医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業
間接補助事業者（医療通訳拠点病院）の選定に関する公募要領

厚生労働省より公募された平成27年度補助金事業「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業（以下、「整備事業」といいます。）」につきましては、このたび、当財団がその実施団体として受託いたしました。
整備事業では、医療機関が外国人患者を受け入れるにあたって、外国人向け医療コーディネーター、医療通訳の配置を促進するためのモデル拠点の整備事業を実施する医療機関を選定するために、以下の要領で公募を行います。
１

整備事業の目的

地域における外国人患者受入れの拠点となる医療機関（以下、「医療通訳拠点病院」という。）が、外国人向け医療コーディネーターや医療通訳の配置を行うモデル事業を実施する
ことにより、外国人患者受入れの院内体制整備の向上を図るとともに、周辺病院等（診療所含む）の外国人患者受入れに関するニーズにも対応します。
外国人向け医療コーディネーターや医療通訳の配置等により取得された好事例や効果測定データ等を活用し、わが国の将来を見据えた外国人患者受入れの体制整備に役立てます。
２

医療通訳拠点病院の果たすべき役割（１）外国人向け医療コーディネーター※1 の配置（２）医療通訳※2 の配置（３）周辺病院等（診療所含む）からの外国人患者受入れに関する問い合わせに対する回答・助言（４）周辺病院等から日本語による意思疎通が困難な外国人患者の紹介を受ける際のコー
ディネート、受診時の医療通訳の提供及び、周辺病院等から医療通訳の提供依頼があった際の医療通訳の提供（医療通訳拠点病院自らの診療に支障がない範囲とする。また、周辺病院等に費用負担を求める場合は交通費等の必要経費のみとする。）（５）（１）～（４）の取組内容や具体的対応事例等に関する記録・データ測定・報告※1 外国人向け医療コーディネーター
外国人患者が医療機関において、円滑に医療を受けられるようコーディネートする者（医療関係資格の取得の有無を問わない）※2 医療通訳医療従事者（窓口の職員も含む）と外国人患者及びその家族の間のコミュニケーションを通訳技術によってサポートする者（医療関係資格の取得の有無を問わない）- 1 -一般財団法人 日本医療教育財団

３

医療通訳拠点病院の条件以下のすべてを満たすことを、医療通訳拠点病院の条件とします。
（１） 院内に「外国人向け医療コーディネーター」及び「医療通訳」を配置すること。
（２） 外国人患者受入れのための基礎的な院内体制が整備されていること。
（３） 周辺病院等と連携して、周辺地域の外国人患者の受入体制を向上させること。
（周辺病院等に対して外国人患者の受入れに関するサポートを行う、周辺地域の外国人患者の紹介を受け入れる連携体制の構築など）（４） 外国人患者受入れ環境の整備に関わる具体的事例や効果測定データ等を収集し、提供すること。
４条件の定義（１）院内に「外国人向け医療コーディネーター」及び「医療通訳」を配置すること。
外国人向け医療コーディネーター・医療通訳の配置にあたっては、医療通訳拠点病院の能力・対応において一定レベルを確保するため、以下のとおり必要言語及び能力等を有する人材が配置されていることを前提とします。
それぞれの配置状況（個人毎の詳細）については、別紙様式 2「外国人向け医療コーディネーター配置状況」、様式 3「医療通訳配置状況」に記載してください。
ア．外国人向け医療コーディネーター
①体制・１人以上の配置とする。
・医療通訳拠点病院で常勤雇用とする。
②必要言語
・別紙様式 5「現況調査票」に記載されている外国人患者数・対応言語等の実績に基づき、医療通訳拠点病院が必要とする言語。
※あわせて、医療通訳拠点病院が所在する地域の実情についても勘案すること。
③能力a）外国人患者対応に必要な言語力
・日本語、②で定める必要言語（院内案内ができる程度）b）外国人患者対応に必要な医療知識
・基礎的な医学用語
・医療機関における受診の流れ
・医療従事者の役割
・患者の心理c）国際医療交流に関する知識・患者等の生活背景
・患者等の出身国・地域の文化・宗教・患者等の出身国・地域の医療・国際医療交流に関する支援機関・団体についての知識- 2 -一般財団法人 日本医療教育財団

