8■ 特別寄稿
消費者市民社会づくりをともに！〜地域における“協働”の推進〜
阿南久／ 一般社団法人消費者市民社会をつくる会（ASCON）理事長

消費者庁の食品表示行政〜消費者の自立支援に向けた取り組みを〜

森田 満樹／一般社団法人Food Communication Compass 事務局長
消費生活コンサルタント

公益社団法人 消費者関連専門家会議

ACAP
ご挨拶

研究所
ジャーナル

8

◎ACAP研究所ジャーナル 第8号発刊に際して・ ・・・・・・・・・・・ 2
来島 正男／ ACAP研究所 所長◎消費者市民社会づくりをともに！
特別寄稿～地域における“協働”の推進～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
阿南 久／一般社団法人消費者市民社会をつくる会（ASCON）理事長◎消費者庁の食品表示行政～消費者の自立支援に向けた取り組みを～・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
森田 満樹／一般社団法人Food Communication Compass                                 事務局長／消費生活コンサルタント

研究所
活動報告

■ISO/JIS Q 10002 自己適合宣言済企業へのヒアリング調査報告―取り組み状況及び導入後の効果―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
ACAP研究所／消費者関連JIS研究会■ISO/JIS Q 10002（苦情対応マネジメントシステム）に関するアンケート調査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
ACAP研究所／消費者関連JIS研究会■新たなコミュニケーション・チャネルから得られる情報のお客様相談部門での活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
ACAP研究所／消費者関連海外情報研究会■「表示」に関する消費者対応部門の役割についてのアンケート調査報告・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
ACAP研究所／安全安心な表示の研究会■最近のメディア記事からみた「表示」関連情報・ ・・・・・・・・・ 57
ACAP研究所／安全安心な表示の研究会■消費者対応部門のための『“消費者課題“から考えるやさしいCSR』解説書策定へ～企業のＣＳＲ取り組みに関するアンケート結果より～・・・・・・ 62
ACAP研究所／「消費者課題」から考えるCSR研究会■メディアから見た2014年度の消費者関連情報と消費者行政等の動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
横山 敏男／ACAP研究所 主任研究員■「事業者相談事業」2014年度活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
松岡 信行／ ACAP研究所 主任研究員■「調査事業」2014年度活動報告・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
畠中 道雄／ ACAP研究所 主任研究員
●おわりに
・
2

（研究所員の肩書きは、2015年3月時点）

特 別 寄 稿

ACAP 研究所ジャーナル

第 8 号発刊に際してACAP 研究所

所長

来島

正男

消費者市民社会づくりをともに！
～地域における“協働”の推進～◆研究会活動ACAP研究所は、ACAPの消費者関連分野の専門性を有する研究機関として2007年に発足し、毎１．消費者関連JIS研究会

年、企業における消費者志向経営推進促進に資す

２．消費者関連海外情報研究会

る情報提供媒体として「ACAP研究所ジャーナル」

３．
「消費者課題」から考えるCSR研究会を発行している。掲載内容は、消費者関連ISO/

４．安全安心な表示の研究会

一般社団法人 消費者市民社会をつくる会（ASCON）◆調査活動

JIS規格、CSR、安全安心などに関する研究、調査及び関連の事業活動の成果、および消費生活に

１．ACAP会員企業の会員意識調査

かかわる諸問題や行政・社会動向等に関する外部

２．各研究会の取り組み状況調査◆事業活動

有識者の寄稿等のほか研究員の知見などをまとめ、本号で第8回目の発行となる。

１．10002（苦情対応マネジメントシステム）

本年度の掲載は以下のカテゴリーに分類した。

普及啓発講座１、外部の有識者による特別寄稿（２編）

２．10002自己適合宣言支援・第三者意見書発

２、研究テーマごとの活動報告
（９編）

行事業

理事長
消費者庁長官退任からASCONの設立へ

業、専門家、行政の対話と協働が不可欠」との考退任した。
そして、これまでの生活協同組合と全国消費者

え方のもとに、趣旨に賛同する消費者のみならず、団体連絡会における消費者活動の経験、さらに消企業や業界団体にも会員を募り、2015年5月18日

費者庁長官としての経験を引き継ぎ、活かして、

現在で、個人会員48名（賛助会員含む）、法人会
員16（賛助会員含む）という状況である。

“消費者市民社会づくり”を進めるため準備をスタ

え、「健全で安全・安心な消費者社会の構築」を目標（１）お客様相談業務に関する相談対応

ート。2014年10月、「一般社団法人消費者市民社

としており、ACAP研究所としても、「生活シーンに（２）出前講座

会をつくる会」（略称ASCON・アスコンと読む）

おける安全安心な表示」「企業の社会的責任と消費者（３）講師派遣を設立した。

部門の役割」など消費者関連問題や安全安心な消費◆情報発信・啓発活動

メディアにみる消費者関連情報などタイムリーな情報

２．メディアにみる消費者関連情報提供の提供に加え、2014年は、会員企業の意識調査や研３．SOCAP情報誌「CRM」記事紹介

究会ごとの調査等調査事業にも取り組んだ。一方、４．機関誌FORUM（WEB含）での活動報告

消費者関連規格ISO/JIS Q 10002（以下、10002と表

５．研究所ジャーナル2013年度版発行

記）の普及啓発講座や社内体制作りの支援、また企

本ジャーナルは、ACAPホームページで一般公業・事業者団体向けの出前講座や講師派遣等の事業開しているが、2014年会員意識調査結果から、研者相談などの事業にも本格的に取り組み、企業の消究所ジャーナルは79％の方が読んでいただいてお費者志向経営に多少なりとも貢献できたと考えている。

り、また90％の方は冊子をご希望されていること

2014年度は、研究、調査、事業の3つのテーマでが分かったため、今後とも冊子も継続発行してい活動を推進した。研究テーマごとの研究実施内容・く。会員の皆様にとってより分り易く、有効な成果については、各研究会の活動報告に盛り込んで“ジャーナルづくり”に取り組んで参ります。
以上、本ジャーナルの記事を通じて、企業の消いるので参照願いたい。

費者志向推進に少しでもお役に立て、また広く社会への貢献ができれば幸いです。
2暮らすことができる社会の実現には、消費者と企

私は、2014年8月に2年間務めた消費者庁長官を

３．事業者相談（企業・事業者団体）

１．東西例会での研究活動報告

久

この法人は、「消費者が安心して安全で豊かに

ACAPは、2014年度公益社団法人として３年目を迎者社会の実現に関する研究活動に取り組んだ。また、

阿南

一般社団法人

2014年12月25日には設立総会を行い、以下の「設立趣意書」を決議した。

消費者市民社会をつくる会
設立趣意書

経済の発展は、消費者の暮らしにさまざまな恩恵をもたらします。

一方、少子高齢化と地域コミュニティーにおける“人のつながり”の希薄化が進行する中で、モノやサービスの急激な技術革新やグローバル化、高度情報通信技術の発達等の影響によって、逆にそれらが消費者の暮らしに悪影響を与えたり、消費者被害を招いたりするといった事態も発生し、さらに拡大の傾
向にあります。

こうした事態の進行は、不幸な消費者を増大させ、消費者の市場に対する不信感を醸成し、やがては我が国の発展に重大な影響を及ぼすものとなります。

しかし、一人でも多くの消費者が、モノやサービスをはじめ、暮らしにかかわる様々な情報を共有し、適切で合理的な選択と行動ができる“賢い消費者”になれば、さらに、消費者が社会倫理を共有し、お互いの多様性を認めあい、世界情勢のことや将来世代のことを考えて行動するようになれば、誰もが安心して安全で豊かに暮らすことができる社会の実現は大きく進みます。

そしてそれは、「安全安心な市場」を実現し、企業にとっても利益をもたらします。

そのために、企業は、常に消費者の暮らしを見つめ、声を聞き、声に応え、“消費者・生活者目線”の事業を推3

ACAP 研究所ジャーナル

進していくことが重要です。

以上のような認識のもと、私たちはここに「一般社団法人 消費者市民社会をつくる会」を設立し、＊消費者が、消費生活において自主的・自律的に行動するための「消費者力」をつけることができるように、＊消費者が、“持続可能な社会づくり”と“あたたかい地域コミュニティーづくり”に積極的に関わっていくための「消費者市民力」をつけることができるように、＊企業が消費者・生活者を経営の中心に位置づけて、“消費者・生活者目線”の事業を推進していく「消費者志向経営力」をつけることができるように、志を同じくする仲間「チーム阿南」を結成した。総括補佐は課の全体成果としては、「お役所文化の見直し」の消費を把握し、コントロールする実質的なマネージャ

者庁案の土台をつくり、また消費者庁が創設からーであるが、比較的年齢も若く、高い問題意識を5年目に入る、2013年9月には「消費者庁の使命と持っている。忙しい中集まり、さまざまに意見や職員の行動指針」を作成したことが挙げられる

提案を出してくれた。

（※以下）
。

を募り広げ、ともに力を合わせて“出あい・学びあい”の場を設け、教育・啓発事業を推進していきます。

平成26年12月25日
一般社団法人 消費者市民社会をつくる会 設立総会

No.8

消費者庁の使命
消費者行政の「舵取り役」として、消費者が主役となって安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する。

消費者庁職員の行動指針❖ 消費者・生活者の視点に立ち、国民全体の利益を考えます。

消費者庁長官としての使命する余裕などないといった状態にいた。その結果、国民は全て消費者です。日々の暮らしの最も基本的な活動が消費であり、それは一国の経済に

私が三代目の消費者庁長官に就任したのは、極端に言えば、消費者庁内部には、府省庁ごとのおける総需要のうちの最大のものです。安全・安心な商品及びサービスが市場に供給され、仮に2012年8月10日、消費者庁が2009年9月1日に創設「縦割り」がそのまま持ち込まれた形になってい被害に遭っても円滑に救済されることになれば、消費の増加が期待されます。消費が増加すれば、されてから、4年目に入る直前であった。

たのではないかと思う。

事業活動も拡大し、国民経済全体が発展することになります。

当時、消費者庁は、国民生活センターと消費者

それを裏付けるかのように、8月10日の全職員

消費者庁職員は、消費者・生活者の視点に立つことが国益であることを認識し、一生活者とし庁の統合問題や、東京電力の電気料金値上げ問題、が参加した「引き継ぎ式」では、並んでいた職員ての「気づき」を仕事にいかすためにも「ワーク・ライフ・バランス」を実現させ、何が「消費食品表示法制定、新たな集団的消費者被害救済制の顔はあまりにもこわばり、元気なく私には見え者のために」なるのか、「自分が当事者ならどう思うか」を心に置き行動します。

度の創設、地方消費者行政の充実強化等、多くのた。とっさに、私はあいさつで、「私をあねごと❖ 自らの仕事に誇りを持ち、強い責任感と高い志を持って職務を遂行します。

課題を抱え、大変な状況下にあった。しかも、国思ってもらいたい」と述べた。お互いに胸襟を開

社会で生活していく限り、国民はあらゆる消費者問題に直面します。消費者庁職員は、そうし

民生活センター問題や地方活性化交付金等の問題

いて、打ち解けあい、消費者庁の果たすべき役割

た様々な問題への解決に向けた国民からの期待を自覚し、消費者行政の舵取り役の一員であるこをめぐって、消費者庁と消費者団体、消費者庁とは何かを共有したいと思った。

とに誇りを持ち、強い責任感と高い志を持って職務を遂行します。消費者問題に正面から向き合地方自治体の間には「不信感」さえ生じていた。

い、あきらめずに努力し続けます。
風通しの良い消費者庁づくり

こうした中、長官就任にあたって言われたこと
は、消費者庁の職員の“消費者目線”を涵養しても❖ 便利で分かりやすい情報を提供するよう心懸け、コミュニケーションを重視します。

着任のその日から実際の業務に携わったわけだ

消費者行政の推進には、消費者を始め、事業者、関係行政機関、地方公共団体など幅広い主体

が、しばらくの間は、説明に来る職員も、廊下でとの連携・協力が不可欠です。そのため、コミュニケーションを重視し、特に情報発信に当たっ

確かに、「消費者の権益を守り、自立を支援す

すれ違う職員もみな引き継ぎ式の時の印象のままては、受け手の立場に立ち、便利で分かりやすい内容を提供するよう心懸けます。

る」という、『消費者基本法』の理念に基づき仕だったし、長官室のドアをあけっぱなしにしてい❖ 専門性を向上させるため、日々、知見の獲得・深化に努め、その成果を具体的な結果として示事する消費者庁の職員には、“消費者目線”は必要ても外から明るい笑い声や会話など聞こえてくるします。

不可欠である。

ことはなかった。

らいたいということであった。

ところが、当時の消費者庁の職員は、内閣府の

このように職員がバラバラな“沈んだ”状態では、

消費者庁職員には、職務上、安全・安心で豊かな社会を実現するための適切な制度設計及び法執行を行うことが求められます。そのため、日々、専門性を向上させるため、視野を広げ、知識国民生活局にいた職員をベースにしながらも、公風通しが悪くなるのは当然だし、モチベーションはを深め、また、その能力・経験をいかした成果を具体的な結果として示してまいります。

正取引委員会や、経済産業省、農林水産省、厚生下がり、ましてや消費者団体や地方行政、さらに❖ 困難な課題であっても、できる方法を考え、挑戦し続けます。

労働省等からの出向者により構成されていた。そは事業者団体等と連携するなどできるはずがない。

消費者庁は、消費者の立場から、各省庁の所管を越えた、新しい、多くの困難な課題に取り組して、ただでさえ300人に満たない少人数であっ私は、総務課長に相談し、最初に、各課の総括

まなければなりません。そのため、従来の行政の発想にとらわれるのではなく、前向きに、できたにもかかわらず、それを上回る規模の膨大な日補佐に集まってもらって、消費者庁の抱える課題

常業務に追われ、職員全員が“消費者目線”を共有を明らかにして、必要な対策を話し合う場として4る方法を考え、解決に向かって、全力で、積極果敢に挑戦し、一歩ずつでも前進し続けます。

5

ACAP 研究所ジャーナル

No.8

次に、
「消費者目線研修」を企画し実施した。

そして国民生活センターとの関係にも大きな影響

勢いることが分かる。また、地方自治体の消費者

そして、消費者庁創設時から職員と関係者が必消費者問題が生ずる現場での研修を行うために、を及ぼしていた。両者の個々の課題に対する対応

部局もそれぞれの体制の違いによって、企画力・死の思いで準備し、つないできたさまざまな課題

消費生活センターの相談対応の場に行かせてもらはできていても、トータルな共有・調整が十分に推進力・消費者対応力に差があることも分かる。

を創設の理念とともに引継ぎ、消費者庁全員の団ったり、企業に協力をお願いして、企業のお客様

できず、不信感や軋轢が生じるという事態が続い相談室を訪問させてもらったりした。また、消費ていた。

消費者被害は年々深刻化しているにも関わらず、

結と、地方自治体や消費者団体、事業者団体との消費者行政を知らないということは、被害にあっ協働の力で次々と実現することができた。

者庁が各地の消費者団体と一緒に、全国8会場でそこで、河上正二・消費者委員会委員長と、当てもどこにも訴えもせず、相談もしない人が多い

開催している「地方消費者グループフォーラム」

時の野々山宏・国民生活センター理事長と相談し、ということであろうし、たとえ知っていて相談し要とともに挙げる。

にも積極的に参加するよう呼びかけたり、庁内で問題意識を共有するために、任意で「三者ミーテたとしても適切な対応をしてもらっていない人も(1)『特定商取引に関する法律の一部を改正する法の勉強会を推進したりした。参加した職員からはィング」を持つことを決めた。

いるということであろう。

律』；2013年2月に施行された。それまで規制対象

法制度に関わる主なものについて以下にその概大変勉強になったというたくさんの感想が寄せら

途中で国民生活センター理事長は松本恒雄氏にしかし違いはあっても、それぞれの地方自治体としていた6つの取引類型に「訪問購入」を追加れたが、研修生を受け入れてくれた企業からも、代わられたが、ミーティングは継続して行ってきや協力している消費者団体は、センターの存在をし、被害が頻発しているいわゆる「押し買い」か「学ぼうとする姿勢に感動した」、「親しみを感じた。消費者行政の推進という同じ目的に向かって、知らせることと併せて、被害を予防するためのさら消費者を守ろうとするものである。

た」、「受け入れた方が勉強になった」といった評

三者が上手に連携していくことの効果は大であり、まざまな取り組みを積極的に推進している。これ(2)『消費者安全法の一部を改正する法律』；2012

価の声をもらっている。

そのためのトップのリーダーシップは重要であるをもっともっと頑張らねばならないということだ

年10月に施行された。消費者安全調査委員会（いと思う。

し、そこには、消費者庁からの消費者ホットライ

わゆる消費者事故調）の新設と、財産被害に係るンの国民への周知徹底や支援のさらなる充実が必

すきま事案への行政措置の導入を決めたものであ要だということである。

る。

こうしたことに連動する自主的な取り組みもさ
まざまに生まれた。民間企業等からの出向者による「あねごの会」や、有志による「フレンズ阿地方自治体、消費者団体、事業者団体等との南」、女子会には、各課横断的に非常勤職員も含

信頼関係の構築そして地方自治体の消費者保護施策づくりと、

消費者安全委員会は改正法の施行と同時に設置

めて大勢が集まり、課と課、あるいは課内のチー以上述べてきたような消費者庁の立て直しを進

当該エリアの消費者団体や関連団体、事業者団体

され、現在までに、2005年11月28日に東京都内で

ムとチームの間の壁を取り払い自由に交流する絶めながら、消費者庁長官として同時に力を入れた等との連携・協力による取り組みが力強く進むよ

発生したガス湯沸器事故や2006年6月3日に東京都

好の場となった。

仕事は、地方自治体の消費者行政部局や地方の消う、消費者庁はもっと地方の声に耳を傾け、とも内で発生したエレベーター事故、2009年4月8日に

費者団体、関連団体、そして事業者団体との相互に歩む姿勢が必要である。

東京都内で発生したエスカレーター事故について

このような取り組みが進む中で、徐々にではあるが職員に笑顔が見られるようになり、消費者庁

理解と連携の強化であった。

内の雰囲気が明るくなっていった。

そのため私は消費者庁創設から4年目・5年目にの評価書や、家庭用ヒートポンプ給湯機から生じ創設から5年間～消費者庁がやってきたことる運転音・振動により不眠等の健康症状が発生しそして、“自主的、主体的に行動する職員”、“協あたる任期中、各地で開催した電力会社からの力し助けあう職員”育成の場としても消費者庁が「電力料金値上げ認可申請」に関する消費者・消機能し始めたのではないだろうか。

費者団体との意見交換会や、「地方消費者グルー

これまで述べてきたように、消費者庁職員の査、機械式立体駐車場（二段・多段方式、エレベ「子どもを事故から守るプロジェクト」の推進

プフォーラム」に参加したほか、2年間で、消費“消費者目線”を涵養し、真に消費者・生活者の視ーター方式）で発生した事故についての報告書がのために結成した“アブナイカモ推進チーム”には、者団体や事業者団体との意見交換会に27回出席。

点で仕事をする消費者庁をつくるため、また地方公表されている。

担当の消費者教育部署だけでなくいろいろな課か

その他に各地の消費者問題に関わる活動を進めて自治体や消費者団体、事業者団体との信頼関係を(3)『消費者教育の推進に関する法律』（議員立ら有志が集まった。お昼時間を利用して練習し、いる団体や、地方自治体での講演活動を77回行っ構築するために必死に努力を続けたわけだが、そ法）；2012年12月に施行された。
「定義（第2条）」

分担して各地のイベントに対応した。この努力は、てきた。また、地方に出かけた際には、積極的にれが功を奏したと考えられる調査結果（「消費者

を「消費者の自立を支援するために行われる消費

わかりやすい消費者啓発の率先推進という面だけ

自治体の知事や副知事、市長を訪問し、懇談は69

意識基本調査」）が2013年度の「消費者白書」に生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動（消でなく、消費者団体やNPO、地方自治体の消費者回に及んでいる。

掲載された（グラフ１）。消費者庁の業務に対す費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画する

る認知度はほとんどの項目において上昇しており、ことの重要性について理解及び関心を深めるため

ーや消費者庁を知らない人、名前は知っていても「名前は知っていたが取組は知らない」と「消費の教育を含む）」とし、これからの消費者市民社

具体的に何をやっているのか知らない人たちが大者庁を知らなかった」は下降していた。

会の形成にとって最も重要な法律であろう。

行政部局との信頼関係の構築に大いに貢献してい地方で話していると、まだまだ消費生活センタると思う。
また消費者庁の風通しの悪さは、消費者委員会、
6

私は、消費者庁創設から4年目、5年目の長官をたとの申出事案や2011年７月11日に神奈川県内の務めた。

幼稚園で発生したプール事故に係る事故等原因調7

ACAP 研究所ジャーナル

グラフ１

消費者庁の業務は全体的に認知度が上昇している
34.4

消費者庁財産被害についての情報発信

46.8

25.5

商品等についての不当な表示の規制

40.3

28.8

訪問販売等の取引の規制

23.9

食品表示ルールの整備

22.2

消費者の利益を守るための制度作り

29.8

20.5

消費者の生命・身体安全の情報発信

29.4

19.5

消費者の生命・身体事故の原因調査

12.0

地方における消費者行政の取組推進
8.7

消費者教育や消費生活の普及啓発
食品と放射性物質の説明会等の実施
公共料金関連業務

その他 0.2
0.2

0

5

16.3

12.4
10

15

正する等の法律』；2014年12月1日施行された。内

また【第14条・事業者及び事業者団体による消容は、『不当景品類及び不当表示防止法』と『消費者教育の支援】では、「…消費者団体その他の費者安全法』の2法の改正になっている。

関係団体との情報の交換その他の連携を通じ、消『不当景品類及び不当表示防止法』改正は、

費者の消費生活に関する知識の向上が図られるよ2013年秋に大問題になった“メニュー表示偽装問うに努める。…消費者からの問い合わせ、相談等題”を受けたもので、都道府県知事への措置命令を通じて得た消費者に有用な消費生活に関する知権限の付与等による行政の監視指導体制の強化と識を広く提供するよう努める。…事業者団体は、事業者の表示管理体制の強化を規定している。

消費者団体その他の民間の団体が行う消費者教育の推進のための活動に対し、資金の提供その他のまた課徴金制度の導入に係る検討規程を盛り込

20

25

30

35

40

（備考）１．消費者庁「消費者意識基本調査」（2013 年度）。
２．「あなたは、消費者庁が上記のようなことに取り組んでいることを知っていますか。
当てはまる全てを選びなさい」との質問に対する回答。

45

現在、全国各地で「消費者教育推進基本計画」

正で導入が確定した。

26.4

21.0
18.4

援助に努める」とある。

んでおり、これについては2014年暮れの再度の改2012 年度調査（N＝6,690）
2013 年度調査（N＝6,528）

3.3
1.1

無回答

27.3

15.9

4.4
5.6
35.
5.3

名前は知っていたが取組は知らない
消費者庁を知らなかった

37.2
32.7

50
(%)

(4)『食品表示法』；2013年6月28日に公布され、した「規制改革実施計画」と「日本再興戦略」に

2015年4月1日に施行された。

対応した基準づくりの検討を進めた。そして2015

No.8『消費者安全法』改正は、高齢者の消費者被害と「消費者教育推進地域協議会」をつくる取り組が増加傾向にある中で、高齢者を見守る地域ネッ

みが進められている。

トワークの形成と、消費生活相談等により得られ消費者団体や事業者団体はこうしたネットワー

た情報の活用に向けた基盤整備、消費生活相談体

クに積極的に参加し、動きをさらに加速させ、誰制の強化、消費者行政職員及び消費生活相談員のもが安心して暮らせる安全で豊かな地域社会づく確保と資質向上を目的に行われたものである。

りを推進していきたいものである。

地域における“協働”の推進に向けてASCONという略称は、「一般社団法人消費者市

この法律が国会に提出されるまでの間、消費者

年4月1日よりこれらの表示基準も実施されている。

団体や事業者団体から賛否さまざまな意見があっ(5)『消費者の財産的被害の集団的な回復のための消費者庁と消費者委員会の創設以来の関係者の必a Society with Consumer Citizenship からつくった

たことから、消費者庁は何度も意見交換会などを民事の裁判手続の特例に関する法律』；2013年10死の努力と多くの消費者の理解の広がりの中で着もので、“明日のコンシューマー ”を連想している。

行うなどして、出された意見をできる限り反映す

月1日施行された。

実に進展し、それによって、新しい消費者市民社

全国に仲間を広げ“協働”の推進に貢献していく覚会の形成に向けた基盤整備は大きく進んだ。

悟である。

るように努力を重ねた。その結果、目的には、

消費者は、被害にあったとしても、よほどの高「食品を摂取する際の安全性の確保及び一般消費額でなければ裁判を起こしてまで取り返そうとし者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保すない。そのためほとんどは泣き寝入りしていたとるため」と明記され、また理念には、1つ「…『消いうのが現実であった。こうした消費者の被害回その制度を運用していく“実践”が必要である。

費者基本法』に基づく消費者政策の一環として、復を容易にするため、「特定適格消費者団体」がこれからの課題は、消費者自身の“賢い”消費行

消費者の権利の尊重と消費者の自立支援を基本…、被害を受けた消費者に代わって損害賠償等の請求動と、企業の消費者志向経営をどのようにして向２つ「食品の生産の現況等を踏まえ、小規模の食訴訟を行うことができるようにするものである。

上させていくかであろう。

品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮

現在「適格消費者団体」は全国に12あるが、事しかし、制度があるというだけでは目的を実現することはできない。

そのためにも、地域における関係者の“協働”は業者の不当契約条項の使用や不当勧誘行為をやめ最大課題と言える。

法律の公布以降、消費者庁は「食品表示基準」

させる「差止訴訟」の権限をもち、活動している。

『消費者教育の推進に関する法律』の【第6条・の策定作業を進めてきたが、同時並行で「いわゆこれらの「適格消費者団体」が一定の条件をクリ

消費者団体の努力】では、「消費者教育の推進のる健康食品をはじめとする保健機能を有する成分

アして「特定適格消費者団体」になることを想定

ための自主的な活動に努めるとともに、学校、地を含む加工食品及び農林水産物について、機能性している。

域、家庭、職域その他の様々な場において行われ表示の容認」という、2013年6月14日に閣議決定(6)『不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改る消費者教育に協力するよう努める」とある。

…」という文言が盛り込まれた。

8

民社会をつくる会」の英字名Association to Create

以上述べてきたように、我が国の消費者行政は、

9

ACAP 研究所ジャーナル

No.8

特 別 寄 稿

消費者庁の食品表示行政に食の安全に関する関心が高まり、2000年前後に～消費者の自立支援に向けた取り組みを～

は、生鮮食品の原産地表示、遺伝子組換え食品表

JAS法の監視執行を担う食品表示Gメンが取り締示、アレルギー物質の表示、加工食品の原料原産

まりを強化し、偽装表示事件が明らかになるにつ

地表示と、次々と義務表示項目が増えた。

れて消費者の事業者に対する信頼も損なわれてい森田Ⅰ2015年4月、消費者庁のもとで新しい法律「食満樹食品表示法ができるまで品表示法」が施行された。新法は、これまで省庁

食品表示に関する法律は、戦後間もなくできたの間で縦割りだった食品表示の法律が、一元化さ

食品衛生法やJAS法などで規定され、それぞれのれたものである。長年にわたって一元化を要望し目的のもと、その時代ごとに表示のルールが定めてきた消費者団体にとっては、消費者行政のもとられてきた。ほんの十数年前までは義務表示項目

でようやく新法が実現したことを意味する。しかも少なく、食品表示によって知ることができる情

し、できあがった新法はわかりにくく、消費者が報は限られていた。たとえば1996年に公開された自立支援のツールとして活用するためには課題も多「スーパーの女」という邦画では、「輸入牛肉」をい。本稿では、食品表示ができるまでの経緯、制「和牛」と偽装して販売するシーンが出てくるが、度の概要と課題についてまとめる。

当時は生鮮食品の原産地表示も義務付けられていなかった。それが大規模集団食中毒事件等を契機

食品の表示関連諸制度（旧法から新法へ）① J A S 法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関 ⎞する法律） 消費者の選択のための表示基準② 食 品 衛 生 法 公衆衛生の見地から販売する食品に定められている表示基準③健康増進法 栄養表示基準や保健機能食品（特定保健用食品など）④不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法） ⎞不当な表示の禁止及び公正競争規約⑤薬事法（現在は医薬品医療機器等法）⎬⎠

