鹿児島県後期高齢者医療広域連合契約規則
平成１９年３月１日
規則第１２号
最終改正

令和３年１１月８日

目次
第１章 通則（第１条）
第２章 一般競争入札（第２条―第１７条）
第３章 指名競争入札（第１８条―第２０条）
第４章 随意契約（第２１条―第２３条）
第５章 せり売り（第２４条・第２５条）
第６章 契約の締結（第２６条―第４１条）
第７章 契約の履行（第４２条―第５６条）
第８章 契約代金等（第５７条―第６１条）
第９章 雑則（第６２条・第６３条）
附則
第１章

通則

（趣旨）
第１条

この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、契約について必要な事項を定めるものとする。
第２章

一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第２条

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第

１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
２

令第１６７条の５第１項の規定による一般競争入札に参加する者の必要な資格は、広域連合長が別に定める。
（一般競争入札の公告）

第３条

一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して１０

日前までに鹿児島県後期高齢者医療広域連合公告式条例（平成１９年条例２号）

により、次の事項を公告する。ただし、急施を要する場合には、その期間を５日前までに短縮できる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 入札執行の日時及び場所(5) 入札保証金に関する事項(6) 最低制限価格の設定の有無(7) 郵送による入札を認めるときはその旨並びに郵送の方法、入札書の到達すべき日時及び場所並びに入札書の指定受取人(8) 入札の無効に関する事項(9) その他入札に関し必要な事項
２

建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）については、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条第１項に定める見積期間を前項の公告期間とみなす。
（入札保証金）第４条

広域連合長は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、指定した入札の日時までに、現金又は広域連合長が確実と認める有価証券等をもって、その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。
２

一般競争入札に参加しようとする者は、入札保証金として有価証券等を提供するときは、記名したものについては売却承諾書又は白紙委任状を添付しなければならない。
（入札保証金の免除）

第５条

広域連合長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に鹿児島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加する場合において、第２条第２項に規定する資格を有する者が過去２年の間に国（公団を含む。）又は地方公共団体とその種類及び規模を同じくする契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したとき。
(3) 一般競争入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（有価証券等）第６条

第４条に規定する有価証券等は、次に掲げるものとする。

(1) 国債又は地方債(2) 政府が保証する債券(3) 銀行又は広域連合長が確実と認める銀行以外の金融機関（以下｢銀行等｣という。）が振り出し、又は支払保証をした小切手(4) 銀行等が引き受け、又は保証若しくは裏書した手形(5) 銀行等の定期預金(6) その他広域連合長が確実と認める担保（有価証券等の評価）
第７条

前条に規定する有価証券等の評価は、次の各号に掲げる有価証券等の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 国債又は地方債

債券金額(2) 政府が保証する債券

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額(3) 銀行等が振り出し、又は支払保証した小切手

小切手金額(4) 銀行等が引き受け、又は保証若しくは裏書した手形

手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）(5) 銀行等の定期預金

預金証書又は預金通帳の額(6) その他広域連合長が確実と認める担保

その都度広域連合長が定める額（入札保証金の還付）
第８条

入札保証金は、入札終了後還付する。ただし、落札者に対しては、契約

締結後還付する。この場合において、落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。
（入札の方法）第９条

入札は、入札書（様式第１号）により第３条第１項第４号に規定する指定の場所で、入札参加者又はその代理人が出席して行わなければならない。ただし、広域連合長が郵送による入札を認めたときは、入札書であることを確認できるよう封筒に表記した書留郵便をもって入札書を送付することができる。
２

代理人をもって入札をしようとする者は、入札前に委任状（様式第２号）を提出しなければならない。
（入札の無効）第１０条

広域連合長が次の各号のいずれかに該当すると認める入札は、無効とする。
(1) 第２条の規定による入札参加の資格のない者のした入札(2) 第４条に規定する入札保証金を納付しない者（第５条の規定により入札保証金の納付を免除された者を除く。）のした入札(3) 郵送による入札で、第３条第１項第７号に規定する指定の日時までに、指定の場所に到達しないもの(4) 入札書に記名押印のないもの又は記載事項を判読し難いもの(5) 同一事項に対し、２通以上の入札をしたとき。
(6) 入札者が同一事項について他の入札参加者の代理人として入札したとき。
(7) 入札金額を訂正したもの(8) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（入札の取消し、延期等）
第１１条

