中国国際観光の所得配分効果

名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所

郭頌宏SAM ）に基づいて分析を行う。国内観光が各所得１．はじめに層にどのような影響を与えているのは興味深い問

1978年に開催した中国共産党十三期第三回中題であるが，中国国内観光支出データはまだ不完

央会議で改革・開放政策が打ち出された。その後全なことを考えて，本稿の議論は国際観光支出の政府の中心任務は政治から経済に転換され，中国影響に限定する。

経済も著しく成長してきた。その過程で中国の観本稿の議論は５章に分かれる。第１章では研究

光事業は政府の一つの政治活動から重要産業政策の目的と背景を紹介する。第２章は中国におけるの対象に変身した。経済発展と開放政策に恵まれ海外観光客の訪中旅行と観光産業の過去と現状にて，過去二十年余り中国の観光事業は前例のないついて簡単に紹介する。第３章は中国のインバウ急速な発展を達成してきた。1978年に中国の国際ンド観光の地域所得分配に対する影響，第４章は観光収入は世界第 41位であったことに対し，2002

階層別の所得に対する影響についてそれぞれ分析

年には受け入れ国際観光客数と観光外貨収入は共を行う。結論は最後の第五章にまとめた。に世界５位に上昇した。世界観光組織の予測によると 2020年には中国が世界最大の観光目的地になる（World Tourism Organization）。中国は世界の観光大国になりつつである。

２．国際観光の過去と現状
2．1 国際観光の展開

改革・開放政策が始まった 20数年の内に中国経1978年以前は海外からの訪中旅行が制限され済全体には飛躍的な成長を見せた。しかしこの経ており，中国を訪問する旅行者は主に招かれた外済成長と共に現れた所得格差の拡大は多大な社会国人，里帰りの華僑と香港，マカオに在住する中問題になった。観光産業の発展が中国の経済成長国人であった。純粋な観光を目的する旅行者は少に寄与したことは明らかにしたが，所得格差にどなかった。1978年の海外からの訪中旅客は 180.9のような影響を与えたのかが問題として浮上し万人，そのうち香港，マカオ，台湾と華僑は 157万た。

人で，外国人が 23万人しかいなかった。閉鎖的な

本稿は国際観光収入データを分析し，中国の観政策を取っていたので，旅行目的地は主に東部の光産業の振興が地域及び所得階層別の所得分配に大都市と華僑の故郷など開放された限定地域で与えた影響を検証し吟味する。地域に対する影響あった。の議論は各地域の観光収入の歴史統計データと比1978年末に対外開放政策の推進という政治目較して分析する。所得階層別に対する影響は社会的と外貨獲得の経済目的を狙って，国際観光振興

会計統計勘定（Social Accounting Matrix，略称政策が打ち出された。翌年の訪中旅客数は前年度⎜ 29 ⎜

より 132％増え，国際観光収入は 70.9％の高い伸門，地方政府，海外から資金が寄せられ，観光開び率を記録した。その後交通，宿泊など施設の不発ブームになったが，デラックス観光ホテルの過備の制約下で伸び率が３年連続して落ちたが，剰建設などの問題を引き起こした。
特に 1989年の1989年天安門事件まで比較的高い成長率を維持

天安門事件後訪中客数が激減し，中国の観光業はした（図 2．
1）。この間外貨獲得のために政府の観大きな打撃を受けた。しかし，台湾，韓国，ロシ

光振興政策はインバウンドツリスム（入国観光）アなど新しい観光客源市場の開発によってすばやに重点を置いた。外資の誘致，競争原理の導入，く危機から脱出した。1991年には訪中客数と観光交通と観光地のインフラ整備政策が主に入国観光収入は共に事件前の水準を回復した。1990年代かを促進するために打ち出された。限りある投資をら現在にわたって戦争，経済危機，テロ事件などもっと効率的に利用するために政府はインフラ整一連の国際情勢の変動があったが，中国の国際観備が比較的よい東部地区と海外知名度が抜群の西光はこれらの影響からも迅速に脱出し，1980年代安，桂林などの地域に重点的に投資を行った 。

