自治体財政に与える地域要因効果に関する考察

名古屋市立大学大学院経済学研究科

１

森田

雄

一

はじめに

近年，地方自治体を取り巻く環境は大いに変化している。1980 年を財政再建元年と国が位置付け，国および地方の財政支出の伸びが制限された時代を経て，バブル経済を経験したわが国では 1990 年代から再び地方歳出額を増加させてきた。その後バブル経済の崩壊とともに，地方債残高の増加に代表される財政事情の急速な悪化が進み現在に至っている。
また日本が抱える重要な問題の一つとして少子高齢化が挙げられる。この問題は国レベルにおける話だ
けではなく地方の各自治体においても同様の現象が起こりつつあり様々な影響が危惧されている。マクロ的な視点からは労働力人口が減少していくことが地域経済に悪影響を及ぼす，また社会保障関連の支出が増加していくことによる財政状況の悪化などが懸念されている。
このような状況を受けて現在，地方財政は一段の効率化を求められているが，これに対する一つの処方
箋として自治体同士の合併が注目されてきた。1999 年に地方分権一括法により市町村の合併の特例に関する法律が改正されたのを受ける形で，市町村合併への機運が大いに高まった。この法律の期限が 2005年の３月末であったこともあり，実際に全国の市町村が合併へ向けた取組を進めてきたことで，市町村合併は急速に進み，全国の市町村数は 1999 年３月末における 3232（市 670，町 1994，村 568）から 2008 年３月末には 1793（市 783，町 815，村 195）となる予定になっている。
一般に市町村合併の進展については，市町村の規模が拡大することによって行政能力及び財政基盤の強化につながり，今後広域行政を進めていく上では重要なポイントになってくると考えられており様々な研1究が行われている。その中でも中心的な研究の流れは，最適都市規模 を念頭に置いた支出削減効果の分析である。一連の研究では，一人当たり歳出額，あるいは基準財政需要額を被説明変数，人口及び人口の2二乗の項を説明変数として回帰分析を行って費用を最小にする人口規模が存在することを示している 。
その上で最適都市規模より少ない人口の市町村は合併を行うことで最適人口規模に近づき，結果として一人当たり歳出額の削減が可能となり合併の効果を享受するということが言われてきた。（中井（1988），吉村（1999），上村・鷲見（2003）など）またこれらの分析にあたっては，単に人口規模の影響を見るだけで1林（2002）は，一人当たり歳出が最小となる人口規模について，これは単なる最小効率規模であり経済学的な意味で必ずしも最適性をみたした人口規模を意味するものではないという点を指摘している。
2

1984 年については全国市町村を分析対象とした中井（1988）が 12.8 万人，1994 年については吉村（1999）が東京都特別区を含む全市で 21.7 万人という結果を導いている。

― 35 ―

はなくそれ以外の地域要因，つまり面積や高齢化などの様々な要素を説明変数に加えるという拡張が行わ3

れてきている 。
本稿の目的は，昨今進められてきた市町村合併により現在の市町村の状況がどのように変わったのかを明らかにするとともに，新たな地方財政支出の決定要因を探ることにある。したがって本研究は，基本的にこれらの研究の延長として位置づけることができる。
とりわけ重視するのは，少子高齢化時代の到来に伴う人口構造の変化，家族のあり方という人口要因についてである。今後の日本については総人口が減少していくこと，また地域別の人口を考えたとしても都市部においては，今後数年は人口流入傾向が強いこともあり人口が増加するものの，その後は出生率の低さによる影響がこの流入効果を上回り人口減少が見込まれること，また地方においては単調に減少していくことが予想されている。
従来の研究に従って解釈すると，今後人口が減少していくわが国においては最適人口規模より大きな人口を有する市町村は，人口の減少とともに一人あたり歳出額が減少していくことになり，財政支出の効率化が期待されることになる。しかしながら異なる人口要因が存在する場合は，単なる人口の規模の変化以外の要因が財政支出にもたらす影響についても十分配慮を払う必要がでてくる。本稿では世帯のあり方，例えば同居の有無，単独世帯の比率などが財政支出に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
なお本稿の構成は以下の通りである。２章では近年進められてきた合併により変化してきたであろう市町村の状況を概観するとともに，地方財政支出に与える要因についてその考え方を整理する。３章においてデータおよびモデルの説明がなされ分析結果が示される。最後に４章は結びとして今後の研究課題についてふれる。