d）医療制度・福祉に関する知識・医療保険、社会福祉制度④業務内容※参考（別紙①）a）院内における医療通訳者の手配
b）院内における各部署間の調整c）院内における診察時以外の外国人患者の対応
d）周辺医療機関からの医療通訳提供依頼・患者紹介対応e）その他付随業務
イ．医療通訳
①体制
・１人以上の配置とする。（複数の配置が望ましい）・医療通訳拠点病院で雇用とし、常勤・非常勤は問わない。
・原則として医療通訳拠点病院にて業務を行うこととするが、周辺病院等からの医療通訳提供の要望に応じて、周辺病院等に出向き通訳業務を行う場合もある。
②必要言語
・別紙様式 5「現況調査票」に記載されている外国人患者数・対応言語等の実績に基づき、医療通訳拠点病院が必要とする言語。
※あわせて、医療通訳拠点病院が所在する地域の実情についても勘案すること。
・①の体制で配置された医療通訳によって、医療通訳拠点病院として２言語以上（日本語を除く）の対応ができること。
③能力a）外国人患者対応に必要な言語力
・日本語、②で定める必要言語b）通訳技術・リスニング力・理解力・伝達力
・状況判断力（通訳の中身、内容確認等）
・コミュニケーション力（現場調整力、異文化コミュニケーション等）
c）外国人患者対応に必要な医療知識
・身体の仕組みとその機能・基礎的な医学用語・検査、治療に関する基礎知識
・保健衛生に関する知識・医療機関における受診の流れ
・医療従事者の役割と心理
・患者の心理- 3 -一般財団法人 日本医療教育財団

d）医療に関する倫理・基本的な人権の尊重
・守秘義務
・プライバシーの尊重・中立性、客観性・専門性の維持、向上
・利用者との私的な関係の回避④業務内容※参考（別紙②）a）医療通訳拠点病院での外国人患者に対する医療通訳業務b）周辺病院等での外国人患者に対する医療通訳業務c）その他付随業務（２）外国人患者受入れのための基礎的な院内体制が整備されていること。
外国人患者が安心して医療を受けられる院内体制が整備されている病院であると客観的に判断できる根拠として、以下「医療通訳拠点病院の院内体制に関する書類」を提出していただきます。
＜医療通訳拠点病院の院内体制に関する書類＞
・現況調査票（別紙様式 5）・組織体制図（別紙様式 6）（３）周辺病院等と連携して、周辺地域の外国人患者の受入体制を向上させること。
（周辺病院等に対して外国人患者の受入れに関するサポートを行う、周辺地域の外国人患者の紹介を受け入れる連携体制の構築など）。
医療通訳拠点病院は、周辺病院等における外国人患者受入れに関する問い合わせに対する回答・助言及び医療通訳の提供を行い、外国人患者受入れに伴うサポートを行うこととします。なお、医療通訳拠点病院には、これらの医療通訳等の提供に備えて、書類（マニュアル・契約書類等）が整備されていることが求められます。
※周辺病院等が、医療通訳拠点病院より医療通訳の提供を受ける場合は、事前に医療通訳の利用に関する契約等を締結する必要があります。
（４）外国人患者受入れ環境の整備に関わる具体的事例や効果測定データ等を収集し、提供すること。
医療通訳拠点病院は、外国人向け医療コーディネーター・医療通訳の配置、周辺病院等への通訳の提供の方法等の取組内容や具体的対応事例の記録、外国人向け医療コーディネーター・医療通訳の配置による効果に関するデータ測定（以下、「効果測定データ」という。）を行うこととします。

