普通貯金規定

１．（取扱店の範囲）
この貯金（リーフ口座を除く）は、当店のほか当連合会のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押なつされた印影（または記入された署名・暗証）と届出の印鑑（または署名
鑑・暗証）との照合手続きを受けたものに限ります。
なお、この貯金のリーフ口座は、当店でのみ預入れまたは払戻しができます。
２．（証券類の受入れ）(1)

この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受け入れます。

(2)

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらか

じめ補充してください。当連合会は白地を補充する義務を負いません。
(3)

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。

(4)

手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
(5)

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1)

この貯金口座には、為替による振込金を受け入れます。

(2)

この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1)

証券類は、受入店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでな

ければ、受け入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しは出来ません。その払戻しができる予定の日は通帳の取引金額欄に記載します。
(2)

受け入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3)

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．（貯金の払戻し）(1)

この貯金を払戻すときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してく
ださい。

(2)

前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いませ
ん。

(3)

この貯金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当連合会所定の手続きをしてください。
(4)

同日に数件の支払いをする場合にその総額が貯金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当連合会の任意とします。
６．（支払機での通帳による貯金の払戻し）(1) 通帳によるこの貯金の払戻しについては、次により取り扱うほかこの規定の他の条項および(IC)キャッシュカード規定の条項を準用します。
①

原則として当連合会が JF マリンバンク（漁協）（IC）キャッシュカードを発行している貯金者は当連合会および同一道県内提携組合（信漁連）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「支払機」といいます。）を使用して、この通帳によりこの貯金の払戻しができます。(当サービスを採用していない
場合もございますので、詳細は当店までお問い合わせください。)②

支払機を使用して払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻し請求書の提出は必要ありません。

③

この通帳を失った場合には、第８条により、直ちに貯金者から書面によって当店に届け出てください。この届け出をうけたときには、直ちに通帳および JF マリン
バンク（漁協）(IC)キャッシュカードによる払戻し停止の措置を講じます。この届
出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。

④

前項の届出のまえに、通帳を失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にも、すみやかに書面によって当店に届出てください。

⑤

暗証を変更する場合には、直ちに貯金者から書面によって当店に届出るか、支払機により操作し、届出てください。この届出の前に生じた損害については当連合会
は責任を負いません。

⑥

通帳は他人に使用されないよう保管してください。また、暗証は他人に知られないようにしてください。

⑦

当連合会が通帳の電磁的記録によって、支払機の操作の際に使用された通帳を当連合会が交付したものとして処理をし、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して払戻しをしたうえは、通帳または暗証につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当連合会および同一道県内提携組合（信漁連）は責任を負いません。ただし、貯金者が個人の場合であって、この払戻しが偽造・変造通帳によるものであり、通帳および暗証の管理について貯金者の責に帰すべき事由がなかったことを当連合会が確認できた場合の当連合会の責任についてはこの限りではありません。

７．（利息）
この貯金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、年２回、当連合会所
定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの貯金に組入れます。な
お、利率は金融情勢に応じて変更します。

８．（届出事項の変更，通帳の再発行等）(1)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届出てください。

(2)

前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、
当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。

(3)

通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当連合会所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に
お届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当店は責任を負いません。
10.(印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いま
したうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する
場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会
は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができない
やむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得する
ものとします。
12．（譲渡、質入の禁止通知等）(1)

この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはで
きません。
(2)

当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
13．（取引の制限等）(1)

当連合会は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内

容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当連合会がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当連合会が認める場合、当連合会は前２項に基づく取引等の制限を解除します。

14．（解約等）(1)

この貯金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当連合会に申し出てくだ

さい。
(2)

次の各号の一にでも該当した場合には、当連合会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することにより、この貯金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当連合会が解約の通知の届出のあった名称、住所にあてて発送したときに解約されたものとします。
①

この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名
義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合③

この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

この貯金口座の口座開設申込時における貯金者の説明や提出資料の内容に偽りがあると判明した場合、またはこの貯金口座の口座開設後の利用状況が口座開設申込時において貯金者が行った説明や提出資料の内容と異なると判明した場合⑥①～⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当連合会からの確認に応じな
い場合

(3)

この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。
また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
①

貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した
場合②

貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前各号に準ずる者③

貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合

Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為

Ｅ(4)

その他前各号に準ずる行為
この通帳が、当連合会が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当連合会は、この貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)

前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止

されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当連合会に申し出てください。この場合、当連合会は、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
15．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1)

この貯金は、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場

合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連
合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、

その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
(4)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと（インターネットバンキングからの残高の確認を除きます。）(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① キャッシュカードの発行（再発行を含む）、暗証番号の変更② 口座振替契約にかかる引落口座への指定③ 姓名や住所等の届出事項の変更④ 取扱店舗の変更⑤ 相続などによる口座名義人の変更(7) 貯金者等からこの貯金について借入金の返済に利用する旨の申し出があったこと(8) 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
18（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第17条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含
みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確
定した日④ 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の貯金に係る最終異動日等
19（この取引に係る貯金の最終異動日等）
この取引における貯金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第18条第２項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
20（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有すること

になります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等
は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債
権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
21.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項および前記第 14 条第 4 項にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更する
ものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
【普通貯金無利息型（決済一般、決済総合、決済随時）に関する特約】
普通貯金無利息型（決済用）に関しては、普通貯金規定（第７条を除きます）に加え、この特約を適用します。普通貯金を普通貯金無利息型（決済用）に変更した場合も同様とします。
１（利息）
普通貯金無利息型（決済用）には利息をつけません。
２（普通貯金への変更）
普通貯金無利息型（決済用）を普通貯金に変更する場合は、当連合会所定の手続をして
ください。
以 上
（2022.11.04）

総合口座取引規定
１．（総合口座取引）(1) 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
① 普通貯金②③

期日指定定期貯金、自由金利型定期貯金（Ｍ型）「スーパー定期」、自由金利型定期貯金「大口定期貯金」および変動金利定期貯金（以下これらを「定期貯金」といいます。）
定期積金④ 第２号の定期貯金および第３号の定期積金を担保とする当座貸越(2) 普通貯金については、単独で利用することができます。
(3)

第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当連合会の当該各取引の規定により取扱います。

(4)

定期積金を総合口座に組入れている期間は、定期積金受取帳を発行し、定期積金通帳の控として取り扱います。
２．（取扱店の範囲）(1)

普通貯金は、当店のほか当連合会のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。

ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押印された印影（または記入された署名・暗証）と届出の印鑑（または署名鑑・暗証）との照合手続を受けたものにかぎります。
(2) 定期貯金および定期積金の預入は当連合会所定の金額以上とし、当連合会のほか、当連合会のどの店舗でも取り扱います。解約または書替継続については当店のみで取扱います。
３．（定期貯金の自動継続）(1) 定期貯金は、満期日に前回と同一の期間の貯金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期貯金
は、通帳の自動継続定期貯金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期貯金に自動的に継続します。
(2)

継続された貯金についても前項と同様とします。

(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当連合会所定の方法により当店に申出てください。
ただし、期日指定定期貯金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当連合会所定の方法により当店に申出てください。
４．（貯金の払戻し等）(1) 普通貯金の払戻しをするときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）して、この取引の通帳とともに提出してください。
(2) 定期貯金の解約をするときは、当連合会所定の定期貯金解約申込書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）して、この取引の通帳とともに提出してください。
(3) 定期積金を解約するときは、定期積金が通帳扱いのときは、当連合会所定の定期積金解約申込
書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）して定期積金通帳およびこの取引の通帳とともに、当店に提出してください。定期積金が証書扱いのときは、証書裏面の受取欄に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）してこの取引の通帳とともに当店に提出してください。
(4) 前３項の払戻しまたは解約の手続に加え、当該貯金の払戻しまたは解約を受けることについて正
当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは解約を行
いません。

(5)

普通貯金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当連合会所定の手続きをしてください。
(6) 普通貯金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当連合会の任意とします。
５．（貯金利息の支払い）(1) 普通貯金の利息は、年２回、当連合会所定の日に、普通貯金に組入れます。
(2)

定期貯金の利息は、元金に組入れる場合および中間利息を中間利息定期貯金とする場合を除き、その利払日に普通貯金に入金します。現金で受取ることはできません。
６. （当座貸越）(1)

普通貯金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった

場合には、当連合会はこの取引の定期貯金、定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出
し、普通貯金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2)

前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期貯金の合計額の９０％（千円未満は切捨てます。）または当連合会所定の金額のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証
券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７. （貸越金の担保）(1) この取引に定期貯金および定期積金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について当連
合会所定の金額を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2)

この取引に定期貯金および定期積金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金、定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。

(3)①

貸越金の担保となっている定期貯金および定期積金について解約、担保解除または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約または担保解除された
定期貯金および定期積金の金額または（仮）差押にかかる定期貯金および定期積金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。

②

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８. （貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、年２回、当連合会所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通貯金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期貯金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期貯金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.5 ％を加えた利率
Ｂ

自由金利型定期貯金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期貯金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5 ％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期貯金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期貯金ごとにその約定利率に年 0.5 ％を加えた利率
変動金利定期貯金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期貯金ごとにその約定利率に年 0.5 ％を加えた利率
定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利回りに年 0.5 ％を加えた利率

Ｄ
Ｅ

②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当連合会からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期貯金および定期積金の全額の解約または担保解除により、定期貯金および定期積金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

(2) 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は
当連合会が定めた日からとします。
(3)

当連合会に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、当連合会所定の割合（年 365 日の日割計算）とします。
９. （届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2)

前項の印章、氏名、住所その他届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
(3)

通帳または印章を失った場合の普通貯金の払戻し、解約、定期貯金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当連合会所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他
必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
11．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、定期貯金解約申込書、定期積金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
12．（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）
があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会
は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当連合会からの請求がな
くても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当連合会において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当連合会からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当連合会に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③ 定期積金掛金の払込みが６か月以上遅れているとき
14．（取引の制限等）(1)
当連合会は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当連合会がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済
制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(3)前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
15. （解約等）(1)

普通貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期貯金の記載がある場合で、定期貯金の残高があるときは、別途に定期貯金通帳または証書を発行します。

(2) 第 13 条各項の事由があるときは、当連合会はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できる
ものとします。
(3)

次の各号の一にでも該当した場合には、当連合会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する

ことにより、この貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当連合会が解約の通知の届出のあった氏名、住所にあてて発送したときに解約されたものとします。
①

