全国社会保険労務士会連合会会則

第

（名
第１条

１

章

総

則

称）
本会は、全国社会保険労務士会連合会と称する。

（事務所の所在地）
第２条

（目
第３条

本会は、事務所を東京都に置く。

的）本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、都道府県の社会保険労務士会（以下「社会保険労務士会」という。）及びその会員の指導及び連絡に関する事務並びに社会保険労務士の登録に関する事務を行うほか、社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務を行うことを目的とする。

（事
第４条

業）
本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 社会保険労務士の品位を保持するため、社会保険労務士会及びその会員に対し、勧告又は指導を行うこと。
(2) 社会保険労務士の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと。
(3) 社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと。
(4) 社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと。
(5) 社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと。
(6)

社会保険労務士法（以下「法」という。）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法
令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に関する調査研究を行うこと。

(7) 関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと。
(8) 会報の発行を行うこと。
(9) 福利厚生に関すること。

1

(10) 法の規定に基づく社会保険労務士試験の実施に関する事務を行うこと。
(11) 法の規定に基づく紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務を行うこと。
(12) 法の規定に基づく試験免除等の講習を行うこと。
(13) 資格審査会の設置及び運営を行うこと。
(14) 社会保険労務士の電子申請に関する業務を行うこと。
(15) 認証個別労働関係紛争解決手続の業務を行うこと。
(16)その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２

本会は、必要に応じ社会保険労務士制度についての改善に関する意見又は社会保険労務士の業務を通じて得られた労働社会保険諸法令の運営の改善に関する意見を関係行政機関に対して申し出るものとする。

（会
第５条

員）
本会の会員は、全国の社会保険労務士会とする。

（会員名簿）
第６条
２

本会に、会員名簿を備える。

会員名簿には、社会保険労務士会の名称、所在地及び会長の氏名その他本会が必要とする事項を記載する。

第

（役
第７条
(1) 会

２

章

役

員

員）
本会に、次の役員を置く。
長

１人(2) 副 会 長

10 人以内(3) 専 務 理 事

２人以内(4) 常 務 理 事

２人以内(5) 常 任 理 事

25 人以内(6) 理事

85 人以内（会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事を含む。）

(7) 監

事

７人以内

2

（役員の選任）第８条

理事及び監事は、社会保険労務士会の社会保険労務士である会員（以下「個人会員」という。）のうちから総会で選任する。ただし、理事について必要と認めたときは、学識経験者のうちから、監事２人については、会長が推薦する者を選任することができる。
２

会長は、個人会員のうちから選挙により選出する。会長の選出方法は、別に定める。

３

会長は、社会保険労務士会の会長を兼ねることができない。

４副会長及び常任理事は、理事会において理事の互選により定める。

５

専務理事及び常務理事は、理事のうちから会長が指名する。ただし、欠員を生じたときは、第１項の規定にかかわらず、会長は学識経験者のうちから理事会の議決を経て任命することができる。この場合、次の総会において承認を求めなければならない。

６

理事及び監事に欠員が生じ、会長が必要と認めたときは、第１項の規定にかかわらず、理事会の議決により補欠選任をすることができる。この場合、次の総会において承認を求めなければならない。
７

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

８

理事、副会長、常任理事及び監事の選出方法は、別に定める。

（役員の職務）
第９条
２

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し会務を行うほか、会長に事故あるときは、会長があらかじめ定めた順位により、その職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

３

専務理事は、会長の命を受けて、常務を統括する。

４

常務理事は、会長の命を受けて、常務を執行する。

５

常任理事は、常任理事会の構成員となり、会務の執行に参画する。

６

理事は、理事会の構成員となり、会務の執行に参画する。

７

監事は、会務の執行及び会計を監査し、総会に報告するほか、会議に出席して、その職務に関し意見を述べることができる。

（役員の任期）
第 10 条

役員の任期は、就任後第２回目の通常総会の終了の時までとする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任を妨げない。

3

３

役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。

（役員の解任）
第 11 条役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、その選任の例により、これを解任することができる。この場合において、当該役員（専務理事及び常務理事を除く。）に対し総会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。
２

社会保険労務士会の会長たる理事が、会長を辞任し、又は罷免されたときは、理事の職を失う。

（役員報酬）
第 12 条

役員に支給する報酬については、別に定める。

第

３
第

章
１

節

会
総

議
則

（会議の種類）第 13 条本会の会議は、総会、理事会及び常任理事会とする。

（議 事 録）第 14 条２

会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。

議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２人以上が署名押印しなければならない。

(1) 会議の日時及び場所(2) 会議の構成員の総数及び出席者数(3) 会議に付された議案(4) 議事の要旨(5) 表決の結果(6) その他議長が必要と認めた事項