２

平成大合併後の市町村の状況と財政支出の決定要因

2.1．平成大合併後の市町村の状況
ここでは市町村の合併の特例に関する法律の改正を受けて全国的に進められてきた合併状況について概観する。2003 年以降に実施された合併について，その市町村数へ与えた影響についてみたものが図１である。
（データ出所：総務省ホームページ

合併相談コーナーより）

図１は市町村別に見た自治体数の変化率であるが，合併のパターンとしては町村レベルにおいて多くの合併が見られること，また 2003 年から 2005 年にかけて多くの合併事例が見られていたが，2006 年からはその数が激減していることが見て取れる。これは市町村の合併の特例に関する法律の期限が 2005 年３4月に切れたことが影響していると思われる。現在は引き続き市町村の合併の特例等に関する法律 が新たに施行されているが，合併を実施するまでには，合併協議会を立ち上げたのちしばらくの調整期間がかかることを考えると，今後しばらくはこの傾向が続くことが予想される。
それではこれら一連の合併によって市町村レベルでは何が起こったのであろうか。2003 年と 2005 年に3林（2002），古川（2004）を参照のこと

4

この法律は 2005 年４月１日から 2010 年３月 31 日までの５年間の時限立法である。

― 36 ―

図１

2003 年以降の市町村数の変化率

表１

合併に伴う状況変化
2003 年

2005 年

2,443

1,044

257,996

163,542

町村人口密度（人 /km ）

100

85

町村当たり歳出（千円）

5,039,989

6,035,150

475

454

10,602

13,303712

800

113,827

208,317

市区人口密度（人 /km ）

887

543

市区当たり歳出（千円）

51,753,005

52,768,449

365

373

141,747

141,459

町村数2

町村面積（km ）2

町村一人当たり歳出（千円）
町村当たり人口（人）
市区数
2

市区面積（km ）2

市区一人当たり歳出（千円）
市区当たり人口（人）
市町村別決算状況調より作成

ついて，町村部と市区部（東京都特別区を含む）の状況を比較したものが表１である。なおこの表で用いられている指標のうち，
町村当たり歳出とは町村部の歳出総額を町村数で除した値であり，町村当たり人口とは町村部の人口を町村数で除したものとなっている。
前の図１とあわせてみてみると，合併の推進の多くが町村を中心として実施されたことにより町村数が激減し，それに伴って町村面積も減少している。また町村あたりの人口密度，町村一人当たり歳出が小さくなり，一町村あたりの歳出，及び町村当たりの人口が増加している。これに対して市区部では町村合併の実施により市へ昇格するケースを受けてその数，面積が増加している。また人口密度，市区当たり人口が減少し，市区当たり歳出，市区一人当たり歳出が増加している。これらのことは町村の中でも規模の小さなところが積極的に合併を実施したことを意味していると同時に，最適都市規模の議論の観点からは小さな町村の合併により一人当たり歳出でとらえた効率化が実現していることが推論できる。ただし新たに― 37 ―

市となった団体の規模はあまり大きくはない。
次に従来の最適都市規模に関する研究の流れに従って，一人当たり歳出額と人口規模との関係について平成大合併前と合併後について見てみよう。比較対象期間は 2003 年と 2005 年である。先にも見たように
2003 年から 2005 年にかけて多くの市町村合併が行われたことで，合併の影響を観測するには望ましい期間といえる。なお分析は市部に限定し，政令指定都市，東京都特別区についてはサンプルから除いている。
一人当たり歳出額を人口規模で回帰した結果は以下の通りである。
log 一人当たり歳出額/a0++a 1 log人口a 2 plog 人口 2

2003 年

19.4(14.0) − 2.18(− 9.00)

0.09(8.23)

Adj R 2/0.46

2005 年

22.4(21.3) − 2.75(− 15.0)

0.11(14.1)

