令和６年度

いじめ防止基本方針

さいたま市立植水中学校

＜目次＞
Ⅰ はじめに………………………………………………………………… Ｐ１

Ⅱ 本校のいじめの問題に対する基本姿勢……………………………… Ｐ１

Ⅲ いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条） ………………… Ｐ１
Ⅳ 組織
１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条） ……… Ｐ２
２ 子どもいじめ対策委員会…………………………………………… Ｐ２

Ⅴ いじめの未然防止
１ 道徳教育の充実……………………………………………………… Ｐ３

２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して
３ 「人間関係プログラム」を通して………………………… Ｐ３………………………………… Ｐ３

４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して
５ メディア・リテラシー教育を通して……………………… Ｐ３……………………………… Ｐ４６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して
７ 保護者との連絡を通して……………………… Ｐ４…………………………………………… Ｐ４

Ⅵ いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１ 日常の生徒の観察…………………………………………………… Ｐ４

２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施………………………… Ｐ４

３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告………………………… Ｐ５

４ 教育相談週間の実施………………………………………………… Ｐ５

５ 保護者アンケートの実施
６ 地域からの情報収集
Ⅶ いじめの対応…………………………………………… Ｐ５………………………………………………… Ｐ５…………………………………………………………… Ｐ５

Ⅷ 重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条） ………… Ｐ６
Ⅸ 研修
１ 職員会議……………………………………………………………… Ｐ７

２ 校内研修……………………………………………………………… Ｐ７

Ⅹ ＰＤＣＡサイクル
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクル期間）の決定…………………

Ｐ７

２ 「取組評価アンケート」、いじめ対策委員の会議、校内研修等の実施時期の決定
３ いじめ問題に関する校内研修の開催時期………………… Ｐ７……………………… Ｐ７

令和６年度さいたま市立植水中学校いじめ防止基本方針

Ⅰ はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。
さいたま市立植水中学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。
Ⅱ 本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ いじめの問題に係る事件・事故について当事者意識をもつ。
２ 生徒一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。
３ 積極的な認知を心がける。
４ いじめの早期発見のために、実効的な取組を実践する。
５ いじめの早期解決に向けて、該当生徒の健康と安全を確保するとともに、関係機関と連携する。
６ 学校と家庭が連携・協力して事後指導にあたる。
７ 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに、学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
８ 学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、組織的に対応する。
９ いじめる生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる生徒が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
Ⅲ いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適切に判断する。
※いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要因が満たされているものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。この相当の期間とは、

１

少なくとも３か月を目安とする。
②被害者が心身の苦痛を感じていないこと
被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児
童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認すること。
Ⅳ 組織
１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目

的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため。

（２） 構成員：
校長、教頭、生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭、生徒指導部員
スクールカウンセラー、さわやか相談員※必要に応じて、特別支援教育コーディネーター、学校地域連携コーディネーター、PTA 会長、学校運営協議会委員、植水小学校校長、警察関係者、臨床心理士、学校生活指導員、個別サポート指導員、スクールソーシャルワーカー等、構成員以外の関係者を招集できる。
※必要に応じて、スクールソーシャルワーカー、医師など構成員以外の関係者を招集し、対応する。
（３） 開
ア催

校内委員会 週１回（生徒指導委員会と兼ねて開催）

イ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内容学校いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
ア

学校基本方針に基づく取組の実施、学校基本方針に基づく取組の進捗状況の確認、定期的検証

イ 教職員の共通理解、共通実践と意識啓発
ウ 生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
エ 個別面談や相談の受け入れ、及びその集約
オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
カ 発見されたいじめ事案への対応
キ 構成員の決定
ク 重大事態への対応
ケ 学校いじめ防止基本方針の点検・見直し（PDCA サイクル）
２ 子どもいじめ対策委員会（１）目 的：いじめ問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。
（２）構成員：生徒会長及び生徒会本部役員（３）開 催：いじめ撲滅強化月間(６月)に開催する。

２

（４）内 容：ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を学校に提言する。
ウ 提言した取組を推進する。
エいじめの未然防止に向けた生徒の主体的な取組を推進するため、生徒会本部役員、各委員会の委員長や各部活動の部長、学級委員が集まる話合いを開催する。

Ⅴ いじめの未然防止
１ 道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○「いじめをしない、許さない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
○道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２） 道徳の時間を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を練り上げて指導する。
２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○実施要項に基づき、生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
・生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・校長等による講話
・「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任などによる指導
・学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
３ 「人間関係プログラム」を通して（１）「人間関係プログラム」の授業を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月）に向けて「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関係を醸成する。
○「相手の元気が出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人との関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して○教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだス
キルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。

３

４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○授業の実施：第１学年・第２学年・第３学年とも１学期中に実施
５ メディア・リテラシー教育を通して（１）「スマホ・タブレット安全教室」の実施○生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○「スマホ・タブレット安全教室」の実施 ６月
６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して○「赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
○「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施

