男女共同参画基本計画

三島村男女共同参画基本計画
三島村配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画

平成２７年３月

三

島

村

三 島

村

三 島 村

男女共同参画基本計画

は

じ

め

に

人権が尊重され、自分らしく、そして、安心して暮らすことができる社会の実現は、私たちの願いです。
しかしながら、性別による固定的な役割分担や差別的取扱い、それらによって生じる男女間の格差は、個人の悩みや生活上の困難の背景になるとともに、 社会様々な分野の発展を阻害する要因にもなっています。
男女共同参画社会づくりは、私たちにとって最も身近な人権にかかわる「性別」に焦点を当て、それに起因する様々な問題を解決することにより、“性別にかかわらず”一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指す取組です。
この取組は、平成11 年制定の「男女共同参画社会基本法」を法的根拠に、国際社会の動向や国の施策も踏まえつつ、全国で展開されています。
鹿児島県においては、平成13 年の「鹿児島県男女共同参画推進条例」制定後に初めて策定された「第1次鹿児島県男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、様々な取組を展開しています。
三島村においても、第2次鹿児島県男女共同参画基本計画の各般の施策に連動しながら「男女共同参画の視点」を踏まえて、男女共同参画社会づくりに総合的、計画的に推進してまいります。
終わりに、この計画の策定に当たり、御審議いただきました三島村男女共同参画審議会委員の皆様、また、貴重な御意見をお寄せいただくなど御協力いただきました村民の皆様に心から感謝申し上げます。

平成２７年３月
三島村長

大山 辰夫

男女共同参画基本計画

三 島

目

村

次

第１章 計画の基本的な考え方
１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６．計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章 計画策定の背景
１．三島村と取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．国・県の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３章 計画の内容
重点目標１ 男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行の見直し、意識の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
重点目標２ あらゆる分野において男女共同参画を推進する教育・学習の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
重点目標３ 生涯を通じた男女の健康の保持・増進・・・・・・・・・・・・１８
重点目標４ 男女ともに能力を発揮できる就業環境の整備・・・・・・・・・２４
重点目標５ 仕事と生活の調和を図るための環境づくりの促進・・・・・・・２９
重点目標６ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大・・・・・・・・・・３３
重点目標７ 男女共同参画の視点に立った市域づくり活動の推進・・・・・・３７
重点目標８ 生活上の困難や課題に直面する人々が安心して暮らせる環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
重点目標９ 男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶「三島村配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画・・・・４９

男女共同参画基本計画

三 島 村

第４章 計画の推進体制
１．計画の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
２．計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

資料編
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

男女共同参画基本計画

第１章

計画の基本的な考え方

１．計画策定の趣旨
平成 11 年に男女共同参画社会基本法が制定され、平成 12 年に男女共同参画社会基本法に基づく初めての計画である「第１次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
その後改定が行われ、平成 17 年に「第 2 次男女共同参画基本計画」、平成 22 年に「第 3次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
鹿児島県においては、平成 13 年に「鹿児島県男女共同参画推進条例」が制定され、平成 20 年に「第 1 次鹿児島県男女共同参画基本計画」、平成 25 年に「第 2 次鹿児島県男女共同参画基本計画」が策定されました。
男女共同参画社会とは、“男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会（男女共同参画社会基本法）”とされています。
三島村においても、少子高齢化や人口減少が進み、家族や地域社会の変化を迎えており、女性も男性も主体的かつ平等に意思決定に参画できる社会の実現が必要不可欠となっています。
このようなことから、男女共同参画社会の実現に向け、国及び県の基本理念に基づき、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組む指針となる「三島村男女共同参画基本計画」を策定します。

２．計画の性格（１）この計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項に基づく「市町村男女共同参画計画」であり、本村の男女共同参画推進のための総合的な計画です。
（２）この計画は、三島村の男女共同参画の推進に向けて住民、行政が一体となって行う取組の指針となるものです。
（３）この計画は、三島村の男女共同参画社会の実現に向けた計画であるとともに、国・県の男女共同参画基本計画との整合性を図った計画です。

３．計画の期間
この計画の期間は、平成 27 年度から平成 36 度までの 10 年間とします。

1

三 島

村

４．基本理念この計画は、「男女共同参画社会基本法」に基づき、策定します。

◆ 男女の人権の尊重（第 3 条）
男女の個人としての尊重を重んじ、男女の差別をなくし、女性も男性もひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保する。

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

◆ 社会における制度または慣行についての配慮（第 4 条）
固定的性別役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度やあり方を考え、見直す。
男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

◆ 政策等の立案及び決定への共同参画（第 5 条）
男女が、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する。
男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若し
くは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

2

男女共同参画基本計画◆ 家庭生活における活動と他の活動の両立（第 6 条）
男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができる。

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について
家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行う
ことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

◆ 国際的協調（第 7 条）
男女共同参画社会の形成に向けて、他の国々や国際機関と相互に協力・協調して取り組む。
男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

５．基本目標男女共同参画社会の実現を目指すために、基本理念である「男女の人権の尊重」に基づき、次の基本目標を定めます。

○性別による固定的な役割分担意識のない男女平等の社会づくり○一人ひとりの人権が尊重され、自分らしく生きることのできる社会づくり○多様な生き方が選択でき、個性や能力が発揮できる社会づくり

3

三 島

６．計画の体系基本理念◆ 男女の人権の尊重◆ 社会における制度又は慣行についての配慮◆ 政策等の立案及び決定への共同参画◆ 家庭生活における活動と他の活動の両立（基本目標）（重点目標）

男女平等な社会の実現に向けた基盤づくり

１．男女共同参画の視点に立った社会
制度や慣行の見直し、意識の改革
２．あらゆる分野において男女共同参画を推進する教育・学習の充実
３．生涯を通じた男女の健康の保持・増進

多様な生き方が選択でき、個性や能力が発揮できる環境づくり

一人ひとりの人権が尊重され、自分らしく生きる
ことのできる社会づくり

４．男女ともに能力を発揮できる就業
環境の整備
５．仕事と生活の調和を図るための環境づくり
６．政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

７．地域コミュニティーにおける男女共同参画の推進８．生活上の困難や課題に直面する人々が安心して暮らせる環境の整備
９．男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶【三島村配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画】
4村

男女共同参画基本計画

第２章

計画策定の背景

１．三島村を取り巻く状況（１）人口の推移
平成 22 年度の国勢調査結果によると、三島村の総人口は 418 人と鹿児島県内で最も少なくなっています。
このうち 15 歳未満の年少人口は 71 人で、総人口の 17.0％となっています。また、
15 歳以上 65 歳未満の生産年齢人口は 220 人で 52.6％、65 歳以上の老年人口は 127 人
で 30.4％となっています。
総人口は年々減少しており平成 17 年と比べると 15 歳未満の年少人口の割合は 1.6
ポイント減少し、一方で 65 歳以上の老年人口の割合は 0.3 ポイント増加しており、少子高齢化が進行しています。

人口の推移（年齢 3 区分）区分（人）

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

80

80

86

71

15.6％

16.0％

18.6％

17.0％

295

277

237

220

57.5％

55.4％

51.3％

52.6％

138

143

139

127

26.9％

28.6％

30.1％

30.4％

0～14 歳
15～64 歳
65 歳以上

（人）
600
513 人

500

500 人

462 人

418 人

400

65歳以上

300

15～64歳

200

0～14歳

100
0
平成7年

平成12年

平成17年

5

平成22年

三 島

村

（２）出生の動向
三島村の出生数は、年度によりばらつきが大きいものの、ここ数年は減少傾向にあります。
また出生率については、絶対数が少ないため年度によって数値の変動が大きく、他との比較が難しくなっています。
区分

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

出生数（人）

3

3

0

1

1

出生率（人/人口千人）

7.63

7.89

0

2.75

2.86

（３）就業の状況
平成 22 年国勢調査における三島村の全就業者数は 212 人で、就業率は 61.1％となっており、男女別就業率は男性 74.2％、女性 45.2％となっています。
また、就業率の推移をみると、男性の就業率が減少傾向にあり、女性の就業率が増
加傾向にあります。
男女別就業率区分

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

総数

男性

女性

総数

男性

女性

総数

男性

女性

15 歳以上人口

420

224

196

376

193

183

347

190

157

就業者数

258

182

76

233

155

78

212

141

71

就業率

61.4%

81.2%

38.8%

62.0%

80.3%

42.6%

61.1%

74.2%

45.2%

（４）産業・雇用の状況
産業別にみると、第 2 次産業は減少傾向にあり、第 3 次産業が増加傾向にあります。
産業別就業者数
区分

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

人

人

人

％

％

376

％

15 歳以上人口

420

就業者数

258

61.4%

233

62.0%

212

61.1%

第１次産業

40

15.5%

52

22.3%

37

17.5%

第２次産業

115

44.6%

61

26.2%

46

21.7%

第３次産業

103

39.9%

120

51.5%

129

60.8%

6

347

男女共同参画基本計画

２．国・県の主な動き（１）国の動き①「育児・介護休業法」の改正
仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、事業主に対する、3歳未満の子を養育する労働者の短時間勤務制度や所定外労働の免除の義務化、男性の育児休業の取得促進などを内容とした「改正育児・介護休業法」が、平成22 年6月から施行されました。
②「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の改定
平成22 年6月には、施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に，ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）や「新しい公共」などの新しい概念や考え方や、男性の育児休業等取得促進に向けた環境整備及び労働者の健康確保・メンタルヘルス対策などの新たな取組が盛り込まれました。
③「第3次男女共同参画基本計画」の策定
平成11 年制定の「男女共同参画社会基本法」施行後10 年間の反省を踏まえ、我が国における男女共同参画社会の形成が一層加速されるよう、実効性のあるアクション
プランとして平成22 年12 月に「第3 次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
④「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画」の策定
平成24年6月には、女性の活躍によって我が国の経済再生を図るため、①男性の意識改革、②思い切ったポジティブ・アクション(積極的改善措置)、③公務員からの率先した取組の３つを柱とした「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画 ～働く「なでしこ」大作戦～が取りまとめられました。

（２）県の動き①「鹿児島県配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画」の改定
平成19 年７月の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正、
平成20 年１月の国の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」の見直し、及びこれまでの県の取組状況を踏まえ、平成21 年３月に「配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画」を改定されました。

7

三 島

村

②「鹿児島の男女の意識に関する調査」の実施
平成23 年5月から6月にかけて、男女平等や男女の人権、家庭・地域などに対する県民の意識と実態を把握することを目的として、20歳以上の県民を対象に「鹿児島の男
女の意識に関する調査」を実施されました。
③「鹿児島県男女共同参画基本計画」（第1次計画）の中間評価の実施
第１次計画における関連施策の取組状況及び数値目標の達成状況、各種統計調査や「鹿児島の男女の意識に関する調査」の結果等を踏まえて、同計画の進捗状況について中間評価を行われました。
④「第 2 次鹿児島県男女共同参画基本計画」の策定
これまでの施策の成果と課題を踏まえ、男女共同参画社会づくりを一層推進していくため、今後の 5 年間を計画期間とする「第 2 次鹿児島県男女共同参画基本計画」が平成 25 年 3 月に策定されました。

8

男女共同参画基本計画

第３章

計画の内容

重点目標

男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行の１

見直し、意識の改革【現状と課題】
本村の平成２６年に実施した意識調査によると、「男女の地位の平等感」について男女別にみると、「平等」と感じる割合は女性の方が低く、多くの分野で男女とも男性が優遇されていると感じていることが分かりました。特に「社会通念や慣習、しきたりの中で」では男性が優遇されていると感じる人が男女とも半数以上を占め、依然として男女の不平等感が存在していました。