Adj R 2/0.33

なお歳出額，人口は市町村別決算状況調の 2003 年度と 2005 年度のデータを利用している。推計式の下に書かれている数字はそれぞれ 2003 年度と 2005 年度の各変数の係数を表し，（）内は t 値である。

結果はすべての変数が統計的に強く有意となっているが，自由度修正済み決定係数については，2005 年は2003 年に比較して小さな値になっている。
さらに一人当たり歳出額を縦軸にとり人口規模を横軸にとってその関係を二つの年度に関してあらわしたものが図２である。従来の研究で指摘されてきたように一人当たり歳出額と人口規模の間には U 字型の関係が存在することがうかがわれる。各年度の近似曲線をみてみると，合併集中期間を経て右側へシフトしていること，およびその傾きがゆるやかになってきていることがわかる。参考までに推計結果から導図２

一人当たり歳出と人口規模

市町村別決算状況調より推計― 38 ―

き出される一人当たり歳出額を最小にする人口規模は 2003 年度については約 18.8 万人，2005 年度については約 27.4 万人となっている。
2.2．財政支出の決定要因
国と地方の財政状況は非常に密接な関係にあると考えられる。例えば地方交付税や国庫支出金を通じた国と地方との資金のやり取りがその代表的なものである。しかしながらこれらの制度的要因をふまえたとしても長年の間，上昇トレンドにあった一人当たり歳出額に影響を与えてきた要因としては，一般的には次のようものがあげられよう。
①

人口要因ア）第一は，人口の増加に伴って歳出額へ及ぼす規模の利益である。政府によって提供される公共財・サービスが純粋公共財である場合は，等量消費の性質を持つために人口の増加がコストを押し上げることはない。しかしながら現実的には公共財に混雑現象も存在することを考慮すると，規模の利益がいつまでも働き続けるとは言えないだろう。この点が既述の最適都市規模の存在を説明する考え方である。
イ）第二は，人口の増加が一人当たりの負担を軽減することで公共財・サービスに対する需要を増加させる可能性があるということである。仮に税金を費用負担，つまり公共財・サービスの価格と考えるならば人口増加に伴う費用負担の軽減はナショナル・ミニマムを超えた公共サービスの需要増大につながり，結果として歳出を増加させる可能性がる。
ウ）第三は，人口構造や世帯構成の変化を通じた影響である。例えば人口構造が高齢化してくると，社会福祉の分野では高齢化に対応する措置が求められる。通常高齢化した社会は成熟社会であるため，求められる公共サービスも救貧的なものに加えてより高次なものとなるかもしれない。また世帯のあり方の変化に伴う影響も重要である。核家族化が進行することにより，従来は家族の中や地域社会で解決されてきた問題が表面化し，行政が関わらなくてはならないケースもでてくることになる。人口の概念と世帯の概念に関しては理論的な分析においてもあまり明確に区別されて取り扱われてきていない。しかしながら，人口規模が同じレベルで世帯数が異なる場合を考えてみることでその重要性を明らかにすることができる。
人々は家計単位，つまり世帯単位で経済活動を行っている。この考え方はわが国における所得税などで個人単位の課税が問題視されることからもうかがわれる。つまり家計の公共財・サービスに対する選好が異なる状況を想定する場合は，世帯の数がその選好の多様性を規定することになる。言うまでもなくこの選好の多様性の拡大は，歳出規模の増加につながる可能性がある。
日本の今後の人口指標（総世帯数，総人口，一世帯あたりの平均人員）の動きを５年刻みであらわしたものが図３である。なお 2005 年までは確定値をあらわし，2025 年までについては社会保障・人口問題研究所が 2005 年８月時点で推計を行った日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）の予測データに基づいている。総人口については 2010 年以降減少に転じているのに対して，総世帯数は 2015 年を境にそれまでは上昇を，その後減少していくことが読み取れる。また総世帯数の減少率は，総人口の減少率よりも小さいことから一世帯あたりの世帯人員は急速に減少していくことになる。

