（別添資料）

機能強化計画の要約
１．基本方針平成15年4月より、ｽﾀｰﾄさせた3ヵ年計画の第15次長期経営計画『CAT2003』において、「めざす銀行像」を『高い企業価値（＝とくぎんﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）を確立し、地域に親しまれ、だれからも愛される銀行』とし、顧客・株主・従業員それぞれとのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟをより高めることにより、地域とのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟを高めることを目指します。平成16年度までの「集中改善期間」中においては、第15次長期経営計画の7つの基本方針である「もっとﾆｰｽﾞに反応しよう」「もっと透明性を高めよう」「もっと可能性を追求しよう」「もっと健全性を高めよう」「もっと成長しよう」「もっと地域に役立とう」「もっと収益をつみあげよう」に基づき考動するとともに、ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽやﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の発掘・支援、取引先企業の経営改善や事業再生の支援を行います。

２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）
業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

現状具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

備考 （計画の詳細）

店舗別の一般貸 ① 業種別担当者の配 ① 海運業、土木・ ② 取引先企業への ① 現在海運会社へ研修生を1名派遣、復帰後海運業の業種別建設業の業種別担 出向者からの情報 担当者として配置
出案件担当、特定 置収集と連携
債権や重点管理先 ② ｿﾌﾄ情報の収集・ 当者の配置
営業店間等の貸出案件担当 蓄積と与信判断への ② 本部・の情報連絡体制の及び船舶貸渡業・ﾉ 活用構築、取引先企業ﾝﾊﾞﾝｸの業種別担への出向者からの当による審査態勢
情報収集と連携としている。

（２）
企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目
集合研修や通信 ① 外部派遣研修の活 ① 第二地銀協｢目 ① 第二地銀協｢目 ① 第二地銀協「目利き研修」の受講（上級者向け：4名、中級者的とした研修の実施
教育、職場内教育 用
利き研修」の受講、 利き研修」の受講、 向け20名）、中小企業大学校への派遣の実施により、審査 ② 集合研修の一層の 中小企業大学校へ 中小企業大学校へ ② ﾌﾞﾛｯｸ別「目利き研修」の実施（講師：第二地銀協研修受講者）、集合研修の実施（対象：本部10名程度、支店長・役席70名の派遣能力の向上を図っ 充実の派遣ている。
③ 通信教育の受講促 ② ﾌﾞﾛｯｸ別「目利き ② ﾌﾞﾛｯｸ別｢目利き 程度、法人渉外担当者50名程度）
進研修」の実施、集合 研修｣の実施、集合 ③ 通信教育の受講促進（対象：一般渉外担当者200名程度）
研修の実施
研修の実施
③ 通信教育の受講 ③ 通信教育の受講（３）
産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行と 産学官とのﾈｯﾄ ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰｸ ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰ ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰ ① 四国地区産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議への参加、四国ﾃｸﾉﾌﾞの連携。「産業クラスターサポート会議」
への参画
ﾜｰｸについては、 の活用による情報連 ｸの活用による情報 ｸの活用による情報 ﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑへの入会と各種事業への参加、(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ
連携連携協議会や四国ＴＬＯとの情報連携、徳島大学との情報連携（徳(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ 携② 日本政策投資銀行 ② 日本政策投資銀 ② 日本政策投資銀 島県技術移転連絡会議への参加等）、徳島県との情報連携（徳協議会の活用を行との情報連携
行との情報連携
島県経済再生戦略会議への参加等）との情報連携行っている。
日本政策投資銀行との連携は開始したばかりである。
（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化

ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向 ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向 ① 中小企業創造活動促進法に基づく間接投資事業の推進（平業務(投融資)は、当 業務への独自での積 け業務への独自で け業務への独自で 成15年度で終了予定）、「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ」の創設に向けた徳島県等との連携、当行独自のﾍﾞﾝﾁｬｰ資金（とくぎんﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽｻの積極的取組みの積極的取組み
行独自の体制で取 極的取組み
り組むとともに、中 ② 日本政策投資銀 ② 日本政策投資銀 ② 日本政策投資銀 ﾎﾟｰﾄ）の積極的な取組みのための「ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会」の小企業金融公庫や 行、中小企業金融公 行、中小企業金融 行、中小企業金融 定期的な開催
信用保証協会との 庫、商工組合中央金 公庫、商工組合中 公庫、商工組合中 ② 日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫
連携を図っている。 庫等との連携強化に 央金庫等との連携 央金庫等との連携 等との情報交換会の開催
より、技術評価ﾉｳﾊｳ 強化により、技術評 強化により、技術評の取得や情報共有、 価ﾉｳﾊｳの取得や 価ﾉｳﾊｳの取得や協調融資の実施情報共有、協調融 情報共有、協調融資の実施
資の実施

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徳島銀行

（別添資料）（５）中小企業支援センターの活用

徳島県中小企業 ① 中小企業支援ｾﾝ
支援ｾﾝﾀｰの事業 ﾀｰとの連携強化によ主体である(財)とく る積極的な活用
しま産業振興機構については、主なﾍﾞﾝﾁｬｰ企業創出支援事業に関する事業計画の評価等について活用している。

① 中小企業支援ｾ ① 中小企業支援ｾ ① 支援機能についての営業店への周知徹底、営業店での勉強ﾝﾀｰとの連携強化 ﾝﾀｰとの連携強化 会・ｾﾐﾅｰの開催、定期的な情報交換会の開催、創業・経営革新による積極的な活 による積極的な活 を目指す中小企業者に対する専門家派遣事業の活用
用
用

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）
経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整 平成5年より、取 ① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① ㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸによるﾋﾞｼﾞﾈｽﾚﾎﾟｰﾄの積極的活用、各種ｾﾐﾅｰ
備
引先法人会員組織 ﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ の内容の充実と開催、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ等異業種交流会の開催、である「とくぎんｻｸｾ 実と新規会員獲得の充実と新規会員 の充実と新規会員 ㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸ・ﾀﾅﾍﾞ経営による個別経営相談の定期開催によるｽｸﾗﾌﾞ」
を発足し、取 ② 徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝｼﾞ 獲得
獲得
中小企業育成及び再生、経営者ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』による2世経営
引先企業の経営相 ﾒｯｾを利用したﾏｯﾁﾝｸﾞ② 徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚ 者の育成、㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸ、㈱ﾀﾅﾍﾞ経営のﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用
談・支援機能を強 機能の強化
ﾝｼﾞﾒｯｾを利用した 促進化している。
ﾏｯﾁﾝｸﾞ機能の強化（３）
要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防13年10月に審査 ① 担当組織の機能強 ① 企業再生専担者 ② 経営改善計画書 ① 企業再生専担者を1名(中小企業診断士有資格者）増員によ策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの活 る体制強化の1名増員止のための体制整備強化並びに実績公表
部内に経営改善を 化② 経営改善計画策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ導入による経営改善計画書作成
ｻﾎﾟｰﾄする専担部 ② 再生活動に関する ② 経営改善計画書 用策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの導 ③ 外部専門家の活 業務の効率化、標準化
署として「経営ｻﾎﾟｰ ﾉｳﾊｳの蓄積③ 再生専門家ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(地元）との業務提携、中小企業再生支用ﾄﾁｰﾑ」を設置し、経 ③ 外部専門家との提 入と活用
③ 外部専門家(複 ④ 経営支援対象先 援協議会に配置されている支援部門の窓口専門家の活用検討
営の合理化、効率 携化を主体に財務内 ④ 不良債権新規発生 数社)との提携と活 企業の抽出、洗い ④ 行内格付遷移のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ強化による業況悪化先の早期抽
出、経営改善への着手、経営改善を必要とする企業の抽出基替え
用容の改善を指導し の防止⑤ 経営改善支援の取 ④ 経営支援対象先 ⑤ 取組み実績の公 準検討ている。
⑤ 平成15年9月期より、半期毎に取組み実績（半期、通期実績）
表
企業の抽出
組み実績の公表の公表⑤ 取組み実績の公表（４）
中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（５）「
地域金融人材育成システム開発プログラム」
等への協力