第

２

節

総

4

会

（総会の種類）第 15 条総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第 16 条

総会は、第 17 条第１項に定める代議員をもって構成する。

（代 議 員）
第 17 条

代議員は、毎年４月１日現在における社会保険労務士会の個人会員数に応じて細則の定めるところにより選出する。
２

代議員の任期は、通常総会の日から翌年の通常総会の前日までとする。ただし、再任を妨げない。

３

代議員に欠員が生じたときは、第１項の規定に準じて補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

（総会の開催）第 18 条２

通常総会は、毎年６月に開催する。

臨時総会は、次の場合に開催する。

(1) 会長が必要があると認めるとき。
(2) 代議員総数の３分の１以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、総会招集の請求があったとき。
(3) 監事がその過半数の同意により総会を招集するとき。

（総会の招集）第 19 条２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。

総会を招集するには、代議員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して開催する日の 14 日前までに文書をもって通知しなければならない。

３

前条第２項第２号の場合においては、会長は、請求のあった日から１月以内に総会を招集しなければならない。

（総会の表決権）
第 20 条総会における表決権は、代議員１人につき１票とする。

5

２

代議員で総会に出席することができない者は、あらかじめ、総会の議案について書面により表決を委任することができる。この場合において、当該書面に賛否の表明のないものは、賛成したものとみなす。

３

前項の規定による書面は、本会へ提出することによって、その効力を発するものとする。

４

第２項の規定により表決を委任した者は、第 14 条第２項及び第 22 条の規定の適用について
は、総会に出席したものとみなす。

（総会の議長及び副議長）
第 21 条

総会の議長及び副議長は、出席した代議員のうちから選任する。

（議決の方法）第 22 条２

総会は、代議員の２分の１以上が出席しなければ会議を開会することができない。

総会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議決及び承認事項）
第 23 条

総会は、次の事項を審議決定する。

(1) この会則において総会の議決又は承認を要することとされている事項(2) 重要な財産の取得及び処分に関する事項(3) 前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認めた事項

第

３

節

理

事

会

（理事会の構成）
第 24 条

理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事、常任理事及びその他の理事をもって構成する。

（理事会の招集等）
第 25 条

理事会は、会長が招集する。

２ 理事会の招集は、開催日の 14 日前までに、理事に対し、その会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合
においては、この限りではない。

6

３

理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。

４

理事会は、その構成員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

５

理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の書面による議決）
第 26 条会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができる。

２

前項の場合、理事の過半数が同意したときは、理事会の議決があったものとみなす。

３

会長は、前項の結果を遅滞なく理事会構成員に通知しなければならない。

（理事会の議決事項）
第 27 条

理事会は、この会則に別段の定めがある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会において議決した事項の執行に関する事項(3) 会則の執行に必要な細則の制定改廃に関する事項(4) その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関する事項

第

４

節

常

任

理

事

会

（常任理事会の構成）
第 28 条

常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成する。

（常任理事会の招集等）
第 29 条

第 25 条（理事会の招集等）及び第 26 条（理事会の書面による議決）の規定は、常任理事会に準用する。

（常任理事会の議決事項）
第 30 条

常任理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
(1) 理事会に付議すべき事項(2) 理事会の議決により委譲された理事会の権限（第 27 条第１号に掲げる事項の決定を除く。）

7

にかかる事項(3) 前２号に掲げるもののほか、会長が必要と認めた事項
２

前項第２号の規定により常任理事会が審議決定した事項について、議長は、これを次の理事会に報告しなければならない。

第

４

章

社会保険労務士の登録（社会保険労務士名簿）
第 31 条本会に、社会保険労務士名簿を備える。

（社会保険労務士名簿に登録すべき事項等）
第 32 条

社会保険労務士名簿には、次に掲げる事項を登録する。

(1) 社会保険労務士の氏名、生年月日及び住所(2) 社会保険労務士になろうとする者が該当する法第３条第１項各号若しくは第２項、法附則第２項若しくは第４項又は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和 47 年政令第 156 号）第３条第３項に規定する事由及びその該当年月日(3) 開業社会保険労務士となる場合は、事務所の名称及び所在地(4) 社会保険労務士法人の社員となる場合は、当該社会保険労務士法人の名称及び所属する事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所を含む。次号において同じ。）の所在地(5) 勤務社会保険労務士（開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の事務所に勤務する者に限る。
）となる場合は、当該開業社会保険労務士事務所の名称及び所在地又は、当該社会保険労務士法人の名称及び所属する事務所の所在地(6) 紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記（以下「紛争解決手続代理業務の付記」という。）を受けようとする者については、紛争解決手続代理業務試験に合格した旨及び合格年月日
２ 社会保険労務士名簿には、前項の登録事項のほか、次の事項を記載する。ただし、第３号の事項については、前項第３号から第５号までのいずれにも該当しない者に限る。
(1) 登録年月日及び登録番号(2) 紛争解決手続代理業務の付記を受けた者については、付記年月日

