二〇一三 年 度 年 次 報 告 書

アミタ の
価値 の
つくりかた

二〇一三 年 度 年 次 報 告 書

アミタの価値のつくりかた

人と自然をコストにしない。それがアミタの作法です。

アミタホールディングス株式会社
アミタホールディングス株式会社〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
TEL : 075-277-0378（代表） FAX : 075-255-4527
e-mail : press@amita-net.co.jp
ジャスダック（証券コード：2195）
http://www.amita-hd.co.jp/
発行元/アミタホールディングス株式会社
発行人/熊野英介
編集責任者/藤原仁志
取材・編集/藤本阿可理 吉田隼平 蝦名裕一郎 前田基樹
デザイン・印刷・製本/株式会社大伸社
Copyright © 2014 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. ＜無断転載禁止＞
14.14.3.3S.DS.1

アミタホールディングス株式会社

ツール・書 籍
ファク ト・デ ータ

目次

関連情報のご案内 （定期情報発信）アミタグループの 活 動について、事 業 内 容・その時々の状 況 判 断 、トピックス等を定 期 的にご確 認したい方は以 下をご参 照ください。

01

本書のコンセプト

02

トップメッセージ

04

アミタグループのミッション05

未来デザインビジョン

06

経営方針・理念

08

価値を創出するための組織体制

10

価値を創出するための人財育成方針

12

3つの事業領域

1428
42

地上資源事業
情報資源事業
地域資源事業

50

財務報告

52

ステークホルダーへのアンケート結果（ 以 下コンテンツは、h t t p : / / w w w . a m i t a - h d . c o . j p /より閲 覧 することが 可 能です。）

未来デザイン通信

AMITA Books

四半期に1回、アミタグループの事業に

アミタグループでは複数の書籍・ついてタイムリーな情報をお届けする通電子書籍を発刊・編修しています。

信です。経営理念に関わる話から、具体

アミタホールディングスの代 表 取的な事業担当者の声、人材育成方針な締役会長兼社長である熊野英介がどテーマは多 岐にわたります。なぜこの記した書籍「思考するカンパニー」や、事業を実施しているのか？なぜこのような

東日本大震災の被害にあった宮城県

活動を選択するのか？背後にある戦略や南三陸町の復興への取り組みや人々思いを知る手がかりとして、
ステークホルの思いを記したルポルタージュなどを掲載

ダーの方々必読のコンテンツです。

しています。

啐啄同時

Fact Data

57

関連書籍のご案内（定期情報発信）アミタグループ運営関連サイト

アミタグループの取り組みを、言葉だけでなくより具体的なイメージでお伝えす

アミタグループでは、環境・CSR関連のサイトを運営しています。
リサイクル・

アミタホールディングスの代表取締役会長兼社長である熊野英介のメッセージを、2ヶ月に1回、動画やテキストで掲載しています。持続可能社会の実現をはかる活動の中での思いや考えをお伝えしています。
Some rights reserved by Kabacchi

54

活動履歴

ることを目的に、2ヶ月に1度活動写真集を掲載しています。従業員の働く姿や、

生物多様性等をはじめ環境業務に関わる情報提供サイト「日刊 おしえて!

事業進捗状況の写真を2分で振り返るスライドショーです。

アミタさん」や、各社のCSR報告書を読み比べることができるポータルサイ
トを運営しています。

57

これは、社会のニーズをカタチにするアミタグループがミッションや目標に対しての成果を振り返る、

事業報告書 ＆ 未来設計書。
この年次 報告書「アミタの価値のつくりかた」は、などを、できる限り客 観 的にお伝えしようとするものです。

「持続可能社 会の実現 」をミッションに

成果の表 現に使用する指標は、掲げた日本の公開企業であるアミタグループが、

一般 的なものだけでなく、私たち独自のものもあります。
「 価 値とは何か？」を自らに、・どのような価値を求めてそして社 会に問い続ける社会 課題 解 決 企 業として、・どのような想いを胸に

毎 年 改 善を重ねてまいりたいと思います。

・中長期的なビジョン目標を掲げ、・それに対し当該 年度どこまで実 践できたのか？

この報 告 書を手に取ってくださった皆 様の、・その成果は、社 会的にどのような影 響を与え、率 直なご意見 、ご感 想をお待ちしております。

・自然資本と人間関 係資 本をどれだけ増 加できたのか？
・財 務面からみた成果は、どうか？
アミタグループ

一同

01

会社を
「共感資本」という原資で運用し、私たちアミタグループは創業以来、社会的課題を解決ができるのかを考え続け、行動し続け、
気が付けば40年以上する事業に取り組んでいます。
「この世に無駄なものなが経ちました。

どない」
をモットーに、価値がないとされている未利用資源に価値を与えて利活用する『循環システム』を構築し、現在日本は景気回復の兆しに沸いていますが、この国が量

持続可能社会の実現を目指しています。

的拡大を前提とする経済モデルを続ける限り、
今後10～20年の間に、国内では消費者の消費意欲の減退と人口減少に

私が社会事業に取り組む原点となった、1枚の写真がよって市場が収縮し、企業や政治の関心は、急速な市場拡あります。ユージン・スミス（1918年～1978年）が撮影し大が進む海外、特に新興国市場に向かうでしょう。TPPをはた、水俣病の娘を抱く母の姿。当時私は15歳でしたが、じめとする国際交渉が活発化する一方で、取り残された地域

本屋の棚の前で、一歩も動けなくなってしまった。
日々、は税金にすがるしかない、内憂外患のきわめて不安定な状

他人と自分を比較しながら被害者意識を抱え、無為に態になるのではないかと危惧しています。

過ごしているだけの己に対し、写真に写る彼女たちはアミタホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長

懸命に命とつながっていた。暗いモノトーンの写真から、また新興国においては、急激な経済発展により、大気や水質、

そのほとばしりが見えたとき、自分が命に対する当事者意

土壌汚染といった公害問題、住民の健康被害対策から法体識を失った傍観者になっていたことを知りました。そして、系の整備、国際的な環境指針の対応まで、環境課題がいっそれまで公害や戦争は、
経済や政治の問題だと思っていたきに噴出しています。
これらの課題をどう解決するかによって、のが、実は人間問題なのだと気が付きました。真の加害者は、世界全体の経済と環境は重大な影響を受けることになります。

企業か、
国か、
社会か、
個人か？私は、自分と同じ年の病の少女を見つめながら、
自分自身を含めたすべての人間の行動動機に、

02

当たり前のことですが、空も海も人の心も、国境を越えて繋

社会課題の本質があると確信したのです。時代とは、人間の行動がっています。私たちは急がなければなりません。今こそ、物動機が作り出す社会現象であり、行動動機が変われば時代が変わる

質的な裕福さに代わる価値観を持ち、自然と人間の関係性のだと実感しました。
それ以来、どうすれば人間の行動動機を変えることが織り成す豊かなコミュニティの総和が、裕福な国家を超える

解決は国や非営利団体が担うもので、企業は本業とはものを永遠に失ってしまうでしょう。

別に余力があれば社会貢献する、という風潮が生まれ

私は、企業の存在意義は、社会に新たな価値を提供することました。企業が短期的収益を追求し、人が将来の安心だと考えています。
事業家として時代を変え、未来の子供たちを金銭にゆだねるこの社会構造では、経済的リターン以の尊厳を守ることができるような価値を創造し続けられるか？

外の要素は投資条件になりにくいでしょう。

これは、私の人生を懸けた挑戦です。
幸いなことに、わずか10

私は、金銭的配当だけでなく、夢や希望、困難を乗り越坪の事務所で3人の社員から始まったこの途方もない挑戦を、える達成感、仲間を得る喜びといった、事業を通じて得37年もの間、多くの顧客の方々と仲間が支え、道を共にしてくられる社会的報酬も、株主の方や従業員と共有したい

れました。
その行動動機は、
ただ、
少しでも社会をよくしたいとと願っています。顧客やパートナー企業各社の方々ともいう社会的動機、すなわち利他の想いだったと思います。創同様です。共感こそが、最大の資本です。会社を共感

業から30年存続する会社が５千社に1社と言われる中で、私資本という原資で運用し、社会課題を解決していくことたちが今ここにある。
それ自体が、人々の行動動機が状況をが、私の目指す企業のあり方です。

環境専門のコンタクトセンターによる顧客の課題ヒアリングことを証明しなければ、私たちは子供たちに残すべき大切な東日本大震災の被災現場にて、災害廃棄物の再資源化を検討

社会課題を解決する企業を目指す

作り、歴史を作るのだという仮説の証明と、私は考えます。
アミタグループが対象とする「未利用資源」とは、廃棄物であり、荒れた森林であり、放置された土地であり、時には文（現ジャスダック市場）。それは、投資行動によって社会的事

化、
伝統、
風景、
さらにはシニア世代や障害のある方といった、業が拡大し、
その結果、投資者が暮らす社会が豊かになる、

社会的に活かされていない人的資源も含みます。本報告書という、経済的報酬と社会的報酬のサイクルを示したかったを手に取り、私たちのエキサイティングな事業を、面白い！
と感じからです。私は1985年の円高ショック以降、企業の社会離れていただける方がいらっしゃれば、ぜひ、ご連絡をいただきたいとが変わらず進み続けていると感じています。企業が、社会的思います。共に価値を生み出す仲間（カンパニー）が増えていくこと。

課題を解決する社会的ニーズではなく、量的拡大を是とする

事業家として、これほど嬉しいことはありません。

市場ニーズを満たすことだけを追求した結果、社会課題の2014年3月

地域におけるエネルギーの自給自足を目指し、林地残材の利活用を図る

アミタホールディングスは、
２００６年に株式市場に上場しました03アミタグループのミッション
AMITA's Mission

発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する。
そんな持続可能な社会づくりに、本気で挑む。
社会的企業が増加し、規模も拡大

自然資本と人間関係資本が増えるような
社会的商品とサービス

アミタグループは、持続可能社会の実現をミッションに、社会的課題を「解決し続ける」ことを事業にしています。そのために、「社会ニーズ」（環境保全、健康、人との繋がり、他者への貢献など）と「市場ニーズ」（安価、高効率、高品質など）を同時に満たす商品やサービスを開発、提供しています。
どちらか一方だけを追求する事業は、一時的には良くとも、決して持続しないからです。

社会全体でつくる
Valueチェーン

私たちのサービスが人々に必要とされ、事業が拡大すればするほど、自然が豊かになり、地域が元気になり、人と人とのつながりが生まれていく。
そして、社会的事業を行う企業のパイオニアとして、私たちがサービス提供する企業や自治体にもその仕組みとノウハウを共有し、いつの日か、日本中の産業と地域を持続可能なものにする・・・。
アミタグループは、そんな「未来デザイン企業」を目指しています。

社会的企業への投資
購買を通じた社会参画04

未来デザインビジョン
Designing The Future

企業・自治体・地域における「人と自然が豊かになる価値創出の仕組みづくり」を
アミタグループは支援します。
未利用資源の
手法
利活用

未来
デザイン

技術

アミタグループは、地域内の未利用資源を活用した、
自営力

私たちは、企業や自治体に対し、環境コスト・環境リスク・環境

より、産業発展に伴い社会的価値も増大する「価値創出の仕組み」の構築を目指します。
現在は、主に廃棄物の再資源化・環境業務のコンプライアン
ス・業務効率化・マーケティング支援等のサービスを提供しています。また、国際認証制度の審査事業や、生物多様性保全といった攻めの環境・CSR活動支援等も展開しています。
今後は、さらに幅広い業務分野で環境価値を増大させるサービスを開発し、企業と産業の社会化・環境化を推進していきます。

自営力のある
地域づくり

環境付加価値を与える「攻め」の提案を行っています。
これに

経済活動の
社会化・環境化

負荷を同時に低減する「守り」の対策と、商品やサービスに不確実を統合し、確実を創り出すのある地 域づくりを目指しています。地 域によって、地 形 、
気 候 、文 化 、生 態 系 等 の 条 件は異なります 。私たちは、対象地域の未利用資源を洗い出して最大限に活用・循環させる仕 組みをつくることで、資 源や 経 済 、人 口 流 出の課題を解決しようとしています。
地域の人々自身が自然と人の良関係を生む商品やサービスを開発・提供・利用することで、地産地消型の経済循環を生み出すのです。例えば、自立型のインフラ整備。間伐材を燃料利用したり、食品系廃棄物を原料としたバイオマス発電など、地域で運営できる生活インフラの構築事業等を展開していきます。

05

経営方針・理念
Management Policy

経営判断のよりどころは、「事業と社会の持続的成長」。
会社には、顧客・従業員・株主など、多くのステークホルダー（利害関係者）が存在します。
私たちは、様々なステークホルダーが共通して求める価値を経営判断のよりどころにすべきと考えています。
ステークホルダーに共通する価値は、一般的に「利益」と思われがちです。
しかし、利益を最大目的に掲げて事業を行えば、
たとえそれを達成しても、顧客は価格の割引を、従業員は給料増加を、株主は高配当を求め、利益分配を廻る対立構造が生じ、価値は劣化してしまいます。利益はもちろん必要ですが、
ステークホルダーに共通する最も重要な価値は、「事業の持続的成長」であるはずです。事業が持続し、成長を続けなければ、誰の利益も確保されないからです。
これは当たり前のことのようですが、経済状況の悪化等により、長事業と社会の持続的成長

期的な持続性や成長性よりも、短期的な収益確保に重心を置く企業が存在することも事実です。
この共通の価値である「持続的成長性」に重きを置けば、企業は限りある資源を大切に使

顧客

従業員

い、人を大事にし、株主の声を取り入れ、顧客目線のサービス開発を行うことになるでしょう。例えば、私たちは、再資源化事業を行うにあたり、100％完全再資源化を大原則としています。使えるものだけ抽出して、残りを廃棄するのは持続的ではないと考えるからです。
また、私たちは、従業員に対し、時間あたりの効率性よりも、価値創出に対する姿勢や取り組みを重視した評価を行っています。
このような人材を評価することが、長期的な企業の成長につながると考えるからです。

06

ステークホルダーが共通で求めるのは「事業と社会の持続的成長」

株主

経営は意志。
意志に基づいた「収益拡大」と「未来投資」のベストバランスを。
アミタグループは、「無駄を無駄のままにしない」
とい企業にとって、短期の収益拡大と、将来を担う新規

う強い意志のもと、経営されています。
この経営の意事業開発に向けた投資のバランスは、
最も大切な経志は、すべての社員の行動・判断の原点として共有

営判断の一つです。私たちは、社会動向、社会ニーされています。

ズ、
自社リソース、外部との協働など、様々な条件を総合的に判断し、人・もの・資金・ネットワークといった経営の基盤は、産業の無駄、
すなわち産業廃棄物を経営資源投下の優先順位とタイミングを決定してい再資源化して価値に変える地上資源事業にありまます。

ミッションに基づいた意思決定をしています。
収益が上がるかどうかだけを、事業実行のよりどころとするのなら、ある意味、経営判断は容易です。
私たちアミタグループの経営陣と社員が取り組んでいきたいのは、単に「儲かる」事業ではありません。社会が求める商品やサービスを提供する事業で利益を出し続け、この事業に関わる私たち自身やお取引先や株主などのす。地上資源事業では、再資源化サービスや環境リ

ステークホルダーの方々が、「自分たちは社会に貢献でスクコンサルティングを中心に、アミタグループ収益のアミタグループは、基幹事業による確実な収益確保ときているんだ」「 望む未来を自分の手で創っているんだ」

約9割を占めています。
さらに、
私たちは、
自然の未利

ともに、
開発事業の集中と選択を行い、これからの時用資源である、荒れた森林や耕作放棄地の利活用

代に求められる新たな収益事業の早期確立を目指

や、社会の未利用資源である高齢者や障がい者の雇用などにも取り組みを進めています。そして、
これらの事業に必要となる情報の収集・蓄積・分析・活用

しています。

と実感できる事業がしたいのです。－自分たちがしている
ことは、そのミッションに忠実か？－それが、私たちアミタグループの判断基準です。経営陣は、その問いを互いにぶつけ合いながら、「役員全員の意見一致」
を前提として、最終的な意思決定をしています。

