◇ 論 説 ◇立法府における男女共同参画の推進――ガラスの天井を打破し、｢ジェンダーに配慮した議会」へ――

大
目

西

祥

世＊

次

はじめに
⚑ 憲政史上初の、衆参議員へのアンケート調査の実施⑴ 実施の背景：IPU および英国議会による取り組み⑵ 衆議院による実施⑶ 参議院による実施⚒ アンケート調査により明らかになった、衆参各院における男
女共同参画の状況⑴ 女性の「議員を増やす」から「要職への登用を増やす」へ⑵ ｢立法者」としての役割に関する自己評価⑶ 現在の、議会制度や慣習に対する評価⑷ インフラの整備⑸ 議会文化や慣習の改革および推進体制の必要性⑹ ｢日本国憲法とジェンダー平等との関連性」に対する考え方⚓ 議会運営、議事運営における女性の活躍の状況⑴ 議長、副議長⑵ 委員会委員長等における女性の割合⑶ 女性が委員長等を務めたことがある委員会の特徴⚔ 行政府が先導した、議員の実態調査の取り組み⚕ 課題と展望⑴ ジェンダー統計の整備の必要性⑵ ｢多様な議会」に向けて⑶ 女性のエンパワメントの推進
おわりに＊ おおにし・さちよ 立命館大学法学部教授
1 (1303)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)

はじめに
2023年⚙月13日の内閣改造（第⚒次岸田第⚒次改造内閣）にて、国務大臣
19人のうち女性が⚕人、任命された。女性の大臣が「⚕人」任命されたのは、2001年⚔月発足の小泉内閣および2014年⚙月発足の第⚒次安倍改造内閣と並んで最も数が多かったとして、ニュースとなった。
一方、2023年⚙月15日に任命された副大臣26人および政務官28人の合計
54人は、すべて男性であった。2001年⚑月に現在の「副大臣・政務官」制度が始まって以降はじめての「女性が任命されない」事態は、改造前の政務三役のうち女性は大臣⚒人、副大臣⚔人、政務官⚗人の合計13人であっ1)たこととも比較されて、さらに大きく報道された 。
また、同年⚙月における国会議員の女性割合は、衆議院で10.3％（48人）、参議院で26.7％（66人）であった。第211回国会（会期：2023年⚑月23日～同年⚖月21日）における衆議院議院運営委員会は、委員長⚑人および委員24人の全員が男性であった。一方、参議院の同委員会は、委員24人のう
ち女性は⚕人であった。
2)こうした日本の状況は、政治学研究者から「女性のいない民主主義｣
3)

や「男性ばかりの政治｣ などと批判されている。世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数（GGI）」では、2023年の順位は146か国中125位
4)（政治分野では138位）である 。また、議会の国際機関である「列国議会同5)盟（IPU）」の比較では、衆議院は185か国中164位である 。調査の主体が1) ｢（社説）女性起用ゼロ『活躍促進』は口だけか」朝日新聞2023年⚙月20日。
「（社説）女
性登用の本気度が問われる」日経新聞2023年⚙月20日。
「（社説）副大臣・政務官の人事『女性ゼロ』の感覚を疑う」毎日新聞2023年⚙月20日。
2) 前田健太郎『女性のいない民主主義』（岩波新書、2019年）。
3) 三浦まり『さらば、男性政治』（岩波新書、2023年）1-37頁。
4) https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2023。https://www.gender.
go.jp/international/int_syogaikoku/int_shihyo/index.html。
2 (1304)

立法府における男女共同参画の推進（大西)異なっても、日本の政治分野での女性参画の順位が極端に低いのは毎年の傾向である。日本では、第⚒次大戦後の民主化には、今でいう「女性のエンパワメントの推進」が必要であると国内外から指摘され、憲法改正に先駆けて1945年12月に衆議院議員選挙法が改正され、女性参政権が実現した。しかし、結局は日本国憲法の制定過程で当初の考え方が後退し、選挙権・被選挙権の平等といった形式的な男女平等にとどまり（憲法14条⚑項、
6)44条）、現在に至っている 。それが、政治分野における日本の性差別への取り組みへの、国際社会からの低評価と深く関わっている。
他方、国際的にみると、政治や議会におけるジェンダー平等は、民主主義の具体化にとって重要な論点とされている。各国はすでに、政治や議会における「女性のエンパワメントの推進」に向けて議員の女性割合を増や7)す政策 に取り組んでいる。法律や政党のルールで議席や候補者に一定の割合以上の女性を求めるなど、137か国・地域において女性の議員を増や8)すためのクオータ制を採用しているというデータもある 。フランスでは
2000年に、公職の権力を男女で平等に分かち合う「パリテ」法が成立
9)

し 、国および地方の議会選挙における候補者数の男女比が同数になるよう定められた。
さらに、かつての参政権に関する女性差別撤廃、男女平等の推進が求められた時代から、2000年代からはフランスなど多くの国では民主主義を「形だけ」ではなく具現化するために、女性活躍・男女共同参画推進を追求するような時代へ、変化・展開している。政治や議会でのジェンダー平5) https://data.ipu.org/women-ranking?month=7&year=2023。
6) 大西祥世「『政治的、経済的又は社会的関係において差別されない』の保障」立命館法学361号（2015年）3-15頁。
7) 各国の制度の詳細は、佐藤令、武岳沙綾「主要国の選挙におけるクオータ制」調査と情報1206号（2022年）1-12頁。
8) https://www.idea.int/data-tools/data/gender-quotas/database。
9) ௰村みよ子、齊藤笑美子『ジェンダー平等を実現する法と政治』（花伝社、2023年）
84-100頁。レジャース・セナック（斎藤かぐみ訳）『議員の両性同数』（文庫クセジュ、
2023年）73頁以下。
3 (1305)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)

等を実現するには、女性の議員数が増えるだけでは不十分であり、女性の
エンパワメントの推進、つまり「議会運営、議事運営におけるガラスの天井の打破」という論点に取り組んでいる。
「ガラスの天井」とは、米国連邦
最高裁判所裁判官であったルース・ベーダー・ギンズバーグ氏による明快な問題提起である。法の下の男女平等（形式的平等）を保障する法制度が整っているにもかかわらず、実際には差別や偏見により、女性やマイノリティの政治的・経済的・社会的な参画を阻む目に見えない強固な天井やカベが10)

あって 要職に就けないなど、十分に活躍できないという論点である。
そこで、この論文では、日本の議会における「ガラスの天井の打破」への第一歩として取り組まれた衆参各院のジェンダー自己評価に関する議員
アンケートの内容を検討し、立法府における男女共同参画の推進の現状を明らかにしたい。さらに、今回明らかになった論点を「ジェンダーに配慮した議会の実現」という視座から、憲法学の課題として考察する。

1 憲政史上初の、衆参議員へのアンケート調査の実施
日本では、2015年⚒月に発足した衆参両院の超党派議員による「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」が、国会および地方議会における男女共同参画を推進するための立法をめざして活動してきた。
その成果により、2018年⚕月に男女の候補者の数ができる限り均等になることをめざす「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（平成30年法28号。2021年に一部改正。以下、「政治男女共同参画推進法」という）が
11)

議員立法により提出され、衆参両院で可決・成立した 。政治分野における実質的平等の保障（憲法14条⚑項、44条）をめざす、初めての法律であ10) (財)横浜市女性協会編『女性問題キーワード』（ドメス出版、1997年）132-133頁。
11) 同法の制定過程について、石毛鍈子「『政治分野における男女共同参画の推進に関する法律』成立への経緯」国際女性32号（2018年）79-84頁。௰村みよ子ほか編『女性の参画
が政治を変える』（信山社、2020年）。
4 (1306)

立法府における男女共同参画の推進（大西)12)る。その後、内閣府男女共同参画局などが啓発や調査を促進したり 、各政党が自主的に取り組んだりしたが、国政選挙における女性の候補者数・当選者数の変化はともにわずかで、実効性は十分とはいえない。
また、政治男女共同参画推進法により、国は、その推進にあたって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のものおよび国内
外における当該取り組みの状況について、実態の調査、情報の収集、整理、分析、およびそれらの提供を行うものとされた（⚖条：当時）。しかし、日本の国会ではそれまで、衆参各院の議員に対して、こうした調査・分析を行った例はなかったので、衆参各院が同条をどのように具体化するのかが、注目された。
その初例が、衆参各院による議会のジェンダー配慮への自己評価アン
13)

ケートの実施である。すなわち、衆議院は2022年に 、参議院はその⚑年
14)『議会のジェンダー配慮への評価』自己評価
後に 、IPU が作成した「ツールキット」を活用して議員や会派／政党にアンケートを行い、それぞれ、「IPU 自己評価『議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査』報告書」を発行した。このアンケート調査は、日本の憲政史上初めて、議院が主体となって、それぞれに属するすべての会派・すべての議員にアンケート調査を直接行って、その結果を回収・分析・公表した、画期的な取り組みである。そのためか、アンケートが具体的に実施されるまでにはさまざまな困難があったようであるが、衆参両院において、前述の超党派の議員連盟が大きな役割を果たした。

12) https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/index.html。
13) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/gender-hou
kokushohp20220609.htm。以下、「衆報告書」という。同報告書の紹介として、௰岡美夏「議会のジェンダーへの配慮」法律時報95巻⚕号（2023年）65-70頁。三浦まり「ジェンダーに配慮した議会に向けた IPU 自己点検の意義と日本の取り組み」学術の動向2023年⚒月号（2023年）57-61頁。
14) https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r5/ipu/230614.html。以下、「参報告書」という。
5 (1307)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)⑴ 実施の背景：IPU および英国議会による取り組み
15)