より安定した成長を達成した。

1984年の本格的な規制緩和により，中央各部1998年には中国の国際観光収入は 100億ドルを超え，2002年には 203.85億米ドルと，遂に 200億ドルの大台に乗せた。1978年から 2002年にかけて国際観光収入の平均年間伸び率は 19.5％であった。2002年に訪中国際旅客の数は 9790万人に達して，1978年から 2002年にかけて訪中国際旅客数は平均 20.3％の伸び率で増えた。

2．2 国際観光の現状
図 2．
1 中国の国際観光収入と成長率
注：１．中国国家観光局編 中国旅遊統計年鑑 により作成
２．1994年前の観光収入は旅行社，ホテル，友誼商店など旅行関連企業の外貨収入 から統計データを得たが，1994年から訪中観光客の支出は全国各地で行ったサンプル調査により推計したため，両者の間大きな差がある。
1994年の国際観光収入が前年度と直接比較できないた
め，伸び率は 1993年と 1995年の平均値で表示した。

2002年に 9790万人訪中旅客数の約３割，3680万人が中国で少なくでも一泊した。これにより，中国は世界第五位の観光目的地となったといえる。訪中旅客の約７割は当日国境を越えて中国大陸を訪問する短期訪問者である。これらの訪問者は主に広東，雲南など南部地区と吉林，遼寧と黒竜江など東北地区の国境に集中している。
全訪中旅客数の 86％は，台湾，香港とマカオからの旅客である。外国人の旅客は 14％に過ぎなかった。日本と韓国は中国の二大外国市場であり，それぞれ 238万人と 168万人を送り出した。外国人の訪中旅客の中では６割超がアジアから来た。
2002年に一泊以上滞在した訪中観光客の平均

図 2．2 中国を訪問する国際旅客数と伸び率
中国国家観光局編

中国旅遊統計年鑑

により作成

詳細は第７次五ヵ年計画（1986‑1990）⎜ 30 ⎜

滞在時間は 6.1日であった。台湾の観光客と外国人の平均滞在時間は比較的に長く，それぞれ 6.9日と 6.8日であった。香港とマカオからの観光客の平均滞在日数は短く，それぞれ 3.7日と 4.6日であった。
2002年度中国の国際観光収入は 203億米ドルで，同年度の輸出の 6.3％を占めた。一泊以上滞在した訪中観光客の一人当たり観光支出額は 854米

図 2．3 国際観光収入（支出）の構成 2002年
中国国家観光局編ドルであった。一人当たり支出が最も高いのは台湾からの観光客の 1045米ドルであった。次いで外中国旅遊統計年鑑により作成

表3．
1 地域の基本指標と国際観光収入の国人観光客は 1005米ドルであった。
滞在時間が短配分（％）

いため香港とマカオからの観光客の一人当たり支

東部

中部

西部

出は 411米ドルと 470米ドルで，台湾人と外国人

面積

13.5

29.7

56.8

観光客の一人当たり支出より大きく下回ってい

人口

41.1

35.823.1た。日帰り観光客の一人当たり支出は 30米ドルで

GDP

59.6

26.9

13.6あって，一泊以上滞在客の一人一日当たり支出の輸出

92.1

5.2

2.7140米ドルよりはるかに少なかった。2002年に国国際観光収入

83.8

8.2

8.0

内観光客の一人当たり平均支出は 441元（約 54米

国際観光者数

78.810.510.7ドル）で，国際観光と大きな差がある。国際観光

観光資源

37.7

32.529.8と国内観光とは違う性質の観光で，利用する主な出所： 中国統計年鑑 2001年のデータにより作成

交通手段から宿泊施設や買物まで両者間には大きな違いがある。
訪中旅客の支出構成から見ると都市間の交通費用は総費用の 26％を占め，旅客の最大支出であ３．地域分配効果
3．1 観光収入の地域分配る。其 の 内 訳 は 航 空 運 賃 18％，鉄 道 2.3％，車国際観光収入は沿海部に高度集中している。中4.3％，船 1.3％である。中国は国土が広く，都市国の 31の省，自治区，直轄市が通常東部，中部と間の主要な交通手段は飛行機である。交通に次ぐ西部三大地帯に分けられる 。三地帯の面積と人口支出は買い物と宿泊である。の構成比と比べると国際観光が如何に東部に高度集中していることがわかる（表 3．1）。
中国の人口分布と経済発展状況など地理的な分布も東部沿岸部に偏っているが，問題は国際観光の地域別集中度が GDP のそれを大きく超えてい
東部は北京，上海，広東，江蘇，山東，福建，遼寧，広海外からの旅行者が中国で外貨から両替して受け取る

