定の配慮を行うこととする。

これに対し当労組は、扶養手当問題、評価の根拠（透明性への措置）年収差問題、プレミアムレ

３．最長在級年数廃止に伴う昇格年数の開示ンジなど、多岐にわたって会社側は明らかにして最長在級年数の廃止に伴い、昇格に必要な年数いないことから、９月１日、対西本社団交を行なについて明確にする観点から、一般資格１級までい、会社側を追及していき、解明を行ないます。の昇格について、A 評価及び C 評価での標準的な昇格年数について開示する。

８月１日会社提案

４．年収の変動幅
見直し後の年収の変動幅については、同一資格

１．年齢賃金の原資配分

等級において、見直し後の例月給与の変動部分と年齢賃金の原資の配分については、成果加算と特別手当の変動部分を合わせ、年収の１５％〜２成果手当へ移行（新成果加算：新成果手当＝１：０％程度を意識した制度設計とするとしていたと３の割合で配分）するとしていたところであるが、ころであるが、A 評価と C 評価の年収差で１５％一定の割合を資格賃金にも配分することとし、成を上限とする。

果・業績に応じたメリハリある仕組みへの見直し
及び成果手当におけるアレンジ幅確保の観点から、 ５．暫定調整の仕組み
資格賃金に１／４、成果加算に１／４、成果手当

暫定調整については、モチベーションとチャレに１／２とする。

ンジ意欲の更なる向上を図る観点から成果加算へ

なお、資格賃金への配分にあたっては、年齢賃のプレミアムレンジの設定に合わせ、新成果加算

金における１８歳時の給与水準の１／２相当を資へ移行することとしていたところであるが、移行格賃金に移行する。

時において現行額を維持するとともに、成果加算

また、成果加算への配分にあたっては、現行のと暫定調整の合計額がプレミアム A レンジの上限

成果加算反映標準額の A、B、C 評価のそれぞれを超えるまでは、昇給分を相殺しない仕組みとすの額に、現行制度による年齢賃金昇給分の一定程る。

度を加算する。

なお、成果加算と暫定調整の合計額がプレミア
ム A レンジの上限を超える場合は、成果加算が昇２．成果加算における昇給・降給の仕組み給した場合に、暫定調整と相殺する仕組みとする。

成果加算における昇給・降給の仕組みについてはプレミアムレンジにおける高い目標への更なる６．扶養手当

挑戦意欲の発揮・モチベーションの維持・向上を扶養手当については、成果・業績に応じた処遇考慮し、次のとおりとする。

を推進する観点から廃止する方向で検討してきた

2

ところであるが、基準内給与から除外した手当とまた、前ⅱの切替成果手当の算定にあたってし、少子・高齢化に対する社会的要請等に配慮しは、①資格等級に起因する成果加算への移行額つつ、配偶者重視から扶養者数を意識した手当への不均整を緩和すること、及び②移行時の年齢の見直しを検討する。に起因する切替成果手当と成果手当原資との乖離を緩和する観点から、資格等級別要素に加え７．基準内給与の構成年齢別要素を加味することとし、ア．年齢賃金

基準内給与は、特別手当に個々人の成果・業績からの移行分は「資格等級別・年齢別」に設定をより的確に反映する観点から、扶養手当を基準したうえで、イ．現行成果手当及びウ．職責手内給与から除くこととし、資格賃金、成果加算及当からの移行分を合計し、切替成果手当を設定

び地域加算手当による構成とする。

することとする。

８．その他の諸制度の見直し

映時期まで適用する。

なお、切替成果手当については、次期評価反現在、提示している「成果・業績重視の見直しに合わせ、社員の自己実現を支援し、活力向上を〔参考〕図る観点等から、ライフプラン休暇の取得手続き

ⅰ．移行時点の資格等級に対応した新たな資等の弾力化等について検討する。

格賃金
ⅱ．ア 資格等級別・年齢別に設定
イ 切替時点の資格等級・評価別に適用

８月２３日会社提案

された成果手当額
ウ 資格等級別定額で設定（一般資格２

１．年齢賃金廃止に伴う資格賃金への原資配分

級以上で４，０００円

年齢賃金の１／４を資格賃金に配分するとしてⅲ．移行時点の役付職に基づく新たな職責手いることから、年齢賃金原資の１／２にあたる１

当８歳時年齢賃金４５，６１０円の１／２相当である２２，８００円を資格賃金に配分する。

４．新規採用・中途採用の採用給決定の考え方

２．成果加算反映標準額の設定の考え方

歴により初任格付を行い、当該格付にもとづき給新規採用については、現行制度と同様に採用学成果加算反映標準額については、資格等級別に与水準を決定する仕組みとするものと考えている。

