提案書（地震防災対策等の充実強化）

令和４年７月

九都県市首脳会議

令和４年７月

九都県市首脳会議
座 長

埼玉県知事

大 野 元 裕千葉県知事

熊 谷 俊 人

東京都知事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長山 中 竹 春川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長神 谷 俊 一さいたま市長清 水 勇 人

相模原市長

本村賢太郎

首都圏における地震防災対策等の充実強化について
平成 28 年熊本地震では、被災者生活再建支援の体制強化の必要性など、全国的に共通する防災対策の課題が浮き彫りとなった。我が国の総人口の約３割が集中する首都圏において大規模地震が発生した場合は、熊本地震を超える混乱が予想されることから、この教訓をもとに、国と九都県市がより一層連携して、防災対策の実効性をさらに高めていくことが重要である。
また、火山活動の活発化、豪雨による河川の氾濫や土砂災害の発生等、地震以外の自然災害に対しても、首都圏住民が安心して住み、働くことができるよう、備えの充実強化が求められている。
さらに、自然災害と感染症対策の両立も必要となっている。
そこで、首都直下地震等による被害を軽減し、首都機能を維持するため、地震防災対策等の一層の充実強化を図るよう、下記事項について提案する。
記

１

帰宅困難者対策を推進するため、下記の事項に取り組むこと。

（１）国の庁舎及び関係機関の所有または管理する施設について、発災時に、市区町村又は都県からの要請を受け、又は自主的に、帰宅困難者の一時滞在施設として使用できるようにすること。
（２）事業者が一時滞在施設に協力しやすくなるよう、以下の事項に取り組むこと。
①

法改正を行い、「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設を、早期に実現すること。

②

受入れた帰宅困難者のための３日分の飲料水や食糧等の備蓄が実施できるよう財政措置を講じること。なお、その際は、要件を緩和するなど事業者にとって利用しやすい制度となるよう配慮すること。
③

一時滞在施設の運営に際し、事業者が負担した費用に対して、災害救助法による支弁を受けられることを明確にすること。また、それに合わせて、支弁を受ける際の手続きについても明確に示すこと。

④

一時滞在施設に協力をした事業者に対する法人税の軽減などの税制措置を行うこと。
（３）帰宅困難者の発生に伴う混乱を防止するため、住民及び来街者、事業者に対して「むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まる」という発災時の原則を周知徹底させること。
（４）帰宅困難者となった要配慮者の帰宅支援について、広域搬送などの具体的なオペレーションを地方公共団体と連携し、地域の特性等を考慮の上、検討を進めるとともに、財政支援、人的支援を行うこと。

２

平成 28 年熊本地震や平成 30 年７月豪雨、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台
風等では、多くの市区町村において被害が広範囲にわたったため、住家被害認定調査に係る業務量が飛躍的に増加し、全国の自治体からの多くの支援を必要とした。被災自治体間で不均衡を生じさせることなく調査を迅速かつ公正に実施するため、以下の対策に取り組
むこと。

（１）自治体を対象とした、住家被害認定調査の判定方法等の研修のプログラムを新設し、調査水準の均一化を図り、全国的な支援体制を構築すること。
（２）罹災証明書は、概ね１か月以内と速やかな交付が求められ、被害認定調査の効率化・迅速化が不可欠であることから、発行業務の実態を踏まえた、自己判定方式等のより簡易な判定方法を整理すること。また、風害・水害・地震などの災害種別に応じた部位毎の損傷判定早見表など調査業務を円滑に行えるツールを整備すること。
（３）マンション等の堅牢な建築物等、汚泥や汚水等の水害によって、居住に適さない状態となった、住家被害については、被害の実態に沿った適正な被害認定を行えるよう、部位による判定に係る家屋の被害認定基準（非木造住家の部位別構成比の割合等）を見直すこと。
（４）罹災証明書の発行手続きの負担を軽減するため、民間保険会社による保険適用において罹災証明書が不要であることの確認および周知徹底すること。
（５）被災者台帳作成機能を有する防災情報システムの導入について、緊急防災・減災事業債の対象事業に含めるなどの財政措置に取り組んでいるが、対象自治体が限定的であり、かつ時限的な措置であるため、システムの導入及び運用に要する経費に対して、更なる財政支援を行うこと。
（６）内閣府は、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行をはじめとした被災者支援手続を迅速に行うためのシステムとして、J-LIS の「クラウド型被災者支援システム」の導入を全国的に推奨しているが、提示されている料金体系では、人口の多い指定都市等での導入やデータ連携が困難であるため、全国の自治体が容易に利用できるよう、料金体系の見直し又は財政支援を行うこと。

３

高層建築物や長大橋などの巨大構造物については、長周期地震の影響が大きいと考えられることから、国が進めている相模トラフ沿いの巨大地震による影響の調査について、早急な公表及び対策の実施を進めること。

４

現在、内閣府が主導で推進している「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)」の一環で、国全体で被災状況認識を統一し、的確な災害対応を行うことを目的とした「府省庁連携防災情報共有システム」の運用が行われているところである。
本システムは、各府省庁、関係機関、自治体などが運用する災害関連情報システム間を連結し、情報を多対多で相互に共有して、統合的な利活用を実現する中核的役割を果たすこととされている。
本システムの運用に当たっては、主に情報の入力主体となる地方自治体に対して業務負荷が増加しないよう、且つ、災害情報の共有については、近隣自治体同士の災害対応業務に効果的に活用できるよう配慮し、現場の実態を十分踏まえたものとすること。

５

富士山等の大規模噴火に備えるため、大量の火山灰の降灰があった際の火山灰の除去・処分方法について、明確な指針を示すこと。なお、指針の作成にあたっては、自治体や関係機関等の意見も尊重すること。また、降灰による交通機関、ライフライン施設等の都市基盤への影響に対する、具体的な対策を示すこと。

