平成21年度

財務

独立行政法人諸表

交通安全環境研究所

貸借対照表法人単位
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産
その他の無形固定資産
3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
環境対策引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

平成２２年３月３１日現在[単位：円]

245,243,840
3,874,775
418,311
770,499,557
67,372
1,020,103,855
6,077,977,522
2,598,457,907
1,916,733,957
1,383,172,341
4,639,524,029
3,435,148,626
248,853,642
188,317,622
2,932,429,551
2,234,783,224
16,384,000,000
6,038,000,000

3,479,519,615
533,561,616
1,204,375,403
60,536,020
697,646,327
10,346,000,000
19,280,497
16,340,919,478
91,52034,853872,720
907,573
16,341,918,571
17,362,022,426

315,651,041
7,646,003
35,924,544
656,955,327
3,529,598
2,144,600
11,444,048
18,515,649
7,720,020
1,059,530,830
518,014,387
61,553,375
5,384,497

584,952,259
135,193,079
720,145,338
1,779,676,168

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

22,624,508,415
22,624,508,415
3,215,359,292▲ 4,716,255,931▲ 6,039,492,480▲ 7,540,389,119
498,226,962
15,582,346,258
17,362,022,426

1

損益計算書
法人単位
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計自平成２１年４月 １日
至平成２２年３月３１日[単位：円]

386,244,087
57,756,642
143,423,562
111,938,674
161,132,891
12,075,023
331,766,554
91,420,288
16,391,821
46,101,552
85,021,877
21,897,196
3,437,942
65,924,686

1,534,532,795

291,406,494
45,911,164
83,285,499
3,798,276
2,915,267
132,989,611
148,611,617
41,119,072
29,711,743
20,276,583
13,474,799
6,497,404
35,987,955

855,985,484

37,421,709
85,335,580
27,956,086
51,328,094
2,875,158
6,480,738
10,649,145
5,359,334
2,581,006
7,894,544
1,449,157
10,916,906
10,611,641

260,859,098
1,767,895
2,653,145,272

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

1,591,172,819
580,910,127
117,915,750
41,795,957
148,817,561
27,545,820

176,363,381
27,829,377
2,535,987,411
117,157,861

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計33,784,278

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計794,127
9,912,109

33,784,278

10,706,236

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

140,235,903
94,726,829
45,509,074

2

キャッシュ・フロー計算書
自平成２１年４月 １日
至平成２２年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 879,436,249▲ 1,326,066,395▲ 58,485,326
1,762,215,000
796,969,788
29,026,967
324,223,785▲ 1,767,895
322,455,890

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 573,098,947
334,120,500▲ 238,978,447

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 39,025,369▲ 39,025,369

Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高44,452,074
200,791,766
245,243,840

3行政サービス実施コスト計算書
自平成２１年４月 １日
至平成２２年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

1,534,532,795

審査業務費

855,985,484

一般管理費

260,859,098

財務費用

1,767,895

臨時損失

33,784,278

2,686,929,550(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 698,825,877

雑益▲ 27,829,377▲ 726,655,254
1,960,274,296

業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

523,452,078

損益外固定資産除却相当額

3,018,771
526,470,849

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 3,730,185

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額▲ 67,590,421

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

213,003,104

Ⅵ 行政サービス実施コスト

2,628,427,643

4

注記 （法人単位）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による原価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～５０年

構築物

７～４０年

機械装置

４～ ８年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品４～ ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりま
せん。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準
第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

5６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

7．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２２
年３月末の利回りを参考に１．３９５％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港技術研究所及び（独）電子航法研究所と組織統合し、また、統合に合わせて、
自動車審査・リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車検査独立行政法人に移管することが決定されておりましたが、「独立行政法人の抜本的見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）
により、凍結となりました。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

53,294,151円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

692,968,713円［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は262,143円であり、当該影響額を除いた当期総損失は45,771,217円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

245,243,840円

資金期末残高245,243,840円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得として工具器具備品を185,862,006円計上しております。

6

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
[単位：円]
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
245,243,840

245,243,840－（２）未収金770,499,557

770,499,557－（３）短期リース債務(35,924,544)(35,924,544)－（４）未払金(656,955,327)(656,955,327)－（５）長期リース債務(135,193,079)(135,193,079)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金及び（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）短期リース債務及び（５）長期リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利子率で割り引いた現在価値により算定することとしていますが、リース実行時と期末日における想定利子率に大きな変化が見られないことから、帳簿価額を時価としております。
（４）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(追加情報)
独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より金融商品に関する時価等を開示しております。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］
当該事業年度に契約締結を完了させましたが、実際の支出が翌年度以降になる債務負担行為のうち重要なものとして、列車運行システム安全性評価シュミレータの開発費20,874,000円を計上しております。
［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

7

附属明細書（法人単位）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細及び減損損失の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