集合研修により ① 外部派遣研修の活 ① 第二地銀協｢要 ① 第二地銀協｢要 ① 第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」の受講（上級
取引先企業に対す 用
注意先債権等のﾗﾝ 注意先債権等のﾗﾝ 者向け：4名、中級者向け：20名）、外部ｾﾐﾅｰの派遣（対象：営業店長・役席・法人渉外担当者）
ｸｱｯﾌﾟ研修」の受る経営相談、支援 ② 集合研修の一層の ｸｱｯﾌﾟ研修」の受機能の強化を図っ 充実
講、外部ｾﾐﾅｰの派 講、外部ｾﾐﾅｰの派 ② ﾌﾞﾛｯｸ別「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」の実施（対象：支店長・役席70名程
度、法人渉外担当者50名程度、講師：第二地銀協研修受講遣ている。
③ 通信教育の受講促 遣進② ﾌﾞﾛｯｸ別｢ﾗﾝｸｱｯ ② ﾌﾞﾛｯｸ別｢ﾗﾝｸｱｯ 者）、集合研修の実施（対象：法人渉外候補者20名程度）の実施、集 ③ 通信教育の受講促進（対象：法人渉外担当者50名程度、一ﾌﾟ研修」の実施、集 ﾌﾟ研修」
般渉外担当者200名程度）
合研修の実施合研修の実施③ 通信教育の受講 ③ 通信教育の受講促進
促進とくぎんｻｸｾｽｸ ① 当行の行員及び外部講師による税務等ｾﾐﾅｰ、資金繰等ｾﾐ
四国地域におい ① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 「の提供ｻｰﾋﾞｽ ﾅｰの開催、経営者ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』による2世経営者の育成、外て「地域金融人材 ﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ ﾗﾌﾞ」
部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（㈱ﾀﾅﾍﾞ経営等）による個別指導の充実
育成ｼｽﾃﾑ開発ﾌﾟﾛ 実の充実
ｸﾞﾗﾑ」
は実施されて ② 営業店行員による ② 営業店行員によ ② 営業店行員による個別指導強化
いないが、当行独 個別指導強化
る個別指導強化
自に「とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞ」の提供サービスにより、取引先企業の財務・経営管理能力向上を支援している。

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徳島銀行

（別添資料）
３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）
中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰ ① 本部専担部署の機 ① 本部専担部署の ② 対象企業の選 ① 人員の1名増員、外部派遣研修への参加等による再生可能業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 ﾑ」を設置し、ﾘｽﾄﾗ、能強化機能強化
定、個社別再生ｽ な事業とそうでないものを見極める能力の向上
資産売却等による ② 迅速な再生に向け ② 対象企業の選 ｷｰﾑの検討、専担自力再建のｱﾄﾞﾊﾞｲ て「
私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ 定、個社別再生ｽ 部署の主導によるｽを中心にしてい ﾝ」
及び「ﾌﾟﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ型 ｷｰﾑの検討、専担 活動の実施
る。
事業再生」の活用の 部署の主導によるあり方の検討
活動の実施
（２）
地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み

当行の取引先の ① 成功事例の収集と ① 成功事例の収集 ① 成功事例の収集 ② 地域の中小企業を対象とした企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの組成検討、中と活用方法の検討 と活用方法の検討 小企業金融公庫への事業再生支援貸付・企業再建貸付の紹介大半である中小零 活用方法の検討
細企業は、ﾃﾞｨｽｸﾛｰ ② 政府系金融機関、 ② 政府系金融機 ② 政府系金融機
ｼﾞｬｰが不十分で知 地方公共団体との連 関、地方公共団体 関、地方公共団体との連携との連携
名度も低く、金額も 携少ﾛｯﾄであることから、そのままでは企業再生ﾌｧﾝﾄﾞの組成は困難である。