広域連合長は、天災事変その他やむを得ない理由があるとき、公正な入札が行われないと認められるとき、又は入札者が入札に関する条件に違反したときは、入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。
２

前項の規定により入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期したと
きは、速やかにその旨及びその理由を入札参加者に通知しなければならない。
（予定価格）

第１２条

広域連合長は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関す

る仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書（様式第３号）を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

４

広域連合長は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めた場合において、その額が３０万円未満のものについては、第１項の規定にかかわらず、予定価格調書の作成を省略することができる。
（最低制限価格）

第１３条

広域連合長は、令第１６７条の１０第２項の規定により、必要がある

ときは、その契約の種類及び金額に応じ、予定価格の１０分の６以上の範囲内
で最低制限価格を設けることができる。この場合においては、最低制限価格を設けた旨を入札前に公表しなければならない。
２

前項の最低制限価格を設けたときは、前条の予定価格調書に併記しなければならない。
（落札者決定の場合の措置）

第１４条

広域連合長は、落札者を決定したときは、その旨を直ちに当該落札者

又はその代理人に通知しなければならない。
２

広域連合長は、前項の規定による通知をしたときは、入札書に「年月日落札決定通知承諾」の表示をし、当該落札者又はその代理人に押印させるものとする。ただし、郵送による入札を認めた場合において、当該入札者が落札したときは、同項の通知をもってこれに代えることができる。
（一般競争入札の落札の取消し）
第１５条

広域連合長は、落札者が次の各号のいずれかに該当すると認められる

ときは、落札を取り消すことができる。
(1) 落札者が第２６条第１項の規定に違反したとき。

(2) 入札の際、不正があったと認められるとき。
(3) 入札資格に欠け、又は欠けたことを発見したとき。
（再度公告入札の公告期間）
第１６条

広域連合長は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第３条の公告期間を５日までに短縮することができる。
（入札執行調書の作成）
第１７条

広域連合長は、開札結果について入札執行調書（様式第４号）を作成するものとする。
第３章

指名競争入札（入札参加者の指名）
第１８条

広域連合長は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく５人以上の者を指名するものとする。この場合において、指名競争入札に付する事項に係る設計金額が第２１条各号に掲げる区分の金額を超えるときには、別に定める鹿児島県後期高齢者医療広域連合入札参加者資格審査等委員会の推薦する者のうちから、指名する者を選定しなければならない。
（指名通知）
第１９条

広域連合長は、指名競争入札に参加させるものに指名通知をするときは、当該入札期日の前日から起算して少なくとも７日前（急を要する場合においては、５日前）までに、指名競争入札参加指名通知書により行うものとする。
この場合において、当該指名競争入札が建設工事に係るものであるときは、建設業法施行令第６条第１項の規定に適合するようにしなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２０条

第２条及び第４条から第１７条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
第４章

随意契約（随意契約をすることのできる額）
第２１条

令第１６７条の２第１項第１号の規定により、規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事又は製造の請負

１３０万円

(2) 財産の買入れ

８０万円(3) 物件の借入れ

４０万円(4) 財産の売払い

３０万円(5) 物件の貸付け

３０万円(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円（見積書の徴取）第２２条

随意契約によろうとするときは、契約条件その他見積に必要な事項を示してなるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、１人の者から見積書を徴することができる。この場合において、該当する旨の理由書を作成しなければならない。
(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。
(2) １件の契約金額が３万円未満の物品の購入又は修繕であるとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、２人以上の者から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。

３

前２項の規定にかかわらず、随意契約に付する事項が次の各号のいずれかに該当する場合には、見積書の徴取を省略することができる。
(1) 公定価格が付されている等客観的に価格の高低がないと認められるものに係るもの(2) その他広域連合長がその必要がないと認めるもの