西，天津，河北と浙江；中部は黒龍江，湖南，吉林，河現地貨幣は人民元ではなく南，江西，安徽，山西，内蒙古と湖北；西部は雲南，四外滙券 であったため，このような統計が推計できる。

川， 西，甘粛，新疆，西藏，貴州と寧夏である。

⎜ 31 ⎜

ることである。
表 3．
1に示すように 2001年におけ域の観光資源を量的に説明するために王凱（1999）

る東部，中部と西部の三大地域の GDP の割合はは各省主な観光資源五項目（全国重点風景名所，それぞれ 59.6％，26.9％，13.6％であるのに対し，国家自然保護区，国家森林公園，国家認定歴史文

東部の国際観光収入の割合は 83.8％と GDP の割

化都市と全国重点保護遺跡）の数量をまとめたが，合よりはるかに大きい一方，中部と西部の国際観見やすくするために本稿では５種の項目のすべて

光収入の割合（8.2％と８％）はその GDP の割合を観光資源として加算し，東部，中部と西部三大よりはるかに小さい。国際観光収入の地域配分は地帯の観光資源の割合を表 3．
1にしめした。三大輸出の東部に高度集中する地域配分に似ていて，地帯の観光資源が東部 37.7％，中部 32.5％，と西輸出のそれより少し平準化されているだけである

部 29.8％となり，大体平均的に分布している。

（表 3．
1）。

地理的な要素，つまり国際観光客送り出し国か省レベルから見ると上位３省が全国国際観光収らの距離と交通の便利さが中国の国際観光収入の入の半分以上を持ち，内陸の省，自治区の国際観地域配分の不均衡問題を生んだ重要な原因と考え

光収入は極めて少ない状況である（表 3．2）。2001

られる。訪中観光客の 86％は香港，マカオと台湾

年に上位３省レベル行政区（省，自治区，直轄市）からの中国人である。政治的な問題が原因で台湾の北京，上海，広東の国際観光収入が全国に占めと中国大陸を直接結ぶ航空路線がなく，台湾の旅る 割 合 は 28.74％，18.45％，11.32％で，合 計

客は殆ど香港とマカオを経由して中国大陸を訪問58.5％に達したのに対し，GDP の上位３行政区広する。そのため台湾旅客の多くが自然的に香港と東，江蘇，山東の GDP のそれ は 10％，8.9％とマカオの旅客と同じように両地と隣接する広東省8.8％，合計 27.7％に過ぎない。一方，西部と中部（広州，深セン，珠海など）から入境する。首都を中心する 13省の国際観光収入は全国シェアの北京と大都市の上海，広州は国際便が多く，遠距１％も達していない。特に西部の青海と寧夏の国

離の北米，欧州，東南アジアからの外国人の主な際観光収入は全国の 0.06％と 0.02％にしかなく，入出国口になった。特に国際観光振興政策が打ち極めて少ない。

出された 1978年から 1980年代までは内陸に繫が国際観光収入は三大地帯内の各省間の格差も大る国際便が少なかったため，大量の外国人観光客きい。2001年においては，東部 11省の内最多の広が国際交通センターである香港（広東省と隣接）東省と最少の河北省との間の格差は 28倍，また西を経由して陸路から出入国した。

部９省の間では最多の雲南省と最少の寧夏の格差

中西部観光地の交通不便に加えて宿泊など施設は何と 114倍であった。中部９省においては東部も不十分であるため広東，北京から入国の観光客と西部より平均的に配分されたが，それでも最大は交通と宿泊条件が共に比較的によい華東，華南3.6倍の格差があった。と北京周辺などの地域に流れて行った。また，広東，福建は華僑の故郷であり，大量の里帰り観光

