堂島法律事務所

DOJIMA LAW OFFICE

News Letter

39

Vol.
Vol.

2024.08.15
2024.08.15

本号の掲載記事● トピック 危機管理 「カスタマーハラスメントポリシー ： 最新の傾向と導入の勧め」

弁護士 横瀬 大輝● 堂島国際部門だより 「中国留学の総括 （3）」					弁護士 王 宣麟

● トピック 倒産 ・ 事業再生 「早期の事業再生、 事業清算へ着手することのメリット」

弁護士 松浦 奨● 堂島法律事務所ウェビナーのご案内● 近時の実務話題＆裁判例レビュー 						弁護士 大川 治

トピック 危機管理
カスタマーハラスメントポリシー ： 最新の傾向と導入の勧め

弁護士 横瀬 大輝
昨今、いわゆる 「カスタマーハラスメント」 （以下 「カスハラ」

悪質なカスハラが行われる場合には、 取引 ・ サービスの拒否といいます。） が社会問題化しています。 2022 年 2 月に厚や中止の措置を採ることを明確にしていること、 社内研修を労省が公表した 「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」 1

実施すること、 相談窓口を設置すること、 弁護士などの外部では、 企業におけるカスハラ対策への取組が要請されていま専門家との連携をすることなどです。 また、 例えば日本交通

す。 同マニュアルでは、カスハラは、「顧客等からの暴行、脅迫、では、 運送約款 3 も改定して、 カスハラがあった場合は、 「運ひどい暴言、 不当な要求等の著しい迷惑行為」 と定義されて転者はカスタマーハラスメントの中止を求め、 旅客がこの求めいます。

に応じない場合には、 運送の引受け又は継続を拒絶する他、同マニュアルでは、 企業が取り組むべきカスハラ対策として、運転者又は当社の判断において警察等へ通報します。 また、「基本方針 ・ 基本姿勢の明確化、 従業員への周知 ・ 啓発」、 「従カスタマーハラスメントにより生じた損害の賠償および、 慰謝業員のための相談対応体制の整備」、「対応方法・手順の策定」、料を請求します。」 と明記しました。 このように、 ポリシー ・「社内対応ルールについての従業員等への教育 ・ 研修」 など

基本方針の公表に加え、 サービスの利用規約 ・ 約款等を改訂が挙げられています。

し、 カスハラへの対応をできる環境を整備しておくことも重要

2022 年 10 月に、 任天堂が修理サービス規程 / 保証規です。

程 2 に 「カスタマーハラスメントについて」 という項目を追加し以上のように、 カスハラに関するポリシーや基本方針が公表て、 脅迫行為や侮辱発言などを例に挙げ、 交換や修理を断るされるケースは増えているといえます。もっとも、株式会社パー

場合があると明記したことが先鞭となり、 特に最近は様々な

ソル総合研究所が 2024 年 6 月 5 日に公表した 「カスタマー業態の企業において、 カスハラに関するポリシーや企業としての基本方針をホームページで公表するケースが相次いで登場しています。
最近の公表事例を紹介すると、 次ページの表のとおりです。
これらのポリシーや基本方針で共通している事柄としては、

ハラスメントに関する定量調査」 4 ・ 5 によれば、 従業員期待度に対して実施率が低いという調査結果があります。 すなわち、12 項目の各種カスハラ対策について 「現場期待率÷実施率」に基づいて期待度と実施率のギャップを分析すると、 「会社や業界としての方針や態度などを対外的に公表している」 とい

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う項目については、 2 番目にギャップが大きい （期待度に比た従業員や周囲の従業員も、 トラブル事例や解消に関して発して実施率が低い） という調査結果です （1 番目にギャップ

言がしやすくなり、 その結果、 トラブルの再発を防ぐことにもが大きいのは、 電話応答での自動録音の項目）。 このように、

つながります。

現場としては、 カスハラに関する方針 ・ 態度を対外的に公表

従業員を不当な要求などから守り、 顧客との間で健全な関して欲しいと期待しているものの、 実際の実施率はまだまだ係を築いていくためにも、 カスハラに関するポリシーや基本方低いのが現状といえます。

針の策定・公表を検討してはいかがでしょうか。 当事務所では、企業として、 カスハラに対する基本方針や態度を明確にす

カスハラポリシー ・ 基本方針の策定支援、 個別のカスハラ事ることにより、 企業が従業員を守り、 尊重しながら業務を進案への対応など、 カスハラ対策に関する様々なサポートが可めるという安心感が従業員に育まれるという効果が期待でき能ですので、 カスハラ対策にお困りの場合は、 お気軽にお問ます。 企業としての姿勢が明確になることで、 カスハラを受け

い合わせください。

制定日 （公表日）
2023 年 12 月

企業名日本交通 （株）

2024 年 1 月 31 日 （株） セガ
2024 年 2 月 14 日 （株） ケーズホールディ
ングス
2024 年 3 月 21 日 東京地下鉄 （株）

タイトル
カスタマーハラスメントへの対応に関する基本方針 6
カスタマーハラスメントポリシー 7
カスタマーハラスメントポリシー 8
東京メトログループカスタマーハラスメント対応ポリシー 92024 年 4 月 26 日 東日本旅客鉄道 （株） JR 東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針 102024 年 5 月 15 日 ソフトバンク （株）
2024 年 5 月 24 日 西日本旅客鉄道 （株）
2024 年 6 月

高島屋グループ

カスタマーハラスメントに関する当社の考え方 11
JR 西日本グループカスタマーハラスメントに対する基本方
針 12
髙島屋グループ 「カスタマーハラスメントに対する基本方
針」 132024 年 6 月 28 日 全日本空輸 （株）