食品に対する医薬品的な効能効果の表示を禁止⎬⎠

消費者庁のもと、3つの法律が一つになった新しい食品表示法が2013年6月に公布
2015年4月1日施行

メニュー表示を受けて2014年12月より
改正景品表示法が施行、2016年4月より課徴金制度スタートが予定され、より厳しく⑥計量法 内容量等の表示⑦不正競争防止法 事業間の公正な競争を目的とした法律

商品の原産地や品質、内容、製造方法などを偽ったり誤認させる行為などを禁止＊他にもトレーサビリティ法、
容器包装リサイクル法、
PL（製造物責任）法や各種ガイドライン（水産物の名称のガイドライン、特別栽培農産物ガイドライン、
外食における原産地表示など）

10

このように食品表示は時代に応じて、世論、技った。2007年には牛挽肉に豚肉や内臓を混ぜたミ術の進展、国際化などから増されてきたが、項目ートホープ事件や、赤福、白い恋人の期限表示のが増えて複雑になるにつれ、表示がわかりにくく

改ざん事件など消費者の信頼を大きく損なう事件なるという問題に直面した。そこで2002年からが発生、この年の1年を振り返る漢字は偽装の2009年まで厚生労働省と農林水産省が共同で食品「偽」であったほどである。翌年には中国餃子事

表示のルールを整理する「食品の表示に関する共件や事故米事件が発生し、様々な製品事故が相次同会議」が開催された。ここでは賞味期限と品質

いだことから、2009年、消費者の視点から国の政保持期限という二つのことばを賞味期限に統一す策全般を監視する組織として、消費者庁・消費者るなど、少しずつ改善が進められた。

委員会が発足した。

食品表示法の概要
食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選
択の機会を確保するため、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設（現行、任意制度となっている栄養表示についても、義務化が可能な枠組みとする）
消費者基本法の基本理念を踏まえて、表示義務付けの目的を統一・
拡大
【新制度】
【現行】
・食品を摂取する際の安全性・食品衛生法……衛生上の危害発生防止
・一般消費者の自主的かつ合理的な・JAS法……品質に関する適正な表示
食品選択の機会の確保
・健康増進法……国民の健康の増進○基本理念（３条）
・食品表示の適正確保のための施策は、消費者基本法に基づく消費者政策の一環として、消費者の権利（安全確保、選択の機会確保、必要な情報の提供）の尊重と消費者の自立の支援を基本
・食品の生産の現況等を踏まえ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮

目的

平成25年６月消費者庁

整合性のとれた表示基準の制定
消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示
消費者の日々の栄養・食生活管理による健康増進に寄与
効果的・効率的な法執行

内閣総理大臣等に対する申出等 （11 条）・（12 条）○何人も、食品の表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるとき ～内閣総理大臣等に申出可⇒内閣総理大臣等は、必要な調査を行い申出の内容が事実であれば適切な措置○著しく事実に相違する表示行為・おそれへの差止請求権（適格消費者団体～特定商取引法、景品表示法と同様の規定）⎤⎬⎦

一般社団法人 Food Communication Compass
事務局長／消費生活コンサルタント

この間、様々な偽装表示などの事件も頻発した。

権限の委任 （15 条）○内閣総理大臣の権限の一部を消費者庁長官に委任○内閣総理大臣・消費者庁長官の権限の一部を都道府県知事・保健所設置市等に委任（政令）食品表示基準 （４条）

罰則 （17 条～ 23 条）○内閣総理大臣は、食品を安全に摂取し、自主的かつ合理的に選択するため、食品表示基準を策定①名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地その他食品関連事業者等が表示すべき事項②前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項○食品表示基準の策定・変更～厚生労働大臣・農林水産大臣・財務大臣に協議／消費者委員会の意見聴取○食品表示基準違反（安全性に関する表示、原産地・原料原産地表示の違反）、
命令違反等について罰則を規程

附則○施行期日～公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行○施行から3年後に見直す旨規定を設けるほか、所要の規定を整備

食品表示基準の遵守 （５条）

（参考）
表示基準
（府令レベル）の取扱い○食品関連事業者等は、食品表示基準に従い、食品の表示をする義務○表示基準の整理・統合は、府令レベルで別途実施（法律の一元化による表示義務の範囲の変更はない）

指示等 （6 条）・（7 条）○内閣総理大臣（食品全般）、農林水産大臣（酒類以外の食品）、財務大臣（酒類）～食品表示基準に違反した食品関連事業者に対し、表示事項を表示し、遵守事項を遵守すべき旨を指示○内閣総理大臣から指示を受けた者が、正当な理由なく指示に従わなかったと
きは、命令○内閣総理大臣から緊急の必要があるとき、食品の回収等や業務停止を命令○指示・命令時には、その旨を公表【今後の検討課題】○中食・外食（アレルギー表示）、インターネット販売の取扱い～当面、実態調査等を実施○遺伝子組換え表示、添加物表示の取扱い～当面、国内外の表示ルールの調査等を実施○加工食品の原料原産地表示の取扱い～当面、現行制度の下での拡充を図りつ
つ、表示ルールの調査等を実施→上記課題の内、準備が整ったものから、順次、新たな検討の場で検討を開始

立入検査等 （8 条～ 10 条）○食品表示の文字のポイント数の拡大の検討等○違反調査のため必要がある場合～立入検査、報告徴収、書類等の提出命令、質問、収去11

ACAP 研究所ジャーナル

費者の権利の尊重」を並列に位置づけたことも特消費者庁では、食品表示に関する事務を一元的徴的である。

に所掌することになり、2011年9月に発足した「食品表示一元化検討会」で検討が行われ、2012年8

また、法律が成立する際に今後の課題として

月には報告書がまとめられた。報告書では、3つ「附帯決議」として、衆議院では11個、参議院での法律を1つにすることと、新たに栄養表示を義は12個が出されている。内容は重なっているが、務付けることを求めたものである。これを受けてこんなにたくさんの附帯決議がつく法律は珍しく、

食品表示法案が策定され、2013年6月の国会で新それだけ宿題が出されたということになる。附帯法が成立した。戦後できた食品衛生法、JAS法が、決議では一元化検討会で結論を先送りされた検討

消費者庁のもとで食品表示法という新しい法律に

課題に早急に取り組むことや、消費者教育の拡充

生まれ変わったことは、食品表示行政の歴史上かや製造所固有記号についての検討などを求めていらみても大きな転換点であった。

る。

新法では、これまでの法律ごとに異なる目的や

食品表示法は公布されて2年以内に施行される

基本理念が統一されて、それぞれの条文に示されことが決められており、その間に食品表示基準がている。第3条の基本理念は、消費者基本法の基作られた。また、新たに機能性表示食品制度の導本理念第2条を持ってきて、消費者の権利（安全入が政府の規制改革会議によって決定されて、新確保、選択の機会確保、必要な情報の提供）の尊

法にも盛り込まれることになった。食品表示基準

重」と「消費者の自立の支援」が盛り込まれた。

の策定は短い期間で、急ピッチに進められたのでこれまでの食品表示に関する法律には無かった文ある。

言である。ここでは「消費者の権利」が強調されⅡがちだが、並列で「消費者の自立の支援」が盛り

食品表示法のもとの食品表示基準

No.8

食品表示基準の構成（加工食品、生鮮食品、添加物の 3 区分で、事業者 3 分類に従って整序）
第一章

総則第一条（適用範囲）
第二条（定義）※別表１～３

第二章

加工食品

一般用加工食品（第三条～第九条）

第三条（横断的義務表示）
第1項【 全 て の 食 品 に 共 通 の 表 示 ※ 別 表4～
7,9,10】第2項【一定の食品に共通の表示 ※別表13～18】
第3項【表示の省略（第1項・第2項の例外）】
第四条（個別的義務表示） ※別表19第五条（義務表示の特例）①酒類②現地販売・無償譲渡 に係る特例を規定
第六条（推奨表示）【飽和脂肪酸、食物繊維】
第七条（任意表示）【特色のある原材料、栄養強調表示等 ※別表12,13】
第八条（表示の方式等）①【原則（様式、文字サイズ等） ※別表20】②【様式の例外（名称、内容量）】③【製造所固有記号の表示箇所】
第九条（表示禁止事項）
第1項【横断的禁止事項 ※別表21】第2項【個別食品に係る禁止事項 ※別表22】

業務用加工食品（第十条～第十四条）

第十条（義務表示）
第1項【横断的義務表示、個別的義務表示】
第2項【表示方法の例外】 第3項【表示の省略】
第十一条（義務表示の特例）①酒類②外食用・現地販売用・無償譲渡用③容器包装なし に係る特例を規定
第十二条（任意表示）【特色のある原材料、栄養
成分表示】
第十三条（表示の方式等） ※別表23第十四条（表示禁止事項）

第三章

生鮮食品

食品関連事業者に係る基準
一般用生鮮食品（第十八条～第二十三条）

第十八条（横断的義務表示）
第1項【全ての食品に共通の表示】
第2項【一定の食品に共通の表示】
第十九条（個別的義務表示） ※別表24第二十条（義務表示の特例）①現地販売・無償譲渡②容器包装なし に係る特例を規定
第二十一条（任意表示）【栄養成分表示、栄養強調表示等】
第二十二条（表示の方式等）
第1項【原則（表示媒体、文字サイズ等）】
第2項【表示媒体の例外（業者間取引）】第二十三条（表示禁止事項）
第1項【横断的禁止事項】
第2項【個別食品（玄米・精米）に係る禁止事項】

業務用生鮮食品（第二十四条～第二十八条）

第二十四条（義務表示）
第1項【横断的義務表示、個別的義務表示】
第2項【産地表示の省略（原原対象食品以外）】
第二十五条（義務表示の特例）①外食用・現地販売用・無償譲渡用②容器包装なし に係る特例を規定
第二十六条（任意表示）【栄養成分表示】第二十七条（表示の方式等） ※別表25
第二十八条（表示禁止事項

食品関連事業者以外の販売者に係る基準（第十五条～第十七条）（第二十九条～第三十一条）

第四章

添加物

食品関連事業者に係る基準（第三十二条～第三十六条）
第三十二条（義務表示）
第1、2項【一般用添加物に係る義務表示 ※別表8】第3項【業務用添加物に係る義務表示】
第三十三条（義務表示の特例）
無償譲渡に係る特例を規定
第三十四条（任意表示）
第三十五条（表示の方式等）
第三十六条（表示禁止事項）

食品関連事業者以外の販売者に係る基準（第三十七条～第三十九条）
第五章

雑則

第四十条（生食用牛肉の注意喚起表示）
第四十一条（努力義務）
第1項【一般用加工食品の表示に係る努力義務】
第2項【書類の整備・保存に係る努力義務】

附則第一条（施行期日）第二条【現行の府令及び告示の廃止】
第三条【加工食品、添加物に係る経過措置】
第四条【生鮮食品に係る経過措置】
第五条【処分、罰則等に係る経過措置】

消費者庁資料より

括表示欄の表示項目が細かく見直され、製造所固され「マヨネーズ（卵を含む）」となる。その拡大込まれたことにも注目してほしい。食品表示は、

消費者庁は2013年末から1年近くかけて、食品

有記号、アレルギー表示、表示レイアウトなどの表記（特定加工食品の表記を含むものでからしマ

消費者がその情報をもとに正しく判断することで、表示法の下位法令にあたる食品表示基準の策定作ルールが変更された。変更点11項目を次頁に示す。

ヨネーズなどの表記）も廃止される。

自立を助けるものでなくてはならないと思う。

業に着手した。策定方針を「消費者が求める情報

これだけ変更点が多いので、事業者はほぼ全て

また、現行制度では個別表示（原料ごとに表

同時に第3条の2には、「小規模の食品関連事業

提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、の食品で改版が求められる。このため加工食品等

示）と一括表示（原材料名欄の最後にアレルギー者の事業活動に及ぼす影響に配慮」や「食品関連

双方にわかりやすい表示基準を策定する」としての新ルールへの経過措置期間は5年（生鮮食品は1

物質をまとめて記載）のどちらかでよいとされて事業者間の公正な競争の確保に配慮」も書かれて基準案をつくり、消費者委員会食品表示部会で審年半）設けられ、今後、徐々に新ルールへと移行

きたが、新法では患者団体の声を受けて「個別表いる。こうして基本理念に「消費者のため」と議が行なわれた。

していくことになる。主な変更点について、以下示が原則」となり、「例外的に一括表示を可能とにまとめる。

する」となった。なお、一括表示の場合は、アレ
ルゲンそのものが原材料に使用されている場合や「事業者への配慮」という二つの観点が盛り込まこうしてできあがった新基準はJAS法関係52基れたことになった。食品表示法ができる過程で、準、食品衛生法関係5基準、健康増進法関係1基準

１. アレルギー表示をより安全にわかりやすく

国会の審議では「多くの項目を表示してほしい」の合計58基準を、1本の基準に統合したものだ。1

アレルギー表示は、食品表示項目の中でも安全代替表記で表示されているものも省略不可とされ、消費者と、「実行可能性を検証したうえで検討して本とはいえ、全部で749ページである。階層構造性に関わる重要事項である。新基準では、アレル

原材料欄の最後に全て（一部に…を含む）とまとほしい」事業者の間で、消費者庁はどちらを重視となっており、最上部の階層では「第１章 総ゲン（義務表示とされる特定原材料7品目と推奨めて表示するよう変更された。

するのか問い質す場面もみられた。これに対して、

則」「第２章 加工食品」「第３章 生鮮食品」

20品目の合計27品目）の数は変わらないが、より

当時の森まさこ国務大臣（消費者及び食品安全担「第４章 添加物」等と食品区分ごとに分かれて安全にわかりやすく表示方法が見直された。

当）は、「消費者と事業者はWIN-WINの関係であいる。

以上のように確実に患者に情報が伝わるよう様々な見直しが行なわれ、患者さんと関係者にとまずは、現行制度で定められていた特定加工食っては見落としや誤解がなくなり、安全性が向上

る」「どちらも大事」「車の両輪である」とこたえ

新法における大きな変更点のポイントは加工食品（特定原材料名を含まないがマヨネーズのようすることになる。事業者側には、安全に関する表ている。新法では「小規模事業者の配慮」と「消品の栄養表示が義務化されたことだが、他にも一に卵を含むことが容易に予測できる表記）が廃止示なので欠落や誤表示があってはならず、より厳

1213格な管理が求められる。
2. 製造所固有記号のルール見直し2013年末に起こった冷凍食品農薬混入事件を受けて、これまでの製造所
固有記号の表示制度の見直しが行なわれた。一括
表示欄のいちばん下には、「製造者」「販売者」など

食品表示基準における旧制度からの主な変更点
項目

基準案・現行からの主な変更点
法律で異なる食品区分をJAS法の考え方に統一・簡単な加①加工食品と生鮮食品の
工は加工食品に整理（ドライマンゴー等は加工食品の表示
区分統一が必要となる）原則として2以上の工場で製造する場合に限り利用可能、②製造所固有記号ルール
製造所固有記号を利用する場合は回答連絡先、webアドレ
の改善
ス等を表示
特定加工食品及び拡大表記を廃止。個別表示を原則とし例③アレルギー表示ルール
外的に一括表示が可能とする、一括表示の場合は含まれるの改善
全てのアレルゲンをまとめて表示する

原則として全ての消費者向けの加工食品及び添加物に栄養④栄養成分表示の義務化 成分表示を義務付け、義務5項目、推奨2項目に。ナトリ
ウムは「食塩相当量」に表示責任者の項目があり、 ⑤栄養強調表示の改善
現行制度では製造所と異なる場合はここに製造所
固有記号が表記される場合が多い。新基準ではこの使用ルールが見直されて、同一製品を複数工場で製造する場合に限り、製造所固有記号を利用できることになった。1つの工場で製造している場

11 点⑥栄養機能食品の変更

相対表示、無添加強調表示にコーデックスの考え方を導入
従来17成分を3成分追加、生鮮食品も適用対象に

パン類、ドレッシングなど個別品質基準を見直し。また、⑦原材料名表示等ルール
複合原材料について原材料を分割した方がわかりやすい場の改善
合は、分割表示が可能に

一般向けの添加物に「内容量」「表示責任者の氏名又は名⑧販売の用に供する添加称及び住所」を、業務用添加物に「表示責任者の氏名又は物の表示の改善
名称及び住所」を表示
通知等に規定されている食品安全に関する表示（フグ食中⑨通知等に規定されてい毒対策の表示及びボツリヌス食中毒対策の表示）を、食品
る一部ルールの扱い
表示基準に規定①表示可能面積おおむね30平方cm以下の場合、安全性に⑩表示レイアウトの改善 関する表示事項の省略不可。②原材料と添加物は、区分を明確に表示⑪経過措置期間

加工食品及び添加物は５年、生鮮食品は１年６か月

食品表示法・現行制度からの主な変更点（事例は架空のものです）
名称
原材料名
内容量

賞味期限
保存方法
販売者

洋菓子

小麦粉、植物油脂、卵黄（卵を含む）、砂糖、生クリーム（乳成分を含む）、ごま、油脂加工品（大豆を含む） 加工でん粉、香料
100グラム欄外上部記載直射日光、高温多湿を避けてください
森田食品株式会社
東京都千代田区消費者町１の１の１

製造所固有記号のルールが変更。2以上の工場で製造していなければ使用不可になり、製造所を記載

栄養成分表示 100gあたり
298
11.4
10.9
38.5
0.3

アレルギー表示は個別表示が原則だが例外的に一括表示が可能。一括表示は全てのアレルゲンを表示この場
合は、最後に（一部に小麦、卵、乳成分、ごま、大豆を含む）に、となる添加物以外の原材料と添加物を明確に区分するために、記号／（スラッシュ）で区分、改行で区切る、原材料と添加物を別欄に区分、事項名として添加物名を設けるなどで区分などの方法で表示

製造所 FOOCOM食品㈱ 福岡県福岡市東区〇町1の1

エネルギー
タンパク質
脂質
炭水化物
食塩相当量

アレルギー表示の特定加工食品の廃止により、生クリーム（乳成分を含む）、マヨネーズ（卵を含む）の表
記が必要になる

kcal
g
g
g
g

栄養成分表示が義務化、義務表示は5項目、推奨表示は2項目に。ナトリウムから食塩相当量に（ナトリウ
ム塩を添加していない場合はナトリウム（食塩相当量）でも可）

14

合は、記号が使えず製造所の名前、所在地の情報頭で陳列して売られているような弁当類）も、表が必要となる。また、製造所固有記号を引き続き

示義務はなく省略が可能である。また、省略でき使う場合でも問い合わせへの回答義務が定められ、る食品として「一 容器包装の表示可能面積がお情報提供を求められたときに回答する者の連絡先、

おむね30平方cm以下であるもの」「二 酒類」「三ホームページのアドレス等の表示が必要となる。

栄養の供給源としての寄与の程度が小さいもの」

消費者庁は製造所固有記号のルール見直しに伴「四 極めて短い期間で原材料（その配合割合を

い、今後、消費者庁に届出された記号のデータベ含む）が変更されるもの」「五 消費税法第九条

ース化を進める。一般消費者が閲覧できるような第一項において消費税を納める義務が免除されるシステムが構築される予定だが、1年近くを要す事業者が販売するもの」が掲げられている。なお、

るため、その間は新制度に移行できない。製造所省略規定のうち「五 消費税法第九条第一項にお固有記号の新ルールへの移行は、システム完成後

いて消費税を納める義務が免除される事業者」との2016年度からと1年遅れて施行される。

は、年間の課税売上高が1000万円以下の小規模事

３. 栄養表示の義務化

業者のことである。しかし、これでは小規模事業

新基準の義務表示項目は、これまでと同様「エ者の範囲が狭すぎるとして業界団体等から反対意

ネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリ見が相次ぎ、当分の間は「中小企業基本法第二条

ウム」の5項目で、「ナトリウム」は「食塩相当第5項に規定する小規模事業者（おおむね常時使量」で表示されることになる。従来のナトリウム用する従業員の数が20人[商業又はサービス業に表示では、利用する側は「ナトリウム（mg）×属する事業を主たる事業として営む者については

2.54÷1,000＝食塩相当量（g）」と、いちいち計算

5人]以下の事業者）」も事業者の省略規定に含む

して食塩相当量を求めなくてはならなかったが、とする経過措置が設けられている。

このことは意外と消費者には知られていない。日以上のように栄養表示を省略できるケースが本人の健康政策上、減塩対策が重要とされる中で、様々ある。栄養表示は事業者の負担も大きく、狭ナトリウム表示は活用しづらく、健康指導のうえいスペースに栄養表示をしても一体どれほどの消でもネックになっていた。医師や栄養士からもナ

費者が活用するのかという声も聞かれるところでトリウム表示を食塩相当量に統一することが強くある。それでも今後5年間の経過措置期間を経て求められ、消費者庁での検討会における議論を経環境整備が進み、消費者教育が進み活用できるよて、ようやく「食塩相当量」の表記が新法で実現うになれば、栄養表示のニーズも増えて自主的なしたことになった。なお、新基準ではナトリウム表示が増えるものと思われる。

塩を添加していない場合、ナトリウム〇mg（食塩以上、主な変更点を抜粋して示したが、新しい相当量〇g）とする表示もあわせて認めている。

表示になって栄養成分表示も加わり、商品によっ

栄養表示の義務化の対象は、原則として予め包ては情報量が増えて狭いスペースにぎっしりと表装された全ての加工食品と添加物である。しかし、示され、わかりにくくなったと感じることもある

栄養表示をするのが困難なケース等もあり、対象だろう。

によって様々な例外規定が設けられている。まず今後、新法が施行された後も、附帯決議で示さは、外食や中食などの対面販売の場合はそもそもれたとおり表示基準の改正は検討される予定であ

食品表示の適用外で、製造場所で直接販売されるる。消費者庁でこの先、表示基準を見直すときに食品（スーパーのバックヤード等で製造されて店は、ぜひ考慮してもらいたいのが一般消費者の視15

ACAP 研究所ジャーナル

No.8

点である。たとえば、消費者委員会の審議の中で大きな話題となっている。食品表示法のもとで、4月中に20件が受理された。6月中旬には「機能性届け出がされても、書類の不備で多くが受理されて「全ての加工食品の原材料の原産地を表示してほ

新たに導入される「機能性表示食品」制度は、食

表示食品」と書かれた食品が市場に出てくる予定

いない。

しい」との声が一部の消費者団体や事業者団体か品に機能性が表示できるものとして、特定保健用である。業界の期待がうかがえる数字である。

ら聞かれた。しかし義務表示とした場合、実際に食品（トクホ）、栄養機能食品に続いて、第3のジ

機能性表示食品の定義は食品表示基準の中に記多い。消費者庁は届出の際に内容の形式的なチェ

一般消費者がどこまで求めているのか、それにかャンルとして創設されたものである。2013年6月されており、この定義には、対象者、目的、対象ックはするが、中身までは審査しない。表示でかる相応のコストはどうか、詳細の表示を求めなに規制改革会議で導入が決まり、その後消費者庁

食品などが示され、表示内容、安全性、機能性、「消費者庁が認可したものではない」という打ちい消費者の負担が増加しないか、事業者の実行可の検討会で方針が定められて、食品表示基準に盛品質などの情報を販売日60日前に届け出るとして消し表示が義務付けられるが、肝心の安全性や機能性はどうか、わかりやすさはどうか、様々な観り込まれることになった。前述した食品表示基準いる。新制度の対象は食品全般で、サプリメント

能性の科学的根拠はガイドラインという位置づけ

点から検討して表示基準を見直すことが望ましい。

は規制強化の側面が強いが、機能性表示食品は規形状の加工食品から生鮮食品まで、幅広いのが特で、法的には脆弱である。モラルの低い事業者が消費者庁・消費者委員会には審議にあたり中立、制緩和でアベノミクスの経済政策の一つとして位徴だ。あわせてガイドラインで安全、品質、機能参入すれば、科学的根拠が確かでない「機能性表公平な検討を進めることが求められ、検討過程の置づけられる。こちらは消費者団体が望んだもの性の要件が定められており、事業者はこれらの要示食品」が数多く出回ることになる。これまで受透明性とともに変更にあたっては十分な説明が求ではなく、政治主導で進められたものである。

件を満たすように書類を届け出ることになる。

理されたものをみると、安全性に問題があったり、新制度は、消費者からみると懸念すべき点も数められる。多くの消費者の声をどのように政策に新制度は消費者庁が定めた一定のルールに基づ

消費者庁が2015年3月31日に公表した「機能性機能性の科学的根拠が薄弱なものが含まれており、反映させるのか、事業者の実行可能性をどこまでき、事業者が科学的根拠について評価を行って消表示食品の届出等に関するガイドライン」は、対大いに懸念されるところである。そして消費者の配慮するのか、国民生活の質が損なわれることが費者庁に届出を行い、要件が揃えば事業者の責任

象食品になるかの判断、安全性の根拠、生産・製期待を煽るような派手な広告が行われると、消費ないように十分に検討を尽くしてほしいと思う。

で表示を可能となるものだ。消費者庁では4月1日

造及び品質の管理、健康被害の情報収集体制、機者の健康被害や経済被害も拡大して、市場が混乱から届出を受け付けているが、届出から60日後に能性の根拠、表示の内容など、届出資料の作成にするだろう。

は販売可能となる。この間、届出情報は消費者庁関する内容が示されている。事業者責任といって「届出の内容が不適切な場合はちゃんと取り締

食品表示法が4月1日に施行されて以来、食品表示のウェブサイトで情報開示される。制度スタート

も、好き勝手に表示できるわけではなく、実際にまるのか」―この問いかけは、検討会や消費者委基準の一部に導入された「機能性表示食品」の方がから1カ月で100件を超える商品の届出が行なわれ、Ⅲ

機能性表示食品制度の導入

消費者庁のウェブサイトで開示される一般消費者向け届出内容（別紙様式「販売しようとする機能性表示食品の科学的根拠等に関する基本情報（一般消費者向け）」

食品に機能性表示が可能
医薬品
（医薬部外
品を含む）

栄養機
能食品

特定保健
用食品

機能性
表示食品

いわゆる
健康食品

一般食品

栄養機能食品

特定保健用食品制度

規格基準型（自己認証）

個別評価型（国が安全性、 届出型（一定要件を満
有効性を確認）
たせば事業者責任で表示）表示国が決めた栄養機能表示
構造・機能表示、疾病リ 事業者責任で構造・機能例）カルシウムは骨や歯スク低減表示 例）おな 表示の形成に必要な栄養素でかの調子を整える
例）目の健康をサポート
す対象成分

ビタミン12種・ミネラル
ビタミン・ミネラルや成食物繊維（難消化デキス
5種 ⇒ 来 年4月 か ら3成 分
分特定できないものは除
トリン等）、オリゴ糖、茶追加され、ビタミン13種、く、定量及び定性確認がカテキン、ビフィズス菌、
ミ ネ ラ ル6種、n-3系 脂 肪
可能で作用機序が明確な
各種乳酸菌など多種類
酸に
もの

対象食品

加工食品、錠剤カプセル 加工食品、サプリメント 生鮮食品、加工食品、サ
形状食品⇒来年4月から生 形状の食品はほとんど許 プリメント形状の加工食
鮮食品も可されていない
品

マーク

なし

あり

16

機能性表示食品

なし

商品名
食品の区分
機能性関与成分名表示しようとする食品
届出者名
本資料の作成日時
当該製品が想定する主な対象者〈疾病に罹患している者・妊産婦（妊娠を計画している者を含む）及び授乳婦を除く。
〉

２．生産・製造及び品質管理に関する基本情報□加工食品（□サプリメント形状、□その他）、□生鮮食品（管理体制を記載。加工食品の場合、製造施設ごとにGMP、
HACCP、ISO12000、FSSC22000の別及び認証の有無等について記載）

３．機能性に関する基本情報（1）機能性の評価方法
届出者は当該製品について□最終製品を用いた臨床試験（人を対象とした試験）により、機能性を評価している□最終製品に関する研究レビュー（一定のルールに基づいた文献
調査（システマティックレビュー））で機能性を評価している□最終製品でなく、機能性関与成分に関する研究レビューで、機能性を評価している