を行う情報資源事業も計画的に実施しています。私たちは、廃棄物の再資源化ビジネスで収益を上げながら、それを原資に、次なる大きな市場、
すなわち森・
里・海・街の未利用資源をトータルで利活用する、新たな循環の仕組みを構築し、事業化することが自社

常務取締役
藤原 仁志

の使命と考えています。
07

価値を創出するための組織体制
AMITA's Organization

アミタグループは、豊かな仲間の総和が裕福な企業を超えることを証明します。
「カンパニー」という言葉には、企業という意味と、仲間という意味があ

Policyアミタホールディングスの経営陣
社内役員: 5名

社外役員: 1名

代表取締役会長兼社長 熊野英介

ります。近代社会では、裕福な企業に人が集まりました。
しかし、その
企業が持続的に発展するために最も大切なものは、資本力でも技術力でもなく、仲間力です。逆境にも、この仲間となら乗り越えられる。共に大きな夢を描き、実 現したい。その気 持ちが企 業 発 展の最 大の原 動 力です 。同じビジョンに向かい、信頼と信用で結びついた仲間が集えば、壮大かつエキサイティング
アミタグループは、価値創出企業として豊かな関係性を育む組織作りを実践し、豊か

常務取締役 藤原仁志
1964年生まれ、49歳。
大 手 都 市 銀 行 、教 育出
版事業会社を経て2002
年 に 合 流 。グループ のコミュニケーション全 般と事業開発を担当。モットーは「自分の存在の証になる仕事をする」。

な仲間の総和が裕福な企業を超えることを証明します。そのため、ステークホルダーとの対話や意見募集を積極的に実施すると共に、その意見を柔軟に経営に取り入れています。

アミタグループ

アミタグループは、親会社であるアミタホールディングスと4つの子会社で構成されます。連結従業員数は約160名であり、グループの重要事項は各社の役員会はもとより、ホールディングスの経営会議で審議されます。

アミタホールディングス株式会社（2013年度時点）『地上資源事業』、『 情報資源事業』
廃棄物の再資源化、環境リスクコンサルティング等

アミタ
（株）ー

『地域資源事業』（株）アミタ持続可能経済研究所ー 自立分散型社会モデル開発等『情報資源事業』（株）アミタ環境認証研究所ー 環境認証の審査等
アミタプロパティーズ（株）ー アミタグループの資産管理〈アミタプロパティーズ（株）
は2014年1月1日にアミタ（株）に吸収合併〉

08

常務取締役 杉本憲一

1956年生まれ、57歳。
2 3 歳で入 社 、1 9 9 3 年に社長就任。
「凡人集めて非凡を成す」をモットーに豊かな関 係 性を新たな価値とする社会づくりに人 生を懸ける。アミタ（ 株 ）、（ 株 ）アミタ持 続
可能経済研究所の社長を兼任。

人のつながりは、業績や時代変化で簡単に壊れる脆いものでした。

な社会的事業が可能となります。

監査役：3名

ここでは、6名の取締役を紹介します。
（ 年齢、担当業務は2013年度時点）※監査役の紹介、経歴は公式Webサイト（http://www.amita-hd.co.jp/）
をご覧ください。

取締役 長谷川孝文

1960年生まれ、53歳。
1983年に合流し、地上資源事業の主に有価物取引を担当。2013年度
は地 上 資 源 事 業 全 般
および人事・総務・労務関係を担当。座右の銘は「仰いで天に愧じず」。

取締役 清水太朗
1967年生まれ、46歳。
大 手 小 売メーカー等 の
財 務 経 理を経 験 後 、
2003年に合流。グルー
プ全体の財務経理を担当 。柔 軟かつ 効 率 的な経理と積極的な財務体
質を信条とする。座右の銘は「無知の知」。

社外取締役 竹林征雄
1962年生まれ、51歳。
1990年に合流後、地上資源事業の製造管理やユーザー開拓等を担当。
2013年の役員就任後は、震災復興事業、新規
市 場 開 拓 等を担 当 。座右の銘は「七転八起」。

1941年生まれ、72歳。
大手産業機械メーカー、
東京大学特任講師等を経て、2010年に取締役に就 任 。自然と社 会 的
公共資本形成に長年関わってきた経験を活かし、「 私たちが望む未来 」創りに邁進する。
（2014年3月25日退任）

信頼と信用で結びついた、関係性の豊かな組織を目指して。
価値創出を推進する組織体制（2013 年度時点）

ステークホルダーと共に未来を創る（数値は2013 年度実績）

アミタホールディングスは、グループ全体の人事、総務、広報、経理財務などのマネジメント業
務を行っており、「 価値創出」と「関係性構築」を最大限促進する組織体制を敷いています。

アミタグループは、
ミッションに共感する従業員、顧客、株主といったステークホルダーを、共に未来を創る仲間（カンパニー）と考えます。多くの仲間と対話し、その夢や希望、智恵、
ノウハウ、時間、投資等を企業経営の資本とするための仕組みを構築しています。

監査役会
取締役会

経営戦略チーム
社長直轄チームとして新規開発案
件の調査、戦略立案サポート等を行
うほか、内部監査機能を果たす。

経営管理グループ
経営計画の立案とそれに基づく予 算 策 定 や 実 績 管 理 により、企業価値を向上させる。

財務チーム

カンパニーデザイングループ

共感資本チーム
従 来 型の広 報・I R・マーケティ
ング機 能を越え、共 感で繋がるコミュニケーションを実現し、「 人 の 想 い 」を資 本 に 変える施策を立案・実施。

ITチーム
ITインフラの整備だけでなく、組織の情報リテラシー、業績向上に資する運用、新事業開発支援等を担う。

カンパニーデザインチーム
人事・総務・労務・法務の機能を担う。社会課題の解決のため価値を創出し続ける人財の育成と職場づくりを行う。

社内SNS→事業アイデアや組織改善策を直接提案。
顧客管理システム→顧客コンタクト履歴をすべて登録。現場の声を経営へ。
役員対話会→全拠点を役員が巡回し従業員との対話を実施。
（24回）

顧客や株主の生の声を直接お聞きする
対話の取り組み決算説明会・ステークホルダー対話会→意見交換の場。
（ 各2回）
未来デザイン通信→株主・登録個人宛に郵送。
（四半期毎、約1,400通配信）
顧客・株主アンケート→サービス満足度・ご意見等のアンケートを実施。
（各1回。結果はP52、53へ）
顧客勉強会→地域ごとに5～10社顧客を招いて実施。
（ 8回）

その他ステークホルダーとのコラボレーション
業界団体、
メディアとのコラボレーションによる社会提言
セメント新聞社と共同企画し、セメント協会、
自治体、排出事業者と対談実施。
セメントリサイクルの未来と法律の改善について各媒体で提言。
運送会社勉強会
運送会社向けに安全講習や現場見学会を実施。
（ 1回）
地域コミュニケーション
大学・高校での環境教育授業の実施、学生インターンの受け入れなど。
自治体との連携
自治体の国際交流事業に関連した製造所視察、研修等の受け入れ。
中国・韓国・マレーシア等の東南アジア諸国を中心に12回141名の受け入れを実施。

◀ 地 域 貢 献 の一環 と し て 高 校 で
環 境 教 育 授 業を実 施

経理チーム

経営統括グループカンパニーミーティング→社員代表と経営層による意見交換会。
（ 1回）◀アミタグループの今 と 未 来 を伝 える「 未 来デザイン通 信 」

社長

コーポレート・ガバナンスの一 翼を担う独 立 機 関として監 査 方 針 、監査計画等を立案し、取締役会に出席。会計監査人や内部監査を行う
経営戦略チームとも密に連携。

従業員は、会社そのもの。
社内コミュニケーションの主な取り組み◀ 役 員 対 話 会では
毎 回 様々なテーマで議 論が白 熱

株主総会

09

価値を創出するための人財育成方針
Human Development Policy「本当の価値とは何か？」を問い続ける人間力と、利他の精神を養う。
人はコストではなく、資本価値UP

アミタグループは従業員に、職場を通じて生活の糧（給料）だけでなく、

企業を形づくるのは人ですが、企業会
計上、人は人件費、つまりコストとして血縁、地縁に続く「職縁」を形成

成長扱われます。
アミタグループにとって、人は一番の資本です。人は工夫し、成長し、無限の価値を生み出すことができます。
私たちは、従業員に対し、時間内にどれだけ作業できたか、という効率よりも、
どれだけの価値を生み出せたか、積極的に他者に貢献できたか、更なる価値を得てもらいたいと考えています。その一つが、血縁、地縁に並ぶ「職縁」です。
志を共にするかけがえのない仲間や、
ミッションに共感してくださる顧客・パートナー企業・株主等と繋がるコミュニティを形成することで、従業員の人生を豊かにし、一人では成し得ないことを実現する達成感と社会に貢献する誇りを実感できる職場づくりを目指します。

という価値創出と価値提供の姿勢を求め、評価します。

【長く安心して働ける職場環境を、自らの手で創る】【チーム評価と人間力評価の組み合わせで価値を生む】
個人評価からチーム評価へ2012 年度より、チームの評価（目標達成度）が所属するメンバーの評価となるチーム評価制度を採用しています。この評価は賞与額の根拠となります。
→チームの判断や成績に全員が責任を持つことで当事者意識と一体感を生む。
→得意分野を活かし他者の不得手をカバーする支え合いの社風を推進。
◆ 

人間力は個別に評価昇降格の判断は、個人の人間力の評価に基づきます。
「助力」
「実験力」
「影響力」
「課題解決力」などの発揮度が評価指標となります。
→人 間的成長が企業価値を向上させるという方針のもと、利他の精神と挑戦し続ける前向きな姿勢を育てる。
◆ 

10

定年制の廃止◆2014 年度から定年制を廃止する予定です。

→6
 0 歳以降も経験と人間性を活かして働き続ける仕組みを構築することで、意識は代謝し、智恵・ノウハウ・ネットワークはストックされる組織を目指す。
→希 望者は、アミタグループでの仕事を生涯を通じて打ち込める「生きる意味」にでき、退職後の生活不安も軽減できる。

職住近接への移行◆

職場と自宅を近づける「職住近接」を目指した体制づくりを推進中。

→通 勤時間を短くすることで子育てや介護との両立を支援し、さらに有事の際に家族の安否を早く確認できるなど、人生のステップに合わせた働き方と安心を提供できる職場づくりを目指す。

【人財育成活動事例】【人間力を養う研修・専門性を身につける勉強会】【 内部コミュニケーションのための場づくり 】

役員対話会、指導者研鑽会

シンキングデイ

年2回ペースで役員が全拠点を回り、従業員と対話。経営理念
や方針を全社に浸透させると共に、現場状況を直接確認。
また、月1回、リーダーを対象に開催する研鑽会では、アミタの存在価値から仕事に取り組むスタンス、
チーム間連携のあり方など、幅広いテーマでディスカッションを実施。

毎週水曜日をシンキングデイとし、社員が自主的に集まって「企
業の存在価値とは？」「 空気を読むって何？」「 一番大事なものは？」等のテーマについて対話。

勉強会
再資源化技術や環境法令、
マーケティングノウハウ、簿記、ITリテラシーなど、業務上必要となる知識、技術の勉強会を随時実施。社員が企画・実施する自発的開催も多い。

社内SNS
アルバイトも参加できる社内SNSを導入。事業アイデア、
日々の気付き、顧客の声、
お薦め書籍など、多岐にわたる情報共有とコミュニケーションを実施。

周囲に価値を提供できる
人財を育てる。
『即対応』
・
『良関係』
・
『皆師匠』
・
『顧客創出』
・『浪費追放』・『仲間創造』
・
『三行
（怠惰、
卑怯、
偽善）
排除』。
これ
は、
全従業員が心に刻み、常に立ち返るアミタ人としての行動規範です。金銭だけでない価値を、日々の行いの中でいかに周囲に提供できるか？それを問い続け、実践し続ける人財を私たちは育てています。
アミタグループでは、従業員が挑戦した結果の失敗には、再挑戦のチャンスを提供します。
しかし、失敗しないが挑戦もせずに停滞することや、挑戦した仲間の失敗を非難
し傍観者になることは許しません。価値を生み出し未来を【従業員の自主的な企画・活動の支援】
週末農業&復興支援マルシェ
社員有志により、社内外の参加者を募った有機農業を月1～2回実施。5年間で延べ800名が参加。週1回、
東日本大震災の復興支援に被災地の特産品を社内販売する活動も実施。
ソーシャルスタディ休暇
ソーシャルスタディ休暇を設け、ボランティアやNＰＯ活動支援など、
社会的活動や人間力向上に繋がる経験を支援。2004年に制定。

【従業員アンケートの実施と経営への反映】

人財育成
活動事例

（2013年度実績）

従業員アンケートの実施
従業員を対象に、「人は資本であるというポリシーは実践されているか」「アミタでの仕事は人生を懸けるに足る仕事になっているか」「目指す社風は何か」「経営と自己の間にスタンスの違いを感じるか」等のアンケートを実施。回答率54%。集計結果および役員からのフィードバックメッセージを全従業員に開示すると共に、経営会議、役員会等で議題とし、経営取り組みに積極的創る企業として、変化を恐れず失敗を恐れず、仲間を信じて自ら行動を起こせる「開拓者」「変革者」の精神を養いた
いと考えています。

に反映。
→アンケート結果
（抜粋）
はP52へ

常務取締役
杉本 憲一
11

3つの事業領域
3 Business Domains

3つの事業を通じて、持続可能社会の実現を目指します。

アミタを支える基幹事業
地上資源事業

地上資源
事業

未利用
資源の
利活用

自 営 力 のあ る
地 域 づくり従 来の 社 会 から ↑12

未来を開拓する
地域資源事業

経済活動の社 会 化・環 境 化

情報資源事業
2 事業を支える
情報資源事業

持続可能社会の実現

地域資源
事業

7
197

地上資源事業
1977年の創業以来、廃棄物を100%再資源化する事業を行っています。
また、複雑な
廃棄物管理業務の法と実務を全面的にご支援するコンサルティングサービスを実施しています。企業における環境課題を解決し、新たな環 境 価 値を共に生み出し、社 会 への貢献を果たします。

時代により変化する社会課題の解決を、事業にし続ける。
第2次世界大戦終結からの約70年間に、日本は驚異的な経済発展を遂げ、物質的に非常に裕福になりました。
しかしその一方で廃棄物は増加し続け、公害が発生し、自然破壊・地域の過疎化・一次産業の衰退が進行…。今の日本は課題先進国でもあるのです。

2
199

アミタグループは今年、38期目を迎えます。資源リサイ

情報資源事業クルという言葉がまだ知られていなかったころから廃棄「 情 報 」をキーワードに環 境 認 証、業 務 効
率 化 支 援、環 境・C S Rマーケティング等のサービスを提供しています。情報を読み替
え、他の情報と組み合わせる「情報の再編集」技術を駆使することで、環境価値を創出し、企業支援や地域づくりをより高次なものへと発展させていきます。

物の100%再資源化事業を立ち上げ、その後は環境情報提供サービス、環境リスク低減、生物多様性保全、地域活性化支援等、時代によって変化する社会
課題を解決するため、事業領域を拡大してまいりました。2011年の東日本大震災以降は、東北に2つの拠点を開設し、災害廃棄物の処理事業や、災害にも強い自立した地域モデル作りに取り組んでいます。私たちは、本当に豊かな社会を目指し、これからも挑戦し
続けます。

2

200

地域資源事業
産業が発展するほど自然が回復し、人と人とのつながりが深まる社会モデルの構築を目指しています。地域の個性を活かしてその価値を高める地域プロデュースや、都市と地域の人材マッチングサービスなどを通じて、自営力ある地域づくりを推進していきます。