建物

401,779,974

20,242,977

735,000

421,287,951

208,773,938

22,066,160

0

0

0

46,896,266

861,000

047,757,266

33,307,705

4,603,305

00014,449,561

機械装置

2,958,553,854

66,668,580

102,275,250

2,922,947,184

2,492,338,399

209,713,723

0

0

0

430,608,785

車両運搬具

224,802,543

21,216,099

0

246,018,642

186,841,072

30,068,277

0

0

0

59,177,570

2,712,027,581

280,551,751

269,355,381

2,723,223,951

2,202,362,675

204,785,438

0

0

0

520,861,276

計

6,344,060,218

389,540,407

372,365,631

6,361,234,994

5,123,623,789

471,236,903

0

0

0

1,237,611,205

5,598,421,602

82,738,311

24,470,342

5,656,689,571

2,389,683,969

196,216,479

0

0

0

3,267,005,602

構築物

1,870,733,792

0

1,757,101

1,868,976,691

1,349,864,636

89,216,260

0

0

0

519,112,055

機械装置

1,708,820,053

7,756,792

0

1,716,576,845

942,810,227

212,076,985

0

0

0

773,766,618

2,835,000

002,835,000

1,476,550

708,7440001,358,450

工具器具備品125,472,596

83,733,004

0

209,205,600

32,420,549

25,233,610

0

0

0

176,785,051

建設仮勘定

4,567,500

19,280,497

4,567,500

19,280,497

0

0

0

19,280,497

30,794,943

9,473,564,204

4,757,308,273

計土地

193,508,604
0

4,716,255,931

523,452,078

0 16,384,000,000

0

0

0

6,038,000,000

00 10,346,000,000

建物

6,000,201,576

102,981,288

25,205,342

6,077,977,522

2,598,457,907

218,282,639

0

0

0

3,479,519,615

1,917,630,058

861,000

1,757,101

1,916,733,957

1,383,172,341

93,819,565

0

0

0

533,561,616

機械装置

4,667,373,907

74,425,372

102,275,250

4,639,524,029

3,435,148,626

421,790,708

0

0

0

1,204,375,403

車両運搬具

227,637,543

21,216,099

0

248,853,642

188,317,622

30,777,021

0

0

0

60,536,020

工具器具備品2,837,500,177

364,284,755

269,355,381

2,932,429,551

2,234,783,224

230,019,048

697,646,327

土地

16,384,000,000

0計

投資その他の資産

9,310,850,543
16,384,000,000

構築物

建設仮勘定

無形固定資産212,514,013

工具器具備品

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）

有形固定資産
合計

当期損益外

構築物

建物

非償却資産

当期損益内

電話加入権

0 16,384,000,000

4,567,500

19,280,497

32,038,910,761

583,049,011

4,567,500

1,584,000

0019,280,497

403,160,574 32,218,799,198

9,839,879,720

1,584,000

994,688,981

0

0

0

6,038,000,000

00 10,346,000,000

0

0

0

6,038,000,000

00 16,340,919,478

19,280,497

1,492,480

0091,520

長期前払費用

138,466

29,960133,573

34,85334,853

預託金788,330

137,900

53,510872,720872,720926,796

167,860

187,083

907,573

907,573

計（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 シートベルトアンカ試験機
建物

共通実験棟補強・改修工事

工具器具備品 電算機の取得

68,518,143 円
41,781,573 円
185,862,006 円

8

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

2,037,766

1,553,680

02,037,766

0

1,553,680

未成受託研究支出金

7,529,793

2,321,095

0

7,529,793

02,321,095

計9,567,559

3,874,775

0

9,567,559

0

3,874,7759摘 要３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

7,720,020

0

0

10

その他
0

7,720,020

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

22,624,508,415

00

22,624,508,415

計22,624,508,415

00

22,624,508,415

216,0000

0

216,000

施設費3,205,953,658

174,228,107

0

無償譲与

1,368,000

0

0

政府出資金

▲ 140,179,030

0

26,227,443▲ 166,406,473 の除却

計

3,067,358,628

174,228,107

26,227,443

3,215,359,292

損益外減価
償却累計額

4,216,012,525

523,452,078

23,208,672

4,716,255,931 の除却

損益外減損
損失累計額

6,039,492,480

0

0

差引計

▲ 7,188,146,377▲ 349,223,971

要

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

11

施設費を財源とする

3,380,181,765 固定資産の取得
1,368,000

政府現物出資資産

政府現物出資資産

6,039,492,480

3,018,771 ▲ 7,540,389,119

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

前中期目標期間繰越積立金

152,661,274

0

94,726,829

57,934,445 注１

通則法４４条１項積立金

423,456,255

62,917,463

572,127

485,801,591 注２

計576,117,529

62,917,463

95,298,956

摘

要543,736,036

注１ 当期減少額は、「6.前中期目標期間積立金取崩しの明細」を参照。
注２ 当期増加額は一般勘定における前期の利益処分によるものであり、当期減少額は審査勘定における前期の損失処理によるものであります。

12

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

摘要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却

94,726,829 損相当額の取崩し
94,726,829

13

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交
付金収益

［単位：円］
期末残高

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費交
付金

小

計

平成18年度

69,106,605

0

16,6400016,64069,089,965

平成19年度

97,629,856

090,3770090,377

97,539,479

平成20年度

42,748,214

02,197,404

002,197,404

40,550,810

0 1,762,215,000 1,588,868,398

64,875,815

0 1,653,744,213

108,470,787

209,484,675 1,762,215,000 1,591,172,819

64,875,815

0 1,656,048,634

315,651,041

平成2１年度合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細［単位：円］

１８年度交付分
区
分

業務達成
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

金

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益
費用進行
基準によ
る振替額

内

額

資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基準を採用した業務はない。

16,640 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
その他費用 16,640
00
16,64014

訳［単位：円］

１９年度交付分
区
分

業務達成
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

金

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益
費用進行
基準によ
る振替額

資産見返運営費交付金

期間進行基準を採用した業務はない。

90,377［単位：円］

２０年度交付分
区
分

金

内

額

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金
収益
費用進行
基準によ
る振替額

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行
基準によ
る振替額

訳

90,377 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
その他費用 90,377
0

資本剰余金

業務達成
基準によ
る振替額

内

額

資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

訳

業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基準を採用した業務はない。

2,197,404 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
備消耗品費 1,394,106 / その他費用 803,298
002,197,40415［単位：円］

２１年度交付分
区
分

業務達成
基準によ
る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

費用進行
基準によ
る振替額

金

内

額

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益

0

資産見返運営
費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

訳

業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基準を採用した業務はない。

運営費交付金1,588,868,398 当該業務に係る損益等
収益ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費 920,608,027
資産見返運営64,875,815
保守修繕費 157,489,552 / その他人件費 133,811,203
費交付金
備消耗品費 44,844,541 / その他費用 332,115,075イ）固定資産の取得額
資本剰余金0
建物 4,006,800 / 構築物 861,000 / 機械及び装置 14,595,000
計

1,653,744,213

車両運搬具 3,197,430 / 工具器具備品 42,192,455

預託金 23,130（３）運営費交付金債務残高の明細［単位：円］

１８年度交付分
区
分

金

内

額

業務達成基
準を採用した業務に係る分

0 業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基
準を採用した業務に係る分

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定

費用進行基
準を採用した業務に係る分
審査勘定

計訳○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
56,633,080については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
12,456,885については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
69,089,965

