医療基本法学習会：精神医療

精神医療政策と精神障害者運動の歴史
そして医療基本法
2022年7⽉9⽇

全国「精神病」者集団

精神科病院の諸問題• ⻑期⼊院• 病床数• ⾮⾃発的⼊院• 隔離・⾝体的拘束• 虐待

精神科病院の諸問題

精神科病院の諸問題

精神科病院の諸問題

精神科病院の諸問題

精神科病院の諸問題

精神科病院の諸問題

精神科病院の諸問題

現在の問題• 精神科医療に関する不祥事事件は後を絶たない。
発覚年
1968
1968
1969
1984

⽉

1985

47
1062
94
122
751986
1992
1993
1994
1995
1997
2002
2003
2006
2008

病院名近藤病院
12 栗岡病院
8 安⽥病院
3 宇都宮病院
厩橋病院
⼤多喜病院
岸根病院
河野粕屋病院
⼤和川病院
湊川病院
川越記念病院
皆川記念病院
⼭本病院
和歌浦病院
三⽣会病院
成増厚⽣病院
12 ⾙塚中央病院

主な内容
暴⼒団員が経営を握り、⼥性患者を次々暴⾏
院⻑が患者13⼈をバッドで殴打、1⼈死亡
看護⼈3⼈が男性患者をバッドで殴り死亡させる
患者が職員らのリンチで死亡。院⻑らが患者虐待、使役労働、無資格診断、違法解剖で公訴。数百⼈の⾏⽅不明。
看護⼠が患者を殴って頭の⾻を折る⼤怪我を負わせる。
⼊院患者の急死、違法解剖など⾃殺を病死に⼯作、処⽅箋の記⼊を外部発注
電気痙攣療法で患者2名死亡
男性患者が院内で暴⾏を受け不審死
男性患者が何者かに暴⾏を受けて重傷患者にエアガン乱射
男性患者がベッドに縛られたまま流動⾷を詰め窒息死
職員⼆名が⼥性患者を殺害
看護助⼿が男性患者を殴打して死なせる
⼼臓に持病のある患者に電気ショック療法。死亡。
⽕災発⽣。閉鎖病棟の患者5名死傷。
拘束中の患者が死亡

精神科病院の諸問題

精神科病院の歴史• 中⼭壽彦参議院議員は、第7回国会衆議院厚⽣員会第22号（1950年4⽉5⽇）において、以下のように精神衛⽣法の提案理由を説明している。
「この法案はいやしくも正常な社会⽣活を破壊する危険のある精神障害者全般をその対象としている。
→精神障害者は、社会防衛の対象と位置付けられている。
• 1953年、精神衛⽣会と⽇本精神病院協会（現在の⽇本精神科病院協会）は、「精神障害者の遺伝防⽌のため」という⽂書を出し、旧優⽣保護法に基づく不妊⼿術促進に係る財政措置のため精神衛⽣課の設置を求める陳情書を提出した。その後、精神衛⽣課が設置され、優⽣⼿術の件数が増加していった。

精神科病院の歴史• 精神衛⽣法には、精神障害者で⾃傷及び他害の恐れがある者に対する強制⼊院が定められた。

精神科病院の歴史• 1955年、精神病院建設に係る国庫補助制度ができた。精神科特例によって精神病院が⼤量に建設されていった。⼟地代の安価な⼈⾥離れた⼭奥にたくさん建設されていった。
• 看護職員の⼈⼿がなかったため⾮専⾨職が動員されていった。
• 作業療法の点数化に伴って病棟建築を治療と称して⼊院患者にさせる病院まで出てきた。
• 1000床規模の⼤規模病院による営利主義的な⻑期⼊院が横⾏した。
⾮⾃発的⼊院を使った患者狩りもあった。