年齢賃金の昇給額の１／２相当を現行の A、B、C

また、中途採用社員の給与決定についても、現評価の成果加算反映標準額に加算した額を新たな行制度と同様、中途採用者の有する技術又は技能成果加算反映標準額として設定する。

等を総合的に勘案して採用時の格付及び給与額を個別に決定する考えである。

３．新制度への移行
新制度への移行にあたっては、新制度への移行

５．年収差の算定方法

時は個々人の月例給与の増減は生じさせないこと

年収変動幅の具体的算定方法については、総を基本とし、具体的な給与移行方法については、

合・業績評価により A 評価となった場合と C 評価以下のとおりとする。となった場合の理論上の年収差とし、見直し後 C

移行時点の年齢賃金、資格賃金、成果加算、暫評価モデルをもとにした４０歳（一般１級）時点定加算、成果手当、職責手当の合計額から、のモデルにより算定するものとする。

ⅰ．新資格賃金、なお、その算定にあたっての指標は、月例給与

ⅱ．切替成果手当（ア．年齢賃金からの移行分、として資格賃金、成果加算、成果手当、地域加算

イ．現行成果手当、ウ．職責手当からの移行分、手当、扶養手当を用い、特別手当は直近の実績をの合計額）及び用いることとする。

ⅲ．新職責手当の合計額を差し引いた額を新たな成果加算額とする。

3

【参考１】 新たな成果加算上限額の設計＜ノーマルレンジ＞
・新成果加算のノーマルレンジ上限額については、年齢賃金昇給額（１８歳時年齢賃金と５９歳時年齢賃金の差）の１／２相当の額を、現行成果加算上限額(90,880円）から引き上げた額とする。

＜具体的算定方法＞
現行上限額90,880＋ （59歳年齢賃金119,310 −18歳年齢賃金上限引き上げ額45,610）／２ ＝ 90,880 ＋ 36,850 ＝ 127,730円

年齢賃金昇給額

73,700＜上限額引き上げのイメージ＞
現行年齢賃金昇給額

73,700円
36,850円
（１／２）

現
行
年
齢賃金
昇給額

新たな成果加算上限額（ノーマルレンジ）
上限額UP(36,850円)

127,730円

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59

上現限行額成果加算

現行成果加算上限額
90,880円

90,880円＋36,850円【参考２】 移行にあたっての基本的考え方
・新制度への移行時は個々人の月例給与の増減は生じさせない＜移行直前＞

＜移行後＞

職責手当

職責手当移行分

成果手当

現行成果手当暫定加算
年齢賃金移行分
成果加算

新成果加算
年齢賃金

新資格賃金
資格賃金

4

切替
成果
手
当額
ⅰ．年齢賃金移行分に現行成果手当額及び職責手当移行分を加算した額を切替成果手当額とする。
ⅱ．移行時の年齢賃金から、年齢賃金移行分と新資格賃金への移行分を差し引いた残分を新成果加算へ移行する。

【参考３】 標準的な昇格年数
昇格前後の資格等級
A 評価の場合
C 評価の場合
一般資格２級⇒一般資格１級
２年
５年
一般資格３級⇒一般資格２級
２年
６年
一般資格４級⇒一般資格３級２年６年（注）
一般資格５級⇒一般資格４級
短大・高専卒 １年、高卒 ３年（注）大卒の者は、一般資格４級から３級への昇格における C 評価の場合の標準的年数について５年とする。
※

最長在級年数の廃止に伴い、総合評価が期待し要求する程度を下回る D 評価となった年度には昇格の対象にならないが、昇格の決定にあたっては、D 評価の対象となった成果・業績も含めて累積して判断することとしており、過去に D 評価を複数回取得していた場合であっても、翌年度以降に期待し要求する程度である C 評価以上の評価を取得すれば、昇格の対象となり得るものである。