●男女の地位の平等感について 【男性】
男性優遇

どちらかといえば
男性優遇

平等

10%

40%

どちらかといえば
女性優遇

わからない

無回答

家庭の中で
学校教育の中で職場の中で地域社会の中で法律や制度で社会通念や慣習、しきたりの中で

0%

20%

30%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

●男女の地位の平等感について 【女性】
男性優遇

どちらかといえば
男性優遇

平等

どちらかといえば 女性優遇
女性優遇

10%

40%

50%

わからない
無回答

家庭の中で
学校教育の中で職場の中で地域社会の中で法律や制度で社会通念や慣習、しきたりの中で

0%

20%

30%

9

60%

70%

80%

90%

100%

三 島

村

また図１からも「男性は仕事、女性は家庭」という固定的性別役割分担意識は依然として根強く、性別役割分担に肯定的な考えを持つ人（「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた人数）の割合は女性より男性が高くなっており、男女共同参画の理念の浸透が十分に進んでいない現状がうかがえます。
図１ 「男性は仕事、女性は家庭」という考え方について
賛成

どちらかといえば賛成

どちらかといえば反対

反対

無回答

全体

男性

女性

【施策の方向】１．男女共同参画の視点に立った制度や慣行の見直し
家庭、職場、学校、地域等における社会制度や慣行のうち、男女の社会における活動の選択に中立的でない影響を及ぼすものについて、見直しを促進します。
また、性別による差別的な取扱いや性別に起因する人権侵害等により男女共同参画社
会の形成を阻害するおそれのある施策については、迅速かつ適切な見直しを行います。
（１）男女共同参画の推進に関する施策の総合的・計画的実施
村が実施する男女共同参画の推進に関する施策について、男女共同参画の視点を踏まえた進行管理を行い。必要に応じた見直しを行います。
（２）村民の意見を反映させた男女共同参画関連施策の策定・実施
村が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策については、村民からの意見や申出がある場合は村民の意見を反映します。
（３）社会的性別（ジェンダー）に配慮した相談体制の充実
社会的性別（ジェンダー＊）に起因する村民の様々な問題や悩みに対応するため、県のあらゆる分野の相談窓口の活用と村の相談窓口において、男女共同参画の視点を踏まえた相談体制の充実を図ります。その場合、男性が抱える固定的性別役割分担意識等社
会的性別（ジェンダー）に起因する問題や悩みにも対応できるようにします。
10

男女共同参画基本計画

２． 広報・啓発活動を通じた男女共同参画についての理解促進
男女共同参画社会の形成を阻害する固定的性別役割分担意識を解消し、男女共同参画に関する理解を深め、定着させるため、性別にかかわらずあらゆる年齢層に対して、様々な機会を通じて、広報・啓発活動を展開します。
その場合、特に、男性に対する積極的な働きかけを行い、男女共同参画社会は、多様な生き方を尊重し、男性にとっても暮らしやすい社会であることの理解を促進するとともに、地域や家庭への男性の主体的な参画を促進します。
（１）広報活動を通じた男女共同参画に関する普及・啓発「広報みしま」をはじめ、三島村ホームページ等の広報媒体を活用し、男女共同参画
社会形成のための普及啓発活動を展開します。
（２）男女共同参画の理解を深めるための普及・啓発と情報提供｢男女共同参画週間｣や「女性に対する暴力をなくす運動」、「人権週間」等の様々な機会を捉え、男女共同参画の理解を深める普及啓発活動を展開するとともに、関連する情報を積極的に提供します。
また、それらの効果的な手法・手段の工夫を行います。
（３）村職員の男女共同参画に関する理解促進
村民生活に係る施策の策定・実施を担う村職員の男女共同参画意識は、それらの施策を通して本村における男女共同参画社会の形成に直接影響を及ぼすことから、全ての村
職員が男女共同参画について正しく理解するために研修を実施します。

３．男女共同参画に関する調査研究，情報収集・提供の充実
男女共同参画社会の形成を促進するために、本村が施策を策定したり、村民が活動を展開したりする上で役立つ情報等を収集し、村の施策に反映させるとともに、村民に積極的に提供します。

11

三 島

目標１

村

男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行の見直し、意識の改革

施策の方向

具体的施策

所管課

１．男女共同参画の視点に立った制度や慣行の見直し(1)男女共同参画の推進に

男女共同参画社会の形成に配慮した施策の策定・実施

総務課

男女共同参画基本計画に基づく施策の進行管理

総務課

関する施策の総合的・計
画的実施(2)村民の意見を反映させた男女共同参画関連施策の策定・実施(3)社会的性別（ジェンダー）に配慮した相談体制の充実

男女共同参画に関する村の施策に対する村民の申出への対応
性別に起因する問題や悩みを抱える村民からの相談への
対応

総務課

民生課

２．広報・啓発活動を通じた男女共同参画についての理解促進(1)広報活動を通じた男女共同参画に関する普村政広報媒体を活用した男女共同参画の普及・啓発

総務課「男女共同参画週間」を中心とした普及・啓発

民生課

人権に対する正しい理解促進のための普及・啓発

民生課

職員研修の実施

総務課

及・啓発(2)男女共同参画の理解を深めるための普及・啓発と情報提供(3)村職員の男女共同参画に関する理解促進12

男女共同参画基本計画

重点目標

２

あらゆる分野において男女共同参画を推進する
教育・学習の充実【現状と課題】
本村の男女共同参画に関連する言葉の認知度をたずねたところ、「だいたいの意味はわかる」、「課題になっていることを理解している」割合が高いのは、「男女雇用機会均等法」で半数以上の人が理解していた反面、「ポジティブ・アクション」（積極的改善措置）は「まったくない」「聞いたことはあるが、意味はわからない」が50％を超えており、認知度は低くなっていました。

男女共同参画に関する用語について
まったくない男女共同参画社会

聞いたことはあるが、意味はわからない

ポジティブ・アクション
ジェンダー

だいたいの意味はわかる

男女雇用機会均等法

課題になっていることを理解している

ワーク・ライフ・バランス

無回答
0%

50%

100%

男女共同参画社会の形成を促進するための基礎となるのが、教育・学習です。
平成 23 年の鹿児島県の県民意識調査においても、「男女共同参画社会を形成していくために県が力をいれるべきこと」として、約半数の人が，「子どもの頃からの男女平等等についての学習の充実」をあげ、「学校や家庭での男女の人権に係わる啓発の推進」
や「生涯学習の場における男女平等等の学習の充実」をあげた人も多くなっています。

13

三 島

村

本村の住民意識調査の結果（図２）では、子どもの育て方について「性別にかかわりなく子どもの個性を重視して育てる方がよい」とする人が最も多く、性別よりも子どもの個性を重視する傾向となっています。性別によって子どもを区別するのではなく、子どもの個性を伸ばしていくことは、生き方の選択や可能性を広げることにつながります。

図２ 子どもの育て方についての考え
男
女
0%

20%

40%

60%

80%

100%

男の子だから、女の子だからということを重視して育てたほうがよい
性別にかかわりなく子どもの個性を重視して育てる方がよい
どちらともいえない
無回答

なお県の調査では、「社会通念・慣習・しかたりなど」で約７割、「家族の中」「職場の中」「地域社会の中」で約５割の人が、男女の地位に不平等を感じている一方、「男性は仕事、女性は家庭」という考え方を半数以上の人が肯定的に捉えている結果が出ています。
また本村の住民意識調査でも、依然として固定的性別役割分担意識が根強く残っていることを示す結果が出ています。
この調査結果は、性別による不平等の背景に固定的性別役割分担意識があり、男女共同参画社会の形成を阻害する要因になっているという認識が、十分に浸透していない本村の現状を明らかにしています。
このようなことから、学校、家庭、地域、職場等が相互に連携し、固定的性別役割分
担意識を解消し、人権尊重を基盤にした男女平等意識の形成と男女共同参画についての理解の深化を図るための教育・学習に取り組み、その理解を社会全体に広げる必要があります。
特に、これまで当事者意識を持って主体的に男女共同参画についての学習に参加する
機会が少なかった男性や子ども、若年層を対象にした積極的な取組が必要です。
中でも、子どもたちを対象とした学校教育や家庭教育におけるこれらの取組は、子どもたちの自己肯定感や自己尊重感を育むとともに、将来を見据えた自己形成につながることから、男女共同参画の視点に立った総合的なキャリア教育と併せて進めていくことが重要です。
14

男女共同参画基本計画

また、男女が主体的に多様な生き方や働き方を選択できるように、ライフスタイルに応じたきめ細やかな支援を行うとともに、これまで性別による社会的制約等により男性に比べて能力を生かす機会が少なかった女性のエンパワメント＊を促進する必要があります。

【施策の方向】１．学校等における人権尊重と男女平等を推進する教育の充実
教育に携わる人の男女共同参画意識は、子どもたちをはじめ教育を受けている人のその意識に大きな影響を及ぼすことから、教育関係者を対象に男女共同参画を正しく理解
し、教育現場で男女共同参画の視点に立った教育を推進するための研修等を実施します。
また、一人ひとりが、人権尊重と男女平等の理念を理解し、自ら人権の主体として自尊感情を持って、その理念が実践できるよう、教育・学習の一層の充実を図ります。
（１）学校教育活動全体を通した人権尊重と男女平等を推進する取組の充実
各教科や道徳、特別活動などの学校教育活動や学校の運営全体が、人権尊重と男女平等の理念のもとに行われるための取組を推進します。

２．家庭や地域における男女共同参画の理解促進
地域や家庭において、固定的性別役割分担意識を解消し、人権尊重を基盤にした男女平等感の形成を図り、多様な生き方を可能にするため、教育・学習の推進を図ります。
また、人権への意識の芽生えを育む家庭教育の重要性を考慮し、子どもと大人が共に
男女共同参画意識の醸成を図れるよう、多様な学びの場づくりを進めます。
（１）社会教育における男女共同参画に関する教育・学習の推進
社会教育において、固定的性別役割分担意識を解消し、男女共同参画意識を醸成するための学習機会を提供するとともに、様々な学習に男女共同参画の視点を立てることを推進します。そのような学習には、女性のみならず男性の積極的な参加を促します。

（２）男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進と相談体制の充実
男女共同参画の視点を踏まえた家庭教育に関する学習機会と子育てに悩みを抱える保護者等に対する相談体制の充実を図ります。

15

三 島

村

３． 多様な選択を可能にする教育及び能力開発・学習機会の充実
固定的性別役割分担意識にとらわれず、男女ともに、自らの個性と能力を発揮して主
体的な生き方を選択できるよう、男女共同参画の視点に立ったキャリア教育を含む生涯学習・能力開発を推進します。
特に、女性は、妊娠、出産、育児、介護等のライフイベントに左右されて、主体的に長期的な人生設計を描きにくいことから、その多様化した学習需要に応え、エンパワメ
ント＊に寄与するため、生涯にわたって学習することができ、社会参画してその成果を適切に生かすことができる機会の提供や施策の充実を図ります。
（１）男女共同参画の視点に立った総合的なキャリア教育の推進と進路・就職指導の充実
男女共同参画の視点に立った子どもの頃からの総合的なキャリア教育を推進します。
その際、社会・経済・雇用などの基本的な仕組みや労働者としての権利・義務、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）の重要性について、理解の促進を図ります。
また、児童生徒一人ひとりが自らの生き方を考え、性別にとらわれることなく、主体
的に進路や職業を選択する能力・態度を身に付けるよう、進路指導や職場体験・インターンシップなどの体験活動を推進します。
（２）生涯にわたる学習機会の充実と能力開発の促進
男女が人生のそれぞれの段階で多様な生き方を選択できるよう時代に即応した様々な
生涯学習の機会を提供します。
また、女性が長期的な視点で自らのライフプランニングを行い、能力を発揮できるよう、学習機会の提供を促進します。