ANA グループ カスタマーハラスメントに対する方針 142024 年 6 月 28 日 日本航空 （株）

JAL グループカスタマーハラスメント基本方針 152024 年 7 月 26 日 日本電信電話 （株）
2024 年 7 月 26 日 （株） ファンケル
2024 年 8 月 1 日( 株 ) ローソンエンター
テインメント「NTT グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定について 16
カスタマーハラスメント基本方針 17
カスタマーハラスメントに対する対応方針 18（注）1
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.
pdf（参照 2024/08/01。以下引用 URL について同じ）
2
https://support.nintendo.com/jp/repair/eula/repair_policy.html
3
https://www.nihon-kotsu.co.jp/clause/4
過去３年以内にカスタマーハラスメント（カスハラ）を受けた被害経験者 3,000 人を対象とした調査。
5https://rc.persol-group.co.jp/assets/
files/202406050001.pdf
6
https://www.nihon-kotsu.co.jp/clause/customerharassment-policy/
7
https://www.sega.co.jp/customer_harassment_policy/
8
https://www.ksdenki.co.jp/kshd/pages/csr_
CustomerHarassmentPolicy.aspx
9
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/
metroNews240321_18.pdf
10 https://www.jreast.co.jp/press/2024/20240426_ho01.
pdf
11 https://www.softbank.jp/corp/sustainability/esg/

social/human-rights/customer_harassment/
12 https://www.westjr.co.jp/company/action/customer_
harassment/
13 https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/
topics/240708a.pdf
14 https://www.ana.co.jp/group/csr/policy/pdf/
customer_harassment.pdf
15 https://www.jal.com/ja/sustainability/customer_
harassment/
16 https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/07/26/
240726a.html
17 https://www.fancl.jp/sustainable/society/customer_
harassment_policy/index.html
18
https://www.ent.lawson.co.jp/wp/wp-content/
uploads/2024/08/20240801.pdf

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堂島国際部門だより
中国留学の総括 （３）弁護士 王 宣麟
1 はじめにで出て研修をしたの？」 という疑問も出てきそうですが、 こ

大好評 （毎回読者の皆様から沢山のメッセージを頂戴してれに対しては前月号 （リンクはこちら） で書いた 「地域性」 （日おります。）の留学総括も第 3 弾となりました。 第 1 弾ではロー

本語の意味だと 「地域差」） が影響しています。 中国は、 国土スクールの生活 （リンクはこちら）、 第 2 弾は中国での生活面が非常に広大で、 かつ人口も膨大であるため、 生活習慣や言に関して （リンクはこちら） お伝えしました。 第 3 弾では、 中葉も地域によって異なることはすでにお伝えしたとおりです。

国の法律事務所での研修内容についてシェアさせていただき

そして、 法律も同様に、 場所によって運用 （適用内容や範囲）ます。 私は中国に入境してから、 合計 5 つの現地の法律事務所で研修をしました。 私の留学目的の一つは中国実務を 「現地で」 経験することであったため、 留学で過ごした時間の半分以上を研修に費やしていたと思います。 そのため、 ひとたび口を開けばいくらでも研修時代の経験をお伝えすることはできるのですが、 読者の皆様にとって特に関心が高いと思われる部分を中心に、 次号と併せて前編 ・ 後編に分けて書いていきます。

が異なることがよく見受けられます。 例えば、 不動産規制について、 北京と上海ともに不動産購入について法令上制限が設けられていますが、 上海では、 2024 年 2 月から独身の
非上海戸籍者も一定の条件の下で住宅購入が可能になったよ
うに、 非上海戸籍者の住宅購入に対する制限が北京よりも緩和されています。 このように、日本と比べて遥かに多い 「条例」
や 「規制」 （地方性法規） 等の影響により、 地域差 （自由貿
易区や経済特区等も含まれます。） が出てくることがよくあります。 日本の場合だと、 一部の条例や税関業務を除き、 それ

2 研修の目的
そもそも私が中国の法律事務所で研修をする目的は、 ①現ほど場所によって法令や運用が異なるというイメージは強くないのですが、 中国の場合は、 まずこの点を強く意識する必要があるかと存じます。 その意味で、 上海や深圳等他の地域に地の法務、 特に現地日系企業のニーズを理解する、 ②人脈拡拠点を置く法律事務所とも関係性を作る必要があると思い、大の二つにありました。 私が日本で弁護士資格を取得したと北京以外にも進んで人脈を拡大するよう努力していました。

きも同様でしたが、 やはり学問と実務では異なる部分があるため、 大学で学ぶ基礎も重要であるのと同時に 「生の実務」を経験することは非常に重要だと考えています。 特に、 当事
務所のクライアントの皆様がすでに中国進出済みで現地法人を有している又は日本拠点から中国企業と取引をしている企業も多いため、 現地法人及び日本本社サイドからみても中国法務のニーズが高いと感じていました。 もう一つの目的である②人脈拡大もそれと関連するのですが、 ニーズが高いが故に、現地の専門家を必要とする場面も多いと感じることがあったのです。 当事務所は海外オフィスがないため、 海外にいる現地の弁護士や会計士等の専門家と連携して案件を処理する必3 研修内容について前述したとおり、 私が研修していた中国の法律事務所は 5つあり、 当時抱えていた案件は事務所によって異なり、 また特色もそれぞれあったため、 多種多様な案件に接することができ、 非常に充実した研修期間を過ごすことができたと感じています。
私が中国に渡航してから最初にお世話になったのは、 章啓
龍先生が代表を務めるリドラ法律事務所 （北京立動法律事務所） です。 所内の人数はそれほど多くはないものの、 日本語に堪能な弁護士やパラリーガルが多く、 実際 9 割以上のクラ要があり、 人脈を広げれば広げるほど、 クライアントの皆様にイアントが日系企業であるため、 そこでは現地日系企業の法務最適なワンストップサービスを提供できると考えていました。

