証券コード2924
平成26年６月11日

株 主

各

位
福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１

イフジ産業株式会社代表取締役社長

藤

井

徳

夫

第42期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第42期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記株主総会参考書
類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月25日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日
時 平成26年６月26日（木曜日）
午前10時（開場午前９時）
2. 場
所 福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
3. 目的事項
報告事項
1. 第42期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第42期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類内
容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
以 上

― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事
項につきましては法令及び定款の規定に基づき、当社
ウェブサイト(http://www.ifuji.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
(1) 連結計算書類の連結注記表(2) 計算書類の個別注記表
なお、本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会
計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した書類の一部であります。
◎株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合
は、当社ウェブサイト (http://www.ifuji.co.jp) に掲載させていただきます。
◎当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主さまにおかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

（

）

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待による株価の上昇や円高の是正等により国内景気は緩やかに回復の気配が見られました。
食品業界におきましては、円安の進行や消費税の増税が決定したことから、今後様々な商品の値上げ
により消費者の生活防衛意識が強まることが予想され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計
年度の業績につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が増加したことや鶏卵相場が高く推移した
こと等により、売上高は前連結会計年度に比べ18.7％増の12,650百万円となりました。
損益につきましては、鶏卵関連事業において、夏場以降に鶏卵相場が高騰し、割高な当用買いでの原料買付の増加に伴い原料買付単価が大幅に上昇した
こと等により、営業利益は同57.2％減の337百万円、経常利益は同55.7％減の365百万円、当期純利益は同55.7％減の235百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、販売価格及び原料仕入価格が相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は売上高、仕入高ともに増加し、低く推移した場合は売上高、仕入高ともに減少する傾向にあるため、販売価格と仕入価格の差益を一定にする努力をしております。当セグメントの販売数量につきましては、前連結会計年度に比べ8.1％増と好調に推移しました。
売上高につきましては、販売数量の増加及び鶏卵相場（東京Ｍ基準値）の平均（４～３月）が前連結
会計年度に比べ14.5％（約26円）高く推移したこと― 3 ―から、鶏卵相場に連動する液卵の販売単価も高くな
り、液卵売上高は前年同期比20.8％増の10,681百万円となりました。また加工品売上高は同10.9％増の
491百万円、その他売上高は同41.8％増の290百万円となりました。この結果、合計売上高は同20.8％増の11,464百万円となりました。
損益面につきましては、夏の猛暑の影響や「成鶏更新・空舎延長事業」、また加工需要や外食需要の増加等により秋以降の鶏卵相場が急騰しました。さ
らに、販売数量が好調に推移したことから原料の必要数量が増加しました。その結果、定期で買付する原料よりも割高な当用買いでの買付数量が増加した
ことにより、下期において原料買付単価の上昇が販
売単価の上昇を上回ったため差益が減少し、セグメ
ント利益（営業利益）は同67.1％減の225百万円となりました。
② 調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、新規商品の販売が伸び悩んだものの、既存の商品の販売が回復してきたことにより、前連結会計年度に比べ0.3％増の1,146百万円となりました。
損益面につきましては、充填設備の更新に伴う生産ラインの見直しにより生産効率が向上し、製造コストが減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は同5.8％増の95百万円となりました。
③ その他
当セグメントにつきましては、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業であり、太陽光発電による電力の販売が本格化したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ91.0％増の39百万円、セグメント利益（営業利益）は同54.7％増の15百万円となりました。

― 4 ―(2) 当社の事業所別売上高(単位：千円、％)
前期 構成比 当期 構成比 前期比増減

関 東 事 業 部 3,867,047

40.7 4,842,986

42.2

975,938

福 岡 事 業 部 2,205,834

23.2 2,576,523

22.4

370,688

関 西 事 業 部 2,113,559

22.3 2,546,466

22.2

432,907

名 古 屋 事 業 部 1,307,036

13.8 1,498,049

13.0

191,012

小

計 9,493,478 100.0 11,464,025

太 陽 光 発 電
合

657

0.0

20,33899.8 1,970,547
0.2

19,681

計 9,494,135 100.0 11,484,364 100.0 1,990,228(3) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は、315百万円となりました。これは主に、鶏卵関連事業における新型割卵機の設置40百万円及び新規の殺菌設備の導入61百万円等の投資を実施したことによるものであります。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度において、金融機関からの借入により840百万円を調達いたしました。