16

男女共同参画基本計画

目標２

あらゆる分野において男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向

具体的施策

所管課

１．学校等における人権尊重と男女平等を推進する教育の充実(1)学校教育活動全体を通した人権尊重と男女平男女共同参画の視点に立った道徳教育及び人権教育の実等を推進する取組の充

践

教育委員会

実

２．家庭や地域における男女共同参画の理解促進(1)社会教育における男女共同参画に関する教育・学習の推進(2)男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進と相談体制の充実

社会教育における人権や男女共同参画に関する学習・啓発
活動の推進
学校、家庭、地域の連携による人権や男女共同参画に関する教育の推進家庭教育関係者の男女共同参画の理解促進と家庭教育に係る相談の充実
保護者等に対する男女共同参画の理解促進のための学習
機会の提供

総務課
総務課
民生課
教育委員会

３．多様な選択を可能にする教育及び能力開発・学習機会の充実(1)男女共同参画の視点に立った総合的なキャリ
ア教育の推進と進路・就
職指導の充実生徒・学生の主体的な進路選択能力の育成

教育委員会

職場体験やインターンシップの機会の提供

教育委員会

男女のニーズに対応する学習や能力開発の機会の提供

教育委員会(2)生涯にわたる学習機会の充実と能力開発の促
進

17

三 島

重点目標

３

村

生涯を通じた男女の健康の保持・増進【現状と課題】
男女共同参画社会の形成に当たっては、心身の健康に関する取組は重要です。
男女がそれぞれの性に関わる身体的特徴に理解を深め、心身及びその健康についての正しい知識と情報を入手することにより、主体的に行動し、健康を享受できるよう支援することが必要です。その際、女性は、妊娠や出産の可能性もあるなど、生涯を通じて男女は異なる健康上の問題に直面することについて、十分な配慮が必要です。
しかしながら、若年層を中心とした望まない妊娠や性感染症の実態の背景には、性に関する正しい知識や情報の不足のほか、女性による性についての主体的な判断と行動を阻む社会的性別（ジェンダー＊）があり、それに起因する性的暴力の要因となっていることもあります。
そのため、女性が健康な生活を営むことができるよう、女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な取組が必要です。
一方、鹿児島県の自殺者数の推移を見ると、自殺者の約7 割が男性であり、その約6 割
を40 ～ 64 歳が占めています。この背景には、職場で長時間労働を強いられていたり、家庭で経済的責任を負っている男性の姿があり、男性自身が「男性としてのあるべき姿」に縛られ、悩みや問題を一人で抱え込み、精神的に孤立している状況があります。
このため，男女共同参画の視点を踏まえ、自殺予防も視野に入れた心身の健康支援や中高年男性への意識啓発活動を進める必要があります。

【施策の方向】１．生涯を通じた男女の健康支援
一人ひとりが、生涯を通じて、その健康状態に応じて適切に自己管理を行うために、
心身及びその健康についての正しい知識を普及し、相談体制、健（検） 診体制を充実させるとともに、性別に配慮した医療や健康支援を推進します。
その場合、女性については、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等人生の各段階に応じた適切な健康の保持・増進を支援します。
また、男性は女性に比べて肥満、喫煙、飲酒等の健康指標が悪く、30 代、40 代を中心に長時間労働者が多い状況等を踏まえ、「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バ
ランス＊）に関する広報・啓発活動を含め、男性の生涯を通じた健康づくりを支援する
取組を推進します。

18

男女共同参画基本計画（１）心身及びその健康についての正しい知識の普及と情報提供
男女が生涯を通じて、その健康状態に応じて適切に自己管理を行うことができるよう、
健康づくりに関する情報や健康相談等の機会を提供します。
特に、女性は妊娠や出産をする可能性もあり、生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することについて、男性を含め広く社会全体の認識を高め、積極的な問題対応の取組が行われるよう気運の醸成を図ります。
（２）男女の身体的違いやニーズを踏まえた健康づくりの支援
男女の身体的違いに配慮するとともに、男性は女性よりも肥満者や喫煙・飲酒する人の割合が高かったり、自身が思う男性としてのあるべき姿に縛られて悩みや問題を一人で抱え込み、精神面で孤立しやすいことなどの男女の生活習慣や意識、就労・生活環境の違いも踏まえ、生活習慣病の予防・改善やメンタルヘルスケアの普及啓発、相談体制
及び医療体制の充実を図ります。
（３）性別や男女のニーズに応じた医療、健(検)診及び相談の環境整備
性別に応じた的確な医療や健康支援を受けられるよう普及啓発を図ります。
また、女性特有のがんである乳がんや子宮がんの早期発見・予防のための普及啓発や、がん検診受診率の向上に取り組むとともに、女性が受診及び相談しやすい環境の拡充に取り組みます。
特定健康診査・特定保健指導については、健診結果に関する男女別の評価を行うこと
により、きめ細かな施策の推進を図ります。
（４）食育の推進
食生活やこれを取り巻く環境が急激に変化する中で、栄養の偏りや食習慣の乱れがみられ健康への影響が懸念されていることから、性別にかかわらず誰もが食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践する能力を育むため、食育に関する施策を推進します。
その際、若い女性のやせすぎや貧血、中高年の肥満の予防、男性の家事や健康管理の能力向上にも配慮します。

２．妊娠・出産等に関する健康支援と性に関する正しい理解の促進
女性がどの地域においても安心・安全に妊娠・出産ができるために，医療体制の整備や経済的支援の充実を図ります。
また、妊娠・出産等性と生殖に係る相談や教育に携わる医療・教育関係者等は、男女共同参画の正しい理解のもと、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）の重要性について、住民への理解の浸透に取り組みます。
19

三 島

村

特に学校においては、男女共同参画の視点を踏まえ、望まない妊娠を防ぐという観点からも、子どもたちが性について正しく理解し適切な行動を取ることができるよう、家庭・地域と連携し、発達段階に応じた性教育を実施します。その際、性に関する商業的な情報や不正確な情報にまどわされないよう、情報を主体的に読み解くための教育や、性的暴力を防止し男女の対等な関係を築くための人権教育を併せて行います。
（１）妊娠・出産期における健康管理の充実
妊婦等に対して早期の妊娠届出を促すことなどにより、妊娠・出産期の健康管理の充実を図ります。
（２）不妊治療に関する支援の充実
特定不妊治療の指定医療機関のない本村の夫婦の経済的負担の軽減を図るため、治療に通う旅費等についての助成を行います。
（３）性に関する正しい知識の普及
子どもたちが性に関して正しい知識を身に付け、適切な行動を取ることができるとともに、自己を含め一人ひとりの生命と人権を尊重し、相手を思いやり、対等で良好な人間関係を築いていくことができるよう、学校が家庭や地域と連携し、保健所等と協力して、学校教育活動全体を通じて人権と男女共同参画の視点に立った性教育に取り組みます。

３． 性感染症、薬物乱用、喫煙・飲酒対策の推進
性感染症は、誰もが感染する可能性があることから若年男女を中心に予防から治療までの総合的な対策を推進します。
また、薬物乱用は本人の心身の健康をむしばむのみならず、家庭崩壊や犯罪の原因になりかねない行為であることから、対策の強化を図ります。
さらに、喫煙や飲酒の健康への影響について情報提供に努めるとともに、受動喫煙防止対策を推進します。
（１）性感染症の予防から治療までの総合的対策の推進
性感染症の予防に関する正しい知識を身に付け、適切な行動ができるよう、学校における教育や地域における啓発活動を推進します。
（２）薬物乱用防止対策の推進
薬物乱用を許さない社会環境を形成するため、薬物乱用の影響に関する正しい知識を広く村民に普及するとともに、学校における薬物乱用防止教育の充実を図ります。
20

男女共同参画基本計画（３）喫煙・飲酒対策の推進
喫煙、飲酒について、その健康被害に関する正確な情報の提供を行います。
特に女性については、喫煙や過度の飲酒が胎児や生殖機能に影響を及ぼすことなど十分な情報提供に努めるとともに、未成年者の喫煙、飲酒については、家庭、学校、地域が一体となってその予防に取り組みます。
また、職場や公共の場所における受動喫煙防止対策の普及促進を図ります。

４．女性の医療関係者が能力を発揮しやすい環境の整備
女性の生涯を通じた健康支援のニーズに対応するために、医療体制の充実とともに、医療分野における女性の参画を拡大することが必要です。
そのため、医療関係者が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）を確保できる環境を整備し、女性の看護師等が働き続けられ、能力を発揮できるよう、就業継続や再就業を支援します。
（１）医療分野における女性の就業継続・再就業の支援
医療関係者の就業継続や再就業を促進するため、保育環境の充実や求人情報及び研修機会の提供による離職後の復帰支援を推進し、女性の看護師等医療関係者が能力を発揮しやすい環境を整備します。

５．健康づくりのための生涯にわたるスポーツ活動の推進
生涯を通じて心身ともに健康で活力ある生活を送るため、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず全ての人がスポーツを行うことができる環境整備を行います。
（１）男女を問わずスポーツに親しむことができる環境整備
地域において、男女を問わずスポーツに親しむことができる環境を整備します。

21

三 島

目標３

村

生涯を通じた男女の健康の保持・増進

施策の方向

具体的施策

所管課

１．生涯を通じた男女の健康支援(1)心身及びその健康についての正しい知識の普及と情報提供健康に関する情報提供や健康相談等の実施
思春期から更年期にいたる女性に対し、女性の健康に関する相談援助体制の整備

民生課

民生課

健康づくりを支援する社会環境の整備

民生課

生活習慣病の予防・改善の取組み

民生課

こころの健康づくりに関する普及・啓発、相談体制

民生課

自殺防止のための総合的な取り組み

民生課

女性が受診、相談しやすい環境の拡充

民生課

がん検診の普及啓発と検診受診率向上の取組

民生課(2)男女の身体的違いやニーズを踏まえた健康づ
くりの支援(3)性別や男女のニーズに応じた医療、健（検）診及び相談の環境整備

２．妊娠・出産等に関する健康支援と性に関する正しい理解の促進(1)妊娠・出産等における健康管理の充実(2)不妊治療に関する支援の充実(3)性に対する正しい知識の普及

