地域における通学路の安全確保の方策等についての調査研究
報 告 書

令和３年３月
文部科学省

令和３年３月に公表した本報告書に一部誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。
＜正誤表＞
該当箇所
60 頁 図表 2-2-4
スクールバスに関する法的枠組みと規定
項目「法的枠組
み」イギリス の内
容60 頁 図表 2-2-4
スクールバスに関する法的枠組みと規定
項目「スクールバ
スの仕様に関する規定等」イギリスの内容
61 頁 図表 2-2-5
スクールバスの運用状況
項目「財源」イギ
リスの内容

62 頁 図表 2-2-5
子供たちを守るための工夫
項目「財源」イギ
リスの内容

誤

正



2009 年に制定された「School
Bus (Safety) Act（スクールバ
スの安全についての法律）」にて定められている。



1996 年に制定された教育法で地方公共団体が通学手段を提供することとなっている。

「School Bus (Safety) Act」に、１階建てバスであることや、全ての座席に３点式シート
ベルトを装備すること、ストップサインの装備や車体の色、道路の安全利用に係る注意事項の表示が規定されている。

「公共サービス自動車（乗車定員）規制」や「公共サービ
ス車両アクセシビリティ規制（PSVAR）」により車両設備に関する規定が定められている。

「School Bus (Safety) Act」
において、通学に係る支援は自治体の責任であることが定められている。
通学距離等の条件に当てはまる
場合、自治体は無償で通学手段を提供する必要がある。
「School Bus (Safety) Act」に規定されるスクールバスの仕様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、清掃と使い捨てのマスクやエプロン、手袋などの PPE 製品の使用などが追加された。

（１段落目削除）
 通学距離等の条件に当てはまる場合、自治体は無償で通学手段を提供する必要がある。







新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、清掃と使い捨てのマスクやエプロン、手袋などの PPE 製品の使用などが追加された。

（令和６年４月 12 日 改訂）

目 次
第１章 総論１－１． 本調査の目的 ..................................................................................................... 1
本調査の目的 ..................................................................................................... 1
調査フロー ....................................................................................................... 1
１－２． 通学路の安全確保に向けて留意すべき社会動向.......................................................... 2
子供が被害に遭う事件・事故の発生 ........................................................................ 2
人口減少の進行 .................................................................................................. 4
超高齢化社会の到来 ............................................................................................ 5
防犯ボランティア団体等の推移 .............................................................................. 6
地域と学校の連携・協働の推進 .............................................................................. 7
１－３． 各調査結果の概略 ............................................................................................... 8
有識者ヒアリングの実施 ...................................................................................... 8
通学路の安全確保の方策に関する実態調査 ............................................................... 9
諸外国の通学路における児童生徒の安全確保に係る取組の調査 ................................... 11
通学路における児童生徒の安全確保方策のまとめ ..................................................... 13
１－４． 地域における通学路の安全確保に向けた今後の在り方 ............................................... 14
通学路の安全確保の継続の必要性 ......................................................................... 14
通学路の安全確保に向けた課題 ............................................................................ 14
地域における通学路の安全確保に向けた取組のポイント ............................................ 14
地域における通学路の安全確保に向けた今後の在り方 ............................................... 16
第２章 各調査結果
２－１． 通学路の安全確保の方策に関する実態調査 ............................................................. 18
通学路の安全確保の方策に関するアンケート調査 ..................................................... 18
通学路における児童生徒の安全確保に向けた事例調査（ヒアリング調査） ..................... 50
２－２． 諸外国の通学路における児童生徒の安全確保に係る取組の調査 ................................... 54
諸外国におけるスクールバスに関する取組状況調査 .................................................. 54
諸外国における通学路の安全確保に関する取組状況調査 ............................................ 64
２－３． 通学路における児童生徒の安全確保方策のまとめ ..................................................... 66
地域における通学路等の安全確保に向けた取組事例集の作成 ...................................... 66
小冊子「やってみよう！登下校見守り活動ハンドブック」の作成................................. 67
参考資料

第１章

総論

１－１． 本調査の目的
本調査の目的現在、各地域・各学校において通学路における児童生徒の安全確保に向けた様々な取組が進められている。それらの取組について、好事例、地域における推進体制、課題等を調査し、今後の通学路
における児童生徒の安全確保の在り方を把握することで、国が通学路の安全確保に向けて、今後どのような支援をすべきか検討を行う上でのエビデンスとなることを目的としている。
併せて、海外における通学時の児童生徒の安全確保について、スクールバスの活用を含めた調査を行い、我が国における取組の参考となる情報を整理する。

調査フロー
本調査は、アンケート調査及びヒアリング調査を通じて、都道府県、市町村において実施されている通学路の安全確保の方策に関する実態を把握した。その上で、各自治体が実施する取組を事例集として取りまとめるとともに、都道府県、市町村、学校安全担当者、スクールガード・リーダー、登下校時の見守り活動者等向けのハンドブックを作成した。
加えて、海外におけるスクールバスの活用状況及びその他通学路の安全確保に関する取組状況を調査し、日本国内での援用可能性を検討した。

図表 １－１－１ 調査フロー（２）通学路の安全確保の方策に （３）海外の通学路における児童関する実態調査
生徒の安全確保に係る取組の調査（１）有識者ヒアリング調査（２）①通学路の安全確保の方策に関するアンケート調査（３）① 海外におけるスクール
バスの活用状況調査（２）② 通学路における児童生徒の安全確保に向けた事例調査（３ ）② その他、海 外にお ける通学時の安全確保に関する
取組状況調査（４） スクールガード・リーダー等を中心とした通学路における児童生徒の安全確保方策のまとめ（４）①通学路における児童生徒の安全確保に向けた取組事例集の作成（４）②小冊子「やってみよう！登下校見守りハンドブック」の作成

報告書の作成※（ ）内の番号は、「１－３調査結果の概略」と対応している。

1

１－２． 通学路の安全確保に向けて留意すべき社会動向
子供が被害に遭う事件・事故の発生① 犯罪
日本の犯罪率1は平成 14 年以降低下しているが、犯罪の種別あるいは被害者ごとにみると、依然として憂慮すべき犯罪もある。また、令和元年に発生した川崎市登戸通り魔事件や、平成 30 年の新潟女児殺害事件、平成 29 年の千葉小３女児殺害事件など、通り魔、連れ去り、殺人等、社会に大きな衝撃を与える事件も発生している。
子供が被害者となる犯罪発生の特徴の一つとして、登下校時間帯の被害が挙げられる。平成 26 年
～平成 30 年の道路上における子供が被害者となる身体犯2の時間帯別発生件数をみると、16:00～
17:00 が最も多いほか、15:00～16:00、17:00～18:00、7:00～8:00 の時間帯が多い。下校時間帯及び登校時間帯に被害が集中していることから、子供の犯罪被害防止に向けては、登下校時の安全確保が重要な課題の一つといえる。

図表 １－２－１ 犯罪率の推移
1,600
1600

16.0

人口１０万人あたり全刑法犯認知件数
小
学
生
以
下

14.0

1,300
1300

12.0

1,000
1000

10.0

700
700

8.0

～
～400
400

1
0
万
人
あ
た
り
認
知
件

強制わいせつ

6.0

300
100

暴行

数

０
万

あ
た
り
全
刑
法
犯
認
知
件
（

/
１

人

数

（

件

人
口
1
0
万

傷害

4.0

200
-200

2.0

100
-500

公然わいせつ

人

件
/
１
０
万
）

）

人

0-800

0.0
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

出典）警察庁「令和元年の刑法犯に関する統計資料」、総務省統計局「人口推計」、総務省統計局「我が国の子どもの数－「こどもの日」にちなんで－」より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社作成

図表 １－２－２ 道路上における子供が被害者となる身体犯被害（件）
25,00021,24420,05720,00018,58317,364

15,71815,00010,000
5,000

746

658

667

644

573

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

0
道路上における身体犯の認知件数

うち13歳未満に係る認知件数出典）警察庁「令和元年版 警察白書」より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社作成

1 人口に対する刑法犯認知件数を示す。
2 暴行、傷害、強制性交等、強制わいせつ、逮捕監禁及び略取誘拐のうち、道路法第 3 条の一般国道、都道府県道
若しくは市町村道又は一般交通の用に供する私道で行われたもの。

2

図表 １－２－３ 時間帯別の道路上における子供が被害者となる身体犯被害3
（件）
634

700
600

512

500

398

400
234

300
200
2

2
4:00～4:59

5:00～5:59

2

7 19

3:00～3:59

10 2

2:00～2:59

107

0:00～0:59

100

212

177

99

83

24 29 35 47

32 30 15 5
23:00～23:59

22:00～22:59

21:00～21:59

20:00～20:59

19:00～19:59

18:00～18:59

17:00～17:59

16:00～16:59

15:00～15:59

14:00～14:59

13:00～13:59

12:00～12:59

11:00～11:59

10:00～10:59

9:00～9:59

8:00～8:59

7:00～7:59

6:00～6:59

）

時
間
帯

1:00～1:59（

0出典）警察庁「令和元年版 警察白書」より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社作成② 交通事故交通事故による 15 歳未満の死傷者数は減少しており、平成 21 年に約 6.1 万件であったのに対し、令和元年は約 2.7 万件で、およそ 3.4 万件、56.2%低下している。しかしながら、近年減少率は緩やかであり、平成 26 年から令和元年の減少率は 38.2%、平成 27 年から令和元年の減少率は 32.9%に留まるなど、効果的な施策を展開しなければ、交通事故による 15 歳未満の死傷者数の減少は頭打ちとなる可能性も見込まれる。
なお、内閣府「令和２年交通安全白書」によれば、小学１、２年生の多くが、「歩行中」に事故に遭っている。
図表 １－２－４ 交通事故による15歳未満の死傷者数の推移
年 平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26 平成 27 平成 28 平成 29 平成 30 令和元
件 60,848 58,272 55,397 52,177 48,985 43,086 39,691 36,562 34,620 30,277 26,636
出典）警察庁「道路の交通に関する統計 交通事故死者数について（年齢層別死傷者数の推移）」（令和２年）より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社作成

図表 １－２－５ 小学生の状態別死者数
（人） 0

10

小学１年生

20

30

24

小学２年生

4

16

6

小学３年生

8

12

3

小学４年生

10

8

7

小学５年生
小学６年生

6
3

6
4

歩行中

5

5
合計

合計

9
合計

6

40

合計

50

合計
37

28

1 24
合計
25

17

12

自転車乗用中自動車乗車中

二輪車乗車中出典）内閣府「令和２年交通安全白書」より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社作成
3 平成 26 年～平成 30 年の合計値であり、土日を除く。また、発生時間及び発生曜日に幅がある場合は、その始期を計上している。

3

図表 １－２－６ 小学生の状態別重傷者数
（人） 0

200

400

小学１年生

774

小学２年生

725

小学３年生

586

小学４年生
小学５年生
小学６年生

369
299
214
歩行中

292

600

800

1,000

152

69

1,200

合計

995
合計
209
693
1006
合計
300
83
1 970
合計
351
72 2
794
合計
359
643
725
合計
87 3
596

自転車乗用中自動車乗車中

二輪車乗車中出典）内閣府「令和２年交通安全白書」より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社作成

人口減少の進行
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」によると、日本の人口は平成 27 年に 1 億 2,710 万人であったが、令和 17 年には 1 億 1,522 万人に減少し、令和 37 年には9,744 万人、令和 47 年には 8,808 万人に減少することが見込まれている。
人口減少によって、通学路の安全確保に向けては、担い手の減少が懸念されるほか、行政の税収減により従来実施されていた様々な行政支援が縮小される懸念もある。

図表 １－２－７ 日本の将来推計人口（千人）

140,000

127,095

122,544
115,216

120,000

106,42197,441

100,000

88,07780,00060,00040,00020,000

昭和40年
昭和42年
昭和44年
昭和46年
昭和48年
昭和50年
昭和52年
昭和54年
昭和56年
昭和58年
昭和60年
昭和62年
平成元年
平成3年
平成5年
平成7年
平成9年
平成11年
平成13年
平成15年
平成17年
平成19年
平成21年
平成23年
平成25年
平成27年
平成29年
令和元年
令和３年
令和５年
令和７年
令和９年
令和11年
令和13年
令和15年
令和17年
令和19年
令和21年
令和23年
令和25年
令和27年
令和29年
令和31年
令和33年
令和35年
令和37年
令和39年
令和41年
令和43年
令和45年
令和47年

0

出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
」より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社作成

4超高齢化社会の到来
日本では、人口減少のみならず、超高齢化社会が訪れるとされている。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」によると、人口に対する高齢者の割合は年々高まる見込みであり、老年人口（65 歳以上）の割合は平成 27 年に 27%であるのに対し、令和 17 年には 33%、令和 47 年には 38%にのぼる見込みである。
一方で、生産年齢人口（15～64 歳）は平成 27 年に 61%であるのに対し、令和 47 年には 51%に低下し、また、年少人口（０～14 歳）の割合も単調に低下する見込みであるなど、少子高齢化が進行し、見守り活動等における担い手の維持・確保に、より一層影響を及ぼす懸念がある。

図表 １－２－８ 年齢３区分別の将来推計人口（千人）
120,000

70%

61%
33868

59%
36192

100,000

59%
36771

58%

60%

56%
54%

37160

52%

52%

52%

52%

51%

37817

50%

39206
39192
38406

80,00035%
60,000

29%

30%

31%

37%

37042

38%

33%

38%

35403

33810

38%

38%
30%

27%
74058
40,00020,000

71701

68754

77282

13%

40%

12%

11%

11%

64942

59777

11%

11%

55845

11%

52750

11%

50276

10%

20%
47928

45291

10%

10%

15945

15075

14073

13212

12457

11936

11384

10767

10123

9508

8975

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

令和32年

令和37年

令和42年

令和47年

0

10%

0%

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

年少人口割合（0～14歳）

生産年齢人口割合（15～64歳）

老年人口割合（65歳以上）

出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
」より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社作成

5

防犯ボランティア団体等の推移
子供の見守り活動や通学路の安全確保等を含め、地域の防犯ボランティア団体の代表として「自主防犯組織」が多くの地域で活動している。その数は平成 15 年から平成 19 年にかけて急増しており、犯罪率と反比例していることからも、犯罪率の低下に影響を与えた要因の一つとされている。
しかしながら、構成員数は平成 26 年をピークに、組織数は平成 28 年をピークに減少に転じており、今後更に減少することも見込まれる。

図表 １－２－９ 自主防犯ボランティア組織数・構成員数の推移
組織数（千団体）
構成員数（万人）

人口１万人あたり構成員（人／万人）

300
250.1

262.9

270.2 271.4

277.4 274.7 277.6 275.9 272.5

60
262.6 258.9

250.3

234.2

250

50

197.9
200

40.5

42.8

44.5

45.7

46.7

47.1

47.5

48.1

48.2

47.4

47.2

46.1
40

37.8
150

119.4

30

31.9
18.3

100
52.2

19.5

19.5

20.5

21.1

21.2

21.7

21.6

21.8

21.7

21.5

20.7

20.5

9.3

50

10
17.8

3.1
0

19.8
20

15.5

8.1
4.1
1.4

0

自主防犯組織数

自主防犯組織構成員数

人口１万人あたり構成員数

出典）警察庁「防犯ボランティア団体の活動状況等について」（令和２年４月）及び総務省統計局「各年 10 月１日現
在人口」
（各年）より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社作成

6

地域と学校の連携・協働の推進
文部科学省では、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」をめざして、
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に推進している。
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校を指し、地域住民等が法律に基づき一定の権限を持って学校運営に参画することで学校における地域との連携・協働体制を組織的・継続的に確立することで、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていくことが期待されるものである。
地域学校協働活動は、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域と学校がパートナーとして行う様々な活動である。各学校
では、地域学校協働活動の推進体制として地域学校協働本部を設置し、地域と学校のパートナーシ
ップに基づく双方向の「連携・協働」を推進し、「総合化・ネットワーク化」へと発展させることをめざしている。
通学路の安全確保に向けては、こうした組織と連携若しくは、通学路の安全確保に向けた取組を、コミュニティ・スクールや、地域学校協働活動の取組の一つとして集約することで、地域全体での通学路の安全確保が推進される期待もなされている。
図表 １－２－１０

出典）文部科学省「これからの学校と未来 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動」より

7

１－３． 各調査結果の概略
有識者ヒアリングの実施
本調査の実施方針や調査対象を検討するにあたり、子供の犯罪被害、見守り活動等のボランティ
ア、学校安全等を専門とする有識者６名に対してヒアリング調査を実施した。有識者からの主な意
見は次のとおりである。
■子供見守り上の課題
子供の見守り活動の中心は自治会や町内会といった組織であるが、高齢化が進み、持続可能性が課題となっている。また、現状では見守り活動実施者と、見守りによる受益者が一致しない。見守りは高齢者、直接の受益者は保護者であるが、相互にコミュニケーションが存在することは稀である。
見守り活動を実施する高齢者からは、感謝の言葉もないという不満も聞かれる。こうした中で、見守り活動者を学校に招き、子供から感謝を伝える会を実施する地域もある。
人口が少ない地域に見守り活動を訴求するのは難しい。担い手不足は理解しているが、どう解消
してよいかわからない。子供たちが被害に遭う特徴の一つとして、子供の一人歩き中や、子供たち
以外に人がいないといった場面が挙げられるが、人口が少ない地域では、見守り量だけでカバーすることは困難である。
■「市民防犯」の視点が重要
見守り活動は地域活動のひとつの切り口であり、地域活動に最も重要なのは地域住民、保護者、子供等の市民が“参加したい”、“自分たちでも参加できる”という意識を持つことである。活動者側
としては「犯罪抑止のために危険なことをしなくてはならないのか」や「難しいことをしなくてはならないのか」といった意識が、受益者（活動をしてもらっている側）としては「危ない場面で護ってくれるだろう」という意識が芽生え、地域住民等の“参加したい”や“参加できる”という意識が薄れてしまう恐れがある。
市民防犯は、警察防犯のような力の行使は認められていない。警察防犯の論理を市民防犯に持ち込みすぎると、それは見守りではなく監視となり、健全な市民生活ができなくなってしまう。
防犯活動に正解はない。ライフスタイルの変化など、時代や社会に合わせて調整していく必要があり、こうした防犯に参加する市民が、勇気づけられる調査内容となることが重要である。
■担い手としての PTA・保護者等への着目取りまとめに当たっては、PTA や保護者目線が重要であり、PTA・保護者や、その他主体との連携について整理されるとよいだろう。PTA、地域学校協働活動等は、各世代をつなぎ合わせられる役割
を学校以上に有し、既に様々な活動を実施しており、見守り活動を実施している例もある。加えて、若い世代、高齢者世代、どちらの世代にも顔が利く中間層が参加していること等から、地域全体での見守り活動において、既存の見守り活動者や活動団体等とのハブとしての役割も期待できる。
■活動者のモチベーションアップを目指した取りまとめ
通学路の安全確保に向けた住民の取組はあくまで地域活動である。取りまとめに当たって先進事
例を整理するという観点も重要だが、活動者のモチベーションアップや、これから活動をしたいと思っている人々のモチベーションアップに繋がることが求められる。実施していることに自信をもって、活動を継続させる、広げる、というメッセージを発することも重要だろう■各国の児童生徒の安全確保に係る法律や犯罪発生状況、社会状況を踏まえた調査
海外の児童生徒の安全確保の方策を調査するに当たっては、単にスクールバスの導入状況や取組を調査するのではなく、各国の法律や児童生徒の安全に係る責任の所在、犯罪発生状況、ライフス
タイル等を捕捉した上で各国の状況を比較することが必要である。