IPU は2012年に「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画｣を提唱した。また、2016年に「ジェンダー・ツールキット」という、議会がジェンダー平等推進に取り組む際の自己点検を行う指標を公表した。さらに2022年の総会で「キガリ宣言」を採択して、今後10年間に取り組む、議
会運営、議事運営でのジェンダー平等推進の10の行動を提唱した。
英国の庶民院はこうした IPU による提唱を自ら実践するために、2016
年にまず、現・英国エジンバラ大学教授のサラ・チャイルズによる43項目
16)の提言を基にして「良い議会（The Good Parliament）｣という報告書を公表した。同報告書は⚔つの次元の施策、① 議会への参加の平等性の確保（主要な国会活動に効果的に参加するなど）、② 議会インフラの整備（議会内のトイレなど建物・構造から議員活動を支えるなど）、③ 議会文化の刷新（議会運
営、議事運営および先例や慣習を見直すなど）、④ ジェンダー平等政策・女性の実体的な代表の実現（議会活動におけるジェンダー主流化など）を提唱した。
英国議会では2018年にこれらの提言に基づき、庶民院・貴族院合同による監査が実施されて、改革が進められている。
⑵ 衆議院による実施
こうした IPU や英国議会の取り組みを参考に、日本の国会におけるア17)

ンケート調査の実施は、衆議院が先導した 。すなわち、2022年⚒月25日に、前述の議員連盟から細田博之衆議院議長に、IPU のツールキットを活用した自己評価の実施に関する申入れ（海江田万里副議長が立会い）があり、それを受けて、同議長より山口俊一議院運営委員長（自民）に対して、当該申入れについて「前向きに検討願いたい」旨の指示があった。同年⚓月⚘日に議院運営委員会理事会において、青柳陽一郎理事（立民）よ15) https://www.ipu.org/file/629/download。
16) https://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/cdp-2016-0201/。
17) 衆報告書2-3頁。
6 (1308)

立法府における男女共同参画の推進（大西)り、ツールキットを活用した自己評価の実施について提案があり、各党で合意した。具体的な方法は、自民、立民、維新、公明の各会派担当理事において協議され、同月10日に「議院運営委員会理事代表者打合会」が開催された。その際、アンケート調査の対象を全議員および政党とすること、
その方式はエクセル形式によること、質問票のたたき台は衆議院事務局が作成することが合意された。⚔月21日の同打合せ会において、各会派担当
理事のほか、それぞれの会派の女性議員が⚑人ずつ（合計⚓人）が参加して協議が行われ、質問票案が作成された。また、議員アンケートは、各議員が忌憚なく意見を表明できるよう、無記名式で行うこととし、政党アン
ケートは報告書にて政党名を記載しないこととされた。同月26日の議院運営委員会理事会において、質問票およびアンケート調査の実施について合意され、同月28日に山口議院運営委員長名で、465人すべての衆議院議員（男性419人、女性46人）および各議員が所属する⚘つの政党（自民、立民、維新、公明、国民、共産、れいわ、社民）に、エクセル形式の調査票がメールで送信された。
議員アンケート、政党アンケートともに、2022年⚔月28日から⚕月17日までの期間で実施された。有効回答数は、議員は382人（回答率82.2％）、政党は⚘党（同100％）であった。報告書は同年⚖月⚙日に公表された。
⑶ 参議院による実施
参議院は、前述の議員連盟メンバーの参議院議員有志が、山東昭子参議
院議長、小川敏夫同副議長に同アンケートの実施を要請した。2022年⚗月に参議院議員通常選挙が行われる予定であり、改選後にアンケート調査を実施した方がふさわしいと判断されたためか、結局、2023年⚔月19日の議18)

院運営委員会理事会においてその実施が合意された 。同年⚕月10日に、同理事会は実施要項を決定して、248人すべての参議院議員（男性182人、
18) 参報告書⚒頁。
7 (1309)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)

女性66人）および各議員が所属する⚙会派（自民、立民・社民、公明、維新、
国民・新緑風会、共産、れいわ、沖縄の風、政治家女子48党）に、エクセル形式の調査票がメールで送信された。
議員アンケート、会派／政党アンケートともに、2023年⚕月10日から同
30 日 ま で の 期 間 で 実 施 さ れ た。有 効 回 答 数 は、議 員 は 215 人（回 答 率
19)86.7％）、⚔会派／⚖政党（同100％）であった。報告書は2023年⚖月14日に公表された。
このように、⚑年間のタイムラグはあるが、衆参両院そろって IPU の積極的な動きに応えたことは、⚒つの議院がともに「国民代表議会」であ20)る（憲法43条）という、二院制の議会制度における日本の独自性を発揮したものであり、国際的にも高く評価されると思われる。なお、二院制の場合、IPU ではその国の第一院である下院が活動の中心となる場合が多21)

いが、日本は衆参両院が一つの議員団を組織して IPU に加盟している 、珍しい国である。
また、質問は、議員アンケートは性別および属性に関する⚒問のほか、回答方法が選択式39問、自由記述式19問の合計58問とかなり大部であった。政党／会派アンケートは選択式11問、自由記述式⚘問であった。議会に関する用語には慣れている議員や政党であっても、ジェンダー平等の分
野の用語に親しんでいない回答者も多いであろう。そうした議員にとって、回答へのハードルは相当高かったのではないだろうか。そこで、衆参各院ともに、調査票とあわせてジェンダーに関する主な用語の説明を添付したり、ツールキット原文は難解な表現があるため、衆議院事務局が回答しやすいような設問にしたりして、工夫した。それでもなお、日本語に翻訳することで問いの意図がわかりにくい項目も若干残ったにもかかわらず、議員アンケートの回答率が衆参両院とも80％を超えたことおよび自由
19) 参議院では、政党の立場での回答も可能とされた（参報告書155頁）。
20) 大西祥世『参議院と議院内閣制』（信山社、2017年）288、302-303頁。
21) 衆議院先例集（平成29年版）512号。参議院先例録（平成25年版）557号。
8 (1310)

立法府における男女共同参画の推進（大西)記述項目への熱心な回答が多かったことは、特記して高く評価すべきである。参議院の回答率がやや高かった理由は明らかではないが、前年の衆議院の取り組みが周知されていたから、あるいは、女性の議員割合が衆議院に比べて高いことなどが推察される。
⚒つの報告書はともに、参考資料を加えると300頁を超える大部で、各議員がアンケートに真摯に回答したことと、担当した衆参各院事務局の奮闘ぶりがよくわかる。議員の回答では、ふりかえりとして、質問の数が多すぎる、質問意図が不明である、「アンケート自体にものすごい心理的圧力を受けた」といった意見も散見されたが、多くの議員からは今回の取り22)

組みへの歓迎と謝意が示された〔問58〕 。また、⚑つの常会の開会中にアンケート調査の実施から報告書公表までの作業を収めるためか、アンケートの回答締切から公表されるまでの期間が、衆議院では約⚓週間、参議院では約⚒週間とたいへん短く、デジタル化が進んだ今日においても早いスピードで、憲政史上初のアンケート調査に対する各事務局の意気込みの表れといえよう。

2 アンケート調査により明らかになった、衆参各院における男女共同参画の状況
今回の衆参両院の取り組みのように、IPU のツールキットを用いて状況を議会自ら把握することは、議会における男女共同参画推進に向けた最初で、かつ、大きな一歩である。そこで、衆参各院の議員アンケートの回
答内容について、前述のチャイルズによる⚔つの次元の類型を参考に、各々の議院および性別によるちがいに注目して検討したい。なお、この論
文では、アンケートの質問および回答の選択肢の文言を趣旨が変わらぬよ
う筆者により圧縮したため、報告書と若干表現が異なる。また、本章の22) 衆報告書152-161頁。参報告書145-154頁。
9 (1311)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)

データは衆参各院の報告書に掲載された数値をもとに筆者が整理した。
なお、回答者の性別は、衆議院は男性337人、女性39人、無回答⚖人で
23)

24)

あり 、参議院は男性150人、女性60人、無回答⚕人 であった。
「性別無回答」の数値は分析の対象外とした。調査時の議員数と、回答者数の性別割合を比較すると、回答者における女性割合が若干多い（表⚑）。しかし、その差は小さいので、結果にとくに影響はないといえよう。
【表⚑】 衆参各院の、議員および回答者の女性割合（％）
衆議院

参議院

議 員

9.9

26.6

回答者

10.2

27.9

⑴ 女性の「議員を増やす」から「要職への登用を増やす」へ
日本は国際的に比較すると、国会議員における女性割合が極端に低い。
それについて、国会議員自身がどのように評価しているであろうか（表⚒）。
25)

第一に、現状の女性議員の数への評価である〔問⚑〕 。衆参両院、男女ともに、女性議員の数が「十分」であるとの回答はゼロであり、「どち
らかといえば十分」はごく少数の男性（衆1.5％、参2.0％）であった。一方、「不十分」の回答は衆参両院ともに女性が圧倒的に多い。ただし、「不十分」と「どちらかといえば不十分」を合計すると、圧倒的に女性（衆92.3％、参98.3％）が多いが、男性も約⚘割（衆81.3％、参79.2％）が同じよ

うに認識していることがわかる。
第二に、国会（議員）への女性の参画拡大が妨げられているかどうか、26)である〔問⚓〕 。そのように思うとの回答が多ければ、議員自身が問題として認識していることがわかる。これは、性別により回答がわかれた。
23) 衆報告書⚑頁。同⚖頁（回答者の合計が n＝382である問⚑の回答を基に集計）。
24) 参報告書⚑頁。同32頁（回答者の合計が n＝215である問11の回答を基に集計）。
25) 衆報告書⚖頁。参報告書⚕頁。
26) 衆報告書⚘頁。参報告書⚗頁。
10 (1312)

立法府における男女共同参画の推進（大西)【表⚒】 女性議員の活躍に関する考え方（％）
性別 衆議院 参議院
男性

56.7

45.6

女性

84.6

69.5

男性

24.6

33.6

女性

7.7

28.8

男性

46.1

39.3

女性

71.8

63.3

男性

27.1

26.7

女性

20.5

30.0

一定数の女性議員を確保するしくみが「必要」「どちらかといえば必要」〔問⚕〕

男性

47.0

44.9

女性

71.8

75.0

女性の要職登用を保証するしくみが「必要」「どちらかといえば必要」〔問⚗〕

男性

29.4

24.2

女性

43.6

61.7

女性の委員が特定の委員会に偏っていると「思う」「ど
ちらかと言えばそう思う」〔問⚘〕

男性

25.1

24.8

女性

46.1

50.8

議員の女性割合が「不十分」〔問⚑〕〃「どちらかといえば不十分」〔同上〕

要職における女性割合が「不十分」〔問⚒〕〃「どちらかといえば不十分」〔同上〕「そう思う」「どちらかといえばそう思う」は男性の半数弱（衆45.4％、参48.7％）、女性の約⚗割（衆71.8％、参70.0％）であった。これは、クオータ制のような一定数の女性の議員を確保するためのしくみ（制度）が「必27)

