中央会・関連団体の動き

令和６年度福岡県の中小企業対策に関する要望書を提出
本会では、去る11月29日の第４回理事会において「令和６年度福岡県の中小企業対策に関する要望書」をとりまとめました。
これを受けて、12月15日に桑野会長、重松・池田・梯・山田・髙靏副会長が服部知事をはじめ各部署に要望書を提出し、その実現について陳情を行いました。
要望書の内容は、下記の通りです。

桑野会長より服部知事に要望書を提出

総 合対策

１．新型コロナウイルス感染症が５類に移行したが、平常時には戻り切れていない中で、不安定な国際情勢により原油等エネルギー価格や原材料費の急激な高騰、最低賃金の引き上げ等による人件費の上昇、更には慢性的な人手不足により、県内中小企業は事業継続に引き続き厳しい状況におかれている。
そこで、県においては、地域経済の再生のため強力な中小企業支援策を講じること。

２．厳しい経営環境におかれている中小企業が現在の状況を乗り越えるためには、個々の自助努力に加え、協同の力で経営課題の解決に取り組む中小企業組合等の連携組織の活用は重要となる。
そこで、中央会では連携組織が共同事業として取り組む人材育成や販路開拓など様々な取組みに対し積極的に支援しているところである。こ
うした本会の活動が、中小企業組合等の抱える各種課題に対応すべく十分に役割を果たせるよ
う組織化指導費補助金の事業費及び人件費の拡充強化を図るとともに、その機能が実効性のあるものとなるよう中央会指導員の教育研修等についても、十分な予算措置を講じ、支援体制を強化すること。

福岡県の中小企業対策に関する要望の様子

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中央会・関連団体の動き（１）中小企業が厳しい経営状況から脱却し、事業を継続できるよう物価高騰、人手不足などの対策や中小企業対策の拡充など強力な支援策を引き続き実施すること。
（２）中小企業は、燃料・原材料費の高騰で更に厳しい状況に置かれていることから、適正な価格転嫁が出来るよう対策を早急に講じること。
また、県内産業を支える中小企業、競争力のある技術を持つ中小企業の振興発展については長期的な視点に立った支援や施策を展開し確実に実施すること。
（３）電力、石油等エネルギー価格が高止まりする中で、中小企業が事業継続のためエネルギー価格低減を国に働き掛けるとともに、福岡県独自の支援策を講じること。
（４）中小企業・小規模事業者が、自社設備の更新や新たに設置する場合、イニシャルコストを抑えるための有効な方策として国のものづ
くり補助金や事業再構築補助金等の各種補助金の制度を活用しているが、申請の手続きが非常に煩雑であり、条件もハードルが高く、必要な設備投資が難しい状況にある。
コロナ禍において財務状況が悪化している
中小企業が多い中、補助金の活用は大変有効であり、福岡県としても現在「福岡県生産性向上デジタル支援補助金」により積極的に生産性向上に取り組むための支援を行っているが、設備投資を行う事業者に対して支援策拡充を図ること。

３．近年、頻発し激甚化する自然災害は、中小企業の生産活動に深刻な影響を与えている。国が「防災・減災、国土強靭化のための５ヶ年加速化対策」を打ち出しており、福岡県としてもその予算を活用して防災減災に取り組まれているとのことであるが、特に複数年にわたって被災している地域を中心に事業者が安定して事業を推進するため早急に対策すること。
（１）各地域の実情に応じた防災・減災対策を図ること。特に浸水被害地域は幾度となく水害も発生しているため、治水対策を早急に前倒しして進めること。また、重ねてこれまでに甚大な被害を受けている地域は繰り返しの水害も予想されるため万全の対策を行うこと。
（２）BCP策定など防災・減災対策に取り組む中小企業組合及び中小企業・小規模事業者に対する支援策の充実強化を図ること。
（３）災害に強い電力インフラ・システムを構築し、安定的な電力供給に万全を期すように国に強く働きかけること。