精神科病院の歴史
Q26 きちがいで物事の⾒分けがつかないために犯罪をおかし，その精神病がなおらない限り，また犯罪をくり返すおそれがあるという場合には，国が適当な施設に収容して，なおるまでそこで治療する，という制度を作ることに賛成ですか，反対ですか。
（90）賛成（１）反対（２）条件付き賛成（７）わからない
昭和36年保安処分に関する世論調査

精神科病院の歴史• 1974年5⽉、保安処分を定めた改正刑法草案が法制審議会に答申された。⼼神喪失等の状態で⾏為をした者の再犯防⽌を⽬的とした治療的収容が定められた。
• 法務省は、「精神疾患を原因として犯罪⾏為を繰り返す者がいる」「危険な精神障害者が野放しにされていると世論から⾮難を受ける」から保安処分が必要であるとした。

動き出した精神障害者の社会運動
・京都の取り組み
⼗全会問題（営利主義の患者狩りで問題になる）→患者の⼈権問題と医師の過疎問題を帰結する。
⼗全会に医師が集中し岩倉病院は医師1名の状態になる。
そこに医学部卒業⽣（改⾰派）6⼈が赴任。
労働組合と協⼒して岩倉病院患者⾃治会結成（1972年）。
⼗全会から匿う前進友の会結成（1976年）。

動き出した精神障害者の社会運動
・⼤阪の取り組み
医学部卒業⽣等（改⾰派）の赴任。
光愛病院・浅⾹⼭病院などで開放化と退院⽀援を実施。
退院後に同じ地区の患者同⼠が助け合うようになる。
喋って泊まる会。
⼤阪希望の会（集う場、学習の場）ができる。
刑法改正保安処分新設の問題への関⼼が⾼まる。

動き出した精神障害者の社会運動
・東京の取り組み
朝⽇新聞の投書欄。友の会の結成。
保安処分に患者は団結せよ
保安処分をめぐって騒然たる世間の声をよそに、当の病者は世間の無知と偏⾒、医療の名で⾏われる医学と⾏政の仕打ちに、胸を痛め、おののき、怒りながら孤独に⽣きている。保安処分が法制化されれば、弱い病者は社会から隔離され、病苦の上にさらに精神的苦悩と衝撃が加わる。（中略）患者と社会のための新しい精神医療の確⽴には、患者の声がまず発せられなければならない。友の会を結成しよう。病の体験者で⾃由を得られた⽅々が主体となって、闘病中の⽅々にも呼びかけ、みんなが体験し感じた精神医療のあり⽅や社会の反応についてのさまざまを持ち寄ろう。どうか左記あてに⼿紙を頂きたい。

動き出した精神障害者の社会運動
・個⼈で闘うことの限界があった。
→集団の必要性
例；「Ｙ問題」、訴えること⾃体が症状とみなされる妄想などと病気のせいにされる・アイデンティティを代表した意⾒がなかった。
→集団の必要性例；刑法改正保安処分新設など

動き出した精神障害者の社会運動
・全国「精神病」者集団の結成（1974年）＊集団原理、会則と代表がない＊⼊通院歴のある⼈が⼊会条件：カッコ付の精神病⾚堀さんと共に闘う
・1954年・島⽥市で佐野久⼦ちゃん（当時6歳）が殺害
・迷宮⼊りが騒がれる
・無実の⾚堀さんを逮捕・⾃⽩強要＊精神障害の差別を利⽤＊⾃⽩を強要＊鑑定書で性欲倒錯と診断
・死刑が確定⾚堀さんと共に闘う・⾚堀さんの無実を信じる者が再審請求
・久⼦ちゃん殺しの真相を考える会→島⽥事件対策協議会
・島⽥事件対策協議会⻘年婦⼈部が独⽴して⾚堀裁判全国活動者会議（後の⾚堀闘争全国活動者会議）を結成。
・⾚堀闘争を精神障害者による差別問題として精神障害の当事者が担うべき。
・⾚堀闘争全国活動者会議と全国障害者解放運動連絡会議と全国「精神病」者集団の三者で⾚堀中央闘争委員会を結成。
・スローガンは「⾚堀さんを殺されたら我々の明⽇はない」