― 5 ―(5) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

第 39 期 第 40 期 第 41 期 第42期(当連結会計年度)(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)

売 上 高(千円) 11,742,521 10,807,931 10,657,418 12,650,287
経 常 利 益(千円)

712,948

817,918

825,585

365,831

当期純利益(千円)

282,592

433,566

532,832

235,855

１株当たり当期純利益(円)

33.91

52.02

63.93

28.30

総 資 産(千円) 7,876,889 7,873,331 7,995,088 8,044,265
純 資 産(千円) 3,015,790 3,364,078 3,727,355 3,816,657
１株当たり純資産額(円)361.85403.65447.23458.04(注)１．第42期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記(1)「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
２．平成25年７月１日付で、株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第39期の期首時点で行われていたと仮定して算出しております。

②
区

当社の財産及び損益の状況の推移
分

第 39 期 第 40 期 第 41 期 第42期(当事業年度)(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)

売 上 高(千円) 10,416,671 9,516,079 9,494,135 11,484,364
経 常 利 益(千円)

524,733

718,115738,059

265,929

当期純利益(千円)

82,917

384,644475,556

160,256

１株当たり当期純利益(円)

9.95

46.15

57.06

19.23

総 資 産(千円) 7,063,141 7,094,334 7,269,708 7,313,744
純 資 産(千円) 2,827,877 3,127,429 3,431,429 3,444,292
１株当たり純資産額(円)339.31375.25411.73413.36(注)１．第39期の当期純利益の減少は、東日本大震災で関東工場が被災し、災害による損失362百万円を計上したことによるものであります。
２．平成25年７月１日付で、株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第39期の期首時点で行われていたと仮定して算出しております。

― 6 ―(6) 対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにつきましては、円安や株高を背景に、国内景気は緩やかに回復していくと思われますが、円安や消費税の増税に伴う物価の上昇により消費者の購買意欲の低下等の懸念もあり、楽観はできない状況が続くものと考えられます。
食品業界におきましても、円安や消費税の増税による食品価格の値上げにより、改善しつつある消費マインドが再び冷え込む可能性もあります。
このような状況を踏まえ、当社グループは以下のような施策をもってシェアの拡大と安定した利益計上を目指してまいります。
① 鶏卵関連事業
販売面においては、安定的に製品供給を行うた
めに、お客さまに満足いただける製品の開発やサービスの提案を行い、適正価格でご提供できるよ
う努力してまいります。
購買面においては、営業と購買が相互に連携
し、販売数量の予測をもとに原料の必要量を予測するスピードを上げ、市況動向を注視しながら最良の原料調達と在庫政策を行うべく努力してまいります。
製造面においては、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、生産データの分析や工程管理の強化により万全な品質の維持と効率的な工場運営を行うとともに、お客さまのニーズに即応できる生産体制を整えてまいります。
② 調味料関連事業
販売面においては、営業と研究開発で相互に連携し、同行営業等により主力である即席めん・ふりかけ業界以外にスナック菓子業界への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。
製造面においては、鶏卵関連事業同様、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、意識改革を中心に品質保証体制の構築、経費削減、製造効率の向上に努力してまいります。
③ その他
不動産賃貸事業及び太陽光発電事業において安定した利益を確保できるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
― 7 ―(7) 重要な子会社の状況
名称

資本金
(千円)

住所

議決権の
所有割合
(％)

主要な
事業の内容

日本 化 工 食品 東 京 都 千 代 田 区
株式会社
神 田 北 乗 物 町

業務用粉体調味料及95,000 び顆粒調味料等の製
造販売

100.0

株 式 会 社 福 岡 県 糟 屋 郡
春 日 ビ ル 粕屋町

10,000 不動産賃貸

100.0(8) 主要な事業内容
鶏卵関連事業……液卵及び卵加工品の製造及び仕入販売
調味料関連事業…業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売
(9) 事
業
所
①当 社
本
社（福岡県糟屋郡) 福岡事業部（福岡県糟屋郡)
関西事業部（京都府綴喜郡) 名古屋事業部（愛知県安城市)
関東事業部（茨城県水戸市)②日本化工食品㈱本社（東京都千代田区）千葉工場（千葉県市原市)③㈱春日ビル（福岡県糟屋郡)(10) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

129名

2名増

(注)１. 従業員数には臨時従業員288名は含まれておりません。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含
み、派遣社員は除いております。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数 前期末比増減 平 均 年 令 平均勤続年数
90名－名