２００３年最高裁判決は『採用時に不当労働行為があったとすれば、その責任は清算事業団にある』と明確に示したことから、その後清算事業団から債務や事業が引き継がれている鉄建公団に対する訴訟に踏み切りました。そして今年の９月１５日に判決が出ることになっています。
この集会は９・１５判決勝利と先のＪＲ福知山線事故等ふたたび大惨事事故を許さない闘いのための決起集会でありました。
まず、東京地裁前での原告及び家族の座り込み労働者の闘いぬきに行動ではＪＲ不採用になった、北海道から九州までの家族の方々が、順次この間の差別、落ち込み、安全は守れない怒りなど、この間受けてきた思いを異口同音に述べられておりましたが、しかしながら、１９年と去る 7 月１５日
（金）東京地裁前での原告及び、いう長年の月日が経っても、この家族の方々の目その家族の座り込み行動への激励行動と、その日は本当に輝きを失ってないし、力強さを感じ逆の１８：００より、東京日比谷野外音楽堂で開催された、「国鉄労働者１０４７名の解雇撤回、原告団、闘争団、争議団を励ます、７・１５集会」に参加してきました。
この集会は、１９８７年国鉄が分割民営化され、全国で６０００名以上の労働者がＪＲに採用されず、清算事業団に送り込まれましたが、その清算事業団の３年の雇用期限が切れた１９９０年、１０４７名の人が不当解雇となり、解雇撤回を求めて闘い続けています。

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にこちらが元気をもらうことができました。
この座り込み行動は１４日から２日間行われ、支援者も含め２３６名の参加者がありました。
また７・１５全国集会は多くの大学教授、ジャーナリスト、ルポライターの方々の呼びかけで開催された集会でもあり、それらの人たちのあいさつ内容を一部紹介します。
不当労働行為を放置して鉄道の安全輸送はない。
また４・２５ＪＲ福知山線事故等の根本原因は国鉄分割民営化であり、その中で労働者排除、利益優先第一であったこと。
１９８０年代は米、英国など世界的視野から見ても労働運動の解体攻撃が強まった時代であるが、涙が止まらない!!

国鉄闘争は世界労働運動史上においても、長期闘N 関労西の動員で７・１５集会に参加しました。

争として注目をあつめている。こんにちのグローバル化に対し、世直し運動としても国際労働運動

当日昼過ぎより、東京地裁前座り込み行動に合連帯強化として、この国鉄闘争をその突破口とし流しました。上京した闘争団員と家族が替わるがなければならない、などが述べられました。

わるマイクを持ち、訴えられました。

最後に、鉄建公団訴訟原告団の力強い決意表明

私は興奮するとよく涙が出ます。話し方も上手を受け、全国から集まった各労働組合、団体ごとな人からそうでない人、話の内容も作ったものかに都心のデモ行進に移りました。

ら感じたことと話す人もいろいろでしたが、ずっところで、ＪＲのみならずこの数年、原発事故と涙が止まりませんでした。

をはじめ事故が頻発している現状にあり、その背私は長いものに屈さず、人としてのプライドを景の一つに労働運動の弱体化があるともいわれて守るためにがんばる人を見ると感動します。またいます。どの会社も、なにか問題が生じれば、各々そんな方々を踏みにじろうとする力に怒りがわき労働者の個々の問題や精神論へと責任転嫁しています。そんな方々の傍らにいて、私自身まだまだきます。労働者同士、たとえ数少ないメンバーで努力を惜しんでいると自らを振り返るのです。

あったとしても、各職場の問題でおかしい事はお

夕方６時３０分より始まった集会は昨年の１かしいと言おう。あるいは言える職場の雰囲気作２・１集会を上回る５８００人が結集し盛り上がりをしようという相談する場（ひいては労働組合りました。JR 尼崎の１０７名の死亡事故と１０の強化）をつくっていかないと、上記のような事４７名への不当採用差別が国鉄分割民営化を根本故が社会的に頻発するとも言われ、究極的には企原因としていること、そしてこの２つの問題を闘業としても大きな損失になっています。「労働者うことで日本社会の右傾化と労組の会社組合化への抵抗と闘い抜きに安全は守れない」。
過去の大惨の反撃の第一撃になるのではないかと感じました。

事を経験し闘ってきた多くの先達者からの言葉で英国より鉄道船舶労組の役員の連帯あいさつをす。（兵庫 那須弘美）

聞きながら、グローバル大競争に対するグローバル大連帯も同時に進んでいるし、もっと進めねばなりません。
最後に、参加させていただきました組合員の皆さんにお礼申し上げます。（鳥取池田和則）

働く仲間のたたかいの砦
Ｎ関労に結集しよう!!

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