この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この貯金の貯金者が第 17 条第１項に違反した場合③

この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当連合会からの確認に応じない場合(4)

この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連
合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当
し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
③

暴力団
暴力団員
暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
その他前各号に準ずる者

貯金者が、自らまた第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ
Ｅ

(5)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
この通帳が、当連合会が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当連合会は、この貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。

(6)前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当連合会に申し出てください。この場合、当連合会は、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
16. （差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当連合会は、次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期貯金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期貯金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2)

前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期貯金の利率はその約定利率、定期積金の利回りは約定利回りとします。
17. （譲渡、質入れの禁止）(1)

普通貯金、定期貯金および定期積金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
18．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1)

この取引の定期貯金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合

貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期貯金の利息および定期積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、定期貯金の利率は約定利率、定期積金の利率は約定利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。 また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

20（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）(1) この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
(2) この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当連合会の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指します）は、
預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。
21.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、関係する当連合会の貯金規定により取扱います。
22.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項および前記第 15条第 5 項にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
【普通貯金無利息型(決済用）に関する総合口座取引規定の特約】
１（総合口座取引）
普通貯金無利息型(決済用）は、総合口座取引として利用することができます。
２（規定の準用）
前条の場合には、普通貯金規定（第７条を除きます。）及び普通貯金無利息型(決済用）に関する特約に加え、総合口座取引規定（第５条１項を除きます。）を適用します。この場合において、総合口座取引規定中「普通貯金」とあるのは「普通貯金無利息型(決済用）」と読み替えるものとします。
以上（2022.11.04）

当座勘定規定
１（当座勘定への受入れ）(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。
）も受入れます。
(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当連合会は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
２（証券類の受入れ）(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえ
で、支払資金とします。
３（本人振込み）(1) 当連合会の他の本・支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当連合会で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
(2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４（第三者振込み）(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
(2) 第三者が当連合会の他の本・支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
５（受入証券類の不渡り）(1) 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
７（手形、小切手の支払）(1) 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
(2) 前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます。）があります。
(3) 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
８（手形、小切手用紙）(1) 当連合会を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当連合会が交付した用紙を使用してください。
(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預貯金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
(3) 前２項以外の手形または小切手については、当連合会はその支払をしません。
(4) 当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当連合会宛に連絡してください。
(5) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
(6) 当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
(7) 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当連合会所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当連合会が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
９（支払の範囲）(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当連合会はその支払義務を負いません。
(2) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
10（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、
そのいずれを支払うかは当連合会の任意とします。
11（過振り）(1) 第９条の第１項にかかわらず、当連合会の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当連合会からの請求があり次第、直ちにその不足金を支払ってください。
(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年１４％（年365日の日割計算）とし、当連合会所定の方法によって計算します。
(3) 第１項により当連合会が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
(4) 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当連合会は諸預り金
その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
(5) 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類
は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
12（手数料等の引落し）(1) 当連合会が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当連合会所定の手続をしてください。
13（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当連合会は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
14（印鑑等の届出）(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑は、当連合会所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てくだ
さい。
(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑を前項と同様に届出てください。
15（届出事項の変更）(1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
(3) 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当連合会からの通知または送付する書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16（成年後見人等の届出）(1)
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)
家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届
出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当店は責任を負いません。

17（印鑑照合等）(1) 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影（電磁的記録により当連合会に画像として送信されるものを含みます。
）を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
(2) 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当信漁連（組合）に画像として送信されるものを含みます。）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたう
えは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
(3) この規定および末尾記載の手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
18（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）(1) 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
19（線引小切手の取扱い）(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつがあるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第38条第５項の規定による損害が生じても、当連合会はその責任を負いません。また、当連合会が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
20（自己取引手形等の取扱い）(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
21（利息）
当座貯金には利息をつけません。
22（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当連合会所定の方法により報告します。
23（譲渡、質入れの禁止）
この貯金は、譲渡または質入れすることはできません。
24（取引の制限等）(1) 当連合会は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当連合会がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当連合会が認める場合、当連合会は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
25（解約）(1) この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当連合会に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) この当座勘定は、各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、各号の一にでも該当する場合には、当連合会はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合
会はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの当座勘定を解約することができる

ものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
また、この解約により当連合会に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められている関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまた第三者を利用して以下のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為④ この貯金が、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはその恐れがあると合理的にみとめられる場合(3) 当連合会が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当連合会が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
26（取引終了後の処理）(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当連合会はその支払義務を負いません。
(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
27（手形交換所規則による取扱い）(1) この取引については、前記各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
28（保険事故発生時における本人からの相殺）(1) この貯金は、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、本人の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で本人が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には本人の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
29（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと（インターネットバンキングからの残高の確認を除きます。
）(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 口座振替契約にかかる引落口座への指定② 姓名や住所等の届出事項の変更③ 取扱店舗の変更④ 相続などによる口座名義人の変更(7) 貯金者等からこの貯金について借入金の返済に利用する旨の申し出があったこと
30（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第29条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
31（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
32（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項に、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2)
前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

【小切手用法】
１．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。
なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
３．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライ
ターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。
特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、信漁連名、QRコード欄に重なることがないようにしてください。
６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記がQRコード欄に重なることがないようにしてください。
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当連合会所定の用紙により直ちに届け出てください。
８．小切手用紙は、当連合会所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
９．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂
正には姓だけをお書きください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
2
3
4
5
6
漢数字

壹 壱 弌

弐

7
七

漆

弍

貳

8
質

八

貮

参

參

9
捌

九

四

泗

10
玖

拾

肆

五

伍

100
什

百

陌

六

陸

1,000
佰

千

仟

10,000阡万萬〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
【約束手形用法】
１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用した
り、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライ
ターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。
特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載
事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ
印が、金額欄、信漁連名､QRコード欄に重なることがないようにしてください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記がQRコード欄に重なることがないようにしてください。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当連合会所定の用紙により直ちに届け出てください。
８．手形用紙は、当連合会所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
９．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂
正には姓だけをお書きください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
2
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漢数字

壹 壱 弌

弐

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七

漆

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質

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参

參

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玖

拾

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百

陌

六

陸

1,000
佰

千

仟

10,000阡

万〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

萬【為替手形用法】
１．この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
３．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
４．振出日、支払人、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
５．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライ
ターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。
特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載
事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ
印が、金額欄、信漁連名に重なることがないようにしてください。
７．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。
９．手形用紙は大切に保管してください。
当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当連合会
所定の用紙により直ちに届け出てください。
１０．手形用紙は、当連合会所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
１１．自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。ただし、記載事項の訂
正には姓だけをお書きください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
2
3
4
5
6
漢数字

壹 壱 弌

弐

7
七

漆

弍

貳

8
質

八

貮

参

參

9
捌

九

四

泗

10
玖

拾

肆

五

伍

100
什

百

陌

六

陸

1,000
佰

千

仟

10,000阡万萬〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

以上（2022.11.04）

貯蓄貯金Ⅰ型規定
１．（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当連合会のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押なつされた印影（または記入された署名・暗証）と届出の印鑑（または署名鑑・暗証）との照合手続きを受けたものに限ります。
２．（証券類の受入れ）(1)

この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受け入れます。

(2)

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじ

め補充してください。当連合会は白地を補充する義務を負いません。
(3)

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。

(4)

手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
(5)

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1)

この貯金口座には、為替による振込金を受け入れます。

(2)

この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1)

証券類は、受入店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなけ

れば、受け入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しは出来ません。その払戻しができる予定の日は通帳の取引金額欄に記載します。
(2)

受け入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3)

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．（貯金の払戻し）(1)

この貯金を払戻すときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
(2)

前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための貯金者確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

６．（支払機での通帳による貯金の払戻し）(1) 通帳によるこの貯金の払戻しについては、次により取り扱うほかこの規定の他の条項
および(IC)キャッシュカード規程の条項を準用します。
①)

原則として当連合会が JF マリンバンク（漁協）（IC）キャッシュカードを発行している個人の貯金者に限り当連合会および同一道県内提携組合（信漁連）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「支払機」といいます。）を使用して、この通帳によりこの貯金の払戻しができます。
②

支払機を使用して払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻し請求書の提出は必要ありません。
③

この通帳を失った場合には、第 10 条により、直ちに貯金者から書面によって当店に届け出てください。この届け出をうけたときには、直ちに通帳および JF マリンバンク（漁協）(IC)キャッシュカードによる払戻し停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。

④

前項の届出のまえに、通帳を失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にも、すみやかに書面によって当店に届出てください。

⑤

暗証を変更する場合には、直ちに貯金者から書面によって当店に届出るか、支払機により操作し、届出てください。この届出の前に生じた損害については当連合会は責任を負いません。

⑥

通帳は他人に使用されないよう保管してください。また、暗証は他人に知られないようにしてください。

⑦

当連合会が通帳の電磁的記録によって、支払機の操作の際に使用された通帳を当連合会が交付したものとして処理をし、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認
して払戻しをしたうえは、通帳または暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当連合会および同一道県内提携組合（信漁連）は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造通帳によるものであり、通帳および暗証の管理について貯金者の責に帰すべき事由がなかったことを当連合会が確認できた場合の当連合会の責任についてはこの限りではありません。

７．（払戻回数超過手数料）(1)

毎月１日から月末日までの１か月間に５回をこえて払戻しをするときは、その回数をこえるそれぞれの払戻しについて、当連合会所定の払戻回数超過手数料をいただきます。

(2)

前項の払戻回数超過手数料は、貯金の払戻し時に払戻請求書なしでこの貯金口座から自動的に引落します。この場合、払戻回数超過手数料金額と払戻請求金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

８．（自動支払い等）
この貯金口座からは、前条の払戻回数超過手数料を除き、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この貯金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金等の自動受取口座として指定することはできません。
９．（利息）(1)

この貯金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。）1,000 円以上について付利単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、年２回、当連合会所定の日に、この貯金に組入れます。

(2)

この貯金の利息を計算するときの基準となる貯金残高（以下「基準残高」といいます。）
は 30 万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更

します。
①

毎日の最終残高が基準残高以上となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」②

毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」

10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、その他の届出事項に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2)

前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。

(3)

通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当連

合会所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当店は責任を負いません。
12．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印
鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いま
したうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
13.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場
合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定
利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人
によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．（譲渡、質入等の禁止）(1)