16［単位：円］

１９年度交付分
区
分

金

内

額

業務達成基
準を採用した業務に係る分

0 業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基
準を採用した業務に係る分

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定

費用進行基
準を採用した業務に係る分
審査勘定

計訳○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
44,663,796については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
52,875,683については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
97,539,479［単位：円］

２０年度交付分
区
分

金

内

額

業務達成基
準を採用した業務に係る分

0 業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基
準を採用した業務に係る分

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定

費用進行基
準を採用した業務に係る分
審査勘定

計訳○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
10,473,765については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
30,077,045については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
40,550,81017［単位：円］

２１年度交付分
区
分

金

内

額

業務達成基
準を採用した業務に係る分

0 業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基
準を採用した業務に係る分

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定

費用進行基
準を採用した業務に係る分
審査勘定

計訳○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
39,912,783については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
68,558,004については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
108,470,787

18

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

224,487,064

5,384,497

169,660,607

49,441,960

224,487,064

5,384,497

169,660,607

49,441,960

19

その他

要

９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,944)(2)0

031,477200(246,552)

(66)

0

0

762,985103

143,423

5(252,496)

(68)

0

0

794,463105

143,4235

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び:契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

20

11．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当研究所は研究所の設置目的（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）を達成するために以下の業務（当研究所法第12条）を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しております。
配分方法は以下の当研究所法第12条3号及び4号に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。
○業務の範囲 （独立行政法人交通安全環境研究所法第12条）
１号 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３号 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４号 道路運送車両法第75条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

21

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
勘定間貸付金
その他流動資産
流動資産合計一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）［単位：円］
法人単位
245,243,840
3,874,775
418,311
770,499,557
0
67,372
1,020,103,855

66,124,988
2,899,345
297,163
591,069,089
0
41,815660,432,400

179,118,852
975,430
121,148
179,430,468
100,000,000
25,557
459,671,455

Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
減価償却累計額
小計
構築物
減価償却累計額
小計
機械装置
減価償却累計額
小計
車両運搬具
減価償却累計額
小計
工具器具備品
減価償却累計額
小計
土地
減損損失累計額
小計
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,232,212,315
1,097,110,782
1,135,101,533
382,202,148
266,667,697
115,534,451
1,961,414,498
1,720,347,809
241,066,689
195,150,059
146,534,660
48,615,399
2,166,995,760
1,810,896,291
356,099,469
3,440,000,000
03,440,000,000
19,280,497
5,355,698,038

3,845,765,207
1,501,347,125
2,344,418,082
1,534,531,809
1,116,504,644
418,027,165
2,678,109,531
1,714,800,817
963,308,714
53,703,583
41,782,962
11,920,621
765,433,791
423,886,933
341,546,858
12,944,000,000
6,038,000,000
6,906,000,000
010,985,221,440

6,077,977,522
2,598,457,907
3,479,519,615
1,916,733,957
1,383,172,341
533,561,616
4,639,524,029
3,435,148,626
1,204,375,403
248,853,642
188,317,622
60,536,020
2,932,429,551
2,234,783,224
697,646,327
16,384,000,000
6,038,000,000
10,346,000,000
19,280,497
16,340,919,478

無形固定資産その他の無形固定資産

49,92041,60091,52016,915
578,859595,774
5,356,343,732
6,016,776,132

17,938
293,861
311,799
10,985,574,839
11,445,246,294

34,853872,720
907,573
16,341,918,571
17,362,022,426

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
勘定間借入金短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
環境対策引当金
流動負債合計151,683,424
7,646,003
100,000,000
20,117,735
372,256,024
382,947
2,144,600
11,444,048
14,892,983
4,246,011
684,813,775

163,967,617
0015,806,809
284,699,303
3,146,651
003,622,666
3,474,009
474,717,055

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
小計
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

143,544,068
17,476,155
5,384,497
166,404,720
75,708,083
242,112,803
926,926,578

374,470,319
44,077,220
0418,547,539
59,484,996
478,032,535
952,749,590

5,460,587,220
5,460,587,220

17,163,921,195
17,163,921,195

22,624,508,415
22,624,508,415

661,854,789▲ 1,526,316,154▲ 814,080▲ 865,275,445

2,553,504,503▲ 3,189,939,777▲ 6,038,678,400▲ 6,675,113,674

3,215,359,292▲ 4,716,255,931▲ 6,039,492,480▲ 7,540,389,119

57,934,445
481,806,015▲ 45,202,681▲ 45,202,681
494,537,779
5,089,849,554
6,016,776,132

0
3,995,576▲ 306,393▲ 306,393
3,689,183
10,492,496,704
11,445,246,294

57,934,445
485,801,591▲ 45,509,074▲ 45,509,074
498,226,962
15,582,346,258
17,362,022,426

投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（うち 当期総損失）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

22▲ 100,000,000▲ 100,000,000▲ 100,000,000▲ 100,000,000

315,651,041
7,646,003
035,924,544
656,955,327
3,529,598
2,144,600
11,444,048
18,515,649
7,720,020
1,059,530,830▲ 100,000,000

518,014,387
61,553,375
5,384,497
584,952,259
135,193,079
720,145,338
1,779,676,168▲ 100,000,000▲ 100,000,00012．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類②損益計算書
科

目

経常費用
業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
小計
一般管理費
役員給与手当給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
小計
財務費用
支払利息
小計
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
小計
雑益
雑益
事業収益
小計
経常収益合計経常利益(▲経常損失)
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計当期純利益(▲当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益(▲当期総損失)

一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）［単位：円］
法人単位

386,244,087
57,756,642
143,423,562
111,938,674
161,132,891
12,075,023
331,766,554
91,420,288
16,391,821
46,101,552
85,021,877
21,897,196
3,437,942
65,924,686
1,534,532,795

291,406,494
45,911,164
083,285,499
3,798,276
2,915,267
132,989,611
148,611,617
41,119,072
29,711,743
20,276,583
13,474,799
6,497,404
35,987,955
855,985,484