8

(3) 勤務先の名称及び所在地(4) 登録事項の変更年月日(5) 登録の抹消又は付記の抹消の年月日及びその事由(6) 社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票の再交付年月日(7) 法第 25 条に規定する懲戒処分を受けた者については、懲戒処分の種類及び懲戒処分を受けた年月日(8) その他本会が必要と認める事項（登録等の申請）
第 33 条

社会保険労務士名簿に登録を受けようとする者は、登録申請書を、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める社会保険労務士会を経て、本会に提出しなければならない。
(1)

前条第１項第３号から第５号に掲げる者

当該各号に掲げる事務所の所在地の属する都

道府県の区域に設立されている社会保険労務士会(2)

前号以外の者

その者の勤務する事業所又は住所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会
２

前項の登録申請書には、その副本２通を添えて提出するものとし、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、第３号に掲げる書面については、第１号及び第２号に掲げる書面の氏名が登録申請時における氏名と異なる者である場合に限る。

(1) 社会保険労務士になろうとする者が該当する法第３条第１項各号若しくは第２項、法附則第２項若しくは第４項又は沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和 47 年政令第 156 号）第３条第３項に規定する事由に該当することを証する書面(2)

法第３条に規定する労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して２年以上になること又は厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めることを証する書面(3) 戸籍抄本又は個人事項証明書（登録を受けようとする者が外国人であるときは、外国人登録法の規定による外国人の登録を証する書面とする。）(4) 住民票の写(5) 写真３

第１項に規定する登録申請書には、登録免許税法の定めるところにより、同法に定める登録免許税の額に相当する登録免許税を納付した旨の領収証書又は印紙を貼付しなければならな
い。

４

紛争解決手続代理業務の付記を受けようとする者は、付記申請書に紛争解決手続代理業務試

9験に合格したことを証する書面及び写真を添付し、所属する社会保険労務士会を経由して本会に提出しなければならない。
５

前項の付記申請書については、第３項の規定を準用する。

（変更登録の申請）
第 34 条

登録を受けた事項に変更を生じた者は、変更登録申請書を、所属する社会保険労務士会

を経て、本会に提出しなければならない。ただし、住所の変更に伴う変更登録申請を行う者で、変更後の所在地を管轄する社会保険労務士会が、変更前に所属している社会保険労務士会と異なる場合は、変更前に所属している社会保険労務士会を経て、本会に提出しなければならない。
２

前項の変更登録申請書には、その副本２通を添えて提出するものとし、変更事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 氏 名イ

社会保険労務士証票又は特定社会保険労務士証票

ロ

戸籍抄本又は個人事項証明書

ハ

写

(2) 住

真

所 住民票の写（登録の拒否）第 35 条本会は、資格審査会の議決に基づき、社会保険労務士名簿への登録を適当と認めない者については、登録を拒否する。

（登録の取消し）第 36 条 登録を受けた者が法第 14 条の９第１項に該当することが判明したときは、資格審査会の議決に基づき、本会は、その者の登録を取り消す。

（登録等の抹消）
第 36 条の２

本会は、社会保険労務士が法第 14 条の 10 第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なくその登録を抹消するものとする。ただし、当該社会保険労務士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまで登録の抹消を行わないものとする。
２

本会は、社会保険労務士が法第 14 条の 11 の４第１項に該当することが判明したときは、遅滞なく、紛争解決手続代理業務の付記を抹消するものとする。

10

（登録等の公告）
第 37 条本会は、社会保険労務士名簿に登録したとき及び登録を抹消したときはその旨を官報をもって公告する。
２

本会は、紛争解決手続代理業務の付記をしたとき及び当該付記を抹消したときはその旨を官報をもって公告する。

（社会保険労務士証票等の交付等）
第 38 条本会は、社会保険労務士名簿に登録した者に社会保険労務士証票（以下「証票」という。）

を交付する。
２

本会は、社会保険労務士名簿に紛争解決手続代理業務の付記をした者に特定社会保険労務士
証票（以下「特定証票」という。）を交付する。

３

前項の規定により特定証票を受けた者は、遅滞なく、証票を本会に返還しなければならない。

４

社会保険労務士の登録を抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、証票又は特定証票を本会に返還しなければならない。
また、法の規定により開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止の処分を受けた場合においても同様とする。

５

前項後段に該当する開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保
険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士が、その業務を行うことができることとなったとき、又は証票若しくは特定証票を亡失若しくは損壊したときは、本会は、その者の申請により証票若しくは特定証票を再交付する。