要」「どちらかといえば必要」と思う〔問⚕〕議員の割合とほぼ同様の割合であった。
すなわち、女性の議員が少ないことは日本の課題であり、それを解決するためのしくみを整備することが必要であると認識している議員は、衆参各院の結果はほぼ同じであることがわかる。衆参各院それぞれに賛成の多数派を形成して、新たな制度の導入が展望できる結果である。一方、女性
27) 衆報告書21頁。参報告書20頁。
11 (1313)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)

が要職に登用されるしくみについては、参議院の女性議員を除いて20ポイ
ント程度低くなり、議員のクオータ制と比較すると、必要度がそれほど強28)

く意識されていない〔問⚗〕 。
しかし、議会におけるガラスの天井を打破するには、女性議員の数を増やすだけではなく、議会運営、議事運営を担う要職の一員として女性が活躍することが重要である。衆参各院の要職である「役員」は、議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長である（国会法16条⚑～⚕号）。事務総
長は各議院事務局職員から、それ以外は各議院の所属議員から選出され
る。
29)

「十分」
そこで、第三に、国会の要職に占める割合について〔問⚒〕 、「どちらかといえば十分」と回答した女性は衆参両院ともにゼロであり、男性は若干（衆2.7％、参6.6％）であった。一方、「不十分」「どちらかといえば不十分」は、男性（衆73.2％、参66.0％）、女性（衆92.3％、参93.3％）と、男女ともにかなり多かった。
なお、女性活躍の認識に関する回答結果を比較すると、女性議員の衆参のちがいが興味深い。衆議院議員の方が、議員も要職も、女性の数が少ないことをより問題視しているようにみえる。他方、参議院議員は女性が要職に登用されるしくみがないこと〔問⚗〕や、特定の委員会に女性の委員
30)

数に偏りが生じていること〔問⚘〕 をより問題視しているように見える。
このちがいは、参議院の方が女性の議員割合が高い（衆9.9％、参26.6％）
ことが理由ではないだろうか。女性割合がクリティカル・マスの「30％」に近いことから、「数を増やす」という課題は存在するが、その先にある「女性の議員がいかに議会運営、議事運営において活躍するか」という課
題に問題意識が移行しているように思われる。

28) 衆報告書28頁。参報告書28頁。
29) 衆報告書⚗頁。参報告書⚖頁。
30) 衆報告書29頁。参報告書29頁。
12 (1314)立法府における男女共同参画の推進（大西)⑵ ｢立法者」としての役割に関する自己評価
国会が制定した法律の実効性に関する、立法者である議員自らの評価を検討する（表⚓）。
過去⚕年間の一般的なジェンダー平等推進に関する法制度について〔問
31)

11〕

は、おおむね高く評価しているが、衆議院の女性議員は他と比べると約20ポイント低く、51.3％であった。一方、政治や議会におけるジェン
32)

ダー平等推進に関する法律の必要性の認識〔問14〕は、衆議院の女性議員の割合は、参議院の女性議員と比較してもかなり高く69.2％であった。
法律や予算・決算の審議におけるジェンダー平等への配慮の有無につい33)ては〔問17、24〕

いずれも、衆参各院の女性議員の⚖～⚗割は消極に評価した。
【表⚓】 立法者としての自己評価（％）
性別 衆議院 参議院
過去⚕年間のジェンダー平等に関する法改正により、日 男性
本のジェンダー平等が前進したと「思う」「どちらかと女性
いえばそう思う」〔問11〕

67.1

69.3

51.3

70.0

男女共同参画社会基本法、政治男女共同参画推進法以外 男性に、政府や議会を通じジェンダー主流化を進める法律が女性「必要」「どちらかといえば必要」〔問14〕

46.2

43.6

69.2

56.6

法律の女性と男性の双方への異なる影響を把握するた 男性
め、国会ではジェンダー平等の観点から法律を「検証していない」「どちらかといえば検証していない」〔問17〕 女性

32.8

27.5

66.7

70.0

予算および決算の審査は、常にジェンダー平等の視点か 男性ら適切に「行われていない」「どちらかといえば行われ女性ていない」〔問24〕

28.2

26.2

64.1

60.0

男性

21.1

23.3

女性

12.9

15.0

国会の広報および啓発活動はジェンダーに「配慮」「ど
ちらかといえば配慮」している〔問43〕31) 衆報告書32頁。参報告書32頁。
32) 衆報告書44頁。参報告書44頁。
33) 衆報告書48、55頁。参報告書47、54頁。
13 (1315)立命館法学 2023 年 3 号（409号)

なお、国会による広報・啓発活動については「どちらともいえない」「配慮しているかどうかわからない」の回答が圧倒的に多く、⚖～⚗割であった。議員自らまたは所属政党の広報活動には日常的に接しているが、所属する議院の広報活動には関心が低いように思われる。
⑶ 現在の、議会制度や慣習に対する評価
前述のとおり、政治や議会のジェンダー平等を推進する新法の必要性
34)

〔問14〕

について、男性議員は衆参両院ともに45％前後が積極にとらえている。他方、女性議員は、衆議院は約⚗割で、かなり多い。参議院も積極が多数であるが、衆議院よりも約13ポイント低い。
この差の理由も明らかではないが、たとえば、「法律」を新たに整備するよりも、既存の国会内の制度やルール、すなわち、議会運営、議事運営に関する規則や慣習を改善する必要性をより強く感じているのかもしれない。そこで、これらの衆参各院および男女の回答の傾向のちがいを検討する（表⚔）。
第一に、性別によるちがいである。国会の制度や慣習について、ジェン
ダー平等の視点からみると「問題がある」との認識は、衆参両院ともに女性議員の方が多い（⚖～⚗割）が、男性議員も一定数の議員（⚒～⚔割）が同様に認識していることが明らかになった。
すなわち、男性議員の回答（以下「どちらかといえば」を含む）のうち、35)

国会内のルールがジェンダーに配慮していない〔問18〕としたのは約⚓分の⚑で、国会内での理解や議論を深め支援するための方策がとられてい36)

ない〔問27〕としたのは、衆議院は40.5％、参議院は35.1％と多い。国37)

会の活動には十分な人材や資源が配分されていない〔問23〕34) 衆報告書44頁。参報告書44頁。
35) 衆報告書49頁。参報告書48頁。
36) 衆報告書77頁。参報告書74頁。
37) 衆報告書54頁。参報告書53頁。
14 (1316)としたのは

立法府における男女共同参画の推進（大西)【表⚔】 議会運営、議事運営におけるジェンダー平等推進への配慮の不十分さ（％）
性別 衆議院 参議院
国会内のルール（国会法、議院規則、先例）はジェン
ダーに「配慮していない」「どちらかといえば配慮していない」〔問18〕

男性

37.7

32.0

女性

60.5

63.3

国会内でジェンダー平等への理解や議論を深め、支援す 男性るための方策がとられて「いない」「どちらかといえば女性とられていない」〔問27〕

40.5

35.1

66.6

70.0

国会の活動において常にジェンダー平等の視点をもつた 男性
めに、十分な人材・資源（会議室、予算等）は「配分されていない」「どちらかといえば配分されていない」〔問23〕 女性

45.0

37.6

69.2

65.0

国会の審議が行われる時間帯は、議員が家族と十分な時 男性
間を過ごせるよう「配慮されていない」「どちらかとい女性
えば配慮されていない」〔問35〕

47.6

48.0

59.0

58.4

国会内の言葉遣い、慣習、服装規制などは、ジェンダー 男性に「配慮していない」「どちらかといえば配慮していな
女性い」と思う〔問29〕

24.9

19.8

38.5

51.6

国内および海外派遣における議員の出張機会は、男女に 男性「公平」「どちらかといえば公平」〔問42〕
女性

50.7

58.0

41.0

41.7

国会内で、女性に対する差別的な固定観念が存在すると 男性感じることが「ある」「どちらかといえばある」〔問30〕 女性

28.2

30.2

69.2

58.3

26.0

24.0

61.5

61.7

一般論として、ジェンダー平等は男性にとっても重要で男性あり、男性も責任を負うものであることが、国会では「理解されていない」「どちらかといえば理解されていな
女性
い」〔問46〕

衆議院は45.0％と高く、参議院はやや低いがそれでも⚓分の⚑以上の37.6％である。国会の審議時間が家庭生活との両立に配慮されていない
38)

〔問35〕

としたのは、衆参ともに⚕割弱である。また、男性議員のうち、39)

国会内に女性差別的な固定観念が存在する〔問30〕としたのは、約⚓割である。とくに、人材や資源の配分について肯定的な意見（「配分されて38) 衆報告書99頁。参報告書99頁。
39) 衆報告書87頁。参報告書85頁。
15 (1317)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)

いる」「どちらかといえば配分されている」は、衆議院は9.0％、参議院は9.4％と両院とも⚑割に満たなかった。ジェンダーに敏感な視点をもつ議員が多いことがわかり、特記できる。
40)

こうした問題点を改善するための計画の必要性〔問20〕に肯定的である男性議員は⚖割以上である。議員数および要職における男女比を確認して定期的に国会に報告するというジェンダー統計の整備の必要性〔問41)⚙〕に肯定的であるのは約⚔割である。

第二に、女性議員の、衆参各院での認識のちがいである。国会内での女
性差別的な固定観念は、議員は新人、ベテランを問わず同じように直面したり、そうした環境に気がついたりするであろう。その改善の必要性への42)

認識も同様で、衆議院の女性議員ではそれぞれ69.2％〔問30〕 、86.9％
43)

〔問20〕

と、参議院よりも高率である。

他方、議会運営、議事運営に密接な言葉遣い、慣習、服装規定がジェン
44)