地域振興対策１．厳しい経営環境にある伝統的工芸品産業、木材・家具関連産業、繊維産業及びその他地場産業の活性化を図るため次のことを実施すること。
（１）コロナ禍で需要が減少しコロナ前までに戻り切っておらず、更に原材料等の価格高騰や材料不足で経営環境が一段と厳しさを増す中で、不足する原材料については積極的に国産品、県産品・地場産品を活用していく環境を構築するとともに、需要を取り戻すための消費喚起策や地元企業の優先活用なども含めた販売支援を充実強化するとともに国等や市町村及び国内外の消費者に対してもこれらの活用を呼び掛けについて、引き続き強く推進すること。
また、GI登録（地理的表示保護制度）されている八女伝統本玉露及びはかた地どりの支援を引き続き行うこと。
（２）地場産業や伝統的工芸品産業は、ものづくりの基盤を支える重要な産業であるが、熟練職人の技術・技能を次世代に伝承・継続することが極めて困難となっている。
ついては、伝統と技術を伝承するため、中小企業組合等を活用した人材育成や後継者育成の取組みを引き続き支援すること。
２．円安の進展やヨーロッパ、中東における地政学的リスクの高まりなどを背景に、海外からの原材料・商品等の調達難および価格の高騰が続く中、

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国内での部品調達のメリットが大きくなっている。
そこで、サプライチェーンの強靭化を図るた
め、取引拡大や新規参入を目指す中小企業を積極的に支援すること。
３．「東九州自動車道の北九州～大分県下全線の片側複線化の早期実現」、「福岡空港滑走路増設工事の早期完成」、「地理的、海上空港としてのメリットを活かした北九州空港の積極的な活用強化」並びに「下関北九州道路（関門海峡道路）整備」は、地域振興に不可欠なインフラであることから、引き続き国に整備促進を働きかけること。
特に、北九州空港は滑走路の延長工事が令和５年秋より着工し令和９年８月供用開始となりその利便性は九州で唯一24時間発着可能な空港であることと併せて高まっている。また、混雑空港に指定された福岡空港の羽田空港へ引き返した事例を契機に、北九州空港へのダイバート（代替着陸）の仕組みが整えられつつあり、福岡空港と北九州空港の連携・補完機能をより一層強化するため、交通アクセスの検討も含め積極的に取り組むこと。
４．福岡県の産業基盤強化や企業誘致促進のた
め、防災・減災への取り組みは非常に重要であり、そのためにもバイパス道路等の交通インフラ等の社会資本の整備が極めて重要であることから、なお一層の整備促進に努めること。
また、災害に備えた緊急輸送道路の整備やエネルギー供給網等ライフラインの強靭化を図ること。
５．響灘地区の洋上風力発電総合拠点化について
は、風力発電関連産業の集積を図るため、企業誘致や中小企業参入を促進するなど、引き続き積極的な取り組み及び支援を行うこと。
６．インバウンド需要については感染症法上５類の移行に伴い、急激に戻りつつある。インバウンドへの対応について、誘客のための施策を積極的かつ持続的に進め、観光産業の振興を図ること。
また、アウトバウンドの目を福岡県に向けさせ観光を推進するためにも、市町村の垣根を超えた連携が必要となる。そのための連携による観光開発、PR強化に取り組むこと。