この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)

当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
15．（取引の制限等）(1)

当連合会は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当連合会がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、

マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当連合会が認める場合、当連合会は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
16．（解約等）(1)

この貯金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当連合会に申し出てください。
(2)

次の各号の一にでも該当した場合には、当連合会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することにより、この貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当連合会が解約の通知の届出のあった氏名、住所にあてて発送したときに解約されたものとします。
①

この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義
人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この貯金の貯金者が第 14 条第１項に違反した場合③

この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認め
られる場合

⑤

①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当連合会からの確認に応じない場合(3)

この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、
前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
①

貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場
合②

貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前各号に準ずる者③

貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為

Ｅ(4)

その他前各号に準ずる行為
この通帳が、当連合会が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当連合会は、この貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)

前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当連合会に申し出てください。この場
合、当連合会は、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
17．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1)

この貯金は、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
(4)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について
次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと（インターネットバンキングからの残高の確認を除きます。）(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① キャッシュカードの発行（再発行を含む）、暗証番号の変更② 姓名や住所等の届出事項の変更③ 取扱店舗の変更④ 相続などによる口座名義人の変更
20（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第19条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについて
は、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができる
ものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
21（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、
当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法
第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え
または国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。

①

当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
22.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項および前記第 16 条第４項にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化
相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022.11.04）

貯蓄貯金Ⅱ型規定
１．（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当連合会のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押なつされた印影（または記入された署名・暗証）と届出の印鑑（または署名鑑・暗証）との照合手続きを受けたものに限ります。
２．（証券類の受入れ）(1)

この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受け入れます。

(2)

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当連合会は白地を補充する義務を負いません。
(3)

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4)

手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記

載の金額によって取り扱います。
(5)

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1)

この貯金口座には、為替による振込金を受け入れます。

(2)

この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発

信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1)

証券類は、受入店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受け入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しは出来ません。その払戻しができる予定の日は通帳の取引金額欄に記載します。
(2)

受け入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3)

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．（貯金の払戻し）(1)

この貯金を払戻すときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）してこの通帳とともに提出してください。
(2)

前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

６．（支払機での通帳による貯金の払戻し）(1) 通帳によるこの貯金の払戻しについては、次により取り扱うほかこの規定の他の条項および(IC)キャッシュカード規程の条項を準用します。
①)

原則として当連合会が JF マリンバンク（漁協）（IC）キャッシュカードを発行している個人の貯金者に限り当連合会および同一道県内提携組合（信漁連）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「支払機」といいます。）を使用して、この通帳によりこの貯金の払戻しができます。

②

支払機を使用して払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻し請求書の提出は必要ありません。

③

この通帳を失った場合には、第９条により、直ちに貯金者から書面によって当店に届け出てください。この届け出をうけたときには、直ちに通帳および JF マ
リンバンク（漁協）(IC)キャッシュカードによる払戻し停止の措置を講じます。
この届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。

④

前項の届出のまえに、通帳を失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にも、すみやかに書面によって当店に届出てください。

⑤

暗証を変更する場合には、直ちに貯金者から書面によって当店に届出るか、支払機により操作し、届出てください。この届出の前に生じた損害については当連
合会は責任を負いません。

⑥

通帳は他人に使用されないよう保管してください。また、暗証は他人に知られないようにしてください。

⑦

当連合会が通帳の電磁的記録によって、支払機の操作の際に使用された通帳を当連合会が交付したものとして処理をし、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して払戻しをしたうえは、通帳または暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当連合会および同一
道県内提携組合（信漁連）は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造通帳によるものであり、通帳および暗証の管理について貯金者の責に帰すべき事
由がなかったことを当連合会が確認できた場合の当連合会の責任についてはこの限りではありません。

７．（自動支払い等）
この貯金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この貯金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金等の自動受取口座として指定することはできません。
８．（利息）(1)

この貯金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。）1,000 円以上について付利単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、毎月１回、当連合会所定の日に、この貯金 に組入れ
ます。

(2)

この貯金の利息を計算するときの適用する利率は次のとおりとします。なお、利率

は金融情勢に応じて変更します。
①

毎日の最終残高が 10 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「普通貯金利率」②

毎日の最終残高が 10 万円以上 30 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「10 万円以上 30 万円未満利率」③

毎日の最終残高が 30 万円以上 100 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「30 万円以上 100 万円未満利率」④

毎日の最終残高が 100 万円以上 300 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「 100 万円以上 300 万円未満利率」⑤

毎日の最終残高が 300 万円以上 1,000 万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「 300 万円以上 1,000 万円未満利率」⑥

毎日の最終残高が 1,000 万円以上となった期間当該期間における店頭表示の「 1,000 万円以上利率」

９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、その他の届出事項に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2)

前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、
当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。

(3)

通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、

当連合会所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後
見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当店は責任を負いません。
11．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印
鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
12.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合
会は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する
金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場
合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得する
ものとします。
13．（譲渡、質入等の禁止）(1)

この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳

は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)

当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
14．（取引の制限等）

(1) 当連合会は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内

容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当連合会がマネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当連合会が認める場合、当連合会は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
15．（解約等）(1)

この貯金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当連合会に申し出てく

ださい。
(2)

次の各号の一にでも該当した場合には、当連合会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することにより、この貯金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当連合会が解約の通知の届出のあった氏名、住所にあてて発送したときに解約されたものとします。
①

この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この貯金の貯金者が第 13 条第１項に違反した場合③

この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当連合会からの確認に応じ
ない場合

(3)

この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
①

貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合②

貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前各号に準ずる者③

貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為

Ｅ(4)

その他前各号に準ずる行為
この通帳が、当連合会が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当連合会は、この貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとしま
す。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)

前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当連合会に申し出てください。
この場合、当連合会は、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
16．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1)

この貯金は、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた

場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当い
たします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定

することができるものとします。
(3)

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算について

は、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
(4)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると

きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと（インターネットバンキングからの残高の確認を除きます。）(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① キャッシュカードの発行（再発行を含む）、暗証番号の変更② 姓名や住所等の届出事項の変更③ 取扱店舗の変更④ 相続などによる口座名義人の変更
19（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第18条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
20（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
21.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項および前記第 15 条第４項にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネット
その他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022.11.04）

納税準備貯金規定

１．（貯金の目的、預入れ）この貯金は、国税または地方税（以下「租税」という。）納付の準備のためのもの
で、当店のほか当連合会のどこの店舗でも預入れができます。
２．（証券の受入れ）(1)

この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受け入れます。

(2)

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらか
じめ補充してください。当連合会は白地を補充する義務を負いません。

(3)

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。

(4)

手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の額によって取り扱います。
(5)

証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1)

この貯金口座には、為替による振込金を受け入れます。

(2)

この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1)

証券類は、当連合会で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでな

ければ、受入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の取引金額欄に記載します。
(2)

受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備貯金元帳から引き落し、その証券類は当店で返却します。
(3)

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（貯金の払戻し）(1)

この貯金は、貯金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当連合会がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2)

この貯金を払戻すときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）

により記名押印（または署名）してこの通帳とともに当店に提出してください。
(3) 前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4)

租税納付のためにこの貯金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の当連合会振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。

(5)この貯金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当連合会所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が貯金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当連合会の任意とします。

６．（利息）(1)

この貯金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、年２回、当連合会所
定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備貯金の利率によって計算のうえこの貯金に組
入れます。
(2)

租税納付以外の目的でこの貯金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通貯金の利率によって計算します。

(3)

前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。

(4)

この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。

７．（納税貯蓄組合法による特例）
この貯金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備貯金（以下「納税貯蓄組合貯金」という。）である場合は、貯金の払戻しおよび利息につき次のとおり取り扱います。
①

納税貯蓄組合貯金は第５条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。

②

租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は第６条第２項の場合と同様に普通貯金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。

８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、
当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
(3)

通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当連合会所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後
見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは，それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する
場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会
は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができない
やむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れの禁止通知等）

(1)

この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはで
きません。
(2)

当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
13．（取引の制限等）(1)

当連合会は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内

容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当連合会がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当連合会が認める場合、当連合会は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
14．（解約等）(1)

この貯金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。
(2)

次の各号の一にでも該当した場合には、当連合会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することにより、この貯金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当連合会が解約の通知の届出のあった氏名、住所にあてて発送したときに解約されたものとします。
①

この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この貯金の貯金者が第 12 条第１項に違反した場合③

この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当連合会からの確認に応じ
ない場合

(3)

この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。
また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
①

貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した
場合

②

貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前各号に準ずる者③

貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為

Ｅ(4)

その他前各号に準ずる行為
この通帳が、当連合会が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当連合会は、この貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとしま
す。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)

前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申し出てください。この場合、当連合会は、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
15．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1)

この貯金は、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場

合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連
合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、

その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
(4)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 口座振替契約にかかる引落口座への指定② 姓名や住所等の届出事項の変更③ 取扱店舗の変更④ 相続などによる口座名義人の変更
18（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 17 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
19（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項
による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
20.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項および前記第 14 条第４項にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更する
ものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022.11.04）

自由金利型定期貯金（Ｍ型）「スーパー定期」規定
１．（貯金の支払時期）自由金利型定期貯金（Ｍ型）（以下「この貯金」という。）は、通帳（証書表面）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類
は、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合はこの貯金の証書と引換えに）、当店で返却します。
３．（利息）（１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳（証書表面）記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書表面）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、
あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの貯金（以下「自由金利型２年定
期貯金（Ｍ型）」という。）に限り、中間払利息を定期貯金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
Ｂ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期貯金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期貯金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの貯金（以下「中間利息定期貯金」という。）とし、中間利息定期貯金の利率は、中間利払日における当連合会所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第３項の規定により解約す
る場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって計算し（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）、この貯金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×４０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×３０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率

Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×２０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×４０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
４．（複利の利息）
預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日を満期日とするこの貯金の複利の利息については、第３条の規定にかかわらず、次により取扱います。
（１）この貯金の利息は、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法により計算
し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第３項の規定により解約す
る場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法により計算し（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は普通貯金利率としま
す。）、この貯金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金の複利の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×４０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％② 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金の複利の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×３０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％③ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの貯金の複利の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×２０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×４０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
５．（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金は、当連合会がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書（証書式の場
合は証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに当店に提出してください。
（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。
また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ
Ｄ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、
この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
６．（一部解約）（１）この貯金のうち、複利式で預入日から満期日までの期間が３年以上の貯金については、預入日から６か月間の据置期間の満了日以降、申し出に基づき、元金の一部について解約（以下「一部解約」という。）の取扱いをします。
（２）一部解約の金額は１万円以上１万円単位とし、一部解約後の定期貯金残高が１万円以上となる場合に限り、取扱います。
（３）一部解約をするときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当店に提出して下さい。
（４）一部解約をする場合、その利息は、預入日から一部解約の日の前日までの期間に応じた期限前解約利息を適用します。
７．（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）（１）この貯金の通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（２）この貯金の通帳（証書）または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当連合会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書（この貯金の証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳・証書による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会

は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当信漁連《組合》に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、
貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた
場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場
合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この貯金および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式によりおこないます。
12．（中間利息定期貯金）（１）中間利息定期貯金の利息については第３条の規定を準用します。
（２）中間利息定期貯金については、原則として通帳に記載（証書発行）しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期貯金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの貯金の届
出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期貯金をこの貯金とともに解約もしくは書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書（証書式の場合は証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
③ 中間利息定期貯金のみを解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
13．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合

に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳（証書）は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連
合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによる
ものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 自動継続の中止登録② 解約時の振替先口座の変更③ 姓名や住所等の届出事項の変更④ 取扱店舗の変更⑤ 相続などによる口座名義人の変更(7) 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じ
たこと16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥ 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の貯金に係る最終異動日等
17（この取引に係る貯金の最終異動日等）
この取引における貯金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第 16 条
第２項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
18（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項
による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
19．（規定の適用）

この規定に定めのない事項については、当連合会所定の各種貯金規定のほか、現金自動預入支払機による定期性貯金取引規定により取扱います。
20．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項は、
金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022.11.04）

自由金利型定期貯金（Ｍ型）「スーパー定期」（自動継続型）規定
１．（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期貯金（Ｍ型）（以下「この貯金」という。）は、通帳（証書表面）記載の満期日に前回と同一の期間のこの貯金に自動的に継続します。継続された貯金についても同様とします。
（２）この貯金の継続後の利率は、継続日における当連合会所定の利率とします。ただし、この貯金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に支払います。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、
この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合はこの貯金の証書と引換えに）、当店で返却します。
３．（利息）（１）この貯金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳（証書表面）記載の利率（継続後の貯金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払
いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書表面）記載の中間利払利率（継続後の貯金の中間利払利率
は、継続後の貯金の利率に７０％を乗じた利率 。ただし、少数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの貯金（以下「自動継続自由金利型
２年定期貯金（Ｍ型）」という。）に限り、中間払利息を定期貯金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は満期日に支払います。
（２）この貯金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金す
るか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期貯金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらか
じめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期貯金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期貯金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期貯金（Ｍ型）（以下「中間利息定期貯金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当連合会所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期貯金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期貯金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この貯金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息
は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの貯金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続
日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率により計算
します。
（４）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第３項の規定により解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって計算し（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）、この貯金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×４０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×３０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×２０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×４０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％（５）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
４．（複利の利息）
預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日を満期日とするこの貯金の複利の利息については 第３条の規定にかかわらず、次により取扱います。
（１）この貯金の利息は、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法により計算し、
あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの貯金の利息は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率により計算します。
（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第３項の規定により解約する
場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって６カ月複利の方法により計算し（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金
利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）、この貯金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この貯金の複利の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×４０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％② 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この貯金の複利の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×３０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％③ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの貯金の複利の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×２０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×４０％Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
５．（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金は、当連合会がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書（証書式の場合
は証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに当店に提出してください。
（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、
前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した
場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
６．（一部解約）（１）この貯金のうち、複利式で預入日から満期日までの期間が３年以上の貯金については、預入日から６か月間の据置期間の満了日以降、申し出に基づき、元金の一部について解約（以下「一部解約」という。）の取扱いをします。
（２）一部解約の金額は１万円以上１万円単位とし、一部解約後の定期貯金残高が１万円以上となる場合に限り、取扱います。
（３）一部解約をするときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当店に提出して下さい。
（４）一部解約をする場合、その利息は、預入日から一部解約の日の前日までの期間に応じた
期限前解約利息を適用します。
７．（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）（１）この貯金の通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（２）この貯金の通帳（証書）または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当連合会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人

の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書（この貯金の証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳・証書による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当信漁連《組合》に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額
およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人
によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１） この貯金および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式によりおこないます。
12．（中間利息定期貯金）（１） 中間利息定期貯金の利息については、第３条の規定を準用します。
（２） 中間利息定期貯金については、原則として通帳に記載（証書発行）しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期貯金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの貯金の届出
印鑑を兼用します。
② 中間利息定期貯金をこの貯金とともに解約もしくは書替継続するときは、当連合会所
定の払戻請求書（証書式の場合は証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
③ 中間利息定期貯金のみを解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
13．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１） この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳（証書）は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。

(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 自動継続の中止登録② 解約時の振替先口座の変更③ 姓名や住所等の届出事項の変更④ 取扱店舗の変更⑤ 相続などによる口座名義人の変更(7) 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満
期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含
みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確
定した日⑥ 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について、前各号に掲げる事由が生じたこと他の貯金に係る最終異動日等
17（この取引に係る貯金の最終異動日等）
この取引における貯金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第 16 条第２項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
18（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等
は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債
権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
19．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当連合会所定の各種貯金規定のほか、現金自動預入支払機による定期性貯金取引規定により取扱います。
20．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項は、
金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2022.11.04）

自由金利型定期貯金（Ｍ型）「スーパー定期」（自動解約型）規定
１．（貯金の支払時期）自由金利型定期貯金（Ｍ型）（以下「この貯金」という。）は、通帳（証書表面）
記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。
この場合、元利金はあらかじめ指定された貯金口座に入金するものとします。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合はこの貯金の証書と引換えに）、当店で返却します。
３．（利息）（１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳（証書表面）記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日にこの貯金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払
いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数および通帳（証書表面）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの貯金（以下「自由金利型２
年定期貯金（Ｍ型）」という。）に限り、中間払利息を定期貯金とすることができます。
Ａ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
ただし、中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
Ｂ 定期貯金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期貯金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの貯金（以下「中間利息定期貯金」という。）とし、中間利息定期貯金の利率は、中間利払日における当連合会所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた
利息の残額は満期日にこの貯金とともに支払います。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって計算し（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）、この貯金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×４０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×３０％Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの貯金
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×２０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×４０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
４．（複利の利息）
預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日を満期日とするこの貯金の複利の利息については第３条の規定にかかわらず、次により取扱います。
（１）この貯金の利息は、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法により計算し、満期日にこの貯金とともに支払います。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法により計算し（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）、この貯金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金の複利の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×４０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％② 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金の複利の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×３０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％③ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの貯金の複利の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×２０％
Ｄ ３年以上４年未満
約定利率×４０％
Ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
５．（貯金の解約）（１）この貯金は、当連合会がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を第１条の満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当連合会所定の払戻請求書（証書式の場合は証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印
してこの通帳（証書）とともに当店に提出してください。
（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。
また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業

Ｅ
Ｆ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）前２項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（５）この貯金が証書扱いのときは、満期日に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
６．（一部解約）（１）この貯金のうち、複利式で預入日から満期日までの期間が３年以上の貯金については、預入日から６か月間の据置期間の満了日以降、申し出に基づき、元金の一部について解約（以下「一部解約」という。）の取扱いをします。
（２）一部解約の金額は１万円以上１万円単位とし、一部解約後の定期貯金残高が１万円以上となる場合に限り、取扱います。
（３）一部解約をするときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当店に提出して下さい。
（４）一部解約をする場合、その利息は、預入日から一部解約の日の前日までの期間に応じた期限前解約利息を適用します。
７．（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）（１）この貯金の通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（２）この貯金の通帳（証書）または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いま
たは通帳（証書）の再発行は、当連合会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意
後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書（この貯金の証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害について
は、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳・証書による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号

のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する
金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連
合会は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当信漁連《組合》に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたは
これに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った
金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この貯金および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式によりおこないます。
12．（中間利息定期貯金）（１）中間利息定期貯金の利息については第３条の規定を準用します。
（２）中間利息定期貯金については、原則として通帳に記載（証書発行）しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期貯金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの貯金

の届出印鑑を兼用します。
中間利息定期貯金の元利金はこの貯金とともに第１条の方法により支払います。ただし、中間利息定期貯金をこの貯金とともに第１条以外の方法で解約するときは、当連合会所定の払戻請求書（証書式の場合は証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
③ 中間利息定期貯金のみを解約するときは、当信漁連（連合会）所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
13．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険
法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳（証書）は直ちに当連合会に提出してください。
ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があ②

ったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 解約時の振替先口座の変更② 姓名や住所等の届出事項の変更③ 取扱店舗の変更④ 相続などによる口座名義人の変更
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日③ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項
による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
18．（規定の適用）

この規定に定めのない事項については、当連合会所定の各種貯金規定のほか、現金自動預入支払機による定期性貯金取引規定により取扱います。
19．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条
項は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネッ
トその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるもの
とします。
以 上
（2022.11.04）

期日指定定期貯金（自動継続型）規定
１．（預入れの最低金額）
期日指定定期貯金（以下「この貯金」という。）の預入れは一口１円以上としますので、通帳式で預入れのときは必ずこの貯金の通帳を持参してください。
２．（自動継続）（１）この貯金は、通帳（証書表面）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期貯金として継続します。継続された貯金についても同様とします。
（２）この貯金の継続後の利率は、継続日における当連合会所定の利率とします。ただし、この貯金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）の前営業
日までにその旨を当店に申出てください。
３．（貯金の支払時期等）（１）この貯金は、次に定める満期日以降に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この貯金の全部または一部について、預入日の１年後の応当日（通帳または証書表面記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定する
ときは、当店に１か月前までに通知をしてください。この貯金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この貯金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２） 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はな
かったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３） 継続停止の申出のない場合、この貯金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは貯金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、
この貯金の通帳の当該受入れの記帳を取消したうえ（証書式の場合はこの貯金の証書と引換えに）、当店で返却します。
５．（利息）（１）この貯金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
通帳（証書表面）記載の「２年未満」の利率② ２年以上通帳（証書表面）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）（２）継続後の貯金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通
貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（５）第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第３項の規定により解約する
場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この貯金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通貯金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（６）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
６．（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金は、当連合会がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書（証書式の場合
は証書裏面の受取欄。ただし、この貯金の一部について解約するときは必要ありません。）に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに当店に提出してください。
（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、
前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した
場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
７．（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）（１）この貯金の通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出

