駐露公使・柳原前光の皇室制度論

はじめに

宮内省の権限強化六

原科

立憲制に適合した皇室制度の整備
おわりに㈣

駐露公使・柳原前光の皇室制度論

一伊藤博文との会談

皇室の自律性の確保

皇室の国民統合機能の強化

論

二
総

小

㈠

三
㈡

元老院の人的強化

皇室費の整備各論② 皇室の自律性の確保

皇室儀礼の制定

御料地の設定各論① 皇室の国民統合機能の強化

括

㈢
四
㈠
㈡
五
㈡

㈠
㈢

颯

173

第127号（2020. 12）
法学政治学論究

一

はじめに

明治一四︵ 一八八一︶年政変を経て政府内に安定的な地位を確立した参議・伊藤博文は︑同政変に続いて発布された国会開設の勅諭を受け︑立憲制導入に向けた本格的な準備を始動する︒その嚆矢となったのが︑明治一五年三月から翌一六年八月までの滞欧憲法調査であったことはよく知られている︒この調査中に伊藤に影響を及ぼした人物として︑先行研究では︑ルドルフ・フォン・グナイストやローレンツ・フォン・シュタインなど外国人学者に多く焦点が当てられてきた︒しかしながら伊藤は︑グナイストやシュタインのほか︑外交官をはじめとする同時期の在欧邦人とも将来のあるべき立憲制について議論しており︑彼らがそれぞれの地で得た知見をもとに︑伊藤の立憲制理解の形成に与えた影響もまた看過することはできない︒

それらのうち︑特に皇室制度をめぐる諸課題について伊藤と熱心に協議した者がいた︒明治一三年三月から同一六

年六月まで露国︵ 兼瑞典国︶駐箚特命全権公使︵ 以下︑駐露公使︶を務めた柳原前光である︒柳原は︑公家出身者としての自覚︑また元老院議官として皇室関係規定を含む国憲案の起草に関与した経験から︑皇室制度について独自の問題意識を抱懐するに至った︒その後︑駐露公使として渡欧してからは︑本務に従事する傍ら欧州各国の帝室制度を調査し︑のちに来欧した伊藤などへ自らの皇室制度論を披歴したのである︒

駐露公使時代の柳原の皇室制度論は︑これまで伊藤の華族制度改革や憲法調査︑明治皇室典範︵ 以下︑典範︶の即

位式・大嘗祭規定︵ 第一一条︶の成立︑柳原の公家華族としての生涯︑明治前期における﹁宮中﹂﹁府中﹂の二元化︑岩倉具視の華族制度・宮中儀礼構想︑皇室財産設定論︑典範制定過程や伊藤とシュタインの﹁邂逅﹂を扱った諸研究において論及されてきた︒一方︑よく知られた﹃保古飛呂比 佐佐木高行日記﹄のほか︑﹃岩倉公実記﹄編纂資料の写174

本とみられる﹁岩倉家文書﹂︵ 宮内庁書陵部宮内公文書館所蔵︶︑皇室制度に関する建議書類が岩倉のもとで集成された収める﹁宇和島伊達家文書﹂︵ 公益財団法人宇和島伊達文化保存会所蔵︶などの史料群には︑駐露公使時代の柳原の建議書や書簡が無数に含まれており︑これらの悉皆的な検討は管見の限りなされていない︒即ち︑以上のような史料を踏

まえ︑柳原の皇室制度論がいかなる内的構造のもと︑個々の主張がどのように有機的に関連しているのかを内在的に分析する余地はなお残されていよう︒また︑伊藤の憲法調査に少なからず寄与するところがあった点に加え︑のちに柳原自身が典範制定を通じて現に皇室制度の設計に携わったという事実にも鑑みれば︑その滞欧中の皇室制度論は独立した検討に値すると考えられる︒

如上の問題関心に基づき︑本稿では︑まず柳原がいかなる経緯で伊藤と会談し︑相互の信頼関係を醸成するに至ったのかを確認する︵ 二︶︒次に︑柳原の皇室制度論の骨子を検討した上で︵ 三︶︑それぞれの具体的な制度構想を分析

伊藤博文との会談︒最後に本稿での議論をまとめ︑今後の課題を示したい︵ 六︶︒
する︵ 四・五︶二

柳原は︑明治一三︵ 一八八〇︶年八月三日にロシア帝国の首都・サンクトペテルブルクに到着し︑同一六年三月八日に同地を去るまでの約二か年半︑駐露公使︵ 兼駐瑞典公使︶として在欧した︒その公使派遣は外交基盤の強化を目的とするものであったが︑内閣筋によれば︑さらに次のような意図もあった︒﹁同人 ︹柳原︺は華族中望ある人なり︑

他日大臣の職に被任るゝは勿論なり︒因って未だ年齢に富める中︑外国公使にて外国の事情にも十分通じたる方可然︑且つ魯国は貴族又は武官の公使にある方︑交際上都合宜敷と云へり﹂︒公家出身の大臣として︑まさに三条・岩倉の175﹁帝室御基本書類﹂︵ 同︶︑﹁尾崎三良関係文書﹂︵ 国立国会図書館憲政資料室所蔵︶︑柳原の岳父・伊達宗城の関係史料を

駐露公使・柳原前光の皇室制度論

︹の︺帝室事務と立憲政体国との比較愚考仕居候所︑上策を以て論ずれば︑専制より立憲に変ずるの前︑十分帝室の制を鞏固にせざるべからず︒一変の後は︑又手を出し難き勢也︒其変革前に︑各種の方法︵ 帝室を鞏固にする制度諸般

その後︑明治一五年の五月下旬には︑憲法調査のためはるばる来欧した伊藤や随員の西園寺公望らと︑ベルリンに制度を確立すべきとの問題意識が芽生えたのである︒

を指す︶を立てざるべからず﹂
︒立憲制の導入が予定された日本でも︑﹁手を出し難き勢﹂となる前に﹁鞏固﹂な皇室12申越﹂したことで実現したようである︒さて︑その会談では︑柳原が﹁憲法規則・儀式制度・宮内職制・帝領・帝俸

つまり︑柳原はこの内勅を奉じて西園寺らとの協議を求めたのだが︑何より会談は︑伊藤から柳原へ﹁頻に面会致度

き旨の﹁御内意書﹂が与えられ︑併せて︑彼らの調査を助力すべき旨の内勅が柳原に伝達されていたことに由来する︒

14て初めて会談した︒この会談は一つには︑西園寺のほか岩倉具定・広橋賢光に各国の帝室制度や貴族制度を調査すべ

13

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後継ともなりうべきとの輿望が寄せられていたのだろう︒一方︑柳原自身は当初︑健康上の理由から拝命に消極的であったが︑﹁再三の廟命故︑枉て拝任﹂したという︒こうした度重なる要請は︑柳原にかけられた期待の大きさをう

あたかも実地における﹁一学問﹂だと思われた︒このように︑帝政ロシアが専制君主制から立憲君主制へと移行しよ

これらの改革をもってロシアが﹁立憲の政に近付き﹂つつあるとみた︒それは﹁手に汗して一大活劇﹂をみるようで︑

佐木高行に伝えている︒現地新聞によれば︑﹁国会設立︑憲法発表予約の詔書﹂が近日発せられるという中︑柳原はアレクサンドル三世が﹁諸卿の変更﹂や﹁宮内省定額﹂の削減など種々の改革に着手したことを︑参議兼工部卿・佐アでは︑着任した翌一四年三月に皇帝アレクサンドル二世が暗殺されるという凶変が生じたが︑その後急遽即位した

トックホルム︑ベルリン︑ウィーン︑ローマなどへも赴くことでそれぞれの実態を詳細に観察している︒例えばロシ

かがわせる︒爾来︑柳原は条約改正交渉などの外交事務に携わりつつ︑広く欧州君主国の帝室制度を調査し︑時にス

10う と し︑ 後 者 に 即 し た 形 で の 宮 内 省 改 革 が 試 み ら れ る の を 目 撃 し た 上 で︑ 柳 原 は 次 の よ う に 述 べ て い る︒﹁ 専 制 国

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法学政治学論究

駐露公使・柳原前光の皇室制度論之諸件﹂について持論を開陳したところ︑それらの﹁方嚮﹂は伊藤も賛成し︑西園寺らも同様の方針で帝室制度の調査に従事すべきことが合意された︒その後︑柳原は一旦公使を兼任するスウェーデンへ向かったものの︑帰路に再びベルリンへ立ち寄り︑七月一日から同地でプロイセン憲法などを研究する傍ら︑伊藤にも面会している︒その際︑柳原が﹁国会準備の為には帝室制度と元老院更張之二義﹂を主張したところ︑やはり﹁其大体は伊藤も表同意﹂したという︒

こうした柳原の皇室制度に関する入説は︑伊藤以外にも︑欧州では同じく各国を巡遊した有栖川宮熾仁親王︑本国では三条実美・岩倉両大臣のほか伊達︑佐佐木︑参事院議官・尾崎三良︑さらには朝鮮国弁理公使・花房義質などに対し︑建議書や書簡を通じて幾度となく行われた︒そのほか侍講兼皇后宮大夫・元田永孚も︑佐佐木を介して柳原書

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めぐる主導権について柳原は︑伊藤よりも岩倉にその発揮を望んだとされてきたが︑実際は伊藤により多くを期待し其要略は元老院更張︑帝室制度︑⁝⁝等の諸事に外ならざるべし﹂と佐佐木に述べている︒従来︑皇室制度の確立を

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事実︑ロシア出立が迫った一六年一月には︑﹁伊藤も本年六月は帰朝可致候故︑国会準備の大策追々御施行と存候︒

重要であるかを示しており︑柳原にとっては︑献策内容の将来的な実行可能性を保証するものと認識されたであろう︒

得々として伝えられている点である︒これは︑実質的な政府首班たる伊藤から賛同を得られたことがいかに政治的に18

その内容について大筋合意に至ったという事実が︑上記のほぼ全ての者︵ 岩倉・佐佐木・尾崎・花房義質・伊達︶に対し加えて︑それらの柳原書簡について興味深いのは︑具体的な制度論とともに︑あるべき皇室制度を伊藤と協議し︑に喚起せんとした政策的意図に出たものであることは疑いない︒

るであろうから︑以上のような広範囲にわたる献策活動が︑皇室制度を整備することの重要性・喫緊性を広く政府内簡を閲読していた︒もし単に帝室制度を調査するというだけであれば︑三条・岩倉などへ調査結果を報告して事足り