１．安全性に関する基本情報（1）安全性の評価方法
届出者は当該製品について□食経験評価により、十分な安全性を確認している□安全性に関する既存情報の調査により、十分な安全性を確認している□安全性試験の実施より、十分な安全性を確認している（2）当該製品の安全性に関する届出者の評価（2）当該製品の機能性に関する届出者の評価（3）摂取する上での注意事項（該当するものがあれば記載）（構造化抄録）もし使うのであれば、ウェブサイトの情報を調べて自分に必要かどうか確認してみよう！

17

ACAP 研究所ジャーナル

員会でも再三にわたって、委員から消費者庁に投力をサポートするために、消費者庁は消費者教育

げかけられてきた。消費者庁は「販売前から届出をどのように進めていくのか、企業がどのように内容が情報開示されるので、様々な人の目に触れ情報を発信してコミュニケーションをしていくのて不適切な部分があれば、届出の撤回もあり得か、それぞれの力が問われている。

ISO/JIS Q 10002 自己適合宣言済企業へのヒアリング調査報告―取り組み状況及び導入後の効果―る」としているが、事業者責任で事後規制とは心Ⅳ配である。情報開示という世界に類のない枠組み

No.8

ACAP 研究所

おわりに

消費者関連 JIS 研究会

食品表示法が成立して、3つの法律が1つになっであり、監視システムを誰が、どのように構築すたものの、食品表示基準は複雑であり、食品表示

るかが問われている。

Ⅰ

はじめに

一方で、事業者が消費者庁のガイドラインを遵がわかりやすくなったわけではない。よく「食品守しきちんと届出をすれば、健康食品を使ってい表示法ができて、具体的に何が変わるの？」と聞

消費者関連JIS研究会は、消費者保護関連3規格

る消費者にとっては、メリットもある。現在の健かれるが、「3つの法律を１つにするという大きな（行動規範のISO/JIS Q 10001、苦情対応のISO/

６．今後の課題

康食品市場は、機能性が表示できない「いわゆる枠組みが変わり、栄養表示が義務付けられてナト

JIS Q 10002、外部紛争解決のISO/JIS Q 10003）

７．ACAPに求めること、これから取り組む企業

健康食品」が大半で、様々な消費者問題を引き起リウム表記が食塩相当量になり、アレルギー表示、を研究し、その普及活動を行うことにより、こしている。この中から安全性、品質、機能性が製造所固有記号、原材料欄の表示など細々としたACAP会員企業の消費者志向体制の整備に資する確認された機能性表示食品に移行するものが増え変更が加わる」と説明している。また、健康食品ことを目的に活動している。

れば、業界の健全化にもつながる。また、ウェブの制度として、機能性表示食品も加わり、消費者サイトの情報開示を見ると、安全性や機能性の科学の選択の幅が広がるが判断が難しくなる。つまり、的根拠がどの程度かも明らかになり、企業姿勢もつ

各項目において情報量が増えて、それを読み解く

まびらかにされることになる。

消費者の判断力が問われることになる。

４．導入の効果や評価
５．自己適合宣言後の運用へのアドバイス
これら導入・自己適合宣言企業の貴重な「生の声」を聴くことができた。消費者志向経営をめざ
すすべてのACAP会員にとって、大変参考になる＊ 以 下「ISO/JIS Q 」 を 省 略 し、「10001」「10002」「10003」と表記する。
また、「ISO/JIS Q 9001」「ISO/JIS Q 14001」は「9001」「14001」と表記する。

と考える。
次にヒアリング結果の詳細を記載する。

当規格の普及・啓発には、この規格に基づく苦消費者庁では届出後にウェブサイトで情報を開

食品表示は事業者と消費者をつなぐ、大切な情報

情対応マネジメント体制を構築し、「自己適合宣Ⅱ

ヒアリング概要示しており、消費者はその情報にアクセスして、伝達手段である。これから私たちが食品表示を活言」を実施した企業の事例をACAP会員に紹介すＱ１ 10002導入のきっかけと準備について基本情報を確認し「どんな科学的根拠に基づい用するためには、その表示が何を意味するのか、ることが有用である。2012年度は、主に2010年以（１）導入すると決めたのは誰の発案ですか、何かて」「誰を対象に」「どのように摂取すると」「ど

私たち自身も引き続き学んでいかねばならない。

前に10002（苦情対応）に基づく体制を構築し、きっかけはありますかんな効果があるのか」知ることができる。企業がこうした消費者の自立の支援のためにも、消費者

自己適合宣言し、研究会のヒアリングに応諾した

発案：社長2社、担当役員2社、相談窓口責任者・

その内容を消費者視点に立ってわかりやすく表示し庁には食品表示の普及啓発と消費者教育を拡充し会員企業13社に対して、10001・10003への取り組

相談室長5社、不明1社ていれば、消費者が選択も可能となる。しかし企てもらいたい。せっかく消費者庁のもとで一元化

み状況および10002導入後の効果等について、ヒ

きっかけ：コンサル会社の講座受講1社、ACAP情業によっては情報開示の内容は専門用語が多く、された食品表示法である。多くの消費者に関心をアリング調査を実施し、その結果をACAP研究所

報1社、当社の行動規範を根付かせるのに有効と

一般消費者の理解とはほど遠いところにあるのも持ってもらい、活用できる食品表示になることをジャーナル№6に発表した。

相談室が判断1社、担当役員のACAP研修を受講1問題だ。新制度は事業者責任によって表示できる願っている。

2014年度は主に2010年以降に10002を導入・自社、業法の施行・行政の指導1社、対応スキル等

もので、トクホなどに比べて企業姿勢が問われる。

己適合宣言したACAP会員企業に、ヒアリング目

対応品質の標準化1社、担当役員の指示1社、業界

科学的根拠の質とともに、消費者にわかりやすくそ

的と諾否を問い、応諾のあった10社に研究会メン

関連の不祥事1社の内容を伝え、表示、広告はくれぐれも消費者を誤バーが複数人で訪問し（一部はACAP会議室）、ヒ

その他

認させることの無いように配慮してほしい。

アリングを実施した。

・導入の意志を強く感じた企業のヒアリング例

ヒアリング内容：

当社の行動規範を社内に根ざしたものにするには、だが、そのためには食品の安全性、機能性、品質

１．導入準備についてお客様相談室が動いてISO規格を導入することがを理解できるような普及啓発活動が必要である。

２．自己適合宣言について一番有効と考えた。すなわち10002の社内構築が、食品表示や情報開示された内容を読み取るための３．マネジメントシステム構築の苦労点「企業生き残り」のための大事なインフラ整備と新制度は消費者の自己責任に委ねられているの

18

19

ACAP 研究所ジャーナルなると判断した。

けて、宣言した：4社

・以前ACAPの講座を数人受講していたが、トップ（参考）ACAPの支援・指導等の事業としては、個別支
援事業、個別支援出前講座、適合性評価及び第三者意見書発行事業がある。また、ACAPが定期的に開催しているJIS講座は以下のコースがある。
（逐条理解コース、導入準備コース、社内規程文書化コース（以下、文書化コースと記載）、内部監査員養成講座）まで通じていなかった。新たにセンター長が赴任し、目標の明確化や担当者のモチベーションアップの方策を考えた。ACAPの講座を受講して導入する自信がついた。

Ｑ２ 自己適合宣言について

・お客様対応は実施していたが、対応スキルや仕方に個人差があり現場で混乱をきたしていた。2年（１）宣言時期
2008年1社、2010年1社、2012年4社、前それらの問題を解消するため、お客様相談室がった。9001の経験があったのでできた。

No.8

その他

・苦情対応業務は実施していたが、業界や行政から・社内には、「面倒なこと、なぜ必要か」という人の指導があった。文書化が不十分で、新たに作りもおり、途中から文書発信をトップ経由に変えて直すか、既存の規程を修正するのか迷った。

対処した。

ACAPの文書化コースに従い、修正をした。

・準備期間中、役員会で10002自己適合宣言に取り・構築段階で会社の要領規定として不十分な項目も組む旨のプレゼンを実施した。全国支店にも準備あり、相談室で追加作成した。

状況を説明した。規格基本方針について、関連部

その他

門の意見を聞きながら完成度を高め、トップに上・10002を導入したいが、自部門では誰にも分から申できるレベルのものを作り上げることができた。

創設され二次対応を行うようにした。対応品質を

2013年2社、2014年2社ず、誰に何を聞けば良いのか、初動で苦労した。

この準備段階でのキーポイントは、ACAP各社の改善するため対応の標準化を提案し、10002をツ（２）（外部・社内に対し）どのように告知しまし

ACAPのJIS講座を受講したことで、準備が進み先行事例を学べたことが大きな推進力となった。

ールとすることで役員の承認を得た。

たか

宣言できた。

外部：HPで告知：10社、記者発表：1社、ニュー・高いCS目標値を掲げ、社員のお客様対応への意

・お客様の声を記録する仕事が増えると反発があっ・構築中に業績の影響により専任従業員が減り、準識改善や、当社のCSへの取り組みをアピールすスリリース:3社、備作業が停滞したが、その後業績も回復し、人材るため。

ディスクロージャー誌・アニュアルレポート：1社

が育ちISOに取り組む余力ができた。

たが、トップの理解があり、各部の入力状況を公表して推し進めた。
・お客様と接する現場部門への説明と理解を得るこ（２）準備に主にかかわったのは、どの部門の方、

社内：社内イントラネットで全社員に通知、第三者

・当時相談センターは数名体制。1名が10002業務とに重点をおいた。
「宣言した以上、お客様の声

何人ですか

意見書を事業部内に掲示、創立記念日に社長が宣をすると電話対応が不足し、他のお客様相談室メにきちんと向き合いましょう」として社員教育にどの部門：相談室・相談窓口9社、品質管理部門1社

言、社内報、グループ内電子掲示板に掲載、メー

ンバーに迷惑をかけた。

力を入れた。その一環でACAPに社員420名を研

何 人？：1名2社、2名3社、2～3名1社、4名1社、5ルで全社員に方針・宣言文を周知、社長通達とし・お客様相談室は既にあったが、コールセンターの

名1社、6名2社て「10002を自己適合宣言した」旨を全社に周知。

エスカレーション部門的な活動が主体で、構築、（参考）上記以外にも、方針を社内各所に掲示し、苦情対応の基本を記載した手帳サイズのミニブックを全社員に配布した企業があった。

社内の徹底をするような業務をしていなかった。

・他のISO規格等の更新時期と重なり苦労した。

・消費者対応コンピューターシステムはシステム部

・全国60ヶ所の営業所教育を実施した。9001や（３）準備期間はどのくらいでしたか
準備期間：10ヶ月1社、約1年3社、1年半1社、約2年2社、約3年1社、約7年2社（３）宣言の範囲は（対象部門は）その他

国内全部門：7社

・ACAPの審査を受け第三者意見書を取得した。

一部を除く全部門：2社

・最初の1年2か月で文書化も含む体制づくりを行っ

一部部門のみ：1社

修してもらった。他業界の事例でのロールプレイなど新鮮で有益だった。

門と協力して自前で作った。

14001も実施していたので営業の理解も得られた。

・内部監査とマネジメントレビューが難しそうだっ

宣言後も3年かけて全営業所の内部監査も実施したが、それほどでもなかった。

た。

・監視項目の数値の意味づけをしたことが、その後・外部に発信する位置づけとなる文章ということで、の運営で大変役に立っている。

た。その後10ヶ月、データ取得も兼ね、内部監
査・マネジメントレビューも行って自己適合宣言

Ｑ３ マネジメントシステム構築の上でご苦労に結びつけた。

された点

・ACAPのJIS講座を受講し、準備した。どこまで（１）自部門内の問題

文書化が必要か、細かい手順まで全て規定するの文書化に苦労した：6社

か悩んだ。現在はJIS講座文書化コースが新規開・文書を減らすよう苦心した。店舗の対応マニュア

設されたが、当時このコースがあれば楽に社内規

ルは、入店2～3年目の社員にヒアリングするこ程の文書化ができたと思う。

とによって、既存のものを整理し、フローチャー
トによるシンプルなものとして体系化した。

（４）社外（ACAPを除く）からの支援・指導を受

例えば法律面や品質保証面で問題ないかの確認を・教育では、どんな教育をするのか、その目標値は、といったところにエネルギーを注いだ。

各部門に見てもらった。
・監査をどこがするか迷ったが、監査部長の理解が・監督官庁や関連業法との係わり、業務内容などとあったため、監査部が担当することに決まった。

10002の整合性に苦労した。

・マネジメントシステム担当関連部門や監査部の協・大きな問題は無かったが、標準書が無く規程を自

力を得た。

力で作成。

・導入する事によって、何が変わるのかの説明と、・社内9001担当者と協働したので、整備はしやすか

また仕事が増えるのかという不安を解消すること。

った。

（３）トップマネジメントへのアプローチ

けられましたか・規程作りからはじめ、文書化に一番手がかかった。

（２）他部門との関係

トップの理解があった：5社

社外からの支援を受けた：6社、その内4社がACAP・エネルギーを使ったのは、文書化と教育。文書は他部門との関係では、（協力的で）特別な苦労はなか・トップは理解があり、問題なし。

のJIS講座を受講し、さらにACAPの個別支援や第8割がた揃っていたが、足りない部分はACAP文

った：2社

・トップダウンだったので、この点での苦労はなか

三者意見書を受けて、自己適合宣言した。

書化コースが大変役に立った。

宣言により作業の増加を営業部門は心配していた：3

ACAPのみの支援（JIS講座および個別支援）を受・業務との並行作業なので、文書化に約3ヵ月かか
20

った。

社

・社長は、個人顧客への対応に精通している。担当
21

ACAP 研究所ジャーナル

役員から体制整備を提案し、すぐに理解を得た。
・トップが9001などJIS規格に対する関心が高く、（５）組織の変更、担当者やトップの異動などで、顧客第一の社風：4社

言し、顧客満足をめざすことを周知でき、社内へ苦労したことは・創業時からの、お客様を大切にしてきた社風がスの発言力やお客様相談室の存在価値が向上した。

10002はクライアントへのアピールにつながると宣言後、組織・人の異動はない：6社

認識してくれた。

宣言後、組織・人の異動はあったが問題はなかっ・トップが導入と1年内の宣言を指示した。経営理

た：3社

念に合致しており、必要であるとの認識。

その他

その他

No.8

・自己適合宣言以降、組織変更や主な担当者の異動・相談室が社内重要部門であるとの認識が高まった。

ムーズな導入につながっている。
・社内で顧客保護の意識が高く、社会環境の後ろ盾

人事的にも正社員のみでの構成となった。
・情報発信力アップの効果：「苦情対応依頼部門」があり進めやすかった。
・わが社の行動憲章・行動基準が、消費者志向そのから「有用情報を得られる部門」へ認識が変わりものの文言であり導入のポイントとなった。2社つつある。

・事前に副社長に説明し、社長への10002自己適合は発生していないため、これからの問題である。

宣言の決済の承認を依頼した。社長には「実施す・文書化で、部署名ではなく部門で規定していたの・相談室の業務をシステム的に組み立てていた。

として掲載されることが多く、本社内においてそるなら、継続的進化が大切」といわれた。

で、組織変更の際に助かった。文書管理規程があ9001を15年弱やっていること。どのお客様にもの存在が認識されることが多くなった。メンバー

・事業部長の理解が高く、苦労はなかった。

り、組織名称変更時に各種文書規程を変更するの平等にということを心掛けていること。

の社内情報発信力アップと社内からの反応がメン・担当役員からは、「どういうメリットがあるの

が面倒。

か？」
「今やっていることで何か不都合があるのか？新たにやる意味は何か？」と聞かれ、「コス（参考）文書化の折に組織変更の際に変更しなくてもよい
文書管理規程とすることをACAP文書化コースでも勧めている。

トは少ない。PDCAが明確になる。
」と説明した。

（６）うまく構築・導入できたポイント、御社の強社長は、危機感・問題意識もあったため、問題なみはく了解してくれた。

トップの理解とリーダーシップ：6社

顧客情報システムの全社化：2社

・社内報やCSRレポートなどでお客様対応の部門

・お客様からの情報、商品情報等一連のCS情報シ

バーのやりがいと刺激になった。

ステムを作り、社内で共有している点。

・仕事の進め方の変化（「一顧客を一営業が担当」

その他

から、
「一顧客を組織で担当」に変わった）によ・ACAPから当社への個別支援と適合性判断の報告

り、お客様とどういう交渉をし、どういう話をし書がお墨付き扱いになった。

たかの記録が重要になっており、その記録が実際・監視では、KPIを決め、この数値がこのレベルにに役立っていることが実感されてきた。

・業界全体が顧客保護の風潮であり、行政からのお・宣言直後にトップが幹部に対して「お客様相談室

なったらこういうアクションが必要といった数値

・導入のための社内規程（文書）を定め実施したこ

客様保護への指導もあり、問題なく進められた。

にくる苦情については真摯に受け止め対応するよの意味づけをおこなったため、日々のチェックで、とにより、背骨が出来上がるとともに、社内へは・専務から社長に10002導入することを説明し了解う」にと発言した。上司のやる気と決断力があっ

PDCAがこの面でも上手く機能するようになった。

対応スタンスや必要性などお客様対応の意識改善された。宣言する以前から社長にはお客様相談室たこと。担当職位における責任・権限および組織(注）
KPI：重要業績評価指標（Key Performance Indicator）に繋げることができた。

メンバーが直接口頭で毎日苦情対応情報を報告し的相互関係を明確にしていたことにより、各職位ている。宣言時、方針は案をお客様相談室で作成においてブレがなく業務がスムーズにいった。

し、社長に説明し了解を得た。
・構築までの進捗状況は役員からもトップへ定期的に報告されていたのでやり易かった。
・是正箇所も合意・理解を得られて、うまく進められた。

上がりがみられる。モチベーションの維持・継続

・創業者は顧客志向が強く、現在トップにもその意

消費者対応部門の社内ポジショニングが向上した：2社が課題。改善事例などを現場で聞き取りフィード

識が引き継がれている。また当社行動憲章の第一・自己適合宣言した日に、お客様相談業務担当部門

バックしており社内の反応も良い。

に「お客様重視の経営の推進・・」と挙げている。

がCS推進部お客様相談室への組織変更があり、・社員一人ひとりの顧客志向の意識は高まった。業

ポジショニングが向上し、お客様への考え方を大績もよくなり、業績と結びついている気がする。

・トップが導入メリットを理解し評価してくれた。

品質管理・管理部門、JIS監査委員会等が担当：6社

事務局のお客様相談室ができ、社内教育もできた。

その他

・お客様の声をオフェンスまで高めることはトップ・監査担当者が、ACAPの内部監査員養成講座を受

リクワイアメントになっており、導入への理解は講。わかりやすく役立ったとの評価。苦労はない。
（参考）内部監査部について
・今までACAPが10002に関してヒアリングしたところ、各社が困っているのは、どの部門で内部監査するかである。これまでのACAPの調査では、宣言企業のうち約半数が監査部、残り約半数がその他部門で、品質保証部やその他の管理部門又は内部監査の委員会などとなっている。監査部が内部監査する場合、監査の年間スケジュー
ルが決まっており、スケジュール調整が困難な場合が多いとの意見がある。

得られやすかった。
・社長のリーダーシップがすべて。

・お客様相談室の社内ポジショニングがアップし、るようになった。お客様対応データベースを社員業務役割が向上した。

が見て質問指摘などが出てきた。

消費者対応部門に対する認識が変化した：5社

・販売・製造の両部門とも、以前は苦情にならない

・お客様サービスセンターの存在価値が理解され、と動いてくれなかったのが、苦情になる前の改善

キャリアプランのひとつとなり、若い人が配属さ提案でもスムーズに動くようになった。

れるようになった。
・部門の目標が明確になった。役割としてディフェ

様への応対の取り組みは定着しており、そのフロンスだけでなくオフェンスもあることが理解されーは維持しつつ、責任者の明確化、内部監査、マるようになった。

た。

・お客様の声を相談室だけでなく、全社で受け止め幅に変えた。

・以前から顧客対応支援システムを中心にしたお客ネジメントレビュー、人材教育を追加して構築し22

・自己適合宣言したことで、社内に顧客志向の盛り（１）社内していただいた。

監査部が担当：4社

Ｑ４ 10002導入の効果や評価は・社長の理解があり、トップダウンでスタートした。

・トップの理解とリーダーシップ。社内に自ら発信（４）内部監査は社員の消費者に対する意識が変化した：4社

・店舗でのトラブルは、現地対応が基本であるが、本社相談室に相談・報告がくるように徹底されてきた。
・自己適合宣言による社員のCS意識の向上。
トップがお客様対応業務について関心を持つように・品質保証第一主義の理念があったが、お客様相談

なった：4社

室は苦情処理係とみられがちだった。自己適合宣23

ACAP 研究所ジャーナル

・トップがお客様対応業務について関心を持つよう

顧客満足度の向上が見られた：3社

・お客様対応の品質が上がり、満足度評価の値もよになり、メンバーのモチベーションアップになった。トップがお客様対応マターについて部門長にくなってきた。苦情件数も減ってきた。

直接聞くことが多くなった。
・トップマネジメントレビューは役員会内で年1回を目標としていたが、社長の指示により年4回実KPI目標値を設定している。

わかった。
・満足度調査は年2回計1000名にアンケートハガキ（２）組織の変更、担当者やトップの異動などで、を出し、分析や改善、評価に活用している。

苦労したことは・相談部門については、お客様対応やメールでのマネジメントレビューの実施が円滑にいっている：3社

特にない：5社「ありがとう」の有無を顧客満足度として評価し・マネジメントレビュー手順書発行。

宣言後、組織・人の異動はない：3社ているが、良い結果を得ている。

・マネジメントレビューの年1回の確実な実施によ

その他

・会社としてお客様への姿勢のアピールに繋がって施している。

No.8

・お客さま応対データシステムを全社共通の形にしり、社内の仕組みに継続的な改善が得られる（ス・トップより、もっとお客様の声を拾うようにしないる。ブランドイメージがアップした。お客様のさいと指示されフリーダイヤル電話を増設した。

声を基にした商品・サービスの向上の結果、顧客・年に1度マネジメントレビューで回している。

談室の指示で動いている。データベースに関する満足が向上した。

・応対日数や応対未完了の月次プロセス管理による文書等は、すべて相談室がイニシアティブを取っ・トップマネジメントとして位置づけられ認識が向たことにより、データが一元管理されており、相パイラルアップ）。

上するとともに、社員教育や対応プロセスの管理

委託元企業からの信頼性が向上した：1社

PDCAと内部監査、マネジメントレビューによるなどの関連施策が実施しやすくなった。

・委託業務元からの信頼が向上。

より高い目標への継続的改善を実施している。毎・自己適合宣言以降、組織変更や主な担当者の異動

消費者対応マニュアル・手順書等が整備された：2社

特になし：5社

月1度社長に直接報告・説明を実施している。各は発生していないため、これからの問題である。

・対応マニュアルを整理できたのは、10002に取り・自己適合宣言をホームページで行ったが、これと部門長はその報告内容を真剣に聞くようになった。

・トップより新たな切り口を提案され、CS推進の組んだからと認識している。

いった反響はなかった。

・さまざまなマニュアル手順書が有機的に体系化さ

その他

・同業他社との差別化で新規契約に結び付けやすくれた。各支社での苦情対応訪問マニュアルが充実
し、お客様対応メンバーの消費者対応への自信がなった。

アップした。

・お客様の声を利用して改善した事例をホームペー

その他

ジに載せている。

・10002の監視活動によって、難苦情では初動から・お客様の要望を品質管理部に集約し、共有化する

お客様相談室が係わりアドバイスをするようになことにより、対策が取りやすくなった。

り、案件処理が早くなった。

・第三者から評価され10002導入が間違っていなか・苦情を分析し改善策などフィードバックすること・創業の精神（パイオニア精神と顧客志向）を見つめなおせた。
・お客様の声等諸情報記録の常態化、お客様相談室（３）宣言当時と現在で大きく違っている点はあるの仕組みに継続的な改善が得られる（スパイラルか（2010年以前に宣言した2社にヒアリング）

アップ）。

特にない：2社

・10002に関する組織内の権限及び組織的相互関係
Ｑ６ 今後の課題についてを明確にした。

社内に「お客様の声」情報や週報月報を流し、お客・お客様相談室に対する理解度が高まってきた。フィードバックに対応する業務がしっかりしてきた。
・相談室から月次でお客様情報を社内に発信してい様の声をフィードバックし製品改善やステップアップを図りたい：2社

人も見やすい紙媒体。工場、監査役にも興味をも・10002を定着させる努力が必要。

か（2010年以前に宣言した2社にヒアリング）って見てもらい、我々の仕事がきちんとできてい宣言直後は、社員の意識もあったが、実際やって特にない：1社

ることを一緒に確認してもらう。

いるのはお客様と接している部門で、お客様の声に繋げていけるようになった。お客様相談室も当初
Ｑ５ 自己適合宣言後の運用について

・お客様対応最高責任者(社長)からの直接の指示が・内部監査の年1回の確実な実施。これにより社内（３）宣言当時と現在で大きく違っている点はある

た。意識が変わった：1社

は3名、現在5名、来年2～3名増員される。

幅が広がっている。

各社の意見部の社内位置づけが上がり社内からの見方も変わっ

情報の社内価値も向上。記録から分析や改善機会

その他る。媒体は読んでもらえることを重視し、現場のったことを感じた。

により、難苦情化への予防効果が出ている。

ている。

（１）PDCAの回し方、継続的改善、スパイラルア

・いろいろな改善提案が出せるようになったが、改に直接触れにくい部門ではどんどん風化していく

善につながる提案をもっと出せるようにしたい。

のではないかと、危惧している。これを避けるた・対応者によるレベル差の明確化ができた。レベル

め、 各 部 門 が10002を 身 近 に 感 じ る よ う に「ISO10002事務局便り」を発行し、「難解な苦情の低い担当者は教育している。
・お客様の声や苦情からの改善検討を毎週本社メンが出たが理想的な着地ができ、最後は商売にまであり、マネジメントレビューにより諸施策が実施

ップへの取り組み

バーに現場の人も入れて検討している。
「お客様

発展できた事例」などの紹介、顧客満足度調査のしやすくなった。

顧客満足調査の実施：3社の声」+「社員提案制度」を、一元化して改善活実施内容の現状報告、お客様相談室の中の対応力

・顧客満足度調査（ハガキ活用）実施。

動に取り組んでいる。改善提案数は増加しておりアップのために実施している内容の紹介等を実施。

・ご指摘をいただいたお客様に対し、ハガキによる社長表彰制度ができた。

・対応基準や責任権限の明確化などにより苦情対応
品質が向上。情報の一元化管理(顧客対応支援システム)によるリスクの早期発見。

満足度調査を実施している。返ってきたアンケー

・コンプライアンスを含む従業員のマインドの向上

トを分析し、改善につなげている。フリーアンサにも良い影響が出ている。
（２）社外
24

・子会社、グループ会社へも10002を拡大したい。
・苦情にウェイトを取られやすいが、だんだんオフ

・個別案件ごとにPDCAを回し、改善・是正して標ェンスを伸ばしていきたい。

準的な対応が出来るようにしている。

ーの欄を多くしているが、ここにお客様の本音が・宣言後、社長からお客様対応にもKPIを設定する

・対応現場は記録し報告してくれる。それらを分析表れている。アンケートだけでもかなりのことがよう指示があり、CS調査値や感動指数等の高いし、会社の経営に資する提案につなげる力がまだ25

ACAP 研究所ジャーナル

弱い。
・営業教育の強化。現在新入社員や途中入社、パーを入手した。JIS講座も受講した。先進的な取りJIS講座などもっと活用するようアドバイスした組みをしている事例を紹介してほしい。

