「介護サービス情報の公表」制度

調査票（基本情報）記入マニュアル

2023 年度版
訪問介護Ver.0１
指定情報公表センター

●●●

入力にあたって必ずお読みください●●●「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険法第１１５条の３５に基づく都道府県と政令市の自治事務であり、公表事務、事業所訪問調査等は都道府県・政令市単位で実施されます。したがって、項目に対する解釈や、訪問調査の実施方法等、厚生労働省の指針を基本としながらも、当制度の趣旨の範囲内で若干違いが生じる場合があります。このマニュアルの記載内容は、今年度の調査票記入マニ
ュアルであることにご留意の上、ご活用願います。
2022 年 1 月～2022 年 12 月の介護報酬額 100 万円超のサービスが公表制度の対象となり、報告が義務付けられています。さらに、公表対象事業所の中から、事業所の指定年度により、訪問調査の有無が決定されます。
また、公表後、県又は市町村に申請及び変更の際に提出された内容と、公表で報告された基本情報の内容を突合させていただきます。両データに齟齬があり修正がされなかった場合、次年度に訪問調査となる可能性がございます。ご入力にはご留意ください。
訪問調査時の調査確認の際、指定申請時に提出されている情報と、異なる場合が多く見受けられます。
データの入力には十分に注意していただきますようお願いいたします。
今年度の調査票は、介護及び予防サービスが１つの調査票に統合されています。公表対象サービスの項目について、ご記入ください。

１．各項目の下部には、国の記載要領を掲載しています。
「★」は補足説明及び、情報の公表制度における考え方を掲載しています。
２．調査票は特記事項に記載がない場合は、原則記入年月日の状況をご報告ください。数字は、全て半角数字で、日付は西暦で入力してください。実績や人数など、該当なしの場合は「0」を必ず入力してください。
また、予防サービスが報告対象外の場合、必須入力の欄には以下のように入力してください。
①日付を入力する欄 → 「-」（半角ハイフン）②人数など、数値を入力する欄 → 「0」（半角数字ゼロ）
３．半角ｶﾀｶﾅ、丸付文字（①等）、記号文字（㈱、㎞、㎡等）、旧字体等は入力できますが、公表時に文字化けする可能性がありますので、使用しないでください。
４．自由記載の項目は、400 字程度までに収めることをお勧めします。文章の改行をする際には、公表時に不要な空欄が入ることを防ぐために、スペースキーで次の行へ移るのではなく、必ずEnter キー で改行するようにしてください。
５．介護サービスの内容（加算）及び提供実績の項目は、介護報酬を請求する際に算出しているものですので、不明な点は事業所内請求事務担当にご確認ください。
６．基本情報の内容に変更がある場合は、公表後の修正が可能です。運営情報については、公表後の修正は出来ません。

１

目

次

１．事業所を運営する法人等に関する事項 ....................................................................................................................... 3

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項 ........................................................... 7

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項...................................................................... 11

４．介護サービスの内容に関する事項 ............................................................................................................................. 18

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項...................................................................... 24２

基本情報項目

訪問介護各項目の下部には、国の記載要領を掲載しています。
★は補足説明及び、情報の公表制度における考え方を掲載しています。

１．事業所を運営する法人等に関する事項
事業所名：

事業所番号：（枝番）

基本情報調査票：訪問介護（20XX年XX月XX日現在）
計画年度

年度

記入者名

記入年月日
所属・職名

１．事業所を運営する法人等に関する事項
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先［］

法人等の種類

01：社会福祉法人（社協以外） 02：社会福祉法人（社協）
03：医療法人 04：社団・財団 05：営利法人 06：ＮＰＯ法人
07：農協 08：生協 09：その他法人
10：地方公共団体（都道府県）11：地方公共団体（市町村）
12：地方公共団体（広域連合・一部事務組合等）
99：その他（その他の場合、その名称）

法人等の名称（ふりがな）
名称

法人番号の有無［］

0. 法人番号の指定を受けていない ・ 1. 法人番号の指定を受けている

法人番号
法人等の主たる
事務所の所在地

〒

電話番号
ＦＡＸ番号
法人等の連絡先
ホームページ［］

0. なし・ 1. あり（ホームページアドレス）
法人等の代表者の氏名及び職名

氏名
職名

法人等の設立年月日■記入年月日
記入年月日を記載すること。

（例：

20××年○月×日）★・「計画通知書」に記載されている「報告書の提出期間」内の日付を、半角英数でご入力をお願いします。
・記入年月日は基本情報、運営情報の報告の基準日となります。

３■記入者名省令第 140 条の 51 第２号に規定する調査客体を代表する者の名称（以下、「記入者」という）を記載すること。
★現在作成している調査票の内容に対して、責任をお持ちいただける方の氏名をご記入ください。