― 39 ―

図３②

人口指標の動き

所得水準・面積などその他の要因
経済が成長するに伴って人々の所得水準は上昇することになる。このことは行政サービスに対する需要を変化させる側面を持つだろう。所得水準が低い状況では人々が生活を行う上で必要最低限のサービスを求めることになる。これに対して所得水準が上昇してくると，より便利さ，快適さを求めた公共財・サービスに対する要求が増大する可能性がある。また公共財・サービスを供給する領域も歳出に対しては重要な影響を及ぼすだろう。行政がカバーしなくてはならないエリアが拡大することは歳出の増加要因となりうる。特に公共サービスが労働集約的な性質を持つような場合は生産性の上昇によって労働コストの吸収がままならず，歳出増加の圧力が働く。
本章ではわが国の経験した平成の大合併に伴う市町村の状況，および財政支出に与える要因について検討してきた。最適都市規模の研究の成果を考慮すると，一連の市町村の合併はある一定の評価に値する結果を導いている。ただわが国が今後直面することになる状況を考慮すると必ずしも十分な議論になっているとは言い切れない。最適都市規模の考え方は，基本的には一人当たり歳出額を人口，面積で説明しよう5とするものである 。しかしこれからは人口の減少局面を迎えると同時に，合併の進行状態も停滞しているので各市町村の人口規模や面積が激変する状況は想定しにくい。単純に最適都市規模を上回る人口規模を有する市町村は一人当たり歳出規模が減少し，下回る市町村は増加するのであろうか。本章で展開した議論をもとにすれば，財政支出に影響を与える要因としては，人口規模や面積の人口要因を取り除くと，とりわけ世帯情報に関する要因が重要なものとしてクローズアップされてくる。したがって次章ではこれまで最適都市規模の議論では考慮されてこなかった世帯情報に着目し，歳出規模に与える影響について分析を行う。

5林（2002）や大塚（2007）では説明変数として人口や面積以外に昼間人口比率，人口集中地区人口比率，公共サービス水準，15 歳未満人口比率，65 歳以上人口比率などを考慮している。しかしながら本稿での分析の中心となる世帯に関する情報は考慮されていない。

― 40 ―

３

データおよび推計結果

本章では，前章までの議論の流れに従った実証分析を行い，歳出に与える世帯要因の分析について一次的接近を試みる。なおここでの基本的な考え方は，たとえ人口規模や面積などの要因が一定であったとしても各自治体における世帯のあり方が異なる場合には，歳出に与える影響は異なるというものである。
ここでの分析に利用するデータは 2005 年度の全国市別のクロスセクションデータである。ただし政令指定都市および東京都特別区については，他の都市との行政機能の違いを考慮してサンプルからはずしている。その結果全国 760 市が分析対象となっている。基本的には市町村別決算状況調の 2005 年度デー
タ，および統計でみる市区町村のすがた 2007のデータを利用している。記述統計量については付表１，付表２，付表３に示されている。
ここでは最適都市規模を導出することが目的ではないので人口規模については線形を仮定し，被説明変6数を一人当たり歳出額とした以下の式を最小二乗法により推定を行う 。
logEr N  /b +b log N +b log X +b log Y +6b log Zi01i2i3ijjji

添え字 i は各市を，E は各市の歳出額を，N は人口（2006 年３月 31 日時点の住民基本台帳登載人口）を，X は総面積を，Y は一人当たりの課税所得をあらわしている。また Z j は規模以外の人口要因，つまり高齢化率，同居率，単独世帯比を表す変数になっている。ここで一人当たり課税所得については地域の豊かさを表す代理変数であり，高齢化率は人口に占める 65 歳以上人口の比率を表している。同居率とは，高齢者のいる世帯のなかでどれだけの比率の世帯が高齢者以外の家族と同居しているかを示している。単独7世帯比は一般世帯の中で世帯人員が一人の世帯の比率である 。具体的には国勢調査ベースのデータから次のようにして算出している。
同居率/1,高齢者単身世帯数+高齢夫婦世帯数
単独世帯数，単独世帯比/高齢者単身世帯数+65歳以上の親族のいる核家族世帯数
一般世帯数

