もっと充実︑さらに安心︒

介護保険事業計画にのへ

いちのへ

平成21〜
平成23年度

かるまいくのへ

ひとりひとりの明るい老後を社会のみんなで支え合いましょう
二戸地区広域行政事務組合

二戸地区の介護保険事業の現状
介護保険制度は平成 12 年のスタートから８年がたち、老後の安心を支える仕組みとして定着してきました。
今後、高齢化や核家族化はますます進み、これまで以上に介護サービスの必要性が高まっていくと考えられます。

超高齢化社会を視野に入れた施策が求められています
二戸地区広域管内の総人口は年々減少しており、少子高齢化も進んでいます。
昭和60年には13.1％だった高齢化率（総人口のうち65歳以上の占める割合）は、平成17年には29.3％と２倍以上となりました。
推計によると平成22年に31.5％、平成26年には33.7％になると予測されています。近い将来、必ず訪れる超高齢化社会を見据えた施策が求められています。
【人口構造の推移と推計】（人）

80,00079,252（％）
74,25871,67869,222

64,99764,60662.972

59,180

高齢化率

40

65歳未満人口33.7%

60,000

30.5%
25.5%

40,000

30

31.5%

20

21.3%

20,00013.1%

65歳以上人口

29.3%

16.7%

1000
昭和60年度

平成2年度

平成7年度

平成12年度

平成17年度

平成20年度

平成22年度

平成26年度※国勢調査結果をもとに「コーホート要因法」による推計

介護保険の利用状況
要介護（要支援）認定を受けた第１号被保険者（65歳以上の方）の数は、年を追う毎に増加しています。要介
護度別の推移を見ると、「要支援」「要介護１」の割合が全体の約4割を占めています。
今後は、要支援・要介護にならないための「予防」を行う対策が必要となっています。
【第1号被保険者の要介護度別認定者数の推移と推計】
（人）

4,402

5,000
4,000

3,281
3,155

3,195

3,3673,400（3,3543,000

要支援2
要介護1
要介護22,000

要介護31,000

要介護40

要介護5

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度※「事業状況報告書」をもとに平成26年度は「コーホート法」による推計※ 平成15〜19年度は年度末値。平成20年度は10月値

2

要支援
要支援1

平成26年度）「もっと充実、さらに安心」を
これからも継続していくために
第４期事業計画の基本目標と基本方針［介護保険サービスの基盤整備］
介護老人福祉施設などへの入所希望者の増加や、要介護者の重度化の進行に対応するため、国の指針である参酌標準を踏まえながら、施設・居住系サービス基盤の整備を図ります。あわせて、在宅要介護者の日常生活の利便と、その家族がゆとりをもって介護できるような基盤整備を行います。

［介護保険サービスの質的向上］●介護保険サービスの利用などに関する相談や苦情に対し、関係機関と構成市町村が連携して対応できる体制を充実させます。
●県や関係機関と連携しながら、介護サービスを提供する事業者の指定、指導・監督の充実に努めます。
●利用者に良質なサービスが提供されるよう、介護サービスを提供する事業者のサービス内容や運営状況に関する情報を、関連機関と連携しながら提供します。

［介護予防の促進］
要介護（要支援）状態になるおそれのある高齢者（特定高齢者）を適切に把握し、介護予防事業への参加を勧めるなど、地域支援事業を効率的に実施し、介護予防の推進を図ります。

［地域包括ケアシステムの充実・推進］
保健・医療・福祉が連携し、質の高いサービスが総合的・継続的に提供される地域ケアシステムの充実と推進を図ります。

介護事業には、住民みんなの声が生きています
計画の策定にあたり、住民のみなさんの意見を反映させるため、次のような取り組みを行いました。

「二戸地区広域行政事務組合介護保険運営協議会」の開催「介護保険利用者意識調査」「高齢者生活介護意識調査」の実施

医療・福祉の関係者および被保険者や住民の代表で構成される協議会で、定期的に計画や事業等の推進、運営状況などについて審議を行いました。協議会での意見を計画に反映するよう努め、提供されているサービスの現状や事業量などの推計データを基に、県や構成市町村との連携・調整を行いながら、実現性の高い計画を立案しています。

利用者の意向調査を平成13 年度から 20 年度まで行い、介護保険事業の評価と利用者からの意見の把握に努めました。また、平成18 年度
から20 年度には高齢者生活介護意識調査として約 4,800 名の高齢者を対象に５回の調査を実施し、日常の生活状況の違いが、心身機能の維持にどのような影響を及ぼしているかなど現状の把握に努めました。