17たのではないだろうか︒

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15

さて︑柳原と伊藤の会談は一五年八月にもウィーンで行われ︑後述するオーストリアの帝室制度に対する柳原の支持には︑伊藤も﹁至極同意﹂したという︒また︑九月に熾仁親王がロシアを訪問したのち︑同親王を柳原がウィーン場を持ちたいとの申し出が︑わざわざ伊藤の方からなされた︒即ち︑柳原が伊藤に対し︑翌一六年春には帰国できるよう本国へ働きかけてもらいたい旨依頼したところ︑伊藤はそれを承諾しつつ︑﹁其 ︹出発︺前に将来之大計に付而

は︑意見承り置度﹂と返書した︒なぜならば︑﹁六百余年︑既に地に堕るの帝権を回復﹂すべきにもかかわらず︑民権 派 は そ れ ぞ れ 私 党 を 樹 立 し て 抗 争 に 明 け 暮 れ て お り︑ そ う し た﹁ 再 ひ 無 権 の 帝 室 と 為 さ ん と す る か 如 き ︹民権派いたことは︑それまでの会談で柳原に対し﹁頻に腹心を披き︑将来の政策・制度且現今内閣景況等︑事体機密に渉りんことを﹂と述べ︑帰国後の伊藤による抜本的な国制改革に期待を寄せた︒伊藤もまた柳原の識見や将来に期待して25

権︺を好ま﹂ないのだという︒その上で︑﹁老台冀くは︑大本に着眼し国家万年の至計を画し︑大公至平の政を挙けいては﹁敬承﹂するとした︒﹁拙者は実に今上帝外系三従兄弟にて︑帝室の至親を辱ふし候躬故︑固より之 ︹帝室の無これに対して柳原は︑﹁帰朝前に国家の大計御協商被成度旨﹂を快諾し︑特に﹁帝室の無権を厭ふ云々尊問﹂につの︺不忠の政略を是認すること﹂は到底できないからであった︒

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候事も一切開話致呉︑腹蔵無之候﹂との様子であった点や︑岩倉へは︑﹁︹柳原︺帰朝の上は屹度尽力可有之儀と確信

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度々賛意を表明したように︑伊藤は柳原の皇室制度論を﹁無権の帝室﹂を避ける方策として大いに多としたに違いな

以上︑少なくとも計五回の会談が開かれ︑また最初と最後のそれは伊藤の熱心な要請により実現し︑かつ会談中も制度論が以前に共有された内容を総括する形で遺漏なく伝えられたものと推測される︒

う︒こうして約された最後の協議は一六年四月にロンドンで再会した際に行われたようで︑その場では︑柳原の皇室

28

178

21

まで﹁奉送﹂した際にも︑同地で伊藤と面会している︒そして同年暮れには︑柳原の帰国前に改めて最終的な協議の2322仕候﹂と評していた点からも明らかである︒両者は︑度重なる面会を通じて相互の信頼関係を醸成していったのだろ

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第127号（2020. 12）
法学政治学論究総論い︒では︑それはいかなる内実を備えるものであったのか︒

三

柳原の皇室制度論は前述の通り複数の人物に対して展開されたが︑その内容には論じられた相手によって多寡があり︑また一部の建議書を除けば︑必ずしも体系的に整理されてはいなかった︒足かけ四年の駐在を通じて漸次各国の帝室制度を学んだのであるから︑それがもとより整然と順序立てられたものでないことは当然ともいえる︒しかしながら︑のちに一連の宮中改革を主導することとなる伊藤には唯一︑対面で︑数度にわたって︑かつ柳原帰国前には包括的に論じられたであろうことを併せ考えるならば︑その皇室制度論を単に断片的・時系列的に検討するのではなく︑皇室の国民統合機能の強化

体系的に再構成することには一定の意義があろう︒そこで本章ではまず︑柳原の主張における二つの要点を総論という形で示したい︒㈠

第一の点は︑皇室の国民統合機能を強化しうるような皇室制度を整備すべきとの主張である︒それは︑明治一五

皇室制度を設計する際に参考とすべきはロシア・オーストリア・プロイセン・イギリスの各帝室制度だとした上で︑柳原は次のように喝破した︒

帝室制度の確固たるは魯の長処︿専制の帝国故︑然るは必然の理也﹀にして︑又人民に対する仁愛の情誼を以てし相愛して君民

179︵ 一八八二︶年八月にオーストリアを訪れたのちの岩倉宛書簡で︑最も言葉を尽くして論じられている︒まず︑今後駐露公使・柳原前光の皇室制度論

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密付するは︑墺国歴代仁君の家習にして真に美風と称すへし︿墺は人種区別し甚た統一し難く︑内崩の憂ひあり︒故に帝室の仁を以て全国を繫かさるを得す︒是又必至の勢也﹀︒此両国を最とし︑孛・英は之に亜くへし⁝⁝就中︑墺国仁君臣民に対遇する
景況は甚可採ことと存候︒

今なお専制を維持するロシアからは帝室制度そのものの盤石さを学びつつ︑国内に人種的な多様性を抱えるオース

トリアについては︑国民統合のため君主が﹁仁愛の情誼﹂をもって人民と接しているのを﹁甚可採こと﹂とみたのだ︒というのも︑今後わが国でも立憲制が確立する﹁前後︑或は君民権を争ふ如き貌ちを生し﹂るやも知れず︑また帝が赴いた︒そのとき︑警察は皇帝の通行を助けるべく雑踏の交通整理を試みたが︑皇帝は﹁人民の楽を妨くるを恐く﹂様子がみられた︒また︑昨年の皇太子の成婚に際しては︑人民が祝意を表して群集をなしたため︑その視察に皇曰く︑ウィーンにおける公園は元来皇帝の所有物であったが︑今日では一般に開放され︑﹁之に通ふ者は皆帝見を仰

治一五年一月の尾崎宛書簡には︑当時のオーストリア皇帝︵ フランツ ヨ･ ーゼフ︶の振る舞いが克明に描写されている︒

では︑柳原は具体的にどのような﹁仁君臣民に対遇する景況﹂をオーストリアで見聞したのだろうか︒この点︑明相互交流の機会を積極的に開くことで両者の情誼的な結合が促進されるべきだと訴えたのだ︒

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らも十二分に感じられたであろう︒故にかかる事態を回避するには︑皇室が国民に対して超然と振る舞うのではなく︑義務をめぐって﹁君民権を争ふ如き貌ち﹂が生じうるとの懸念は︑伊藤との会談や本国の新聞を通じて︑欧州の地か

性こそみられないものの︑民権運動の勃興といった﹁内崩の憂ひ﹂が同じく存在した︒また︑憲法などに定める権利

く︑﹁帝室より臣民御対遇の一活機﹂が求められるのだ︒確かに当時の日本には︑オーストリアのような人種的多様を繫き︑帝恩の仁を布き ︹臣民の︺歓心を得る方法の政略﹂が必要で︑単に﹁我 ︹皇室の︺尊厳を墨守する﹂のではな﹁議院政府﹂︵ 議院内閣制︶となった場合には﹁帝室は英の如く虚位となるの恐れ﹂がある︒よって︑﹁一種上下の情誼

法学政治学論究

れ﹂てそれを許さず︑果たして雑踏に妨害されたために中途で引き返した︒にもかかわらず︑皇帝は﹁悦然﹂としていたという︒また︑ウィーンの劇場で火災が生じた際には七〇〇人もの死者が出たため︑人民は警備の任にあったの配慮を欠いた行動を咎め︑皇帝は宮内大夫を免職に付した︒こうした例は枚挙に暇がないようで︑また﹁今帝﹂に始まったことでもなく︑﹁歴代仁君輩出し︑遂に慣習馴致﹂した結果なのであった︒国内的にはハンガリーやボヘミ

アが﹁別国﹂をなし︑国外では﹁四隣強国﹂に接しながら四千余万の人民に君臨し︑兵力に劣りつつも大国に列せられるというのはほかでもなく︑﹁帝室人民密付して︑結合力強きの致す所﹂であった︒それは︑かの﹁春秋列国の魯の如く︑礼文を以て国を守る﹂ことを想起させるものであった︒事実︑フランツ ヨ･ ーゼフはほかにも週に二度の一般謁見を許し︑そこでは可能性としては誰もが君主に話しかけることができたようで︑また民情を把握するための国3032の構想であったといえよう︒そして︑これには伊藤も︑﹁成程前途の形勢を考ふる時は︑単に帝室尊厳の二字のみにすることで﹁人望を網羅す﹂べきとは︑換言すれば︑皇室を国民統合の核に据えることで内政の安定性を確保せんと

皇室と国民との間に﹁仁愛の活機︑上下の親昵﹂をもたらし︑皇室を﹁仁愛の府︑愛国心の中央︑名誉の泉源﹂と以て人望を網羅する遠計︑御考慮被成下置度渇望候︒

制度以て帝室の基礎を鞏固にし︑仁愛の活機︑上下の親昵を繫き︑到底我帝室は仁愛の府︑愛国心の中央︑名誉の泉源となり︑

以上のようなオーストリア帝室の事例に鑑みた柳原の主張は︑前掲の岩倉宛書簡で次のように端的に示される︒

内視察も頻繁に行われた︒

31ては行はれ難き故︑上下和睦の為め︑君民対遇の方法活機を考究するは其理あり﹂と賛同したのである︒

181﹁警視長﹂を怨んだ︒その後︑﹁宮内大夫﹂が人民の怨府となった﹁警視長﹂のもとを見舞いに訪れたが︑その人民へ

駐露公使・柳原前光の皇室制度論

ア帝室に関する文献の翻訳を送付するよう求めていた︒﹁魯廷帝室之制度⁝⁝頗る可観事数多有之候に付︑翻訳御命されるが︑こうした岩倉の後押しや︑後述する意見具申の依頼があったことで︑柳原は一層調査に邁進していったの

岩倉宛書簡やそれに対する返書案によれば︑帝室制度の調査は柳原の発意に基づく主体的な取り組みであったと推測

し置候由︑能も御注意と存候︒定し準拠して可然事数々可有之︑翻訳出来之上︑何卒御回送切望之至に候﹂︒以上の

36

182

ちなみに︑以上のような皇室の国民統合機能の強化とは︑﹁確固﹂たる皇室制度の整備と対比する形で主張されているため︑必ずしも皇室﹁制度﹂論として括ることは適切でないとの異論もあろうが︑柳原によって現に﹁帝室制

皇室の自律性の確保

ここでは︑オーストリアを訪問する以前であったためか︑皇室の国民統合機能の強化は主張されず︑単に帝室制度蓋し帝国の大邦故なり︒墺は之に次き︑独逸・英は第三・四ならん︒

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式様・帝室保護の慈恵・諸学校等︑頗る可観事数多に候故︑方今頻に翻訳為致置候︒本邦帝家の制度は魯国に御準拠可然事不少︑

