鋳造産業ビジョン
第２期計画（2010～2012 年度）

２０１０年４月１日
鋳造産業ビジョン推進特別部会
社団法人

日本鋳造協会Ⅰ．はじめに１．２００６年（平成１８年）５月に経済産業省から素形材産業ビジョンが発表され､素形材産業の今後のあり方、方向性が示された。当協会は、これを受けて鋳造産業の１０年後のあるべき姿、自画像を描き実現するために、同年１１月に鋳造産業ビジョン（以下、ビジョンという）を作成した。
２．ビジョンは、鋳造産業の１０年後のあるべき姿「鋳造産業の技術・技能の革新、健全な取引慣行等により収益性の確保できる企業体質・業界となり、真のユーザーに対するベストパートナーになること」の実現を目指した。
３．ビジョンは１０カ年計画として、２００７~２００９年度の３年間を第１期計画とし、アクションプランとして毎年具体的に取り組むべき実施項目の作成と見直しを行ってきた。
４．２０１０～２０１２年度の３年間の第２期計画を作成するために、鋳造産業ビジョン推進特別部会は、昨年１１月から本年２月までの４ヶ月間にわたり審議を行ってきた。この間、第１期計画におけるアクションプランの実施状況についての総括を行い、現下の政治・経済状況を踏まえて、併せて６部会との意見調整も行い、ビジョンの第２期計画案を作成した。
Ⅱ．第１期計画（’07～’09 年度）の評価概要
１．ビジョンは、次の７分野（実施項目合計：５８）から構成し、具体的に取り組むべき実施項目をアクションプランとして取り上げ、アクションプラン
２００８，２００９として毎年見直しを行い事業計画に反映して取り組んできた。
① 技術・技能で製品力を高め攻めの経営② 健全な取引慣行で共存共栄③ 同業／異業との積極的な連携による競争力の強化④ 海外に進出する仕組み⑤ これからの成長産業への供給⑥ 息の長い人材の確保・育成⑦ 鋳造産業を国民の方に理解してもらうために
２．特に、①技術・技能で製品力を高め攻めの経営、②健全な取引慣行で共存共栄、③海外に進出する仕組み、④息の長い人材の確保・育成の４分野（実施項目合計：３８）を重点分野とし、取り組みを行い、概ね実施項目の内容を実現できたと評価した。

３．取引慣行に関しては、取引ガイドラインの普及を図り原材料高騰時に円滑な原材料・副資材コスト増の製品価格への反映、型保管費用の有料化等に大きく貢献するとともに、’０９年４月には鋳造業の適正取引を目的とした「鋳造商品取引基本契約書」を作成し、公表した。
４．重量取引慣行の見直しを目指した「鋳造業原価計算モデル」を２００７年度に開発し、会員企業の㎏売りから個売りへの見積価格算出取り組みを支援した。
５．原材料高騰時や需要急減時に、原材料動向や主要業界動向に関する情報を迅速に提供し、会員企業の生産活動を支援した。
６． ’０８年秋以降の世界同時不況を反映した急激な需要減についても迅速に対応して、政府の不況対策施策の紹介を行うとともに、施策の要件緩和等の要望を行い、会員企業の資金繰りや雇用確保等の事業活動を支援した。
７．会員ニーズに沿った技術や経営に関する専門委員会を設置し、会員企業の技術力向上や経営に役立つ情報交換に貢献した。
８．鋳造技術の革新を目指して国の委託事業であるサポインを管理法人として８件受託（受託金額合計：１２億円）するとともに、業界全体でも３５件（３年間の全採択件数の２０％に相当）の受託を支援し、鋳造業界の技術力向上に貢献した。
９．全国３か所で毎年鋳造カレッジ（鋳鉄コース）を実施し、これまでに 139名の鋳造技士を認定して会員企業の中堅人材育成を支援した。
１０．欧州やアジアへの年２回の海外視察団の派遣、ドイツ、中国等の鋳造協会との定期的な海外交流を行い、グローバルな情報収集を実施し、会員企業に情報提供を行った。
１１．日本非鉄金属鋳物協会との統合を実施し、活動範囲の拡大を図り会員増による協会活動を強化した。
Ⅲ．第２期計画の作成方針
１． ’０８年秋に発生した世界同時不況は、我が国鋳造産業の急激な需要減を招き、代表的業種である銑鉄鋳物の２００９年の生産量は２６３万トン、対前年比６１％と４４年ぶりに３００万トンを下回り、多くの会員企業は大幅な収益低下を余儀なくされた。

