2011年3月11日東日本大震災は発生した。
国は、ただちに復興構想会議を立ち上げた。
しかし、会議は資金問題で迷走し、復興計画の具体案の議論は進まなかった。
3カ月を過ぎた6月25日ようやく構想が提案された。
その復興計画に対する提案は、物理的に実現困難な提案や財政的に困難な計画、中には技術的に疑問が残る提案もあり、正に机上の空論に近いものであった。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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具体的計画の立案は県に任された。
宮城県は地元の意向を尊重するとの考え方のもとに、復興計画のイメージは示すものの、具体的計画の立案は市町村に任せるという基本姿勢である。

平成23年9月30日更新
宮城県震災復興計画（案）より

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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一方、石巻市は県の方針を受け8月22日、次ページのような、石巻市都市基盤復興基本計画図を公表した。
この図で最も明らかなことは、県道240号線の高盛り
土計画は都市の再建の障害となるだけでなく、防災上の効果も薄く、費用的にも時間的にも実現がほとんど不可能である点である。
このままでは、何ら実行に移らないまま、更に半年、1年が経過する恐れが大きい。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

3

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

4こうした状況の中で、我々は何ができるか？
考えた結論は以下のとおりである。
それは実行可能な具体的計画案の例を直接示し、行政や市民の意見を取り入れながら、更に具体的計画を進め行政に提案するという、更新型計画の立案方法である。
以下には、広く市民が検討できるよう、石巻市中心部を例にとった、具体的計画案を示す。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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従前の土地への居住を前提とした

石巻市中心部復興計画

東北工大の提案

復興原則（既存事業手法を十分活用する。新規立法をあてにしない）
１．海岸を津波対策堤防と河口堰で守る。
２．従前の土地での居住を原則とする。
３．復興を早急に実施するため、土地利用の転換は原則として行わない。
４．移転希望者に関しては路線価で買い上げを行う。
（補償ではなく、任意買収）

石巻復興計画の一例ー東北工大提案6

計画対象地域は石巻市中心部

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

計画地域の浸水地図
赤の部分が浸水した

7

浸水地域の家屋のすべてを移転することは絶対不可能だろう

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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復興構想会議の案は非現実
宮城県は、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸１２市町で、住宅の高台移転など復興まちづくりを進めた場合、２兆円以上の財源が必要との試算結果を公表している。
現行の国庫補助制度のまま実施すると、１２市町は、当初予算合計額の４倍にあたる約８６００億円を負担する計算になる。県は「間違いなく財政破綻する」として国に改善を求めている。

人工地盤はもっとお金がかかる
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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従前の土地への居住を可能にする
インフラ復興計画の基本的考え方
１．海岸堤防、臨港道路防潮堤は今回クラスの津波に耐えられるものとする。
２．北上川、定川の河口部に河口水門を建設し、津波の遡上を防ぐ
３．河川堤防の設計強度は通常の洪水確率に基づく
４．北上運河等、内陸水路の水位は干潮水位以下（－２ｍ程度）の水面を保ち、常に排水可能な状態に保つ（ゼロメートル地帯をなくす）
５．北上運河は商船、レジャー船舶の利用を考え、閘門を設ける。
６．港湾は沈下量に合わせて嵩上げをする。
７．渡波漁港は港口水門で遮断し、水門から漁船は出入りする。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

10定川－北上運河
基本的には海岸堤防で町を津波から守る
堤防では守れないというのは大きな間違い
運河堤防・輪中堤防
排水隧道
海岸堤防・防潮堤
河川堤防
河口水門
排水機場

定川河口部は津波水門を設ける。
北上運河の出入口には閘門とポンプ場を設ける。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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１５～３０ｍ

５ｍ５ｍ

北上運河には水門を作り水位を２ｍ下げる。
これで、ゼロメートル地帯の浸水の悩みは解消する

本川
満潮水位

運河水位

閘門

北上運河の水位は定川の満潮水位－２ｍに保つ
ロックの長さと幅は航行船舶の船型による。
閘門

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

12明るい北上運河
北上運河の両岸は堤防を整備するとともに、レジャー施設を開発する

北上運河

運河開発

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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北上運河の水位は北上川の干潮水位程度に保つ
このような構造なら絶対壊れない