（３）
デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

ﾃﾞｯﾄ･ｴｸｲﾃｨ･ｽﾜｯ ① ＤＥＳの活用に向ﾌﾟ、DIPﾌｧｲﾅﾝｽ等 けたﾉｳﾊｳの蓄積の活用は検討段階 ② ＤＩ
Ｐﾌｧｲﾅﾝｽの活であり、今後行内体 用制整備から着手していく必要がある。

① ＤＥＳの活用に ① ＤＥＳの活用に ① 先進行等との連携によるﾉｳﾊｳの蓄積向けたﾉｳﾊｳの蓄積 向けたﾉｳﾊｳの蓄積 ② 融資判断のﾎﾟｲﾝﾄの検討、政府系金融機関（中小企業金融② ＤＩ
Ｐﾌｧｲﾅﾝｽの ② ＤＩ
Ｐﾌｧｲﾅﾝｽの 公庫、商工組合中央金庫）のＤＩ
Ｐﾌｧｲﾅﾝｽの活用、保証協会付活用
活用
事業再生保証制度の活用、売掛債権担保融資（商業手形含む）の活用（４）「中小企業再生型信託スキーム」
等、ＲＣＣ信託機能の活用

中小企業再生型 ① ＲＣＣ信託機能の信託ｽｷｰﾑは運用 活用が開始されたばかりであり、今後活用を検討していく必要がある。

① ＲＣＣ信託機能の活用（５）
産業再生機構の活用

持込案件が1ﾛｯﾄ ① 対象となる規模の ① 必要の都度、持 ① 必要の都度、持10億円からというこ 企業について再生着 込案件の検討込案件の検討ともあり、対象とな 手の必要が出てきたる先が見当たらな 場合、持込案件検討いのが現状である ② 非ﾒｲﾝ行としてのが、該当案件が出 対応策検討てきた場合には活用を検討する必要がある。
徳島県中小企業 ① 中小企業再生支援 ① 中小企業再生支 ① 中小企業再生支 ① 当行代表者の協議会委員への就任、窓口専門家の派遣（当再生協議会は平成 協議会との連携強化 援協議会との連携 援協議会との連携 行ＯＢ1名）、協議会からの協力要請に対する経済合理性を判断強化
強化
した上での最大限の協力、当行主導による再生計画策定の段15年6月に設立さ階で当行一行の支援では限界がある先に対する協議会活用のれ、当行代表者が検討協議会委員に就任するほか、当行OB1名を窓口専門家として派遣している。

（６）
中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用-3-① ＲＣＣ信託機能の活用① 信託ｽｷｰﾑに関する担当者のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ、対象となる個別案件の選定、過剰債務に陥っている取引先について事業再生ｽ
ｷｰﾑの検討、ＲＣＣ個別相談会への参加、対象先発生の都度ＲＣＣへ個別相談の実施とｽｷｰﾑ活用の検討