６

紛争解決手続代理業務の付記が抹消されたときは、その者は、遅滞なく、特定証票を本会に返還しなければならない。

７

本会は、前項の規定に基づき特定証票を返還した者に対し、証票を再交付する。

（登録等手数料）
第 39 条

次の各号に係る申請を行う者は、申請手続を行う際に当該各号に掲げる手数料を、第

33 条第１項若しくは第４項又は第 34 条第１項に規定する社会保険労務士会を経て本会に納付しなければならない。
(1) 登録30,000 円(2) 特定証票の交付

5,000 円(3) 登録事項の変更

2,000 円11

(別に定める者 5,000 円)

(4) 証票又は特定証票の再交付

3,000 円

(5) 登録事項等の証明

1,000 円２

前項各号の二以上に該当する申請を行う場合においては、それぞれ各号に定める手数料を合わせて納付しなければならない。

３

本会が登録を拒否した場合又は登録申請者が登録の申請を取り下げた場合においては、本会
は、第１項第１号の手数料を返還する。

４

住居表示に関する法律又は地方自治法の規定により住居表示の変更があったことに伴う登録事項の変更については、第１項第３号の手数料の納付を要しないものとする。

５

震災、風水害、火災その他これらに類する災害に起因する登録事項の変更、証票の亡失・損壊による証票の再交付、又は登録等の証明については、社会保険労務士会からの申請に基づき、第１項の規定にかかわらず、同項第３号から第５号までに掲げる手数料の納付を免除すること
ができる。

第

４

章

の

２

社会保険労務士法人の届出等（社会保険労務士法人名簿）
第 39 条の２ 本会に、社会保険労務士法人名簿（以下｢法人名簿｣という。）を備える。

（法人名簿に登載すべき事項）
第 39 条の３

法人名簿には、次の事項を登載する。

(1) 社会保険労務士法人の名称、目的、成立の日、主たる事務所の所在地及び出資金の総額(2) 社員の氏名、住所、社会保険労務士登録番号、所属する社会保険労務士会及び出資金額２

法人名簿には、前項各号に掲げる事項が登載された法人につき、なお次の事項を登載する。

(1) 社会保険労務士法人を代表すべき社員があるときは、その社員の氏名及び社会保険労務士
登録番号(2) 従たる事務所を設けたときは、その事務所の名称、設置の日、所在地及びその事務所に常駐する社員の氏名及び社会保険労務士登録番号(3)

特定社会保険労務士である社員（以下「特定社員」という。）がいるときについては、その者が紛争解決手続代理業務試験に合格した旨及び合格年月日並びに付記年月日(4) 登載された事項に変更があるときは、その変更事項、変更年月日及び変更の事由

12

(5) 社会保険労務士法人が解散したときは、その解散年月日、解散の事由並びに清算人の氏名及び住所(6) 解散した社会保険労務士法人が法第 25 条の 22 の２の規定により継続したときは、その継続年月日(7) 社会保険労務士法人が合併したときは、その合併年月日、合併の事由並びに合併法人又は合併により設立された法人の名称及び所在地(8) 解散した社会保険労務士法人の清算が結了したときは、その清算結了年月日
３

紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人については、法人名簿に、次に掲げる事項を記載し、記録する。

(1) 紛争解決手続代理業務を行う事務所(2) 特定社員の氏名並びに特定社員中に代表特定社員を定めたときは、その旨及び氏名
４

社員が１人の社会保険労務士法人（以下「一人法人」という。）については、法人名簿に、後継候補者（当該社会保険労務士法人が、あらかじめ、社員の死亡により法第 25 条の 22 第１項第７号に該当することとなった場合に法第 25 条の 22 の２に規定する新たに加入させる社員の候補者として定めた社会保険労務士（法第 25 条の８第２項各号に掲げる者を除く。
）をいう。
以下同じ。）の氏名及び社会保険労務士登録番号並びに後継候補者としての優先順位を登載する。

（社会保険労務士法人の届出）
第 39 条の４

社会保険労務士法人は、成立の日から２週間以内に、社会保険労務士法人設立届出書に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会を経由して、本会に提出しなければならない。
２

前項の社会保険労務士法人が従たる事務所を設置したときは、社会保険労務士法人従たる事

務所設置届に、登記事項証明書（主たる事務所の登記事項証明書を含む。）及び定款の写しを添えて、その従たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会
を経由して、本会に提出しなければならない。

（一人法人における後継候補者の届出）
第 39 条の４の２

一人法人の設立の届出に当たっては、前条第１項に定めるもののほか、後継候

補者届出書に、新たに後継候補者となる社会保険労務士の同意書を添えて、提出しなければならない。
２

一人法人は、所属している社会保険労務士会を経由して、本会に届け出ることにより、後継候補者又はその優先順位を変更することができる。この場合において、後継候補者を変更する