妊婦健診の適正な受診と早期の妊娠届の勧奨

民生課

妊娠・出産期における女性の健康管理の充実

民生課

早産及び低体重児出産予防のための取組み

民生課

不妊治療に要する費用の助成

民生課

不妊治療に要する情報提供と相談体制の充実

民生課

学校における健康教室等の実施

民生課

学校教育活動全体を通じた性に関する指導の実施

教育委員会

３．性感染症、薬物乱用、喫煙・飲酒対策の推進(1)性感染症の予防から治

エイズ予防に関する啓発

民生課

療までの総合的対策の推進(2)薬物乱用防止対策の推進

学校における性感染症に関する教育の推進
薬物乱用防止のための正しい知識の普及と相談の実施
22

教育委員会
民生課

男女共同参画基本計画

施策の方向(3)喫煙・飲酒対策の推進

具体的施策

所管課

禁煙・受動喫煙防止対策の取組

民生課

喫煙・飲酒が健康に及ぼす影響に関する情報提供

民生課

学校における喫煙・飲酒予防のための正しい知識の普及

教育委員会

４．女性の医療関係者が能力を発揮しやすい環境の整備(1)医療分野における女性の就業継続・再就業の支援

求人情報及び研修機会の提供

総務課

保育施設の充実民生課

５．健康づくりのための生涯にわたるスポーツ活動の推進(1)スポーツに親しむことができる環境整備

男女を問わずスポーツに親しむことができる環境の整備

23

総務課

三 島

重点目標

４

村

男女ともに能力を発揮できる就業環境の整備【現状と課題】
就業は、個人の生活に経済的基盤を与えると同時に、自己実現につながるものです。
そのため、性別にかかわりなく一人ひとりが、その能力を十分に発揮することができる
就業環境を整備することは、人権尊重の視点から極めて重要であるとともに、ダイバーシティ* の推進による社会・経済活動の活性化という点からも要請されます。
しかしながら、出産前に仕事をしていた女性の半数以上が第１子の出産を機に退職し、その多くが出産・育児期に就業を中断することから、女性の年齢階級別労働力率を表す
曲線は、30 代を底とするＭ字カーブ* を描いています。
しかも、その雇用形態についてみると、子育て期にあたる年代以降は、パートタイム
労働等の非正規雇用の割合が高くなっており、賃金や管理職等への登用など就業の場の待遇や機会において男女間の格差も存在しています。
そのため、継続して就業できる制度・環境の整備や積極的改善措置（ポジティブ・アクション） を促進し、女性の就業継続や再就職の支援及び登用促進並びに男女の機会と待遇の均等の確保に取り組む必要があります。
本村の育児・介護休業の取り方についての意識調査では、男女ともに「取得しやすい方が取るのがよい」の割合が最も高く、次いで「夫も妻も同じように取るのがよい」という結果でした。

育児休業や介護休業の取り方
男

女
0%

20%

40%

60%

80%

夫が取るのがよい

妻が取るのがよい

夫も妻も同じように取るのがよい

取得しやすい方が取るのがよい

その他、無回答

24100%

男女共同参画基本計画

非正規雇用は、多様な就業ニーズに応える側面もあるものの、正規雇用を希望しながら非正規で働く人も少なくありません。女性の雇用者のうち非正規雇用者が過半数を占め、その多くは給与水準が低く、女性が貧困に陥りやすい要因になっていることから、不安定な非正規雇用環境の整備に向けた取組が必要です。
なお、経済の長期的低迷やグローバル化の進展等は、男性の雇用環境も不安定化・悪化させ、中高年失業者の増加や若年層への非正規雇用の拡大，長時間労働の常態化による心身の健康状態の悪化など人権尊重の視点から看過できない様々な問題が生じています。この背景にも、一人ひとりの多様な働き方に中立ではない制度や慣行があり、男女ともに安心して働き、暮らしていけるための雇用環境の整備が求められています。
さらに、雇用の分野だけでなく、農林水産業や商工業等の自営業、起業の分野においても、男女が均等な機会と待遇の下で能力を発揮できる環境を整備し、経営への女性の参画を促進する必要があります。

【施策の方向】１． 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保を促進し、男女間の賃金や処遇等の格差の解消、女性の就業継続や再就職の支援に取り組みます。
また、多様でかつ柔軟な働き方が選択でき、それぞれの職務や能力に応じた適正な処
遇と労働条件が確保されるよう、均等・均衡待遇の促進を図ります。
（１）雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保及び非正規労働者の雇用環境の整備促進のための関係法令や諸制度の普及・啓発
募集・採用，配置・昇進の雇用ステージにおける性別を理由とした差別の禁止を規定
する男女雇用機会均等法等関係法令の幅広い周知・啓発を図るとともに、男女間の賃金格差の解消を図るため労使への啓発を推進します。
また、パートタイム労働者などの非正規労働者の雇用条件や雇用環境の整備を促進す
るため、正規労働者との均衡のとれた公正な待遇の確保や通常の労働者への転換の推進等を規定するパートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）
をはじめ関係法令の周知を図ります。
なお、労働関係法令の遵守などにより、非正規労働者をはじめとした労働者の保護を図るとともに、個別労働紛争解決制度の周知により、個別的労使関係の安定化を図りま
す。

25

三 島

村

（２）女性の就労問題の把握と情報提供
男女の均等な就業機会等を確保するため、男女別の事業所の労働条件や採用状況、学生の就職活動状況の把握とその情報提供に努めます。
（３）セクシュアル・ハラスメント防止の取組促進
労使間や雇用者間のセクシュアル・ハラスメント＊を防止するため、研修・相談体制の充実など、事業所の積極的な取組を促すとともに、取引先や顧客等の間で起きるセク
シュアル・ハラスメントの防止に向けた啓発活動も展開します。

（４）雇用に関する各種相談への対応
雇用の場における差別や就業条件その他労働に関する相談に適切に対応します。

２． 農林水産業・商工業等自営業の分野における就業環境の整備及び女性の経営参画の促進農林水産業及び商工業等の自営業において、女性の貢献に見合う適正な賃金を確保し、女性が経済的地位を向上させるとともに、能力を十分発揮するため、研修機会の提供や就業環境の整備を促進し、経営等の方針決定過程への参画を進めます。
（１）農林水産業分野における就業環境の整備及び女性の経営参画の拡大と人材育成
農林水産業に従事する女性の家事・育児・介護等の負担の軽減や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）を促進し、女性が男性と対等なパートナーとして農林水産業経営に参画することを実現するために、女性に経営者として必要な知識・技術を習得する機会を提供するとともに、農業分野においては、家族経営協定の締結を推進します。
また、地域資源を生かした加工品開発や女性の起業活動等を支援します。
（２）自営業分野における就業環境の整備及び女性の経営参画の拡大と人材育成
自営業の就業環境を整備し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）を促
進するとともに、女性の経営における役割や貢献が適正に評価されるよう普及啓発を行います。
また、女性の経営等の方針決定過程への参画を促進するため、能力開発の機会提供に
努めます。

26

男女共同参画基本計画

３．女性の能力発揮のための支援
固定的性別役割分担意識を反映した「主たる働き手は男性で、女性は家計を補助するために働く」という慣行に基づく職業観について、解消を図るための啓発を行います。
また、労働者の就業能力の向上や就業希望者の職業選択については、性別にかかわらず個人の能力や個性、希望や意欲を踏まえた意識啓発や情報提供、能力開発等の支援に努めます。
なお、育児や介護を理由に離職した人の再就職は、離職期間が長期にわたる場合が多く、職種によっては職業能力の維持が難しいことや、本人の希望する職種や就業条件と企業の人材ニーズとの適合が困難なことなどから容易ではないため、そのことを踏まえた就労支援を行います。
（１）就業継続や再就職の支援
仕事と生活を両立するための制度等の情報や技能習得のための研修機会を提供するとともに、仕事や生活の悩みについて相談できる窓口の充実を図り、女性の就業継続を支援します。
また、再就職希望者に対して、必要な知識や情報の提供、相談対応等きめ細かい支援に努めます。
（２）起業に対する支援
商工業や農林水産業等で起業を目指す女性を支援するため、必要な知識を習得する機会や取組事例の情報等を提供するとともに、各種融資制度等の活用を図ります。
また、起業を目指す女性や起業した女性等のネットワーキング＊を支援します。
（３）新規就業に対する支援
就業希望者の就業を促進するため、情報提供、相談活動、就業先の紹介などの支援及び広報・啓発を推進します。

27

三 島

目標４

村

男女ともに能力を発揮できる就業環境の整備

施策の方向

具体的施策

所管課

１．雇用の分野における男女共同の均等な機会と待遇の確保(1)雇用環境の整備促進のための関係法令や諸制

広報紙等による関係法令等の普及

総務課

セクシャル・ハラスメント防止のための研修

総務課

度の普及・啓発(2)セクシャル・ハラスメ
ント防止の取組促進

２．農林水産業・商工業等自営業の分野における就業環境の整備及び女性の経営参画の促 進(1)農林水産業における就家族経営協定締結の推進

経済課

業環境の整備及び女性の経営参画の拡大と人地域農産物・水産物を活用した加工品開発に向けた取り組みの支

材育成

援

経済課

３．女性の能力発揮のための支援(1)就業継続や再就職の支援(2)起業に対する支援(3)新規就業に対する支援

就業継続や再就職に関する必要な知識や情報の提供と相談対応

総務課

起業のための知識や取組事例等の情報提供

総務課

農業や漁業等への新規就業を促進するための相談活動等の各種支援や啓発の実施

28

総務課

男女共同参画基本計画

重点目標

５

仕事と生活の調和を図るための環境づくりの促進【現状と課題】
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）は、健康や趣味、学習といった個
人的領域においても、仕事やボランティア活動等地域貢献活動といった社会的領域においても、自己実現を可能にするとともに、育児や介護を含め家庭生活に家族がともに責任を果たし、安心して暮らしていく上でも重要です。
また、少子高齢化や雇用環境の変容、社会経済のグローバル化等が進展する中で、職場優先の組織風土や長時間労働と性別役割分担を前提とした労働慣行を見直し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図ることは、女性の「Ｍ字カーブ問
題＊」の解消や政策・方針決定過程への参画の拡大を進める上で不可欠であり、経済社
会の持続可能な発展や経済活動の活性化につながるものです。
しかしながら、村民意識調査で「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度についての希望と現実を尋ねたところ、男女とも「仕事と家庭生活をともに優先したい」など、複数の活動をバランスよく行いたいとする人の割合が高いものの、現実には、「仕事」あるいは「家庭生活」など、単一の活動を優先している人の割合が高い傾向が見ら
れました。

29

三 島

村

このため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）の実現に向けて、子育てや介護等に係る家族への支援策との密接な連携を図った取組を、事業所や地域の団体等とともに着実に進めるとともに、一人ひとりの意識と行動の改革に働きかける啓発を行っていく必要があります。
【施策の方向】１．仕事と生活の調和を図るための社会的気運の醸成と環境整備
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）の実現に向けて、社会的気運の醸成を図るとともに、長時間労働の抑制や公正な処遇を伴う多様な働き方の普及、男性の家事・育児参画の促進及びそれを可能にする職場環境の整備等を進めます。
なお、雇用の場だけではなく、農林水産業や商工業等自営業の場においても仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及を図ります。
（１）仕事と生活の調和に関する意識啓発の推進
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）は、個人生活の充実と経済社会の活性化につながるものであることについて社会的理解を深め、事業所における職場優先の組織風土の変革や、男性を含めた働き方の見直しと固定的性別役割分担意識の解消につながる意識啓発を進めます。
（２）就業の場における仕事と家庭の両立支援の取組の促進「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定の促進等を通じ、事業所に対して労働時間の短縮等働き方の見直しや仕事と家庭の両立支援に関する制度の導入・定着を促し、仕事と家庭の両立を可能にする就業環境の整備に努めます。
また、農林水産業や商工業等自営業においても、従事者の仕事と育児や介護との両立など仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊ ）を図るための普及啓発に努めます。
30

男女共同参画基本計画（３）仕事と子育てや介護との両立のための制度等の普及、定着促進
育児や介護による休業、短時間や短日数の勤務等、ライフスタイルに応じた多様な働き方が、公正な処遇が確保された上で、主体的かつ柔軟に選択できる環境の整備に向けて普及啓発に努めます。
育児休業制度や介護休業制度、その他仕事と子育てや介護の両立のための関係法令等の周知を図り、事業所におけるそれら関係制度の定着に努めます。