魯廷帝室の制度は至尊の威厳を装ふ大要︑具にして全備すること他国に越へたり︒帝領・皇室家法・宮内儀制・外使接対・勲章して間もない明治一三年一一月には︑岩倉に次のように書き送っていた︒

主張である︒それは︑前節でみたように主として﹁帝室制度の確固たる﹂ロシアから示唆を得たものであった︒渡欧

第二の点は︑皇室が政府や民選議院︵ 下院︶に対して十分な自律性を確保しうるような皇室制度を整備すべきとの㈡度﹂という表現で形容されたように︑それは制度の運用をめぐる議論であったと考えられる︒

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自体の優劣がロシアを筆頭とする形で評されている︒なお︑この書簡については岩倉の返書案が残されており︑ロシ

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だろう︒

さて︑その後柳原は︑皇室の自律性の確保という問題について︑ロシア帝室の関係筋から直接教示を受ける機会を︶との会見である︒ここで柳原は︑﹁帝領﹂︵ 御料地︶に関して種々の質疑をなВладимир Федорович Пургольд, 1818 1895

得 た︒ 明 治 一 五 年 四 月 一 七 日 に 行 わ れ た︑ ロ シ ア 帝 領 局 次 官 ヴ ラ ジ ー ミ ル・ フ ョ ー ド ロ ヴ ィ チ・ プ ー ル ゴ リ ド︵

し︑その内容を﹁魯国帝領制度問答略記﹂と題して記録した︒それによると︑﹁帝領の管理方法は如何﹂との質問には次のような回答があった︒﹁魯国の法に於て︑宮内省の事件は他より容喙することを許さす︒仍て帝領の管理は総て帝領局に在り︒⁝⁝﹂︒宮内省の所管事項には第三者の干渉が許されず︑従って帝領は帝領局の専管に属す︑というのである︒また︑﹁帝領内の政事に関係する事は如何処置するや﹂との問いについては︑帝領は﹁其状恰も国内ながら一独立国の如﹂き様相を呈しており︑その領内で﹁大政事に関せさる事は皆帝領局に於て扱ふ﹂とのことであった︒具体的には︑﹁国議院より地方民政を監察する為め巡察使を送ること﹂があるが︑﹁此巡察使の如きも︑皇帝の命あるに非れば帝領地方に入﹂ることはできない︒もし﹁皇帝の命ありて帝領地方を巡回し視る﹂場合があっても︑的な案件について何ら干渉しえないのである︒これは逆もまた然りであって︑帝領内の政治的な案件︑例えば﹁道を造り州群の位地を定むる﹂といったことがあれば︑﹁帝領局の者︑其見分に立会ふと雖とも皆国議院の決断に従ふ﹂必要があるとして︑帝領局側の干渉は否定される︒また︑帝領内の﹁人民管轄﹂に関する事項は﹁地方政府一般の統下にあ﹂るとのことで︑議会のみならず地方政府の権限も尊重されるとした︒

以上の質疑応答はいずれも帝領に限定されたものとはいえ︑﹁基礎制度の確たるは魯に採﹂るべきだと考えた柳原にとって︑プールゴリドの示唆するロシア帝室の議会・政府からの自律性は︑同様に日本の皇室にも要請されるもの38であったに違いない︒果たして︑公使の任も終盤にさしかかった一五年一一月には︑岩倉へ次のように喝破していた︒

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﹁其処置は之を皇帝に復命して後︑帝領局に於て之を為す﹂こととなっている︒国議院︵ 議会︶は︑帝領内の非政治
駐露公使・柳原前光の皇室制度論

括

柳原は︑
﹁万世一系の帝室を鞏固にする﹂には﹁体制・作用・精神﹂の三者が全備されねばならないとした︒まず︶とは︑これまで建議してきた﹁帝室憲法・帝俸・帝領・儀式・爵位の制以下﹂を指﹁体制﹂︵ 尾崎宛書簡では﹁体裁﹂すという︒次に﹁作用﹂とは︑それら諸制度を﹁全備せし後にて之を運用﹂することを意味し︑具体的には︑﹁常に臣民に対し愛重親昵せらるゝ為め︑慈恵を施し風俗を奨励し︑怨を避て徳を布くの諸施用﹂だと述べる︒ここでは︑併せてオーストリアが﹁妙に此事を能く行ふと見へたり﹂と評されており︑皇室の国民統合機能の強化が制度運用をめぐる議論であったことが改めてうかがえる︒そして第三の﹁精神﹂とは︑皇室が﹁御孤立﹂に陥ることのないよう︑﹁皇族は勿論︑華族及有位勲の者は御直臣を以て対遇し密付関係せしめ﹂︑かつ天皇が﹁海陸軍士官以上を親しく統括﹂することで彼らをして﹁内外国難の時に方り︑甘して死服﹂せしめることをいう︒つまり︑ここでいわれる﹁精184

帝室は巍然独立の大器模を張り︑今後国会の盛衰に関し︑又は内閣の更迭に際するも少しも為に動揺せさるの大基本を立るに
あり︒

ある︒

小

またオーストリアやロシアを主たる模範国とするものであった︒なお︑その制度論の思想的なエッセンスが︑明治一以上のように︑柳原の皇室制度論は①皇室の国民統合機能の強化︑②皇室の自律性の確保という二点を骨子とし︑㈢も﹂とあることから︑下院としての民選議院を指す︒柳原は︑特に民選議院や内閣から自律した皇室を志向したので

40

ここでの﹁国会﹂とは︑以前の佐佐木宛柳原書簡にも﹁他日は元老院は持重して︑国会を鎮圧すること当然なれど

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五年から翌一六年にかけての岩倉ないし尾崎宛書簡に凝縮されているため︑併せてそれらをみてみよう︒

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駐露公使・柳原前光の皇室制度論神﹂とは︑特に皇族・華族・勲位保持者・軍人の勤皇意識を指し︑﹁飽迄も帝室不羈御独立の大本は︑此精神力によりて功を奏﹂すとされた︒皇室の自律性とは︑単に成文の制度を整備・運用するだけでなく︑彼らの活然とした勤皇意識の涵養をまって初めて現実に担保されるとしたのである︒このような﹁体制・作用・精神﹂に着目した議論は︑それぞれ制度設計・制度運用・意識という三つのモーメントから皇室制度のあるべき姿を論じたものといえよう︒その上で︑岩倉宛書簡の後段では上記①・②が次のように端的に主張されるのである︒

拙者の冀望する処は︑早く将来の機運を知り︑預しめ鉄壁を作り巍然御独立至尊至強の基を立て︑且常に民怨を避けて御仁愛を布き︑万世一系の宝緒に対応符合する具を整備するに在り︒

皇室の国民統合機能の強化

御料地の設定各論①

では︑①・②がいかなる具体的な制度として提言されたのか︑次章以降で詳しく検討したい︒

四㈠

柳原は︑欧州各国の帝室財産を詳細に調査した上で︑岩倉や佐佐木などに対し︑御料地として設定すべき不動産やその運営方法について所見を展開している︒曰く︑﹁帝室財産﹂の設定において最も意を用いるべきは﹁務めて民と利を争ふの陋習を避け﹂ることで︑それにより﹁皇民密付︑和昵︑淳樸の風を保つ﹂ことである︒具体的には︑﹁未墾の地﹂を帝領と定めて﹁華士族貧民等に貸し︑幾年間無税と為し︑開墾成就の後︑収税するの法を立﹂てるべきで

185

を誘導﹂し︑ひいては﹁一般人民の儀表﹂となることで﹁仁徳を施すの一助﹂とすべきだとみる︒ここには︑御料地ない︒やはり︑御料地の収益増は﹁客﹂たる目的なのであった︒また︑定めた御料地は﹁保護殖産﹂によって﹁国利を図るの為なれとも︑是を主にすると客にするとは大に異同﹂があり︑﹁務めて民と関係するの弊を避け﹂ねばならこの正式な建議書からは︑柳原の御料地に関する見解がより明瞭にうかがえる︒即ち︑御料地の設定は﹁帝室御富栄

さらに前述のプールゴリドとの会見も経た上で起草されたのが︑三条・岩倉両名に宛てられた﹁帝領の議﹂であった︒

44

転・技術交流を通じて皇室︵ 宮内省︶と国民とが相互に信頼関係を深化させていくという︑一種の皇室による国民統が民間産業の模範として運営されるべきとの構想が存在したのだが︑さらに付言すれば︑御料地運営をめぐる技術移45

維持︵ 具体的には民権運動の抑制︶が一層可能になると考えていた︒この宮内省主務論は結果的には却下されることと47はかねてより士族授産事業の宮内省主務論を標榜し︑天皇に直結する宮内省がその主導権を握ることで君主制秩序の合もまたここで期待されたと考えられる︒この点についてなお言及すべきは︑岩倉の士族授産論である︒即ち︑岩倉

46

186

ある︒というのも︑﹁未墾の地﹂ならば﹁民と利を争ふの弊﹂がなく︑また﹁借りたる者は無税生活の恩に浴し﹂︑結果的に﹁帝徳を戴﹂くことになるからだった︒その際︑﹁帝室の富栄﹂は﹁他日収税する時﹂をまって増加を見込め

ば 良 い︒ こ う し た 未 開 墾 地 の ほ か に も︑﹁ 風 景 の 官 有 地 ﹂ を 帝 領 と し︑ そ の 後﹁ 之 を 公 園 に 準 じ︑ 民 を し て 散 遊 せし﹂めれば︑オーストリアのように﹁此園に遊ぶ者﹂は﹁皆皇恩を戴かざる﹂ことはない︒要するに︑﹁帝領は務め

以 上 の 意 見 を 岩 倉 へ﹁ 私 書 ﹂ と し て 送 る と︑ の ち に 三 条・ 岩 倉 の 両 名 か ら は︑﹁ 帝 室 財 産 並 に 諸 儀 制 ﹂ に つ い てまで二義的なのであった︒

よれば︑御料地の設定は﹁皇民密付﹂︑即ち皇室による国民統合を第一義的な目的とするもので︑その収益増はあくて民と利を争ふの弊を去り︑却て民心を帝室に帰せしむるの策﹂をもってして定めるべきだというのである︒柳原に

42﹁取調中﹂であるから意見があれば﹁言上﹂してほしい旨が︑改めて柳原に伝えられた︒この意見具申の依頼を受け︑

43第127号（2020. 12）
法学政治学論究なったが︑明治一五︵ 一八八二︶年一二月︑同論に反対した井上馨に対し︑岩倉は次のような要望を宛てている︒

右︹宮内省直轄の士族授産︺に代り︑来十六年より一か年︹農商務省定額中︺金五十万円帝室費として差上け︑人心収攬方法に被用度︑此義は施用方追々可及御相談候︒

宮内省主導の士族授産が叶わない中︑せめて農商務省定額金中の五十万円を一か年限り﹁帝室費﹂として移譲し︑主張であって︑あるいは︑皇室の国民統合に関する柳原の一連の入説が岩倉の念頭にはあったのかもしれない︒

