vol.

地域就労支援センター 一覧
市町村名

大阪市

堺

市

センター名称#年月連 絡 先

大阪市地域就労支援センター

06-6567-6890

浪速人権文化センター

06-6568-0791

加島人権文化センター

06-6309-2255

南方人権文化センター

06-6322-9200

日之出人権文化センター

06-6321-3816

飛鳥人権文化センター
生江人権文化センター
両国人権文化センター

06-6955-3871

浅香人権文化センター

06-6697-0971

住吉人権文化センター

06-6674-3731

矢田人権文化センター

06-6697-3311

平野人権文化センター

06-6792-2007

西成人権センター

06-6561-0007

堺市地域就労支援センター

072-244-3711

高槻市
貝塚市
枚方市

茨木市

寝屋川市

072-877-5050

大東市地域就労支援センター

072-870-5370

和泉市市役所労働政策課内就労支援センター 0725-41-1551
和泉市0725-44-0030
0725-57-9800

06-6323-6721

羽曳野市地域就労支援センター

0729-37-0860

06-6925-5621（人権文化センター内）

羽曳野市

羽曳野市地域就労支援センター

0729-58-1111（市役所内）

摂津市06-6383-1111
06-6788-4580

意岐部就労支援センター

06-6784-5811

長瀬就労支援センター

06-6727-1920

岬町地域就労支援センター

0724-92-0341（就労支援協会内）

豊中市

豊中市地域就労支援センター

06-6334-5211

堺市地域就労支援センター

守口市

守口市地域就労支援センター

06-6992-1290

河内長野市

河内長野市地域就労支援センター

0721-53-1111

072-362-5442

東大阪市
岬

町

吹田市地域就労支援センター

06-6384-1231

地域就労支援センター（市役所内）

072-724-6727

吹田市地域就労支援岸部センター

06-6388-5791

地域就労支援センター

072-722-7400

高槻市就労支援コーナー

072-674-7455

箕面市 （萱野中央人権文化センター内）

貝塚市就労支援総合センター

0724-33-7193

貝塚市就労支援センター

0724-31-6901

枚方市地域就労支援センター

072-843-5551

豊川地域就労支援センター

072-643-1470

沢良宜地域就労支援センター

072-635-9937

三島地域就労支援センター

072-624-5050

市役所内地域就労支援センター（中央）地域就労支援センター

地域就労支援センター

072-721-4800（桜ヶ丘人権文化センター内）

柏原市

柏原市地域就就労支援センター

0729-72-5573

門真市

門真市地域就就労支援センター

06-6901-5056

藤井寺市

藤井寺市地域就労支援センター

0729-39-1111

泉南市

泉南市地域就労支援センター

0724-85-1401

072-622-8121

四條畷市

四條畷市地域就労支援センター

072-877-2121

0729-24-3860

交野市

交野市就労支援コーナー

072-892-5046

0729-96-6100

大阪狭山市

大阪狭山市地域就労支援センター

072-366-6789

0729-22-1533

阪南市

阪南市地域就労支援センター

0724-71-5678（社）泉佐野市人権協会内地域就労支援センター 0724-58-7444

島本町

島本町地域就労支援センター

075-962-4402

市立泉佐野人権文化センター内地域就労支援センター 0724-63-5718

豊能町

豊能町地域就労支援センター

072-739-3424「 大阪府人権協会ニュース 」では、
人権相談をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイント紹介、
具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、
地域活動の一助となることを目的に編集しています。

論 壇 地域就労支援事業の成果と可能性―充実・発展への期待を込めて
近畿大学教授 奥 田

均 さんに聞く

和泉市都市産業部次長兼労働政策課長 竹 田 竜 彦（雇用能力開発機構 5 期キャリア・コンサルタント ）イトキン株式会社 岡正己

ホームレスの就労支援
茨木市沢良宜地域就労支援センター
地域就労支援コーディネーター

橋井幸子

若年者の就労支援

市立下瓦屋人権文化センター内地域就労支援センター 0724-64-2526

忠岡町

忠岡町就労支援センター

0725-22-1122

富田林市就労支援センター

0721-24-3700

田尻町

田尻町地域就労支援センター

0724-66-5008

いきいき文化センター内地域就労支援センター 072-822-3311

熊取町

熊取町就労支援センター

0724-52-1001「ハローワーク」のご利用はお気軽に

産業会館内就労支援センター

072-828-0761

池田市

池田市地域就労支援センター

072-751-0574―「ハローワーク」と「地域就労支援事業」との関わりを交えて

松原市雇用就労支援センター

072-334-1550

岸和田市

岸和田市地域就労支援センター

0724-23-8895

大阪労働局職業安定部職業対策課

高石市

高石市就労支援センター

072-265-1001

太子町

太子町就労支援センター

0721-98-5518「がんばり」を応援する人材養成の取り組み

河南町

河南町地域就労支援センター

0721-93-2500―おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）の紹介

千早赤阪村

千早赤阪村地域就労支援センター

0721-72-0081

泉大津市

泉大津市地域就労支援センター

0725-23-8689

072-338-1710（人権文化センター内）

大東市野崎地域就労支援センター

072-879-1818

地域就労支援コーディネーター

笠原辰司

後記

Ａ ワーク創造館 ―2005年度事業紹介

地域就労支援事業が始まって 4 年目。「大阪発」の新鮮で画期的な取り組みへの理解が徐々に広まっています。「まち」
性を秘めています。

11
12
13

社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）
事業部次長 清 水 隆 夫

14

地域就労支援センター 一覧
編集・発行 財団法人 大阪府人権協会〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp

2005年（平成17年）10月発行
TEL 06−6568−2983

2005年10月 vol.11

10

施策紹介「就労支援における制度や施策」のいくつかの紹介

が「仕事」で動き出す…。「地域」を基盤とした「仕事でまちづくり」という、時代を先取りする実践として、大きな可能16

9

就労支援に関する施設紹介

芦原高等職業技術専門校の概要

編集

8

八尾市地域就労支援センター

072-734-3976（恵我図書館 2 階）

7

企画特集 課題別就労支援の実践

能勢町地域就労支援センター

072-338-3310

4発 信 地域就労支援事業に関わって ―企業の意義

能勢町

松原市雇用就労支援センター

2

企画特集 市町村の就労支援の取り組み

市立樫井人権文化センター内地域就労支援センター 0724-66-6464

松原市雇用就労支援センター
大東市

大東市北条地域就労支援センター

和泉シティプラザ内就労支援センター（市役所内）

松原市

大東市

永和就労支援センター（安中）地域就労支援センター

富田林市

連 絡 先

摂津市地域就労支援センター

八尾市 （桂）地域就労支援センター

泉佐野市

センター名称

市町村名

人権文化センター内就労支援センター（勤労青少年ホーム内）

吹田市

11

16

大阪府 人 権 協会ニュース

論 壇

治体のもつ施策の体系とノウハウは、地域就労支

地域就労支援事業の成果と可能性―充実・発展への期待を込めて援事業の力強い推進力として登場します。
つまり、地域就労支援事業は、「地方自治体の総合力」を引き出しながら展開される実践であるといえるわけです。そしてそれは、これまでしばしば指近畿大学教授

一地域就労支援事業が始まって 4 年目に入りました。
2004年度からは府内全44市町村で地域就労支援コー

均 さんに聞く

勘案すれば、就労実現率だけでなく、相談件数や相談者数それ自体のもつ意味は大きいと考えられます。

ディネーターが配置され、本格実施となっています。

一地方自治体が雇用対策を始めるという時代になっこれまでどんな成果をあげてきたのでしょうか。

てきたわけですが、その役割や可能性については。

摘されてきた「縦割り」の行政のあり方にも一石を投ずることになるのではないかと期待しています。
―「地域」がキーワードでもありますが。

「地域の総合力」の覚醒も目されますね。

息づく「仕事でまちづくり」
奥田

地域就労支援事業は、部落解放運動が提起し、同和行政のなかから創造された施策です。この事業には、部落問題に取り組んできたこれまでの解放運
動と同和行政の知恵と経験がちりばめられています。
部落解放運動は、日本おける「まちづくり」市民運動のパイオニアとしての役割を果たしてきました。

奥田 「地域の総合力」も、欠けてはならない重要な

かけがえのないふるさとを人間の尊厳が大切にさ事業の推進力です。地域就労支援センターの門をれる「誇れるコミュニティ」へ蘇らせようと、部落たたく就職困難者は、ほとんどの場合、自身の生の人々の努力は積み重ねられました。住環境の問

活圏内での就労を希望します。就労支援の取り組

題はもとより、保育、教育、福祉、健康、商売、地方自治体が本格的に雇用・就労施策に乗り出みを実らせるうえで重要なことは、こうした相談

仕事と、生活の一切の課題が行政に提起され、同市町村行政に、雇用・就すことの最大の魅力は、この課題の前進に、「地方者が描く生活圏を舞台に、そこにある資源を用い時に要求者組合や利用者組合の結成など、住民自労行政の窓口を開かせ

自治体の総合力」をいかんなく発揮することができてサポートプランが描けるかどうかということでらの自主活動が活発に組織されました。「まちづくることになりました。

るという点にあると思います。都道府県労働部とあり、さらにはそこに「働く場」が確保できるかどり」といえば道路や施設など、まだまだ鉄筋コンク

市民の暮らしを守る

ハローワークとのタイアップという従来の労働行

うかという点です。

リートによる箱物づくりがイメージされていた時代、最も身近な行政は政の枠組みからでは描けなかった新しい就労支援

市町村行政です。

方策が誕生していく可能性が広がっています。

着実に積み重ねる成果

魅力は「地方自治体の総合力」の発揮

奥田奥田

近畿大学教授 奥田 均 さん

地域就労支援事業は、

このとき地域は、たんなる住居空間としてではな

部落はいち早く「 くらしの課題 」を「 まちづくり」

く、「働く場づくり」のマーケットとして新たな風景のコンセプトとして取り入れていました。理念でそこが、市民の最大のライフラインである「仕事」

言うまでもなく、就職困難者は一人ひとり個性を見せ始めます。地元の生活圏において商売をしはなく、現実の必要性がその先進性を引き出したの問題への取り組みをこれまでスッポリと欠落さ豊かな存在です。働きたい理由、希望する仕事やている人や工場などを経営している事業主の理解は、のです。

せてきたことは実に不自然なことでした。時代の条件は、それぞれ違います。当然、就労を阻害し直接的な雇用の場の提供にとどまらず、職場体験

今「地域」がトレンディです。そんな新しい時代

変化を背に受けて、地域就労支援事業は、その扉てきた要因も人によって異なり、多様であり、複や技能習得への協力者となり、「仕事の発注や委託」

は「まちづくり」市民運動として築きあげられてきを開けたのです。

合的です。住宅の問題、家族の介護の問題、乳幼によるワークシェアリングの創造へと発展する可た部落解放運動の経験と実績にかつてない魅力を取り組みは、それぞれの市町村において格差が児の保育の問題、家庭内暴力や子育ての行き詰ま能性を秘めています。さらには、福祉や安全、環感じ始めています。地域就労支援事業は「仕事でまあるものの、この新しい発想の事業は着実に成果

りの問題、差別の問題、学歴や年齢の問題、さら境問題などの地域課題への取り組みがコミュニティ

ちづくり」という、時代を先取りする取り組みとしを積み重ねています。2004年度における地域就には本人の心身の状況や技能、コミュニケーショ

ビジネスの開発として企画されるとき、さまざまて登場しています。

労支援センターの利用は、新規相談件数が3,523件、ン力の課題など、たんなる「求人求職のミスマッチ」

な「地域という職場」がそこに出現し始めます。

再相談件数は7,439件にのぼっており、これ以外では済まされない実にさまざまな問題が当事者のもう一つ、忘れてはならないのは、こうして地にもパソコンの求人検索などの利用も多く数えて一身に絡みあい、「働きたい」という切実な願いを域の協力によるさまざまな取り組みが織り込まれいます。相談者の実人数は4,959人であり、この踏みにじっています。

ていくとき、そこには、同じ地域で生活をともに

うち中高齢者が2,777人、若年者が1,071人、母「働きたい」という思いが満たされていない現実は、している多くの人々と相談者のとの間に「人と人と子家庭の母親などが631人、障害者が580人、そこうした一人ひとりがかかえる課題の総和であるの豊かなつながり」が育まれていく点です。

組みです。市町村は、職業安定法の改正によっての他が958人となっています（重複カウントあり）。

とともに、そのたった一つの断面にすぎません。

「働く」とは、収入の確保にとどまるものではあ認められることとなった無料職業紹介事業に、今こうした相談者のうち、就労が実現できた相談者だからこそ「働きたい」という就労への願いの解決

りません。それは社会参加や自己実現の重要な形

後どのように対応していくのか。その際、地域就は987人で、正規雇用399人、短期雇用562人、には、ハローワーク（労働行政）の力だけでは不十態の一つです。そしてこれにむけた地域就労支援

労支援事業との関連はどのように組み立てられる派遣社員など27人となっています。

分なのであり、さまざまな生活課題にかかわる総の取り組みは、就労を困難にしてきた阻害要因によっのか。また、大阪府による「JOB プラザ OSAKA」

合力が必要とされるのです。就職困難者にあっては、てともすれば排除や孤立を強いられてきた状況をの取り組みは、市町村での活動を十分にバックアッ

その必要性はなおさらではないでしょうか。

変革し、これらの人々が正当にその地域にインクルー

プするものとなり得るのか。そしてこの取り組みは、

まだまだ十分とは言えませんが、これら人々の多くは、これまで一度も働く機会が与えられなかった2

奥田―そういった実践は「まちづくり」の視点からも注―最後に当面の動向についてはどうでしょうか。

期待を込めて、今後の動向に注目
奥田

地域就労支援事業はまだまだ発展途上の取りなどの理由で、「失業者」にもなることすらできず、

その総合力が地方自治体にはあります。福祉行政、ジョン（包み支え合う）されていく営みとなります。

大阪府以外にも広がりをもつことができるかどうか。

結果として、公共職業安定所を窓口にした国の雇用

教育・生涯学習行政、保健・医療行政、産業振興行政、

地域就労支援事業は「地域の総合力」を目覚めさせ期待を込めて、今後の動向に注目し続けていきた

対策から「落ちこぼされてきた人々」であることを各種相談事業やネットワークの存在など、地方自る取り組みでもあるわけです。

いと思います。

2005年10月 vol.11

3大阪府 人 権 協会ニュース

論 壇

治体のもつ施策の体系とノウハウは、地域就労支

地域就労支援事業の成果と可能性―充実・発展への期待を込めて援事業の力強い推進力として登場します。
つまり、地域就労支援事業は、「地方自治体の総合力」を引き出しながら展開される実践であるといえるわけです。そしてそれは、これまでしばしば指近畿大学教授