8

通学路の安全確保の方策に関する実態調査① 通学路の安全確保の方策に関するアンケート調査
都道府県、市町村における通学路の見守りに関する活動状況や取組課題等を把握し、全国的な傾向を捉えることを目的とし、都道府県、市町村に対してそれぞれアンケート調査を実施した。アン
ケート調査による主な結果は次のとおり。
■地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（地域ぐるみ事業）の実施状況
令和２年度地域ぐるみ事業を実施している都道府県の割合は 42.6%（20 都道府県）であり、回答
市町村のうち実施している割合は 20.7%（324 市町村）であった。
申請している取組として都道府県は「スクールガード・リーダーによる巡回指導の実施や連絡協議会の開催」の割合が最も高く、市町村では「子供たちの見守り活動の実施」が最も高い。開始した
年は、都道府県は平成 17 年度、市町村は平成 22 年度が最も多い。
なお、地域ぐるみ事業を申請していない理由として、都道府県、市町村いずれも地域ぐるみ事業
以外のボランティア活動で代替可能であるという意見が多くなされた。
地域ぐるみ事業の継続意向について、現在地域ぐるみ事業を実施している都道府県、市町村については今後も継続意向はあるが、現在実施していない都道府県、市町村において、今後実施する予定はないとした。多くの都道府県、市町村で見守り活動通学路の安全確保に向けた取組がなされており、現在の活動で十分かつ、新規予算確保の障壁が高いなどの理由から、地域ぐるみ事業を実施することにメリットを感じていない都道府県、市町村が一定数存在する可能性が示唆された。
■地域ぐるみ事業における担い手の特徴と課題
スクールガード・リーダーは元警察官や元校長などの経歴が多く、スクールガードは PTA に所属している者の割合が最も高い。スクールガード・リーダーには、スクールガードと比較してより専門的知見や、警察・学校等との連絡窓口となることが期待されている。
活動上の課題としては、高齢化や担い手が少ないことが挙げられた。
■地域ぐるみ事業以外に実施している通学路の安全確保や学校安全に係る取組
地域ぐるみ事業以外に独自予算で実施している取組として、都道府県では学校安全に係る手引の作成、不審者情報等、通学路の安全に関わる情報発信等が多く、市町村では通学路の安全点検や不審者情報等、通学路の安全に関わる情報発信等が多い。
他方、国等の補助事業や委託事業を活用した取組としては、都道府県では教員研修や市町村研修会等への専門家の派遣が多く、市町村では通学路への防犯カメラの設置や児童生徒への交通安全教育の実施等が多い。

② 通学路における児童生徒の安全確保に向けた事例調査
地域ぐるみ事業を実施している都道府県、市町村並びに「①通学路の安全確保の方策に関するア
ンケート調査」においてヒアリング調査に協力できると回答した都道府県、市町村等のうち、実施する取組状況等を踏まえて 19 の自治体を選定し、ヒアリング調査を実施した。主な結果は次のとおり。
■活動しやすい環境づくりに向けた取組
活動しやすい環境として「行政の迅速な対応」と、「地域住民の活動への理解の促進」が挙げられ
たほか、行政と連携し、一体となった環境づくりが重要とされた。
また、活動中、活動に対して懐疑的な視線を受ける、あるいは心ない言葉を受けた経験のある活動者が多く、特に、保護者の理解がない場合には活動しづらいとの指摘もある。
行政、学校においては、活動者との信頼関係、連携・連絡体制を構築するとともに、保護者、地域住民への活動情報発信をとおして、活動しやすい環境づくりに努める必要がある。

9

■活動者のモチベーションアップに向けた取組
活動者の担い手不足が指摘され、活動者の維持・確保は喫緊の課題とされた。活動者の維持・確保に向けては、モチベーションアップが重要であり、活動者への「感謝の会」の開催や、運動会や学芸会、卒業式といった学校行事に招待されるという事例がある。
行政、学校においては、活動者の担い手不足が今後一層課題になることを見据えて、モチベーシ
ョンアップに繋がる取組を進める必要がある。
■地域一体となった連携及び国・都道府県からの支援
活動者・活動団体によっては、行政、学校からの支援を知らず、自治会等で費用を捻出している事例もある。また、通学路の安全確保に向けては、地域全体で、地域一体となった組織的な活動も重要であるが、活動者・活動団体によっては、警察や行政、学校との連携が不十分である例もみられた。
警察や行政、学校による研修会の開催や情報連絡会等を開催し、活動者がより自信を持って活動でき、かつ、活動上の不安や悩み事等をいつでも相談できる体制を構築することが望ましい。
一方で、市町村によっては、通学路の安全確保に向けて「何をすべきかわからず活動者に任せている」、「他自治体の動向を知りたいがそういう場がない」等の意見もあげられた。
国や都道府県は、補助金等の金銭的支援だけでなく、研修会や意見交換会等を通じて、通学路の安全確保に向けて効果的な活動方法や、取組事例等を共有することで、市町村が通学路の安全確保の方策を理解し、取り組むことができるよう、支援することが求められている。

10

諸外国の通学路における児童生徒の安全確保に係る取組の調査① 諸外国におけるスクールバスの活用状況調査
諸外国におけるスクールバス導入・運営状況を把握するため、諸外国のスクールバスに関する取組状況調査を行った。
■日本におけるスクールバス制度の導入について
スクールバスの運営の費用負担、運営上の責任は全て自治体が負うこととされており、日本では一定の条件の下、国からの支援を受けられるが、スクールバスの導入に当たっては、人口減少、少子
高齢化の進行に伴う自治体の税収減も見込まれることからも、民間事業者の参入が必要となる可能性が高い。
例えば、スウェーデンのようにバス事業者、タクシー事業者など複数の事業者を組織化させる、あるいは路線バスを活用する等の方策が考えられるが、日本においても、既存のバスやタクシーを
スクールバスとして活用している自治体は存在する。
しかしながら、特に地方圏では多くの事業者が赤字を抱え、事業撤退あるいは路線廃止をせざるを得ない状況が顕在化しており4、今後の人口減少の進行に伴い、こうした状況は一層深刻化する恐れがある。
■登下校時の安全確保の責任の所在
登下校時の安全確保の責任の所在の考え方についても、日本と諸外国での違いがみられた。日本
では、特段保護者の責務についての言及はないものの、アメリカ、ドイツ、スウェーデンにおいては、登下校中（学校外）の子供の安全確保の責任は保護者にあると明示されている。イギリスにおいても、法律上は、特段規定はないものの、保護者が子供に付き添って登下校を行うという実態が見られる。
■スクールバスの導入の経緯
日本においては、遠距離通学者への支援という目的に加え、通学路の安全確保の観点からもスクールバス導入に関する議論が着目されている。諸外国においても同様の理由からスクールバスを導入する国もあるが、今回対象とした５か国においては、遠距離通学者への支援のためにスクールバスを導入した国が多い。
導入に際して、諸外国ではスクールバスによる通学支援の考え方について、大枠を国の法律で示したうえで、詳細な条件等の規定は地方自治体が地域性に応じて行っているケースが多い。また、日本以外の５か国においては、スクールバスが備えるべき設備や備品等に関しても、細かな規定が設けられている。
■スクールバスの運営
スクールバスの運営に関し、日本においては、遠距離通学支援を目的とするスクールバス導入には、国からの助成金が支給されるが、諸外国においては、通学に係る支援は自治体の責任となっており、国からの助成金はない。費用負担の在り方は様々だが、基本的にいずれの国も、スクールバスに係る運営の費用は自治体の負担となっている。
運営の形態は、大きく、自治体若しくは学区が直接するケースと、民間事業者に運営を委託する
ケースに分けられる。スウェーデンなど、バス事業者、タクシー事業者など複数の事業者が組織化し、連携して携わるようなケースもある。また、国や自治体によっては、路線バスをスクールバスとしても併用し、資源の効率化を図る例もある。
アメリカ、イギリスなどの一部の国では、スクールバスの運転手に関しても、細かな要件が規定されている。犯罪歴、薬物依存、健康状態のチェックなど、特定の基準に合格した者のみが、スクー
ルバスの運転手として勤務できるようになっており、資質・能力面でも質の向上が図られている。
そのほか、昨今の子供の安全確保に向けた取組事例としては、ICT の活用、児童生徒への講習開
催、事故原因の研究など、各国において様々な工夫が講じられている。
4

国土交通省地方運輸局「地域公共交通の現状」（https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000010186.pdf）（2021/2/21 最
終閲覧）

11

② その他、諸外国おける通学路の安全確保に関する取組状況調査
諸外国における通学路の安全確保に関する取組事例を調査した。調査は「①諸外国におけるスクールバスの活用状況調査」と同様に現地語文献等のデスクリサーチにより実施した。
■通学路の安全確保に向けたハード対策
イギリスでは、学校周辺の道路を BOBBY ZONE として、時速 20 マイル（時速約 32.19km）未満で走行することや、車による学校前での子供の送迎・停車禁止、歩道に乗り上げ駐車しないといったキャンペーン等を実施している。
ドイツでは、ICT を活用して、実際に生徒の乗降があるバス停のみを廻るルートを自動でコンピ
ューターが計算して提案する取組がある。通学路の安全確保だけでなく、余分な二酸化炭素排出削減等の環境負荷低減も実現しようとする取組である。
スウェーデンでは、郊外の通学バス及びバス停について、明るさ、可視性、歩行者の視認性確保、
バス停付近の減速への誘導等の評価を実施している。
韓国では、横断歩道がある道路を黄色く塗った「イエローカーペット」ゾーンがあり、児童生徒及びドライバーへの注意喚起を行っている。また、小学校入口には「スマート横断歩道」を設置し、歩行信号の音声案内や、横断歩道の集中照明、車両番号自動認識といった８つの安全機能を備え、視聴覚害を持つ人にとっても有用とされている。
■通学路の安全確保に向けたソフト対策
イギリスでは、通学路に立ち、見守り・交通指導を行う「Lollipop Man／Lady」が活動しており、採用基準や業務内容は国が定めている。自治体の職員として雇用され、就労に当たっては身元や犯罪歴などが調査され、一定の法定講習を受講する必要がある。
韓国では、交通事故防止のため設立された保護者の組織に、「グリーンママ会」というものがある。
社団法人で、かつ警察庁非営利民間団体に登記した団体である。
「グリーンママ会」は保護者（母親）で構成され、主な役割は登下校時の横断歩道で黄色旗を持って交通整理をすることである5。また、安全管理に関する基本的な知識に加え、応急措置、心肺蘇生法等について学んだ専門家で、日常生活で発生する可能性のあるあらゆる安全事故の予防及び対処を行う「安全教育指導士」を小学校の通学路に配置し、小学１、２年生の登下校に同行させるという取組もみられる65
6

百歳時代新聞社「グリーンママ会交通安全活動、2022 年までに高齢者雇用に置き換え」（http://www.100ssd.co.kr/
news/articleView.hhtm?idxno=66741）（2021/1/21 最終閲覧）
現代日報新聞社「富川氏、安全教育指導士の安全教育」（http://www.hyundaiilbo.com/news/articleView.html?idxno=462436）（2021/1/21 最終閲覧）

12通学路における児童生徒の安全確保方策のまとめ① 地域における通学路等の安全確保に向けた取組事例集の作成
通学路の安全確保に向けた取組は各地域で独自に行われていることから、好事例として全国に展開すべき事例の特徴を抽出し、他自治体及び見守り等活動団体が実際に活動する際の参考となることを目的として取組事例集を作成した。事例集は、今後活動を始めようとする、あるいは始めたいと検討している地域住民に対し、実際の活動者のコメントを併記し、モチベーションアップに繋がるような内容としている。

② 小冊子「やってみよう！登下校見守り活動ハンドブック」の作成
現在登下校時の見守り活動を行っている方や、これから見守り活動を始めようと思っている方だ
けでなく、自治体や学校の方も参考とすることができる資料として「やってみよう！登下校見守り
活動ハンドブック」を作成した。
見守り活動に必要な心構えや活動方法などの見守り活動の基本だけでなく、見守り活動の効果を高めるポイントや優良事例を紹介しているほか、学校や行政に求められるサポートや連携方法についても紹介している。

13

１－４． 地域における通学路の安全確保に向けた今後の在り方
通学路の安全確保の継続の必要性
アンケート調査により、多くの市町村で登下校時の見守り活動が実施されているほか、スクール
ガード・リーダーやスクールガードによる見守り活動を実施する市町村においては、今後の継続意
向も高いことが明らかとなった。また、ヒアリング調査においては、対象とした全ての地域が、登下校時の見守り活動等の取組により不審者、交通事故等の発生が減少したと評価しており、今後も継続的な取組が求められる。

通学路の安全確保に向けた課題
アンケート調査及びヒアリング調査結果、並びに社会動向等を踏まえると、通学路の安全確保を
持続可能なものとするためには、地域一体となった、地域ぐるみでの活動が求められる。学校や行政、地域住民、企業等、地域の一人ひとりが、子供たちの安全に対して少しずつ意識を向け、連携・協働体制を構築することが重要である。
そのためには、まず通学路の安全確保に向けた担い手の確保が急務である。将来的な人口減少の進行、超高齢化社会の到来に伴い、通学路の安全確保の実現に向けた担い手不足が懸念され、地域の低密度化は、人の目（自然監視性）を減少させ、子供が一人歩きをせざるを得ない時間を増加させることにも繋がる。ライフスタイルの多様化等に伴い、誰しもが高頻度に、かつ確実に活動できるとは限らないが、無理のない範囲で日常行動の延長として活動することが望ましい。
また、活動者以外の保護者・地域住民が、活動者のいることが当たり前ではないことを十分理解するとともに、活動が実施できない場合にも、活動者への配慮と感謝を意識することが活動のしやすさに繋がる。
さらに、行政、学校は活動者のモチベーションアップに向けた取組や活動への支援を実施する等、活動のしやすい環境づくりに努める必要がある。

地域における通学路の安全確保に向けた取組のポイント
各調査結果を踏まえると、今後の持続可能な通学路の安全確保に向けた取組のポイントとして次のような点が挙げられる。
■持続可能な通学路の安全確保に向けた担い手確保の方策
担い手の確保に向けたポイントは次のとおりである。これらを意識し、実行することで、子供たちの安全確保に対する理解を促進し、活動への参加のハードルを下げ、より多くの担い手確保が期待できる。また、様々なライフスタイルを持った多くの担い手が確保できれば、より多くの場所・時間で子供たちを見守ることができ、場所・時間を活動者が相互補完しながら、地域全体で、抜け目のない安全な登下校の実現が期待できる。
ア

各自のライフスタイルに合わせ、余裕を持った可能な方法で活動する

イ

活動を難しく考えず、日頃の意識を少しだけ子供に向け、日常の行動の延長として活動する

ウ

老若男女だれもが参加できる、参加しやすい環境を整え、相互に強制しないエ

行政、学校、企業、保護者、地域住民、ボランティア団体等が連携し、地域全体で、相互補完
しながら無理なく活動する14

■通学路の安全確保に係る保護者・地域住民の関わり方
活動者以外の保護者・地域住民の関わり方のポイントは次のとおりである。これらを意識し、実行することで、活動のしやすさや、活動者のモチベーションアップに繋がり、活動者の維持が期待できる。また、保護者や地域住民の理解を得た活動のしやすい環境であることは、新たな活動者の確保に繋がることも期待できる。
オ

活動者のいることが当然ではないことを意識する

カ

活動者に対して日頃から挨拶するなど、コミュニケーションを取る

キ

活動者に対して不測の事態が発生した場合にも、責任を問わない■通学路の安全確保に向けた活動に対する行政、学校の支援の在り方
行政や学校からの支援方法のポイントは次のとおりである。これらを意識し、実行することで、活動のしやすさや、活動者のモチベーションアップに繋がるとともに、活動者の負担軽減が期待できる。また、新たに活動を始めようとする人にとっても、行政や学校が様々な支援を実施すること
で、活動開始のハードルを下げる効果が期待できる。
ク

活動者がいることが当然ではないことを意識し、日頃から感謝を伝える機会をつくる

ケ

人口減少、超高齢化社会の到来に備え、活動者のモチベーションを高める取組を実施するなど担い手の維持・確保に努める

ケ

装備品の提供や、ボランティア保険加入料の補助等の物的・金銭的支援だけでなく、活動者との情報共有・意見交換等、積極的なコミュニケーションを実施する

コ

保護者や地域住民に対し、活動情報の発信、活動者の募集を積極的に実施するサ関係部局や所管と連携し、活動者からの意見・指摘に速やかに対応する■通学路の安全確保に向けた活動に対する企業の支援の在り方
企業の支援方法のポイントは次のとおりである。これらを意識し、実行することで、これまで定
年退職後の高齢者が大半を占めていた見守り活動者であるが、より若い世代の担い手を確保できるとともに、企業の理解は、活動のしやすさにも繋がることが期待できる。
シ

従業員の子供たちを見守るボランティア等への参加に理解を示し、推進するス

時差出退勤等、子供たちの登下校時間帯に合わせた柔軟なワークスタイルの導入を検討する

セ

行政、学校と情報連絡体制を構築し、いざというときに協力し合える関係を構築する

15

地域における通学路の安全確保に向けた今後の在り方
全国で子供が登下校中に犯罪被害に遭うケースの多くは、子供だけで行動しているときや、人の目が少ない状況で発生しており、被害を減らすためには、地域全体で、登下校中の子供たちの見守り活動を行うことが効果的である。一方で、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、見守り活動を含
めた防犯ボランティア活動者数は近年減少している。
登下校時の見守り活動等による通学路の安全確保に向けては、学校を中心に、保護者、地域住民、
行政、警察、民間企業、地域団体等が一致団結して連携・協働し、地域全体で取り組むことが重要となる。地域住民一人ひとりが可能な範囲で、子供たちや地域へ目を向け、見守り活動等を実施することで、犯罪や事故が起きにくい環境をつくることができるだけでなく、地域全体で子供たちを助け合う環境が創出され、地域コミュニティを活性化させる効果も期待される。
図表 １－４－１ 地域全体で子供を見守る体制（各主体と役割の例）