■所属・職名
記入者の所属部署の名称及びその職名について、記載すること。
〈職名記載例〉

運営法人代表・施設長・介護事業部部長・管理者・事務長 ・管理部課長・一般職員 等■法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先●「法人等の名称」
ａ「法人等の種類」
法人等の種類について、該当するものを下記から選択すること。また、法人ではない場合には「99 その他」を選択すること。
01 社会福祉協議会以外の社会福祉法人
02 社会福祉協議会
03 医療法人
04 社団法人又は財団法人
05 営利法人（株式会社等）
06 特定非営利活動法人（NPO 法人）
07 農業協同組合
08 消費生活協同組合
09 その他の法人
10 都道府県
11 市町村12 広域連合・一部事務組合等
99 その他★・医療法人社団、社会医療法人は、『03：医療法人』を選択してください。
・株式会社、有限会社、合同会社等は、『 05：営利法人 』を選択してください。
・『99：その他』を選択した場合は、下欄『その他の場合、その名称』に具体的名称を、記入してください。個人病院の場合は「個人」と記入してください。
ｂ「名称」

当該法人等の名称を記載すること。なお、記載内容については、登記事項等との整合性を図ること。 また、法人番号を記載した場合、当該欄は、自動入力となる。
ｃ「法人番号」
法人番号の指定を受けている場合には、「法人番号の指定を受けている」を選択し、法人番号を記載すること。
法人番号の指定を受けていない場合には「法人番号の指定を受けていない」を選択すること。

４

★・法人番号は、国税庁から 1 法人 1 つ割り振られている 13 桁の番号です。
・登記所で手続に使われる 12 桁の番号は法人等の識別番号で、「法人番号」ではありません。
・法人番号は、インターネットの国税庁「法人番号公表サイト」https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
で検索できます。
●「法人等の主たる事務所の所在地」

当該法人等の主たる事務所の住所について、当該都道府県名、市区町村名、番地等を記載すること。なお、記載内容については、登記事項等との整合性を図ること。 また、法人番号を記載
した場合、当該欄は自動入力となるが、編集可能であるため実情に応じて適宜修正すること。
●「法人等の連絡先」
ａ「電話番号」

利用者からの照会等に対応する当該法人等の電話番号を記載すること。

ｂ「FAX 番号」

利用者からの照会等に対応する当該法人等の FAX 番号を記載すること。

ｃ「ホームページ」
当該法人等の情報が掲載されているホームページがある場合には「あり」に記すとともに、そのアドレスを記載すること。また、当該法人等の情報が掲載されているホームページがない場合には「なし」に記すこと。
★・電話番号、FAX 番号には、「フリーダイヤル」「㈹」のような文字は記入せず、半角数字と「-（半角ハイフン）」のみで記入してください。
（FAX 番号は任意記入）
・法人等のホームページアドレスは半角英数字で必ず http:// から記入してください。
・メールアドレスではありませんのでご注意ください。

■法人等の代表者の氏名及び職名
ａ「氏名」

当該法人等の代表者の氏名を記載すること。

ｂ「職名」

代表者の当該法人内の職名を記載すること。

■法人等の設立年月日
当該法人等の設立年月日を記載すること。なお、記載内容については、登記事項等との整合性を図ること。

５

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類

か所数

事業所等の名称 （主な 所 在 地 （主な事業所1
事業所1箇所分を記載）
箇所分を記載）＜居宅サービス＞
訪問介護［］ 0. なし・ 1. あり

訪問入浴介護［］ 0. なし・ 1. あり

訪問看護

［

］ 0. なし・ 1. あり

訪問リハビリテーション［］ 0. なし・ 1. あり

居宅療養管理指導［］ 0. なし・ 1. あり

通所介護

［

］ 0. なし・ 1. あり

通所リハビリテーション［］ 0. なし・ 1. あり

短期入所生活介護［］ 0. なし・ 1. あり

短期入所療養介護［］ 0. なし・ 1. あり

特定施設入居者生活介護 ［］ 0. なし・ 1. あり

福祉用具貸与［］ 0. なし・ 1. あり

特定福祉用具販売［］ 0. なし・ 1. あり■法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
当該法人等が当該都道府県内で、当該報告に係る介護サービスを含む介護サービス（法の規定に基づく指定又は許可を受けている介護サービスをいう）を実施している場合には、介護サービスの種類ごとに「あり」に記すとともに、当該介護サービスを行う事業所の数を記載すること。さらに、そのうち主な当該事
業所の名称及びその所在地について１つ記載すること。なお、「介護予防支援」の欄は、地域包括支援セン
ターからの委託を受けて「介護予防支援」を実施する居宅介護支援事業所を除いた内容を記載すること。
★＜主な事業所等の名称＞＜所在地＞
・主な事業所１つだけ記入してください。
・事業所の所在地は、市名・郡名から記入してください。

★＜介護サービスの種類＞実施していない場合は「なし」を選択してください。
➡報告数に含める場合
・当調査票の対象である事業所・同所在地、同事業所名でも異なるサービス（介護サービスと予防サービス等）
・『介護予防支援』は市町村から委託を受けた地域包括支援センター➡報告数に含めない場合
・地域包括支援センターからの委託を受けて『介護予防支援』を実施している居宅介護支援事業所

６

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項
２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項
事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先(ふりがな)
事業所の名称
市区町村コード〒
事業所の所在地（都道府県から番地まで）（建物名・部屋番号等）
電話番号