677,650,581
103,667,806
143,423,562
195,224,173
164,931,167
14,990,290
464,756,165
240,031,905
57,510,893
75,813,295
105,298,460
35,371,995
9,935,346
101,912,641
2,390,518,279

37,421,709
66,011,561
17,984,490
14,271,336
1,595,436
4,410,166
6,042,146
3,997,040
2,118,871
3,916,895
508,286
5,507,238
5,632,074
169,417,248

0
19,324,019
9,971,596
37,056,758
1,279,722
2,070,572
4,606,999
1,362,294
462,135
3,977,649
940,871
5,409,668
4,979,567
91,441,850

37,421,709
85,335,580
27,956,086
51,328,094
2,875,158
6,480,738
10,649,145
5,359,334
2,581,006
7,894,544
1,449,157
10,916,906
10,611,641
260,859,098

1,015,991
1,015,991
1,704,966,034

751,904
751,904
948,179,238

1,767,895
1,767,895
2,653,145,272

841,415,101
562,250,602
98,729,951
16,125,927

749,757,718
18,659,525
19,185,799
25,670,030

1,591,172,819
580,910,127
117,915,750
41,795,957

40,334,244
8,735,016
49,069,260

108,483,317
18,810,804
127,294,121

148,817,561
27,545,820
176,363,381

13,879,059
1,522
13,880,581
1,581,471,422▲ 123,494,612

4,576,636
9,372,160
13,948,796
954,515,989
6,336,751

18,455,695
9,373,682
27,829,377
2,535,987,411▲ 117,157,861

17,114,071
17,114,071

16,670,207
16,670,207

33,784,278
33,784,278

298,165
381,008
679,173495,962
9,531,101
10,027,063

794,127
9,912,109
10,706,236▲ 139,929,510
94,726,829▲ 45,202,681▲ 306,393
0▲ 306,393▲ 140,235,903
94,726,829▲ 45,509,074

23

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュ・フロー計算書［単位：円］
項目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）

法人単位▲ 583,346,098▲ 839,795,553▲ 32,130,982
899,946,000
759,526,523
14,943,016
219,142,906▲ 1,015,991
218,126,915▲ 296,090,151▲ 486,270,842▲ 26,354,344
862,269,000
37,443,265
14,083,951
105,080,879▲ 751,904
104,328,975▲ 879,436,249▲ 1,326,066,395▲ 58,485,326
1,762,215,000
796,969,788
29,026,967
324,223,785▲ 1,767,895
322,455,890▲ 272,466,950
66,370,500▲ 300,631,997
267,750,000▲ 170,000,000
170,000,000▲ 32,881,997

170,000,000▲ 170,000,000
0▲ 573,098,947
334,120,500
00▲ 238,978,447▲ 170,000,000
170,000,000
0▲ 39,025,369
00▲ 39,025,369

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 206,096,450

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入れによる収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 25,890,508
170,000,000▲ 170,000,000▲ 25,890,508▲ 13,134,861

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）▲ 13,860,043

58,312,117

44,452,074

Ⅴ 資金期首残高

79,985,031

120,806,735

200,791,766

Ⅵ 資金期末残高

66,124,988

179,118,852

245,243,840

24▲ 13,134,861

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書
科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
小計
(2) （控除）自己収入等
受託収入
雑益
小計
業務費用計

一般勘定

審査勘定

調整借方（△貸方）［単位：円］
法人単位

1,534,532,795
0
169,417,248
1,015,991
17,114,071
1,722,080,105

0855,985,484
91,441,850
751,904
16,670,207
964,849,445

1,534,532,795
855,985,484
260,859,098
1,767,895
33,784,278
2,686,929,550▲ 660,980,553▲ 13,880,581▲ 674,861,134
1,047,218,971▲ 37,845,324▲ 13,948,796▲ 51,794,120
913,055,325▲ 698,825,877▲ 27,829,377▲ 726,655,254
1,960,274,296

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

138,255,295
135,236,524
3,018,771

388,215,554
388,215,554
0

526,470,849
523,452,078
3,018,771

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 2,850,704▲ 879,481▲ 3,730,185

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額▲ 87,107,155

19,516,734▲ 67,590,421

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

64,900,250

148,102,854

213,003,104

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,160,416,657

1,468,010,986

2,628,427,643

25

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類⑤利益の処分又は損失の処理に関する書類［単位：円］
科

目

一般勘定

審査勘定

法人単位

Ⅰ 当期未処分利益（▲当期未処理損失）
当期総利益（▲当期総損失）▲ 45,202,681▲ 306,393▲ 45,509,074

Ⅱ 利益処分額（▲損失処理額）
積立金
積立金取崩額0▲ 45,202,681

0▲ 306,393

0▲ 45,509,074

0

0

0

Ⅲ 次期繰越欠損金

26

１３．勘定相互間の相殺消去の明細
相殺消去された勘定相互間の債権と債務［単位：円］

債務の相殺額
勘定名

費目

一般勘定

勘定間借入金債権の相殺額
金額
100,000,000

勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付金

相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの収入と支出支出の相殺額
勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付による支出

一般勘定

勘定間借入返済による支出

金額
100,000,000［単位：円］
収入の相殺額

金額

勘定名

費目

170,000,000

一般勘定

勘定間借入による収入

170,000,000

170,000,000

審査勘定

勘定間貸付回
収による収入170,000,000

27

金額

１４．主な資産、負債の明細
未収金
相手先［単位：円］
金額

摘要

国土交通省

636,043,818

シートベルトアンカレッジ等牽引試験装置設置工
事費 他

環境省

48,728,406

平成２１年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法の確立のための調査業務 他

東京都交通局

24,915,994 大江戸線のリアクションプレートに関する調査 他

その他

60,811,339

合計

770,499,557

未払金
相手先

［単位：円］
金額

摘要(株)共和電業

105,909,930 ベルトアンカ試験機等設置工事 他（株）明電舎65,050,597 ハイブリッド試験装置改造工事 他（株）堀場製作所

30,648,660 自動車排出ガス測定装置の点検整備 他

アジア工業合資会社

27,615,945 第二排出ガス審査棟の防水改修工事 他

三菱プレシジョン(株)17,976,000(株)守谷商会

16,005,150 スレッド試験機カメラアウトリガー 他(株)中央

14,887,487 エンジン実験室温湿度制御装置改造工事 他

その他

378,861,558

合計

656,955,327

列車運行システム安全性評価シミュレータの
開発 他

28

貸借対照表平成２２年３月３１日現在
勘定区分：一般勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産
その他の無形固定資産
3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
勘定間借入金短期リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
環境対策引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
固定負債合計
負債合計[単位：円]