ちなみに御料地の設定とは︑柳原も説くように皇室の経済基盤の強化にも資するものであったため︑次章で検討するような皇室の自律性の確保に向けた施策としても位置づけられるが︑ここでは︑御料地運営を通じて皇室の国民統

皇室儀礼の制定

合機能を強化するという皇室財産設定論としての独自性に特に着目したい︒㈡

前節でみた﹁帝領﹂とともに︑柳原が並行して調査を進めていたのが﹁諸儀制﹂︑すなわち諸々の帝室儀礼であった︒柳原は佐佐木に対し︑﹁儀制は我国固有の例により︑之を疎通し時勢に合し︑又外国帝王国の制を斟酌し︑外交がいかに重視したのかがよく表れている︒

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して﹁帝室儀式の議﹂をまとめた︒この﹁帝室儀式の議﹂には︑皇室儀礼を︑国民統合を推進する一手段として柳原に便ならしむべし﹂と述べていたが︑その後︑御料地と同様に皇室儀礼に関しても︑三条・岩倉宛の正式な建議書と49

まず︑社会における﹁礼﹂一般が﹁人間の交際を厚くし尊卑の別あらしめ︑以て辞譲廉恥の心を保たしむる﹂役割

187

48

﹁人心収攬﹂に役立てたいと訴えたのである︒これはまさしく︑柳原の皇室財産設定論と目的において軌を一にする

駐露公使・柳原前光の皇室制度論

188を担っていることに着眼した上で︑﹁一新の政︑百般の故典︑皆廃せられて而して新礼未た立た﹂さる現状に鑑み︑書﹂としてまとめたが︑そのうちの﹁即位﹂の項によれば︑皇帝はクレムリン宮殿にて斎戒を終えると︑礼拝堂へ行挙行されることなどが指摘されている︒関連して︑柳原はロシアの帝室儀礼に関する調査結果を﹁露国帝室礼式報告

まさに︑前述した﹁君民密付﹂の最たる例である︒そのほかロシア帝室については︑戴冠式が敢えて旧都モスクワで用いられ︑また︑あるときは皇帝が貧民を饗応しつつ﹁自ら其足を洗ひ﹂︑皇后も﹁拭巾を捧くる﹂ことがあった︒

オーストリア帝室が﹁最良﹂の事例を提供しているようで︑帝室の一大行事ではガス灯や電灯の代わりに﹁燎火﹂がではなく︑国民統合に向けた一つの方途として積極的に活用せんとする立場であった︒この点については︑やはり国民の人心を収攬させようとする﹁蘊奥ある政策﹂だというのである︒それは︑皇室儀礼を宮中の秘儀にとどめるの

旧慣の保存は︑単なる尚古主義から来るものではなく︑他国に比類なき伝統を誇る皇室の尊厳を保持し︑ひいてはらしむるの荘厳とし︑以て其方嚮の人心を養成せんと欲する蘊奥ある政策より生する也︒

我建国の体より起因し帝室既に旧けれは︑大儀式も亦故例を存し由来の素あるを表し相映し相照して︑益帝室をして至尊至栄な﹁深意﹂があってのことだった︒

表﹂すことであった︒こうした﹁旧制保存﹂という方針は︑﹁漫に陳腐の典を偏好する﹂からではなく︑次のようなさて︑その皇室儀礼の制定に当たって最も注意すべきは︑﹁成るへく故例を保存し︑帝室の旧きと相伴なひ候事を構想されたこととパラレルに解釈できる︒

礼を定めたのち︑漸次華族や平民にも広まっていくことを想定する点は︑まさに御料地運営が民間産業の模範として﹁先つ帝室よりして儀式を定め︑次に華族平民に及ほし社会の秩序を定め﹂ねばならないと説く︒皇室が率先して儀第127号（2020. 12）
法学政治学論究

駐露公使・柳原前光の皇室制度論

レクサンドル三世のそれに実際に参列することとなり︑皇室儀礼のもつ旧慣保存の意義や﹁セレモニーとしての国民は︑皇帝の宣誓が国民の見守る中で行われる点に注目したい︒かかるロシア帝室の即位式には︑のちに伊藤一行がア幸し︑﹁衆臣下の前に於て国の宗教を信じ︑且国の光栄を辱しめざらむ事を神前に誓﹂う場面があるという︒ここで51

皇室の自律性の確保

皇室費の整備各論②

統合機能﹂を感得したのであった︒

五㈠柳原は︑御料地の設定とともに皇室の経済基盤を強化すべく︑﹁帝俸﹂︵ 国庫支出の皇室費︶の決定に民選議院が極る衣冠や離宮の支出も﹁皆国会の監督する所にて︑帝の自由﹂ではないと述べる︒これらは︑外国の使臣たる柳原にめる代わりに︑諸皇子の﹁歳俸﹂を廃止して国王の御手元金から支給することに決着した︒そのほか︑即位式で用い婚した際には︑その皇族費を倍増することを﹁議院﹂に諮ったが可決されず︑その結果﹁折衷説﹂として︑倍増を認国があるとした上で︑スウェーデンは﹁文明の美国なれ共︑民権超上に過ぎたり﹂と評した︒即ち︑昨年皇太子が成まず一般論として︑帝俸については﹁即位の時︑御在世中の分を予定する﹂︑あるいは﹁毎年国会にて議定する﹂ができる︒この皇室費に関しては︑特にスウェーデンの事例を挙げつつ︑佐佐木などへ持論が示されている︒

力干渉しえないような制度を志向した︒これは︑皇室の民選議院からの自律性を確保する構想として位置づけること53

とっては直接の﹁関係なき﹂ものであったが︑﹁帝は恰も宮内卿の上官たる如き感想を生じ︑気の毒に考へ候﹂と率

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直に語っている︒帝室費の最終的な決定権はあくまで国会に存するということが︑柳原をして皇帝は﹁恰も宮内卿の54

第127号（2020. 12）

れているかといえば︑﹁即位の始め在位中の年額を国会にて議定し置き︑毎歳評議することなき例多し﹂とする︒このように︑即位の時点で一度評議したのち在位中に据え置くというのは﹁毎歳決議増減するの憂なき法にて︑正則の通例﹂だと述べる︒皇室費について柳原は︑歳入の一〇〇分の三とすることで税収の増減に伴う変動はありつつも︑

毎年の国会の決議は不要との立場であったといえよう︒これは︑やはりスウェーデンの︑帝室費を﹁国会に左右せられ︑其他即位の冠冕離宮︑皆国会の監督を受け﹂ている状況に﹁寒心﹂したことに由来する︒

以上のように柳原は︑皇室の自律性を確保する一環として︑皇室費の決定に民選議院が極力容喙しえない制度を目指した︒この皇室費は︑のちの明治典憲体制において︑皇室財産とともに皇室自律主義︵ 皇室に対する議会の関与の排57除︶を物的に担保する役割を果たしていく︒
56

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上官﹂
︑即ち単なる宮内省のトップであるかのごとく︑何ら国会に対して優越的な地位に立つものではないとの所感を抱かしめたといえよう︒ここには︑皇族費をはじめとする皇室費の決定に対して民選議院の掣肘を認めようとしな
い柳原の立場が︑言外に示されている︒

ば︑﹁我帝室は常に民と興に休戚﹂を分かち︑従って﹁仁徳彰々たる御美事﹂にもなる︒御料地の設定論にみられた

続いて具体的な提言として︑日本では皇室費を﹁歳入の百分の三﹂とし︑国の税収の多寡と連動するように定めれ端が垣間みえる︒

ギリス・スペイン︶が示されている︒ここにも︑ロシアやオーストリアが皇室制度について模範国とされた理由の一中では︑まず三一の君主国のうち︑帝室費の潤沢な上位六か国︵ 上から順にロシア・トルコ・オーストリア・イタリア・イ

以上は︑のちに三条・岩倉宛の建議として提出された﹁帝俸の議﹂において︑一層敷衍する形で論じられた︒その55﹁仁徳﹂という要素が︑皇室費の決定に関しても重視されているのである︒一方︑各国の帝室費がどのように決定さ

法学政治学論究

㈡宮内省の権限強化

前節にみた皇室費の整備とは︑柳原自身の主張からは明確に看取できないものの︑民選議院のみならず︑政府に対する皇室の自律性をも保障する施策であった︒皇室の財政は︑明治初年頃には国家財政と一体化していたが︑その後徐々に自律化の一途を辿り︑例えば柳原が帰国した明治一六︵ 一八八三︶年度以降は︑国庫から交付された歳費の剰余を政府へ還付する必要が免じられた︒さらに︑内閣制度が創設された同一八年には︑宮内大臣が内閣の構成から外柳原の宮内省改革論は︑三条・岩倉へ提出された﹁宮内省職制改革の議﹂で主に展開されたようだが︑同建議書は政府からの自律性が切論されているのである︒

期であったといえるが︑滞欧中の柳原の書簡や建議書ではその宮内省自体の改革が提言され︑まさにその中で皇室のれたことで政府への決算証明すら不要とされたのである︒この宮内省の政府からの独立は皇室財政史における一大画58

現在所在が不明であり︑代わりに︑前述した﹁帝室儀式の議﹂の後半部分に言及をみとめることができる︒即ち︑各︵ 大宝律令︶を
種儀式での宮内卿の席次を論じて曰く︑先般建議した﹁宮内省職制 変 革の議﹂は︑﹁我大宝の旧制﹂

基本としつつ﹁墺魯の例﹂も参酌することで︑﹁宮内の権を更張﹂することを意図していた︒よって︑﹁愚見﹂が採用されるとしたら︑新たな宮内省は﹁神祇局・帝領局・賞勲局・爵位局以下数部﹂を統轄し︑現行制度に比すれば﹁凡そ三︑四倍﹂の権限をもつこととなる︒従って︑宮内卿の席次は諸卿中の筆頭とされて然るべきだというのである

原は以下のように述べた︒

前述宮内省の事務更張は多少物議可有之候得共︑立憲政体確定に従ひ自然王権を減する者故︑其確定前に於て予しめ範囲を更張

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︵ その場合︑宮内卿を﹁大宝の制﹂にならって新たに﹁中務卿﹂と称すべきとも補足する︶︒こうした宮内省改革の目的を︑柳駐露公使・柳原前光の皇室制度論