16

第２章 各調査結果

２－１． 通学路の安全確保の方策に関する実態調査
通学路の安全確保の方策に関するアンケート調査① 調査目的
各都道府県・市町村における通学路の見守りに関する活動状況や取組課題等を把握し、通学路の安全確保の方策について、全国的な傾向を捉えることを目的としてアンケート調査を実施した。
② 調査概要と調査方法
本アンケート調査は全国 47 都道府県教育委員会及び 1,739 市町村教育委員会を調査対象として、次頁の図表に示す調査項目を把握した。アンケート調査表は、E­メールにて配付・回収しており、回収率は都道府県が 100％、市町村が 89.8%となった。
調査対象
調査期間
調査方法

調査項目

図表 ２－１－１ アンケート調査概要
各都道府県教育委員会、各市町村教育委員会
令和２年７月～８月
メールによる送付及び回答■都道府県向け【地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について】
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の取組内容
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の申請方法／開始時期
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業と各種行政計画との関係
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業や登下校時の安全確保についての意見・要望【地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業以外の取組について】
 登下校時の見守りボランティアの活動実態の把握状況／支援の有無
 今年度地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を申請していない理由
 過去の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の取組状況
 スクールガード・リーダーと同様の役割を担うものの有無／主な経歴／経歴ごとの人数
 スクールガード・リーダーまたはスクールガードと呼ばれる者の有無
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業や登下校時の安全確保についての意見・要望■市町村向け【地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について】
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の実施内容
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の実施開始時期
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の実施を実施している理由
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業と各種行政計画との関係
 スクールガード・リーダーの委嘱の有無／主な経歴／経歴毎ごとの人数
 スクールガード・リーダーが活動している学校種別及び学校数
 スクールガード・リーダーの活動内容や連携先
 スクールガード・リーダーの募集方法
 スクールガード・リーダーへの支援内容
 スクールガードの活動状況(活動人数及び学校数) スクールガードの所属団体
 スクールガードへの支援内容
 スクールガードの連携先
 地域ぐるみ事業による活動への評価／活動上の課題
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業や登下校時の安全確保についての意見・要望【地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業以外の取組について】
 登下校時の見守りボランティアの活動実態の把握状況／支援の有無
 本年度（令和２年度）地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を申請していない理由
 過去の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の取組状況
 スクールガード・リーダーと同様の役割を担うものの有無／主な経歴／経歴ごとの人数
 スクールガード・リーダーまたはスクールガードと呼ばれる者の有無
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業や登下校時の安全確保についての意見・ご要望
配布 47 都道府県／回収 47 都道府県 （回答率 100%）
配布・回収数配布 全国 1,739 教育委員会／回収 1,562 教育委員会 （回答率 89.8%）
SA：「単数回答」／MA：「複数回答」／FA：「自由回答」
留意事項
なお、図表中の数値について、小数点以下の表記処理上、数値が合わない場合がある。
18

③ 都道府県を対象としたアンケート調査結果
１） 地域ぐるみ事業の申請状況
地域ぐるみ事業を申請している都道府県の数は 20 であり、申請している取組は「スクールガード・
リーダーによる巡回指導の実施や連絡協議会の開催」の割合が 95.0%と最も高くなっている。
図表 ２－１－２ 令和２年度の地域ぐるみ事業の申請有無（SA）0%20%(n=47)

40%

60%

80%

42.6%

100%

57.4%
0.0%

申請している

申請していない

無回答

図表 ２－１－３ 地域ぐるみ事業として申請している取組（MA）(n=20)
0%

20%

40%

60%

80%

スクールガード・リーダーによる巡回指導の実施や95.0%連絡協議会の開催
スクールガード養成講習会の開催

70.0%

子供たちの見守り活動の実施

70.0%

スクールガード・リーダー育成講習会の開催
無回答

100%

50.0%
0.0%

地域ぐるみ事業を申請している都道府県のうち 75%が間接実施であり、その理由としては「地域ぐるみ事業の実施主体を市町村と定めている」の割合が 60%と最も高くなっている。なお、直接実施していない理由について、予算不足や担当者不足を理由とする都道府県はなかった。
図表 ２－１－４ 地域ぐるみ事業の申請プロセス（MA）(n=20)
0%

20%

40%

60%

80%

市町村の実施の希望を取りまとめ、

100%

75.0%

申請した
都道府県が直接実施するために申請した

35.0%

都道府県が主導し、実施する市町村を0.0%

選定・調整し、申請した
その他

0.0%

無回答

0.0%

図表 ２－１－５ 事業を直接実施していない理由（MA）(n=15)
0%

20%

40%

都道府県の実施要領等に、「地域ぐるみ事業」の実施主体は

60.0%

市町村と定めているため市町村が実施しているため

33.3%

都道府県が直接実施する事業ではないと考えていたため

33.3%

都道府県の予算が不足しているため

0.0%

都道府県の担当者が不足しているため

0.0%

その他
無回答

60%

13.3%
0.0%

19

80%

100%

２） 地域ぐるみ事業の開始時期
令和２年度に地域ぐるみ事業を申請している都道府県における事業の開始時期をみると、「平成 17
年度」の割合が 60%と最も高くなっている。
図表 ２－１－６ 現在地域ぐるみ事業を申請している都道府県における申請開始年度（SA）
80%

60.0%

60%

40%

20%

15.0%

10.0%

5.0%

5.0%
0.0%

0.0%

0.0%

平成20年度

平成21年度

平成22年度

0%～平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

5.0%
0.0%

平成23年度

平成24年度～

無回答※注）「～平成 16 年度」の n=2 は平成 15 年度、平成 16 年度※注）「平成 24 年度～」の n=1 は平成 31（令和元）年度

令和元年度以前に地域ぐるみ事業を申請していた都道府県の数は 15 である。開始した年度は「平成 17 年度（53.3%）」が最も高く、終了した年度は「平成 20 年度（33.3%）」が最も高くなっている。
図表 ２－１－７ 過去に地域ぐるみ事業を申請していた都道府県における開始年度（SA）
80%

60%

53.3%

40%

20.0%

20%

13.3%
6.7%

0%

6.7%
0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

0.0%～平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成24年度～

無回答※注）「平成 24 年度～」の n=1 は「平成 25 年度」

図表 ２－１－８ 過去に地域ぐるみ事業を申請していた都道府県における終了年度（SA）
50%

40%
33.3%
30%

26.7%

20%
13.3%
10%

6.7%

6.7%

6.7%

6.7%

0%
～平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

0.0%

0.0%

平成25年度

平成26年度

0.0%
平成27年度～※注）「～平成 19 年度」の n=1 は平成 19 年度※注）「平成 27 年度～」の n=4 は平成 27 年度（n＝2）
、平成 28 年度(n=1)、平成 29 年度(n=1)

20

無回答

３） 地域ぐるみ事業を申請していない理由
地域ぐるみ事業を申請していない理由として、「地域ぐるみ事業以外のボランティア活動で代替可能（59.3%）」が最も高く、次いで「市町村が直接申請できるようになった（51.9％）」、「実施を希望する市町村がない（40.7％）」となっている。
図表 ２－１－９ 地域ぐるみ事業を申請していない理由（MA）(n=27)
0%

20%

40%

60%

「地域ぐるみ事業」以外の自主防犯組織等、

59.3%

市町村の防犯ボランティア活動で代替可能であるため市町村が直接申請できるようになったため

51.9%

実施を希望する市町村がないため

40.7%

警察官による見守り活動を実施しているため

25.9%

都道府県の予算が不足しているため

11.1%

都道府県の担当者が不足しているため

11.1%

自主財源で通学路の安全確保の取組を実施しているため

3.7%

事業実施のコストに対する効果がみえないため

3.7%

補助金の使途が限定的で、自由度が少ないため

3.7%

都道府県内の犯罪・前兆事案や交通事故の発生は少なく必要性がないため補助金の継続性に不安があるため

0.0%
0.0%

その他







80%

14.8%

事業の存在を知らなかった

0.0%

無回答

0.0%

図表 ２－１－１０ 地域ぐるみ事業を申請していない理由の「その他」の内容
各自治体独自で活動しているため。
各市町村が独自でスクールガードの人材を確保しているため。
市町村が主体となって実施するべき事業であると考えているため。
「地域と学校」の事業において間接補助を行っているため。
別の委託事業（学校安全総合支援事業）で扱っているため。

21

100%

令和元年度以前に地域ぐるみ事業を申請していた都道府県が申請をやめた理由としては、「委託事
業から補助事業に変わった」の割合が 40.0%と最も高く、次いで「地域ぐるみ事業以外のボランティ
ア団体の活動で十分（33.3%）」となっている。
図表 ２－１－１１ 地域ぐるみ事業の申請をやめた理由（MA）(n=15)
0%

20%

40%

「地域ぐるみ事業」が委託事業から

60%

33.3%

活動で十分であるため都道府県の予算が不足したため

13.3%

事業による効果が見込めないため

0.0%

市町村が事業を取りやめたため

0.0%

その他

46.7%

わからない









100%

40.0%

補助事業に変わったため「地域ぐるみ事業」以外のボランティア団体等の

無回答

80%

6.7%
0.0%

図表 ２－１－１２ 地域ぐるみ事業の申請をやめた理由の「その他」の内容
それまでの取組で一定の成果が挙がったため。
実施市町村では、安全見守りの体制整備やノウハウ等が蓄積され一定の成果が上がったため。また、安全ボランティアや各種団体による登下校安全見守りの充実が図れてきたため。
過去に本県各地域において本事業の取組を経験し、地域の実情に応じた体制が整備されたため。
事業の活用を希望する市町村がほとんどなく、警察の業務内容がスクールガード・リーダーの活動内容と重なることや、県の事業精選もあり、事業を中止している。
学校安全総合支援事業で扱うこととしたため。
県による別事業へ移行したため。
市町村が主体となって実施するべき事業であると判断したため。

４） スクールガード・リーダー及びスクールガードと呼ばれる者の有無
地域ぐるみ事業以外で、スクールガード・リーダー及びスクールガードと呼ばれる者やボランテ
ィア団体の有無についてみると、「スクールガード・リーダー」と呼ばれる人物がいる割合は 11.1%（n=3)、「スクールガード」と呼ばれるボランティア等がいる割合は 44.4%（n=12）であった。
図表 ２－１－１３ 地域ぐるみ事業以外でスクールガード・リーダー及びスクールガードと呼ばれる者やボランティア団体の有無（MA）(n=27)
0%

20%

40%

60%

いずれもいない

55.6%

スクールガードと呼ばれているボランティアや団体等がいる

44.4%

スクールガード・リーダーと呼ばれている者がいる
無回答

11.1%
0.0%

22

80%

100%

５） 地域ぐるみ事業以外に実施している学校安全に係る取組
地域ぐるみ事業以外に実施している学校安全に係る取組についてみると、都道府県予算のみで実施する取組としては「学校安全に係る手引きや教材、リーフレット等の作成」の割合が 51.1%と最も高く、次いで「不審者情報等、通学路の安全に関わる情報発信（46.8％）」、「表彰制度（44.7%）」となった。
図表 ２－１－１４ 地域ぐるみ事業以外の学校安全に係る取組（都道府県独自予算）（MA）(n=47)
0%

20%

40%

学校安全に係る手引きや教材、リーフレット等の作成

51.1%

不審者情報等、通学路の安全に関わる情報発信

46.8%

表彰制度

44.7%

学校の安全性の評価及び指導・助言

36.2%

児童生徒への防犯・交通安全教室、訓練等の開催

25.5%（学校主催による防犯教室・ワークショップ等の講師を含む）
通学路の安全点検

19.1%

保護者やPTA、地域住民との防犯・交通安全教室、訓練等の開催

17.0%（学校、行政主催による講師を含む）
地域の防犯協議会等への参加

17.0%

学校安全の取組について、学校や住民向けに報告する会の開催

14.9%

教職員への防犯・交通安全研修、訓練等の開催

12.8%（学校主催による研修会等の講師を含む）
防犯ボランティア団体等への活動の指導・助言

12.8%

通学路への防犯カメラの設置

12.8%

防犯や交通安全の専門家の派遣

8.5%

通学路の登下校時の見守り活動

通学路の美化活動

60%

6.4%

4.3%

その他

6.4%

国の補助・委託事業には回答があるが、8.5%

都道府県独自予算には回答がない
取組は実施していない

0.0%

無回答

0.0%

23

80%

100%

一方、国の補助事業や委託事業を活用した取組としては、「教職員への研修、訓練等の開催」の割合が 83.0%と最も高く、次いで「防犯や交通安全の専門家の派遣（46.8％）」となった。
図表 ２－１－１５ 地域ぐるみ事業以外の学校安全に係る取組（国の補助・委託事業を活用）（MA）(n=47)
0%

20%

40%

60%

教職員への防犯・交通安全研修、訓練等の開催

80%

100%
83.0%

（学校主催による研修会等の講師を含む）
防犯や交通安全の専門家の派遣

46.8%

児童生徒への防犯・交通安全教室、訓練等の開催

29.8%（学校主催による防犯教室・ワークショップ等の講師を含む）
保護者やPTA、地域住民との防犯・交通安全教室、訓練等の開催

29.8%（学校、行政主催による講師を含む）
通学路の安全点検

29.8%

学校安全の取組について、学校や住民向けに報告する会の開催

27.7%

学校の安全性の評価及び指導・助言

25.5%

表彰制度

19.1%

通学路の登下校時の見守り活動

17.0%

学校安全に係る手引きや教材、リーフレット等の作成

14.9%

防犯ボランティア団体等への活動の指導・助言

8.5%

通学路への防犯カメラの設置

8.5%

不審者情報等、通学路の安全に関わる情報発信

8.5%

地域の防犯協議会等への参加

2.1%

通学路の美化活動

2.1%

その他

2.1%

都道府県独自予算には回答があるが、10.6%

国の補助・委託事業には回答がない
取組は実施していない

0.0%

無回答

0.0%

24

６） スクールガード・リーダー以外で同様の目的・役割を担う人物の有無
スクールガード・リーダー以外で同様の目的・役割を担う者の存在については、「いない」の割合
が 76.6%となっており、「いる」は 23.4%にとどまった。
図表 ２－１－１６ スクールガード・リーダー以外で同様の目的・役割を担う者の有無（SA）0%20%(n=47)

40%

60%

23.4%

80%

100%

76.6%
0.0%

いる

いない

無回答

なお、スクールガード・リーダー以外にスクールガード・リーダーと同等の役割を有する人物の有無は、地域ぐるみ事業の申請状況によらないことがうかがえる。
図表 ２－１－１７ 地域ぐるみ事業の申請有無別に見たスクールガード・リーダー以外で同様の目的・役割を担う者の有無（SA）(n=27) (n=20) (n=47)

0%
合計

20%

40%

60%

23.4%

80%

100%

76.6%
0.0%

申請している

25.0%

75.0%
0.0%

申請していない

22.2%

77.8%
0.0%

いる

いない

25

無回答

④ 市町村を対象としたアンケート調査結果
１） 地域ぐるみ事業の申請状況
回答市町村の区分については以下のとおり。
図表-２－１－１８ 回答市町村区分(SA)0%(n=1,562)

20%

40%

60%

80%

41.0%

3.8%

100%

40.9%

9.7%

1.2%
1.5%
1.5%

0.4%

政令指定都市（人口50万人以上）

特別区

中核市

施行時特例市

その他の市

町

村

無回答

令和２年度に地域ぐるみ事業を実施している市町村は 20.7%（324 市町村）であり、「直接実施している」市町村は 3.9%にとどまった。
図表 ２－１－１９ 令和２年度の地域ぐるみ事業の実施状況(SA)0%(n=1,562)

20%

3.9%

40%

60%

16.8%

80%

77.9%

100%

1.3%

都道府県を介さずに、市町村で直接申請し、実施している

都道府県から間接補助を受け、実施している

実施していない

無回答

人口規模別に地域ぐるみ事業の実施状況をみると、「直接実施している」割合が最も高いのは「20万人～」であり、「実施していない」割合が最も高いのは「1.5 万人から３万人未満」となった。
図表 ２－１－２０ 人口規模別にみた令和２年度の地域ぐるみ事業の実施状況(SA)合計 3.9%1.5万人未満 1.4%

40%

16.8%

60%

80%

100%

77.9%

15.8%

80.9%

(n=263)(n=221)

3万人～5万人未満 2.3%

(n=238)

5万人～10万人未満(n=95)

1.9%

1.5万人～3万人未満 1.9%

10万人～15万人未満

15万人～20万人未満 3.9%(n=127)20%

1.3%(n=51)(n=565) (n=1562)

0%

15.2%

82.1%
0.8%

19.0%

77.8%
0.9%

20.2%

75.6%
1.3%

2.9%

25.3%

72.6%

1.1%

1.1%

15.7%

80.4%
0.0%

20万人～

26.0%

9.4%

64.6%

都道府県を介さずに、市町村で直接申請し、実施している

都道府県から間接補助を受け、実施している

実施していない

無回答

26

0.0%

２） 地域ぐるみ事業として実施する取組
地域ぐるみ事業として実施している取組は、「子供たちの見守り活動の実施」の割合が最も高く
87.3%となっている。
図表 ２－１－２１ 地域ぐるみ事業として実施している取組(MA)(n=324)
0%

20%

40%

60%

80%

子供たちの見守り活動の実施

87.3%

スクールガード・リーダーによる巡回指導の実施や連絡協議会の開催

74.7%

スクールガード養成講習会の開催

25.9%

スクールガード・リーダー育成講習会の開催
無回答

100%

17.0%
1.5%

地域ぐるみ事業として実施している取組を市町村区分別にみると、「スクールガード・リーダー育成講習会の開催」は中核市で、「スクールガード養成講習会の開催」は政令指定都市、特別区で他の自治体区分より高い割合となっている。
図表 ２－１－２２ 市町村区分別に見た地域ぐるみ事業として実施している取組(MA)
0%

20%

40%

60%

80%

100%
87.3%

100.0%

87.5%

100.0%

87.1%
83.5%

100.0%

子供たちの見守り活動の実施

74.7%
78.6%

33.3%

スクールガード・リーダーによる

66.7%

巡回指導の実施や連絡協議会の開催
50.0%
25.9%

スクールガード養成講習会の開催

16.7%
7.1%

0.0%

スクールガード・リーダー育成講習会の開催

無回答

14.9%

50.0%

75.0%
78.2%
75.2%

64.3%

32.0%

17.0%
14.3%
16.7%
21.1%
11.6%

1.5%
0.0%
0.0%
6.3%
0.0%
1.4%
1.7%
0.0%

31.3%

100.0%

31.3%

14.3%

合計 (n=324)

政令指定都市（人口50万人以上） (n=14)

特別区 (n=6)

中核市 (n=16)