事業所の連絡先

FAX番号
ホームページ［］

0. なし・ 1. あり

生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定［］

0. なし・ 1. あり

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者［］

0. なし・ 1. あり（ホームページアドレス）
介護保険事業所番号
氏名
事業所の管理者の氏名及び職名
職名
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日
指定の年月日
指定の更新年月日（直近）（未来の日付は入らない）

事業所までの主な利用交通手段

高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス［］

0. なし・ 1. あり

介護保険サービスの指定状況［］

0. 通常の指定・1. 共生型

障害福祉サービスの指定状況［］

0. なし・1. 通常の指定・2.共生型

ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

［

７

］

0. なし・ 1. あり

■事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
当該報告に係る介護サービスを提供する事業所（以下、「事業所」という）の名称、所在地及び電話番号、
FAX 番号及びホームページアドレスを記載すること。また、「市区町村コード」の欄には、総務省自治行
政局地域情報政策室が設定している「全国地方公共団体コード」から、当該報告に係る介護サービスを提供する事業所の所在地のコード番号を記載すること。なお、記載内容は、都道府県知事（又は政令市長および中核市長）への届出事項等との整合性を図ること。
★・事業所の名称は、略称等ではなく指定通知書をご確認の上、正式名称でご記入ください。
・『ふりがな』は全角ひらがなで記入してください。
・市区町村コードは、所在地の市区町村名を選択してください。
・事業所の所在地は、県名から記入してください。正確に入力されていないと、公表システムの地図表
示が出来ないことがあります。
・電話番号、FAX 番号は「フリーダイヤル」「㈹」のような文字は記入せず、半角数字と「-（半角ハイフン）」で記入してください。FAX 番号は任意記入です。
・ホームページアドレスは半角英数字で記入し、http:// から記載してください。

■介護保険事業所番号
当該事業所の介護保険事業所番号を記載すること。

■事業所の管理者の氏名及び職名
ａ「氏名」 当該事業所の指定居宅サービス基準第６条に規定する管理者（以下、「管理者」という）の氏名を記載すること。
ｂ「職名」

管理者の当該事業所内の職名を記載すること。

★県または市町村へ届け出ている管理者の氏名および事業所内における役職名を入力してください。

８

■事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）●「事業の開始（予定）年月日」
当該報告に係る介護サービスの提供を開始した年月日を記載すること。なお、当該報告時に当該介護サービスの提供の開始を予定している事業所等にあっては、開始予定年月日を記載すること。
★・指定年月日に関係なく、事業を開始した年月日を入力してください。（例：2000/04/01）
・介護保険制度開始以前も対象となります。
・次の場合は介護事業を開始した最初の年月日を記入してください。
✔事業所番号が変更になった場合✔休止再開した場合✔事業所名称が変更になった場合●「指定の年月日」
当該報告に係る法第 41 条第１項に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けた年月日を記載すること。
●「指定の更新年月日（直近）」
当該報告に係る法第 70 条の２第１項に規定する指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けた直近の年月日を記載すること。なお、報告時に当該指定の更新を受けたことのない事業所にあっては、当該指定を受けた年月日を記載すること。
★最新の指定更新年月日をご記入ください。当報告においては、以下の場合は記入不要です。
✔まだ更新手続きを行っていない場合✔記入年月日以降に指定更新手続きを行う予定の場合（未来の日付は記入しないでください）９

■生活保護法第 54 条の 2 に規定する介護機関の指定
当該事業所が生活保護法第 54 条の 2 に規定する介護機関の指定を受けている場合には、「あり」に記すこと。

■社会福祉士及び介護福祉士法第 48 条の 3 に規定する登録喀痰吸引等事業者
当該事業所が社会福祉士及び介護福祉士法第 48 条の 3 に規定する登録喀痰吸引等事業者の場合には、「あり」に記すこと。

■事業所までの主な利用交通手段
当該事業所の最寄りの公共交通機関の駅等の名称、当該最寄りの駅等から当該事業所までの主な交通手段、所要時間等について記載すること。
★＜記載例＞

JR 京浜東北

根岸線

●●駅下車

▲▲行きバス■■バス停から徒歩 1 分■高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス● 介護保険サービスの指定状況
当該事業所が、介護保険法第 72 条の２に定める共生型居宅サービス事業者の特例を活用して訪問介護事業所としての指定を受けた場合、「１．共生型」に記すこと。上記に該当しない事業所にあっては、「０．通常の指定」に記すこと。
● 障害福祉サービスの指定状況
当該事業所が、障害者総合支援法第 41 条の２に定める共生型障害福祉サービス事業者の特例を活用して、居宅介護事業所、重度訪問介護事業所としての指定を受けた場合、「２．共生型」に記すこと。２には該当せず、障害者総合支援法第 36 条により居宅介護事業所、重度訪問介護事業所としての指定を受けた場合、「１．通常の指定」に記すこと。１と２のいずれにも該当しない場合、「０．なし」に記すこと。
★高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービスを「なし」と選択した場合以下の様に記入してください。
【介護保険の指定状況→「通常の指定」を選択】【障害福祉サービスの指定状況→「なし」を選択】★高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービスを「あり」と選択した場合は実際の指定状況にあわせて記入してください。

■ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無
当該事業所において、国民健康保険中央会が運用する「ケアプランデータ連携システム」の利用登録をしている場合には、「あり」に記すこと。