推計結果については表２にまとめられている。なお分析にあたっては全サンプルによる分析と人口規模において 30 万人で区分した推計を行っている。これは人口 30 万人が中核市を想定する場合の基準となっ8,9ているためである 。
全サンプルの推計からは，人口，面積，高齢化率，同居率，単独世帯比の変数の推定値については１％水準で，一人当たり課税所得については５％水準で有意な結果となっている。これらの結果から人口に関してはある種の規模の利益が働き，豊かな市ほど一人当たり歳出が小さくなり面積の広いところほど歳出が膨らむ傾向がわかる。また規模以外の人口要因については，高齢化するほど，同居率が低いほど，単独

6

原田・川崎（2000），西川（2001）では本稿と同様に人口規模の一次項のみを説明変数に持つ線形単回帰モデルを推計している。
7

ただし単独世帯数は年齢の区分を問わないため，すべての年齢層の単身世帯が含まれていることには注意を要する。

8

中核市は民生部門において養護老人ホームの設置認可の権限や保健衛生部門において保健所の設置や廃棄物処理施設許可の権限などを有している。
9

ここでの分析は市の定義によりアドホックに区分を設けているが，原田・川崎（2000）では Chow 検定を異なる市の組み合わせに繰り返し適用することで歳出構造の異なる人口規模を厳密に導き出している。

― 41 ―

表２

推計結果

全サンプル

人口 30 万人未満

人口 30 万人以上

係数ｔ値係数ｔ値

係数ｔ値

(定数)

6.79

29.94

6.7428.407.399.10

log 人口-0.13-12.39-0.14-11.13-0.07-0.93

log 総面積

0.91

13.65

0.09

13.31

0.05

3.26

log 一人当たり課税所得-0.94-2.35-0.08-1.90-0.18-1.39

log 高齢化率

0.30

6.62

0.28

6.06

0.53

2.75

log 同居率-0.16-3.70-0.16-3.52-0.17-1.10

log 単独世帯比

0.16

5.32

0.15

4.93

0.38

3.07

観測数76070555

Adj R2

0.71

0.70

0.63

F値

305.62273.7918.37

世帯比が高いほど歳出増加につながることを示している。今後の高齢化の進行に伴って生じるであろう人口構造の変化は歳出増加圧力となる。また同居率が低くなり，従来であれば家庭内で処理されてきた問題が表面化し，歳出増加を伴った行政の関わり方が必要となってくるだろう。さらに平均世帯人員の低下を同時に意味する単独世帯比の増加は，日本の人口減少局面に想定されている事態であり，これも歳出増加圧力となっている。
30 万人で区分した推計においては，30 万人以下のケースについては全サンプルによる推計と同様の結果が得られている。30 万人以上の大都市については人口規模，一人当たり課税所得，同居率の推定値がそれぞれ有意ではなくなっている。ただし高齢化率，単独世帯比の上昇は引き続き歳出を増加させる傾向にある。単独世帯比の上昇は若者の単身者が増加しても上昇することから平均世帯人員自体が減少することの持つ意味は大きいといえる。

４

おわりに

本稿では最適都市規模の考え方を踏まえながら，平成大合併後の自治体のおかれている状況を整理してきた。最適都市規模の基本的な考え方は人口規模及び面積で一人当たり歳出額を最小にする人口規模を設定することにある。しかしながら今後，人口規模が小さくなる状況や合併の停滞により面積が変化することが起こりにくい場合は，歳出規模に与える世帯要因を考慮していく必要があることから，一人当たり歳出額を被説明変数に，世帯要因を説明変数とした単純な回帰分析を行った。
得られた結果は，高齢化率，同居率や単独世帯比が歳出規模に対して影響を及ぼす可能性を示唆するものである。これらはいずれも今後の日本の世帯構造の変化に適合したものであり，その歳出構造に与える影響については十分な配慮が必要となる。
最後に残された課題についてふれておく。本稿で行った実証分析においては行政サービスの水準についての考慮がなされていない。このことは各市における行政サービス水準に違いがないと想定しているもの― 42 ―

であるが，行政の守備範囲の拡大にともなって，ナショナル・ミニマムを超えたサービスが提供されているとすれば地域による違いは考慮されるべきである。
また本稿では一人当たり歳出総額を被説明変数として分析を行ったが，実際には行政サービスの種類によって世帯要因などは異なってくるであろう。そのことを検証するためには目的別歳出をそれぞれ被説明変数とした分析が行われるべきであろう。