い。

・他社情報が欲しい。

ト社員の教育を強化している。教育が悩ましい。

・業界としての対応や事例が分かると改善への参考

・内部監査やマネジメントレビューもさらに充実さ

になる。

せたい。

10002に関する講習会を関西でもやってもらいた・顧客対応力（レベル）アップが課題。ACAPを利い：2社

用して進めたい。
・宣言後6年経ち、外部からの適合性審査をやるべ

JIS講座の取り組みはすばらしいので、これからも内に発信した企業もあった。

ステップが理解できれば、たいしたハードルでは（２）宣言後のトップとの係わり、マネジメントレ社

なかった。より体系だった説明が必要ではないか。

ビューについて・ACAPで消費者庁と経営者の集まりがあるが、社

もっとわかりやすく説明できないか。メリットが・宣言後はトップが相談対応業務について関心を持

わからないのはもったいないと思う。

つようになり、トップに対する苦情対応説明の機その他会が増えた。すなわちトップが相談業務への関心

・宣言の後、へたをすると相談室の独りよがり、他部が高くなり、毎月レクチャーする企業、トップ説門がついてこなくなる可能性があるので注意。

明議事録を配信する企業もある。

・宣言後のスパイラルアップが重要。それには宣言し・マネジメントレビューは、多くの企業で年一回実・時代、情勢に見合った考え方と今後の進むべき方

た他社の状況をよく見て、参考にするのも良い。

施している。中にはマネジメントレビュー手順書

向性の指導、情報共有など継続してほしい。

・10002導入で一番大変だったのは、①文書準備②を発行し、確実に実施することにより、社内の仕（２）これから取り組もうという企業へのアドバイ

トップにプレゼンに行くまでの気持ち③マネジメ

組みとして継続的な改善を図る積極的な企業もあス

ントレビューの手順書作り。

った。

しい：4社

・宣言済み企業の情報交換の場をACAPが提供してトップの理解が必要：2社

・10002導入のポイントは、上司がやろうという決断である。
・やはりトップの理解が大きい。お蔭で自分は熱い男に変わった。

スタンダードはこういうものだということを教え・導入準備段階から自己適合宣言までの実施事項のACAPの行政や経営団体との係わりに期待する：2

その他

・自分の会社のことしか分からないので、世の中の（１）規格適合に上層部は積極的であった

ップ自らが10002への理解を示し、その思いを社宣言済み企業の情報交換の場をACAPが提供してほい：3社

・何を求めて10002を宣言するかは、企業によって識は得やすくなると思う。

たい。

同業他社との会合を持てないか、他社情報がほし

１．10002導入に関して、トップの状況

いので、導入をお勧めする。

タートし、作業はスムーズに行われた。中にはト・行政と接触する機会を持っていただけるとありがい)の実施を考えてもらいたい。

するのではなく、既存のものを整理するだけでよ

事は会社にとって大事だという、会社の中での認が良い影響を与えると言える。

・宣言企業同士の情報共有会合(テレビ会議でも良べき項目について考察する。

に対してトップの理解があり、トップダウンでス

内でACAP活動をする上で、ほんの一面ではあるほしい。宣言企業の先進事例など、参考にしたい。

がちであるが、規格基準については、新たに作成のであり、特別なことをするのではない。この仕させる必要がある。

（１）ACAPに求めること行った。調査企業は23社となり、調査の結果は・ACAP研究所の各種研修も広めてほしい。ロール

も続けて欲しい。

Ｑ７ その他の受講を勧める。

・宣言企業では、多くの企業で10002自己適合宣言

・JIS講座の取り組みはすばらしいので、これから・事後対応から事前対応（SNSの活用等）へ変化

査を実施し、さらに2014年に同様の調査を10社に異なると思う。しっかりしたお客様対応を目指す

プレイなど大変有効だった。

の考え方の理解促進が必要。

・ACAPでの勉強会、出前講座が参考になりこれら続けて欲しい：2社

めることをしたい。

・過去の事故があり、安全性向上の取り組みとCS

年に10002自己適合宣言企業13社のヒアリング調

た結果から重要な項目およびACAPの今後実施すてほしい。

る役目をお客様サービスセンターは果たしたい。

ことが大切と思う。

・ISOというと文書化が大変であるとイメージされ・企業とお客様との連絡ツールも変わっていくだろ・良い意味の厳しさが足りない。社員の意識が高ま

消費者関連JIS研究会では10002普及のため2012

させたいが、大阪の実施がなく、受講できないの・関西で実施した難苦情対応研修を関東でも実施しまっている気がする。縮める努力、CS意識を高

当部門だけでなく、関連部門と体制を作っていく考察

10002普及のために有効であり、ヒアリングで得で、大阪での実施をお願いしたい。

・お客様志向から気づかないうちに距離ができてしⅢ

・研修に行くと自社の現状がよくわかる。自分の担宣言準備は、予測したより大変ではなかった：3社

・3年後、5年後、お客様サービスセンターをどうしう。SNSも検討課題だ。

べきだと思う。

・監査部担当者にACAP内部監査員養成講座を受講

きか、検討している。
ていきたいか、改めて考えてみたい。

No.8てもらう場所があるとすれば、それはACAPだろ

ACAPの講座が有効であった：3社

うと期待している。例えば同業他社の方と話をす

・自己適合宣言まで行うには、ACAPの講座（逐条・当社には14001の社内の資料マニュアルがあり、こ・10002を遂行するには、上に示したようにトップ

れを参考にして作成することができ、解決した。

と共に進めて行くことが重要で、そのためにはト・Web上のシステムを10002に沿って作りこむことップが納得する10002導入の効果等の情報を提供を奨めたい。お金はかかるが、文書化とソフトがしなければならない。

揃うと展開がしやすい。
２．10002導入の効果

・10002を改善ツールとして利用して弱い個所に気づき是正できた。

（１）消費者対応部門に対する認識が変化し(4社)、

理解コース・導入準備コース・文書化コース、内・手段としての効果は「大」である。

苦情対応業務が社内で理解されるようになり、活動

・10002の取り組みを開始するとき、情報がなかっ

部監査員養成講座）全て受けたほうが良い。

・一刻も早く導入すべきで、プラス面ばかりである

しやすくなった。これにより、社員の消費者志向意

た。ACAPがやっていることが分かり、各種情報

・JIS講座の文書化コースが特に役立った。各社にので、ACAPや先行企業にどんどん相談していく

るということが難しい。

26

識が高まり、製品の品質向上につながった。
27

ACAP 研究所ジャーナル

・宣言前は、相談対応部門は苦情処理係とみられがミナを使ったと述べていた。宣言準備において、見書発行事業等を継続することにより、10002にちだったが、10002自己適合宣言を行うことによ相談対応関連の様々なマニュアルが全社にあった基づく苦情対応マネジメントシステムの導入と企り、社内に顧客満足（CS）をめざすことを周知

場合はこれを整理統合し、有機的に体系化された。

業の宣言を手助けする。

でき、社内への発言力やお客様相談室の存在価値

これにより結果として、ファジーであった苦情対・企業の消費者志向経営には、10002に基づく苦情

小澤和裕（森永乳業㈱）が向上した。多くの企業で、相談対応部門発行の応が仕組みとして導入でき、研修や再発防止の面

対応マネジメントシステムの導入が有用であり、小林和彦（個人会員）

文書に対し、消費者の声として真摯に受け止め、で手法が明確になった。文書化においては、

ACAPとしてさらに普及・啓発及び導入への諸支芝原 純（個人会員）

関連部門が真剣に閲覧し、その反応が良くなった。

ACAPのJIS講座（文書化コース）が大変役に立援を継続する。

鍋嶋詢三（個人会員）

消費者関連JIS研究会メンバー
森 暁司（個人会員） リーダー

原 弘行（ユニ・チャーム㈱）った。

・10002導入により、関連部門が、真摯にお客様のⅣ声に耳を傾けるようになり、お客様の苦情に対す
３．マネジメントシステム構築の上でご苦労さる社員の意識が高くなった。

今回ヒアリングした10社は、10002に基づく苦れた点

情対応マネジメントシステムを導入し、自己適合内関連部門においても相談対応に関連する業務改（１）内部監査について宣言後いずれも次の項目で際立った特徴をもって善が実施され、お客様の声に沿った品質向上改善、・ヒアリングにおいては、内部監査に係る点が多くいるといえる。

・関連部門では、10002に沿った対応が行われ、社・トップの顧客志向マインドが高く、お客様対応へ

顧客志向の意識が高まった。事例としては、販述べられ、確立まで大変苦労した企業が多かった。

売・製造の両部門とも、以前は苦情にならないと今までのシステムでは相談業務が、多くの企業で動いてくれなかったのが、苦情になる前の改善提10002に着手するまで内部監査とは直接関係のな・トップと相談室との距離が短く、宣言後もマネジ案でもスムーズに動くようになり、社内関連部門

い位置にあると考えられ、今回積極的に内部監査

メントレビュー等を通して、トップの具体的な考との連携・協議・共有ができ、改善のスピードアを受ける位置づけに社内での戸惑いもあったと思

え方や指示がある。

ップが図れた。

われる。しかし、ヒアリングの結果、多くの企業

・お客様の声をトップ、役員、関連部門に十分伝え（２）消費者対応部門の社内的ポジションが上がったの場合監査部による監査の実行、あるいは監査チており、お客様の声への関心が高く、商品・サー・消費者対応部門は、苦情処理だけ担当と誤解されームによる監査が実行された。それにより、社内

ビスや対応業務の継続的改善に資している。

ていたが、10002自己適合宣言以降は、品質改善

での消費者対応部門の地位が確立され、10002社

・全社に顧客志向の風土が醸成され、顧客満足も向等の情報の入力等が社内各部門で理解されるよう内普及の大きな一因となったと考えられる。

の理解がある。

上している。
また、10社中8社がACAPのJIS講座を受講し、になった。これにより、社内的なポジションが上（２）文書化に苦労したがり、他部門から相談室情報が重要視され、お客・規程作りから始めた企業、社内の多くの部門に散かつそのフォローとしての個別支援や第三者意見

様への考え方を大幅に変え、業務役割も向上した。

在していた相談対応関連の既存文書を整理し、体書等を受けている。これらの結果から、ACAPが（３）社員研修に役立った系化した企業、またその社内調整に多くの苦労が実施している各種JIS関連の普及事業の効果がで・10002自己適合宣言により、消費者対応の継続的あった企業など、文書化整備には多大なエネルギているといえる。

改善を図るために、教育研修の実施を行っている。

ーを使われた。中にはACAPの文書化コースに従例えば、相談業務担当者以外の他部門社員研修にい、効率的に修正をした企業もあった。

松倉英夫（個人会員）

おわりに一方、ACAP会員企業の中で10002自己適合宣言をした企業はまだまだ少ない。10002の普及啓発のための基礎データを把握するために、2014年

今まで蓄えた相談事例を示し、相談業務実技研修を加えることで、社員の意識変革を行い、全社的

４．ACAPが会員企業に期待されていること

度は会員に10002に関するアンケート調査を実施

な顧客志向の向上、品質向上の改善が図れた。

・多くの機会を使って、ACAP会員に10002を理解した。この内容は当ジャーナル№8の別稿で報告してもらい、10002普及に努める。

（４）苦情対応の仕組みを明確にでき、相談マニュする。このアンケートデータと今回のヒアリング・宣言済み企業の情報交換の場をACAPが提供し、結果をふまえ、今後当研究会として、会員企業が・10002に合致した文書整備をするのに、規程作り

宣言企業の先進事例を提供し、会員に10002を理

10002に基づく苦情対応マネジメントシステムをから始めた企業、必要な文書を作成する企業、文解してもらうと共に、トップを説得すべき導入の導入するための有効な資料等の研究と提供、及び書を減らすよう苦心した企業などその対応は様々効果を具体的にあげ、会員企業に紹介する。

普及のための活動に取り組んでいく。

であった。ヒアリングでは、多くの企業が10002

・今まで行ってきたACAPのJIS講座、個別支援事

自己適合宣言準備段階で文書化が最も時間とスタ

業、個別支援出前講座、適合性評価及び第三者意

アル・手順書等が整備された

28

ヒアリングにご協力いただいた会員に、この紙面を借りてお礼申しあげる。
29

No.8

ACAP 研究所ジャーナル

ISO/JIS Q 10002（苦情対応マネジメントシステム）に関する アンケート調査報告―会員企業の認知・関心度、社内体制整備状況とACAP の課題―
ACAP 研究所

Ⅰ

はじめに

消費者関連JIS研究会では消費者対応のISO/JIS

消費者関連 JIS 研究会

正会員
の構成

食品

34（50社）

32

・食品安全の規格（22000）に関しては、食品関連

化学・石油

12（17社）

18

企業が回答数の34.0％（50社）のため、規格適合

流通･サービス

11（16社）

13

性の認証取得をしている比率は全体の10.9％（16その他製造

14（21社）

11社）になっている。

金融・保険

10（14社）

６

繊維・衣料

９（13社）

５27001（情報セキュリティー）

1111

38.8％（57社）あり、規格に対する関心はあった。

３（４社）

２

輸送機器

２（３社）

２

10002（苦情対応）（147社）からメール回答あり

電機

２（３社）

３

（２）有効回答率 25.3％

電気・ガス・
電話・通信

１（２社）

１

精密機器

１（２社）

１

情報産業

１（２社）

３

ー

３

明会、企業個別支援、機関誌FORUMなどを通じ実アンケートの質問番号

施してきた。 今年度のJIS研究会の活動の一つとして、消費者対応部門のニーズに合った支援活動をよ

３．アンケート結果要旨

り具体化していくため、2014年秋にアンケート調査（１）10002に関する認知度は会員経歴による差を正会員の皆さまにお願いし、その回答をまとめたが大きかった

データを中心とした報告を3月にACAPホームペー

・全体の認知度は高いが、正会員の会員歴３年以下ジにアップした。本ジャーナルではアンケートの分の構成は60％（88社）を占めており、会員歴１

析結果、今後のJIS研究会の活動の進め方について

年未満、1～3年と期間が短い会員ほど認知度が考察した結果を報告する。

低い・ＨＰでの10002コーナーの認知度は約半数しかな

団体

100%（147社）

合計

かった。
①全体

40

（１）回答企業の消費者対応部門の規模【Ｑ３】するために、構築がなかなか進まない要因を解析す

・「内容を知らないので検討していない」が23％（34るため、「10002の認知・関心度」、「トップマネジメ社）

ントとのコミュニケーション状況」、「苦情対応体制（３）構築を進めるためのトップ・役員への整備状況」、「適合宣言後の効果」、「宣言以降の課題

10002説明はしにくい。

や苦情対応」に関しアンケート調査を実施した。

（４）10002に基づく消費者対応体制を構築する
ことのメリット、効果に関する資料のニーズが高い。

37.4

29.3

27.2
16.3

13.6
0

知っている
10002内容

ある程度知っている

知らない

個別支援事業

10002構築講座

1.4

0

0.7

2

無回答

ジャーナル・FORUM記事

ホームページ規格コーナー②会員歴による認知度の差
全回答の10002の認知度は高いが、正会員の会員
歴３年以下の構成は60％ (88社)を占めており、会員歴による10002の情報量に差異が有ると考え会

４~９名、
63社,43%

員歴別に認知度を分析した。
●会員歴1年未満

20名以上、
32社,22%（％）80（１）アンケート対象

時間、コストがかかると思われている。

（２）ISO/JIS規格に基づくマネジメントシステム

50

・ACAP正会員756名（581社）へメールにてアン（６）自己適合や認証宣言後の作業を心配している。

の規格適合性の認証取得や自己適合宣言企業状況

30

70
60

53.5

20
10
0

・10002に関しては16社に過ぎず、10.9％であった。

10
10002内容

31

7.5

10002構築講座
知っている

32.5

27.5

27.5
15

個別支援事業

ある程度知っている

70

62.5

62.5

57.5

37.5

40

【Ｑ４】（複数回答）

30

32.6

37.4

11.6

（５）10002規格に基づいた対応体制の構築には・複数会員企業は代表者の回答をお願いし147名

35.4

40.8

20.4

２．アンケート内容

ケートを依頼した

49

41.5

30

1~3名、
21社,14%10~19名、31社,21%

（％）

53.1

50.3

0

・
「予定、必要なし」が25％（37社）

50

・HPでの10002コーナーの認知度は約半数しかな方が多様

対応部門のニーズに沿った具体的な支援活動を実施

40

JIS研究会の当初の目的は達成していた。

10

５． アンケート結果

30「ある程度知っている」が29.3％（43社）あり、

20

・
「構築中」
、
「構築したい」が39％（57社）

20

・「10002の内容を知っている」が50.3％（74社）、

50

がなかなか進んでいないことが分かってきた。より

3710（３）10002に関する認知度【Ｑ５-①～⑤】

60（２）10002規格に基づく苦情対応体制への考え

46

0

1~3年
48社、33%

1年未満
40社、27%39

いずれもしていない

100%

6年以上
35社、24%％9001（品質）

無回答、1,1%
4~5年
21社、15%814001（環境）会員歴構成【Ｑ２】

い過去の調査で10002に則した苦情対応体制の構築

証取得・適合宣言している企業は45.6％（67社）
、

アンケート
回答者

運輸・旅行

（３）項目、タイトルに付記している【Ｑ……】は、

１．アンケートの目的

・品質、環境に関する規格に基づく規格適合性の認

22000（食品安全）

Q 10002（以下、10002）の普及活動をJIS講座、説Ⅱ アンケートの概要

４. アンケート回答者とACAP正会員の構成比
業種構成【Q1】
全 ACAP

No.8

20
7.5

5

ジャーナル・FORUM記事 ホームページ規格コーナー
知らない

無回答

ACAP 研究所ジャーナル

・全ての質問項目とも過半数以上の回答者が「知ら構築済みだが、自己適合宣言はしない、５社、３％
自己適合宣言済み、15社、10％

無回答、4,3％ない」結果であった。

興味がない、
23社、16％●会員歴1～3年

・「10002の内容」、「ジャーナル記事等」を「ある程聞いたことがある、
55社、37％

度知っている」が54.2％、60.4％であったが、「個聞いたことはないが、聞いてみたい、
65社、44％

構築準備中、
21社、14％

70
60
50
40

39.6

37.5

39.6 41.7

35.4

30

39.6

18.7

20

12.5

8

10
0

10002内容

10002構築講座
知っている

45.5

個別支援事業

ある程度知っている

準備中」が14％（21社）あり、30％近くは活用されていることがわかった。

無回答

・「構築したいが手がついていない」が25％（36社）

・ホームページの規格コーナー以外は「ある程度知

69.5

70
60

30
20

社）あり、分かり易い解説書、進めるきっかけと0

10002内容

10002構築講座

8.7

個別支援事業

ある程度知っている・ 相 談 室 の 規 模 別 で は、9名 以 下 の 企 業 で は

21.7

4.3

知っている

めていた。

39.1

17.4

8.7

10

なるガイドブックなどきめ細やかな情報提供を求

56.5

30.4

30.4

21.7

・
「良く知らないので検討していない」が23％（34

（％）

52.2

50
40

あり、なかなか進められない状況もあった。

69.6

65.2

4.5

ベルにすることを優先しているので、10002の構・マンパワー不足、内部監査・マネジメントレビュ

築は現時点では必要ないと考えている等のコメンー体制や社内規程の整備不足で準備や、トップ・内部監査やマネジメントレ
ビューの体制整備が不十分

該当する、28

29

27

30

マンパワー不足で手がつけられない
社内規程の整備が不十分

25

32

トップ・担当役員への説明が十分にはできていない

25

32

トップ・担当役員の理解や指示、苦情対応方針などが取れていない

相談室での規格の読み込みや理解ができていない
どこまで整備したら良いのかわからない

どこから手を付ければよいか
具体的な進め方がわからない
その他

14

43
46

7

該当しない、5020

40

57社の回答）

50
40

42.9

48.9

51.4

25.7

0

25.7

20

20
10

興味がない、
23社、16％

34.3

30

8.6

10002内容

10002構築講座

個別支援事業

ある程度知っている

25.7
14.3

11.4

知っている

無回答、4,3％

54.3

17.1

聞いたことがある、
55社、37％

聞いたことはないが、聞いてみたい、
65社、44％

構築準備中、
21社、14％ジャーナル・FORUM記事 ホームページ規格コーナー
知らないQ８．10002規格に基づ苦情対応体制の構築状況
（社）

相談室規模

・
「聞いたことはないが、聞いてみたい」が65社、１~３名 ４~９名 10~19名 20名以上

自己適合宣言済み

0

外部認証機関から認証取得済み

44％もあり関心を持っていることが判った。

構築済だが、自己適合宣言はしない
構築準備中➡会員交代が多いためと推測し、今後も広報・普及

構築したいが、手がついていない構築する必要性はない

活動の機会を増し、10002規格に基づいた苦情対

10002規格の内容を知らないので、構築の検討はしていない

応体制構築の重要性、有効性などのACAP全体で無回答の広報活動が必要と思われる。

総計

32

1
0
1

3

3

9

1

1

3

0
9

0
6

0

総計

15

1
5

25

32

22

35

42

15

42
52

その他

1

該当しない、56

2

34

0

1

1

1

3

32

147

0

20

該当しない、４
2

4

6
社

20

11

21

その他

6

26

規格の内容を十分理解していないから

5

27

4

28

10002規格に準拠した苦情対応体制の構築に意義を見出せない

ISO/JISをやるならば、認証を1取得するよう指示があり、…

31

ISO/JISは面倒だからやらない 10

該当しない、31
5

10

15

20

25

30

35
社

（10）トップ・担当役員への10002の説明
【Ｑ６】

5

4
31

15

トップとの距離が大きく、説明に行けない、できない

21
63

41

32

36

7
21

トップへの説明が十分にできず、理解を得られない

16

7

5

11
5

トップを説得できる資料が
つくれない

21

17
11

相談室責任者やメンバーの認識や知識不足53

910002規格に準拠した社内規程を作ることが困難

1

該当する、12

消費者志向相談室体制と、お客様対応業務はできている28

該当する、29

マンパワー不足4

十分できている」が主な理由で今までの調査結果

マンパワー不足でそれどころではない

ことが大きな要因になっている。

無回答

1と同様の結果であった。

・トップの理解を得るための説得・説明資料がない

社内関連部門の関心が薄い

3・「マンパワーがない」、「現状の体制で対応業務はた。

10002規格の内容を知らないので、構築する必要性は 構築の検討はしてない、32社、22％ いない、34社、23％（４）例会等での10002講演に関して【Ｑ５-⑥】

60
社

準拠した規程を作ることに困っている率が高かっ

構築したいが、手がついていない、
36社、25％2

理由【Ｑ１２】（32社の回答）

・マンパワー不足や知識不足に起因してか10002に
外部認証機関から認証取得済み、
１社、１％

3（９）10002に基づく苦情対応体制を構築しない

11

0

2

0

った。

54.3

自己適合宣言する意義（メリット）が認められない

41

2

3

自己適合宣言後の業務負荷増加が懸
念される

16

1

該当する、４

自己適合宣言までの業務負荷が増加することが懸念される

自己適合宣言までにコストがかかる（「準備中」21社、「手がついていない」36社、計

無回答、3,2％

社内での苦情対応体制ができており、わざわざ外部に宣言する必要はない

40

ACAPとしてきめ細かな支援が必要なことが分か構築済みだが、自己適合宣言はしない、５社、３％
自己適合宣言済み、15社、10％

められない」などがあった。

17・「知っている」、「ある程度知っている」が70～90（％）

言する必要が無い」、「宣言をするメリットが 認

35（７）体制整備で困っていること【Ｑ１１-②】％であった。 ➡色々な場面で10002の情報を入手

・「苦情対応体制ができており、わざわざ外部に宣22

相談室責任者やメンバーの10002規格に対する認識が不足

構築の検討はしていない」、との結果であり、

57.1（5社の回答）その他●会員歴6年以上

60（８）構築済みだが適合宣言しない理由【Ｑ１０】

断がまだできていない等の理由があがっていた。

33.3%（28社）が「10002の内容を知らないので無回答

し、把握されている結果であった。

トがあった。

役員への説明が十分にできていない結果であった。

23.8%(20社)が「構築したいが手がついていない」、

ジャーナル・FORUM記事 ホームページ規格コーナー
知らない57社の回答）自社業界として適正な規格であるかどうかの判だが自己適合宣言をしない」が3％（5社）、「構築●会員歴4～5年

80近いレベルを目指したいが、22000を満足するレ状況【Ｑ８】

ジャーナル・FORUM記事 ホームページ規格コーナーっている」が半数以上であった。

（「準備中」21社、「手がついていない」36社、計

プマネジメントの判断もあり中止した。

12.5

知らない

・その他のご意見として、後継者の養成や10002に（５）10002規格に基づいた苦情対応体制の構築
・「自己適合宣言済み」が10％（15社）
、
「構築済み

27.1

25

構築したいが、手がついていない、
36社、25％（６）苦情対応体制整備の準備レベル【Ｑ１１-①】

・その他のご意見として構築を一度試みたが、トッ

（％）

60.4

54.2

外部認証機関から認証取得済み、
１社、１％

10002規格の内容を知らないので、構築する必要性は 構築の検討はしてない、32社、22％ いない、34社、23％

別支援事業」、「ホームページ規格コーナー」は「知らない」比率がトップであった。

無回答、3,2％

No.8

・「説明していない」が59％（87社）あった。会員

40

歴別にみると1年未満、4-5年が「説明していな
60
社

33

い」が高い結果であった。

ACAP 研究所ジャーナル（27社）あり、10002構築を勧める環境はあると

無回答、1,1％

説明していない
87社、59％

説明した32社、22％・「経済的・財務的効果を示す資料が欲しい」が44を行なっている。自己適合宣言をする、しないに％（65社）、「トップ・役員を説得するために理解関わらず、企業にとって重要かつ、基本としてい（12）自己適合宣言、認証後の効果し易い有用性を提言できる資料の提供」が39％

くべき規格と考える。

【Ｑ９-①】 (16社の回答)（58社）、と高かった。

・半数以上が「苦情対応業務が社内で理解され活動・宣言企業の具体的な進め方、苦労話を参考にした思われる。

十分ではないが説明した
27社、18％

しやすくなった」、「社員の消費者志向意識が高ま○会員歴による結果
100

80

50
0

（％）

12.5

22.9
27.1

65.2

50

7.5

１年未満

１〜３年

説明した

45.8
28.6
22.9

4〜５年

６年以上

十分ではないが説明した

説明していない100

重要なものと考えているが、残念ながら一部の部

記入欄に、「概要について説明してもらえるセミ

署のみである。どの部署も頭では分かっているが、ナーがあれば参加したい」との声もあった。

本当の意味で理解していない。そのような現状の

61.9

19

25.4
12.7

１〜３名

4〜9名

説明した

58.1
22.6
16.1

31.3 25

トップに対する苦情対応業務の説明機会が増加した
監査やマネジメントレビューが充実してきた10〜19名十分ではないが説明した

説明していない

経営のグローバル化や海外展開に有効に活用できてきた

20名以上

無回答

（11）トップ・担当役員の10002への意向は【Ｑ７】もあり、トップマネジメントへの10002説明に苦・「体制がある程度できており、すぐ導入する必要

42

16 4

88

29

7

9
9
10
該当しない、14
4

6

8

10

12

14

16

18
社

9

21

JIS講座（社内規程文書化コース）

29

JIS講座（導入準備コース）

27

27

JIS講座（逐条理解コース）

21

42

0
（受講/依頼）したい

13

20

66

（受講/実施）済み

80

・お客様相談室の価値を高めるために必要だと考え
ている。

23

70

60

う活動している。

27

78

40

全体に規格を理解してもらい、運用していけるよ34

81

JIS講座（内部監査員養成コース）

・現在相談室で仮運用をしているが、他部門、会社

100

希望しない

・担当部署の所属員として、従業員一人ひとりが常

16
120

140

無回答

【Ｑ９-②】 (16社の回答)【Ｑ１１-①、②】

・社員の意識統一に有用である。

・海外部門、関連子会社や関係先への展開、内部監◆10002規格に基づく消費者対応体制構築、運用・苦情対応体制構築が必要であるが、現状は社内認

1
2

14

の重要性に対する認識が向上したと考えている。

情報が欲しい組織の変更に伴うに諸規程等の改訂が未了

214

同規格を導入している企業に対し、顧客からの信・自己適合宣言するメリットについて社内への浸透

13

頼向上につながるよう、同規格の認知度がさらに要であり社内体制整備が必要との認識」が18％

3

13

向上することを願っている。

0

5

15

10

（14）10002規格に関する意見、提案
10002規格に基づく体制がもたらす経済的・財務的効果を示す資料がほしい

自己適合宣言企業がふえるよう、規格の認知度を上げてほしい

HPなどで詳細な解説をしてほしい【Q13】

いて、エンドユーザーと直接コミュニケーション

・顧客対応力は世界基準に合わせたいと思うが、それを宣言する意味を見いだせない。

を持つ部門の重要性がますます大きくなってきて・適合宣言をした方から「こういう部分で活きまいる。お客様対応品質のさらなる向上と世界中のす！」「社員の意識が変わります！」など、経営