１０

３．事業所において介護サービス従事する従業者に関する事項
３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
常勤

非常勤

実人数

常勤換算
人数

合計
専従

兼務

専従

兼務

人

人

人

人

0 人

人

人

人

人

人

0 人

人

事務員

人

人

人

人

0 人

人

その他の従業者

人

人

人

人

0 人

人

訪問介護員等（うちサービス提供責任者）

時間

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
常勤
延べ人数

非常勤

専従

兼務

専従

うちサービス提供責任者

うちサービス提供責任者

うちサービス提
供責任者

兼務

介護福祉士

人

人

人

人

人

人

人

実務者研修

人

人

人

人

人

人

人

介護職員初任者研修

人

―

人

―

人

―

人

生活援助従事者研修

人

―

人

―

人

―

人

訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者

人

―

人

―

人

―

人

管理者の他の職務との兼務の有無
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等［］

0. なし・ 1. あり［］

0. なし・ 1. あり（資格等の名称）
訪問介護員等１人当たりの1か月のサービス提供時間数（要介護者）

時間■職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等●「実人数」
以下の者について、常勤及び非常勤の勤務形態別に、当該業務に係る専従及び兼務に該当する者及びその合計の人数を、それぞれ記載すること。また、常勤換算人数をそれぞれ記載すること。
※合計の人数は調査票の入力内容を基に自動計算される。
①

訪問介護員等（指定居宅サービス基準第５条第１項に規定する「訪問介護員等」をいう。以下、この事項において同じ）
訪問介護員等欄には、訪問介護員等であるサービス提供責任者を含めて記載すること。

②

うちサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項に規定する「サービス提供責任者」
をいう。以下、同じ）サービス提供責任者については、訪問介護員等の再掲とすること。

③

事務員

④

その他の従業者

常勤換算人数の計算式
当該事業所の従業者の勤務延時間数

÷

当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数１１

★＜調査票への記入手順＞
１

記入年月日前月分の勤務形態一覧表を作成します。
※ただし新規事業所の方が開設月に報告をする場合は、開設月または指定を受けた時の状況の勤務形
態一覧表となります。

２

調査票の各欄には、勤務形態一覧表に記載されている数字を記入してください。

※訪問調査時は、調査票と勤務形態一覧表の記載内容に違いがないかどうかを確認します。
・該当者がいない場合は、必ず「0」を記入してください。
・従業者の実人数については、複数職種を兼務している場合、兼務している職種欄に人数を計上しくだ
さい。
・当調査票において管理者は「従業者」に含まれません。管理者が他の職種を兼務している場合のみ『常勤・兼務』として、該当する職種に、人数を計上してください。
・当項目の実人数と、『訪問介護員等が有している資格』、『従事した経験年数』との整合性に、ご注意ください。
・『訪問介護員等』の実人数と常勤換算人数の欄には、サービス提供責任者を含めてご記入ください。
『うちサービス提供責任者』には、訪問介護員等の内数としてのサービス提供責任者の人数と常勤換算
人数を記入してください。管理者との兼務の場合は『常勤・兼務』です。
・「従業者である訪問介護員等が有している資格」における「非常勤・兼務」の項目は「うちサービス提供責任者」の欄がありませんが、非常勤兼務のサービス提供責任者も含めた数を記入してください。
★＜常勤・非常勤について＞・「常勤」とは当該事業所で定める『常勤が勤務すべき時間数』勤務している者を指します。正規職員、
非正規職員（派遣労働者、パートタイム労働者）の別は問いません。
・当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられる場合は、それぞれに係る時間数を足して『常勤が勤務すべき時間数』に達していれば、当該職員は「常勤」となります。
・「非常勤」とは『常勤が勤務すべき時間数』を下回る勤務時間数の者を指します。
★＜専従・兼務について＞
・「専従」とは、当該サービスの当該職種にのみ従事している者を指します。
・「兼務」とは、他のサービス、他の職種、他の事業所業務を兼務している者を指します。
・総合事業を一体的に運営している場合でも、一つの職種のみに従事している従業者は「専従」となります。
・共生型として指定を受けている事業所の従業者は、勤務実態に関わらず全て「兼務」となります。
★＜常勤換算人数について＞・常勤換算人数は自動計算されませんので、全ての職種を勤務形態一覧表に記入して、計算してください。
・行政に提出する常勤換算方法で記入してください。
・訪問調査がある事業所につきましては、勤務形態一覧表（もしくは類似した書類）を確認させていた
だきます。

