九州工業大学公的研究費
リスク別対応計画（令和６年度）
九州工業大学 研究公正委員会
2024/05/01

はじめに
平成２６年２月に、文部科学省が「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を改正したことを受け、本学では、研究不正防止の体制を大幅に強化することとし、研究活動等の不正に対する基本方針（九州工業大学研究活動等不正防止ポリシー）を学長が宣言した。
その後、基本方針を実現するための全学的な取組計画である「研究活動等不正防止対策実施計画」を制定し、計画に沿って研究不正防止の体制整備を積極的に進めるとともに、公的研究費の不正の発生する要因（リスク）を洗い出し、それらリスクを逓減させるための計画として「リスク別対応計画」を策定し、取組を進めてきた。
平成２８年度には、不正防止の規程及び体制の見直しを図り、研究活動における不正行為防止と公的研究費の不正使用防止に分けて規程等を整備した。この規程及び体制の見直しに伴い、平成２９年４月から、研究活動における不正行為防止は研究協力課が、また、公的研究費の不正使用防止は公的研究費不正使用防止計画推進室（研究活動等不正防止対策室を改組）が、不正防止の推進を担当する組織となった。
令和４年４月の組織改正により、コンプライアンス室を新設し、研究活動における不正行為防止は研究公正委員会（事務担当：コンプライアンス室研究公正推進係）が、公的研究費の不正使用防止は公的研究費不正使用防止計画推進委員会（事務担当：コンプライアンス室研究公正推進係）が、不正防止の推進を担当する組織体制となった。
令和５年度には、不正防止管理体制の一本化の検討、不正防止の規程等の見直しを図り、研究活動における不正行為の防止と公的研究費の不正使用防止の規程等を統合した。この
不正防止管理体制の一本化に伴い、令和６年４月から、公的研究費不正使用防止計画推進委員会を廃止し、研究活動における不正行為の防止を推進している研究公正委員会にその役割を引き継ぐこととなった。このことにより、研究公正委員会が研究活動における不正行為防止と公的研究費の不正使用防止の両方の推進を行う体制となった。
毎年度作成してきた「不正防止対策実施計画」については、研究活動及び公的研究費の不正の防止であることを明確にするため、令和５年度から名称を「研究不正防止計画」に改め、文部科学省の実施基準の改正の趣旨（ガバナンス強化）を踏まえ、学長裁定とした。
「研究不正防止計画」は、必要に応じて修正し、研究公正委員会で年度はじめに確認し、年度末に取組状況報告書を作成することとする。
「公的研究費リスク別対応計画」は、「研究不正防止計画」の一部であり、かつ「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に規定されている実務的な計画であることから、担当部署へ実効性を上げるための見直しを行い、これまでどおり、毎年度作成・制定を行う。なお、研究公正委員会の下にワーキンググループを置き、ワーキンググループが作成を行い、研究公正委員会が審議する。
令和５年度のリスク別対応計画の取組は、公的研究費のリスク発生要因を分析して、リスクが発生する可能性が高い事項について確認し不正防止の措置を実施するとともに、引き続き各説明会や学内通知等を通じて、公的研究費の不正使用防止に関する啓発を行った。
令和６年度は、昨年までの実施結果を踏まえた上で、更なるリスク逓減を目指した「九州工業大学公的研究費リスク別対応計画（令和６年度）」を策定し、本計画に基づき公的研究費の不正使用防止の取組を進めていくものとする。

九州工業大学公的研究費リスク別対応計画（令和６年度）
項番

リスク発生要因 （※ 【 】は文科省ガイドライン）

対応事項等（これまでの取組内容）

令和６年度対応計画

計画推進部署・は取りまとめ部署

1○公的研究費等のルールが明確化・統一化されていない。またルールの運用と実態が乖離するリスク【第２節２（１）〜（４）】○公的研究費等を使用するにあたり、手続きの理解不足から生じる不正・不適切な使 ○「会計ハンドブック」は、運用実態と乖離しないよう定期的に内容をチェックし、ホー ・経理課用をなくすため、「会計ハンドブック」を作成し、ホームページ上及び学内説明会等で ムページ上や学内説明会等で引き続き周知を図る。
研究企画課
周知を行っている。
○競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しルールの周知を○契約事務取扱規程の改正や会計事務における職務権限等に関する規程の改正を 図る。
行い規則上の乖離を訂正した。
○科学研究費補助金をはじめとする競争的資金等の使用ルールの周知を図る。

