教職大学院認証評価
自己評価書

令和４年６月
東京学芸大学大学院教育学研究科
教育実践専門職高度化専攻

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・12

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・42

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・52

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・58

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・63

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻（２）所在地：東京都小金井市貫井北町４丁目１番１号（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

３６６人

教員数

４１人（うち、実務家教員 １９人）

特徴

東京学芸大学は、人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的としている
本教職大学院（教育実践専門職高度化専攻）は、教科等の指導や現代的教育課題に対する確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備え、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）及び管理職を養成することを目的としている。
以上は前回認証評価（平成 29 年度）から変更はないが、学校に期待されるさまざまな教育ニーズにこたえるた
め、本教職大学院は平成 31 年４月に改組し、定員はそれまでの 40 名から 210 名へと大幅に拡大した。改組後の特徴は次の５点である。
（１）総合型教職大学院
改組後の組織は、それまでの２つのコースを引き継いだ「学校組織マネジメントプログラム」「総合教育実践プ
ログラム」に加え、教科に関する専門的な知識を扱う「教科領域指導プログラム」、特別支援教育に関する高度な学びのための「特別支援教育高度化プログラム」、教育相談・国際理解・環境教育等の現代的な教育課題を扱う「教育プロジェクトプログラム」の５つのプログラムとした。なお、「教科領域指導プログラム」には教科領域別に
14 のサブプログラムを、「教育プロジェクトプログラム」にはテーマ別に３つのサブプログラムを設置している。
（２）国際バカロレア教員養成特別プログラム
国際バカロレア機構の認定を受けて、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム（MYP)とディプロマ
資格プログラム（DP)について IB 教員認定の登録資格を取得するための授業科目を総合教育実践プログラムの高度選択科目として開設している。本特別プログラムを受講するにあたり、所属プログラム・サブプログラムについては問われず、例年３０人程度が本特別プログラムを修了し、国際バカロレア機構から発行される認定証を手にしている。
（３）高度研究プログラム
実践研究をリードする教員として期待される高度な研究能力を育成するとともに、博士課程への進学を希望す
る者が、学術論文を作成できるようにするために、高度研究プログラムを設け、希望者が学術論文の指導を受け、審査を受けられるようにしている。例年７０名程度が本プログラムを修了している。
（４）東京学芸大学教員養成高度化プロジェクト
これは、学部における教員養成教育と教職大学院との有機的な接続を図り、教員養成の高度化を進めるためのプロジェクトである。具体的な取り組みとして、教職への意欲が高く、適性を有する学生を対象とした２つのコースを設けている。
①次世代学校リーダー養成コース- 1 -東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻養成コースに登録することができる学生は、教員志望が明確で、教職大学院への進学を希望する本学の学部３年生である。
②教員養成高度化大学間連携コース
連携コースに登録することができる学生は、本学若しくは連携協定校から推薦された学部３年生若しくは４年生又は本学特別支援教育特別専攻科学生である。
(５)教員免許コース
令和３年度より、新たな教員免許を取得したいという学卒院生のニーズに応え以下の２コースを設置した。
①小学校教員免許コース
教職に関する広い知識と、特定の教科・領域に関する専門性を有した小学校教員を養成するために、学士の学位を有し、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を有している者（現職教員を除く）を対象とした、小学校教諭一種免許状を取得することができるコース②特別支援教育教員免許コース
特別支援教育に関するニーズの高まりに対応するために、学士の学位を有し、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有している者（現職教員を除く）を対象とした、特別支援学校教諭免許状を取得することができるコース
いずれのコースも、修業年限は３年となる。それぞれ１年次に教育学部や特別支援教育特別専攻科の科目（教育実習も含む）を履修し、２年次から本格的に教職大学院のカリキュラムを履修することとした。１年次末には、それぞれの１種免許状を取得できるので、２年次からの教職大学院における教職専門実習は小学校や特別支援学校で行うことが可能である。

- 2 -東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命

大学院教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者となるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的としている。
教科等の指導や現代的教育課題に対する確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備え、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）及び管理職を養成することを目的とする。
２

教職大学院で養成する人物像①教科等の専門性を基にして、高度な教育指導を行うことのできる「実践的な指導力」を有する教員②課題解決に向けて、学校づくり、授業づくりに創造的に参画することのできる「創造的な改革力」を有する
教員③協働による実践を通して、省察的に実践を改善することのできる「柔軟な実践力」を有する教員④実践と理論の往還を行うことのできる「実践と理論の融合力」を有する教員⑤学校教育の課題に率先して取り組み、チームとして解決できる「先導的な組織力」を有する教員
この５つの力については、現職院生と学卒院生に共通して、「育成する力」として捉えている。
３