施行時特例市 (n=6)

その他の市 (n=147)

町 (n=121)

村 (n=14)27

地域ぐるみ事業として実施していない取組がある市町村について、その理由をみると、「地域ぐるみ事業以外の自主防犯組織等、市町村の防犯ボランティア団体等の活動で代替可能であるため」の割合が最も高く 28.8%となった。次いで、「スクールガード・リーダーの担い手がいないため（27.4%）」、「市町村の予算が不足しているため（11.8%）」となった。
図表 ２－１－２３ 地域ぐるみ事業として実施していない取組がある理由(MA)(n=288)
0%

10%

20%

30%

地域ぐるみ事業以外の自主防犯組織等、

40%

50%

28.8%

市町村の防犯ボランティア団体等の活動で代替可能であるため
スクールガード・リーダーの担い手がいないため

27.4%

市町村の予算が不足しているため

11.8%

市町村の担当者が不足しているため

10.8%

学校からの要請がなかったため

8.0%

警察官による見守り活動を実施しているため

7.3%

市町村内の犯罪・前兆事案や交通事故の発生は少なく、

6.9%

必要性がないため
自主財源で通学路の安全確保の取組を実施しているため

6.6%

補助金の使途が限定的で、自由度が少ないため

2.4%

事業実施のコストに対する効果がみえないため

2.1%

スクールバスや自動車での送迎が主であり、必要ないため

1.7%

補助金の継続性に不安があるため

1.7%

その他

13.2%

無回答

20.5%

３） 地域ぐるみ事業の開始時期
令和２年度地域ぐるみ事業を実施している市町村について、地域ぐるみ事業を開始した年度をみると、「平成 22 年度（14.8%、48 市町村）」が最も高く、次いで、「平成 18 年度（14.5％、47 市町村）、「平成 17 年度（10.5％、34 市町村）」となっている。
図表 ２－１－２４ 地域ぐるみ事業の開始年度(SA)
20%

14.8%

14.5%

15%

14.8%

10.5%
10%
6.8%
5.6%
5%

6.5%

6.5%

5.2%

3.1%

3.1%
1.9%

2.8%

2.2%

1.9%

27年度

28年度 29年度～ 無回答

0%
～平成

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

16年度

28

24年度

25年度

26年度

令和２年度に地域ぐるみ事業を実施していない市町村について、過去の地域ぐるみ事業の実施状況をみると、「実施していた」は 5.7%（69 市町村）に留まっている。

図表 ２－１－２５ 昨年度（令和元年度）以前の地域ぐるみ事業の実施状況(SA)0%(n=1217)

20%

40%

60%

5.7%

80%

100%

93.5%

実施していた0.8%

実施したことはない

無回答

令和元年度以前に地域ぐるみ事業を実施していた市町村の地域ぐるみ事業の開始年度は「平成 18
年度」の割合が 19.0％と最も高く、終了した年度は「平成 30 年度~」の割合が 13.9%と最も高い。
図表 ２－１－２６ 開始年度(SA)
30%

25%
19.0%

20%

19.0%

16.5%

16.5%

15%
11.4%
10%

5%

5.1%
2.5%

2.5%

平成20年度

平成21年度

3.8%

3.8%

平成22年度

平成23年度

0%～平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成24年度～無回答

図表 ２－１－２７ 終了年度(SA)
30%

25%

19.0%

20%
13.9%

15%
12.7%
10.1%

8.9%

10%
6.3%
5%

7.6%
5.1%

5.1%

3.8%
2.5%

2.5%

2.5%

平成25年度

平成26年度

0%～平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

29

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度～無回答

４） 地域ぐるみ事業を開始したきっかけと継続理由
地域ぐるみ事業を開始したきっかけとしては、「国・都道府県からの通知・要請」の割合が 43.2%と最も高く、次いで「都道府県外の子供が被害に遭う事件の発生・増加（24.7%）」、「都道府県内の犯罪・前兆事案の新規発生・増加（17.6%）」となっている。
図表 ２－１－２８ 地域ぐるみ事業を開始したきっかけ(MA)(n=324)
0%

20%

40%

国・都道府県からの通知・要請

43.2%

都道府県外の子供が被害に遭う事件の発生・増加

24.7%

都道府県内の犯罪・前兆事案等の新規発生・増加

17.6%

市町村内の犯罪・前兆事案等の増加

15.4%

都道府県外の重大な交通事故の発生・増加

15.4%

市町村内の交通事故の増加

14.8%

保護者やPTA、地域住民からの要請

14.2%

都道府県内の交通事故の新規発生・増加

13.9%

学校からの要請

12.7%

市町村内の犯罪・前兆事案等の新規発生

10.5%

市町村内の交通事故の新規発生
議員・議会等からの要請
その他

8.6%
2.5%
7.1%

覚えていない・わからない
無回答

60%

16.0%
1.9%

30

80%

100%

なお、令和２年度も地域ぐるみ事業を継続して実施する理由としては「過年度からの事業の継続性」の割合が 87.0％と最も高くなっている。
図表 ２－１－２９ 地域ぐるみ事業を実施する理由(MA)(n=324)
0%

20%

40%

過年度からの事業の継続性

80%

100%
87.0%

国・都道府県からの通知・要請

31.5%

都道府県外の子供が被害に遭う事件の増加

29.9%

学校からの要請

27.8%

保護者やPTA、地域住民からの要請

21.6%

都道府県外の重大な交通事故の増加

21.3%「地域ぐるみ事業」の実施による市町村内の犯罪・前兆事案等の減少

20.1%「地域ぐるみ事業」の実施による市町村内の交通事故の減少

18.5%

都道府県内の犯罪・前兆事案等の増加

14.5%

都道府県内の交通事故の増加

12.3%

市町村内の交通事故の増加

11.7%

市町村内の犯罪・前兆事案等の増加

10.8%

議員・議会等からの要請

4.3%

その他

3.7%

無回答

60%

0.9%

31

５）

地域ぐるみ事業を実施していない理由

地域ぐるみ事業を実施していない理由は、「自主防犯組織等、地域の防犯ボランティア活動で代替可能であるため」の割合が最も高く 63.4%となっている。
図表 ２－１－３０ 地域ぐるみ事業を実施していない理由(MA)(n=1217)
0%

20%

40%

「地域ぐるみ事業」以外の自主防犯組織等、自主財源で通学路の安全確保の取組を実施しているため

30.6%「スクールガード・リーダー」の担い手がいないため

16.9%

警察官による見守り活動を実施しているため

15.9%

市町村の予算が不足しているため

11.3%

市町村内の犯罪・前兆事案や交通事故の発生は少なく、

9.8%

必要性がないため
市町村の担当者が不足しているため

9.5%

スクールバスや自動車での送迎が主であり、必要ないため

8.3%

学校からの要請がなかったため

7.8%

補助金の継続性に不安があるため

3.8%

事業実施のコストに対する効果がみえないため

3.2%

補助金の使途が限定的で、自由度が少ないため

2.0%

実施しなくとも、都道府県が直接実施し、巡回等をしているため

0.6%
4.9%

事業の存在を知らなかった
無回答

80%
63.4%

地域の防犯ボランティア活動で代替可能であるため

その他

60%

8.5%
0.7%

32

100%

令和元年度以前に地域ぐるみ事業を実施していた 69 市町村について、実施をやめた理由をみると「地域ぐるみ事業以外のボランティア団体等の活動で十分であるため」の割合が最も高く 40.6%となっている。次いで、「市町村の負担が発生・増加したため（15.9%）」、「「地域ぐるみ事業」が委託事
業から補助事業に変わったため（14.5%）」となっている。
図表 ２－１－３１ 地域ぐるみ事業の申請をやめた理由(MA)(n=69)
0%

20%

40%

地域ぐるみ事業以外のボランティア団体等

市町村の負担が発生・増加したため

100%

15.9%

「地域ぐるみ事業」が委託事業から14.5%

補助事業に変わったため
市町村予算が不足したため

13.0%

都道府県が事業を廃止したため

13.0%
4.3%

その他

26.1%

わからない
無回答

80%

40.6%

の活動で十分であるため事業による効果が見込めないため

60%

20.3%
0.0%

地域ぐるみ事業の申請をやめた理由の「その他」については、人手不足や必要性がなくなった等の理由が挙げられた。
図表 ２－１－３２ 地域ぐるみ事業の申請をやめた理由の「その他」の内容【人材不足】
 担い手が見つからなくなったため。
 後継者の人的確保が困難となったため。
【他の事業で代替可能・重複】
 スクールガード・リーダーによる講習会や通学路の点検等について、学校支援本部の事業として行う予定のため。
 警視庁が実施するスクール・サポーター事業と重複するため。
 青少年支援センター補導員による巡回パトロールを実施しているため。
【効果検証中】 平成 30 年度実施事業で必要な物品を整備したため、その効果を見極めている。
【必要性消滅】
 事業を実施した 4 年間でスクールガード・リーダーが全校を巡り、各校の「子どもの安全見守り隊」に助言したり、危険箇所を確認したりすることができたため。
 保護者等に対する防犯講習会の講師謝礼に地域ぐるみ事業の補助を受けて実施していたが、当区にて会計年度任用職員として独自に採用している警察官 OB である学校防犯指導員が地域の実情に則した講習を行うことが可能となったため。
 地域全体で子供を見守る体制（環境）は、概ね良好な状況であるため。
 指定事業終了後に各学校で工夫した取組を進めているため。
【その他】
 学校統合により登下校形態が変化したため。

33

なお、地域ぐるみ事業を実施していない市町村におけるスクールガード・リーダーまたはスクー
ルガードと呼ばれている人物やボランティア団体の有無についてみると、「いずれもいない」が 70.0%となっている。
図表 ２－１－３３ 地域ぐるみ事業を実施していない自治体でスクールガード・リーダーまたは
スクールガードと呼ばれている者やボランティア団体の有無(MA)(n=1217)
0%

20%

40%

60%

80%

いずれもいない

70.0%

スクールガードと呼ばれているボランティアや団体等がいる

22.8%

スクールガード・リーダーと呼ばれている者がいる
無回答

100%

8.7%
1.0%

６） スクールガード・リーダーの実態
令和２年度に地域ぐるみ事業を実施している市町村のうち、「スクールガード･リーダーを委嘱している」割合は 84.0%となっている。
図表 ２－１－３４ スクールガード・リーダー委嘱の有無(SA)
0%

20%

40%

(n=324)

60%

80%

100%

84.0%

「スクールガード･リーダー」を委嘱している

14.8%「スクールガード･リーダー」を委嘱していない

1.2%

無回答

これを市町村区分別にみると、
町において、スクールガード・リーダーを委嘱している割合が 89.3%と最も高く、次いで「その他の市（83.7%）」、「中核市（81.3%）」となっている。
図表 ２－１－３５ 市町村分別に見たスクールガード・リーダー委嘱の有無(SA)(n=14) (n=121) (n=147) (n=6) (n=16) (n=6) (n=14) (n=324)

0%

20%

40%

合計

60%

80%

100%

84.0%

14.8%
1.2%

政令指定都市（人口50万人以上）

78.6%

21.4%
0.0%

特別区

33.3%

50.0%

中核市

16.7%

81.3%

18.8%
0.0%

施行時特例市

66.7%

33.3%
0.0%

その他の市

83.7%

15.6%
0.7%

町

89.3%

9.1%
1.7%

村

78.6%

21.4%
0.0%

「スクールガード･リーダー」を委嘱している「スクールガード･リーダー」を委嘱していない

34

無回答

令和２年度における市町村あたりのスクールガード・リーダーの数は 4.5 人であり、性別・年齢別にみると、年齢不詳が多いが、男女とも 60 歳以上で過半を占める。
図表 ２－１－３６ 令和２年度性別・年齢別スクールガード・リーダー数(SA)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.8%

男性

33.6%

1.5%

0.0%

女性

31.9%

3.0%

26.2%

1.9%
9.8%

6.1%

9.1%

15.9%

15.2%

2.3%

41.7%

0.0%

30歳未満

30~40歳未満

40~50歳未満

50~60歳未満

60~70歳未満

70~80歳未満

80歳以上

年齢不詳

図表 ２－１－３７ スクールガード・リーダー数等の推移
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度
活動実施市町村数（市町村）

268

268

268

272

スクールガード・リーダー数（人）

1,241

1,254

1,261

1,216

4.6

4.7

4.7

4.5

市町村当たりのスクールガード・リーダー数（人／市町村）※注）令和２年度のスクールガード・リーダー数が約 50 名減少していることについて、令和元年度まで多くのスクールガード・リーダーが活動していると回答した政令市について、委嘱者数が大幅に減少したためである。

35

スクールガード・リーダーの主な経歴としては、「警察官」の割合が 45.2%と最も高い。
図表 ２－１－３８ スクールガード・リーダーの主な経歴(MA)(n=272)
0%

20%

40%

警察官

100%

16.2%
4.0%

上記を除く、防犯の知識を有する者

18.8%

その他

28.7%

経歴は把握していない
無回答

80%

45.2%

教職員
警備員

60%

9.6%
4.4%

その他の経歴としては、「自治体職員」や「地域の防犯団体構成員」、「スクールガード経験者」、「PTA 役員」などが様々な経歴が挙げられた。
図表 ２－１－３９ スクールガード・リーダーの主な経歴の「上記を除く、防犯の知識を有する者」お及び「その他」の内容






















自治体職員
元自衛官
刑務官
元交通指導隊員
消防士
スクールカウンセラー
元学校評議委員
少年指導員会長
元消防職員
元市町村職員
皇宮護衛官
区長
町議員
元学校用務員
学校評議員、町会長、PTA 役員
PTA 関係者
保護者
学校評議員
少年野球団監督
民生委員・児童委員
元自治会長





















36

PTA 役員
防犯に関する NPO 法人の関係者
民生委員
地域の防犯協会の代表や会長を務めている者
地域の防犯団体構成員
県の青少年補導員
スクールガード経験者
元社会教育委員
地域交通安全推進員
交通指導員、消防団
地域の事情に詳しい者
自治会長等
見守りボランティア
僧侶
建設会社社長
会社員
ＪＲ職員
農家、自営業など
刑務所で武道を教えていた者 ／等

スクールガード・リーダーが活動する学校の種類としては、「公立小学校」が 100％、「公立中学校」
が 37.5％となった。一方で、「国立・私立小学校」、「国立・私立中学校」は 0％であった。
図表 ２－１－４０ スクールガード・リーダーが活動を実施する学校等の種類(MA)(n=272)
0%

20%

40%

60%

80%

公立小学校

100.0%（義務教育学校を含む）
公立中学校

37.5%

（中等教育学校を含む）
幼稚園

5.9%

特別支援学校2.9%

幼保連携型認定こども園

2.2%

高等学校
国立・私立小学校（義務教育学校を含む）
国立・私立中学校（中等教育学校を含む）

100%

0.7%
0.0%
0.0%

その他

0.7%

無回答

0.0%

スクールガード・リーダーの募集方法についてみると、「活動中のスクールガード・リーダー等からの紹介」が 55.9%と最も多く、次いで「紹介を除く特定人物への打診（34.6％）」となった。
図表 ２－１－４１ スクールガード・リーダーを募集する手段(MA)(n=272)
0%

20%

40%

活動中のスクールガード・リーダー等からの紹介

55.9%

紹介を除く、特定人物への打診

34.6%

防犯協会や警友会等の団体への依頼

19.5%

広報誌やホームページでの広報（政令市のみ）行政区への推薦依頼

6.6%
0.0%

その他

7.0%

特段の広報活動は実施していない
無回答

60%

15.8%
0.0%

37

80%

100%

スクールガード・リーダーの活動内容として「日常的な見守り活動」の割合が 86.4％と最も高く、次いで「通学路の安全点検（80.1％）」、「学校への巡回や指導結果等の行政への報告書の提出（69.1％）」となっている。
図表 ２－１－４２ 令和2年度のスクールガード・リーダーの活動内容(MA)38７） スクールガード・リーダーへの支援と連携する主体
市町村からスクールガード・リーダーへの支援をみると、「謝金・旅費等の金銭的支援」が 83.1％と最も多く、次いで「ボランティア保険加入補助（55.5％）」、「装備品の提供（54.4％）」となった。
図表 ２－１－４３ スクールガード・リーダーへの支援内容(MA)(n=272)
0%

20%

40%

60%

謝金・旅費等の金銭的支援
55.5%

装備品の提供54.4%

市町村内の犯罪発生情報や不審者情報の提供

39.3%

スクールガード・リーダー向け研修

14.7%（都道府県や民間団体主催も含む）…
学校や警察、地域防犯ボランティア団体等の紹介

11.0%

市町村主催のスクールガード・リーダー育成講習の開催

9.9%

青色灯防犯パトロールカーの貸出／自家用車等への青色灯設置補助8.8%

スクールガード・リーダー連絡協議会を除く、

0.4%

その他

1.8%

特段の支援は実施していない

1.8%

無回答

100%
83.1%

ボランティア保険加入に係る保険料の補助

スクールガード・リーダー活動のためのボランティア団体等の会議体の設置

80%

0.0%

装備品を提供している市町村について、具体的な装備品の内容をみると、反射ベストや帽子、腕章や懐中電灯、防犯ブザーなどが挙げられる。
図表 ２－１－４４ 具体的な装備品の内容【衣服等】
 反射ベスト 帽子
 蛍光ジャケット
 反射フリース

レインスーツ作業服、安全靴、手袋等の消耗品(内容は年度により異なる）熱中症予防対策用ベスト【携行品】
 パトロール用ステッカー 腕章、タスキ 懐中電灯 電池
 名札，名刺 身分証明書
 車に装着するパトロールマグネット
 自動車用マグネットシート
 横断旗
 誘導棒











図板
活動記録用ファイル
筆記用具
パトロールバッグ
防犯ブザー、防犯用カラーボール等
ホイッスル
熊鈴
地図
サージカルマスク【その他】
 青色回転灯39

スクールガード・リーダーと定期的な情報交換や協働による取組を実施する組織としては「警察」の割合が 34.6％と最も高く、次いで、「PTA（29.0%）」、「通学路の交通安全確保に関する連絡協議会（20.6%）」となった。
図表 ２－１－４５ スクールガード・リーダーと定期的な情報交換や協働による取組を実施する組織(MA)(n=272)
0%