ニーズや、 その対応等を学ぶことができました。

特に中国の弁護士は、 日本の弁護士と異なってかなり専門領

これは私の北京での研修 2 つ目の劉淑珺先生が率いるグ域が細分化されており、 それぞれの得意分野 ・ 言語能力 ・ 規

ローバル法律事務所 （北京環球法律事務所） の日本チームで模を把握することで多様なニーズにも応えることができます。

も同様でした。 同事務所は、 上海 ・ 成都等他の地域を合わせそしてもう一つ、 私はベースにしていた北京に限らず、 上海

ると弁護士の数が 600 名以上にものぼる中国の最大手法律や深圳にも一定期間研修をしていたため、 「なんで他の都市ま事務所の一つです。

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二つの事務所は人数の規模こそ異なるものの、 いずれもクライアントに対するきめ細やかな配慮や正確性、 専門性の観点から、 日系企業から非常に高い評価を得ている事務所です。

（写真左はリドラ法律事務所にて撮影。 左が章啓龍先生、 右が日本人コンサルタントの松本秀敏先生）（写真右はグローバル法律事務所の日本チームにて撮影。 左から 5 番目が劉淑珺先生）(1) 個人情報保護分野(2) 会社法改正

私が研修を通じて学んだ日系企業のニーズとしては、 まず

2024 年 7 月 1 日から施行された改正会社法についても、

個人情報保護分野が挙げられます。 2021 年 11 月から施行

日系企業にとって見過ごすことができない法改正です。 このされた 「中国個人情報保護法」 及びその後に出された各種関改正は約 3 年間かけて行われていましたが、 私が研修を開始

連規定の越境移転規制は現地日系法人にとってかなりインパしたときにはすでに 2 回目のパブコメ案が出されていたため、クトが大きかったようです。 そのため、 越境移転に関する相

それに基づきクライアントに向けて法改正中の解説 ・ 比較を調談、 調査 ・ 報告、 それを踏まえたうえで （情報を越境移転さ

査研究 ・ 報告していました。

せる選択をするなら） 移転に伴いどのような影響が出るのか

今回の会社法改正により変更された部分はかなり多岐にわ等を記載する影響評価書 （いわゆる 「PIA」） ・ 標準契約書をたるため、 2005 年以来の大改正だと言われています。 特に

作成、 インターネット弁公室に届出を行う、 という一連の業務

日系企業にとって関心が大きいのは、 資本金の払込年数制限をサポートさせていただくこともできました。 もっとも、 このおよび従業員数が 300 人を超える場合の従業員代表董事設

種の案件は、 2023 年 9 月に出されたパブコメ段階の個人置義務でしょう。 前者については、 これまで資本金が払われ情報保護法の新規定が出されたことにより一旦落ち着いたとていなかったのであれば、 法や規定が求める期間内に払込をいう印象です。 新規定により一定数以下の個人情報を越境移しなければならなくなり、 その資金の工面方法に苦労する企

転させる場合は、 ややこしい手続きを経る必要がなくなった業も多いと聞きます （企業によっては減資を選択されることのです （詳細はニュースレター 2024 年 5 月号参照）。 中国もあります。）。 後者については、 従業員董事を設置することにいる日系法人は BtoB の業態が多く、 大量に個人情報をを大前提として、 従業員に関わる機密事項やこれまで董事だ扱い、 かつそれを本社に移転させなければならない企業はそけで秘密にすることができた会社の重要事項をいかにして漏れほど多くないため、 新規定が正式に公布 （2024 年 3 月）

洩しないようにするのか、 というスキームを検討することに苦されたことにより、 現地の多くの日系企業が安心されたとい

心されているようです。 こうした法改正が進む中で運用を調う話を聞きます。

整しなければならないという 「生の現場」 を体感し、 またそとはいえ、 中国ならではの、 まずは法律の大枠組みを作って施行、 その後に補充すべき箇所や不足する部分は、 様々なれをサポートすることができたのは、 上記に記載した個人情報保護法の分野と同じく大変貴重な経験でした。

規定や弁法等を新たに作成して短期間でフォローしていく、 と更に会社法絡みの問題でいうと、 2020 年に施行された外いう日本と異なる一連の動きを私自身も体感することができ

商投資法が施行されたことによる影響も忘れてはなりません。

ました。 同時に、 インパクトが大きいものであっても、 その後

特に日中合弁企業の場合は、 外商投資法で定められた組織変に変更され、 うまい具合に調整されることもあるため、 中国

更の猶予期間が 2024 年 12 月末日までとなっているため、では 「まずは様子見」 という部分が大事だということも理解

これまで会社法以外の法令を根拠に会社機関が設置されていすることができました。

た合弁企業も同月以降は会社法、 しかも 7 月に施行されたば
かりの改正会社法を根拠に組織機関を変更しなければならないのです。 そのため定款変更に次ぐ定款変更をしなければな

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らない日系企業もあり、 私が中国を離れる直前までこの種の要素をきちんと反映できているのか、 言葉の表現として正確

会社法改正絡みのご相談、 調査 ・ 報告、 定款変更の案件があか、 より良い表現がないか、 言葉の細かい補足が必要ないかりました。

等を熟考することで、 最良の選択肢が生まれると考えています。 契約書の一つの文言が原因となって紛争が複雑化してし(3) 契約書ドラフト ・ レビュー

まう可能性を孕んでいるため、 言葉一つの重みは計り知れな

他に企業法務分野でいうと、 日系企業にとって日常業務のい一方、 正常にビジネスを進めるスピード感も重要であるた一つとして欠かせないのが契約書のドラフト ・ レビューになるめ、 バランスが難しいところではありますが、 ときには研修先のではないかと思います。 単に日本語の契約書だけならまだの先生方との議論を通じて法律だけでなく言葉に対する理解

しも、 そこに中国語併記の要素が加わると難易度が一気に高も深めることができました。 そのため、 こうした日中契約書ドくなります。 そこには、 法解釈の問題だけでなく、 言語面の

ラフト ・ レビュー ・ 翻訳の作業を通じて、 私自身の実力はかな

問題があるからです。 例えば、 私が中国語の契約書を日本語り向上したと思われます。

の契約書に大量に翻訳している際に気がついたことですが、言葉が異なるが故に、 完全に一致する表現を探すことがどれ

4 次号に向けてだけ難しいのかを体感しました。 これは英語でも中国語でも以上のとおり、 前編だけでも非常に充実した研修を過ごすこ

同じですが、 言葉自体そもそも定義 ・ 概念が異なります。 そとができたと皆様に伝わったのではないでしょうか。 本来は今の上で法律上の定義 ・ 概念も異なる場合があるため、 かなり