商業・流通対策
１．多くの業種においては、エネルギーや原材料価格の高騰、最低賃金の引き上げによる人件費の増加などが重なり、依然として厳しい状況が続いている。
県においては、国の地方機関、県内経済団体、労働団体と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、価格転嫁の機運を醸成するよう努めているが、特に、一般消費者が相手となる小売業・サービス業にとっては客離れの心配もあり価格転嫁に踏み切れないとの声もある。引き続き「値上げ」に対して理解を求める告知に協力いただ
くとともに、需要喚起策を継続・拡大すること。
２．新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した後、コロナ前の売り上げに戻ることが期待されたが、消費回復は遅れている。商店街には、今こそ、プレミアム付き地域商品券事業が必要である。引き続き補助率や発行額を維持すること。
一方で、県においては、キャッシュレス商品券化を推進している。デジタル化の普及推進
は、商店街においても求められるものであるが、高齢の消費者や小規模・零細事業者にとってはキャッシュレスが十分に利用できない現実がある。加えて、決済手数料は年々増加しており、キャッシュレス化の推進は、小規模零細事業者の収益を圧迫し、多大の負担を強いてもいる。
したがって、プレミアム商品券のキャシュレス化については、キャシュレス決済の普及実態を見極め、当面紙による発行を継続すること。
また、商店街は従来の「地域の商業とコミュニティの担い手」から、今後は防災・防犯など都市機能の面からも地域の生活基盤を支える「ナショナルミニマムの担い手」として考える必要があり、プレミアム付き地域商品券事業にあたっては、地域において共同発行を行う市町村に対して、商店街など小規模事業者に特化した利用を促す措置を義務付けること。

４．地域経済の活性化と地域コミュニティの維持・活性化のためには、その有力な担い手である商店街の活性化が必要不可欠である。
しかし、商店街内には、様々な事情で発生した空き店舗が多数存在し、これらの店舗の老朽化は激しく、来街者への景観面や生活者の通行への安全面からも放置しておくことが出来ない状況になってきている。
ついては、商店街内の土地、建物の所有者に５．大規模店舗や全国チェーン店を中心に、商店街組合未加入事業者が増大し、商店街の活力がますます失われていく現状があり、大分県小売事業者等によるまちづくりの推進に関する条
例、東京都台東区中小企業振興に関する基本条
例等、他県では、商店街への加入を努力義務とし、加入の有無により、行政からの支援に差をつけている例も存在する。
ついては、商店街組合未加入事業者に商店街組合への加入を促す条例の制定や、商店街に加入する事業者を優遇する制度を設けること。
６．アーケードが老朽化し、高齢化・後継者不足により費用面でその維持管理もままならない商店街の問題が顕在化している。
福岡県の商店街施策は、市町村のまちづくり計画が前提であることは理解するが、防火・防災の観点からもアーケード整備・撤去に特化した県内商店街の実態調査を行い、課題のある商店街には早期の対応を促すなどの措置を取ること。

服部知事より福岡県の中小企業対策についての説明

７．
「福岡県商店街活性化・まちづくり推進事業」
は共同施設事業から個店指導まで対象事業は幅広い取り組みが可能であるが、幅が広すぎてどの事業が申請対象になるかが不明確な上、手続きも複雑で予算総額も十分とはいえない。国の商店街支援もいくつか存在するが、申請数は予定に達してないようである。
県においては、商店街の実情を十分に把握した上で、使い勝手がよく効果が期待でききるよう、国・県・市町村の補助事業とすり合わせた上での補助金の仕組みを構築すること。
８．福岡県においては、法人商店街と任意商店街が共に同じ役割を担っているとし、支援に差をNEWS FUKUOKA 2024.1

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中央会・関連団体の動き

３．観光需要喚起策として実施された全国旅行支援及び観光関連事業者支援として実施された「福岡の避密の旅」は終了したが、観光需要を県内に呼び込むべく引き続き観光キャンペーンに継続的に取り組むこと。
また、JR各社や大分県と連携して行う観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」が令和６年春に予定されているが、県内の小規模の観光業者や小売・サービス業にも波及効果が及ぶような施策を講ずること。