一地域就労支援事業が始まって 4 年目に入りました。
2004年度からは府内全44市町村で地域就労支援コー

均 さんに聞く

勘案すれば、就労実現率だけでなく、相談件数や相談者数それ自体のもつ意味は大きいと考えられます。

ディネーターが配置され、本格実施となっています。

一地方自治体が雇用対策を始めるという時代になっこれまでどんな成果をあげてきたのでしょうか。

てきたわけですが、その役割や可能性については。

摘されてきた「縦割り」の行政のあり方にも一石を投ずることになるのではないかと期待しています。
―「地域」がキーワードでもありますが。

「地域の総合力」の覚醒も目されますね。

息づく「仕事でまちづくり」
奥田

地域就労支援事業は、部落解放運動が提起し、同和行政のなかから創造された施策です。この事業には、部落問題に取り組んできたこれまでの解放運
動と同和行政の知恵と経験がちりばめられています。
部落解放運動は、日本おける「まちづくり」市民運動のパイオニアとしての役割を果たしてきました。

奥田 「地域の総合力」も、欠けてはならない重要な

かけがえのないふるさとを人間の尊厳が大切にさ事業の推進力です。地域就労支援センターの門をれる「誇れるコミュニティ」へ蘇らせようと、部落たたく就職困難者は、ほとんどの場合、自身の生の人々の努力は積み重ねられました。住環境の問

活圏内での就労を希望します。就労支援の取り組

題はもとより、保育、教育、福祉、健康、商売、地方自治体が本格的に雇用・就労施策に乗り出みを実らせるうえで重要なことは、こうした相談

仕事と、生活の一切の課題が行政に提起され、同市町村行政に、雇用・就すことの最大の魅力は、この課題の前進に、「地方者が描く生活圏を舞台に、そこにある資源を用い時に要求者組合や利用者組合の結成など、住民自労行政の窓口を開かせ

自治体の総合力」をいかんなく発揮することができてサポートプランが描けるかどうかということでらの自主活動が活発に組織されました。「まちづくることになりました。

るという点にあると思います。都道府県労働部とあり、さらにはそこに「働く場」が確保できるかどり」といえば道路や施設など、まだまだ鉄筋コンク

市民の暮らしを守る

ハローワークとのタイアップという従来の労働行

うかという点です。

リートによる箱物づくりがイメージされていた時代、最も身近な行政は政の枠組みからでは描けなかった新しい就労支援

市町村行政です。

方策が誕生していく可能性が広がっています。

着実に積み重ねる成果

魅力は「地方自治体の総合力」の発揮

奥田奥田

近畿大学教授 奥田 均 さん

地域就労支援事業は、

このとき地域は、たんなる住居空間としてではな

部落はいち早く「 くらしの課題 」を「 まちづくり」

く、「働く場づくり」のマーケットとして新たな風景のコンセプトとして取り入れていました。理念でそこが、市民の最大のライフラインである「仕事」

言うまでもなく、就職困難者は一人ひとり個性を見せ始めます。地元の生活圏において商売をしはなく、現実の必要性がその先進性を引き出したの問題への取り組みをこれまでスッポリと欠落さ豊かな存在です。働きたい理由、希望する仕事やている人や工場などを経営している事業主の理解は、のです。

せてきたことは実に不自然なことでした。時代の条件は、それぞれ違います。当然、就労を阻害し直接的な雇用の場の提供にとどまらず、職場体験

今「地域」がトレンディです。そんな新しい時代

変化を背に受けて、地域就労支援事業は、その扉てきた要因も人によって異なり、多様であり、複や技能習得への協力者となり、「仕事の発注や委託」

は「まちづくり」市民運動として築きあげられてきを開けたのです。

合的です。住宅の問題、家族の介護の問題、乳幼によるワークシェアリングの創造へと発展する可た部落解放運動の経験と実績にかつてない魅力を取り組みは、それぞれの市町村において格差が児の保育の問題、家庭内暴力や子育ての行き詰ま能性を秘めています。さらには、福祉や安全、環感じ始めています。地域就労支援事業は「仕事でまあるものの、この新しい発想の事業は着実に成果

りの問題、差別の問題、学歴や年齢の問題、さら境問題などの地域課題への取り組みがコミュニティ

ちづくり」という、時代を先取りする取り組みとしを積み重ねています。2004年度における地域就には本人の心身の状況や技能、コミュニケーショ

ビジネスの開発として企画されるとき、さまざまて登場しています。

労支援センターの利用は、新規相談件数が3,523件、ン力の課題など、たんなる「求人求職のミスマッチ」

な「地域という職場」がそこに出現し始めます。

再相談件数は7,439件にのぼっており、これ以外では済まされない実にさまざまな問題が当事者のもう一つ、忘れてはならないのは、こうして地にもパソコンの求人検索などの利用も多く数えて一身に絡みあい、「働きたい」という切実な願いを域の協力によるさまざまな取り組みが織り込まれいます。相談者の実人数は4,959人であり、この踏みにじっています。

ていくとき、そこには、同じ地域で生活をともに

うち中高齢者が2,777人、若年者が1,071人、母「働きたい」という思いが満たされていない現実は、している多くの人々と相談者のとの間に「人と人と子家庭の母親などが631人、障害者が580人、そこうした一人ひとりがかかえる課題の総和であるの豊かなつながり」が育まれていく点です。

組みです。市町村は、職業安定法の改正によっての他が958人となっています（重複カウントあり）。

とともに、そのたった一つの断面にすぎません。

「働く」とは、収入の確保にとどまるものではあ認められることとなった無料職業紹介事業に、今こうした相談者のうち、就労が実現できた相談者だからこそ「働きたい」という就労への願いの解決

りません。それは社会参加や自己実現の重要な形

後どのように対応していくのか。その際、地域就は987人で、正規雇用399人、短期雇用562人、には、ハローワーク（労働行政）の力だけでは不十態の一つです。そしてこれにむけた地域就労支援

労支援事業との関連はどのように組み立てられる派遣社員など27人となっています。

分なのであり、さまざまな生活課題にかかわる総の取り組みは、就労を困難にしてきた阻害要因によっのか。また、大阪府による「JOB プラザ OSAKA」

合力が必要とされるのです。就職困難者にあっては、てともすれば排除や孤立を強いられてきた状況をの取り組みは、市町村での活動を十分にバックアッ

その必要性はなおさらではないでしょうか。

変革し、これらの人々が正当にその地域にインクルー

プするものとなり得るのか。そしてこの取り組みは、

まだまだ十分とは言えませんが、これら人々の多くは、これまで一度も働く機会が与えられなかった2

奥田―そういった実践は「まちづくり」の視点からも注―最後に当面の動向についてはどうでしょうか。

期待を込めて、今後の動向に注目
奥田

地域就労支援事業はまだまだ発展途上の取りなどの理由で、「失業者」にもなることすらできず、

その総合力が地方自治体にはあります。福祉行政、ジョン（包み支え合う）されていく営みとなります。

大阪府以外にも広がりをもつことができるかどうか。

結果として、公共職業安定所を窓口にした国の雇用

教育・生涯学習行政、保健・医療行政、産業振興行政、

地域就労支援事業は「地域の総合力」を目覚めさせ期待を込めて、今後の動向に注目し続けていきた

対策から「落ちこぼされてきた人々」であることを各種相談事業やネットワークの存在など、地方自る取り組みでもあるわけです。

いと思います。

2005年10月 vol.11

3大阪府 人 権 協会ニュース

和泉市の場合は本庁舎に無料職業紹介センター（就市町村の就労支援の取り組み

企画
特集

労支援センターと併設）を設置し、市職員が紹介業務を行ないますがノウハウの問題もあり、大阪労働局

和泉市都市産業部次長兼労働政策課長 竹 田 竜 彦に依頼し公共職業安定所 OB を市の臨時職員（特別職（雇用能力開発機構 5 期キャリア・コンサルタント）

業相談員）に迎え、コーディネーター（市職員）と伴に求人の受理、斡旋・紹介を行なっています。

今日、多くの自治体で税収減少と扶助費高騰が行

和泉市の就労支援の取り組み
和泉市の就労支援事業は、同和対策事業の雇用対策

ますが、労働者が失業の長期化により生活手段が断を基礎に2000年大阪府の地域就労支援事業のモデル

たれ、扶助費に頼らざるを得なくなる前に、就労に就職困難者の支援は、簡単なものではありません
がその中でも、若年者の就労支援は難しい事業です。
和泉市無料職業紹介センター

自主的に相談に訪れる若年者は非常に少なく、親事業をうけ2001年度から実施した事業で、同和対策

力点を置けば市税増収が期待できる。しかも住民の事業から生まれた一般事業として発展し、就職に課題希求する問題の対応に、行政の存在感と信頼が増す

コーディネーター自身もクライエント（相談者）のを抱える全市民の就労支援事業となっています。

事になれば、今日の行政不信が進む中、得難い事業

一定の到達地点である就職までワンストップで出来めます。

であると思われます。和泉市では、こう言った考え

れば、その効果の検証も可能であり、コーディネーター

「どういう仕事をしたいか、何ができるか分からな方を持ちながら就労支援事業を進めています。

の苦労も報われる思いもある事から、無料職業紹介

い」、「自分で決められない」「とりあえず言われた通事業を取り組む事にしました。

りにするが、少しでも気に入らなければ帰る」「辛い事、

就労支援事業は、就職困難者の就職阻害要因を除去・解消できるものは除去・解消し、そうでないものは軽減したり、職業能力を高めたり、それぞれの支援メ
ニューを作り就労という単に経済的自立だけではなく、無料職業紹介事業の取り組み

から行けと言われたなどの非自発的相談が多くを占

無料職業紹介事業の取得・承認は、難しくありませ煩わしい事はしたくない」など、一見「箸にも棒にも

社会参加・自己実現・生き甲斐という基本的人権に関就労支援事業は、就職困難者の就職阻害要因を除去・ん。基本的には届出ですから要件を具備すれば比較掛らんわ」と愚痴の出そうな相談ですが、つまりは「自わる重要な要素を認識しながら進める必要があります。

解消、軽減するため、行政施策を横断的に活用する

的簡単に取得できます。しかし、ここで注意しなけ

己理解・仕事理解・自己決定」が不十分なのです。

しかし今日でもなお、「景気と失業は、国の政策で必要があり、それぞれの支援メニューを関係課と共ればならないのは主たる職業紹介・斡旋の機関である

ところがこういった若者が何かに興味を持つと没同で作る必要があります。

ハローワーク（公共職業安定所）との緊密な連携と協頭する事があったりしますし、すでに没頭する何かあり一市町村で対応できる問題ではない」とする考えが拭えず、国や府の補助的事業に終始するきらいがしかし、個々人が抱える課題は決して小さいもの力であり、二人三脚的事業に展開する必要があります。

を持っている場合もあり、それを上手く引出し就職あり、財政難を理由に事業の縮小や進展の阻害が危ではなくコーディネーターの苦労も相当なものがあり、離別事業にすると上手くいかないのと、他府県のに結びつける方法がキャリア形成支援技法にあり惧されています。

あらゆる支援策を駆使して、いよいよ就職へと言う

例で職業紹介を民間事業者に委託する事業では就職

行政としては、就労支援事業を市税増収の投資と段階で職業紹介・斡旋の機関へ引き継ぐ重要な役割が実績だけを重視し、一日だけでも就職させ二日目にキャリア形成とは、あまり聞き慣れない言葉です

して捉えれば、可能な財源と、使える全ての施策をあります。この作業が不十分であったり、貴方任せ

辞めても実績 1 とするノルマ事業を行い、相談者のが最近では国（厚生労働省キャリア形成支援室）を中駆使して全力で取組む価値のある事業だと考えられにする等、スムーズに行かないと就労に齟齬（そご）

不信感を生み出す結果となっています。これでは、心に導入・普及が進められている海外輸入理論の日本ます。

をきたします。

本末転倒であり就労支援事業を無為にさせます。

版です。

就職者の実績（階層別）
（61人）

和泉市の

地域就労支援事業の
実績

10
(16%)
8
(13%)

20
(34%)

2004年度の紹介実績（階層別）（172人）
46(27%)

月別相談者数（1413人）

116

128 127

138
119

100
79

88

緊急雇用関係
93

就職先
事業所種別
（212件）

登 録 者（716人）

テクノステージ
泉事業所

68

一般事業所

紹介実績（461人）

250

111

102
85

年間相談者の階層別（1291人）253268(18%) (19%)
122 (9%)50

124 (9%)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

2005年10月 vol.11

51
41

求人件数
（171件）

49
20 (28%)
(12%)

150

0

42
(24%)

163

116

14

無料職業紹介事業の実績

15 (9%)

200
157

ます。

和泉市の

10
13
(16%) (21%)

4

若年者の就労支援とキャリア形成の実践

財政を圧迫する状況にあり財政健全化に翻弄してい

646
(45%)

250
201

200

就 職 者（212人）
232

150

中高年

100 86

42

母子家庭

50

障害者

0

その他

40

150

30

102

101

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81

障
害
者

母
子
家
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中
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年

生
活
保
護

50 29

10
若
年
者

一
般

そ
の
他

テ
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希
望

0

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障
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母
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中
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29
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61