し︑帝室と政府との経界を定る地歩をなし候深意に候︒

立憲制の導入により天皇・皇室の権利は減殺されるであろうから︑その前に宮内省の権限を増大させ︑皇室と政府との境界を確然と定めることが緊要なのであった︒これは︑いうなれば﹁宮中・府中の別﹂を﹁宮中﹂主導で明確化していく構想であったといえよう︒以上の趣旨は同じく﹁帝室儀式の議﹂の後段でも︑国会開設後に皇室が﹁御孤立の弊﹂に陥らないための施策として︑次のように論じられる︒

宮内省を更張し︑将来政府と帝室と自然経界を分つも尚帝室に権力裕余の地を存し︑神祇の祭祀は固有の邦俗を保ち︑帝領の財産は帝職を装厳するに足り︑爵位賞勲の名誉は人を褒賞するに足るの具とし︑且侍臣に内輔の人を置く地を作り候事簡要⁝⁝︒

神祇・帝領・爵位・賞勲といった領域における宮中・皇室の排他的な権限を認めることで︑﹁宮中・府中の別﹂な

いし皇室の自律性を確保せんとした意図がここにうかがえよう︒なお柳原は︑﹁帝室儀式の議﹂の中で皇室外交儀礼

時伊藤の抱懐する宮内省改革の腹案と完全に合致するものであったとは考え難いが︑ここでは勲位や帝領などについ﹁宮内・勲位・式部・帝領の四省を並列し︑以て政府に対比する策﹂で︑伊藤が﹁専ら取調中﹂だという︒これが当61あろうと報じた上で︑﹁此次は帝室の大変革を為し︑立憲政体に適応する準備﹂が図られると指摘した︒具体的には︑れている︒柳原は︑一二月一二日の内閣改造︵ 山県有朋の内務卿就任など︶を端緒として諸々の国制改革が開幕するでちなみに︑以上のような宮内省の権限強化案は︑帰国後の明治一六年一二月にも後任の駐露公使である花房に呈さ

務省の政事と区別﹂することを図った︒外交儀礼と外交事務との弁別を通じた皇室の自律性確保が標榜されたのだ︒︶も主張しており︑それによって皇室外交儀礼を﹁外の宮内卿専管化︵﹁外交一切の儀式︑宮内卿之を総へ︑式部頭執行﹂60第127号（2020. 12）
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駐露公使・柳原前光の皇室制度論て︑以前主張されたように宮内省中の一局ではなく︑独立した一省を設けるとされた点が特筆に値する︒皇室事務の元老院の人的強化

所管官庁を四省も設けることで﹁政府に対比﹂させるとの構想には︑対政府という観点が一層明確に打ち出されているのである︒㈢

前述の通り︑柳原は伊藤と会談した旨を第三者へ伝えるとき︑﹁帝室制度﹂と﹁元老院更張﹂の二つをめぐって概ね合意したことにほぼ例外なく言及していた︒このうち︑後者の﹁元老院更張﹂︵ 元老院改革︶に関する当時の柳原の持論を注意深くみてみると︑それは元老院の権限強化および人的強化という二点からなり︑それぞれ目的をやや異にするものであったことが分かる︒即ち柳原は︑元老院の権限強化案として検視制度の廃止や会計検査の権限付与などを求めたが︑これらは権力分立の推進に資することが意図されていた︒一方︑元老院の人的強化については︑権力分立の推進というよりも︑政府や下院に対する皇室の自律性を補完することに主たる目的があったと考えられる︒よって本節では︑広い意味での皇室制度論として元老院の人的強化︑具体的には議官構成の改革をめぐる柳原の議論を分析したい︒

明治一五年一月︑柳原は岩倉に対し︑﹁元老院更張﹂については昨今﹁広く華士族より﹂議官を募るべきとの説があるが︑﹁今の議官すら濫選なるに︑此上広入せは即ち濫入の極に到らん﹂として懸念を表明した︒従って﹁華族成共︑前光は経歴なき者の入を欲せす﹂と述べる︒加えてもしこれが現に行われ︑さらに﹁投票選挙をなす等の事あらは︑議論よりは実際に於て一院論︑将来の勝を制﹂すとして警鐘を鳴らす︒経験豊富な人材を厳選することによって議官としての質を担保しなければ︑元老院は益々軽侮を受け︑遂には一院制を招来するとみたのだ︒同様の趣旨は数63日後の佐佐木宛書簡にもみえ︑一院制論がさらに流行すれば﹁甚だ帝室の為に虞るべき事﹂だとした︒その上で︑今

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後議官を増員するには以下の者を対象とすべきだという︒

皇族︑華族︵之は成るべく奏任五等官位迄経歴せし者より選ぶべし︑漫りに華族なり迚広入する時は議院の勢を殺ぎ︑日本人の益にもならず︶︑勅任官位置経歴者︑学者︵大学校卒業博士も此部に属す︶︑府県会正副議長経歴者︑功労者︑右府県会に於て人望ある者︑奏任四等官以上経歴者︒

は﹁大抵同案﹂に帰着したようで︑﹁伊藤は士族より選論有之候へ共︑近頃は其説を止め候如く相考へ候﹂と佐佐木

なお︑柳原が批判した議官の華士族公選論は伊藤の持論でもあったのだが︑のちに同氏と元老院改革を協議した際

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柳原は元老院を︑華族が政治的・社会的な不振を挽回するための新たな飛躍の場とみたのだろう︒また︑以上に補前︑元老議官たるへきの目的を定む︿此人数は先三十人位乎﹀︒

武 官に兼任して散布し事務に練習せしめ︑其適任の者は両三年位に昇級を命し︑凡そ四等官に上る頃は二十三年に到らん︒其務

侍従の職制を変更し︑同族の壮年︿二十以上四十以下位ひ﹀才識気力ある者を選挙し侍従に任し︑各省院の書記官又は判検事

れをさらに敷衍する形で︑﹁華族を扶持せんと﹂するための以下の献策を行っている︒て現今は︑有力なる同族を各省に散布し智識を老練し置き︑追て二十三年の前︑元老院に多入することを欲す﹂︒こじく華族改良を宿志とする岩倉に対し︑次のように述べた︒﹁拙者は今 ︹華族を元老院に︺多入することを欲せす︒却

ところで︑こうした柳原が唱える元老院の人的強化とは︑ある種の華族改良論でもあった︒一五年二月︑柳原は同に伝えている︒

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194足 し て 曰 く︑ 一 般 に﹁ 元 老 議 官 は 経 験 老 練 を 貴 ふ ﹂ た め︑ 各 国 は 年 齢 制 限 な ど を 設 け て い る︒ よ っ て︑﹁ 華 族 の 壮年﹂を直ちに元老院に入れることは﹁妙﹂でない︒というのも︑第一に﹁該院の信用を損し﹂︑第二に﹁立法府は修業 の 地 ﹂ で は な い か ら で あ る︒ 従 っ て︑ ま ず は 彼 ら を し て﹁ 行 政 又 は 裁 判 の 諸 務 に 練 習 ﹂ さ せ︑﹁ 開 国 会 の 前 ﹂ にましいことではあるが︑そのためには︑行政や司法の領域で一定程度の実務経験を獲得しておく必要があると説くのであった︒

こうした主張は﹁帝室儀式の議﹂でも再論される︒即ち︑﹁王室御孤立の弊﹂を避ける方策として前述の宮内省改革がうたわれたほか︑元老院の人的強化として﹁親王・諸王・華族・功臣・学者等を以て勅選の議官を作り︑厳に投票公選の説を廃し帝権の保障に当て﹂ることや︑﹁王室の親臣﹂たる華族に﹁王室の制度儀式を諮詢﹂したり﹁多く宮内官員﹂を命じたりすることで皇室との﹁関係を密付せしむ﹂ることが建議された︒ここでの︑上院たる元老院に与えられた﹁帝権の保障﹂という表現からは︑柳原が同院を皇室の︵ 政府・下院からの︶自律性を補完する存在として位置づけたことが看取されよう︒加えて︑そのような元老院を将来的に牽引していくべき者として︑柳原は華族に立憲制に適合した皇室制度の整備

行政・司法分野でのキャリア形成をまずは期待し︑併せてその社会的地位向上をも図ったのである︒㈣

ところで︑柳原の各種書簡・建議書を子細に検討してみると︑それらには皇室制度そのものの議論だけでなく︑皇室制度と他の立憲的諸制度とがいかなる関係にあるのか︑という問題にも多く論及するところがあることに気づかされる︒こうした点を考察する上で一つの材料を提供するのが︑皇室制度の独立した調査機関を設置すべきとした︑いわゆる﹁帝室儀制調査局﹂別立論である︒柳原は明治一五年三月︑﹁帝室憲法﹂や﹁帝室儀式﹂などを﹁一別局﹂と

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﹁経歴を積み入院﹂させることが﹁良法﹂だという︒華族が元老院議官となることは︑皇室の藩屛としてもとより望駐露公使・柳原前光の皇室制度論

して調査する﹁帝室儀制調査局﹂の開設を三条・岩倉に建議した︒ここで﹁一別局﹂と形容された同局の独立性は︑

同年一〇月の岩倉ないし佐佐木宛書簡でさらに詳述される︒岩倉に対して曰く︑伊藤の帰朝後は︑その憲法調査を継続するため﹁臨時取調局とか国会準備制度 調 局とかの名にて一局﹂が開設されるだろうが︑皇室制度の調査に関しては﹁此局中に包含せす︑必帝室儀制調査局別立論﹂を主張されたい︒なぜなら︑同局が開設されなければ﹁帝室財た形で設置されねばならないと説くのである︒また佐佐木に向けても︑﹁帝室に関する事と政治に渉ることを区別し︑度の設計は︑他の統治機構改革と同等の重要性・喫緊性を備えるものであるからこそ︑皇室制度の調査機関は独立し産・帝俸以下の諸事被定候共︑他と権衡を失し︑恐らく支流に陥﹂ってしまうからだ︒皇室財産や皇室費など皇室制

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帝室制度取調局は別立相成度︑然らずは事務混雑の憂可有之と存候﹂と述べた︒このような粘り強い入説の結果︑遂70の強い意志がうかがえよう︒

しかしながら︑同時に柳原は︑皇室制度を考える上で次のような方針を堅持していた︒即ち︑その立案方法をめぐる彼我のスタンスの差異として︑佐佐木などが﹁帝室の儀制又財産ならは其一事に限り立論﹂するにとどまるのに対し︑自らは︑わが国が﹁将来各国の制に倣ひ憲法政体となる故︿欽定・民約の異同あれとも︑憲法とか政体とかを定れぞれ断片的に立案されるのではなく︑包括的に︑また全体として立憲制に適合するものとなるよう設計されねばな

