鹿児島県後期高齢者医療保険料の徴収猶予及び減免に関する規則
平成２０年４月１日
規則第３号
最終改正

令和３年４月１日（趣旨）
第１条

この規則は、後期高齢者医療保険料（以下「保険料」という。）に関して、鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年条例第２５号。以下「条例」という。）第１８条に規定する保険料の徴収猶予及び第１９条に規定する保険料の減免について、必要な事項を定めるものとする。
（保険料の徴収猶予）
第２条

条例第１８条第１項の規定による保険料の徴収猶予は、保険料の納付が一時的に困難となった場合で、申請日以降６月以内に資力が回復することが明らかであるため保険料を減免することが不適当と認められるときに、申請により行うものとする。
（保険料の徴収猶予の申請）
第３条

保険料の徴収猶予を受けようとする者は、条例第１８条第２項の規定により、広域連合長が別に定める様式に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
(1) 災害等については、消防署、警察署、保険会社等が発行するり災証明等(2) 死亡又は長期入院等については、医師の診断書、入院証明書、医療費の領収書等(3) 事業又は業務の休廃止等については、公的機関への休業又は廃業の届出書の写し、雇用保険受給証明等(4) 干ばつ等の災害による農作物の不作、不漁等については、農業共済組合の証明書（被害証明等）又は農業協同組合等が発行する被害証明等(5) その他広域連合長が必要と認める書類
２

条例第１８条第２項の規定により提出された申請書に対する処分の通知は、広域連合長が別に定める様式によるものとする。

（保険料の徴収猶予の取消し）
第４条

広域連合長は、保険料の徴収猶予を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により保険料の徴収猶予を受けた場合は、当該徴収猶予の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定により保険料の徴収猶予の全部又は一部を取り消す場合は、広域連合長が別に定める様式により通知するものとする。
（保険料の減免）

第５条

条例第１９条第１項の規定による保険料の減免は、次の各号のいずれかに該当し、申請により行う。
(1) 条例第１９条第１項第１号に該当する場合

当該損害の合計金額（保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。）が、住宅、家財又はその他の財産の合計価格の１０分の３以上であって、かつ、前年中の世帯の合計所得金額の合算額が１,０００万円以下である者に対し、災害発生の翌月から１年以内に納期の末日の到来する保険料につき、次の区分により減額し、又は免除する。
減免の割合
損害の程度
前年中の世帯の合計所得金額の合算額

１０分の３以上
１０分の５未満

１０分の５以上

５００万円以下の場合

２分の１

全部５００万円を超え

４分の１２分の１８分の１４分の１７５０万円以下の場合
７５０万円を超える場合(2) 条例第１９条第１項第２号に該当する場合

当該年の世帯の合計所得金額の合算額の見積額が、前年中の合計所得金額の合算額の１０分の５以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯の合計所得金額の合算額が４００万円以下である者に対し、当該事由発生の翌月から１年以内に納期の末日の到来する保険料につき、次の区分により減額する。
被保険者の属する世帯の世帯主の死亡又は重大な減免の割合

障害の要因災害以外の場合

１０分の１

災害を起因とした場合

１０分の９(3) 条例第１９条第１項第３号に該当する場合

当該年の世帯の合計所得金額の合算額の見積額（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第１５条の規定によって支払われるべき失業給付を含む。）が、前年中の合計所得金額の合算額の１０分の５以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯の合計所得金額の合算額が４００万円以下である者に対し、当該事由発生の翌月から１年以内に納期の末日の到来する保険料につき、次の区分により減額し、又は免除する。
世帯 の 合 計 所

減免の割合

得金 額 の 合 算
額の 見 積 額 の減少の割合

１０分の３を超え
１０分の５以下１０分の３以下

前年中の世帯の合計所得金額の合算額
２００万円以下の場合

２分の１

全部２００万円を超え

４分の１

２分の１

８分の１

４分の１

３００万円以下の場合
３００万円を超える場合(4) 条例第１９条第１項第４号に該当する場合

干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由（以下「農作物の不作等」という。）による損失額の合計額（農作物の不作等による減収額から農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）、その他これに類する公的災害補償法によって補償される共済金額等を控除した額）が、平年における農作物等による収入額の合計金額の１０分の３以上ある者で、前年中のその世帯の合計所得金額の合算額が１,０００万円以下である者（当該世帯の合計所得金額の合算額のうち、農業等による所得以外の所得が４００万円を超える者を除く。）に対し、その当該事由発生の翌月から１年以内に納期の末日の到来する保険料につき、次の区分により減額し、又は免除する。
前年中の世帯の合計所得金額の合算額減免の割合

３００万円以下の場合

全部３００万円を超え４００万円以下の場合

５分の４４００万円を超え５５０万円以下の場合

５分の３５５０万円を超え７５０万円以下の場合

５分の２

７５０万円を超える場合

５分の１(5) 条例第１９条第１項第５号の特別な事情とは、次のとおりとし、減免の割合については、その都度広域連合長が定めるものとする。
ア

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）第８９条の規定に該当する被保険者又は被保険者であったもので、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。

イ

前各号に掲げる場合に該当する者に類似する者で、広域連合長が特に必要と認めるとき。

２

前項第２号から第４号までの規定のいずれかに該当し、減免を申請する者（以下「申請者」という。）に対し減免を認める場合は、申請を受理した市町村が貯蓄、資産等の調査を行った上で、広域連合長が当該申請者が保険料を納入することが著しく困難であると認める場合とする。
（保険料の減免の申請）

第６条

保険料の減免を受けようとする者は、条例第１９条第２項の規定により、広域連合長が別に定める様式に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
(1) 災害等については、消防署、警察署、保険会社等が発行するり災証明等(2) 死亡又は長期入院等については、医師の診断書、入院証明書、医療費の領収書等(3) 事業又は業務の休廃止等については、公的機関への休業又は廃業の届出書の写し、雇用保険受給証明等(4) 干ばつ等の災害による農作物の不作、不漁等については、農業共済組合

の証明書（被害証明等）又は農業協同組合等が発行する被害証明等(5) 法第８９条の規定による保険給付の制限については、在監証明等の拘禁されていることを確認できる書類(6) その他広域連合長が必要と認める書類
２

条例第１９条第２項により提出された申請書に対する処分の通知は、広域連合長が別に定める様式によるものとする。
（保険料の減免の取消し）

第７条

広域連合長は、保険料の減免を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免を受けた場合は、当該減免の全部又は一部を取り消し、減免により免れた保険料を徴収する。
２

前項の規定により保険料の減免の全部又は一部を取り消す場合は、広域連合長が別に定める様式により通知するものとする。
（その他）

第８条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２４日規則第８号）

この規則は、平成２８年４月１日より施行する。
附則（平成３０年４月１日規則第４号）

この規則は、平成３０年４月１日より施行する。
附則（令和３年３月１８日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日より施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の様式により施行の日以後に申請された申請書は、改正後の様式により申請されたものとみなす。