58
2

54

52
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若年者

60

生
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17
若
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34

10
3

一
般

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他

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障
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中
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5

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生
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者

1
一
般

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他

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望

5

大阪府 人 権 協会ニュース

和泉市の場合は本庁舎に無料職業紹介センター（就市町村の就労支援の取り組み

企画
特集

労支援センターと併設）を設置し、市職員が紹介業務を行ないますがノウハウの問題もあり、大阪労働局

和泉市都市産業部次長兼労働政策課長 竹 田 竜 彦に依頼し公共職業安定所 OB を市の臨時職員（特別職（雇用能力開発機構 5 期キャリア・コンサルタント）

業相談員）に迎え、コーディネーター（市職員）と伴に求人の受理、斡旋・紹介を行なっています。

今日、多くの自治体で税収減少と扶助費高騰が行

和泉市の就労支援の取り組み
和泉市の就労支援事業は、同和対策事業の雇用対策

ますが、労働者が失業の長期化により生活手段が断を基礎に2000年大阪府の地域就労支援事業のモデル

たれ、扶助費に頼らざるを得なくなる前に、就労に就職困難者の支援は、簡単なものではありません
がその中でも、若年者の就労支援は難しい事業です。
和泉市無料職業紹介センター

自主的に相談に訪れる若年者は非常に少なく、親事業をうけ2001年度から実施した事業で、同和対策

力点を置けば市税増収が期待できる。しかも住民の事業から生まれた一般事業として発展し、就職に課題希求する問題の対応に、行政の存在感と信頼が増す

コーディネーター自身もクライエント（相談者）のを抱える全市民の就労支援事業となっています。

事になれば、今日の行政不信が進む中、得難い事業

一定の到達地点である就職までワンストップで出来めます。

であると思われます。和泉市では、こう言った考え

れば、その効果の検証も可能であり、コーディネーター

「どういう仕事をしたいか、何ができるか分からな方を持ちながら就労支援事業を進めています。

の苦労も報われる思いもある事から、無料職業紹介

い」、「自分で決められない」「とりあえず言われた通事業を取り組む事にしました。

りにするが、少しでも気に入らなければ帰る」「辛い事、

就労支援事業は、就職困難者の就職阻害要因を除去・解消できるものは除去・解消し、そうでないものは軽減したり、職業能力を高めたり、それぞれの支援メ
ニューを作り就労という単に経済的自立だけではなく、無料職業紹介事業の取り組み

から行けと言われたなどの非自発的相談が多くを占

無料職業紹介事業の取得・承認は、難しくありませ煩わしい事はしたくない」など、一見「箸にも棒にも

社会参加・自己実現・生き甲斐という基本的人権に関就労支援事業は、就職困難者の就職阻害要因を除去・ん。基本的には届出ですから要件を具備すれば比較掛らんわ」と愚痴の出そうな相談ですが、つまりは「自わる重要な要素を認識しながら進める必要があります。

解消、軽減するため、行政施策を横断的に活用する

的簡単に取得できます。しかし、ここで注意しなけ

己理解・仕事理解・自己決定」が不十分なのです。

しかし今日でもなお、「景気と失業は、国の政策で必要があり、それぞれの支援メニューを関係課と共ればならないのは主たる職業紹介・斡旋の機関である

ところがこういった若者が何かに興味を持つと没同で作る必要があります。

ハローワーク（公共職業安定所）との緊密な連携と協頭する事があったりしますし、すでに没頭する何かあり一市町村で対応できる問題ではない」とする考えが拭えず、国や府の補助的事業に終始するきらいがしかし、個々人が抱える課題は決して小さいもの力であり、二人三脚的事業に展開する必要があります。

を持っている場合もあり、それを上手く引出し就職あり、財政難を理由に事業の縮小や進展の阻害が危ではなくコーディネーターの苦労も相当なものがあり、離別事業にすると上手くいかないのと、他府県のに結びつける方法がキャリア形成支援技法にあり惧されています。

あらゆる支援策を駆使して、いよいよ就職へと言う

例で職業紹介を民間事業者に委託する事業では就職

行政としては、就労支援事業を市税増収の投資と段階で職業紹介・斡旋の機関へ引き継ぐ重要な役割が実績だけを重視し、一日だけでも就職させ二日目にキャリア形成とは、あまり聞き慣れない言葉です

して捉えれば、可能な財源と、使える全ての施策をあります。この作業が不十分であったり、貴方任せ

辞めても実績 1 とするノルマ事業を行い、相談者のが最近では国（厚生労働省キャリア形成支援室）を中駆使して全力で取組む価値のある事業だと考えられにする等、スムーズに行かないと就労に齟齬（そご）

不信感を生み出す結果となっています。これでは、心に導入・普及が進められている海外輸入理論の日本ます。

をきたします。

本末転倒であり就労支援事業を無為にさせます。

版です。

就職者の実績（階層別）
（61人）

和泉市の

地域就労支援事業の
実績

10
(16%)
8
(13%)

20
(34%)

2004年度の紹介実績（階層別）（172人）
46(27%)

月別相談者数（1413人）

116

128 127

138
119

100
79

88

緊急雇用関係
93

就職先
事業所種別
（212件）

登 録 者（716人）

テクノステージ
泉事業所

68

一般事業所

紹介実績（461人）

250

111

102
85

年間相談者の階層別（1291人）253268(18%) (19%)
122 (9%)50

124 (9%)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

2005年10月 vol.11

51
41

求人件数
（171件）

49
20 (28%)
(12%)

150

0

42
(24%)

163

116

14

無料職業紹介事業の実績

15 (9%)

200
157

ます。

和泉市の

10
13
(16%) (21%)

4

若年者の就労支援とキャリア形成の実践

財政を圧迫する状況にあり財政健全化に翻弄してい

646
(45%)

250
201

200

就 職 者（212人）
232

150

中高年

100 86

42

母子家庭

50

障害者

0

その他

40

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102

101

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81

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害
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中
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生
活
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年
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若年者

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大阪府 人 権 協会ニュース

ソコンを使った職業ハンドブックで、①「どんな仕事か」、②「この職業に就いている人たち」、③「この職業に就くには」、④「この職業の歩みと展望」、⑤「労発
信 地域就労支援事業に関わって ―企業の意義

働条件の特徴」、⑥「この職業についての問合せ先・イトキン株式会社関係団体」を写真や図解・音声で見る事が出来、職業

岡正己

理解と職業選択ができます。
ここで資格取得や技術修得の必要があれば国・府等の能力開発に誘導し、目的意識を持たせ自己の判断で就職先を決定させる「自己決定」が大切です。
若者にありがちな「言われたからした」「あの人がこの就職が良いと言ったから」など、失敗や嫌な事はテクノステージ和泉合同就職面接会

全て他人のせいにするのは間違いである認識を持たキャリアを直訳すると職務上の経験・経歴になりませる、社会人としての自己責任も大切な事です。また、

すが、キャリア形成は将来を含む経歴（職業生活）を計

キャリア形成の専門家としてキャリア・コンサルタン

画（ワーク・ライフ・プラン）する事にあります。このト、キャリア・カウンセラーがあり、この有資格者ために欠かせないのが「自己理解・仕事理解・能力開発・を 5 万人養成する事業を国が進めています。

地域就労支援事業は、2002年より大阪市と府内各市町村に順次設置されてきました。
さまざまな要因により、就職が困難な方々への就も採用する側も一定期間職場と仕事を経験しお互い納得して雇用に結び就ける仕組みです。採用後のミスマッチを最小限に止めるシステムといえます。

労相談と支援がその目的となっております。「同和地「人材スキルアップコース」は、地域就労支援事業

区人材雇用開発センター」が「おおさか人材雇用開発

での C-STEP の人材養成プログラムとして年に 3 回

人権センター（C-STEP）」として新たにスタートし開講されます。それぞれのコースでは後半 2 週間はた年でもあります。

受け入れを表明した企業で職場体験をして、前半 2

新たな取り組み「人材養成事業」

週間で学んだことを実際に企業で仕事を通じて体験し、意欲の向上を図ることが目的となっております。当

キャリア形成は若年者だけではなく中高齢者にも今年で 4 年目を迎え、地域就労支援事業も多くの社は昨年 8 月と今年 7〜8 月に実習を行いました。

適応する技法でもありますし、企業内の人事・労務の求職者が相談に来られ、事業の役割がますます大き事前の受け入れ職場との打ち合わせの段階や実際に自己理解ツールとして「ジョハリの 4 つの窓」理論

適正考課、人材育成、働き甲斐など活力に適材した

くなっております。企業では、「おおさか人材雇用開実習に携わってみますと、実習に来られた方はもちとキャリア・シートをよく使います。これは、自分のCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）を発人権センタ−（C-STEP）」会員企業が中心となり、ろん、受け入れ企業のスタッフにも刺激があります。

知らない自分、他人が知っている自分を知る「自分探行なう事が出来ます。

自己決定」で、これを行なうツール（道具）が色々あります。

地域就労支援事業の新たな取り組みの一つでありま

和泉市ではこの技法を就労支援に取入れ、若年者

し」で若年者は非常に興味を持ちます。パソコンを使っ支援に効果を出しつつあります。

た興味度検査や適性診断も行い「何が出来て、何が出就労支援事業は大阪で生まれ、まだ 4 歳の発育・来ないか」等の自己理解を深めます。

す「人材養成事業」の会社見学や職場実習、就労体験

企業の意義

会やジョブトレーニングで事業の一端を担うようになっ

地域就労支援事業はあくまでも就職困難な方への次に仕事理解ですが、世の中には 3 万種類の職業

発展途上にあります。創意と工夫次第で大きな成果てきております。地域就労支援事業は地域住民の皆就労支援が本来の趣旨です。人材スキルアップコーがあると言われていますがコーディネーターですらの期待できる事業として、関係各位の知恵と努力を様や行政、企業がそれぞれの役割を果たしお互いがスなど人材養成事業はその手段ではありますが、求職

何種類の職業を具体的に理解しているか？そこでパ期待しています。

連携することによってその機能が最大限に発揮され者の皆様が安心して能力を発揮できるよう支援するるものであり、そのための企業の関わりと意義がまことが、結果として就労に結びつく大切な事業といすます大きくなってきております。

えます。この事業に企業の業務を通じて関わることが、

ジョゼフ・ラフトとハリー・インガムの「ジョハリの 4 つの心の窓」
開放の領域「人材スキルアップ事業」の成果
気づいていない領域

自分にも他人にもわかっている「公の私」で、お互いに情報が共有されているので、防衛する必要もなく、自由に活動できる
領域。

自 分

他

知
っ
て
い
る

知っている

知らない

明らかな
領域

見えない
領域

自分には気づいていない癖や行動などを通じて、他人が自分について直接的または推論的な情報を得る領域。
こうした領域の存在を認めることは勇気がいるが、この認識こそが自己知につながる。

隠している領域6

2005年10月 vol.11

役割を果たす意義があると考えます。

当社は、2004年度と2005年度には「人材スキルアップ事業」の職場実習の受け入れと2003年にはジョブトレーニングコースを実施しております。ジョブトレーニングは当社「ファッションアパレル販売」に関連する求人情報が、C-STEP を通じて地域就労

人

開放の領域の「公の私」に対して、プライベートな私。自分はわかっているけれど人には知らせたくない、
知らせていない領域。
隠されているため、
ミス・コミュニケー
ションの原因になることがある。

効果的な支援となり地域就労支援事業へ企業もその

知
ら
な
い

隠している
領域

支援事業へ公開され、会社説明会を開催しましたと

未知の領域

ころ、3 名の方の応募がありました。その中で 1 名
未知の領域
自分にも他人にもわかっていな
い未知なる領域。
埋もれた過去の経験や、未だ知られざる潜在能力の発見が起こる場。

の若年男性が 3ヶ月のジョブトレーニングに望み、終了後社員として採用となりました。このコースは、
いわゆるトライアル雇用の実践であり、就労希望者

7大阪府 人 権 協会ニュース

ソコンを使った職業ハンドブックで、①「どんな仕事か」、②「この職業に就いている人たち」、③「この職業に就くには」、④「この職業の歩みと展望」、⑤「労発
信 地域就労支援事業に関わって ―企業の意義

働条件の特徴」、⑥「この職業についての問合せ先・イトキン株式会社関係団体」を写真や図解・音声で見る事が出来、職業

岡正己

理解と職業選択ができます。
ここで資格取得や技術修得の必要があれば国・府等の能力開発に誘導し、目的意識を持たせ自己の判断で就職先を決定させる「自己決定」が大切です。
若者にありがちな「言われたからした」「あの人がこの就職が良いと言ったから」など、失敗や嫌な事はテクノステージ和泉合同就職面接会

全て他人のせいにするのは間違いである認識を持たキャリアを直訳すると職務上の経験・経歴になりませる、社会人としての自己責任も大切な事です。また、

すが、キャリア形成は将来を含む経歴（職業生活）を計

キャリア形成の専門家としてキャリア・コンサルタン

画（ワーク・ライフ・プラン）する事にあります。このト、キャリア・カウンセラーがあり、この有資格者ために欠かせないのが「自己理解・仕事理解・能力開発・を 5 万人養成する事業を国が進めています。

地域就労支援事業は、2002年より大阪市と府内各市町村に順次設置されてきました。
さまざまな要因により、就職が困難な方々への就も採用する側も一定期間職場と仕事を経験しお互い納得して雇用に結び就ける仕組みです。採用後のミスマッチを最小限に止めるシステムといえます。

労相談と支援がその目的となっております。「同和地「人材スキルアップコース」は、地域就労支援事業

区人材雇用開発センター」が「おおさか人材雇用開発

での C-STEP の人材養成プログラムとして年に 3 回

人権センター（C-STEP）」として新たにスタートし開講されます。それぞれのコースでは後半 2 週間はた年でもあります。

受け入れを表明した企業で職場体験をして、前半 2

新たな取り組み「人材養成事業」

週間で学んだことを実際に企業で仕事を通じて体験し、意欲の向上を図ることが目的となっております。当

キャリア形成は若年者だけではなく中高齢者にも今年で 4 年目を迎え、地域就労支援事業も多くの社は昨年 8 月と今年 7〜8 月に実習を行いました。

適応する技法でもありますし、企業内の人事・労務の求職者が相談に来られ、事業の役割がますます大き事前の受け入れ職場との打ち合わせの段階や実際に自己理解ツールとして「ジョハリの 4 つの窓」理論