13

ときは、新たに後継候補者となる社会保険労務士の同意書を添付しなければならない。
３

社員が２人以上の社会保険労務士法人（以下「共同法人」という。）が一人法人となり、そのなった日から引き続き６月間共同法人とならなかった場合は、当該一人法人は、当該６月を経過した日から２週間以内に、後継候補者届出書に、新たに後継候補者となる社会保険労務士の同意書を添えて、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会を経由して、本会に提出しなければならない。ただし、当該一人法人が当該６月を経過する日前に、これらの届出書及び同意書を提出することを妨げない。

（届出書の進達）第 39 条の５

社会保険労務士会は、前２条に定める届出書を受理したときは、本会に進達しなけ

ればならない。

（法人名簿への登載）
第 39 条の６

本会は、前条の進達を受けたときは、遅滞なく、法人名簿に登載する。

（登載等手数料）
第 39 条の７

次の各号に係る届出を行う社会保険労務士法人は、届出手続を行う際に当該各号に掲げる手数料を、第 39 条の４第１項に規定する社会保険労務士会を経て本会に納付しなければならない。
(1) 登

載(2) 登載事項の変更
２20，000 円
2，000 円

前項各号に該当する届出を併せて行う場合においては、それぞれ各号に定める手数料を合わせて納付しなければならない。

３

届出者が届出を取り下げた場合においては、本会は、第１項第１号の手数料を返還する。

４

住居表示に関する法律又は地方自治法の規定により住居表示の変更があったことに伴う届出事項の変更については、第１項第２号の手数料の納付を要しないものとする。

５

震災、風水害、火災その他これらに類する災害に起因する届出事項の変更については、社会保険労務士会からの申請に基づき、第１項の規定にかかわらず、同項第２号に掲げる手数料の納付を免除することができる。

（社会保険労務士会等による清算人の選任請求）第 39 条の８

社会保険労務士法人が法第 25 条の 22 第１項第６号又は第７号に規定する事由によ14

り解散した場合において、必要があるときは、当該社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会は、裁判所に清算人の選任の請
求をしなければならない。ただし、本会において裁判所に清算人の選任の請求をなす必要があるときは、本会においてなすものとする。

第

５

章

資

格

審

査

会

（資格審査会）第 40 条２

本会に、資格審査会を置く。

資格審査会は、本会の請求により、社会保険労務士の登録の拒否及び登録の取消しについて審査を行うほか、本会の業務実績評価を行う。

（資格審査会の構成）
第 41 条

資格審査会は、資格審査会の会長及び委員６人をもって構成する。

２

資格審査会の会長は、本会の会長をもってこれに充てる。

３

委員は、会長が厚生労働大臣の承認を受けて、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事

務に従事する職員及び学識経験者のうちから各同数を委嘱するものとする。

（資格審査会の招集等）
第 42 条

資格審査会は、資格審査会の会長が招集する。

２

資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き議決することができない。

３

資格審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、資格審査会の会
長の決するところによる。

４

資格審査会の議事について、議事録を作成し、出席した資格審査会の会長及び委員の全員が記名押印し、それを保存しなければならない。

５

資格審査会の議事は、非公開とし、資格審査会の会長及び委員は、正当な理由がなく資格審査会の議事に関して職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。会長及び委員でなくなった後においても、また同様とする。

15

第５章の２

特定認証業務

（特定認証業務）
第 42 条の２ 本会は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号（以下「電子署名法」という。））第２条第３項に規定する特定認証業務を行う。
２

本会は、前項に規定する特定認証業務を電子署名法第４条第１項に規定する認定認証事業者である第三者（以下「認定認証事業者」という。）に委託して行うことができる。

３

本会は、特定認証業務を認定認証事業者に委託する場合であっても、認定認証事業者が行う電子証明書の発行及び失効に関する必要な事務を行う。

（電子証明書の利用申込等）
第 42 条の３

開業社会保険労務士、社会保険労務士法人の社員又は勤務社会保険労務士（以下この条において「開業社会保険労務士等」という。）が社会保険労務士の電子証明書（以下この条において「電子証明書」という。）の利用を希望するときは、必要な書類及び手数料を添えて、本会に利用申込書を提出しなければならない。
２

法第 25 条の２又は法第 25 条の３の規定に基づき業務の停止の処分を受けている者は、電子証明書を利用することができない。

３ 本会は、開業社会保険労務士等が電子証明書の利用の申込みをした後、法第 25 条の２又は法
第 25 条の３の規定に基づき業務の停止の処分を受けたときは、電子証明書の取消処理を行う。
この場合、開業社会保険労務士等が電子証明書の利用の申込みの際に支払った手数料、その他の費用の返還は行わない。
４