対して、事業承継の有無に関わらず、リノベーション案の立案や改修費用等に対する助成制度を設けること。

設けていないが、法人商店街は法律の定めにより認可を得、届出等を行い、法人税、法人県民税、法人事業税、法人市町村税等の納税の義務があり相当の税負担がある。また、法人団体は任意団体と比べ、維持管理に大きなコストを払っており、地域社会に対する責任の度合いも異なる。
福岡県においては、支援内容に差異を設けることは考えていないとのことであるが、このことが法人である商店街に解散・任意組織化をしてもかまわないとのメッセージを与えることになっている。北九州市など法人商店街と任意商店街の補助率に差を設けている市町村もある。
商店街の近代化のための組織化の促進にも寄与することになるので、法人商店街と任意商店街とで補助金額または補助率に差を設けること。
９．地域書店にとって経営の柱の一つである公共図書館（学校図書館含む）への図書納入に入札制度が導入されているが、競争入札による過度な値引きについては、書店と図書館が共存共栄していくためにも抑制するルールの導入が必要である。値引き以外でも有料であるべき図書装備（図書のフィルムコートや請求記号シール貼り）を無料にするなど書店経営にとって厳しい状況で地場の書店にとって死活問題である。
このため、不公正な競争環境の是正等、書店と図書館の健全な連携の促進のための措置をとること。
10．中小規模の流通・物流事業者においては、燃料代高騰、人件費の上昇が著しく経営を圧迫している。燃料代高騰分は運送業者が負担してきた経緯がある。国においては、燃料サーチャージ制の導入等に関する周知を荷主や荷主団体に対して行っているとのことであるが不十分であり、より一層の理解を促すよう措置すること。
また、引き続き機会を捉えて西日本高速道路㈱に対し、高速利用料について新たな特別割引制度を創設するよう働きかけること。

受

注 対 策

１．近年、自然災害が頻発する中で県民の安心・安全確保のために必要な社会資本整備に関する事業予算については、前年度予算を上回る額を確保すること。
この発注にあたり、地元中小企業者並びに官公需適格組合等に発注することは「地域内再投資」を促進し、地域経済を好循環させることから、これらの優先活用に努めるとともに、地元企業の育成・支援のため、県内中小企業の受注対策の強化を図ること。
特に、中小企業においては人材や原材料の確

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保が困難な状況であることに配慮し、人件費、燃料・資材費の上昇分についても確実に予定価格に反映させること。
２．県は、毎年閣議決定される「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下：契約の基本方
針）の趣旨を踏まえ、中小企業への官公需発注に努めているが、引き続き、官公需に係る契約の基本方針や関連施策につき、福岡県の契約担当窓口及びその関係者に対しての周知徹底や十分な事業枠の確保とその確実な達成を図るとともに制度に対する十分な認識や理解のもと、今まで以上に中小企業の官公需受注拡大に努めること。
特に災害時の燃料供給協定を締結した官公需適格組合の証明を受けている組合及び当該協定に参加する中小石油販売事業者に係る受注機会の増大に努める、という配慮方針があり、福岡県及び県内市町村においてこれに基づいて受注機会の増大を図ること。
また、契約の基本方針に講じられた消費税の適正な転嫁と働き方改革への配慮や地元専門工事業者の受注機会確保のため、一層の分離・分割発注に努めること。
３．建設関連業界は、地方にとっては経済の発展、雇用の維持等地域の活力を左右する重要な産業であるが、近年、防災・減災等の必要性が高まる中、後継者・人材不足が次世代への技術継承を含め将来的な事業継続に支障を来すなど、厳しい経営環境下に置かれているため以下の点について実施していくこと。
（１）地域の雇用を担い、災害時に力を発揮する土木・建設業者の経営安定と人材確保のために、引き続き公共工事量の確保に努めるとともに、社会資本整備が遅れている地域に対して重点的に公共工事を進めていくこと。
（２）働き方改革による週休２日制導入や会計年度にとらわれることのないゆとりある工期の設定、これらを加味した労務単価の設定、諸経費率の一層の改善を図ること。
（３）各種資格取得者の配置が義務付けられることによる人材の確保や受注のために提出する工事関係書類が多岐にわたり、その業務を担う人材の確保も中小建設事業者にとっては非常に厳しい。よって、人材を育成しながら受注できる環境づくりについて実態や課題把握に努め改善検討を行うこと。
４．取引上優位な立場の親事業者が、下請中小企業事業者に対して一方的な取引条件を強要することのないよう、立入検査を含む「下請法」の一層厳格な運用を国に対して働きかけること。