- 4 -一般財団法人 日本医療教育財団

ア．効果測定データの種類（予定）①患者情報データ
・外国人患者に関する基本情報
・各場面（受付・検査・診療など）における言語対応状況②入院患者言語対応データ③周辺病院等のサポート事例④未収金事例⑤対照データ（外国人患者の割合等に関する月度集計）⑥通訳利用に関するアンケート
イ．効果測定データの収集
医療通訳拠点病院は、周辺病院等を含む外国人患者の受入れ毎に（１案件につき）所定のフォームにて対応実績を記録、収集してください。
※効果測定データは、平成 27 年 9 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日の期間の実績を記録・収集することとします。
１ヵ月単位で収集した対応実績の入力結果（効果測定データ）は、翌月 10 日までに運営事務局へ電子メールにて提出してください。
５

本事業の実施期間
本事業の実施期間は、平成 27 年 8 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日とします。

６

審査・選定

（１）審査・選定の方法
医療通訳拠点病院の採択については、日本医療教育財団事務局において、申請書類等に基づき要件に該当する旨を確認した後、本整備事業の第三者機関として設置された検討委員会において、申請書類等の内容や所在地の地理的条件等を基に、医療通訳拠点病院としての業務を担えると認められる医療機関を選定します。
医療通訳拠点病院の審査・選定は非公開で行い、その経緯は通知いたしません。
また、問い合わせにも応じられません。
（２）審査・選定の手順
審査・選定方法は、以下の手順により実施します。
①書類確認
提出された申請書類に基づき公募条件への適合性について確認します。必要に応じて、応募団体にヒアリングまたは現地確認を行う場合があります。
②医療通訳拠点病院の選定検討委員会にて、提出書類等の内容、外国人患者の受入れ実績及び地理的条件等を総合的に判断して審査し、医療通訳拠点病院を選定します。

- 5 -一般財団法人 日本医療教育財団

（３）審査の観点①事業を遂行するために必要な根拠（医療通訳等の人員、経験、外国人患者来院数、院内受入れ体制等）が示されているか。
②事業を遂行するために十分な管理能力があるか。
③申請書類の内容が事業目的に合致しているか。
④周辺病院等との地域連携がとれる体制があるか。
⑤事業によって得られると期待される効果に見合う人員配置や申請金額となっているか。
⑥事業を円滑に実施するための強みがあるか。（同種事業の実績、ノウハウ等）（４）審査結果の通知
審査の結果については、医療通訳拠点病院の選定後、速やかに全ての応募団体に対して通知します。
※医療通訳拠点病院に対する補助金については、必要な手続きを経て、平成 28 年3 月に交付を行う予定です。
（５）医療通訳拠点病院の認定選定された医療通訳拠点病院には、日本医療教育財団より認定証が交付されます。

＜医療通訳拠点病院の認定後について＞①平成 25 年度整備事業で構築された「医療通訳育成のための標準カリキュラム」に基づき教育団体等が実施する医療通訳研修の通訳実務実習（30 時間程度）における実習生受入れに関して、医療通訳拠点病院に協力依頼をする場合があります。
※実習生の受入れに関する要件（対応言語、受入れ可能人数、費用等）については、あらかじめ当該教育団体等と協議のうえ定めることとします。
②医療通訳拠点病院には、本公募要領に記載された内容以外にも、本整備事業に関係する調査等にご協力いただきますようお願いいたします。

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補助金の対象となる費用（１）または（２）のいずれかの費用（１）原則として、外国人向け医療コーディネーターまたは医療通訳を新たに配置（新規雇用や、体制拡充として院内からの新たな配置を含む。）する場合、または、配置した時点が、平成 27 年 6 月 26 日（公募時）から１年未満である場合における、医療通訳拠点病院に配置された外国人向け医療コーディネーター、医療通訳の人件費（給料、諸手当、社会保険料等）。
なお、当該費用は、周辺病院との連携や効果測定に係る人件費を含む。
（２）上記（１）に該当しない場合
周辺病院との連携等に際しての医療通訳・コーディネート及び効果測定に係る人件費（周辺病院からの日本語による意思疎通が困難な外国人患者に対する受入のコーディネート及び医療通訳提供に係る費用、周辺病院等への医療通訳を提供し、コーディネートすることに係る費用等）
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補助金額

