上牧町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める
要綱
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 訪問介護相当サービス事業
第１節 基本方針（第４条）
第２節 人員、設備及び運営に関する基準（第５条―第３８条）
第３節 効果的な支援の方法に関する基準（第３９条―第４１条）
第３章 訪問型サービスＡ事業
第１節 基本方針（第４２条）
第２節 人員、設備及び運営並びに効果的な支援の方法に関する基準（第４３条―第４６条）
第４章 通所介護相当サービス事業
第１節 基本方針（第４７条）
第２節 人員、設備及び運営に関する基準（第４８条―第５８条）
第３節 効果的な支援の方法に関する基準（第５９条―第６２条）
第５章 雑則（第６３条・第６４条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年１２月法律第１２３号。以下、「法」という。）
第１１５条の４５第１項第１号に規定する第１号事業の人員、設備及び運営に関する基準等について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱で使用する用語は、法及び上牧町介護予防・日常生活支援総合事業実施要
綱（以下、「実施要綱」という。
）で使用する用語の例による。
（事業の一般原則）
第３条 指定第１号事業の事業者（以下、「指定第１号事業者」という。）は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 指定第１号事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、町、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第２章 訪問介護相当サービス事業

第１節 基本方針（基本方針）
第４条 指定訪問介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日
常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身の機能回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節 人員、設備及び運営に関する基準（訪問介護員等の員数）
第５条 指定訪問介護相当サービスの事業を行う者（以下、「指定訪問介護相当サービス事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下、「指定訪問介護相当サービス事業所」という。
）ごとに置くべき訪問介護員等（指定訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第８条の２第２項に規定する政令で定める者（以下、「介護福祉士等」という。
）
をいう。
）の員数は、常勤換算方法で２．５以上とする。
２ 指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち利用者（当該指定訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問
介護事業者をいう。以下同じ。
）の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護相当サービス
事業と指定訪問介護（指定居宅サービス等基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。
）の事業又は指定訪問介護相当サービス事業と指定介護予防訪問介護（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下、「指定介護予防サービス等基準」という。
）第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。
）の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、
当該事業所における指定訪問介護相当サービス及び指定訪問介護の利用者又は指定訪問介護相当サービス及び指定介護予防訪問介護の利用者。以下、この条において同じ。
）の数が４０又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
３ 前項の利用者の数は、前３月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
４ 第２項のサービス提供責任者は、介護福祉士等であって、専ら指定訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定訪問介護
相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所（上牧町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する

基準を定める条例（平成２４年１２月上牧町条例第２０号）第６条第１項に規定する指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）又は指定夜間対応型訪問介護事業所（上牧町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年１２月上牧町条例第２０号）第４７条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。）に従事することができる。
５ 第２項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつサービ
ス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している指定訪問介護相当サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定訪問介護相当サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数
は、利用者の数が５０又はその端数を増すごとに１人以上とすることができる。
６

指定訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護又は指定
介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第５条第１項から第４項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第６条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護相当
サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備）
第７条

指定訪問介護相当サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。
２ 指定訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を受け、かつ、指定訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第７条第１項に規定する基準を満たす
ことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（内容及び手続の説明及び同意）
第８条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第２６条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資す
ると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について
利用申込者の同意を得なければならない。

２

指定訪問介護相当サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場
合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の了承を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、
当該指定訪問介護相当サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

指定訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回路を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ

指定訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回路を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

４ 第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。
５

指定訪問介護相当サービス事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1) 第２項各号に規定する方法のうち指定訪問介護相当サービス事業者が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式

６

前項の規定による承諾を得た指定訪問介護相当サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を
電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）

第９条

指定訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく指定訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１０条

指定訪問介護相当サービス事業者は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。
）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、介護予防支援事業者等への連絡、適当な他の指定訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第１１条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証又は実施要綱第４条第３項に規定する上牧町介護予防・日常生活支援総合事業対象者確認通知書によって、居宅要支援被保険者等であるか等を確かめるものとする。
２ 指定訪問介護相当サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第１１５条の３第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定
訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。
（要支援認定等の申請に係る援助）
第１２条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定又は介護保険施行規則第１４０条の６２の４第２号に規定する厚生労働大臣が定める基準（以下、この条において「基準」という。
）の該当の有無の判断を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請又は基準該当の有無の判断（以下、この条において「要支援認定等の申請等」という。
）が既に行われているかどうかを確認
し、要支援認定等の申請等が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに要支援認定等の申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２

指定訪問介護相当サービス事業者は、介護予防ケアマネジメント又は介護予防支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する３
０日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）

第１３条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号。以下「指定介護予防支援等基準」という。
）第３０条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。
）
等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

