5No.664

2006

MEIKOUKEN TECHNICAL INFORMATION
平成１７年度研究課題の第２回事前評価及び中間評価について
平成１８年３月２日（木）平成１
７年度名古屋市工業研究所第２回研究課題評価委員会を開催し、平成
１８年度に行なう研究の事前評価、平成１７年度に実施した研究の中間評価を行ったのでその結果を公表します。
１ 評価結果 事前評価評 価 指 標内 部 評 価評価委員会の評価

Ａ
４件
３件

Ｂ
１件
２件

ナノコンポジット技
術による生分解性高分子材料の高機能化
環境対応型新材料および有害微量成分の分析評価技術の開発

中間評価
研究テーマ
セラミックスコーティ
ング膜の研究開発
 機能性セラミッ
クスコーティング技術の開発
 セラミックス微粒子分散新規複合めっき技術の開発
燃料電池の材料開発
および実用化技術の開発

イＣ
０件
０件

Ａ：計画どおり実施する。Ｂ：一部修正して実施する。
Ｃ：計画を変更して実施する。

中間評価
評 価 指 標内 部 評 価評価委員会の評価

Ａ
０件
０件

Ｂ
４件
３件

Ｃ
０件
１件



当所の対応
事前評価
研究テーマ
酸化チタン光触媒を利用した水処理シス
テムにおける各種影響因子の解明
部分軟化アルミニウ
ム合金板の容器成形に関する研究（薄板製軽量部品の製造技術の開発およびシミュレーション技術）
電子機器の高信頼性化に関する研究
ア

当所の取り扱い
当所のオリジナルのチタニ
ア架橋粘土を用いた水処理システムの開発をめざして実施する。
アルミニウム合金板の容器成形の実用化に際しては、コストの面を含めユーザーのニーズを考慮しつつ、計画書のとおり実施する。

電子機器実装現場における鉛フリーはんだ接合信頼性評価技術および錫ウィスカ問題への対策方法を確立し、その成果を中小企業へ普及する。

所内および民間企業との連携を図りながら研究計画書どおり実施する。
環境規制に対応する分析技術の開発とその成果の活用をめざし、計画書どおり実施する。

プラスチックの熱分解を利用したリサイ
クル技術に関する研究泡沫分離法に関する研究開発

２

当所の取り扱い耐食メカニズムの解明ならびに機械的特性の向上をめざして実施する。なお、民間企業への技術移転を図るため共同研究も実施する。

当所で開発した多孔化電極技術と産総研の薄膜電解質製造技術とを融合化することによって新しい低温作動燃料電池を開発し、実用化する。
研究計画を変更し、当所で開発したＰＶＣの熱分解を利用した廃棄物のリサイクル手法を基に、無機系廃棄物と廃ＰＶＣの混合熱処理による多孔性材料の調整など廃棄物の付加価値化に狙いを絞って実施する。
企業ニーズの把握を図りながら、当所オリジナルである水系分離回収技術の有価金属を中心とした展開をめざして実施する。

その他
詳細については、当所のホームページ（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｎｍｉ
ｒｉ．
ｃｉｔｙ．
ｎａｇｏｙａ．
ｊｐ/）をご覧下さい



お知らせ

企業の生産現場では？「出向きます」技術相談アンケートから
当所では、中小企業への技術支援の一層の強化をご利用いただいており、利用された印象は、①役をめざし、平成１７年度から①「出向きます」技術相に立った（７２％）
、②職員の対応が親切（３２％）と談、②「名古屋発オンリーワン技術開発研究」、③好評を得ています。

「フロンティア技術者育成プログラム」、④「モノづ当所への要望・期待としては、製造工程のゼロエくり基盤産業協働プログラム」から成る「モノづくミッション、ＲｏＨＳ指令対応、プラスチックのリサり中小企業総合技術支援事業」を始めました。この

イクル等環境対応技術に多くの期待が寄せられてうち、②は、従来の受託研究事業を拡充・強化したいます。また、公的試験研究機関として人材育成ものですが、①、③及び④は、新たに開始したもの