お客様に対するバラつきのない対応品質の標準化

層へのアピールするための実際の情報が欲しい。

42

105
106

は、企業にとって大きな課題である。したがって、

・「目標を課す部署の決め方などの具体的事例」、

41

国際標準という冠で10002規格を活用し、各国窓「マネジメントレビューのあり方の実例」および

口のお客様対応品質の標準化を推進していきたい。

「マネジメントレビュー項目の意味が分かり難い

117

その他 8

34

ので、取得のメリットを教えて欲しい。

94

30

0

・早急に取得すべきものなのか、必要性も感じない

53

自己適合宣言済みの企業から、体制整備の苦労話や宣言後の成果などを聞きたい

聞いたことがないのでわからない
顧客満足のために重要であり、社内体制整備が必要との認識消費者対応体制がある程度できており、すぐに導入する必要はない
10002規格のことは知らない、関心がない
10002規格は当社には不要である。
その他
無回答とのコンタクトポイントが激変している現在にお89

58

例会やFORUMで具体的な説明をし
てほしい

20
社

82

該当する、65

トップが理解しやすい、有用性を提言できる資料を提供してほしいが図れていないのでメリットを多く示して欲しい。

・SNSの普及によるNet社会の出現により、お客様

8

該当する、8

その他

27社、18％◆適合宣言をするメリットがアピールできる資料、海外部門への展開が不十分

3

26社、18％

識をもっと向上させる必要がある。

・「10002規格」の導入により、社内での苦情対応

該当しない、15

トップの交代、組織変更、業態の変化等に伴う対応が十分ではない

61社、42％組んでいる。

は重要、基本である

監査やマネジメントレビューが不十分

15社、10％

企業となるよう、「10002規格」関連業務に取り

６.  貴社および個人としての意見・要望の要旨  

はない」が18％（26社）、「顧客満足のために重８社、５％ ２社、１％８社、６％に顧客満足度向上の視点をもって業務に取り組む

160
社（13）自己適合宣言、認証後の課題  

関連子会社や関係先への展開が不十分慮していることが分かった。

92

個別企業への
社内体制構築支援事業※

査の進め方などの業務を懸念している。

・「聞いたことがないので分からない」が42％ (61社)

11 2

8
9

2

40

8

2
0

89

個別企業への出前講座

6

顧客満足度や顧客信頼性が向上した

14 4

8

7

がその考えを共有できるのではないかと思う。

個別企業への適合性評価と第三者意見書

87

社員研修や品質向上に役立っている

43.8

7

9

苦情対応レベルの向上、安定化、均一化ができてきた中で、10002の取り組みをきっかけに、会社全体

6

10

（％）

ものは必要と感じている。

4

該当する、12

苦情対応部門の社内的ポジションが向上した

50
0

しないという結果であった。反面、意見・要望の

社員の消費者志向意識が高まった

（％）

76.2

4.8

・お客様の申し出は企業が発展していくための貴重、関連部署がお客様の声に耳を傾け、商品開発などに役立っている果であった。

の煽りは他企業よりも強く受けている。体系的な・JIS講座の出席、個別支援の依頼など大半は希望苦情対応業務が社内で理解されるようになり活動しやすくなった

小・中規模の相談室ほど説明ができていない結いとの意見が高かった。

なり商品開発などに役立った」など効果を実感さっている。

○相談室規模別による結果

たが、周りの状況が多種多様になり、ネット台頭

  （15）講座・支援事業への参加意向  【Ｑ１４】・苦情対応部門の社内的ポジションの向上にも役立

無回答・「人が財産である」ということに重きを置いてきった」、「関連部門がお客様の声を傾聴するように
れている。

21.7

183

No.8

該当しない、139
20

40

60

80

100

120

140

160
社

言葉の解釈書」があると理解しやすくなる。 具・現在お客様相談室とCS本部として10002の仮運用
35

ACAP 研究所ジャーナル

No.8

体的なフォロー策をACAPが提供すれば、宣言企

客様の声対応部門であり、規格の対象が ｢苦情｣る顧客志向を追求しつつ、10002の自己宣言がで「普段からコミュニケーション作りに苦慮されて業は増えると思う。

（コンプレイン）となっており狭い。｢お客様満足

きるレベルにしたい。

いること」が再確認できた。

・お客様対応体制を構築中の会社には、各要素が揃

獲得マネジメントシステム｣ とし、お客様の ｢うので有用と思っている。

声｣ を活用した商品・サービスへの改善に力点

・対応体制が全社的にすでに規程化されている場合、「ISO を外向きに宣言できる」だけではメリットを置くべきと考えている。
・10002は重要で社内体制の構築は必要だが、自己は少ないと思う。

適合宣言は不要と考えている。

・顧客対応力は世界基準に合わせたいと思うが、そ・10002規格に取り組みたいが、時間的余裕がない●対応

・トップマネジメントとのコミュニケーションをとのでACAPの講座だけは参加したい。
・現在仮運用をしているが、他部門、会社全体に規りやすくするために、「トップマネジメントへの格を理解してもらい、運用できるよう活動を継続

プレゼンテーション作成ガイド集」などを作成し

する。

提供する。
・適合宣言をされた企業の協力を得て、体験した効・儲からないことには金をかけない、という考え方

れを宣言する意味を見いだせない。

の会社なので進めていない。
◆ＡＣＡＰの支援を希望・苦情対応に関しては「お客様に迷惑をかけない」

・次年度中に自己適合宣言をしたく、対応していという最低ラインをクリアすることで全社的には精一杯。 実際には、10002規格に準拠することで、営業としての品質がかなりアップするのだが、そこまでの説得ができない状況。
◆10002規格に基づく体制づくり、継続には人的資源の投入、コストがかかる

７. まとめ果、メリットや構築時の負荷などの談話集の作成

JIS研究会の今後の活動の進め方について以下のとACAPトップセミナーでの発表などトップ・役

様に考察した。

員の関心を得る機会を設ける。

（１）会員歴による10002の認知度の差を縮小す

a. 10002ガイドブック

・文書化コースをこれから受講予定。その受講後に、る。ACAPの正会員は会員歴１年未満が30％、1b. 費用対効果集

次なる準備や、障害となる社内課題を精査する予～3年が32％を占めており、会員期間が短いとc. 認証と自己適合宣言の違い定。

10002の認知度が低いことが明確になった。

d.「体験された良い影響やメリット」集などる。 引き続き指導をして欲しい。

・セルフチェックを進めてみたが、項目ごとの言い●対応・9001を取得し運用してきたが、「10002は自己適回し等の内容があまりにも曖昧であり、自社の対・ 企 業研修委員会と協働で入会時研修や新任者研合宣言」と説明しても、人的資源の投入が膨大に応の、何をどう当てはめたらよいのかわからない

修会などで「10002理解ミニ講座」を追加し、基・機関誌FORUMに毎号10002の解説コーナーを設なるという懸念をトップは感じている。

部分も多い。 このため経営層を巻き込んだ大掛本的な知識、正確な内容を知ってもらう機会を増け啓発・解説事項を掲載し継続的に発信する。さ・トップの見解も聞いていないが、余力がないといかりなプロジェクトにはなりにくいのではない

やす。

らにホームページの10002コーナーにも「FORUM」

うのが実態で、今後の流れを見ていきたい。

か。 もっと簡潔に、わかりやすいように噛み砕

・10002の導入により、お客様相談室の社内ポジシいた内容のものが欲しい。

（３）分かりやすく情報を継続して発信する

・ACAPホームページに10002の紹介、情報を公開に掲載した啓発・解説事項を掲示する。

しているが認知度を上げるため更新頻度を増し、・JIS講座、個別支援活動の認知度を高める広報活

ョンをさらに上げたいと思っているが、現在の職

・10002の社会的な認知度が高くなるとよい。

責に加え、文書化する作業を行うのは、自分は勿・関西でのJIS講座（10002講座)の実施がなく、課・アンケート結果から分かった会員の疑問、誤解を論、他部門にお願いすることもできない状況が続員を参加させる機会がない。東京は遠すぎる。

解消してもらうため、ホームページのFAQを更的な形にして発信・提供していきたい。

新し発信する。

アンケートにご協力いただいた皆さまに本紙面を

いている。

・
「目標を課す部署の決め方などの具体的事例」、

・対応実務は取りあえず回っているので、取得に要「マネジメントレビューのあり方の実例」、「マネす費用（労力含む）対効果を考えると余裕がない。
・適合性評価・認証までにはどのくらいの経費がかジメントレビュー項目の意味」がわかりにくいので解釈書が欲しい。

かるのか不明。

・私自身もお客様相談室へ異動して日が浅い状況で・規格の内容をもっと理解した上で、有益性とそれある。今後の方向性など検討するため、ネットワに伴うさまざまな負担を考えなければという段ーク作りをしていきたい。そんな機会があればと階。 ISO関係は、書類等が増大するイメージが考えている。理解を支援してくれるフォロー策をある。 少人数で対応している当社として本当に用意してくれれば、宣言企業は増えると思う。

閲覧回数・頻度を高めてもらう。

消費者関連JIS研究会メンバー

・東西例会で定期的（１回/年度）に10002説明会を実施する。

森 暁司（個人会員） リーダー

・苦情対応体制整備には10002が「有用なツールで小澤和裕（森永乳業㈱）ある」との広報活動を拡大する。

小林和彦（個人会員）
芝原 純（個人会員）（２）10002規格に基づいた苦情対応体制の構築に関するご苦労・課題の解決策を提供するグラフがあった際に維持できるか等、現行では負担増の・担当者の理解、役員への情報提供等、少し時間をや自由記入のご意見・ご要望から、10002への関かけて、苦情対応マネジメントシステムを構築し心が高いことが分ったが、10002規格に基づく苦ていきたい。

情対応体制の構築や維持する上でのご苦労、課題

・｢お客様の声｣ の対象が ｢苦情｣（コンプレイン）・10002規格の内容は理解しておきたいが、認証をなどがあり、特に体制構築に際し、「トップマネとなっている。我々は苦情対応部門ではなく、お受けた22000のレベルを上げ、全社的な方針であジメント・役員の理解を得ることの大変なこと」、

36

借りて、お礼申しあげる。

の普及活動の機会を増やす。

◆今後の行動について◆10002を積極的には取り込まないの活動を進めやすくする支援策を検討しより具体・自主研究会などの場を使わせていただき、10002

必要なのか、有益なのか、また客相メンバー交代
イメージが払しょくできない。

動を拡大する等、体制の整備や構築時に、皆さま

鍋嶋詢三（個人会員）
原 弘行（ユニ・チャーム㈱）松倉英夫（個人会員）
畠中道雄（個人会員） 調査担当リーダー

37

ACAP 研究所ジャーナル

消費者関連海外情報研究会

コンタクトセンターに入ってくる顧客の声(VOC)
SNS（ツィッター／フェイスブック／ブログ）

活用の目的

ACAP 研究所【表１】 新たなコミュニケーション・チャネルから得られる情報のお客様相談部門での活用
お客様相談部門として、どこまでやるか、どう活用するか？
対象データの範囲

新たなコミュニケーション・チャネルから得られる情報のお客様相談部門での活用

販売履歴／キャンペーン応募履歴／自社による調査
ウェブ閲覧履歴バナー広告閲覧履歴

対自部門
対顧客

対社内部署

位置情報（GPS）

新たなコミュニケーション・チャネルから得られで、お客様相談部門におけるソーシャルメディア

る情報の、お客様相談部門での活用ということにの活用を主なテーマとして研究を進めてきた。そなる。この中には、これまで研究テーマとしてきれを受けて2014年度は、お客様相談部門におけるた、ソーシャルメディアの活用も、そのひとつとビッグデータの活用に研究テーマを広げることにして含まれる。

顧客の困りごとへの対応
ファン作り
セールス・販促への応用
顧客のプロファイリング
従来のチャネルでは入ってこない層の顧客からのニーズの把握

データ収集・分析

実施者

海外情報研究会では、2011年度から2013年度ま具体的なアクション

研究対象を定義し直した。すなわち、お客様との顧客の理解

マーケティングへの応用

市場調査／社会調査

Ⅰ 海外情報研究会2014年度テーマ

No.8

SNSのアカウント開設（顧客サポート用）
顧客の行動の予測

収 集・ 分 析・
事前の対策（FAQ整備等）
監視
社内レポート

社内
アウトソース
（一部）
アウトソース（全部）アンケート実施
アップセルやクロスセル

顧客を理解するために不足するデータを、顧客対した。これは世の中の動向も踏まえて、従来の電このテーマの下に、お客様との間の多様な情報

話やメールで入って来るお客様の声、ソーシャル

チャネル、その情報を活用する目的、そのためのあるが、それを主導するのは、マーケティング部

ることもできる。あるいは、顧客対応の機会をとメディアから得られるお客様の声に加え、販売履

具体的アクション、その実施者や実施部門、およ門などであることも多い。これは前出の2013年8

らえて、顧客に合った商品・サービスの提案をす

歴やキャンペーン応募履歴、ホームページやバナ

び、実施における課題とその解決策という枠組み

月実施のソーシャルメディア活用状況調査の結果ることも可能であろう。

ー広告の閲覧履歴なども含めて、広い意味でのおを作り考察を進めることにした。

からもうかがい知れる。

応の機会を活かしてアンケート調査で補ったりす

最後に、このようなアクションを実際に取るにそこで、視点をお客様相談部門に置き、データ

も、すべて自社内のスタッフでやるのか、部分的、の活用目的を、対自部門と対顧客、そして、対社

あるいは、全面的にアウトソースするのか選択が研究会では、最終的には、お客様との新たなコ

内部署の２つに分けて考えてみた。前者では、顧分かれる。扱うデータや顧客数の規模と、自社内

ミュニケーション・チャネルから得られる情報の、客を理解し、顧客の困りごとの解決を図り、そのの対応スタッフ数との兼ね合い、あるいは、ネッ研究会では2011年度からこれまでの間に、お客様相談部門での活用について、具体的な方策

結果、ファン作りにつながるという、お客様相談

ト上の膨大なデータの収集・分析のノウハウやス

ACAP会員企業を対象にしたソーシャルメディア

や課題と解決策などをまとめ、これから活用を図

部門の使命に合致したことが目的として挙げられキルを自社内で持ち合わせているかなどの点から、

活用状況調査を2011年8月と2013年8月の2回実施

る企業のガイドとなるような、ストーリー性のある。一方、後者では、マーケティングやセールス

判断がなされるところであろう。

している。その結果はプレスリリース、およびる情報にしたいと考えている。今期は、その内の、への応用が目的となる。より具体的な目的として、さらに、具体的なアクションの実施に当たって

ACAPホームページで公開されている。

対象となるデータの範囲、活用の目的、具体的なデータから顧客属性を分析するプロファイリング、

直面する課題と、その解決策まで含めた考察を、

アクション、実施者までを一覧表にまとめてみた。

あるいは、従来のチャネルでは入ってこない顧客

引き続き来年度に進めることを研究会として考えそれが表１である。

層からのニーズの把握ということも重要な目的とている。その成果として、この一覧表を拡充し、なってくる。

これから活用を図る企業のガイドとなるような情客様情報をビッグデータとして捉えたものである。
Ⅱ

社内での他部署との連携を図り、お客様相談部門
としては、その活用をどう進めていけるかという道筋を明らかにしたいという意図である。

また、2011、2013、2014年度に計5社、ソーシャルメディア活用の先進企業のお話をお伺いする

多様なチャネルからの情報の活用研究会も開いている。その内の一部の企業についまず、対象となるデータは、電話やメール等、ては、その企業の許可を得て、2011、2013年度の従来のチャネルから入ってくる顧客の声（Voice

さらに、それらの目的を達成するために、お客ACAP研究所ジャーナルで、内容を紹介している。

of Customer）に加えて、ツィッターやフェイスブ

様相談部門が取るべきアクションを挙げたのが、上記を踏まえて2014年度の研究を進める中で、ックなどのソーシャルメディア（SNS）、さらに、「具体的なアクション」である。データ分析に基研究会メンバーとしては、ビッグデータという括

ネット上の閲覧履歴や、ネットワークにつながっ

づいて顧客の行動予測をして、それに対して先回

海 外 情 報 研 究 会 で は、 ア メ リ カSOCAP

りで、お客様相談部門での活用を考えていくのは、た移動体通信機器による位置情報なども、広い意

りして対策を打つ、例えば、入ってきそうな質問（SOCAP International）の許諾を受けて、その会

まだ難しい面があるという認識に至った。そこで、味の顧客からの情報である。これらをお客様相談についてFAQを用意してホームページ上に掲載し員向け情報誌CustomerRelationshipManagement（以データの多様性ではなく、お客様とのコミュニケ

部門として、どう活用するかが課題となってくる。

ておくなどが考えられる。また、収集・分析した

下CRM）の記事を翻訳し、2009年9月よりACAPーション・チャネルの多様性に着目するように、

これらのデータ活用を進めている企業は増えつつ

データを社内で活用するためにレポートにしたり、研究所ホームページやACAP機関誌FORUM で紹38

報にしたいという意向を持っている。
Ⅲ

39

ＣＲＭ紹介記事に見るアメリカの動向

ACAP 研究所ジャーナル

介してきている。2014年度に海外情報研究会で翻ある。なお、掲載はACAP研究所のホームページ

訳紹介したCRMの記事8本を一覧にしたのが表2で上なので、ACAPの会員のみが閲覧できる。

【表２】 2014年度CRM紹介記事一覧
掲載月2014 年4月

2014 年6月

2014 年
8月

収録号

2013
Winter,16-21
特集は「将来のコンタクトセンター」

2014
Spring,
16-19
特集は「顧客経験を次のレベルに上げる」

2014
Spring,10-15

著者

RobertCohenPeter Schmitt

John
Goodmanand David
Beinhacker

原題

Gazing Into
the Futureof Customer
Care

6
Controversial
Ways
You CanTransform
Your Contact
Center in
2014

Moving Your
Organization
TowardCustomerExperience
3.0

40

邦題

概要（掲載案内メールより）

顧客対応の将
来を見つめる

SOCAP International の現・元会長を含む、数社の顧客対応部門のトップにインタビューした内容をまとめたものである。顧客対応の将来は、テクノロジーの進化に先導されるものになるが、「人間性・個性化」と「自動化・生産性」といった 2 つの相反する要素の間で、うまくバランスを取っていくことが必要だとしている。また、顧客対応部門の統括責任者が経営トップの一角を占めるようになるべきで、顧客対応部門のマネージャーがデータに基づいて、社長に堂々と意見を述べられるような環境の中でこそ、顧客対応部門の価値が高まると述べられている。

2014 年に議論の的となるコンタクトセンターを変革する６つの方法

コンタクトセンターを変革して い く 次 の ス テ ッ プ と し て、
2014 年中に議論の的となるような動向を 6 点挙げている。それは、（1）4P から顧客経験の向上へ立ち位置を変える、（2）
提供の効率と対照的な顧客経験を測定する、（3）ソーシャルメ
ディアを利用して競合他社の顧客を獲得する、（4）高度に効率を追求する文化に替わって権限を与える文化の戦略を立てる、（5）顧客経験（コールセンター）の予算に広告予算を再配分する、（6）インテリジェントなコー
ルの振り分けのために予測分析を採用する、の６つであり、その中には、ソーシャルメディア
上の具体的な書き込み事例の紹介を交えた解説もある。

顧客経験の変革を推進する 4 つのステップが述べられている。
（1）素晴らしい顧客経験を提供することが、企業経営における必須事項である。
（2）顧客サー
ビスを、問題が起こった後の火
あなたの組織 消しモードから、積極的情報提を顧客経験
供と顧客ニーズの予想へと移行
3.0 の世界へ させる。（3）顧客経験のすべてを網羅したプロセスマップを作移行させる
り、顧客の期待がどのレベルにあるか見極め、企業として達成すべき適切な目標設定を行う。
（4）テ ク ノ ロ ジ ー の 応 用 に より、良い、または、悪い経験をした顧客の人数などを数値デー

掲載月

収録号

著者

原題

邦題

No.8

概要（掲載案内メールより）2014 年
8 月（続き）

タとして把握して、売上や口コミへの影響を推計する。以上の4 点について、ケース・スタディも交えて解説されている。

2014 年
10 月

2014 年
11 月

2014
Spring,26-30

2014
Summer,12-13 特集は「顧客経験
の旅」

2014
Summer,31

2014 年
12 月

2014
Summer,26-30

2015 年
2月

2014
Winter,
特集は「ソーシャル・カス
タマーケア」

James
Cammareri

A Guide toDeveloping
Leaders FromWithin

自組織内から効果的にリーダーを育成するためのステップが解 説 さ れ て い る。（1） で き れば、内部から登用する。コンタ
クトセンターのリーダーへの理想的な道は、窓口担当者として
ス タ ー ト す る こ と。（2） 育 成のための日々の GROW モデル
を 活 用 す る。 社 員 に 挨 拶 す る（Greet）、結果をレビューする内部登用での （Review）、日々の計画を立てる
リーダー育成 （Organize）、 計 画 を 管 理 す る（Work）。（3）リーダーシップのガイド
育成の機会を計画する。
（4）状
況に応じて、社内、または、社外のトレーニング・プログラムを使って、トレーニングを行う。
（5）リーダーの「ソフトスキル」も養成する。このような方法でリーダー育成に取り組めば、投資利益率で見ても、その効果は確実に実証されるだろうと述べられている。

Jeff Kirchick

5 ReasonsYour
Customers
Want to Talk
to a Human

顧客視点から見て、顧客対応のあるべき姿を簡潔にまとめた記事を 2 本紹介。1 本目は、顧客の立場になってみれば、IVR（自動音声応答）システム以上に、人と人とのコミュニケーション
が、いかに重要であるか述べら
れている。

Micah
SolomonThe 13 Worst
Customer
Service
Mistakes
Ever

Lori Hawkins

JoshuaMarch

The Voice,
the Whole
Voice, andNothing but
the Voice

The Futureof Social
Customer
Service isNow41

顧客が人と直接話したい５
つの理由

顧客サービスの間違いワースト 13

2 本目は、顧客サービスにおいて、 企 業 が 犯 し が ち な 過 ち を
13 点にわたって具体的に指摘しているが、それを防止する能力を、われわれは持っていると説かれている。

感情やチャネル選択への配慮といったお客様対応上の留意点、複数の申し出意図や不要な情報
声、すべての の除去などの記録の問題点、そ声、何よりも し て、 お 客 様 の 声 を 適 切 な 相
手に確実に届けることでビジネ
声スを導くことなど、お客様の声（VOC）を最大限に利用するヒ
ントについて述べられている。
ソーシャル・
カスタマー・
サービスの将来は、今ソーシャルメディアを使ったカ
スタマー・サービス、すなわち、
ソーシャル・カスタマー・サー
ビスが、ビジネスの遂行において既に確固たる要素となった段階に、私たちはいると述べられている。そして、非公開の１対

ACAP 研究所ジャーナル

掲載月

収録号

著者

原題

邦題

概要（掲載案内メールより）
１のコミュニケーション・チャ
ネルから、公開の１対多数のコ
ミュニケーション・チャネルへの変化が、企業のカスタマー・
サービスにおける重要な転換点となっていることが解説されている2015 年
2月（続き）

2014年度に紹介した8本の記事が掲載されていりに合わせた対応や、それを実現するためのプロ

るCRM誌は、2013 Winterから2014 Winterまでの4セスとテクノロジーへの投資などが述べられてい号である。それぞれの特集は、いずれもコンタクる。

トセンター、顧客経験、あるいは、カスタマーケ

2点目は、「ネット上のデータの活用と顧客対応

アの観点から、その最近の動向と将来像を描いた部門の役割」である。テクノロジーの助けを借りものである。

てネット上からデータを収集し、経営陣に対して

SOCAP Internationalの現・元会長を含む、数社

説得力のあるストーリーを、データを持って語らの顧客対応部門のトップへのインタビューをまとしめることで、顧客対応部門の影響力を高めるとめた記事である、本年度最初の号では、顧客対応

いうことが説かれている。

の将来は、テクノロジーの進化に先導されるもの

3点目は、「チャネル間のデータや対応の一貫になるが、「人間性・個性化」と「自動化・生産性」である。これは複数のチャネルから得られる性」といった2つの相反する要素の間で、うまくデータを統合して一元化する一方で、どのチャネ

バランスを取っていくことが必要だという議論がルでの顧客対応も首尾一貫していなければならなされている。これは、今年度紹介した8本の記事

いということである。

の中でも、繰り返し出てくるテーマである。現場

4点目は、「ソーシャルメディアのビジネスへのスタッフに過度な効率性を求めるより、顧客対応

インパクト」である。これは、匿名の１対１のコにおける一定の裁量や権限を与えることで、結果

ミュニケーション・チャネルから、公開の１対多的には顧客に提供できるサービスの質は高まると数のチャネルへの変化という、顧客対応におけるいうことも、この線に沿った話である。

大きな転換点を示している。そして、そのプラス面とマイナス面を認識した上で、ビジネスでの活また、顧客サービスは、かつてのような、問題用を進めることが説かれている。

が起こった後の火消しモードから、積極的な情報提供と顧客ニーズの予想へと移行していくという最後の5点目は、「顧客対応担当者に要求されるのも、もう一つのメッセージである。これはソー

資質と人材育成」である。ソーシャルメディア上

シャルメディアの普及により、大量の情報が即時では口コミで拡散するので、ソーシャルメディアに共有されていく状況と連動した動きでもある。

の対応者へのトレーニングや対応手順は、従来の上記を含めて、8本の記事を通観して共通に見カスタマー・サービスとは全く違ったものになるということもここで言われている。

出せるメッセージをまとめたのが、表3である。

一方で、最も優れた消費者対応のためには、人メッセージとして5点にまとめられた。
1点目は、「顧客対応において企業に求められる間性や個性化が要求され、自動化との間で適正な姿 勢 」 で あ る。 こ れ は 主 に、 前 に も 触 れ た

バランスを見出すことが必要であるとも述べられ

SOCAP Internationalの現・元会長を含む、数社のている。

顧客対応部門のトップにインタビューした記事からのコメントである。ここでは、顧客ひとりひと
42

No.8

【表３】 CRM紹介記事に見るアメリカの動向
メッセージ

ポイント（訳文をそのまま抽出）●将来成功する企業と言うのは、顧客中心主義であり、企業という輪を回すハブとなる顧客情報を持った企業となるだろう。

顧客対応において企業に求められる姿勢

ネット上のデータの活用と顧客対応部
門の役割

原著掲載号
2013
Winter
p.16-21●顧客ひとりひとりに合わせた対応ということが、入電量に対する生産性よりも、サービス品質のより大きな指標になってきている。

2013
Winter
p.16-21●適切な人材、手順、テクノロジーを確実に適所に置くことによる顧客対応の実施への、企業に対するプレッシャーは、これまでに無いほど強くなりつつある。

2013
Winter
p.16-21●問題の多くは、不親切な顧客対応担当者によって引き起こされるのではなく、プロセスとテクノロジーへの投資不足により、消費者が求めている回答を直ちに返せるような情報や手段の備えが、顧客対応担当者に与えられていないことによって引き起こされる。

2013
Winter
p.16-21●テクノロジーのツールが進化するにつれて、顧客対応部門の影響力が高まるのを目の当たりにするだろう。それは、顧客の多様な意見を、ソー
シャルメディア、チャット、ウェッブ、電話、E メールなど、すべてのコミュニケーション・チャネルを通じて統合できる能力があるという点においてであり、その結果、経営陣に対して、説得力のあるストーリー
を、データを持って語らしめるということだ。