39才10ヶ月

12年8ヶ月(注)１. 従業員数には臨時従業員269名は含まれておりません。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含
み、派遣社員は除いております。

― 8 ―(11) 借入先の状況
借

入

先

借入金残高

株式会社日本政策金融公庫

903,965 千円

株行902,600

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

350,000

三井住友信託銀行株式会社

150,000株

220,725

式

式

会

会

社

社

福

京

岡

都

銀

銀

行

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 16,792,000株(2) 発行済株式の総数
8,332,523株(自己株式
(3) 株
主
数
5,164名
(4) 大
株
主
株

主

名

持 株 数

12,847株を除く)

持株比率

藤

井

宗

徳

1,257,810株

15.10％宇髙

紫乃675,660

8.11

藤

井

泰

子

670,465

8.05

藤

井

智

徳

543,810

6.53

行394,850

4.74

株式会社

福

岡

銀

宇

髙

真

一

268,200

3.22

宇

髙

和

真

265,500

3.19

藤

井

将

徳

264,750

3.18

藤

井

徳

夫

240,175

2.88

み ず ほ 銀 行

188,100

2.26

株式会社

(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 9 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
位氏

代表取締役社長

地

藤

井

徳

名
夫

担当及び重要な兼職の状況

専 務 取 締 役

藤

井

宗

徳

日本化工食品株式会社代表取締役社長

常 務 取 締 役

池

田

賢次郎

関 東 事 業 部 長
名 古 屋 事 業 部 担 当

取

締

役

坂

本

勇

関 西 事 業 部 長
福 岡 事 業 部 担 当

取

締

役

原

敬

総

取

締

役

見

島

正

文

購 買 統 轄 部 長
製 造 統 轄 部 担 当

監 査 役 （常 勤 )

髙

宮

哲

郎

監

査

役

近

藤

隆

志

監

査

役

酒

井

善

浩

務

部

長

株式会社ビッグモーター
監査役
株式会社ハナテン監査役(注)１. 監査役髙宮哲郎氏、近藤隆志氏及び酒井善浩氏は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
２. 監査役酒井善浩氏は、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 日本化工食品株式会社は、当社が発行済株式数の100％を保有する連結子会社であります。

(2) 役員報酬等の額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取

締

役

６名

149,400千円

監

査

役

３名

6,354千円(注)１. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当25,903
千円を支払っております。
２. 平成24年6月27日開催の定時株主総会決議による取締役
報酬限度額は年額３億円以内、また、平成18年6月27日
開催の定時株主総会決議による監査役報酬限度額は年額
5,000万円以内であります。
３. 監査役３名は、すべて社外監査役であります。

― 10 ―

(3) 社外役員に関する事項
イ. 重要な兼職先と当社との関係
酒井善浩氏は、株式会社ビッグモーター及び株式会社ハナテンの社外監査役を兼職しております。なお、当社と株式会社ビッグモーター及び株式会社ハナテンとの間には、特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社
外
監 査 役

髙

宮

哲

郎

社
外
監 査 役

近

藤

隆

志

社
外
監 査 役

酒

井

善

浩

主な活動状況
当 年 度 開 催 の 取 締 役 会 に は、16回すべて、また、監査役会には15回すべてに出席するとともに、主要事業部への往査を行い、常勤監査役として必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当 年 度 開 催 の 取 締 役 会 に は、16回すべて、また、監査役会には15回すべてに出席し、監査役として必要に応じて当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当 年 度 開 催 の 取 締 役 会 に は、16回すべて、また、監査役会には15回すべてに出席し、主に経営及び財務に関する見地から、適宜発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において社外監査役との間に責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容は、次のとおりであります。
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条
第１項の責任について、その責務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかったときは、法令に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

― 11 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,500千円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

23,500千円(注)

当社と有限責任監査法人トーマツとの間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載
しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監
査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案として提案することといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当するものと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