2○公的研究費等の事務処理に関する研究者と事務職員の権限と責任が明確に定まっていない。また、業務分担の実態と職務分掌の間に乖離が生じるリスク【第２節３（１）〜（４）】○研究費の使用に関する職務権限については、「九州工業大学会計事務に係る職務 ○職務権限に関する規程は、実態と乖離しないよう必要に応じて見直しを行う。
権限等に関する規程」で規定している。
○教員発注による教員の権限と責任については、「会計ハンドブック」や学内説明会
また、教員発注による教員の権限と責任については、「会計ハンドブック」や学内説明 等で引き続き周知を図る。
会等で周知を行っている。

3○不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施がで ○コンプライアンス室研究公正推進係に防止計画推進部署を置き、統括管理責任者 ○引き続き、統括管理責任者とともに、毎年度本リスク別対応計画の策定・実施を行 コンプライアンス室きていないリスクとともに、毎年度本リスク別対応計画の策定・実施を行う。対応計画の取組結果を受 う。対応計画の取組結果を受け、次年度の対応計画を策定・実施し、組織全体の不正【第３節１（３）】け、次年度の対応計画を策定・実施し、組織全体の不正の発生リスクを逓減させるよ の発生リスクを逓減させるよう、各担当課（経理課、総務人事課等）が作成する対応計
う、各担当課（経理課、総務人事課等）が作成する対応計画について、その内容を画について、その内容をチェックし、十分な対応計画になっているか、内部統制の観チェックし、十分な対応計画になっているか、内部統制の観点から確認している。
点から確認する。
○不正防止計画の策定及びリスク別対応計画について、策定前に監事に意見を求 ○監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・め、必要に応じて見直し、情報提供等を行っている。
実施・見直しの状況について、意見を求める。

4○予算の執行状況（年度末に予算執行が集中していないか、財源目的と直接関係のない物品の購入等が行われていないか等）を検証できる体制や仕組みが整備されていないリスク【第４節（１）】○学内説明会等を通じ、研究計画に基づく計画的な予算執行について周知を図るとと ○引き続き学内説明会等により研究計画に基づく計画的な予算執行について周知徹 ・経理課
もに、予算にによっては次年度の経費を前倒しできたり、翌年度に繰り越して使用でき 底を図るとともに、今年度も契約担当係を中心に執行管理を行う。
研究企画課、ソーシャる制度があることを説明し、研究計画に変更が生じた場合はこれらの制度を活用し適 〇執行上の注意事項について会計システムに早い段階で入力し、教員等に対する予 ルコミュニケーション課
切な執行を行うよう周知している。
算執行のサポートを的確に実施する。
○競争的資金等の使用にあたり注意する事項は、会計システム上に入力し、競争的資金の取り纏め部門と会計部門の間で情報共有を行っており、使途の確認についても適切に行えるようシステム面の整備を行っている。
○契約担当係を中心に年度末に予算執行が偏っていないか、財源の目的に基づいた発注等が行われているかを各担当者がチェックし、予算執行に関するサポート体制を構築している。

5○公告期間など調達手続きに必要な期間が把握できていないことから、公的研究費の計画的な執行に遅れが生じるリスク○調達手続きの流れや調達に必要な期間等をまとめた「会計ハンドブック」や学内説明会等を通じて、余裕を持った調達スケジュールを意識するよう周知している。
○簡易入札、一般競争入札、政府調達毎の調達スケジュール確認表を全教職員にメールで周知している。

6○調達仕様書に記載する応札条件や資格・実績等要件が競争を著 ○本学の規程では、500万円未満の調達においては機種選定して発注することに制 ○調達仕様書を作成する場合、応札条件や資格・実績等要件が競争を著しく制限す 経理課しく制限するものであったり、応札者が応札準備をするのに十分な 限がないものの、自主的なルールとして必要な機能、性能を列挙した要求仕様書を作 ることがないよう引き続き留意する。また、応札者が応札準備をするのに十分な調達調達期間を確保できず、結果競争性が確保できないリスク成し、それに基づいて調達を実施することで、特定のメーカーや代理店に絞られない 期間を確保できず、結果競争性が確保できないことが起きることがないよう期間確保よう競争性の確保に努めている。また、仕様書中の納入期限について配慮を行うとと するとともに教職員に書類の作成の期限について周知徹底する。
もに「会計ハンドブック」や学内説明会等を通じて、余裕を持った調達スケジュールを ○入札スケジュールについて、年度当初に全教職員に対しメールで周知する。
意識するよう周知している。