2013
Winter
p.16-21●常にタイムリーな情報に目を光らせている仕組みを持つことで、企業はその瞬間に関連性が出てくる情報を予測することができる。

2013
Winter
p.16-21●テクノロジーとビッグデータの助けを借りて、顧客サービスを、問題が起こった後の火消しモードから、企業から顧客への積極的情報提供と顧客ニーズの予想へと移行させることができる。

2014
SpringP.10-15●ウェッブサイト、ネット上のコミュニティや通話録音の分析により、顧客の好みのチャネルで、顧客に負担をかけることなくサービスを提供することが可能になり、多くの場合、情緒的なつながりを作ることもできる。

2014
SpringP.10-15●お客様相談部門の責任者は、自ら志願して顧客経験の責任者となり、顧客経験の端から端までを見渡した連携調整（管理ではない）を行うべきだ。この連携調整と社内コンサルタント的役割は、他の部門の脅威には 2014
全くならない。社内コンサルタントとしての成功の鍵となるのは、社内 Spring
顧客を成功させて立派に見せることである。お客様対応部門の責任者が P.10-15
この役割を担うべきで、顧客の声やアドバイスを、マーケティング部門、業務部門、財務部門に与えることで、彼らをさらに成功に導くのである。
●ネット上の評価の仕組みは、各個人に認識された価値を自動集計して、ネット上の誰にでも見える場に拡大していく。そして、それは現在では、 2014
製品特徴に対する価格のバランスというものよりも、簡単に注文ができ Spring
ることや、顧客サービスの質といった、目に見えない形の経験に基づく P.16-19
ことが多くなっている。
●コールセンターの責任は、共有するに値する顧客経験を創造することである。顧客の期待を上回ることによって、顧客は自分の経験の肯定的な 2014
評価を共有することがより多くなり、それはブランドに取って、信頼の Spring
置けるデジタル広告を作ってくれているようなものだ。成功の尺度は、 P.16-19
効率化の測定値ではなく、顧客経験の結果に依存するようになるだろう。

43

ACAP 研究所ジャーナル

メッセージ

ネット上の
データの活用と顧客対応部門の役割（続き）

チャネル間のデータや対応の一貫性

ポイント（訳文をそのまま抽出）●お客様とのすべてのやりとりにおいて、傾聴し、問題を解決することに加えて、もし、私たちが、お客様の声、すべての声、何よりも声を、記録することに最善を尽くせば、私たちは、継続的な成長を促進する活動や革新を推進するために、この豊富な情報を利用するように、ビジネスを導くことを助ける立場になるだろう。

●企業が飽和した顧客主導のマーケットで市場シェアを強く追い求めている状況では、フェイスブックやツィッターのような公開の場で、すばら
しいサービスを提供することが、競合優位性を確立するための明確な差
別化要因になる。

2014
WinterP.6-9●ひとたび、企業が新しいチャネルにドアを開けば、企業はそれを効果的かつ首尾一貫して管理し、顧客が選ぶチャネルに関わらず、彼らが統一性の取れた対応を受けられることを確実にする必要がある。

2013
Winter
p.16-21●チャネル（コンタクト手段）についてお客様の選択を配慮し、返信する
際はそのチャネルを使う。

2014
Summer
P.26-30●もしあなたが、カスタマー・サービスのチャネル間だけでなく、企業が顧ができれば、企業と顧客がどこでどのようにやりとりしようとも、顧客ひとりひとりに完璧に合わせたサービスを提供する能力を得ることになる。

2014
WinterP.6-9

顧客対応担当者に要求される資質と人材育成（続き）Ⅳ

ポイント（訳文をそのまま抽出）

原著掲載号●完全に公開の場でのカスタマー・サービスでへまをやらかす危険性を考えると、それがソーシャルメディア上では口コミで拡散するだけに、ソーシャルメディアの対応者へのトレーニングや対応手順は、従来のカスタ
マー・サービスとは全く違ったものになる必要がある。

2014
Winter
P.6-9●チームリーダーや幹部が、まず責任を負わなければならないのは、第一線のチームメンバーが、顧客に思い出に残る経験を提供することを邪魔する、あらゆる障害を除去することである。これによって、顧客のニーズが確実に満たされるようになる。受付担当者に権限を与えれば、もはや、低コストの維持が重要なのではなく、プロセスを簡素化することによって、担当者が顧客の立場に立って、顧客をサポートできるようにすることが重要になる。

2014
SpringP.16-19●チームリーダーの役割は、現場第一線の優秀な窓口担当者の効果的な能力開発と継続勤務を助けることである。そして、リーダーの役割に付随する個々の業務は、組織の大きさによって変わるだろうが、ほとんどのチームリーダーの役割に共通した、普遍的な要素がいくつかある。

2014
SpringP.26-30●自組織内から効果的にリーダーを育成するためには、できれば、内部から登用する。コンタクトセンターのリーダーへの理想的な道は、窓口担当者としてスタートすることだ。

2014
SpringP.26-30●書き込みを分析する際には、膨大なテキストの中先進企業の実践例

から捨てるべきところを見極める一方で、言葉の海外情報研究会では、2014年3月～10月の間に、お客様相談部門でSNS活用に取り組む企業計4社

ゆらぎの幅から同じ内容を見つけ出すことも重要。

にヒアリングをさせていただく機会を持った。そいずれもセンスが要る。

の内2014年3月実施の1社については、その概要を●お客様とのコミュニケーションに使うならツイッ

2013年度のACAP研究所ジャーナル（No. 7, P. 24-

ターの方が使いやすい。フェイスブックは企業か

34）で既に報告をしている。それも含めた4社のヒらの情報発信など広報的な使い方には適している。

●今では、企業はソーシャルメディアを、もうひとつの顧客対応チャネルであると実感しており、顧客はそれを通じて企業との交流を望んでいる。

2013
Winter
p.16-21●匿名の１対１のコミュニケーション・チャネルから、公開の１対多数のチャネルへの変化は、企業がカスタマー・サービスをどのように扱うかにおける重要な転換を意味している。

2014
Winter
P.6-9

アリングから共通に見出せる点として、以下のよ●私たちは、今や、ソーシャルメディアを使ったカスタマー・サービス、 2014
すなわち、ソーシャル・カスタマー・サービスが、ビジネスの遂行にお WinterP.6-9
いて既に確固たる要素となった段階にいる。
●マイナスの側面として、ソーシャルメディアでは、限られた地域での問題が数分で世界規模になることである。一方、プラスの側面としては、 2014
ソーシャルメディアによって、企業は詳細かつリアルタイムで、顧客と Winter
供給プロセスの実態を把握することが可能になり、それを瞬時に関連部 P.6-9
署に伝えることができる。

顧客対応担当者に要求される資質と人材
育成

メッセージ

2014
Summer
P.26-30●お客様対応部門の役割は、問題を解決することよりもはるかに多くのこ2014とがある。それは、今、マーケティングの機会であり、そして、素晴ら
Summer
しい顧客サービスを提供することと同時に、会社の評判を伝え、宣伝し、
P.26-30
構築する素晴らしい可能性でもある。

客と接するすべてのポイントにおいて、データを統合して結びつけること

ソーシャルメディアのビジ
ネスへのイン
パクト

原著掲載号

No.8

うな点が挙げられる。

Ⅴ

ＳＮＳとお客様相談部門の今後●従来のチャネルで入ってくるお客様とは、また別ソーシャルメディア活用状況調査、アメリカの層のお客様が多数いらっしゃることが分かる。

SOCAPのCRM誌記事、日本での先進企業実践例

そこからお客様の声を拾い上げることで、既存チなどから総合すると、SNSとお客様相談部門の今ャネルからの情報を補完する情報が得られる。

後について、以下のような動向が考えられる。
●他部署との連携●売上や販促に直結することを考えず、お客様とのリレーション作りに徹してファンを増やすことが、

2013年8月のソーシャルメディア活用状況調査か

お客様への丁寧な対応と社内への情報提供を通じらは、企業全体としてソーシャルメディアの活用

2013
Winter
P.16-21て、結局は、お客様相談部門の貢献となる。

が大きく進展していることがうかがえた。それは、●SNSの対応から発見された、お客様側でのご不お客様相談部門より、むしろ、他部署での活用の便や疑問の解決策を、FAQや従来のチャネルで拡大が寄与するところが大きいようである。海外、
特にアメリカでは、顧客と直接コンタクトを持つ●最も優れた消費者対応のためには、人間性や個性化が要求され、称賛さ 2013
れる。自動化や人間的な要素を取り除くことに対して、われわれは注意 Winterする必要がある。２つの間に適正なバランスを見出すことが必要である。 P.16-21の対応に応用できる。
●最初に活用目的を明確にして、対応する範囲も決

カスタマーケア部門こそが、ソーシャルメディア

めておくべき。多数の書き込みの中から、企業とを活用した、ソーシャル・リスニングやアクティ

して対応するのは、その一部である。

ブ・サポートの活動をリードしていくべきである●顧客対応担当者は、さらに高度な複数のテクノロジーに渡って仕事をすることができて、ソーシャルメデイアの用語を理解できて、真にブランドの提唱者になれる必要がある。

4445

ACAP 研究所ジャーナルという主張と実践が広がっている。日本においてに確固たる要素となった段階に来ているとも言わ

来期は今期に引き続き、ソーシャルメディアだも、お客様相談部門として、今後、ソーシャルメ

れ て い る（ 例：CRM紹 介 記 事2014 Winter P.

けでなく、ウェブやFAQの閲覧履歴など、お客様

ディアの活用にどのように関与していくべきか十

6-9）。非公開の１対１のコミュニケーションから、との新たなコミュニケーション・チャネルから得

中野則行 （個人会員） リーダー

分検討し、他部署との連携も図りながら、具体的公開の１対多数のコミュニケーションへの変化も、られる情報を、お客様相談部門として、どう活用

川口宏子 （ダイソン㈱）な活動計画を立てるべき段階に来ているのではな

企業のカスタマー・サービスにおける重要な転換していくかをテーマに研究を進めていく予定であ高木秀敏 （個人会員）

いかと考えられる。
（NEWS RELEASE ACAP/点となる。とは言うものの、お客様への回答や調る。これによって、情報に関して受身ではなく、

新井宣成 （大塚製薬㈱）*2014年6月まで

N.R.2013-5 2013年10月28日発信

査結果の報告に、どこへ出されても構わない公正

積極的に情報を取りに行く、お客様からのコンタ

坪井悦子 （大塚製薬㈱）*2014年7月から

さが、従来から確保されていれば、基本的に対応

クトを待っているのではなく、お客様サポートの前川 正 （個人会員）

自体は変わらない。しかし、その内容がネット上機会の発見やお客様の行動の予測によって、こち早川喜郎 （カゴメ㈱）ソーシャルメディアの書き込みの監視とスクリーに公開されることによって、思いもよらない批判

らから積極的にコンタクトを取っていくという、

原 弘行 （ユニ・チャーム㈱）ニング（重要コメントの抽出）や、書き込み内容や非難が発生・拡散する可能性もある。そのためお客様対応の転換点を示せるような研究成果を挙のデータとしての収集と分析について、一体化しにリアルタイムのスピードが要求されるという点

げたいと考えている。

たサービスを提供している企業がある。あるいは、

では、対応にも変化が生じるであろう。

P.17より引用）●ノウハウを持っている専門企業

それらを実施するためのツールを提供している企

消費者関連海外情報研究会メンバー※肩書き・所属は特記を除きいずれも2015年3月末時点

2011年8月、2013年8月に実施した、会員企業対
象のソーシャルメディア活用状況調査については、Ⅵ業もある。また、危機管理や広報の観点から、ソ来期研究会活動の展望

ACAP全体として4年ごとに実施している「企業ーシャルメディアへの対応に関してコンサルティ

発足以来７年間活動してきた「消費者関連海外における消費者対応体制に関する実態調査」がング・サービスを提供する企業もある。ソーシャ

情報研究会」は、近年の活動内容が、お客様相談

2015年4月に予定されていて、その中にソーシャ

ルメディアの活用について、自社でやるのか、全部門でのソーシャルメディア活用を中心とした領ルメディア関連の質問項目を5問設定している。

面的、あるいは、部分的にこのような専門企業を域に特化してきたことより、現研究会としては、その結果を2011年、2013年のソーシャルメディア

活用するのかも、費用対効果を考えた上での検討

一旦終了し、新たにテーマを掲げた研究会を発足

活用状況調査と比較・分析する予定である。

課題となる。

させることになった。現メンバーで検討し、理事

SOCAP Internationalの会員誌CRMの記事翻訳紹会に諮った結果、研究会名称を「グローバル・メ介も継続し、隔月に1本、年間6本程度の記事を研究

ディア情報研究会」とすることが承認された。

所ホームページに掲載し、会員に提供することを予●情報収集とお客様対応に関して受身から積極的行動へ
お客様相談部門におけるソーシャルメディアの活

お客様とのコミュニケーション手段として、フ用が進むことにより、従来のように電話やメール

リーダイヤル、E-mail、チャット、SNS等が、日

また、事例研究として、企業にヒアリングをさせによってお客様の声が入って来るのを待っている、

本だけでなく世界共通の「グローバル・メディていただく場合、対象企業にはソーシャルメディア

つまり、情報に関して受身の状態から、ネット上

ア」として広がってきた歴史があり、それによっ上のネガティブ情報への対応経験のあるところも入の書き込みを収集することにより、積極的に情報て伝えられるコンテンツ、すなわち「情報」の内れたいと考えている。

を取りに行く体制へ転換していくことになる。対容を対象とした研究をさらに進めていくことを、

応に関しても、お客様からのコンタクトを待って

新しい研究会では目指している。従って、研究対いるのではなく、ネット上でお客様の困りごとや象領域は、多岐に渡るチャネルの統合的な活用、疑問を探し出して、企業側から積極的にコンタク

いわゆる、オムニ・チャネルに広がり、ソーシャ

トを取っていくという、お客様対応の大きな転換

ルメディア、あるいは、SNSに限定されない。

点となっていく。また、ネット上での対応から得新研究会では、これまで同様、メディア、チャられた知見を、HP掲載のFAQや、従来のチャネ

ネル、ネットワーク、コミュニケーションのよう

ルでの対応に活かすことができる。

な、お客様とのつながりを指す領域において、海●非公開から公開のコミュニケーションへ

外と国内の両方の情報を研究対象とする。また、

アメリカでは、ソーシャルメディアを使ったカス

次世代、最先端、先進など、テクノロジーも含め、

タマー・サービス、すなわち、ソーシャル・カス

お客様相談部門の将来的なあり方を示唆するよう

タマー・サービスが、ビジネスの遂行において既な内容にしたい。
46

定している。

47

No.8

ACAP 研究所ジャーナル「表示」に関する消費者対応部門の役割についてのアンケート調査報告
ACAP 研究所

Ⅰ はじめに安全安心な表示の研究会

関する管理体制や、消費者対応部門の関与状況の実

2013年にホテル・レストラン等において「外食態についてアンケート調査を行った。

No.8

について具体的に質問したところ、ホームページ、

意見の取り上げられ方については、「優先的に検パンフレット・商品カタログ、製品やそのパッケ

討される」との回答が22％であるのに対し、「優

ージ自体、販促物、TVCM・新聞雑誌広告等の順

先的ではないが必ず検討される」が51％、「検討に上位を占め、商品情報の告知手段としてホームされる場合もある」が23％と、開発や設計部門のページが活用されていることがうかがえた。また、意見に比べると、優先されてはいない企業の方が表示をするうえでの遵守法令・規程を尋ねたとこ多い状況であると考えられた。

ろ、業種を問わず遵守しなければならない法令は表示に対する社内チェック体制については、回景品表示法との回答が最も多く、次いで食品関連答企業の約90％が「確立されている」と答え、表の食品衛生法やJAS法、医薬品や化粧品関連の薬示に対する勉強会についても約60％の企業が「実機法（旧薬事法）との回答が多かった。

施している」と回答し、表示の問題が社会問題に表示に関する社内管理規程やガイドラインの有もなっている昨今ではあるが、表示に対して企業

無を尋ねたところ、約70％の企業が保有している

努力を払っていることがうかがえる結果であった。

と回答したが、その一方で約30％の企業が保有しメニューにおける偽装表示」が発生した。このことをきっかけとして、ホテルやレストランに留ま

Ⅱ

調査方法

ていないと回答している。消費者にとっての安全Ⅳらず、様々な業種に偽装表示問題が派生したため、

１．調査対象

安心の表示が、企業にとってのリスク回避策でも

１． アンケート回答について

公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）

消費者はサービスや製品の表示に対して不安を感結果の詳細あるとすれば、企業として一律の方向性を示す社

581社にアンケートを依頼した。その結果、回じている。このような背景をもとに、消費者庁で所属の正会員企業・団体581社

内規定を保有しておく必要があると考えられる。

答が届いたのは137 社であった。それらの業種別は2014年3月に消費者が適正に料理等を選択し、

２．調査時期

また、表示を作成する際の重点事項は、当然のこ

回答数・構成比はグラフ１に示すとおりであった。

とながら法定表示遵守が1位であり、次いで「注また、企業規模別回答数・構成比はグラフ２に示意喚起」や「見易さ・わかりやすさ」が続き、使すとおりであった。

2014年7月18日～8月1日

安全かつ安心して食べることができるように、企業に対して「メニュー・料理等の食品表示に係る

３．調査方法ウェブアンケート

景品表示法上の考え方について」というガイドラ
インを策定した（注1）。さらに、消費者がサービス

４．調査内容用者の立場に立った理解しやすい表示に努めてい２． 表示の対象

ることがわかった。

や製品の表示に惑わされ不利益を被ることを防止

業種分類はACAP分類を採用したが、どの業種

消費者対応部門の表示への関わり方について調

本調査では「表示」に広告も含め、製品やサーするために、景品表示法の改正を行った（注2）。こに所属するかは各社・各団体の申告によるものと査したところ、「販売後」との回答が最も多く、ビスの内容を告知する手段全般を含むものとした。

の法律の改正では課徴金制度が導入されることとした。また、本アンケートにおける「表示」にはお客様の声を表示に活かす取り組みがなされてい対象物は、グラフ３に示すとおり、ホームページ

なった。そして、JAS法、食品衛生法、健康増進

広告も含め、製品やサービスを告知する手段全般

ることが推察された。また、「企画・開発段階」、（127社）、パンフレット・商品カタログ（124社）、

法の表示に関する部分をひとつにした食品表示法を対象とした。なお、ACAP所属企業・団体には「設計段階」との回答が2位、3位であり、多くの製品（123社）が多く、次いで販促物（POP、ポスが2015年4月に施行された（注3）。

業種区分「食品」が多く、今回のアンケートでも、企業で商品開発の初期段階から消費者対応部門がターなど）（101社）、広告（TVCM・新聞雑誌な

このような企業を取り巻く消費者の意識や行政の回答企業137社中、食品企業が54社（39％）を占関与していることがわかった。消費者対応部門のど）（97社）の順であった。

動向の中、企業において消費者に安全安心を提供でめていた。そのため、他の業種は母数が少なくなきる表示を行うことは極めて重要な課題である。そることから、業種の分類を「食品：54社（39％）
」

こで、消費者に安全安心を提供できる表示とは何「その他製造業：58社（42％）
」「製造業以外：25

かを明らかにすることを目的として、企業の表示に社（18％）」の3グループに大別して行った分析もある。また、企業規模では売上高500億円以上、（注1）不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成26年法律第71号）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成26年法律第118号）（注2）メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（平成26年3月28日消費者庁、一部改
正 平成26年12月1日 消費者庁）（注3）食品表示法（平成25年6月28日法律第70号）

かつ従業員数3,000人以上の企業と、それ以外の企業に区分して行った分析もある。
Ⅲ

結果の概要

今回の調査において「表示」とは製品やサービスを告知する手段全般と定義し、各企業の表示物
48

運輸・旅行、２社、2％輸送機器、３,２％

電機、３社、2％

情報産業、１社、１％

金融・保険、
6社、４％繊維・衣料
11社、８％
化学・石油、
15社、11％5,000億円以上

2

15500億円〜
5,000億円未満

36

14

100億円〜500億円未満

7

39

5

15

食品、54社、39％

流通・サービス、16社、12％
その他製造業、26社、19％グラフ１：アンケート回答企業の業種別内訳

5100億円未満
0100人未満

13

11

10

20

100人〜1,000人未満

30

40

1,000人〜3,000人未満

50

3,000人以上

グラフ２：アンケート回答企業の企業規模別内訳
49

60
社

ACAP 研究所ジャーナル

食品衛生法
ホームページ

対象、127

10

124

13

パンフレット・
商品カタログ
製品（ボトル・パッケージ
上の表示、下げ札など

123
101

36

TVCM、ラジオCM、新聞・
雑誌・ちらし広告

97

40

取扱説明書
27

メニュー・店内表示物（レストラン等）

20

その他 10
0

110
117

50

65

10

景品表示法

65

13

健康増進法

62

43 6

37

公正競争規約

29
13

家庭用品
品質表示法

グラフ３：表示の対象

150
社

食品

29
7

4

表１．表示に関する取り組みにおける重点項目

9

目的

8

該当する

該当せず

89％

11％

69％

31％

41％

59％

36％

64％

27％

73％

22％

78％

13％

87％

12％

88％

4％

91％

3％

97％

1％

99％

122

法定表示尊守

4 7
11

15

16

1

56

見易さ・わかりやすさ

49

適切な使用方法

22

6

7

4

37

特徴をアピール

5 530

誤使用の未然防止

18

企業リスク対策12

17

保管期限周知

11

2

8 1

11
19

16

その他製造業

60

40

化学・石油

80

流通・サービス

4

問合せ削減

23

17

20

0

6

廃棄方法周知繊維・衣料

グラフ４：業種と法令等との関係

100

120

電機

輸送機器

140
社

金融・保険

1

その他
総計

総計

15

94

注意喚起

33 2

工業会自主基準 4 8

100

5 4

計量法

薬機法

対象外、127

10

83

容器包装
リサイクル法
資源有効利用促進法
加工食品
品質表示基準

79

58

約款

JAS法

14

販促POP、店内ポスターなどの販促物94437

グラフ４に業種と法令等との関係を示す。対応する法令等では、業種に

会社横断
である

ガイドライン、63（105社）、また、食品業界では食品衛生 法（117社 ）、JAS法（100社 ） の 順となった。

チェックリスト、60

34
34

ない
0

40
24

39
26

50

28
39

100

150

200

250
社

グラフ５：表示に関する規程類の有無

数が最も多いのは食品であった。次いで、繊維・における重点事項を示す。重点事項として、ほと

衣料、化学・石油、流通・サービス、その他の製んどの企業が法定表示遵守（122社）をあげてい造業の順となっている。

た。次いで、注意喚起（94社）、見易さ・わかり注意喚起

94

見易さ・わかりやすさ

5681

適切な使用方法

49

88

特徴をアピール

37

100

81

137

88

137

100

137

誤使用の未然防止

107

137

企業リスク対策

18

119

119

137

保管期限周知

17

120

120

137

廃棄方法周知

6

131

131

137

問合せ削減

4

133

133

137

136

137

1,073

1,507

その他

６．表示（ただし広告を除く）に関する制作・管理
17社、14％いて示す。

担当責任部門

経営企画部
門長、８社、６％

グラフ７に、表示に関する制作・管理担当責任マーケティング部

有していないと回答していた。

25

法務部門

19

品質保証部
門長、
29社、23％
事業部門長、
27社、22％

グラフ８：表示（ただし広告を除く）にに関する責任を担っている傾向が見られた。
関する責任者

表１およびグラフ６に、表示に関する取り組み
50

100

150
社

営業部門

18

広告宣伝部門

12

広報部門

12

知的財産部門11

7

サービス部門6

商品企画部門長、６社、５％
品質管理担当
役員、
、6社、
、5％

社長、11社、９

事業部門長、
商品開発部
27社、22％
、12社、
門長、
商品企画部
９％
門長、
22社、18％

品質管理
14社、
、

グラフ８：表示（ただし広告を除く）に関する責任者

9

総務部門

そ
10
品質保証部
門長、
29社、23％

マーケティング部
門長、10社、８％

20

40

60

80

広告宣伝部門

53

広報部門

53

品質管理担当役員、、6社、、5％社長、11社、９％

48

営業部門

31

品質保証部門

商品企画部門長、
６社、５％

グラフ９：

100
社

その他、
10社、14％

門長、10社、８％社）であった。管理部門よりも、制作部門が表示
５．表示に関する取り組みにおける重点事項

50

経営企画部
門長、８社、６％

グラフ７：表示（ただし広告を除く）に関する制作・管理担当責任部門

商品開発部
制作・管理担当責任部門は、品質保証部門（78
、12社、
門長、
商品企画部
９％
社）
、商品企画部門（72社）、開発・設計部門（53門長、22社、18％で規定していた。その一方で、約30％の企業が保該当せず、136