3．
2 不均衡分布の原因と分布の推移の方向

客がこの二省を訪問し，その観光収入増に貢献し観光資源は観光客の流れを作り出す要素だが，中国の場合観光客の流れの決め手は観光資源の賦

国家観光局長孫鋼（2001） 西部地区旅行業発展と対外開存率ではないようである。多くの中国学者が中西

放 ，国家観光局計画財務司ら（2002） 西部開発観光開部の観光資源は豊富であると認識している 。各地発戦略 など。

⎜ 32 ⎜

表3．2 国際観光収入の地域配分
1985

割合％

ランキング

2001

割合 ％

ランキング

広東

54.73

1

広東

28.74

1

北京

21.40

2

北京

18.45

2

江蘇

4.94

3

上海

11.32

3

福建3.544

福建5.90

4

上海

3.07

5

江蘇

5.15

5

広西

1.87

6

浙江

4.38

6

浙江

1.68

7

遼寧

2.90

7

遼寧

1.02

10

山東

2.39

8

天津

0.89

11

広西

1.88

12

山東

0.55

14

天津

1.75

13

河北

0.29

17

河北

0.98

17

東部

94.0

東部

83.8

湖北

1.20

8

湖南

1.70

14

黒龍江

0.54

15

黒龍江

1.57

15

湖南

0.21

18

湖北

1.26

16

吉林

0.20

19

内蒙古

0.86

18

河南

0.18

20

河南

0.84

19

江西0.13

21安徽0.66

20

安徽

0.12

22

吉林

0.47

22

山西

0.09

24

江西

0.44

23

内蒙古

0.06

26

山西

0.37

25

中部

2.7

中部

8.2

雲南

1.09

9

雲南

2.30

9

四川

0.89

12

四川

2.06

10

西0.74

13

西

1.93

11

甘粛

0.35

16

新疆

0.62

21

新疆

0.11

23

貴州

0.43

24

貴州

0.06

25

西藏

0.29

26

西藏

0.05

27

甘粛

0.28

27

青海

0.01

28

青海

0.06

28

寧夏

029

寧夏

0.02

29

西部
上位３省合計

3.3
81.07

西部
上位３省合計8.0
58.51

出所： 中国旅遊統計年鑑 のデータにより作成
注：データの統一性を保つためにこの期間に広東と四川から分離された海南省と重慶市のデータは広東と四川省に含めた。

⎜ 33 ⎜

た。

ルの行政区は北京，広東，甘粛の３省・直轄市を中国の地域開発政策と観光開発政策もこの不均除くすべての省・直轄市においてそのシェアが伸等な分布の原因になった。1978年に改革開放政策

びた（表 3．2）。中西部の内モンゴル，貴州，湖南，が出された後，不均等な地域開発政策のおかげで青海，チベット，新疆と安徽の国際観光収入が全

東部沿海地域は政府投資，税収などの面で優遇さ国にしめる割合は４倍以上に大幅に伸びた。内陸れ，東部地域は国際観光振興政策の重点地として地域へのアクセスが改善されたため海外から内陸も先行した。1979年から 1985年まで政府は北京，部の観光目的地へ直接入国する旅客も増え，広東

上海，江蘇省（南京，無錫，蘇州），広州，杭州なと北京は中国の出入口としての役割が低下し，そど主要観光地域に国際観光ホテルや衛生施設などの国際観光収入の割合も縮小した。特に広東省の国際観光に必要な基本整備を行い，多くの投資を国際観光収入の全国割合はこの 20年近い期間中行った（国務院発展研究中心課題組 1997）。1985年

ほぼ半減した。中国の最大都市上海は 1990年代にの第七次五ヵ年計画（1986‑1990）
においては北京，始まった浦東開発を好機として外国投資と貿易の上海，西安，桂林，杭州，蘇州，広州，海南島な増加に伴ない，海外からの旅客も増え，国際観光どの地域を国際観光重点地域として指定し，重点収入の全国シェアは 11％に上昇し，全国第３位に的に投資した。1980年代の重点開発により，北京，なった。

広州，杭州，蘇州，西安，桂林，南京，無錫，深セン 10都市は国際観光客の主な目的地になり，3．3 国際観光振興と中西部開発

1986年にはその 10都市の国際観光収入は 11.4

中国の国際観光振興政策の重点は東部沿海地域億米ドル，全国の 75％を占めるようになった。にあったが，中西部内陸地域における国際観光開1978年に国際観光振興政策が出された時，海外発の動きは 1980年代から見られた。西安兵馬 博