１２

●「１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数」
常勤換算方法により用いた常勤の従業者が勤務すべき時間数の１週間の延べ時間数を記載すること。
なお、職種により常勤の従業者が勤務すべき時間数が異なる場合には、主な職種の常勤の従業者が勤務すべき時間数を記載すること。
★・32 時間から 40 時間内で記入してください。
・32 時間未満の場合は 32 時間、40 時間以上の場合は 40 時間と記入してください。
●「従業者である訪問介護員等が有している資格」
以下の資格を有する訪問介護員等について、常勤及び非常勤の勤務形態別に、当該業務に係る専従及び兼務に該当する者の人数をそれぞれ記載すること。また、「うちサービス提供責任者」の欄には、それぞれ記載した人数のうち、サービス提供責任者の人数を再掲すること。
①介護福祉士②実務者研修③介護職員初任者研修④生活援助従事者研修⑤訪問介護員養成研修に相当するものとして、都道府県知事が認めた研修の修了者※複数の資格を取得している場合は、重複計上することとし、旧介護職員基礎研修、訪問介護員 1 級は②、訪問介護員２級保有者は③として計上すること。
★・該当者がいない項目については「0」を記入してください。
・当調査票においては、１人で複数の資格等を持つ場合は、任意で選択した資格一つのみを記入し、前項目の訪問介護員等の『実人数』との整合性にご注意ください。
・次の資格は『実務者研修』の欄に記入してください。
訪問介護員１級・介護職員基礎研修
看護師・准看護師・保健師・家庭奉仕員講習会修了者・家庭奉仕員採用時研修修了者など
旧課程 1 級相当の資格・研修課程修了者
・次の資格は『介護職員初任者研修』の欄に記入してください。
訪問介護員２級・ホームヘルパー養成研修修了者（２級）
・「居宅介護職員初任者研修修了」の資格は『訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者』の欄に記入してください。
●「管理者の他の職務との兼務の有無」
管理者が当該報告に係る介護サービスの管理者以外の職務を兼務している場合には、「あり」に記すこと。
「管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等」欄には、管理者が当該報告に係る介護サービスに係る資格等を有している場合には、「あり」に記すとともに、その資格等の名称を記載すること。
★・『他の職務』とは、事業所内の他の職務だけではなく、同一敷地内にある他事業所の職務を兼務している場合等も対象となります。他サービスの管理者である場合も「あり」を選択してください。

１３

●「訪問介護員等１人当たりの１か月のサービス提供時間数（要介護者）」※本項目は調査票の入力内容を基に自動計算される。
「４ 介護サービスの内容に関する事項」の「介護サービスの利用者への提供実績」のうち、「身体介護中心型の１か月の提供時間」及び「生活援助中心型の１か月の提供時間」の合計時間数を、「実人数」の①に係る常勤換算人数で除した時間数を記載すること。なお、提供時間は総合事業利用者への提供実績を含めないこと。また、計算結果は小数点第２位を切り捨て、小数点第１位まで記載すること。

計算式★《訪問介護員等１人当たりの１か月のサービス提供時間数（要介護者）の算出方法》

身体介護中心型＋
生活援助中心型

1 か月の提供時間の合計（注）

÷（注）提供時間は、「介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績」です。
※計算結果は小数点第２位を切り捨て、小数点第１位まで記入してください。

１４

訪問介護員等の常勤換算人数従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
訪問介護員等
常勤

区分

非常勤

うちサービス提供
責任者
前年度の採用者数人

人

人

前年度の退職者数人

人

人

１年未満の者の人数

人

人

人

１年～３年未満の者の人数

人

人

人

３年～５年未満の者の人数

人

人

人

５年～１０年未満の者の人数

人

人

人

１０年以上の者の人数

人

人

人

当該職種として業務に従事した経験年数※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況［］

0. なし・ 1. あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況（その内容）

実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数

人
レベル２①

レベル２②

レベル３

レベル４

段位取得者の人数
人

人

外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況［

認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数人

認知症介護実践リーダー研修修了者の人数人

認知症介護実践者研修修了者の人数

人

それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）

人

１５

人

人
］

0. なし・ 1. あり■従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等●「採用者数」
前年度１年間の当該事業所における訪問介護員等の採用者数を、常勤及び非常勤の勤務形態別に記載すること。なお、同一法人内での異動による人数の増加は、新規採用者に含めずに記載すること。また、
訪問介護員等であるサービス提供責任者を含めて記載することとし、「サービス提供責任者」欄は、「常勤」欄の再掲とすること。
●「退職者数」
前年度１年間の当該事業所における訪問介護員等の退職者数を、常勤及び非常勤の勤務形態別に記載すること。なお、同一法人内での異動による人数の減少は、退職者数に含めずに記載すること。また、訪問介護員等であるサービス提供責任者を含めて記載することとし、サービス提供責任者欄は、「常勤」欄の再掲とすること。
★【2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日の状況を報告】
・同法人内での移動は、新規採用者・退職者数に含めないでください。
・該当者がいない場合や今年度に新規指定を受けた事業所の場合は必ず「0」を記入してください。
・「非常勤」の項目に「うちサービス提供責任者」の欄がありませんが、非常勤のサービス提供責任者も含めた数を記入してください。
●「当該職種として業務に従事した経験年数」
訪問介護員等の当該職種としての経験年数について 1 年未満、1 年～3 年未満、3 年 5 年未満、5 年～10
年未満及び 10 年以上経験を有する者に該当する人数を記載すること。なお、経験年数には当該職種として他の事業所で勤務した年数を含めて記載すること。
また、訪問介護員等であるサービス提供責任者を含めて記載することとし、「サービス提供責任者」欄は、「常勤」欄の再掲とすること。
★【記入年月日の前月末日の状況を報告】
・複数職種を兼務している場合は、それぞれの職種で人数を記入してください。
・経験年数には、他の訪問介護サービス事業所において、同職種として勤務した経験年数も含みます。
・「職種別従業者の実人数」との整合性にご注意ください。
・「従事した経験年数」における「非常勤」の項目に「うちサービス提供責任者」の欄がありませんが、非常勤のサービス提供責任者も含めた数を記入してください。