参考文献
上村敏之，鷲見英司，（2003），合併協議会の設置状況と地方交付税，会計検査研究，No. 28，85-100．
大塚章弘，（2007），地域統合に伴う財政支出効率化に関する予備的考察，会計検査研究，No. 36，85-100．
斉藤慎，（1999），
行政規模と経済効率性―市町村合併はスケールメリットを生むか―
，都市問題，No. 90，３号，27-37．
中井英雄，（1988），現代財政負担の数量分析，有斐閣．
西川雅史，（2002），市町村合併の政策評価，日本経済研究，No. 46，61-79．
原田博夫，川崎一泰，（2000），地方自治体の歳出構造，日本経済政策学会年報
，No. 46，191-199．
林正義，（2002），地方自治体の最小効率規模，フィナンシャル・レビュー
，No. 61，59-89．
古川章好，（2004），地域別の最適人口規模，オイコノミカ，No. 40，3・4 号，81-94．
宮崎毅，（2006），効率的自治体による法定合併協議会の設置，日本経済研究，No. 54，20-38．
吉村弘，（1999a），最適都市規模と市町村合併
，東洋経済新報社．
吉村弘，（1999b），
行政サービス水準および歳出総額からみた最適都市規模，地域経済研究（広島大学経済学部付属地域経済研究センター紀要），No. 10 号，55-70．

参考資料合併相談コーナー総務省ホームページ
市町村別決算状況調平成 15 年度版

平成 17 年度版

総務省ホームページ

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）国立社会保障・人口問題研究所ホームページ

付表１

記述統計量（全サンプル）

度数

最小値

最大値

平均値

標準偏差

log 一人当たり歳出

760

5.329

6.052

5.577

0.121

log 人口760

3.718

5.829

4.883

0.336

log 総面積

760

0.708

3.338

2.167

0.509

log 一人当たり課税所得

760

5.798

6.411

6.081

0.094

log 高齢化率760-1.039-0.401-0.6630.104log 同居率760-0.748-0.285-0.4880.081

log 単独世帯比

760-0.940-0.303-0.631

0.104― 43 ―

付表２

記述統計量（人口 30 万人以上）
度数

最小値

最大値

平均値

標準偏差

log 一人当たり歳出

55

5.360

5.660

5.494

0.075

log 人口

55

5.480

5.830

5.611

0.093

log 総面積

55

5.360

3.090

2.346

0.442

log 一人当たり課税所得

55

6.000

6.270

6.151

0.066

log 高齢化率

55-0.870-0.650-0.7390.052

log 同居率55-0.610-0.380-0.4940.054

log 単独世帯比

55-0.710-0.430-0.5420.059

付表３

記述統計量（人口 30 万人未満）度数

最小値

最大値

平均値

標準偏差

log 一人当たり歳出

705

5.330

6.050

5.584

0.122

log 人口

705

3.720

5.470

4.826

0.277

log 総面積

705

0.710

3.340

2.153

0.511

log 一人当たり課税所得

705

5.800

6.410

6.075

0.094

log 高齢化率705-1.040-0.400-0.6570.105

log 同居率705-0.750-0.290-0.4880.083

log 単独世帯比

705-0.940-0.300-0.6380.104― 44 ―

The Effects of Regional Factor on Local Government FinanceYuichi Morita
In the field of the research of local government finance, we have thought about the total populationand the land area as the main factor which influences the annual expenditure. In recent years thesituation which local government finance faced has changed greatly. The first feature is a consolidationof the municipalities. In order to strengthen the administrative foundation of the municipalities, municipal mergers were promoted by law. The second is progress of aging in Japan. Japan entered the era of
the decrease in population, and the composition of household by family type also has changed. In thispaper we examine the effects of regional factor on local government expenditure caused by progress ofaging. Our main concern is the change in the age structure and the household composition. We use
cross-country data of each municipality (2005) to evaluate the effect on annual expenditure of ratio ofpopulation 65 years old and over, ratio of one-person household, and ratio of household that composedwith member 65 years old and over and others. We find that regional factor through progress of aging
increase annual expenditure while controlling for total population and land area.

― 45 ―