取締役
長谷川 孝文13

廃棄物という、不確実な未利用資源を一〇〇%利活用し、安定した資源を創出する『創資源 プラットフォーム』を構築する。

14

地上資源事業

Terrestrial Resource Business

地上資源事業

SocialProblems

資源循環システム構築における社会的課題と企業の課題
私たちは、社 会 的 課 題を解 決し続けることこそが企 業の使 命だと考えています。
地 上 資 源 事 業は、以 下のような社 会 的 課 題と、それに伴う企 業の課 題 解 決に取り組んでいきます。

社会的課題

s
l
a
i
m
c
e
l
o
S Prob
天然資源の枯渇

低炭素社会への移行

国際的な資源循環の仕組みづくり

不法投棄・不適正処理

法律の整備

2050年には、鉄（Fe）
は現在の埋国 際 的に、大 量 生 産・大 量 消 費を

再 資 源 化に関わる国 際 的な法 整

日本 国 内で年 間 約 6 万 tの廃 棄 物

日本の廃棄物処理法は1970年の蔵量を使いきり、ニッケル（Ni）
は埋

ベースとした社会から、環境への負備・仕組みづくりや、再資源化率のが不法投棄されています。25年前

制 定 以 来 、頻 繁に改 正を繰り返し

蔵 量の2 倍 以 上が 必 要になるとさ荷が 小さい低 炭 素 社 会 への 移 行向上が求められています。

の不法投棄事件ですら未だに現状ており、非常に難解で複雑なものとれており、限られた資 源 の 有 効 活が強く求められています。

復帰が進まず、環境への悪影響がなっています。

用が求められています。

懸念されます。

s
'
y
n
a
s
p
m
m
e
Co Probl
企業の課題

資材調達コストの高騰

低炭素社会実現の取り組み

国際的なマネジメント体制の構築

資源需要の高まりの中、鉄鉱石や自然エネルギーの利 活 用や、C O 2

銅等の価格が長期的に上昇し、資排出量削減など、企業活動におい材 調 達におけるコストが 年々増 加し、企業の収益バランスを圧迫してブランドリスクコンプライアンス
強化対策

日本 企 業の製 造 拠 点の海 外 進出

不 法 投 棄や不 適 正 処 理に巻き込コンプライアンス強化が求められるに伴って、各国独自の環境法へのまれることで、これまで築き上げてき

中 、難 解な法 律の解 釈や運 用 、度て環 境への配 慮が強く求められて対 応や、3 Rの推 進 等 、国をまたいた企業ブランドが失墜するリスクが重なる法改正への対応等により管います。

だ管理体制の構築が求められていあります。全 容が 見えない 不 法 投理コスト、教育コストが増大し、大きます。

棄問題への対策が迫られています。

な負担となっています。

います。

1980年

70%

CO 2
2012年

事業サプライ
チェーンの対策に課題を
感じる企業

不適正処理
不法投棄
問題

50%

海外の
自社拠点への
課題を感じる企業（日経エコロジー 2012年9月号）

企業ブランドイメージ
DOWN
理解するのが大変…

15

AMITA's
Vision

アミタが目指す、地上資源事業に関する社会ビジョン
資 源・エネルギ ー 循 環を促 進 する仕 組 みを構 築し、
持 続 可 能な社 会 づくりと企 業 活 動 の 持 続 性を支 援 する。
現在の日本において、商 品やサービスの企 画・製 造・販 売・

私たちは、企 業が持 続 的 発 展を続け、社 会 全 体が持 続 可

消 費 等に関するサプライチェーンの仕 組みは確 立しており、能であるためには、
これらの課題を解決し、資源やエネルギー

さらにIT化や技術発展によって年々巨大化しています。
このが循環する仕組みを構築することが必須と考えています。

サプライチェーンを一 本のパイプに例えると、
とても太く頑 丈

この仕組みには、廃棄物を排出する企業やリサイクル事業者、で、日々順調にものが流れているように見えます。

再資源化原料のユーザー企業といった直接の関係者をはしかし、製品の製造工程から発生する廃棄物や、消費期限

じめ、
これに関わる自治体や流通業界、大学機関等、多くの切れ等で廃 棄される商 品 、また消 費 者により排 出される廃ステークホルダーが参画し、「資源循環による持続可能社会

棄 物 等の最 適な再 資 源 化システムは未だ確 立されていまの実現」という共通のミッションを共有する必要があります。

せん。廃棄物の再利用に関するパイプは非常に細く、原料とアミタの地上資源事業は、
この循環の仕組みづくりをミッショ

して利 活 用される「 再 資 源 化 物 」はまだまだ少ないのが実ンとし、社 会の環 境リスク、環 境コスト、環 境負 荷の同 時 低状です。

減を実現する環境ソリューションを企業・自治体等に提案す

その原 因は一つでなく、再 資 源 化 技 術・法 律・コスト・情 報

ると共に、行 政や大 学 、各 種 研 究 機 関 等と連 携し、未 来に化・物 流・廃 棄 物の発 生 工 程など、様々な要 素における課向けた新技術開発、市場開拓等を行います。

題に起因します。

16

資源・
エネルギー

【 現在の社会 】【 アミタが目指す社会 】

異なる価 値 観の下 、業 種・業 界・立 場を超え、持 続 可 能 社 会の実 現というミッション、価 値 観を共 有する全 体 最 適の社 会

それぞれが個 別 最 適を追 求する社 会 構 造
消費欲求を刺激できれば良し

効率よくミスなくつくる

資源・エネルギーが滞りがちなサプライチェーン

製造

環境配慮の
PR要素に

少しでも安く買いたい

販促・販売

大量に売れる
安くつくる

地上資源事業

商 品・サービスのサプライチェーンを1 本のパイプに例えると…

消費

安く安全に
処理したい

廃棄

企画

製造

販促・販売

資源が循環せずにあふれる

消費資源・エネルギーがスムーズに循環する
サプライチェーン

企画

原料として戻ってくる「再資源化物」はまだまだ少ないのが現状

資源が足りずたくさんのインプット

原材料のグリーン調達、再資源化しやすい商品設計、製造工程の改善

環境負荷の少ない
商品を選択

廃棄

再利用

再資源化

再資源化のパイプをよりしっかりと太くし、企業や社会の発展へ

埋立処分場

複雑な法律・情報不足・
コスト・技術スムーズに循環しない主な要因

コスト削減・業務効率化・環境教育・
IT化・法の整備・環境配慮型商品設計・発生量抑制・再資源化技術開発
循環をスムーズにするカギ

資源循環 に関するパイプを太くするためには、
現在、製造から消 費までのサプライチェーンは仕 組みが 確 立しているが 、技術開発や物流の効率化、IT化の推進、法整備等のほか、

廃 棄 物の資 源 化 に関する仕 組みは 未 整備 な部 分が 多く、資源・エネルギーの 最 適な循 環システムは 確立していない 。

流通商品の回収方法など、製造～消費部分の抜本的な見直しが重要となる。

廃棄物が再資源化しやすいような製造工程への見直しや商品設計、

17

地上資源事業のサプライチェーン

Supply Chain

地上資源事業では、企業の製造工程や消費者を経由して排出される廃棄物から、資源を創りだし、循環利用を促進しています。

食卓
社員食堂等
コンクリートメーカー

農家
田んぼ・畑

建造物等
最終製品

鉄製品・
非鉄金属製品

販売店店頭
製造メーカー
ユーザー企業

環境ソリューション提案
再資源化提案
社員教育
リスクコンサルティング
業務効率化支援 等

鉄鋼・非鉄・
セメントメーカー（代替原料・燃料利用元）

大学研究機関リサイクル商品
リユース商品

その他
代替資源

再資源化に関わる技術開発の協力

消費者（廃棄物排出元）

自治体

行政

製造品メーカー（廃棄物排出元）

廃棄物処理業の許可証の発行

廃製品

セメント原料
金属原料
電気・ガス・エネルギー源

廃棄物

肥料

18

再資源化事業者

収集運搬会社

アミタが仲介する様々な技術をもつ
全国の再資源化パートナー企業

廃棄物を車両や船舶で移動

鉱山・炭坑・油田

埋立処分場

再資源化により天然資源の枯渇を抑制

残余年数13.6年（平成22年）

リサイクル率を向上し、延命を図る

確実・安定の価値とは？
何かを製品製造の原材料や燃料として利用する際には、品質の確保と安定供給が必須条件

アミタが提供する価値です。不安定な廃棄物を利活用するには、この条件をクリアしな
くてはならないのです。

技
廃棄物という未利用資源を、「不確実なものを確実にする
ベストミックス」で100%利活用。

知
発生量・性状・発生頻度等、不確実で不安定な様々な廃棄物

アミタは環境分野における知見と経験を駆使し、顧客ニーズに合わせた
ベストソリューションを提案。

廃棄物はバージン原料に比べ、発生量・廃棄物の再資源化をはじめとする環境対性状・品質・発生頻度等が不安定です。

策には、唯一絶対の答えは存在しません。

アミタの循環資源製造所には、こういった不安定な廃棄物が、日々何種類も搬入されます。アミタは、
これら多くの廃棄規模、考え方、予算等によって最適解は異なるため、右に示すような様々な具体的要素を検討し、総合的に最良な解決策を

質 、量ともに 安 定 的な再 資 源 化 原 料

選択する必要があります。アミタは環境業の 資 源として、ユーザー企 業に提 供し
ています。

商品回収・
社員教育・ リユース検討
マネジメント体制

業務効率化・
IT化

目に見える課題は同じでも、顧客企業の火も、水も、化学薬品も使わずにこれらを100%完全再資源化

物を1 0 0 %すべて材 料として用い、品を生 み 出し、地 下 資 源 に 代わる地 上

地上資源事業

Values

コンプライアンス・
機密保持

環境
コスト

環境
リスク

環境
負荷

物流の
最適化
製造・
保管工程の
見直し
処理委託先調査・
選定

環境・事故・
情報発信・
コミュニケーション ブランド等のリスク診断

務の幅広い専門性と長年の経験を活か

安定した品質の各種製品を安定的に製造、納品

し、多角的な視点から、
リスク・コスト・環境

金属原料・スラミックス®・セメント燃料系・セメント原料系・液体肥料・特殊鋼原料・電力

ションを提案します。

負荷の同時低減を実現するベストソリュー

多角的視点からの総合判断による最適な環境ソリューション提案

アミタは、独自の「 技（わざ）」と「 知 」を融 合し、お客 様と社 会に総 合 的な環 境ソリューションを提 供します。
その提 供 価 値を最 大 化するため、次ページに示す6つの取り組みを事 業 戦 略の柱とします。
19

地上資源事業戦略 の 6 つの 柱Business
Strategy

ハード＆テクノロジー
再資源化技術の開発・レベルアップ◆－外部パートナーとの連携－再資源化可能な廃棄物の種類拡大◆

環境情報プラットフォーム

再資源化設備の導入－汎用性のある設備の活用－稼働率向上による短期投資回収

情報資源事業 P.28〜

マーケティングDB

再生可能エネルギーの生産・活用

◆

関係構築力
◆

－再生可能エネルギー生産技術の開発および利用先開拓

顧客との関係構築－人 的アプローチと非人的アプローチの組み合わせによる顧客ニーズの把握－問い合わせ、見積り、各種依頼への即対応－全スタッフによる目配り、気配り、心配りで取引継続率を向上

廃棄物の発生状況・分析DB

物流関連DB

再資源化
パートナーDB

見積り・受発注
履歴DB
排出事業者DB

総合環境
ソリューション
の提供

パートナー企業との関係構築◆－運 送会社向けの安全講習等、パートナーのサービス向上支援

拠点＆物流戦略◆

流通拠点の拡大－低コスト・高効率の集荷と運搬

国際市場開拓ソリューション力◆

課題認識・分析力◆－韓 国・台湾・中国・ロシア・
マレーシア・タイ等－顧 客ヒアリング情報の共有・蓄積・分析ツールの導入と活用

専門知識・業界情報の収集・活用◆◆顧 客ニーズに合わせた最適提案◆－リスク・コスト・負荷の同時低減◆

20

国・行政への意見提言、施策提案

国際資源循環ネットワークの構築－現地日本法人や政府・自治体との連携環 境ビジネス市場の活性化－マーケティング・市場調査・商品開発等◆

市場調査のスピード向上－官民共同調査への参画等－環境関連法・条例・事故事例等◆

海外拠点の拡大◆

提供サービスの拡大◆

モーダルシフトの実践－海上輸送の戦略的活用◆

パートナー企業の拡充－全国的流通網の整備

再資源化製品のユーザー開拓◆－代替原燃料の提供先拡大

Case.

01

地上資源事業

Solution
Cases

顧客の複合的な課題を解決する、最適なソリューション事例

グループ全体で40数社を抱える企業の廃棄物管理体制強化の支援を通じて、
コンプライアンスレベルの底上げを推進。

Case.

02

焼却するほかなかった廃ウェットスーツと廃サーフボードの100%再資源化を実現し、５Ｒの推進に貢献。
さらに全国のショップに取り組みを展開。

顧客課題

顧客課題

福岡県、熊本県、長崎県を中心に都市ガスの製造、供給、販売を行っている西部ガス（株）『最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。
そして、ビジネスを手段とでは、これまで各事業所、部門ごとに廃棄物の適正管理を推進してきました。
しかし、増大す

して環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する。』
これは、大手アウトドアウェアメーカーでる廃棄物リスクに対処し、公共性の高いガス事業を安定して操業していくために、廃棄物あるパタゴニアのミッション・ステートメントです。パタゴニアは、
自然界に返せる分だけを使うとい管理体制のより一層の強化が望まれていました。このため、グループ会社も含めた廃棄物

う考えのもと、５Ｒ（リデュース、
リペア、
リユース、
リサイクル、
リイマジン（再考））を推進しています。

管理ルールの制定、情報の一元管理体制の構築、さらには継続的にPDCAを実行していしかし、修理しても使えなくなった廃ウェットスーツと廃サーフボードは、複数の素材が組み合わせ

く必要がありました。

られた製品であることから効果的なリサイクル方法が確立できていませんでした。

アミタが提案、実施したソリューション

アミタが提案、実施したソリューション

そこで、アミタでは、現状把握、人財育成、仕組みづくりの3つを柱にすえた、社内の廃棄物

アミタでは、これらの製品の素材であるウレタン、
ガラス繊維、金属、木等に着目し、破砕し管理体制強化に関する3ヶ年の支援計画を実施しました。

て金属を除去し、その他の素材をアミタ独自の「調合技術」ですべてセメントの原燃料にリ

1年目はリスク診断サービスを実施し、アミタグループの専門家が事業所へ訪問してコンサイクルすることを提案しました。金属は金属原料として資源化が可能です。また、破砕す

プライアンス上の問題点の洗い出しを行うとともに、人財育成として研修での担当者へのることで、ブランド名の入った廃製品の横流れや不法投棄リスクを低減する「機能破壊」効基礎情報の提供を行いました。2年目は、西部ガスの状況を踏まえた独自の廃棄物管理マ果が得られます。

ニュアルを作成し、管理手法の統一をはかると同時に、業務フローの改善を実施しました。

2 0 1 1 年 6月に 、パタゴニア 千 葉

3年目は、西部ガス内部でPDCAを回すことができるように自己診断ツールの作成と課題

サーフ店から開 始したこの再 資 源

改善のための研修を実施しました。

化の取り組みは、全国に5ヶ所ある

リスクの洗い出しから、マニュアル策定・業務フロー改善の仕組みづくり、研修を通じた担当

アミタの循環資源製造所と物流の者の実務レベルのアップなど、アミタがもつサービスを複合的に提供することで、西部ガス

ネットワークを活かし、現 在（ 2 0 1 3の廃棄物管理体制強化の支援をはかりました。

年）
では、サーフ東京、福岡、大阪、『廃棄物管理体制強化に向けた支援計画』

ショップに展 開されています。全 国

神 戸 、京 都と、全 国 のパタゴニア

1年目

専門家によるリスク診断で現状の問題点を洗い出し、研修を実施

2年目

業務フローの確立をはかり、専用の管理マニュアルを策定

3年目

業務改善のための自社内のPDCAサイクルの確立

展開するお客様に、各地で同質の再 資 源 化をご提 供できることは、
アミタの大きな強みの一つです。
パタゴニアショップにおけるリサイクル取り組み紹介展示

21

「発生品」という考え方
アミタでは、廃 棄 物を地 上の資源と捉え、「発生品」と呼んでDomain&Services

いますが、本報告書では読者

地上資源事業のビジネス領域と主要サービスの内容理解のため「廃棄物」と表記しています。

廃棄物再資源化サービス
1977年の創業以来、主力事業として、廃棄物（発生品）の100%再資源化を行っアミタグループの再資源化ネットワークています。自社工場での再資源化、パートナー企業の協力を得た再資源化等を通じて、天然の地下資源ではない、地上の資源を創出しつづけています。