教育活動等を実施する上での基本方針

まず、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、「①教科等の専門的知識と基礎的な実践力、向上心を有する大学卒業予定者あるいは社会人で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人、②学校における豊かな教育経験に裏付けられた専門的知識と実践力、現代的な教育課題に対して強い解決への意欲を有する
現職教員で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人」と定めている。
次に、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、「①スクールリーダー養成の共通基盤として専攻科目を置く。②専攻科目の内容を発展させ、専門的な強みを実践に結びつけて展開するためにプログラム科
目を置く。③専攻科目とプログラム科目の内容を発展させ、学生一人ひとりの専門的な強みを課題意識に応じて展開し、また、高度な研究能力を育むために高度選択科目を置く。④学生自らが学校現場等から問題を見出し課
題を立ち上げ、その改善や解決に取り組み、さらに教育実践研究を独力で進める能力を身につけるために、課題研究科目を必修とする。⑤学校における教育活動や実務全般について総合的に体験し、省察するために実習科目を必修とする。⑥以上の科目において、学校現場等での実際的な問題解決に資するため、発表、討論、フィール
ドワーク、ワークショップ、事例研究、ロールプレイングなどの手法を用いた教育を実施する。
」と定めている。
さらに、修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、上記２の「育成する力」を身につけ、かつ所
定の単位を修得した学生に修了が認定されることと定めている。

- 3 -東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、本学教育学研究科に位置づけられる一専攻（「教育実践専門職高度化専攻」）であり、教育学研究科に専門職学位課程を置くこと、この専門職学位課程は教職大学院の課程とすることも大学院学則（資料１－１）に明記されている（第２条及び第２条の２）。本学大学院教育学研究科の目的は、東京学芸大学大学院学則第３条により、「教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的とする。」と定められている。
さらに本教職大学院の目的は、大学院学則第３条のアにより「教育学研究科専門職学位課程は、教科等の指導や現代的教育課題に対する確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備え、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）及び管理職を養成することを目的とする。」と定め、これは、学校教育法第 99 条第２項の｢高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う｣という専門職大学院の目的及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項の「専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。
）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うこと」という教職大学院の課程の目的とも合致するものである。

《必要な資料・データ等》〔資料１－１〕

東京学芸大学大学院学則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院は、教育学研究科の専門職学位課程に位置づけられる一専攻であり、教職大学院の目的である高度専門職業人の養成は教育学研究科の目的に含まれている。加えて、高度の専門性と実践性を有する教員の養成を目的とすることを明文化しており、学校教育法第 99 条第２項の専門職大学院の目的及び専門職大学院設置基準
第 26 条第１項の教職大学院の課程の目的とも合致すると判断する。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
教職大学院の３ポリシーについては、「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）」「ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与方針）」として定め、履修便覧（資料１－２）やパンフレット（資料１－３）及びウェブサイト（資料１－４）で周知している。
「ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与方針）」は以下の通り定めている（表 1-2-1）。
- 4 -東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域１
表 1-2-1

ディプロマ・ポリシー

教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）では、以下のような力を身につけ、かつ、所定の単位を修得した
人に学位を授与する。
1.

教科等の専門性を基にして、高度な教育指導を行うことのできる「実践的な指導力」

2.

課題解決に向けて、学校づくり、授業づくりに創造的に参画することのできる「創造的な改革力」

3.

協働による実践を通して、省察的に実践を改善することのできる「柔軟な実践力」

4.

実践と理論の往還を行うことのできる「実践と理論の融合力」

5.

学校教育の課題に率先して取り組み、チームとして解決できる「先導的な組織力」（出典：令和４年度教職大学院履修便覧 P.３）

「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）」は以下の通り、定めている（表 1-2-2）。

表 1-2-2

カリキュラム･ポリシー

教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）では、高度専門職業人としてのスクールリーダーを養成するため、学校教育についての高い実践力・専門的知見を獲得し、教科等の専門的な指導力、また、特別支援教育並びに学
校教育の課題への高い対応力を身につけることができるよう、「学校組織マネジメント」「総合教育実践」「教科領域指導」「特別支援教育高度化」「教育プロジェクト」の５つのプログラムを設定し、専攻科目、プログラム科
目、高度選択科目、課題研究科目、実習科目により、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成する。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行う。
1.

スクールリーダー養成の共通基盤として専攻科目を置く。

2.

専攻科目の内容を発展させ、専門的な強みを実践に結びつけて展開するためにプログラム科目を置く。

3.

専攻科目とプログラム科目の内容を発展させ、学生一人ひとりの専門的な強みを課題意識に応じて展開し、また、高度な研究能力を育むために高度選択科目を置く。

4.

学生自らが学校現場等から問題を見出し課題を立ち上げ、その改善や解決に取り組み、さらに教育実
践研究を独力で進める能力を身につけるために、課題研究科目を必修とする。

5.

学校における教育活動や実務全般について総合的に体験し、省察するために実習科目を必修とする。

6.