関係市町村との連携関係市町村との協議を重ねることにより連絡調整等に努め、住民のみなさんの意見が計画に反映されるよう努めました。
3

「地域包括支援センター」
を活用しましょう
介護予防事業を進めていくために、地域のすべての高齢者の暮らしを地域ぐるみで支えるための拠点として、市町村に各１カ所の「地域包括支援センター」が設置されています。また、二戸地区広域行政事務組合地域包括支援センター運営協議会を設け、センターの円滑で適正な運営と、公正・中立性の確保に努めています。保健・福祉・医療の３つの分野が連携し、介護関連サービス事業者などと協力して高齢者の様々な相談に応じる機関です。ぜひ活用してください。
費用の請求

二戸地区広域行政事務組合／市町村（保険者）

介護サービス／介護予防サービス提供事業者●介護保険料の算定・徴収●被保険者証の交付●要介護認定●保険給付●介護サービスの確保・整備●介護保険事業計画の策定など

費用の9割を支払う（認定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織など）

地域包括支援センター運営協議会●センターの運営支援・評価●地域資源のネットワーク化●中立性の確保●人材確保支援

介
護
保
険
料を納
める

地域包括支援センター●介護予防ケアマネジメント●総合相談支援・権利擁護事業●包括的・継続的マネジメント

費
用の1割を支払う

介護予防マネジメント
支援

認
定や
結
果の通知

相談

「第 1 号被保険者」「第 2 号被保険者」

65 歳以上の方

40〜 64 歳の方

介護や支援が必要であると「認定」を受けた方はサービスを利用できます。介護が必要となった原因は問われません。

地域名

加入者（被保険者）

介護保険の対象となる病気（特定疾病）が原因で「要介護認定」を受けた方はサービスを利用できます。
交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。

称

所在地
二戸市福岡字八幡下11-1

二戸市総合福祉センター内

電話番号☎23-0810

二戸市

二戸市地域包括支援センター

一戸町

一戸町地域包括支援センター

一戸町一戸字砂森93-2

軽米町

軽米町地域包括支援センター

軽米町大字軽米第２地割54-5 軽米町健康ふれあいセンター内☎46-4111

九戸村

九戸村地域包括支援センター

九戸村大字伊保内第10地割11-6☎42-2111

二戸市浄法寺町字下前田37-4

地域包括支援センターは

4

要介
護
認
定の申
請

被保険
者証を交
付

介護予防ケアマネジメント●介護予防ケアプランの作成

どんなことをするところ？

●介護予防事業（新予防給付、地域支援事業）の推進

保健・福祉・医療の3つの分野が連携し、市町村や地域の医療機関、介護サービス／介護予防サービス事業者、ボランティアなどと協力しながら、地域の高齢者のさまざまな相談に応じる機関です。

●高齢者や家族、地域住民からの介護や福祉に関する総合的な相談を受付、対応、支援

総合相談支援・権利擁護事業

包括的・継続的マネジメント●ケアマネージャーへの支援やネッ
トワークづくり浄法寺総合支所内☎38-4470

一戸町総合保健福祉センター内☎32-3700

九戸村保健センター内

介護保険で対象となる病気（特定疾病）●筋萎縮性側索硬化症●後縦靭帯骨化症●骨折を伴う骨粗しょう症●多系統萎縮症●初老期における認知症●脊髄小脳変性症●脊柱管狭窄症●早老症●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症●脳血管疾患 ●パーキンソン病関連疾患●閉塞性動脈硬化症●関節リウマチ●慢性閉塞性肺疾患●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症●がん末期

介護給付サービスの利用状況と見込み〜「要介護」と認定された方のよりよい介護のために〜
平成20年10月におけるサービス受給者数は 2,886人で、平成15年度と比較して346 人増（伸び率13.6％）となっています。
各サービス受給者の増減はあるものの、施設入所待機者数は減少していないことから、施設入所への需要は依然として高いものと考えられます。