循環資源製造所パートナー企業

研究開発・技術開発を通じて、焼却埋立しかないと思っていた廃棄物の再資源化をすすめ、利活用できるよう推進しています。

企業の製造工程から排出されるもの

自治体で発生または回収されたもの

企業の販促品・廃棄製品

有価物評価
発生した廃棄物※パートナー企業のマッピングの数と位置はイメージです。

5つの工場での再資源化

パートナー企業との連携による再資源化

販売先検討
仲介業務

金属原料（ニッケル・銅）、セメント原燃料、
液体肥料、電力 等

金属原料（鉄・銀・亜鉛等）、
飼料、肥料原料 等金属原料（鉄・亜鉛等）、
肥料原料 等< 5つの自社循環資源製造所 >茨城、川崎、姫路、北九州の太平洋ベルトライン上の自社製造拠点にくわえ、有機系の廃棄物を取り扱う京丹後のバイオガス発電施設の5つの拠点をベースに、お客様の再資源化ニーズに応えています。

＜ 循環資源創造センター、地上資源共創ネットワーク ＞
アミタグループの製 造 技 術ノウハウを採 用した再 資 源 化 協力工 場をはじ

再生品（代替原燃料等）
をユーザー企業に提供・販売

22め、全 国に連なる3 0 0ヶ所 以 上のパートナー企 業とのネットワークを通じて、あらゆる種類の廃棄物の再資源化を進めています。

企 業・自治 体が 抱える環 境 課 題 の 最 適な解 決 方 法は予 算 、

地上資源事業

環境業務支援サービス

海外事業
1980年代から海外に進出し、東アジア市場を中心として、再資源

規模、人員、組織体制等によって異なります。35年以上、環境化に取り組んでいます。
これまで、台湾／韓国／中国／ロシア等を課題の解決に挑戦してきたアミタは、お客様の状況にあわせたメインに、国を越えた資源有効活用の道を切り開いています。

解決方法をあらゆる角度から提案する総合環境サービスを提供
しています。

環境リスクマネジメント/コンサルティング

環境コスト・リスク・負荷を同時に下げるベストな提案

専門家がお客様の現場でリスク要因の洗い出しと改善提案を行う「リスク診断」や、業務フローの効率化を支援する「廃棄物管理体制構築支援」 等、今ある業務を、
より高いレベルのものにステップアップする支援を行っています。

廃棄物管理アウトソーシング

マーケティ
ング・広報
部門

経営・企画
部門

社員の教育コスト削減や、人員不足解消、抜本的な

環境・
CSR部門

企業・
自治体
製造・調達
部門

コスト改革を図りたいお客様には、管理事務代行や契約先調査代行等の専門性の高い環境業務を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。

（取引先実績国）国際的な資源循環利用のルート構築
製造工程からでる廃棄物を、有効活用できる利用先まで、各国の産業特性を考慮してマッチング。国ごとの資源の不均衡を是正し、再資源化を推進しています。

資源の国際循環を促進するための調査・事務代行

教育支援（セミナー、教育支援、研修）

自国内では再資源化することが難しい廃棄物について、有効環境業務の機能強化を図りたいお客様には、規模や活用できる国の探索や再資源化手法を検討する調査業務をレベルにあわせて、経験豊富な講師による高品質の行っています。また、国 際 間での輸出入にかかわる複 雑な申セミナーとオンデマンド研修、e-ラーニング、社内教育

請事務代行など、再資源化の可能性を探り、道筋をみつける

コンテンツの提供等のサービスを提供しています。

サービスを提供しています。

環境・CSRマーケティング支援サービス
環境ビジネスへの新規参入や環境サービスの新開発の際に発生する、環境市場におけるニーズ調査や販売促進活動、自社の環境・CSR活動の社内浸透など環境価値作りの支援を行います。

教育研修・セミナー
コミュニケーション・マーケティング支援
情報資源事業 P.34〜

23Performance
2013

地上資源事業の2013 年度実績

廃棄物再資源化サービス
5つの自社工場とパートナー企業との連携により、年間2,600種類以上の廃棄物

自社工場再資源化実績

（発生品）
を、
セメント原燃料や、金属原料、液体肥料、電力等へと再資源化し、資源・エネルギーの循環利用を促進しています。

セメント原燃料製造量の推移（t）150,000

124,440 131,298

120,000

企業の製造工程から排出されるもの

自治体で発生または回収されたもの

146,341

136,514

136,632 134,380

90,00060,0000

有価物評価
発生した廃棄物2007 年度 08

09

10

11

12

13

金属原料製造量の推移
（t）

4,500

金属原料
（Ni）

金属原料
（Cu）

4,398

4,000

金属原料（Ni）

3,500
3,000

2,675

2,500

パートナー企業との連携による再資源化

販売先検討
仲介業務

2,000

1,825
1,449
1,500
1,204 1,226

受け入 れ
発生品数
取 引 先
事業所数

24

2,138
882

パートナー企業との連携による再資源化の取り組み（2013年）

種類

受け入 れ
品 目 数

事業所

取 引 先
事業所数

555
368

2,758

4,398

3,072

2,293
1,349

1,284

1,497

679

500
2007年度 08

09

10

11

12

679

t

13

液体肥料

自社工場、パートナー企業との連携により年間60万t以上の廃棄物を再資源化しています。

種類

3,883

t

総発電量

★再 資源化による天然資源の削減効果はどれくらいになるの事業所

t

金属原料（Cu)

1,403

1,000
0

5つの工場での再資源化の取り組み（2013年）

t

30,000

企業の販促品・廃棄製品

5つの工場での再資源化

セメント原燃料

134,380

88,988でしょうか？ 気になる方は、P55をご覧ください。

426,382

kWh海外事業◀ 中 国 烟 台 市でアミタの取り組みを 紹 介

環境リスクマネジメント/コンサルティング
コンサルティング
実績

36

社

提供サービス

環境コスト・リスク・負荷を同時に下げるベストな提案

・廃棄物管理ガイドライン及び手順書作成
・リスク診断・廃棄物処理法アドバイス業務 等

廃棄物管理アウトソーシング
マーケティ
ング・広報
部門

経営・企画
部門

環境・
CSR部門

企業・
自治体
製造・調達
部門

アウトソーシング
実績

5

取引実績
社

・廃棄物関連情報の集計
・報告書作成・文書管理・許可証取り寄せ業務 等

セミナー
受講者数

t

取り扱い品目他

セメント原料、亜鉛原料等総合環境ソリューション
サービスの提供

教育支援（セミナー、教育支援、研修）
セミナー
実施数

108,500

取引先国
台湾、ロシア、韓国

提供サービス

地上資源事業

環境業務支援サービス

60
1,541

企 業が 抱える環 境 課 題が 複 雑 化・多 様 化する中 、アミタグ
ループでは課題に応じた総合的な環境ソリューションサービス

回を提供しています。

名

テム、環境認証事業等、サービスを複数提供することで顧客再資源化サービス、環境リスクマネジメント、廃棄物管理シスの課題解決にあたっている対象事業社数は以下の通りです。

セミナー例・廃棄物管理の法と実務セミナー
・生物多様性セミナー
・環境関連法セミナー 等

複合サービス
利用社数

66

社※数値は全て2013年度実績。
※環境・CSRマーケティング支援サービスのポテンシャルと提供事例については

情報資源事業 P.35

25

Business
Highlights
2013

事業ハイライト

Highlights

01

インドネシアでのセメントリサイクルによる温室効果ガス削減効果の調査を実施

Highlights

02

処 理 困 難なフッ素 分を含む廃 棄 物の
再 資 源 化を実 現

インドネシアのスラバヤ

テフロンなどの樹脂や、歯磨き粉に含まれる”
フッ素”
を含む廃棄

市 での 低 炭 素 都 市

物はセメント工場の設備を傷める可能性が高いことから、これまで、計 画 策 定に向けた技

セメント原燃料として再資源化することが難しいものとされてきまし術 協 力 の 一 環として 、た。
また、他のリサイクル方法でも処理が困難なことから、再資源

温 室 効 果 ガス排 出化が難しい廃棄物の代表格とされていました。

削 減を進 めるためのアミタでは、
これまで避けられてきたフッ素を含む廃棄物についフィージビリティ調 査 事 業を（ 財 ）地 球 環 境 戦 略 研 究て、フッ素分を除去して処分するのではなく、
調合して、
化学メー

機 関と共 同で実 施しました。

カーの原材料として活用する再資源化ルートを作りあげることに

特に、廃 棄 物 分 野で、日本の再 資 源 化 技 術を活用で成功しました。
今後も、継続的に処理困難なものを再資源化する

きるかを検 証するとともに、
セメントメーカーの廃 棄 物 受

研究・開発の取り組みを進めていきます。

け入れや、廃 棄 物の市 場 性 、中 間 処 理 工 場 建 設に関わる調 査を実 施しました。
また、廃 棄 物の再 資 源 化Highlights

03

調合

フッ素分があり、セメント原燃料や他のリサイクルでの再資源化が困難

ギー原 単 位 、C O 2 排 出 量の削 減を実 現できるかを算

アミタのノウハウを活用した愛知海運（株）の再資源化工場が稼働。
中部地区での再資源化を促進

定し、環 境 影 響の評 価を進めました。

アミタグループの再資源化技術とノウハウを活用した、愛知海運を進めることで、
どの程 度のエネルギー消 費 量 、エネル

これまで培ってきた日本の技 術を、経 済 成 長 著しいア
ジア大 洋 州で活 用し、低 炭 素 社 会 実 現の道を広げていく活 動を今 後も継 続 的に行っていきます。

（株）の再資源化工場が2013年4月より稼働を始めました。少量多品種、容器に入った廃棄物、塩素分の高い廃棄物などを独自技術を活用して再資源化を実現することができるようになりました。
日本の製造業の中心地域である中部地区における再資源化の促進をはかる体制を構築することができました。

26

フッ素分を含む廃棄物（汚泥等）

フッ素分を活かして化学メーカーの原料に再資源化ハード＆テクノロジー◆

商品品質・安全性・効率性の向上－製造所のオートメーション化（非接触型の製造システム）－品質管理方法の改善◆

環境情報プラットフォーム

新代替原燃料開発－新たな有価商品の開発・製造・販売

情報資源事業 P.39

再生可能エネルギーの生産・活用◆

マーケティングDB－自然エネルギー電力の販売・買取代行

関係構築力
非対面営業の強化◆－コンタクトセンター機能の増強、Web販売力の強化等－非対面の顧客サポート体制の充実による顧客満足度の向上－営業所統合による効率化◆

地上資源事業2014 年度は、営業力強化と商品開発の推進を

BusinessPlan2014

廃棄物の発生状況・分析DB

物流関連DB

再資源化
パートナーDB

見積り・受発注
履歴DB
排出事業者DB

総合環境
ソリューション
の提供

協働先との連携強化－パートナー企業と共同の人材育成、商品開発等

拠点＆物流戦略◆－上 越、東北地域での拠点設置準備
および市場開拓に向けた調査等

ソリューション力
顧客課題の認識・
分析力の商品化国際市場開拓◆◆

専門人材の育成－営業担当の社会課題関連知識の向上、
企業・自治体向けのサステナブル
コーディネーターの育成、
コンタクトセンターのオペレーター教育等

海外拠点の拡大－台 湾の再資源化プラントの設置
稼働準備－マレーシアにおける再資源化事業の進出検討－顧 客業務の見える化サービスを開始－廃 棄物管理業務のアウトソーシング
サービス開始－C SR関連サービスの開発
◆

拠点の拡充

◆

開発予定商品のユーザー開拓◆

物流業務の効率化・
コスト削減

◆

－物 流関連業務の外部委託検討等

国際的な資源循環の推進－官民共同の各種調査事業への積極関与によるネットワーク強化
と情報収集

27

人の価値観・視点が変われば、解決する課題が多く出てくる。
既存事業を再編集して価値を見出し、資源の利活用を推進する。

28

情報資源事業

Information Resource Business「情報」から価値を生み出す「情報資源事業」

情報資源事業

Information
Resource
Business「無駄なモノ」という認識自体を、疑ってみる。
情報を組み替え、新たな視点から価値を見出す。
さらに情報を集積し、共有することで、新たな価値を創り出す。
アミタグループは、『 情報 』を集め編集すること識され、編 集 、加 工 、判 断されることで、新たで、多くの価値を生み出しています。

な価値を生み出すのです。

そもそも「情報」とは、「人から人へ、媒体を通アミタグループは、1980年代から、情報が持つ見かたを「 卵の殻 」

変えるの見かたを変える
廃棄物への道

再資源化への道

卵の殻

炭酸カルシウム
95%の未利用資源

ごみ。汚い、臭い。

天然の石灰石と同品質。
石灰石の代替資源になる

捨ててしまおう。

臭い、汚れは加熱処理で解決。
形状は破砕して粉にしよう。

じて伝 達される意 味を持つ内 容 」を意 味し、 「 価 値 」に着目し、先の卵の例を筆 頭に、廃発信者や受信者という、それを扱う人の認識

棄物の再資源化事業（現在の地上資源事によって変化していきます。例えば、
ここに大量

業）
を行ってきました。
この経験を活かし、1990の卵の殻があるとします。
これをゴミだと思っ

年代には、各企業で発生する廃棄物の情報て捨てている人がいます。
「大量のゴミがあると、資 源を求めるユーザー企 業の情 報を公んだ。卵の殻なんだ」。
しかし、
この情 報を受開してマッチングする環境専門情報誌を刊行。

信した人達の一人が、「卵の殻を分析したら、さらに、
トレーサビリティ情報を明らかにすること

95%が炭酸カルシウムだった。
これはゴミじゃな

で、消費者に環境という視点から新たな選択い。高品質の工業原料になるぞ」と言い出し肢を提供する、環境認証の審査事業を開始た。
この時点で、卵の殻＝ゴミという情報が、卵しました。
そして2000年以降は、環境関連情の殻＝資源という情報に変わります。

報の更なる活用を目指し、環境マーケティング

深く知る「 木の机ができるまで 」
を深く知る

家具メーカー

境業務支援システムの開発提供を行っていまう認 識が価 値を生みます。情 報は多 様な知す。
ここからは、
これら情報資源事業について

識やノウハウを持つ多くの人・企業に共有、認

ご説明します。

例えば… 労働環境の問題

不当な賃金で労働者が雇われていないかどうか。

木材加工工場専門部署の立ち上げやクラウドを活用した環
無駄と思う認識が無駄を生み出し、価値と思方でココの見 わる！
変がて全

例えば… 違法伐採の問題

伐採現場

生態系を破壊するような違法伐採による
木材ではないかどうか。

製造の工程を正しく把握し、情報を消費者とシェアすることで、責任ある森林管理がなされている林業を支援。

29

AMITA's
Vision

アミタが目指す、情報資源事業に関する社会ビジョン
DATA

環 境 情 報を適 切に管 理・共 有し、多くの 智 恵と技で新たな価 値を生 み出 す「 情 報プラットフォーム」を構 築 する。
DATA

今日、
日本では1,000社以上の企業がCSR報告書を発行し、
排情報プラットフォーム

DATA

出ガス・廃棄物・水・化学物質といった環境情報を報告しており、

DATA

研究
分析

国や自治体も多くの統計データを公表しています。
しかし、
これらの

DATA

膨大な環境情報は本当に有効に活用されているのでしょうか？

共働
アイデア

DATA

DATA

DATA
連携
アイデア

例えばIT化が遅れている廃棄物管理分野では、大手企業でも、共有

DATA

工場ごとに情報管理されており本社が一元管理できていないた
めに、無駄や不適正処理が見過ごされている例が多くあります。
まして、そうした情報を外部公表して他社や専門家と共有し、課題解決を図る例はほとんどありません。
また、CSR報告書を発行する企業の多くが、「発行しても読まれない」と悩んでいます。