事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（２）この貯金の通帳（証書）または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当連合会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書（この貯金の証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳・証書による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当信漁連《組合》に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額
およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合に

は、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人
によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この貯金および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）第３条第１項にかかわらず、この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺
通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 自動継続の中止登録② 解約時の振替先口座の変更③ 姓名や住所等の届出事項の変更④ 取扱店舗の変更⑤ 相続などによる口座名義人の変更(7) 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
15（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 14 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満
期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 14 条に掲げる異動事由

Ｂ

当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含
みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確
定した日⑥ 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の貯金に係る最終異動日等
16（この取引に係る貯金の最終異動日等）
この取引における貯金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第 15 条第２項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等
は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債
権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
18（規定の適用）
この規定の定めのない事項については、当連合会所定の各種貯金規定のほか、現金自動預入支払機による定期性貯金取引規定により取扱います。
19（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項は、
金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022.11.04）

自由金利型定期貯金「大口定期」規定
１．（貯金の支払時期）自由金利型定期貯金（以下「この貯金」という。）は、通帳（証書表面）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、
この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合はこの貯金の証書と引換えに）、当店で返却します。
３．（利息）（１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳（証書表面）記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日
から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書表面）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、
あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
Ｂ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３）第４条第１項により満期日前に解約する場合および第４条第３項の規定により解約す
る場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日から解約日の前日までの日数について次の①、②いずれか低い利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、①の算式により計算した利率が期限前解約日の普通貯金利率を下回るときは、期限前解約日の普通貯金利率とします。また、②の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）によって計算し、この貯金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 次の預入期間に応じた利率
Ａ 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％
Ｂ 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％ｃ ２年以上３年未満
約定利率×４０％ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｃ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％ｃ ２年以上３年未満
約定利率×３０％ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％
Ｄ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの貯金
ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％②

ｃ ２年以上３年未満
約定利率×２０％ｄ ３年以上４年未満
約定利率×４０％ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％
次の預入期間に応じた利率（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
約定利率－
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を通帳（証書表面）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当連合会所定の利率をいいます。
（４） この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
４．（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金は、当連合会がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書（証書式の場
合は証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに当店に提出してください。
（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。
また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、
この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
５．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この貯金の通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（２）この貯金の通帳（証書）または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当連合会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後
見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様にお届けください。

（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
７．（印鑑照合）
払戻請求書（この貯金の証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８.（盗難通帳・証書による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会
は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当信漁連《組合》に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、
貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた
場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場
合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．（譲渡、質入れの禁止）（１） この貯金および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
10．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１） この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する
場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺
通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができる
ものとします。
12（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 自動継続の中止登録② 解約時の振替先口座の変更③ 姓名や住所等の届出事項の変更④ 取扱店舗の変更⑤ 相続などによる口座名義人の変更(7) 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
13（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 12 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 12 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥ 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の貯金に係る最終異動日等
14（この取引に係る貯金の最終異動日等）
この取引における貯金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第 13 条
第２項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
15（休眠預金等代替金に関する取扱い）

(1)

この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項
による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
16.（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項は、
金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022.11.04）

自由金利型定期貯金「大口定期」（自動解約型）規定
１．（貯金の支払時期）自由金利型定期貯金（以下「この貯金」という。）は、通帳（証書表面）記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。
この場合、元利金はあらかじめ指定された貯金口座に入金するものとします。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類
は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合はこの貯金の証書と引換えに）、当店で返却します。
３．（利息）（１） この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳（証書表面）記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書表面）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に、指定口座に入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
（２） この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３） 第４条第１項により満期日前に解約する場合および第４条第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日から解約日の前日までの日数について次の①、②いずれか低い利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、①の算式により計算した利率が期限前解約日の普通貯金利率を下回るときは、期限前解約日の普通貯金利率とします。また、②の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）によって計算し、この貯金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間 払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 次の預入期間に応じた利率
Ａ 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％ｃ １年以上３年未満
約定利率×７０％
Ｂ 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％ｃ ２年以上３年未満
約定利率×４０％ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％
Ｃ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％ｃ ２年以上３年未満
約定利率×３０％ｄ ３年以上４年未満
約定利率×６０％ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％
Ｄ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの貯金
ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×１０％ｃ ２年以上３年未満
約定利率×２０％ｄ ３年以上４年未満
約定利率×４０％ｅ ４年以上５年未満
約定利率×７０％②

次の預入期間に応じた利率
約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を通帳（証書表面）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当連合会所定の利率をいいます。
（４） この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。
４．（貯金の解約）（１）この貯金は、当連合会がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を第１条の満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当連合会所定の払戻請求書（証書式の場合は証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに当店に提出してください。
（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。
また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）前２項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
５．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この貯金の通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（２）この貯金の通帳（証書）または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当連合会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後
見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。

（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
７．（印鑑照合）
払戻請求書（この貯金の証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８.（盗難通帳・証書による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会
は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当信漁連《組合》に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、
貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた
場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場
合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額

の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．（譲渡、質入れの禁止）（１） この貯金および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
10．（証書の効力）
この貯金を証書式により預け入れした場合、満期日に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却して下さい。
11．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１） この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する
場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺
通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。

① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 解約時の振替先口座の変更② 姓名や住所等の届出事項の変更③ 取扱店舗の変更④ 相続などによる口座名義人の変更
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 13 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日③ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項
による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
16．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項は、
金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2022.11.04）

変動金利定期貯金規定
１．（貯金の支払時期）変動金利定期貯金（以下「この貯金」という。）は、通帳（証書表面）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類
は、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合はこの貯金の証書と引換えに）、当店で返却します。
３．（利率の変更）
この貯金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に、当連合会所定の基準によって算出した利率に変更するものとします。
ただし、この貯金の利率変更の基準について別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．（利息）（１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり
支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。）および通帳（証書表面）記載の中間利払利率（上記３．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、
小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押
印して、この貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
Ｂ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および通帳（証書表面）記載の利率（上記３．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３）第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第３項の規定により解約す
る場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以降に解約する場合には、解約日までに経過した各中
間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）
によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。）を、この貯金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金ａ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％ｂ １年以上３年未満
約定利率×７０％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金
ａ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％ｂ ２年以上３年未満
約定利率×４０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（変動金利定期貯金複利型の利息）
変動金利定期貯金複利型の利息については、上記４．の規定にかかわらず、次により取扱います。

（１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書表面）記載の約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３）第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第３項の規定により解約す
る場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金
利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×４０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金は、当連合会がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書（証書式の場
合は証書裏面の受取欄）に、届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに当店に提出してください。
（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約または書替継続を行いません。
７．（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）（１）この貯金の通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、
当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（３）この貯金の通帳（証書）または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当連合会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された時には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人

等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている時、または任意後見監督人の選任がされている時にも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書（この貯金の証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10．（盗難通帳（証書）による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳（証書）の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会
は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができな
いやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額
およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は第１項にかかる当連合会への通知が、通帳（証書）が盗取された日（通帳（証書）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた
場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳（証書）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることができません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳（証書）により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）

（１）この貯金および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺
通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用
法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 自動継続の中止登録② 解約時の振替先口座の変更③ 姓名や住所等の届出事項の変更④ 取扱店舗の変更

⑤ 相続などによる口座名義人の変更(7) 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
15（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 14 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 14 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥ 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の貯金に係る最終異動日等
16（この取引に係る貯金の最終異動日等）
この取引における貯金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第 15 条
第２項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、
貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと

(4)当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
18．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当連合会所定の各種貯金規定のほか、現金自動預入支払機による定期性貯金取引規定により取扱います。
19．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2022.11.04）

変動金利定期貯金（自動解約型）規定
１．（貯金の支払時期）変動金利定期貯金（以下「この貯金」という。）は、通帳（証書表面）記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。
この場合、元利金はあらかじめ指定された貯金口座に入金するものとします。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類
は、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（証書式の場合はこの貯金の証書と引換えに）、当店で返却します。
３．（利率の変更）
この貯金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に当連合会所定の基準によって算出した利率に変更するものとします。
ただし、この貯金の利率変更の基準について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．（利息）（１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり
支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。）および通帳（証書表面）記載の中間利払利率（上記３．により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、
小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に、指定口座へ入金します。ただし、中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに提出してください。
② 中間利払日数および通帳（証書表面）記載の利率（上記３．により利率を変更した
ときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）を差引いた残額を、満期日にこの貯金とともに支払います。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３）第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第５項の規定により解約す
る場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以降に解約する場合には、解約日までに経過した各中間
利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。）を、この貯金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金ａ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％ｂ １年以上３年未満
約定利率×７０％
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金
ａ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％ｂ ２年以上３年未満
約定利率×４０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（変動金利定期貯金複利型の利息）
変動金利定期貯金複利型の利息については、上記４．の規定にかかわらず、次により取扱います。
（１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書表面）記載の約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日にこの貯金とともに支払います。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３）第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第５項の規定により解約す
る場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金
利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上２年未満
約定利率×２０％
Ｃ ２年以上３年未満
約定利率×４０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（貯金の解約）（１）この貯金は、当連合会がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を上記１．の満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当連合会所定の払戻請求書（証書式の場合は証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳（証書）とともに当店に提出してください。
（３）前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）この貯金が証書扱いのときは、満期日に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金したあとは、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
（５）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。
また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
７．（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）（１）この貯金の通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、
当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（３）この貯金の通帳（証書）または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当連合会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された時には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている時、または任意後見監督人の選任がされている時にも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書（この貯金の証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10．（盗難通帳（証書）による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳（証書）の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会
は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができない
やむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は第１項にかかる当連合会への通知が、通帳（証書）が盗取された日（通帳（証書）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた
場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳（証書）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることができません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳（証書）により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）（１）この貯金および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（証書の効力）
この貯金を証書式により預け入れした場合、満期日に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺
通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当連合会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
(3) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと(5) 貯金者等からの残高の確認があったこと(6) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 解約時の振替先口座の変更② 姓名や住所等の届出事項の変更③ 取扱店舗の変更④ 相続などによる口座名義人の変更
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

