財産形成住宅預金規定
１．（預入れの方法等）⑴ 財産形成住宅預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
⑵ この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
⑶ この預金の預入れは１口１,０００円以上とします。
⑷ この預金については、通帳の発行にかえ、取引の証として財産形成住宅預金ご契約の証（以下「ご契約の証」といいます。）を発行するとともに、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類・自動継続等）⑴ この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
⑵ 最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑶ 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑷ 継続された預金についても前２項と同様とします。
⑸ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
３．（預金の支払方法）⑴ この預金は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
⑵ この預金を全額払出す場合は、住宅を取得した日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに住宅の登記簿謄本等所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。
⑶ この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるため払出す場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに住宅建築工事請負契約書等所定の書類の写しを当店へ提出してください。この場合、一部払出しは残高の９０％を限度として１回に限ります。
⑷ 前項による一部払出後の残額を払出す場合は、一部払出しの日から２年以内で、かつ、持家としての住宅を取得した日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに住宅の登記簿謄本等所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
４．（利息）⑴ この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満 当組合所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）⑵ 利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預け入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
⑶ この預金を第１６条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％

⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０％（国税１５％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。
① 住宅の取得目的外のためにこの預金が払い出された場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
② 第３条第２項による全額払出しの場合で、持家としての住宅を取得した日から１年以内に払出しが行われなかったとき、または所定の必要書類が提出されなかったとき、または提出された書類により持家としての住宅の要件を満たさないことが判明したとき。
③ 第３条第４項による一部払出しの場合で、一部払出しの日から２年以内で、かつ持家としての住宅を取得した日から１年以内に残額を払い出さなかったとき。
６．（差引計算等）⑴ 前条各号の事由が生じた場合には、当組合は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 前条各号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
⑵ 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
７．（退職時等の取扱い）
退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱います。この場合、第１６条と同様の手続きをとってください。
① 退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する預金については、その継続を停止します。
８．（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入れすることができます。
９．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条第１項ならびに第２項による以外の預入れがあった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合。
10．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当組合所定の書面によって当店に申し出てください。
11．（届出事項の変更、ご契約の証の再発行等）⑴ ご契約の証や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
⑵ ご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶ ご契約の証を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
12．（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、第１項および第２項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑷ 第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。

⑸ 第１項から第４項までの届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
13．（印鑑照合）
ご契約の証、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
14．（譲渡、質入れ等の禁止）⑴ この預金 、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利およびご契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることは出来ません。
⑵ 当組合がやむを得ないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
15．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１６条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第５項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16．（解約等）⑴ この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵ 前項により、当組合がやむを得ない事由により、この預金を前記３による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、ご契約の証とともに当店へ提出してください。
⑶ 前項の解約の手続に加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
⑷ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１４条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる
場合⑸ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為
17．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、ご契約の証は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上2020 年 4 月 1 日現在