電子証明書の利用申込及び取消等に関し必要な事項は、別に定める。

第

６

章

品

位

保

持

等

（会則等の遵守）第 43 条

社会保険労務士会及びその会員は、法及び法に基づく命令並びに本会の会則及び会則に基づく細則を遵守しなければならない。

16

（適正な労使関係を損なう行為の禁止）
第 43 条の２

社会保険労務士会の会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。

（報酬等の明示）第 43 条の３

社会保険労務士会の会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。
２

社会保険労務士会の会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。

３

社会保険労務士会の会員は、依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする場合においては、依頼を受け、かつ、報酬等の全部又は一部を受領した際に、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない。

（不当勧誘等の禁止）
第 43 条の４

社会保険労務士会の会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、不当な方法により、事案の依頼を勧誘してはならない。
２

社会保険労務士会の会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し、事案の依頼を勧誘してはならない。

３

社会保険労務士会の会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法
で、広告又は宣伝を行ってはならない。

４

社会保険労務士会の会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。

５

社会保険労務士会の会員は、依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤回又は解除を妨げてはならない。

（品位保持等の指導）
第 44 条本会は、社会保険労務士会の会員が、前２条の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。
２

本会は、社会保険労務士会の会員がその業務を行うにあたり、事業における適正な労使関係

17

が損なわれないよう指導するものとする。
３

本会は、前２項の指導につき必要があると認めるときは、社会保険労務士会から報告を求め、又は事情を聴取することができる。

４

本会は、前項の規定により、社会保険労務士会から、報告又は事情を聴取した後必要と認めた場合は、社会保険労務士会に必要な勧告又は指導を行うことができる。

第

７

章

綱

紀

委

員

会

等

（綱紀委員会）第 45 条２

本会に、綱紀委員会を置く。

綱紀委員会は、社会保険労務士会の会員である社会保険労務士及び社会保険労務士法人の綱紀を保持することを任務とする。

３

綱紀委員会は、次の各号に掲げる事項について、会長の諮問に応じて調査、審議し、答申を行う。
(1) 法第 25 条の３の２第１項の規定に基づき、本会が行う厚生労働大臣への通知に関すること。
(2)

前条第１項及び第２項に規定する指導並びに同条第４項に規定する勧告又は指導に関す

ること。

（構成等）
第 46 条

綱紀委員会は、会長が委嘱する学識経験者である委員４人及び社会保険労務士会の会員である委員３人をもって構成する。
２

会長は、前項の学識経験者である委員のうちの２人については、労働者を代表する者及び使用者を代表する者から各１人を委嘱するものとする。

（苦情処理相談窓口）
第 46 条の２
２

本会に、依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。

苦情処理相談窓口の責任者は、当該窓口において把握した事案のうち、第 45 条第３項の調査及び審議を行うことが適当な事案については、会長に報告するものとする。

18

(細 則)
第 46 条の３

綱紀委員会及び苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、別に定める。

第

８

章

研

修

（社会保険労務士の研修）
第 47 条本会は、社会保険労務士の資質の向上を図るため、必要な研修に関する施策を講ずるも

のとする。
２

前項に規定する研修の内容及び実施に関し必要な事項は、常任理事会の議を経てこれを定める。

３

社会保険労務士会及び地域協議会は、前項で定めるところにより研修を実施しなければならない。

４

社会保険労務士会の個人会員は、前項の研修を受講するよう努めなければならない。

５

社会保険労務士会及び地域協議会は、第３項の規定により研修を実施したときは、遅滞なくその結果を本会に報告しなければならない。

（倫理研修）
第 47 条の２
２

個人会員は、社会保険労務士会が実施する倫理研修を受講しなければならない。

倫理研修の実施方法等必要な事項については、別に定める。

第

９

章

指

導

及

び

連

絡

（社会保険労務士会に対する指導及び連絡）第 48 条本会は、社会保険労務士会の事業又は社会保険労務士業務の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、社会保険労務士会から報告若しくは資料の提出を求め、必要な勧告又は指導を行うことができる。

（社会保険労務士会の報告義務）

19

第 49 条

社会保険労務士会は、次に掲げる事項を遅滞なく本会に報告するものとする。

(1) 総会を招集する場合には、その日時、場所及び議案(2) 総会が終了した場合には、その決議の内容(3) 法第 25 条の３の２第１項の規定により、地方厚生（支）局長又は都道府県労働局長に通知した場合には、その通知の内容(4) 法第 25 条の 46 の規定により、地方厚生（支）局長又は都道府県労働局長から協力を求められた場合には、その協力の内容(5) 法第 25 条の 47 の規定により、地方厚生（支）局長又は都道府県労働局長から、総会の決議の取り消し及び役員の解任を命ぜられた場合には、その命令の内容(6) 法第 25 条の 49 の規定により、地方厚生（支）局長又は都道府県労働局長から報告を求められ、勧告を受け又は検査を受けた場合には、その報告、勧告又は検査の内容(7) 社会保険労務士会がその会員に対し処分をした場合には、その者の氏名（社会保険労務士法人である会員（以下「法人会員」という。）にあっては、その名称）、処分の種類及びそのてん末(8) 社会保険労務士会の毎月の個人会員数及び法人会員数並びに会員の異動に関する事項(9) その他本会が必要とする事項