２．このような ’０６年の第１期計画策定時とは大きく異なる経済状況を踏まえたビジョンの見直しを行い、２０１０～２０１２年度を期間とする第２期計画は、会員が取り組むべき課題を中心とした実施項目に整理統合して、見やすいビジョンとした。その作成方針は以下のとおり。
（１）１０年後のあるべき姿は、業界として実現すべき目標であり今回の経済状況下にあっても引き続きこれに取り組んでいく必要がある。しかし、ハーフエコノミー時代といわれるように当面需要の回復は見込めず、さらに主要ユーザーの海外展開の促進など鋳物の国内需要は厳しい状況が継続するものと考えられる。
（２）このため、事業の継続を最優先課題としてビジョンの全面的な見直しを行う。また、ビジョンは会員のためのビジョンであるとの認識に立ち、協会組織の強化等の協会運営に関する実施項目は、ビジョンとは別途に内部資料として取りまとめることとする。
（３）７分野についても見直しを行い、鋳造業においては成長産業への進出は技術開発が必要不可欠であるので、「成長産業への供給」を「技術・技能で商品力を高め攻めの経営」へ統合する。
（４）「鋳造産業を国民の方に理解してもらうため」は、地域社会との連携が重要であるため、「同業／異業／地域との積極的な連携による競争力の強化」へ統合する。
（５）一方、ＣＯ２２５%削減に代表されるように、エネルギー多消費型産業である鋳造業にとって、今後ますますエネルギー・環境への取り組みが重要となるため、これを「息の長い人材の確保・育成」から独立させて「環境とエネルギー対策の強化」として取り組むこととする。
（６）各分野毎に鋳造産業が目指す方向性（１０年後のあるべき姿）を簡潔に表記し､課題とそれを実現していくための事業内容とに整理した。また、各年度の具体的な実施項目をアクションプラン２０１０としてまとめた。
３．以上により、第２期計画は①事業継続と健全な経営②技術開発による商品開発力の向上③人材育成の充実、④グローバル化、⑤環境・エネルギー対応について重点的に取り組むこととする。
４．これにより、我が国ものづくり産業を支えるサポーティングインダストリーの中核産業として自動車、工作機械、建設機械等に必要不可欠な製品を安定供給していく必要がある。

Ⅳ．第２期計画のポイント
１．事業継続と健全な経営（対象分野：２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続
３．同業／異業／地域との積極的な連携による競争力強化）（１）２０１２年までは国内鋳物需要の急速な回復は期待出来ず、また過剰設備状況下での事業経営を余儀なくされるものと予想される。このため、経営基盤強化による事業継続、連携強化による事業継続を最優先課題として集約化による収益確保や取引ガイドラインによる健全な取引により事業の継続を図る必要がある。
（２）このため、急激な需要減に引き続き対応するとともに、電気料金問題や環境税、製造業派遣社員禁止、最低賃金の引き上げ、法人税率等の問題が鋳造業の事業継続の大きな負担にならないように関係機関への要望・陳情を行う。
（３）また、ハーフエコノミー時代に対応した業界規模及び企業数の集約化の検討を行うために、Ｍ＆Ａや転廃業に関する情報の提供等を行う。
（４）第１期計画の最重要課題として取り組んだ取引条件適正化については、取引ガイドラインによる健全な取引実現のために引き続き着実に取り組む。
２．技術開発による商品開発力の向上（対象分野：１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営）（１）技術力アップで提案型パートナーとなるべく、技術開発力強化体制の充実を図るために積極的な委員会活動を進めて、最新鋳造技術情報の収集と技術力の向上を図り、鋳造業界の底辺の底上げを図る。
（２）さらに、次代の中核となる鋳造技術の探索とその普及を行い、鋳造業界の先端技術のレベルアップを図る。
３．人材育成の充実（対象分野：５．息の長い人材の確保と育成）（１）技術・技能者の育成強化を図るために、日本鋳造工学会と連携して、引き続き鋳造カレッジ事業を推進するとともに、従来から実施している鋳鉄コース以外に鋳鋼、軽合金、銅合金コースの実施を進める。
（２）さらに、鋳造カレッジを核とした体系的な人材の育成を進めるために、新人教育の充実を図る。