４

広域連合長は、見積書を徴したときは、見積執行調書（様式第５号）を作成するものとする。ただし、１人の者から見積書を徴したときは、この限りでな
い。
（準用）

第２３条

第１２条、第１４条第１項及び第１５条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。
第５章

せり売り（せり売り）
第２４条

令第１６７条の３の規定により、せり売りできるもののうち、予定価

格５０万円以上のものにあっては、広域連合長の承認を受けなければならない。

（準用）
第２５条

第３条から第１７条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

第６章

契約の締結

（契約の締結）第２６条

落札者は、第１４条（第２０条、第２３条及び第２５条において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた日から、５日以内に契約書及び契約に必要な書類を提出しなければならない。ただし、建設工事の請負並びに建設工事に附帯する測量、調査及び設計の業務の委託（以下「建設工事等」という。）の契約に係る落札者については、第１４条（第２０条及び第２３条において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた日から７日以内とする。
２

広域連合長は、やむを得ない理由があると認めるときは、前項の期日を延長することができる。

３ 広域連合長は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会（以下「広域連合議会」という。）の議決に付すべき契約を締結するときは、広域連合議会の議決を経たときに、当該契約が成立する旨を落札者に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。
（契約書の作成）
第２７条

契約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、双方記名押印し、各自１通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項は、その記載を省略することができる。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限又は履行期間(4) 契約保証金(5) 契約履行の場所(6) 監督及び検査(7) 契約代金の支払時期及び支払方法(8) 履行遅滞その他の債務不履行の場合における遅延賠償金、違約金その他の損害金

(9) 危険負担(10) 契約不適合責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) その他契約に関し必要な事項
２

建設工事に係る請負契約は、別に定める建設工事請負契約書標準書式によるものとする。
（契約書作成の省略）

第２８条

次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第１項の規定による契約書の作成を省略することができる。ただし、業務仕様に個人情報を含む内容を取扱う契約、重要又は異例に属するときは、省略することができない。
(1) 契約金額が１３０万円を超えないとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物品の売払いの場合において買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(4) 官庁、公法人又は公益法人と契約をするとき。
２ 契約書の作成を省略する場合においては、契約金額が３０万円以上のときは、請書を徴してこれに代えなければならない。
（契約保証金等）
第２９条

契約の相手方は、現金又は広域連合長が確実と認める有価証券等をもって、契約締結の際に契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。
２

契約の相手方は、前項に規定する契約保証金の納付に代えて、広域連合長が確実と認める銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年
法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証を付するときは、当該保証に係る保証証書を提供しなければならない。

３ 第４条第２項、第６条及び第７条の規定は、第１項の有価証券等に準用する。
（保証証書の評価）
第３０条

前条第２項の保証証書の評価額は、保証金額とする。

（契約保証金等の免除）
第３１条

契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第２条第２項に規定する資格を有する者と契約（契約金額が１３０万円を超える建設工事等に係る契約を除く。）を締結する場合において、その者が過去２年の間に国（公団を含む。）又は地方公共団体とその種類及び規模を同じくする契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 建設工事等に係る契約を締結する場合において、契約金額が１３０万円以下であり、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(5) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提出されたとき。
(6) 物品を売り払う場合において、売払代金が即納されるとき。
(7) 随意契約を締結する場合において、契約金額が１３０万円を超えない額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(8) 国又は他の公共団体と直接契約を締結するとき。
(9) 委託契約（建設工事に附帯する測量、調査及び設計の業務の委託契約を除く。）を締結するとき。
(10) 土地又は建物を買い入れ、又は借り入れる契約をするとき。
(11) 土地、建物又は立木を売り払う場合において、契約で契約保証金相当の違約金について定めがあるとき。
(12) その他広域連合長が特に認めたとき。
（契約保証金の還付）
第３２条

契約保証金は、契約履行後又は第３６条若しくは第３７条第１項の規定により契約を解除したとき還付するものとする。ただし、契約履行の進度によって契約保証金の全部を留保する必要がないと認めるときは、その半額以内を還付することができる。
２

前項ただし書の規定によって契約保証金を還付するのは、契約の履行が３分の２以上の程度に達したものと認められる場合に限る。
（契約保証人）第３３条

広域連合長は、必要があるときは、契約保証人を立てさせるものとする。
２

契約保証人は、契約の相手方が契約を履行することができない理由が生じた
ときは、直ちにその債務を承継するものとする。
（契約保証人の履行）第３４条

広域連合長は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、契約期限までに契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるとき、その他契約に違反したときは、契約保証人に対して書面により、契約を履行することを請求することができる。この場合において、契約の相手方に対しても書面により通知しなければならない。
（広域連合の解除権）
第３５条