■従業者の健康診断の実施状況
全ての従業者の健康診断を実施している場合には「あり」と記すこと。なお、全ての従業者とは、健康診断を受けないことを希望した者を除いて、労働安全衛生法第 66 条第１項に規定する健康診断を義務付けられた者以外も含むものとする。
★【記入年月日前１年間の状況を報告】

１６

■従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況●「事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況」
事業所において、従業者の資質を向上させるために実施している研修等の実施状況について、その研修等の内容（名称、対象者、カリキュラムもしくは時間等）を記載すること。
★記入年月日前１年間において、資質を向上させるために実施した研修を具体的に、記入してください。

★研修の実施方法については WEB や書面等も含みます。
〈記載例〉
・5/23、24 初任者対象、接遇研修「挨拶・言葉づかい他

基礎知識編」2 時間

・4/10 中堅職員対象、接遇研修「傾聴力、伝達力、観察力の向上」3 時間

等●「実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組」
ａ．
「アセッサー（評価者）の人数」
事業所の従業者で、アセッサー養成講習を修了しアセッサーとなっているものの人数を記載すること。
ｂ．
「段位取得者の人数」
アセッサーが内部評価を行い、レベル認定委員会にて認定を受けたものの数をレベル毎（２①、２②、
３、４）に記載すること。
ｃ．
「外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況」
前年度１年間に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の外部評価審査員における外部評価を受けた場合は「あり」と記すこと。
★「外部評価の実施状況」は「４．介護サービスの内容に関する事項」の「第三者による評価の実施状況等」の評価とは、異なりますのでご注意ください。
★「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」とは、厚生労働省が介護職員の資質向上及びキャリアパスの確立に向けた評価の仕組みの普及促進を図るため、介護サービス分野における新しい職業能力を評価する仕組みを作り、事業所・施設ごとに行われてきた職業能力評価に共通のものさしを導入し、これに基づいて人材育成を目指す制度です。
● 「認知症に関する取組の実施状況」
a. 「認知症介護指導者養成研修修了者の人数」
事業所の従業者で、認知症介護指導者養成研修を修了したものの人数を記載すること。
b. 「認知症介護実践リーダー研修修了者の人数」
事業所の従業者で、認知症介護実践リーダー研修を修了したものの人数を記載すること。
c. 「認知症介護実践者研修修了者の人数」
事業所の従業者で、認知症介護実践者研修を修了したものの人数を記載すること。
d. 「それ以外の認知症対応力の向上に関する研修修了者の人数」
事業所の従業者で、a～c 以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了したものの人数を記載すること。

１７

４．介護サービスの内容に関する事項
４．介護サービスの内容に関する事項
事業所の運営に関する方針

介護サービスを提供している日時

事業所の営業時間

平日

時

分

～

時

分

土曜

時

分

～

時

分

日曜

時

分

～

時

分

祝日

時

分

～

時

分

平日

時

分

～

時

分

時

分

定休日
留意事項

サービスを利用できる時間

土曜

時

分

～

日曜

時

分

～

時

分

祝日

時

分

～

時

分

留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域■事業所の運営に関する方針
事業の目的、事業の運営等の方針について記載すること。なお、記載内容については、指定居宅サービス基準第 29 条に規定する運営規程の内容等との整合性を図ること。

■介護サービスを提供している日時●「事業所の営業時間」
当該事業所の受付対応が可能な通常の時間帯を、平日、土曜、日曜及び祝日の別に記載すること。また、「定休日」欄には、当該事業所の定休日を記載すること。さらに、「留意事項」欄には、必要に応じて通常以外の時間帯等を記載すること。なお、記載内容については、指定居宅サービス基準第 29 条に規定する運営規程と整合性を図ること。
★電話等の受付対応が可能な時間を 24 時間制で入力してください。
●「サービスを利用できる時間」
利用者が指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護を利用することが可能な時間帯を、平日、土曜、日曜及び祝日の別に記載すること。また、「留意事項」欄には、指定訪問介護を利用できる時間に関する制限事項等について記載すること。また、当該留意事項がない場合にはその旨を記載すること。
★24 時間対応の場合は「 0 時 00 分～24 時 00 分」 、留意事項には「24 時間対応」とご記入ください。

■事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
利用者が指定居宅サービス基準第 20 条第３項に規定する交通費の額の負担が生じない地域を記載すること。
なお、記載内容については、指定居宅サービス基準第 29 条に規定する運営規程等との整合性を図ること。

１８

介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
特定事業所加算(Ⅰ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合［］0. なし・ 1. あり