ダーに配慮していないとの回答〔問29〕

は、女性議員では参議院議員の方が約13ポイント高かった。また、「どちらともいえない」との回答は、
衆議院は41.0％、参議院は23.3％と17.7ポイントの差があった。議会運
営、議事運営に関する慣習は、各委員会等の理事や委員長など、要職を務めると取り扱う機会が各段に増える。そこで、こうした女性議員の衆参の評価のちがいは、くりかえしになるが、参議院の女性議員の方が衆議院よりも、要職の立場として議会運営、議事運営に関する慣習をより多く扱った経験のある議員の人数が多いからではないかと思われる。
さらに、国政調査やいわゆる「議会外交」「議員外交」の取り組みとして、国内外に議員が派遣されることがある。派遣する議員メンバーは、「調査のための議員団」を新たに構成する場合は、委員会は派遣人数の枠
40) 衆報告書51頁。参報告書50頁。
41) 衆報告書30頁。参報告書30頁。
42) 衆報告書87頁。参報告書85頁。
43) 衆報告書51頁。参報告書50頁。
44) 衆報告書86頁。参報告書84頁。
16 (1318)

立法府における男女共同参画の推進（大西)を決めて各政党／会派に割り当て、それをもとに各会派が議員を決定する権限がある。一方、各委員会等が派遣する委員は、一般的には委員長および理事の協議を経て決定される。各委員会等の委員長、理事、理事会のオブザーバーなど、委員会の運営への関与が強い議員がメンバーとなる場合
や、委員全員に案内が配布されて希望者を募る場合もある。すなわち、経験豊かで、議会運営により深く携わる立場の議員の方が派遣されやすいといえよう。よって、派遣される議員としての選出の際も、衆参問わず、女性議員の方が「公平」ではなく、男性の方が優位的に扱われている印象を45)持っていることがわかる〔問42〕 。
⑷ インフラの整備
性別を問わず議員が活躍するには、国会内のインフラも重要である。とくに、国会議事堂は大日本帝国憲法の下、1936年に竣工された建物（当時は「帝国議会議事堂」）である。当時は、女性に選挙権、被選挙権は認められていなかったため、議事堂内の設備、たとえば議員が利用するトイレは男性が想定された構造であった。
1946年⚔月10日の第22回衆議院議員総選挙では、39人の女性が議員に当選した。その後、女性議員の数は低迷したが、インフラの整備は十分であっただろうか（表⚕）。
【表⚕】 国会の建物内の設備への評価（％）
性別 衆議院 参議院
国会の建物（議員会館を含む）の構造や設備について、 男性
そこで働く女性と男性双方のニーズに応え得るものと女性「なっている」「どちらかといえばなっている」〔問33〕

39.8

42.2

23.1

33.4

国会内に授乳室、保育所、ファミリールーム等の施設を 男性
整備することは重要だと「思う」「どちらかといえばそ女性
う思う」〔問34〕

79.1

79.2

79.4

85.0

45) 衆報告書110頁。参報告書110頁。
17 (1319)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)
46)

インフラについてニーズに応え得るものになっているとの回答〔問33〕

は、男性議員は衆参ともに約⚔割であったが、女性は衆議院は23.1％ととくに低く、参議院は33.4％であった。一方、消極、すなわち「応え得るものになっていない」との評価は、参議院は肯定とほぼ同率の36.7％であったが、衆議院は43.5％と高く、肯定との差が大きかった。国会議事堂のイ
ンフラ設備は衆参各院でほぼ同じである。しかし、参議院に比べて女性の議員比率が16.7ポイント、人数が20人少ない衆議院の方が、インフラへの困難をより強く感じている理由は明らかでない。今後、設備について客観的に把握して、実態を明らかにする必要がある。
また、授乳室、保育所、ファミリールームなどの設備の整備の重要性は
47)

〔問34〕

、議院／性別を問わず、高く認識されている。

⑸ 議会文化や慣習の改革および推進体制の必要性
このように、衆参各院の議員は、女性の方が「不平等」や「問題点」を強く感じているが、議会運営、議事運営におけるジェンダー平等推進の重要性については男女ともに認識しているといえよう。結論からいえば、議院／性別を問わず、改革の必要性を認識し、積極的であることが明らかになった。
では、議員自身は、議会におけるガラスの天井という現状を打破する今後の改革について、何を重視しているであろうか（表⚖）。
第一に、より一層ジェンダーに配慮された法律を国会で制定できるようにするしくみの整備である。国会に提出された法案を評価するチェックリ
48)

ストの導入〔問22〕は、衆参ともに男性議員の半数近く、女性議員の⚗割以上が積極である。また、法律を検証する機関の設立の必要性も高い。
とくに参議院の女性議員で高い比率であるのは、明示的ではないが、他の46) 衆報告書97頁。参報告書97頁。
47) 衆報告書98頁。参報告書98頁。
48) 衆報告書53頁。参報告書52頁。
18 (1320)

立法府における男女共同参画の推進（大西)【表⚖】 今後の制度改革の必要性に関する認識（％）
性別 衆議院 参議院
国会でジェンダー平等の関連から提出された法律を評価 男性するために「チェックリスト」を作成する「必要」「ど
女性
ちらかといえば必要」〔問22〕

49.2

42.7

71.8

71.6

52.8

52.0

66.6

73.3

国会はジェンダー平等を推進する包括的な戦略的計画ま 男性
たは行動規範が「必要」「どちらかといえば必要」〔問20〕 女性

63.3

62.0

86.8

78.4

国会の活動においてジェンダー平等を主流化するための 男性
しくみや体制を設ける「必要」「どちらかといえば必要」
女性
〔問21〕

58.6

63.3

76.9

73.3

国会において、女性と男性の双方の議員に、ジェンダー 男性平等問題を含む専門的能力の開発や研修の機会は「必女性要」「どちらかといえば必要」〔問53〕

67.3

66.7

76.9

80.0

国会議員を対象としたハラスメント防止方針およびハラ 男性
スメントや差別の苦情処理のしくみを設ける「必要」
女性「どちらかといえば必要」がある〔問38〕

68.1

64.7

64.1

71.7

女性と男性双方の異なる影響を把握するため、国会で男性
ジェンダー平等の観点から法律を検証し、また、国会内のルールを検証する機関を設置する「必要」「どちらか
女性といえば必要」〔問19〕49)

回答と比較・検討すると、要職など、国会内のルールの検証〔問19〕についてより必要性を認識しているのではないかと思われる。
第二に、くりかえしになるが、国会内の文化・慣習を含む制度改革の必要性である。ジェンダー平等を推進するため、衆参各院が自ら戦略的な計
50)

51)

画を策定したり〔問20〕 、推進体制を整備したり〔問21〕

する必要性は衆参ともに男性は⚖割以上、女性は⚘割程度が認識している。とくに、衆議院の女性議員での比率が高い。ハラスメントや差別を受けた場合の苦情
49) 衆報告書50頁。参報告書49頁。
50) 衆報告書51頁。参報告書50頁。
51) 衆報告書52頁。参報告書51頁。
19 (1321)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)
52)

処理機関の設置についても〔問38〕 、議院／性別問わず約⚓分の⚒の議員が必要であるとしている。
第三に、議員自らの意識改革である。ジェンダー平等に関する能力開発
53)

や研究の機会が必要であるという回答〔問53〕 は、男性は⚓分の⚒以上、女性は⚘割近くが必要であるとしている。今後の日本社会の課題解決のためにはジェンダーへの配慮やジェンダー平等推進の視点が不可欠であるという、議員自らの意思の表れであり、今後の取り組みが大きく期待される。
⑹ ｢日本国憲法とジェンダー平等との関連性」に対する考え方
本章のさいごに、日本国憲法とジェンダー平等に関する国会議員の考え方にも触れておきたい。すなわち、「全ての国民は法の下に平等であるとの原則を定めている日本国憲法は、どの程度ジェンダーに配慮している54)（女性と男性双方のニーズと利益にかなっている）と思いますか。
」〔問10〕という問いへの回答である（表⚗）。率直にいえば、この質問の趣旨はわかりにくい。参考としてパリテ条項に関する1999年のフランスの憲法改正の内容が付記されているので、クオータ制についての質問が企図されたようにも思われる。
女性議員の積極の回答割合は、衆議院は25.6％と低く、参議院は男性とほぼ同様の43.4％であった。その理由は明らかではないが、参議院のアン
ケートの実施時期はちょうど G7 広島サミットの前後に重なる。いわゆる「LGBT 理解促進法（案）」の成立に向けて議論が活発であった時期であり、現行の日本国憲法においても同法が制定されるのであれば日本国憲法は「ジェンダー平等に配慮している」という印象につながった、あるいは、日本の憲法学界における、形式的平等は実現したという伝統的な理解に基づいた回答であることが推察される。
52) 衆報告書102頁。参報告書102頁。
53) 衆報告書134頁。参報告書131頁。
54) 衆報告書31頁。参報告書31頁。
20 (1322)

立法府における男女共同参画の推進（大西)【表⚗】 日本国憲法におけるジェンダー配慮の有無（％）
性別 衆議院 参議院
男性

44.8

42.5

女性

25.6

43.4

男性

31.9

39.9

女性

35.9

26.7

〃
「配慮していない」「どちらかといえば配 男性
慮していない」〔同上〕
女性

18.5

12.8

33.3

30.0

日本国憲法はジェンダーに｢配慮」「どちらかといえば配慮している」〔問10〕〃「どちらともいえない」〔同上〕

なお、一般的には、憲法がジェンダーにどの程度配慮しているかという質問は、各議員の感覚によって回答が異なるであろう。そのためか、「ど
ちらともいえない」との回答が議院／性別を問わず多かった。

3 議会運営、議事運営における女性の活躍の状況
議員アンケート調査は、前述のとおり、58問中19問（32.8％）が記述式
による回答であり、各議員の見解が率直に表れていることが特徴の一つである。とくに議会におけるガラスの天井の打破という視点から衆参各院の議員個人アンケートの自由記述の内容を比較すると、興味深いことが明らかになったので検討したい。
各回答を横断的に検討すると、「ジェンダーに配慮した議会」に必要なことがらとして、まずは数を増やすために、現行の政治男女共同参画推進法に基づく「努力義務」からさらに発展した、法的に拘束力のあるクオー
タ制、パリテ法、ポジティブ・アクションの導入が必要であるという指摘55)が多かった（衆議院88件、参議院73件）〔問⚖〕 。
ついで、数を増やすことに加えて、議会や政党／会派における女性の要
55) 衆報告書22-27頁。参報告書21-27頁。
21 (1323)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)
56)

職への登用推進が挙げられたのは、衆議院ではのべ16件 、参議院ではの
57)