４．グローバル化対応（海外を意識した経営）（対象分野：４．海外との連携）（１）ドイツ鋳造協会をはじめ欧米の協会との交流を図り、先端鋳造技術及び産業動向に関する情報収集を行う。一方、世界の鋳物生産量９千万トンの６０％はアジアで生産されており、中国をはじめとするアジアとの交流は今後重要となるので、アジア各国との交流も進める。
（２）このため、海外鋳造業界との連携を積極的に進めるとともに、視察団派遣や国際会議への参加・展示会出展等の会員企業の情報収集機会の場の提供も推進する。
５．環境・エネルギー対応（対象分野：６．環境とエネルギー対策の強化）（１）エネルギー多消費型産業として、地球環境、作業環境に配慮した鋳造産業を目指して、ＣＯ２排出量の削減と効率的な省エネ化の推進、再生可能エネルギーの活用、ゼロエミッション化の推進、粉じんと騒音の少ないクリーンファンドリー化を推進する。
（２）このため、粉じん防止、省エネ、廃砂低減策に効果が大きい人工砂導入を積極的に推進する。

第１期計画の対象分野①②

第２期計画の対象分野

技術・技能で製品力を高め攻めの①

技術・技能で商品力を高め攻めの経営

経営②

経営基盤強化と健全な取引による事業継続

健全な取引慣行で共存共栄③ 同業／異業／地域との積極的な連携に③ 同業／異業との積極的な連携による競争力の強化

よる競争力の強化④

海外との連携④ 海外に進出する仕組み⑤

息の長い人材の確保・育成⑤ これからの成長産業への供給⑥

環境とエネルギー対策の強化⑥ 息の長い人材の確保・育成⑦ 鋳造産業を国民の方に理解してもらうために

課題:１５
事業内容：３２
実施項目：５８

課題:１９
事業内容：３４
実施項目：３６

審議経緯（部会等開催状況）① １１月

４日（水）１３：００～１７：００ 第１回
第１期（０７~０９年度）実施内容の評価を審議② １２月１９日（土）１０：００～１５：００ 第２回
第２期計画作成に関する方針について審議③
１月２１日（木）１４：００～１７：００ ＷＧ
第２期計画案の原案作成④ 第２期計画原案に関する部会審議状況
２月 ４日 経営部会
２月 ３日 技術部会
１月２０日 非鉄部会
２月 ９日 国際部会
２月１０日 中小企業部会
３月１１日 総務部会
⑤ ２月１１日（木）１０：００～１５：００ 第３回
第２期計画原案を審議し、第２期計画案を作成⑥ ２月１７日（水）正副会長会
第２期計画案の最終調整⑦ ３月１８日（木）理事会
第２期計画案を承認⑧ ４月中旬アクションプラン２０１０を公表（鋳造ジャーナル等）⑨ ５月２６日（水）総会にてビジョン第 2 期計画の概要説明