7○職員と業者の癒着を防止する対策が講じられていないリスク○同一研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引など、特定業者に発注の ○引き続き物品等の購入に際して、発注者以外の者によるチェックが効く体制を維持 ・経理課
○不正な取引に関与した業者に対する処分方針を定めていないリ 偏りが著しくかつ複数回ある場合は、他に購入先がないか等を調べ発注者に対し助 し、業者との癒着を防止する。
コンプライアンス室
スク
言・指導等を行っている。また会計事務担当者を取引先毎に複数名置くなど、事務担 ○引き続きホームページで、本学の不正防止方針や調達ルール等を掲載し、業者と○業者に対し、本学の不正対策に関する方針やルール等が周知徹 当と取引先との癒着も防止している。の適正な取引を行う。
底がされていないリスク○不正な取引を行った業者については、本学における「物品購入等契約に係る取引 ○取引業者に対し不正な取引に関与しない旨を定めた「誓約書」について、定期的に【第４節（３）】
停止等の取扱要項」に基づき取引停止を行うことを定めている。
提出を求める。
○取引業者に対し不正な取引に関与しない旨を定めた「誓約書」の提出を求め、違反した場合は取引停止等の措置がとられることを周知している。

8○購入物品等が、業者から教職員へ直接納品された際に、会計部 ○検収については、納品書に事務部門の検収担当係又は検収担当補助者による検 ○「会計ハンドブック」や学内説明会等を通じ、引き続き購入物品の検収時には、事務 経理課門の検収担当者への情報伝達に漏れがあり、業者に対する未払い 収がなければ支払手続きが進まないことを「会計ハンドブック」や学内説明会等で周 部門の検収担当者による検収がなければ支払手続きが進まない旨の周知徹底を行金が発生するリスク知している。また、未払い金対策として、会計システムに未納物品リストを作成できる う。また、経理課で定期的に未納物品リストにより未払いを確認することで防止対策を○検収後、物品が納品されないまま業者によって持ち帰られ、代金 機能を追加し、発注後に納品が行われていない物品等を会計部門が随時把握するこ 行う。
のみが請求されるリスクとで、業者への未払い金が生じにくい体制を整備している。
○上記７の計画を実施し、検収後、物品を納品しないまま業者が持ち帰ったり、納品【第４節（４）〜（６）】○業者に対し不正な取引を行った場合は、本学における「物品購入等契約に係る取 物品を反復使用することで、預け金等を作る事が不正行為であること等、ホームページ上に本学との取引に係る遵守事項等を業者に対し周知徹底を図る。
引停止等の取扱要項」に基づき取引停止を行うことを周知している。

経理課○調達手続きの流れや調達に必要な期間等を「会計ハンドブック」や学内説明会等で 経理課引き続き周知徹底を図るとともに、入札の調達スケジュール確認表については、学内ホームページ上に掲載するなど常時確認できる体制をとる。
○入札スケジュールについて、年度当初に全教職員に対しメールで周知する。

項番リスク発生要因 （※ 【 】は文科省ガイドライン）

対応事項等（これまでの取組内容）

令和６年度対応計画

計画推進部署・は取りまとめ部署

9○データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の ○納品時の検収作業が通常の手続きと違う特殊なケースについては、「特殊な納品 ○引き続き「特殊な納品検収に関するガイドライン」を会計部門の検収担当者間で共 経理課保守・点検等、特殊な役務契約に対する検収が不十分であるリスク 検収に関するガイドライン」に基づき検収を実施している。なお、システムやソフトウェ 有し、適切に検収が出来ているかを確認し、必要に応じて見直し等を実施する。また、【第４節（７）】
ア等実態を確認しての検収が難しい事案の検収については、それらに関する知識や 印刷物等については、送付先一覧を徴収し、目的や必要性の確認を行う。
技術を持った特別検査員を任命し検収作業を実施する体制を整備しており、検収が難しい調達案件においても適切に検収出来る体制を構築している。また、印刷物等については、送付先一覧を徴取し、目的や必要性の確認を行っている。