５．親事業者と下請事業者との間の取引で、下請事業者が親事業者による優越的地位の濫用等により不当なしわ寄せを被ることのないよう、親事業者と下請事業者との双方に対し「下請適正取引ガイドライン」の周知徹底を引き続き行うこと。
６．担い手３法が施行され成果を上げ、令和元年に改正された新・担い手３法においては、新たな課題として、相次ぐ災害を受けて地域の守り手としての建設業の期待、働き方改革促進による長時間労働の是正、i-Constructionの推進等による生産性の向上を含めたものとなっている。
そこで、担い手３法及び新・担い手３法の主旨を実現するため、市町村に対しても適切な指導を行うとともに、最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。

金融税制対策１．中小企業では、燃料・原材料価格の高騰、人件費上昇が重なり収益の悪化が続いている。
こうした中、民間金融機関でのゼロゼロ融資の返済が令和６年４月にピークを迎えるが、資金繰りに不安を抱える中小企業のため、条件変更など柔軟な対応を行うこと。

２．高度化事業がこれまでに中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たした役割は極めて大きい。今後も多くの組合が積極的に活用できるよう、制度の充実及び提出書類の簡素化等の中小企業者の負担軽減を図ること。
（１）県では、福岡県中小企業高度化資金貸付規則を改定し、個人保証に過度に依存しない債権保全手段として、原則保証人が求められたものが、金融機関による債務の保証を担保することが可能となった。
ついては、既存貸付についても個人保証の免除措置を希望する組合等に対して弾力的に運用すること。
（２）騒音・煙害・狭隘道路対策、防災力の向上、流通機能の整備等を目的に設置された公共性の高い工業団地組合や卸商業団地組合が、その機能を維持するため、組合員の倒産により団地内不動産をやむなく一時取得する場合の税負担が大きい。ついては、不動産取得税の減免措置を講じること。また、登録免許税については国へ、固定資産税については市町村へ、それぞれ減免措置を講じるよう働きかけを行うこと。
３．中小企業税制の改正に当たっては、景気動向の的確な判断及び中小企業等への影響を十分勘案し、経済活動の弱体化や景況の後退に繋がるような拙速かつ安易な増税は決して行わないことを引き続き国に働きかけること。
（１）インボイス制度については、令和５年10月から制度が開始されたが、中小企業に多大な事務コスト負担を強いるため、制度開始後も引き続き制度の丁寧な周知に努めるとともに更なる負担軽減等に資する支援策を講じるよう国に対し働き掛けること。
特に、免税事業者が、取引からの排除など不利益を被らないよう取引先等に対しての周知の強化を国に働きかけること。
（２）中小企業向け賃上げ促進税制に関しては、その適用期限を延長すること。
また中小企業の積極的な賃上げや雇用増に取り組む中小企業を支援するため、雇用者給与等支給額の要件の緩和や控除率の更なる引き上げ行うとともに赤字の場合でも本税制の活用が可能となるよう新たに繰越控除措置を講じるなど、中小企業が賃上げを行いやすい環境の整備を国に働きかけること。
（３）事業承継税制については、中小企業者が取り組みやすいよう、事務手続きの簡素化、取引相場のない株式評価方法の見直し等、事業承継の取組を促NEWS FUKUOKA 2024.1

