（漁獲情報デジタル化推進全体計画 別冊）

漁獲情報デジタル化推進事業
実施の手引き

一般社団法人漁業情報サービスセンター（水産庁長官承認）

目

次

[目的]
[用語の定義][事務の効率化][漁獲情報デジタル化推進事業の実施]
１．デジタル化推進協議会の設立
２．漁獲情報デジタル化推進事業実施計画の作成及び承認
３．漁獲情報デジタル化推進事業助成金の交付決定
４．漁獲情報デジタル化推進事業に係る技術的助言等
５．電子システム改修・導入支援に係る事前審査
６．漁獲情報デジタル化推進事業実施計画の変更及び変更承認
７．漁獲情報デジタル化推進事業実施計画の変更（軽微な変更の場合）
８．漁獲情報デジタル化推進事業助成金の交付決定の変更
９．電子システム改修・導入支援に係る改修等の完了確認
10．漁獲情報デジタル化推進事業助成金の概算払11．漁獲情報デジタル化推進事業の遂行状況報告
12．漁獲情報デジタル化推進事業の事業実績報告
13．漁獲情報デジタル化推進事業助成金の経理及び財産の管理

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漁獲情報デジタル化推進事業

実施の手引き

[目的]
漁獲情報デジタル化推進事業実施の手引き（以下「手引き」という。
）は、水産関係民間団体事業補助金交付要綱（平成 10 年４月 8 日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）、水産関係民間団体事業実施要領（平成 10年４月８日付け 10 水漁第 944 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。
）
及び水産関係民間団体事業実施要領の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港
第 2597 号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。
）に基づき、漁獲情報デジタル化推進全体計画（令和３年４月２８日付け３水推第２０９号水産庁長官承認）に則って実施する漁獲情報デジタル化推進事業の適正な執行に資することを目的とする。
一般社団法人漁業情報サービスセンター及びデジタル化推進協議会は、水産庁の指導及び監督を受けつつ事業を適切に進めるものとし、事業実施に必要な連絡調整及び事務等を以下のとおり行う。
なお、この手引きに定めるもののほか、事業の遂行のために必要な事項については、水産庁の指導の下、別に定めるものとする。
[用語の定義]この手引きにおいて使用する用語は、交付要綱、実施要領、運用通知において使用する用語の例による。
[事務の効率化]
ア

漁獲情報デジタル化推進事業に係る各種申請書、通知等の文書への押印については、文書の施行先が公印の押印を必要としない場合は省略できるものとする。
なお、交付要綱及び運用通知の規定を踏まえ、水産庁及び一般社団法人漁業情報サービスセンター宛ての文書については、特に指示しない限り押印を省略して差し支えない。
イ

事業実施主体である一般社団法人漁業情報サービスセンターと事業実施機関であるデジタル化推進協議会は、原則として、事業実施に係る連絡調整及び事務等をメール通信により行う。
ウ

一般社団法人漁業情報サービスセンター及びデジタル化推進協議会は、前項の通信をあらかじめ指定した連絡用メールアドレスで行う。
エ一般社団法人漁業情報サービスセンター及びデジタル化推進協議会は、事業の進捗状況等について、水産庁との情報共有に常に努めるものとする。

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[漁獲情報デジタル化推進事業の実施]
１．デジタル化推進協議会の設立
地域における漁獲情報のデジタル化を推進するため、漁獲情報デジタル化推進事業の事業実施機関となるデジタル化推進協議会を設立する。
協議会の構成員は、都道府県の行政機関及び試験研究機関並びに販売システムの改修等を行う漁業協同組合及び民間企業等とし、都道府県が事務局を務める。
協議会は、原則として、都道府県の範囲を一つの地域として設立するものとするが、地域の特性及び状況を踏まえ、必要があれば都道府県内を面する海域等に応じて区分して設立しても差し支えない。
協議会は、設立にあたり協議会規約及び諸規程を整備し、適切に協議会を運営するとともに、漁獲情報デジタル化推進事業の実施にあたり、地域の特性に応じたデジタル化推進計画の作成並びに計画の推進のために必要な連絡調整及び事務等を行う。
なお、電子システムの改修・導入等を実施する漁業協同組合等（事業実施者）は、協議会の構成員であることが必須要件となるので留意のこと。
【関係様式等】①○○都道府県デジタル化推進協議会規約例②○○都道府県デジタル化推進協議会会計処理規程例③○○都道府県デジタル化推進協議会文書取扱規程例④○○都道府県デジタル化推進協議会公印取扱規程例