66,124,988
2,899,345
297,163
591,069,089
41,815660,432,400
2,232,212,315
1,097,110,782
382,202,148
266,667,697
1,961,414,498
1,720,347,809
195,150,059
146,534,660
2,166,995,760
1,810,896,291

1,135,101,533
115,534,451
241,066,689
48,615,399
356,099,469
3,440,000,000
19,280,497
5,355,698,038
49,92016,915
578,859595,774
5,356,343,732
6,016,776,132

151,683,424
7,646,003
100,000,000
20,117,735
372,256,024
382,947
2,144,600
11,444,048
14,892,983
4,246,011
684,813,775
143,544,068
17,476,155
5,384,497

166,404,720
75,708,083
242,112,803
926,926,578

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失(▲)（うち 当期総損失45,202,681 ）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

5,460,587,220
5,460,587,220
661,854,789▲ 1,526,316,154▲ 814,080▲ 865,275,445
57,934,445
481,806,015▲ 45,202,681
494,537,779
5,089,849,554
6,016,776,132

29

損益計算書
勘定区分：一般勘定
経常費用
研究業務費
給与手当
福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計自平成２１年４月 １日
至平成２２年３月３１日[単位：円]

386,244,087
57,756,642
143,423,562
111,938,674
161,132,891
12,075,023
331,766,554
91,420,288
16,391,821
46,101,552
85,021,877
21,897,196
3,437,942
65,924,686

1,534,532,795

37,421,709
66,011,561
17,984,490
14,271,336
1,595,436
4,410,166
6,042,146
3,997,040
2,118,871
3,916,895
508,286
5,507,238
5,632,074

169,417,248
1,015,991
1,704,966,034

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

841,415,101
562,250,602
98,729,951
16,125,927
40,334,244
8,735,016

49,069,260
13,880,581
1,581,471,422
123,494,612

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計17,114,071
17,114,071

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計298,165
381,008
679,173

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

139,929,510
94,726,829
45,202,681

30

キャッシュ・フロー計算書
自平成２１年４月 １日
至平成２２年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 583,346,098▲ 839,795,553▲ 32,130,982
899,946,000
759,526,523
14,943,016
219,142,906▲ 1,015,991
218,126,915

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 272,466,950
66,370,500▲ 206,096,450

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入れによる収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 25,890,508
170,000,000▲ 170,000,000▲ 25,890,508

Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高▲ 13,860,043
79,985,031
66,124,98831

損失の処理に関する書類
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失45,202,681

45,202,681

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額▲ 45,202,681

Ⅲ 次期繰越欠損金▲ 45,202,681
0

32

行政サービス実施コスト計算書
自平成２１年４月 １日
至平成２２年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

1,534,532,795

一般管理費

169,417,248

財務費用

1,015,991

臨時損失

17,114,071

1,722,080,105(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 660,980,553

雑益▲ 13,880,581▲ 674,861,134
1,047,218,971

業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

135,236,524

損益固定資産除却相当額

3,018,771
138,255,295

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 2,850,704

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額▲ 87,107,155

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

64,900,250

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,160,416,65733

注記 （一般）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による原価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～５０年

構築物

７～４０年

機械装置

４～ ８年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品４～ ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりま
せん。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準
第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

34

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２２
年３月末の利回りを参考に１．３９５％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港技術研究所及び（独）電子航法研究所と組織統合し、また、統合に合わせて、
自動車審査・リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車検査独立行政法人に移管することが決定されておりましたが、「独立行政法人の抜本的見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）
により、凍結となりました。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

32,383,631円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

461,817,076円［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は、299,919円であり、当該影響額を除いた当期総損失は45,502,600円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

66,124,988円

資金期末残高

66,124,988円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得として工具器具備品を104,082,669円計上しております。

35

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
[単位：円]
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
66,124,988

66,124,988－（２）未収金591,069,089

591,069,089－（３）勘定間借入金(100,000,000)(100,000,000)－（４）短期リース債務(20,117,735)(20,117,735)－（５）未払金(372,256,024)(372,256,024)－（６）長期リース債務(75,708,083)(75,708,083)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金及び（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）勘定間借入金及び（５）未払金
勘定間借入金及び未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）短期リース債務及び（６）長期リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利子率で割り引いた現在価値により算定することとしていますが、リース実行時と期末日における想定利子率に大きな変化が見られないことから、帳簿価額を時価としております。
(追加情報)
独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より金融商品に関する時価等を開示しております。
［重要な後発事象］
該当する事項はありません。
［重要な債務負担行為］
当該事業年度に契約締結を完了させましたが、実際の支出が翌年度以降になる債務負担行為のうち重要なものとして、列車運行システム安全性評価シュミレータの開発費20,874,000円を計上しております。
［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

36

附属明細書（一般勘定）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細及び減損損失の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