べ27件

であった。各議院の定数および有効回答数（衆議院382人、参議院215人）のちがいからみても、参議院議員による指摘の多さが目立つ。その理由は明らかではないが、現在の参議院の女性議員比率が、クリティカ
ル・マスの「30％」の基準に近いことが影響しているならば、女性議員の「数を増やす」から「要職を増やす」、すなわち「ガラスの天井の打破」という次の段階の論点に進展したことが示唆され、たいへん注目されよ58)

う 。
そこで、日本国憲法施行直後の1947年⚕月20日に開会した第⚑回国会から、2023年⚖月21日に閉会した第211回国会までに、女性が務めた衆参各院の要職である、議長、副議長および常任委員会、特別委員会、審査会の各委員長および参議院調査会会長など（以下、「委員会委員長等という」について、調査・検討する。
59)『議会制度100年史 資料編』
なお、本章のデータなどは、

および『平

60)

61)

成29年⚔月編 参議院便覧』 、首相官邸の「歴代内閣」ウェブサイト
62)

63)

のほか、主に衆議院については各年別の「衆議院の動き｣ や௰岡論文 、
64)

主に参議院については国会回次別の「審議概要｣

や参議院議員宮口治子

事務所提供資料などを基に筆者が調査・分析し、整えたものである。各要職を務めた議員の敬称は略して記す。

56) 衆報告書67、69、72、74、76、81、82、84、88、140、141頁。
57) 参報告書14、9-11、63-66、69、70、72、77、78、82、86、136、137頁。
58) 大西祥世「議会における『ガラスの天井』の打破」https://www.jicl.jp/articles/opinion_
20230726.html。
59) 衆議院、参議院編『議会制度100年史 資料編』
（大蔵省印刷局、1990年）74-173頁。
60) 参議院事務局『平成29年編 参議院便覧』（2017年）207-510頁。
61) https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html。
62) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/ugoki.htm。
63) ௰岡・前掲注13、65-70頁。
64) https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaiki/index.html。
22 (1324)

立法府における男女共同参画の推進（大西)⑴ 議長、副議長
衆参各院の議長、副議長は、⚑人ずつ選挙される（国会法⚗条、17条）。
今日では、各議院の議席第一党の議員から議長が、議席第二党の議員から副議長が選出されるのが憲法慣習である。
議長は、各議院を代表する者で、その秩序を保持し、議事を整理し、事務を監督する（同19条）。議事日程をあらかじめ定めて、議院に報告する（同55条⚑項）。具体的な権限は、① 会議では、本会議の招集、議事日程の編成、開会・散会（衆 議 院 規 則 104 条 ⚑ 項、105 条 ⚑ 項。参 議 院 規 則 82 条、83条。
）
、議員への発言許可、表決結果の宣告、賛否同数であったときの決裁権（憲法56条⚒項）など、② 秩序保持では、議長警察権（国会法114条～118条の⚒）、懲罰事案の付託（同121条～121条の⚓、124条）である。その他、宮中行事など諸行事への参加、議長外交など、その職務の内容は多岐にわた
り、三権の長の一員として、国政に深く関わる。
また、議長、副議長はともに皇室会議の議員である（皇室典範28条⚒項）。
なお、その他の同会議の議員は、皇族⚒人、内閣総理大臣、宮内庁長官、最高裁判所長官および同裁判官⚑人である。10人中⚔人が衆参各院の議長、副議長であることは、「国民代表議会」の正副議長の、国民の代表者としての役割の大きさを示しているといえよう。国会開会式では、他の国
65)

66)

会役員とともに天皇を出迎え・見送りし 、参列する 。
これまで日本では、三権の長のうち、内閣総理大臣および最高裁判所長官を務めた女性はいない。衆参各院の議長を務めた女性は⚓人である（表⚘）。衆議院で土井たか子（1993年⚘月⚖日～1997年⚙月27日、第127回～第137回国会）の⚑人、参議院で扇千景（2004年⚗月30日～2007年⚗月28日、第160回～166回国会）および山東昭子（2019年⚘月⚑日～2022年⚘月⚓日、第199回～第209回国会）の⚒人である。

一方、議長に事故があったり欠けたりしたときに議長の職務を行う副議65) 衆議院先例集32号。
（参議院先例録では明文化されていない）
66) 衆議院先例集29号。参議院先例録39号。
23 (1325)立命館法学 2023 年 3 号（409号)【表⚘】 第⚑回国会以降における衆参各院の、議長、副議長の人数（人）

議 長

副議長

性別

衆議院

参議院

男性

33

22

女性

1

2

男性

31

29

女性

0

1

長のうち、女性は、衆議院は⚐人で、参議院は山東昭子（2007年⚘月⚗日～2010年⚗月30日、第167回～第174回国会）の⚑人である。

⑵ 委員会委員長等における女性の割合
委員長等は、当該委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法48条、54条の⚔）。また、委員会における議論の経過や結果を本会議にて議院に報告する（同53条、102条の⚙第⚑項）。国会は議案の審議について委員会中心主義をとり（同56条⚒項）、委員長等はその手続き、運営の要となる重要な職務である。各委員長等の枠は、一定数以上の議員が所属する会派に、そ67)の所属議員数に比例して配分されるのが通例であるが 、実際は与党主導の協議で決定される。
第⚑回国会から第211回国会までに、委員長等を務めた議員の人数（のべ）は、衆議院では5294人、参議院では5593人である。委員長等は、同一の国会会期内に交代することも多いため、のべ人数はかなり多くなるが、議員の定数が約半分である参議院の方が衆議院よりも約300人多いことは意外である。
委員長等の人数や割合を男女別に比較すると、女性ののべ人数は、衆議院は152人（2.9％）、参議院は500人（8.9％）であり、圧倒的に男性が多い。なお、委員長等を経験した実人数は、男性は明らかではないが、女性
は衆議院議員として37人、参議院議員として92人であった。
67) 参議院先例録77号。
（衆議院先例集では明文化されていない）
24 (1326)

立法府における男女共同参画の推進（大西)ただし、20世紀中はそもそも、女性の議員数が衆参両院ともに今日に比べて圧倒的に少ない。そこで、男女共同参画社会基本法（平成11年法78号。
以下、「基本法」という）が制定された1999年の常会である第145回国会以降に、さらに政治男女共同参画推進法が制定された2018年の常会である第196回国会以降に絞って、それぞれを比較・検討する。
なお、基本法では、男女共同参画社会の実現が21世紀の最重要課題であ「男女が、社会のる（前文）と位置づけられた。男女共同参画社会とは、対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」であると定義された（同⚒条⚑項）。
全体および期間を区切った⚓段階を検討すると、委員長等の女性割合は徐々に、ゆるやかに増えていることがわかる（表⚙）。
【表⚙】 衆参各院の、委員会委員長等の男女別人数（のべ）および女性割合（％）
衆 議 院

参 議 院

第⚑回～第211回

第⚑回～第211回

国会
回次

第145回
以降

第196回
以降

第145回
以降

第196回
以降

男性

5142

2002

480

5093

2018

471

女性

152
(2.9％)

128(6.0％)

49(9.3％)

500(8.9％)

282(12.3％)

93(16.5％)

合計

5294

2130

529

5593

2300

564

ただし、委員長等の女性割合は、国会回次によって変化する。衆参各院ともに委員長等に女性が⚐人であった国会は、第⚑回国会から第211回国会までにあわせて34回であるが、第83回国会以降は生じていない。なお、
1999年⚑月の第145回国会以降、いずれかの議院において女性の委員長等が⚐人であったのはのべ11回であり、女性議員の割合が低い衆議院の方が多い（表10、11）。
25 (1327)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)【表10】 衆参各院の委員長等を務めた議員数（男女別）および女性の割合(第145回国会～第211回国会）
網掛け（人数）：委員長等に女性が⚐人
網掛け（％）：委員長等の女性割合が、議員の女性割合とほぼ同じかそれ以上
衆 議 院
年