７ｍ

現地盤高

北上川*

遊歩道

満潮水位
４ｍ

満潮水位と同じ

運河水位
排水隧道７ｍ４ｍ

用地取得が困難な地区は遊歩道と緩斜面はやらない

北上川*満潮水位
運河水位

排水隧道
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

14北上川－北上運河
運河堤防・輪中堤防
排水隧道
海岸堤防・防潮堤
河川堤防
運河水門
排水機場

堤防の両側には排水隧道を設ける。
排水路の断面積は９M２程度を確保する。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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排水プールと排水機場でどんな大雨に対しても運河や排水隧道の水を一気に排水できる

運河

排水隧道

閘門

水門

北上川
本川

排水プール
排水機場

排水隧道：３Mx３M

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

16旧北上川の本堤防は更に大きいが（津波対策ではなく）洪水対策
設計は通常の河川堤防の基準による。
（100～200年に1回の洪水に耐える）

４ｍ

９ｍ

原地盤高

本川
満潮水位

排水隧道

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

北上中洲の付近で排水地域を分割する。
（各排水機場の負担を分散するため）

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北上中洲

河口水門の規模を縮小するためこの辺りに津波水門を設置することも考えられる。
この場合、中洲より下流の河川堤防は防潮堤と同規模とする。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

18門脇町、南浜町の被害はあまりにも大きかったため、防潮堤で守るだけでなく、十分な緊急避難施設を建設する

緊急避難
緊急避難
排水機場
管理所

雲雀野海岸
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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避難場所＋慰霊碑＋防災施設 の概要
下部は震災ガレキを使用
震災ガレキはそこで多くの犠牲者が生じたことを勘案すれば、道路や施設用地にすることは望ましくない。
二度とこうした悲劇を繰り返さない誓いの場とするとともに慰霊の場とし、更に避難地として防災施設をつくることこそがふさわしいと考える。
慰霊の場

避難場所
水食料

避難室

避難ガレキ処理と避難地
ガレキ量：推計２，８００万トン： 環境省推計
木質以外：５００万トン＝＞圧密後： ３００万ｍ２
緊急避難地の第１段盛土高：１０ｍ ＝＞３０，０００ｍ２ の土地ができる。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

20北上川河口堰

旧北上川河口幅：約２００ｍ
定川河口幅：約１００ｍ
長良川河口堰は延長７００ｍで北上川の３倍以上の幅である。右下に船舶用の閘門が見える。
総工費は1,200億円

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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防潮堤

北上川
満潮水位

９ｍ

１０ｍ

北上川ー河口水門

原地盤高

河口水門と防潮堤の高さは一致させるのが原則だ
が、万が一の場合越流水量を河川で受けるべく、水門の高さを若干低くすることも考えられる。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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日本製紙西排水隧道
海岸堤防・防潮堤

港湾部分の防潮堤は道路の海側に作る臨海企業と十分打ち合わせの上、設置位置を決めるべきである。

臨港道路と防潮堤（港湾事業）

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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歩道

漁港部分の地盤沈下は著しく、安全な係船のために１ｍ程度のかさ上げは不可欠と思われる。
防潮堤で守るため、堤体背後のかさ上げは不要である。（緊急避難場所は必要）
かさ上げ地域

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

石巻漁港

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漁港西：埠頭部分は１ｍの嵩上げ
防潮堤部分は高潮対策で３ｍの嵩上げ

0ｍ+３ｍ+1ｍ

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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A断面

所どころに水門を設置し津波に際しては閉じる。
道路は交差点部分以外は嵩上げをしない。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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宮城県提案： 幹線道路の嵩上げは交差部分を全てかさ上げする必要があり、沿道部分の土地利用の大きな0ｍ障害となるため、望ましくない+３ｍ+1ｍ

漁港東：青い屋根が震災前の魚市場

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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石巻漁港地区（魚市場付近）
港を囲む道路の分離帯に防潮堤を設置
魚市場は3階建て程度ー
今回規模の津波には対応していない

現地盤高

排水隧道
漁港部分は沈下した量だけかさ上げ
港湾外は嵩上げしない。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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魚市場西

津波水門が閉じた後の緊急脱出用の高架橋

ここからは中央分離帯に防潮堤を設置

緊急脱出用
立体交差
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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魚市場東付近計画地盤高はこのようになるだろう

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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B断面

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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漁港の東部分も同様である。