鋳造産業ビジョン推進特別部会委員名簿

別紙参照

「鋳造産業ビジョン推進特別部会」委員名簿（氏名五十音順）

氏

名

社名

役職

部会長

酒井 英行

㈱キャスト

代表取締役社長

副部会長

明石㈱明石合銅代表取締役会長

巖

〃

藤原 愼二

アサゴエ工業㈱委員

大亀 右問㈱大亀製作所代表取締役社長〃

大田 喜穂㈱大田鋳造所代表取締役社長

〃

笠井 健司

笠井鋳工㈱

代表取締役社長〃梶㈱梶鋳工所代表取締役社長〃

田島 正明㈱田島軽金属〃武山 尚生

中央可鍛工業㈱〃武山 光治

武山鋳造㈱

〃

鳥居 寛往

トシコ鋳工㈱代表取締役社長〃富貴原 信

新東工業㈱鋳造事業本部 執行役員

〃堀口 幹夫㈱堀口鋳工所〃森川 英志森川鉄工㈱精能代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長

取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長

鋳造産業ビジョン 第2期計画（2010～2012年度）

アクションプラン２０１０
１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営
２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続
３．同業／異業/地域との積極的な連携による競争力強化
４．海外との連携
５．息の長い人材の確保・育成
６．環境とエネルギー対策の強化

２０１０年４月１日（社）日本鋳造協会

１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題
1-1. 商品開発力の向上①技術開発力強化体制の充実②次代の中核となる鋳造技術の探索とその普及③技術力UPで提案可能な企業へ

・技術力アップで提案型パートナーへ
事業内容

担当委員会

2010年度実施項目(1)最新技術情報の収集と技術力の向上（各有料専門委員会活動）

鋳型技術委員会
球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研究委員会
キュポラ操業研究委員会
電気炉操業研究委員会
精密鋳造技術委員会
銅合金技術委員会
軽合金委員会①鋳造技術ロードマップに基づいたテーマを主体とした活動を行う（４回/年）②日本鋳造工学会関連研究部会との合同開催を進める③活動内容を会員に公開する(2)将来の中核鋳造技術の探索と紹介

技術開発委員会

フルモールド、人工砂、RP、新素材、超耐熱材料など、次代の中核となる新プロセスや新材料等に関する委員会を設置し、その普及を図る(3)サポイン委託事業（戦略的基盤技 ①新規テーマの発掘
術高度化支援事業）の推進
技術開発委員会
銅合金技術委員会
軽合金委員会②実施テーマの進捗管理
各サポイン研究開発委員会①鋳造技術ロードマップに基づき、日本鋳造工学会と連携してテーマを発掘する②会員各社の提案をサポートする各委員会を通じて、合理的かつスケジュールにのっとった研究開発を行う①アルミ基複合材鋳物の連続ライン式ハイブリッド砂型低圧鋳造プロセスの開発②高灰分コークス使用時における高生産性操業技術の開発③ラピッドプロトタイピングによる精密鋳造用鋳型及び中子の迅速造型技術の開発

開発終了テーマの実用化を目指して、普及にふさわしい体制を構築する③終了テーマの開発成果普及
技術開発委員会
銅合金技術委員会

課題

事業内容

担当委員会

2010年度実施項目

1-2. 標準化への取り組み(1)鋳造関連規格の制定・改正、統廃 標準化委員会
合銅合金技術委員会①ＪＩＳの見直しおよび統廃合の検討を行う②新規ＪＩＳ化案件の発掘と検討を行う③ＩＳＯ/ＴＣ２５の国内審議団体として、海外の標準化状況を調査し、情報を提供する④ISO/TC26(銅及び銅合金）の国内審議団体である伸銅協会と緊密に連携し、銅合金鋳物に関する情報収集を行う

1-3. ITの積極活用(1)リードタイムの短縮や品質向上等 技術開発委員会に寄与するITの普及活動
非鉄部会①ソフトメーカと連携し、IT技術を活用しやすい体制づくりを進める（凝固シミュレーション、データベース、トレーサビリティー等）②中小企業がシミュレーションを活用できる環境・仕組み作りを行う・組合を足場とした紹介の場を作る
・シミュレーションを請負いで行うシステムの調査を行う