その他、
17社、14％

53

0

その他、

ュアル、管理規程、チェックリスト等の有無につ部門を示す。

1

商品企画部門

グラフ５に、表示に関するガイドライン、マニ％の企業で保有しており、多数の企業が全社横断

107

グラフ６．表示に関する取り組みにおける重点項目なった。

表示に関するガイドラインや管理規程等は約70

30

0

やすさ（56社）、適切な使用方法（49社）の順と４．表示への取り組み

43

137

72

その他

業種別にみると、対応する法令等の1578

開発・設計部門

管理規程、60

該当する、122

43

品質保証部門

消費者対応部門

部門である

関係なく景品表示法（121社）、薬機法

マニュアル、61

法定表示尊守137

商品企画部門３．対応法令について

No.8

20

マーケティング部門

担当役員、65社、55％

12

法務部門

12

消費者対応部門

11

総務部門

品質管理部長、
14社、
、12％

10

開発・設計部門

6

その他

5

知的財産部門5

サービス部門

グラフ９：表示（ただし広告を除く）に関する最終決裁者

3
0

10

20

30

40

50

グラフ10：広告に関する制作・管理担当責任部門

51

60
社

ACAP 研究所ジャーナル

７．表示（ただし広告を除く）に関する責任者、及品質保証部門

び最終決裁者

終決裁者を示す。
責任者は品質保証部門長（29社）、事業部門長34

品質保証部門

13

営業部門

7
4

広告宣伝部門4

サービス部門グラフ10に、広告に関する制作・管理担当責任10

部門を示す。広告に関する制作・管理担当責任部

20

40

60

80

知的財産部門5

消費者対応部門

5

その他

3

社

グラフ13：表示（ただし広告を除く）に関する法的対応責任部門

９．広告に関する責任者、及び最終決裁者

グラフ14に表示に関する法的対応責任者、グラ

グラフ11に広告に関する責任者、グラフ12に最

フ15に最終決裁者を示す。対応責任者は、品質保終決裁者を示す。

証部門長（28社）、法務部門長（24社）の順に多責任者はマーケティング部門長（25社）、営業

い結果となった。また、最終決裁者は担当役員

部門長（25社）、広報部門長（24社）、広告宣伝部（69社）、社長（13社）、品質保証部門長（10社）

門長（21社）、経営企画部門長（17）の順であっの順に多い結果となった。

た。また、最終決裁者は担当役員（68社）
、社長
（16社）
、役員（8社）の順であった。

グラフ16に、広告に関する法的対応責任部門を
示す。

任部門

グラフ13に、表示に関する法的対応責任部門を示す。
を行う部門は、品質保証部門（70社）
、法務部門

40

50

マーケティング部門

5

知的財産部門4

広告宣伝部門4

グラフ16：広告に関する法的対応責任部門

3
0

60
社

20

40

60

80
社

グラフ19：表示（ただし広告を除く）に関する行政等への対応責任部門

その他、
24社、20％

法務部門長、
25社、21％

経営企画部門長、７社、6％総務部門長、12社、10％

その他、

管理担当役
員、６社、５％

総務部門長、 17社、14％
７社、6％

役員、７社、６％
社長、14社、12％

営業部門長、
23社、19％

担当役員、75社、65％

研究開発部
門長、８社、７％
企画部門長、
８社、６％
営業部門長、12社、10％マーケティ
広報部門長、ング部門長、
16社、13％
13社、11％

グラフ17：広告に関する法的対応責任者

グラフ18：広告に関する法的対応最終決裁者

その他、
22社、19％
担当役員、68社、57％

グラフ20に表示に関する行政等への対応責任者、

フ18に最終決裁者を示す。

グラフ21に最終決裁者を示す。

社）に次いで、広報部門（42社）、広告宣伝部門長（13社）、総務部門長（12社）の順であった。

社）、消費者対応部門長（18社）、品質管理部門長（33社）、商品企画部門（32社）の順であった。

また、ほとんどの企業で最終決裁者は担当役員で（16社）、営業部門長（12社）順であった。企業のあった。

体制の違いにより様々な部署の部門長が対応をし管理部門長、７社、6％ている。また、最終決裁者は担当役員（66社）、
社長（15社）であった。

の対応責任部門

品質保証部門
長、28社、23％
法務部門長、
24社、20％

品質管理部門長、
９社、７％

52

品質管理部
門長、16社、
13％

対応に際しての責任は、品質保証部門長（36

営業企画部門長、5社、4％開発部門長、
6社、5％
マーケティング
部門長、６社、5％

グラフ11：広告に関する責任者 グラフ12：広告に関する最終決裁者

担当役員、
66社、55％

対応責任者、及び最終決裁者

13．広告に関する法的対応責任者、及び最終決裁者

社長、
16社、13％

消費者対応
部門長、
18社、15％

品質保証部門長、６社、５％社長、15社、13％（23社）広報部門長（16社）、マーケティング部門

その他、
14社、11％

その他、
12社、10％

その他、
32社、27％

品質保証部
門長、36社、29％

グラフ20：表示（ただし広告を除く） グラフ21：表示（ただし広告を除く）
に関する行政等への対応責任者 に関する行政等への対応最終決裁責任者

１４．表示（ただし広告を除く）に関する行政等へ

役員、８社、７％9
8

広告に関する法的対応部門は、法務部門（52（54社）の順となった。

広報部門長、
24社、19％30

対応責任者は法務部門長（25社）、営業部門長

表示に関して法的対応が必要になった際に対応

担当営業部門長、25社、20％20

グラフ17に広告に関する法的対応責任者、グラ12．広告に関する法的対応責任部門

10．表示（ただし広告を除く）に関する法的対応責

広告宣伝部門長、
21社、17％10

その他、14社、12％

任者、及び最終決裁者

営業部門長、
５社、４％

その他
営業部門

11．表示（ただし広告を除く）に関する法的対応責

商品企画部門（48社）の順であった。

経営企画部門長、17社、14％13

サービス部門

0

門は、広告宣伝部門（53社）、広報部門（53社）、

マーケティング部
門長、
25社、20％1

サービス部門

18

広報部門

7

マーケティング部門

26
24

開発・設計部門

9

開発・設計部門

7

26

商品企画部門

20

営業部門

74
40

総務部門

24
22

総務部門

11

マーケティング部門

８．広告に関する制作・管理担当責任部門

法務部門

商品企画部門その他

部門長（14社）、社長（11社）の順であった。

32

24

知的財産部門

また、最終決裁者は担当役員（65社）、品質管理

消費者対応部門

23

広報部門

（27社）
、商品企画部門長（22社）の順であった。

品質保証部門

33

総務部門
16

42

広告宣伝部門

開発・設計部門
消費者対応部門

52

広報部門

54

商品企画部門グラフ８に表示に関する責任者、グラフ９に最

法務部門

70

法務部門

No.8

総務部門長、10社、８％ 営業部門長、13社、11％

その他、研究開発担当 11社、９％役員、４社、３%
管理担当役員、４社、3％

グラフ19に、表示に関する行政等への対応責任

グラフ22に、広告に関する行政等への対応責任部門を示す。

役員、７社、6％
品質保証部門長、10社、９％

16．広告に関する行政等への対応責任部門

担当役員、
69社、59％

社長、13社、11％

グラフ14：表示（ただし広告を除く） グラフ15：表示（ただし広告を除く）に関する法的対応責任者に関する法的対応最終決裁者

部門を示す。

多くの企業で行政等からの問い合わせへの対応
は、品質保証部門（74社）が行っていた。次いで、広告については、広報部門（45社）、宣伝部門

これまでの問いでは上位にあがっていなかった消（36社）の順で多く、消費者対応部門（24社）も費者対応部門（40社）であった。

一定数はあがっているが上位ではない。

15．表示（ただし広告を除く）に関する行政等への53

ACAP 研究所ジャーナル

広報部門

45

広告宣伝部門

36

商品企画部門その他、10社、８％

29

品質保証部門24

消費者対応部門

24

総務部門

23

営業部門

経営企画部門長、
９社、7％18

マーケティング部門

8

開発・設計部門

7

その他

社長、
17社、14％

10

20

30

40

グラフ22：広告に関する行政等への対応責任部門

販売後

販売後

113
90

設計段階

設計段階

87

製造段階

61

発売段階
販売促進段階
関わりなし

関わりなし

5

その他

その他

2
0

2

20

40

60

80

100

120
社

0
0

40

50

60
社

グラフ27：消費者対応部門の表示への関与時期（業種大分類別）
はい、
111社、81％

はい、
108社、97％

グラフ28：表示に関するお客様の声（VOC）を取りまとめているか

グラフ29：表示に関するお客様の声を表示・広告の改善に役立ているかあまり検討されない、
１社、1％

2
10

20

30

40

50

60

である。また、関わりがないとの回答は少数であ

最終決裁者

り、多くの会社で消費者対応部門が表示に対して

無回答、５社、４％70
社

優先的に検討
される、
24社、
、22％
検討される場
合もある、
、24％
26社、

何らかの関わりを持ち、「販売後のお客様からの者、グラフ24に最終決裁者を示す。

20

3

17．広告に関する行政等への対応責任者、及びグラフ23に、広告に関する行政等への対応責任10

28

グラフ26：消費者対応部門の表示への関与時期（企業規模別）

グラフ25：消費者対応部門の表示への関与時期

0

いいえ、
25社、18％
30

31

22

いいえ、
３社、3％

34

27

21

0

グラフ29：表
表示・広告

グラフ28：表示に関するお客様の声（VOC）を取りまとめているか

無回答、１,１％51

36

販売促進段階

49

51

39

発売段階

53

中小、62

大、51

企画・開発段階

企画・開発段階

製造段階

関わりなし

28

32

9

2
1
2
2

はい、
111社、81％

21
22

12

発売段階

その他

23

6

販売促進段階

50
社

38
37

10

製造段階

グラフ23：広告に関する行政等へ グラフ24：広告に関する行政等へのの対応責任者
対応最終決裁者

2
0

担当役員、
64社、54％

役員、８社、７％

いいえ、
25社、18％

37
38

12

設計段階

広告宣伝部門長、 マーケティ
11社、９％
ング部門長、
16社、13％

4

サービス部門

管理担当役員、７社、６％営業部門長、
23社、19％

開発部門長、
9社、8％

6

知的財産部門その他、
22社、19％

広報部門長、
27社、22％

総務部門長、
８社、7％

無回答、１,１％

他製造、49
食品、45

15

企画・開発段階

品質保証部門長、
８社、７％

25

法務部門

非製造、19

販売後

No.8

無回答、４社、３％

いいえ、
15社、
11％

優先ではないが必ず検討される、
57社、53％

実施していない
47社、34％

実施している、
86社、63％はい、
117社、85％

意見、苦情受付とフィードバック等」にとどまっ対応に際しての責任は、広報部門長（27社）、ていないことがわかる。

営業部門長（23社）、マーケティング部門長（16グラフ30：表示に関する消費者対応部門の声の検討状況

グラフ32：表示に関する法令等の勉強会・研修会の実施状況

グラフ31：ルール違反のチェック体制を確立しているか

19．表示に関するお客様の声（VOC）の活用

社）、広告宣伝部門長（11社）の順であった。まグラフ28に、表示に関するお客様の声（VOC）

た、最終決裁者は、広告を除く表示と同様で、担の取りまとめの状況を示す。

当役員（64社）がもっとも多く、次に社長（178割の企業で表示に関するお客様の声（VOC）社）であった。

を取りまとめており、グラフ29に示すとおり、その声は表示・広告の改善に役立てている企業が97

18．表示に関する消費者対応部門の関わり方

グラフ25・26・27に、表示に関する消費者対応％となった。しかし、グラフ30に示す通り、消費部門の関わり方を示す。

非製造

70％

30％

他製造

53％

47％

者対応部門の意見・考え方の表示への反映具合は、

消費者対応部門の表示への関与時期については、優先的に検討されるのは22％で、優先ではないが企画・開発段階から販売後までのプロセスのなか必ず検討されるが53％、検討される場合もあるがで、販売後（113社）の関わりが最も多い。次い24％と積極的には反映されていないのが実態であで、企画・開発段階（90社）、設計段階（87社）

る。
54

年１回程度、担当着任時、21
22

業務対象者
全社員

10 1

19

管理職

8 2

24

5 1 126

33

5

サプライヤー
役員

実施していない、25％

実施している、
75％

食品
0

20%

40%

60%

80%

その他 1 40100%

グラフ33：法令等の勉強会・研修会の実施状況（業種大分類別）

14他

必要に応じ随時、
61

2

7
5

3
20

40

60

80

100

グラフ34：表示に関する法令等の勉強会・研修会の実施対象と実施頻度

55

120
社

ACAP 研究所ジャーナル

20．法律や業界基準などのルールに対する違反をチ

No.8

一方、アンケート結果から、企業の表示に対すェックする体制る消費者対応部門の関わり方（関与する時期）に

グラフ31に、ルールに対する違反をチェックす

最近のメディア記事からみた「表示」関連情報

ついては、販売後が82％ともっとも高く、お客様る体制が確立している状況を示す。

の声（VOC）の活用がなされていると考えられた。

ACAP 研究所

安全安心な表示の研究会

回答企業132社のうち85％にあたる117社からチェ

また、商品企画や設計段階等の商品開発の初期かック体制が確立されているという回答を得た。具体ら関わっていると答えた企業が60％以上にのぼり、的には複数部門によるチェック、専門部署の設置、消費者と直接コミュニケーションを図っている消「安全・安心な表示」を考えるための参考として、委員会や会議を開催して確認を行っている。一方、費者対応部門の意見を商品開発の初期段階から取ACAP研究所が全国紙4紙（読売・朝日・日経・

ホテルや飲食店などでメニューと異なる食材をチェック体制を確立していない企業では、一部の担り入れようとしている企業が多い。

毎日）を中心として収集・蓄積している消費者問

使用していた問題、いわゆる偽装表示問題が連日消費者にとって分かりやすい安全で安心な表示を

題関連情報のうち、2013年4月から2014年9月までのように報じられ、「不当景品類及び不当表示防実現するには、さらなる消費者視点に立った工夫がの期間の表示に関連する情報についてまとめた。

止法」（以下「景品表示法」または「景表法」）改必要であり、そのためには、消費者と直接接触する（引用記事については一部2014年10月以降分も含正の動きにつながっていった。以下はその経緯で部門からの情報を表示関連の責任部門につなげてい

む。
）

ある。

当者に任せられているという回答があった。
２１．表示に関する法令等の勉強会・研修会の実施

グラフ32に、表示に関する法令等の勉強会・研修会の実施状況を示す。表示に関する勉強会等をくシステムの構築がより重要になっている。

実施している企業は63％であった。グラフ34に示

以上、今後は、上述のアンケートの分析結果をすとおり、勉強会等は当該業務担当者が主要な対踏まえ、先進企業の表示に関する取り組み、社内象ではあるが、全社員を対象にする企業、管理職

管理体制及び対応事例等のヒアリングなどを行い、や役員を対象にする企業も一定数みられた。

会員企業へ情報提供していく。また各企業のお客Ⅴ

様の声（VOC）を活かして表示を改善した事例集

おわりにの策定など、安心して製品やサービスを選択し安企業にとって表示関連の法律・業界ルールの遵全に利用してもらうための表示、排除することが守やコンプライアンス意識の徹底などは当然のこ不可能なリスクに対して警鐘を鳴らすための表示、とであるが、消費生活製品・サービスの供給に当

これらの安全安心な表示について、さらに研究をたっては、消費者により安全安心を提供できる表深耕していく。

示を行うことも重要な使命である。
当「安全安心な表示の研究会」で、消費生活の安全安心な表示の研究会メンバー

安全基盤である「表示のあり方について」の検討を

林 秀樹（アース製薬㈱）リーダー

進めるに当たって、会員企業の皆さまが「表示」に関して、どのような部門が関わり、そして、消費者対応部門がどのような役割を果たしているかを把握するため表示に関するアンケートを実施した。
結果は上記のとおり、各企業とも表示関連のマニュアルや管理体制の整備また社員教育等に鋭意【表１】 消費者問題関連情報の件数
期 間
2013年
2014年
合 計

上期
下期
上期

・ホテル運営会社は、8ホテル23店舗で、メニュ

消費者問題関連情報件数（件）
件数比
表示関連
（%）
492
55
11
580
140
24
439
75
17
1511
270
18

ー表示と異なる食材を使った料理を提供、誤表示について消費者庁に届け出。
（2013年10月
22日記事）
これ以降、ホテルや百貨店による食材偽装問題が相次いで発覚、立ち入り調査などを経て、景表【表２】 表示関連情報の商品内訳
商 品

件 数

食品
生活用品
流通サービス
家電・電機
通信
その他
合
計

146
18
15
13
7
71
270

Ⅰ メニューの偽装表示法に基づく行政処分が行われた。

構成比
（%）
54
7
6
5
2
26
100

・メニューや食材の偽装表示問題で、消費者庁は、3社に景表法違反（優良誤認）で再発防止などを命じる措置命令。
（2013年12月20日記事）
・食材偽装表示230社に消費者庁が指導、再発防止を求める。
（2014年5月29日記事）
3社は、申告内容と違う不当表示が消費者庁の2013年上期から2014年上期までの18カ月の消費調査で判明したとして、罰則もある措置命令を受

駒谷直樹（ＴＯＴＯ㈱)者問題関連情報件数は、表１のとおり1,511件であけた。これに対し、230社が行政指導にとどまっ

五味あゆみ（マナテックジャパン（合））り、内、表示に関連する情報は、270件で全体のたのは、自主申告時に表示を改善していたことや

蔵本一也（個人会員)

18%であった。これは、表示というものが消費者申告内容と違う不当な表示は見あたらなかったた高木秀敏（個人会員)問題のなかでも重要な要素を占めていることを表め、と報じられた。

所 真里子（個人会員)

しているものと考えられる。

仲屋 宏（ジュピターショップチャンネル㈱)本件については、誤表示ではなく偽装表示だとまた、2013年下期の表示関連件数が140件と3期する厳しい意見が相次ぎ、本件に対する企業の受

本間 環（個人会員）の中では突出した件数となっているのはホテルな

け止め方も問われた。阿南消費者庁長官（当時）た「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管畠中道雄（個人会員）調査担当リーダー

どでメニュー表示と異なる食材を使用していた問のコメントは企業にとって大きな教訓である。

理上の措置についての指針」や、間もなく景品表

横山敏男（個人会員）メディア担当リーダー

題、いわゆる「偽装表示問題」が10月に発覚し、・ホテルなどでメニューの偽装表示が相次いでい示法の改正法の課徴金制度の導入が施行されよう

以降連日のように話題となっていたことによる。

としている中で、不当表示等の未然防止のため、る問題で、消費者庁の阿南長官は、「消費者に次に、商品別にみると、上記の偽装表示問題も幹部はじめ全社一丸となったより一層の管理体制とって大切な情報だという認識がとても甘い」

あり、表示関連件数270件の内、食品関連が146件の強化が求められている。

で54%を占めた（表２）。

取り組んでいるが、昨年末、内閣府から告示され

56

と批判。
（2013年10月31日記事）
また、企業側の対応だけでなく、行政・消費者
57

ACAP 研究所ジャーナル側の問題も指摘する意見もあった。

No.8

するのは不当だと定めている。

られるが、生活空間を除菌する効果を疑問視し、分が空気中にとどまりにくいことが分かり、十分

２．LTEのエリアカバー率

17社から、根拠の提出を求めた。各社から提出さな虫よけ効果を示す根拠はなかった。

食産業が法規制を十分理解していない現状を放・LTEのエリアについて、カバー率96%と表示れたのは密閉空間での試験結果で、換気をしたり、置していた行政の対応も問題を広げ、消費者側

したのは、景表法違反（優良誤認）にあたると人が出入りする部屋などでも効果があるとは認めも行き過ぎたブランド信仰が。
（2013年11月

して消費者庁は電話通信会社に再発防止と周知られなかった。

20日記事）

徹底を命じた。
（2013年5月22日記事）

６．進学塾講師の学歴関わる様々な表示問題が発生している。

一方で、表示のチエック体制を日常業務に取り電話通信会社は、「誤記があった」として社告

・新聞の折り込み広告に「講師の98%が国公立

１．誤解を招く表示

込んだ改善事例もあった。

を出したが、消費者庁は不十分だとして措置命令

大・大学院の出身」と記載しながら実際には・トクホでない炭酸飲料をテレビＣＭで「トクホ・メニュー表示と異なる食材を使用していた事例に踏み切った。
「4G LTE」サービスについて、14%しかいなかったのは景表法違反（優良誤ウ」と強調して宣伝するのは、消費者を誤解さがあとを絶たず、規制強化を求める声が大きく

2012年ホームページなどに「2013年3月末には実認）に当たるとして、消費者庁は、学習塾に再せる恐れがあるとして、消費者庁は製造販売元

なるが、５年前チェック体制を日常業務に取り人口カバー率96%に拡大」と表示したが、iPhone

発防止を求める措置命令。
（2014年5月21日に改善求める。
（2013年5月15日記事）

込んだ大手ホテルチェーンの事例から、規制強向けに広範囲でこのサービスを提供する計画はな

記事）

CMは「特定保健用食品（トクホ）ではありま化がなくても、経営陣と現場が虚偽表示というく、2013年3月末時点のカバー率は14%だった。

学習塾の講師の83.5%はアルバイトの現役国公せん」と併記していたが、消費者庁は消費者がト問題の重さと対策を共有できれば克服できる。

３．読者プレゼントの当選者数立大生で、専任講師に足せば98%を超える。消費

クホと誤解して購入する恐れがあると判断、口頭（2013年11月15日記事）

・雑誌の読者プレゼントで当選者数を実際より多者庁は「出身」と宣伝すれば、消費者はアルバイ

で問題点を指摘した。

行政はメニューの食材偽装を防ぐため、どんなく表示していたとして、消費者庁は、出版社にトを専任講師と誤解するとして虚偽の広告にあた

２．事故防止のための注意表示

表示が問題になるのかガイドラインを公表した。

景表法違反（有利誤認）で再発防止などを求めるとした。

・消費者庁は、ジャンプ式折りたたみ傘でけがを・消費者庁は、ホテルなどの食材偽装表示問題をる措置命令。
（2013年8月21日記事）

７．和牛の銘柄表示する恐れがあるとして、開閉時には体から離す発表された当選者名を架空の名前にしたり、50・しゃぶしゃぶ専門店が、別産地の松阪牛と偽っよう呼びかける注意事項を表示することを義務人に当たるとした景品を3人にしか発送しなかって表示していたとして、消費者庁は、同店に対付け。
（2013年6月13日記事）

たりのケースもあった。読者プレゼントの水増し

し景表法違反（優良誤認）で再発防止を求める

国民生活センターは、重い後遺症が残る事故もが景表法違反で処分されるのは初めて。

措置命令。
（2014年10月16日記事）

起きているとして08年に注意を呼びかけ、業界に４．充電器の充電時間

しゃぶしゃぶ専門店チェーンの大阪市と神戸市も対策と注意点の表示を求めたが、傘は輸入品が・有名ホテル・百貨店による相次ぐ食材偽装、外受 け、 食 品 表 示 の ガ イ ド ラ イ ン を 公 表。
（2014年3月28日記事）
Ⅱ 上記以外の景表法違反事例
不当表示で景表法違反に問われた事例をみると

Ⅲ 景表法違反以外の表示問題の事例
景表法違反事例以外でも消費者の安全・安心に多様な商品・サービス分野に及んでいる。どのよ

・消費者庁は、携帯電話に使うソーラー式充電器の2店舗で別産地の和牛を「松阪牛」と表示し、ほとんどで改善されていない製品もあるため家庭

うな表示が景表法違反となるのか、その事例をみについて、充電に必要な時間を実際より短く表

偽装表示のメニューで5400万円を売り上げた。刈

用品品質表示法に基づく規制に踏み切った。

てみる。

示していたとして、メーカー5社に景表法違反

谷市の店舗でも偽装表示をしていたが、大阪市と３．分かりにくい表示

１．価格表示（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令。

神戸市の2店舗ではメニューの偽装表示が相次い

・コインパーキングの看板表示をめぐり利用者の・冷凍食品に架空の希望小売価格をつけて割引率（2013年11月16日記事）

だ昨秋以降も産地を偽っていたため措置命令を受苦情が増えているとして、国センは、業界団体

を過大に表示したのは景表法違反（有利誤認）

太陽光にあてれば約13時間で充電が完了する性

け、刈谷市の店舗は行政指導にとどまった。

に、適切な表示をするよう要望。
（2013年10の恐れがあるとして、消費者庁は、小売業者能を有するかのような表示をしていたが、実際は８．空間用虫よけ剤の効果

月4日記事）

12社に行政指導、12社以外でも同様な不当表

そのような性能を有していなかったなどとして措・「虫をよせつけない」などとうたった空間用虫よ典型的な苦情は「最大料金」に関するもので、示があるとみて、同庁は、小売りとメーカーの置命令を受けたものである。

け剤の表示について、消費者庁は景表法違反「1日最大500円」という看板を見て5日間駐車した

業界団体6者に改善を要請（2013年4月26日

５．空間除菌グッズの効果（優良誤認）にあたるとして大手4社に措置命令

ら8700円請求された、という事例があった。2日

記事）

・消費者庁は、空気中に放出される二酸化炭素のを出す方針、風通しの良い場所では虫よけ効果

目以降1時間ごとに100円かかるという説明は敷地

12社は、店頭表示などに「メーカー希望小売価

効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたうが十分になく、表示に根拠なし。
（2015年1月

内の自動販売機の裏に掲示されていた。消費者庁

格の半額」などと表示。だが実際には希望小売価

空間除菌グッズは、効果を裏付ける根拠がない

17日記事）

は、料金に関する重要な表示が小さく書かれてい格は設定されておらず、小売り参考売価の根拠もとして、景表法（優良誤認）に基づき製薬会社

消費者庁が、景表法に基づいて各社に製品の効る場合、景表法違反（優良誤認）にあたる可能性

メーカー側が商談で個別に提示した参考価格だっなど17社に表示変更などを求める措置命令。

果を示す実験結果などの提出を求め、消費者庁ががある、としているがコインパーキングの表示をた。消費者庁は、「価格表示ガイドライン」で、（2014年3月28日記事）

分析した結果、製品が設置されることを想定しためぐって措置命令や行政指導がなされた例はない。

公表されていない価格と比較して二重価格表示を消費者庁は二酸化炭素自体には除菌効果が認め

ベランダなどでは風通りがよく、蒸発した薬剤成４．日本酒のラベル表示5859

ACAP 研究所ジャーナル

・酒造メーカーは、純米酒に醸造アルコールを混・食材の偽装表示問題を受け、政府は表示の取りぜたり、規格外の米を使った安い酒に純米酒の締まり強化に乗り出す。景表法を改正し、消費（2014年9月15日記事）

林 秀樹(アース製薬㈱) リーダー

ラベルを貼り販売するなど国税庁の基準に違反者庁以外にも、ホテルや百貨店、外食店などを課徴金のリスクをなくすため、サプライチェー

駒谷直樹(ＴＯＴＯ㈱)す る 日 本 酒 を 販 売、38銘 柄 を 自 主 回 収。

所管する省庁にも景表法に基づく調査や指導がンを含めた管理の強化と商品表示に関してこれま五味あゆみ (マナテックジャパン（合））（2013年11月12日記事）できるようにすることが柱、経産省、国交省、で以上の情報共有の徹底が求められる。

蔵本一也(個人会員)

国税庁の基準では、純米酒の原料は、米と米こ

農水省などへの権限付与が検討されているほか、・景表法の不当表示厳罰化、企業の管理体制の整高木秀敏(個人会員)

うじだけだが、醸造アルコールを混ぜたものがあ

都道府県の権限も強化する方針。
（2013年12備が重要に。
（2014年11月3日記事）

所 真里子(個人会員)

った。

月7日記事）

不当表示とされれば企業に過失がなくても責任

仲屋 宏

表示防止に企業手探り、情報共有や調達先管理。

安全安心な表示の研究会メンバー(ジュピターショップチャンネル㈱)・景表法への課徴金制度導入のあり方を議論するを負うが「相当な注意を怠った」場合でなければ本間 環（個人会員）  

・健康増進法に基づく特定保健用食品（トクホ）

内閣府消費者委員会の専門調査会は経済3団体

課徴金は課されない。そのためには、2014年12月

畠中道雄（個人会員）調査担当リーダーの販売で、許可された表示と実際の表示が異なから意見を聴取、導入への反対意見はなかった

1日施行の景表法改正で義務付けられる「表示管横山敏男（個人会員）メディア担当リーダーったケースが相次いで見つかり、消費者庁は、が、悪質性の高い事案を対象に限定すべきなど

理体制の整備」とその運用がカギとなる。また、業界団体に対し、トクホ商品1100点の総点検と慎重な制度設計を求める意見が相次ぐ。

違反行為を自主申告した場合、課徴金を2分の1にを要請。
（2014年3月13日記事）（2014年2月26日記事）減額する仕組みも盛り込まれた。不当表示を発見

消費者庁は、「許可時と販売時の確認が不十分

・景品表示法の改正案が可決、成立。措置命令

した場合の自主申告や自主返金などの対応を定めだった」とし、点検の仕組みを改善する。

（行政処分）を消費者庁だけでなく、都道府県にたマニュアルを作成しておくべきだろう。

６．検査記録がないのにPSEマークをつけ販売もだせるようにするのが柱。課徴金制度は、改・ホームセンターを展開している会社は、電気用

正法施行後1年以内に必要な措置を講ずるとし

５．許可された表示と実際の表示が異なる

Ⅴ

表示問題への対応

品安全法に基づく記録がないのに、PSEマーク

た。
（2014年6月6日記事）

をつけて販売したとして875品目、１千万個の公布日：2014年6月13日

安心な表示を実現するためには、下記のことが必商品を自主回収。
（2014年5月20日記事）

施行日：2014年12月1日

要となろう。

同社は、電気製品を輸入するとき、電気用品安・景品表示法への課徴金導入を議論してきた内閣

以上、表示に関するメディア情報から、安全・

１．コンプライアンス体制

全法の基準に基づいて検査するよう取引業者に求

府消費者委員会は、不当表示の抑制効果のため、景表法違反事例の中には、利益を目的とした虚めていたが、検査証明書が届く前に売っていた。

導入する必要性は高いとする最終報告書をまと偽表示の例もあった。表示に限ることではないが、めた。
（2014年6月11日記事）

改めてコンプライアンス意識の徹底が求められる。

Ⅳ 景品表示法の改正			

・消費者庁が景表法に違反した企業に課徴金を納２．関連する法律・業界ルールなどの周知徹底

メニューの偽装表示問題が発覚後、2014年6月付させる法改正の検討を急ぐ。企業側はうっか

表示に関連する法律、業界ルールを従事者一人と12月の2度にわたり景表法の改正が行われた。

りミスでも課徴金の対象になるのではないかとひとりが理解し、情報共有を図ることが必要であ

その経緯と景表法改正、特に課徴金制度導入に対懸念。
（2014年7月14日記事）

る。

する企業の対応についてまとめた。

・不当表示をした業者に5千万円以上の売り上げ

３．表示管理体制の整備

１．改正経過に3%の課徴金を科す改正景品表示法 が可決、・食材の偽装表示問題をめぐり、阿南消費者庁長

成立。
（2014年11月20日記事）

者の配置とチェック体制の構築。

官は、景表法を改正し、都道府県の権限を広げ

公布日：2014年11月27日

４．消費者視点に立った表示の工夫

る考えを明らかにした。
（2013年11月21日

施行日：公布日より1年6カ月以内

記事）

改正景表法でも義務付けられた表示等管理責任

法令、業界ルールの順守は、最低限のこととして、消費者からみて分かりやすい、安心・安全な２．課徴金制度導入に対する企業の対応

・食材の偽装表示問題で、消費者庁が、ホテルな表示を実現するためには、さらなる工夫が必要でど外食を提供する企業にメニュー表示のチェッ

上記の経過で2度にわたり改正された景表法にある。そのためには、消費者と直接接触する部門

ク部門の設置や責任者を置くことなどを想定しどう向き合えばよいのか、下記の記事が参考とな

からの情報を表示責任部門につなげていくシステ

た社内監視体制の強化を義務付ける方向で検討。

ろう。

ムを構築していく必要がある。

（2013年11月月30日記事）

・景表法に課徴金制度が導入される見通し、不当
60

61

No.8

ACAP 研究所ジャーナル●26000に対する関心が高まる

消費者対応部門のための『“消費者課題”から考えるやさしいＣＳＲ』解説書の策定へ「4．26000を十分把握してないので、内容を深め

26000に対する認識・状況は、今回のアンケー～企業のＣＳＲ取り組みに関するアンケート結果より ～

No.8

たい」は、
「大企業」が35.4%、「中小」が44.0%と、トが初めての設問であり、企業規模別に比較した。

特に「中小」での要望が強い事がわかった。

表4のとおり「1．七つの中核主題と取り組み課題●CSR・コンプライアンスの社外への情報開示のを理解している」は、「大企業」が20.0%で、「中

状況小」では9.1%にとどまった。ただ、項目1～項目3

表6のとおり「ホームページで情報開示していを合計すると「大企業」「中小」ともに約7割に上る」は「大企業」で48社、「中小」で13社、合計

り、26000の認識度は高い。さらに「4．できれば61社で回答社数の約半数以上に上るものの、「大

小（売上高500億円未満）」の区分でも検討した。

さらに詳しく知りたい」を含めると約97％となり、企業」が「中小」より先行していることがわかる。

2010年に社会的責任に関する国際規格として

表2のとおり企業規模別では、売上高500億円未満

その関心の高さを読み取ることができる。

さらに「印刷して配布している」は「大企業」でISO /JIS Z 26000（社会的責任に関する手引、以の企業数が2014年が47.7%で、2011年に比べ約9%【表4】大企業・中小別にみるISO26000に対する認識と状況