266,410,948

17,905,152

404,250

283,911,850

151,656,842

11,363,064

0

0

0

構築物

28,958,166

00

28,958,166

23,183,787

3,240,491

0005,774,379

機械装置

1,530,528,499

52,073,580

0

1,582,602,079

1,383,195,390

125,794,862

0

0

0

199,406,689

有形固定資産合計

174,616,460

20,533,599

0

195,150,059

146,534,660

25,976,416

0

0

0

48,615,399

工具器具備品

2,170,131,210

171,036,149

175,392,742

2,165,774,617

1,810,670,406

169,801,887

0

0

0

355,104,211

4,170,645,283

261,548,480

175,796,992

4,256,396,771

3,515,241,085

336,176,720

0

0

0

741,155,686

建物

1,930,989,234

41,781,573

24,470,342

1,948,300,465

945,453,940

66,577,339

0

0

0

1,002,846,525

構築物

355,001,083

0

1,757,101

353,243,982

243,483,910

12,851,699

0

0

0

109,760,072

機械装置

378,812,419

00378,812,419

337,152,419

55,734,226

0

0

0

41,660,000

225,885

73,260000995,25800019,280,497

0

0

0

1,174,542,352

工具器具備品

1,221,143

001,221,143

建設仮勘定

4,567,500

19,280,497

4,567,500

19,280,497

2,670,591,379

61,062,070

30,794,943

2,700,858,506

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

建物

2,197,400,182

59,686,725

24,874,592

2,232,212,315

135,236,524

0

0

0

3,440,000,000

1,097,110,782

77,940,403

0

0

0

1,135,101,533

383,959,249

0

1,757,101

382,202,148

266,667,697

16,092,190

0

0

0

115,534,451

機械装置

1,909,340,918

52,073,580

0

1,961,414,498

1,720,347,809

181,529,088

0

0

0

241,066,689

車両運搬具

174,616,460

20,533,599

0

195,150,059

146,534,660

25,976,416

0

0

0

48,615,399

工具器具備品

2,171,352,353

171,036,149

175,392,742

2,166,995,760

1,810,896,291

169,875,147

0

0

0

356,099,469

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

0

0

0

3,440,000,000

4,567,500

19,280,497

4,567,500

19,280,497

0

0

0

19,280,497

計

投資その他の資産

1,526,316,154

構築物

建設仮勘定

無形固定資産132,255,008

車両運搬具

計
非償却資産

当期損益外

建物

計

有形固定資産(償却費損益外）

当期損益内

10,281,236,662

322,610,550

電話加入権

864,00000

864,000

長期前払費用79,70715,026

77,81816,915

16,915

預託金504,029

128,340

53,510578,859

578,859583,736

143,366

131,328595,774595,774

計

206,591,935 10,397,255,277

5,041,557,239（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

共通実験棟補強・改修工事

工具器具備品 電算機の取得

41,781,573 円
104,082,669 円

37

471,413,244

0

0

0

5,355,698,038

814,0800049,920摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

569,979

595,030

0569,9790595,030

未成受託研究支出金

7,529,793

2,304,315

0

7,529,793

02,304,315

計

8,099,772

2,899,345

0

8,099,772

0

2,899,345

38

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

4,246,011

0

その他
0

39

0

4,246,011

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

政府出資金

5,460,587,220005,460,587,220

計

5,460,587,220005,460,587,220

施設費752,308,525

41,781,573

0

無償譲与

864,000

0

0

政府出資金

▲ 106,871,866

0

26,227,443

計646,300,659

41,781,573

26,227,443

661,854,789

1,414,288,302

135,236,524

23,208,672

1,526,316,154 の除却

814,08000814,080▲ 768,801,723▲ 93,454,951

3,018,771▲ 865,275,445

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

資本金

資本
剰余金

損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額
差引計

40

施設費を財源とする

794,090,098 固定資産の取得
864,000

政府現物出資資産▲ 133,099,309 の除却による増加

政府現物出資資産

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

前中期目標期間繰越積立金

152,661,274

0

94,726,829

57,934,445 注１

通則法４４条１項積立金

418,888,552

62,917,463

0481,806,015 注２

計571,549,826

62,917,463

94,726,829

注１ 当期減少額は、「6.前中期目標期間積立金取崩しの明細」を参照。
注２ 当期増加額は、前期の利益処分によるものであります。

41

539,740,460

摘要６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

摘要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費及び除却

94,726,829 損相当額の取崩し
94,726,829

42

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額 運営費交付金 資産見返運営 資本剰余金
収益
費交付金

交付年度

期首残高

平成18年度

56,633,080

0

0

0

0

0

56,633,080

平成19年度

44,708,304

044,5080044,50844,663,796

平成20年度

11,147,306

0

673,54100673,541

10,473,765

平成2１年度

0899,946,000

840,697,052

19,336,165

0860,033,217

39,912,783

112,488,690

899,946,000

841,415,101

19,336,165

0860,751,266

151,683,424

合

計

小

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
１８年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

金

内

額
0
0
0

計

0

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

計期間進行基準を採用した業務はない。

0

計

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

業務達成基準を採用した業務はない。

0
0
0

43

訳

１９年度交付分
区［単位：円］
分金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

44,508 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
その他費用 44,508
0

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0
44,508

計業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

［単位：円］
金

内

額
0
0

0

運営費交付金
収益0

計
運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

期間進行基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

２０年度交付分
区分

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

0
0673,541 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
その他費用 673,541
00673,541

44

訳

２１年度交付分
区分［単位：円］金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

計

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

訳

0840,697,052 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
役職員人件費 619,479,764
19,336,165
保守修繕費 12,506,422 / その他人件費 26,718,510
備消耗品費 14,516,620 / その他費用 167,475,736イ）固定資産の取得額
0
建物 1,668,975 / 車両運搬具 2,514,930
860,033,217

工具器具備品 15,138,690 / 預託金 13,570（３）運営費交付金債務残高の明細
１８年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
56,633,080については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

56,633,080

45１９年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
44,663,796については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

２０年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

44,663,796［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
10,473,765については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

２１年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

10,473,765［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
39,912,783については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

39,912,783

46

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

66,370,500

5,384,497

37,214,073

23,771,930

66,370,500

5,384,497

37,214,073

23,771,930

47

その他

要

９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,944)(2)0

031,477200(126,210)

（39）

0

0

452,255

56

143,423

5(132,154)

(41)