月号で研修内容を全て収めるつもりだったのですが、筆を取る

細かい部分まで突き詰めると完全に一致する言葉がなく、 言とやはり分量が多くなってしまったため、 今月号は一旦前編と葉が原因で不明確 ・ 曖昧な部分が出てくることがありました。

いうことで締めくくらせていただきます。 次号の後編では、 同

但し、 中国法も基本は日本と同じく大陸法がベースになって様に日系企業のニーズが高い北京で研修した知的財産分野と、いるため、 法の概念でいうとそれなりに一致するものが多く、他の地域 （上海 ・ 深圳） での研修内容をシェアさせていただ

その点は形式的に対応させるということで足りる部分もありきます。 盛り沢山の内容となっているので、 次回もご笑覧います。 結局、 契約書の中身が争われたときに重要なのは 「当ただけますと幸いです。

事者の合理的意思解釈」 であり、 この点でいえば日中いずれも実務的に同じ発想 ・ プロセスを辿ります。 したがって、 そのWeb セミナーのご案内「海外子会社管理の留意点とグローバル内部通報制度のポイント」
当事務所の安田健一弁護士、横瀬大輝弁護士、王宣麟弁護士が、Business & Law 合同会社主催の有料
Web セミナー「海外子会社管理の留意点とグローバル内部通報制度のポイント」に登壇します。
【9 月 25 日（水）までに申込の方は両方受講可】
オンラインライブ配信（2024 年 9 月 26 日（木）14:00 ～ 15:30）
オンライン録画配信（2024 年 10 月中旬～）
本セミナーでは、海外に拠点をすでに有している又はこれから拠点を作りたいと考えている企業を対象に、海外子会社管理の留意点一般と中国における具体例、そしてグローバル内部通報制度のポイントをコンパクトにお話させていただくものです。
詳細及びお申し込みは（https://businessandlaw.jp/seminar/k181690278/）
をご確認ください。

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.08.15｜ 5/13

トピック 倒産 ・ 事業再生
早期の事業再生、 事業清算へ着手することのメリット

弁護士 松浦 奨
コロナ禍が明け、 急激に資金繰りが悪化し、 資金ショート寸の帰責性、 ハ） 経営者たる保証人の経営資質、 信頼性、 ニ）

前の段階になって初めて弁護士等に相談するというケースが経営者たる保証人が主たる債務者の事業再生、 事業清算に着増えてきているように思われます。 そのような段階だと、 ど手した時期等が事業の再生計画等に与える影響、 ホ） 破産手

うしても選択肢が限られてしまいます。 かつては、 選択肢はそ続における自由財産 （破産法第３４条第３項及び第４項その他れほど多くありませんでしたが、 今では、 商取引債権者を保の法令により破産財団に属しないとされる財産をいう。 以下

護しつつ、 金融機関等からの支援を受けて資金繰りを維持し同じ。） の考え方や、 民事執行法に定める標準的な世帯の必

1つつ、 より良い事業再生を図る再生型私的整理手続 、 法に定められた手続に則り裁判所の監督の下でより良い事業再生を
2

要生計費の考え方との整合性の 5 点を挙げています。
これら考慮事項のうち、 着目すべきはニ） です。 ニ） は、図る再生型法的整理手続 、 関係者 （取引先、 従業員） に極力保証人が主債務者の事業再生、 事業清算に着手した時期等が3事業の再生計画等に与える影響を考慮要素としています。 具

迷惑をかけない形での事業清算を図る廃業型私的整理手続等、 多くの選択肢が用意されています。

体的には、 「経営者たる保証人による早期の事業再生等の着以上の各手続により早期の事業再生 ・ 事業清算を図ること

手の決断について、 主たる債務者の事業再生の実効性の向上

は、 取引先との関係性維持、 雇用を守ること、 仮に清算に至等に資するものとして、 対象債権者としても一定の経済合理る場合でも給与や退職金を確保しやすいこと等、 多くのメリッ性が認められる場合」 には、対象債権者は、自由財産部分 （99トが存在します。 もっとも、 早期の事業再生 ・ 事業清算は、万円） とは別に、 一定期間の生計費に相当する額や華美でな

このような従業員や取引先との関係でメリットがあるだけでない自宅等を、 対象債権者の回収見込額の増加額 （主債務者

く、 法人経営者の保証債務の整理の観点からも非常に有益での手続が再建型である場合には、 清算型手続に至らなかったす。

ことによる回収見込額の増加額。 主債務者の手続が清算型手

本稿では、 早期の事業再生 ・ 事業清算による以上のような続である場合には、 当該手続に早期着手したことによる、 保

メリットのうち、 特に保証債務の整理に焦点を当て、 平成 26

有資産等の劣化防止に伴う回収見込額の増加額。） を上限と

年 2 月 1 日に適用された 「経営者保証に関するガイドライン」

して、 残存資産とすることを検討することとする、 とされてい4において、早期の事業再ます。 すなわち、 早期に事業再生、 事業清算に着手すること

生、 事業清算への着手がどのように有益とされているか、 解により対象債権者へ経済合理性を提供できれば、 より多くの説いたします。

財産を残存資産とすることができることとなります。 また、 保（以下 「ガイドライン」 といいます。）

証人が破産した場合には自宅を残存資産とすることは困難で

１ 経営者保証ガイドラインの定め大前提として、 自然人の債務整理の場面において、 その保有財産の全てを弁済原資としなければならないわけでは無く、一定の資産を残すことが可能です。
破産手続の場合は 「自由財産」 として一定の資産を残すことが可能で、 その金額としては、 99 万円が一つの基準となります。 これに対し、 ガイドラインでは、 保証人の残存資産の範囲に関して、 「対象債権者は、 保証債務の履行に当たり、 保あるが、 ガイドラインであれば、 自宅を残せる可能性があるという点でも、 ガイドラインを利用することにはメリットがあります。 5
具体的には、 以下のような目安 （上限ではありません） を勘案することとされています。 6（１） 一定期間の生計費に相当する現預金「一定期間」 については、 以下の雇用保険の給付期間の考え方を参考にすることとされています。