10○謝金支給を行う研究支援者について、業務従事状況等の管理が ○研究支援者へ謝金を伴う業務を実施する場合は、事前に「謝金支給伺」を提出する ○引き続き「会計ハンドブック」や学内説明会等を通じ、謝金の制度、支給要項及び謝 ・経理課研究室任せになっているリスクこととし、業務内容を事務職員が確認できるようにしている。業務完了後は、監督者が 金を支払う上での留意事項等を周知徹底するとともに、提出された「謝金業務報告監査室【第４節（８）】「謝金業務報告書」の内容を確認し、事務担当者へ提出することとしている。また、「会 書」の業務の概要及び従事時間等について整合性の確認を行う。
計ハンドブック」や学内説明会等を通じ、謝金の制度、支給要項及び謝金を支払う上 ○使用従属関係があり、本学学生では2ヶ月以上、学外者では31日以上の勤務が当での留意事項等を周知徹底するとともに、提出された「謝金業務報告書」の業務の概 初から予測される業務従事については雇用契約を行うよう指導を行うと共に、謝金伝要及び従事時間等について整合性の確認を行っている。
票について報酬以外で謝金従事が連続している者がいないかのチェックを行う。
○使用従属関係があり31日以上の勤務が当初から予測される業務従事については ○特定の研究支援者を抽出し、業務従事条件、受給状況等についてヒアリングを実雇用契約を行うよう指導を行うと共に、謝金伝票について報酬以外で謝金従事が連 施し、不正受給の事実がないか確認を行う。
続している者がいないかのチェックを月次で行っている。また、謝金支給のルールについて、雇用保険、社会保険の加入対象外である指揮命令外の業務従事や、学生への謝金による業務依頼について、従事可能期間緩和を行う規則改正した。本改正でリスクを伴うケースを絞ることによって、リスクを伴う事例についてより厳密なチェックを行うことが可能としている。

11○勤務状況等の管理が徹底できていないリスク

12○換金性の高い物品について、公的研究費等で購入したことを明 ○換金性の高い物品（パソコン、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、デジタルカ示するほか、物品の所在が分かるように記録するなど、適切に管理 メラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器）については、金額によらず備品と同様に備品されていないリスク
シールを発行して、備品等の所在確認及び記録を行い、管理している。また、無作為【第４節（９）】に抽出した換金性の高い物品について、現物確認調査を実施している。
○共済組合の費用で購入した貸出物品については、大学費用で購入したものと分け、貸出物品一覧をキャンパス毎に作成して適切に管理している。

13○出張計画の実行状況の把握・確認が、重複受給がないかなども ○旅行命令書を部局内で決裁する際に、旅行の用務等の確認を勤務時間管理者、 ○引き続き旅行精算報告書の「用務遂行の概要」欄の、旅行者しか知り得ない事実、 経理課含め不十分であるリスク所属長が行っている。用務に疑義がある場合は、旅行者にその都度、旅行内容につ 訪問相手氏名、活動状況の写真貼付等が漏れなく記載されているかを確認し、必要【第４節（１０）】
いて確認を行い、目的に外れた内容ではないかの確認を行っている。に応じて研究者に確認したり改善を求めるなどの措置を行う。
○旅行精算報告書の「用務遂行の概要」欄を改善し、旅行者しか知り得ない事実、訪問相手氏名、活動状況の写真貼付等を漏れなく記載するよう周知している。また「会計ハンドブック」を改訂し、旅行清算報告書の記載内容等について不正経理の面からも周知を行っている。

14○財団等からの研究助成金に係る個人経理の対策が講じられてい ○個人経理の禁止については、学内説明会等や「会計ハンドブック」を通じ教員等に ○引き続き個人経理の禁止について、学内説明会等や「会計ハンドブック」で周知徹ないリスク周知徹底を行っている。また、寄附金等の受け入れにおいて、相手先のルールにより 底を図るとともに、寄附金等の受け入れを確実に実施する。
一旦教員個人に振り込みが行われ、その後、教員個人から大学に対して管理を移管する場合があるが、その場合も、企業等から受け取る実際の金額と大学に移管される金額に差異が生じないようチェックシートを作成し、確実に受入を実施する体制を整備している。

研究企画課

15

○ルールの全体像が体系化されていない、体系化されていてもそれが適切に関係者に周知されていないリスク【第２節２（３）】・総務人事課
経理課、研究企画課、ソーシャルコミュニケー
ション課、コンプライア
ンス室、監査室○謝金による業務依頼と雇用についてのルールを明確化・統一化し、労務管理の適 ○引き続き、謝金による業務依頼と雇用のルールについて適切に運用されているか ・経理課正を図っている。
を適宜確認する。
総務人事課○就労管理システムを平成29年度に導入し試行を行い、平成30年度から本稼働を実 ○勤怠管理について、就労管理システムの運用状況を検証し、使用方法等の改善を施して、勤怠管理の適正化を図っている。就労管理システムの対象は事務・技術系の 図る。
職員に限定されているが、客観的な勤務状況の把握、管理コストや情報収集のしやすさ等を鑑み、裁量労働制適用者についても令和4年11月より管理対象に追加した。