第

10

章

資

産

及

び

会

計

（事業年度及び会計年度）
第 50 条本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（経費の支弁）第 51 条本会の経費は、会費、納付金、手数料、寄付金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入及びその他の収入をもって支弁する。

（交付金）
第 52 条

本会は、第 39 条第１項に定める登録等手数料及び第 39 条の７第１項に定める登載等手数料の一部を交付金として経由社会保険労務士会に交付することができる。
２

交付金に関し必要な事項は、別に定める。

20

（資産の管理）第 53 条本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、別に定める。

（事業計画及び予算）
第 54 条

会長は、毎年事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。

（事業報告及び決算）
第 55 条

会長は、毎事業年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計算書

及び附属明細書並びに事業報告書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（公告及び開示）第 55 条の２

会長は、毎事業年度、前条の承認を受けた後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、一般の閲覧に供するため、財産目録、貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計算書及び附属明細書並びに事業報告書及び監事の意見書を事務局に備え置かなければならない。

（予算決定前の支出）
第 56 条

会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。

（特別会計）
第 57 条 会長は、総会の承認を得て、特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
２

会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を得なければならない。

第 10 章の２

情

報

の

公

開

（情報の公開）
第 57 条の２

本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を、会報等で公開するものとする。

21

２

情報の公開に関し必要な事項は、別に定める。

第

11

章

会

費

（会

費）

第 58 条

社会保険労務士会は、会費として、別表に定める個人会員の区分ごとの会費年額に、毎

年４月１日現在における所属個人会員数を乗じて得た額（以下「年度会費」という。）と、社
会保険労務士法人の会費年額との合算額を本会に納入するものとする。
２

前項に定める会費は、12 等分して得た額を毎月末日までに納入するものとし、第１回目は、
その年度の５月末日とする。

３第１項に規定する年度会費は、その額が毎月末日現在における所属会員数に、別表に定める
会費月額を乗じて得た額の年間合計額を上廻る場合には、差額を限度として免除する。

（会費の一部免除）
第 59 条本会は、社会保険労務士会が、その会則の規定により、その会員に対し会費を減免した

場合においては、その社会保険労務士会に対し前条の規定により納付すべき会費の一部を免除することができる。
２

前項の規定により会費を免除する期間は、社会保険労務士会が決定した減免の期間とする。

（納 付 金）第 60 条削除（特別会費）
第 61 条

社会保険労務士会は、本会の特別の支出に充てるため特別会費を負担する。その目的、金額等については総会においてこれを定める。

第

12

章

地

22

域

協

議

会

（地域協議会）
第 62 条２

本会に、地域協議会を置く。

地域協議会は、第 47 条第３項に規定する研修及び社会保険労務士会相互の地域的連絡調整を行うことを目的とする。

３

地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第

13

章

事

務

局

（事 務 局）
第 63 条本会に、事務局を置く。

２

事務局は、本会の会務に関する事務を行う。

３

事務局の組織その他事務局に関し必要な事項は、別に定める。

（事務局長）
第 64 条２

事務局に、事務局長を置く。

事務局長は、会長の定めるところにより本会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。

３

事務局長の任免は、常任理事会の同意を得て、会長が行う。

第

14

章

会

則

の

変

更

（会則の変更）第 65 条

この会則は、総会において出席代議員の３分の２以上の同意を得、厚生労働大臣の認可を得なければ変更することができない。

第

15

章

補

23

則

（名誉会長、顧問及び参与）
第 66 条会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し学識経験を有する者のなかから、理事会の議を経て名誉会長、顧問及び参与を委嘱することができる。
２

名誉会長、顧問及び参与は、本会の必要事項について、会長に意見を述べることができる。

（費用の弁償）
第 67 条

会務の執行に要する費用の弁償については、別に定める。

（細則の制定等）
第 68 条２

この会則の施行について必要な事項は、細則で定めることができる。

細則の制定及び改廃は、理事会の議を経て、会長が定める。

第（講
第 69 条

16

章

雑

則

習）
本会は、法の規定に基づく試験免除等のための講習を行う。

附則（施行期日）
１

この会則は、厚生大臣及び労働大臣の設立認可があった日から施行する。

（選任等の特例）
２ 本会の設立当初の役員は、第８条及び第 10 条の規定にかかわらず設立総会で選任し、その任期は、次の通常総会終了時までとする。

（事業年度の特例）
3

本会の設立初年度の事業年度及び会計年度は、第 34 条の規定にかかわらず設立の日から昭和
54 年３月 31 日までとする。

24

附

則

この会則は、昭和 55 年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１ この会則は、昭和 57 年４月１日から施行する。