反保安処分
刑法改正ーー保安処分新設阻⽌・前史ーー保安処分の規定
改正刑法仮案（1940）＊労作処分：浮浪や労働嫌忌者に対する労働の矯正＊予防処分：⼀般重⼤犯罪をおかした者に対する拘禁＊治療処分：⼼神喪失等の状態の犯罪の再犯防⽌の措置＊禁絶処分：⾮合法薬物の依存症者への措置
刑法改正準備草案（1961）＊労作処分と予防処分が削除

反保安処分・改正刑法草案（1974年）「⼼神喪失等の状態」「再犯防⽌」
・⽇本精神神経学会＊医学による犯罪の予⾒は不可能＊医学は患者の利益のためのものである。患者以外の者の利益を前提とした社会防衛は医療の本旨に悖る。
・⽇本弁護⼠連合会＊罪に対して罰を与える罪刑法定主義の破たんである。
＊精神障害者の犯罪防⽌は刑法ではなく精神医療の問題。

反保安処分・1980年8⽉19⽇，東京都の新宿駅⻄⼝バスターミナルに停⾞中の路線バス⾞両が放⽕される事件が発⽣した。この事件で逮捕された丸⼭博⽂は，過去に精神病院に⼊院していた。マスコミは「危険な精神障害者を野放しにするな」と刑法改正による保安処分新設の必要性を扇動していった。
・1980年8⽉26⽇，法務⼤⾂奥野誠亮（当時）は，閣議において「精神障害者による凶悪事件が多発している。国家として無為無策は許されない」と保安処分新設に向けた発⾔をした。

反保安処分
◆反保安処分の主張
精神障害者の犯罪をどうするのか
法務省＝①刑法改正、②特別法の新設
⽇弁連＝③精神衛⽣法改正（※処罰ではなく⼈道的な治療をすべきという主張）
精神障害者の主張（全国「精神病」者集団）＊「精神障害者の犯罪をどうするのか。 」この問い⾃体が間違っている。
＊保安処分が差別であり、＊かつ差別を助⻑するものだから反対する。

精神衛生法改正
宇都宮病院事件とは，宇都宮病院の看護職員が⼊院患者2名をリンチして，死亡させた事件のことである。
（『朝⽇新聞』1984.3.14朝刊）
従来、1987年の精神衛⽣法改正の歴史は、宇都宮病院事件を契機として⽇本の精神医療が国際的な⾮難を受け、1987年に精神衛⽣法が改正され⼈権に配慮したものになったとするものが⼤部分を占めてきた。
保安処分は、精神衛⽣法改正により中断する。

精神衛生法改正
・宇都宮病院に⼊院させられていた安井健彦さんが警察や国会議員等に告発した。
・⽇本社会党議員から東⼤精神科につながった。
・東⼤精神科から朝⽇新聞につながる。
・朝⽇新聞が患者の告発を受けて2名リンチで死亡の事実の裏を取る。

精神衛生法改正
・安井さんたちは2つの団体を結成。
＊宇都宮病院を告発し解体する会
全国「精神病」者集団や東京⼤学が中⼼となって宇都宮病院の問題の対応をした＊宇都宮病院を糾弾する栃⽊県連絡会議
現地において⾯会や退院⽀援、虐待の発⾒、集会の開催などをおこなった

精神衛生法改正
宇都宮病院の告発者及びその協⼒者の意図と定説が⽰す精神衛⽣法改正との間にはなんら関係は認められず、精神衛⽣法改正は告発者にとって意図しない帰結であった。

４つのアクター＊国際法律家委員会
法律家の世界組織。
＊⽇本弁護⼠連合会
法律家（弁護⼠）の⾃治組織＊全国精神障害者家族会連合会
社会復帰施設を所有し、福祉的な制度の供給を担う組織＊⽇本精神病院協会
⺠間精神科病院の団体でもっとも影響⼒をもつ