外部へ発信

発信・コミュニケーション▼ 外 部意見の取り込み▼ 外 部と連携した
環境取り組みへの発展

情報を有効に活用するには、データが高い精度で収集・集積

内部での共有され、必要な人や組織に適切に共有され、価値を生むための
実際の行動に昇華されていくことが必要です。
アミタグループは、廃棄物に限らず、環境情報を適切に管理・共有し、多くの関係者が智慧と技を持ち寄って共に持続可能社会実現に向けた課題解決策を図れるような、環境分野の情報プラットフォームの構築を目指しています。

30

企業・自治体等における環境に関わる情報の収集・管理・編集▼ 状況把握、課題認識▼ 解決策の立案、推進、仮説検証▼ 一 元管理による効率化▼ 拠 点、部門を越えた解決策の立案、推進▼ 環 境配慮型商品開発等、事業への環境
視点の取り入れ情報資源事業の4 つの柱◆

アミタグループは、1990年代から様々な環境情報発信

情報発信・収集
コミュニケーションチャネルのラインナップ強化

情報資源事業

Business
Strategy

情報コミュニケーション
チャネルの構築
チャネルを開発してきました。現在は、自社の発信だけでな
く、環境への取り組みを発信したい企業や環境ビジネス
市場に参入する企業に対し、これらのチャネルを組み合わせた市場調査やプロモーション支援等を行っています。
Webサイト

◆

メール
マガジン

セミナー・
イベント

コンタクト
センター

（P34・35：環境・CSRマーケティング支援サービス参照）

FAXDM

チャネルの発信力・反応率の向上－掲載コンテンツの品質向上、
外部パートナーの活用－媒体別の反応率向上施策の企画実施

情報を活用する事業で最も重要なのは、情報の信頼性、
新しさといった品質です。私たちは、公的機関や外部専門

環境部門はIT化が遅れている分野の一つです。私たちは、家等と協力し、提供サービスに求められる専門性とコミュ

適切な情報管理と関係者間でのリアルタイムな共有を可ニケーション能力を備えた人財を育成しています。さらに能にするため、環境管理業務に特化したクラウドサービスのグループ内では、担当部署はもとより、法務、広報、
マーケ

開発、提供を行っています。ITと専門人財による人的サービ

ティングといった部門が専門性を活かして環境関連情報

スの組み合わせで、顧客のコストとリスクを同時低減していを収集・共有しています。
（ P34・35：環境・CSRマーケティ

ます。
（P32・33：廃棄物管理システム参照）

ング支援サービス、P36・37：環境認証事業参照）

環境業務の
事故、事件
事例情報

環境プロフェッショナル
人財の育成
◆

専門知識、
ノウハウの習得－エコラベルの審査員育成－環境関連法の専門家育成－環境分野におけるマーケターの育成◆

ナレッジのストック－環境技術情報の収集、分析、蓄積－法改正情報の収集、蓄積

環境情報プラットフォーム

環境関連法
情報

マーケティングDB

情報システム化の推進

廃棄物の発生状況・分析DB

物流関連DB

再資源化
パートナーDB

見積り・受発注
履歴DB◆－環境業務支援システムの開発－上記システムの効果的バージョンアップ・
パートナー企業との連携－システム利用者との双方向コミュニケーションの推進

排出事業者DB
環境技術
情報

営業活動
履歴
環境審査
履歴

ITシステム開発の推進◆

IT化による営業力強化－スマートデバイスを用いた営業活動－顧客管理システム、社内SNSの有効活用による営業情報の
共有、活用

チャネル、
ナレッジ、
システムおよび、これらを通じて得た環 境 情 報のデータベースを活かし、
環 境 管 理システムの提 供 、環 境コミュニケーション支 援 、環 境 認 証 事 業 等を行います。
さらに、これらは地 上 資 源 事 業にも積 極 活用されており、そのサービス品 質を支えています。
31

WasteManagement
Application〈 事業領域・サービス事例 〉 廃棄物管理システム「e- 廃棄物管理」

廃 棄 物 管 理における一 連 の 管 理 業 務をインターネット上で 効 率 的に行い、
管 理コストの 低 減と、コンプライアンスレベルの 向 上を同 時に実 現 するサービス。

廃棄物の管理において、膨大な書類作成等

管理コスト

コンプライアンスの管理コストに関わる課題と、不法投棄や書類の記載ミス・もれによる法令違反等のコンプライ
アンス上の課題を同時に解決する仕組みとして、

不法投棄

ネットワーク上で一 元 的に情 報を管 理できる
クラウドサービスを提供しています。
管理コストの削減と、コンプライアンスの徹底と複数にわたる
事業所の情報管理

レベルアップという相反する要望を、同時にか
法令
違反

膨大な量の
書類作成・管理

なえるサービスの提 供を通じて、企 業の環 境
価値向上の取り組みを支援しています。

業務負担

アミタの

e-廃棄物管理でコンプライアンス
レベルUP

環境管理コスト
DOWN

解決！

ネットワーク上で必要な情報をすべて収集・管理できるクラウドサービス。

32

e-廃棄物管理なら２つの要望を同時に実現します！

「e- 廃棄物管理」の導入実績と提供事例

サービスの普及

情報資源事業

Performance

サービス提供事例
e-廃棄物管理システム導入を通じた
コンプライアンスレベルの向上（株式会社IHI）

サービス開始から4年連続アップ！

顧客課題
知識・ノウハウをもった社員の異動や退職等で、廃棄物管理に関する事業者・利用事業所数の推移
214

200

163

150

600

119

100

800

400

0

45

200

135

428

543

651

775

2009

2010

2011

2012

2013

事業者

に不備がみられる等環境リスクが増大していた。

アミタグループの提供サービス
各拠点のコンプライアンスレベル向上と、本社での管理業務の省力化を同時に実現するサービスとしてe-廃棄物管理システムを提供し

77
50

実務レベルが以前にくらべて低下。一部の拠点では、契約書の管理ています。契約書や伝票管理等の煩雑な業務をシステムを介して実行することで、コンプライアンスレベルを全拠点通じて高めることに成

0

事業所数

功してきました。
また、廃棄物の処理を委託している企業のリスク評価情報を通じて、不法投棄事例に巻き込まれるリスクを回避する等、アミタが保有する導入事業者、事業所数ともにサービス開始から4年連続増加してい情報提供を通じて、
これまで以上の管理体制を構築することに成功ます。
コンプライアンス体制の強化をはかりたい顧客や、管理伝票のしました。

電 子 化をすすめようとしている顧 客から高く評 価されています。特に、システム提供だけでなく、リスク診断サービス等、地上資源事業のコ

国内に複数の事業所を抱える飲料品業界や製薬業界では、環境リ

ンサルティングサービスをあわせて提 供することで、提 供サービスのスク低減をサポートするツールとして好評いただいています。

相乗効果をはかり、業界トップクラスの管理体制構築のサポートをし
ています。
33

CSR
SupportServices〈 事業領域・サービス事例 〉 環境・CSR マーケティング支援サービス

企 業 の 環 境ビジネス、環 境 サービスの 発 展をバックアップし、
環 境 配 慮 型 社 会 の 実 現を推 進 する。
環境ビジネスへの参入や、環境サービスの開発を進めようとする場合、
環境・CSR分野のリストやメディア、アプローチ方法が必要となるケースが数多くあります。
アミタグループでは、創業以来培ってきた環境・CSR分野での膨大な独自データベースと、影響力を持つメディア、市場調査やテレマーケティングのノウハウなど、
これまでの経験と実績を活かした各企業向けのオーダーメイドサービスを提供しています。
企業の環境・CSR活動を推進することで、社会全体の環境価値の増加を進めています。

データ
ベース

媒体
WEBサイト25,800 名/月 訪問（環境・CSR担当者）

メールマガジン配信数
約11,500 名

リサイクル通信配信数
約6,500 名

専門性・
ノウハウ
環境・CSR担当者リスト

29,000 件

テレマーケティング

廃棄物分析値

19,000 コール（2010年〜13年累積）

12,600 件

廃棄物発生工程情報

12,000 件

セミナー

開催数 600回以上（累積）受講者 8,900名以上（累積）発生元事業所リスト

61,000 件

マーケティングのチャネル・ノウハウを利用して、企業の環境課題解決をご支援
市場調査開拓34

プロモーション支援

営業代行

環境・CSR教育

ポテンシャルと提供事例

情報資源事業Capability&
Cases

情報発信・メディア力

サービス提供事例
環境マーケティング支援サービスを利用して販売チャネルの拡大を実現（君津システム株式会社）

メルマガ配信先
上 場 企 業の環 境・C S R
担当者
約

44

%

役職付の
環 境・C S R
担当者
約

20

顧客課題
%

他社と差別化できる技術力はあるが、営業活動をするマンパワーが足りない。
また、今までは問い合わせのあった企業からの受注が中心で、リーチできる企業が限られていた。

リサイクル通信・メルマガ配信数

アミタグループの提供サービス

12,00010,000

君津システム（株）は、地質汚染の調査および浄化を専門とする企業

8,000

です。
これまでアプローチできていなかった潜 在 顧 客への積 極 的な

6,000

営業展開を実現するため、アミタグループの環境マーケティング支援

4,000

サービスをご利用いただいています。

2,000
0

企業の環境担当者を中心に、約1万名に上る読者数を持つメール
2004

2006

2008

2010

2012

リサイクル通信配信数
メルマガ通信配信数

マガジンと、
月間 1 2 万 PVの「おしえてアミタさん」サイトを通じて、君津システム様の独自コラムを配信。
また、君津システムの社長を講師

企業の環境・CSR担当者とダイレクトに繋がるメールマガジンやリサイとした無料セミナーを開催し、60社を超える大手企業への対面でのクル通信の配信数は年々増加しており、日本の環境・CSR分野にお事業説明を行いました。
その内、数社からは具体的な相談があり、環ける有数のメディアに成長しています。
それに伴い、土壌汚染対策の境部門担当者との新たな接点を開拓することに成功。人的リソース

普及啓発支援、検定試験のプロモーション支援等の支援実績を積が限られる中でも、効率よく自社認知度の向上と営業力強化をはかみ上げてきています。

ることにつながりました。

35

〈 事業領域・サービス事例 〉 環境認証事業

Environmental
Certification

トレーサビリティ情 報を可 視 化し、消 費 者に伝え、新 たな選 択 肢・価 値 観を社 会に提 供 する。
違法伐採・乱獲をさけ、持続可能な形で生産・加工された商品を認証する国際エコラベル（環境認証）の審査事業です。

森林認証事業

FSC認証

漁業認証事業

FSC®認証は環境的・社会的・経済的に責任ある管理がなされている森林を認証する「FSC FM認証」、認証された森林から生産された木材製品、紙製品の適切な加工流通過程を認証する「FSC COC認証」からなる森林認証制度です。
（株）アミタ環境認証研究所では、FM認証、COC認証の審査を行っています。

予算

流通

製品加工

好み
味

使い勝手

製品加工

認証された森林M S C 認 証は、資 源 、環 境 、社 会の側 面を包 括 的に評 価し「 持 続 可 能
な漁 業のための原 則と基 準 」に適 合する漁 業を認 証する｢ M S C 漁 業
認 証 ｣ 、及びその 水 産 物 の 適 切な加 工 流 通 過 程を認 証する｢ M S C
COC認証｣からなる認証制度です。 (株)アミタ環境認証研究所では、「MSC COC認証」の審査を行っています。

値段

デザイン

認証製品を
選ぶという
新しい価値基準

流通

FSC FM認証

養殖版 漁業認証事業

対象者 ： 森林の所有者・管理者

消費者

FSC認証材、管理木材※、リサイクル材などの適切な原材料を使用し、木材、紙製品の確実な識別管理を行っていることを認証する制度。
※「 違法伐採されていない」「保護価値の高い森林が伐採されていない」など、5項目の条件をクリアした森林から伐採された木材

36

ASC認証

ASC認証は、MSC認証の養殖版とも言える制度で、環境・社会的な面
で持続可能な管理がなされている養殖場を認証する｢ASC養殖場認証 ｣ 、及びその養 殖 水 産 物の適 切な加 工 流 通 過 程を認 証する｢ A S C
COC認証｣からなる認証制度です。 (株)アミタ環境認証研究所では、「ASC COC認証」の審査を行っています。

FSC10の原則に基づき、環境的、社会的、経済的に責任ある森林管理がなされていることを認証する制度。

FSC COC認証

持続可能で適切に管理された漁業

MSC COC認証

対象者：
1. 水産物流通過程に携わる流通事業者
2. 水産加工製品の製造を行う加工事業者
3. 水産物流通過程で加工（開梱・再包装）を行う量販店
4. 水産物のメニューを提供するレストラン

FSC認証製品

対象者 ： 木材や木材由来製品の加工を行う製造業者・製品を取り扱う商社

MSC認証

製品加工

流通

認証製品を選ぶこと
環境や生物多様性、
地域社会・経済を守ること（株）
アミタ環境認証研究所はFSC認証機関Soil Association Woodmark およびSCS Global Services と提携し、FSC認証審査を、MSCおよびASC認定認証機関として、MSC COC認証およびASC COC認証審査を実施しています。
FSC®N001887 MSCⅠ0128

ASC COC認証

持続可能で適切に管理された養殖場対象者：
1. 水産養殖物流通過程に携わる流通事業者
2. 水産養殖加工製品の製造を行う加工事業者
3. 水産養殖物流通過程で加工（開梱・再包装）を行う量販店
4. 水産養殖物のメニューを提供するレストラン

環境認証の審査実績

情報資源事業

Performance

森林認証事業FSC FM森林認証面積
1999年に日本で初めてFSC FM
森林認証の認証機関として審査を行ってから、現 在までに2 4 件の認証取得に関わってきました。認証面積の合計は、約28万haに及び、日本全体のFSC認証林の71%を占めています。引き続き、継 続 可 能な
森林管理の動きを促していきます。

漁業認証事業MSC COC認証取得件数

FSCの認証を受けている森林面積（2013年12月末）

アミタ環境認証
研究所

それ以外

71%

アミタ環境認証研究所 278,025ha
日本全体
392,990ha

FSC COC認証取得件数
COC認証保持者数は259件と、
日
本 全 体の保 持 者 数の2 3 %を占めています。紙、印刷、木材分野の事
業 者を中 心に、審 査 対 応を進めています。今後は、経済発展著しい東南アジア地域でのサービス展開を、
地 上 資 源 事 業のサービスと連 携しながら進めていく予定をしており、日本国外での継続可能な森林利用に向けた取り組みを行っていきます。

認証保持者数日本の審査機関として初めてMSC
認証サービスを開始してから、現在35件の認証取得に関わってきました。これは、
日本全体の61%を占めています。2 0 1 3 年に北 海 道 漁 業
協 同 組 合 連 合 会によるホタテガイ
漁業が、「 MSC認証 」
を取得しました。国 内 生 産 量 の 約 9 0％に相 当するホタテガイ漁業が取得すること
で、加工流通事業者での認証取得も増加すると見込まれています。今後、認証審査を通じて、持続可能な漁業の実現を後押ししていきます。

認証保持者数（日本全体の認証取得件数に対して、アミタ環境認証研究所の顧客の割合、2013年）

アミタ環境認証
研究所

それ以外

61%

アミタ環境認証研究所 35件
日本全体
57件

（2013年12月末）

それ以外

23%

アミタ環境認証研究所

アミタ環境認証研究所 259件
日本全体
1,112件ASC COC認証取得件数
2012年9月にアジアで初めて、ASC COCの認証機関と認定されました。養
殖産業は成長著しく、2020年までには、世界の水産物の40％以上が養殖によって生産されると予想されており、現在、水産養殖物は87％がアジアで生産されています。
養殖場を作るための沿岸の自然破壊、養殖場からの排水や廃棄物による環境
汚染、養殖のために持ち込まれた魚等が持ち込む病原菌や生物多様性の破壊といった環境負荷の低減に貢献するべく、サービス展開を進めていきます。