契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するとき又は個別の各契約において定めた解除事由が生じたときは、広域連合長は、何ら催告なく、契約を解除し、広域連合が受けた損害の賠償を請求することができる。
(1) 正当な理由がないのに契約の着手期日を経過しても履行に着手しないとき。
(2) 第４４条第１項及び第２項の規定に違反したとき。
(3) 正当な理由がないのに広域連合長の指示監督に従わないとき。
(4) 契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約期限までに契約を履行せず、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
(5) その他契約に違反し、契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 契約を解除した場合においては、当該契約の既済部分又は既納部分（以下「履行部分」という。）及び持込材料に対し広域連合長が相当と認める金額を交付して引き渡させることができる。
第３６条

広域連合長は、契約の目的物の完成又は完納前において、いつでも契約の相手方の損害を賠償して、契約を解除することができる。この場合におい

て、賠償額は、広域連合長が契約の相手方と協議して定めるものとする。
（契約の相手方の解除権）
第３７条

契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当するとき又は個別の各契約において定めた解除事由が生じたときは、何ら催告なく、契約を解除することができる。
(1) 広域連合長が契約内容を変更したため、契約金額が３分の１以上増減したとき。
(2) 第３９条第２項の規定により、契約の履行を中止した場合において、その中止期間が契約期間の３分の１を超えるとき。
(3) 広域連合長が契約に違反したため、契約の履行上著しく支障があるとき。
(4) 契約締結後生じたやむを得ない理由のため、広域連合長の承諾を受けたとき。
２ 前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、契約で特別の定めをしたときは、当該契約によるものとする。
（契約解除の場合の原状回復等）
第３８条

契約を解除した場合において広域連合の貸与物、支給材料その他の物件があるときは、契約の相手方は広域連合長の指示に従いこれを広域連合に返還し、又は契約の相手方の物件その他広域連合が返還を受けることを要しない物件があるときは、広域連合長と契約の相手方が協議して定めた期間内にこれを引き取り、その他原状回復をするものとする。ただし、原状回復の必要がないときは、この限りでない。
２契約の相手方が正当な理由がないのに前項に規定する物件の返還、引取りその他原状回復をしないときは、広域連合長は、契約の相手方に代わってその物件を処分することができる。この場合において、契約の相手方はその処分方法について審査請求ができないとともに、これに要した費用を負担しなければならない。
（契約変更等）第３９条

契約期間中に賃金、物価等の激変その他予期しない特別な理由により、契約金額が著しく不適当であると認められるようになった場合は、広域連合長
は、契約の相手方と協議して契約金額を変更することができる。

２

前項に規定する場合のほか、広域連合長が必要と認めたときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更し、又は履行の中止若しくは打切りを命ずることができる。

３

設計変更により契約金額を変更する必要があるときは、現契約金額と現設計金額との比率を変更設計額に乗じて計算し、契約金額を増減するものとする。

４

広域連合長は、前３項の規定により契約を変更する場合において必要があると認めるときは、契約の履行の確保のために付された保証の内容を変更し、又は契約の相手方に変更させるものとする。

５

第２項の規定により契約を変更し、又は履行の中止若しくは打切りを命じた
ことにより契約の相手方が損害を受けたときは、広域連合は、その損害を賠償する。この場合において、賠償額は、広域連合長が契約の相手方と協議して定めるものとする。
（契約期限又は期間の延長）

第４０条

契約の相手方が天災事変その他やむを得ない理由によって契約期限又は期間中に義務を履行することができないときは、事前にその理由を明らかにして期限又は期間の延長を願い出ることができる。この場合において、延長の期限又はその期間は、広域連合長が契約の相手方と協議して定めるものとする。
（変更契約書の作成）
第４１条