国際法律家委員会
定説では、まるで国際的な舞台での告発によって⾃動的に政府が法改正を決めたようないいぶりだけど、実際のところはどうなのか。
そもそも、国際⾮営利組織に追及されたくらいで⽇本政府は法改正しない。

国際法律家委員会
1978年頃，精神科医の世界組織である世界精神医学会（以下，WPA）では，旧ソビエト連邦による精神医学の政治的濫⽤が問題となり、分裂騒ぎにまで発展していた。
ソビエトだけではなく世界中で精神医療の濫⽤が確認され，世界的な原則の必要性が認識された。
1980年9⽉10⽇，国連⼈権委員会差別防⽌・少数者保護⼩委員会は，特別報告者にエリカ・イレーヌ・ダエス⼥史を指名し，原則の策定作業を開始した。

国際法律家委員会
1978年頃，精神科医の世界組織である世界精神医学会（以下，WPA）では，旧ソビエト連邦による精神医学の政治的濫⽤が問題となり、分裂騒ぎにまで発展していた。
ソビエトだけではなく世界中で精神医療の濫⽤が確認され，世界的な原則の必要性が認識された。
1980年9⽉10⽇，国連⼈権委員会差別防⽌・少数者保護⼩委員会は，特別報告者にエリカ・イレーヌ・ダエス⼥史を指名し，原則の策定作業を開始した。

国際的な精神保健の動向
1976~

世界精神医学会は旧ソビエト精神医学会を除名

旧ソビエトによる精神医療濫用が問題となる。
これを契機に国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会による原則策定作業が開始されていく。

1982.8精神障害を理由として拘束された人々の保護に関する指針、原則及び保障」（ダエス草案）（国際法律家委員会主導・リーガルモデル）

通称ダエス草案は、医療的パターナリズムを極力排除するため、法律による適正手続と公正な判断を採用した。
世界精神医学会は、医師が患者の利益となる判断を可能とするよう法律による国家からの介入を批判した。

精神障害者の保護と精神保健医療改善のための原則と保障」（パリー草案）の提出

パーリー草案は、世界精神医学会による批判に応答して大幅に医師の裁量を認めた。その上で精神医療の改善によって患者利益を保護しようとした。

1988.9（世界精神医学会主導・メディカルモデル）

国連精神保健原則採択

パレンスパトリエとポリースパワーの併存。

1991
1991

世界精神医療ユーザー連盟（後のWNUSP）の結成

障害者権利条約の採択
2006（障害者団体主導・障害の社会モデル）

精神障害を理由とした強制を容認する点でリーガルモデルとメディカルモデルを等しく批判。
別のパラダイムとして法的能力における支援された意思決定パラダイムなどを示していく。
こうして新たなパラダイムによる提言は障害者権利条約に結実した。

国際法律家委員会の真の意図
・国連原則をリーガルモデル（適正⼿続き中⼼）にしたかった。
・宇都宮病院事件は、その主張の根拠となる事例として国連の場で紹介されたに過ぎなかった。

⽇本精神病院協会
・医療費亡国論
1983年，厚⽣省（現厚⽣労働省）保険局⻑の吉村仁が医療費削減政策の必要性を主張した。
①国⺠の医療・福祉の負担が増えると，国⺠の消費⾏動が抑制されて経済に影響が出る②病気の治療よりも予防に⼒を⼊れる⽅が医療費抑制に効果的である

⽇本精神病院協会
・⽇精協の声明
1984年4⽉2⽇，⽇本精神病院協会は宇都宮病院事件に関する「声明」を発表した。
「声明」は，事件の原因を宇都宮病院という⼀⺠間病院の医療⽔準の低さに帰属し，陳謝は⺠間精神病院全体へ偏⾒と疑念をもたらしたことに対して詫びるというものであった。