特定事業所加算(Ⅱ) ※体制要件及び人材要件に適合［］0. なし・ 1. あり

特定事業所加算(Ⅲ) ※体制要件及び重度対応要件に適合［］0. なし・ 1. あり

特定事業所加算(Ⅳ) ※体制要件及び重度対応要件に適合［］0. なし・ 1. あり

特定事業所加算(Ⅴ) ※体制要件及び人材要件に適合［］0. なし・ 1. あり

特別地域訪問介護加算［］

0. なし・ 1. あり

中山間地域等における小規模事業所加算［］

0. なし・ 1. あり

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算［］

0. なし・ 1. あり

緊急時訪問介護加算［］0. なし・ 1. あり

生活機能向上連携加算（Ⅰ）［］

0. なし・ 1. あり

生活機能向上連携加算（Ⅱ）［］

0. なし・ 1. あり認知症専門ケア加算（Ⅰ）［］

0. なし・ 1. あり認知症専門ケア加算（Ⅱ）［］

0. なし・ 1. あり

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）［］

0. なし・ 1. あり

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）［］

0. なし・ 1. あり

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）［］

0. なし・ 1. あり

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）［］

0. なし・ 1. あり

介護職員処遇改善加算（Ⅴ）［］

0. なし・ 1. あり

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）［］

0. なし・ 1. あり

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）［］

0. なし・ 1. あり

介護職員等ベースアップ等支援加算［］

0. なし・ 1. あり

通院等乗降介助の実施［］

0. なし・ 1. あり

頻回の２０分未満の身体介護の実施［］

0. なし・ 1. あり■介護サービスの内容等●「介護報酬の加算状況」
記入年月日の前月から前１年間において、以下の事項の指定居宅サービス報酬基準に規定する加算を受けた場合には「あり」に記すこと。
★【記入年月日の前月から前１年間の加算状況を報告】
・介護サービスの内容（加算）の項目は、介護報酬を請求する際に算出しているものですので、不明な点は事業所内請求事務担当にご確認ください。
・加算の詳細は「運営の手引き」をご覧ください。
●「通院等乗降介助の実施」
通院等のための乗車又は降車の介助を実施している場合には「あり」に記すこと。
●「頻回の２０分未満の身体介護の実施」
身体介護の時間区分の１つとして、２０分未満の身体介護を実施している場合には「あり」に記すこと。

１９

介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと
身体介護中心型の１か月の提供時間

時間

生活援助中心型の１か月の提供時間

時間

通院等乗降介助中心型の１か月の提供回数

回
要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

合計

人

人

人

人

人

0

人

人

人

人

人

人

0

人

平日

時

分

～

時

分

土曜

時

分

～

時

分

日曜

時

分

～

時

分

祝日

時

分

～

時

分

利用者の人数（通院等乗降介助中心型の利用者を除く）（前年同月の提供実績）
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称
電話番号

対応している時間

定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況［］ 0. なし・ 1. あり［］ 0. なし・ 1. あり［］ 0. なし・ 1. あり［］ 0. なし・ 1. あり［］ 0. なし・ 1. あり［］ 0. なし・ 1. あり

介護サービスの提供内容に関する特色等（その内容）

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
当該結果の開示状況
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況）実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況（その開示内容を確認できる【ホームページアドレス】を記入）
当該結果の一部の公表の同意評価機関による総評
事業所のコメント※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦
第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

２０

■介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績●介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績
記入年月日の前月において介護報酬を請求した介護サービスに係る以下の事項について記載すること。
★【記入年月日の前月の実績を報告】
・ただし、新規事業所の方が開設月に報告をする場合は、開設月の状況をご報告ください。
・介護サービスの提供実績の項目は、介護報酬を請求する際に算出しているものですので、不明な点は事業所内請求事務担当にご確認ください。
●「身体介護中心型の１か月の提供時間」
指定居宅サービス報酬基準別表「指定居宅サービス介護給付費単位数表」「１訪問介護費」「イ身体介護が中心である場合」に規定する時間数（生活援助が中心である指定訪問介護の加算時間数を除く）の合計を記載すること。
★【記入年月日の前月の実績を報告】
・要介護者への身体介護の前月の提供時間（請求ベース）を記入してください。
・身体・生活が混在しているケースについては、請求実績どおりに時間を按分してください。
・１回の訪問時間は、訪問した従業者の人数に関係なく同一です。複数人の従業者が訪問した場合も、
時間×人数等とはなりませんので、ご注意ください。
●「生活援助中心型の１か月の提供時間」
指定居宅サービス報酬基準別表「指定居宅サービス介護給付費単位数表」「１ 訪問介護費」「ロ 生活援助が中心である場合」に規定する時間数（なお、身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き生活援助が中心である指定訪問介護を行ったときにおける加算した時間数については、これに合算する）の合計を記載すること。
★【記入年月日の前月の実績を報告】
・要介護者への生活介護の前月の提供時間（請求ベース）を記入してください。
・身体・生活が混在しているケースについては、請求実績どおりに時間を按分してください。
・１回の訪問時間は、訪問した従業者の人数に関係なく同一です。複数人の従業者が訪問した場合も、
時間×人数等とはなりませんので、ご注意ください。
●「通院等乗降介助中心型の１か月の提供回数」
指定居宅サービス報酬基準別表「指定居宅サービス介護給付費単位数表」「１ 訪問介護費」「ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」に規定する回数の合計を記載すること。
●「利用者の人数」
利用者数及びその前年同月における介護報酬を請求した介護サービスの利用者数について、要介護（要介護１、２、３、４及び５）に該当する人数及びその合計をそれぞれ記載すること。
※合計の人数は調査票の入力内容を基に自動計算される。
★【記入年月日の前月およびその前年同月の実績を報告】
・利用者数を、介護度別に実人数で記入してください。延べ人数ではありません。
・該当者がいない場合は必ず「0」を記入してください。