契約の変更は、変更契約書を作成してしなければならない。ただし、第２８条の規定により契約書の作成を省略した場合にあっては、この限りでな
い。
第７章

契約の履行

（履行の着手）第４２条

契約の相手方は、契約を締結した日から１０日以内に当該契約の履行に着手しなければならない。ただし、特に着手期日を定めたとき、又は着手期日の延期を書面により願い出て広域連合長の承諾を受けたときは、この限りでない。
（工程表の提出）
第４３条

広域連合長は、建設工事の契約に際し、契約の相手方に対して工程表を提出させなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、広域連合長がその必要がないと認めるときは、工程表の提出を省略させることができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第４４条

契約の相手方は、広域連合長の書面による承諾を受けないで、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、担保に供し、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせてはならない。
２

物件の借受人は、借受物件の亡失又は損傷に対しては、広域連合長の指定した賠償金又は修繕費を納付しなければならない。

３

前項の場合において、広域連合長は、代品を提供させ、又は損傷物件の修理をさせることができる。
（契約不適合責任）

第４５条

契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、広域連合は、契約の相手方に対し、追完請求、委託料減額請
求、損害賠償請求又は契約解除をすることができる。
２

広域連合は、物件の売却の場合において、目的物の引渡し後は、その種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものについては担保の責めは負
わないものとする。
（検査）

第４６条

契約の相手方は、契約の目的たる給付が完了したとき、又は当該契約の履行部分及び持込材料の確認を受けようとするときは、速やかに広域連合長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、契約の相手方から確認の届出がないときは、確認の届出をまたずに検査を行うことができるものとする。
２ 検査の時期は、次のとおりとする。
(1) 工事については、完成の届出を受けた日から１４日以内(2) その他の給付については、完成又は完納の届出を受けた日から１０日以内(3) 特別の理由により契約の相手方の承諾を受けたときは、届出を受けた日から工事にあっては２１日以内、その他の給付にあっては１５日以内（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第４７条

広域連合長は、令第１６７条の１５第４項の規定により、検査委託書（様式第６号）により監督又は検査を委託して行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を検査結果確認書（様式第７号）により確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
２

前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ、支払をすることはできない。
（不合格の場合の措置）

第４８条

検査員は、不合格となったものについて、補修、改装又は引換えをさせる必要があるときは、補修、改装又は引換えをさせることができる。ただし、広域連合長が特に認めた場合を除き、これらの事項を理由にして契約期限を延長することはできない。
（減価採用）
第４９条

物品の買入れの契約において、契約の相手方が納入した目的物に不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、相当減価の上、これを採用することができる。
（目的物の引渡し完了）
第５０条

物件の買入れの場合における目的物の引渡しは、引渡場所において検査に合格したときをもって完了する。
２

工事又は製造の請負の場合における目的物の引渡しは、第５４条第１項第１号の確認検査後、契約の相手方の書面による目的物引渡申出をもって完了する。
ただし、契約で特別の定めをした場合は、当該契約による。
（危険負担）

第５１条

契約の目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定めがある場

合を除くほか、契約の相手方の負担とする。
２

広域連合から材料を支給し、工事請負等をさせる場合においては、支給材料の亡失又は損傷による損害は、天災事変その他避けることのできない非常災害による場合のほかは、契約の相手方の負担とする。物資の保管、運送等をさせる場合における損害についても、同様とする。
（監督検査）

第５２条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による契約の履行の確保又は給付の完了を確認するための監督又は検査は職員の中から広域連合長が命令した職員（以下監督を命ぜられた職員を「監督員」

と、検査を命ぜられた職員を「検査員」という。）がこれを行う。
２

検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務と兼ねることができない。
（監督員の一般的職責）第５３条

監督員は、必要があるときは、工事又は製造その他の契約に係る仕様書、設計書その他関係書類に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原本図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。
２

監督員は、必要があるときは、契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができた当該業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

４

監督員は、定期又は随時に、監督の実施についての報告を上司にしなければならない。
（検査員の一般的職責）

第５４条

検査員は、次に掲げる事項について契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、検査を行わなければならない。
(1) 契約についての給付の完了確認検査(2) 第３４条の規定により契約保証人に対して契約の履行を請求した場合における契約の相手方の履行部分の確認検査(3) 第３５条第２項の規定により引渡しを受ける場合におけるその履行部分及び持込材料の確認検査(4) 第５６条第１項の規定により遅延賠償金を徴収する場合におけるその履行部分の確認検査(5) 第６１条の規定により部分払をする場合におけるその履行部分の確認検査
２

