平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年８月12日

上場会社名
徳倉建設株式会社
コード番号1892
ＵＲＬ http://www.tokura.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）徳倉 正晴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長（氏名）郡司 哲夫
四半期報告書提出予定日
平成26年8月12日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

名

(052)961-3271－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期第１四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期（注）包括利益

売上高百万円％
7,917△3.38,191
19.1

27年３月期第１四半期

営業利益百万円％
282913.927－

145百万円 （－％）

四半期純利益
百万円％
109
551.8
16－

26年３月期第１四半期△71百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
5.33
0.82

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期

経常利益
百万円
％
193
426.3
36
－

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期第１四半期
26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
27,51429,762

自己資本比率
百万円
6,595
6,426

27年３月期第１四半期

5,499百万円

１株当たり純資産円 銭
267.05260.72％20.0
18.0

26年３月期5,639百万円

２．配当の状況

26年３月期27年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－期末合計円 銭－円 銭
－

2.00

2.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円％
百万円
％
第２四半期（累計）18,000
0.7
280
5.3
通期
43,000
2.7
1,100
44.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
210900％
△8.2
19.7

当期純利益
百万円
％
130 △34.5
500 △39.3

１株当たり当期純利益円 銭
6.31
24.28

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.3「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（3）会社方針の変更・会社上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

22,072,850株

26年３月期

22,072,850株

27年３月期１Ｑ

1,478,363株

26年３月期1,477,474株

27年３月期１Ｑ

20,595,176株

26年３月期１Ｑ

20,597,553株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

受注の状況（個別） ………………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の動向や消費税増税の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、公共工事が堅調に推移し、企業業績の改善を背景に設備投資等の民間工事も回復基調で推移しました。しかし、慢性的な労働者不足や原材料価格の上昇が懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。
こうした状況の中、当社グループはお客様からの信頼を第一に、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の業績は、売上高が7,917百万円（前年同期比3.3％減）となりました。利益につきましては、営業利益282百万円（前年同期比913.9％増）、経常利益193百万円（前年同期比426.3％増）、四半期純利益109百万円（前年同期比551.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の回収等により、前連結会計年度末に比べ2,248百万円減少し、27,514百万円となりました。
負債は有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,416百万円減少し、20,919百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、6,595百万円となりました。これは四半期純利益による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年５月14日の「平成26年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想と変更はありません。

- 2 -徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当していませんが、当第１四半期連結累計期間において、非連結子会社であった
TOKURA THAILAND CO.,LTD. は、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため遡及適用は行っておりません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間から退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものに変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が40,763千円増加し、利益剰余金が26,292千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,244,478
13,457,334
176,399
696,817
154,696
2,722
9,748
313,199
1,097,653△388,385
20,764,665

5,204,225
10,062,873
175,993
1,523,268
209,402－6,565
311,471
1,154,552△309,327
18,339,025

4,044,976△2,299,780
1,745,195
384,807△311,952
72,85577,926△49,581
28,345
189,294△175,903
13,391
4,615,766
3,960
△462
3,498
6,479,052

4,040,758△2,315,104
1,725,653
451,825△318,209
133,615
82,785△55,120
27,664
196,118△181,148
14,9704,622,586
3,960
△660
3,300
6,527,790

104,378
104,378

99,92499,924

1,689,813
278,669
107,658
343,716
18,421
172,128△195,748
2,414,660
8,998,091
29,762,756

1,754,512
261,650
96,956
329,892
16,732
280,863△192,827
2,547,780
9,175,495
27,514,521

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

10,771,231
6,427,135
324,400
232,548
1,797,630
144,070
100,835
102,290623,702
20,523,843

9,356,683
5,097,544
324,400
92,3782,419,879
143,831
131,834
46,906
546,770
18,160,229

661,600
1,445,065
48,291
109,3852,394
396,786
9,279
139,255
2,812,056
23,335,900

661,600
1,361,465
45,563
109,385
2,394
433,149
9,321
136,199
2,759,077
20,919,306

2,368,032
1,527,310
1,933,627△163,800
5,665,169

2,368,032
1,527,310
2,027,916△163,921
5,759,337

212,342△553,462－
45,501△295,618
1,057,305
6,426,856
29,762,756

265,959△553,462
1,00426,900△259,598
1,095,476
6,595,215
27,514,521

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

8,191,188
7,728,730
462,457
434,624
27,833

7,917,848
7,231,980
685,868
403,663282,204

16,39040,3008,470
65,161

18,993－
11,84730,841

37,182－
19,02756,21036,78434,791
66,34318,314
119,449
193,596

4,094
715
4,809

430
－
430

－
－
41,59432,895
8,698△8,156
16,85476
76
193,950
82,597111,352
1,493
109,859

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

8,698

111,352△50,530△30,144－－△80,675△71,977

53,627－△745△18,600
34,281
145,633△63,833△8,143

144,505
1,128

徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -第１四半期決算短信徳倉建設㈱ （1892） 平成27年３月期

第１四半期決算短信

４．補足情報受注の状況（個別）（１）受注高受注高
平成27年３月期第１四半期

11,169 百万円

32.9 ％

平成26年３月期第１四半期

8,402 百万円

62.5 ％（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。
（参考）受注実績内訳
平成26年３月期
第１四半期

区分

百万円

土木
建設
建築
事
業
合計

平成27年３月期
第１四半期

（％）

百万円

（％）

比較増減

増減率

百万円

％

官公庁

2,242(26.7)

2,530(22.6)

288

12.8

民間

264(3.1)

364(3.3)

100

37.9

計

2,506(29.8)

2,895(25.9)

388

15.5

官公庁

403

(4.8)

2,174

(19.5)

1,771

439.6

民間

5,492

(65.4)

6,099(54.6)

606

11.0

計

5,895

(70.2)

8,274(74.1)

2,378

40.3

官公庁

2,645(31.5)

4,705(42.1)

2,060

77.8

民間

5,756(68.5)

6,463(57.9)

707

12.2

計

8,402(100.0)

11,169(100.0)

2,767

32.9

（注）（ ）内のパーセント表示は、構成比率であります。

（２）受注予想
受注高
平成27年３月期予想

29,000 百万円

0.3

平成26年３月期実績

28,887 百万円

13.8 ％（注）パーセント表示は、前年同期比増減率であります。

- 9 -％