証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、 必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、 以下のような点を総合的に勘案して決定する。」 としたうえで、 考慮事項として、 イ）
保証人の保証履行能力や保証債務の従前の履行状況、 ロ） 主たる債務が不履行に至った経緯等に対する経営者たる保証人

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＜参考＞雇用保険の給付期間
保証人の年齢

給付期間

30 歳未満

90 ～ 180 日

30 歳以上 35 歳未満

90 ～ 240 日

35 歳以上 45 歳未満

90 ～ 270 日

45 歳以上 60 歳未満

90 ～ 330 日

60 歳以上 65 歳未満

90 ～ 240 日られるものです。 法人破産の事例は数多く存在しますが、 その中でも、 破産配当が無い場合が一番関係者への影響が大きくなります。 破産配当を実施できない理由は事案ごとに様々ですが、 債務整理の着手自体が遅かったために保有資産が目減りし、 それが原因で破産配当を実施できなくなったという事
案も少なくありません。
勿論、 法人破産の事案でもガイドラインを利用することは可（引用元） 厚生労働省職業安定局 ハローワークイ
ンターネットサービス ホームページ （ガイドライン
公表日時点）「生計費」 については、 １月当たりの 「標準的な世帯の必要生計費」 として、 民事執行法施行令で定める額 （３３万円）

能であり、 自由財産拡張の考え方に基づき、 破産手続と同様、
99 万円の現預金を残した上で保証解除を実現できる事案も多く存在します。 しかし、 前述の通り、 インセンティブ資産を残すためには対象債権者の回収見込額が増額している必要があるため、 破産配当が実施できない以上、 対象債権者の回収見込額の増額も当然存在せず、 インセンティブ資産を残すことはできません。

を参考にします。
あくまで参考であり、 これが絶対のルールという訳ではありませんが、 以上の考え方を踏まえると、 一定の生計費に相当する現預金として、 最大で 363 万円を残存資産とすることが可能ということになります。

（２） 早期の事業再生等に着手した場合
早期の事業再生に着手した場合、 金融機関等の支援の下で経営改善に注力して事業価値を高めることができますし、 じっくりとスポンサー探索を行って高額での事業譲渡を目指すこともできます。 事業再生が実現すれば関係者へかかる迷惑を最（２） 華美でない自宅
自宅が店舗を兼ねており資産の分離が困難な場合その他の場合で安定した事業継続等のために必要となる場合や、 処分・換価する代わりに、 当該資産の 「公正な価額」 に相当する額
から担保権者やその他優先権を有する債権者に対する優先弁済額を控除した金額の分割弁済を行う場合には、 華美でない
自宅を残存資産とすることが可能です。

小限にすることができますし、 保証人により多くの残存資産を残せる可能性があります。
また、 早期の事業清算に着手した場合、 突然破産する場合と異なり、 緩やかに廃業への準備を進めていくことができますので、 関係者へかかる迷惑を最小限にすることができます。
また、 一定の清算費用は掛かり得るものの、 保有資産等の劣化防止、 時間をかけてじっくりと資産換価を行うことで、 破産した場合よりも対象債権者へ多くの弁済が実現できれば、 よ(3) その他資産

り多くの残存資産を残せる可能性があります。

一定期間の生計費に相当する現預金に加え、 生命保険等の解約返戻金、 敷金、 保証金、 電話加入権、 自家用車その他の３ 当事務所での実例のご紹介

資産については、 破産手続における自由財産の考え方や、 そ当事務所でも、 早期に事業再生、 事業清算に着手したことの他の個別事情を考慮して、 回収見込額の増加額を上限としにより、 より多くの残存資産を残すことができた事例が数多くて残存資産の範囲を判断することとされています。

存在します。

以上のように、 ガイドラインでは、 早期の事業再生、 事業

当事務所のニュースレター Vol.317 でご紹介した事例のう

清算に着手することの重要性に鑑み、 保証人個人へ、 自由財

ち、 「３ 赤字事業を事業譲渡して廃業したケース」 では、 飲産部分より多くの資産を残すことを認めております。 ガイドラ

食店 （カフェ 1 店舗） を運営する会社について、 中小企業のインのかかる定めは、 経営者へ、 早期の事業再生、 事業清算

事業再生等に関するガイドライン＜第三部＞５に定める廃業型への着手のインセンティブを与えることを目的とするものであ

私的整理手続を利用して、 資金繰りが破綻する前に事業譲渡

り、 自由財産部分を超える部分の残存資産は、 一般的に、 「イを実行いたしました。 事業価値を毀損させないまま事業譲渡

ンセンティブ資産」 と呼ばれています。

できた結果、 破産手続に伴い事業譲渡を実行するよりもより高額の対価を得ることができ、 また、 事業譲渡ではなく個別

２ 早期着手できなかった場合と早期着手できた場
合の具体的相違（１） 法人が破産し、 かつ、 破産配当が無い場合
法人破産は、 法人の債務整理のいわば最終手段に位置づけ

財産をそれぞれ換価処分する場合に発生する多額の原状回復
費用等の支出を免れることができました。 その結果、 対象債
権者へ、 破産手続に比してより多くの弁済を実現することができ、 保証人について、 持病があることも踏まえ、 数十万円の現預金の他、 「一定期間の生計費」 の目安金額の範囲内で、DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.08.15｜ 7/13