第３学年 １０月～１１月

７ 保護者との連携を通して（１）いじめとは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２）子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
（３）子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。
Ⅵ いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１ 日常の生徒の観察○早期発見のポイント
・生徒のささいな変化に気付くこと。
・気付いた情報をいち早く共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１） 健康観察：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底（２） 授業中 ：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノートの落書き、隣席との机の位置 等（３） 休み時間：独りぼっち、「遊び」と称してのからかい等（４） 給食時間：班からの机の離れ、食欲不振、極端な盛り付け、当番の押しつけ等（５） 部活動等：無断欠席、ペアにならない、雑用 等（６） 登下校 ：独りぼっち、荷物を持たせられる 等※ けんかやふざけあいであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、児童の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施：第１学期４月 第２学期８月 第３学期１月（２） アンケートの結果：学校全体での情報の共有（３） アンケート結果の活用：結果に応じて生徒と二者面談を行う。面談した生徒につ４

いて、学年・学校全体で共有する。その際、市教委から配付されている、面談記録シートに「いつ」「誰が」「どこで」「どのくらいの時間」「どのような内容」か記録し、保存する。面談は以下のとおり実施する。
①落ち着いて話ができる場所で行う。
②十分な時間を用意する。
③『「ＴＡＬＫ」の原則』に基づき、ゲートキーパーとして、サポート該当となった背景や要因を把握して支援をする。
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１） 簡易アンケートを毎月実施し、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。
※２の「心と生活のアンケート」実施月は、「心と生活のアンケート」を本調査の代替えとして実施する。
（２） いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４ 教育相談週間の実施（１） 年３回、教育相談週間を設定する。
（２） 保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
① 教育相談だよりの発行② さわやか相談室の充実
５ 保護者アンケートの実施（１） アンケートの実施 年１回の実施（２） アンケート結果の活用 生徒指導委員会で共有
６ 地域からの情報収集（１）民生・児童委員、主任児童委員との協議 年１回 １学期（２）コミュニティースクール情報交換 年３回 ７月、１１月、２月
Ⅶ いじめの対応
いじめや、いじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。また、積極的な認知を心がける。
○校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行うとともに、構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○教頭は、校長の補助を行うとともに、校長不在の際は、その役を担う。また、教育委員会との連絡を行う。
○教務主任（主幹教諭）は、記録をとるとともに、職員の調整を担う。
○学級担任は、事実確認のための、情報収集を行うとともに、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。また、いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○学年主任は、担当する学年の生徒の情報収集を行うとともに、学年の情報の共有を行う。
また、校長（教頭）に報告する。
○生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制づくり、及び生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制の整備を行う。校内外のコーディネータとして関係者間の連絡・調整を図る。
○教育相談主任は、すでに行われた相談記録を整理し、全体の情報の共有を図るとともに、校内外のコーディネータとして関係機関との連絡・調整を図る。

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○特別支援教育コーディネータは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集及び整理を行う。必要に応じて情報の発信を行う。
○養護教諭は、緊急の場合、生徒の健康及び安全の確保を図る。
○部活動の顧問は、部活動内の安全を確保するとともに、部活動内の人間関係について、情報を整理する。
○さわやか相談員は、生徒の心の寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒のカウンセリング等を行うとともに、必要に応じて関係機関につなげる。
○保護者は、家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。
○地域は、いじめを発見し、またはいじめの疑いを認めた場合には、学校等（教頭もしくはそれに替わる者）に通報もしくは情報の提供を速やかに行う。
Ⅷ 重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本方針」「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」「さいたま市いじめ防止対策推進条例」「さいたま市いじめ防止基本方針」及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
ア 「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合
イ 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・年間３０日を目安とする。
・一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、次の対処を行う。
ア いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ 校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 校長は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 校長は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

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Ⅸ 研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む。）、積極的な認知・早期発見・早期対応、インターネットを通して行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１ 職員会議（１） 学校いじめ防止基本方針の周知徹底を図るとともに、生徒指導体制、教育相談体制について共通理解を図る。
（２） 取組評価アンケートの実施、結果の検証及び対応について協議する。
２ 校内研修（１）「わかる授業を進めること」○授業規律の確保及び学習意欲の高揚を図る。
○家庭学習の習慣を推進する。
（２）生徒指導・教育相談に係る研修○生徒理解及びカウンセリングマインドの手法に係る研修を行う。
（３）情報モラル研修○情報モラル及び情報に起因する事例について研修を行う。
（４）「ネットいじめ」に係る研修の実施
ア．ねらい 「ネットいじめ」等に、迅速かつ適切に対応するため
イ．回 数 学期に１回（年に３回）
ウ．エバンジェリストと連携して、生徒の実態や発達段階に応じて、内容を検討する。
Ⅹ ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定・検証を行う期間：各学期とする。
２ 「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期：７月、１２月、２月とする。
（２）いじめ対策委員会の開催時期：週１回（生徒指導部会と兼ねて開催）とする。
（３）校内研修会等の開催時期：８月とする。
３ いじめの問題に関する校内研修の開催時期（予定）・いじめ、教育相談研修会（夏季休業中）

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