（介護予防支援事業者等との連携）
第１４条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（第１号事業支給費の支給を受けるための援助）

第１５条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス・支援計画書の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を町に対して届け出ること等により、第１号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の第１号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（介護予防サービス・支援計画書に沿ったサービスの提供）
第１６条 指定訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス・支援計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問介護相当サービスを提供しなければならない。
（介護予防サービス・支援計画書等の変更の援助）第１７条 指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画の変
更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第１８条

指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１９条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスを提供した際には、当該指定訪問介護相当サービスの提供日及び内容、当該指定訪問介護相当サービスについて法第１１５条の４５の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス・支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

（利用料等の受領）
第２０条

指定訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪

問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪
問介護相当サービスに係る第１号事業に要する費用の額から当該指定訪問介護相当サー
ビス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

指定訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問介護相当サービスに係る第１号事業に要する費用の額との間に、不合理な差額が生じない
ようにしなければならない。

３ 指定訪問介護相当サービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護相当サービスを行う
場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４

指定訪問介護相当サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）

第２１条

指定訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定

訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第２２条 指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。
（利用者に関する町への通知）
第２３条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスを受けている

利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。
(1)

正当な理由なしに指定訪問介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態になったと認められるとき。
(2) 偽りその他不正な行為によって事業給付を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第２４条

訪問介護員等は、現に指定訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

（管理者及びサービス提供責任者の責務）
第２５条

指定訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該指定訪問介護相当サービス

事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２

指定訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

３ サービス提供責任者（第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。
）は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 指定訪問介護相当サービスの利用の申込みに係る調整をすること。
(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。
(3) サービス担当者会議への出席等、介護予防支援事業者等との連携に関すること。
(4) 訪問介護員等（サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。
）に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
(5) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
(6) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。
(7) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。
(8) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。
（運営規程）
第２６条 指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(4) 指定訪問介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額(5) 通常の事業の実施地域(6) 緊急時等における対応方法(7) その他運営に関する重要事項（介護等の総合的な提供）
第２７条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の支援に偏することがあってはならない。
（勤務体制の確保等）
第２８条

指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護相当サービスを提供できるよう、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに、当該指定訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護相当サービスを提供しなければならない。
３ 指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（衛生管理等）第２９条

指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（掲示）

第３０条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所の見やすい場所に、第２６条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第３１条 指定訪問介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

指定訪問介護相当サービス事業者は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３ 指定訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）
第３２条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３３条

指定訪問介護相当サービス事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第３４条

指定訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定訪問介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３ 指定訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定訪問介護相当サービスに関し、法第１１５条の４５の７第１項の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定訪問介護相当サービス事業者は、町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。
５

指定訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定訪問介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う法
第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６

指定訪問介護相当サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場
合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携）第３５条 指定訪問介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して町等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第３６条

指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定訪問介護相当サービ

スの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定訪問介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第３７条

指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第３８条 指定訪問介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定訪問介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、そのサービスの提供の日から５年間保存しなければならない。
(1) 介護予防訪問介護計画(2) 第１９条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第２４条に規定する町への通知に係る記録(4) 第３４条第２項に規定する苦情の内容等の記録(5) 第３６条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第３節 効果的な支援の方法に関する基準（指定訪問介護相当サービスの基本取扱方針）
第３９条 指定訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定
し、計画的に行われなければならない。
２

指定訪問介護相当サービス事業者は、自らその提供する指定訪問介護相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

３ 指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４

指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

５ 指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定訪問介護相当サービスの具体的取扱方針）
第４０条

訪問介護員等の行う指定訪問介護相当サービスの方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1)

指定訪問介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2)

サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏

まえて、指定訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防訪問介護計画を作成する
ものとする。
(3)

介護予防訪問介護計画は、既に介護予防サービス・支援計画が作成されている場合

は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
(4)

サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(5)

サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画を作成した際には、当該介護予防訪

問介護計画を利用者に交付しなければならない。
(6)

指定訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7)

指定訪問介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(8)

指定訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(9)

サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画に基づくサービスの提供の開始時か

ら、少なくとも１月に１回は、当該介護予防訪問介護計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに、当該介護予防サービス・支援計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防訪問介護計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。
）を行うものとする。
(10) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。
(11) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問
介護計画の変更を行うものとする。
(12) 第１号から第１０号までの規定は、前号に規定する介護予防訪問介護計画の変更について準用する。
（指定訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点）
第４１条

指定訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1)

指定訪問介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防ケアマネ

ジメント又は介護予防支援におけるアセスメント（指定介護予防支援等基準第３０条
第７号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。
）において把握された課題、指定訪
問介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
(2) 指定訪問介護相当サービス事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならない。
第３章 訪問型サービスＡ事業
第１節 基本方針