④

この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった

日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日③ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項
による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
18．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当連合会所定の各種貯金規定のほか、現金自動預入支払機による定期性貯金取引規定により取扱います。
19．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項
は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2022.11.04）

積立定期貯金規定
１．（預入れの方法等）（１）この貯金は、口座振替の方法により預入れるものとします。
（２）この貯金は、前項の口座振替のほか現金でも預入れることができます。この場合は、必ず通帳をご持参ください。
（３）積立定期貯金（以下「この貯金」という。）は通帳記載の満期日の１か月前までは自由式の場合は自由に、定額式の場合は通帳記載の一定金額を預入れることができます。
（４）この貯金の預入れは１回１円以上とします。
（５）この貯金の通帳は、当店のほか当連合会本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．（口座振替による預入れ）（１）この貯金を他の貯金口座からの振替により積み立てる場合は、積立日（積立日が休日の場合は、翌営業日）に、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しを受けることなく、積立式定期貯金口座振替依頼
書の積立口座欄で指定する口座から、貯金者に通知することなく積立額を引落しのうえ
積立を行います。
（２）振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく、その回の振替は行いません。
① 振替指定口座の貯金残高が振替金額に満たないとき。ただし、振替指定口座に貸越
極度額が設定されている場合はその極度額を超えるとき。
② この貯金について少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替によりこの口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過することになるとき。
（３）振替日が休日の場合は、その翌営業日に振替えます。
（４）振替指定口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する
場合には、あらかじめ当連合会所定の書面によって当店に届出てください。
（５）積立定期貯金口座振替契約は、積立定期貯金口座振替依頼書の積立口座欄で指定されるこの貯金が解約されたとき、または当連合会所定の書面の届出により積立方法が口座振替から他の方法に変更されたときに終了するものとします。
３．（貯金の支払時期）
この貯金は、満期日以後に利息とともに支払います。
４．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類
は、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
５．（利息）（１）この貯金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当連合会所定の自由金利型定期貯金（Ｍ型）
利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算
日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当連合会所定の自由金利型定期貯金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は当連合会所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算します。
（３）当連合会がやむをえないものと認めてこの貯金を満期日前に解約する場合および第６条第２項の規定により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この貯金とともに支払います。

① ６か月未満
解約日における普通貯金の利率② ６か月以上１年未満
上記(1) の適用利率 × ５０％③ １年以上３年未満
上記(1) の適用利率 × ７０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金を解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印してこの貯金の通帳とともに当店に提出してください。
（２）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。
また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（３）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この貯金の通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、
当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（３）この貯金の通帳または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当連合会所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された時には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている時、または任意後見監督人の選任がされている時にも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。

（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10．（盗難通帳による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会
は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができない
やむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は第１項にかかる当連合会への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることができません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）

（１）この貯金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺
通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(3) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと(4) 貯金者等からの残高の確認があったこと(5) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 自動継続の中止登録② 自動入金の振替元口座の変更③ 解約時の振替先口座の変更④ 目標日または最終満期日の変更

⑤ 姓名や住所等の届出事項の変更⑥ 取扱店舗の変更⑦ 相続などによる口座名義人の変更
15（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 14 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 14 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
16（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項
による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること

②

前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
17．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当連合会所定の各種貯金規定のほか、現金自動預入支払機による定期貯金取引規定により取扱います。
18．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項
は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2022.11.04）

通知貯金（通帳型）規定
１．（預入れの最低金額等）(1)

この貯金の預入れは１口５０，０００円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
(2)

この貯金は、当店のほか当連合会のどこの店舗でも預入れができます。

２．（貯金の支払時期等）(1)

この貯金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。

(2)

この貯金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

３．（証券類の受け入れ）(1)

小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)

受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．（利息）(1)

この貯金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通

知貯金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2)

この貯金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3)

この貯金の付利単位は１，０００円とします。

５．（貯金の解約）(1)

この貯金を解約するときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
(2)

前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3)

解約は貯金１口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。

(4)

この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない

場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
①

貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合②

貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ③

その他前各号に準ずる者
貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合

Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為

Ｅ

その他前各号に準ずる行為

６．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害について
は、当連合会は責任を負いません。
(2)

この通帳または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当連合会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
８．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
９.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、
当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った
金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡、質入れの禁止）(1)

この貯金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。

(2)

当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
11．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1)

第２条にかかわらず、この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協

同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法
を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができる
ものとします。

(3)①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知
が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。

(4)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について
次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(3) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと(4) 貯金者等からの残高の確認があったこと(5) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 解約時の振替先口座の変更② 姓名や住所等の届出事項の変更③ 取扱店舗の変更④ 相続などによる口座名義人の変更
14（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 13 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについて
は、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 13 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができる
ものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
15（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、
当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法
第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5)

本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
16.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項は、
金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2022.11.04）

通知貯金（証書型）規定
１．（貯金の支払時期等）(1)

この貯金は預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。

(2)

この貯金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

２．（証券類の受け入れ）(1)

小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)

受け入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類

は、この証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利息）(1)

この貯金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知貯金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2)

この貯金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日

数について解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3)

この貯金の付利単位は１，０００円とします。

４．（貯金の解約）(1)

この貯金を解約するときは、下記の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してく

ださい。
(2)

前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3)

この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、
前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
①

貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場
合②

貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前各号に準ずる者③

貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為

Ｅ

その他前各号に準ずる行為

５．（届出事項の変更、証書の再発行等）(1)

この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
(2)

この証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、

当連合会所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
７．（印鑑照合）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８.（盗難証書による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場
合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定
利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと② 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
10．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) 第１条にかかわらず、この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協
同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法
を指定のうえ、証書は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

①

この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知
が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連
合会の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(3) 貯金者等からの申し出にもとづく証書の発行があったこと(4) 貯金者等からの残高の確認があったこと(5) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 解約時の振替先口座の変更② 姓名や住所等の届出事項の変更③ 取扱店舗の変更④ 相続などによる口座名義人の変更
13（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 12 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについて
は、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 12 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

③

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができる
ものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
14（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等
は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債
権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え
または国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
15.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項は、
金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2022.11.04）

定期積金規定
１．（掛金の払込み）(1) この積金は、通帳（証書表面）記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳（証書）を持参してください。
(2) この積金は、当店のほか当連合会のどこの店舗でも預入れができます。
２．（口座振替による掛金の払込み）(1) この積金は、あらかじめ指定された貯金口座からの振替により掛金を払い込むことができます。この場合は、あらかじめ当連合会所定の書面によって当店に届出てください。
(2) この積金の掛込日（掛込日が休日の場合は、翌営業日）に、掛込口座欄で指定する口座から、積金契約者へ通知することなく、掛込額を引落しのうえ掛込を行います。この場合、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は行いません。
(3) 定期積金口座振替契約は、定期積金口座振替依頼書の掛込口座欄で指定される貯金が解約されたとき、または積金契約者から書面の届け出を受けて、掛込方法が口座振替から他の方法に変更されたときに終了するものとします。
なお、自動再契約の特約により再契約する定期積金の掛金についても、同様に口座振替を行います。
３．（証券類の受け入れ）(1) この積金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受け入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらか
じめ補充してください。当連合会は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
５．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間で繰延べます。
または通帳（証書表面）記載の利回に準じた割合による遅延利息をいただきます。この場
合、平均遅延日数６日以上のものに限ります。
６．（給付補てん金等の計算）(1) この積金の給付補てん金は通帳（証書表面）記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳（証書表面）記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当連合会がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 上記の①、②の計算に適用する利率は、次の通りとします。
Ａ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの解約日における普通貯金利率
Ｂ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの約定年利回×６０％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は、普通貯金利率とします。）

④

この計算の単位は１円とします。

７．（先払割引金の計算等）(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳（証書表面）記
載の利回に準じて満期日に計算します。この場合、平均先払日数６日以上のものに限ります。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
８．（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通貯金利率によって計算した利息を支払います。
９．（解約）(1) この積金を解約するときは、所定の払戻請求書（証書式の場合は証書裏面の受取欄）に届出の印章により、記名押印してこの通帳（証書）とともに当店に提出してください。
(2) 前項の解約の手続に加え、当該積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) この積金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの積金口座を解約することができるものとします。
① 積金契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 積金契約者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場
合Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
10．（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）(1) この通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
(2) この通帳（証書）または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当連合会所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後
見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当連合会に届出てください。積金契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場

合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当連合会に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当連合会に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当連合会に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
12．（印鑑照合）
この通帳（証書）、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、積金契約者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
13.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 積金契約者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息相当額ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当連合会は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができないやむをえない事情があることを積金契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息相当額ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、
積金契約者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会
は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当連合会への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場
合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 積金契約者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

(5) 当連合会が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当連合会が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．（譲渡、質入れの禁止）(1) この積金および通帳（証書）は、譲渡、質入れはできません。
(2) 当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
15．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、この積金に、積金契約者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書（通帳）は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連
合会は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額等の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この積金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により積金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 積金契約者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される積金契約者のほか相続人等の積金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「積金契約者等」といいます。）

から、この積金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この 積金が休眠
預 金 等 活 用 法 第 ３ 条 第１ 項 に も と づ く 公 告 （以 下 、 本 項 に お い て 「公 告 」 と い い ます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる積金であるかの該当性② 積金契約者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(3)
積金契約者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと(4) 積金契約者等からの残高の確認があったこと(5) 積金契約者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 自動入金の振替元口座の変更② 解約時の振替先口座の変更③ 姓名や住所等の届出事項の変更④ 取扱店舗の変更⑤ 相続などによる口座名義人の変更(6) 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
18（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 16 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が積金契約者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日(2) 第１項第２号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの積金にあっては、初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この積金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日③ この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の貯金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の貯金に係る最終異動日等
19（この取引に係る積金の最終異動日等）
この取引における積金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第 17 条
第２項において定める事由をいいます。）が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
20（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの 積金に係る債権は消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、積金契約者等は、当連合会を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金
債権の支払を請求することができます。この場合において、 当連合会が承諾したとき

は、積金契約者等は、当連合会に対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 積金契約者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、 積金契約者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、積金契約者等が当連合会に対して有していた積金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
21．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当連合会所定の各種貯金規定のほか、現金自動預入支払機による定期性貯金取引規定により取扱います。
22.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項
は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネット
その他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2022.11.04）