２．漁獲情報デジタル化推進事業実施計画の作成及び承認
デジタル化推進協議会は、漁獲情報デジタル化推進事業を実施しようとするときは、漁獲情報デジタル化推進事業実施計画承認申請書（水産庁長官あて）を一般社団法人漁業情報サービスセンターへ提出する。
協議会は、事業実施計画の作成にあたっては、漁獲情報デジタル化推進全体計画との整合性及び計画の実施に要する経費の妥当性に十分留意するものとし、電子システム改修・導入支援に係る計画の作成のため、必要に応じ協議会における検討・調査等を行うデジタル化推進事業のみの事業実施計画としても差し支えない。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは、事業実施計画について水産庁長官の承認がなされたときは、その旨及び事業実施に要する漁獲情報デジタル化推進事業助成金に係る交付申請書の提出期限をデジタル化推進協議会へ通知する。
【関係様式等】① 【手引き様式①】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画承認申3

請書（運用通知別記様式第 1 号）
（１）漁獲情報デジタル化推進事業の補助（助成）対象経費
漁獲情報デジタル化推進事業の補助（助成）対象経費は、以下の表とおりとする。
なお、漁業協同組合等に導入されている販売システム及び都道府県等データベースについては、令和３年度は改修のみが補助（助成）対象であり、システム等の入替又は新規導入は対象外であるので留意のこと。
区分補助（助成）対象経費

デジタル

人件費、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その化推進事

他

業費

補助率
(助成率)
定額

定額

デジタル化推進事業の目的達成のために要する経費に限る。
デジタル化推進協議会（事業実施機関）及び電子システムの改修を実施する漁業協同組合等（事業実施者）がデジタル化推進計画を推進する上で必要な経費を計上する。

電子シス

人件費、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、そのテ ム 改

他

修・導入支援費

電子システム改修・導入支援の目的達成のために要する経費に限る。
漁業協同組合等（事業実施者）が実施する電子システムの改修、漁獲情報収集アプリケーション開発に直接要する経費を計上する。
販売システム及び都道府県等データベース改修においてパソコン等の機器を要する場合は、事業目的達成に必要な最小限の機能・規模のものであってリース（レンタル、オペレーティングリース（1 年を越えない必要最小限の期間））を原則とする。
漁獲情報収集アプリケーション開発・導入においてタブレット端末等の機器を要する場合は、アプリケーションの動作確認用のものであってリース（レンタル、オペレーティングリース（1 年を越えない必要最小限の期間））を原則とする。

（２）電子システム改修・導入支援の実施方法
漁獲情報デジタル化推進事業による電子システム改修・導入については、漁獲情報デジタル化推進全体計画に基づき行う。
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なお、補助（助成）対象となるのは、事業の目的達成に必要な経費のみであり、漁業協同組合のホームページの開設経費などは対象外なので留意のこと。
①

販売システム改修等の仕様書
電子システム改修・導入計画に基づく販売システムの改修等は、水産庁が整備するデータベースの仕様と密接に関連することから、漁獲情報デジタル化推進全体計画の内容を踏まえ、デジタル化推進協議会において知事許可漁業の漁獲成績報告（資源管理の状況等の報告）の内容等に併せた仕様書を作成して見積書の徴収を行うこと。
なお、事業実施者はシステム改修等の受注者との間で、システム改修等の完了後に仕様との不一致が発見された場合の瑕疵担保責任・保証について、書面にて明確にすること。

②

販売システム改修等の見積書
見積書は、原則として３社以上から、漁獲情報デジタル化推進全体計画に沿って、システム設計費、システム改修費及びシステム導入調整費（これらに分類できない
必要不可欠な経費がある場合は項目を立ててその内容が分かるよう具体的に記載）に区分し、項目別に経費を「人月」等の単位を用いて積算し記載したもの（書式は自由で可）を徴すること。ただし、システム改修を１社しか扱えないなどの事情がある場合は、デジタル化推進協議会においてその理由を記した選定理由書を作成し、見積書に添付すること。

３．漁獲情報デジタル化推進事業助成金の交付決定
デジタル化推進協議会は、漁獲情報デジタル化推進事業助成金の交付を受けようとするときは、一般社団法人漁業情報サービスセンターが通知した提出期限までに、漁獲情報デジタル化推進事業助成金交付申請書を一般社団法人漁業情報サービスセンターへ提出する。
交付申請書の事業の内容は、水産庁長官の承認を受けた漁獲情報デジタル化推進事
業実施計画に基づくものとする。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは、交付申請書の内容が適当と認められるときは、予算の範囲内において交付決定を行い、協議会へ通知する。
なお、助成金の対象経費は、交付決定日以降に生じた経費のみとなるので、留意すること。
【関係様式等】① 【手引き様式②】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業助成金交付申請書（運用通知別記様式第３号）