ア．前項（補助金の対象となる費用）の（１）に要する金額の１／２
１ヵ所当たりの上限額：11,659 千円
イ．前項（補助金の対象となる費用）の（２）に要する金額の１／２
１ヵ所当たりの上限額：1,200 千円
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医療通訳拠点病院申請に必要な提出書類※下記のＵＲＬより、申請書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
【ＵＲＬ】http://www.jme.or.jp/

ア．本整備事業における補助金の支給に関する申請書類①公募申請書［別紙様式 1］②外国人向け医療コーディネーター配置状況［別紙様式 2］③医療通訳配置状況［別紙様式 3］④直接人件費支出対象者一覧表（概算）［別紙様式 4］
イ．医療通訳拠点病院の院内体制に関する書類①現況調査票［別紙様式 5］a）医療機関基本情報（診療科、入院看護体制等）
b）外国人患者数及び職員数c）入院体制d）外国人患者への対応状況e）診療実績
f）周辺病院（連携医療機関等）の状況- 7 -一般財団法人 日本医療教育財団

②外国人向け医療コーディネーター及び医療通訳の配置に関する書類
a）組織体制図［別紙様式 6］形式は問わないが、外国人向け医療コーディネーター、医療通訳の配置が明記されていることb）周辺病院等のサポート体制に関する書類※医療通訳の提供に関するマニュアル等
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応募方法等について（１）申請書類の作成及び提出方法
補助金支給申請書類の入手、必要事項の記入「９．医療通訳拠点病院申請に必要な提出書類」を準備し、以下の提出期間内に提出してください。
※記入漏れや必要書類の不足がないようご注意ください。
（２）申請方法①提出期間
平成27年6月26日（金）～7月21日（火） 必着②提出方法
郵送（簡易書留郵便）またはE-Mailにてご提出ください。
③提出先・問合せ先〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-2-10
一般財団法人 日本医療教育財団 事務局 （担当：三河、佐藤）【ＴＥＬ】03-3294-1744【ＦＡＸ】03-3294-1748【E-Mail】jigyo@jme.or.jp
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補助金の支給までのスケジュール（予定）○拠点病院の募集・・・・・・・・平成 27 年 6 月 26 日～7 月 21 日
○拠点病院の審査、決定通知・・・平成 27 年 7 月下旬○補助金支給対象期間・・・・・・平成 27 年 8 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日
○補助金支給時期・・・・・・・・平成 28 年 3 月＊個人情報の取得について
・本公募申請に関する個人情報は、当財団と厚生労働省のみで利用いたします。
・本公募申請に関する個人情報は、「平成 27 年度 医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の運営業務等の遂行のみに利用し、それ以外の目的に利用することはありません。
・また、当財団では下記の「個人情報保護方針」に則して個人情報を管理しています。
個人情報保護方針：https://www.jme.or.jp/privacy.html
以上
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＜別紙（参考資料）＞
主な業務内容（外国人向け医療コーディネーター・医療通訳）①外国人向け医療コーディネーター
外国人向け医療コーディネーターが行う主な業務内容は、下記の a から e を想定している。
a）院内における医療通訳者の手配
・診察を希望する外国人患者に合う医療通訳者を選定する。
（例：産婦人科の受診を希望する患者の通訳は、女性の医療通訳者を選定する等）
・医療通訳者の勤怠管理を行う。
・医療通訳者が外国人患者の対応に困った際にサポートを行う。
（健康保険、福祉制度、在留資格、生活支援問題等）
・患者の予約状況について確認を行う。
・医療通訳者が勤務していない時間帯は業務を代行する。
b）院内における各部署間の調整
・外国人患者の来院前にその患者の情報や症状を調べて、事前に医療通訳や医師に報告をする。
・外国人患者が支払いをする際に困難が想定される場合は、ソーシャルワーカーと連携を図り、協力を仰ぐ。
c）院内における診察時以外の外国人患者の対応
・外国人患者の受入れに際してのコーディネートを行う。
・外国人患者からの電話、メールでの問い合わせに対応する。
・外国人患者の次回の予約を取る。
・入院中の外国人患者の手術に関して、同意書への記載や医療通訳が必要な際は対応する。
・医療費等の支払い対応を行う。
・医療費等の未払いがある外国人患者への督促を行う。
※場合により大使館、海外保険会社にも連絡を取り、外国人患者に督促を行う。
・院内各部署からの翻訳依頼に対応する。
・外国人患者の必要書類（証明書や診断書等）を翻訳する。
d）周辺病院等からの依頼対応
・外国人患者受入れに関する相談対応
・周辺病院等からの依頼を受けた医療通訳の提供
・周辺病院等からの紹介を受けた外国人患者の受入れ- 9 -