1-4. 新市場への取り組み(1)新市場に関する情報の紹介①新市場分野に関する情報収集とその提供を行う
イ）環境エネルギー関係
a. 再生可能エネﾙｷﾞｰ（太陽光、風力発電等）
b. 安全な原子力発電、火力発電の効率化
c. 次世代自動車ロ）水関係
ハ）その他
a. ロボットb. 医療
c. 航空機②市場の拡大を目指して、鍛造、プレス、溶接、粉末冶金等の鋳造以外の素形材プロセスに関する情報収集とその提供を行う

技術開発委員会
非鉄部会

２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題①収益を上げ健全経営へ②下請けからベストパートナーへ③取引ガイドラインによる健全な取引・経営基盤強化による事業継続
事業内容

担当委員会

2-1. 急激な需要減への対 (1)経営基盤強化のために政策制度 経営部会
応の緩和・改善措置等の要望、会員へ 中小企業部会の情報提供(2)業界の実情を把握して①会員企業への情報提供②ユーザーへの理解促進

経営部会
中小企業部会

2010年度実施項目①ものづくり中小企業製品開発等支援補助金制度②セーフティネット借入制度③中小企業緊急雇用安定助成金制度④金融円滑化法⑤中小企業経営承継円滑化法⑥その他①会員に対し、「鋳造ジャーナル」「技術部会のお知らせ」「中小企業部会だより」「原材料副資材コスト動向」の送付と協会ホームページに掲載する②ユーザー等に対する会長名による各種要請文書を作成・発行する

2-2. 国内の鋳造業が国際 (1)新しい政策が事業継続の大きな負 経営部会
競争力を発揮できるような 担にならないための対策を関係機関 中小企業部会
施策への対応へ要望・陳情①電気料金問題（現状の価格体系の見直し、並びに再生可能エネルギー全量買取制度）②環境税③製造業派遣社員禁止④最低賃金の引き上げ⑤法人税率⑥円高⑦その他

2-3. 取引条件適正化の推 (1)取引ガイドライン等の周知および 経営部会（専門委員会）
進活用
中小企業部会①素形材産業取引ガイドライン
若手経営者委員会②下請代金支払遅延等防止法③下請中小企業振興法④中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律⑤私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律⑥鋳造商品取引基本契約書（協会作成）等(1）取引ガイドラインに基づく適正取引を推進し、取引ガイドライン、各種法令、鋳造商品取引基本契約書（協会作成）の主旨の周知徹底を図るべく、説明会実施などの普及活動を行なう①一方的なコストダウン要請は取引ガイドラインに基づいた相互理解による適正な価格設定へ②模型保管料の有償化③重量取引慣行見直し（Kg売りから個売りへ）-鋳造業原価計算モデルの普及④サーチャージ制の普及（原材料その他の製品価格への転嫁）

３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）

・連携強化による事業継続

課題

事業内容

①集約化による収益確保担当委員会

2010年度実施項目

3-1. Ｍ＆Ａや転廃業による ハーフエコノミー時代に対応した業界 中小企業部会
競争力強化
規模および企業数を目指した集約化 経営部会の検討①産業活力再生特別法等を活用したＭ＆Ａなど、経営基盤強化のための集約化について具体的方策を政府へ働きかける②集約化のモデルとなりうる事例について研究し、具体的な地域への導入の可能性を探る③円滑なＭ＆Ａ・転廃業に関する情報を提供する

3-2. 同業との連携(1)業種・生産方式別編成による各種 ①量産銑鉄鋳物委員会
委員会での情報交換②非量産銑鉄鋳物委員会③鋳鋼鋳物委員会④精密鋳造経営委員会⑤非鉄部会

各委員会ごとに経営に役立つテーマを定め情報交換を行う(2)経営に役立つ景況調査の実施および会員への情報提供①景況調査（毎月-４０社対象、年４回-全社対象）・経営実態調査・倒産・転廃業調査を実施し、「鋳造ジャーナル」「中小企業部会だより」に掲載する②非鉄関係企業も調査対象に加える