適正考課、人材育成、働き甲斐など活力に適材した

くなっております。企業では、「おおさか人材雇用開実習に携わってみますと、実習に来られた方はもちとキャリア・シートをよく使います。これは、自分のCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）を発人権センタ−（C-STEP）」会員企業が中心となり、ろん、受け入れ企業のスタッフにも刺激があります。

知らない自分、他人が知っている自分を知る「自分探行なう事が出来ます。

自己決定」で、これを行なうツール（道具）が色々あります。

地域就労支援事業の新たな取り組みの一つでありま

和泉市ではこの技法を就労支援に取入れ、若年者

し」で若年者は非常に興味を持ちます。パソコンを使っ支援に効果を出しつつあります。

た興味度検査や適性診断も行い「何が出来て、何が出就労支援事業は大阪で生まれ、まだ 4 歳の発育・来ないか」等の自己理解を深めます。

す「人材養成事業」の会社見学や職場実習、就労体験

企業の意義

会やジョブトレーニングで事業の一端を担うようになっ

地域就労支援事業はあくまでも就職困難な方への次に仕事理解ですが、世の中には 3 万種類の職業

発展途上にあります。創意と工夫次第で大きな成果てきております。地域就労支援事業は地域住民の皆就労支援が本来の趣旨です。人材スキルアップコーがあると言われていますがコーディネーターですらの期待できる事業として、関係各位の知恵と努力を様や行政、企業がそれぞれの役割を果たしお互いがスなど人材養成事業はその手段ではありますが、求職

何種類の職業を具体的に理解しているか？そこでパ期待しています。

連携することによってその機能が最大限に発揮され者の皆様が安心して能力を発揮できるよう支援するるものであり、そのための企業の関わりと意義がまことが、結果として就労に結びつく大切な事業といすます大きくなってきております。

えます。この事業に企業の業務を通じて関わることが、

ジョゼフ・ラフトとハリー・インガムの「ジョハリの 4 つの心の窓」
開放の領域「人材スキルアップ事業」の成果
気づいていない領域

自分にも他人にもわかっている「公の私」で、お互いに情報が共有されているので、防衛する必要もなく、自由に活動できる
領域。

自 分

他

知
っ
て
い
る

知っている

知らない

明らかな
領域

見えない
領域

自分には気づいていない癖や行動などを通じて、他人が自分について直接的または推論的な情報を得る領域。
こうした領域の存在を認めることは勇気がいるが、この認識こそが自己知につながる。

隠している領域6

2005年10月 vol.11

役割を果たす意義があると考えます。

当社は、2004年度と2005年度には「人材スキルアップ事業」の職場実習の受け入れと2003年にはジョブトレーニングコースを実施しております。ジョブトレーニングは当社「ファッションアパレル販売」に関連する求人情報が、C-STEP を通じて地域就労

人

開放の領域の「公の私」に対して、プライベートな私。自分はわかっているけれど人には知らせたくない、
知らせていない領域。
隠されているため、
ミス・コミュニケー
ションの原因になることがある。

効果的な支援となり地域就労支援事業へ企業もその

知
ら
な
い

隠している
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支援事業へ公開され、会社説明会を開催しましたと

未知の領域

ころ、3 名の方の応募がありました。その中で 1 名
未知の領域
自分にも他人にもわかっていな
い未知なる領域。
埋もれた過去の経験や、未だ知られざる潜在能力の発見が起こる場。

の若年男性が 3ヶ月のジョブトレーニングに望み、終了後社員として採用となりました。このコースは、
いわゆるトライアル雇用の実践であり、就労希望者

7大阪府 人 権 協会ニュース

企画
特集

課題別就労支援の実践

この言葉を聞いてどういう方との歩みか。大体は察しられると思います。
始めの一報は、市の福祉総務の方から、内容は 2 月に居宅されたホームレスの方の自立支援・就労支援でした。

長い道のりですが、いろんな方との出会いをもっていただ

聞いて、ホット胸をなで下ろし「この仕事」についてよかっいたことで、「もう後戻りしないと」約束してくれました。

たと思う反面、これが終わりではなく始まりで今後の見守展望が開けてきたような気がしました。

りが大切だと感じることです。
いろんな方々の相談があります。精神を病んでおられる方、しさです。高齢化が進む中で、ホームレス自立支援法はあっ

母子家庭の方、若年の方、その方々それぞれに対応の仕方ても今の状況では追いつかない。50才後半〜65才の方がは違います。ただ言えることは、コーデイネーター一人だ

多く自立の道は本当に厳しい。高齢の方の中には、テント

けではこの仕事をしっかりと進められないこと。それは自の中で、誰にも看取られることもなく、誰にも見つけても分の資質やその向上の努力を軽くみるということではありらえる事なく亡くなり、何日も放置されたままの方を何人ません。自分の責任の重さや、対応する人々の期待の深さらです。ケースワーカーと連絡をとり家を訪ねました。地も見てきた事など、淡々と話されたのが印象的でした。本を肌で感じるからです。これからも関係機関や各相談員と図で捜しながら、やっと見つけたものの人がいる気配はない。

当に衝撃的な話でした。この話を聞いて私自身無力ですがの密な連携、それに地域での組織の支えや協力の中で、私「もし家の中で倒れていたら」「Ａ河に戻ってしまったので

何か役に立つことが出来ればと心から思ったのです。

自身が中心になり、今まで通り頑張れる自分でありたいと

茨木市沢良宜地域就労支援センター
地域就労支援コーディネーター

橋井幸子

は」…。あっというまに時間が過ぎ、逢える事なくその場

最後に私が事例報告をする時、必ず言うことがあります。

思います。

を離れました。
生活保護費は振り込みになっていたため、それを窓口受

ホームレスだった方の就労支援は初めてで、いろんな方け取りにしたことで、どうにかケースワーカーは K さんと策を頭に浮かべながら、「どういう方なんやろ…」と心を踊

接触できましたが、私との連絡は取れずじまいでした。A

らせながら面談の日を迎えました。相談者（K さん）と、私河のあたりにという情報だけで、ちゃんと会って話がしたに加え、生活保護の関係でケースワーカー同席の面談とな

いとの思いで、再度、ケースワーカーと探しに行ったのです。

りました。とても明るく初対面とは思えないほど気さくにこれが大変、あっちこっちウロウロ、テントを見れば河川話をしてくれました。歩んできた生い立ち、ホームレスになっまで降りるその繰り返しでした。一時間以上はたったでしょ八尾市地域就労支援センターて 8 年間の生活をして感じてきたことも含め、短い時間でうか。それらしき橋桁を見つけました。橋桁の下に住んで地域就労支援コーディネーター

はありましたが要領よく、いろいろと話をしてくれました。

おられる方に聞いたのです「K さんという方知りませんか？」

話を聞く中で、まだまだ自立就労は困難で、人とのつな返って来た言葉は「 いてるよ 。今廃品集めいってるわ。

地域就労支援コーディネーターの活動を始めて 4 年目がつながりのある訪問介護事業所に求人募集をしているかをがりや社会参加が必要と感じ、職業訓練を提案させていた

電話かけたろか…」と、偶然少し待つだけで K さんと対面経過します。その間、いろいろな人たちと出会い、コーディ

確かめ面接をお願いし、無事働き出すことができました。

だきました。ちょうど委託訓練校（パソコン実務科）の募集することができたのです。

ネーターとして悩み勉強させられたことが数多くあります。

それから1ヶ月が経過したある日、彼女からセンターに電

その中から、若年者層の事例を紹介させていただきたいと話がかかってきて「働く自信がなくなってきた」ということが近かった為、この内容を説明させていただいた上で、受生きていてくれて本当に良かった。会えて良かったと本講応募の運びになりました。次の相談日は、地域就労支援

当に思いました。K さんは、照れ臭さそうに、「橋井さんセンターで面談ということで日程調整し職歴などを記すカー

ゴメンナサイ」と…。責める訳でもなく、どうしてこうなっ

ド・募集用紙をお渡し初回の面談は終わったのです。

たのかな〜から事情を聞くと「孤独」とアパートの大家さん

若年者の就労支援

思います。

若年一人親家庭の母親の場合

笠原辰司であり、再度、彼女から話しを聴き、「働くこと」と「介護職」という仕事に徐々に慣れるようにしてもらうために事業所に再度お願いをしました。

次の日、相談に来られた時に学歴や職歴を見てビックリから聞こえてくる非難の言葉に絶えられなかったとのこと

若年者層と一言で言っても、いろいろなケースがありましました。かなりの学歴と職歴があり弁護士をめざしたがでした。K さんは一言私に約束してくれたのです。「携帯

すが、今回は27歳女性のケースを紹介したいと思います。（属挫折。法律事務所を何社か勤め最終後戻りした法律事務所の電源は入れておきます」と、それだけで十分でした。も性は若年一人親家庭の母親。子どもは 8 歳と 5 歳の男の子

今回のケースでコーディネーターとして考えさせられたに戻ると確保されているはずだった居場所がなくなっていた。

う一つは、とある場所でホームレスをしてきた 8 年間を語2 人）。経歴は高校を中退し1年半ほど働いていたが結婚をのは、若年一人親世帯の母親の多くは働いた経験が皆無に家庭崩壊、仕事へのショック…。その事がきっかけで、「橋ることになっているため原稿を書くと。それまで待ってくしたため退職。その後、婚姻期間中も1年ほどは働いた経等しく、いざ働くとなったときに不安が出てくることが多桁に横たわった時ほっと心が安らいだ」。その言葉がすごださいとのことでした。

く印象的でした。

Ｋさんとの歩みコーディネーターの役目

験はあるものの離婚し生活保護を受給するようになる。こいのであろうと感じました。それは、働いた経験のなさな原稿ができたら「一度見せてくださいね」「どんなだった

ういった経過の中、彼女自身、このまま生活保護だけの生のか、働きながらの子育てに不安を感じているのか、そのか感想聞かせて下さいね」。そんなふうに約束し、2 時間

活でいいのかと悩みケースワーカー（生活保護担当者）と相不安を除去していくのを支援していくのがコーディネーター

ほどお話をしその場を離れました。帰り自転車をこぎながら、談し、福祉介護の仕事に就きたいということでありました。

の役目だと考えています。今回は、八尾市で行っている「福いろんな情報を提供しながら、K さんとの歩みが始まり「この人には道がある。自尊感情を取り戻せる力がある」…。

そして昨年の 7 月、八尾市地域就労支援センターに彼女が祉関連事業所合同求人説明会」でつながりのある事業所にました。（財）大阪生涯職業教育振興協会（Ａ ワーク創造館）

いろんな方々と私を通じて出逢いを深めてほしいと思った

来所し相談を受けました。初めてあったとき、「この人は、お願いをし、就労支援の意義を理解していただいたためにの「これから学級」の説明を K さんと共に受け、受講するこのがその場の感想です。

介護職で働けるのだろうか？」という私自身不安でしたが、彼女自身仕事ができているのだろうなと感じています。今とになりました。「これから学級」とは、人と人のつながり、

見せてもらった原稿はすばらしいものでした。「K さんを話しを聴いていくうちに彼女自身、介護職として働きたい

後は、コーディネーターとして、福祉施策の活用はもちろ

自分の居場所づくり、年齢層の幅を広くつながりをもてる

通じて他におられるホームレスの方の自立につながらないという希望が高く、離婚して 3 年未満ということもあり「芦んのこと他の職種についてもつながりをつくっていかなけ

様にともたれた講座です。後は委託訓練校の受講決定を待かな〜。架け橋になってくれないかな〜」と…。勝手に身原高等職業技術専門校委託訓練」の「福祉介護実務科」に誘ればいけないと感じています。

つのみとなりましたが、応募者が多く抽選でハズレてしまい、体が動いていました。

導し、無事、2 級ヘルパーの資格を取得することができま

それが 3 月末〜4 月中旬のことで、その後連絡が途絶えてしまったのです。

8「相談にきてよかった」「ありがとう」という相談者の声をＫさんを通じてわかったことは、ホームレスの状況の厳

ホームレスの就労支援「橋桁に横たわった時 ほっと 心が安らいだ」

告書をもとに後日対談をもうけていただきました。就労はもう後戻りはしないした。しかしながら、いざ働く段階になって、働くことにめざし、将来的には「介護福祉士」「介護支援専門員」をめ対して長いブランクがあり、また実習で介護に対して若干ざしてがんばっています。コーディネーターとして微力ながら何か支援ができればと考えています。

何度連絡しても電話がつながらない。いたたまれずケー

これまで相談を持ちかけた多くの方々にご協力いただきの不安があるとのことでした。そこで、八尾市産業振興課

スワーカーに電話をしました。それは安否が気になったかました。本当にありがたいことです。K さんが書かれた報の主催で行われている「福祉関連事業所合同求人説明会」で2005年10月 vol.11

最後に、彼女自身、現在は「1 級ヘルパー」の資格取得を9大阪府 人 権 協会ニュース

企画
特集

課題別就労支援の実践

この言葉を聞いてどういう方との歩みか。大体は察しられると思います。
始めの一報は、市の福祉総務の方から、内容は 2 月に居宅されたホームレスの方の自立支援・就労支援でした。

