iFreeNEXT インド株インデックス
インド株式現物組⼊開始について及びFAQ回答集
2024年1⽉18⽇

お伝えしたいポイント• 2023年12⽉からインド株式現物の組⼊を開始• インド株式現物・先物のベストミックスでコストを抑制した運⽤を追求

先物のみの運⽤からインド株式現物と先物を組み合わせた運⽤に移⾏
当ファンドは設定来、先物で運⽤を⾏っておりましたが、定期的にロールコストが発⽣する等のデメリットを考慮し、2023年12⽉からインド株式現物の組⼊を開始いたしました。インド株式現物運⽤は税制⾯や売買コストで不利な⾯もありますが、純資産が⼗分に拡⼤したことにより、先物運⽤と組み合わせることで、双⽅のメリットを⽣かしてコストをより抑制した運⽤が可能と判断しました（表1〜2）。
表1︓インド株式投資の特徴
現物購⼊時• 事前にインド・ルピーを送⾦している必要あり

現物売却時• 売却益に課税される（⻑期10%／短期15%）• 売却後に⼀定期間資⾦が拘束される

先物やETFを組み⼊れないと、インデックス運⽤が難しい
現物の売買に制約があるため、裁定が働きにくい※現時点の税率。12カ⽉以上保有した現物売却は⻑期、未満は短期が適⽤。

表2︓インドに投資する場合の投資対象の⽐較
株価指数先物売買

インド株式現物メリット

 売買の利便性が⾼いデメリット

 外貨エクスポージャーのために保  売買時に発⽣するコスト（固定有する通貨先物でも売買コストが額）が⾼い発⽣する
 売却益に対して課税される（キャピタルゲイン課税）

保有メリット

デメリット

―

―

ETF（インド上場以外）
 売買の利便性が⾼い― 対象指数の構成と同じであるため、乖離が発⽣しにくい―

 裁定取引が困難な市場のため、
 指数構成銘柄変更の際、変更分に  裁定取引が困難な市場のため、ついて売買を⾏う必要あり対象指数との乖離が発⽣しやすい
対象指数との乖離が発⽣しやすい 毎⽉のロール時にコストが発⽣。
 ETF管理費⽤あり（⼆重⼿数料）
外貨エクスポージャーのための通 ETFがインド株式現物で運⽤され貨先物でもロールコストが発⽣る場合は左記を内包の可能性あり売買利便性を活⽤しつつ、先物保有縮⼩で保有デメリット低減

純資産増加で売買固定コストの影響縮⼩により、現物保有可に各ETFの管理費⽤や対象指数との乖離から、現時点で保有せず売買／保有のメリット・デメリットを⽇々考慮しながら先物と現物を組み合わせて運⽤

1 / 11

運⽤イメージ︓コスト抑制を追求したベストミックス運⽤

先物運⽤（株価指数・通貨）
Daily
Adjustment

先物で⽇々のポジション調整を実施
メリット享受 ︓速やかなポジション構築・解消が可能である
デメリット回避︓現物組⼊で、パフォーマンス乖離を低減する＜ファンドへの申込設定超＞ 先物を買付＜ファンドへの申込解約超＞ 先物を売却