37

森林認証がもたらす価値
Values林業

今後は木材を選択するデザイナーに対して認証材を選択するメリット、価値をより強く訴えていきたい

下の図は、森林認証の主要なサプライチェーンです。
森林認証がそれぞれの行程でどのような価値を生んでいるのか？ 4名のステークホルダーの方にお伺いしました。
速水林業
代表
速水 亨 氏1990 年代後半、林業の世界的潮流として、森林認証制度が重視されはじめていて、日本ではWWF JAPANがサプライチェーンの川下から認証普及に取り組んでいました。しかし、取得者はなかなかでなかった。このままでは日本の林 業は世 界から取り残されるという思いもあり
2000 年に国内初となるFSC®FM認証を取得しました。取得後、主要メディアが取り上げた
おかげもあり、今まで関わりが薄かった他業界からも当社に問い合わせがきました。森林認証
は環境という分野で林業が注目されるきっかけを作ったといっても過言ではないでしょう。今後
は、より一層FSCの認知度をあげる必要がありますね。設計家等、木材を選択するデザイナーに対して認証材を選択するメリット、価値をより強く訴えていきたいと思います。

製紙業

チップ加工

FSC製品の普及開発にとどまらず、
今後はFSCの考え方を事業に組み入れたい

林業

製材所
製紙

三菱製紙（株）
社長室 CSRアドバイザー
桂徹氏

1998 年頃から環境に配慮された木材パルプはないかと探してFSC COC認証にたどり着きました。審査は、担当者の方の知識が最もあり信頼できたアミタ（現AIEC）にお願いし、国内製紙メーカー初の取得となりました。2008 年に他の認証基準を受けた認証紙に問題が生じ、各社が認証紙の生産を中止する中、当社だけが継続的に認証紙を生産できたのも、AIECときち
んと審査を実施していたことや、その後調達に関してAIECが丁寧にフォローしてくれたおかげだと思っています。今後は、FSC製品といった「もの」だけでなく、FSCが持つ理念等々を事業に組み入れて「こと」としての価値を生み出していきたいと思っています。

印刷業

企業の信頼が重要視される中、FSC認証は重要なツールの1つです
薪・炭焼き
工務店・
ハウスメーカー印刷
日経印刷（株）管理本部
総務部 業務改善支援課
宮地 将之 氏家具メーカー

木工加工

営業部門から取得依頼を受けて2007 年にFSC COC認証を取得しました。以前別の認証取 得をした際に苦 労した経 験があって、しっかりと対 応してくれるパートナーを探していました。
AIECは担当者の方の説明も丁寧でわかりやすく、私の質問にも納得するまで対応してくれました。セミナーを受けるためにAIEC東京本社にうかがった際も、グループ社員全体がまじめで志があると感じ、経 営 理 念が 行き届いている会 社だと思いました。FSC認 証 製 品の受 注は年々増えていて、今後の伸びと確かな社会ニーズを感じています。今後は環境に限らず、会社や製品への信頼が重要。それには日々の改善と信頼を積み上げていくことが大事で、FSCはその1つの重要なツールです。

印刷物ユーザー

ブランドの理念を貫くにはFSC認証がベストと考えました

ユーザー

印刷物ユーザー
建物
ユーザー
オフィス
家庭

38

ザ・ボディショップ
マーケティング本部
コミュニケーション部 部長
成瀬 祐子 氏当社はTHE BODY SHOPの日本販売を担っており、ブランドの理念でもある環境に責任を持つという趣旨に合うと考えたので、2000 年から包 装 紙 等にFSC認 証 紙を利 用しています。
再生紙の制作やその際の漂白剤の利用等の事実を知って、生産から廃棄まで含めた循環を考えた時に、FSC森林認証がより環境負荷も少なく持続的な仕組みと考えました。FSC認証の木 材を利 用した製 品も取り扱っています。環 境 意 識の高いお客 様からは、THE BODY
SHOPならFSC認証紙というのは当然ですねというご意見をいただいています。今後もブランドコンセプトに沿って、必要なものを必要なだけ作り消費し、環境にできるだけ負荷をかけないよ
うに努めていきたいと考えます。

FSC ® N001887

2014年度、
IT活用でアミタが変わる

情報コミュニケーション
チャネルの構築◆

情報資源事業

BusinessPlan
2014

コンタクトセンターの増強－新規営業をメインとするコンタクトセンター機能を強化－コール、
メール、
インターネット等による既存顧客サポート体制の強化

Webサイト

◆

メール
マガジン

セミナー・
イベント

コンタクト
センター

FAXDM

Webマーケティング機能の強化－問い合わせにつながる
Webコンテンツの増強

環境業務の
事故、事件
事例情報

環境プロフェッショナル
人財の育成◆

外部連携の強化

環境情報プラットフォーム
マーケティングDB

ナレッジのストック－営 業履歴、顧客情報の蓄積による環境市場動向の分析－法 改正情報等の商品サービスへの迅速な反映

情報システム化の推進

廃棄物の発生状況・分析DB

物流関連DB

再資源化
パートナーDB

見積り・受発注
履歴DB－環 境エコラベルの外部審査員育成－有 識者による社員教育機会の設定
◆

環境関連法
情報

提供サービスのIT化による効率性と品質向上◆－ITシステムを取り入れた商品設計、開発、提供

排出事業者DB
環境技術
情報

営業活動
履歴
環境審査
履歴

◆

IT導入による営業力向上－営業時のITデバイス活用－蓄 積データの分析結果活用による営業戦略の改善39環境の世紀にアミタが目指す新しい事業

New
Business

環境ビジネスプロセスアウトソーシング【 BPO 】

海外の法律

社会からの要請

企業に求められる対応

法規制の
増加・強化

環境対策強化社 会 的 責 任としての
環 境 対 応に関する説 明 責 任・環 境 部 門の増 強・専 門 性 向 上

業績向上要求本業強化

株 価 上 昇や、配 当への期 待など業 績 向 上 要 求・コア業 務への集 中
・ノンコア業 務の効 率 化 、外 注 活 用・リスクは最 小 限に・環 境 技 術力強 化・環 境ビジネスへの
取り組み

アミタが
提供する
価値

環境・
CSR部門

原材料
調達

顧客

地域社会

企業の
環境・CSR側面
に対する
関心の増加

システ
ム
運用

システ
ム
運用
設備
書類
管理
管理
情報
業者
収集
管理

日本のBPO市場予測
2016年

取引企業

労組・
従業員

【 BPO 】ビー‐ピー‐オー ビジネス‐プロセス‐アウトソーシング
BPOとは、企業活動において、あるまとまった業務工程を一括して専門の業者に委託することをいいます。業務代行やコンサルティングと違って、業務分析やプランニング、実施から改善までを外部に委託するため、アウトソーシングの中でも、委託された業者の自由度が高いことが特徴といわれています。環境業務のように、多くの企業にとって、大切だが本業ではない、いわゆるノンコア業務に関する専門性をもつ企業にBPOすることで、企業は経営資源を本業（コア）業務に集中することができ、本業の競争力を獲得することができます。

投資家
銀行

法律・
条例

環境ISO
廃棄物

CSR圧力

40

業務遂行に
おける
コストダウン要請

地 上 資 源 事 業と情 報 資 源 事 業の経 験とノウハウを組み合わせた企 業の環 境 対 策 支 援サービスを、2 0 1 4 年 度から本 格 的に開 始します。

6,937億円

設備
管理

書類
管理

情報
収集

業者
管理

アミタにおまかせ！

（ 年間平均成長率：4.2％ IDC調べ ）環境業務のBPOも大企業を中心に利用拡大が期待される分野と考えています。

本業ができない…

アミタがノンコア業務を一手に引き受けることで、コア業務に集中！

コア
業務

これからは、自社の得 意 領 域のコア業 務に経 営リソースを集中しながらも、環境対策はもれなく実施する。
そんな事 業スタイルが 、アミタグループが 提 案する環 境 B P Oの導入により実現します。

これで集中できる！
コア
業務

システ
ム
運用
設備
管理

書類
管理

情報
収集

業者
管理

全部
引き受けます！

環境部門のノンコア業務を、環境を本業とするアミタグループが、丸ごと引き受けます。
業 歴 3 5 年 以 上におよぶ環 境 分 野での経 験に基づいたリスク低 減ノウハウと現 場 業 務のソリューション実 績をもとに、グローバルに展 開する企 業の主 要な環 境 戦 略の実 践から見 直しまでを引き受けます。
アミタがノンコア業務を一手に引き受けることで、コア業務に集中！

環境・
CSR部門

ここから
始めます！

2014年春
開始

廃棄物管理
BPO

海外環境対策
BPO

環境コミュニケーション
BPO
etc......

グリーン調達
BPO

環境法対応
BPO

地上資源事業ノウハウ

情報資源事業ノウハウ

環境業務バックオフィス

・年 間６０万トンを超える再 資 源 化 支 援 実 績・日本 国 内に５ヶ所の製 造 所と１ヶ所の提 携 先 製 造 拠 点
・全 国に3 0 0 ヶ所 以 上ある再 資 源 化 協力先のネットワーク
・これまでに4 , 0 0 0 種 類 以 上の廃 棄 物を再 資 源 化
・年 間 約 2 , 0 0 0 件の再 資 源 化 相 談 件 数・これまでに160 社以上の環境リスク診断、コンサルティング実績

・環 境 業 務のI T 化による業 務の効 率 化とレベルアップ 支 援 実 績・環 境ビジネス参 入におけるコンサルティング実 績・環 境ビジネスモデル開 発
・環 境 新 規 市 場 開 拓におけるマーケティング支 援・環 境 C S R 活 動におけるコミュニケーションプランの策 定と実 行 支 援・国 際エコラベル、認 証 取 得の支 援

・2 9 , 0 0 0 件の環 境 担 当 者
データベース・2 010 〜 13 年の累 積で1 9 , 0 0 0 回を超える架電実績をもつコンタクトセンター・環 境 管 理 実 務を熟 知したスタッフ
・環 境 法 令に詳しい専 門スタッフ

41

「豊かな時間」を価値にする、
新たな社会システムの構築を通して、
持続可能社会の実現を目指す。

42

地域資源事業

Regional Resource Business生活圏における
社会的課題

今後、
日本国内では人口減少のあおりを受けて市場が収縮すると考えています。

地域資源事業

世界が大きく変動する中、何を価値としてとらえ、大切にしていくべきでしょうか。
アミタグループは、豊かな社会のあり方を、具体的な事業活動を通じて追求していきます。

幸福のパラドクス ～豊かな社会のあり方～

地域の未活用資源

資料：内閣府「国民経済計算」「国民生活に関する世論調査」により作成

生活満足度

一人当たりの実質 GDP

200

海外に依存する資源

150

エネルギー自給率

100

化石燃料輸入額
20兆円/年※1

豊かになったけど…
満足できない食糧輸入量 5,800万t/年※2
06

98

2002

94

90

86

82

78

74

70

66

0
62

4%※1

（年）

10

50

1958

一人当たりの実質ＧＤＰと生活満足度の関係（日本）（1970＝100）
250

国内の未活用資源

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査（2013発表）」により作成

今後の生活で重視するもの

（％）
70

心の豊かさ

物の豊かさ

一概にいえない

耕作放棄地面積

60
5040

心の豊かさを大切にしたい！

39.6万ha※2

食品廃棄量

2,086万t/年※2

残飯総額

11兆円/年※2

木材利用可能な人工林
3年後に688万ha※3

30
20
10
0

1974
76
78
80
82
84
86
88
90
92
94
96
98
2000
02
04
06
08
10

SocialProblems（年）

参照元：※ 1 財務省貿易統計
※2 農林水産省発表資料
※3 森林林業白書

今、
日本では一人当たりの実質GDPが増加しているにもかかわらず生活満足

日本のエネルギー自給 率は4 % 、化 石 燃 料 輸 入 額は2 0 兆円に上り、毎 年度があがらない状況が続いており、今なおその隔たりが拡大し続けています。

5,800万tもの食糧を海外から輸入しています。一方で、日本の耕作放棄地

少しずつ、物の豊かさよりも心の豊かさを求める動きが高まってきています。
大量は30年前の約3倍の39.6万ha、木材利用可能な人工林面積は3年後に生産・大量消費という物質的豊かさから、質的な豊かさをベースとする新たな九州と四国を足した面積より大きい688万haになります。国際的な資源枯

社会発展モデルへの転換こそが、今の社会に必要だと私たちは考えています。

渇、食糧不足が深刻化する中で、地域の未活用資源の利活用が重要とな

備考） 心の豊かさ=「物 質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」
物の豊かさ=「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」

ります。
43

AMITA's
Vision

アミタが目指す、地域資源事業に関する社会ビジョン
生 活 が 地 域に経 済を生 み 、人々の 交 流 が 新 たな産 業・商 品を創 出 する。
私 たちは 、地 域 の 未 利 用 資 源 の 利 活 用をはかり、量 的 規 模 拡 大ではなく、質 的 規 模 拡 大を求める新 たな社 会システムの 構 築を目指します。

44

効 率 化を追い求める社 会の流れの中で、森 林 資 源は石 油産業化」を1つのキーワードにしています。
コミュニティ内の自資 源にかわり、農 業は農 業 、林 業は林 業と、地 域の生 業と然や人々の関 係 性・情 報 交 換から新たな商 品・サービスをなる産業はそれぞれで専門化し“合理化”されました。
しかし、

生み、人々の生活そのものが経済・市場を創出して産業化で地域外のより合理化された商品・サービスが入ってくることで、きることを示していきます。間伐材をペレット化し街の燃料とし地域産業は衰退し、疲弊してきました。

て利活用をはかり、街からでる食品系廃棄物を原料としてバ

そのため私たちは、人と人、人と自然の良関係から生まれる豊

イオマス発電を行うなど、地域での自立型のインフラ整備をす

かな時間を基盤に据えた、新社会システムの構築に取り組み

すめていきます。

ます。山しごとが畑しごとに、畑しごとが浜しごとにと、それぞれが量から質への転 換をはかり、持 続 可 能な社 会のあり方を具つながり、人やものが無駄なく活用される地域本来の強さを体的な地域から構想し、実証を重ね、生活として築き上げて発揮した社会の実現を目指します。

いきます。
この事業モデルが豊かな地域を育み、豊かな社会

新 社 会システムの構 築にあたって、私たちは「コミュニティのの基盤になっていくと考えています。

地域によって、
地形、
気候、
文化、
生態系等の条件は異なります。
私たちは、対象地域の未利用

新社会システムの構築

資源を洗い出し、これらを最大限に活用することで、
ヒト・モノ・カネが地域内で循環する自立型の地域資源事業New
System

地域循環モデルの構築を目指します。地域の衰退へと傾く従来の社会システムの負の連鎖を断ち切り、未利用資源の利活用から始まる正の連鎖を生み出していきます。

【  負のスパイラルを生む従来システム  】【  正のスパイラルを生む新社会システム  】

生活基盤の荒廃・産業衰退
雇用減少・人口減少

雇用創出・人口流入
安心・安全な生活基盤・産業創出

森

森
産業間の
つながりが断絶

林業

林業

街

街
農業

農業
水産業

海

水産業

里

海

里

45

Business
Strategy

地域資源事業の新社会システム構築に向けた 2 つの柱

それぞれの地域に特有の未利用資源を活用した
新社会システム構築を実現するため、2つの戦略を通して、実証段階の技術から事業段階へステップアップさせていきます。

新社会システムの構築【環境共生型農法の開発】
環境共生型農法は、化学肥料・農薬の使用を控え、田んぼに暮らす様々な生きものたちの暮らしや環境に配慮しながら、

森・里・海の未利用資源の利活用

街の未利用資源の利活用

家庭から出る生ゴミ等を回収し、メタン発

お米づくり等を進める農法です。自然に酵させてバイオガスを抽出し、電気や熱と生息する生きものを邪魔なもの、不要ないったエネルギーに変換して活用を進めものとして排除するのではなく、田んぼの◆技術・ノウハウ開発－木質バイオマス利活用技術の開発（木質ペレット製造技術の開発、林地残材搬出方法の構築）－環境共生型農法の開発－薬草栽培技術の開発