● 居宅サービスの利用状況と見込み
サービスの種類

供給量の目標数値❶訪問介護

平成19年度

76,037（回／年）

ホームヘルパーが要介護者の家庭を訪問して、身体の介護や生活支援を行うサービスです。

平成23年度

115,485❷訪問入浴介護平成19年度3,528（回／年）

移動入浴車が要介護者の家庭を訪問し、入浴の介護を行うサービスです。

平成23年度

4,837

❸訪問介護

平成19年度6,072（回／年）

看護師等が要介護者の家庭を訪問し、療養上の世話または必要な診療補助を行うサービスです。

平成23年度

5,945

平成19年度

介護 70,341（回／年）

平成23年度

介護 145,488

平成19年度

生活介護 37,536（日／年）

平成23年度

生活介護 52,654❹通所介護・リハビリテーション
心身機能の維持向上等による自立的な生活支援を目的に要介護者が通所施設を利用し、生活指導や日常動作訓練、健康チェッ
ク、入浴や給食等を行うサービス、並びに老人保健施設や病院等に通所し必要なリハビリテーションを受けるサービスです。

❺短期入所療養介護
介護者が一時的に介護が困難になった場合等に、要介護者が短期間、特別養護老人ホーム等で介護をするサービス、並びに、要介護者が老人保健施設や療養型医療施設に短期間入所し、看護や医学的管理下における介護や機能訓練等を受けるサービスです。

リハビリ 17,778

リハビリ 30,742

療養介護 5,076
療養介護 6,082● 施設サービスの利用状況と見込み
サービスの種類

供給量の目標数値❶介護老人福祉施設

平成19年度

5,064（人／年）

常時介護を必要とする要介護者の生活の場として、介護や食事、入浴等の日常生活上の支援が行われる施設です。

平成23年度

5,160

平成19年度

4,440（人／年）

平成23年度4,476❸介護療養型医療施設

平成19年度384（人／年）

療養型病床群や老人性認知症疾患療養病棟の長期にわたる療養に対応できる介護体制が整えられた医療施設です。

平成23年度384❷介護老人保健施設
在宅への復帰を目標として要介護者を対象に、リハビリテーションや介護・看護を中心とした医療ケアと日常生活の支援を行う施設です。

5

● 地域密着型サービスの利用見込み
サービスの種類❶夜間対応型訪問介護
夜間、定期的な巡回訪問や通報を受けて、居宅で要介護者がホームヘルパーによる入浴、排泄、食事等の介護および日常生活上の世話などを受けることのできるサービスです。

❷認知症対応型通所介護
認知症の要介護者が、老人デイサービスセンター等を利用して、入浴、排泄、食事等の介護および日常生活上の世話や機能訓練を受けることのできるサービスです。

❸小規模多機能型居宅介護
要介護者の容態や希望に応じて、サービス拠点への「通い」を中心に、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせて、入浴、排泄、食事等の介護および日常生活上の世話や機能訓練を受けることのできるサービスです。

❹認知症対応型共同生活介護
認知症の要介護者が共同で生活できる場（グループホーム）で、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられるサービスです。

❺地域密着型老人福祉施設入所者生活介護
定員29人以下の特別養護老人ホームに入居している要介護者が、入浴、排泄、食事等の介護、日常生活上の世話や機能訓練、健康管理および療養上の世話を受けることのできるサービスです。

供給量の目標数値
平成19年度0（人／年）

平成23年度

263

平成19年度0（人／年）

平成23年度

2,351

平成19年度32（人／年）

平成23年度

80

平成19年度984（人／年）

平成23年度

1,020

平成19年度564（人／年）

平成23年度540

地域密着型サービス／地域密着型介護予防サービス〜いつまでも住みなれた地域で暮らせるために〜
認知症の高齢者や一人暮らしの高齢者の増加といった現状を踏まえ、高齢者が要介護（要支援）状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活できるよう、要介護者（要支援者）の日常生活圏内にサービス提供の拠点を確保するサービスです。
二戸地区では、地理的条件や人口、交通事情やその他社会的条件に配慮し、7カ所の日常生活圏域を設定し、きめ細かなサービスを提供できる体制づくりに取り組んでいきます。また、今後は圏域を見直すことも検討していきます。

6

介護予防給付サービスの利用状況と見込み〜「要支援1及び要支援 2」と認定された方の介護予防のために〜「要支援 1 及び要支援 2」と認定された方が利用できます。地域包括支援センターの保健師などが本人の状態に応じた「介護予防プラン」を作成し、要介護状態への移行を予防するためのサービスです。

