Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本 保徳

連絡先：尼崎市西長洲町 2‑2‑
1 NTT 尼崎別館内

２００７年１月１０日（水）第４４号

Tel.090‑1070‑
6839（横林賢二）
E ﾒｰﾙ: w‑
nkanro@cpost.plala.or.jp

ＮＴＴ企業年金行政訴訟

新たに８３人が訴訟参加拡がる企業年金改悪反対のたたかい起こした行政訴訟に対して、直接に利害がある受給者、受給権者として申し立てたもので、これに１２月２５日、「ＮＴＴ企業年金改悪に反対するついては昨年１０月２３日、先行する５１７人の会」などの８３名の受給者、受給権者は、ＮＴＴ受給者等の申し立てが東京地裁によって認められ企業年金の受給減額を厚生労働省が不承認としたている。

ことを不服として、ＮＴＴが国を相手取って起こ

今回の申し立ては、東京、大阪をはじめ、宮城、している行政訴訟に、受給権者として訴訟参加の秋田、福島、山形、茨城、千葉、山梨、富山、新申し立てを行った。（別記、申立書抜粋を参照）

潟、岐阜、兵庫、香川、徳島、広島の１６都府県

この訴訟参加は、行政事件訴訟法第２２条「訴８３名で、ＮＴＴ企業年金改悪反対のたたかいは訟の結果により権利を害される第三者があるとき全国に拡がり、理不尽なＮＴＴの給付減額の目論は・・・・その第三者を訴訟に参加させることがみは、受給者等の大きな反発を受けている。

できる」とされており、昨年２月、ＮＴＴが厚生第三回口頭弁論は１月２５日に予定されており、労働省に企業年金の受給減額を申請、厚生労働省訴訟参加は事前に認められるものと思われる。

がこれを却下したことを不服として昨年５月１日

迎春
四国８８ケ所、５１番札所の石手寺（松山市）は「平和のためのメモリアルウォーク」や「万灯会」など積極的に平和の取り組みを行っている。
また、国宝仁王門や国重要文化財の三重塔が、お遍路さんや観光客を迎えている。
石手寺の万灯火会・ホームページ URL は

http://nehan.net/

1会社）Ｎ関労さんの言うのは判るが、一定九州の人は帰した。他に帰りたいという人がいるか対西本社団体交渉記録もしれないが配慮はして来た。
組合）適任と言うが、今回は新たな業務を始めた

２００６．１２．８ばかりだ。今回の仕事は９月末からだし、具（組合側文責）体的な成果なども出ていない、どの様な判断なのか。

１．Ｔｄ組合員の不当配転について

会社）これが判断基準だというのは無いが、直近

組合）強制配転である、認められない。の働き度合いを勘案して、総合的に考えた。

会社）福岡・名古屋の説明は前回の交渉で説明、

組合）仕事と福岡などへ行かせる理由が結びつか受け止められたと認識している。両ＰＴに４ない。

０名づつ、関西５センタから応分の人選をし会社）例えば働きどの良い上位の人だけを動かせた。人事は業務上の必要性で出した。

ば残った尼崎とのバランスがおかしくなる。

組合）時期的な問題などある拠点を新たに設ける

過去のことも考え、トータルでの判断です。

意義がないと受け止めている。なぜ、配転す

組合）１２月８日の発令で、福岡、名古屋に何名るのか。

行くのか。

会社）前回シェアの割合が低いと説明した。業務会社）福岡３８名、名古屋４５名。管理職、ＰＴ上の必要性があるからです。認められない理長、先行配置したものも含んでいる。

由に、健康の問題を言っているが。

組合）具体的配置は？

組合）３０年前に脊椎分離症を患い、これまでも会社）管理職は双方４名、総括担当は６名、福岡騙しだまし働いてきた。最近風邪を引いて腰は第一担当１５名、第二担当１４名でテスト痛が再発し現在病気休暇中だ。