水量管理や苗の育て方の工夫をすることで、生き物の生 息 場を提 供し、より安
心で安全で、おいしいお米づくりを実現する農法の開発を進めています。
◆◆◆

システム・仕組みづくり【木質ペレット利活用の仕組みづくり】
木質ペレットとは、林地残材などを圧縮成型した小粒の固形燃料です。化石燃料等の地域外の有限な資源を使うのではな
く、地域にある森林等の再生可能な未活用資源を燃料源として加工し、家庭や事業所、ハウス栽培の暖房用の燃料として活用するための仕組みづくりを進めます。森の資源を里や街の資源として活用をはかります。

技術・ノウハウ開発－生活系廃棄物の再資源化技術の開発（バイオガス製造・利活用技術開発）－農作物の販路開拓、パートナー企業との連携－木質ペレットの販路開拓

46【バイオガス・液体肥料の利活用】システム・仕組みづくり－もったいないステーションの構築（マーケットベース情報の集積・分析、
商品化ノウハウの確立）－生活系廃棄物（生ゴミ等）の回収システムづくりています。また、メタン発酵後の残渣は液体肥料として農業に活用する等、廃棄物を資 源として余さず有 効 活 用する仕 組
みづくりを行います。大型施設を導入す
るのではなく地域の実情にあった規模の設備を導入し、持続可能な資源循環利用をはかります。

東日本大震災により生活基盤が失われた宮城県南三陸町にて、2012年より新社会地域循環モデルプラン

システムのプロトタイプ作りを進めています。森・里・海・街の｢もったいない｣を相互に関地域資源事業Development
Cases

連付け、生活の基盤となるようなインフラ整備や、人と人との関係性を可視化した商品
作り等、具体的な事業の確立にむけた実証・検証を行っています。

街

森

製材所

FSC®
森林認証／
フォレストック

建材

廃菌床

温浴
施設

ストーブ
ボイラー

端材

燃料

住宅・店鋪・
公共施設

林地残材

もったいないステーション

木質ペレット
施設
燃料

浄化槽

適切な
管理

間伐材

生ゴミ

食材

豊かな水
養分
ミネラル

燃料

汚泥

ボイラー

食材

熱
田畑・牧草地

液体肥料

環境共生型
農業

里

熱

バイオガス
施設

海

熱
ガス・電気・熱
ボイラー

環境保全

適切な
管理

水産加工場

循環でつながる森・里・海の恵み
自然と共生する人々の営み

まち丸ごとブランド化
漁業・養殖認証
MSC/ASC残渣

薬草（葉・根）

商品
サービス
時間

共感

顧客

47

Performance&
Highlights

地域資源事業の実績とハイライト（宮城県南三陸町での事業開発実績）

薬用植物の栽培・研究開発

バイオガス利活用技術の開発

2009年4月にアミタグループの寄付に

環境省の事業をもとに、南三陸町内から排出される廃棄物を資源化するための実証試験を

より、千葉大学環境健康フィールド科学行いました。家庭や事業所からでるゴミの分別回収方法の検証をはじめ、バイオガスデモプラ

センター内に機能性植物生産学寄附研ントの稼働試験、町の一般ゴミ処理計画の立案等、事業化に向けた検討を進めています。

究部門が設置され、2012年度から共同研究へ移行しました。世界的な需要増〈 主な実施結果 〉

大によって枯渇が懸念されるトウキ（当◆ ゴミの分別回収方法の検証

帰）、
オタネニンジン等の薬用植物につ南三陸町のモデル地区内の一般家庭86世帯、13のモデル事業者の協力をえて、ゴミのいて、研究によりあきらかとなった知見を分別試験を実施し、分別回収方法の検証を進めるとともに、分別ゴミの内容物の分析からもとに、園芸学的手法を組み合わせたバイオマス量の把握を行いました。

効率的な栽培方法の検証を南三陸町◆ バイオガスデモプラントの稼働試験で進めています。

バイオガスデモプラントを稼働させ、回収したゴミからバイオガスを発生させ、ガスの最適な利活用方法（熱利用、電力利用等）を検証するとともに、副産物である液体肥料の利活用方法の検証もあわせて行いました。
実証結果をもとに、具体的な事業化に向けたプランニングを進めています。

共感型商品の製造・販売
宮城県南三陸町の農家、被災して仕事を失った女性、福祉作業所の方々とともに、環境共生型農業での米（ササニシ
キ）
の栽培、
トウキ
（当帰）
の試験栽培を昨年度に引き続き実施しています。米は、「南三陸 森里海のササニシキ」のブランド名で仙台市内の米穀店で販売する等、商品開発・販路開拓を進めています。

48

地域資源事業2014 年度、新たな地域像の可視化に向けて

BusinessPlan
2014

新社会システムの構築
木質ペレットの利活用
地産地消のエネルギー循環システムの構築を目的に、未利用間伐材等の木質資源をペレットに加工し町内の熱源として活用する、実証実験を実施。事業化に向けた検証を進めています。
〈 主な実施結果 〉
南三陸町内の林地残材を搬出する独自の方法を検討するとともに、
デモプラントをもとに木質ペレットの製造実験を実施。
約40ヶ所の一般家庭、事業所の方の協力のもとペレットストー
ブのモニタリングを進め、製造、販売、利用の流れを検証し、事業化の情報の集約を行いました。

森・里・海の未利用資源の利活用
地域のポテンシャル調査◆  －京 都府京北地域における
地域ポテンシャルの調査等

薬草栽培技術の開発と栽培地の拡大◆  －複 数地域での薬草栽培、
環境共生型農法の指導等

商品化および流通の
仕組みづくり◆  －地 域住民による農作物の販売・
流通支援等

街の未利用資源の利活用
地域における人間関係
資本の増加

◆  

－雇用創出、地域住民とIターン者の
連携施策等

生活系廃棄物の再資源化
インフラの開発◆  －バイオガス製造設備の導入検討等

資源の回収システムの構築◆  －生 活系廃棄物の回収システム等

49

財務報告
アミタグループの2013年度（2013年1月1日～2013年12月31日）における、
財 務状 況のご報 告をいたします。

2013年度決算（グループ連結、単位：百万円）

前期実績 当初予想

実績

対予想増減率

売上高

4,412

4,653

4,676

注釈

0.5% 有価物販売の増加、災害廃棄物処理業務の実施

セグメント別の振り返り
セグメント別の概況については以下の通りとなります。
（参照：本レポート内記載の事業名と財務報告上のセグメントの関係表）

売上総利益

1,484

-

1,502

-

1）地上資源事業

販売費及び一般管理費

1,403

-

1,367

- 人員減による販売管理費の削減

営業利益

80

150

135

△9.9%

経常利益

75

146

106

△27.0%

当期純利益

18

113

115

地上資源の製造や再資源化支援などを行うこのセグメントでは、有価物販売の増加
や災害廃棄物処理業務の本格稼働により売上高は4,496,806千円（前期比8.3％
増、前期差+343,022千円）となりました。営業利益は製造原価や販売管理費が増加しましたが、売上総利益の増加により185,103千円（前期比31.8％増、前期差+44,607千円）となりました。

2.3% 東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の受入

2013年は、売上高については、地上資源事業において有マレーシアでの産業廃棄物のセメント原燃料化の調査等を

価物販売の増加や災害廃棄物処理業務が寄与したこと、

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と共同でまた当期純利益については東京電力の福島原発事故に伴開始するなど、将来を見据えた市場調査を進めています。

う損害賠償金の受入などで、ともに昨年度より増加しました。 さらに、アミタグループの強みを活かした『廃棄物管理ベス
中でも、アミタ（株）
では、１月に再資源化事業の新たな営

トウェイ』という環境に関するBPO（Business Process

業拠点として浜松営業所（静岡県浜松市）
を開設し、
４月

Outsourcing）商品の開発を進め、顧客企業に求められて

にはアミタ
（株）
の再資源化技術を採用した愛知海運株式

いる高い専門性と多くの時間を要する廃棄物管理業務を、会社の蒲郡リサイクルS.C.が稼働するなど、東海地区におアミタ（株）に一括アウトソースできるサービス提供体制のける市場開拓強化を進めています。
また海外では、５月には構築を推進しました。

2）環境ソリューション事業

売上高比率（2013年）

環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメン
トでは、
コンサルティング業務の受注減により売上高は182,096千円（前期比32.3％減、前期差△
86,710千円）、営業損失は販売管理費の削減効果
により49,336千円（前期比－、前期差+10,873千円）となりました。

環境
ソリューション事業
4％

地上資源事業96％※調整額を除く各セグメントの売上高比率を示しています。

【 参 照：事 業 内 容とセグメント、各サービスの関 連 表 】【業績推移】

連結売上高（百万円）
4,732

4,735

連結営業利益（百万円）

連結当期純利益（百万円）

事業領域

251

4,987
4,412

4,676

135
84
5

115

80

△ 350

地上資源

リサイクルオペレーション

環境部門支援情報管理
情報資源

2009

50

2010

2011

2012

2013

2009

2010

2011

2012

2013

2009

2010

2011

実施会社

財務報告上のセグメント

アミタ

地上資源

持続研

環境ソリューション

アミタ

地上資源

資源販売
環境コンサルティング

18△ 350 △ 553

サービス名
地上資源製造

2012

2013

地域資源

情報システム機能提供
環境認証

AIEC

調査研究

持続研

環境ソリューション

財務報告

財務諸表

中期 3ヶ年 計 画（単位：百万円）●連結貸借対照表
科目（単位：千円） ●連結損益計算書
当期

前期（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

売上高

2,102,839
2,142,791
1,935,269
33,251
174,270
4,245,630

1,789,375
2,099,186
1,912,192
41,140145,853
3,888,561（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債純資産合計

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

当期

前期

4,676,087
3,173,127
1,502,960
1,367,823
135,137
45,56373,925
106,775
117,963
3,038

4,412,779
2,928,604
1,484,175
1,403,889
80,28535,66640,25275,70048,460-2013年1月1日〜 2012年1月1日〜
2013年12月31日 2012年12月31日

科目

当期

2013年1月1日〜 2012年1月1日〜
2013年12月31日 2012年12月31日

売上高

4,379

5,082

5,436

181,275

営業利益

▲76

110

350

経常利益

▲69

80

320

△64,670△87,951

当期純利益

▲84

69

409

△202,963△99,311

現金及び現金同等物に係る換算差額13,88911,713

現金及び現金同等物の増減額

186,3415,727

営業活動によるキャッシュ・フロー

440,085

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー1,603,494
1,688,378
3,291,873

特別利益
税金等調整前当期
純利益

221,700

124,161

現金及び現金同等物の期首残高

866,610

860,883

712,553474,920
408,499△170,731△134
712,553
4,245,630

596,688474,920
408,499△286,664△66
596,6883,888,561

法人税、住民税及び事業税

43,692

10,844

現金及び現金同等物の期末残高

1,052,952

866,610

法人税等調整額

62,07594,712

少数株主損益調整前
当期純利益

115,932

18,605

当期純利益

115,932

18,605

特別損失

アミタグループでは、成長性・収益性については売上高、営業利益、営業利益率
を経営における重点指標とし、資本効率についてはROE（株主資本利益率）
を重点指標としています。2013年度の売上高は災害廃棄物処理業務や有価物販売の増加などにより増加し、営業利益についても増加となりました。
さらに、大きな設
備投資を要しない「蒲郡リサイクルS.C.」のような新業態を稼働させることで、投資対効果の向上にも取り組んでいます。

14年12月期 15年12月期 16年12月期
計画
計画
計画

前期

1,913,638
1,619,438
3,533,076（純資産の部）
株主資本科目

2013年12月31日 2012年12月31日
現在
現在（単位：千円） ●連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円）

2014年度は、新たなる中期計画達成のための開発強化の年次と位置づけ、商品開発、大型の設備投資を含めた事業展開を進め、2015年度は海外拠点開設による増収増益を計画し、2016年度には2015年度開設拠点の製造量増加とBPO事業の伸長に伴う増収効果による利益の高い伸びを計画しております。特に今年度は、
これまで積み上げてきたアミタグループの環境分野での事業シーズを、開発商品として事業的成果に結びつけるための大きな節目の年と考えております。そのために、グループ全体をあげて開発強化に向けた総合環境ソリューションサービスを展開することにより、
民間企業及び行政機構の環境対策に必要不可欠なプラッ
トフォーム企業集団になることを目指していきます。

利益配分に関しては、2013年度は期末配当を実施しました。資本準備金の取り崩
しを伴うものですが、配当原資と今後の資本政策上の柔軟性と機動性を確保し新しいスタートをきるという思いで実施をしています。2014年以降を新たな中期計画達成のための開発強化の年次と位置づけ、一層の競争力の強化をはかりたいと考えています。

取締役
清水 太朗

51

ステークホルダーへのアンケート結果 改善活動のPDCAサイクルを回し、よりよい事業活動の遂行・実現を図っています。

アミタグループでは、各ステークホルダーへのアンケートを実施し、現状の把握と課題点の整理、従 業員アンケート※以下、代表的な結果を抜粋してご紹介します。

【調査概要】 対象者：正社員、契約社員 ※役員、派遣社員、アルバイト、パートは除く
回答者数：85名（158名に発信）
調査期間：2013/5/9～5/23
調査手法：メールで案内を行い、入力フォームに記入

1）従業員の就業観・職業観
Q.今のアミタグループの仕事は今のあなたにとって、「自分の人生を懸けるに足る仕事」となっていますか？回答段階の気持ちを教えてください。
（回答者＝85）
60
50

45

40

40

アミタグループは、従業員にとって職場・仕事が所得を得る手段となるだ
けでなく、社会貢献を実現する場所として機能するべきだと考えています。
今の仕事が、「自分の人生を懸けるに足る仕事」になっているかどうかという質問に対して「なっている」と回答した従業員は45名（53%）
でした。今後、人生を共にする職場として、従業員にとってより充実感が得られるような職場環境の整備・社風の醸成を図ってまいります。
【具体的意見】（人生を懸けるに足る仕事に関する意見）

30・生きている間になしたいこと、見てみたいことと、一致した仕事。
・子 供に自慢できる仕事。
・年を重ねてもチャレンジ精神を失わず、積極的に動いていきたいと思わせる仕事。やりがいを大きく感じ、且つ、飽きない仕事。

20
10
0

なっている

株 主アンケート※アミタグループの情報提供を希望する株主以外の投資家を含みます。
※以下、代表的な結果を抜粋してご紹介します。

【調査概要】 対象者：株主、個人投資家
回答者数：32名(約1,200名に発信）
調査期間：2013/7/1から2週間
調査手法：株主・投資家向け四半期通信「未来デザイン通信」にアンケート用紙を同封

1）IR通信等の情報発信を受けてのご感想
アミタグループでは、決算説明会や株主・投資家向け通信といったIR関連の情報発信について、毎回株主様はじめ投資家の方々から100点満点での絶対評価をいただいております。今回のアンケートに同封した未来デザイン通信に対するアンケートでの評価の平均点は78点でした。今後も、ご指摘やご提案をいただいた事項について都度精査し、より最適な情報発信に向けた取り組みを推進してまいります。
【具体的ご意見】（未来デザイン通信に関するご意見）・人事という極めて内部的な側面について詳しく解説いただき、御社の人づくりについて共感できた。
・社会に貢献していく会社だとよくわかる。
・リスク対応施策の説明があれば更に良い。