0

0

483,733

58

143,4235

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

48

１１．主な資産、負債の明細
未収金
相手先［単位：円］
金額

摘要

国土交通省

458,896,771

次世代低公害車の新技術に対する技術基準等策定に関する事業 他

環境省

48,728,406

平成２１年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法の確立のための調査業務 他

東京都交通局

24,915,994 大江戸線のリアクションプレートに関する調査 他

その他

58,527,918

合計

591,069,089

未払金
相手先

［単位：円］
金額

摘要(株)明電舎53,324,250 ハイブリッド試験装置改造工事 他

三菱プレシジョン(株)17,976,000(株)中央

14,887,487 エンジン実験室温湿度制御装置改造工事 他

東京大学
環境安全センター

12,224,794

その他

273,843,493

合計

372,256,024

列車運行システム安全性評価シミュレータの開発 他

キャビティーリングタウン赤外吸収法による排ガス計測装置の設計

49

貸借対照表
勘定区分：審査勘定
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
勘定間貸付金
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
その他の無形固定資産
3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

平成２２年３月３１日現在

179,118,852
975,430
121,148
179,430,468
100,000,000
25,557
459,671,455
3,845,765,207
1,501,347,125
1,534,531,809
1,116,504,644
2,678,109,531
1,714,800,817
53,703,583
41,782,962
765,433,791
423,886,933
12,944,000,000
6,038,000,000

2,344,418,082
418,027,165
963,308,714
11,920,621
341,546,858
6,906,000,000
10,985,221,440
41,60017,938
293,861
311,799
10,985,574,839
11,445,246,294

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
短期リース債務
未払金
未払費用
預り金
環境対策引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処理損失(▲)（うち 当期総損失306,393
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計[単位：円]

163,967,617
15,806,809
284,699,303
3,146,651
3,622,666
3,474,009
474,717,055
374,470,319
44,077,220

418,547,539
59,484,996
478,032,535
952,749,590

17,163,921,195
17,163,921,195
2,553,504,503▲ 3,189,939,777▲ 6,038,678,400▲ 6,675,113,674
3,995,576▲ 306,393）
3,689,183
10,492,496,704
11,445,246,294

50

損益計算書
勘定区分：審査勘定
経常費用
審査業務費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
給与手当
福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計経常利益

自平成２１年４月 １日
至平成２２年３月３１日[単位：円]

291,406,494
45,911,164
83,285,499
3,798,276
2,915,267
132,989,611
148,611,617
41,119,072
29,711,743
20,276,583
13,474,799
6,497,404
35,987,955

855,985,484

19,324,019
9,971,596
37,056,758
1,279,722
2,070,572
4,606,999
1,362,294
462,135
3,977,649
940,871
5,409,668
4,979,567

91,441,850
751,904
948,179,238
749,757,718
18,659,525
19,185,799
25,670,030

108,483,317
18,810,804

127,294,121
13,948,796
954,515,989
6,336,751

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

16,670,207
16,670,207

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入495,962
9,531,101

当期純損失
当期総損失

10,027,063
306,393306,39351

キャッシュ・フロー計算書
自平成２１年４月 １日
至平成２２年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 296,090,151▲ 486,270,842▲ 26,354,344
862,269,000
37,443,265
14,083,951
105,080,879▲ 751,904
104,328,975

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 300,631,997
267,750,000▲ 170,000,000
170,000,000▲ 32,881,997

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 13,134,861▲ 13,134,861

Ⅴ資金増加額（又は減少額）
Ⅵ資金期首残高
Ⅶ資金期末残高58,312,117
120,806,735
179,118,85252

損失の処理に関する書類
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

306,393306,393

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額▲ 306,393

Ⅲ 次期繰越欠損金▲ 306,393

053

行政サービス実施コスト計算書
自平成２１年４月 １日
至平成２２年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
審査業務費

855,985,484

一般管理費

91,441,850

財務費用

751,904

臨時損失

16,670,207

964,849,445(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 37,845,324

雑益▲ 13,948,796▲ 51,794,120
913,055,325

業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

388,215,554

388,215,554

Ⅲ 引当外賞与見積額▲ 879,481

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

19,516,734

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

148,102,854

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,468,010,98654

注記 （審査）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～５０年

構築物

７～４０年

機械装置

４～ ８年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品４～ ６年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりま
せん。
なお、行政サービス実施コスト計算書におれる引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準
第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

55

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２２
年３月末の利回りを参考に１．３９５％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、（独）海上技術安全研究所、（独）港湾空港技術研究所及び（独）電子航法研究所と組織統合し、また、統合に合わせて、
自動車審査・リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車検査独立行政法人に移管することが決定されておりましたが、「独立行政法人の抜本的見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）
により、凍結となりました。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

20,910,520円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

246,091,937円［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は、▲37,776円であり、当該影響額を除いた当期総損失は268,617円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

179,118,852円

資金期末残高179,118,852円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得として工具器具備品を81,779,337円計上しております。

56

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
[単位：円]
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
179,118,852

179,118,852－（２）未収金179,430,468

179,430,468－（３）勘定間貸付金

100,000,000

100,000,000－（４）短期リース債務(15,806,809)(15,806,809)－（５）未払金(284,699,303)(284,699,303)－（６）長期リース債務(59,484,996)(59,484,996)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金、（３）勘定間貸付金
現金及び預金は短期であるため、また未収金及び勘定間貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）短期リース債務及び（６）長期リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利子率で割り引いた現在価値により算定することとしていますが、リース実行時と期末日における想定利子率に大きな変化が見られないことから、帳簿価額を時価としております。
（５）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(追加情報)
独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より金融商品に関する時価等を開示しております。
［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

57

附属明細書（審査勘定）

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細及び減損損失の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