めらるへし﹀
︑之を達観し符合の制を建てんと﹂思考していた︒柳原によれば皇室制度とは︑その下位の諸制度がそ72

直接的な関係性を有するからであった︒例えば前述した︑国庫支出の皇室費を﹁年々国会にて決定﹂するか︑あるいは﹁即位の始め決定﹂して﹁御一代中動かささる﹂ものとすべきかという問題は︑﹁前途憲法条件の目的に関﹂する最たるものであった︒この点で︑のちの大日本帝国憲法が皇室経費について特別の規定︵ 第六六条︶を設けるに至っ

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に同年一二月に内規取調局が設置をみたのだが︑以上からは︑あくまで皇室事項と国政事項とを峻別せんとした柳原71らなかった︒というのもそれは︑単に立憲制の導入が今後予定されているだけでなく︑皇室制度のいくつかは憲法と73第127号（2020. 12）
法学政治学論究

たことは示唆的だろう︒そうであるからこそ︑柳原は皇室制度の設計者にも︑﹁必らず前途国憲の組織如何を看破し︑の中で︑﹁拙者も︑憲法の部分なる帝室制度及元老院更張の儀は伊藤へ入説︑大体大同小異に結果を得候﹂と述べて合性に配慮した形で整備されねばならなかったのだ︒かかる立場を端的に示すかのように︑柳原は花房へ宛てた書簡にそれらと相互に没交渉ではありえず︑密接な関連を有するものとして観念していた︒従ってそれは︑立憲制との整以上のように柳原は︑皇室制度を︑他の立憲的諸制度と区別され︑また同等の比重を持つものでありながら︑同時其権衡を考へ︑又時勢の将来を知りたる活達の人﹂であることを求めた︒

75いた︒ここで︑皇室制度がその一部であるとされた﹁憲法﹂とは︑いわゆる憲法典ではなく︑憲法学でいうところの77

広く国家運営の基本的原理の一つとして把捉したといってよい︒この点をめぐり誠に興味深いのは︑柳原がかのシュ

タインの著書に感化され︑のみならず同人と実際に面会していたという事実である︒即ち︑明治一四年九月の伊達宛書簡では次のように述べていた︒

名当国︹オーストリア︺には欧州有名卓出の政事学者有之︒⁝⁝君主と憲法と行政と併立し︑実地活動より起りて一国を見る︑我一人の如くして始めて真の政体と可称旨の大主義なりと︒此人の著書買求︑魯国に帰り︑其高弟魯国に在れは其人に質問研究の心組に候︒此事︑当国旅行中の一大益に存候︒

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また翌一五年八月のウィーン訪問中︑柳原はシュタインのもとへ赴き︑﹁日本の教育論﹂や﹁元老院編成法﹂など

80について説諭を受けた旨を岩倉へ報じている︒ここで皇室制度についても議論があったかは定かでないが︑伊藤の79

シュタイン受容と同様︑柳原もまた憲法典にとどまらない立憲政治の全体像に開眼した結果︑その中に皇室制度を位

197

76

﹁実質的意味の憲法﹂に相当するものだと考えられる︒柳原は皇室制度を︑単なる宮中・皇室の内部規程ではなく︑駐露公使・柳原前光の皇室制度論

おわりにの要諦である﹁宮中・府中の別﹂を推進しつつ︑①を通じて国内政治の安定化を図ろうとする長期的構想が紛れもな

的強化︑立憲制に適合した皇室制度の整備という各論からなることを明らかにした︒それらには︑②によって立憲制二点を骨子とし︑それぞれ①が御料地の設定︑皇室儀礼の制定︑②が皇室費の整備︑宮内省の権限強化︑元老院の人

以上︑駐露公使時代の柳原の皇室制度論について︑それが①皇室の国民統合機能の強化︑②皇室の自律性の確保の六置づけるに至ったと考えることはあながち無理な推測ではあるまい︒

81

れたのであるから︑のちの典範制定過程において柳原が標榜する皇室の自律性が︑ここに萌芽的に構想されたといえ関しては︑それが特に政府・下院からの自律性を意味し︑来たるべき上院たる元老院の皇室との連関はむしろ肯定さく看取されるのであり︑柳原にとって皇室制度とは﹁国制﹂の一環ともいうべきものであった︒なお︑このうち②に82

三条・岩倉の﹁帝室財産並に諸儀制﹂に関する照会や︑宮内卿・徳大寺実則の﹁外国太子元服の例﹂などをめぐるに占めるその絶大なイニシアチブである︒即ち国内からは︑西園寺らの調査に助力すべき旨の内勅が達せられたほか︑

ところで︑欧州における柳原の動向についてさらに特筆すべきは︑当時日本の国内外で進行していた帝室制度調査

るのではないだろうか︒

83

いてはオーストリア公使館員の本間清雄・渡邊廉吉にも協力を要請していた︒その背景には︑通訳の不足などにより85

室制度をそれぞれ岩倉具定や駐伊公使・浅野長勲に調査させるよう伊藤・西園寺にかけ合っており︑前者の調査につ裏づけられたものであった︒また欧州の地では︑ロシアの帝室制度を自ら専担する分︑オーストリアやイタリアの帝

種々の質問が寄せられた︒柳原の献策活動とは︑単なる一方的な入説ではなく︑政府中枢や宮中からの確かな期待に

84第127号（2020. 12）
法学政治学論究198このように柳原は︑同時期の帝室制度調査を全体としてリードしたのであって︑結果的には︑正式な内命のあった

西園寺ら以上に調査の実を挙げたといっても過言ではない︒さらに付言するならば︑伊藤に与えられた訓条には﹁皇室の諸特権の事﹂﹁皇室並皇族財産の事﹂などがみえるように︑柳原の帝室制度調査とは︑滞欧中の緊密な連携・協議を通じて伊藤の憲法調査を補完するものであったと評価できる︒これほどまでに柳原を駆って帝室制度の調査や皇室制度論の構築・献策に従事せしめたのは︑任地ロシアにて皇帝暗殺に始まる君主制の動揺を目撃した経験︑政治的た具体的な影響である︒特に︑皇室制度の諸課題について柳原と大筋合意に至った伊藤は︑周知の如く︑また柳原のさて︑本稿では在欧中の柳原の皇室制度論を主として明らかにしたが︑次に検討すべきは︑それが同時代人に与えであったに違いない︒

庇護者たる岩倉の要請︑そして何より︑﹁拙者は実に今上帝外系三従兄弟にて帝室の至親を辱ふし﹂ているとの矜持87

期待通り帰国後に各種の宮中改革を主導したのであるから︑柳原の皇室制度論がそれらに少なからず相続されたこと

1

は疑いないものと思われる︒こうした問題の究明については︑別稿に譲ることとしたい︒︵︶ 類似の指摘に︑瀧井一博﹃伊藤博文﹄︵五版︑中央公論新社︑二〇一一年︶六六頁︒︵
2

編﹃明治日本の政治家群像﹄吉川弘文館︑一九九三年︶︑川田敬一﹃近代日本の国家形成と皇室財産﹄︵原書房︑二〇〇一

究﹄︵校倉書房︑一九九七年︶第二章第二節︵初出一九八九年︶︑長井純市﹁柳原前光と明治国家形成﹂︵福地惇・佐々木隆﹃伊藤博文と明治国家形成﹄︵講談社︑二〇一二年︵初出一九九一年︶︶第二章第一節︑高木博志﹃近代天皇制の文化史的研︶ そ れ ぞ れ 坂 本 一 登﹁ 華 族 制 度 を め ぐ る 伊 藤 博 文 と 岩 倉 具 視 ﹂︵﹃ 東 京 都 立 大 学 法 学 会 雑 誌 ﹄ 二 六 ― 一︑ 一 九 八 五 年 ︶︑ 同

︶ 以下︑欧州各国については﹁帝室﹂︑日本については﹁皇室﹂と表記する︒︵
3年︶第一章︑刑部芳則﹃明治国家の服制と華族﹄︵吉川弘文館︑二〇一二年︶Ⅰ部第五章・Ⅱ部第五章︑池田さなえ﹁﹁皇室

199

86

﹁今般花族一行 ︹西園寺・岩倉具定・広橋︺の取調不進捗⁝⁝遺憾に存候﹂という実情があったようである︒

駐露公使・柳原前光の皇室制度論

54定過程﹂︵小林宏・島善高編著﹃日本立法資料全集

略部分は﹁⁝⁝﹂で示した︒

句読点や中点を施した︒また︑引用文中の注記は︹・明治皇室典範︹明治年︺︵上︶﹄信山社出版︑一九九六年︶四六頁︶︑︺︑原文中に細字双行で記述される部分は︿﹀ で そ れ ぞ れ 括 り︑ 省

引用に際しては︑原則として旧漢字は常用漢字に︑片仮名・変体仮名・合字は平仮名に統一し︑読みやすさを考慮して適宜︶ 東京大学史料編纂所編﹃保古飛呂比 佐佐木高行日記 九﹄︵東京大学出版会︑一九七七年︶八七―八八頁︒以下︑史料の文書館所蔵︑識別番号 34090︶︶︒︶ 渡辺廉吉伝記刊行会編﹃渡辺廉吉伝﹄︵渡辺廉吉伝記刊行会︑一九三四年︶四九頁︒︶ 明治一三年一一月七日・同一六年三月七日付岩倉具視宛柳原前光書簡︵いずれも﹁岩倉家文書 七﹂︵宮内庁書陵部宮内公れている︒︶ 同様の史料として︑国立国会図書館憲政資料室にも﹁帝室基本書類﹂︵﹁岩倉具視関係文書﹂︑資料番号二一八︶が所蔵さ

岳文庫所蔵︶にはそれらの書簡は含まれていない︒

当該四通の書簡は原資料により忠実と思われる同文書から引用する︒ちなみに︑﹃岩倉具視関係文書﹄︵岩倉公旧蹟保存会対

前者には翻刻の誤りや原資料の改竄とみられる箇所が多く散見される︒﹁岩倉家文書﹂はもとより写本ではあるが︑以下︑

22︶ 前掲・明治一三年一一月七日付岩倉具視宛柳原前光書簡︒

ロフィルム︒以下︑﹃岩倉文書 対﹄︶リール二七―一七―五六︵一二七︶︶︒︶ 明治一四年四月二五日付岩倉具視宛柳原前光書簡︵﹃岩倉具視関係文書﹄︵岩倉公旧蹟保存会対岳文庫所蔵︑北泉社マイク

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︵

16

︶ ただし︑実際にはその後︑ロシア帝国の専制政治はむしろ強化されていった︵和田春樹﹃テロルと改革﹄山川出版社︑二与える示唆が少なくないと考えていたということが重要であろう︒〇〇五年︑三一九頁︶︒ここでは︑少なくとも柳原の認識として︑ロシアが日本と同様に立憲制への過渡期にあり︑日本に200