20%

40%

警察

34.6%

PTA

29.0%

通学路の交通安全確保に関する連絡協議会

20.6%

登下校防犯プランに基づく、地域の連携の場

15.8%

防犯協会

12.1%

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）

12.1%

地域学校協働本部

6.3%

都道府県警友会（警察職員OB組織）

4.0%

地域学校安全委員会

3.7%

学校警察連絡協議会（学警連）

3.3%

市町村内の一般企業・事業所

1.1%

学校安全に係る活動を主とするNPO団体等

1.1%

上記を除くNPO団体等

0.7%

その他

15.1%

把握していない
無回答

19.9%
1.5%

40

60%

80%

100%

８） スクールガード・リーダーの活動に対する評価と課題
スクールガード・リーダーの活動に対する総合的な評価についてみると、「とてもそう思う」「概ねそう思う」の合計は 82.9%であり、「どちらかといえばそう思う」を合わせると 96.0％と、スクー
ルガード・リーダーの活動に対しては総合的に高い評価を得ている。
図表 ２－１－４６ スクールガード・リーダーの活動に対する評価(SA)人数 2.9%(n=276)(n=276) (n=276)

13.0%

60%

80%

43.8%

100%

39.1%

1.4% 1.4%

0.4% 0.7%

活動内容(n=276)

40%

0.0%

活動頻度

(n=276)20%

総合評価(n=276)(n=276) (n=276)

0%

7.2%

5.1%

15.9%

8.0%

14.5%

45.3%

18.1%

12.0%

44.2%

1.1%1.1%

21.0%

1.1%1.4%

22.8%

0.7%1.4%

1.1%

4.7%

15.2%

54.0%

0.4%
0.7%

一人あたりの負担

5.1%

15.2%

20.3%

44.9%

9.4%

2.2% 1.4%

11.6%

1.8% 1.4%

1.4%

学校カバー状況 2.9% 5.1%

通学路の安全性

19.2%

19.6%

22.5%

38.4%

43.5%

30.8%

0.7% 1.4%

0.0%

0.4%
0.7%

委嘱の継続 2.5% 6.9%

27.5%

60.5%

1.1%1.4%

0.0%
0.0%

まったくそう思わない

ほとんどそう思わない

どちらかといえばそう思わない

どちらかといえばそう思う

概ねそう思うとてもそう思う

わからない

無回答

スクールガード・リーダーの活動に係る課題について、「スクールガード・リーダーが高齢化している」の割合が 79.0％と最も高く、次いで、「担い手が少なく、今後の事業継続に不安がある（51.8%）」、「担い手が少なく、活動内容・頻度に限界がある（40.1%）」となっている。
図表 ２－１－４７ スクールガード・リーダーの活動に係る課題(MA)41

９） スクールガードの所属と連携主体
平成 29 年度以降、スクールガード活動市町村数は増加しており、令和 2 年度におけるスクールガ
ード数について学校数に対する延べ活動人数は 73.3 人／校となっている。
図表 ２－１－４８スクールガードの活動人数等の推移7
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度
219

221

223

226

延べ活動人数（人）405,218

411,294

394,147

347,440※

市町村当たりの平均延べ活動人数（人／市町村）

2,315.5

2,272.3

2,107.7

1,878.1※

活動学校数（校）

4,710

4,776

4,799

4,740

市町村当たりの平均活動学校数（校／市町村）

21.5

21.6

21.5

21.0

学校数に対する延べ活動人数（人／校）

86.0

86.1

82.1

73.3

活動実施市町村数（市町村）１０） スクールガードの所属と連携主体
スクールガードの所属としては、「PTA」の割合が 62.8％と最も高く、次いで「民生委員・児童委
員（34.8％）」となった。
図表 ２－１－４９ スクールガードとして活動している団体や個人の所属(MA)(n=247)
0%

20%

40%

PTA

26.7%

学校運営協議会

18.2%（コミュニティ・スクール）
地域学校協働本部

NPO団体等

9.3%
6.5%
3.2%
2.0%

その他

24.3%

わからない・把握していない
無回答

100%

34.8%

その他ボランティア団体

学生サークル80%62.8%

民生委員・児童委員

企業・事業所

60%

15.4%
3.6%

7 令和２年度のスクールガード延べ活動人数が急激に減少していることについては、令和元年度まで多くのスクー
ルガードが活動していると回答した政令市が、令和２年度のみ無回答であったためである。

42

スクールガードと定期的な情報交換や協働による取組を実施する組織としては、「PTA」の割合が41.7％最も高く、次いで「警察（24.3％）」となった。
図表 ２－１－５０ スクールガードと定期的な情報交換や協働による取組を実施する組織(MA)(n=247)
0%

20%

40%

PTA

41.7%

警察

24.3%

登下校防犯プランに基づく、地域の連携の場

16.2%

防犯協会

15.8%

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）

13.8%

通学路の交通安全確保に関する連絡協議会

13.8%

地域学校協働本部

7.3%

学校警察連絡協議会（学警連）

5.7%

地域学校安全委員会

4.5%

市町村内の一般企業・事業所

1.6%

学校安全に係る活動を主とするNPO団体等

1.2%

上記を除くNPO団体等

0.0%

その他

9.7%

把握していない
無回答

60%

25.9%
5.3%

43

80%

100%

１１） スクールガードに対する支援
スクールガードへの支援は「装備品の提供」の割合が 50.2％と最も高く、提供した・提供したことのある装備品をみると「ビブスや腕章など、身に付けるもの」が 93.5%となっている。
なお、スクールガードへの支援について「市町村内の交通事故等発生情報」は 27.9%、「ボランテ
ィア団体等の紹介」は 15.0%に留まっている。
図表 ２－１－５１ スクールガードに対する支援(MA)(n=247)
0%

20%

40%

60%

装備品の提供50.2%

市町村内の犯罪発生情報や不審者情報の提供

49.8%

ボランティア保険加入に係る保険料の補助

80%

100%

40.5%

市町村内の交通事故等発生情報の提供

27.9%

学校や警察、地域防犯ボランティア団体等の紹介

15.0%

青色灯防犯パトロールカーの貸出や6.9%

自家用車等への青色灯設置補助
その他

5.7%

無回答

8.5%

図表 ２－１－５２ 提供する・したことのある装備品(MA)(n=124)
0%

20%

40%

ビブスや腕章など、身に付けるもの

80%

100%
93.5%

横断旗

36.3%

誘導棒・誘導灯

8.1%

護身用グッズ

4.8%

その他
無回答

60%

10.5%
0.0%

44

１２） スクールガードの活動における課題
スクールガードの活動における課題は「スクールガードが高齢化している」の割合が 56.3％と最も高く、次いで「担い手が少ない（51.8％）」となっている。
「高齢化」や「担い手不足」を課題とする一方で、活動頻度の低下や形骸化といった課題は 10％未満であり、「特に課題はない」は 14.2％となっている。
図表 ２－１－５３ スクールガードの活動における課題(MA)(n=247)0%

20%

スクールガードが高齢化している

51.8%

ICT等新たな技術を活用した見守り活動など、

8.5%

近年求められるスキルに対応できない
活動頻度が低下している

7.3%

活動が形骸化している

6.9%

スクールガード・リーダー等による研修会の参加者が少ない

4.9%

住民からの苦情や住民とのトラブルが発生している

4.5%

全公立小学校をカバーできていない

4.0%

負担に関してトラブルがある

3.6%

見守りに関するスキルが低下しており、

その他

0.8%
5.7%

特に課題はない
わからない・把握していない
無回答

60%
56.3%

担い手が少ない

市町村がスクールガードに求める活動との間にギャップが生じている

40%

14.2%
6.5%
4.0%

45

80%

100%

１３） 地域ぐるみ事業以外に実施している学校安全に係る取組
地域ぐるみ事業以外に実施している学校安全に係る取組についてみると、市町村独自予算で実施する取組としては「通学路の安全点検」の割合が 77.9％と最も高く、次いで「不審者等、通学路の安全に関わる情報発信（67.9％）」、「通学路の登下校時の見守り活動（65.2％）」となっている。
図表 ２－１－５４ 地域ぐるみ事業以外の学校安全に係る取組（市町村独自予算）(MA)(n=1525)
0%

20%

40%

60%

80%

通学路の安全点検

77.9%

不審者情報等、通学路の安全に関わる情報発信

67.9%

通学路の登下校時の見守り活動

65.2%

児童生徒への防犯・交通安全教室、訓練等の開催

61.8%（学校主催による防犯教室・ワークショップ等の講師を含む）
教職員への防犯・交通安全研修、訓練等の開催

34.2%（学校主催による研修会等の講師を含む）
保護者やPTA、地域住民との防犯・交通安全教室、訓練等の開催

33.1%（学校、行政主催による講師を含む）
地域の防犯協議会等への参加

22.7%

通学路の美化活動

21.3%

通学路への防犯カメラの設置

20.9%

防犯や交通安全の専門家の派遣

19.2%

学校の安全性の評価及び指導・助言

15.0%

学校安全に係る手引きや教材、リーフレット等の作成

13.5%

防犯ボランティア団体等への活動の指導・助言

11.7%

学校安全の取組について、学校や住民向けに報告する会の開催

9.0%

表彰制度

5.8%

その他

5.0%

取組は実施していない

5.2%

無回答

0.9%

46

100%

一方、都や国の委託事業・補助事業としては、「防犯カメラの設置」の割合が 32.2％と最も高く、次いで「児童生徒への防犯・交通安全教室、訓練等の開催（26.5％）」、「防犯や交通安全の専門家の派遣（24.0％）」となっている。
図表 ２－１－５５ 地域ぐるみ事業以外の学校安全に係る取組（国・都道府県の補助・委託事業を活用）(MA)(n=388)
0%

20%

40%

通学路への防犯カメラの設置

32.2%

児童生徒への防犯・交通安全教室、訓練等の開催

26.5%（学校主催による防犯教室・ワークショップ等の講師を含む）
防犯や交通安全の専門家の派遣

24.0%

学校安全に係る手引きや教材、リーフレット等の作成

23.7%

表彰制度

23.7%

教職員への防犯・交通安全研修、訓練等の開催

22.9%（学校主催による研修会等の講師を含む）
通学路の登下校時の見守り活動

20.9%

通学路の安全点検

20.4%

不審者情報等、通学路の安全に関わる情報発信16.0%

保護者やPTA、地域住民との防犯・交通安全教室、訓練等の開催

13.9%（学校、行政主催による講師を含む）
学校の安全性の評価及び指導・助言

13.1%

防犯ボランティア団体等への活動の指導・助言

12.4%

学校安全の取組について、学校や住民向けに報告する会の開催

9.3%

通学路の美化活動

8.0%

地域の防犯協議会等への参加

7.0%

その他

4.4%

取組は実施していない

0.0%

無回答

0.0%

47

60%

80%

100%

⑤ 小括
■地域ぐるみ事業について
都道府県において、令和２年度地域ぐるみ事業を実施している割合は 42.6%（20 都道府県）であり、申請している取組としては「スクールガード・リーダーによる巡回指導の実施や連絡協議会の開催」の割合が 95.0%と最も高い。
開始年は、令和２年度に地域ぐるみ事業を申請している都道府県及び令和元年度以前に地域ぐるみ事業を実施していたが、令和２年度は申請していない都道府県ともに平成 17 年度が最も多い。なお、地域ぐるみ事業を申請していない理由として、「地域ぐるみ事業以外のボランティア活動で代替可能」、「市町村が直接申請できるようになった」等の理由が挙げられた。
地域ぐるみ事業以外に実施している学校安全に係る取組として、都道府県予算のみで実施される事業としては「学校安全に係る手引きや教材、リーフレット等の作成」の割合が 51.1%と最も高い。
一方、国の補助事業や委託事業を活用した取組としては、「教職員への研修、訓練等の開催」の割合
が 83.0%と最も高かった。
スクールガード・リーダー以外で同様の目的・役割を担う者の存在は、「いない」と回答した都道
府県が 76.6 %となっており、「いる」は 23.4%にとどまった。なお、この傾向は地域ぐるみ事業の申請状況によらないことがうかがえる。
市町村において、令和２年度地域ぐるみ事業を実施している割合は 20.7%（324 市町村）であり、そのうち 43.2％が、「国・都道府県からの通知・要請」によって開始している。開始年は平成 22 年度が最も多く、過年度実施した結果として継続的に実施し、現在に至る自治体が多い。
一方、地域ぐるみ事業を実施していない市町村について、その理由をみると、「自主防犯組織等、地域の防犯ボランティア活動で代替可能であるため」という回答が多かった。

■スクールガード・リーダーについて
令和２年度地域ぐるみ事業を実施している市町村（324 市町村）のうち、スクールガード・リーダーを委嘱しているのは 84.0％であり、多くの市町村でスクールガード･リーダーの委嘱を行っている。
令和２年度におけるスクールガード･リーダーの活動内容のうち、半数以上の市町村で実施されているものは「日常的な通学路の見守り活動（86.4％）」「通学路の安全点検（80.1%）」「学校への巡回や指導結果等の行政への報告書の提出（69.1%）」の３種類であり、その活動において「警察（34.6％）」「PTA（29.0%）」「通学路の交通安全確保に関する連絡協議会（20.6%）」などと定期的な情報交換や協働による取組を行っている。
スクールガード・リーダーの活動への支援では、「謝金・旅費等の金銭的支援（83.1％）」について
市町村で実施されているほか、「ボランティア保険加入に係る保険料の補助（55.5%）」、「装備品（衣類、携行品等）の提供（54.4%）」についても半数以上の市町村で実施されている。
スクールガード･リーダーの活動は総合的に高い評価を得ている。一方、スクールガード・リーダ
ーは比較的高齢者の割合が高く、年齢不詳の回答を除くとおよそ半数が 60 歳以上であり、さらに
79.0％の市町村がスクールガード・リーダーの高齢化を活動上の課題として挙げている。

■スクールガードについて
令和２年度地域ぐるみ事業を実施している市町村（324 市町村）のうち、令和２年度にスクールガードが活動している市町村は 226 自治体である。
スクールガードとして活動している団体や個人の所属としては、「PTA」の割合が最も高く 62.8%となっており、定期的な情報交換や協働による取組を実施する組織としても「PTA」の割合が最も高い（41.7％）。その他の所属先としては、「民生委員・児童委員（34.8%）」、「その他ボランティア団体（26.7％）」と続く。
スクールガードに対する支援については、約半数の市町村で装備品の提供を行っており、そのう
ち９割以上（93.5%）の市町村で「ビブスや腕章など、身に付けるもの」を提供している。
スクールガードの活動上の課題としては、「スクールガードが高齢化している」の割合が最も高く
56.3%となっている。次いで、「担い手が少ない（51.8%）」である。

48

■地域ぐるみ事業以外に実施している学校安全に係る取組について
地域ぐるみ事業以外に市町村の独自予算で取り組んでいる内容は、「通学路の安全点検」の割合が最も高く（77.9%）、次いで「不審者情報等、通学路の安全に関わる情報発信（67.9%）」、「通学路の登下校時の見守り活動（65.2%）」であり、スクールガード･リーダーの活動内容の上位２種類と（「日常的な通学路の見守り活動（86.4%）」「通学路の安全点検（80.1%）」）一部重なっている。
他方、国や都道府県の補助事業や委託事業を活用した取組は「通学路への防犯カメラの設置」の割合が最も高い。

49

通学路における児童生徒の安全確保に向けた事例調査（ヒアリング調査）① 調査目的ヒアリング調査は、アンケート調査の回答を踏まえ、見守り活動を中心とした通学路の安全確保に向けた取組について、取組の内容や取組上の視点、行政としての支援、活動者の生の声を把握し、各地域、各学校において進められてきた通学路における児童生徒の安全確保の取組について、その実態を把握することを目的とする。
なお、ヒアリング調査結果の一部は、後述「３（１）通学路における児童生徒の安全確保に向けた取組事例集の作成」に取りまとめている。
② 調査概要と調査方法
調査概要は次のとおりである。アンケート調査において、「ヒアリング調査に協力できる」と回答した自治体等のうち、取組状況や都道府県・市町村規模、地域性等を踏まえ、全 19 の自治体に対してヒアリング調査を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面式のオフラインヒアリングだけでな
く、オンライン又は質問紙への回答を併用した。
図表 ２－１－５６ 調査概要
19 自治体の教育委員会、見守り活動団体等（うち、都道府県（３）、政令指定都市（３）、政令指定都市以外の市（10）、町村（３））

調査対象（うち、北海道・東北地方（２）、関東地方（７）、中部地方（３）、近畿地方（３）、中国・四国地方（１）、九州地方（３））※（）内は実施自治体数

調査方法

主な調査項目

留意事項

対面又はオンライン、又は質問紙への回答による調査
・ 通学路の安全確保に向けた取組状況－開始時期、開始のきっかけ、活動者数、具体的な活動内容
・ 通学路の安全確保に向けた ICT 等の活用状況
・ 通学路の安全確保に向けた、スクールガード・リーダーやスクールガード、PTA、警察、見守り活動ボランティア団体、その他組織等との連携方法と役割分担
・ 通学路の安全確保に向けた取組の担い手確保の工夫
・ 通学路の安全確保に向けた取組への支援内容
・ 行政としての活動しやすい環境づくり等の工夫
・ 通学路の安全確保に向けた取組上の成果と課題
・ 今後の通学路の安全性向上への理想像と限界
・ 国の支援に対する要望／等※各自治体によって取組状況が異なるため、調査項目は自治体毎に適宜変更した。
・ 本調査結果の詳細は非公表とする。
・ なお、公表可能とされた調査結果については、「３（１） 通学路における児童生徒の安全確保に向けた取組事例集」に取りまとめている。
・ 以降、都道府県を「県」、政令指定都市を含む市を「市」と表記する。