速やかにポジションを構築

売買関連コストを抑制
現物売買デメリット低減

先物売買メリット活⽤

資⾦流⼊時

保有数量

資⾦流出時

先物保有

現物保有
資⾦流⼊・流出時

⽇付＜通常＞ 現物は売買せず保有維持【現物⽐率の⼤幅上昇・低下】現物⼊替指数との連動性を向上

売買関連コストを最⼩限

現物保有メリット活⽤
先物保有デメリット低減

現物売買デメリット低減

インド株式現物運⽤
充分な割合の先物保有により、現物はバイアンドホールド

Buy&Hold

メリット享受 ︓保有時のパフォーマンス乖離が最も⼩さい
デメリット回避︓売買頻度の最⼩化により、コストを抑制する

2 / 11

運⽤⼿法の詳細について（インド株式現物・先物・為替）
インド株式現物運⽤は、 Nifty50指数を構成する銘柄に投資を⾏っています。指数構成銘柄の構成ウエイトに変更があった場合等は、売買コストを勘案してリバランス売買を⾏うかを判断しています。
先物運⽤では、Nifty50指数先物（⽶ドル建て）に投資を⾏い、さらにインド・ルピーの外貨エクスポージャーを取得するために、通貨先物（インド・ルピー買い／⽶ドル売り）を保有しています。通貨先物により⽣じた⽶ドル売りのポジションは、 Nifty50指数先物と通貨先物のために差し⼊れる先物証拠⾦（⽶ドル買い）と為替フォワード（⽶ドル買い）で相殺し、⽶ドルのポジションを0%に近づけるよう運⽤しております（表3）。なお、投資する先物は、売買可否や保有可能⾦額を考慮し選定しております。
表3︓株式・外貨エクスポージャーの取得⽅法

先物運⽤

インド株式現物運⽤

Nifty50指数先物（⽶ドル建て）

インド株式現物（インド・ルピー建て）• 通貨先物（インド・ルピー買い／⽶ドル売り）• 為替フォワード（⽶ドル買い）• 先物証拠⾦差⼊（⽶ドル買い）

株式エクスポージャー（Nifty50指数）

外貨エクスポージャー（インド・ルピー）

基準価額算出で適⽤される投資対象の評価について
インド株式現物、先物（株価指数・通貨）は、基準価額の計算時に知りうる直近の⽇の最終相場で評価します。なお、これらの外貨建資産の円換算は、基準価額計算⽇の仲値により計算します（表4）。
表4︓インド株式現物・先物の評価タイミング

計算⽇前⽇

インド株式現物評価
株価指数先物評価
通貨先物評価計算⽇

為替評価

基準価額円換算※市場の休業⽇等の関係で、上記の表の通りにならない場合あり。

3 / 11

FAQ

よくある質問と回答について

ここからは、お客様から寄せられる、よくある質問に対して回答を記載しております。

ファンドの仕組み全般に関する質問
Q1 どの資産に投資しているのでしょうか︖
投資対象のメリット・デメリットを考慮し、インド株式現物と先物を組み合わせて運⽤を⾏っております。現時点で、ETF（上場投資信託証券）は保有しておりません。
インド株式現物運⽤は、 Nifty50指数の構成銘柄に投資を⾏っています。ただし、売買コスト等を勘案して、構成銘柄のすべてを指数の算出⽅法通りに組み⼊れない場合があります。
先物運⽤では、Nifty50指数先物（⽶ドル建て）に投資を⾏い、さらにインド・ルピーの外貨エクスポージャーを取得するために、通貨先物を保有しています。
今回のファンドレターで、どのようの運⽤を⾏っているかについてご説明しておりますので、ご覧ください。

Q2 ⽉次レポートの通貨別構成に⽶ドルの記載があるのはなせでしょうか︖
インド・ルピーの外貨エクスポージャーのために通貨先物（インド・ルピー買い／⽶ドル売り）を保有しております。この通貨先物の⽶ドル売りのポジションと、先物証拠⾦と為替フォワードの⽶ドル買いのポジションを合算した数値が、⽉次レポートにて⽶ドルとして表⽰されています。⽶ドルの外貨エクスポージャーを取得するファンドではないため、⽶ドル売りのポジションを⽶ドル買いのポジションで相殺し、⽶ドルのポジションを0%に近づけるよう運⽤を⾏っています。

4 / 11

基準価額・連動性に関する質問
Q3 市場のいつの価格が基準価額に反映されますか︖
株式現物と先物（株価指数・通貨）については、基準価額の計算時において知りうる直近の⽇の最終相場で評価します。原則として基準価額計算⽇前⽇の海外市場の終値を⽤います。毎⽇18-19時に公表する⽇々の基準価額は、前⽇、現地・⽇本時間の終値で計算されます。(⽉曜⽇の基準価額においては、基準価額計算⽇前⽇にあたる現地・⽇本時間⾦曜⽇の終値で計算します)。為替は、原則として基準価額計算⽇の仲値で評価しています。
※市場の休業⽇等の関係で、上記の通りとならない場合があります。