事業についても多くの要望があることがわかりまです。

した。更に、情報化社会を反映して、研究を委託す

特に「出向きます」技術相談は、顧客第一のサーる際の秘密保持に要望が多かったことが目だちま

ビス精神のもと、職員が一丸となって昨年６月かす。また機器・設備・技術の充実、当所の利便性のら２月まで、市内を中心に２０６社を積極的に訪問し、向上等厳しい要望もあり、一層の選択と集中によ企業の皆様が関心・期待を持たれていること、技術る対応を図る必要があります。

的課題等をお伺いしました。そこで明らかになってきたことをまとめましたので報告します。

そのほか企業の将来に向けての課題をお尋ねしたところ、「既存製品の品質・機能の向上又は新製まず、当所利用の有無についてお尋ねしたとこ品開発に課題を有する。
」とする企業が６３％と高率

ろ、１７年度に訪問させていただきました企業の実にを示し、企業の技術開発競争の激しさ・厳しさを垣８０％が利用したことがあると回答されたことは特間見ることができました。

筆すべきことといえます。

当所の事業についてのＰＲは、本誌の発行、メー次に、当所のどのような技術に関心をもたれてルマガジンの送信、各種講演会・研究会の開催等あ（注１）

いるかお尋ねしたところ、当所が有する７分野３９らゆる機会を捉えて実施していますが、企業の技の技術について６３％の企業の方から関心を寄せら術担当にはまだ届ききれていない状態にあることれていることがわかりました。改めて研究課題のも分かりました。

厳選に心を砕かなければと感じました。更に、得最後に、具体的成果として、６社７件２８５万円の意技術７分野３９の技術の中で、４０％以上の企業の皆委託研究をいただいたほか、４９社から依頼試験・技様が、「有機ナノ組織体、機能性界面活性剤の開発術指導につながりました。とその構造評価と機能評価」及び「ナノ技術による出向きます技術指導は、平成１８年度以降も継続有機機能材料の開発と評価」に関心を寄せられていしていきます。当所の技術支援が新製品・新技術のます。これはプラスチック成形技術等当地域の工開発力と現場での課題解決力を強化できるよう皆業技術の活発な企業活動を現しているものと考え様の所へ積極的に出向いてまいりますのでよろしられます。

くお願いします。

また、回答いただきました企業では、①試験・分（研究企画室）

析・加工（５６％）、②技術相談（４３％）
、③講演・講（注１）名古屋市工業研究所ＨＰ（前頁に記載）をご覧

習会・セミナー（３７％）等当所が実施している事業

下さい。

お知らせ

日本塑性加工学会東海支部賞を受賞しました！
当所加工計測研究室の西脇武志研究員は、４月証した。

２０日名古屋大学の金武直幸教授と共に「部分軟化ア

次に、局所溶体化法で作製した周辺軟化ブラン

ルミニウム合金板のプレス成形性に関する研究」でクについて成形性試験を行い、深絞り性が大きく

平成１８年度日本塑性加工学会東海支部賞を受賞し向上することを確認するのみならず、張り出しとました。

深絞りを含む複合成形や純枠張り出し成形、さら現在、二酸化炭素排出量削減のため、自動車車体には非軸対称部品や角筒形状部品のプレス成形にへのアルミニウム合金板の適用による軽量化が積も、このプロセスが有効であることを実証した。

極的に検討される中で、軟鋼板に匹敵するプレス

また、複雑形状部品の成形では、数値解析によって成形性の実現が大きな課題となっています。

最適な部分軟化領域の予測が可能であることも明本研究では、アルミニウム合金薄板のプレス成らかにした。

形性を向上し、かつ生産性の高いプレス成形法の以上のように本研究は、アルミニウム薄板の部開発を目的として、周辺軟化深絞り成形法を基本分軟化方法として独創的なプロセスを提案して、とした新しい部分軟化プレス成形法を検討した。

プレス成形性への有効性を実証したもので、東海

まず、生産性の高い部分軟化プロセスとして、加熱型の局所的接触による部分軟化熱処理法を提案した。そして、熱処理型合金板の溶体化と組み合地区を代表する自動車産業の今後の発展に大きく寄与するものと期待されています。
本研究に係るご質問、ご相談等がある方は加工わせた局所溶体化法では、
６０６１−Ｔ６アルミニウム計測研究室