0ｍ+３ｍ+1ｍ

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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長浜地区の丘の部分は防潮堤は不要かも知れない
渡波地区には同様の防潮堤を設置する

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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１~２ｍ程度の防潮堤
防か帯状かさ上げ

排水機場

水門と閘門で万石浦を干潮水位に保つ

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渡波漁港は津波水門で遮断する。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案
漁船は下を通って出入りできる津波浸水深
石巻漁港は石巻湾の湾奥に位置し、南に向かって開けているため、津波の主たる進行方向と異なったため、東向きの多くの港湾と比較して浸水深は６～８ｍと比較的低かった。
図－２ 津波浸水深
図－３ 地盤沈下

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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東北大学および宮城県調査
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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津波浸水深の考え方（暫定予想値）

防潮堤高＋１０ｍ（海抜＋１２ｍ）
防潮堤津波高（堰上げ効果）＋１０ｍ
Ｔ．Ｐ．7.2M

沿岸津波浸水高＋７．７ｍ

国の防潮堤基準沖合津波高＋６ｍ
海面
旧地盤高＝嵩上げ地盤高

沈下地盤高

この高さの防潮堤で今回規模の津波に対しては必ず守れる。

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

3738防潮堤の低い理由と対策
１．国はレベル1（100年～150年）の波浪対策（盛土構造）を基本としている。
（全国の河川は水害があっても堤防高は50年～200年確率水位）
２．全国をレベル2にする予算はない。ここだけをレベル2にする理由がない。
＝＞これは動かせそうにない。
しかし、国の防潮堤の上に地方自治体が独自の判断でかさ上げすることは妨げていない。
人があまり済んでいない仙台湾南部と石巻のような市街地を同一基準で決めるのは合理的でない。＝＞県や市に嵩上げを要求すべき。
目標：
T.P.12m

国の防潮堤基準
Ｔ．Ｐ．7.2M

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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県道かさ上げが無理な理由
１．予算がない。
・ ７００億円（用地費のぞく）かかる。
・ 第３次補正予算では要求すらしていない？（情報筋より）
２．用地買収は非常に時間がかかり、１，２年では無理
・ ５０ｍ道路以外では広大な土地買収は無理でないか？
３．効果が期待できない。
・ 県道が第２防御ラインとして機能するには１，０００ｍ程度の間隔が必要であるが、魚町周辺では４００ｍ程度しかなく、国の防潮堤（TP7.2m）＋県道嵩上げ（6m）では今次規模の津波なららくらく超えてしまう。
6ｍの嵩上げで広大な用地が必要

20m+12mx2+6mx2＝56m
現道＋法面＋側道 ＝現道でも不足？
現道
地盤改良
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仙台東部道路工事費

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

この構造の海岸堤防なら津波に耐える。
高さは10～13ｍ程度
だが海岸の松林よりは低い

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単価：50億円/km
仙台湾：40km+石巻湾：15km
概算：2,800億円（石巻市のガレキ撤去費用2,000億円）（長良川河口堰：1,200億円）

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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防潮堤で国土を守れないというのは技術に対する誤解である。

名取市を襲う津波
石巻復興計画の一例ー東北工大提案
激しい津波だが波高は松林より低い

4312mの津波に襲われた気仙沼市本吉町の鉄道橋脚は杭構造で守られ、すべて残っている。

復興構想会議のこの構造では持たないがこの構造なら十分耐える

石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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普代村を忘れない被害を食い止めたのは、かつて猛反対を受けながらも村長が造った高さ１５．
５メートルの防潮堤と水門。
東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸にあって、岩手県普代村は死者ゼロ、行方不明者１人にとどまった。
石巻復興計画の一例ー東北工大提案

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早急な復旧のために従前の土地への居住を認め、それを守る前記、防潮堤、防潮水門などは通常の国の直轄事業（補助事業）及び緊急災害復旧で国が責任を持って設計（設計基準）・概算工事費の積算・施工準備を緊急に進めるべきと考える。ただし、設置場所等については関係自治体および地元住民と丁寧な協議をすることは言うまでもない。
避難所の下部については災害復旧・ガレキ処理の観点から国の事業とすべきだが、設置場所については地権者の調整が必要となるため前記プロセスで進めるべきと考える。
何にもまして、基本方針の決定と地元市町村、住民との協議・合意を進めるべき。
都市マネジメント学科
稲村研究室作成
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