徳島銀行

（別添資料）（７）企業再生支援に関する人材（
ターンアラウンド・スペシャリス
審査部の専担者 ① 外部派遣研修の活 ① 第二地銀協「企 ① 第二地銀協「企 ① 第二地銀協「企業再生支援者養成研修」の受講（上級者向ト）の育成を目的とした研修の実施
を第二地銀協の従 用業再生支援者養成 業再生支援者養成 け：2名）、外部派遣研修の受講（対象：営業店長）
来型研修に参加さ ② 集合研修の実施 研修」の受講、外部 研修」の受講、外部 ② 集合研修の実施（対象：支店長50名程度）せている。
③ 通信教育の受講促 派遣研修の受講
派遣研修の受講③ 通信教育の受講促進（対象：法人渉外担当者50名程度）
進② 集合研修の実施 ② 集合研修の実施③ 通信教育の受講 ③ 通信教育の受講促進
促進
４．新しい中小企業金融への取組みの強化① 外部ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ（ＣＲＤ）の導入による保証協会等と連携し① 外部信用ﾘｽｸ（１）
担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証
平成14年10月よ ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 外部信用ﾘｽｸの利用のあり方
り、一部ｽｺｱﾘﾝｸﾞを を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 ﾃﾞｰﾀを活用したﾐﾄﾞ ﾃﾞｰﾀを活用したﾐﾄﾞ たﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用
ﾙﾘｽｸ商品の開発・ ﾙﾘｽｸ商品の運用 ② 行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用（原運用
取り入れ、原則「無 品の開発・② 行内格付制度の 則第三者保証不要）担保」「第三者保証 ② 行内格付制度の精 運用人なし」とし、取組 度向上とそのﾍﾞｰｽと ② 行内格付制度の 精度向上とそのﾍﾞｰ後「ﾛｰﾝﾚﾋﾞｭｰ」
を定 なるｽｺｱを有効活用し 精度向上とそのﾍﾞｰ ｽとなるｽｺｱを有効期的に実施するﾋﾞ たﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の開 ｽとなるｽｺｱを有効 活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 品の運用
運用
ｼﾞﾈｽﾛｰﾝの商品開 発・品の開発発を行い、運用開始している。
第三者保証の徴求については、個別の信用能力を考慮した対応を行っている。
（３）
証券化等の取組み

取引先資産の証 ① 顧客の証券化ﾆｰ ① 顧客の証券化 ① 顧客の証券化 ① 顧客からの聞き取り等による証券化ﾆｰｽﾞの集約と証券対象ﾆｰｽﾞの把握ﾆｰｽﾞの把握
資産の特定券化・銀行保有資 ｽﾞの把握
証 ② 他の金融機関・ ② 他の金融機関・ ② 顧客ﾆｰｽﾞに対する証券化の検討・推進、証券化手法の習産の証券化とも実 ② 他の金融機関・地公体等との 証券会社・
地公体 証券会社・地公体 得、私募事業債の流動化等の検討
績はないが、今後、 券会社・顧客の証券化ﾆｰｽﾞ 連携、証券化手法の 等との連携、証券 等との連携、証券化手法の蓄積化手法の蓄積の把握、他の金融 蓄積機関・証券会社・地公体等との連携、行内での証券化手法の蓄積が必要である。

① 外部ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ（ＣＲＤ）の導入による保証協会等と連携し① 外部信用ﾘｽｸ（４）
財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ
財務内容が優良 ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 外部信用ﾘｽｸ
ログラムの整備な先に対し、一般的 を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 ﾃﾞｰﾀを活用したﾐﾄﾞ ﾃﾞｰﾀを活用したﾐﾄﾞ たﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用
ﾙﾘｽｸ商品の開発・ ﾙﾘｽｸ商品の運用 ② 行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用（原運用
な貸出に比べ顧客 品の開発・② 行内格付制度の 則第三者保証不要）
ｻｲﾄﾞに優位な条件 ② 行内格付制度の精 運用を以って長短貸出 度向上とそのﾍﾞｰｽと ② 行内格付制度の 精度向上とそのﾍﾞｰ ③ ＴＫＣ等との提携による無担保融資商品の開発・運用金を積極的に取り なるｽｺｱを有効活用し 精度向上とそのﾍﾞｰ ｽとなるｽｺｱを有効組みしている。ま たﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品の開 ｽとなるｽｺｱを有効 活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 品の運用
運用
た、財務内容が一 発・③ 企業会計に携わ定基準をｸﾘｱする ③ 企業会計に携わる 品の開発と ③ 企業会計に携わ る関係機関（ＴＫＣ
企業の無担保での 関係機関（ＴＫＣ等）との連携強化
る関係機関（ＴＫＣ 等）
私募債の受託等に の連携強化
等）との連携強化
おいては一応の成果を見た。
（５）
信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用
平成13年4月より ① 行内格付制度の精 ① 行内格付制度の ① 行内格付制度の ① 行内格付制度の改訂、自行の格付別遷移の蓄積・分析、自精度向上
精度向上
行倒産確率の算出
行内格付制度の運 度向上
用を開始し、収益管 ② 行内格付制度の活 ② 行内格付制度の ② 行内格付制度の ② ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理の高度化の実施、自動審査・適正貸出金利の活用
活用設定への活用
理やﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ等に 用活用している。