合金板において、硬度差が１．
８倍程度の周辺軟化ブさい。

西脇（０５２−６５４−９８５７）までご連絡下ランクを０．
６秒という短時間で作製できることを実

愛・地球博開幕１周年記念イベントに参加しました！
３月２５日（土）２６日（日）の２日間市内の名古屋「無排水処理めっき」「燃料電池」のパネル展示を行

城会場、アスナル金山等市内４会場で「愛・地球博うとともに、生分解性プラスチックをテーマにし開幕１周年記念イベント」が開催されました。

たクイズを行い、正解者にバイオシャチを配布し当所は、市民経済局産業育成課と合同でアスナました。

ル金山会場の環境ブースに「バイオプラスチック」

お知らせ人事異動

名古屋市の人事異動に伴い、当所の職員も次のとおり異動がありました。
（平成１８年４月１日付）
１ 昇任、転入、転出、配置換
（新 任）
（旧 任）
副所長 和田彰夫
総務局企画部統計課長
生産技術部長 山下菊丈
名古屋市工業技術振興協会 事務局次長
名古屋市工業技術振興協会 事務局次長 濱田幸弘
研究企画室長名古屋都市産業振興公社 事務局長 山田金正
副所長
研究企画室長 三宅卓志
名古屋都市産業振興公社 産業育成部
研究推進担当部長
主幹（共同研究等の企画調整担当） 内藤 寛
生産技術部金属技術研究室長
生産技術部金属技術研究室長 山田隆志
研究企画室 主任研究員
材料技術部有機材料研究室長 粟生雅人
主幹（共同研究等の企画調整担当）
名古屋都市産業振興公社 産業育成部 研究推進部長 平野幸治 材料技術部有機材料研究室長
研究企画室 主任研究員 伊藤清治
資源環境部環境技術研究室 主任研究員
材料技術部無機材料研究室 主任研究員 小野さとみ
材料技術部無機材料研究室 研究員
電子情報部電子技術研究室 主任研究員 林 幸裕
電子情報部電子技術研究室 研究員
総務課事務係 主事 小島英彦
市民経済局地域振興部広聴課広聴係 主事
緑政土木局南土木事務所 主事 藤井 
総務課事務係 主事
２ 新規採用生産技術部金属技術研究室 研究員 山田博行
資源環境部環境技術研究室 研究員 岸川允幸
３ 再任用
材料技術部材料評価研究室 研究員 上田直春
（平成１８年３月３１日付）
退職
生産技術部長 大村博彦
材料技術部材料評価研究室 主任研究員 上田直春

施設利用のご案内
名古屋市工業研究所では、工業技術に関する技術講演会や講習会、展示会にご利用いただけるようホール、展示場、会議室等の各種施設を備えています。

ホール

展示場

定員３１７名 メモ台収納式の座席、２００インチの大型ビデオプロジェクター（パソコン接続可）、通訳ブース２室を備えたホールです。シンポジウムや各種講演・講習会等にご利用いただけます。

展示面積２７９㎡ 展示会・商品発表会などに最適です。約半分のスペースに区切ってもご利用いただけます。また、ホールや会議室との併用により効果的にご利用いただけます。

★申 込 先★利用申込★利用時間★使 用 料名古屋市工業研究所 総務課〒４５６−００５８ 名古屋市熱田区六番三丁目４番−４１号
ＴＥＬ ０５２−６５４−９８０７（直通） ＦＡＸ ０５２−６５４−６７８８
会議室・視聴覚室はご利用の３か月前、ホール・展示場は６か月前から申込ができます。
午前９時から午後５時まで（土曜日・日曜日・祝日・年末年始（１２/２９〜１/３）は休館日です。）
使用料は前納です。詳細は上記申込先までお問い合わせください。

月刊 名工研・技術情報 ５月号
平成１8年５月１日 発 行
No.664 発行部数 １,５00部
無料 特定配布
編集担当 名古屋市工業研究所
研 究 企 画 室

発行

名古屋市工業研究所
名古屋市熱田区六番三丁目
４番41号
ＴＥＬ （０５２）６６１−３１６１
ＦＡＸ （０５２）６５４−６７８８ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｎｍｉ
ｒｉ.ｃｉｔｙ.ｎａｇｏｙａ.ｊｐ/

Ｉ
ＳＯ１４００１ Ｅ０１−２４７「この月刊名工研・技術情報は再生紙（古紙配合率100％、白色度80％）を使用しています。」