漁協積立貯金（Ⅰ型）規定＜自動継続積立定期貯金規定＞
１．（預入れの方法等）（１）この貯金は、口座振替の方法により預入れるものとします。
（２）この貯金は、前項の口座振替のほか現金でも預入れることができます。この場合は、必ず通帳をご持参ください。
（３）漁協積立貯金（Ⅰ型）＜自動継続積立定期貯金＞（以下「この貯金」という）は、通帳記載の満期日の前営業日までは自由に預入れることができます。
（４）この貯金の預入れは 1 回 1 円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
（５）この貯金の通帳は、当店のほか当連合会本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．（口座振替による預入れ）（１）この貯金を他の貯金口座からの振替により積み立てる場合は、積立日（積立日が休日の場合は、翌営業日）に、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請
求書の提出または小切手の振出しを受けることなく、積立式定期貯金口座振替依頼書の積立口座欄で指定する口座から、貯金者に通知することなく積立額を引落しのうえ積立を行います。
（２）振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく、その回の振替は行いません。
① 振替指定口座の貯金残高が振替金額に満たないとき。ただし、振替指定口座に貸越極度額が設定されている場合はその極度額を超えるとき。
② この貯金について少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替によりこの口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過することになるとき。
（３）振替日が休日の場合は、その翌営業日に振替えます。
（４）振替指定口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場
合には、あらかじめ当連合会所定の書面によって当店に届出てください。
（５）自動継続積立定期貯金口座振替契約は、積立定期貯金口座振替依頼書の積立口座欄で指定されるこの貯金が解約されたとき、または当連合会所定の書面の届出により積立方法が口座振替から他の方法に変更されたときに終了するものとします。
３．（自動継続）（１）この貯金は、通帳記載の満期日に前回の同一の期間のこの貯金に自動的に継続し、満期日までの預入金および利息の合計金額を継続後のこの貯金の預入金とします。
継続された貯金についても上記１．のとおり預入れ、同様に自動的に継続します。
（２）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
４．（貯金の支払時期）
この貯金は満期日以後に利息とともに支払います。
５．（証券類の受入れ）(1) この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受け入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじ
め補充してください。当連合会は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

６．（利息）（１）この貯金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日から満期日までの期間が１か月未満となる場合は、預入日における普通貯金利率によって計算します。利率は当連合会所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金の利率によって計算します。
（３）当連合会がやむをえないものと認めてこの貯金を満期日前に解約する場合および第７条
第２項の規定により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入金額に応じた方法によって計算し、この貯金とともに支払います。
ア．預入金額が 1,000 万円未満の場合
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）によって計算する。
① ６か月未満
解約日における普通貯金の利率② ６か月以上１年未満
上記(1) の適用利率 × ５０％
イ．預入金額が 1,000 万円以上の場合
預入日から解約日の前日までの日数について次のＡ、Ｂいずれか低い利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）によって計算し、この貯金とともに支払います。
Ａ 次の預入期間に応じた利率
ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｂ 次の預入期間に応じた利率
約定日数－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を通帳記載の満期日（継続をした時はその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当連合会所定の利率をいいます。
（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
７．（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金を解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳とともに当店に提出してください。
（２）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、
前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した
場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員

Ｄ
Ｅ
Ｆ

暴力団関係企業
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（３）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この貯金の通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（３）この貯金の通帳または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発
行は、当連合会所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された時には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けく
ださい。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている時、または任意後見監督人の選任がされている時にも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．（盗難通帳による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場
合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定
利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会
は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができない
やむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われた
ことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）
があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する
金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は第１項にかかる当連合会への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人
によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることができません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この貯金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
13．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）第３条にかかわらず、この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協
同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては
当連合会の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(3) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと(4) 貯金者等からの残高の確認があったこと(5) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 自動継続の中止登録② 自動入金の振替元口座の変更③ 解約時の振替先口座の変更④ 目標日または最終満期日の変更⑤ 姓名や住所等の届出事項の変更⑥ 取扱店舗の変更⑦ 相続などによる口座名義人の変更
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満
期日）
③

②

初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
第 15 条に掲げる異動事由
当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含
みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等
は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債
権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
18．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項は、
金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
Ａ
Ｂ

以上（2022.11.04）

漁協積立貯金（Ⅱ型）規定＜自動継続積立定期貯金規定＞

１．（預入れの方法等）（１）この貯金は、口座振替の方法により預入れるものとします。
（２）この貯金は、前項の口座振替のほか現金でも預入れることができます。この場合は、必ず通帳をご持参ください。
（３）漁協積立貯金（Ⅱ型）＜自動継続積立定期貯金＞（以下「この貯金」という）は、通帳記載の一定金額を預入れるとともに、満期日の前営業日までは自由に預入れることもできます。
（４）この貯金の預入れは 1 回 1 円以上とします。
（５）この貯金の通帳は、当店のほか当連合会本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．（口座振替による預入れ）（１）この貯金を他の貯金口座からの振替により積み立てる場合は、積立日（積立日が休日の場合
は、翌営業日）に、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しを受けることなく、積立式定期貯金口座振替依頼書の積立口座欄で指定する口座から、貯金者に通知することなく積立額を引落しのうえ積立を行います。
（２）振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく、その回の振替は行いません。
① 振替指定口座の貯金残高が振替金額に満たないとき。ただし、振替指定口座に貸越極度額が設定されている場合はその極度額を超えるとき。
② この貯金について少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替によりこの口座の非課税貯
蓄の最高限度額を超過することになるとき。
（３）振替日が休日の場合は、その翌営業日に振替えます。
（４）振替指定口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合には、あらかじめ当連合会所定の書面によって当店に届出てください。
（５）自動継続積立定期貯金口座振替契約は、積立定期貯金口座振替依頼書の積立口座欄で指定されるこの貯金が解約されたとき、または当連合会所定の書面の届出により積立方法が口座振替から他の方法に変更されたときに終了するものとします。
３．（自動継続）（１）この貯金は、通帳記載の満期日に前回の同一の期間のこの貯金に自動的に継続し、満期日までの預入金および利息の合計金額を継続後のこの貯金の預入金とします。
継続された貯金についても上記１．のとおり預入れ、同様に自動的に継続します。
（２）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
４．（貯金の支払時期）（１）この貯金は満期日以後に利息とともに支払います。
（２）この貯金の一部について支払期日を定める場合には、預入月日（継続月日）の１か月後の応当月日から預入月日（継続月日）の前日までの任意の月日を指定することができます。
指定するときは、当店に次回継続日までに通知が必要となります。通知により次回継続日以降
から毎年指定月日に指定金額を利息とともに支払います。
５．（証券類の受入れ）(1) この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受け入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充
してください。当連合会は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。

(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
６．（利息）（１）この貯金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日から満期日までの期間が１か月未満となる場合は、預入日における普通貯金利率によって計算します。利率は当連合会所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金の利率によって計算します。
（３）当連合会がやむをえないものと認めてこの貯金を満期日前に解約する場合および第７条第２項の規定により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入金額に応じた方法によって計算し、この貯金とともに支払います。
ア．預入金額が 1,000 万円未満の場合
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は普通貯金利率とします。）によって計算する。
① ６か月未満
解約日における普通貯金の利率② ６か月以上１年未満
上記(1) の適用利率 × ５０％
イ．預入金額が 1,000 万円以上の場合
預入日から解約日の前日までの日数について次のＡ、Ｂいずれか低い利率（小数点第４位
以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）によって計算し、この貯金とともに支払います。
Ａ 次の預入期間に応じた利率
ａ ６か月未満
解約日における普通貯金の利率
ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｂ 次の預入期間に応じた利率
約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を通帳記載の満期日（継続をした時はその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した
当連合会所定の利率をいいます。
（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
７．（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金を解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの貯金の通帳とともに当店に提出してください。
（２）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当する
場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合
会はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（３）前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この貯金の通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（３）この貯金の通帳または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、
当連合会所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された時には、直ちに成年後見人等の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている時、または任意後見監督人の選任がされている時にも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届
出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．（盗難通帳による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者
は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は第１項にかかる当連合会への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には当連
合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることができません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この貯金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
13．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）第３条にかかわらず、この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合
貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する
場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(3) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと(4) 貯金者等からの残高の確認があったこと(5) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 自動継続の中止登録② 自動入金の振替元口座の変更③ 解約時の振替先口座の変更④ 目標日または最終満期日の変更⑤ 姓名や住所等の届出事項の変更⑥ 取扱店舗の変更⑦ 相続などによる口座名義人の変更
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいず
れか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。

① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
18．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2022.11.04）

新型積立定期貯金規定
１．（貯金の預入等）（１）この貯金は、口座振替の方法により預入れるものとします。
（２）この貯金は、前項の口座振替のほか現金でも預入れることができます。この場合は、必ず通帳をご持参ください。
（３）この貯金の預け入れは、１回 100 円以上１円単位とします。
（４）この貯金は、あらかじめご指定の債権の利金、償還金を、口座振替、口座振込により預入できます。
（５）この貯金は、現金に限り当連合会本支店のどこの店舗でも預入れることができます。
２．（口座振替による預入れ）（１）この貯金を他の貯金口座からの振替により積み立てる場合は、積立日（積立日が休日の場合は、翌営業日）に、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しを受けることなく、積立定期貯金口座振替依頼書の積立口座欄で指定する口座から、貯金者に通知することなく積立額を引落しのうえ積
立を行います。
（２）振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく、その回の振替は行いません。
① 振替指定口座の貯金残高が振替金額に満たないとき。ただし、振替指定口座に貸越
極度額が設定されている場合はその極度額を超えるとき。
② この貯金について少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替によりこの口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過することになるとき。
（３）振替日が休日の場合は、その翌営業日に振替えます。
（４）振替指定口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する
場合には、あらかじめ当連合会所定の書面によって当店に届出てください。
（５）積立定期貯金口座振替契約は、積立定期貯金口座振替依頼書の積立口座欄で指定されるこの貯金が解約されたとき、または当連合会所定の書面の届出により積立方法が口座振替から他の方法に変更されたときに終了するものとします。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類
は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．（貯金の種類、期間、継続の方法、支払時期等）
この貯金の預入れ、および継続は、貯金口座に対してあらかじめ指定をうけた種類、課税区分により次のとおり取り扱います。
（１）継続式（複利）① この貯金は、預入れ（第２号に規定する継続を含む。）のつど、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、預入日の３年後の応当日を満期日とする、１口ごとの自由金利型期日指定定期貯金（以下、「期日指定定期貯金」という。）として預入れるものとします。
② この貯金（一部解約後の残りの貯金を含む。）は、継続の停止または解約の申出のない限り満期日にその元利金の合計をもって、前回と同じ期日指定定期貯金に自動的に継続します。この場合、満期日を同一とする複数の貯金の元利金はこれを合算した
金額をもって１口の期日指定定期貯金として継続します。継続された貯金についても以後同様とします。
③ 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この貯金は満期日以降に支払います。
④ この貯金の満期日は預入日から１年経過した後は指定することができます。この場
合、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、この貯金は指定後の満期日以後に支払います。ただし、指定後の満期日から１か
月経過しても解約されなかった場合（解約されないまま３年後の応当日が到来した場