観光客に開放する地域は東部に集中したが，改革物館の建設，三峡観光コースの開発，外国人に開開放政策の持続に伴って海外観光客に開放する地放する内陸地域の増加などはその代表的な事例で域が増えていった。1998年末には 1392市（県）にある。しかしこれらの動きは海外観光客の誘致となり，殆どの観光地域が海外観光客に開放された。

観光による外貨獲得を目的にするものである。地又空港と国際観光ホテルの建設改造など交通と宿域格差を是正する地域政策として正式に打ち出さ

泊条件の改善によって，中西部への海外観光客がれたのは 2000年に中央政府が正式に増える傾向を見せ，中西部の国際観光収入の伸び発率が東部より高くなった。その結果東部の国際観資源と立地条件の良さにより，中西部の観光開発

光収入の割合は 1985年の 94％からから 2001のには大きな期待が寄せられた（国家観光局計画財

83.8％まで約 10％程度下がった（表 3．2）。一方

務司ら 2002）。観光開発は西部開発の重点施策と2001年 の 中 部 と 西 部 の 国 際 観 光 収 入 の 割 合して西部大開戦略を提起した頃でである。その豊富な観光

西部大開発戦略に盛り込まれた 。

（8.2％と８％）は 1985年に中部 と 西 部 の 割 合

中西部にある観光資源を利用して如何に国際観（2.7％と 3.3％）の そ れ ぞ れ 3.0倍 と 2.4倍 に光客を誘致するかが中西部国際観光振興の重要ななった。
省レベルで見ると国際観光収入は均衡化する傾向を見せた。1985から 2001にかけて 29の省レベ⎜ 34 ⎜

中国国務院が 2000年 12月に発表した 西部大開発実施に関する若干の政策措置についての通知

課題である。まずは内陸観光地への交通アクセス進する。欧米と日本など主な市場に向けての観光状況の改善問題である。中西部には世界的な知名プロモーションは中西部各省の魅力度の高い観光度を誇る観光資源がある。例えば秦始皇帝の兵馬地の連携と東部の知名度と魅力度が共に高い北，世界の屋根と呼ばれるチッベトの高原風景，京，上海などとの連携を考えた観光ルートを開発

シルクロードの敦煌，揚子江の三峡などは国際的し，その観光地から観光客を誘致するのが得策でに知られている。しかしこれらの観光地が国際観ある。

光客の所在国から離れていて，中国の主要交通セ

西部の旅行企業の規模は小さく，人々の市場意

ンターと政治経済の中心都市北京，上海，広州な識と市場開発の能力も弱いので，人材の育成，海どからも相当な距離にあり，これらの観光地を目

外市場における中西部観光地のイメージ創出など的地にすると東部沿海地域からの往復移動によりの分野で政府の役割が求められる。国際旅行社と余分な時間と費用がかかる。香港，中東，欧州な中国旅行社など東部の大手観光会社の協力も不可

どの所在国（地域）から烏魯木斎，拉薩，西安，欠である。国際観光開発中西部と東部沿海地域の成都，重慶，蘭州など西部主要都市と直接結ぶ国大きなギャップが埋められるまでには長い時間が際便の増設，若しくはこれらの都市を経由して東掛かると思われる。近年中西部，特に南西部の雲部大都市に至る国際便の増設はこの地域の外客数

南，四川の国際旅客数の増加が東部より速いことの増加につながる必要な措置である。加えて，中は良い兆しである。

西部地域内の観光地がかなり離れているので，国内周遊に便利な航空線路の整備も不可欠である。
東京工業大学の名誉教授鈴木忠義先生の観光行

４．階級配分効果動に関するラケット理論によれば，観光客が観光4．1 社会会計行列（Social Accounting Matrix）して廻ろうと思う地域を円で囲って，出発地から所得分配は地域間の空間的分配問題と各所得層観光目的地までの移動距離を線と想像するとラ間の所得分配の問題がある。国際観光が各地域のケットのような形になる。出発地から目的地まで所得格差を拡大させていることを明らかにした