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e）その他付随業務
・緊急で運ばれてくる外国人患者の通訳等の対応をする。
・外国人患者に関する情報（患者の動き、様子、状態、言語、家族についての情報）や対応に関して、報告書に記載する。
・保険会社からの電話、メールでの問い合わせに対応する。
・レートや手数料の問題に関して、領事館に問い合わせを行う。
・外国人患者に対するアンケートを実施する。
・病院スタッフ向けの通訳養成講座を行う。
・海外や国内からの病院視察の対応を行う。
・外国人患者に対する診療の検討会等を実施する。

②医療通訳
医療通訳が行う主な業務内容は、下記の a から c を想定している。
a）拠点病院での外国人患者に対する医療通訳業務
・患者からの問い合わせに対して、電話やメールで対応をする。
・外国人向け医療コーディネーターと連携の上、患者来院（予約）時間の確認を行う。
・患者来院時に対応する医師、看護師、事務スタッフと打合せを行う。
・患者の主な症状、診療科等について調査を行い、医療用語等の語彙を確認する。
・患者来院時の諸手続（申込、受付、支払い、次回予約）について通訳を行う。
・診療時以外においても患者とコミュニケーションを図る。
・診察や検査等に同席し、医療従事者（医師、看護師、コメディカルスタッフ）と患者間の通訳を行う。
・各種病状、処置、検査、手術等に関する説明、告知に同席し、通訳を行う。また、同意書等作成時の通訳を行う。
・通訳記録（レポート）を作成する。（日時、患者情報、担当医師、通訳内容等）
b）周辺病院等での外国人患者に対する医療通訳業務
・周辺病院等での通訳を行うにあたり、周辺病院等の位置関係や診療科等を調査、確認する。
・患者からの問い合わせに対して、電話やメールで対応をする。
・外国人向けコーディネーターと連携の上、患者来院（予約）時間の確認を行う。
・患者来院時に対応する医師、看護師、事務スタッフと打合せを行う。
・患者の主な症状、診療科等について調査を行い、医療用語等の語彙を確認する。
・患者来院時の諸手続（申込、受付、支払い、次回予約）について通訳を行う。
・診療時以外においても患者とコミュニケーションを図る。
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・通訳記録（レポート）を作成する。（日時、患者情報、担当医師、通訳内容等）
・診察や検査に同席し、医療従事者（医師、看護師、検査技師）と患者間の通訳を行う。
・各種病状、処置、検査、手術等に関する説明、告知に同席し、通訳を行う。また、同意書等作成時の通訳を行う。
・各種文書を翻訳する。
c）その他付随業務
・各種文書を翻訳する。

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