営業に４名づつ配置している。

会社）３０年程前に痛めたもので、仕事に支障無組合）Ｔｄさんは業務上変えがたい人間か。

いと理解している。２週間の加療との診断書

会社）会社としてはＴｄさんに行ってほしい。

を提出しているが、1 週間程度着任を遅らせ

組合）福岡に配転するのに九州の出身者を考慮にることも考えている。例えば、それが長期に入れているのか。

なれば配慮する。

会社）福岡県は考慮したが、九州ということでは組合）子供がまだ義務教育で「育児・介護休業法考えていない。

２６条」にのっとり配慮すべきだ。

組合）業務上必要だとの説明ではどうしても受け会社）育児・介護の問題で言えば、奥さんと同居止める事も、理解も出来ない。
元々福岡の人、もしており、本人からも申し入れが無かった。

あるいは九州の人が何人福岡に帰ったのか公本人からの要請書も出ていない。６日、７日

表してほしい。

は本人から聞いていない。
未来永劫ではなく、会社）それは出来ない。大半は帰ったが何人かは１年と４ヶ月であり問題は無いと考える。

帰していない。私達も色々考えています。

組合）意思表示がなかったと会社は把握している組合）色々考える材料なんてないんでしょ。元々のか。

個々の能力なんて考えず、満了型を集めた、会社）そのとおりです。

受け皿としての職場だ。Ｔｄ君は、営業経験

組合）会社の方から行けるか、行けないかの同意はあるが業務上必要というのは、都合の良いを取ってから行う配慮が必要だ。子供の問題

回答だ。

はいつ色々な問題が発生するか判らない。

本人の同意を取り付けていない事は上長に2

は確認済みだ。

主義を認めることはできない。問題があるご会社）すべて同意を得なければ配転出来ないとはとに提起していく。

考えていない。

組合）前任課長が同じフロアーにいても直接の上組合）大半という事は残っている人もいるので、司でないということで前任課長と面談もさせその人を優先して帰してほしい。これで配慮ないことは納得出来ない。

したと言うのか。

会社）現行のルールでは出来ない。その様な状況見解が違うのでこの問題は今後も交渉してがあった事は受け止めておきます。

いく。Ｔｄ君については、神戸にいるからこそ奥さんの世話を受けられるが、単身だと倒３．賃金明細書の発行についてれても面倒見てくれる人もいない。倒れたら会社）所得税法の改正に伴い、希望する社員につという不安が付きまとう。現に体に支障をきいて、電子媒体での閲覧となる。電子媒体でたしている人を動かすのは問題である。の閲覧を希望しない社員については紙媒体となる。

２．Ｙｓ組合員のＤ評価について

組合）電子媒体を希望しない社員については、電組合）評価の期間について。

子媒体からはデータを削除しているのか。

会社）元々は兵庫支店での４月５月６月の評価を会社）していない。もともとＩＤ，パスワードでし、尼崎の分を積み重ねて評価した。

他人が閲覧できないようにしてある。

組合）ＳＡの人はいるのか。

組合）ＩＤ、パスワードを盗まれる事件が多発し会社）判らない。兵庫支店全体、マーケティングており、不安を感じている。

部ではいるが、尼崎センタは判らない。

会社）コストの面があり、難しい。 （以上）組合）分母はマーケティング全体か。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｔｄさん強制配転抗議集会会社）そうです。

人権無視の遠距離配転に抗議する!!

組合）ほとんど訪問していない７月８月９月は何を元に評価し、どんな計算で評価しているのか。
会社）もめた時（後でこの表現を取り消す）もあったが、業績を積み上げての評価です。
組合）Ｄ評価という事は、６月までの評価が低かったのか。ほんのちょっとの差でＤになる。
尼崎センタのエリア担当６０名では２名がＤになった。
会社）４月から６月までの評価となったが、相対昨年１２月１３日、Ｎ関労組合員のＴｄさんへ的評価の中で何かボーダラインが必要。の福岡への強制配転に抗議して、「ＮＴＴ労働者組合）１０月に販売でＭＶＰをもらいながら、１の人権を守る会」主催でＮＴＴ尼崎ビル門前にて２月の一時金ではＤを付ける、どんな評価を抗議集会が行われ、Ｎ関労組合員、人権を守る会しているのか。奈落の底に突き落として、この仲間や尼崎地区労の仲間を合わせて２３名が結れでモチベーションが上がるはずがない。