（基本方針）第４２条 指定訪問型サービスＡの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常
生活を営むことができるよう生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身の機能回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節 人員、設備及び運営並びに効果的な支援の方法に関する基準（従業者の員数）
第４３条 指定訪問型サービスＡの事業を行う者（以下「指定訪問型サービスＡ事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下「指定訪問型サービスＡ事業所」という。
）ごとに置くべき訪問型サービスＡ訪問介護員（介護福祉士等、又は町が指定する研修受講者をいう。以下同じ。
）の員数は、その提供に必要な数として町長が認める数とする。
２ 指定訪問型サービスＡ事業者は、指定訪問型サービスＡ事業所ごとに、従業者のうち、利用者の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。
３ 前項の訪問事業責任者は、介護福祉士等、又は町が指定する研修受講者であって、専ら訪問型サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所等に従事することができる。
４

指定訪問型サービスＡ事業者が指定訪問介護事業者又は訪問介護現行相当サービス事
業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問型サービスＡ事業と指定訪問介護の事業又は指定訪問型サービスＡ事業と訪問介護現行相当サービス事業の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第４４条

指定訪問型サービスＡ事業者は、指定訪問型サービスＡ事業所ごとにその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該事業所の管理上支障がない場合
は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備）
第４５条 指定訪問型サービスＡ事業所は、そのサービスの提供に必要な場所、設備、備品等を備えなければならない。
（準用）
第４６条 第８条から第２６条まで、第２８条から第４１条までの規定は、指定訪問型サービスＡ事業において準用する。この場合において、第４０条第９項中「１月」とあるのは「３月」と、「指定訪問介護相当サービス」とあるのは「指定訪問型サービスＡ」と「サービス提供責任者」とあるのは「訪問事業責任者」と読み替えるものとする。

第４章 通所介護相当サービス事業
第１節 基本方針（基本方針）
第４７条 指定通所介護相当サービス事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節 人員、設備及び運営に関する基準（従事者の員数）
第４８条 指定通所介護相当サービス事業を行う者（以下、「指定通所介護相当サービス事業者」という。
）が当該事業を行う事業所（以下、「指定通所介護相当サービス事業所」という。
）ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。
(1)

生活相談員

指定通所介護相当サービスの提供日ごとに、当該指定通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。
）が勤務している時間数の合計数を当該指定通所介護相当サービ
スを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数(2) 看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。
） 指定通所介護相
当サービスの単位ごとに、専ら当該指定通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数
(3)

介護職員

指定通所介護相当サービスの単位ごとに、当該指定通所介護相当サービ

スを提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。
）が勤務している時間数の合計数を、当該指定通所介護相当サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。
）で除して得た数が利用者（当該指定通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準第９３条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。
）もしくは指定地域密着型通所事業者（上牧町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例第５９条の２に規定する指定地域密着型通所事業者をいう。以下同じ。
）、又は指定介護予防通所介護事業者（旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護の事業を行う者をいう。
）の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護相当サービ
ス事業と指定通所介護（指定居宅サービス等基準第９２条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。
）の事業もしくは指定地域密着型通所事業又は指定通所介護相当サー
ビス事業と指定介護予防通所介護（指定介護予防サービス等基準第９６条に規定する
指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。
）の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定通所介護相当サービス及び指定通所介護の利用者もしくは指定地域密着型通所事業の利用者又は指定通所介護相当

サービス及び指定介護予防通所介護の利用者。以下この条において同じ。
）の数が１５人までの場合にあっては１以上、利用者の数が１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数(4) 機能訓練指導員１以上
２

当該指定通所介護相当サービスの利用定員（当該指定通所介護相当サービス事業所において同時に指定通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。
）が１０人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定通所介護相当サービスの単位ごとに、当該指定通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定
通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。
）が勤務している時間数の合計数を提供
単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

３ 指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービスの単位ごとに、第１項第３号の介護職員（前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第７項において同じ。）を、常時１人以上当該指定通所介護相当サービスに従事させなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。
５

前各項の指定通所介護相当サービスの単位は、指定通所介護相当サービスであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

６

第１項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定通所介護相当サービスの他の職務に従事することができるものとする。

７ 第１項の生活相談員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならい。
８

指定通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事
業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護相当サービス事業と指定通所介護の事業又は指定通所介護相当サービス事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第９３条第１項から第７項まで又は指定介護予防サービス等基準第９７条第１項から第７項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第４９条

指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所介護相

当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備）
第５０条 指定通所介護相当サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所介護
相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えていなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 食堂及び機能訓練室
ア

食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積
は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

イ

アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がな
い広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2)