長い道のりですが、いろんな方との出会いをもっていただ

聞いて、ホット胸をなで下ろし「この仕事」についてよかっいたことで、「もう後戻りしないと」約束してくれました。

たと思う反面、これが終わりではなく始まりで今後の見守展望が開けてきたような気がしました。

りが大切だと感じることです。
いろんな方々の相談があります。精神を病んでおられる方、しさです。高齢化が進む中で、ホームレス自立支援法はあっ

母子家庭の方、若年の方、その方々それぞれに対応の仕方ても今の状況では追いつかない。50才後半〜65才の方がは違います。ただ言えることは、コーデイネーター一人だ

多く自立の道は本当に厳しい。高齢の方の中には、テント

けではこの仕事をしっかりと進められないこと。それは自の中で、誰にも看取られることもなく、誰にも見つけても分の資質やその向上の努力を軽くみるということではありらえる事なく亡くなり、何日も放置されたままの方を何人ません。自分の責任の重さや、対応する人々の期待の深さらです。ケースワーカーと連絡をとり家を訪ねました。地も見てきた事など、淡々と話されたのが印象的でした。本を肌で感じるからです。これからも関係機関や各相談員と図で捜しながら、やっと見つけたものの人がいる気配はない。

当に衝撃的な話でした。この話を聞いて私自身無力ですがの密な連携、それに地域での組織の支えや協力の中で、私「もし家の中で倒れていたら」「Ａ河に戻ってしまったので

何か役に立つことが出来ればと心から思ったのです。

自身が中心になり、今まで通り頑張れる自分でありたいと

茨木市沢良宜地域就労支援センター
地域就労支援コーディネーター

橋井幸子

は」…。あっというまに時間が過ぎ、逢える事なくその場

最後に私が事例報告をする時、必ず言うことがあります。

思います。

を離れました。
生活保護費は振り込みになっていたため、それを窓口受

ホームレスだった方の就労支援は初めてで、いろんな方け取りにしたことで、どうにかケースワーカーは K さんと策を頭に浮かべながら、「どういう方なんやろ…」と心を踊

接触できましたが、私との連絡は取れずじまいでした。A

らせながら面談の日を迎えました。相談者（K さん）と、私河のあたりにという情報だけで、ちゃんと会って話がしたに加え、生活保護の関係でケースワーカー同席の面談とな

いとの思いで、再度、ケースワーカーと探しに行ったのです。

りました。とても明るく初対面とは思えないほど気さくにこれが大変、あっちこっちウロウロ、テントを見れば河川話をしてくれました。歩んできた生い立ち、ホームレスになっまで降りるその繰り返しでした。一時間以上はたったでしょ八尾市地域就労支援センターて 8 年間の生活をして感じてきたことも含め、短い時間でうか。それらしき橋桁を見つけました。橋桁の下に住んで地域就労支援コーディネーター

はありましたが要領よく、いろいろと話をしてくれました。

おられる方に聞いたのです「K さんという方知りませんか？」

話を聞く中で、まだまだ自立就労は困難で、人とのつな返って来た言葉は「 いてるよ 。今廃品集めいってるわ。

地域就労支援コーディネーターの活動を始めて 4 年目がつながりのある訪問介護事業所に求人募集をしているかをがりや社会参加が必要と感じ、職業訓練を提案させていた

電話かけたろか…」と、偶然少し待つだけで K さんと対面経過します。その間、いろいろな人たちと出会い、コーディ

確かめ面接をお願いし、無事働き出すことができました。

だきました。ちょうど委託訓練校（パソコン実務科）の募集することができたのです。

ネーターとして悩み勉強させられたことが数多くあります。

それから1ヶ月が経過したある日、彼女からセンターに電

その中から、若年者層の事例を紹介させていただきたいと話がかかってきて「働く自信がなくなってきた」ということが近かった為、この内容を説明させていただいた上で、受生きていてくれて本当に良かった。会えて良かったと本講応募の運びになりました。次の相談日は、地域就労支援

当に思いました。K さんは、照れ臭さそうに、「橋井さんセンターで面談ということで日程調整し職歴などを記すカー

ゴメンナサイ」と…。責める訳でもなく、どうしてこうなっ

ド・募集用紙をお渡し初回の面談は終わったのです。

たのかな〜から事情を聞くと「孤独」とアパートの大家さん

若年者の就労支援

思います。

若年一人親家庭の母親の場合

笠原辰司であり、再度、彼女から話しを聴き、「働くこと」と「介護職」という仕事に徐々に慣れるようにしてもらうために事業所に再度お願いをしました。

次の日、相談に来られた時に学歴や職歴を見てビックリから聞こえてくる非難の言葉に絶えられなかったとのこと

若年者層と一言で言っても、いろいろなケースがありましました。かなりの学歴と職歴があり弁護士をめざしたがでした。K さんは一言私に約束してくれたのです。「携帯

すが、今回は27歳女性のケースを紹介したいと思います。（属挫折。法律事務所を何社か勤め最終後戻りした法律事務所の電源は入れておきます」と、それだけで十分でした。も性は若年一人親家庭の母親。子どもは 8 歳と 5 歳の男の子

今回のケースでコーディネーターとして考えさせられたに戻ると確保されているはずだった居場所がなくなっていた。

う一つは、とある場所でホームレスをしてきた 8 年間を語2 人）。経歴は高校を中退し1年半ほど働いていたが結婚をのは、若年一人親世帯の母親の多くは働いた経験が皆無に家庭崩壊、仕事へのショック…。その事がきっかけで、「橋ることになっているため原稿を書くと。それまで待ってくしたため退職。その後、婚姻期間中も1年ほどは働いた経等しく、いざ働くとなったときに不安が出てくることが多桁に横たわった時ほっと心が安らいだ」。その言葉がすごださいとのことでした。

く印象的でした。

Ｋさんとの歩みコーディネーターの役目

験はあるものの離婚し生活保護を受給するようになる。こいのであろうと感じました。それは、働いた経験のなさな原稿ができたら「一度見せてくださいね」「どんなだった

ういった経過の中、彼女自身、このまま生活保護だけの生のか、働きながらの子育てに不安を感じているのか、そのか感想聞かせて下さいね」。そんなふうに約束し、2 時間

活でいいのかと悩みケースワーカー（生活保護担当者）と相不安を除去していくのを支援していくのがコーディネーター

ほどお話をしその場を離れました。帰り自転車をこぎながら、談し、福祉介護の仕事に就きたいということでありました。

の役目だと考えています。今回は、八尾市で行っている「福いろんな情報を提供しながら、K さんとの歩みが始まり「この人には道がある。自尊感情を取り戻せる力がある」…。

そして昨年の 7 月、八尾市地域就労支援センターに彼女が祉関連事業所合同求人説明会」でつながりのある事業所にました。（財）大阪生涯職業教育振興協会（Ａ ワーク創造館）

いろんな方々と私を通じて出逢いを深めてほしいと思った

来所し相談を受けました。初めてあったとき、「この人は、お願いをし、就労支援の意義を理解していただいたためにの「これから学級」の説明を K さんと共に受け、受講するこのがその場の感想です。

介護職で働けるのだろうか？」という私自身不安でしたが、彼女自身仕事ができているのだろうなと感じています。今とになりました。「これから学級」とは、人と人のつながり、

見せてもらった原稿はすばらしいものでした。「K さんを話しを聴いていくうちに彼女自身、介護職として働きたい

後は、コーディネーターとして、福祉施策の活用はもちろ

自分の居場所づくり、年齢層の幅を広くつながりをもてる

通じて他におられるホームレスの方の自立につながらないという希望が高く、離婚して 3 年未満ということもあり「芦んのこと他の職種についてもつながりをつくっていかなけ

様にともたれた講座です。後は委託訓練校の受講決定を待かな〜。架け橋になってくれないかな〜」と…。勝手に身原高等職業技術専門校委託訓練」の「福祉介護実務科」に誘ればいけないと感じています。

つのみとなりましたが、応募者が多く抽選でハズレてしまい、体が動いていました。

導し、無事、2 級ヘルパーの資格を取得することができま

それが 3 月末〜4 月中旬のことで、その後連絡が途絶えてしまったのです。

8「相談にきてよかった」「ありがとう」という相談者の声をＫさんを通じてわかったことは、ホームレスの状況の厳

ホームレスの就労支援「橋桁に横たわった時 ほっと 心が安らいだ」

告書をもとに後日対談をもうけていただきました。就労はもう後戻りはしないした。しかしながら、いざ働く段階になって、働くことにめざし、将来的には「介護福祉士」「介護支援専門員」をめ対して長いブランクがあり、また実習で介護に対して若干ざしてがんばっています。コーディネーターとして微力ながら何か支援ができればと考えています。

何度連絡しても電話がつながらない。いたたまれずケー

これまで相談を持ちかけた多くの方々にご協力いただきの不安があるとのことでした。そこで、八尾市産業振興課

スワーカーに電話をしました。それは安否が気になったかました。本当にありがたいことです。K さんが書かれた報の主催で行われている「福祉関連事業所合同求人説明会」で2005年10月 vol.11

最後に、彼女自身、現在は「1 級ヘルパー」の資格取得を9大阪府 人 権 協会ニュース

就労支援に関する施設紹介「ハローワーク」のご利用はお気軽に―「ハローワーク」と「地域就労支援事業」との関わりを交えて「がんばり」を応援する人材養成の取り組み―おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）の紹介

大阪労働局職業安定部職業対策課

ハローワークと地域就労支援事業

おおさか人材雇用開発人権センター（以下、C-STEP）

ます。雇用・就労を重要な人権課題と位置づけ、C-とは、就職困難者等の雇用・就労の実現を目指す公益

STEP は会員企業の創意とともに、特に人材養成事

仕事探しのために職業訓練を受けた方が良い」などと法人（社団法人）です。C-STEP では、関係機関・団業に力を入れて取り組んでいます。

判断した場合、ハローワークの担当者に連絡して相談

体と緊密な連携を図りながら、様々な事業を行ってい大阪府内のハローワーク（公共職業安定所）をよりの予約をとるなど、ハローワークとの橋渡しをしてく

身近にご利用いただくために、現在ハローワークで実れるでしょう。ハローワークは「地域就労支援事業」

施しているサービスを、各市町村において取組まれてとの連携を重視していますので、就職するにあたって

人材スキルアップコースとは、連続した講座を通じて、モチいる「地域就労支援事業」特に「地域就労支援コーディの様々な問題や悩み事をお持ちの方にも、安心してごベーションの向上と職業人としてのマナーを習得して、就労へ

ネーター（以下、コーディネーター）」との関わりを交利用いただける機関です。また、コーディネーターののステップを行うことにより、就職困難者の就職への自信を深えて具体的にご紹介させていただきます。

方々の職業相談に関する疑問や悩み事の相談なども大

まず、仕事を探すにあたってのご相談、求人情報に関するご質問などお仕事に関することであれば何でもお気軽にハローワークにご相談ください。

歓迎です。

出会いを大切に実務講座 約午す。このコースを受講した受講生は「体系的ローワークに行ってもどうしていいのか分からない」

自由に検索していただけますし、そこでご希望の求人という方もいらっしゃることでしょう。そのような方が見つかれば、窓口担当者が求人事業所へ連絡をし、は、ご自分のお住まいの各市町村にある「地域就労支

面接日時などを調整したうえで紹介状をお渡しします。

が勉強になった」といっ

援センター」へ問合せをしていただければコーディネー

さらにハローワークでは、求人事業者へ応募する際た感想があり、就職率の「履歴書」「職務経歴書」の書き方や面接の受け方にも7 割を超えています。

仕事の基本②

仕事の経験談OA 操作の基本①

4 日目

仕事の基本③

OA 操作の基本②

5 日目

ライフプランの立て方①

ライフプランの立て方②

6 日目

企業見学

企業見学

7 日目

就職活動のコツ①

就職活動のコツ②

8 日目

OA 操作の基本③

職業と適正を考える

9 日目

就職チャレンジ計画①

OA 操作の基本④

10日目

就職チャレンジ計画②

職場実習の諸注意に勉強できた」「コミュ
ニケーションの取り方相談していく中で、コーディネーターが「この方は、ついてもアドバイスさせていただきます。フリーター

職場実習 約

ハローワークに行きにくいだけで、十分自分で仕事をから初めて正社員へ挑戦するがどうしたらいいか、働実習職種例探せる方だ」、「この方の仕事探しは、じっくり時間

いた経験がほとんどないが…、など様々なご相談をおをかけて適職を見つけた方が良い」、また、「この方は、受けしています。

了
スキルアップコース修

13人

作業開始準備、後かたづけ、製品梱包、加工組み立て、検査事

務

統計資料の作成、資料のコピー、ファイリング、文書・伝票作成、書類転記、パソコン等操作

もちろん、人材をお探しの際には、ハローワークに

販

売

商品運搬、展示、梱包、棚卸し、お客様対応、接待

求人の申し込みをしていただきますと、全国オンライ

用

務

書類の荷造り、会場設営、オフィス内環境整備、書類仕分
け、配送、運搬、その他の庶務とができます。その他各種人材確保に関することもお
気軽にご相談ください。
「ハローワーク」という愛称には「ハロー」というあ働を活用し、就労訓練として 3〜12ヶ月の雇用契約を結び、自立実現・自立に向けた安定に対してより質の高いサービスを提供できるよう今後も創意工夫して参りますので、どうぞお気軽に「ハローワーク」をご利用いただきますようお願いいたします。

就労をめざすためのコースです。とりわけ、
人材スキルアップコースの修了者で未就職者に対して積極的な情報提供を行っています。
主には、すぐに 8 時間労働は難しい方を対象に、徐々に仕事に慣れる事をするトレーニ