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４．漁獲情報デジタル化推進事業に係る技術的助言等
一般社団法人漁業情報サービスセンターは、デジタル化推進協議会が漁獲情報デジタル化推進事業実施計画を作成及び実施するにあたり、協議会に対して技術的な助言をするなど、水産庁の指導を受けつつ必要な支援、指導を行うものとする。
協議会は、一般社団法人漁業情報サービスセンター担当者の会議への出席又はシステム改修等に係る調査への協力等、必要な支援を要するときは、早めに一般社団法人漁業情報サービスセンターに情報提供し協議するものとする。
５．電子システム改修・導入支援に係る事前審査
デジタル化推進協議会は、電子システム改修・導入支援に係る計画の作成のため、個別のシステム改修等の内容の妥当性等についての事前審査を一般社団法人漁業情報サービスセンターへ申請することができる。
協議会は、事前審査を申請しようとするときは、構成員である漁業協同組合等の事業実施者が徴収した見積書等を取りまとめた上で、事前審査申請書を一般社団法人漁業情報サービスセンターへ提出する。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは、事前審査申請の内容が適切と認められるときは、水産庁と協議の上、その旨を協議会へ通知する。
【関係様式等】①【手引き様式③】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業事前審査申請書
６．漁獲情報デジタル化推進事業実施計画の変更及び変更承認
デジタル化推進協議会は、水産庁長官から承認を受けた漁獲情報デジタル化推進事
業実施計画を変更（総経費の 30％以上の増減を伴う場合に限る）、中止又は廃止しようとするときは、漁獲情報デジタル化推進事業実施計画変更承認申請書（水産庁長官あて）を一般社団法人漁業情報サービスセンターへ提出する。
協議会は、変更後の事業実施計画の作成にあたっては、漁獲情報デジタル化推進全体計画との整合性及び計画の実施に要する経費の妥当性に十分留意するものとし、水産庁長官から承認を受けた事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更承認申請書を作成すること。
また、協議会の構成員に追加等の変更がある場合は、その理由及び追加された構成員が行う事業内容等が容易に分かるよう留意すること。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは、事業実施計画の変更について水産庁長官の変更の承認がなされたときは、その旨及び変更後の事業実施に要する漁獲情報デジタル化推進事業助成金に係る変更承認申請書の提出期限を協議会へ通知する。
なお、協議会は、事業実施計画の変更、中止又は廃止を行おうとするときは、早めに6一般社団法人漁業情報サービスセンターへ情報提供を行い、所要の事務等が円滑に進むよう努めること。
【関係様式等】① 【手引き様式④－１】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画変更承認申請書（運用通知別記様式第２－１号）② 【手引き様式④－２】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画変更（中止又は廃止）承認申請書（運用通知別記様式第２－２号）
７．漁獲情報デジタル化推進事業実施計画の変更（軽微な変更の場合）
デジタル化推進協議会は、水産庁長官から承認を受けた漁獲情報デジタル化推進事
業実施計画を変更（総経費の 30％以上の増減を伴わない軽微な変更の場合に限る）しようとするときは、漁獲情報デジタル化推進事業実施計画変更協議書を一般社団法人
漁業情報サービスセンターへ提出する。
協議会は、変更後の事業実施計画の作成にあたっては、漁獲情報デジタル化推進全体計画との整合性及び計画の実施に要する経費の妥当性に十分留意するものとし、水産庁長官から承認を受けた事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更協議書を作成すること。
また、協議会の構成員に追加等の変更がある場合は、その理由及び追加された構成員が行う事業内容等が容易に分かるよう留意すること。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは、計画の変更の内容が適当と認められる
ときは、計画変更を承認する旨及び変更後の事業実施に要する漁獲情報デジタル化推進事業助成金の変更承認申請書の提出期限（事業実施計画の変更（軽微変更）に伴って既に交付決定した漁獲情報デジタル化推進事業助成金の額に変更を生じるときに限る）を協議会へ通知する。
なお、協議会は、事業実施計画の変更（軽微な変更）を行おうとするときは、漁獲情報デジタル化推進事業助成金の増減を伴わない場合であっても、早めに一般社団法人漁業情報サービスセンターへ情報提供を行い、所要の事務等が円滑に進むよう努めること。
【関係様式等】① 【手引き様式⑤】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業実施計画変更協議書
８．漁獲情報デジタル化推進事業助成金の交付決定の変更
デジタル化推進協議会は、一般社団法人漁業情報サービスセンターから交付決定を7受けた漁獲情報デジタル化推進事業助成金の内容を変更、中止又は廃止しようとする
ときは、漁獲情報デジタル化推進事業助成金変更承認申請書を一般社団法人漁業情報サービスセンターへ提出する。
変更承認申請の事業の内容は、上記６又は７の変更の承認を受けた変更後の漁獲情報デジタル化推進事業実施計画に基づくものとし、水産庁長官から承認を受けた事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更承認申請書を作成すること。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは、助成金の変更承認申請書の内容が適当と認められるときは、予算の範囲内において変更及び追加交付決定等を行い、協議会へ通知する。