50

③ 調査結果
本調査結果の詳細は、情報保護等の観点から非公表とすることとし、公表可能と許可を得た調査
結果については、「３（１） 通学路における児童生徒の安全確保に向けた取組事例集」に取りまとめている。
本項では、ヒアリング対象自治体が実施する通学路の安全確保に向けた取組の共通事項や特徴等を整理することとする。
１） 「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」（地域ぐるみ事業）実施自治体について
a） 活動開始時期・経緯
経緯は自治体によって様々であるが、平成 13 年大阪教育大学附属池田小学校事件や、自治体内での連れ去り事件、不審者により声かけ・つきまといの増加等、防犯面を契機とする自治体が多い。自治体によっては、県からの要請により、地域ぐるみ事業を開始したケースもある。
一方で、当該市で実施していた見守り活動等を、地域ぐるみ事業として位置づけるケースもあり、そうした場合に具体的な活動開始時期を不明とする市もある。
b） スクールガード・リーダー、スクールガードの経歴
スクールガード・リーダーの経歴としては、元警察官・元校長とするケースが多い。その理由として、「より専門的な観点から通学路を点検するため」や「地域をよく知る人物である必要があるため」、「学校や警察との連携が取りやすいため」、「スクールガード等、見守り活動者の育成や相談役として期待しているため」等の意見が挙げられた。
一方で、経歴を問わないとする市もあり、PTA 役員等、普段から学校や教員とのコミュニケーシ
ョンが取れる人物であればよいとする意見もある。
スクールガードの経歴は、保護者、PTA、地域住民等様々である。他の防犯ボランティア団体で活動する住民が、スクールガードとなる場合も多い。なお、スクールガードは学校への登録であるため、基本的には学校が管理している。
c） スクールガード・リーダーの取組内容
スクールガード・リーダーの活動においては、子供の見守りというよりも、スクールガードへの助言や講習会等の講師、学校、警察、市町村との情報交換の窓口といったマネジメント的役割を担うケースが多い。これは、多くの市町村において、スクールガード・リーダー１人で複数校区を担当
していること等が挙げられる。巡回範囲が広いため、見守り活動はスクールガード等の見守り活動
者に任せ、各校区で適切に見守り活動が実施されているかを確認し、活動者等とコミュニケーショ
ンを取ることで、通学路の安全確保に寄与する役割を期待する市町村が多い。
なお、今回のヒアリング調査対象自治体においては、小学校だけでなく、中学校、特別支援学校、高等学校等も対象に巡回する市町村がみられた。ただし、いずれの場合も市町村立学校のみを対象とし、私立学校を対象とする市町村はなかった。
d） スクールガード・リーダーの負担感
スクールガード・リーダーが各校に 1 名ずつ配置されていることは稀であり、ほとんどの場合は１人が複数校を担当している。特に、市町村規模が多くなるほど学校数は増加し、担い手の確保が困難となる。また、スクールガード・リーダーに対する謝金等の補助についても予算確保が難しい。
e） スクールガード・リーダーに対する謝金等
スクールガード・リーダーに対して支給する謝金について、日当や時給等の額は市町村それぞれであるが、いずれの市町村も支給対象とする年間日数の上限を定めている。しかしながら、実態としては、上限以上にスクールガード・リーダーが活動しており、調査対象としたスクールガード・リーダー全員が「お金のためでないため、支給対象以上の活動であっても、全く気にしていない」と回
答した。

51

２） 地域ぐるみ事業以外の通学路の見守り活動a） 活動者の特徴
活動にもよるが、高齢者が多く、民生委員や防犯推進委員、PTA 役員等が多い。活動者数が急激に減少するなどの実態はみられないが、高齢化に伴い、活動頻度は減少傾向であることが多くの市町村で挙げられた。
一方で、大学生が活動に参加する例や、中学生自身が主体となって活動している例もみられる。
また、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）における活動と一体化させることで、保護者層の参加者が増加したなど、少しの工夫で様々な世代が活動している市町村もある。
b） 活動内容
活動内容は大きく「登下校時間帯の定点見守り（立哨指導）」、「付き添い登下校」の２点であり、特に「下校時」の見守り活動が多く実施されている。これは、登校時は学年によらず登校時間が決まっているほか、集団登校をするケースが多く、また、中学生や高校生の通学時間、通勤時間帯とも重なることから人の目は多いものの、下校時間帯は学年によって異なるほか、中学生や高校生の下校
時間、通勤時間帯とも重ならないため、子供の一人歩きが多くなることを理由とする市町村が多い。
なお、序章で示したとおり、子供が被害に遭う時間帯は下校時間帯に集中していることも理由としてあげられた。

３） 情報連絡・連携体制a） 学校、警察、市町村等との連携
地域ぐるみ事業実施自治体については、スクールガード・リーダー、スクールガード、学校、市町
村教育委員会がそれぞれ連携し、講習会や情報交換会、日報等により情報連絡・連携体制が構築されている事例が多い。
一方で、その他の通学路の見守り活動については、通学路の見守り活動上、学校との連携、定期的な情報共有は欠かせないとする事例が多いが、現状は、保護者であれば教員、PTA や学校運営協議会員であれば校長や副校長、元警察官であれば警察、民生委員であれば市、といったように、活動者が各々コミュニケーションを取りやすい主体とのみ情報共有をしている事例が多く、具体的かつ明確に情報連絡体制が構築されている事例は稀である。また、警察や市町村と連携する事例は特に少なく、各主体が連携した活動の実現を課題とする市町村もある。
b） 不審者情報・交通事故発生状況等の共有
スクールガード・リーダー、スクールガードについては、学校もしくは市町村のいずれが、スクー
ルガード・リーダー、スクールガードに情報提供するのか明確にされているほか、スクールガード
育成講習会等において情報共有がなされる。
不審者情報等の連絡についても、学校や市町村、警察から特段の連絡があるわけではなく、活動
者は、活動者以外の地域住民や保護者と同様に、都道府県、市町村内等で発信される登録制のメー
ルサービス等を確認するほかない場合が多い。登録を促しているものの、特に高齢者等の活動者はメールサービスを登録しておらず、情報を全く得ていないこともあるとのことである。情報連絡会などの講習会を開催し、情報共有を行っている事例もあるが、情報はリアルタイムでなく、かつ、講習会に参加する活動者は、活動者の中でも、常日頃から不審者情報や交通事故発生状況に対し大変意識の高い方に限られるといった課題が挙げられた。
c） 事故・事件等発生時の対応マニュアル
調査対象とした自治体において、活動中に発生した事故・事件等の対応マニュアルを作成している事例はなかった。見守り活動はあくまで地域活動であり、全ての自治体において、事件や事故等が発生した場合には自身で対処しようとするのではなく、速やかに警察や学校等へ対応を求めるよ
う依頼している。

52

４） 見守り活動の活性化、担い手の維持・確保に向けた方策a） 活動しやすい環境づくり
見守り活動者はあくまでボランティアであり、活動者がいることが当たり前ではなく、活動しや
すい環境づくりが最も重要であり、活動しやすい環境として「行政の迅速な対応」と、「地域住民の活動への理解の促進」が挙げられた。
行政は、活動者から活動中の気づきや危険箇所等が報告された場合に、所管課と速やかに情報共有を行い、対応することが重要と指摘された。これは、特にハード面の危険箇所等について、対応できるのか、どう対応するのか、どの程度時間がかかるのかを速やかに回答することが重要であり、全て至急改善すべきということではないという。ハード面の改善が難しいのであれば、ソフト面等、別の方法で安全確保の方策を検討できるためとのことであった。
活動中、活動に対して懐疑的な視線を受ける、あるいは心ない言葉をかけられた経験のある活動者が多く、信頼を得ていないと感じると活動がしづらいとの意見が挙げられた。特に、保護者の理解がない場合には活動しづらいとの指摘もある。地域住民から挨拶をされる、保護者から声をかけられることが、活動のしやすさにつながるという意見が挙げられた。
行政、学校においては、活動者との信頼関係、連携・連絡体制を構築するとともに、保護者、地域住民への活動情報発信をとおして、活動しやすい環境づくりに努める必要がある。
b） 活動者のモチベーションアップ
活動者はそもそもモチベーションが高い方が多い。一方で、担い手不足が課題として挙げられており、活動者の維持・確保は喫緊の課題といえる。
多くの市町村で、活動者への「感謝の会」を開催している事例が多く、活動者からも「嬉しい」「頑張ろうと思える」といった意見があげられた。感謝の会は、見守り活動者向けに実施する場合や、他のボランティアと合同で実施する場合がある。
また、運動会や学芸会、卒業式といった学校行事に招待されるという事例もあり、「長年活動を継続していると、入学当初から見守っていた子供たちが無事に卒業を迎える姿を見ることができ、感慨深い」といった意見があげられた。
さらに、広報誌等で活動が紹介されることも、モチベーション向上に繋がるという意見もあげられた。
行政、学校においては、活動者の担い手不足が今後一層課題になることを見据えて、現在の活動者を維持する、また、新規活動者に対してもモチベーションアップに繋がる取組を進める必要がある。
c） 行政、学校からの支援
行政、学校からの支援については、装備品等が提供されている事例がほとんどであるが、活動者
によっては、こうした支援を知らず、自治会等で費用を捻出している事例もある。行政は、活動者に対して支援可能な仕組を一覧化するなど、情報発信に努める必要がある。
d） 地域一体となった連携・連絡体制の構築
通学路の安全確保に向けては、地域全体で、地域一体となった組織的な活動も重要であるが、活動者・活動団体によっては、警察や行政、学校との連携が不十分である例もみられた。警察や行政、学校による研修会の開催や情報連絡会等を開催し、活動者がより自信を持って活動でき、かつ、活動上の不安や悩み事等をいつでも相談できる体制を構築することが望ましい。
e） 市町村が実施する通学路の安全確保の取組に向けた国・都道府県に求められる支援
国や都道府県においては、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業や、その他委託事業等により市町村の取組を支援しているところである。一方で、こうした支援は補助金等の費用面に係る場合が多く、市町村によっては、通学路の安全確保に向けて「何をすべきかわからず活動者に任せている」、「他自治体の動向を知りたいがそういう場がない」等の意見もあげられた。
国や都道府県においては、補助金などの金銭的支援だけでなく、研修会や意見交換会等を通じて、通学路の安全確保に向けて効果的な活動方法や、取組事例等を共有する等、市町村が通学路の安全確保の方策を理解し、取り組むことができるような支援が求められている。

53

２－２． 諸外国の通学路における児童生徒の安全確保に係る取組の調査
諸外国におけるスクールバスに関する取組状況調査① 調査目的
諸外国におけるスクールバス導入・運営状況を把握するため、諸外国のスクールバスに関する取組状況調査を行った。
本調査においては、文部科学省「諸外国におけるスクールバスの活用状況」（平成 20 年 3 月）の
内容について時点更新を行うとともに、前提となる文化的背景、子供の通学全体に係る情報等についても、改めて情報を収集している。加えて、スクールバスに限らない、諸外国における通学路の安
全確保の取組についても併せて調査した。
国内の取組への示唆の導出、援用可能性の検討に資することを目的として、各国を横並びに比較し、状況の整理を行う。
② 調査概要と調査方法
調査方法は、主に現地語文献による文献調査とした。
先述のとおり、既往調査の情報更新を基本としながら、対象国の状況を横並びで比較した際に不足する情報や、日本への示唆とするために不足する情報を追加収集するという方針を取っている。
特に、社会的背景や、子供の通学・外出に関する法的枠組み等について新たに調査を行う。また、調査の過程で関連する取組事例や最新の動向があれば、適宜事例として取りまとめることとする。具
体的な調査項目は図表 ２－２－１に示すとおりである。
調査対象国は、既往調査の対象国の中から、スクールバスの取組の進むアメリカ、有識者より推薦のあったイギリス・ドイツ、交通事故死傷者数ゼロを目指す「Vision Zero」の発祥国であり注目の高まるスウェーデン、アジア近隣国としてベンチマークとする韓国の５か国を選定した。なお、イギリスに関しては、統計データの有無によっては、全体傾向としてイングランドにおける実態に言及している場合がある。調査結果の整理においては、先述の５か国及び日本の情報を整理している。

調査対象
調査期間

調査項目

留意事項

図表 ２－２－１ 調査概要
アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、韓国の 5 か国（＋日本の状況も整理）
令和２年 10 月～12 月【通学路における子供の安全確保をめぐる社会的背景】
・ 犯罪発生状況
・ 交通事故発生状況
・ 保護者の状況【通学の状況】
・ 通学方法に関する規定
・ 通学手段・ 通学の安全確保における役割規定【スクールバス導入の経緯と現況】
・ 経緯
・ 導入状況
・ 最近の動向【スクールバスに関する法的枠組みと関係主体】
・ スクールバスに関する法的枠組みと関係主体
・ スクールバスの仕様（備品等）に関する規定等【スクールバスの運用状況】
・ 財源
・ 運営
・ 子供を守るための取組（工夫）【事例紹介】
本文中、文部科学省で実施した以下の既往調査の表記は以下のとおりとする。
文部科学省（2008）『国内におけるスクールバス活用状況等調査報告』…H20 国内調査
文部科学省（2008）『諸外国におけるスクールバスの活用状況』…H20 諸外国調査

54

③ 調査結果
１） 通学の状況
日本やドイツにおいては、通学路・通学方法に関する特段の規定は確認できなかった。一方で、ア
メリカ、イギリス、スウェーデン、韓国においては、生徒の通学手段を自治体が支援する考え方について、国の法律等に明記されている場合がある。
通学手段としては、日本・韓国では徒歩通学が基本であり、イギリスでは、地域によって徒歩若し
くはバスでの通学が主である。ドイツは公共交通手段が多く、アメリカは自家用車での通学が最も多い。スウェーデンについては、パーセンテージは明らかではないが、スクールバスが基本であるとみられる。
登下校時の児童生徒の監督責任について、アメリカ、ドイツ、スウェーデンでは、保護者の責任が明示されている。イギリスでは、統一的な保護者の責任は明示されていないが、児童の多くが保護者の付き添いの下、登校している。一方で、日本や韓国においては、保護者の役割に関する言及は確認できていない。
また、イギリス、スウェーデンでは、児童生徒の安全確保に対し、民間機関も含めた多種多様な機関と連携して、地域一体となって安全確保を行うと明記されている。一方で、日本・韓国では、児童生徒の安全確保に対し、学校の責任が大きい傾向にある。
図表 ２－２－２ 通学の状況
日本

通
学
方
法
の
規
定

アメリカ

イギリス

 通学路や通学方法に関する特  連邦政府レベルでは、生徒の  国の「Education Act（初等教育段の規定はない。
」や登下校に関する地方自交通安全に関する推奨事項が 法）
ガイドライン8で言及されてい 治体向けガイドライン9等におるが、スクールバスに関する いて規定されている。
規定・制度は州・自治体レベル  通学手段の提供は、地方自治体の役割であり、通学距離等が制定する。
 自 治 体 に よ っ て 、 1 マ イ ル の条件に基づき、必要な登下（1.6km）以上でスクールバ 校手段を無償で提供すること
ス利用可、1 マイル以上で公共 が義務づけられている。
交通機関使用カードが支給されるなどの例がある。
ドイツ

スウェーデン韓国 通学路や通学方法に関する特  学校教育法（Skollag（2010： 教育部が施行する教育環境評
段の規定はない。
800））によると、就学前学校、 価項目別基準で、小学生の通小学校、特別支援学校・学級の 学時間は徒歩 30 分以内になる
児童生徒は、遠隔地に居住す ように規定されている。
る場合等、諸条件を満たす場  なお、学校の設置基準10では、合、無料の通学輸送を受ける 小学校は通学距離が1.5km以権利を有している。
内、中高学校は2km以内という原則が示されている。

8 アメリカ運輸省道路交通安全局「Highway Safety Program Guideline（No. 17, Pupil Transportation Safety）」
9 Home to school travel and transport guidance Statutory guidance for local authorities July 2014（2016 年改定）
10 都市・郡計画施設の決定構造及び設置基準に関する規定

55

（図表 ２－２－２ つづき）
日本

アメリカ

イギリス11

 徒歩による通学が大多数を占  通学手段の割合は、自家用車  イ ン グ ラ ン ド で は 、 徒 歩 がめるが、公的データはない。
54.2% 、 ス ク ー ル バ ス 43%で最も多い。
 民間調査 12 に依れば小学生の 33.2%、徒歩 10.4%、その他  バスを利用する場合、多くが91.8%が徒歩通学との結果も 2.2%であった13。
路線バスであり、通学専用のある。
 通学手段に関わる規制は特に スクールバスを利用する児童ない。
生徒は４%に留まっている。

通ドイツ
スウェーデン韓国学
手  公 共交 通 手 段 が48 ％ 、 徒歩  通学方法・手段に関する情報  12 歳～14 歳では 74%が徒段
32％、自転車25％、両親の車 が整理されていない。
歩、6%が小型乗用車、12%がによる送迎23％だが、性別、  ただし、上記のとおりスクー 市内路線バス、4%が通学バス
年齢、自治体の住民数によっ ルバスは全ての子供を対象と を利用している15。
て割合が異なる14。
するものであり、大半の児童  学校までの距離が、小学校でがスクールバスを利用してい 1.5km、中学校で2kmは徒歩ると推測される。
圏内とされ、徒歩通学が基本
である。
日本

アメリカ

イギリス

 「学校保健安全法」第 27 条、 自治体によって様々だが、学  地方自治体が中心となって、第 30 条によると、学校安全計 校周辺に点滅信号などの交通 学校や保護者、交通機関など
画に基づき児童生徒等の通学 規制装置の設置を州または自 の各関係者と協力調整するこ路における安全指導を行うと 治体にリクエストすることが とが求められている16。
ともに、関係機関との連携に できる例がある。
 イングランドのデータでは、努めることとしている。
 保護者の役割として、子供を ７～10歳の88%は、保護者等
 保護者の役割についての決ま バス停で待機させる、家から の大人が付き添いながら登校
りはない。
バス停までの安全なルートの している17。
通  自 主 防 犯 組 織 や 見 守 り 隊 な 決定・指導、低学年の子供の送学
ど、地域住民・保護者による見 り迎えなどを決めている例がの守り活動が実施されている。
ある。
安
全
ドイツ
スウェーデン韓国
確「児童
保  通学（自宅から学校の敷地間  国立教育庁（Skolverket）によ  「学校安全法」第 8 条、のの往復）に関して学校等に監 ると、通学途中の安全は、通学 福祉法」第 31 条に、小中学校
役
督責任はなく、ドイツ連邦裁 輸送を担当する 4 つの団体及 は児童安全教育各事項の教育割判所判例では、自宅から学校 び学校、保護者、子供たち全て 計画の策定及び実施をするこの敷地までの登下校における の主体の連携により、確保す ととされている。
責任は原則として保護者にあ べきものとされている。
 各地方自治体（市・道）の教育
るとしている。
 保護者は子供たちが安全に通 庁は、幼稚園、小中高の実施す 子供の通学の安全確保をサポ 学できるよう、指導をする責 べき安全教育内容（安全体験ートするボランティアを募集 務を有し、子供たちが確実に 館参観、安全教育時間数等）のしている地方自治体が複数あ 通学を行うことができるよう 詳細計画を立てる。
る。
になるまで、バス停まで付き添うことが推奨されている。