保険と有価証券を残存資産とすることができました。 仮に着
手が遅れ、 スポンサー探索が間に合わず、 資金繰りが破綻してしまっていた場合、 主債務者は破産に至って破産配当も僅少となり、 対象債権者を含む関係者に更なるご迷惑をおかけすることになっていたでしょうし、 それに伴い、 保証人の残存資産も、 自由財産部分の 99 万円を超えて残すことは困難であったことになります。
このように、 早期に事業再生、 事業清算に着手することは、取引先との関係性維持、 雇用を守ること、 仮に清算に至る場
合でも給与や退職金を確保しやすいこと等の点だけでなく、保証債務の整理の観点からも、 極めて有益であり、 その前段階として、 弁護士やメインバンク、 各地にある中小企業活性化
協議会等へ早期にご相談いただくことが極めて重要となりま
す。

（注）
1
事業再生 ADR や中小企業等の事業再生等に関するガイド
ラインをはじめ、数多くの選択肢が存在します。
2
民事再生手続、会社更生手続。
3
中小企業の事業再生等に関するガイドライン＜第三部＞
５に定める廃業型私的整理手続。
4
ガ イ ド ラ イ ン、Q&A 等 に つ い て は、https://www.
zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/、に掲載されています。
5
以上の内容につき、ガイドライン 7（3）③。
6
以下の内容につき、「経営者保証に関するガイドライン」
Q&A の Q7-14 参照。
7https://www.dojima.gr.jp/cms/wp-content/uploads/
DojimaNewsletterVol31_231215.pdf

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.08.15｜ 8/13

堂島法律事務所ウェビナー
堂島法律事務所では、 様々なトピックを題材とした無料ウェビナーを毎月開催しています。 ３０分 ・ オンラインで気楽に聴講いただけますので是非ご参加ください。

第 9 回 「CVC の基礎」
講師 ： 弁護士 柳 勝久
開催日時 ： 2024 年 8 月 26 日 （月） 15 時 00 分〜 15 時 30 分
スタートアップ支援が国家的施策となる中、 事業会社の成長にとっても、 ＣＶＣ （コーポレート ・ ベンチャー ・ キャピタル。 事業会社によるスタートアップ投資） の活用は極めて重要です。 そこで、 ＣＶＣの手法 （種類株式、 新株予約権等）、 ＤＤ （デュー・デリジェンス） の方法等、 ＣＶＣの基礎をかいつまんでご説明します。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_d4UUo1mZSOa0-hZLjZXCig

第 10 回 「再販売価格の拘束が違反行為とならない場合」
講師 ： 弁護士 酒井 紀子
開催日時 ： 2024 年９月 20 日 （金） 15 時 00 分〜 15 時 30 分
再販売価格拘束は不公正な取引方法の代表的なものであり、 正当な理由がなければ、 違反行為が成立するとされてきました。 これに一石を投じたのが、 平成 28 年度と令和元年度の相談事例です。 どのような条件を設定すれば違反とならないのか、 これらの相談事例で示された考え方についてご説明します。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_q4vQ6vVhRbe8DLBi-glJdg

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.08.15｜ 9/13

近 時 の 実 務 話 題 ＆ 裁 判 例レビュー

弁護士 大 川 治
令和 6 年 7 月 31 日 「知的財産権に関する紛争の責任 ・ 負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について」 ( 中小企業庁 )7 月 31 日、 中小企業庁は、 「知的財産権に関する紛争の責任 ・ 負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について」と題するニュース （以下 「本ニュース」 といいます。） を、 同

（注）
1 https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240731001/20240731001.html

庁ホームページにリリースしました 1。
本ニュースは、 中小企業庁の調査によって、 発注者への納2

guideline/guideline01.pdf

品物について、 第三者との間に知財権上の紛争が発生した場
合に、 発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁でhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_

3

https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_cos-

きる可能性のある契約条項が発見されたことを受け、 中小企

eview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b-

業庁から発注者に対し、 契約条項の見直し等を要請したこと

5fe7wg9gAMsi%2fg6AcRJG%2bTbqwP0mLIpR#no-backを公表するとともに、同様の事態の発生を防止するために、「知的財産取引に関するガイドライン」 2 の改正等に向けた、 パブ
リックコメントの開始をアナウンスするものです。
中小企業庁は、 知的財産に関する取引について、 大企業と中小企業との間における不適正な取引慣行が存在するところ、
これを是正するために、 令和 3 年 3 月に下請中小企業振興
法 3 条 1 項に基づく振興基準として 「知的財産取引に関するガイドライン」 を策定するとともに、 かかるガイドラインに対応した契約書ひな形を策定 ・ 公表したうえ、 ガイドライン ・ ひな形の解説を、e- ラーニングの形式で公表しています 3。 さらに、
令和 4 年には、 知的財産取引の問題に特化して中小企業からヒアリングを行う 「知財Ｇメン」 を設置し、 中小企業の知的財
産取引の実態把握に努めています。
日々の契約書審査業務において、 次のような契約条項を目にしたことはないでしょうか。
「下請事業者が納入する目的物について、 第三者との間に知的財産権等に関する紛争が生じたときは、 下請事業者の一切の責任と負担においてこれを処理解決し、 親事業者及びその顧客に損害を及ぼさない。」
このような条項は、 本ニュースにおいて、 下請中小企業振興法 3 条 1 項に基づく振興基準に抵触する可能性のある条項であるとされています。 本ニュースを契機に、 既存の契約書の条項を点検するとともに、 今後締結する契約について、 振興基準を意識した契約書審査を実施してはいかがでしょうか。

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.08.15｜ 10/13

最高裁令和 6 年 7 月 8 日第一小法廷判決 「退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、 内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例」
令和 6 年 7 月 8 日、 テレビ宮崎事件に関する最高裁判決
1

・ 被上告人は、 平成 26 ～ 28 年度までの間、 CSR 事業

がなされました 。 本判決の事案の事実関係は、 概ね以下のと等に関して被上告人限りで支出することが許容される支おりです。

出額上限を 2 億 0558 万円上回る額を上告人会社に支出させた。

1 上告人会社の社内規定
退任取締役の退職慰労金の算定基準等を定めた取締役退任

3 被上告人の辞任

慰労金内規 （「本件内規」） が存在する。 本件内規には、 退任

・ 平成 29 年 5 月に開催された取締役会において、 体調不取締役の退職慰労金は、 退任時の報酬月額等により一義的に良を理由に、 翌月に開催される定時株主総会の終結時を定まる額を基準とする （「基準額」） 旨の定めがある一方で、もって代表取締役と取締役を辞任する意向を表明。