財産設定論﹂再考﹂︵﹃ヒストリア﹄二七一︑二〇一八年︶︑同﹃皇室財産の政治史﹄︵人文書院︑二〇一九年︶第一章︑笠原

英 彦﹁ 明 治 皇 室 典 範 の 制 定 過 程 と 柳 原 前 光 ﹂︵﹃ 法 学 研 究 ﹄ 九 一 ― 一 二︑ 二 〇 一 八 年 ︶︑ 同﹁ 明 治 帝 室 制 度 の 形 成 と 伊 藤 博︵

6

文・シュタインの﹁邂逅﹂﹂︵﹃法学研究﹄九二―一一︑二〇一九年︶︒︵︶ 多田好問編﹃岩倉公実記 下巻﹄︵原書房︑一九六八年︶は駐露公使時代の岩倉宛柳原書簡を四通掲載するが︵九六九―九︵7八〇頁︶︑それらを﹁岩倉家文書﹂所収の当該書簡と校合すると︑島善高氏がつとに指摘している通り︵﹁明治皇室典範の制

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11 10

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法学政治学論究

駐露公使・柳原前光の皇室制度論︶ 明治一四年四月二七日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︵東京大学史料編纂所編﹃保古飛呂比 佐佐木高行日記 十﹄東京大学︵
出版会︑一九七八年︑一八九―一九四頁︶︒︶ 明治一五年三月一一日付柳原前光宛徳大寺実則書簡︵﹃岩倉文書 対﹄リール一二―一七―八︵二八︶︶︒同書簡には︑西園︶ 明治一五年七月二七日付岩倉具視宛柳原前光書簡︵前掲﹁岩倉家文書 七﹂︶︒

を受け左之事項可取調事︒一︑立憲君治国に於て皇室に関する制度典章︒一︑貴族之制度及貴族の皇室に対する諸般之事︒

寺・岩倉・広橋に対する以下の﹁御内意書﹂も添付されている︒﹁今般伊藤参議之随行︑欧州へ被差遣候に付︑同人の指揮
一︑貴族の国家に尽すへき義務及上院の組織﹂︒︵︵︶ 前掲・明治一五年七月二七日付岩倉具視宛柳原前光書簡︒

︵

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17

16 15

とその委員長就任を求めた点を挙げる︵一四二頁︶︒ただしそれは︑伊藤の調査が﹁実に容易ならす︑急速には難出来事﹂︶ 前掲・坂本﹃伊藤博文と明治国家形成﹄は主導権の発揮を岩倉に望んだと考えられる根拠として︑帝室儀制調査局の開設

学出版会︑一九七九年︑一八―二二頁︶︒︶ 明治一六年一月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︵東京大学史料編纂所編﹃保古飛呂比 佐佐木高行日記 十二﹄東京大た旨が報告され︑入説対象として特に重視されていたといえる︒には︑明治一五年八月一八日付岩倉具視宛柳原前光書簡︵前掲﹁岩倉家文書 七﹂︶などでも︑事あるごとに伊藤の同意を得〇︶︑明治一五年一一月三日付伊達宗城宛柳原前光書簡︵前掲﹁宇和島伊達家文書﹂乙御書翰類黒六―二一︶︒このうち岩倉宛柳原前光書簡︵﹁花房義質関係文書﹂︵東京都立大学付属図書館所蔵︑北泉社マイクロフィルム︶リール一六―二六七―一

年八月二五日付尾崎三良宛柳原前光書簡︵前掲﹁尾崎三良関係文書﹂一〇六―九五︶︑明治一五年一〇月二七日付花房義質︵東京大学史料編纂所編﹃保古飛呂比 佐佐木高行日記 十一﹄東京大学出版会︑一九七九年︑二四八―二五二頁︶︑明治一五︶ それぞれ前掲・明治一五年七月二七日付岩倉具視宛柳原前光書簡︑明治一五年八月二〇日付佐佐木高行宛柳原前光書簡

いと語っていた︵明治一四年六月二三日付佐佐木高行宛元田永孚書簡︵前掲﹃保古飛呂比 佐佐木高行日記 十﹄二九三頁︶︶︒︶ その際︑元田は佐佐木に︑柳原の﹁教育・帝室等の論は実に至当同論︑其他も実見にて︑未だ壮年の華族にて末頼もし﹂

掲﹁宇和島伊達家文書﹂乙御書翰類黒六―六八︶︒

革の目的﹂などを建議したところ︑﹁嘉納同意﹂したことが知られる︵明治一六年二月一日付伊達宗城宛柳原前光書簡︵前︶ 熾仁親王については︑例えば﹁国会準備の大策中に於て︑帝室制度局建設せられ︑根軸たる基礎を鞏固にし︑宮内省大変

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二―五三頁︶︑前掲・明治一五年八月一八日付岩倉具視宛柳原前光書簡には﹁伊藤⁝⁝等には墺京にて去日面晤候﹂とある
ため︑八月八日から同一八日までの間にも面会したことが分かる︒︶ 前掲・明治一五年八月一八日付岩倉具視宛柳原前光書簡︒

ただし︑この場でも皇室制度について議論されたかは定かでない︒︶ 明治一五年一〇月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︵前掲﹃保古飛呂比 佐佐木高行日記 十一﹄三五六―三五九頁︶︒︶ 明治一五年一二月二六日付三条実美・岩倉具視宛伊藤博文書簡︵﹁伊藤参議在歐中岩倉公往復 明治一五︑一六年﹂︵宮内書 九﹄︵塙書房︑一九八一年︶にも掲載されているが︵一六九―一七〇頁︶︑こちらでは﹁国家万年の立計﹂となっている︒

庁書陵部宮内公文書館所蔵︑識別番号 37545︶︶︒︶ 明 治 一 五 年 一 二 月 一 〇 日 付 伊 藤 博 文 宛 柳 原 前 光 書 簡︵ 同 前 書 簡 の 別 紙 ︶︒ 伊 藤 博 文 関 係 文 書 研 究 会 編﹃ 伊 藤 博 文 関 係 文︶ 前掲・明治一五年八月一八日付岩倉具視宛柳原前光書簡︒

九九頁︶︒︶ 明治一五年八月一一日付岩倉具視宛伊藤博文書簡︵春畝公追頌会編﹃伊藤博文伝 中﹄原書房︑一九七〇年︑二九四―二藤に面会可仕存居候﹂と述べていた︵前掲・明治一六年三月七日付岩倉具視宛柳原前光書簡︶︒果たして︑ロンドンから発︶ ロシア出発前日の岩倉宛柳原書簡には︑伊藤一行がイギリスで再集合するようで︑自らも帰国の途上︑﹁多分英京にて伊せられた明治一六年五月一日付花房義質宛柳原前光書簡によれば︑柳原は前日︑同じくロンドンに滞在していた伊藤と会談し︑後任の駐露公使である花房が無事に﹁御着欧﹂した旨を伝え聞いたという︵前掲﹁花房義質関係文書﹂リール一六―二六七―一一︶︒︶ 前掲・明治一五年八月一八日付岩倉具視宛柳原前光書簡︒︶ 明治一五年一月一三日付尾崎三良宛柳原前光書簡︵前掲﹁尾崎三良関係文書﹂一一一―二︵第八の書簡︶︶︒

202であるから︑まずは同局の開設だけでも速やかに行う必要があるとされたためで︵明治一五年五月一日付岩倉具視宛柳原前︵25

藤を出し抜く目的で﹂同局開設を求めたことを疑問視する指摘として︑前掲・池田﹁﹁皇室財産設定論﹂再考﹂二〇四頁︒

光書簡︵前掲﹁岩倉家文書 七﹂︶︶︑必ずしも岩倉に長期的な主導権の発揮を期待したとは思われない︒同様に︑﹁柳原が伊

︵

27 26

な ら は 拝 晤 を 得 詳 細 拝 語 可 仕 候 ﹂ と あ り︵ 伊 藤 博 文 関 係 文 書 研 究 会 編﹃ 伊 藤 博 文 関 係 文 書 八 ﹄ 塙 書 房︑ 一 九 八 〇 年︑ 五︵︶ ローマから発せられた明治一五年八月八日付伊藤博文宛柳原前光書簡には︑﹁不日墺京を経て帰魯候間︑尚其地に御滞在

︵

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30 29

駐露公使・柳原前光の皇室制度論︶ ただし︑こうした一般謁見や国内視察などは︑キリスト教的皇帝としての恩顧を印象づけるための政治的表象という意味︵︶ 前掲・明治一三年一一月七日付岩倉具視宛柳原前光書簡︒

調有之度申談し﹂とある︒︶ 前掲・明治一五年八月一八日付岩倉具視宛柳原前光書簡には︑﹁︹岩倉具定に対し︺墺国に御滞在︑同国帝室制度諸件御取︶ 前掲・明治一五年八月二〇日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︒

刀水書房︑二〇〇一年︑一五九―一六一頁︶︒

合いが強かったとされる︵スティーヴン・ベラー﹃フランツ・ヨーゼフとハプスブルク帝国﹄坂井榮八郎監訳・川瀬美保訳︑︵︵︵

験をもつ花房に関連文献の抄訳を依頼していた︵明治一二年四月一日付佐佐木高行・吉井友実宛柳原前光書簡︵東京大学史︶ ちなみに柳原は︑駐露公使拝命以前の明治一二年には︑早くもロシアの帝室制度に着眼しており︑同国公使館での勤務経料編纂所編﹃保古飛呂比 佐佐木高行日記 八﹄東京大学出版会︑一九七六年︑二七六頁︶︒︶﹁柳原全権公使へ御報翰案﹂︵﹃岩倉文書 対﹄︶リール二六―一七―五六︵三七︶︶︒

帝領制度に関する好個の諮問先であったといえよう︵ Erik-Amburger-Datenbank. Leibniz-Institut für Ost- und Südosteuropa-︶ ライプニッツ東・東南ヨーロッパ研究所のデータベースによれば︑プールゴリドは一八六二年より帝領局に勤務していた︒

・明治皇室典範︹明治年︺︵下︶﹄︵信山社出版︑一九九七年︶所収︶に含まれる当該記録では﹁帝領省次官﹂と︵ IOS︶︵ https://www.amburger.ios-regensburg.de/index.php?id=37886︶最︒
forschung. 終閲覧日 二〇二〇年一一月一五日︶
なお︑﹁長崎省吾関係文書﹂︵国立国会図書館憲政資料室所蔵︶や﹁露国帝室制度雑纂﹂︵小林宏・島善高編著﹃日本立法資料全集︶ 前掲・明治一五年八月二〇日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︒を得た︒記して感謝申し上げる︒﹁プールゴリド﹂とした︒以上のロシア語・日本語での表記等について︑高橋亮一氏︵國學院大學大学院︶の懇切なご教示