検査員が前項の検査を行うときは、契約の相手方又はその代理人及び必要があるときは監督員の立会いを求めなければならない。ただし、契約の相手方又は代理人が立ち会わないときは、欠席のまま検査を執行することができる。この場合において、契約の相手方は検査の結果について審査請求をすることができない。
３

第１項の場合において、必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。

４

検査員は、第１項の検査を行ったときは、速やかに検査調書（様式第８号）
を作成しなければならない。ただし、特に広域連合長が認めるものについては、検査調書の作成を省略することができる。

５ 前条第３項の規定は、検査員に準用する。
第５５条

削除

（遅延賠償金）第５６条

広域連合長は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行し終わらない場合において、契約の相手方の履行を認める
ときは、当該履行期限の翌日から履行を終わった日までの日数に応じ、契約金額から当該履行部分に相応する契約金額を控除した額に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額を遅延賠償金として徴収するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
２

前項の規定により計算した遅延賠償金の額が１００円未満であるときは、遅延賠償金を徴収しないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

３ 遅延賠償金は、契約代金、契約保証金その他の支払金から控除する。
４

延滞日数の計算については、検査その他広域連合の都合によって経過した日
数はこれを算入しない。
第８章

契約代金等

（契約代金の支払）
第５７条

契約代金は、第５４条第４項に規定する検査調書又は検査済印に基づかなければ支払をすることができない。
（契約保証人履行による契約代金の支払）第５８条

広域連合長は、第３４条の規定により、契約保証人に対して契約を履行することを請求した場合には、速やかに検査し、契約の相手方に当該履行部分の代金を支払うものとする。
２

広域連合長は、契約保証人に契約の履行を請求したときは、その者の履行部分についての契約代金は、当該契約保証人に支払うものとする。
（代金前納の原則）

第５９条

物件の売払い又は貸付けをするときは、その引渡し又は登記若しくは登録前にその代金又は貸付料を完納させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で契約に特別の定めをしたときは、この限りでない。
(1) 非常災害があった場合において、り災者又はその救護を行う者に対し、救助に必要な物件の売払い又は貸付けをするとき。
(2) 公共用、公用又は公益の用に供するため直接公共団体等に対して必要な物
件の売払い又は貸付けをするとき。
(3) 前２号に掲げる場合以外の場合で金額が１００万円以上の物件の売払い又は貸付けをするとき。
（前金払）
第６０条

令第１６３条第３号の規定による前金で支払をしなければ契約し難い

請負、買入れ又は借入れに要する経費で前金払を必要とするときは、鹿児島県
後期高齢者医療広域連合会計規則（平成１９年規則第１０号。次条において「規則」という。）第５６条の規定により行うことができる。
（部分払）
第６１条

広域連合長は、契約の相手方から部分払の請求があったときは、規則

第５８条の規定により行うことができる。
第９章

雑則（火災保険等）第６２条

契約の相手方は、広域連合長が指定する契約目的物及び工事材料（広域連合の支給材料を含む。）には、火災保険等をかけなければならない。
２

火災保険等に付する時期、期間、金額、保険会社等については、広域連合長
が契約の相手方と協議して定めるものとし、保険証書は、保険契約締結後直ちに広域連合長に寄託するものとする。
（その他）

第６３条

この規則の施行に関し必要な事項及び様式については、広域連合長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の日から同日後初めて行う広域連合長の選挙により広域連合長が選任されるまでの間は、この規則の規定中「広域連合長」とあるのは「広域連合長職務執行者」とする。
附則（平成２０年４月１日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年１０月２４日規則第１４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和元年１０月１日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年４月１日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年１１月８日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。

様式第１号（第９条関係）

入

品

名

規

札

限

納

入

場

所

入札方法

項

一般競争入札目

指名競争入札節
C（A×B）BA

格

単数量（単位）

納入(履行)