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中央会・関連団体の動き（１）県の制度融資については、資金調達の円滑化のため、手続きの簡素化・迅速化、借入期間の拡大等大幅な条件緩和を引き続き進めること。
新たに創設された「緊急経済対策資金（物価高騰特別枠）」や「経営改善借換資金」は、取扱期限が令和５年度末となっており、状況に応じて取り扱い期間を延長するなど柔軟に対応すること。
また、既往債務についても借入の償還期間の大幅な延長・凍結、特例措置の大幅な延長等条件緩和を引き続き進めること。
（２）信用保証制度のより一層の充実・強化のため、対象業種の拡充、保証期間の延長、保証限度額の拡大、保証料率の引下げ及び減免を図ること。
また、手続きや審査の簡素化・迅速化を進め、安定的な資金繰り対策に万全を期すること。
さらに返済履歴を考慮した保証料率の引下げ等の優遇措置を図ること。
（３）企業のバランスシートの改善を図る資本性劣後ローンの取組を強化するため、融資条件・債務返済条件の緩和及び黒字の際の適用金利等、要件の見直しを行うよう引き続き国に対し働きかけること。
（４）経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため国は、スタートアップ・創業、民間金融機関による融資、信用保証付融資、中小企業のガバナンスの４分野を重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定した。

ついては、県においても国と連携しながら、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取り組みを推進すること。

進するための措置を講じるよう国に働きかけること。
（４）企業規模を課税ベースとする外形標準課税
は、地域雇用を支える中小企業の雇用の維持及び事業継続に甚大な影響を与えるため、中小企業への適用拡大を絶対に行わないよう引き続き国に働きかけること。
（５）軽油引取税及び揮発油税の特例税率は、目的税から普通税になったことで課税根拠を失っており、廃止するよう国に働きかけること。
併せて生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化すること。また対象となる設備機器や業種を拡充するよう国に働きかけること。
（６）中小企業の税負担の軽減をより一層図るため租税特別措置における現行15％の法人税の軽減税率の恒久化、さらには適用所得金額（現行800万円以下）を撤廃するよう引き続き国に働きかけること。
（７）中小企業の事業活動に不可欠な交際費課税の特例措置を延長するよう国に働きかけること。

労 働 対策１．人手不足が深刻化している中小企業に対し、人手確保や定着対策など、積極的な支援策を講じること。
（１）中小企業の人手確保のためには、賃金引上げを始めとする労働条件を改善し、大企業に対して人手確保競争力を向上させる必要がある。そこで、中小企業の賃上げの原資を確保するために官公需を含む価格転嫁の推進、賃上げ税制の制度拡充、業務改善助成金など補助制度の充実を国と連携しながら進めること。
（２）中小企業が確実に人材を確保できるよう、ハローワークをはじめとする公的職業紹介窓口の紹介機能を国と連携しながらより一層強化すること。
（３）職場定着のために中小企業が整備する休憩室、女性の更衣室やトイレ、高齢者や障害者のための施設内のバリアフリー化など、働きやすい職場づくりのための施設整備に対し、支援すること。
２．中小企業が行う人材育成や定着の取組みへの支援を強化すること。
特に中小企業者にとって身近な中小企業組合が実施する組合員の従業員教育に対しては、支援の拡大を図ること。
（１）中小企業にとって従業員一人一人の能力向上が重要であるため、職業訓練機能の拡充・強化を図るよう国に働きかけること。
また、地域産業を支えるものづくり中小企業の技能者の養成、中小企業の技術・技能の支援