建物

135,369,026

2,337,825

330,750

137,376,101

57,117,096

10,703,096

0

0

0

17,938,100

861,000

0

18,799,100

10,123,918

1,362,814

0008,675,182

機械装置

1,428,025,355

14,595,000

102,275,250

1,340,345,105

1,109,143,009

83,918,861

0

0

0

231,202,096

50,186,083

682,500

050,868,583

40,306,412

4,091,861

00010,562,171

工具器具備品

541,896,371

109,515,602

93,962,639

557,449,334

391,692,269

34,983,551

0

0

0

165,757,065

2,173,414,935

127,991,927

196,568,639

2,104,838,223

1,608,382,704

135,060,183

0

0

0

496,455,519

建物

3,667,432,368

40,956,738

0

3,708,389,106

1,444,230,029

129,639,140

0

0

0

2,264,159,077

構築物

1,515,732,709

00

1,515,732,709

1,106,380,726

76,364,561

0

0

0

409,351,983

機械装置

1,330,007,634

7,756,792

0

1,337,764,426

605,657,808

156,342,759

0

0

0

732,106,618

工具器具備品2,835,000

002,835,000

1,476,550

708,7440001,358,450

124,251,453

83,733,004

0

207,984,457

32,194,664

25,160,350

0

0

0

175,789,793

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,772,705,698

建設仮勘定
計

6,640,259,164

132,446,534

土地

12,944,000,000

0建物

3,802,801,394

43,294,563

330,750

3,845,765,207

1,501,347,125

140,342,236

0

構築物

1,533,670,809

861,0000

1,534,531,809

1,116,504,644

77,727,375

0

機械装置

2,758,032,989

22,351,792

102,275,250

2,678,109,531

1,714,800,817

240,261,620

0

車両運搬具

53,021,083

682,500

053,703,583

41,782,962

4,800,605

0666,147,824

193,248,606

93,962,639

765,433,791

423,886,933

60,143,901

12,944,000,000

0工具器具備品
土地
建設仮勘定

投資その他の資産

3,189,939,777

388,215,554

0 12,944,000,000

0 12,944,000,000

03,582,765,921

0

6,906,000,000

002,344,418,082

00

418,027,165

00963,308,714

00

11,920,621

0

0

0

341,546,858

6,038,000,000

006,906,000,000
00260,438,461

720,000

00

長期前払費用

58,75914,93455,755

17,93817,938

預託金284,3019,560

0293,861

293,861

343,060

24,49455,755

311,799

311,799

計

0

0
0

0

電話加入権

0

0
6,038,000,000

21,757,674,099

計
無形固定資産80,259,005

車両運搬具

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）

有形固定資産
合計

当期損益外

構築物

計

非償却資産

当期損益内

196,568,639 21,821,543,921

4,798,322,481

720,000（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 シートベルトアンカ試験機

68,518,143 円

工具器具備品 電算機の取得

81,779,337 円

58

523,275,737

0

0

0

6,038,000,000

00 10,985,221,440

678,4000041,600摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

貯蔵品
未成受託研究支出金
計

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

1,467,787

958,65001,467,787

0958,650

0

16,780000

16,7801,467,787

975,43001,467,787

0975,43059

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

環境対策引当金

3,474,009

0

その他
0

60

0

3,474,009

摘 要

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

政府出資金

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

計

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

216,0000

0

216,000

施設費2,453,645,133

132,446,534

0

無償譲与

504,00000

504,000

政府出資金▲ 33,307,164

00▲ 33,307,164

計

2,421,057,969

132,446,534

0

2,553,504,503

2,801,724,223

388,215,554

0

3,189,939,777

6,038,678,400

006,038,678,400▲ 6,419,344,654▲ 255,769,020

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額
差引計

61

施設費を財源とする

2,586,091,667 固定資産の取得

0 ▲ 6,675,113,674

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

通則法４４条１項積立金

4,567,703

0572,127

3,995,576 注

計4,567,703

0572,127

3,995,576

注 当期減少額は、前期の損失処理によるものであります。

62

摘

要

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額 運営費交付金 資産見返運営 資本剰余金
収益
費交付金

交付年度

期首残高

平成18年度

12,473,525

0

16,6400016,64012,456,885

平成19年度

52,921,552

045,8690045,86952,875,683

平成20年度

31,600,908

01,523,863

001,523,863

30,077,045

平成21年度

0862,269,000

748,171,346

45,539,650

0793,710,996

68,558,004

96,995,985

862,269,000

749,757,718

45,539,650

0795,297,368

163,967,617

合

計

小

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
18年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

金

内

額
0
0
0

計

0

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

期間進行基準を採用した業務はない。

0016,640 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
その他費用 16,640
00
16,64063

訳

１９年度交付分
区［単位：円］
分金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

45,869 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
その他費用 45,8690

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

計

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

45,869［単位：円］金内額

0

運営費交付金
収益0

運営費交付金収益
費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0
0

計

訳

0

計

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

期間進行基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

２０年度交付分
区分

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

0
01,523,863 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
備消耗品費 1,394,106 / その他費用 129,757
001,523,863

64２１年度交付分
区分［単位：円］金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

0

計

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計

費用進行 資産見返運営
基準によ 費交付金
る振替額
資本剰余金

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

訳

0748,171,346 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額
職員人件費 301,128,263
45,539,650
保守修繕費 144,983,130 / その他人件費 107,092,693
備消耗品費 30,327,921 / その他費用 164,639,339イ）固定資産の取得額
0
建物 2,337,825 / 構築物 861,000 / 機械及び装置 14,595,000
793,710,996

車両運搬具 682,500 / 工具器具備品 27,053,765 / 預託金 9,560（３）運営費交付金債務残高の明細
１８年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
12,456,885については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

12,456,885

65１９年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
52,875,683については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

２０年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

52,875,683［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
30,077,045については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

２１年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

30,077,045［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
68,558,004については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

68,558,004

66

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

158,116,564

0

132,446,534

25,670,030

158,116,564

0

132,446,534

25,670,030

67

要８．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

職

合

員

員

計

退職手当

支給人員
0

0

(120,342)(27)

310,730

47(120,342)(27)

310,730

47

支 給 額

支給人員
0

0

0

0

0

0

職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。

９．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

68

１０．主な資産、負債の明細
未収金
相手先
国土交通省

［単位：円］
金額
177,147,047

その他

2,283,421

合計

179,430,468

摘要
シートベルトアンカレッジ等牽引試験装置設置工
事費 他

未払金
相手先

［単位：円］
金額

摘要(株)共和電業

104,832,000 ベルトアンカ試験機等設置工事 他

アジア工業合資会社

27,615,945 第二排出ガス審査棟の防水改修工事 他（株）堀場製作所

22,130,745 自動車排出ガス測定装置の点検整備 他(株)守谷商会

16,005,150 スレッド試験機カメラアウトリガー 他

その他

114,115,463

合計

284,699,303

69