⽇本精神病院協会
・厚⽣省は，6⽉22⽇に都道府県知事に対して「精神病院に対する指導監督等の強化徹底について」を通知した。
・この通知に対して⽇精協は，⺠間精神病院の責を認める
⼀⽅で「医療監視，指導助成等の責務がある，⾏政機関のこれに対する対応にも問題がある」とし，「如何にも⾏政当局にはその責務はないかのごとく，⼀⽅的に⺠間精神病院を批難」するものと⾏政の態度を批判した。（昭和59年6⽉22⽇付厚⽣省公衆衛⽣局⻑，医務局⻑，社会局⻑連名
による各都道府県知事通知に対する当協会の⾒解）

⽇本精神病院協会
・⽇精協は，厚⽣省の⽅向性がまとまってからすぐの1987
年1⽉23⽇に全⽀部⻑会議を開催した。
・会議では，厚⽣省に対する⽇精協としての意⾒の取りまとめがおこなわれた。同年2⽉10⽇，⽇精協は「精神衛⽣法改正要望書」を⾃由⺠主党社会部会精神保健問題検討⼩委員会に提出した。
・適正⼿続きに医療者の観点を⼊れて規制緩和をした。

精神衛⽣法改正・政府も利益集団も，宇都宮病院事件以前から精神衛⽣法改正の準備を進めていた。主には、全家連による「社会復帰の促進」と⽇弁連による「適正⼿続きの導⼊」があった。
・1984年3⽉に発⽣した宇都宮病院事件は，複数の利益集団に対して互いの問題の共有と精神衛⽣法改正への関⼼の⾼揚を⽣じさせた。
・政府は、宇都宮病院事件を⼝実として精神衛⽣法を改正することで保安処分に向けた⼀歩を踏み出した。

精神衛⽣法改正
・精神障害者の主張（全国「精神病」者集団）＊⾃傷他害を理由とした強制⼊院は保安処分と同じ構造＊保安処分の先取りである＊誰でも精神障害者になり得るのに無⾃覚にさせる＊差別意識ゆえに⾒えなくなっている＊差別意識を打ち破るには⼊院経験のある精神障害者⾃⾝が伝えていく必要がある→精神衛⽣法は改正ではなく撤廃しかありえない精神衛⽣法改正
1987年に精神衛⽣法は改正された。
→⼈権に配慮したもので社会復帰と適正⼿続きを導⼊。
・任意⼊院の新設
・精神医療審査会制度の新設
・精神保健指定医制度と告知や処遇⼿続きの新設
・社会復帰施設の新設など

精神衛⽣法そのあと1990年4⽉、厚⽣科学研究「精神科医療領域における他害と処遇困難性に関する研究」が公表された。
1991年7⽉、公衆衛⽣審議会は「処遇困難患者対策に関する中間意⾒」を公表し、全国の国公⽴病院で試⾏的に「処遇困難者専⾨病棟」を作ることを答申した。
厚⽣省は、1992年度精神保健予算として「処遇困難者専⾨病棟」新設のための建設費を計上した。

「処遇困難者」専⾨病棟の新設〇 当該研究の⽬的は、精神障害者のなかで他害事件を起こして社会から⾮難され、精神病院においても処遇困難とされる事例について調査を⾏い、その対策を提⾔することとされた。
〇 調査報告書には、⼈道的な医療を阻む存在として処遇困難者が位置付けられた。
〇 問題を起こす⼊院者を⼀か所にまとめることで他の患者の療養環境を改善できるという主張に⽴脚している。

「処遇困難者」専⾨病棟の新設
全国「精神病」者集団の主張〇 「処遇困難者」なるものは存在しない。精神障害者を処遇困難者とそうでない者にわけるべきではない。
〇 誤った前提に⽴つ精神衛⽣法の運⽤の中で、さらに医師が危険な患者として患者を選別していくのは保安処分的であると主張した。