２．多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援
性別や就労の有無にかかわらず、安心して子育てや介護ができる社会の実現に向け、「社会全体で子育て・介護を支える」という基本的な考え方に立って、保育所待機児童の解消や多様化する保育ニーズへの対応、子育て支援拠点の整備、介護支援策の充実を図ります。
（１）子育て支援拠点施設等の整備
就業の有無にかかわらず、子育て中の親子が相談、交流、情報交換できる地域子育て支援拠点施設の整備を図ります。
また、子どもの就学後も保育ニーズに切れ目なく対応するため、放課後対策の充実を図ります。
（２）地域住民等の力を活用した子育て・介護環境の整備
子育て家庭相互や子育て家庭と地域の人々との交流が図られるよう、交流の場の提供
や育てサークル等の取組を促進するなど、子どもが地域社会の中で心豊かに育まれる環境づくりを推進します。
また、地域ぐるみで介護を支える仕組みづくりに取り組みます。
（３）子育て・介護のための生活環境の整備
ハード・ソフト両面におけるバリアフリー化の推進などにより、子どもと子育て中の人、高齢者とその介護者等が安全で安心して生活ができるまちづくりに取り組みます。

31

三 島

目標５

村

仕事と生活の調和を図るための環境づくり

施策の方向

具体的施策

所管課

１．仕事と生活の調和を図るための社会的気運と情勢と環境整備(1)仕事と生活の調和に関する意識啓発の推進

仕事と生活の調和に関する情報提供
妊婦及び子どものいる世帯を地域全体で応援する気運の(2)就業の場における仕事

醸成

総務課

総務課

と家庭の両立支援の取組の推進

農林水産業や商工業等の自営業の従事者の仕事と生活の調和の普及(3)仕事と子育てや介護との両立のための制度等の普及、定着促進

広報誌等による仕事と生活の両立支援や育児・介護休業取得促進のための労働関係法令や諸制度の普及
育児・介護休業取得状況の調査と結果の公表

総務課

総務課
総務課

３．多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援(1)子育て支援拠点施設等の整備(2)地域住民等の力を活用した子育て・介護環境の整備(3)子育て・介護のための
生活環境の整備

地域子育て支援の拠点の設置促進
放課後子ども教室の充実
子育てサークル等の取組の推進
要介護高齢者等の地域での介護環境、見守り・支え合い体
制の整備

民生課
教育委員会
民生課
民生課

公共施設のバリアフリー化の推進

総務課

公園の整備

民生課

32

男女共同参画基本計画

重点目標

６

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大【現状と課題】
経済その他社会の様々な分野の発展のためには、各分野の政策・方針決定過程に多様な立場の人が多様な意見を持って参画し、男女双方の意思が公正に反映されることが重要です。しかし、女性は、人口の半分、労働人口の約４割を占め、社会において様々な活動を担っているにもかかわらず、政策・方針決定過程への参画は低調です。
本村の審議会等委員に占める女性の割合は、登用促進の取組により向上したものの、地方自治や地域づくり活動への女性の参画は進んでいません。
このような状況を改善するためには、行政が率先して女性の参画拡大に向けた取組を進めていくとともに、関係団体等に対する働きかけや支援を行う必要があります。
また、関係機関や団体と連携しながら、女性の人材の育成や各分野で活躍する人材の掘り起こしを進めていくとともに、こうした人材に社会で活躍する機会を提供する必要があります。

【施策の方向】１．行政分野における女性の参画の拡大
行政のあり方や実施される施策は、村民の意識や生活に大きな影響を及ぼすことから、
固定的性別役割分担意識を助長したり、行政サービスの受益と負担に性別によって不均衡や不公平が生じることなく、男女双方の行政ニーズが適切に反映されるよう、その政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図ります。
（１）審議会等委員への女性の登用推進
村の審議会等委員については、女性の年次別登用計画を作成し、計画的登用推進を図ります。
その際、委員の推薦を依頼する団体に協力を要請したり、職務指定委員の見直しを検討します。
（２）女性の職員の登用等の推進
研修や人事異動を通じて人材の育成に努め、女性の職員の管理職への登用を推進します。
また、女性の職員の就労継続を支援するため、女性が働き続けていく上での仕事や生
活上の悩みや心配事について相談できる体制を整えるとともに、仕事と育児・介護の両
33

三 島

村

立支援制度の活用促進を図り、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）を実現しやすい環境づくりに努めます。

２．雇用分野における女性の参画の拡大
雇用分野において女性の参画機会を確保することは、女性の自己実現と経済的自立にとって必要不可欠です。さらにそのことは、労働力の確保にとどまらず、これまでの男性中心の経済活動に多様な視点を取り入れ、新たなサービスを生み出す可能性を広げるなど、経済の活性化にもつながります。このような女性の参画の意義について、社会の理解を広め、各種団体に対して、女性の登用や女性が働き続けることができる職場環境
づくりを働きかけます。
（１）各種団体における女性の参画の促進
女性の管理職等への登用を促進するなどの積極的改善措置（ポジティブ・アクション）についての普及に努め、各種団体の取組等についての情報収集・提供を図ります。
また，働く女性のネットワーキング＊を図ることを支援します。
（２）仕事と生活の調和の促進
男女を問わず、仕事と育児、介護の両立支援制度の活用等により、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）を実践しやすい雇用環境の整備を促進します。

３．農林水産業・自営業の分野における女性の参画の拡大
農林水産業・自営業の経営において、女性が果たしている役割や貢献が適正に評価されるとともに、政策・方針決定過程への女性の参画が促進されるよう、農林水産業及び自営業関係者に対する普及・啓発を行い、女性の登用を働きかけます。
（１）農林水産業分野における女性の登用促進
農業委員への女性の登用促進のため、選任委員への女性委員推薦の協力依頼や女性の積極的な登用を促す環境づくりに取り組みます。

４．その他の分野における女性の参画の拡大
各種機関や団体、組織において女性の能力が発揮されることは、それぞれの団体や組織、業界や地域の活性化に不可欠であるという認識の醸成を図るとともに、女性のリーダーの育成や方針決定過程への女性の登用を促進します。

34

男女共同参画基本計画（１）各種機関，団体，組織等における女性の参画促進
各種業種団体、ＰＴＡ、スポーツ団体、自治会等地域コミュニティ組織、地域づくり
活動団体等の各種機関・団体・組織に対して、女性の能力発揮の重要性について認識を深める啓発を行うとともに、それら団体等における女性の参画状況を把握し、女性の役
員等への登用について要請を行います。
５．女性の人材育成及び人材情報の整備
女性の能力開発を支援し人材育成を図るとともに、女性の人材情報を整備することにより、女性の参画を促進します。
（１）地方自治・行政分野における女性の人材の育成
女性の地方自治や行政の関係者等を対象に、地方自治を担う力量形成のための学習機会を提供します。
（２）地域社会における女性の人材の育成
自治会やＰＴＡ等地域の様々な団体において、役員等への女性の登用を促進するため、多様な人材の育成を行います。
また、啓発活動を通して、生涯学習リーダーや社会教育関係団体のリーダーとして女
性の人材の育成を推進します。
（３）農林水産業分野における女性の人材の育成
女性農業経営士、漁業士の養成・認定や各種研修の実施により、農林水産業分野における女性のリーダーの育成を推進します。
（４）女性の人材情報の収集・整備
女性の人材に関する情報を収集・整備し、各種審議会等をはじめ政策・方針決定過程
への女性の登用に活用するほか、必要に応じて大学や企業等に提供します。
また、働く女性のネットワーキング＊を図ることを支援し、ネットワークを通じて新
たな人材を発掘します。

35

三 島

目標６

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

施策の方向

具体的施策

所管課

１．行政分野における女性の参画の拡大(1)審議会等委員への女性の登用推進(2)女性の職員の登用等の登用状況に応じた計画的な女性の登用

総務課

能力開発・向上のための研修等の実施

総務課

女性の登用の推進

総務課

女性も相談しやすい体制の整備

総務課

仕事と育児・介護の両立支援制度の活用促進

総務課

推進

２．雇用分野における女性の参画の拡大(1)各種団体における女性の参画の促進ポジティブ・アクションに関する普及・啓発

総務課

働く女性のネットワーキングの支援

総務課

３．農林水産業・自営業の分野における女性の参画の拡大(1)農林水産業分野における女性の登用促進

農業委員への女性の登用促進

経済課

４．その他の分野における女性の参画の拡大(1)各種機関、団体、組織等における女性の参画促進

女性の能力発揮の重要性についての広報・啓発

総務課

各団体等に対する女性の登用の働きかけ

総務課

５．女性の人材及び人材情報の整備(1)地方自治・行政分野における女性の人材の育成(2)地域社会における女性の人材の育成(3)農林水産業分野における女性の人材の育成(4) 女 性 の 人 材 情 報 の 収
集・整備

村議委員等地方自治・行政分野の女性のエンパワメントの支援

総務課

多様な女性の人材の育成

総務課

各種団体における女性のリーダーの養成

総務課

女性農業経営士、漁業士の養成・認定

経済課

女性の人材情報の収集

総務課

36

村

男女共同参画基本計画

重点目標

７

男女共同参画の視点に立った地域づくり活動の推進【現状と課題】
人々にとって家庭とともに最も身近な暮らしの場である「地域」は、少子高齢化・過疎化の進行、地域社会を取り巻く社会経済情勢の変化に伴う雇用環境の悪化、一次産業の担い手不足、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活に困難を抱える人の増加、家庭における育児・介護の困難や暴力・虐待の発生、犯罪や災害の危険など、多くの課題を抱えています。
これら多様化・複雑化する地域課題の解決に、行政のみが公共サービスを提供して対応するあり方から、地域の多様な主体との協働により「新しい公共」を担うあり方が求められています。
これらの活動が確かな地域力の向上と持続可能な地域社会の実現につながるためには、
人権尊重と男女平等を基盤とする男女共同参画の視点を通し、性別や年齢、障害の有無等を超えて、様々な立場を生きる人々が共に生きていくことを支える男女共同参画社会の実現に向けた取組が不可欠です。しかしながら、その認識は未だ十分浸透しておらず、
地域課題の解決を困難にしています。
また、自治会等地域コミュニティにおける組織が世帯単位の慣行や性別による固定的な役割分担意識に基づき運営されると、住民の家族形態やライフスタイルの多様化等に伴う地域社会の変容への対応が困難になり、若い世代や単身者等の地域との関わりが希薄化するだけでなく、地域コミュニティ活動への参加の機会を阻む要因ともなります。
このようなことから、男女共同参画意識や地域コミュニティ意識の醸成を図るとともに、地域課題の解決に向けた実践活動を行う人材や団体の育成・支援を行い、男女共同参画の視点に立った地域づくり活動を推進する必要があります。

【施策の方向】１． 地域における男女共同参画推進の基盤づくり
男女共同参画地域推進員など地域で男女共同参画を推進する人材の育成や男女共同参画の視点に立った地域づくり活動を実践する団体の支援等により、男女共同参画を推進する基盤づくりを進めます。
（１）男女共同参画の推進役となる人材の育成・支援
男女共同参画地域推進員など地域で男女共同参画を推進する人材を育成するとともに、その活動を支援します。
37