合を含む。）は、満期日の指定はなかったものとします。なお、１口の貯金の一部について満期日を指定する場合の金額は１万円以上とします。
（２）継続式（２年）① この貯金は、預入れ（第２号に規定する継続を含む。）のつど、預入日の２年後の応当日を満期日とする、１口ごとの自由金利型定期貯金（Ｍ型）として預入れるものとします。
② この貯金（一部解約後の残りを含む。）は、継続の停止または解約の申出のない限
り満期日にその元利金の合計額をもって、前回と同じ自由金利型定期貯金（Ｍ型）に自動的に継続します。
この場合、満期日を同一とする複数の貯金の元利金はこれを合算した金額をもって１口の自由金利型定期貯金（Ｍ型）として継続します。継続された貯金についても以後同様とします。
③ 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この貯金は満期日以降に支払います。
④ この貯金は満期日を指定することができます。この場合、当店に対して随時通知を必要とします。この通知があったときは、この貯金は指定後の満期日以後に支払います。
（３）目標日指定式（複利）
契約日からこの通帳記載の目標日の前日までの期間において次の通り取扱います。な
お、この貯金は目標日の１か月前まで預入れることができます。この貯金は目標日以後に支払います。
① 預入れ（第２号に規定する継続を含む。）のつど、次の各々の定期貯金とします。
Ａ 預入日（または継続日）から目標日までの期間が３年１か月以上の場合………３年後の応当日を満期日とする期日指定定期貯金
Ｂ 預入日（または継続日）から目標日までの期間が３年を超え３年１か月未満の場
合………１年後の応当日を満期日とする自由金利型定期貯金（Ｍ型）
Ｃ 預入日（または継続日）から目標日までの期間が１年以上３年以下の場合………目標日を満期日とする期日指定定期貯金
Ｄ 預入日（または継続日）から目標日までの期間が１か月以上１年未満の場合………目標日を満期日とする自由金利型定期貯金（Ｍ型）② 第１号Ａ、Ｂで預入れた期日指定定期貯金および自由金利型定期貯金（Ｍ型）は、満期日にその元利合計額をもって第１号に規定する定期貯金として継続します。この場合、満期日を同一とする複数の定期貯金の元利金は、これらを合算した金額をもって１口の定期貯金として継続します。継続された貯金についても以後同様とします。
③ この貯金に受入れた期日指定定期貯金、１年後の応当日を満期日とする自由金利型
定期貯金（Ｍ型）の継続を停止するときは第１項第３号の規定によります。
④ この貯金に受入れた期日指定定期貯金の満期日を変更するときは、第１項第４号の規定によります。
（４）目標日指定式（２年）
契約日からこの通帳記載の目標日の前日までの期間において次の通り取扱います。な
お、この貯金は目標日の１か月前まで預入れることができます。この貯金は目標日以後に支払います。
① 預入れ（第２号に規定する継続を含む。）のつど、次の各々の定期貯金とします。
Ａ 預入日（または継続日）から目標日までの期間が２年１か月以上の場合………２年後の応当日を満期日とする自由金利型定期貯金（Ｍ型）
Ｂ 預入日（または継続日）から目標日までの期間が２年を超え２年１か月未満の場
合………１年後の応当日を満期日とする自由金利型定期貯金（Ｍ型）
Ｃ 預入日（または継続日）から目標日までの期間が１年以上３年以下の場合………目標日を満期日とする自由金利型定期貯金（Ｍ型）
Ｄ 預入日（または継続日）から目標日までの期間が１か月以上１年未満の場合………目標日を満期日とする自由金利型定期貯金（Ｍ型）② 第１号Ａ、Ｂで預入れた自由金利型定期貯金（Ｍ型）は、満期日にその元利合計額

をもって第１号に規定する定期貯金として継続します。この場合、満期日を同一とする複数の定期貯金（子定期含む）の元利金は、これらを合算した金額をもって１口の定期貯金として継続します。継続された貯金についても以後同様とします。
③ この貯金に受入れた１年後の応当日を満期日とする自由金利型定期貯金（Ｍ型）の継続を停止するときは第２項第３号の規定によります。
５．（利息）（１）この貯金の利息は、次の通り計算します。なお、継続式（２年）および目標日指定式（２年）は自由金利型定期貯金（Ｍ型）の場合のみとなります。
① 預入金額ごとの貯金が期日指定定期貯金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当連合会所定の期日指定定期貯金利率によって１年複利の方法で計算します。
② 預入金額ごとの貯金が自由金利型定期貯金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当連合会所定の自由金利型
定期貯金（Ｍ型）利率によって計算します。
③ 第１号・第２号の利率は、当連合会所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている
金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
（３）当連合会がやむをえないものと認めて満期日前にこの貯金を解約する場合および第６条第４項の規定により解約する場合、その利息は次の通り計算し、この貯金とともに支払います。
① 預入金額ごとの貯金が期日指定定期貯金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６か月未満……………………解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満…………当連合会所定の「２年以上３年」の利率×４０％
Ｃ １年以上２年未満……………当連合会所定の「１年以上２年未満」の利率
Ｄ ２年以上………………………当連合会所定の「２年以上３年未満」の利率② 預入金額ごとの貯金が自由金利型定期貯金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。）によって計算します。
Ａ ６か月未満……………………解約日における普通貯金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満…………第１項第２号の適用利率×５０％
Ｃ １年以上………………………第１項第２号の適用利率×７０％（４）この貯金の付利単位は１円とし、１年３６５日として日割で計算します。
６．（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金を解約または書替継続するときは、当連合会所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印してこの貯金の通帳とともに提出してください。
（２）１口ごとの貯金を指定することなく、この貯金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求書があった時は、解約元金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの貯金を１口ごとに順次解約いたします。
解約する順序は特に指定のない限り、預入日（継続した時はその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。ただし、継続式（２年）および目標日指定式（２年）については、通帳全解約あるいは、個別ごとの定期貯金の解約となります。
（３）前項の順序で最後に解約することになった１口の貯金は、期日指定定期貯金で残元金が１万円未満となる場合および期日指定定期貯金以外の場合、一部解約は行わず全額を解約いたします。
（４）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当連合会はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当連合会が取引を継続することが不適切である場合には、当連合会はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合② 貯金者が以下のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当連合会の信用を毀損し、または当連合会の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（５）前４項の解約または書換継続の手続に加え、当該貯金の解約または書換継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当連合会所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当連合会が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書換継続を行いません。
７．（非課税限度額超過時の取扱い）
この貯金口座について、小額貯金非課税制度の適用を受けている場合で次のいずれかに該当するときは、通知することなく新たに口座（以下「別口座」という。）を開設のうえ（すでに別口座が開設されている場合は当該口座に）その振替金額または利息額を入金します（個人用のみ）。
（１）口座振替による預入れでこの口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過することとなるとき。
（２）第５条第１項の規定により、利息の組入れによってこの口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過することとなるとき。なお、別口座についてもこの通帳記載の他の規定は適用されるものとし、この貯金口座の届出印鑑を兼用するものとします。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この貯金の通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、
当連合会に過失がある場合を除き、当連合会は責任を負いません。
（３）この貯金の通帳または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当連合会所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された時には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている時、または任意後見監督人の選任がされている時にも、前２項と同様に、当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって

当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当連合会は責任を負いません。
10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当連合会は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．（盗難通帳による払戻し等）（１）貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当連合会に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当連合会への通知が行われていること② 当連合会の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当連合会に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当連合会
は、当連合会へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当連合会に通知することができない
やむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当連合会が証明した場合は、当連合会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は第１項にかかる当連合会への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当連合会が証明した場合には、当連合会は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当連合会が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用
人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当連合会に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当連合会が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることができません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当連合会が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当連合会が第２項の規定により補てんを行ったときは、当連合会は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この貯金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当連合会がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当連合会所定の書式により行います。
13．（貯金明細通知等）
この貯金の明細（金額、満期日、利率）等については、未記帳がある取引先に対し、年２回通知いたします。なお、届出のあった名称、住所にあてて当連合会が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（１）この貯金は、満期日が未到来であっても、当連合会に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当連合会に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この貯金に、貯金者の当連合会に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当連合会に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、通帳は直ちに当連合会に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当連合会に対する債務である場合には、貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当連合会の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当連合会は遅滞なく異議を述べ，担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当連合会に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺
通知が当連合会に到達した日までとして、利率、料率は当連合会の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当連合会の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当連合会の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当連合会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当連合会からの利子の支払に係るものを除きます。）。
(2) 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等にかかる債権を有する者を指し、以下、「貯金者等」といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）。
① 公告の対象となる貯金であるかの該当性② 貯金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(3) 貯金者等からの申し出にもとづく貯金通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと(4) 貯金者等からの残高の確認があったこと(5) 貯金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと① 自動継続の中止登録

② 自動入金の振替元口座の変更③ 解約時の振替先口座の変更④ 目標日または最終満期日の変更⑤ 姓名や住所等の届出事項の変更⑥ 取扱店舗の変更⑦ 相続などによる口座名義人の変更
16（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 15 条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日(2) 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第 15 条に掲げる異動事由
Ｂ 当連合会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当連合会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと 当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当連合会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
17（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当連合会を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当連合会が承諾したときは、貯金者等は、当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当連合会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当連合会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項

による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当連合会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当連合会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。
18．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当連合会所定の各種貯金規定のほか、現金自動預入支払機による定期性貯金取引規定により取扱います。
19．（規定の変更等）（１）この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当連合会は、この規定の各条項
は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします 。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2022.11.04）