ラケットの柄に当たる距離を基本距離，ラケット後，それが各所得層の収入にどのような影響を与のフレームにあたる円で囲った周遊予定地域を周えているかは，次に問うべき自然な問題である。

遊エリアと呼ぶことにする。周遊エリアが大きく

国際観光はまず国際観光業と直接関わっているなればなるほど相対的に魅力度の高い観光地が選従業員の所得を増加させる直接的な影響を及ぼ択され，周遊エリアが小さくなれば魅力度の低いす。次いでホテル，旅行会社など観光企業の中間観光地も選択される可能性が高くなる傾向がある

投入及び観光に直接携わる従業員の消費支出など（小林，2001）。この理論を踏まえて，中西部の観の経路を通じる家計所得増加という間接的な効果

光開発は不均衡戦略をとるべきである。つまり広を発揮する。本節では国際観光が直接的及び間接

い中西部は国際観光客を送り出す国（地域）から的に各所得層にどれくらいの収入増をもたらしたの距離が長いこと考えて，多くの観光資源の中でか を 究 明 す る た め に，社 会 会 計 行 列（Social

魅力度の高い観光地の整備と PR を優先的に行う

Accounting Matrix，SAM と略称）を用いること必要がある。広大な中西部に幾つかの中心的な観にする。

光都市を形成することは，中西部全体の振興を促⎜ 35 ⎜SAM は産業連関表の拡張型で，生産の流れに

表4．
1 中国社会会計行列（1997）（単位：億元）123456789

生産資本

労働家計企業

政府総合資本海外合計

8,725

27,416

16,543

212,603

1 生産

124,140

35,7792 資本

23,919249

24,1683 労働41,54014

41,554

4 家計

9,100

5 企業

13,3386 政府

10,24541,5540

7 総合資本
12,759

1,583

9 合計

212,603

24,1672,018

52,75913,338

146

8 海外

87

1,713

1,032

142

15,267

12,219

3,509

1,115

0

14,393−2,46428,531
14,342

41,55452,75913,33814,39428,531

14,342

401,688

出典：産業連関表などデータに基づいて筆者による作成

加えて所得と支出の流れも把握する勘定であり，20％，中下所得 20％，中低所得 20％，低所得 10％，産業連関表，国際収支表，家計収支調査などのデー

最低所得 10％となっている。

タを利用して作成される。表 4．1は 1997年のデータで作成した統合的な SAM である。

生産部門については中国では現在もっとも詳細な産業連関表で 124産業部門であるから，SAMSAM の特徴は全ての勘定が行と列の二つに分の生産部門も最大 124部門まで細分できるが，国かれていて，行の勘定は収入を，列の勘定は支出

際観光消費の調査はそれ程詳細ではないため，本を示すことである。一つ行の勘定の合計は必ず対論文では 37部門にまとめたものを用いる。

応する一つ列の勘定の合計と一致する。その行の表 4．1の総合 SAM の中で生産，資本，労働，家勘定の合計，つまりその勘定の合計収入は必ず対計の４つの勘定は内生変数，企業，政府，総合資応する列の勘定の合計，つまりその勘定の支出総本と海外の４つの勘定は外生変数扱いとする。価額と一致する。

格一定などの条件下で，外生部門の変化が究極的表 4．
1に示した社会会計行列は生産，資本，労に内生部門の生産，資本，労働，家計に及ぼす影

働，家計，企業，政府，総合資本，海外と合計の響は，外生部門の変化額と SAM から作成された９個の勘定を有する統合的なものである。必要に逆行列の積から次のよう求められる。

応じて各勘定をさらに細分することもできる。本

ΔX＝(I−A) ΔFd

論は各階層が国際観光客の消費支出からどのくら

ここに ΔFd は外生変数（政府消費，投資，輸出いの収入を得たのかを調べるために，家計勘定をと国際観光）の変化分（列ベクトル），I は単位行さらに八つの子勘定に細分した。中国国家統計局

列，A は投入係数行列，(I−A) は SAM から計が行った所得調査に基づいて細分した子勘定は農算された逆行列，ΔX は最終需要の変化に伴う経村家計，都市最高所得，高所得，中上所得，中下所得，中低所得，低所得，最低所得家計である 。
都市各所得階層の人口が都市総人口に占める割合
は 都 市 最 高 所 得 10％，高 所 得 10％，中 上 所 得⎜ 36 ⎜