5.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①倫理、法令遵守に関する活動を統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・
コンプライアンス委員会を設置し、全社的に法令遵守を推進する。
②当社及び子会社の運営または事業に関連する食品
衛生法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・独占禁止法・労働基準法等の法令に対応する規程を整備し、関係する取締役及び従業員はこれらを遵守する。
③代表取締役社長直轄の内部監査室が事業に関する倫理・法令の遵守状況について定期的な監査を行い、その結果をリスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会に報告をするものとし、必要な場合
は、本社及び各事業部並びに子会社に是正等を命じる。
④当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会その他の重要な会議の議事録並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類（電磁媒体を含む）に記載または記録された情報（電磁的情報を含む）の作成、保存及び管理を行う。
②取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る情報については、当社の文書管理規程に従い適切に保存・管理し、取締役及び監査役は随時
これらの記録を閲覧できる。
③会社法等の法令によって管理すべき経営情報、重要な会社財産となっている営業情報等について、法令に適合する内容の情報の保護・管理体制及び方法等につき規程等を整備する。

― 13 ―

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理に関する体制を整備するため、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会を組織し、全社的なリスク管理を行う。
②その下部組織として営業、製造、購買、経営の各部会を設置し、各部会ごとに配置されたリスクマ
ネジメント推進者を中心として、現状の問題点や将来発生が予測されるリスクについて分析・評価を行い優先順位に基づき対策を策定する。
③各部会の構成員は、それぞれの所属する事業部において日常のリスク管理や業務を通してリスクの教育研修活動を行う。
④製品の不具合による得意先からの製品回収等が発生した場合に備え、製品回収訓練を行う。また、製品の品質に関する重大な事故や不測の災害が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大防止と事業活動の早期の正常化を図る。
⑤内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、必要に応じてその結果をリスクマネジメント・コンプライアンス
委員会に報告し、リスクマネジメント・コンプラ
イアンス委員会は、必要に応じて是正勧告を行う。
⑥各事業部からの製造日報並びにお取引先からの苦情を受け、これらを生かすように努めるとともに、製造統轄部から関係部署に対し相応の措置を講じるものとする。また、重要な内容を含む苦情の場合は、代表取締役社長、リスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員及び監査役に報告するものとし、必要な場合は本社及び各事業部に改善等を命じる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、毎月１回開催するほか必要に応じ適宜開催し、経営に関する重要事項を決定する。また、各取締役は担当業務に関する執行状況を互いに報告する。

― 14 ―

②取締役は、取締役会規程等の社内規則に基づく職
務権限、意思決定ルールにより取締役の職務の役
割分担、責任・権限を明確にし、適正かつ効率的に職務執行を行う。
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の経営については、当社取締役及び幹部社
員を取締役として派遣し、事業内容の定期的な報告や重要案件については事前協議を行うなど、当社の業務方針に沿った業務執行を行うとともに、業務執行を監督する。
②監査役には当社幹部社員を派遣し、当社と連携して内部統制システムの構築を図り、当社グループの企業活動におけるリスク管理体制を確立する。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法
令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った
ときは、直ちに監査役に報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役会及び使用人から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとし、取締役及び使用人は、これに迅速・的確に対応する。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図る。
②監査役は、取締役会のほか、取締役の重要な職務執行を審議する会議に出席することができる。

― 15 ―

6.

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定
めておりません。

7.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。
また、当社の属する液卵業界において市場競争力を確保し、シェア及び収益の向上を図るためには、製造設備、研究開発等の積極的な投資が必要であると考えております。
株主に対する利益還元としては、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案し、連結ベースで配当性向25％～30％、中間配当及び期末配当の年2回としております。
当連結会計年度につきましては、中間配当８円を実施いたしました。また、期末配当につきましては、１
株当たり８円を予定しております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成26年３月31日現在)(単位：千円)
資
科

産

の

目

負

金

流 動 資 産固部
額4,097,031

科

債

の

部

目

金

流 動 負 債

2,766,101

現金及び預金1,313,268

支払手形及び買掛金

567,175

受取手形及び売掛金

1,959,311

短期借入金

1,702,882

商品及び製品

394,068

未払法人税等

24,872

仕品

41,169

未払消費税等

2,365

原材料及び貯蔵品

294,034

賞与引当金

57,577

繰延税金資産15,673

そ411,229そ他

84,821

固 定 負 債

貸倒引当金

△5,316

長期借入金

3,947,233

負ののれん

18,1693,732,569

長期未払金

567,235

建物及び構築物

1,045,967

繰延税金負債

29,717

機械装置及び運搬具

516,681

その他

21,975債

合計4,227,608

定

掛

の

資

産

有形固定資産土地

2,069,143

建設仮勘定

81,180そ

19,597の他

無形固定資産11,542

投資その他の資産

負の他

1,461,506
824,408

純 資 産 の 部

203,121株 主 資 本

投資有価証券

61,549

資金455,850

繰延税金資産120,942

資本剰余金

366,327

そ他

33,113

利益剰余金

2,990,718

貸倒引当金△12,483

自 己 株 式△5,232の本

3,807,663

その他の包括利益累計額

資

額

産

合

計

8,044,265

8,993

その他有価証券評価差額金

8,993

純 資 産 合 計

3,816,657

負債・純資産合計

8,044,265(注) 千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連 結 損 益 計 算 書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