番号 71702︶所収︶には﹁帝領局次官﹂とあるため︑後者に従った︒以下︑同記録の引用は﹁露国帝室礼式報告書 明治一五・一六﹂に拠る︒ちなみに︑原資料では﹁プルゴルド﹂などと表記されているが︑軟音記号︵ь︶が含まれることに鑑みあるが︑原資料︵在魯国日本公使館罫紙︑﹁露国帝室礼式報告書 明治一五・一六﹂︵宮内庁書陵部宮内公文書館所蔵︑識別

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︶ 明治一五年一一月二七日付岩倉具視宛柳原前光書簡︵前掲﹁岩倉家文書 七﹂︶︒

︶ 明治一五年一月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︵前掲﹃保古飛呂比 佐佐木高行日記 十一﹄一三―二一頁︶︒

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33 32
35 34
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40 39 38︵

︶ 前掲・明治一五年一月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︒同様の趣旨は︑明治一五年一月一五日付岩倉具視宛柳原前光

書簡︵﹁帝室御基本書類上﹂︵宮内庁書陵部宮内公文書館所蔵︑識別番号 35907︶第一七号︶にもみられる︒︵ ︶ 明治一五年二月一七日付三条実美・岩倉具視宛柳原前光書簡︵前掲﹁帝室御基本書類上﹂第一八号︶︒
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︶ 前掲﹁帝室御基本書類上﹂第一六号︒︶ 前掲・池田﹃皇室財産の政治史﹄七五―七六頁︒

君を敬するを知て愛するを知らす︑君を尊厳にすることを知て下と親昵することを暁らす﹂とあり︑天皇・皇族のみならず︑︶ 前掲・明治一五年一一月二七日付岩倉具視宛柳原前光書簡には︑﹁今の宮内省の目的は︑眼光皇居数十万坪の内に限り︑

宮内省もまた国民と一層交流すべき旨が説かれている︒︶ 落合弘樹﹃明治国家と士族﹄︵吉川弘文館︑二〇〇一年︶二三六―二三七頁︒

お︑同書簡と士族授産との関連について︑桑田翔氏︵東京大学大学院︶の懇切なご教示を得た︒記して感謝申し上げる︒︶ 明治一五年一二月七日付井上馨宛岩倉具視書簡︵﹁井上馨関係文書﹂︵国立国会図書館憲政資料室所蔵︶三二九―四︶︒な︶ 前掲・明治一五年一月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︒︵

Newは︑明治九年から同一七年までの間に実在した帝室費︵御手許御用度費︶・皇族費︵各宮家賄料・二位局賄料︶・宮内省費の原のいう﹁帝俸﹂とは︑狭義の﹁帝俸﹂︵天皇の御手元金︶﹁皇族費﹂﹁宮内省費﹂の三者を総称するものであった︒これら︶ 後述する﹁帝俸の議﹂には︑﹁帝俸と称する者を区別すれは帝俸・皇族費・宮内省費の三件と相成候﹂とあるように︑柳︵ Princeton, N. J.: Princeton University Press, 2006
︶ , p.︶
︒当時のロシア帝国においても︑帝Abridged One-Volume Edition
5
室儀礼の国民統合機能が一層重視されていったのだろう︒

man,

儀 礼 に お い て 皇 帝 と 国 民 と の 間 の 民 族 的・ 精 神 的 な 紐 帯 を 示 す こ と に 意 を 用 い る よ う に な っ た と い う︵ Richard S. Wort-︶ 前掲・高木﹃近代天皇制の文化史的研究﹄一〇一―一〇二頁︒なお︑アレクサンドル三世以降のロシア皇帝は︑帝室の諸︶ 前掲﹁露国帝室礼式報告書 明治一五・一六﹂︒︶ 前掲﹁帝室御基本書類上﹂第六号︒以下︑特に断らない限り﹁帝室儀式の議﹂から引用する︒

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204︶ 以下︑前掲・明治一五年一一月二七日付岩倉具視宛柳原前光書簡︑明治一六年一月二七日付尾崎三良宛柳原前光書簡︵前︵41
掲﹁尾崎三良関係文書﹂一〇六―九三︶︒︵
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48 47
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駐露公使・柳原前光の皇室制度論

三区分に合致する︵前掲・川田﹃近代日本の国家形成と皇室財産﹄一四八―一四九頁︶︒本稿では︑柳原のいう﹁帝俸﹂に相当する用語として便宜上﹁皇室費﹂を用いるが︑これには宮内省費も含まれることに留意されたい︒︶ 前掲・明治一五年一月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︒

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︶ 美濃部達吉﹃逐条憲法精義﹄︵有斐閣︑一九二七年︶一〇七頁︒︶ 加藤祐介﹁戦間期の皇室財政﹂︵﹃史学雑誌﹄一二四―一一︑二〇一五年︶一頁︒︶ 以上︑前掲・川田﹃近代日本の国家形成と皇室財産﹄一四八―一四九頁を参照︒︶﹁宮内省職制改革の議﹂は︑﹁帝室憲法の議﹂﹁帝室儀制調査局開設の議﹂とともに三条・岩倉へ送られたようだが︵明治

本書類﹂や﹁岩倉家文書﹂には含まれておらず︑所在が不明である︒以下︑﹁帝室儀式の議﹂︵前掲﹁帝室御基本書類上﹂第一五年五月一日付三条実美・岩倉具視宛柳原前光書簡︵﹃岩倉文書 対﹄リール二―七―二〇︵九︶︶︶︑前二者は﹁帝室御基六号︶から引用する︒

り扱うこととなったため︵真辺美佐﹁近代日本における皇室外交儀礼の形成過程﹂︵安在邦夫・真辺将之・荒船俊太郎編著︶ 皇室外交儀礼の宮内卿専管化に関しては︑明治一四年の﹁外賓接待略規﹂にて︑外賓接待に関する事務は専ら宮内省で取﹃明治期の天皇と宮廷﹄梓出版社︑二〇一六年︶一一七頁︶︑部分的には既に実現していたといえる︒︶ 明治一六年一二月一三日付花房義質宛柳原前光書簡︵前掲﹁花房義質関係文書﹂リール一六―二六七―一五︶︒

権分立の基礎相立候事と遥察候﹂とある︒︶ 前掲・明治一五年一月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡には︑﹁元老院も改革可相成︑定て権限更張︑御高論の如く政︵ ︶ 前掲﹁帝室御基本書類上﹂第一七号︒︵︶ 前掲﹁帝室御基本書類上﹂第七号︒以下︑特に断らない限り﹁帝俸の議﹂から引用する︒

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︶ 前掲・明治一五年一月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︒︶ 久保田哲﹃元老院の研究﹄︵慶應義塾大学出版会︑二〇一四年︶一〇八頁︒︶ 前掲・明治一六年一月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︒︶ 明治一五年二月一三日付岩倉具視宛柳原前光書簡︵前掲﹁岩倉家文書 七﹂︶︒

︶ 明治一五年一〇月一九日付岩倉具視宛柳原前光書簡︵前掲﹁岩倉家文書 七﹂︶︒︶﹁帝室儀制調査局開設の議﹂︵前掲﹁帝室御基本書類上﹂第一九号︶︒

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︶ 前掲・明治一五年一〇月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︒︶ 宮内庁編﹃明治天皇紀 第五﹄︵吉川弘文館︑一九七一年︶明治一五年一二月一八日条︒︶ 前掲﹁帝室御基本書類上﹂第一七号︒

五頁︒︶ 同様の指摘として︑前掲・川田﹃近代日本の国家形成と皇室財産﹄三八頁︑前掲・池田﹁﹁皇室財産設定論﹂再考﹂二〇︶ 前掲・明治一五年一月一三日付尾崎三良宛柳原前光書簡︒︶ 前掲・明治一五年一月二一日付佐佐木高行宛柳原前光書簡︒︶ 前掲・明治一五年一〇月二七日付花房義質宛柳原前光書簡︒︶ 大石眞﹃日本憲法史﹄︵講談社︑二〇二〇年︵初出二〇〇五年︶︶一九頁︒︶ 明治一四年九月一〇日付伊達宗城宛柳原前光書簡︵前掲﹁宇和島伊達家文書﹂乙御書翰類黒六―五二︶︒︶ 明治一五年八月二六日付岩倉具視宛柳原前光書簡︵前掲﹁岩倉家文書 七﹂︶︒

︶ なお︑柳原とシュタインの関連については︑松居宏枝﹁ローレンツ・フォン・シュタインをめぐる在欧外交官の動静﹂︶ 瀧井一博﹃ドイツ国家学と明治国制﹄︵ミネルヴァ書房︑一九九九年︶二〇二頁︒︵﹃お茶の水史学﹄五四︑二〇一〇年︶︑前掲・笠原﹁明治帝室制度の形成と伊藤博文・シュタインの﹁邂逅﹂﹂二三頁︒︶ 前掲・瀧井﹃ドイツ国家学と明治国制﹄二頁︒︶ 拙稿﹁明治皇室典範の制定と元老院議官﹂︵﹃史学雑誌﹄一二九―四︑二〇二〇年︶四五頁︒︶ 前掲・明治一五年五月一日付岩倉具視宛柳原前光書簡︒︶ 明治一五年九月九日付岩倉具視宛柳原前光書簡︵前掲﹁岩倉家文書 七﹂︶︒

︶ 前掲・明治一五年一二月一〇日付伊藤博文宛柳原前光書簡︒︶ 前掲・明治一五年八月一八日付岩倉具視宛柳原前光書簡︑前掲・明治一五年一〇月一九日付岩倉具視宛柳原前光書簡︒︹付記︺ 本稿は︑令和元年度慶應義塾博士課程学生研究支援プログラムによる研究成果の一部である︒

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第127号（2020. 12）︵73 72 71 70
81 80 79 78 77 76 75 74
87 86 85 84 83 82

法学政治学論究

駐露公使・柳原前光の皇室制度論

所属・現職
日本政治学会︑史学会

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

はやて︶

最終学歴
日本政治史

颯︵はらしな

所属学会

原科

専攻領域

﹁﹁不改常典﹂法に関する一考察﹂﹃慶應義塾大学大学院法学研究科論文集﹄第五八号︵二〇一八年︶

主要著作― 皇室の自律性をめぐる制度構― ﹂﹃史学雑誌﹄第一二九編第四号︵二〇二〇年︶
想﹁明治皇室典範の制定と元老院議官

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