相談室

遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３

第１項に掲げる設備は、専ら当該指定通所介護相当サービスの事業の用に供するもの
でなければならない。ただし、利用者に対する指定通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りではない。

４

指定通所介護相当サービス事業所の内装等については、木が安らぎを与える効用及び断熱性、調湿性等に優れた性質を有することに鑑み、木材の利用に配慮するものとする。

５

指定通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事
業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護相当サービス事業と指定通所介護の事業又は指定通所介護相当サービス事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第９５条第１項から第３項まで又は指定介護予防サービス等基準第９９条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（利用料等の受領）

第５１条

指定通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所介護相
当サービスに係る第１号事業に要する費用の額から当該指定訪問介護相当サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

指定通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通所介護相当サービスに係る第１号事業に要する費用の額との間に、不合理な差額が生じない

ようにしなければならない。
３ 指定通所介護相当サービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1)

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用(2) 食事の提供に要する費用(3) おむつ代(4)

前３号に掲げるもののほか、指定通所介護相当サービスの提供において提供される

便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４

前項第２号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

５

指定通所介護相当サービス事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（運営規程）

第５２条 指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(4) 指定通所介護相当サービスの利用定員(5) 指定通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額(6) 通常の事業の実施地域(7) サービス利用に当たっての留意事項(8) 緊急時等における対応方法(9) 非常災害対策(10) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第５３条

指定通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護相当サービスを提供できるよう、指定通所介護相当サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービス事業所ごとに、当該指定通所介護相当サービス事業所の従業者によって指定通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３ 指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービス従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
４ 指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービス従業者に対し、その能力、資格、経験等に応じた処遇を行うよう努めなければならない。
（定員の遵守）第５４条

指定通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて指定通所介護相当サー

ビスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、
この限りでない。
（非常災害対策）第５５条 指定通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第５６条 指定通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備
又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

指定通所介護相当サービス事業者は、当該指定通所介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（記録の整備）第５７条 指定通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定通所介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備しておかなければならない。
(1) 介護予防通所介護計画(2)

次条において準用する第１９条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容

等の記録(3) 次条において準用する第２４条に規定する市町村への通知に係る記録(4) 次条において準用する第３４条第２項に規定する苦情の内容等の記録(5)

次条において準用する第３６条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
３ 指定通所介護相当サービス事業者は、その記録を、そのサービスを提供した日から５年間保存しなければならない。
（準用）
第５８条 第８条から第１７条まで、第１９条、第２１条、第２３条、第２４条、第３０条から第３７条までの規定は、指定通所介護相当サービスの事業について準用する。この場

合において、第９条第１項及び第３０条中「第２６条」とあるのは「第５２条」と、「訪
問介護員等」とあるのは「指定通所介護相当サービス従業者」と、第２４条中「訪問介護員等」とあるのは「指定通所介護相当サービス従業者」と読み替えるものとする。
第３節 効果的な支援の方法に関する基準（指定通所介護相当サービスの基本取扱方針）
第５９条 指定通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定
し、計画的に行われなければならない。
２

指定通所介護相当サービス事業者は、自らその提供する指定通所介護相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

３ 指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身の機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身の機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４

指定通所介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

５ 指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（指定通所介護相当サービスの具体的取扱方針）
第６０条

指定通所介護相当サービスの方針は、第４７条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1)

指定通所介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2)

指定通所介護相当サービス事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定通所介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所介護計画を作成するものとする。
(3)

介護予防通所介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
(4)

指定通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なけ
ればならない。

(5)指定通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護計画を作成した際には、当該介護予防通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
(6)

指定通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7)

指定通所介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(8)

指定通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(9)

指定通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は、当該介護予防通所介護計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに、当該介護予防通所介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防通所介護計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。
）を行うものとする。
(10) 指定通所介護相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援
事業者に報告しなければならない。
(11) 指定通所介護相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防通所介護計画の変更を行うものとする。
(12) 第１号から第１０号までの規定は、前号に規定する介護予防通所介護計画の変更について準用する。
（指定通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点）
第６１条

指定通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1)

指定通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防ケアマネ

ジメント又は介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題、指定通所介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
(2)

指定通所介護相当サービス事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス

又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
(3)

指定通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。
（安全管理体制等の確保）
第６２条

指定通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行うことができるよう、
緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
２ 指定通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
３ 指定通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍、血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。
４ 指定通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
第５章 雑則（町の区域外の事業所に係る基準の特例）
第６３条

町の区域外に所在する事業所について、指定事業者の指定の申請があった場合の人員、設備及び運営に関する基準は、前４章の規定にかかわらず、当該事業所の所在す
る市町村の定める基準の定めるところによるものとする。
（委任)第６４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。