上

12,650,287

価
総10,823,806
利益

1,826,481

販売費及び一般管理費
営

業

額

1,489,432

利

益

利

息

337,048

営 業 外 収 益
受

取

受

取

配

金

1,599

負 の の れ ん 償 却 額

24,226

受

取

賃

当

704

料

6,295

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

貸

6,000

そ

他

9,686

息

18,301

他

1,428

の

48,512営 業 外 費 用
支

払

そ
経
特

利
の

常
別

補

利

益

365,831

益
入

5,589

固 定 資 産 除 売 却 損

3,122

特

助

利

別

金
損

19,730

収

5,589

失

税金等調整前当期純利益

3,122
368,298

法人税、住民税及び事業税

105,068

法 人 税 等 調 整 額

27,373

132,442

少数株主損益調整前当期純利益

235,855

当

235,855

期

純

利

益

(注) 千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資 本
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資

金

本

資本剰余金

455,850

366,322剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

5

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

5

455,850

366,327(単位：千円)

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,904,873△4,3353,722,710

剰 余 金 の 配 当△150,011

当 期 純 利 益

235,855△150,011
235,855

自己株式の取得

△916

△916

自己株式の処分

1925

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

85,844△897

84,9532,990,718△5,232

3,807,663― 19 ―

(単位：千円)
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

4,645

3,727,355

剰 余 金 の 配 当△150,011

当 期 純 利 益

235,855

自己株式の取得△916

自己株式の処分25

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)4,348

当 期 変 動 額 合 計

4,348

89,301

当

8,993

3,816,657

期

末

残

高

4,348

(注) 千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 20 ―

貸

借

対

照

表

(平成26年３月31日現在)(単位：千円)資

科 目流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
そ
の
他
貸倒引当金

部
金 額
3,429,097
1,069,288
145,440
1,540,935
298,991
24,720258,772
10,3808,733
75,350△3,516
3,884,647
3,329,814
903,474
481,258
2,331
12,454
1,849,116
81,18010,801
7,715
3,085
544,031
51,565357,554
700
883
9,505
863
120,942
14,500△12,483

資7,313,744

産

産

合

の

計

負

債

の

科 目
流 動 負 債
買
掛
金
短期借入金
未
払
金
未 払 費 用
預
り
金
賞与引当金
そ
の
他

部
金 額
2,487,643
409,775
1,653,862
68,838
280,549
7,911
41,90024,808固 定 負 債
1,381,808
長期借入金
796,973
長期未払金
567,235
その他
17,600
負 債 合 計 3,869,452
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,438,245
資本
金
455,850
資本剰余金366,327
資本準備金366,322
その他資本剰余金5
利益剰余金2,621,299
利益準備金40,200
その他利益剰余金 2,581,099
固定資産圧縮積立金
29,182
特別償却準備金
66,551
別途積立金 2,125,000
繰越利益剰余金360,366
自 己 株 式△5,232
評価・換算差額等
6,047
その他有価証券評価差額金
6,047
純 資 産 合 計 3,444,292
負債・純資産合計 7,313,744(注) 千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 21 ―

損

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで（）(単位：千円)

科
売

上

売

上
売

目

金

高
原

上

11,484,364

価
総9,901,994
利益

1,582,369

販売費及び一般管理費
営

業

額

1,351,226
利益

231,143

利息697

営 業 外 収 益
受

取

受

取

配

当

金

14,329

業

務

受

託

料

19,800

受

取

賃

貸

料

6,295

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

6,000

そ

他

6,215

息

17,122

他

1,428

の

53,337営 業 外 費 用
支

払

そ
経
特

利
の

常
別

損

利

益

265,929失固 定 資 産 除 売 却 損

3,122

税 引 前 当 期 純 利 益
79,011

法 人 税 等 調 整 額

23,539期

純

利益(注) 千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 22 ―

3,122
262,807

法人税、住民税及び事業税

当18,551

102,550
160,256

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)
株
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