データの出所は 中国統計年鑑 。具体的な細分方法は名古屋大学郭頌宏の博士論文 “The role of tourism in theeconomic development”を参照。

済への波及効果（列ベクトル）である。算出され表4．2 国際観光と輸出などの所得誘発係数

た波及効果 ΔX は生産，資本，労働，家計の４部分により構成される。誘発された生産額と最初の政府消費

投資

国際観光

輸出

家計農村

0.535

0.431

0.394

0.386

外生部門の変化額との比率は生産誘発係数，家計

都市最低所得

0.024

0.019

0.018

0.017に誘発された所得と外生部門の変化額との比率は

都市低所得

0.032

0.026

0.024

0.024

家計所得誘発係数である。

都市中低所得

0.080

0.066

0.0610.059

都市中所得

0.101

0.083

0.076

0.074都市中高所得

0.125

0.103

0.096

0.093

上記の方法に基ついて計算した各家計に対する

都市高所得

0.080

0.067

0.0620.060

国際観光消費の所得誘発係数は表 4．2 に示してい都市最高所得

0.116

0.098

0.0930.089

家計

1.093

0.893

0.823

0.803

4．2 観光支出の所得誘発効果

る。比較のために政府消費，輸出，投資の所得誘

注：輸出は国際観光以外の輸出
出所：筆者作成

発係数も併記した。
国際観光消費支出の家計に対する所得誘発係数

表4．3 所得階層別所得の対国際観光消費弾力性

は 0.823 である。つまり１元の訪中旅客の観光消費は直接・間接合わせて家計に合計 0.823 元の所

政府消費投資輸出

国際観光得をもたらす。そのうち農村家計に 0.394 元，都

家計農村

0.18810.49470.24190.0159

市最低家計に 0.018 元，都市低所得家計に 0.024

最低0.1735

0.46140.22660.0149元，都市中低所得家計に 0.061 元，都市中所得家

低0.17450.46460.22830.0151

計に 0.076 元，都市中高所得家計に 0.096 元，都

中低0.1762

0.46940.23070.0152

中0.1766

0.47170.23200.0153

中高0.1752

0.47060.23200.0153

高0.17420.47180.23340.0155

最高0.1705

0.47030.23420.0156

家計平均

0.18080.4816

0.23670.0156

市高所得家計に 0.062 元，都市最高所得家計に0.093 元をもたらす。
国際観光はサービスの輸出と見なされているが，其の他の輸出と比べると，国際観光の所得誘発係数がその他の輸出の所得誘発係数（0.803 元）

出所：筆者作成より大きい。国際観光は他の輸出より多くの国内生産財を利用するために国民により多くの所得を難である。各所得層の人口規模要素を用いて，国誘発するのである。しかし国際観光の所得誘発係

際観光消費支出による所得波及効果を比較するた

数は政府消費（1.093 元）と投資（0.893 元）に比めに所得誘発係数を所得弾力性に換算した。参考

べるとより小さい，つまり国際観光の所得波及効のために表 4．3 には政府消費，投資，輸出に関す果は政府消費や政府投資より弱い。

る所得弾力性も示した。

表 4．
2 に示した各家計の所得誘発係数には各家都市家計から見ると収入がより高い家計の方が計の人口規模という要素を含んでいる。膨大な農国際観光消費に関する所得弾力性が大きい。つま村人口を考えれば農村家計の所得誘発係数が都市り入国観光の拡大は所得の低い都市家計より所得家計の所得誘発係数より遙かに大きいことが理解の高い都市家計に多くの増収をもたらすことになできる。各家計の人口割合が違うために所得誘発る。この傾向は輸出と完全に一致している。一つ係数で各家計の所得誘発効果を比較することは困指摘できるのは国際観光に関わる業界の平均賃金⎜ 37 ⎜