1999

2000

国会回次 国会 会期

男女

男性

参 議 院

女性

のべ人数 のべ のべの合計 人数 人数

男女

男性

女性

のべ人数 のべ のべ割合の合計 人数 人数

第145回

常

207

34

33

1

2.9％

48

41

7

14.6％

第146回

臨

48

41

41

0

0％

29

24

5

17.2％

第147回

常

135

30

30

0

0％

30

25

5

16.7％

第148回

特

3

29

27

2

6.9％

29

24

5

17.2％

第149回

臨

13

29

27

2

6.9％

34

28

6

17.6％

第150回

臨

72

30

28

2

6.7％

39

35

4

10.3％

第151回

常

150

24

22

2

8.3％

28

26

2

7.1％

2001 第152回

臨

4

24

22

2

8.3％

28

27

1

3.6％

2002

内閣

割合

第153回

臨

72

30

28

2

6.7％

41

38

3

7.3％

第154回

常

192

40

38

2

5.0％

37

33

4

10.8％
11.4％

小渕恵三
森喜朗

第⚒次森

小泉純一郎

第155回

臨

57

40

39

1

2.5％

35

31

4

第156回

常

190

31

30

1

3.2％

31

28

3

9.7％

2003 第157回

臨

15

25

24

1

4.0％

39

35

4

10.3％

第158回

特

9

25

23

2

8.0％

31

29

2

6.5％ 第⚒次小泉

第159回

常

150

31

29

2

6.5％

32

27

5

15.6％

2004 第160回

臨

8

25

23

2

8.0％

29

26

3

10.3％

第161回

臨

53

36

35

1

2.8％

33

31

2

6.1％

第162回

常

200

25

25

0

0％

28

26

2

7.1％

第163回

特

42

44

44

0

0％

48

44

4

8.3％ 第⚓次小泉

第164回

常

150

29

28

1

3.4％

29

25

4

13.8％

2005
2006

第165回

臨

85

44

42

2

4.5％

46

42

4

8.7％

第166回

常

162

26

25

1

3.8％

31

27

4

12.9％

2007 第167回

臨

4

24

23

1

4.2％

20

20

0

0％

第168回

臨

128

38

38

0

0％

42

41

1

2.4％

第169回

常

158

23

23

0

0％

27

26

1

3.7％

第170回

臨

93

35

35

0

0％

33

31

2

6.1％

第171回

常

198

26

26

0

0％

37

35

2

5.4％

2008

安倍晋三

福田康夫
麻生太郎

2009 第172回

特

4

25

23

2

8.0％

29

27

2

6.9％ 鳩山由紀夫

第173回

臨

40

25

23

2

8.0％

40

33

7

17.5％

第174回

常

150

30

28

2

6.7％

29

24

5

17.2％

2010 第175回

臨

8

25

23

2

8.0％

27

22

5

18.5％

26 (1328)菅直人

立法府における男女共同参画の推進（大西)
第176回

臨

64

34

32

2

5.9％

37

34

3

8.1％

第177回

常

220

30

27

3

10.0％

30

29

1

3.3％

2011 第178回

臨

18

34

29

5

14.7％

32

31

1

3.1％

第179回

臨

51

29

26

3

10.3％

31

31

0

0％

第180回

常

229

38

35

3

7.9％

29

29

0

0％

2012 第181回

臨

19

37

34

3

8.1％

42

37

5

11.9％

野田佳彦

第182回

特

3

28

27

1

3.6％

32

26

6

18.8％ 第⚒次安倍

第183回

常

150

30

29

1

3.3％

31

26

5

16.1％
11.4％

2013 第184回

臨

6

29

28

1

3.4％

35

31

4

第185回

臨

55

43

42

1

2.3％

36

29

7

19.4％

第186回

常

150

29

28

1

3.4％

31

24

7

22.6％

2014 第187回

臨

54

39

38

1

2.6％

48

41

7

14.6％

第188回

特

3

28

27

1

3.6％

29

23

6

20.7％ 第⚓次安倍2015 第189回

常

245

32

31

1

3.1％

32

27

5

15.6％

第190回

常

150

44

41

3

6.8％

44

40

4

9.1％

2016 第191回

臨

3

30

28

2

6.7％

29

27

2

6.9％

第192回

臨

83

48

45

3

6.3％

42

38

4

9.5％

第193回

常

150

30

28

2

6.7％

31

28

3

9.7％

2017 第194回

臨

1

16

14

2

12.5％

46

40

6

13.0％

第195回

特

39

30

28

2

6.7％

30

25

5

16.7％ 第⚔次安倍

第196回

常

182

31

29

2

6.5％

38

32

6

15.8％

第197回

臨

48

43

38

5

11.6％

41

36

5

12.2％

第198回

常

150

29

26

3

10.3％

32

28

4

12.5％

2019 第199回

臨

5

29

26

3

10.3％

28

24

4

14.3％

第200回

臨

67

41

37

4

9.8％

43

35

8

18.6％

第201回

常

150

29

26

3

10.3％

30

22

8

26.7％

2020 第202回

臨

3

29

26

3

10.3％

31

23

8

25.8％

第203回

臨

41

46

41

5

10.9％

49

41

8

16.3％

第204回

常

150

29

25

4

13.8％

30

27

3

10.0％

第205回

臨

11

29

25

4

13.8％

31

27

4

12.9％

第206回

特

3

29

27

2

6.9％

35

29

6

17.1％ 第⚒次岸田

2018

2021

第207回

臨

16

30

27

3

10.0％

42

36

6

14.3％

第208回

常

150

29

26

3

10.3％

30

26

4

13.3％

2022 第209回

臨

3

29

26

3

10.3％

28

24

4

14.3％

第210回

臨

69

45

43

2

4.4％

46

38

8

17.4％

2023 第211回

常

150

28

26

2

7.1％

30

23

7

23.3％

1996 130

6.1％

2300

2018 282 12.3％のべ人数の合計(人)、女性割合の平均(％) 2126

27 (1329)

菅義偉

岸田文雄

立命館法学 2023 年 3 号（409号)【表11】 第145回～第211回国会における常会、臨時会、特別会別の、女性の委員長等が⚐人であった国会（回数）
国会

回数

常会

うち、女性の委員長等が⚐人であった国会
衆議院

参議院

25

4

1

臨時会

34

3

2

特別会

8

1

0

合 計

67

8

3

女性の委員長等の任期の長短は、データが十分に明らかではないのでその特徴はよくわからない。ただし、衆議院では、委員長等を務めたのべ日
数が長いのは、松島みどりの1364日（内訳：青少年特292日、環境357日、法務
389日、消費者特326日）、土屋品子の1162日（同：外務430日、消費者特732日）、

田中眞紀子の1111日（同：文部科学726日、外務385日）であった。なお、参議院の女性委員長等の任期の日数のデータは、明らかにされていない。
⑶ 女性が委員長等を務めたことがある委員会の特徴｢ジェンダー平等に配慮した議会」を実現するには、委員長等を務める
委員会の偏りの有無を「見える化」して、解消することが重要であると指摘されている。そこで、第⚑回国会以降の衆参各院の状況を検討する。
第一に、国政上重要な委員会においては、女性議員はほぼ、委員長等を経験していない。議会運営、議事運営の中心である議院運営委員会における女性の委員長は衆議院で⚑人（高市早苗：第197回～第199回国会）、参議院
は⚐人である。予算委員会では、衆議院で⚑人（野田聖子：第197回～第200回国会）、参議院で⚑人（小野清子：第163回～第165回国会）である。

委員長等に現在まで女性が就任したことがない常任委員会は、今日の衆68)

参各院の常任委員会 を目安に比較すると、衆議院では内閣、財務金融、→

68) 内閣、総務、法務、外務（衆)／外交防衛（参）、財務金融（衆)／財政金融（参）、28 (1330)

立法府における男女共同参画の推進（大西)国土交通、環境、安全保障、決算行政監視、懲罰の各委員会である。参議
院では、農林水産、予算、議院運営の各委員会である。参議院の女性議員の方が、期間や人数は限定されているが、さまざまな委員会等の委員長等として活躍してきたことがわかる。
第二に、女性の委員長等が就任することが多い委員会等は、のべ回数が多い順に、衆議院では、文部科学25回、青少年特23回、消費者特19回、経済産業11回、外務10回である。参議院では、文教科学・文教・「文教・科
学」が合計48回、環境・環境特43回、懲罰30回、決算27回、拉致問題特26
回、災害対策特22回である。衆参各院に共通して、教育・科学技術、青少
年、消費者などの分野が多い一方、参議院で女性が多い委員会について、
衆議院は、環境⚓回、懲罰および決算行政監視⚐回、災害対策特⚒回と、極端に少なかった。
いずれにせよ、① 教育、科学技術、青少年、消費者を所管する委員会等や、② 開催される頻度が少ない懲罰委員会等、③ 会期ごとに衆参各院の議決で設けられる特別委員会の委員長等に、女性が偏って多く任命されていることがわかる（表12）。
【表12】 女性の委員会委員長等が就任した委員会の分野と、国会の回数（のべ）
委員会の所管分野

衆議院

参議院

教育・科学技術（常・特）、青少年（特）56

62

消費者（特）

19

11

第三に、行政府の各府省庁の国務大臣経験者との相関性である（表13）。
第⚑回国会（1947年⚕月20日召集）以降、行政府の各府省庁のトップである
国務大臣を務めた女性は、実人数で44人である。国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれることを要する（憲法68条⚑項）が、44人のうち、衆→文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、安全保障（衆のみ）、国家基本政策、予算、決算行政監視（衆)／決算（参）、行政監視（参）、議院運営、懲罰の各委員会（国会法41条⚒項、⚓項）。
29 (1331)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)

参各院の議員の中から任命されたのは38人である。一方、大臣の任期中は69)

民間人であったがその後に参議院議員になったのは⚒人 、議員の経験がないのは⚔人（経済企画担当大臣の高原須美子、文部大臣の赤松良子、文部科学大臣の遠山敦子、経済財政担当大臣の大田弘子）である。女性では、大臣に就任した国会議員は、参議院議員の方が多い。男性の場合のデータは明らかではないが、いずれにせよ、女性の大臣における民間人比率（13.6％）は高いといえよう。
【表13】 国務大臣も務めた女性議員（40人）の、衆参各院議員としての委員長等の経験（1947年⚕月22日から2023年⚙月12日まで）

70)＊氏名は、五十音順および委員長等当時の議院の欄に掲載

就任の順

衆議院

参議院

衆参各院

大臣→委員長等 稲田朋美、小渕優子

猪口邦子、川口順子、近藤鶴代、浜四津敏子、広中和歌子――

大臣→委員長等 上川陽子、高市早苗、→大臣
田中眞紀子、野田聖子――――

石本茂、岡崎トミ子、片山さ小池百合子、永岡桂子、 つき、久保田真苗、島尻安伊委員長等→大臣中山マサ子、千葉景子、南野知恵子、
橋本聖子、森山真弓――

委員長等→大臣
松島みどり
→委員長等

有村治子、石井道子、小野清子、山東昭子、清水嘉与子、
小宮山洋子
丸川珠代、森まさこ、山谷えり子

大臣のみ（委員
堀内詔子、牧島かれん
長等経験なし）扇千景、長尾立子、中山恭子、
福島みずほ、蓮舫

――

27人

⚑人

合 計

12人

69) 環境庁長官、環境大臣、外務大臣であった川口順子（参議院議員2005年10月23日～2013
年⚗月28日）。法務大臣の長尾立子（参議院議員1997年⚕月19日～1998年⚗月25日）。
70) 猪口邦子は、大臣就任時は衆議院議員であったが、その後参議院議員になり、委員長等に就任した。小宮山洋子は、参議院にて委員長等を務め、その後衆議院議員となり委員長
等と大臣を務めた。また、田中眞紀子は自民党議員として大臣を務め、その後、民主党議員として委員長と大臣を務めた。
30 (1332)

立法府における男女共同参画の推進（大西)立法府のトップ、すなわち、衆参各院の議長を務めた⚓人のうち、衆議
院議長の土井たか子（1993年⚘月⚖日～1996年⚙月27日）は、国務大臣に就任していない。一方、参議院議長の⚒人は、いずれも国務大臣の経験がある。扇千景は、建設・国土交通大臣など（2000年⚗月⚔日～2001年⚙月22日）を務めた後、参議院議長を務めた（2004年⚗月30日～2007年⚗月28日）。また、山東昭子は、科学技術庁長官（1990年12月29日～1991年11月⚕日）を務めた後、間隔があいて、参議院副議長（2007年⚘月⚗日～2010年⚗月30日）、
参議院議長（2019年⚘月⚑日～2022年⚘月⚓日）を、それぞれ務めた。
また、国務大臣を務めた女性議員は、委員長等を務めることも多い。ただし、就任順は、所属議院によって特色がある。すなわち、大臣が先であるのは衆議院議員に多く、委員長等が先であるのは参議院議員に多い。このことから、とくに参議院の女性議員にとっては、まず委員長等を務める
ことが国務大臣へのキャリアパスになっているといえよう。なお、男性議
員に関する委員長等と国務大臣の就任の関係は、該当する議員／大臣数が膨大であり、明らかでない。