三 島

村

２．男女共同参画の視点に立った地域コミュニティ活動等様々な地域づくり
活動の促進
性別や世代を超えて多様な立場を生きる人々が地域コミュニティ活動等に参画し、地域を支える担い手として活躍できるよう、一人ひとりを尊重する対等な人間関係を基盤に，性別や年齢等で役割を固定することなく、それぞれの個性や能力が発揮できる地域づくりを推進します。
そのため、自治会等の地域活動が行われる場を活用して、「協働」「男女共同参画」の視点を入れた地域づくりについて学習機会を提供します。
また、男女共同参画の視点を踏まえて活動する団体のネットワーキング＊を支援します。
（１）地域づくり活動における男女共同参画の視点の導入と女性の参画拡大
男女共同参画の視点に立った地域づくりについて研修会等を実施するとともに、市町村、地域住民、男女共同参画地域推進員等が協働で行う地域課題解決のための男女共同参画の視点を立てた地域づくり活動を支援します。
また、地域コミュニティにおいて、性別や年齢等にかかわらず広く住民の中から活動の担い手の育成を図るとともに、固定的性別役割分担意識を解消するための意識啓発を推進し、方針決定過程への女性の参画拡大を図ります。
（２）男女共同参画の視点に立った高齢男女の社会参加の促進
高齢男女が他の世代とともに社会を支える重要な一員として活躍できるよう、一人ひとりの知識や経験、技能を生かした社会参加を支援します。
（３）男女共同参画の視点に立った安全・安心な村づくりの推進
地域における犯罪の発生を予防するための防犯活動及び高齢者の見守り活動などに、
男女双方の幅広い世代の参画を促進します。
（４）男女共同参画の視点に立った観光、国際交流、環境等分野の取組の推進
観光、国際交流、環境等の分野における取組について、男女双方のニーズに配慮するとともに、女性の参画拡大や人材の育成を推進します。

38

男女共同参画基本計画

目標７

男女共同参画の視点に立った地域づくり活動の推進

施策の方向

具体的施策

所管課

１．地域における男女共同参画推進の基盤づくり(1)男女共同参画の推進薬となる人材の育男女共同参画地域推進員の育成及び活動の支援

総務課

成・支援

２．男女共同参画の視点に立った地域コミュニティ活動等様々な地域づくり活動の促進(1)地域づくり活動に

男女共同参画の視点に立った地域づくりについての学習機会の提供

経済課

おける男女共同参画の視点の導入と女性

地域コミュニティ活動における方針決定過程への女性の参画拡大との参画拡大

多様な主体の参画促進

総務課

生きがいづくりの推進

民生課

シニア世代の社会参加の促進

総務課

老人クラブ活動の促進

民生課

女性や子供に対する犯罪の発生を予防するための取組みの実施

総務課

高齢者の見守り活動の促進

民生課(2)男女共同参画の視点に立った高齢男女の社会参加の促進(3)男女共同参画の視点に立った安全・安
心な村づくりの推進(4)男女共同参画の視点に立った観光、国

観光、国際交流、環境等分野における男女双方のニーズへの配慮、

際交流、環境等分野

女性の参画の拡大及び人材の育成の取組の推進

39

総務課

三 島

重点目標

８

村

生活上の困難や課題に直面する人々が安心して暮らせる環境の整備【現状と課題】
単身世帯やひとり親世帯の増加等に伴う家族形態の多様化、非正規労働者の増加など
雇用・就業構造の変化、経済社会の急速なグローバル化などが進行する中で、幅広い層
で貧困など生活上の困難を抱える人の増加が見られます。
特に、ひとり親家庭や障害のある人、高齢者、女性は，厳しい生活環境や雇用環境に置かれやすい状況にあります。そのうち女性は、出産・育児等により就業を中断する人や非正規雇用者が多いこと、賃金等の男女格差があること、配偶者等からの暴力やセク
シュアル・ハラスメント＊の被害により社会生活に支障をきたすことなどで、男性に比べて貧困など生活上の困難に陥りやすくなっています。さらに、障害のある女性や外国人の女性などは、女性であることで複合的に困難な状況に置かれている場合が少なくありません。
また、若年層においても、社会的孤立化や未就労・非正規雇用による貧困の問題が深刻化しており、この要因として、経済の低迷により女性にとって厳しい雇用環境が男性にも拡大したことや、固定的性別役割分担意識などもあげられます。
一方、男性の単身世帯や父子世帯、介護中の男性の中には、地域からの孤立化等の問題を抱えている人がいますが、その背景には、固定的性別役割分担意識に基づく男性の家庭や地域との関わり方や仕事優先の働き方があります。
また、性的指向や性同一性障害など性別に関する偏見や固定観念等により、困難な状況に置かれ、人権を侵害されている状況にある人々がいます。
そのため、一人ひとりが、自信と誇りと喜びを持って自立した生活を送ることができるよう、人権を尊重し、多様な家族形態やライフスタイルを認め合う意識の醸成や固定
的性別役割分担意識の解消が必要です。
併せて、就労の場における均等な機会と公正な待遇の確保、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊）の推進、正規雇用と非正規雇用間の格差是正等非正規雇用の雇用環境の整備、自立した生活を送るための支援等に取り組む必要がります。
なお、災害が発生すると、平時の固定的性別役割分担意識が強化され、男女で異なる
ニーズや状況が配慮されないことなどが、被災者をさらに困難な状況に追い込み、その回復やまちの復興を遅らせることがあります。そのため、男性中心の防災分野に女性の参画を拡大するとともに、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するよう取り組む必要があります。
このように様々な困難な状況に直面している人々が、安心して暮らせるようになるた
めには、社会のあらゆる分野における男女共同参画の視点を踏まえた取組の推進が不可
欠です。
40

男女共同参画基本計画【施策の方向】１．ひとり親家庭等への支援
ひとり親家庭は、経済、子どもの教育、健康面などで不安が大きく、仕事と家庭の両立が難しいことなどから、個々の状況に応じた子育て、生活、就業、経済面等の総合的な支援を展開します。
特に、若年や未婚その他の理由により妊娠、出産、子育てにおいて困難な状況を抱えた女性や地域で孤立しがちな父子家庭については、その実態やニーズを把握し、子育てや生活等について必要な支援を講じます。
①ひとり親家庭等への経済的支援
ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給、医療費の助成、母子家庭に対する母子寡婦福祉貸付金の貸付けなどの経済的な支援を実施します。
②ひとり親家庭の母等の就業等自立の支援
母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談や就業支援講習会等の案内、自立支援給付金の支給発などにより、総合的にひとり親家庭の母等の就業促進を図ります。

２．困難な状況に置かれた若者などの自立に向けた支援
不登校やひきこもり、ニート＊、フリーター＊等の若者が置かれている困難な状況には、固定的性別役割分担意識を背景に、男女によって社会や家族の期待や求める役割が異なることが抑圧的に働いていることがあります。支援に当たっては、性別にかかわらず多様な生き方。働き方を尊重し、個人の個性や能力が発揮できるよう配慮します。その際、女性については、「家事手伝い」として括られることによりこれらの問題が潜在化していないか留意します。
また、配偶者等からの暴力やセクシュアル・ハラスメント＊、性犯罪などの暴力被害者の中には、その心身に対する影響により就学や社会参加の困難に直面している人もいることに留意し、暴力の影響についての正しい理解を持って支援を行います。
一方、学校においては、進路指導等で，男女ともに経済的に自立していくことの重要性を認識し、性別によって選択の幅を狭めることなく、長期的な視点に立って人生を展
望し、働くことを位置付け、準備できるような教育を推進し、将来に向けた社会人・職業人としての自立を支援します。
（１）若年期の自立支援
学校における不登校やいじめなどの問題に対応するため、スクールカウンセラーやス
クールソーシャルワーカーの活用等による相談体制を整備します。
41

三 島

村

（２）暴力被害者の支援
配偶者や交際相手等からの暴力、セクシュアル・ハラスメント＊、性犯罪などの暴力の被害者に対して、精神的な回復や就業による自立支援を関係機関と連携して行います。
（３）地域から孤立する可能性のある人への支援
一人暮らし世帯等、地域から孤立する可能性がある人や世帯が、地域で安心して暮らすことができるよう、市町村が行う見守り活動を支援します。

３．高齢者が安心して暮らせる環境の整備
高齢者の自立した健康で安心な暮らしを支えるために、男女の生活実態や価値観、自らの状況に対する認識、身体機能等の違いに配慮した施策を展開します。その際は、高齢者の現状が、若い時期からの社会における固定的性別役割分担意識に基づく制度や慣行の影響を大きく受けていることを踏まえた上で、就業や社会参加の支援、済的自立を支える制度や環境の整備、健康や安全面の生活自立に向けた取組、身体的性別に配慮した医療・介護予防への取組、良質な医療・介護基盤の構築等を進めます。
（１）高齢男女の就業促進と雇用の確保
男女の均等な機会と待遇の確保に配慮して、ハローワーク等と連携した高齢男女の就業支援を推進するとともに、各シルバー人材センターにおいて、会員が身近な地域で安心して働くことができるなど、高齢男女が生きがいを持って就業できる多様な機会を提供します。
なお、ＮＰＯ等が高齢男女の雇用の受け皿ともなるよう、経営基盤強化等の支援を行います。
（２）男女のニーズに配慮した高齢者の生活の自立支援
本県は、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の割合が全国でも高いことなどから、高齢者が孤独感や生活への不安を抱えず安心して暮らせるよう、在宅福祉アドバイザーを中心とした見守りやボランティアによる生活支援など、住民参加により地域全体で高齢者を支える体制を確立するため、コーディネーターを設置します。その際、高齢男女のニーズや生活実態の違いに配慮します。
また、高齢者の消費者トラブルを未然に防止するため、女性のみならず男性も含めた
消費者教育・啓発の充実を図るとともに、高齢者の財産等の権利を保護するための成年後見制度の周知、制度活用の支援、後見人の育成を行います。また、高齢者や障害者の見守りネットワークの構築等により、被害を防止します。
高齢者の安全・安心に配慮したまちづくりや道路・住宅等の社会基盤整備等に男女共同参画の視点を立てて、高齢者に優しい生活環境の整備を推進します。
42

男女共同参画基本計画（３）男女の身体的特徴や性別に配慮した高齢者の医療・介護基盤の充実
高齢者を対象とした性差医療や男女の違いに配慮した生活習慣病対策、介護予防対策を推進します。
また、広く男女を対象に介護知識・技術の普及を図り、家族介護の負担軽減を図ります。その際、介護のための離職等により経済的に困窮したり、地域から孤立する介護者に配慮し、介護に必要な家事等の能力が不足していたり、地域との関わりがほとんどな
く支援を求めることができない状況にある男性介護者の抱える問題にも対応します。
一方、高齢者の人権を尊重し、性別に配慮した医療・介護サービスの提供・保健医療
施設や介護施設の運営により、医療・介護の質の向上を促進します。
なお、不足する医療・介護を担う人材の確保を図るため、賃金体系や処遇等を見直し、
男女とも、生活の安定及び仕事と生活の調和を図ることができるよう、雇用制度や環境の整備を促進するとともに、求職・求人に係る情報提供、職業相談、職業紹介等を推進します。

４．障害者が安心して暮らせる環境の整備
男女共同参画の視点を踏まえながら、障害のある人もない人も共に生きる社会の構築を図ります。その際、障害のある女性は、障害に加えて、女性であることで，複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意します。
（１）障害のある男女のニーズに配慮した自立支援と生活環境の整備
障害者が、必要とする支援を受けつつ、自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援の提供体制の整備を進めます。
特に、「障害者110 番」等における障害者の権利擁護に係る相談については、男女共同参画の視点を踏まえた対応を行います。
また、特別支援学校高等部等において、障害のある子どもが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、全教育活動を通じ、生徒の実態等に応じて人権及び男女共同参画の視点に立った教育を推進します。
（２）男女の身体的特徴や性別に配慮した障害者の医療・介護基盤の充実
障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題を解決するため、サービス等利用計画の充実を図り、適切な医療や介護サービスの提供を促進します。
また、障害者虐待の未然防止、早期発見、早期対応を行うため、虐待の背景に留意しながら、情報提供、助言等の必要な支援を行います。