合計
受講生47人
就職率（72.3％）

会員への就職

29人

5人

自己就職

ングです。実績では、4 名の方がこのトレーニングを受

ジョブトレーニングコースとは、会員企業の短時間労込められています。

16人

受講生24人
就職率（83.3％）

実習時間は、実際の企業の就業時間に合わす● 受講生は、毎日実習内容を日誌にまとめる● 実習全体としてコミュニケーションのとれる内容にする

ジョブトレーニングコース

受講生23人
就職率（60.8％）

1人

4人

●

いさつに、出会いを大切にする職業安定行政の精神が職員一同、皆様との出会いを大切にし、地域の方々

2004年度実 習 内 容造

たハローワーク以外でも広く求職者情報を提供するこ生の実績

2003年度2 週間

製ンで結んだコンピュータに入力し、お申込みいただい

2005年10月 vol.11

仕事の基本①

3 日目

週間の約1ヶ月間のプ

約17万の求人情報を「自己検索パソコン」を使ってご

後

2 日目

なお、スキルアップコースは、実務講座 2 週間と職場実習 2

は「自分でなかなかハローワークに行きにくい」、「ハ午

仕事への挑戦学び就職へとつなげる事業になっています。

ログラムになっていま前

オリエンテーションの事業を通して、様々な職業観の醸成と基本的な職業スキルを

ハローワークにご来所いただければ、大阪府全域の

2 週間

1 日目

め、自らの就職への「がんばる」意識を支援する事業です。ことはいいましても、お仕事探しを希望する方の中にターが相談にのってくださいます。

10

人材スキルアップコース

けて頂き、2 名の方が常用雇用に結びつきました。

ジョブトレーニングの
トレーニング職種

実績
開

へ
始

終

了

訓練期間

マンション管理業務

2004年 3 月26日 2004年12月31日

8ヶ月

社内メール業務2004年 5 月 6 日 2004年 6 月20日

2ヶ月

一般事務

2004年 1 月 6 日 2004年 6 月30日

6ヶ月

製造ライン作業2005年 8 月 2 日 2006年 2 月（予定）

6ヶ月

11

大阪府 人 権 協会ニュース

就労支援に関する施設紹介「ハローワーク」のご利用はお気軽に―「ハローワーク」と「地域就労支援事業」との関わりを交えて「がんばり」を応援する人材養成の取り組み―おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）の紹介

大阪労働局職業安定部職業対策課

ハローワークと地域就労支援事業

おおさか人材雇用開発人権センター（以下、C-STEP）

ます。雇用・就労を重要な人権課題と位置づけ、C-とは、就職困難者等の雇用・就労の実現を目指す公益

STEP は会員企業の創意とともに、特に人材養成事

仕事探しのために職業訓練を受けた方が良い」などと法人（社団法人）です。C-STEP では、関係機関・団業に力を入れて取り組んでいます。

判断した場合、ハローワークの担当者に連絡して相談

体と緊密な連携を図りながら、様々な事業を行ってい大阪府内のハローワーク（公共職業安定所）をよりの予約をとるなど、ハローワークとの橋渡しをしてく

身近にご利用いただくために、現在ハローワークで実れるでしょう。ハローワークは「地域就労支援事業」

施しているサービスを、各市町村において取組まれてとの連携を重視していますので、就職するにあたって

人材スキルアップコースとは、連続した講座を通じて、モチいる「地域就労支援事業」特に「地域就労支援コーディの様々な問題や悩み事をお持ちの方にも、安心してごベーションの向上と職業人としてのマナーを習得して、就労へ

ネーター（以下、コーディネーター）」との関わりを交利用いただける機関です。また、コーディネーターののステップを行うことにより、就職困難者の就職への自信を深えて具体的にご紹介させていただきます。

方々の職業相談に関する疑問や悩み事の相談なども大

まず、仕事を探すにあたってのご相談、求人情報に関するご質問などお仕事に関することであれば何でもお気軽にハローワークにご相談ください。

歓迎です。

出会いを大切に実務講座 約午す。このコースを受講した受講生は「体系的ローワークに行ってもどうしていいのか分からない」

自由に検索していただけますし、そこでご希望の求人という方もいらっしゃることでしょう。そのような方が見つかれば、窓口担当者が求人事業所へ連絡をし、は、ご自分のお住まいの各市町村にある「地域就労支

面接日時などを調整したうえで紹介状をお渡しします。

が勉強になった」といっ

援センター」へ問合せをしていただければコーディネー

さらにハローワークでは、求人事業者へ応募する際た感想があり、就職率の「履歴書」「職務経歴書」の書き方や面接の受け方にも7 割を超えています。

仕事の基本②

仕事の経験談OA 操作の基本①

4 日目

仕事の基本③

OA 操作の基本②

5 日目

ライフプランの立て方①

ライフプランの立て方②

6 日目

企業見学

企業見学

7 日目

就職活動のコツ①

就職活動のコツ②

8 日目

OA 操作の基本③

職業と適正を考える

9 日目

就職チャレンジ計画①

OA 操作の基本④

10日目

就職チャレンジ計画②

職場実習の諸注意に勉強できた」「コミュ
ニケーションの取り方相談していく中で、コーディネーターが「この方は、ついてもアドバイスさせていただきます。フリーター

職場実習 約

ハローワークに行きにくいだけで、十分自分で仕事をから初めて正社員へ挑戦するがどうしたらいいか、働実習職種例探せる方だ」、「この方の仕事探しは、じっくり時間

いた経験がほとんどないが…、など様々なご相談をおをかけて適職を見つけた方が良い」、また、「この方は、受けしています。

了
スキルアップコース修

13人

作業開始準備、後かたづけ、製品梱包、加工組み立て、検査事

務

統計資料の作成、資料のコピー、ファイリング、文書・伝票作成、書類転記、パソコン等操作

もちろん、人材をお探しの際には、ハローワークに

販

売

商品運搬、展示、梱包、棚卸し、お客様対応、接待

求人の申し込みをしていただきますと、全国オンライ

用

務

書類の荷造り、会場設営、オフィス内環境整備、書類仕分
け、配送、運搬、その他の庶務とができます。その他各種人材確保に関することもお
気軽にご相談ください。
「ハローワーク」という愛称には「ハロー」というあ働を活用し、就労訓練として 3〜12ヶ月の雇用契約を結び、自立実現・自立に向けた安定に対してより質の高いサービスを提供できるよう今後も創意工夫して参りますので、どうぞお気軽に「ハローワーク」をご利用いただきますようお願いいたします。

就労をめざすためのコースです。とりわけ、
人材スキルアップコースの修了者で未就職者に対して積極的な情報提供を行っています。
主には、すぐに 8 時間労働は難しい方を対象に、徐々に仕事に慣れる事をするトレーニ

合計
受講生47人
就職率（72.3％）

会員への就職

29人

5人

自己就職

ングです。実績では、4 名の方がこのトレーニングを受

ジョブトレーニングコースとは、会員企業の短時間労込められています。

16人

受講生24人
就職率（83.3％）

実習時間は、実際の企業の就業時間に合わす● 受講生は、毎日実習内容を日誌にまとめる● 実習全体としてコミュニケーションのとれる内容にする

ジョブトレーニングコース

受講生23人
就職率（60.8％）

1人

4人

●

いさつに、出会いを大切にする職業安定行政の精神が職員一同、皆様との出会いを大切にし、地域の方々

2004年度実 習 内 容造

たハローワーク以外でも広く求職者情報を提供するこ生の実績

2003年度2 週間

製ンで結んだコンピュータに入力し、お申込みいただい

2005年10月 vol.11

仕事の基本①

3 日目

週間の約1ヶ月間のプ

約17万の求人情報を「自己検索パソコン」を使ってご

後

2 日目

なお、スキルアップコースは、実務講座 2 週間と職場実習 2

は「自分でなかなかハローワークに行きにくい」、「ハ午

仕事への挑戦学び就職へとつなげる事業になっています。

ログラムになっていま前

オリエンテーションの事業を通して、様々な職業観の醸成と基本的な職業スキルを

ハローワークにご来所いただければ、大阪府全域の

2 週間

1 日目

め、自らの就職への「がんばる」意識を支援する事業です。ことはいいましても、お仕事探しを希望する方の中にターが相談にのってくださいます。

10

人材スキルアップコース

けて頂き、2 名の方が常用雇用に結びつきました。

ジョブトレーニングの
トレーニング職種

実績
開

へ
始

終

了

訓練期間

マンション管理業務

2004年 3 月26日 2004年12月31日

8ヶ月

社内メール業務2004年 5 月 6 日 2004年 6 月20日

2ヶ月

一般事務

2004年 1 月 6 日 2004年 6 月30日

6ヶ月

製造ライン作業2005年 8 月 2 日 2006年 2 月（予定）

6ヶ月

11

大阪府 人 権 協会ニュース

資格取得チャレンジコース

資格取

このコースは、雇用保険未加入者（または 3 年未満の❷ コミュニティビジネス（CB）支援事業❶ 若年者進路支援事業

2001年に府内で初めて CB 起業・運営講座を開催

資格取得講座受講人数

ホームヘルパー 2 級講座

11名

本年 4 月16日、エル・おおさかにおいて 800 人規した当館では、2003年以降引き続き大阪府・大阪市

医療事務

２名

模でフリーター、社会的ひきこもり、ニートなどの若から CB・NPO の人材育成事業を受託してきましたが、資格取得を目指すことで就職のチャンスを拡げようと

保育士

１名

者をめぐる社会現象の検証と若年者問題の正しい理解

今秋からは新しく CB と NPO 支援のための交流スペー

いう方にこのコースを受講して頂いています。

ケアマネージャー１名を目的に「若年無業者の実情と支援を考えるフォーラム」

スと貸事務所スペースを館内に設け、創業・経営・運営を開催しました。

相談の実施、セミナーや交流イベントの開催、さらには加入者を含む）を対象に資格取得に関わる費用の80％
最大100,000 円を C-STEP が助成する事業です。採用において資格を必要とする求人が少なくありません。

※以上 3 つの事業は、いずれも各市町村の地域就労支援センターを通じて個別ケース検討会議で承認を受け、大阪府ケース連絡協議会に申請があった者が対象です。

Ａ ワーク創造館 ―2005年度事業紹介
1 はじめに

2 人材育成に関する講習・講座「A ワーク創造館」とは雇用能力開発機構により設❶ 自主講座立された「大阪地域職業訓練センター」の愛称で、こ2005年度後期（10月〜3 月末）講座では、パソコの館の管理運営を行うのが、大阪府・大阪市・民間団

ン基礎（Windows、Mac）、CAD、DTP、Web、各体によって1991年に設立された財団法人大阪生涯職種資格試験対策、英語、ハングル、中国語、貿易、経業教育振興協会です。当法人は、労働者や事業主並び

理、デザイン、コミュニティビジネス、開業支援、経に職業に関して困難な課題を抱える人々に対し生涯を営、社員研修、ボランティアやヨガ等、働きながら学通じた職業教育の機会を提供することを目的としておべる96講座を開講します。

り、主な事業としては、人材育成に関する講習・講座、また就職したいが自信がない方、「人間関係が苦手」

職業に関する相談や情報提供、各種イベント・ネット

な方を対象とした「これから学級」や読み書き、計算、ワーク事業などです。

ローマ字、外国人のための日本語講座等の教育委員会
支援事業を実施します。
❷ 受託講座A ワーク創造館

大阪府から、地域就労支援事業と連携した「パソコ（財団法人大阪生涯職業教育振興協会）

ン実務科」「経理実務科」、離職者等再就職訓練事業と大阪市浪速区木津川 2−3−8
JR 環状線芦原橋駅下車 徒歩 5 分（下図参照）

して「貿易実務科」等、大阪市からコミュニティビジ

TEL 6562−0410
FAX 6562−1549（月曜・祝日は休館）

ネス入門セミナー等、C-STEP から人材スキルアッ

ホームページ：http://www.adash.or.jp/

プコース等を受託します。また企業や団体向けに出前

N

ココ

大
阪
人
権
セ
ン
タ
ー

無料
駐車場

Aワーク創造館
Aワーク創造館〒

芦原高等職業
技術専門校

栄小学校

芦
原
自
動
車
教
習
所

南
海
汐
見
橋
線

芦
芦
原
原
町
出
駅 阪 口
神
高
速
堺
線

あ
み
だ
池
筋

研修も実施します。パソコンのスキルアップ、接客や営業スタッフの力量アップなど23コースを用意して交差点で高架をくぐる方向に進んでください

います。

コンビニ
白木屋
太鼓正

3 職業に関する相談や情報提供
至大国町

公園
バス停
芦原橋駅

タクシー
乗場 北出口若い方の進路相談、障害者の能力開発、中小企業の

JR
芦 環状
原 線
橋
駅
〒 南出口
芦原郵便局

至天

人材養成相談等各種相談・情報提供を行っています。
王寺館内のジョブカウンセリングコーナーでは仕事に関する情報や求人情報の提供も行っています。

12

トのためのジョブトレーニング事業も実施する予定です。

4 各種イベント・ネットワーク事業ほか

績
得講座受講実2005年10月 vol.11

また政府が推進する「若者人間力強化プロジェクト」

CB 事業所で働きたい人・ボランティアしたい人と人材のひとつ「就職基礎能力速成講座」を受託するほか、ニーがほしい事業所との人材マッチング等の事業を行います。

芦原高等職業技術専門校の概要
当校は、大阪府同和対策審議会答申の趣旨に則り、当校には、「訓練支援室」があり、府内の技術専門

1972年（昭和47年）10月に大阪府立芦原専修職業校等全体での人権教育や人権研修等の検討・実施をし訓練校として発足いたしました。

ています。また、同室では、働く意欲・希望がありな

そして、1991年（平成 3 年）4 月には、全面建て替

がら、雇用・就労を妨げるさまざま

えし、総合校となり、現在に至っております。現在のな就職への阻害要因を抱える

訓練科目は、下記（1）のとおりですが、当校における方々を支援することを目的

訓練の目的は専門的な知識・技術の習得や各種資格をに市町村が実施する地域

取得し、それを手段として就職をしていただくことに就労支援事業と連携して、あり、時代や府民の皆様のニーズに対応して、科目も下記（2）の委託訓練を変更しています。

実施しています。

入校等に関することは下記へ
お問い合わせください。

府立芦原高等職業技術専門校
大阪市浪速区木津川 2-3-15

TEL 06-6561-5383（1）現在の訓練科目（施設内）
訓練科目名＊1 情 報 処 理

ネットワーク情報＊2 OA ビジネス
ビル管理
ショップマネジメント
オフィスワーク

定員

訓練期間

入校時期

20名
30名
10名

1年

4月

各40名
各30名
各30名

6ヶ月

4月
10月

訓

練

内

容

コンピュータ・プログラマの技術習得
ネットワーク構築に関する技術習得
一般事務に関する知識・技能の習得
建物の設備に関する維持管理の技術取得
販売に関する知識・技能の習得
総務事務に関する知識・技能の取得＊1：情報処理科は、2006年（平成18年）度以降、e ビジネス情報科に再編予定。