下26000と表記する）が発行され、ACAP研究所増加した。

では2012年より「CSR研究会」を立ち上げ、社会【表1】業種別内訳

ACAP 研究所 「消費者課題」から考えるＣＳＲ研究会

Ⅰ はじめに

(%)

(%)

18社、
「中小」で2社、合計20社に止まり、同様に

項目

大企業

中小

1．七つの中核主題と取り組み課
題を理解している「大企業」と「中小」での情報開示の状況に差が

20.0

9.1

あることが確認された。

23.1

12.1

区分

2014年

2011年

食品製造業

36.6

33.3

2. 人権・環境などの七つの中核
主題を聞いたことがある

人権など広範であり、当研究会では26000に記載

食品以外の製造業

41.2

39.8

29.2

48.5

されている「消費者課題」から考えるCSRの研究

3. 26000が制定されたことは聞いたことがある

製造業以外

22.2

26.9

4. できればさらに詳しく知り
たい

23.1

28.8

5. 全く興味がない

4.6

1.5

的責任に関わる研究を行ってきた。
企業の社会的責任の対象範囲は、環境、労働、に特化して取り組んできた。
「消費者課題」は私たち消費者対応部門が最も熟知すべき事項であり、消費者対応部門が持ち得る知見を経営に役立てるだけでなく、消費者対応部門自らがその原動力となり、推進していくという大きな役割を担ってい【表2】年間売上高

(%)

売上高

2014年

2011年

500億円未満

47.7

39.2

500億円以上

52.3

59.4

0

1.4

無回答

【表6】
CSR・コンプライアンスの社外への情報開示の状況※ここでは便宜的に、
企業規模を
「大企業」
「
、中小」
に区分

区分

大企業

中小

1．ホームページで情報開示して
いる

４８社

1 ３社

2．印刷して配布している

1 ８社

２社

3．社外への情報開示はしてい
ない

1 ２社

４６社

※回答社数119社、複数回答あり。

次に26000に対する取り組み状況では、表5のとⅢ やさしいＣＳＲ解説書の策定へ

おり「3．26000に関係なく自社のCSRを推進する」
は、「大企業」で37.0%、「中小」でも34.8%と双方今回のACAP会員アンケート結果から、自社内とも高い取り組み状況である。一方「1．既ににおけるCSR活動への消費者対応部門の関与が高●CSR活動への消費者部門のかかわり方が強まる

26000に準拠したCSR推進体制を整備済み」ある

まってきていること、また26000に対する関心が消費者対応部門のCSR活動へのかかわりについいは「2．現在のCSR推進体制を26000に合致すべ高まってきていることから、さらに26000をもっ当研究会では2014年7月に、「ACAP会員企業にては100社から回答があった。表3のとおり「1．

く見直しを開始」では、「大企業」が19.9%、「中と知りたいとの要望が強いことが浮き彫りになっおけるCSR・コンプライアンスの取り組みに関す

CSR活動に積極的に関与している」または「2．

小」が4.5%であり、「大企業」において「中小」

た。

るアンケート調査」を行った。回答社数は130社一部を担っている」企業は、2014年が67.0%で、より明らかに先行していることがわかる。また（調査対象581社）で、多忙の中で調査協力を頂い2011年に比べ6%増加し、かかわり方が強まった。

【表5】 26000の取り組み状況

る。

※回答社数：2014年・130社、2011年・357社

Ⅱ 企業のＣＳＲ取り組みに関するアンケート実施

た。2011年にもほぼ同じ内容でアンケートを実施【表3】CSR活動へ消費者部門のかかわり方

しており、今回の結果と比較しながら検討した。

(%)

かかわり方

2014年

2011年

製造」
「製造以外」の三つに分類してクロス集計

1．CSRに積極的に関与している

20.0

17.2

を試みた。

2．CSR活動の一部を担っている

47.0

43.4

今回のアンケートにおいて、表1のとおり業種

3．直接関与はないが、今後は強まる

27.0

30.3

別内訳では、「食品製造」と「食品以外の製造」

4．直接関与はなく、今後もない

4.0

8.3

を合計すると、2011年度が73.1%で、今回は77.8%

5．その他

2.0

0.8

と約5%増加した。また、売上高規模と従業員数か＊回答社数：2014年・100社、2011年・290社＊回答率は2011年、2014年とも無回答の企業を除き算出

業種別内訳では新たに「食品製造」「食品以外のら便宜的に「大企業（売上高500億円以上）
」
、
「中
62

26000の中に提示されている「消費者課題」は、(%)

私たちが所属する消費者対応部門にとってまさに

項目

大企業

中小

1．既に26000に準拠したCSR推進体制を整備済み

直面する取り組み課題である。そこで当研究会で

13. ８

1.5

は、
『“消費者課題”から考えるやさしいCSR』と題

2．現 在 の ＣＳＲ 推 進 体 制 を
26000に合致すべく見直しを開
始

6.1

3.0

3．26000に 関 係 な く 自 社 のCSRを推進する

37.0

34.8

4．26000を十分把握してないので内容を深めたい

35.4

44.0

5．現時点では特段の興味はな
い

7.7

16. ７

してCSR解説書を策定した。解説書の概略は以下のとおりである。
『“消費者課題”から考えるやさしいCSR』解説書より、一部抜粋した。
１．社会的責任（Social Responsibility）とは＜企業とSocial Responsibility＞※ここでは便宜的に、
企業規模を
「大企業」
「
、中小」
に区分

企業にとっての「社会的責任」とはまさにCSR
63

ACAP 研究所ジャーナル（Corporate Social Responsibility ; 企業の社会的責この規格の基本的な構造は、第1項から第7項ま任）であり、社会を構成する組織の一形態である

でと附属書で構成されています。組織の中で社会企業に対して、社会的に責任ある行動がより強く的責任を実践していくための具体的な内容として、求められるようになってきました。社会的責任の第6項が中心となっています。第6項で定められて要素は、ある特定の時期における社会からの期待いる『七つの中核主題』がISO 26000の中心であを反映するものであり、絶え間なく変遷しながらり、それぞれの重要なテーマに対して複数の取り

世界的な視点での広がりをみせてきています。組

組み課題が設定されています。

織に対する社会の期待は将来変化する可能性が高

図1の通り、重要なテーマの一つとして私たち

く、それを実現する社会的責任の要素も変化する

消費者対応部門が最もかかわりの深い『消費者課

ものと考えられます。CSRは組織総体としての取題』が掲げられ、その中に七つの課題が設定されり組みであり、ここでは消費者との接点の最前線ています。

である私たち企業の消費者対応部門に求められるCSR研究会では、独自に「ES（従業員満足）【表Ａ】『消費者課題』

No.8

関連する行動及び期待課題1

公正なマーケティング、事実に則した
偏りのない情報、公正な契約慣行●積極的な情報開示 ●公明正大で透明性の高い情報の提供●コンプライアンス

課題2

消費者の安全衛生の保護●消費者の安全のための品質の確保●品質マネジメントシステム（QMS）等の導入

課題3

持続可能な消費●環境保護 ●3R（エコ活動）の推進

課題4

消費者サービス、支援、苦情・紛争解決●お客様相談対応部門の設置・機能強化

課題5

消費者データ保護・プライバシー●個人情報保護課題6

必要不可欠なサービスへのアクセス●お客様対応・サポート体制の拡充

課題7

教育・意識向上●消費者教育 ●地域社会・ステークホルダーとのコミュニケーショ
ン ●消費者市民社会の実現

課題8

ES向上（独自課題）●ダイバーシティー ●人材の育成・活用●ワークライフバランス（WLB）の推進

よって初めてすべての中核主題がより一層活性化

関連する具体的な行動及び期待を明確にし、自社

期待・責任を明確にいたします。

向上」を八つ目の課題として追加しました。私たされることになります。

の取り組み状況を把握するとともに、他社での先＜社会的責任を果たすために（七つの原則）＞

ち消費者対応部門ではCS向上の実現に向けて取＜八つの取組み課題に関連する行動及び期待＞進取り組み事例を参考にしながら自社の取り組み

社会的責任を果たすためには何が必要なのか、り組んでおり、その原動力はESにあると考えて『消費者課題』の八つの取り組み課題ごとに、を拡大しましょう。

ISO26000には「七つの原則」として提示されていいます。CS向上を目指す部門であるからこそESます。いずれも、それぞれの組織において基本と向上にも注力し、安定した消費者対応業務を遂行

Ⅳ 「ＣＳＲへの取り組みの事例集」作成へ過した。これまでの研究活動の成果物としてすべき重要な視点です。

しましょう。

① 説明責任② 透明性

人権③ 倫理的な行動

コミュニティー
参画及び発展④ ステークホルダーの利害の尊重⑤ 法の支配の尊重

労働慣行

組織統治

⑥ 国際行動規範の尊重

消費者課題(ＥＳ向上含む)⑦ 人権の尊重

環境
公正な事業
慣行

２．「ISO 26000」とは＜ISO 26000の特徴＞

図１ 相互に依存する『七つの中核主題』

国際標準化機構（ISO）により社会的責任に関

今回のアンケート結果から、特に「大企業」『“消費者課題”から考えるやさしいCSR』を編集すが「中小」に先行して、既に社内に26000に準拠

る事ができた。各企業がCSRを推進するには、無したCSR推進体制が整備され、消費者対応部門が理のない身の丈に合った取り組みとする事が大切

自社のCSR活動に積極的に関与している企業が多であると考える。今回の解説書を多くのACAP会

い事がわかった。今後は、CSRへの取り組みにつ員企業のみなさま方に活用していただけるように、

いて先進的な企業へのベンチマークを行い、今後は普及活動へも支援する。

「CSRへの取り組みの事例集」を作成しACAP会

また、今年度中にCSRへの取り組みの事例集を員企業で共有できれば有意義である。

策定し、ACAPホームページでの公開を目指した

現在、当研究会では当研究会メンバーが所属すい。さらに当研究会として将来のCSRの進化系をる企業も含めて、CSRへの取り組みの先進企業を学び、あるべき姿を研究し、会員企業へフィード

業界別にリストアップし、各企業のホームページ、バックしていきたい。

CSRレポートなどから取り組み状況の情報収集と「消費者課題」から考えるＣＳＲ研究会メンバー

する手引（Guidance on Social Responsibility）とし

３．
『消費者課題』とは事例集の策定を行っている。当研究会で独自課題て、ISO 26000が2010年11月に発行されました。

＜『消費者課題』の位置付け＞

として追加した「ES向上」を含めて、上記表Ａ

鈴木清隆（㈱ニチレイフーズ）リーダー

ISO 26000は、持続可能な発展への貢献に向け

私たち消費者対応部門にとって最も重要なのがの『八つの消費者課題』と「関連する行動及び期(
日本適合性認定協会)
江川  泰 （公財）

たすべての組織における社会的責任に関するグロ『消費者課題』です。その中にある七つの取り組待」にもとづき、「CSRチェックシート」を作成

大島美保（㈱アスクル）

ーバル・スタンダードとしてのガイダンス（指み課題と、新たに本冊子で独自に追加した

し、具体的な取り組み事例を抽出している。最も陰山典彦（トクラス㈱）針）です。ISO 9001のように第三者認証を必要と「ES向上」と合わせて八つの課題に取り組むこ

大切なこととして、各企業ごとの「企業としての

加藤絵美（個人会員）

したマネジメントシステム規格ではなく、それぞとが必要です。
『消費者課題』は、規格書の第６

CSR推進体制の特徴」および「消費者対応部門と木村彰宏（富士フイルム㈱）れの組織におけるさまざまな要因に合わせて、必項に定められた『七つの中核主題』の中で単独にCSRとのかかわり」を明らかにして示すことと考谷一暢樹（ＴＯＴＯ㈱）

要な部分を手引きとして活用すれば良いという考

存在するものではなく、『七つの中核主題』がそえている。

穂坂優子（日本製粉㈱）え方が、本規格の特徴です。

れぞれに関連し補完し合うものであり、特に中心Ⅴ 今後に向けて

高倉孝生 (個人会員）オブザーバー＜ISO 26000の構成＞に位置する『組織統治』が確実に機能することに64

畠中道雄 (個人会員）調査担当リーダー

当研究会は2011年から活動を開始して3年が経65

ACAP 研究所ジャーナル

メディアから見た ２０１4 年度の消費者関連情報と消費者行政等の動向
横山ACAP 研究所

ACAP研究所では、全国紙4紙を中心に幅広い

敏男

主任研究員（個人会員）

食品関連112件、家電・電機関連77件と3分野合計

No.8

付けて以降、使い捨てライターの火遊びによる

５．食品への異物混入

火災が大幅に減少。
（2015年1月27日記事）

・即席麺に虫が混入していたと製造元食品会社が３．機械式立体駐車場での事故原因

消費者から指摘を受けていた問題で、当該食品・消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、機

会社は、製造や購入の時期を特定せず同一ブラ

械式立体駐車場で起きた事故原因について、設ンドの全商品を対象に返品に応じるとともに当計段階での利用状況の考慮が不十分とする最終

面の間全商品の販売を休止。（12月11日記事）

報告書を公表、国土交通省などに早急に対策を・食品業界、相次ぐ異物混入の対応に苦慮、公表とるよう提言。
（7月19日記事）

基準見直しの時期。
（2015年1月17日記事）

立体駐車場は、1960年頃登場、主に商業施設で2014年10月頃より、食品への異物混入報道が相

消費者関連情報を収集し、Ⅰ製品事故・回収・修で428件中325件、76%を占めた。

専門職員が操作することを前提に作られており、次ぎ、同一ブランド商品の販売休止をするケース

理関連、Ⅱ消費者問題・消費者対応・法規関連、

１．リコール未対応品による事故

安全柵がない施設も多かった。その後マンションも出てきて議論を呼んだ。異物混入については、

ⅢCSR関連、Ⅳ企業の不祥事関連、Ⅴその他、の・リコール対象になったのに、使用を続けた電子にも取り入れられるようになったが、構造は変わ

消費者が新聞社やインターネットに申し出て表面

レンジや電気こんろなどの台所機器14製品でらなかった。メーカー側が、商業施設とマンショ化するケースが増えており、迅速に事実を説明す

火災が昨年度30件発生。
（6月12日、29日記

ンなどで利用される際の違いを理解し、設計を根る必要性が高まっている。

消費者関連情報の累計件数は、表１のとおりであ事）

本から見直していれば、多くの事故は防げたはず、る。

消費者庁は、「リコールの対応率を上げる抜本と消費者事故調は指摘している。

5区分に分類し、会員へ月次で配信している。
2014年度（2014年4月～2015年3月）に配信した

Ⅱ 消費者問題・消費者対応・法規関連
１．景品表示法の改正

2014年度は、食品への異物混入による商品回収

的な対策はなく、地道な呼びかけを続けるしかなやエアバッグの品質問題などによる自動車のリコい」と話しているが、消費者が、リコール情報にする場合の教訓となるのではないか。

ール関連情報の増加などで、Ⅰ項の製品事故・回より関心を持ち、同種事故を防ぐためには、事業

４．自動車のリコール法案が可決・成立。景品表示法は、措置命令を収・修理関連に関する情報が428件と全体の42%を者・行政それぞれの立場での工夫が求められる。

・4月～12月の車のリコール最多の879万台、消費者だけでなく都道府県にも出せるようにす占めた。

２．子どもの事故と安全確保

エアバッグ問題で大幅増、部品の共通化も背景

また、顧客情報の流出、景品表示法違反事例な・小型の家電などに使われているボタン電池を乳に。
（12月26日記事）

ど企業不祥事が続く中、景品表示法の2度にわた幼児が誤って飲み込み、食道に穴が開くなどのる改正や個人情報保護法・債権分野の民法改正案

本事例は、業務用製品を家庭用製品として開発

・景品表示法や消費者安全法などを改正する一括るのが柱。
（6月6日記事）
・6月に改正された景品表示法がさらに改正され、対象台数を押し上げた大きな要因は、エアバッ

不当表示をした業者に5千万円以上の売り上げ

重症事故が相次いでいる。
（6月19日記事）

グの品質問題である。また、国土交通省は、コスに3%の課徴金が課されることとなった。
（11

が閣議決定されるなど企業活動に直接・間接に影・「パック型洗剤」を子どもがお菓子と誤って口にト削減のため、複数の車種に同じ部品を使ってい

月20日記事）

響する法改正の動きも多く見られた。その中で注する事故が多発。
（2015年3月6日記事）

るケースが増えており、一つの部品の不具合が大メニューと異なる食材を使用していた問題、い目すべき情報は下記のとおりであるが、それぞれ

上記事例は、保護者の安全に対する意識も問わ

規模なリコールにつながるケースが増えたと分析

わゆる「偽装表示問題」をきっかけに、景品表示している。

法が2度にわたり改正された。今後、表示についのニーズに応じて本情報を活用頂きたい。

れるが、このような事故も起こり得ることを想定した安全対策が必要であろう。

【表１】2014年度消費者関連情報

項目別件数

一方、子どもの安全確保についての規格作り等

エアバッグの品質問題では、調査リコールが行て事業者がどのような体制で臨み消費者の信頼われているが、まずは、事故原因の特定が急務でを得ていくのか大きな課題である。

も進展を見せており、実効が上がっている例もあある。

２．民法の改正42

る。

・安全基準に適合しない恐れがある自動車部品の・民法の債権に関する規定を抜本的に見直す民法

357

35

・製品やサービスが子どもの安全に配慮して設製造会社に対し、報告を求める措置を盛り込ん

ＣＳＲ関連

34

3

改正案が閣議決定。
（2015年3月31日記事）

Ⅳ

企業不祥事関連

191

18

計・開発されたかどうか認証する「CSD」認証

だ道路運送車両法の改正案を閣議決定。
（Ⅱ項

1896年に定められ、ほとんど改正されてこなか

Ⅴ

その他関連

20

2

制度（Child Safety  through Design）始2015年3月13日記事）

った契約に関する民法の規定（債権法）を大幅に

1030

100

まる。
（Ⅱ項4月22日記事）

現行法では、エアバッグなどの部品メーカーに見直すべきという法制審議会の答申を受け、民法報告を求める手立ては制度化されておらず、本改の改正案が閣議決定された。改正案は、インター

正により、リコールの確実な実施につなげる狙い

ネットによる売買が増えるなど多様化する現代社である。

会の取引に法律を合わせるのが狙いとされ、消費記事項目の分類Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

製品事故・回収・修理関連
消費者問題・消費者対応・
法規関連

合計

累計件数
(件)

構成比
(％ )

428

・子ども服の安全性確保に関するJIS規格の内容＊各情報は、ＡＣＡＰホームページ会員ページ「研究所」を参照

決まる。
（Ⅱ項6月25日記事）
Ⅰ 製品事故・回収・修理関連

・ライターを子どもに操作できないようにする「CR（チャイルドレジスタンス）機能」を義務

本項目を商品別にみると、自動車関連136件、66

者の利益を一方的に害する約款は無効とするなど、
67

ACAP 研究所ジャーナル

消費者保護の観点も多く盛り込まれた。今後、法れた。

改正に合わせ、約款などの見直しも必要となろう。

２．景品表示法違反３．個人情報保護法の改正

・空間用虫よけ剤がベランダでも室内と同じ効果

・ビッグデータの活用指針を定めた個人情報保護があるように表示したのは景品表示法違反（優法改正案を閣議決定。
（2015年3月10日記事）

良誤認）に当たるとして消費者庁は、4社に再ビッグデータを持つ企業などが、個人が特定で発防止を求める措置命令。
（2015年2月21日

No.8「事業者相談事業」2014 年度活動報告
松岡ACAP 研究所

信行

主任研究員（個人会員）

きないように情報を加工すれば本人の同意なしで記事）

第三者への情報提供を認めることが柱。個人情報

上記の事例の他、和牛の産地表示、健康食品・

2013年より新たな試みとして、ACAP会員・未実務経験のある講師陣を中心に「お客様対応の基の漏えい事件も踏まえ、情報保護を強化する規定

清涼飲料水など食品関連の摂取効果の表示、美容

加入企業の経営陣をはじめ、全社的に消費者対応

本」「お客様心理の把握・満足向上の手法」「失敗も盛り込まれた。

関連商品・日よけネット・窓用フィルムの効果のの重要性と活用を図るため「新規消費者対応部門

事例に学ぶ」等の内容をベースに、各企業・団体

表示など多くの景品表示法違反が報道された。中の立ち上げ」「企業内の消費者対応部門の品質・地向けに個別のカリキュラムを組み、一方的な座学にには、利益を目的とした意図的な不当表示もあり、

位向上」等を目的に本事業を開始した。個別企業

ならないようロールプレイ等も組み込み、受講者の景品表示法以前の問題として改めてコンプライアの希望に応じて、アドバイス活動や講演・講義を、「参加意識・満足度」の向上を基準に行っている。

ンスの徹底が求められる。

当会会員の各企業のお客様対応部門の実務経験

今後は、会員企業は無論の事、未加入企業およ者・OB等の方々に講師陣として参加いただいた。

び地方都市における中小企業・団体に向けて地方

・ACAPの目的・役割及び活用

都市で行う「消費者関連セミナー」等へも参画し、・行政、消費者関連団体等の情報把握と活用の重要

新規開拓のため事業認知向上を図っていきたい。

Ⅲ ＣＳＲ関連
多くの企業は、グローバル市場の中で活動しており、CSRについてもグローバルな視点が求められている。下記はその事例である。
・日立製作所は、バングラディシュのアジア女子

Ⅴ おわりに大学の奨学金プログラムに2千万円寄付。

既にご連絡のとおり、インターネット社会の目（10月9日記事）

覚ましい進展等もあり、消費者関連情報の配信は・米国の消費者団体が編集している「コンシュー2015年3月分を持ち終了しました。

マー・リポート」は、自動車の信頼度順位をブ

ACAP研究所は、別な形で将来に向けたさまざ

ランド別に公表、トヨタの「レクサス」が１位

まな情報発信をしてまいります。

になるなど日本勢が上位を独占。
（10月29日

本情報を長い間ご活用いただきありがとうござ

記事）

いました。

・ファーストリテイリングは、エボラ出血熱の感

公益社団法人であるACAPの活動目的である性「企業の消費者志向経営」の一助となる事業とし・マーケットインにおける消費者対応部門の必要性て、より有効な事業活動が実施できるよう取り組と活用んでいきたい。しかしながら、現状以上の事業要・消費者対応部門の現状と改善策（マトリックスの請も受託することを想定し、講師増員・充実・ス

活用）

ケジュールの調整機能等も強化したい。企業研修

・担当者育成カリキュラムの導入（モニタリング・事業（ACAP主催の集合研修事業）との整合性等

コーチング）

染が広がる西アフリカの子どもの支援のため1も含め、組織の強化・体制の見直し等、最適な運・消費者を取り巻く環境変化における意識・要求変千万円を寄付、ユニセフを通じて感染の予防な営体制の構築が必要であり、今後検討していく。

化に対する対応

どに活用。
（11月25日記事）

・ヘビークレーマー対策 等

2014年度講師・アドバイザーをカリキュラムとしてスタートした事業者相談事

Ⅳ 企業の不祥事関連

松岡信行（個人会員）リーダー

業も2年目を終え、金融系S社・建築系T社・エネ

１．顧客情報の流出

相澤和子（個人会員）

ルギー関連グループ・運送関係協会等、定例化し・通信教育事業を展開する会社が、顧客情報が最朝倉公治（個人会員）

た講演・研修が柱となり進めている。スポットと大2070万件流出した可能性があると発表、顧奥芝理郎（個人会員）

しては幅広く関東・関西に企業及び団体からも依客情報の流出としては国内最大規模。
（7月11
日記事）
企業にとって顧客情報の活用は、事業拡大等に頼があり、軌道に乗り始めている。

川辺真理（個人会員）＜2014年度実績＞

芝原 純（個人会員）

佐羽功一郎（個人会員）

必要不可欠であるが、情報に対する消費者の目線①個別案件相談対応： 17件

谷一暢樹（ＴＯＴＯ㈱）はより厳しくなっており、管理体制の一層の強化②e-ラーニング監修対応「消費者関連法規」：1社

羽鳥敏彦（アサヒビール㈱）が必要である。

③講師派遣：17社（42回実施、受講者1,969名）

紅田美恵子（個人会員）④出前講座：2社（9回実施、受講者205名）

升、稲子（個人会員）

本件を契機に、前述のとおり個人情報保護法の改正案に個人情報の漏えい対策の強化が盛り込ま

現状では、個人会員の各企業OB・OGの方々で
68

69

ACAP 研究所ジャーナル「調査事業」2014 年度活動報告
畠中
ACAP 研究所

Ⅰ 2014年度活動報告

道雄

主任研究員（個人会員）

さらに、4年ごとに定点調査として実施してい2014年度より新たに「調査担当」主任研究員とる「企業における消費者対応体制に関する実態調して活動に参加した。8月下旬には、ACAP会員全査」の準備を行ってきた。この調査は、会員企業体を対象とした「会員満足度の調査」を実施した。

における消費者対応体制の変化を把握したり、最この調査結果は、一部をACAP機関誌FORUM227

新の関心事に対する実態を知ることができる、他

号（2015年3月号）で公表するとともに、今後のでは得られない貴重な情報となる。調査項目の見ACAP運営に対する貴重な情報として活かされて直しを終了し、2015年度に調査並びに回答の集計いくことになった。

分析を行い公表していく計画である。

さらにACAP研究所の各研究会からの依頼を受け、次のアンケート調査及び回答集計を行った

Ⅱ 「お客様相談室」の改訂方針を決定【表１】。

書籍「図解でわかる部門の仕事 お客様相談

7月上旬に、「消費者課題」から考えるCSR研究室」は、創立30周年にあたる2010年度に改訂２版

会が中心となって「CSR・コンプライアンスの取として発行してから丸4年を経過した。そのため、り組みに関する調査」、7月下旬に、安全安心な表

最新の調査データに置き換えたり、新たに施行さ示の研究会が中心となって「表示に関する消費者れたり改正された法令を紹介するなど、全体的に対応部門の役割に関する調査」、10月下旬に、消修正・加筆することとした。形式は書籍にこだわ

費者関連JIS研究会が中心となって「ISO/JIS Q

らず、会員が利用しやすい形での提供を前提に検10002苦情対応マネジメントシステムに関するア

討している。

ンケート」を実施した。これらのアンケート集計

ACAP会員の方々に原稿執筆の協力を求め、結果は各研究会で分析され、ACAP研究所ジャー

ACAP創立35周年となる2015年度内に新版を公表

ナル本号で報告される。また、今後の研究会活動できるように進めている。

のテーマに反映されていく。

【表１】
調査内容

実施期間

有効回答数

結果報告

CSR・コンプライアンスの取り組み

7/2～7/16

130

研究所ジャーナル8号

表示に関する消費者対応部門の役割

7/18～8/7

137

研究所ジャーナル8号

会員満足度

8/20～9/11

450

一部FORUM#227

10002苦情対応マネジメ
ントシステム10/21～11/6

147

研究所ジャーナル8号

2015年4月27日～―

消費者対応体制に関する
実態

70

71

No.8

公益社団法人 消費者関連専門家会議