なっていない2）人財育成指針「人はコストではなく資本である」の実践度合い

2）今後アミタグループに期待すること等についてのご意見

アミタグループは、「 人はコストではなく資 本である」という考え方を
2012年より人財育成方針にあげています。今回のアンケートでは、考Q.「人はコストではなく資本である」という考え方について
え方が実践されているかどうかについて、「わからない」との回答が最も経営側において実践されていると思いますか？
多い結果となりましたが、今後、具体的な施策をもとに実践度合いを高従業員側において実践されていると思いますか？
めてまいります。
50

アミタグループに期待する代表的なご意見として以下のようなコメントをいただいています。株
価上昇や、配当へのご要望のほか、取り組む事業の内容やサービス開発等に関するご意見も多くいただきました。高いご期待に応えられるように、今後も事業活動を推進してまいります。

40

40

34

30
20
10
0

52

39

27
18

【アンケート結果を受けて経営より】

12

実践されている

実践されていない

わからない

経営の意図を可視化する機会や施策、工夫が不十分と考えています。社
員一人ひとりのやる気や能力を引き出す具体的制度・仕組みを構築し、また、経営の意図が理解できるよう経営と従業員間の対話機会を増やすこと
で、資本である社員としての実感が得られるよう努力します。

【具体的ご意見】・社長様の志が適った暁には日本中はもとより世界中の経済が発展し、明るい社会が生まれることでしょう。
・今後とも東北の復興に継続的に関わってほしい。
・持続可能社会の実現に向けてどんどん環境配慮型の商品・サービスを開発していただきたい。
・自然、社会、企業、人間一体となって喜びを感じ、支え合う未来資本主義の実現をしてもらいたい。
・急速な経済発展を遂げているアジア各国には、今後膨大な環境ニーズが見込まれ期待している。

※以下、代表的な結果を抜粋してご紹介します。

アンケ ー ト

取引先アンケート〈 地 上 資 源 事 業 〉

取引先アンケート〈 環 境 認 証 事 業 〉※以下、代表的な結果を抜粋してご紹介します。

【調査概要】 対象者：取引先（廃棄物排出元、鉄鋼・非鉄・セメントメーカー、収集運搬会社）
回答者数：247社（811社に発信）
調査期間：2013/7/8～7/26
調査手法：メール、郵便で送付【調査概要】 対象者：認証取得事業者
回答者数：110社（309社に発信）
調査期間：2013/7/8～7/26
調査手法：メール、郵便で送付

1）アミタを発注先として選んだ理由 ※複数回答/回答結果上位5項目を抜粋

１）AIEC（アミタ環境認証研究所）
を認証先として選んだ理由 ※複数回答/回答結果上位5項目を抜粋

120

112

60

108
87

90

81

60

30

30

15

0

営業担当が
信頼できた

企業としてのポジション、理念に共感したサービス品質、商品品質に信頼が置けた

コストメリットが
あった

0

他社にない
提案があった（提案内容が魅力的）

アミタをパートナーとして選ぶ理由として、日々の細かい営業活動やセミナー等の取り組みを通じた「信頼」との声が多くありました。
また、提供する商品・サービスの品質についても、高い評価をいただいています。
0%

2）
アミタのサービスを利用したご感想

4%※複数回答/回答結果上位5項目を抜粋

0%
15%

とても満足
満足

20%

「とても満足」「満足」「やや満足」と回答した顧客はあ
わせて76%でした。廃棄物処理に関する専門的な知識や、臨機応変できめ細かい対応が大きく評価されており、 6%
前 項「アミタを発 注 先として選んだ理由 」を裏 付ける
結果となっています。

49

45

70

やや満足
普通
やや不満
不満
55%

とても不満

42
31
21

上司や他部署、知人からの紹介

審査の品質、商品品質に信頼が置けた

電話対応や
事務対応が
丁寧だった

17

セミナーでの説明が企業としての丁寧だった、
ミッション、
理念にわかりやすかった
共感した

AIEC（アミタ環境認証研究所）をパートナーとして選ぶ理由として、「 紹介」や「品質」など『信頼』に起因する回答が多くみられました。今後も『審査』を行う第3社機関として、普段の業務におけるきめ細かい対応や、セミナー等での丁寧な情報発信を通じてAIECの品質をご理解いただけるよう、取り組んでまいります。

2）AIECを利用したご感想

0%1%※複数回答/回答結果上位5項目を抜粋「とても満足」「満足」「やや満足」
をと回答した顧客は81%でした。
また、「とても不満」「不満」「やや不満」と回答された方はあわせて約3%でした。認証に関するクオリティはもちろんですが、個々の案件に関する対応のスピーディーさや
回答の適切さ等の「対応力」
が特に評価されています。

16%

2%

18%

とても満足
満足
やや満足

6%

普通
やや不満
不満
57%

とても不満

【具体的ご意見】【具体的ご意見】・営業マンがとても業務内容や法規を理解しており、信頼が得られる。
（電気機械器具製造業 ）・講習会が活発に実施されており情報源において有効。
（化学工業）
・他で受けて貰えなかった物を、親身になって苦労をいとわず
手配から処分先まで折衝、契約まで行っていただいた。
（化学工業）

・対応が早く、審査員の説明もわかりやすい。
（水産業）
・実務担当者と同じ目線で対応や指導をしてもらえる。
（家具製造業）・社員一人一人が高い知見を持っていて、仕事を通して、接する時に色々なことを教えてもらったり、
  刺 激やヒントをもらうことができること。わからないことを質問した時に親切に対応してくれること。
（林業）

3）
アミタへのご意見・ご要望

3）AIECへのご意見・ご要望

サービスをご利用いただいている取引先からのご要望、ご意見の主要なものを以下に挙げます。
対応をすすめ、
さらなるサービス品質の向上に取り組んでまいります。

ご意見・ご要望として、
FSC、
MSCそのものの普及啓発が進まないこと等も含めて、情報発信面での追加でのご希望等をいただいています。有用なサービスだと感じていただけるよう、さらなる品質の向上に努めてまいります。

【具体的ご意見】【具体的ご意見】・マテリアルリサイクルやその関連の新しい取り組みなどの提案をしてもらいたい。
また、コスト削減などについての提案もあれば紹介してもらいたい。
（電気機械器具製造業）
・法規制への問い合わせを充実させてほしい。
（電気機械器具製造業）
・リサイクル不能（髙塩濃度）物等の処分先を検討願いたい。
（化学工業）
・契約、収集運搬、処理、データ管理まで含めたトータルシステムの構築をしてもらいたい。
（石油製品製造業）

・各森林認証の規格改定などの情報について、セミナー形式での解説などをしていただけると助かります。
（印刷業）
・当社もFSCの認知度アップに苦慮していますが、貴社におかれても更なるFSCの認知度の向上に努めて欲しい。
（製紙業）
・認証のレベルを一般の方が見てもわかるように評価していただきたい。
（地方公共団体）

53

Fact Dataアミタグループの2013年度（2013年1月1日～2013年12月31日）における事業実績以外のデータをまとめてご報告いたします。

安 心して長く働ける会 社づくり
分類項目

取り組み内容/実績
研鑽会

能力開発・教育
教育・訓練
評価制度
就業制度・評価制度

休暇制度
AMITIME（アミタイム）
制度
安全指標の管理

安全に関する取り組み

安全性の向上（リスクアセスメントの実施）
放射線の測定従業員間のコミュニケーション

内部コミュニケーション

経営層と従業員のコミュニケーション
内部情報資源の利活用※度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）

強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数（災害の重さの程度）

54

チームを牽引する社員のリーダーシップの力を養成するため、月に1回研修を実施しています。
各製造所において業務遂行能力の向上や、職場環境の向上を図るための勉強会を定期的に実施しています。
2013年度は、計54回開催し、のべ373名が参加しました。
従業員の評価をチーム単位で行っています。個人の能力や資格もチーム内の業務で発揮されて初めて評価対象となる設定としており、チームへの貢献を評価指標としています。
リフレッシュ休暇、
ソーシャルスタディ休暇、
アニバーサリー休暇等各種休暇を用意。有給休暇と併せた取得数は、11.3日。
（2013年度実績）
未消化の年次有給休暇をグループで貯蓄し、対象者がその貯蓄分を利用して休業するアミタグループ独自の制度で、2013年度までの取得者実績は累積で3名。
度数率：9.12（一般・産業廃棄物処理業 9.38〈平成24年労働災害動向調査〉）※

強度率：0.02（一般・産業廃棄物処理業 0.16〈平成24年労働災害動向調査〉）
事故、
ヒヤリハット、苦情・クレーム等の発生件数を減少させるために、年度初めに各業務のリスク評価を行い、リスクが高い事項に対して重点的にリスク低減の取り組みを推進しています。
入荷する際に全ての積荷に対して、放射線測定器を使って線量の測定を実施しています。
「価値創り」の重要な基盤を養成するため、毎週水曜日各拠点において従業員間で「思考する時間」（シンキングデイ）を実施しています。
人生とは？幸せとは？家族とは？地域とは？等の社会課題のあり方について意見交換を行っています。
ミッションの実現をはかるため、経営層と従業員との間での対話会を全国の拠点で開催しています。
グループウェアを活用した内部コミュニケーションシステム「AMIHO」
を導入し、設置から9ヶ月で、1,900件以上の投稿、2,600件以上のコメント、6,500件以上の「いいね！」
が押されており、拠点間でのコミュニケーションの促進を図っています。

ファク ト・デ ータ

環境
分類項目

取り組み内容/実績
アミタグループでは、官公庁が実施する調査ではカバーされない、環境業務に関わる自主的な調査を実施しています。2013年度は、環境業務にかかわる自主的調査

セメントリサイクルの現状に関するアンケート調査を実施し、現状における課題点の整理をはかるとともに、セメント新聞社と共同で行政関係者、企業担当者を交えた討論会を実施し、より高次の環境業務のあり方を検証しています。
リサイクルに関わる講演、FSCやMSC等の環境認証に関わる講演活動のほか、社会的課題を解決する企業として、講演活動の実施

提言・啓蒙活動

イベントやセミナーでの講演を実施しています。講演実施回数：39回
日経エコロジーや各種雑誌、書籍、新聞にて、社会への啓発活動、企業の環境担当者の実務レベル向上をはかる情報発信を外部への情報発信

行っています。
全国5つの製造所で工場見学を実施しており、一般・企業参加者含めて年間約400回、1,100名の方に訪問いただいています。

工場見学者の受け入れ

また、中国、韓国、東南アジア諸国からの視察の受け入れを行っています。
アミタグループでは、本業全てが環境価値に通じる業務をおこなっています。事業を通じた、環境への貢献については各事業ページの事業を通じた環境貢献

注目

実績部分を参照ください。

!!

再資源化を通じた天然資源の削減量（2013年度）アミタグループでは、廃棄物から再資源化を進めることで、以下のような天然資源の削減を実現しています。
金属原料（ニッケル）代替製品の提供を通じた
天然資源の削減効果

セメント燃料代替製品の提供を通じた
天然資源の削減効果
セメント燃料代替製品

110,757t

石炭17,850の削減量に相当

金属原料（ニッケル）代替製品
t

4,398

t

天然ニッケル鉱石

7,913の削減量に相当t

金属原料（銅）代替製品の提供を通じた
天然資源の削減効果
金属原料（銅）代替製品

679

t

天然銅鉱石

19,587tの削減量に相当※上記天然資源の削減効果は、石炭の標準発熱量29Mj/l、天然ニッケル鉱石品位2.49%、天然銅鉱石品位0.52%とした場合の理論値として算出しています。

55

Fact Data

コミュニティ・地 域 参 加
分類項目

取り組み内容/実績
環境教育の実践

地域貢献活動東京大学、慶應義塾大学、同志社大学等12の各種教育機関に対し、環境・CSRに関する講演を提供。
また、京都本社では学生インターンシップの受け入れも行っています。

地域清掃活動

地域貢献活動の一環として、定期的に各製造所付近の清掃作業を行っています。
また、製造所周辺の合同清掃活動にも参加しています。

あみたんぼマルシェ（被災地支援活動）

東日本大震災の後、被災地支援の一環として、週1回東京本店にて社内マルシェ（あみたんぼマルシェ）を実施。被災地の野菜や特産品等を社内向けに寄付・助成活動（『ありがと本』の取り組み）

仕入れ価格で販売。2013年は45回実施し、総売上478,090円。
無駄をなくす取り組みの一環として、読み終わった本を売却し、得た資金をNPO等に寄付する『ありがと本』への協力を2012年2月より実施。2013年度はアミタグループの全国15拠点にて836冊の本を回収し寄付を行いました。
貧困削減に向けて国連が掲げたミレニアム開発目標（MDGs）の達成を訴えるためのキャンペーンに協賛。2013年の社会貢献活動貧困削減活動への協賛（STAND UP TAKE ACTION
キャンペーン）

日本国内での実施件数は1,023件、参加人数32,600名に上る中、アミタからも全国16拠点から136名が参加しました。
アミタグループは2008年から参加しており、2013年で6回目の参加となります。2012年はアミタグループの写真がユニーク賞を受賞しています。

公 正な事 業 慣 行
分類項目

取り組み内容/実績
反社会的勢力への対応

公正な事業慣行

コンプライアンス力の向上

アミタグループでは、反社会的勢力追放に向けた動きとして、新規取引を開始する前にスクリーニングをかけて見直しをはかっています。
グループ全社員に対して、下請法等についてのコンプライアンステストを1年に1回実施し、知識の定着をはかるとともに、コンプライアンス力の強化をはかっています。

※アミタグループでは、国連が中心となって進めている環境・CSRに関わるイニシアチブ〈グローバル・コンパクト（以下GC）〉に、日本国内で4番目の企業として、2002年より加盟しています。
GC原則の積極的な経営への反映と発信、GC原則の実行状況をステークホルダーに毎年発表する報告書の提出を行っています。

56

ツール・書 籍
ファク ト・デ ータ

目次

関連情報のご案内 （定期情報発信）アミタグループの 活 動について、事 業 内 容・その時々の状 況 判 断 、トピックス等を定 期 的にご確 認したい方は以 下をご参 照ください。

01

本書のコンセプト

02

トップメッセージ

04

アミタグループのミッション05

未来デザインビジョン

06

経営方針・理念

08

価値を創出するための組織体制

10

価値を創出するための人財育成方針

12

3つの事業領域

1428
42

地上資源事業
情報資源事業
地域資源事業

50

財務報告

52

ステークホルダーへのアンケート結果（ 以 下コンテンツは、h t t p : / / w w w . a m i t a - h d . c o . j p /より閲 覧 することが 可 能です。）

未来デザイン通信

AMITA Books

四半期に1回、アミタグループの事業に

アミタグループでは複数の書籍・ついてタイムリーな情報をお届けする通電子書籍を発刊・編修しています。

信です。経営理念に関わる話から、具体

アミタホールディングスの代 表 取的な事業担当者の声、人材育成方針な締役会長兼社長である熊野英介がどテーマは多 岐にわたります。なぜこの記した書籍「思考するカンパニー」や、事業を実施しているのか？なぜこのような

東日本大震災の被害にあった宮城県

活動を選択するのか？背後にある戦略や南三陸町の復興への取り組みや人々思いを知る手がかりとして、
ステークホルの思いを記したルポルタージュなどを掲載

ダーの方々必読のコンテンツです。

しています。

啐啄同時

Fact Data

57

関連書籍のご案内（定期情報発信）アミタグループ運営関連サイト

アミタグループの取り組みを、言葉だけでなくより具体的なイメージでお伝えす

アミタグループでは、環境・CSR関連のサイトを運営しています。
リサイクル・

アミタホールディングスの代表取締役会長兼社長である熊野英介のメッセージを、2ヶ月に1回、動画やテキストで掲載しています。持続可能社会の実現をはかる活動の中での思いや考えをお伝えしています。
Some rights reserved by Kabacchi

54

活動履歴

ることを目的に、2ヶ月に1度活動写真集を掲載しています。従業員の働く姿や、

生物多様性等をはじめ環境業務に関わる情報提供サイト「日刊 おしえて!

事業進捗状況の写真を2分で振り返るスライドショーです。

アミタさん」や、各社のCSR報告書を読み比べることができるポータルサイ
トを運営しています。

57