「処遇困難者」専⾨病棟の新設
⼀般論〇 保険原理としては、治療反応がない（治療しても病気が改善しない）状態で⼊院継続はすべきではない。
〇 病気が同じで治療が同じなのに“迷惑な患者”だとかを理由にして特定の患者の別の病棟に⼊れて区別することはできない。

「処遇困難者」専⾨病棟の新設
全国「精神病」者集団の主張〇 なんで治療環境をわけるのか？
〇 どのような基準でわけるのか？
〇 処遇困難者の治療とはなんだ？
〇 治療したら治るのか？
〇 調査⽅法に問題がある。
※調査対象は医師。協⼒した医師は、患者の同意なくカルテの情報を引⽤して調査票に回答していた。信頼していた主治医に処遇困難者であると報告されることをどう考えているのか?

「処遇困難者」専⾨病棟の新設

道下研究班⻑の意⾒〇 治療反応性のある統合失調症の治療が必要だが、治療反応のない反社会性⼈格障害などの疾病と合併している場合、特殊な対応が求められる。
〇 調査⽅法には問題があった。

「処遇困難者」専⾨病棟の新設
全国「精神病」者集団の反論〇 医師が⼈格障害に対応できるようになればいいだけではないか。なぜに排除するのだ。
〇 調査票は焼却せよ。
※調査票は、官僚⽴会いのもと焼却処分された。
これによって調査を根拠とした政策は不可能とされ、処遇困難者専⾨病棟の政策はとん挫した。

触法精神障害者対策〇 国は病床機能再編と地域医療化に舵を切る。
〇 国公⽴病院と私⽴病院は⽣き残りをかけた闘いをする。
国公⽴病院
病床削減の要請

国公⽴病院
処遇困難者

私⽴病院
病床削減の要請

私⽴病院

触法精神障害者対策
・⽇本精神病院協会の主張
治安的な役割を担ってきた精神医療において安全な精神障害者と危険な精神障害者を選別し、危険な精神障害者に対する特別な措置を講じなければ地域への転換も難しい。

医療観察法〇〇1999年の精神保健福祉法付帯決議「重⼤な犯罪⾏為をした精神障害者への対策」
法務省・厚⽣省の合同検討会発⾜〇〇〇

池⽥⼩学校事件の発⽣当時の⼩泉純⼀郎⾸相が対策を指⽰する。
2001年の医療観察法の法案上程

医療観察法法案審査〇 ⼼神喪失等の状態で重⼤な他害⾏為をおこなった者の再犯防⽌のための医療法案審査の論点〇 再犯防⽌のための治療はできないのではないか。

医療観察法修正法案〇 再犯防⽌による社会復帰を⽬的とする。
〇 再犯防⽌は、患者の利益のためにおこなう。
修正法案の論点〇 医療観察法じゃないとできない治療とは何か？
〇 再犯の未来予測の治療など不可能ではないのか。

医療観察法〇 野党対案の質疑の⽇程が⼊っていたにもかかわらず、強⾏採決により医療観察法は可決成⽴した。
〇 半世紀にわたる反保安処分闘争は医療観察法成⽴によって敗北した。

精神障害者は危険なのか〇事実関係だけ⾔えば、⼤多数の⼈はおとなしい。

〇 しかし、仮におとなしくないとしたら閉じ込めていいかというと、それはおかしい。
〇

なので、この問い⾃体が間違っているのだと考える。

〇

安全か、危険かではなく、差別の問題として考え抜く最近の取り組み
・2006年に障害者権利条約が採択される。
→⽇本は2014年に批准。
・障害者権利条約は、障害者に対して特別な権利を付与するものではない。他の者が享受できていて障害者にだけ享受されていない権利を他の者と平等にするためのことを定めている。
・2022年に第1回政府審査が予定されている。