訓練内容：電子商取引など、企業の IT 化に関する知識・技能の習得。期間：6ヶ月 定員：30名。
＊2：OA ビジネス科については身体障害者手帳所持者で、症状が固定し、自力通校可能で自分で身の回りの基本的なことができる方が対象です。

（2）委託訓練実施計画（地域就労支援事業と連携した訓練）
訓練科目名

1 回定員

訓練期間

実施回数

訓

練

内

容

福祉介護実務
（エール校）

30名

2ヶ月

3回

社会福祉施設・病院および在宅介護要員として活躍できる人材の育成（訪問介護員 2 級課程）

パソコン実務
（A ワーク創造館）

25名

3ヶ月

2回

パソコン操作および OA ソフトの活用の技能習得（ワープロ・表計算 3 級検定受験）

経理実務（A ワーク創造館）

20名

2ヶ月

1回

記帳から決算処理までの会計簿記と弥生会計ソフトの基本操作の技能習得"

施設内訓練について、詳しくはホームページ http//www.pref.osaka.jp/tc-ashihara/indexhtml をご覧ください。
13

大阪府 人 権 協会ニュース

資格取得チャレンジコース

資格取

このコースは、雇用保険未加入者（または 3 年未満の❷ コミュニティビジネス（CB）支援事業❶ 若年者進路支援事業

2001年に府内で初めて CB 起業・運営講座を開催

資格取得講座受講人数

ホームヘルパー 2 級講座

11名

本年 4 月16日、エル・おおさかにおいて 800 人規した当館では、2003年以降引き続き大阪府・大阪市

医療事務

２名

模でフリーター、社会的ひきこもり、ニートなどの若から CB・NPO の人材育成事業を受託してきましたが、資格取得を目指すことで就職のチャンスを拡げようと

保育士

１名

者をめぐる社会現象の検証と若年者問題の正しい理解

今秋からは新しく CB と NPO 支援のための交流スペー

いう方にこのコースを受講して頂いています。

ケアマネージャー１名を目的に「若年無業者の実情と支援を考えるフォーラム」

スと貸事務所スペースを館内に設け、創業・経営・運営を開催しました。

相談の実施、セミナーや交流イベントの開催、さらには加入者を含む）を対象に資格取得に関わる費用の80％
最大100,000 円を C-STEP が助成する事業です。採用において資格を必要とする求人が少なくありません。

※以上 3 つの事業は、いずれも各市町村の地域就労支援センターを通じて個別ケース検討会議で承認を受け、大阪府ケース連絡協議会に申請があった者が対象です。

Ａ ワーク創造館 ―2005年度事業紹介
1 はじめに

2 人材育成に関する講習・講座「A ワーク創造館」とは雇用能力開発機構により設❶ 自主講座立された「大阪地域職業訓練センター」の愛称で、こ2005年度後期（10月〜3 月末）講座では、パソコの館の管理運営を行うのが、大阪府・大阪市・民間団

ン基礎（Windows、Mac）、CAD、DTP、Web、各体によって1991年に設立された財団法人大阪生涯職種資格試験対策、英語、ハングル、中国語、貿易、経業教育振興協会です。当法人は、労働者や事業主並び

理、デザイン、コミュニティビジネス、開業支援、経に職業に関して困難な課題を抱える人々に対し生涯を営、社員研修、ボランティアやヨガ等、働きながら学通じた職業教育の機会を提供することを目的としておべる96講座を開講します。

り、主な事業としては、人材育成に関する講習・講座、また就職したいが自信がない方、「人間関係が苦手」

職業に関する相談や情報提供、各種イベント・ネット

な方を対象とした「これから学級」や読み書き、計算、ワーク事業などです。

ローマ字、外国人のための日本語講座等の教育委員会
支援事業を実施します。
❷ 受託講座A ワーク創造館

大阪府から、地域就労支援事業と連携した「パソコ（財団法人大阪生涯職業教育振興協会）

ン実務科」「経理実務科」、離職者等再就職訓練事業と大阪市浪速区木津川 2−3−8
JR 環状線芦原橋駅下車 徒歩 5 分（下図参照）

して「貿易実務科」等、大阪市からコミュニティビジ

TEL 6562−0410
FAX 6562−1549（月曜・祝日は休館）

ネス入門セミナー等、C-STEP から人材スキルアッ

ホームページ：http://www.adash.or.jp/

プコース等を受託します。また企業や団体向けに出前

N

ココ

大
阪
人
権
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無料
駐車場

Aワーク創造館
Aワーク創造館〒

芦原高等職業
技術専門校

栄小学校

芦
原
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所

南
海
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見
橋
線

芦
芦
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駅 阪 口
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だ
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筋

研修も実施します。パソコンのスキルアップ、接客や営業スタッフの力量アップなど23コースを用意して交差点で高架をくぐる方向に進んでください

います。

コンビニ
白木屋
太鼓正

3 職業に関する相談や情報提供
至大国町

公園
バス停
芦原橋駅

タクシー
乗場 北出口若い方の進路相談、障害者の能力開発、中小企業の

JR
芦 環状
原 線
橋
駅
〒 南出口
芦原郵便局

至天

人材養成相談等各種相談・情報提供を行っています。
王寺館内のジョブカウンセリングコーナーでは仕事に関する情報や求人情報の提供も行っています。

12

トのためのジョブトレーニング事業も実施する予定です。

4 各種イベント・ネットワーク事業ほか

績
得講座受講実2005年10月 vol.11

また政府が推進する「若者人間力強化プロジェクト」

CB 事業所で働きたい人・ボランティアしたい人と人材のひとつ「就職基礎能力速成講座」を受託するほか、ニーがほしい事業所との人材マッチング等の事業を行います。

芦原高等職業技術専門校の概要
当校は、大阪府同和対策審議会答申の趣旨に則り、当校には、「訓練支援室」があり、府内の技術専門

1972年（昭和47年）10月に大阪府立芦原専修職業校等全体での人権教育や人権研修等の検討・実施をし訓練校として発足いたしました。

ています。また、同室では、働く意欲・希望がありな

そして、1991年（平成 3 年）4 月には、全面建て替

がら、雇用・就労を妨げるさまざま

えし、総合校となり、現在に至っております。現在のな就職への阻害要因を抱える

訓練科目は、下記（1）のとおりですが、当校における方々を支援することを目的

訓練の目的は専門的な知識・技術の習得や各種資格をに市町村が実施する地域

取得し、それを手段として就職をしていただくことに就労支援事業と連携して、あり、時代や府民の皆様のニーズに対応して、科目も下記（2）の委託訓練を変更しています。

実施しています。

入校等に関することは下記へ
お問い合わせください。

府立芦原高等職業技術専門校
大阪市浪速区木津川 2-3-15

TEL 06-6561-5383（1）現在の訓練科目（施設内）
訓練科目名＊1 情 報 処 理

ネットワーク情報＊2 OA ビジネス
ビル管理
ショップマネジメント
オフィスワーク

定員

訓練期間

入校時期

20名
30名
10名

1年

4月

各40名
各30名
各30名

6ヶ月

4月
10月

訓

練

内

容

コンピュータ・プログラマの技術習得
ネットワーク構築に関する技術習得
一般事務に関する知識・技能の習得
建物の設備に関する維持管理の技術取得
販売に関する知識・技能の習得
総務事務に関する知識・技能の取得＊1：情報処理科は、2006年（平成18年）度以降、e ビジネス情報科に再編予定。

訓練内容：電子商取引など、企業の IT 化に関する知識・技能の習得。期間：6ヶ月 定員：30名。
＊2：OA ビジネス科については身体障害者手帳所持者で、症状が固定し、自力通校可能で自分で身の回りの基本的なことができる方が対象です。

（2）委託訓練実施計画（地域就労支援事業と連携した訓練）
訓練科目名

1 回定員

訓練期間

実施回数

訓

練

内

容

福祉介護実務
（エール校）

30名

2ヶ月

3回

社会福祉施設・病院および在宅介護要員として活躍できる人材の育成（訪問介護員 2 級課程）

パソコン実務
（A ワーク創造館）

25名

3ヶ月

2回

パソコン操作および OA ソフトの活用の技能習得（ワープロ・表計算 3 級検定受験）

経理実務（A ワーク創造館）

20名

2ヶ月

1回

記帳から決算処理までの会計簿記と弥生会計ソフトの基本操作の技能習得"

施設内訓練について、詳しくはホームページ http//www.pref.osaka.jp/tc-ashihara/indexhtml をご覧ください。
13

大阪府 人 権 協会ニュース

施 策 紹 介「就労支援における制度や施策」のいくつかの紹介
社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）事業部次長

はじめに
活用頻度の高いと思われるものは割愛させていた
だき、「地域就労支援事業」においては、活用が低いと思われるものをセレクトします。
就労支援とは、相談者に適合する仕事を見つける
ことに尽きます。しかし、その適合する仕事とのマッ
チングがうまく運ばずに、相談窓口で困っている姿が想像もされます。

清水隆夫

適合チャンスを促進させることも必要なことがらです。

50コースを超え、これに能開機構の実施するものを

概して助成金は大企業ほど活用し、零細企業などは併せると1万人ちかくの受講者枠があるのですが、偏っ活用していないという実態があります。

た活用の傾向が見受けられます。

適合職域への適応を高めるための施策❶ 試行雇用や職場適応訓練事業

雇用保険の受給者なら特定受給資格かどうかの見極めも大切です。離職票と離職事由とを十分にハロー

働く側と受け入れ側とのミスマッチ減少のためのワークへ伝える援助が可能です。

施策と捉えられがちですが、逆手にとって、働き続

対象者は限定的になりますが、継続的相談援助事

けるための前工程だと捉えると、活用のコンセプト

業による受給期間の延長や、職業転換給付金の活用が絞られ、且つ反対に幅が拡がると思われます。

は大切なことがらです。しかし、市町村や地域によ様々な属性への試行雇用が実施されているとともに、り活用の偏りが見受けられます。

職場適応事業は特段に属性を問うものではありません。
❷ 障害のある人のために適合職域が見つかるまでのつなぎとしての施策

障害手帳をもっていない人や、いわゆる障害のボー制度や施策は、道具や治具であって仕事を見つけいくつかの市町村での、地域就労の「能力開発講座

るための切り札ではありません。その補助具の有効事業」として講座が実施されています。このうち、ユ活用として、相談者に適合する職域とのマッチング

ニークな講座として、仕事さがしのための情報収集と、のために、以下のいくつかにカテゴリー化します。

その情報発信を「しごと（アルバイト）」とする取り組

相談者に応じた仕事さがしには、求人開拓が不可みです。元来、仕事さがしは無給が当然ですが、仕欠です。相談者がいれば「就職促進要目」を売り込み、

事さがしの情報を同じ立場の人たちと共有する行為

ハローワークに求人を提出してもらう取り組みです。

国の母子支援大網や、「母子家庭の母の職業支援法」

によって「しごと」としての位置付けを持たせ、且つまた、相談者の状況に応じて求人開発の必要性も等に基づき、就業に関しては特別の配慮がなされていア 失業生活の維持のための支援施策
イ 適合職域が見つかるまでのつなぎとしての施策

自身の仕事さがしに直結させる施策として活用され

ウ 適合職域を見つけやすくするための施策ています。また、職場実習事業を実施している市町

エ 適合職域へのマッチングを高めるための施策

村もあります。

オ 適合職域への適応を高めるための施策

適合職域を見つけやすくするための施策❶ 講座実施により連携組織の拡大

失業生活の維持のための支援施策❶離職者支援資金の活用
使い勝手の悪さも指摘されるところですが、低利

上記同様に「能力開発講座事業」としてホームヘルパー
養成講座もいくつかの市町村で取り組まれています。

生まれてきます。

ンセリングセンターや地域障害者職業センターなどの専門家集団の助言や職場実習など実施事業が有効です。
❸ ひとり親家庭の人のためにます。しかし、ケースワーカーとの連携に関しての報

たとえ、既存の求人情報に基づくものであっても、告は見受けられるものの、「母子支援員」と地域就労支

採用条件や応募年齢幅などの求人緩和が大きなマッ援事業との連携の報告はあまり聞こえてきません。

チングの可否を左右する場合があります。
加えて、求人ではなく仕事づくりや、グループ化
による仕事受注などの方途の活用が必要とされる相談者も存在すると思われます。
いずれにおいても、就労ケース会議の機能強化がおわりに繰り返しますが、制度や施策の活用だけでは問題の解決とは異質です。相談をするという行為を出発点として、それが情報として蓄積され、さらに仕組みとして活用されていくこと、そしてその根底には修了後の受講生の就労実現率が高まっている市町村❷ 国の助成金の活用説明を働くことが人権だという視点が貫かれることにより、自立支援のための実習への補助金や能力開発への補❷ 国や府の技能講習の活用