【関係様式等】① 【手引き様式⑥－１】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業助成金変更承認申請書（運用通知別記様式第４－１号）② 【手引き様式⑥－２】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業助成金変更（中止又は廃止）承認申請書（運用通知別記様式第４－２号）
９．電子システム改修・導入支援に係る改修等の完了確認
デジタル化推進協議会は、漁業協同組合等に導入されている販売システム又は都道府県等データベースの改修若しくは漁獲情報収集アプリケーションの開発を終えたときは、システム改修等終了報告書を一般社団法人漁業情報サービスセンターへ提出する。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは、改修が終了した販売システム又は都道府県等データベース若しくは開発した漁獲情報収集アプリケーションにより、水産庁が整備する水揚げ情報データベース及び操業情報データベースへ必要な漁獲情報等の電子データが適切に送信されることを確認し、その確認がなされたときはその旨を協議会へ通知する（この確認がなされたことをもってシステム改修等の完了となるので注意のこと）。
データ送信の確認は、漁業者を特定できる情報（漁業者 ID コード）及び毎日の水揚げ状況の変化等を考慮して、協議会及び一般社団法人漁業情報サービスセンターから、データ送信の実施日・時間帯等の実施方法を別に指示するので、これに従って行うこと。
なお、協議会は、販売システムの改修の終了予定等について、あらかじめ一般社団法人漁業情報サービスセンターへ情報提供を行い、所要の事務等が円滑に進むよう努めること。
【関係様式等】
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① 【手引き様式⑦】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業システム改修等終了報告書
10．漁獲情報デジタル化推進事業助成金の概算払
デジタル化推進協議会は、交付決定を受けた漁獲情報デジタル化推進事業助成金を概算払により交付を受けようとするときは、漁獲情報デジタル化推進事業概算払請求書を一般社団法人漁業情報サービスセンターへ提出する。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは、申請の内容を審査の上、適当と認められるときは、協議会へ漁獲情報デジタル化推進事業助成金の概算払を行う。
なお、漁獲情報デジタル化推進事業助成金の概算払については、一般社団法人漁業情報サービスセンターが水産庁から水産関係民間団体事業補助金の概算払を受けた後に交付することとなるため、概算払請求に係る具体的な事務については、別に一般社団法人漁業情報サービスセンターから協議会へ通知する。
【関係様式等】①【手引き様式⑧】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業概算払請求書（運用通知別記様式第５号）
11．漁獲情報デジタル化推進事業の遂行状況報告
デジタル化推進協議会は、一般社団法人漁業情報サービスセンターから交付決定を受けた漁獲情報デジタル化推進事業助成金の遂行状況（交付決定に係る年度の 12 月 31日現在）について、漁獲情報デジタル化推進事業助成金遂行状況報告書を作成して、一般社団法人漁業情報サービスセンターへ提出する。
なお、遂行状況については、漁獲情報デジタル化推進事業助成金の概算払の状況等と直接関連するため、遂行状況報告に係る具体的な事務については、別に一般社団法人漁業情報サービスセンターから協議会へ通知する。
【関係様式等】① 【手引き様式⑨】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業助成金遂行状況
報告書
12．漁獲情報デジタル化推進事業の事業実績報告
デジタル化推進協議会は、事業を実施した事業年度における当該事業の成果等について事業終了後遅滞なく漁獲情報デジタル化推進事業実績報告書を作成して、一般社
団法人漁業情報サービスセンターへ提出する。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは、実績報告書の内容の審査を行い、その報
9告に係る助成事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、水産庁と協議の上、交付すべき助成金の額を確定して、協議会へ通知する。
なお、一般社団法人漁業情報サービスセンターが協議会に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金は返還することになるので留意のこと。
【関係様式等】① 【手引き様式⑩】令和○年度漁獲情報デジタル化推進事業助成金実績報告書（運用通知別記様式第６号）
13．漁獲情報デジタル化推進事業助成金の経理及び財産の管理
漁獲情報デジタル化推進事業は、水産庁の補助事業であることから、交付要綱、実施要領及び運用通知はもとより、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）に基づき実施こととなる。
このため、漁獲情報デジタル化推進事業助成金の経理及び財産の管理にあたっては、以下の事項に留意のこと。
ア

デジタル化推進協議会（事業実施機関）又は販売システムの改修等を行う漁業協同組合等（事業実施者）は、事業等についての帳簿を備え、他の経理と区分して事業等の収入及び支出を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。

イ

事業実施機関又は事業実施者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに、事業等の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。

ウ

事業実施機関又は事業実施者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制
限期間中、前二項に規定する帳簿等に加え、財産管理台帳その他関係書類を整備して保管しなければならない。
【関係様式等】①【手引き様式⑪】財産管理台帳（運用通知別記様式第 7 号）

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