期

書

価

金

額

採用金額合計落 札 価 格鹿児島県後期高齢者医療広域連合契約規則その他諸条件を承諾の上、上記のとおり入札し
ます。
年

月

日
住

所

名称・商号
代表者氏名

㊞

代理人氏名

㊞

鹿児島県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
殿
入札者は太枠の中だけを記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
年
氏

名

月

日 落札決定通知承諾印○

様式第２号（第９条関係）

委

任

状
年

月

日

鹿児島県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
殿

委 任 者
住

所

名称・商号
代表者氏名

私は下記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。

委任事項

受 任 者
住

所

氏

名

㊞

様式第３号（第１２条関係）

予定価格調書
品

名

規

格

予

算

額

（予算額×100/

予

定

価

）

格

入札(見積)書比較価格(予定価格の 100/ )円
最低制限価格※ 価格を設定する
場合は記入する。

（最低制限価格の 100/円）
円

上記のとおり予定価格を決定する。
年月日（決定者）鹿児島県後期高齢者医療広域連合㊞※ 単価契約の場合は、必要な項目を追加すること。

様式第４号（第１７条関係）

入

札

執
１
２

事務
局長

事務局
次長

総務
課長

業務
課長

行

調

書

契約方法

起案

年

月

日

一般競争入札
指名競争入札

決裁

年

月

日

担当

係

年
品 名

執行者

規 格

立会人

数 量

月

日 執行

納入場所

納入(履行)期限
予定価格［予定価格×100/

］

落札価格
落 札 者
業

者

名

特記事項

備考

この調書は、支出負担行為書決裁時に添付すること。

入札書記載金額
第 1 回目

第 2 回目

第 3 回目様式第５号（第２２条関係）

見

事務
局長

事務局
次長

総務
課長

積

業務
課長

執

契約
担当

行

調

書
起案

年

月

日

決裁

年

月

日

業務
担当

係

年

月

日 執行

件 名
規 格
数 量

納入場所

納 期
予定価格
［予定価格×100/

］

落札価格
落 札 者
業

備考

者

名

上記見積書記載金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない。
この調書は、支出負担行為書決裁時に添付すること。

見積書記載金額
第 1 回目

第 2 回目

第 3 回目

様式第６号（第４７条関係）
年

検

査

委

託

書

様
鹿児島県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
次の業務の検査を委託します。
１ 業務名
２ 納入場所

３ 契約者

４ 契約締結年月日
５ 納期

６ 検査内容７ 検査処理期限

８ 備考

月

日

様式第７号（第４７条関係）
広 域 副広域連合長 連合長

事務
局長

事務局
次長

総務
課長

担当

検査結果確認書
契 約 の 名称

契 約 の 内 容

契約履行の場所
契 約 の 相 手 方

契 約 年 月 日
納入期限
納入完了日
契 約 金 額
検査受託者
検査完了日

検査結果
確
認
鹿児島県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

様式第8号（その1） （第５４条関係）
広 域 副広域連合長 連合長

事務
局長

事務局
次長

総務
課長

検
契 約 の 名

業務
課長

査

契約
担当

調

担当

書

称

契 約 の 内 容

納

入

場

所

契 約 の 相 手 方

住

所

名称・商号
代表者氏名
契 約 年 月 日
納

入

期

限

年

契 約 金 額

月

一金

日
円

検 査 所 見（手直指示）

納
月日

品名

品
品質
形状

記号
数量 単位
番号

月日

検

査

場所

合格数量

不合格
数量

上記のとおり検査を完了しました。
年月日

検査員職氏名印

鹿児島県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

殿
（物品用）

様式第8号（その2） （第５４条関係）
広 域 副広域連合長 連合長

事務
局長

事務局
次長

総務
課長

検
契 約 の 名

業務
課長

査

契約
担当

調

担当

書

称

契 約 の 内 容

契約履行の場所
契 約 の 相 手 方

住

所

名称・商号
代表者氏名
契 約 年 月 日
履 行 期 限年

月日

履行（完成）日年月日

契 約 金 額

一金円

検 査 所 見（手直指示）

上記のとおり検査を完了しました。
年月日

検査員職氏名印

鹿児島県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

殿（物品以外）