障害者権利条約と医療基本法• 国連は、締約国政府が障害者権利条約を履⾏しているか審査をおこなっている。
• 障害者権利条約第35条以降に審査の規定がある。
• 審査には障害者団体が参画できる。
• 審査の結果、勧告が出た場合は政府は尊重しなければならない。

障害者権利条約と医療基本法• ⽇本の総括所⾒⽤パラレルレポート（⽇本障害フォーラム）第25条 健康○ 委員会は、患者の権利が明記され、それが保障されるための法整備（医療に関する基本法の制定）がなされていないことを懸念する。
● 委員会は締約国に対し、患者の権利に係る規定が明記された医療基本法の法制化を⾏い、実効性のあるガイドラインの策定や医療基本法に整合するように他の関係法制度を⾒直すことを勧告する。

障害者権利条約と医療基本法• ⽇本の総括所⾒⽤パラレルレポート（⽇本障害フォーラム）第25条 健康○ 委員会は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律や精神科医療が⼀般医療と⽐べて低⽔準で分離された⼊院中⼼の医療制度であることによって、知的障害者や精神障害者が他の者と同様に安全な医療を受けることが妨げられていることを懸念する。
● 委員会は締約国に対し、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律や精神科特例を含む⼀般医療から特別に切り離された制度を廃⽌し、障害者が⼊院を強いられることなく、地域において他の者と同様に安全な医療が受けられる体制を整備することを勧告する。

現在の問題• 法律も別建て• 報酬体系も別建て• 部局も別建て• 病床区分も別建て→⼀般医療から隔絶された特殊な枠組みコロナ禍で明らかになった問題• 感染防⽌を理由とした⾯会制限・外出制限により、以前に増して閉鎖的になり、退院促進も停滞している。
• 精神科病院の新型コロナウィルス罹患率は把握できている限りでも市中の約4倍〜4倍、死亡率は約4倍とする調査結果がある。
• 精神障害者は閉じ込められていて、ウィルスを持ち込まれて、感染させられるという仕打ちをうけている。
• 精神科病院は構造的に新型コロナウィルス感染症治療・療養に脆弱である。

コロナ禍で明らかになった問題• 精神病床の約8割は⺠間精神病院にあり、⺠間精神病院の約8割が単科精神病院である。単科精神病院には、他科との連携を含む設備⾯に不⾜があるため、コロナ中傷〜重症の対応が困難である。
• コロナ軽傷〜中傷は⺠間が⼿挙げ⽅式で対応するが、⼀般科は精神疾患がある⼈の対応をしようとしない。
• 精神疾患が重傷でコロナが中傷の場合は、精神科病院に⼊院させるほかなくなる。しかし、精神科病院ではコロナを扱えないため、クラスターが発⽣する。（※コロナ対応できる特別精神病院を設置した⾃治体もあるが、当該⾃治体下でも⼤規模クラスター発⽣を防げていない。）

医療基本法に求めること• ⼈⾥離れた⼭奥に建てられた単科精神病院は病を治す場たり得ていないのではないか。
• 疾患別縦割りの病床整備を定めた医療計画や、精神科医療を除外した地域医療構想など、精神だけ別枠という制度設計がある。それこそが、パンデミックに対応しきれない原因を作り出している。
• 精神保健福祉法を撤廃すること、精神と⼀般の境界を取り払うこと、総合病院精神科で対応できるようにすること、など医療再編を医療基本法の下で進めていく必要がある。

医療基本法に求めること○医学モデルとは・⼀⼈⼀⼈が精神障害者と関わろうとせず、病院に任せようとするために病院が抱え込むようになり、精神障害者が社会にかかわる機会が失われていく。
・精神保健福祉法の⾮⾃発的⼊院・⾏動制限は、全ての根拠が精神障害者であることと医師が判断したことを持って正当化される。
○社会モデルとは・病院が抱え込むのではなく社会全体が受け⼊れること。
・精神障害者個⼈の疾病の問題ではなく、社会の問題であると考えること。

医療基本法に求めること