○大学の規則・規程類は規則集として体系化しており、ホームページに掲載している。また、必要に応じ適切に規程等の制定・改正を実施している。
○根拠法令を含めた学内規則・規程等の体系を見えやすくするため、令和５年１０月に規則集システムにおいて、各学内規則・規程等の引用法令・引用学内規則をハイパーリンク付きで掲載する機能を追加した。

○換金性が高い物品（パソコン、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、デジタルカ ・経理課
メラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器）については、金額によらず備品に準じて、備品 総務人事課
シールを発行・付与し、管理する。
○文科省ガイドラインによると、物品の所在が分かるよう記録することとなっていることから、備品シールを発行・付与し、備品等の所在について確認及び記録を行う。また、現物確認調査を引き続き実施する。
〇退職や他大学等への異動に伴い、管理者となっている物品の使用者変更や廃棄の手続きを行わないまま退職や異動することのないように、手続き方法についての業務フローを対象者に周知する。
○共済組合の費用で購入した貸出物品については、大学費用で購入したものと分け、貸出物品一覧をキャンパス毎に作成して適切に管理する。

○法令等の改正には常に関心を払い、引き続き適切に規則・規程等の制定・改正を実施する。

対応事項等（これまでの取組内容）

令和６年度対応計画

計画推進部署・は取りまとめ部署

項番

リスク発生要因 （※ 【 】は文科省ガイドライン）

16○公的研究費の不正使用問題に対する関係者の意識が希薄である。また、関係者が行動規範や研究費の使用ルールをどの程度理解しているか確認できていないリスク【第２節１（１）〜（６）】１７○引き続き不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査を実施するととも 監査室○不正使用の防止を推進する体制の検証及び不正使用発生要因 ○内部監査で以下のリスクアプローチ監査を実施している。に着目したモニタリングが不十分であるために、不正が発生するリ①旅行命令伺と出勤簿の突合、旅費支給の前提となる添付書類の確認、「用務遂 に、内部監査のルールや監査手順等については、必要に応じ適宜見直しを図る。
スク
行の概要」欄の記載状況等についての書面監査と、実地監査として出張の目的や概 ○研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）＜平成１９年【第６節（１）、（３）〜（６）】
要を教員等にヒアリングするほか、一部を出張先に実績照会し、旅費の実在性につい ２月１５日文部科学大臣決定・令和３年２月１日改正＞に基づく「専門的な知識を有する者」の意見を伺い、本法人の内部監査の質の向上を図る。て更なる確認を行っている。
②謝金に関する書類の書面監査と、実施監査として謝金を受領した業務従事者にヒ ○監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、モニタリングについて意見交換を行う。
アリングを行い、勤務実態について確認を行っている。
③リスク分析により抽出した物品及び換金性の高い物品についての現物確認を実施し、適正に管理・使用されているかの確認を行っている。
④本学と取引量が多い業者等を対象に、本学のデータ・証拠書類と業者から提出された資料（得意先元帳、納品書、請求書等の業者控等）との突合を行っている。
○研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）＜平成１９年２月１５日文部科学大臣決定・令和３年２月１日改正＞に基づく「専門的な知識を有する者」として意見を伺うため、他大学の監査経験者と意見交換を行い、本法人の内部監査の質の向上を図っている。
○会計監査人監査結果報告会において、会計監査人からの積極的な情報提供を求め、監事及び本学役員と会計監査人での意見交換を行っている。

○研究費の運営・管理に係る全ての職員を対象に、本学の不正防止に関する体制や ○新規採用者に対し、原則として全職員にコンプライアンス教育を実施する。また、教 コンプライアンス室規程等を理解するための「コンプライアンス教育（e-learning形式）」の受講を義務付け 育修了後に誓約書を提出させる。ており、理解度テストに全て正解しないと受講完了にならない仕組みをとっている。ま ○公的研究費の不正使用防止に関しては、引き続きホームページ、グループウェア、た教育修了後は、不正使用を行わないこと等を記した「誓約書」の提出を義務付けて メール等を通じて周知及び注意喚起を行い、関係者の意識の向上と浸透を図るためいる。さらに教育職員、研究職員及び技術職員等を対象に、日本学術振興会のeの啓発活動を行う。
ラーニング（eL CoRE)を利用した研究倫理教育を実施している。
○「科学者行動規範」、「事務職員・技術職員行動規範」及び「国立大学法人九州工業大学における公的研究費の使用に関する行動規範」を制定し、ホームページに掲載している。また、ホームページ、グループウェア、メール等を通じて公的研究費の不正使用防止に関し、全教職員に対して学内周知及び注意喚起を行っている。