43

三 島

村

５．子どもが安心・安全に暮らせる環境の整備
子どもたちが安心・安全に暮らし、健やかに成長できるよう、暴力の根絶に向けた環境づくりや医療体制の整備を行います。また、子どもへの貧困の連鎖を断ち切るなど、社会全体で子どもを支える取組を進めます。
（１）子どもに対する虐待や性犯罪等の暴力の根絶
子どもに対する虐待や性犯罪等の暴力を根絶するための体制整備、予防啓発等の充実を図ります。
また、援助交際・児童買春を予防するための教育や携帯電話等のフィルタリングの普及・啓発活動などにより、子どもの性犯罪被害を防止するための取組を推進するとともに、子どもに対する性・暴力表現について、メディア産業の自主規制等の取組を促進します。
（２）暴力被害者である子どもの早期発見と適切な保護
学校、児童相談所、警察等が連携して、虐待、性犯罪、児童買春、児童ポルノの認知・把握による事案の顕在化に努め、暴力・虐待等の早期発見・早期対応，被害者である子どもの迅速かつ適切な保護に当たるとともに、加害者の摘発や処罰等に厳正に対処します。この際、家庭内における配偶者間の暴力など児童に著しい心理的外傷を与える言動
も児童虐待に当たることに留意します。
また、被害者である子どもの心身の回復を図るため、心身の状況等に十分な配慮をしたカウンセリング等のケアを行います。
（３）子どもが安心して生活できる環境づくり
家庭の経済状況等が子どもの進学機会や学習意欲に影響を及ぼし、生活上の困難が世代を超えて継承されることがないよう、教育費の負担軽減を進めるとともに、子ども一人ひとりに対して、教育や福祉関係者、地域のボランティアなどが連携し、生活面や学習面での支援、家庭への支援などを行う取組を促進します。
また、犯罪による子どもの被害を防止するため、学校や家庭、ＰＴＡ等の団体、地域
住民、関係機関等が連携し、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備を推進します。
（４）社会全体で子どもを支える取組の促進
男女とも子どもに関わることができる仕事と生活の調和の実現に向けて、気運の醸成や就業環境の整備の促進に取り組みます。
一人ひとりの子どもの育ちに学校や家庭だけが関わるのではなく、村民みんなで子育てを支え合うという意識を共有し、社会全体で応援するための体制づくりを民間団体と連携しながら推進します。

44

男女共同参画基本計画

６．災害により困難に直面する男女のニーズへの配慮と女性の参画拡大による防災・災害復興対策の推進
東日本大震災等の検証において、被災時には、平時の固定的性別役割分担が強化され、増大した家庭的責任が女性に集中する一方、男性には復興作業の負担がかかったり、避難所の運営が主に男性によって行われ、女性や子育て家庭のニーズが反映されないなどの問題が明らかになりました。
このような問題を解決し、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を踏まえて防災体制を確立する
取組を推進します。
（１）防災分野の政策・方針決定過程や防災の現場における女性の参画拡大
防災分野における政策・方針決定過程に女性の参画を拡大するとともに、女性の消防団員の確保、女性の消防職員の採用や女性の防災リーダー養成の促進、女性警察官の採用・登用の拡大等により、防災現場における女性の参画拡大に向けた取組を促進します。
（２）男女共同参画の視点を踏まえた防災・災害対応
被災時においては、女性の参画を推進し、固定的性別役割分担意識の解消に留意しながら、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、安全やプライバシーの確保等、男女双方や子育て家庭のニーズ等に配慮した避難所の運営に努めるなど、「三島村防災計画」に基づいた防災対策を推進します。
さらに、災害ボランティア活動においては、ボランティアの安全の確保など男女共同参画の視点に配慮がなされるよう働きかけます。
（３）女性、高齢者、外国人等にも配慮した防災教育及び防災情報提供の促進
高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等にも配慮して、防災教育や防災知識の普及、防災情報の提供の促進に努めます。

45

三 島

目標８

村

生活上の困難や課題に直面する人々が安心して暮らせる環境の整備

施策の方向

具体的施策

所管課

１．ひとり親家庭等への経済的支援(1)ひとり親家庭等への経済的支援(2)ひとり親家庭の母等の就業等自立の支援(3)仕事と子育てや介護との両立のための制度等の普及、定着促進

母子・寡婦福祉金の貸付け

民生課

児童扶養手当の給付

民生課

ひとり親家庭等への医療費の助成

民生課

母子家庭の母等への就業相談等の実施と母子家庭等自立支援給付金の支給
広報誌等による仕事と生活の両立支援や育児・介護休業取得促進のための労働関係法令や諸制度の普及
育児・介護休業取得状況の調査と結果の公表

民生課

総務課
総務課

２．困難な状況に置かれた若者などの自立に向けた支援(1)若年期の自立支援

就業支援と雇用確保

総務課

関係機関のネットワークの構築、相談・支援体制の充実

総務課

就学のための学資金の貸与(2)暴力被害者の支援(3)地域から孤立する可能性のある人への支援

教育委員会

暴力被害者の精神的回復と自立に向けた支援

民生課

一人暮らし等世帯の見守り・支援

民生課

３．高齢者が安心して暮らせる環境の整備(1)高齢男女の就業促進と雇用の確保

身近な地域で安心して働くことができる多様な就業機会
の提供

総務課

高齢者等の見守り活動と日常生活支援体制の整備

民生課

高齢者に配慮した村づくりの整備促進

総務課

成年後見制度の周知・活用支援

総務課(2)男女のニーズに配慮した高齢者の生活の自立支援46

男女共同参画基本計画

施策の方向

具体的施策

所管課

介護予防対策の推進

民生課

介護サービスの質の確保のための介護支援の充実

民生課

介護負担軽減のための介護知識・介護技術の普及

民生課

介護に関する相談体制の整備

民生課(3)男女の身体的特徴や性別に配慮した高齢者の医療・介護基盤の充実

高齢者の虐待防止のための普及・啓発と早期対応に向けた
対策の推進

民生課

４．障害者が安心して暮らせる環境の整備(1)障害のある男女のニーズに配慮した自立支援と生活環境の整備(2)男女の身体的特徴や性障害者に配慮した村づくりなど障害者が自立しやすい社
会基盤の整備民生課

介護・医療等のサービスの充実

民生課

障害者自立支援のためのサービス提供者等の人材育成

民生課

相談体制の充実

民生課

別に配慮した障害者の医療・介護基盤の充実」

障害者の虐待防止のための普及・啓発と相談窓口の設置等早期対応に向けた対策の推進

民生課

５．子どもが安心・安全に暮らせる環境の整備(1)子どもに対する虐待や性犯罪等の暴力の根絶(2)暴力被害者である子ど子どもに対する虐待や性犯罪等暴力を根絶するための体制整備と予防啓発等の充実

子どもが相談しやすい環境整備と被害児童に対する適切もの早期発見と適切な

な対応

保護

肺対句に問題のある乳児に対する専門的支援の実施
世代を超えた貧困の連鎖を防止するための自立の前提となる子どもの学びの支援(3)子どもが安心して生活できる環境づくり

障害のある子どもの自立と社会参加に向けた特別支援教
育の推進
地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備
47

教育委員会

民生課
民生課
教育委員会
教育委員会
総務課

三 島

施策の方向

具体的施策
男女とも子育てに参画できる仕事と家庭の調和の実現に向けた気運の醸成と修行環境の整備の促進(2)社会全体 で子どもを支える取組の促進

地域全体で子育てや子どもの教育に取り組む体制づくり
家庭教育における子育てに関する情報提供及び相談体制
の充実

村

所管課
総務課
教育委員会
教育委員会

６．災害により困難に直面する男女のニーズへの配慮と女性の参画拡大による防災・災害
復興対策の推進(1)防災分野の政策・方針決

女性の消防団員の確保や女性消防職員の採用等の促進

総務課

女性のリーダーの養成の促進

総務課「三島村地域防災計画」の見直し

総務課

村における「避難所管理運営マニュアル」の策定

総務課

災害ボランティア活動の支援

総務課

防災に関する知識の普及、学習機会の拡充の促進

総務課

定過程や防災の現場における女性の参画拡大(2)男女共同 参画の視点を踏まえた防災・災害対応(3)女性、高齢者、外国人に配慮した防災教育及び防災情報提供の促進

48

男女共同参画基本計画

重点目標

９

男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶

三島村配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画【現状と課題】
すべての人には、安心、安全に暮らし、自分の生き方を自分で選び取り、人生を豊かに生きる権利がありますが、その基本的な人権を侵害するものとして、様々な暴力があります。
そのうち、配偶者等からの暴力やストーカー行為，セクシュアル・ハラスメント＊、
性犯罪、人身取引等の暴力は、その被害者の多くは女性です。その背景には、女性に対する差別や偏見があり、これらの暴力の根絶は、男女共同参画社会を形成する上での喫緊の課題です。
そのため、「配偶者暴力防止法」や「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。）におけるセクシュア
ル・ハラスメント防止規定、その他法制度に基づき、社会的な取組が進められてきたところです。
しかしながら、暴力は依然として存在し、命に関わる重大事件も発生しており、被害者は、心身ともに大きなダメージを受け、それによって，就業その他社会活動に困難を抱えています。
なお、男児への性暴力など被害者が男性の場合もありますが、社会的理解や対応が不十分なことから、問題が潜在化・深刻化する傾向にあります。
こうしたことから、暴力の背景や構造について正しい理解を広め、啓発活動等を実施
し、暴力を許さない意識の醸成を図るとともに、相談員の人材育成等相談体制の充実をはじめ被害者が相談しやすい環境づくりを進め、被害の潜在化を防止する必要があります。
また、関係機関・団体との連携を強化し、被害者の立場に立った迅速かつ適切な対応に努め、総合的で切れ目のない被害者支援を行う必要があります。

【施策の方向】１．暴力の根絶に向けた社会基盤づくり
暴力は、決して許されるものではないことから、暴力を生み出す社会構造や人々の意
識に働きかけ、暴力を許さない社会を実現するため、地域、職場、学校、家庭など社会
49

三 島

村

のあらゆる分野において、人権意識や男女平等意識を高める教育や啓発に取り組みます。
また、暴力の形態に応じた防止策や被害者支援などの取組を総合的に推進します。
(1)暴力を容認しない意識の醸成と環境づくり
関係機関・団体と協働して広報・啓発活動を実施し、暴力は許さないという意識の醸成を図ります。
また、暴力の予防・防止の観点から，安全に関する情報を提供し、地域に密着した防犯活動を促進します。
(2)子どもや若年層の間で起きる暴力を予防する啓発の推進
子どもたちに対して、暴力は許さないという意識を持ち、一人ひとりの人権を尊重した対等な人間関係を築くための学習機会を提供します。
また、交際相手からの暴力を予防・防止するため、民間団体と協働して、教育関係者
や生徒・学生、保護者等を対象にした研修会の開催などに取り組みます。
(3)暴力被害者の総合的支援体制の整備
暴力の形態に応じた被害者の相談対応の充実や、支援に向けた関係機関や民間団体との連携・協力体制の強化を図ります。
また、被害者を支援する機関や制度等に関する情報が必要な被害者に届くように、情報の提供の充実に努めます。

２．配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援の推進
配偶者等からの暴力に対する社会の認識は、平成 13 年の「配偶者暴力防止法」の制定以降高まったとはいえ、未だ十分ではなく、周囲や相談窓口における心無い言葉により被害者が更に傷つけられてしまうこと（二次被害）もあります。このため、被害者の人権擁護の視点に立ち、配偶者等からの暴力についての正しい理解を社会に浸透させるための啓発活動や暴力の防止に取り組みます。
また、被害者の状況に応じた総合的な支援策を推進するために、「三島村配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画」（以下「三島ＤＶ対策基本計画」という。）を「三島村
男女共同参画基本計画」に包含する形で策定します。
(1)総合的施策の推進と関係機関・団体等との連携・協力体制の充実「三島村配偶者暴力防止計画」に基づき、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に総合的に取り組み、地域の実情に応じた配偶者等からの暴力対策が積極的に行われるよう、基本計画の策定や庁内連絡体制の整備等の取組を支援します。