11 国家統計「National Travel Survey（2014）」（https://www.gov.uk/government/statistics/national­travel­survey­2014）（2
021/1/21 最終閲覧）
12 ソースネクスト株式会社による「小学生の母親の防犯に対する意識調査」（平成 31 年３月）によれば、小学生の91.8%が徒歩通学であるとの結果が示されている。
（Web アンケート調査、回答者は 30 代、40 代の小学生の子供
若しくは平成 31 年４月に小学生になる子供を持つ母親、有効回答数 400 件）
13 アメリカ運輸省道路交通安全局「2017 年通学に関する世帯調査」（https://nhts.ornl.gov/assets/FHWA_NHTS_%20Br
ief_Traveltoschool_032519.pdf）（2021/1/21 最終閲覧）
14 Statista「2018 年ドイツの学校に行く途中で子供たちが使用する輸送手段に関する調査」（https://de.statista.com/statistik/daten/studie/1039428/umfrage/umfrage­zu­genutzten­verkehrsmitteln­auf­dem­schulweg­von­kindern­in­deutschland/） （2021/1/21 最終閲覧）
15 韓国統計庁「人口総調査」（https://kosis.kr/statHtml/statHtml.do?orgId=101&tblId=DT_1PA1503） （2021/1/21 最終閲覧）
16 Home to school travel and transport guidance Statutory guidance for local authorities July 2014（2016 年改定）
17 National Travel Survey factsheet：England（2014）56２） スクールバス導入の経緯と現況
スクールバス導入の経緯は、日本、アメリカ、スウェーデン、韓国では地方部・へき地等の遠距離通学児童生徒の通学支援を行うため、イギリスでは交通安全の確保のため、ドイツでは両方の理由のためと整理された。日本、アメリカ、スウェーデン、韓国においては、安全確保は副次的な効果であると考えられる。韓国では、都心部においても通学路の安全確保のためにスクールバス制度の導入を始めているが、未だ導入率は低い。
地域別、学年別等の詳細なスクールバス導入状況については、十分なデータを確認できなかった。
スクールバスに関する直近の動きとして、日本では、子供が犠牲になる事件をきっかけに、通学路における安全確保の方策の一つとして、スクールバスの導入に関する議論が進められている。韓国においても、同様に安全確保を目的としたスクールバス導入の動きがみられつつある。一方で、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンにおいては、導入後の課題（生徒減によるコスト増など）や、新型コロナウイルス感染症拡大への対応の必要性等が顕在化している。

図表 ２－２－３ スクールバス導入の経緯と現況
日本

アメリカ

イギリス

 へき地における通学支援のた  郊外の学校へ通う子供達の人  自家用車での送迎による学校
め及び、通学路における安全 数の増加及び通学距離の増大 周辺の交通渋滞緩和と、それ確 保 の 手 段 と し て 導 入 さ れ が、スクールバスの普及につ に伴う大気汚染への問題意識た。
ながった。
が、スクールバスの普及につ
ながった。
18

経
緯

ドイツ

スウェーデン韓国

 交通安全の確保と遠距離通学  人口密度が低く、居住地が分  従来、私立小学校を中心に活者 へ の 支 援 と し て 導 入 さ れ 散 し て い る こ と を 背 景 と し 用されていたが、近年公立学た。
て、長距離通学の支援のため 校においても、交通事故防止
 実態としても、2019年の通学 に導入された。
及び遠距離通学の支援のため
路で行った事故のうち、スクに導入された。
ールバス乗車中の事故割合は相対的に低い19。

18 文部科学省「諸外国におけるスクールバスの活用状況」（平成 20 年３月）
19 ドイツ法定災害保険「2019 年の交通関与の種類別の道路交通事故」（https://www.dguv.de/de/zahlen­fakten/schueleru
nfallgeschehen/strassenverkehr/index.jsp）（2021/1/21 最終閲覧）57

（図表 ２－２－３ つづき）
日本

アメリカ

イギリス

 大都市部の都府県での導入率  ア メ リ カ 全 体 で 、 合 計  導入状況は不明である。
が低い傾向にある20。
476,150台のスクールバスが  なお、IBISWorldのレポートに
 市町村の９割が導入している あり、学区保有268,053台（ よると、通学専用スクールバ
道県もあるが、遠距離通学へ 56.2%）、事業者保有105,632 スの市場は約５％である23。
の対応がほとんどである。
台（22.2%）、州保有5,768台
 登下校中の安全確保の方策と （1.2%）となっている22。
してスクールバスによる送迎を実施する小学校は16.6%、
中学校は16.8%に留まる21。

導ドイツ
スウェーデン
韓国
入状  スクールバスの詳細な導入割  スウェーデンのスクールバス  最も一般的な通学手段は徒歩
況合に関する情報は確認できて システムは、子供が公立学校 通学であり、距離がある場合いない。
に通うか私立学校に通うかに はコミュニティバスや、自家は関係なく、全ての子供を対 用車を利用するなどの方法が象とするものである。
一般的である。
 導入割合は確認できていない  全国的な導入割合は確認できが、毎年スクールバスを利用 ないが、ソウル市は平成27年
する子供の総数は約 40 万人と から公立小学校にスクールバ
されている24。
ス支援を実施し令和元年は57校が支援を受けているが市内小学校の10％に満たない25。

20 文部科学省「諸外国におけるスクールバスの活用状況」（平成 20 年３月）
21 文部科学省「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」（平成 30 年度）
22 School Bus FlEET「2017­2018 学校年度スクールバスデータ」（https://www.schoolbusfleet.com/download?id=101174
05&dl=1）（2021/1/21 最終閲覧）
23 UK SIC INDUSTRY REPORTS「Coach & Bus Transport in the UK（H49.390）」（https://www.ibisworld.com/united­kingdom/market­research­reports/coach­bus­transport­industry/）（2021/02/12 最終閲覧）
24 共同スクールバスプロジェクト（Skolskjutsen）ウェブサイト（https://skolskjutsen.se/om­projektet/）（2021/1/21 最終閲覧）
25 OLIVE NOTE「公立小にスクールバスがやってきた（2020/10/29）」（http://www.olivenote.co.kr/news/articleView.ht
ml?idxno=10542） （2021/1/21 最終閲覧）

58

（図表 ２－２－３ つづき）
アメリカ26

日本

イギリス

27

 「登下校防犯プラン」 におい  校区内の近所の学校に通う形  新型コロナウイルス感染症拡て、安全な登下校方策の一つ から、地理的距離にかかわら 大に伴うソーシャルディスタ
としてスクールバスの活用が ず町内の公立学校へ通うこと ンスの確保及び感染リスクのあげられている。
を 可 能 に す る 町 が 増 え て い 減少を目的にバスの増便が図る。
られている28。
 スクールバス利用者数の減少  ロンドン交通局では、通勤客によって、運営コストが増加 等に対しては徒歩か自転車の直している。
利用を推奨している。
近のドイツ
スウェーデン韓国動き  自治体の財政状況から、通学  自治体が子供たちの通学輸送  近年は登下校交通事故予防等にかかる交通費の負担が増加 を適切に対応しなかったタク の観点から、都心部の公立小
していることが近年の課題に シー会社を変更したが、変更 学校への導入支援も徐々に増挙がっている。
後のタクシー会社だと膨大な 加している。
 密集した車内の様子が、校内 時間を要するという新たな問  児童通学バスの事故が発生すでの厳しい分離規制と相容れ 題が発生した事例がある。
る度に、罰則の強化についてないと保護者などから批判が検討されているが、事故件数起きている29。
は減少していない。

26 Bellwether Education Partners 「21 世紀のスクールバスへの取組み」（https://bellwethereducation.org/sites/default/files/Bellwether_Bus­WFF­Transportation_FINAL.pdf）（2021/1/21 最終閲覧）
27 平成 30 年５月の新潟女児殺害事件を契機として、登下校時の子供の安全に対し関係省庁が横断的に取り組む必要性が認識され、「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」により、登下校時の総合的な防犯対策として「登下校防犯プラン」が定められた。
28 BBC NEWS「Back to school: Extra buses to help get children to school」（2020 年 8 月 28 日記事）
（2021/1/21 最終閲覧）
29 spiegel.de「Wie Ölsardinen」（https://www.spiegel.de/panorama/bildung/schulbus­fahren­trotz­corona­wie­oelsaoelsar­a­bd0c6429­fe9a­4068­88ad­91552242e295）59３） スクールバスに関する法的枠組みと関係主体
各国において、ハード・ソフト両面から、スクールバスに対する法律が定められている。６か国全てで、国の法律においてスクールバスに関する何らかの枠組み・考え方が示されているが、その規定内容のレベル感は様々である。
また、ほとんどの国で、国での規定をもとに各地方自治体が詳細な条件等の規定を行うこととされている。特に、費用負担や契約形態に関する規定や、地域の特性（天候、治安等）に応じた独自の規定を、地方自治体レベルで検討している。自治体によっても、その規定内容は様々である。
スクールバスの仕様に関する規定について、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、韓国ではスクールバスの車両が備えるべき規格や装置・備品が詳細に定められているが、日本においては「スクールバスであることの明示」以外の規定は確認できていない。

図表 ２－２－４ スクールバスに関する法的枠組みと規定
日本

アメリカ

イギリス

 道路交通法、道路運送車両の  連邦政府の規制として、スク  1996年に制定された教育法で保安基準、道路運送法などが ールバスの製造業者に対する 地方公共団体が通学手段を提関係する。
規定が「連邦自動車安全基準 供することとなっている。
(FMVSS)」に記載されている。
ドイツ

スウェーデン

韓国

日本

アメリカ

イギリス

法  国の法的基盤は、道路交通法、 国の教育法において、長距離  「道路交通法」や「自動車管理
的
ドイツ道路交通登録法、運転 通学の児童生徒等に対する支 法」「旅客自動車運輸事業法」
枠
免許条例、旅客輸送法および 援の考え方について言及があ 等において児童通学バスの車組
み旅客運送事業法に規定されて る。
両や安全性に関する規則が定おり、最も重要なポイントは  通 学 に ま つ わ る 詳 細 な 規 則 められている。
ドイツ運輸省「スクールバス や、スクールバスに関する規  運行前には、安全装置の装備
使用及び運用規定」まとめら 定は各自治体が定めている。
や、ドライバーの安全教育なれている。
どについて、自治体の教育委
 これを踏まえ、各自治体が独員会のチェックを受けなけれ
自の規則を設定する。
ばならない。
 「道路運送車両の保安基準」  「 連 邦 自 動 車 安 全 基 準  「公共サービス自動車（乗車において、スクールバスは車 (FMVSS)」において、転覆保 定員）規制」や「公共サービス
体の全面、後面及び両側面に 護、緊急出口、ジョイントの強 車 両 ア ク セ シ ビ リ テ ィ 規 制
規定の表示をすることが定め 度、歩行者保護や鏡などの安 （PSVAR）」により車両設備にられている30。
全装置の基準を規定してい 関する規定が定められてい その他の設備は、通常の路線 る。
る。
バスの規定に準じる。
 ストップサイン、クロスビュ
ーミラー、追突の際の衝撃エネルギー吸収性が高い座席、社内外の監視カメラなどがあ
る。

ス
ク
␗
ル
バ
ス
の
仕
様
ドイツ
スウェーデン韓国に関  ドイツ運輸省「スクールバス  「共同スクールバスプロジェ  国土交通省「自動車安全基準
す
使用及び運用規定」に、乗降階 クト（Skolskjutsen）」による に関する規則」において、児童る
段または乗降口補助装置のス と、救急セット、バス車内から 用乗車ステップ、車両後方確
規
テップの高さの指定、乗客用 ド ア を 開 け る た め の ハ ン ド 認装置、停止表示装置、児童下
定の扉・非常扉、座席、シートベ ル、脱出ハンマー、消火器など 車確認装置の設置、シートベ等
ルトなどの安全装置等、要件 が装備されている。
ルトの装備等が規定されていが細かく規定されている。
 子供にも周知させ、緊急事態 る。
においてどのように使用する  その他道路交通法などの各種か解説している。
法律でも、備品に関する規定がある。
30「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」〈第一節〉第 22 条（車枠及び車体）の 13 に、１辺の長さが 50c
m 以上の正立三角形、縁及び縁線の太さは 12mm 程度の表示をすることが定められている。色彩についても定められており、文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とするとされる。

60

４） スクールバスの運用状況
日本においては、遠距離通学支援を目的とするスクールバス導入には、国からの助成金が支給される。一方で、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、韓国においては、通学に係る支援は自治体の責任となっており、国からの助成金はない。全児童生徒がスクールバスを利用する国、一定の条件に当てはまる児童生徒のみにスクールバスを提供する国、利用者負担を設ける国など費用負担の在り方は様々だが、基本的にいずれの国も、スクールバスに係る運営の費用は自治体の負担となっている。なお、韓国の私立学校においては、各校の負担となっている。
スクールバスの運営形態については、自治体若しくは学校（学区）が直接運用する場合と、民間会社に委託する場合がある。スウェーデンでは、公共交通に関わる団体と保険会社により組織された団体が運営に携わっているなど、多様な主体の連携によって成り立っている。
また、アメリカ、イギリスにおいては、スクールバスの運転手に関する要件の規定（犯罪歴のチェ
ック、薬物依存チェックなど）もあり、これをクリアした者だけが運転手として勤務できることになっている。アメリカでは運転手に対する講習を実施しているなど、運転手の資質・向上をとおしても安全確保が図られている。
そのほか、子供の安全確保に向けた取組事例としては、ICT の活用、児童生徒への講習開催、事故原因の研究など、各国において様々な工夫が講じられている。
図表 ２－２－５ スクールバスの運用状況
日本

アメリカ

イギリス

 「へき地教育振興法」及び「同  連邦政府から州政府への助成  通学距離等の条件に当てはま施行令」に基づき、遠距離通学 金はない。
る場合、自治体は無償で通学支援を目的としたスクールバ  州政府から校区へ助成する場 手段を提供する必要がある。
スの導入には、政府からの国 合と、利用者が費用を負担す
庫補助がある。
る場合などがある31。
 スクールバスの維持運営費に  ハワイ州では、スクールバス
ついては、地方交付税措置が 利用者への費用徴収を義務づ講じられている。
けている。
財
源

ドイツ

スウェーデン韓国

 各地方自治体の財源による。  国から自治体への助成金はな  運営方法に関わらず、学校の 利 用 者 負 担 の 有 無 に 関 し て い。
負担と受益者負担である。
は、州の学校に関する法律に  少ない台数でより多くの児童  公立小学校においては、遠距
則り、各学校を管轄している 生徒を送迎できるように、学 離通学解消を目的とし、主に各自治体が運用している。
校の開始時間を調整するなど 助成金で賄うため、利用者負 なお、通学にかかる交通費を して、スクールバス運営費用 担は実質ゼロとなる場合もあ負担する義務はあるが、スク を節減している32。
る。
ールバスの購入・貸借などの義務はない。

31 Bellwether Education Partners 「21 世紀のスクールバスへの取組み」
32 文部科学省「諸外国におけるスクールバスの活用状況」（平成 20 年３月）

61

（図表 ２－２－５ つづき）
日本

アメリカ

イギリス

 スクールバスの導入や維持運  保有・運営しているのは、学区  自治体、学校がバスを所有す営に当たっては国の財政措置 または民間の請負業者である るか、若しくは民間会社に委等があることから、市町村（教 33。約2/3は学区、1/3は民間業 託するかの方法を取る場合が育委員会）単位での導入が主 者である。
多い。
となる。
 スクールバス運転手は、バッ  運転手や添乗員、スクールバ
 スクールバスの保有・運営の クグラウンドチェック、健康 ス サ ー ビ ス を 提 供 す る 企 業
形態は、自治体によって様々 診断、薬物・アルコールチェッ は、過去の交通事故違反歴や、である。
ク等の適正検査に合格し、ス 犯罪歴などを情報開示するこ
クールバス運転手としての訓 とが義務付けられている35。
運
練を受けた者と定められてい
営
る34。
ドイツ

スウェーデン韓国

 各地方自治体が主として民間  タクシー組織、公共交通組織、 学校直営の場合と、民間バス
事業者に運用全般を委託して バス組織、民間の保険会社の4 事業者委託の場合がある。
いる。
つの団体によって運営されて  学校直営の場合、学校が車両いる。
保有及び運営管理し、運転手
 そのため、運転手の身分、勤務 を直接採用する。
形態は勤務先の会社に順ず
る。
日本

アメリカ

イギリス

 「地域ぐるみの学校安全体制  ICTの活用の例として、GPSの  新型コロナウイルス感染症拡構築推進事業」等によって、地 活用、Wi-Fiの提供、生徒バッ 大に伴い、清掃と使い捨ての域における登下校時の見守り ジの着用などを行う事例があ マスクやエプロン、手袋など活動を推進している。
る。
のPPE製品の使用などが追加
 幼稚園等及び小学校等を中心  スクールバス運転手は、雇用 された。に周囲500メートルを範囲と 時の訓練に加え、毎年再訓練するスクール・ゾーンの設定 などを受けることが義務付け
子
供及び定着化を推進している。 られている36。
たドイツ
スウェーデン韓国
ちを守  DVR（ドイツ交通安全評議会） 運送業者らの「共同スクール  ICTを活用した取り組み事例が立ち上げた「スクールバス バスプロジェクト（Skolskjut がみられる。
る
プロジェクト」では、児童生徒 sen）
」が、全ての子供と保護者  「児童通学バスナビゲーショ
ためへの講習や、安全支援ボラン に向けて、学校のバスと安全 ンサービス」では、児童の乗降のティアの訓練、車内でのトラ 対策について学ぶ機会を提供 車状況を保護者・教員にリア工
ブル防止講習など、様々な取 している。
ルタイムで転送するほか、通夫組が実施されている。
 交通事故による死亡や重傷を 学バスの位置情報を確認でき負う人をゼロにする「ビジョ る37。
ンゼロ（VisionZero）」理念の  「安心通学情報サービス」で下で、全ての事故が慎重に研 は、車両にIoT基盤装置を設置究されている。
し、児童の乗降時間と場所をリアルタイムで保護者等が把握できる38。

33 全国学校交通協会「イエロースクールバス業界報告」（https://s3­us­west­2.amazonaws.com/nsta/6571/Yellow­School­
Bus­Industry­White­Paper.pdf）（2021/1/21 最終閲覧）
34 Bellwether Education Partners 「21 世紀のスクールバスへの取組み」
35 Home to School Travel and Transport Guidance 2014
36 全国学校交通協会「イエロースクールバス業界報告」
37 韓国教育部広報資料「スクールバスの位置情報サービス」（https://moe.go.kr/boardCnts/view.do?boardID=340&board
Seq=74957&lev=0&searchType=null&statusYN=C&page=1&s=moe&m=020201&opType=N） （2021/1/21 最終閲覧）
38 ヘッドライン済州「済州、学校保護者にリアルタイムの通学情報を提供」（http://www.headlinejeju.co.kr/news/articl
eView.html?idxno=419424） （2021/1/21 最終閲覧）