● 介護予防サービスの利用状況と見込み
サービスの種類

供給量の目標数値❶介護予防訪問介護

平成19年度1,620（回／年）

要支援者が主体的に行う調理、洗濯など生活全般に対する支援をホームヘルパーが居宅に訪問して行うサービスです。

平成23年度

2,013❷介護予防訪問入浴介護

平成19年度

96（回／年）

要支援者の身体の清潔の保持、心身機能の維持回復のため、ホームヘルパーが居宅に訪問して入浴に対する支援を行うサービスです。

平成23年度

118❸介護予防訪問看護

平成19年度336（回／年）

利用者が居宅で自立した日常生活を営むことができるよう、療養生活をホームヘルパーが訪問して支援するサービスです。

平成23年度

403

平成19年度

介護 6,264（人／年）

平成23年度

介護 7,820

平成19年度

介護 852（日／年）

平成23年度

介護 1,045❹介護予防通所介護・リハビリテーション
要支援者の日常生活を想定して、筋力向上トレーニングや転倒予防のための指導等の機能訓練を短期集中的に通所施設で行うサービス、並びに、運動療法や作業習慣のレベルアップ等を中心としたリハビリテーションを短期集中的に施設で行うサービスです。

❺介護予防短期入所生活介護・療養介護要支援者の施設退所後の日常生活を想定し、施設に短期間入所させて集中的に、筋力向上トレーニングや転倒予防のための指導等の機能訓練を行うサービス、並びに、基礎疾患を管理しつつ、廃用症候群（生活不活発病）対策としての機能訓練等を行うサービスです。

リハビリ 2,244

リハビリ 2,770

療養 300
療養 455● 地域密着型介護予防サービスの利用見込み
サービスの種類❶介護予防小規模多機能型居宅介護
要支援者の容態や希望に応じて、サービス拠点への「通い」を中心に、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせて、入浴、排泄、食事等の介護および日常生活上の世話や機能訓練を受けることのできるサービスです。

❷介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症の高齢者が共同で生活できる場（グループホーム）で、食事や入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。※要支援１の方は利用できません※廃用症候群

供給量の目標数値
平成19年度12（人／年）

平成23年度

74

平成19年度21（回／年）

平成23年度22

心身の不使用が招くさまざまな機能低下。身体的には筋や骨の萎縮等による機能の低下、精神的には意欲の減退や記憶力の低下等があります。また、病気やけがが原因で寝たきり状態の固定化につながることが多いことから、寝たきり症候群とも呼ばれています。

7平成21年４月から所得段階と保険料が変わります。
介護保険料は３年ごとに見直されます。平成 21 年度の二戸地区の第１号被保険者（65 歳以上の方）の保険料は、基準月額 3,998 円（年額 47,900 円）となります。なお、介護報酬改定の増額に伴う保険料の上昇分については平成 21 年度は全額を、平成 22 年度は 2 分の１をそれぞれ国の交付金により補填することになっており、平成 23 年度は本来の基準月額となります。
表の通り、所得によって保険料徴収額は異なります。また、これまでの所得段階は６段階でしたが、所得の低い方の保険料負担を軽減するため、従来の５段階を２分して７段階の区分となりました。

● 所得ごとの保険料（年額）
所得段階

対象者負担割合

保険料年額（円）
平成21年度
平成22年度 平成23年度

第1段階

・生活保護受給者の方・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方

0.50

23,90024,30024,700

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下の方

0.60

28,70029,20029,600

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税であって、第２段階に該当しない方

0.75

35,90036,50037,000特例
第４段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税であり、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が80万円以下の方

0.95

45,50046,20046,900

第4段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税の方

1.00

第5段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方

1.20

57,50058,40059,200

第6段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方

1.25

59,90060,80061,700

第7段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上の方

1.50

71,90073,00074,100

第4段階

二戸地区では介護保険事業を広域で運営しています。
全国の多くの市町村では、介護保険事業の運営を各市町村が単独で行っていますが、私たちの地域では、二戸市・一戸町・軽米町・九戸村が連携した「二戸地区広域行政事務組合」が運営にあたっています。
広域連携することで右のような利点があります。

（基準月額3,998円） （基準月額4,058円）（基準月額4,117円）
47,90048,60049,400

広域運営の利点●介護サービスの市町村格差がなくなり、広域的な利用が可能になります。
●保険料の市町村格差がなくなり、保険財政の安定化が図られます。
●事務の効率化と経費が削減できます。

二戸地区広域行政事務組合