50

男女共同参画基本計画(2)被害者の早期発見のための環境づくり
地域において、日常生活でかかわりを持つ人々の間で、被害者を早期に発見し、適切な支援に結びつけていくことができるよう、配偶者等からの暴力の現状や特性、被害者保護の制度についての研修会の開催や情報提供等を行います。
(3)被害者の安全の確保
身の安全を確保するため保護する必要がある被害者については、関係機関が連携協力
して一時保護施設への入所等の適切な保護に結びつけます。
また、被害者の保護を行う関係機関においては、被害者が安心して心身の回復を図る
ことができるよう、サポート体制や加害者の追跡を想定した警備体制の充実を図ります。
併せて、被害者の関係者や支援者の安全確保にも努めます。
(4)被害者の心身の健康回復と自立の支援
被害者が心身の健康を回復するため、医療関係者や心理専門職と配偶者暴力相談支援センター等が連携して、専門的ケアを行うほか、講座や自助グループを活用し、被害者自身が被害経験を乗り越える力をつけ、あるいはその力を回復することを支援します。
また、被害者の自立した生活を促進するための就業、住宅の確保、保護命令制度や支援制度の利用等を支援します。
(5)相談員等の養成による相談体制の充実
相談機関等において、被害者の二次被害を防止し、適切な相談対応が行われるよう、研修会を実施し、配偶者等からの暴力に対する深い理解と専門的な対応技術を身につけた相談員等を養成します。
(6)家庭内の暴力により心理的外傷を受けた子どもへの支援
子どもが育つ家庭環境に配偶者に対する暴力が存在することは、児童虐待にあたり、子どもの成長に深刻な影響を及ぼします。学校、保育所、保健・医療機関、福祉事務所の職務関係者や周囲の様々な立場の人は、その環境にある子どもを早期に発見し、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所によるケアにつなぐとともに、それら関係機関が連携し、被害を受けている親子の安全確保や心身の回復等を支援します。
(7)交際相手からの暴力への対応
交際相手からの暴力の被害者を発見しやすい立場にある教育関係者や保健医療関係者等を対象に、交際相手からの暴力に関する理解を深め、若年層が相談しやすい環境づく
りと相談対応の充実を図るための研修等を実施し、被害者の早期発見と安全確保を含めた適切なケアを行います。

51

三 島

村

(8)ストーカー行為等への厳正な対処等「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（ストーカー規制法）に規定するストーカ
ー行為等の被害者に対して、同法に基づく援助や各種被害防止策を的確に実施します。
また、関係機関が連携を強化して、被害者を支援します。

３．性犯罪への対策の推進
性犯罪は、被害者の尊厳を深く傷つけ、心身に大きなダメージを与える決して許されない行為です。関係法令に基づき適切に対処するとともに、被害者の心情に配慮した適切な対応を推進します。
(1)性犯罪への適切な対処と性犯罪防止のための環境づくり
性犯罪については、適切に対処するとともに、被害者が安心して被害を届け出ることができる環境を整備します。
また、売買春等に関する関係法規の周知、性に関する情報の氾濫や性を売り物とする営業などにおける不法なケースや卑猥な広告等の取締り・排除活動を推進し、性犯罪を防止します。
(2)被害者への支援・配慮
警察において、被害者の心情に配慮した事情聴取や情報提供、病院への付き添い等の支援を行います。その際は、被害女性には女性の職員が対応するなど配慮するほか、産婦人科医師や関係機関との連携により被害者の負担の軽減を図ります。
また、被害者の対応に当たる職務関係者に対し、適切な対応を確保するための研修等を実施します。

４．子どもに対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進
子どもに対する性的な暴力（性的虐待を含む。）は、その尊厳を踏みにじる犯罪であり、子どもに深刻な身体的苦痛や被害をもたらすとともに、精神的にも深刻な影響を与え、その後の成長発達に大きな傷跡を残すなど、本人、その家族をはじめとした関係者に重大な影響を及ぼします。また、問題が潜在化しやすい傾向があります。
その防止について、広く啓発するとともに、被害を受けている子どもの早期発見と適切な支援を行うため、児童相談所、保健・医療機関、学校、民間団体等が連携・協力を
図ります。

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男女共同参画基本計画(1)被害を受けた子どもの早期発見・相談・支援
性的な暴力の被害，特に身近な者からの被害については潜在化・深刻化しやすいことから、学校や児童福祉施設など子どもに直接接する業務を行う施設において、子どもが相談しやすい環境を整備し、性的な暴力の兆候を把握して、早期発見に努め、心身に被害を受けた子どものプライバシーに十分配慮して、関係機関と連携した適切な支援を行います。
(2)児童ポルノ対策の推進
児童ポルノは、児童への性的暴力を伴うばかりでなく、インターネット上に画像が流出することにより、児童を性の対象とする風潮を助長する大きな要因となっています。
児童の権利を守るため、警察関係機関により児童ポルノの製造や販売、インターネッ
ト上への掲載といった事犯の取締りを推進し、児童ポルノの根絶に努めます。

５．セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
セクシュアル・ハラスメント＊は個人的問題として矮小化され、潜在化する傾向にあります。職場や学校、地域等における男女の上下関係や力関係など男女が置かれている
状況を背景とした社会の構造的問題であるという理解を広め、その防止対策や被害者支援などの取組を総合的に推進します。
(1)雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策の促進
職場におけるセクシュアル・ハラスメント＊防止が盛り込まれた男女雇用機会均等法及び同法に基づいて定められた事業主が雇用管理上講ずべき措置の周知を図り、相談体制の充実を図ります。
(2)教育の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
教育現場におけるセクシュアル・ハラスメント＊防止対策については、文部科学省「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規定」に基づき、管理職等を対象とした研修の実施や苦情処理体制の整備など防止の取組を推進します。
(3)社会におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
医療機関や介護施設、地域などにおいても，セクシュアル・ハラスメント＊が起きていることから、その根底にある差別意識の解消に向けた啓発を進めます。

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三 島

目標９

村

男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶

施策の方向

具体的施策

所管課

１．暴力の根絶に向けた社会基盤づくり「女性に対する暴力をなくす運動」を中心とした広報・啓発

総務課(1)暴力を容認しない意識の醸成と環境づくり(2)子どもや若年層の間で子どもに対する暴力の根絶に向けた広報・啓発

総務課

安全確保や犯罪防止を図るための情報提供

総務課

子どもや若年層への暴力予防啓発の取組

総務課

起きる暴力を予防する啓発の推進(3)暴力被害者の総合的支援体制の整備暴力を許さない人権教育の推進
犯罪被害者にたいする相談対応、カウンセリング、経済的
支援

教育委員会
総務課

２．配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援の推進(1)総合的施策の推進と関係機関・団体等との連「三島村ＤＶ対策基本計画」に基づく総合的な施策の推進

総務課

携・協力体制の充実
地域における配偶者等からの暴力についての啓発や情報提供
民生委員・自動委員・人権擁護委員、育児・介護サービス(2)被害者の早期発見のための環境づくり

提供者による早期発見・対応
保健・医療関係、学校、保育所等における早期発見・対応
配偶者暴力防止法に基づく通報及び児童虐待防止法に基づく通告制度の広報(3)被害者の安全の確保(5)相談員等の養成による相談体制の充実

民生課
総務課
民生課

一時保護所等における保護の実施

民生課

度の情報提供と利用支援
復と自立の支援民生課

被害者の保護及び再発防止

被害者に対する保護命令制度等安全確保のための各種制(4)被害者の心身の健康回

総務課

相談対応、情報提供及び助言等による自立支援（就業促進、
住宅確保、各種支援措置制度の活用、子どもの就学等）
支援関係者を対象とした研修の実施

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民生課
民生課
総務課

男女共同参画基本計画(6)家庭内暴力のより心理的外傷を受けた子どもへ

学校における子どもに対する対応

教育委員会

教職員等に対する研修の実施

教育委員会

の支援
(7)交際相手からの暴力への対応

同世代の相談を受けるピアカウンセリングの実施

民生課

３．性犯罪への対策の推進(1)性犯罪への適切な対処

性犯罪の滞在化防止に向けた広報と安心して届出のでき

総務課と性犯罪防止のための環

る環境づくり境づくり

性犯罪防止の広報・啓発

総務課

関係機関等における被害者の支援体制の整備の促進

民生課(2)被害者への支援・配慮(3)新規就業に対する支援

農業や漁業等への新規就業を促進するための相談活動等の各種支援や啓発の実施

総務課

４．子どもに対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進
関係機関の連携等による虐待の早期発見と早期対応の体
制づくり

総務課

(1)被害を受けた子どもの早期発見・相談・支援(2)児童ポルノ対策の推進

性犯罪防止の広報・啓発

総務課

防犯・安全対策の強化

総務課

児童ポルノ事案の被害防止対策の推進

総務課

５．セクシャル・ハラスメント防止対策の推進(1)雇用の場におけるセク
シャル・ハラスメント防止対策の促進職員を対象としたセクシャル・ハラスメント防止研修の実施と相談体制の整備

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総務課

三 島

第４章

村

計画の推進体制

計画を着実に推進するために、村の推進体制を充実・強化し、適切な進行管理を行うとともに、村と村民の協働による取組を進めます。

１．計画の周知計画を推進していくためには、男女共同参画に係る事業所・関係団体をはじめ、多くの住民と協力が必要であることから、策定した計画について、関係者や関係団体へ広く周知します。
また、国や県、各事業所等のパンフレットやポスター等を活用し、情報提供に努めていきます。

２．計画の推進
男女共同参画審議会において、基本計画の策定、村の施策の実施状況、苦情・相談の処理状況など男女共同参画の推進に関する基本的事項について調査審議を行い、その結果を積極的に施策に反映します。
また、男女共同参画社会の形成に向けた施策を各課が相互に連携をはかりながら総合的計画に推進するため、主管課において、各課の計画の進捗状況を確認し、施策の改善・見直しを積極的に進めます。

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男女共同参画基本計画

資料編
用語解説
＊Ｍ字カーブ日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 代を谷とし、20代後半と40 代後半
が山になるアルファベットのＭのような形になることをいう。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためである。なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられない。
＊エンパワメント
誰もが生まれながらに持っている本来の個性や力を十分発揮できるよう社会の在り方を変えることを前提として、社会的制約や様々な抑圧によって発揮されていなかった自分の力への信頼と尊厳を回復すること。
＊ジェンダー「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／ gender）という。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではな
く、国際的にも使われている。
＊セクシャル・ハラスメント
継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動。
単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものである。
＊ダイバーシティ「多様性」のこと。性別や国籍、年齢等にかかわりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会という。
＊積極的改善措置（ポジティブ・アクション）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること

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三 島

村

＊ニート
総務省が行っている労働力調査における、15 ～ 34 歳で、非労働力人口（15歳以上の人口のう
ち、「就業者」と「完全失業者」以外の者）のうち家事も通学もしていない人（厚生労働省） ニート（NEET）とは、Not in Education，Employment or Trainingの頭文字で、1999 年にイギリスの内閣府が作成した調査報告書が由来。
＊ネットワーキング
生活や企業の場でみられる人と人との輪のようなつながり＊フリーター15 ～ 34 歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち「パート・ア
ルバイト」の者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で、家事も通学も就業内定もしていない「その他」の人。
＊ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
誰もが、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発など、様々な活動を、人生の段階に応じて自分の希望するバランスで実現できる状態のこと。

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