取締役会は、 退任取締役のうち、 「在任中特に重大な損害を・ 同年 6 月 16 日に開催された定時株主総会において、 議与えたもの」 に対し、 基準額を減額することができる旨の定長を務めた被上告人から、 被上告人の退職慰労金は、 取め （「本件減額規定」） があった。 なお、 本件内規には、 減額

締役会において、 中立かつ公正な調査委員会を設置しその範囲ないし限度についての定めは置かれていない。

の調査結果を踏まえて決定する方針であり、 被上告人としてはその決定に従う意向である旨が説明された。

2 問題となった被上告人の行為 （「本件各行為」）(1) 本件行為 1・ 上告人会社の代表取締役であった被上告人は、 平成 24

・ 同定時株主総会において、 被上告人の退職慰労金について、 本件内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の決議がされた。

～ 27 年度の間、 上告人会社から、 社内規定所定の上限を超過する額の宿泊費等を受領していた。
・ 税務調査において超過分 （約 1610 万円） が被上告人の報酬と認定され、 上告人会社が納付した同報酬認定にかかる源泉徴収税に相当する額を負担することとなった。
・ 翌年、 被上告人は、 源泉徴収税相当額の負担を上告人会
社に転嫁するとともに、 社内規程に違反する宿泊費等の4 本件調査委員会による調査報告 （「本件調査報告書」）(1) 構成被上告人と利害関係のない弁護士 3 名及び公認会計士 1
名並びに上告人会社の常勤監査役１名で構成。
(2) 本件調査報告書の概要

支給を実質的に永続化する目的で、 平成 28 年 7 月、 自ア 本件各行為に対する評価

らの報酬を前年度と比べて 2308 万円増額し、 退任する

・ 本件行為 1 は、 特別背任罪の成立要件の充足を否定しき

まで （平成 29 年 6 月 16 日まで） 増額された報酬を受れない悪質な行為である。

領した。

・ 本件行為 2 のうち、 交際費の支出に係る行為は、 合理的(2) 本件行為 2

な手続によらずに明らかに過剰な額を支出させたもので

・ 被上告人は、 平成 24 年度、 交際費として、 上告人会社
へ 4925 万円を支出させた。
・ 被上告人は、 平成 25 ～ 28 年までの各年において、 交際費として、 上記平成 24 年度の交際費の額を大幅に超過する額 （超過分の合計が約 1 億 0079 円） を上告人
会社に支出させた。
・ 被上告人は、 上告人会社の海外旅費規程を改定させた。
・ 同改定をした結果、 被上告人は、 平成 24 ～ 28 年度までの間、 出張に伴う支度金として、 同改定前の海外旅費規程によるよりも約 545 万円多い金額を上告人会社にあり、 海外旅費規程の改定も、 合理的な理由に基づかずにさせたものであって、 いずれも正当化することができない。
・ 本 件 行 為 3 の 支 出 の う ち、 そ の 支 出 の う ち 約 2 億0558 万円は明らかに過剰なものであった。
・ 本 件 各 行 為 に よ る 財 産 上 の 損 害 の 額 は、 合 計 約 3 億5551 万円である。
イ 上告人会社の取締役の取るべき措置
・ 本件行為１につき告訴をすると判断した場合、 被上告人に退職慰労金を支給しない旨の決議をすべきである。

支出させた。

・ 取締役会が、 本件行為１につき告訴をしないと判断した場(3) 本件行為 3

合には、 被上告人に一定額の退職慰労金を支給する旨の

DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.08.15｜ 11/13

決議をしたとしても、 取締役に善管注意義務違反があるの支出につき退職慰労金を減額した取締役会の判断は本件減とはいえない。

額規定に反するものであり許されない、 と判断しました。 この・ 被上告人に退職慰労金を支給する場合、 被上告人に係るように、裁判所は、本件行為 3 は、本件調査報告書とは異なり、基準額から本件各行為による財産上の損害の額の全部又「特に重大な損害」 に該当しないと認定した上で、 本件減額規は相当部分を控除して上記退職慰労金の額を算出する方定を解釈し、 取締役会の判断が本件減額規定に違反するもの

法を採用することには合理性がある。

と判断し、 「最終報告書が本件内規の解釈適用を誤ったものでないかについては， 被告会社の取締役会が独自に判断すべき」5 取締役会での審議として被告 Y1 の過失を認定しています 2。

・ 本件調査報告書の内容を踏まえて、 本件行為 1 につき告これに対し、 最高裁は、 本件減額規程の趣旨について、 「取訴をし、 退職慰労金を支給しないこととすべきである旨の締役を監督する機関である取締役会が取締役の在任中の行為意見や、 懲罰的要素を含めて大幅に減額した額の退職慰について適切な制裁を課すことにより、 上告人会社の取締役

労金を支給するのが相当である旨の意見など種々の意見の職務執行の適正を図ることにあるものと解される。」 と判示が出された。

したうえで、 本件減額規定について、 「上記の本件減額規定の・ 本件行為 1 につき告訴をしないが、 被上告人の退職慰労趣旨に鑑みれば、 取締役会は、 取締役の職務の執行を監督す

金に係る基準額として算出した 3 億 7720 万円から本件る見地から、 当該退任取締役が上告人会社に特に重大な損害

各行為による財産上の損害額である約 3 億 5551 万円を与えたという評価の基礎となった行為の内容や性質、 当該の約 90% 相当額を控除した 5700 万円を退職慰労金行為によって上告人会社が受けた影響、 当該退任取締役の上として支給するのが相当である旨の上告人 Y1 の提案が告人会社における地位等の事情を総合考慮して、上記の点 （筆支持された。