６

平成 27 年９月の関東・東北豪雨では、鬼怒川などが氾濫し、茨城県、栃木県、宮城県などで広範囲の浸水被害が発生した。また、令和元年東日本台風においても、九都県市全域を含め、関東、東北、東海地方の多くの地域に甚大な被害が及んだ。人口や産業が集積した首都圏では、荒川、利根川及び多摩川等の国が管理する大河川で大規模水害が発生した場合、被害が甚大となるので、国が責任を持って、大規模水害対策を確実に推進するとともに、以下の対策に取り組むこと。

（１）国と関係機関が一体となって具体的な大規模水害対策の検討を加速するとともに、国と自治体の責任と役割分担を明らかにすること。また、検討にあたっては、自治体の意見を十分取り入れること。
（２）大規模水害対策に係る現行制度の改善や新たな仕組み・体制を構築する場合には、自治体の意見を十分に取り入れること。また、自治体などが行う新たな対策については、必要な財源などの措置を講じること。
（３）都県境を越える百万人単位の広域避難は、自治体だけでは十分な対応が困難な課題であるため、国は強いリーダーシップで迅速に指示を出し対策を推進すること。
（４）災害対策基本法において、防災基本計画に明記している「自らの身の安全は自ら守る」という防災の基本原則を明確にするとともに、居住地域の災害リスクに関する情報の把握や、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主的な避難先の確保についても住民の責務と明示するなどの改正を行うこと。
（５）荒川・多摩川水系河川整備計画に記載された調節池群など、大河川の氾濫を防止する治水施設の整備を着実に推進するとともに、既存施設の維持管理を適切に行うこと。
併せて、大雨による洪水が想定される場合には、ダムの貯水容量を確保するとともに、必要に応じて事前放流などの調整を行い、ダム下流の自治体に対して適切な時期に必要な情報が伝達されるよう体制を整備すること。
（６）荒川や利根川、多摩川などの大河川の洪水や、高潮による氾濫が発生した場合に広範囲かつ長期間浸水する恐れのある地域における早期の排水に向けた体制の充実を図ること。
（７）「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を中長期的な見通しに立って事業を進めるため、各年度の計画的な執行が可能となる予算措置を講ずること。

７

首都圏の経済活動や市民生活を支える石油コンビナート地域の防災・減災対策を推進するため、以下の対策に取り組むこと。

（１）国が発表した首都直下のＭ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震の被害想定を踏まえて、消防法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の技術基準の妥当性を検証し、必要に応じて見直すこと。
（２）災害時のエネルギー供給等の観点から、事業者が行う液状化対策や津波浸水対策及び高潮浸水対策等への支援の継続と拡充等に取り組むとともに、定期改修等が年度当初に行われる場合であっても、合わせて事業者が活用可能となるよう、柔軟な制度運用を図ること。
（３）長周期地震動に伴う屋外貯蔵タンクのスロッシング抑制技術及び早期検知技術の調査・研究を進めること。
（４）施設の経年劣化に対する維持管理技術の情報提供に努めるとともに、施設改修へのインセンティブを向上させる取組みを進めること。
（５）高度な知識や技術が要求されるコンビナートの防災対策を担う人材を、事業者が育成・確保できるよう、石油貯蔵施設立地対策等交付金などの補助金を柔軟に運用し、社外での研修や防災訓練を交付・補助の対象とすること。また、都県市などの行政機関において、経験が少ない職員が、実災害時に的確に初動対応できるよう、過去の被害映像の提供や必要な防災教育を行うこと。
（６）石油コンビナートにおける大規模災害に対応するため、関係省庁の連携を強化して、一元的な防災対策の推進に継続的に取り組むこと。
（７）高圧ガス設備の溶接補修後に行われる耐圧試験に代わる、より安全に強度を確認するための検査方法について、研究開発及び制度化を進めること。

８

首都直下地震等の大規模災害が発生した場合、燃料供給が確実に確保されないと、首都圏が大きく混乱し、住民生活に支障を来すとともに、復旧・復興の妨げになることが懸念されることから、以下の対策に取り組むこと。

（１）国は、国家備蓄及び民間備蓄の活用並びに災害時石油供給連携計画の適切な運用等により、燃料供給体制を確保すること。
（２）応急・復旧活動及び住民生活への影響を極力抑えるため、中核給油所、住民拠点 SS等に対して継続的に燃料供給を行うこと。
（３）災害対策上重要な施設（災害拠点病院をはじめとする医療施設、上下水道施設、警察・消防施設、交通施設など）へ継続的に燃料が供給されるよう、自治体との連携を更に強化するなど、体制を整備・運用すること。

９

ヘリサインの整備を促進するため、下記の事項に取り組むこと。

（１）ヘリサインの整備について、国が主導的な役割を担い、自治体、民間等に対して整備を行うように働きかけるとともに、整備に係る財政的支援を行うこと。
（２）国施設についてアクセスポイントとなるヘリサインの整備を推進していくこと。

10

緊急地震速報について、首都直下地震等に対応できるよう発表の迅速性と予想精度向上のため下記の取組を早急に行うこと。

（１）発生した地震をより迅速・正確に観測できるよう、地震観測点を適切な位置に増設すること。
（２）観測された地震の情報を即時に分析し、大きな地震動が予想される地域及び震度をより迅速・正確に推定するなど、予測技術の更なる改善を推進すること。

11

災害時等の緊急事態においても、迅速かつ正確に国の災害情報を多言語により提供できる体制の更なる整備を図るとともに、災害情報の発信に当たっては、発信主体ごとに多言語への翻訳を行うのではなく、一元的に多言語化を図ること。