62

④ 小括
日本においては、遠距離通学者への支援という目的に加え、通学路の安全確保の観点からもスクールバス導入に関する議論が着目されている。諸外国においても同様の理由からスクールバスを導入する国もあるが、今回対象とした５か国においては、遠距離通学者への支援のためにスクールバスを導入した国が多い。
導入に際して、諸外国ではスクールバスによる通学支援の考え方について、大枠を国の法律で示したうえで、詳細な条件等の規定は地方自治体が地域性に応じて行っているケースが多い。また、日本以外の５か国においては、スクールバスが備えるべき設備や備品等に関しても、細かな規定が設けられている。
登下校時の安全確保の責任の所在の考え方についても、日本と諸外国での違いがみられた。日本
では、特段保護者の責務についての言及はないものの、諸外国（特に欧米の対象国）においては、登下校中（学校外）の子供の安全確保の責任は保護者にあると明示されている。イギリスにおいても、法律上は、特段規定はないものの、保護者が子供に付き添って登下校を行うという実態が見られる。
スクールバスの運営に関し、日本においては、遠距離通学支援を目的とするスクールバス導入には、国からの助成金が支給される。一方で、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、韓国においては、通学に係る支援は自治体の責任となっており、国からの助成金はない。全児童生徒がスクールバスを利用する国、一定の条件に当てはまる児童生徒のみにスクールバスを提供する国、利用者負担を設ける国など費用負担の在り方は様々だが、基本的にいずれの国も、スクールバスに係る運営の費用は自治体の負担となっている。なお、韓国の私立学校においては、各校の負担となっている。
諸外国でのスクールバスの運営の形態は、大きく、自治体若しくは学区39が直接運営するケースと、
民間事業者に運営を委託するケースに分けられる。スウェーデンなど、バス事業者、タクシー事業者など複数の事業者が組織化し、連携して携わるようなケースもある。また、国や自治体によっては、路線バスをスクールバスとしても併用し、資源の効率化を図る例もある。
アメリカ、イギリスなどの一部の国では、スクールバスの運転手に関しても、細かな要件が規定されている。犯罪歴、薬物依存、健康状態のチェックなど、特定の基準に合格した者のみが、スクー
ルバス運転手として勤務できるようになっており、資質・能力面でも質の向上が図られている。
そのほか、昨今の子供の安全確保に向けた取組事例としては、ICT の活用、児童生徒への講習開
催、事故原因の研究など、各国において様々な工夫が講じられている。

39 アメリカ等では、自治体とは別に、学区が教育をつかさどる単位として予算・権限を持つ。ただし、自治体の規模によっては、自治体に従属する場合もある。

63

諸外国における通学時の安全確保の方策に関する取組状況調査① 調査目的スクールバスに限らず、通学路の安全確保に向けた諸外国の様々な取組情報を収集するために、「諸外国における通学時の安全確保の方策に関する取組状況調査」を実施した。
② 概要と調査方法（１）のスクールバス調査を行う中で収集できた様々な取組事例を抽出し、各国について取組概
要をまとめた。
③ 調査結果１） アメリカ
通学路の安全確保に関する取組として「Safe Routes to School（SRTS）プログラム」がある。子供、大人、ドライバーやコミュニティに対する安全教育や通学路のインフラ改善などをとおして、
徒歩若しくは自転車通学を促すプログラムで、政府からの補助金がある。通学の際の自家車の利用を減らすことによる交通渋滞・環境負担の軽減、子供の自転車・徒歩中の事故の軽減、そして子供たちの運動不足の改善などの効果が挙げられている。2013 年の発表によると、2007 年から 2012 年にかけて、徒歩か自転車通学の生徒数は 12.4%から 15.7%（朝）、15.8%から 19.7%（午後）へ増加
した40。
２） イギリス
通学路の安全確保に向けた取組として最も有名な取組が「Lollipop Man／Lady」である。正式名称
は「School crossing patrol」であり、通学路に立ち、見守り活動を行う。採用基準や業務内容は国が定めている。自治体の職員として雇用され、就労に当たっては身元や犯罪歴などが調査され、一定の法定講習を受講する必要がある。
また、2010 年代後半から 2020 年にかけて、学校周辺の道路を BOBBY ZONE として、時速 20 マ
イル未満で走行することや、車による学校前での子供の送迎・停車禁止、歩道に乗り上げ駐車しな
いといったキャンペーンに対し、自治体や保護者の協力を得るほか、規制化する動きがみられている。例えば、徒歩での通学を呼びかける「Walk to School Week」や、歩行者や自転車の安全のため、登下校時間帯の自動車の進入制限を行う「school streets」は、スコットランド地区で 18 箇所、イングランドでは 123 箇所、ウェールズで６箇所導入されている。
３） ドイツスクールバスに関する取組ではあるが、ICT を活用した事例として、実際に生徒の乗降があるバ
ス停のみを廻るルートを自動でコンピューターが計算して提案する取組がある。最適ルートを通ることで、経費や余分な二酸化炭素排出削減を目指す取組である。一方で、全てのバスに搭載するタ
ブレット端末、ソフトウェアとそのメンテナンス費などもかかるため、導入についてはいまだ検討中とみられている（2016 年 2 月、Nordrhein­Westfalen 州 Rosendahl 地区41）。
最近では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、スクールバス増発の取組が各地で行われている。例えば Baden­Wuerttemberg 州は、スクールバスのコロナ対策の臨時措置として、1,000 万
ユーロの支出を決めた。スクールバスの乗車率が 100％、また立ったまま乗車するスペースの 40％を超える場合には増発が認められ、経費の 8 割が助成されるというものである。この措置は秋休みまでの臨時措置であったが、それ以降については再度議論されることになっている。また、ヘルマン運輸大臣は、公共交通機関内の感染を最小限にとどめるために、６歳以上の子供は鼻と口を覆うように要請している。（2020 年 9 月 14 日記事42）
40 National Center for Safe Routes to School「Community Success Stories」（http://guide.saferoutesinfo.org/introduction/
promising_examples_and_community_success_stories.cfm）（2021/2/12 最終閲覧）
41 Allgemeine Zeitung 新聞「学校および教育委員会は、ニーズに基づいた通学輸送について助言」（https://www.azon
line.de/Lokales/Rosendahl/2272698­Schul­und­Bildungsausschuss­beraet­ueber­bedarfsorientierte­Schuelerbefoerderung­A
uf­Dauer­keine­Einsparungen） （2021/1/21 最終閲覧）
42 Baden­Wuerttemberg 州ホームページ（https://www.baden­wuerttemberg.de/de/service/presse/pressemitteilung/pid/zehn­
millionen­euro­fuer­die­foerderung­von­schulbussen/）（2021/1/21 最終閲覧）

64４） スウェーデン
スウェーデン運輸局（TRAFIKVERKET）が 2010 年 11 月に行った調査において、郊外の通学バス
及びバス停ついて、次のような判断基準を用いてリスク評価を行っている。
①照明は安全性を高め暗闇での重大な事故のリスクを軽減するが、地方では道路照明は（人口に対して）経費がかかりすぎる可能性がある。（※そのため、現在は環境に配慮したソーラーセルとモーションインディケータを導入して
おり、とりわけバスの停止時の安全性を高めている。）②バス停で待っている時の可視性が向上するよう、調査により危険が見つかったバス停については、停車位置の変更を行っている。その際、歩道への乗り降りをスムーズに行えるよう留意する。
③歩行者の視覚確保のため、私有地の柵や塀の移動または撤去依頼をする。
④バス停付近や危険のある場所に減速サインを設置する。バス停を屋根つきの小屋にすることで付近にいる歩行者を守り、減速を促す。
⑤上記の対策を踏まえても危険が残る場合はバス停の撤去を検討する。
出典）スウェーデン運輸省「Modell för bedömning av risk och otrygghet vid busshållplatser på landsbygd（地方
バス停のリスク評価モデルについて）」（https://trafikeniskolan.ntf.se/media/1652/2010_110_modell_for_bedomnin
g_av_risk_och_otrygghet_vid_busshallplatser_pa_landsbygd.pdf）

５） 韓国
児童の交通事故防止のため設立された保護者の組織に、「グリーンママ会」というものがある。社団法人で、かつ警察庁非営利民間団体に登記した団体である。「グリーンママ会」は保護者（母親）で構成され、主な役割は登下校時の横断歩道で黄色旗を持って交通整理をすることである43。
「グリーンママ会」が専業主婦を前提とした枠組みになっていることや、そもそも父親が入っていないことなどは近年の課題になっており、シニア雇用を代替策とすることを検討する等、政府においても新しい動きが進められている。
また、プチョン（富川）市の例では、2010 年から「児童通学安全事業（ウォーキングスクールバ
ス）」として、「安全教育指導士44」を小学校の通学路に配置し、１、２年生の登下校に同行させるという取組もみられる45。
ソウル特別市のソンスドン（聖水洞）では、学校の前での横断歩道等での事故が相次ぐ状況を受け、政府は 2003 年ごろから、幼稚園、小学校などの児童保護区域に指定された場所を対象として、
交通安全表示、スピードハンプ等の交通安全施設の整備を進めてきた46。児童交通事故防止に向けた取組が進んでいる地区の一つである。
a） 新しい「イエローカーペット」でスクール・ゾーンの交通事故ゼロに挑戦
道路を黄色く塗った「イエローカーペット」は、主に小学校から半径 300～500m のスクール・ゾーン内で、横断歩道がある道路に設置される。時間がたつと表面が剥がれ、変色するといった維持
管理上の課題があった既存のイエローカーペットの短所を補い、ブロック自体を有色材質とした新しいイエローカーペットが設置された。新しいイエローカーペットは、「サインブロックイエローカーペット」といい、文字・アイコン等が挿入された機能的なブロックだ。目立ちやすい色の為、児童の注意喚起のみならず、運転手のスピード減速や信号順守にも役立っている。
b） 小学校入口には「スマート横断歩道」「スマート横断歩道」とは、歩行信号の音声案内や、横断歩道の集中照明、車両番号自動認識といった８つの安全機能を備える電子装置である。視聴覚害を持つ人にとっても、役立つ機能が搭載されている。

43 百歳時代新聞社「グリーンママ会交通安全活動、2022 年までに高齢者雇用に置き換え」（http://www.100ssd.co.kr/
news/articleView.hhtm?idxno=66741）（2021/1/21 最終閲覧）
44 安全管理に関する基本的な知識に加え、応急措置、心肺蘇生法等について学んだ専門家で、日常生活で発生する可能性のあるあらゆる安全事故の予防及び対処を行う。
45 現代日報新聞社「富川氏、安全教育指導士の安全教育」（http://www.hyundaiilbo.com/news/articleView.html?idxno=462436）（2021/1/21 最終閲覧）
46 ソウル特別市ニュース「新しい『イエローカーペット』にスクール・ゾーン交通事故ゼロチャレンジ！」（https://mediahub.seoul.go.kr/archives/1293438） （2021/1/21 最終閲覧）65２－３． 通学路における児童生徒の安全確保方策のまとめ
地域における通学路等の安全確保に向けた取組事例集の作成① 事例集作成の目的
通学路の安全確保に向けた取組は各地域で独自に行われていることから、好事例として全国に展開すべき事例の特徴を抽出し、他自治体及び見守り等活動団体が実際に活動する際の参考となることを目的として取組事例集を作成した。事例集は、今後活動を始めようとする、あるいは始めたいと検討している地域住民に対し、実際の活動者のコメントを併記し、モチベーションアップに繋がるような内容としている。
② 事例集の構成
事例集の構成は次のとおりである。事例集はヒアリング対象自治体から 13 自治体を対象としている。なお、事例集本編については、参考資料「参考－４事例集」のとおりである。

想定読者

図表 ２－３－１ 事例集の概要
都道府県・市町村行政、見守り活動団体、見守り活動の実施を検討中の地域住民 等
1.

目次

・
・
・
・
2.
・
・
3.
・
・
・
4.
・
・
5.
・
・

地域ぐるみの学校安全整備推進事業（スクールガード・リーダー、スクールガード）に関する
取組事例
千葉県千葉市：スクールガード・アドバイザーと学校セーフティウォッチャーの活動
福岡県福岡市：マンパワーと IoT を組み合わせ、新しい見守り活動へチャレンジ
埼玉県加須市：スクールガード・リーダーと学校応援団による見守り活動
山梨県道志村：村全体で子どもの安全を見守る体制の構築を目指した取組
住民の自発的な取組による、地域一体となった通学路の安全確保の取組事例
京都府長岡京市：“通学路安全対策調査”による危険箇所の情報収集と対策の実施
埼玉県嵐山町 ：住民主体による、地域一体での見守り活動
小学校単位での登下校時の見守り活動に関する取組事例
京都府京都市立御室小学校：大学生も活躍する、御室こども見守り隊の活動
石川県金沢市立夕日寺小学校：“子供の視点”を重視する、夕日寺スクールサポート隊の見守り活動
鳥取県湯梨浜町立東郷小学校：コミュニティ・スクールを活用し、活動が活性化したオレン
ジベスト隊
見守り活動等に対する行政等からの支援に関する取組事例
熊本県：皆で支え合う、県下の見守り活動 PTA 教育振興財団の共済金による支援
新潟県胎内市：地域一体となり、子供の見守り組織を支える活動
多様な活動者による安全・安心の創出に関する取組事例
宮城県白石市：中学生を中心とした、安全・安心なまちづくりへの活動
宮城県塩竃市：塩竃市内 11 の郵便局員による、“ながら見守り”の活動③ 事例集の活用方法と留意事項
事例集は、「活動の概要」、「基本情報」、「活動の内容」、「活動の工夫」、「活動者等のコメント」の５項目から構成されているほか、各自治体の規模を把握するため、人口や小学校数等の自治体規模を併記している。
例えば、新たな活動を実施したい、あるいは活動上の困りごとがある場合には、活動内容や活動の工夫を見ることで、行政や活動者等が「自分たちであればどうすべきか」を考えるための一助となることを期待している。
ただし、通学路の安全確保に向けた取組は、地域特性等によって様々であることから、事例集に掲載された地域と自身の地域を適切に比較して、活動内容を検討することが望ましい。

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小冊子「やってみよう！登下校見守り活動ハンドブック」の作成① 小冊子作成の目的
現在登下校時の見守り活動を行っている方や、これから見守り活動を始めようと思っている方だ
けでなく、自治体や学校の方も参考とすることができる資料として「やってみよう！登下校見守り
活動ハンドブック」を作成した。
見守り活動に必要な心構えや活動方法などの見守り活動の基本だけでなく、見守り活動の効果を高めるポイントや優良事例を紹介しているほか、学校や行政に求められるサポートや連携方法についても紹介している。
② 小冊子の構成
小冊子の構成は次のとおりである。なお小冊子は参考資料「参考－５小冊子」のとおりである。
図表 ２－３－２ ハンドブックの概要
想定読者

都道府県・市町村、学校安全担当者、見守り活動団体、見守り活動の実施を検討中の地域
住民 等

目次

1. はじめに■安全・安心な登下校の実現に向けて■地域ぐるみの見守り活動と効果
2. 活動してみよう■見守り活動の例■見守り活動の心構え■見守り活動の始め方■見守り活動時の持ち物とは？
■見守り活動の効果を高めるためには？
■通学路に潜む危険とは？
■見守り活動に係る注意事項■子供の行動・特性に係る注意事項■注意が必要な場所の例
3. こんなときどうする■活動中に交通事故や犯罪、不審な行動に遭遇したら■活動中に危険個所や不審な行動を発見したら4. 持続可能な活動に向けて■無理をしない、無理をさせない活動を心がけよう■コミュニケーションを大切にしよう■いろいろな人を巻き込もう■見守り活動者のモチベーションを向上させよう③ 通学路の安全確保に向けて留意すべき基本的な考え方
１） 防犯環境設計理論
犯罪の発生には大きく「犯罪原因論」と「犯罪機会論」が存在する。前者は「犯罪者」に焦点をあて、犯罪を実行した人の心理を分析し同様の犯罪を発生させないとする考え方、後者は「犯罪が発生する機会」に焦点をあて、未然に防止しようとする考え方である。通学路の安全確保に向けては、未然防止を図る「犯罪機会論」に留意することが求められる。
犯罪機会論の代表として「防犯環境設計理論」（CPTED：Crime Prevention Through Design）が挙げられる。防犯環境設計理論は、「被害対象物の強化」、「接近の制御」、「監視性の強化」、「領域性の確保」、「コミュニティの社会的凝集性の向上」、「組織内外のグループとの連携・協調の推進」等で構成され、これらの物理的・社会的環境を整備することで犯罪を企てる者に対して、犯行の機会を与えないようにするものである。犯罪未然防止にはこうした理論に基づき環境を整備することも重要である。
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図表 ２－３－３ 防犯環境設計理論の基本的な考え方
理論① 被害対象の強化・回避② 接近の制御③ （自然）監視性の強化
領域性の確保④

考え方
被害に遭う可能性のある人・モノそのものを強化する、若しくは回避させること被害に遭う可能性のある人・モノに近づけさせないようすること被害に遭う可能性のある人・モノに対して、人の目を増加させること
自分たちの領域であることを示し、心理的・物理的に犯罪のしづらい空間であると思わせること地 域 コミ ュニ テ ィ 社会的凝集性の向上や文 住民一人ひとりが地域の一員であることを意識し、①～④の効果を高めようとする
⑤
力の向上
化の尊重
こと
⑥
社会的な連携の推進
様々な組織・集団と連携し、①～④の効果を高めようとすること
出典）一般社団法人 子ども安全まちづくりパートナーズ「防犯まちづくりのヒントとガイド」等を基に三菱ＵＦＪ
リサーチ＆コンサルティング株式会社作成

２） ハザード知覚と回避行動
小学生の死傷者数は低学年ほど多くなっているが、これには危険な状況を発見し回避行動をとるための「ハザード知覚」が関係するとされている47。
ハザード知覚には大きく２つの種類が存在し、１つ目は「直接目に見える危険な状況の認知」（顕在的ハザード知覚）である。例えば、歩行者が前から歩いてくる、あるいは自転車が近づいてくる等であり、一般には認識しやすく、回避行動を取りやすい。
２つ目は「直接目に見えないが起こりうる可能性がある危険な状況の認知」（潜在的ハザード知覚）である。例えば、交差点等の死角に人や自転車が隠れている可能性を認知（予測）できるか等である。こうした潜在的ハザード知覚は、経験や知識に依存する48ため、特に低年齢であるほど潜在的ハ
ザードを認識し、適切な回避行動を実行することが難しい。未就学児は保育園・幼稚園の送迎がある等、一人歩きは少ないと考えられるが、小学校入学と同時に一人歩きの時間及び範囲は増加する
ことも理由として、小学１年生及び２年生の交通事故被害が増加するものと考えられる。交通事故被害防止に向けては、子供に対する交通安全教育に加えて、子供の経験値や判断力の不足を理解した上で、子供の行動を踏まえ、安全な環境を整備することも重要である。
④ 小冊子の活用方法と留意事項
活動を開始するための手引きとして活用されることを想定しているほか、新たな取組を実施した
い、あるいは活動上の困りごとがある場合の参考資料としての活用や、行政や学校、活動団体等の研修等に活用されることも想定している。
ただし、小冊子の内容が全てではなく、実際に活動を始めるに当たっては、地域の実態に即した活動を検討することが望ましい。また、行政や学校は、小冊子に記載された活動者が求めるニーズを参考としつつ、実際の活動者のニーズを把握した上で対応することが求められる。

47 石田敏郎、松浦常夫編著「交通心理学入門」（日本交通心理学会、平成 29 年）より
48 IATSS 公益財団法人国際交通安全学会「交通・安全学」（平成 25 年）より68