市場調査委員会
中小企業部会(3)組合員の情報の共有化・組合活動 組合代表者会の活性化
組合事務局長会
若手経営者委員会①組合代表者会、組合事務局長会、若手経営者委員会を通じ情報の早い伝達を行う。また地方展開を図り、意見等の吸い上げにより実情に合った取り組みを行う②組合員同士が切磋琢磨して事業継続を図る③鋳鉄関係と非鉄関係の連携など地域をベースにした将来の組合活動の在り方について検討する(4)鋳造機械メーカーとの連携による 正副会長会
生産性向上と環境改善

鋳造機械工業会との連携によるＣＯ2削減提案を会員に情報提供する

3-3. 他協会との連携

総務部会㈳日本鋳造工学会、㈶素形材セン
ター、㈳日本ダイカスト協会、日本伸 銅合金技術委員会
銅協会、日本鋳鍛鋼会等との連携①各種講座の共同開催や各事業の協賛による連携強化②技術開発事業での協力③秋季大会（北海道）の日本鋳造工学会との合同開催④㈳日本バルブ工業会と連携しカドミウムの法規制への対応

3-4. ユーザーとの連携

主要エンドユーザー団体との情報交 正副会長会換による、鋳物需要見通しの把握・分 経営部会
析の実施㈳日本自動車工業会、㈳日本自動車部品工業会、㈳日本工作機械工業会、㈳日本建設機械工業会などユーザー団体との協議を実施し、需要見通しなどの情報を入手することにより、業界の方向性を検討する

3-5. 地域社会との連携

地域社会や教育機関を対象とした鋳 総務部会
物工場見学、インターンシップ等の実 組合代表者会
施①会員企業、組合における地域住民、学生（小・中・高）の鋳物工場見学会、インターンシップ実習や（出張）実演を行い、鋳造業に親しんでもらう②経産省のオープンファクトリー事業に参加する③各組合による鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う

４．海外との連携
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）

・積極的なグローバル化

課題

事業内容

4-1. 海外鋳造業界との連携と情報収集(1)欧米の鋳造技術および産業動向に関する情報収集①海外情報の収集と会員への情報発信②海外情報収集機会の場の提供
担当委員会

2010年度実施項目

国際部会
経営部会
中小企業部会①ドイツ鋳造協会（BDG）をはじめとする欧州（CAEF)、米国（AFS)の協会と交流し、先端鋳造技術および産業動向に関する情報収集を行う（IFF（国際鋳造フォーラム９月スペイン）、EICF（欧州精密鋳造会議５月ポーランド）へ参加）②集約化、環境・エネルギー等に関する欧米諸国の実態調査を行う(2)アジア各国の鋳造産業に関する情 国際部会
報収集
経営部会
中小企業部会①中国、インドなど台頭著しい国や、韓国、台湾、アセアンなどアジア地域の鋳造産業の動向に関する情報を収集する（AFF（アジア鋳造フォーラム５月北京）へ参加）②経済産業省主催の海外ミッションへの参加を推進する

4-2. 会員の情報収集機会 (1)視察団の派遣の場の提供

国際部会

会員の要望に焦点を絞った視察団の派遣を行なう（５月中国東北部、 １１月頃インド を予定）

(2)国際セミナーの実施

技術部会
国際部会

①海外からの講演者を招いたセミナー等を実施する②国際精密鋳造セミナー(2011年)や世界精密鋳造大会（2016）の日本開催のための準備活動を行う(3)重要国際会議への参加、展示会への出品の支援

国際部会①各種国際会議の紹介、参加の場を提供する②METAL CHINA(５月北京）で日本製品PRの場を提供する

５．息の長い人材の確保・育成
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題

・人材の確保・育成①経営と技術を継承できる人的環境の確立②希望・やりがい・誇りをもって勤務できる職場

事業内容

担当委員会

2010年度実施項目(1)中核人材の育成
鋳造カレッジ企画運営委員会①鋳造カレッジ（鋳造中核人材育成 鋳造工学会人材委員会
事業）の実施②鋳鋼、軽合金、銅合金ｺｰｽの実施①鋳造カレッジを日本鋳造工学会と連携して関東地区、中部地区、中国・四国地区の３か所で実施する②非鉄コースとして、銅合金、軽合金コースを鋳鉄コースに併設する方式で実施する③鋳鋼コースの検討を行う④鋳造教育の体系化・一貫化を推進する（鋳造技術講座（素形材センター主催）や工学会主催のセミナーとの共催）(2)新人教育の充実