集した。

会社）言われる事は承知した。上長から話をして義務教育の子供を抱え、また自身も持病をかかえもらいます。

るＴｄさんの意向を無視した強制配転に、参加者組合）課長の主観により評価が左右される。成果

一同、抗議のシュプレヒコールを行った。

3

資料なくさせた。

ＮＴＴ企業年金訴訟

退職・再雇用者は、（地域によって異なるが）基本賃金・諸手当が最大３０％〜１５％減額さ参加申立書（抜粋）れた。そのため、地域子会社の５１歳以上の労働者は、賃金切り下げにより、年収で１５０万１．受給者らの給付減額は、受給者らの生活に無円〜２００万円の減収となった。このような減視し得ない影響ないし負担を強いることになる

収のため、「住宅ローンや子供の教育費の重圧」

が、①既に退職している高齢者と、②子会社に就は、他の生活費や小遣いを切り詰めても埋まら職している５１歳以上の現役労働者では、若干状ず、ＮＴＴ退職時受領した退職金の取り崩しで況を異にすることから、以下、それぞれについて対応せざるを得なかったり、退職と同時に「企その実生活への影響の概要を述べる。

業年金を受け取って」切り下げられた賃金の穴埋めをしている人もいる。

① 高齢受給者

もとより、ＮＴＴからの退職は、定年（６０高齢受給者の多くは、日々の生活費を公的年歳）前の早期退職のため、退職・再雇用者の退金及び企業年金により賄っている。ＮＴＴは従職金はその分低額となっており、その退職金の前、定年退職を迎える者に対して定年後の生活一部が、本件確定給付企業年金の基金となって設計に関する説明会を行い、その場において企いるのであるが、今度は、その退職年金がさら業年金についての説明も行い、同説明の中で年に切り下げられようとしているのである。生活金の受給を勧めていた。

資金が必要である時期に賃金が引き下げられる

高齢受給者の多くは、こうした説明ないし勧ことにより、老後の蓄えを蓄積することが困難めによって退職後の生活設計をし、退職金を一になったばかりか、老後の生活のために頼みと括一時金で受領するよりも、企業年金を受給すする退職金及び企業年金が切り下げられた上、ることを選択した。

今回さらに一層の年金額の切り下げが行われよ

こうした高齢受給者の中には、老後の生活のうとしているのである。退職・再雇用者の老後場として不動産を購入した者もあり、不動産購の生活設計に重大な影響を及ぼすことになる。

入に際してローンを組む際に、ＮＴＴ企業年金の受給額を返済原資と予定してローンを組んだ

２．以上のとおり、年金受給金額の切り下げは、者もいる。

高齢者受給者や子会社に移籍した現役労働者の高齢により新たな収入を得る道が限られた高現在及び将来の生活に著しい負担を強いるもの

齢の退職者らにとって、日々の生活のための収になることが明らかである。収入の手段が限ら入たる年金額の減少は、生活水準の低下に直結れた高齢者、世代的に必要とされる生活資金がせざるを得ず、老後の生活にさまざまな制約をピークを迎えるＮＴＴ子会社へ移籍した労働者もたらす。

にとって、これらの負担は過酷な結果をもたらす。

② 子会社へ転籍した受給者の生活

こうした事態は、参加申立人ら年金受給者・前記のとおり、ＮＴＴは、２００２年５月、受給権者の老後の現実の生活や生活設計の変更「５１歳退職・再雇用」制度に基づくリストラを余儀なくし、安定した退職者らの日常生活、を強行し、新たに都道府県単位の地域子会社を社会活動を圧迫することは明らかである。

発足させるとともに、多くの労働者にＮＴＴの（以上）退職及び子会社への再雇用に応じることを余儀4