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徳島銀行

（別添資料）
５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）
銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等融資に関する約 ① 契約書等各種債権 ① 契約書等各種債 ① 契約書等各種債 ① 銀行取引約定書の契約締結方式・内容の改訂、各種債権書重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
定書の締結につい 書類の内容・様式改 権書類の内容・様 権書類の内容・様 類等の様式改訂、手形貸付等に係る貸出要項が明確となる様ては差入方式で行 訂式改訂式改訂式の新設検討われているととも ② 各種債権書類の内 ② 各種債権書類の ② 各種債権書類の ② 契約締結時・条件変更時等における説明の規定化に、条文説明は口 容説明に関する規定 内容説明に関する 内容説明に関する ③ 集合研修の実施
頭により行われて 化規定化規定化いる。
③ 行員の説明能力向 ③ 行員の説明能力 ③ 行員の説明能力
また、手形貸付 上向上
向上
等においては、手形のみにより貸出が行われている。
徳島県地域金 ① 当局・関係金融団体との連携による地域金融の活性化への徳島県地域金 ①「（３）
相談・苦情処理体制の強化
みなさまの相談 ①「
徳島県地域金融 ①「へ 融円滑化会議」へ 取組み
室を専担部署とし 円滑化会議」
への参 融円滑化会議」② 各種実例を基に内部研修や各部施策への反映の提言の参加の参加て、相談・苦情処理 加体制（受付、処理、 ② 研修や各部施策へ ② 研修や各部施策 ② 研修や各部施策 ③ 各種実例を基に定期的な会議の開催と臨店指導の実施による指導・啓発への反映
への反映
再発防止、教育）の の反映
整備している。
③ 営業店及び行員へ ③ 営業店及び行員 ③ 営業店及び行員 ④ みなさまの相談室人員の増員（室長以下3名体制とする・兼務）
への指導強化への指導強化の指導強化④ 組織の強化④ 組織の強化
６．進捗状況の公表① 各施策の進捗状況 ① 各施策の進捗状 ① 各施策の進捗状 ① 公表時期：半期毎決算発表と同時に公表、公表方法：証券取の公表
況の公表
況の公表
引所及びﾏｽｺﾐに対して決算短信の添付資料として情報開示するとともにﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に掲載、公表内容：半期毎もしくは年度毎の各施策の進捗状況について要約した内容

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当自己査定の基準 ① 信用格付と自己査 ① 信用格付と自己 ① 信用格付と自己 ① 監査部門である業務監査室による信用格付検証ｼｰﾄの検証
書及び償却・引当 定の債務者区分の整 査定の債務者区分 査定の債務者区分 実施、自己査定帳票と信用格付帳票の統一化と定性要因の検の整合性の向上の整合性の向上
証強化、信用格付と自己査定の新ｼｽﾃﾑ導入検討の基準書について 合性の向上
は、「金融検査ﾏﾆｭ ② 自己査定能力の向 ② 自己査定能力の ② 自己査定能力の ② 階層別の研修と臨店指導の実施
上向上
向上
ｱﾙ」の枠組みに沿って当行に合った基準書を作成しており、償却・引当については、実績率により引当金を算出している。
（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係 「任意売却」
は時 ① 自行評価の検証 ① 自行評価の検証 ① 自行評価の検証 ① 自行評価における処分可能見込額と実際の処分価格を対比したﾃﾞｰﾀの蓄積、不動産価格の下落に対応するため、不動産担る厳正な検証
価評価比80.6％、
保ｼｽﾃﾑのﾘｱﾙﾀｲﾑ化の導入検討、ｼｽﾃﾑによる売却（含む競「競売」
は倒産時の売）価格ﾃﾞｰﾀの蓄積、担保評価者は地域特性・実態を考慮した時価評価額を基準上でで画一的なｼｽﾃﾑ対応、不動産価格変動に対するﾘｽｸｼﾐｭに36.4％であり、加ﾚｰｼｮﾝ機能の設計重平均は71.2％と当行の標準的掛け目である60％を上回っており、当行の評価基準の堅実性は保たれている。