者注 ： 退任取締役が本件減額規程にいう 「在任中特に重大な損害を与えたもの」 に当たるか否か、 これに当たる場合に減6 被上告人による提訴
被上告人は、 上告人会社の株主総会から被上告人の退職慰労金について決定することの委任を受けた取締役会において、代表取締役である上告人 Y1 の故意又は過失により上記委任の範囲を超える減額をした退職慰労金を支給する旨の決議がされたなどと主張して、 上告人 Y1 に対しては民法 709 条等に基づき、 上告人会社に対しては会社法 350 条等に基づき、
1 億 1850 万円 （本件調査報告書において、 本件行為 3 により上告人会社に発生したと認定された損害額 2 億 0558
万円の 90％ （100 万円未満切り捨て） に相当する金額。 弁護士費用を除く。） の損害賠償等を求めました。
訴額算定根拠から察するに、 被上告人は、 本件行為 3 により上告人会社に 「特に重大な損害」 が発生したと認定された点に不服があると考えていたものと思われ、 原審でも、 本件行為 3 による支出によって特に重大な損害が発生したかどうか、 という点が実質的な争点となっていました。
原審は、 上告人会社の営業利益及び経常利益と CSR 費用
等との関係を分析した結果に関する客観的数値、 CSR 費用等の支出に関する取締役会等の審議過程等にかかる事実を認定し、 CSR 費用等の支出につき 「特に重大な損害」 を与えたとは認められないと判断した上で、 「本件内規の特別減額の定めは， 「特に重大な損害を与えた」 ことが認められた場合に減額する額の算定方法を定めていないものの， 「特に重大な損害を与えた」 という厳しい要件の下での減額を認めるもの
である以上， 少なくとも 「特に重大な損害を与えた」 行為と別の行為による損害を考慮して減額することは許されないことといわざるを得ない。」 と本件内規を解釈し、 CSR 費用等額をした結果として退職慰労金の額をいくらにするか） についての判断をすべきである。 そして、 これらの事情は、 いず
れも会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督を行う
取締役会が判断するのに適した事項であること、 さらに、 本
件内規が本件減額規定による減額の範囲等について何らの定めも置いていないことに照らせば、 取締役会は、 上記の点について判断するに当たり広い裁量権を有するというべきであり、 取締役会の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということができるのは、 この判断が株主総会の委任の趣旨に照らして不合理である場合に限られると解するのが相当である （原審は、 本件減額規定は特に重大な損害を与えた在任中の行為によって生じた損害相当額のみを減額し得る旨を定めたものとするが、 本件減額規定がそのような趣旨のものであるとは解されない。）」 と判示し、 原審とは異なり、 本件
減額規定による減額が、 特に重大な損害を与えた在任中の行為によって生じた損害相当額のみに限られるわけでは無いことを明確に判示しました。
その上で、 取締役会の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるかどうかについて、 ①本件行為１が報道により社会一般に広く知れ渡ったことによって、 上告人会社の社会的信用が毀損されたこと、 ②定時株主総会において示された方針に基づいて設置され、 被上告人と利害関係のない弁護士等で構成された本件調査委員会による本件調査報告書では、 本
件行為１は特別背任罪に該当する疑いがあり、 本件行為２も正当化することができず、 被上告人は両行為により上告人会社に多大な損害を与えたとの指摘がされたこと、 ③このような本件調査報告書の内容を踏まえて本件取締役会決議がなされDOJIMA LAW OFFICE News Letter 2024.08.15｜ 12/13たこと、 ④本件調査委員会が調査等に当たって収集した情報に不足があったことはうかがわれないこと、 ⑤取締役会では、
本件調査委員会が提示した本件行為１につき告訴をして退職慰労金を支給しないとする案も検討したが、 審議の結果、 最終的に、 告訴をせずに退職慰労金を大幅に減額する旨の判断に至ったのであり、 取締役会においては、 相当程度実質的な審議が行われたこと、 といった事情を指摘し、 「本件行為 1 及び本件行為 2 を上告人会社に多大な損害を及ぼす性質のものと評価することは相応の合理的根拠に基づくものといえ、 本件行為 3 が上告人会社に損害を与えるものであったか否かにかかわらず、 被上告人が本件減額規定にいう 「在任中特に重大な損害を与えたもの」 に当たるとして減額をし、 その結果として被上告人の退職慰労金の額を 5700 万円とした取締役
会の判断が株主総会の委任の趣旨に照らして不合理であるということはできない」、 と判示しました。
本判決は、 本件行為 3 による支出が 「特に重大な損害」 を与えたものではないという原審の認定を前提とした上で、 原審とは異なり、 本件減額規定が、 単に役員が会社に与えた損害相当額を退職慰労金から控除するだけの規定ではなく、 在任中の行為に対する制裁を課し、 取締役の職務執行の適正を図るものと柔軟に解釈し、 本件行為 1 による上告人会社の社会的信用の毀損、 取締役会の判断が本件調査報告書に準拠したものであること、 本件調査委員会の調査に情報不足があったとはうかがわれないこと、 取締役会において退職慰労金を支給しないとする案も出た中で審議を重ねた上で退職慰労金を大幅減額するに留めることとなったという審議過程を指摘した上で、 取締役会の判断が株主総会の委任の趣旨に照らして不合理であるとは言えないと判断したもので、 取締役の善管注意義務違反にかかる従前の裁判例 ・ 学説の考え方も踏まえて妥当な結論を導いた判決と評価できると思います。

（注）1https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_
jp/176/093176_hanrei.pdf
2

弥永真生「退任慰労金減額の取締役会決議と議長の不法行為責任」金判 1657 号 2 頁は、第一審が何ら根拠を示すことなく「最終報告書が本件内規の解釈適用を誤ったものでな
いかについては，被告会社の取締役会が独自に判断すべき」として Y1 の過失を認定し、控訴審もこれを是認したことについて、従前の裁判例・学説を丁寧に検討し、厳しく批判されています。

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