30 NEWS FUKUOKA 2024.1を行うため技能検定制度の見直し、拡充を引き続き国に働きかけること。
（２）人手不足、働き方改革への対応、業務の効率化、ビジネスを拡大強化するためにITの活用が求められているが、中小企業においては、旗振り役となる人材がいない事もありITの導入は進んでいない。
そこで、中小企業の経営者や従業員に対しITを活用するための知識習得や能力向上を支援すること。
（３）小学校、中学校、高校など、教育現場と連携した学齢期からのものづくり体験や出前講座を活用した仕事体験、インターンシップなど大学生と中小企業をつなげる取組みを積極的に進めること。
３．令和６年４月から工作物の建設事業や自動車運転の業務は、時間外労働の上限規制が適用される。これによりトラック運送業や建設業では、労働時間の抑制により人手不足に拍車がかかり、納品や納期が遅れる恐れがある。こうした状況に対応するため、人手確保のための賃金引上げを始めとする労働条件の改善や生産性向上、発注者への適正取引推進が求められている。
（１）トラック運送業では、長時間労働の是正等を進めるには取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難である。そこでトラッ
ク運送事業者が運賃の適正な転嫁と労働時間のルールを順守できるよう必要な配慮を荷主に対して国と県が連携して強く要請すること。
（２）建設業における週休２日制の導入促進に向け、公共工事における適正な工期・予算設定だけでなく、民間発注事業者に対する指導監督の強化を行うこと。
また、建設現場の生産性向上を目的に国交省が進めるi-Constructionに対応するためICT技術者の育成や機材整備を支援すること。
４．中小企業にとって、社会保険料の負担は事業の継続の重圧になっている。
このような中、令和６年10月からは、従業員50人超の企業を対象に短時間労働者の社会保険の適用が拡大されたが、これ以上社会保険適用範囲拡大は行わないこと。また、中小企業の負担軽減措置を創設するなど、社会保険制度の改善を行うよう国に強く働きかけること。
５．雇用保険制度は、新型コロナウイルス感染症対策として給付の増大により財源が枯渇し、本年度も雇用保険料率が引き上げられた。今後、パンデミックや大きな景気変動などの不測の事態に迅速に対応できるよう安定した財源を確保するため、一般財源からの資金投入を制度化するとともに、安易に雇用保険料率の引き上げを行わないよう国に対し強く働きかけること。
６．中小企業は、原材料費やエネルギー価格の高騰による収益悪化に加えて、毎年大幅に上がる最低賃金などにより、それらを価格へ十分に転嫁できず厳しい経営状況にある。
そこで、最低賃金の目安額の決定にあたっては、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性向上の進展状況を検証したうえで、慎重に設定するよう引き続き国に強く働きかけること。
７．外国人技能実習制度において外国人技能実習機構が行う監理団体に対する許可、実習実施計画の認定、実習実施者届出等の手続きの迅速化や簡素化を国に対し要請すること。
８．令和４年12月から開催されている技能実習制
度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会
議の最終報告書には、外国人技能実習制度に代わる新たな制度では、同一企業での就労が１年超など一定の要件で転籍が可能となっている。
転籍が可能となれば待遇の良い地域に外国人労働者が移動してしまい県内中小企業では、人材確保が困難になる懸念がある。
ついては、新たな制度の創設に際し、こうした点に配慮し、慎重に検討するよう国に対し要請すること。

環境対

２．福岡県は、クリーンエネルギーである水素の活用に取り組んでいるが、水素は発電余剰電力の貯蔵、熱エネルギーとしての利用など他分野での活用が想定される。
国は令和５年６月、６年振りに水素基本戦略を改訂し、効率的なサプライチェーン構築のために、全国的な見地からの拠点の最適配置がなされるとのことで、地域の需要規模や産業特性に応じた拠点整備を進め、広範囲で需要創出を図っていくこととしている。
福岡県としてもこれを受け、水素エネルギーの発展性を見据え、水素社会の実現と地域における関連産業の振興を図ること。
３．世界的に脱炭素の動きが急激に高まる中、令和32年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すこととされている。
そこで、自社の排出量の把握や、目標とすべき排出量達成に向けて中小企業が取り組む発電、節電、蓄電、省エネ並びにリサイクル設備の導入・維持に関して、補助金・融資制度の活用促進と更なる優遇策、支援策を充実させること。

策

１．省エネ・省資源・リサイクル等の技術開発や販路開拓に取り組む中小企業に対する支援策の更なる充実強化を図ること。

要望時の様子中央会・関連団体の動き（左から）吉岡専務理事、山田副会長、池田副会長、桑野会長、服部知事、重松副会長、梯副会長、髙靏副会長

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