4 行政府が先導した、議員の実態調査の取り組み
これまでも政治分野における男女共同参画推進に関する調査・研究は、
1999年⚖月に制定された基本法18条や、国の「男女共同参画基本計画」を根拠に、行政府である内閣府男女共同参画局により実施されてきた。その柱は、① 行政府のトップである内閣総理大臣および各大臣における女性
71)

比率の調査、② 外国における取り組みの調査 、③ 地方議会に関する調査である。
第一に、行政府のトップに関する調査は、同局の前身である、1975年に設置された総理府婦人問題担当室の時代より実施されてきた。1975年の国71) https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/seijibunya_info.html。
31 (1333)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)

際女性年に国連で採択された「世界行動計画」において、各国で政策として取り組むべき分野の一つに「女性の政治参加」が盛り込まれた。同計画を日本国内で実施するため、1977年に策定された「国内行動計画」の「施策の基本的方向」として「 2 男女平等を基本とするあらゆる分野
72)

への婦人の参加の促進」が盛り込まれた 。ただし、当時の取り組みは、
国の審議会等に女性を委員として登用することを促進することに限定された。
その後、行政職員や行政のトップに関する女性の割合の状況の調査は実施されたが、一方、政治分野における女性の参画促進に関する取り組みは遅れた。政治分野における男女の形式的な平等は日本国憲法により保障さ「行政府が、立法府や選挙れており（憲法14条⚑項、44条）、それに加えて、のあり方に口を出すものではない」といった、立法府からの権力分立の原理を重視する立場からの批判があったからである。そこで、内閣府男女共同参画局は、日本の国会や議会に関する女性割合に関するデータを毎年公表することにとどまった。
第二に、外国議会に関する状況は、こうした日本国内の権力分立の原理に戻づく批判の枠外であるためか、積極的に情報を収集・公表した。たとえば、外国の議会や選挙に導入されたポジティブ・アクションやクオータ制について調査した成果を、① 2008年ならびに2009年に「諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査報告書」、② 2012年に「政治分野における女性の参画拡大のためのポジティブ・アクションについ て ～ 諸 外 国 の 事 例 を 中 心 に ～」報 告 書、③ 2015 年 に 国 連 開 発 計 画（UNDP）が作成した「女性の政治参加促進のためのガイドブック」の日本語訳、④ 2015年から2018年まで、IPU が毎年発行している世界の議会の女性比率をマップにまとめた「Women in Parliament」の日本語訳を作成して、これらを男女共同参画局のウェブサイトにて公表した。
72) https://www.gender.go.jp/about_danjo/law/kihon/situmu1-2.html。
32 (1334)

立法府における男女共同参画の推進（大西)同局は、2018年の政治男女共同参画推進法の制定以降、調査の取り組みを拡充した。たとえば、2019年および2020年に「諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書」を公表した。なお、この2019年
度報告書では、英国議会が女性参政権100周年にあたり、英国議会の「ジェンダーに配慮した議会のあり方を総点検するために、両院（筆者注：
庶民院、貴族院）からなる監査委員会が IPU と協力し、包括的な監査報告73)

書を刊行し」た取り組みを紹介した 。その、日本の国会も IPU 監査を74)

実施して現状を総点検することが有効である旨の鋭い提案 はたいへん注目される。
第三に、地方議会の状況については、中央省庁改革により内閣府が発足した2001年度より毎年度公表している「地方公共団体における男女共同参
画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」において、都道府県議
会・市町村議会の女性議員および「議員に女性がいない地方議会（いわゆる女性ゼロ議会）」の状況についても調査・公表してきた。こうした地道に蓄積された基礎的な政策データを、2015年以降はマップに「見える化」して、国会および全国の地方議会の女性議員の状況が一覧できる「女性の政75)

治参画マップ｣ として発行してきた。
政治男女共同参画推進法の制定以降は、地方議会に関する調査および広報も拡充した。2020年度および2021年度に「地方公共団体・地方議会の政治分野における男女共同参画の推進に向けた取組事例集」を、2021年度および2022年度に、産前・産後期間に配慮した活動およびいわゆる通称や「旧姓」使用に関する地方議会における会議規則の整備状況についてそれ
ぞれ調査を行い、好事例を紹介する報告書を公表した。2023年度は、上記
76)の「女性の政治参画マップ」が「都道府県別全国女性の参画マップ｣

お73) 内閣府男女共同参画局「諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書」（2019年）137、155-157頁。
74) 内閣府・同上、179頁。
75) https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/government.html。
76) https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/government.html#todofuken。
33 (1335)

立命館法学 2023 年 3 号（409号)
77)

よび「市区町村女性参画状況見える化マップ｣にバージョンアップされて、各自治体の女性の参画状況がよりわかりやすく「見える化」された。
さらに、政治男女共同参画推進法は2021年に、女性の政治参画を阻害する要因の一つとされるセクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラス
メント対策に国や自治体が取り組むよう、改正された。それを受けて、男女共同参画局は2021年に「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書」を公表したり、2022年に地方議会向けのハラスメント防止に関する研修教材としてパンフレットや動画を制作したりした。こうした教材は、
都道府県・市町村議会の研修時に広く活用されている。

5 課題と展望
ジェンダーに配慮した議会について、研究および実践の第一人者である
エジンバラ大学教授のサラ・チャイルズは、その定義を「社会的、経済的、政治的な目標としてジェンダー平等を重視し、優先させ、これらの目標に向けて議会の組織変化、プロセス、実践、アウトプットを方向転換
78)

し、変革させるもの｣ とした。
79)

これまでの検討により、日本の国会も各国の議会のように進化する ためには、次のような課題が明らかになった。
⑴ ジェンダー統計の整備の必要性
第一に、国会における性別データおよび男女別統計の、圧倒的な不足である。実は、衆参各院は、所属する議員の氏名および生年月日、当選時の77) https://wwwa.cao.go.jp/shichoson_map/?data=1&year=2022。
78) 日本学術会議政治学委員会比較政治分科会主催公開講演会「ジェンダー視点に基づく議会改革」（2023年⚑月23日）配布資料。詳細は、Sarah Childs and Sonia Palmieri, Gender
Sensitive Parliaments, in HANDBOOK OF FEMINIST GOVERNANCE 174-185（Marian Sawer
etc. eds, 2023）。
79) 三浦・前掲注13、60頁。
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立法府における男女共同参画の推進（大西)

性別は、ウェブサイトなどで公表されている。しかし、それらが、男女別
統計、ジェンダー統計として体系的には整備されておらず、「見える化」
されていない。
80)

すなわち、衆参両院ともに、男女別の人数は「議員情報｣として各会派に所属する議員の一覧表が公開されているが、委員会別の男女比の一覧
は公表されていない。各委員会の男女別の人数を知るためには、委員会の名簿に掲載された氏名に基づき性別を調べて、検索する必要がある。
また、議員の年齢や性別のデータおよび性別・年齢構造も、各議院により公表されていない。今日では、議員の高齢化が論点となっているが、衆参各院が公表した公式のデータは、「議員情報」の生年月日のみである。
そこから各議員の年齢を計算して、かつ、性別ごとに検索する必要がある。つまり、議員の年齢や性別の多様性の実際を知ることは、たいへん困難である。
なお、衆参各院の事務局・法制局の幹部職員の女性割合について、衆参
81)

各院のアンケート調査報告書では直近のデータが公表された 。衆議院事
務 局 は 16.1％、同 法 制 局 は 21.7％（2022 年 ⚑ 月 現 在）、参 議 院 事 務 局 は
16.5％、同法制局は25.0％（2023年⚑月現在）であり、いずれも行政府における女性比率を上回っている。しかし、行政府のデータは当該年度だけではなく経年の推移もあわせて公表されているが、衆参各院では十分に明らかでない。ちなみに、英国議会のジェンダー議会監査報告書では、管理職の女性割合について、庶民院では42％で行政公務員の43％とほぼ変わらずにジェンダー平等であることが評価されている一方、貴族院は21％で、そ82)

うした緩やかな上昇ペースは受け入れられないと、厳しく指摘された 。
第二に、議会運営、議事運営には、各委員会等の理事、なかでも各会派
80) たとえば、第211回国会の衆議院は、https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/
html/statics/shiryo/kaiha_m.htm。同参議院は、https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/
kousei/giin/211/giinsu.htm。
81) 衆報告書196頁。参報告書187頁。
82) UK PARLIAMENT, UK GENDER-SENSITIVE PARLIAMENT AUDIT 2018. 2,24 (2018).
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立命館法学 2023 年 3 号（409号)の筆頭理事が果たす役割が大きい。今回の調査では、公的な資料の不足のため、各委員会等の理事の性別データの参照は不可能であった。今後、衆参各院にて、理事および各会派の筆頭理事の男女比のデータも検討する必要があろう。
第三に、委員会委員長等の任期の日数も重要である。今回、衆参各院に共通して、会期が短いまたは開催頻度が低い委員会の委員長等に、女性が任命される偏りが明らかになった。これはまさに、「議会におけるガラスの天井」である。他方、実際の日数がどのくらい短いのか、委員長等としての職務を務める回数がどのくらい少ないのかのデータの整備は、依然として課題である。そのため、衆議院事務局が2023年⚕月に法律雑誌で公表
した、議院の議長、副議長、委員会委員長等といった要職を務めた議員の83)

氏名・期間および男女比の経年のデータ は、今後の検討への出発点となる。
⑵ ｢多様な議会」に向けて今後の国会における具体的な取り組みに向けて、筆者なりに提案すると、次の点を強調しておきたい。たとえば、① 衆参各院の内部機関として「ジェンダー平等推進委員会」を設置して、議員および議院（事務局・法制局）事務職員を含めた、議会運営、議事運営におけるジェンダー・バ