Q4 購⼊・売却した際にどの市場価格が反映されるのでしょうか︖
購⼊価額・換⾦価額は、申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額は、申込受付⽇と同じ⽇付の投資対象市場における市場価格など取得可能な直近の価格を反映しています。

Q5 為替の影響を受けますか︖
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを⾏わないファンドであるため、インド・ルピーの円に対する為替レートの変動の影響を受けます。インド・ルピー⾼円安は、基準価額のプラス要因になります。

5 / 11

ファンドの販売に関する質問
Q6 どこの販売会社で取扱いがありますか︖
当社のホームページのファンド情報にて、当ファンドの取扱い販売会社の⼀覧をご確認いただけます。

Q7 新NISAの対象でしょうか︖
当ファンドは新NISAの成⻑投資枠の対象となっております。つみたて投資枠の対象ではございません。
詳細については、販売会社にご確認ください。

6 / 11

ファンドの目的・特色ファンドの目的・インドの株式に投資し、Nifty50 指数（配当込み、円ベース）の動きに連動した投資成果をめざします。
ファンドの特色・インドの株式に投資し、Nifty50 指数（配当込み、円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
当ファンドは、NSE INDICES LIMITED が発起、保証、販売または販売促進を行っているものではありません。
NSE INDICES LIMITED は、当ファンドの所有者または一般のいかなる人に対しても、有価証券全般または当ファンドへの投資の妥当性、あるいは Nifty50 指数のインド株式市場全体のパフォーマンスへの連動性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証を行いません。
NSE INDICES LIMITED と大和アセットマネジメント株式会社との関係は、NSE INDICES LIMITED が、大和アセットマネジメン
ト株式会社または当ファンドとは無関係に決定、構築および算出を行う指数と指数に関連する商標および商号についての使用を許諾することだけでしかありません。
NSE INDICES LIMITED は、Nifty50 指数の決定、構築および計算に関して、大和アセットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者の要望を考慮する義務を負いません。
NSE INDICES LIMITED は、当ファンドの設定に関してその時期、価格もしくは数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与もしていません。
NSE INDICES LIMITED は、当ファンドの管理、販売または取引に関していかなる義務または責任も負いません。
NSE INDICES LIMITED は、Nifty50 指数とそれに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではなく、その誤り、欠落、障害に対していかなる責任も負わないものとします。
NSE INDICES LIMITED は、Nifty50 指数またはそれに含まれるデータの利用により、大和アセットマネジメント株式会社、当フ
ァンドの所有者、またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行いません。
NSE INDICES LIMITED は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ Nifty50 指数またはそれに含まれるデータに関して、商品性または特定の目的または使用に対する適合性のすべての保証を明示的に否認します。
上記に関わらず、NSE INDICES LIMITED は、いかなる直接的、特別の、懲罰的、間接的または結果的損害（逸失利益を含む）も含めて、本ファンドに起因または関連するあらゆる請求、損害または損失について、たとえそれらの可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

投資リスク●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行（価格変動リスク・信用リスク）
企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

7 / 11

方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●インドの金融商品取引所で取引されている株式は、インドの税制に従って課税されます。インドにおける、非居住者による株式の売却益（キャピタル・ゲイン）に対する税負担等が、基準価額に影響を与える可能性があります。また、外国人機関投資家の保有比率等に制限のある銘柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。インドの税制・制度等は、変更となる場合があります。

ファンドの費用※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

8 / 11お申込みメモ

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日① シンガポール証券取引所またはナショナル証券取引所（インド）の休業日② ①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合の中止および取消しには、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024 年 1 月 1 日
以降は一定の要件を満たした場合に NISA の適用対象となります。
当ファンドは、2024 年 1 月 1 日以降の NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる
予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

9 / 11

当資料のお取扱いにおけるご注意
n当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
n当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
n投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
n投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
n当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
n当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
n分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00～17:00)

10 / 11

2024年1月4日 現在

取扱い販売会社
iFreeNEXT インド株インデックス

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3186号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

○

○

○

○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

○
○
○

○
○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

11 / 11