水準が高いことである。図 2．3 の国際観光支出構経路を探求している 21 世紀の中国は観光産業に成に示すように，国際観光支出は平均賃金水準の大きな期待を寄せ，1998 年には他の産業の成長を高い交通運送（特に航空運送），国際観光ホテル，引っ張る主幹産業と定められた。2000 年には重要旅行社，娯楽などの業界に集中している。買い物施策の一つとして西部大開発の戦略にも取り込まと飲食に関わる商業と飲食業全体の賃金水準は高れた。

くはないが，海外観光客向けの企業（空港とホテ

国際観光は国家間の所得再分配のための有効なルの売店，海外観光客用レストランなど）は免許手段ではあるかもしれないが，本論文の分析はそ制度があり ，規制によりこれらの企業が利潤と賃れが中国国内でにおいては所得分配の均等化には金水準を業界平均より高い水準に維持できるわけ

マイナスの効果を与えていることを明らかにしである。1980 年代と 1990 年代には通訳ガイド，観た。つまり国際観光がより豊かな家計により多く

光バスとタクシー運伝手，国際観光ホテルの従業の収入を誘発し，所得階層の間の格差を拡大させ員が最高収入クラスの 10 種類の職業に入った。国るように働いた一方，国際観光所得の多くが中国際観光客消費パターンや政府の国際観光参入の規の東部地域に流れ，その利益の多くが東部沿海地制などが原因で国際観光客と低所得層との接点が域に受け取られたことになった。広大な中西部地少なく，国際観光支出が低所得層の所得に直接流域は豊富な観光資源を持ちながら，応分の利益をれる経路が少ない。

享受することにはならなかった。国際観光客がよ

政府消費と投資に関しては都市低所得層の所得り高い所得者との直接接触がより多いと言う状況

弾力性が小さく，都市中所得層のそれがやや大きが変わらない限り，国際観光がより裕福な家計にく，最高所得層では再び小さくなる。また，政府有利であるという傾向は今後も長期間にわたって消費，投資，輸出，国際観光消費のすべてに関し変わらないと思われる。中西部の魅力ある観光資て，農村家計所得が都会の各所得層の家計所得よ

源は，交通整備，市場開発と国際マーケティングり弾力的である。などの面で支援があれば，所得の不均衡な地域間分配の状況を改善する可能性をもっている。

５．まとめ
参考文献

改革開放政策以降の過去 20 数年間に中国の国
際観光は高い成長を見せて，外貨獲得，雇用創出，所得増加などの面で中国経済の成長に寄与した。
現在中国は世界第五位の国際観光目的地と国際観光所得国となっている。

小林英俊（2001） 観光を見る技法

21 世紀は観光の世紀論文集新しい国際観光マーケティング戦略

財団

法人国際観光サービスセンター
孫鋼（2001） 西部地区旅行業発展と対外開放 ，2001 年
中国西部論壇報告書

高度経済成長に伴い所得層間の所得格差及び地域格差の拡大は，今後の中国経済の更なる成長における大きな問題となっている。持続可能な成長

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国家観光局（1998，2003） 中国観光統計年鑑
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王凱（1999 ） 中国主要旅遊資源賦存的省際差異分析

海外観光客に向けの売店，レストラン，ホテルなどが観光局の免許取得を要する業種である。

⎜ 38 ⎜

理学と国土研究地

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発展戦略

経済科学出版社

versity
World Tourism Organization (1997),Tourism : 2020

Guo, Songhong (2003) “The Role of Tourism in the
Economic Development of China”Nagoya Uni-⎜ 39 ⎜Vision. Madrid

The Effect of Inbound Tourism on Income Distribution in China
Inbound tourism has achieved rapid growth in China after 1978,and it has contributed greatly tothe Chinese economy in earning hard currency, income generation and job creation. This paper
examined the negative effects of inbound tourism on income distribution. In view of regional
distribution of income, the study indicates that the coastal regions such as Beijing,Guangdong andShanghai benefit greatly from inbound tourism than the interior regions in spite of the abundant
tourism resources in the interior regions. In order to examine the effects of inbound tourism on
income distribution among households, the study uses a methodology of social accounting matrix
analysis. The study finds that inbound tourism generates much more income to rich families thanto poor families,and the incomes of rich families are much sensitive to inbound tourism than to theexports. It might take a long period to change these uneven distribution structures, and polices of
the government are essential.

⎜ 40 ⎜