２１

■利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
当該事業所又は当該事業所を運営する法人に設置している利用者等からの苦情に対応する窓口の名称及び電話番号を記載すること。また、「対応している時間」欄には、当該事業所の苦情の受付対応が可能な通常の時間帯を、平日、土曜、日曜及び祝日の別に記載すること。また、「定休日」欄には、当該苦情の受付窓
口の定休日を記載すること。さらに、「留意事項」欄には、必要に応じて通常以外の時間帯等を記載すること。なお、当該欄に記載する窓口等は、１つとする。
★・電話番号は「㈹」のような文字は入力せず半角数字と「-（半角ハイフン）」のみで記入してください。
・『対応している時間』が 24 時間対応の場合、「0 時 00 分～24 時 00 分」とご記入ください。留意事項は「24 時間対応」とご記入ください。
・『留意事項』には通常の対応時間以外の対応状況や、特別休業期間等があれば記入してください。対応
窓口を複数設置している場合、オンブズマン、第三者委員制度を導入している場合等についても、当欄に記入してください。

■介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
利用者に対する介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合における損害賠償を行うために、
当該事業所が加入している損害賠償保険がある場合には「あり」に記すこと。

■介護サービスの提供内容に関する特色等
当該事業所の特色等について、その内容を概ね 400 字以内で記載すること。なお、記載内容については、
指定居宅サービス基準第 34 条に規定する虚偽又は誇大広告の禁止を踏まえること。
★〈記載例〉
・職員の質に関してアピールしたい→

経験豊富、○○資格を持った・365 日、24 時間サービスを行っている→

365 日対応、24 時間対応、年中無休

・聴覚障がい者に対応したサービス提供→

手話によるコミュニケーションが可能
聴覚障がい者に対応

２２

■利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等●「利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況」
利用者アンケート調査、意見箱の設置等により利用者の意見等を把握する取組を実施している場合には、「あり」に記すこと。また、その結果を外部に開示している場合には、「当該結果の開示状況」欄の「あり」に記すこと。なお、当該取組は、記入年月日の前１年間において実施したものについて記載すること。
●「第三者による評価の実施状況等」
第三者による介護サービス等の質の評価を実施している場合には、「あり」に記すとともに、実施した取組の１つについて、実施した直近の年月日（評価結果確定日）、実施した評価機関の名称を記載すること。
なお、当該取組は、記入年月日の前 4 年間において実施したものについて記載すること。さらに、評価
結果全体を外部に開示している場合には、「当該結果の開示状況」欄の「あり」に記すとともに、ホーム
ページ上でその結果を開示している場合は、その掲載アドレスを記載すること。また、評価結果の一部
として、「評価機関による総評」（※）及び「事業所のコメント」（※）を公表することに同意する場合には、「あり」に記すとともに、その内容を記載すること。ただし、既に、ホームページ上で、評価結果を開示し、その掲載アドレスを記載している場合には不要とする。
※「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成 26 年４月１日付け雇児発 0401 第 12 号、社援発 0401 第33 号、老発 0401 第 11 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別
添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。
★ 調査票記入年月日を含めた過去４年度に実施した直近の評価年月日を記入してください。
★【第三者評価に該当するもの】
・福祉サービス第三者評価
・地域密着型サービス外部評価
・介護サービス評価
・特定施設外部評価など【第三者評価に該当しないもの】
・介護サービス情報の公表制度
・指定管理者第三者評価
・ISO

など

★『（その開示している結果の内容［ホームページアドレス］）』欄の記載について評価結果を、ホームペー
ジ上で開示している場合は、評価結果に直接リンクできるホームページアドレス（http://・・・・・）を記入してください。
★「事業所内掲示」、「閲覧可能なファイルの設置」等は記載しないでください。

２３

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料に関する事項
５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項
介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法

利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況［］

0. なし・ 1. あり［］

0. なし・ 1. あり（その額、その算定方法）

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無■介護給付以外のサービスに要する費用●「利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法」
指定居宅サービス基準第 20 条第３項に規定する交通費の額及びその算定方法を記載すること。なお、当該サービスを行っていない場合及び当該費用の徴収を行っていない場合には、その旨を記載すること。
★〈記載例〉「通常の事業の実施地域以外でのサービスを実施していない。
」「通常の事業の実施地域を越えた時点から片道 1km ごとに～円」など■利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用の徴収を実施している場合には、「あり」に記すとともに、その額、算定方法等を記載すること。
★<記載例>「当日キャンセルの場合、ヘルパーの移動費～円を頂きます」等■社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について（平成 12 年５月１日老発第 474 号）」別添２に規定する社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業を市区町村が実施している場合であって、当該軽減制度を実施している場合には「あり」に記すこと。
★生活保護受給者のことではありませんので、ご注意ください。

２４