（登録の特例）
２

改正法附則第２条に規定する者が登録の申請をする場合は、会則第 33 条第２項第２号に規定する書面の添付は要しない。

（移行登録の申請）
３

改正法附則第 13 条又は第 14 条の規定により、社会保険労務士名簿に登録を受けようとする
社会保険労務士は、社会保険労務士移行登録申請書にその副本２通及び社会保険労務士免許証
並びに写真を添付して、昭和 58 年３月 3１日までに本会に提出しなければならない。

（登録のまっ消）
４ 本会は、改正法附則第 16 条の該当者であることが判明したときは、遅滞なく、その者の社会保険労務士名簿の登録をまっ消するものとする。

（登録等の公告）
５ 本会は、改正法附則第 15 条の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告する。

（移行登録手数料）６

社会保険労務士は、第３項の社会保険労務士移行登録申請書を提出する際に、移行登録手数料 3，000 円を本会に納付しなければならない。

附

則

25

この会則は、昭和 57 年４月１日から施行する。

附則

この会則は、昭和 58 年６月 21 日から施行する。

附則

この会則は、昭和 63 年４月１日から施行する。

附則

この会則は、平成３年６月 21 日から施行する。

附則

この会則は、平成４年４月１日から施行する。

附則

この会則は、平成６年４月１日から施行する。

附則

この会則は、平成 11 年６月 24 日から施行する。

附則

この会則は、平成 12 年６月 23 日から施行する。
ただし、第 33 条第２項、第 41 条第３項及び第 65 条の改定は、平成 13 年１月１日から施行す
る。

26

附

則

この会則は、平成 15 年４月１日から施行する。
ただし、第４条第１項第４号を削る改正規定及び第８章の改正規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成 14 年 11 月 27 日 法律第 116 号）の公布の日から、第８条第２項の規定
は、この会則の認可のあった日から施行する。

附則

この会則は、平成 16 年６月 25 日から施行する。

附則

この会則は、平成 17 年 10 月 27 日から施行する。ただし、第３条、第４条、第 32 条、第 33 条、第 34 条、第 36 条の２、第 37 条、第 38 条、第 39 条、第 39 条の３、第 43 条の２、第 44 条及び第７章に係る改正規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 62 号）附
則第１条本文の政令で定める日から施行する。

附則

この会則は、平成 18 年 11 月 17 日から施行する。

附則

この会則は、平成 19 年 11 月 12 日から施行する。

附則

この会則は、平成 20 年 12 月 12 日から施行する。

附

則

27

この会則は、平成 21 年９月１日から施行する。

附則

この会則は、平成 22 年 10 月 26 日から施行する。

附則

この会則は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
ただし改正前の第 42 条の２に規定する全国社会保険労務士会連合会認証サービスについては、会長が必要と認める期間引き続き行うものとする。

附則（施行期日）
１ この会則は、平成 28 年１月１日（次項において「施行日」という。
）から施行する。ただし、別表の改正規定は平成 28 年４月１日から、別表に（注）を追加する改正規定は平成 27 年９月
28 日から施行する。

（経過措置）
２

施行日において社員が１人の社会保険労務士法人（施行日前に、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 116 号）による改正前の社会保険労務士法（昭和 43 年法律第89 号）第 25 条の 22 第２項の規定により解散した社会保険労務士法人を除く。）は、その社員が１人の社会保険労務士法人となった日から６月を経過する日までの間、引き続き社員が２人以上の社会保険労務士法人とならなかった場合は、当該６月を経過する日から２週間以内に後継候補者届出書に、新たに後継候補者となる社会保険労務士の同意書を添えて、その主たる事
務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会を経由して、本会に提出しなければならない。ただし、当該法人が、当該６月を経過する日前に、これらの届出書及び同意書を提出することを妨げない。

28

別表（第 58 条関係）

会

区

費

分

会費年額

会費月額

１人当り

20,400 円

1,700 円

１人当り14,400 円

1,200 円

20,400 円

1,700 円開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員
上 記 以 外 の社会保険労務士
社会保険労務士法人（注）

同一の都道府県内に２以上の事務所を有する社会保険労務士法人については、それぞれの事務所を社会保険労務士法人とみなして、この表を適用する。

29