助金を独自に創出した市町村もあります。

就職実現率の高い技能講座や訓練課目を選択する❷雇用保険の延長や職業転換給付金の活用という活用方途があります。就職実現率100％とい

土台、雇用保険のない相談者や、失業手当が切れ

う講座や課目も、いくつか存在してします。大阪府てしまったために来られた相談者が大半であるのがの「職業能力開発の手引き」（商工労働部雇用推進室

実態だと思われます。しかし、雇用保険の失業給付

平成17年 9 月）は、府の能力開発以外も網羅し、有の資格がないのなら、まず「遡及」の可能性を追求す

効な活用の道具になると思われます。

2005年10月 vol.11❶ ケース会議の活性化

ダーラインと思われる相談者にとっては、職業カウ

大きな役割を占めると思われます。

が増加しています。

納付は可能です。

適合職域へのマッチングを高めるための施策

講座生の実習受け入れ施設との連携によって、講座であることや期間の長さ（12ヶ月）は魅力です。又、るのがスタートです。2 年間に遡り雇用保険の一括

14

委託訓練においても、府の実施するものだけでも又、ハローワークの開催する技能セミナーは、就労実現への直結性の強い講座が選択されています。

受入先に対して、雇用開発助成金などをはじめ様々な事業主に対する助成制度を説明することにより、はじめて施策制度のセレクションがスタートすると思われます。

ご 案 内
障害者週間（12月 3 日〜9日）の趣旨を広く周知することなどを目的とした「大阪ふれあい大会」
が12月11日の午後から、高槻現代劇場（高槻市野見町2-33）で開かれます。当日は、バリア
フリー楽器「ヘルマンハープ」演奏やマジックショー、松村和子さんのコンサートなどがあります。問合せ・申込みは、大阪府健康福祉部障害保健福祉室内 大阪ふれあいキャンペーン
、FAX 06-6942-7215 まで。
実行委員会事務局、電話 06-6941-0351（内線4145）

15大阪府 人 権 協会ニュース

施 策 紹 介「就労支援における制度や施策」のいくつかの紹介
社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）事業部次長

はじめに
活用頻度の高いと思われるものは割愛させていた
だき、「地域就労支援事業」においては、活用が低いと思われるものをセレクトします。
就労支援とは、相談者に適合する仕事を見つける
ことに尽きます。しかし、その適合する仕事とのマッ
チングがうまく運ばずに、相談窓口で困っている姿が想像もされます。

清水隆夫

適合チャンスを促進させることも必要なことがらです。

50コースを超え、これに能開機構の実施するものを

概して助成金は大企業ほど活用し、零細企業などは併せると1万人ちかくの受講者枠があるのですが、偏っ活用していないという実態があります。

た活用の傾向が見受けられます。

適合職域への適応を高めるための施策❶ 試行雇用や職場適応訓練事業

雇用保険の受給者なら特定受給資格かどうかの見極めも大切です。離職票と離職事由とを十分にハロー

働く側と受け入れ側とのミスマッチ減少のためのワークへ伝える援助が可能です。

施策と捉えられがちですが、逆手にとって、働き続

対象者は限定的になりますが、継続的相談援助事

けるための前工程だと捉えると、活用のコンセプト

業による受給期間の延長や、職業転換給付金の活用が絞られ、且つ反対に幅が拡がると思われます。

は大切なことがらです。しかし、市町村や地域によ様々な属性への試行雇用が実施されているとともに、り活用の偏りが見受けられます。

職場適応事業は特段に属性を問うものではありません。
❷ 障害のある人のために適合職域が見つかるまでのつなぎとしての施策

障害手帳をもっていない人や、いわゆる障害のボー制度や施策は、道具や治具であって仕事を見つけいくつかの市町村での、地域就労の「能力開発講座

るための切り札ではありません。その補助具の有効事業」として講座が実施されています。このうち、ユ活用として、相談者に適合する職域とのマッチング

ニークな講座として、仕事さがしのための情報収集と、のために、以下のいくつかにカテゴリー化します。

その情報発信を「しごと（アルバイト）」とする取り組

相談者に応じた仕事さがしには、求人開拓が不可みです。元来、仕事さがしは無給が当然ですが、仕欠です。相談者がいれば「就職促進要目」を売り込み、

事さがしの情報を同じ立場の人たちと共有する行為

ハローワークに求人を提出してもらう取り組みです。

国の母子支援大網や、「母子家庭の母の職業支援法」

によって「しごと」としての位置付けを持たせ、且つまた、相談者の状況に応じて求人開発の必要性も等に基づき、就業に関しては特別の配慮がなされていア 失業生活の維持のための支援施策
イ 適合職域が見つかるまでのつなぎとしての施策

自身の仕事さがしに直結させる施策として活用され

ウ 適合職域を見つけやすくするための施策ています。また、職場実習事業を実施している市町

エ 適合職域へのマッチングを高めるための施策

村もあります。

オ 適合職域への適応を高めるための施策

適合職域を見つけやすくするための施策❶ 講座実施により連携組織の拡大

失業生活の維持のための支援施策❶離職者支援資金の活用
使い勝手の悪さも指摘されるところですが、低利

上記同様に「能力開発講座事業」としてホームヘルパー
養成講座もいくつかの市町村で取り組まれています。

生まれてきます。

ンセリングセンターや地域障害者職業センターなどの専門家集団の助言や職場実習など実施事業が有効です。
❸ ひとり親家庭の人のためにます。しかし、ケースワーカーとの連携に関しての報

たとえ、既存の求人情報に基づくものであっても、告は見受けられるものの、「母子支援員」と地域就労支

採用条件や応募年齢幅などの求人緩和が大きなマッ援事業との連携の報告はあまり聞こえてきません。

チングの可否を左右する場合があります。
加えて、求人ではなく仕事づくりや、グループ化
による仕事受注などの方途の活用が必要とされる相談者も存在すると思われます。
いずれにおいても、就労ケース会議の機能強化がおわりに繰り返しますが、制度や施策の活用だけでは問題の解決とは異質です。相談をするという行為を出発点として、それが情報として蓄積され、さらに仕組みとして活用されていくこと、そしてその根底には修了後の受講生の就労実現率が高まっている市町村❷ 国の助成金の活用説明を働くことが人権だという視点が貫かれることにより、自立支援のための実習への補助金や能力開発への補❷ 国や府の技能講習の活用

助金を独自に創出した市町村もあります。

就職実現率の高い技能講座や訓練課目を選択する❷雇用保険の延長や職業転換給付金の活用という活用方途があります。就職実現率100％とい

土台、雇用保険のない相談者や、失業手当が切れ

う講座や課目も、いくつか存在してします。大阪府てしまったために来られた相談者が大半であるのがの「職業能力開発の手引き」（商工労働部雇用推進室

実態だと思われます。しかし、雇用保険の失業給付

平成17年 9 月）は、府の能力開発以外も網羅し、有の資格がないのなら、まず「遡及」の可能性を追求す

効な活用の道具になると思われます。

2005年10月 vol.11❶ ケース会議の活性化

ダーラインと思われる相談者にとっては、職業カウ

大きな役割を占めると思われます。

が増加しています。

納付は可能です。

適合職域へのマッチングを高めるための施策

講座生の実習受け入れ施設との連携によって、講座であることや期間の長さ（12ヶ月）は魅力です。又、るのがスタートです。2 年間に遡り雇用保険の一括

14

委託訓練においても、府の実施するものだけでも又、ハローワークの開催する技能セミナーは、就労実現への直結性の強い講座が選択されています。

受入先に対して、雇用開発助成金などをはじめ様々な事業主に対する助成制度を説明することにより、はじめて施策制度のセレクションがスタートすると思われます。

ご 案 内
障害者週間（12月 3 日〜9日）の趣旨を広く周知することなどを目的とした「大阪ふれあい大会」
が12月11日の午後から、高槻現代劇場（高槻市野見町2-33）で開かれます。当日は、バリア
フリー楽器「ヘルマンハープ」演奏やマジックショー、松村和子さんのコンサートなどがあります。問合せ・申込みは、大阪府健康福祉部障害保健福祉室内 大阪ふれあいキャンペーン
、FAX 06-6942-7215 まで。
実行委員会事務局、電話 06-6941-0351（内線4145）

15

vol.

地域就労支援センター 一覧
市町村名

大阪市

堺

市

センター名称#年月連 絡 先

大阪市地域就労支援センター

06-6567-6890

浪速人権文化センター

06-6568-0791

加島人権文化センター

06-6309-2255

南方人権文化センター

06-6322-9200

日之出人権文化センター

06-6321-3816

飛鳥人権文化センター
生江人権文化センター
両国人権文化センター

06-6955-3871

浅香人権文化センター

06-6697-0971

住吉人権文化センター

06-6674-3731

矢田人権文化センター

06-6697-3311

平野人権文化センター

06-6792-2007

西成人権センター

06-6561-0007

堺市地域就労支援センター

072-244-3711

高槻市
貝塚市
枚方市

茨木市

寝屋川市

072-877-5050

大東市地域就労支援センター

072-870-5370

和泉市市役所労働政策課内就労支援センター 0725-41-1551
和泉市0725-44-0030
0725-57-9800

06-6323-6721

羽曳野市地域就労支援センター

0729-37-0860

06-6925-5621（人権文化センター内）

羽曳野市

羽曳野市地域就労支援センター

0729-58-1111（市役所内）

摂津市06-6383-1111
06-6788-4580

意岐部就労支援センター

06-6784-5811

長瀬就労支援センター

06-6727-1920

岬町地域就労支援センター

0724-92-0341（就労支援協会内）

豊中市

豊中市地域就労支援センター

06-6334-5211

堺市地域就労支援センター

守口市

守口市地域就労支援センター

06-6992-1290

河内長野市

河内長野市地域就労支援センター

0721-53-1111

072-362-5442

東大阪市
岬

町

吹田市地域就労支援センター

06-6384-1231

地域就労支援センター（市役所内）

072-724-6727

吹田市地域就労支援岸部センター

06-6388-5791

地域就労支援センター

072-722-7400

高槻市就労支援コーナー

072-674-7455

箕面市 （萱野中央人権文化センター内）

貝塚市就労支援総合センター

0724-33-7193

貝塚市就労支援センター

0724-31-6901

枚方市地域就労支援センター

072-843-5551

豊川地域就労支援センター

072-643-1470

沢良宜地域就労支援センター

072-635-9937

三島地域就労支援センター

072-624-5050

市役所内地域就労支援センター（中央）地域就労支援センター

地域就労支援センター

072-721-4800（桜ヶ丘人権文化センター内）

柏原市

柏原市地域就就労支援センター

0729-72-5573

門真市

門真市地域就就労支援センター

06-6901-5056

藤井寺市

藤井寺市地域就労支援センター

0729-39-1111

泉南市

泉南市地域就労支援センター

0724-85-1401

072-622-8121

四條畷市

四條畷市地域就労支援センター

072-877-2121

0729-24-3860

交野市

交野市就労支援コーナー

072-892-5046

0729-96-6100

大阪狭山市

大阪狭山市地域就労支援センター

072-366-6789

0729-22-1533

阪南市

阪南市地域就労支援センター

0724-71-5678（社）泉佐野市人権協会内地域就労支援センター 0724-58-7444

島本町

島本町地域就労支援センター

075-962-4402

市立泉佐野人権文化センター内地域就労支援センター 0724-63-5718

豊能町

豊能町地域就労支援センター

072-739-3424「 大阪府人権協会ニュース 」では、
人権相談をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイント紹介、
具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、
地域活動の一助となることを目的に編集しています。

論 壇 地域就労支援事業の成果と可能性―充実・発展への期待を込めて
近畿大学教授 奥 田

均 さんに聞く

和泉市都市産業部次長兼労働政策課長 竹 田 竜 彦（雇用能力開発機構 5 期キャリア・コンサルタント ）イトキン株式会社 岡正己

ホームレスの就労支援
茨木市沢良宜地域就労支援センター
地域就労支援コーディネーター

橋井幸子

若年者の就労支援

市立下瓦屋人権文化センター内地域就労支援センター 0724-64-2526

忠岡町

忠岡町就労支援センター

0725-22-1122

富田林市就労支援センター

0721-24-3700

田尻町

田尻町地域就労支援センター

0724-66-5008

いきいき文化センター内地域就労支援センター 072-822-3311

熊取町

熊取町就労支援センター

0724-52-1001「ハローワーク」のご利用はお気軽に

産業会館内就労支援センター

072-828-0761

池田市

池田市地域就労支援センター

072-751-0574―「ハローワーク」と「地域就労支援事業」との関わりを交えて

松原市雇用就労支援センター

072-334-1550

岸和田市

岸和田市地域就労支援センター

0724-23-8895

大阪労働局職業安定部職業対策課

高石市

高石市就労支援センター

072-265-1001

太子町

太子町就労支援センター

0721-98-5518「がんばり」を応援する人材養成の取り組み

河南町

河南町地域就労支援センター

0721-93-2500―おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）の紹介

千早赤阪村

千早赤阪村地域就労支援センター

0721-72-0081

泉大津市

泉大津市地域就労支援センター

0725-23-8689

072-338-1710（人権文化センター内）

大東市野崎地域就労支援センター

072-879-1818

地域就労支援コーディネーター

笠原辰司

後記

Ａ ワーク創造館 ―2005年度事業紹介

地域就労支援事業が始まって 4 年目。「大阪発」の新鮮で画期的な取り組みへの理解が徐々に広まっています。「まち」
性を秘めています。

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社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）
事業部次長 清 水 隆 夫

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地域就労支援センター 一覧
編集・発行 財団法人 大阪府人権協会〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp

2005年（平成17年）10月発行
TEL 06−6568−2983

2005年10月 vol.11

10

施策紹介「就労支援における制度や施策」のいくつかの紹介

が「仕事」で動き出す…。「地域」を基盤とした「仕事でまちづくり」という、時代を先取りする実践として、大きな可能16

9

就労支援に関する施設紹介

芦原高等職業技術専門校の概要

編集

8

八尾市地域就労支援センター

072-734-3976（恵我図書館 2 階）

7

企画特集 課題別就労支援の実践

能勢町地域就労支援センター

072-338-3310

4発 信 地域就労支援事業に関わって ―企業の意義

能勢町

松原市雇用就労支援センター

2

企画特集 市町村の就労支援の取り組み

市立樫井人権文化センター内地域就労支援センター 0724-66-6464

松原市雇用就労支援センター
大東市

大東市北条地域就労支援センター

和泉シティプラザ内就労支援センター（市役所内）

松原市

大東市

永和就労支援センター（安中）地域就労支援センター

富田林市

連 絡 先

摂津市地域就労支援センター

八尾市 （桂）地域就労支援センター

泉佐野市

センター名称

市町村名

人権文化センター内就労支援センター（勤労青少年ホーム内）

吹田市

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