イアスを点検し、改善すること、② 議院の委員会におけるガラスの天井の打破、すなわち、委員会の委員の男女比、男性は外交、女性は教育といった男女がそれぞれ特定の分野委員会に偏った配属、各委員会の委員長など役職の男女比を点検して、見直すこと、③ インフラ面、たとえば議会内のトイレの数といった設備やハラスメントに対応する機関を整備することなどが必要となろう。また、国会での質疑に先立って各議員が政府側へ質疑内容を通知する、いわゆる「質問通告」が夜遅い時間帯にならない83) ௰岡・前掲注13、69-70頁。
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立法府における男女共同参画の推進（大西)ようにすることが、各省庁の職員の働き方改革の一環として、急務とされている。この質問通告の運用は、まさに議会運営、議事運営のあり方の問題であり、「ジェンダーに配慮した議会」の実現に向けて必要となる、国会側の取り組みとしても急務である。
さらに、英国の先進的な取り組みでは、庶民院、スコットランド議会などの選挙の立候補者の多様性データの公表が政党に対して要請される「2010年平等法」106条を、議会としても履行する必要性が強調されている。他方、日本では候補者男女共同参画推進法は努力義務であり、一般的な「平等法」も制定されていない。それが、今日の停滞を固定・助長している一因である。今回の議員アンケートにおいて、改善のための新たなし
くみの導入を支持する意見が多数になることがわかったので、今こそ新たな法整備に向けて検討を始める時期といえよう。
市民は、性別、年齢、障がいの有無など、多様である。国会は、多様な国民が政治に参画しているかどうか、また、多様である国民を代表する議会であるかどうか、自らの憲法上の位置づけを改めて見つめ直す必要があろう。とくに性別は、男性、女性、その他としても、男女の割合はほぼ半々である。1999年に制定された基本法の、① 男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、② 性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができて、③ 男女が均等に政治的、経済的、社会的、文化的利益を享受することができる社会を推進するには、立法者である国会議員の女性割合を増やすことが必然である。実際、議員の女性割合が高い
参議院は、衆議院と比較して、ジェンダーに関する争点について「重要な84)アリーナであった｣ との鋭い指摘もある。
⑶ 女性のエンパワメントの推進
他方、「数を増やす」も重要であるが、それ以上に、立法府で女性の議84) ௰由希「女性の政治代表と政策過程における参議院」年報政治学2023-Ⅰ号（2023年）
91頁。
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立命館法学 2023 年 3 号（409号)

員が活躍できる「エンパワメントの推進」が重要となる。女性のエンパワ
メントとは、「女性たちに権限を付与する」と「女性たちの力をつける」という⚒つの意味がある。1945年以降の日本の民主化改革において、当初
85)

GHQ は女性参政権の実現にあたり、この⚒つの意味合いを重視した 。
しかし、この立法目的は、東西冷戦が厳しくなると、停滞・後退した。また、憲法学の先行研究のほとんどは、日本国憲法が参政権における女性差別を撤廃したことで、「法の下の平等」も「普通選挙による民主主義」も実現したとみなし、そうした「形式的平等」が保障されていれば十分であ86)ると結論づけた 。他方、IPU や約140か国の議会では、とくに2000年代に入ってから、形式的平等の保障にとどまるのは不十分であり、女性のエンパワメントによる実質的平等の実現、すなわち、できるだけ議員を男女半々の割合にすることや、議会運営、議事運営に参画する「ガラスの天井の打破」によって、政治的な責任や権限を分かち合うことが、民主主義の具現化として重要であると提唱して、実際に法制度を整備してきた。
日本では残念ながら、議員活動の男女共同参画の現状や議員の考え方の87)

動向に関する先行研究はほぼ見当たらない 。一方、英国では、まず2016
年に庶民院が議会における多様性の推進を重視して、前述のチャイルズに調査・研究を委託して、検討を始めた。その成果である「良い議会」報告書にて提言された内容を軸に、その後、英国議会は二院制であることを重視して、庶民院と貴族院が合同で「ジェンダーに配慮した議会に向けた監査」を実施して、2018年に報告書を公表した。スコットランド議会は、
88)

2023年⚓月に「ジェンダーに配慮した議会 監査報告書」を公表した 。
このように、議会におけるガラスの天井の打破という論点は、法の下の平等および国民主権、議会制民主主義の具体化に深くかかわる課題であり、
85) 大西・前掲注6、13頁。
86) 大西祥世『女性と憲法の構造』（信山社、2007年）11-14頁。
87) ௰・前掲注84、72頁。
88) https://www.parliament.scot/-/media/files/spcb/gender-sensitive-audit.pdf。
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立法府における男女共同参画の推進（大西)憲法学の研究が今後ますます必要とされる。そうした研究成果に基づいて、女性参政権が実現してから80周年の2025年、あるいは日本国憲法の施
行80周年を迎える2027年までには、ジェンダー平等の議会という戦後改革がめざした女性のエンパワメントが実現することが期待される。

おわりにこの論文は、衆参各院による憲政史上初の「議員アンケート」として実施された「IPU 自己評価『議会のジェンダー配慮への評価に関するアン
ケート調査』報告書」の、議員による回答を比較・分析して検討すること
で、立法府におけるガラスの天井の実態を明らかにした。そうした検討を通じて、国民代表議会が⚒つある二院制（憲法43条）である日本の国会および衆参各院それぞれの「議院」としての特徴が浮かびあがった。
これらのアンケート調査報告書によって、ジェンダー平等推進を国会の役割としても、立法政策の内容としても強い関心をもち、これまで以上に抜本的に取り組む必要がある課題であると理解している衆参各院の議員および政党／会派が多いことが「見える化」された。ジェンダー政策はこれまで、いわゆる「票になりにくい」政策課題として各議員や政党から軽視されてきたという評価を改めるきっかけとなる、画期的な成果である。憲
政史上初めての取り組みに扉を開いた国会内外の方々に、敬意を表する。
女性の政治参画の促進の重要性およびそれを実現するための法制度の導入の必要性は日本でも長年、――1995年⚘月～⚙月の第⚔回世界女性会議（北京会議）NGO フォーラムに、筆者が大学⚔年生のときに参加した際も―― 女性運

動だけではなく研究者においても主張されていた。
「数を増やす」ための法制度であるクオータ制、パリテ法、ポジティブ・アクションに関する先
89)

行研究の蓄積は、日本でも豊かである 。2018年に政治男女共同参画推進
89) 紙幅の関係で網羅的に取り上げることができないが、主な文献として、岩本美砂子「女→のいない政治過程」女性学⚕巻（1997年）8-39頁、大山礼子「政治分野における男女共
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立命館法学 2023 年 3 号（409号)

法が制定されたものの、実際には膠着状態で、依然として「逆差別」や「数合わせは意味がない」といった学界および実務の根強い批判を反転させるような状況には至っていない。国際的には、政治分野に参画する女性を増やす法制度を整備した後に、経済分野での同様の法制度に取り組む国が多い中、日本は2015年に経済分野における女性のエンパワメントをめざす「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法64号）」の制定が先んじた。今後日本が、先進各国が取り組んでいるように、議会
運営、議事運営におけるガラスの天井を打破するしくみを整えれば、今日の周回遅れから全体的に脱却する契機となろう。大臣を含む、政治の男女共同参画が進んで、GGI など国際的な評価・順位の改善も期待できるのではないだろうか。
なお、政治や議会における「ガラスの天井の打破」という論点は、国際社会ではすでに古典のような位置づけであった。しかし、2016年にヒラリー・クリントンが米国大統領選挙終了後のスピーチのなかで、とくに若90)

い有権者に向けたメッセージとして用いた ことで、再度フレッシュな、
今日的な民主主義や平等・人権保障の課題の象徴として注目されるようになった。近年、女性の参画が圧倒的に少ない議会政治は、「名ばかり（の）民主主義」として低く評価されているが、今回、議会人と議会事務局が熱心に取り組んで議員や政党／会派の実態調査の結果を公表したこの機会に、より多くの若手、とくに男性の研究者が関心を持ち、研究し、成果が公表されて議論が活発になれば、多様な市民が政治に参画するという本来の理念を取り戻した民主主義が深化し、「法の下の平等」が実感できるよ→

同参画の実現に向けて」国際女性32号（2018年）85-90頁、進藤久美子『ジェンダーで読む日本政治』（有斐閣、2004年）、田村哲樹、金井篤子編『ポジティブ・アクションの可能性』（ナカニシヤ出版、2007年）、௰村みよ子編『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』（東北大学出版会、2004年）、糠塚康江『パリテの論理』（信山社、2005年）、三浦まり編『日本の女性議員』（朝日新聞出版、2016年）、三浦まり、衛藤幹子編『ジェンダー・クオータ』（明石書店、2014年）など。
90) https://www3.nhk.or.jp/news/special/2016-presidential-election/democratic7.html。
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立法府における男女共同参画の推進（大西)うになる可能性は、なお十分にあるように思われる。この論文が、そうした学界の議論の加速に少しでも役に立てれば幸いである。他方、校正の段階で、第212回国会が開会した（2023年10月20日）。第211回国会に続き、またも衆議院議院運営委員会の委員長および委員全員が男性であったことに衝撃を受けた。
国会議員や委員長等の状況は、衆参各院での国政選挙の実施、そのときどきの与野党の勢力、内閣をめぐる政治状況など、さまざまな要因の影響を受けるので、先般に発表した閉会中審査の憲法論（憲法53条、62条）に関91)する拙稿 と同様、体系的な分析は困難をともない、煩雑であった。衆参各院の議員情報は、おのおのの議院・議員や首相官邸のウェブサイトなど
によって公表されているが、それら資料は複雑で、読み解く技術が必要な
力仕事であることを改めて痛感した。資料提供でご協力いただいた参議院議員宮口治子事務所の江田洋一政策担当秘書（元参議院議長秘書）、関係各位に感謝申し上げる。
＊ 本論文は、科研費助成（22H00809JP）による研究成果の一部である。また、インターネット資料の最終アクセス日は2023年⚙月29日である。

91) 大西祥世「議院の閉会中審査と憲法」年報政治学2023-Ⅰ号（2023年）95-122頁。
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