455,850

主

資

本

資本剰余金
その他
資本
資本
資本
剰余金
準備金
剰余金
合計
366,322― 366,322

固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期 変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

5

5

―

―

5

5

455,850

366,3225

366,327― 23 ―

(単位：千円)
株

主
資
本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮 特別償却
繰越利益 合計
別途積立金
積立金 準備金
剰 余 金
当期首残高 40,200
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩31,753

76,681 1,825,000

2,570

―

10,130―300,000 △300,000―△2,570

特別償却準
備金の取崩

△10,130

別途積立
金の積立

637,419 2,611,054

剰余金の配当△150,011 △150,011

当期純利益

160,256

160,256

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）当 期
300,000 △277,053
10,245― △2,570 △10,130
変動額合計
360,366 2,621,299
当期末残高 40,200 29,182 66,551 2,125,000(単位：千円)
株

主

資

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

株主資本合計△4,335

3,428,890

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩―

特別償却準備金の取崩―

別途 積立金の積立―

剰 余 金 の 配 当△150,011

当 期 純 利 益

160,256

自己株式の取得

△916

△916

自己株式の処分

1925

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△897

9,354

△5,232

3,438,245― 24 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,538

3,431,429

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩―

特別償却準備金の積立―

別途 積立金の積立―

剰 余 金 の 配 当△150,011

当 期 純 利 益

160,256

自己株式の取得△916

自己株式の処分25

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)3,508

当 期 変 動 額 合 計

3,508

12,862

当

6,047

3,444,292

期

末

残

高

3,508

(注) 千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 25 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月13日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

久

留

和

夫 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

只

隈

洋

一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イフジ
産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月13日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

久

留

和

夫 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

只

隈

洋

一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イフジ産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

― 28 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年５月23日
イフジ産業株式会社監査役(常勤)
監査役
監査役

監査役会
髙 宮 哲
近 藤 隆
酒 井 善

郎
志
浩

㊞
㊞
㊞

(注) 監査役全員は、会社法に定める社外監査役であります。

以― 29 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第42期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金８円を含め、１株につき16円となります。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき金８円
総額 66,660,184円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年６月27日
第２号議案 取締役１名選任の件
経営の透明性の確保及び企業統治体制を一層強化するため社外取締役１名を増員することとし、その選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。

― 30 ―

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当及び所有する当重要な兼職の状況
社の株式数
昭和48年３月
甲南大学経営学部卒業
昭和48年４月
福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入社
昭和54年10月
株式会社ふくや入社
昭和61年４月
同社常務取締役就任
かわはら
まさたか
川 原 正 孝 平成６年４月
50,000株(昭和25年３月18日)
同社代表取締役副社長就任
平成９年１月同社代表取締役社長就任(現任)
平成18年８月
福岡地所株式会社監査役（現任）
平成19年３月
株式会社ホークスタウン取締役（現任）(注)１．川原正孝氏は新任の取締役候補者です。
２．川原正孝氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
３．当社は、川原正孝氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．社外取締役の選任理由について
川原正孝氏は、長年にわたり株式会社ふくやの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより企
業統治体制強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
５．川原正孝氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者であったこともありません。
６．川原正孝氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
７．川原正孝氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
８．当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定することができる旨を定款に定めており、
川原正孝氏が社外取締役に選任された場合は、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。

以― 31 ―

上株主総会会場ご案内略図
会場

福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原200番地の１
当社本店会議室
TEL 092-938-4561 ㈹
香椎駅へ

古賀ICへ
福岡IC

高速

飯塚へ

都市

福岡

01
道2

号

国

九州自動車道

市内へ
大川小

粕屋ランプ

大川小前

伊賀駅

粕屋東中
多々良川
長戸

イフジ産業
三角田

粕屋中央小
市内へ

長者原駅

原町駅

篠栗へ

長者原 福岡魁誠高

県道607号線）

JR篠栗線（福北ゆたか

JR博多駅へ

Ｒ 香

Ｊ

粕屋町役場

椎 線

宇美駅へ

交通手段
1.

徒歩
「JR長者原駅」より歩いて約12分「JR伊 賀 駅」より歩いて約10分
2. 車輌にて「福岡空港」よりタクシーで約15分「福岡IC」より車で約５分「都市高速粕屋ランプ」より車で約３分
3. バスにて天神方面より行先番号310番「日の浦口」
行き乗車「長戸」下車すぐ（所要時間 約20分）

太宰府
ICへ