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徳島銀行

（別添資料）
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）
信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等

４．地域貢献に関する情報開示等（１）
地域貢献に関する情報開示

平成14年よりﾘｽｸ ① 行内格付制度の改 ① 行内格付制度の ① 行内格付制度の ① 債務者区分の決定要因と含めた倒産との相関の強い財務諸改訂
改訂表等の分析、定性要因項目とそのｽｺｱﾘﾝｸﾞの見直し検討、営業量をﾍﾞｰｽとしたﾎﾟｰ 訂ﾄﾌｫﾘｵ管理等を取り ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの蓄 ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの 店・本部の検証・監査体制の強化
入れて信用ﾘｽｸ管 積による自行倒産確 蓄積による自行倒 蓄積による自行倒 ② 自行格付別遷移の蓄積・分析、自行倒産確率の算出
産確率の算出
産確率の算出
③ 格付別、業種別等収益状況の把握・分析、貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ理の厳格化に取り 率の算出
組んでいるが、ﾘｽｸ ③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う貸 ③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合うﾝの見直し検討・改訂、財務診断ｻｰﾋﾞｽの充実・格付開示等金利量算出のﾍﾞｰｽとな 出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの改 貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 適正化のｻﾎﾟｰﾄ体制の検討、適正金利対応状況の把握可能なる倒産確率につい 訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理 の改訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫ の改訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫ ｼｽﾃﾑの導入、取引方針等も踏まえた金利適正化管理ｼｽﾃﾑのﾘｵ管理態勢の構築 ﾘｵ管理態勢の構築 構築ては外部ﾓﾃﾞﾙの倒 態勢の構築
産確率を適用し管理している。
また、平成13年4月より行内格付制度を運用開始している。
金利設定基準について平成14年10月より当行の現状を踏まえた調達ｺｽ
ﾄ、経費ｺｽﾄ、信用ｺｽﾄ、必要収益を考慮した貸出金利ｶﾞｲ
ﾄﾞﾗｲﾝ及び取引採算の運用基準を制定し運用を開始している。
地域貢献に関す ① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の ① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ① 第二地方銀行協会公表の「地域貢献に関するﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰのあり方」を踏まえた地域貢献に関する開示項目の追加の内容改善の内容改善
る情報開示につい 内容改善ては、ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ ② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ ② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ ② 地域貢献に関する開示項目の追加③ 地域貢献に関するｻｲﾄを新設し、ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の地域貢献
誌の内容改善誌の内容改善誌の中で、地域行 の内容改善
事への参加、ﾎﾞﾗﾝ ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内容 ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内 ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内 に関する内容の掲載④ 決算内容の説明に加え、地域貢献活動に関するＰＲの実施
容改善
容改善
ﾃｨｱ活動、財団法人 改善
地方公共 ④ 顧客・地方公共地方公共団 ④ 顧客・による活動及び環 ④ 顧客・境への取組みにつ 体向け説明会の内容 団体向け説明会の 団体向け説明会の内容改善
内容改善
いて、また、ﾐﾆﾃﾞｨｽ 改善
ｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の中で、県内における預金・貸出金ｼｪｱについて掲載している。

（備考）
個別項目の計画数・・・２７-6-

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