新人研修プログラム委員会①新人教育研修プログラム事業（鋳鉄コース）を実施し、次年度以降全国展開を図る②軽合金コースに関する新人教育研修プログラムを作成する(3)技能・技術者の育成①セミナーや技術研修の実施②国家技能検定の取得支援

技術普及委員会
軽合金委員会
総務部会①鋳造技術研修会を全国４か所で開催する②アルミ鋳物技術研修会を開催する（1回）③春季・秋季大会において、鋳鉄、鋳鋼、銅合金、軽合金、原材料・副資材、鋳造設備等に関する技術講演会や工場見学会を実施する④会員企業による国家技能検定の取得を支援する

5-2. 若手経営者の育成(1)経営能力の向上

若手経営者委員会①若手経営者全国大会を実施する②事業承継に関する研修を企画・実施する

5-3. 人材の確保(1)希望・やりがい・誇りを持って勤務 中小企業部会
できる職場へ

5-1. 鋳造カレッジを核とした体系的な人材の育成

5-4. 労働安全教育の充実 (1)労働安全教育の実施

総務部会

若手、女性、高齢者、障害者の雇用を促進する①３団体合同によるリスクアセスメント研修を実施する②労働災害の実態把握、注意喚起体制の整備を行う

6．環境とエネルギー対策の強化
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題

6-1. 地球環境、作業環境に配慮した鋳造産業へ

・地球環境、作業環境に配慮した鋳造産業へ①グリーンイノベーションへの取り組み

担当委員会

事業内容

2010年度実施項目(1)CO₂排出量の削減と効率的な省エ 環境対策委員会
ネ化の推進（環境部会／CO₂・省エネ対策委員会の設立を視野に入れる）①継続的なCO₂排出量調査の実施と分析を行う②CO₂排出量削減度合いを量る評価基準の作成を行う③CO₂排出量削減と省エネに寄与する具体事例の紹介とガイドラインの作成を行う（鋳造機械工業会との連携)④国内クレジット制度の紹介と普及活動を行う⑤CO₂排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度の充実を要望する(2)再生可能エネルギーの活用の推進

鋳造業における再生可能エネルギーの活用を検討する

経営部会
中小企業部会(3)ゼロ・エミッション化の推進
環境対策委員会①環境汚染につながる材料の使用 （環境部会／ゼロ・エミッション化委員会の低減の推進
設立を視野に入れる）②廃棄物が少なくなる材料の使用促
進③廃砂、ダスト等の有効活用の推進①環境問題に関する啓発活動を行う（わかりやすいテキストの作成と、組合代表者会等での講習）②鋳物砂、耐火物、発熱スリーブなど副資材に含まれる環境汚染元素データの入手と廃棄物対策への活用を図る③規制に関する県単位での課題を抽出し、以下の対応を行う
・規制値をクリヤーするための方策を検討する・クリヤーできない規制に関してはその緩和を要望する(4)クリーンファンドリー化の推進
環境対策委員会①粉じん発生を低減する材料、プロ （環境部会／クリーンファンドリー化委員会
セス、設備の検討の設立を視野に入れる）②粉じんから作業者を守る健康対策の推進③騒音対策の推進①粉じんと騒音の発生が少ない工場を調査し、その内容を分析したうえで、事例紹介
する②老朽化した工場の建屋・設備の改修を促進するために、必要な規制緩和措置、補助金等の支援策を要望する(5)人工砂導入の推進

人工砂委員会（予定 第１期として2011年3 ①粉じん防止、省エネ、廃砂低減策としての人工砂の特性を検証する
月まで）②工場規模別に、導入時のイニシャルコスト、ランニングコストのモデル試算を行ない、これに基づいたわかりやすく、かつ利用しやすい情報提供を行う