以上の科目において、学校現場等での実際的な問題解決に資するため、発表、討論、フィールドワー
ク、ワークショップ、事例研究、ロールプレイングなどの手法を用いた教育を実施する。
（出典：令和４年度教職大学院履修便覧 P.３）

さらにすべての授業科目のシラバスにおいて、到達目標を学卒院生と現職院生について別々に設定し、それぞれの養成目標に見合った評価を行っている。
例えば専攻科目のひとつ「授業実践研究」では、次のように示されている（表 1-2-3）。
表 1-2-3

専攻科目「授業実践研究」の到達目標

到達目標〈学卒院生〉○ 実践記録や授業検討会を通した教師の力量形成の意義を理解し、それを自らの力量形成に役立てられるようになる。

- 5 -東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域１○ 学習に関する理論を授業の具体例と結びつけ、批判的に検討できるようになる。
○ 主体的・能動的な学習を実現するための手法やデジタルツールの活用について学び、授業の具体例と結びつけて考えられるようになる。

〈現職院生〉○ 実践記録や授業検討会を通した教師の力量形成の意義を理解し、それを自らの力量形成や教員研修の場づくりに役立てられるようになる。
○ 学習に関する理論を自らの実践をはじめとした授業の具体例と結びつけ、批判的に検討できるようになる。
○ 主体的・能動的な学習を実現するための手法やデジタルツールの活用について学び、自らの実践を相対化すると共に、新たな授業の可能性を考案できるようになる。
（出典：シラバス HP）「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」については以下の通りである（表 1-2-4）。
表 1-2-4

アドミッション・ポリシー

教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）は、教科等の指導や現代的教育課題に対する取組において、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたることのできる高度な実践的指導力を備え、学校や地域の教育活動においてリーダーとなる教員（スクールリーダー）を養成することを目的とし、
以下のような人々を求めている。
1.

教科等の専門的知識と基礎的な実践力、向上心を有する大学卒業予定者あるいは社会人で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人

2.

学校における豊かな教育経験に裏付けられた専門的知識と実践力、現代的な教育課題に対して強い解決への意欲を有する現職教員で、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーを志す人

入学者選抜においては、教職大学院において学ぶ上で必要とされる実践力等を有しているかを判断するために、小論文、専門試験、面接、出願書類により総合的に評価を行う。
アドミッション・ポリシーは上記媒体に加え、学生募集要項（資料１－５）に掲載し、学卒院生（大学卒業予
定者あるいは社会人）と現職院生（現職教員）それぞれの養成目標の周知に努めている。

以上のように、「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）」「ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与方針）」には『スクールリーダー』
『課題』
『解
決』
『実践』というキーワードからもわかるとおり、整合性があるといえ、加えて各科目での到達目標の明示により、修得すべき知識・能力を明確に定めている。

《必要な資料・データ等》〔資料１－２〕

令和４年度

教職大学院（教育実践専門職高度化専攻）履修便覧（p2-3）〔資料１－３〕

東京学芸大学大学院

教育学研究科教育実践専門職高度化専攻

2022（ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ）（p8-9）〔資料１－４〕

東京学芸大学教職大学院ウェブサイト

〔資料１－５〕

令和５年度東京学芸大学教職大学院学生募集要項（p2）- 6 -東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：A ）３つのポリシーにおいて用いられる『スクールリーダー』
『課題』
『解決』
『実践』というキーワードからも、整合性が認められる。加えて各科目での「学卒院生」「現職院生」それぞれにおける到達目標の明示により、修得すべき知識・能力を明確に定めているといえる。

- 7 -東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院はアドミッション・ポリシーを基準１－２のとおり定めており、募集要項やウェブサイトで公表している。そしてポリシーに則った受入れ方法を検討し、実施している。
入学者選抜は、「一般選抜」、「現職教員選抜」、「派遣教員選抜」「特別選抜」に分かれている。現職教員選抜は、在職のまま入学を希望する教員等、派遣教員選抜は教育委員会からの派遣研修者及び東京学芸大学附属学校内地研修員を対象とする。（資料２－１p5）
特別選抜は東京学芸大学教員養成高度化プロジェクトのもとに設置された「次世代学校リーダー養成コース（以下養成コース）」と「大学間連携コース（以下連携コース）」の学生を対象としている。
「養成コース」は本学学部を卒業し、本学大学院教育学研究科を修了した後に学校教員を目指す学生のため、
特定の教科・領域あるいは横断的な領域に関する専門的知識・スキルを基礎とした、高度の実践的教育能力を有する教員を養成する本学独自のコースである。平成 30 年度から導入され、対象は学部の全課程に開かれており、
当該コースに登録した学生は、教育学研究科入学試験を「特別選抜」で受験することができる。「特別選抜」は、３年次秋学期に行う面接、小論文等を総合的に判断して実施する「内部選考」を経て４年次 10 月に実施される、
大学院教育学研究科入学者特別選抜試験のことを指す。教職大学院でのこのコースの合格者は、令和２年度入学
９名、令和３年度入学１０名、令和４年度入学５名である。
「連携コース」は本学学部及び連携協定を結んでいる計 12 大学を卒業し、高度な実践的指導力を有する有為の教員を養成するためのコースである。
「特別選抜」は３年次末における各大学における選考・推薦を経て、本学教職大学院の各プログラム・サブプログラムにおける面接等で行われるコースへの登録に関する選考（登録選考）
を「内部選考」とし、養成コース同様に４年次 10 月に実施される入学者特別選抜試験のことを指す。
このコースの合格者は、令和２年度入学 28 名、令和３年度入学 27 名、令和４年度入学 34 名である。
一般選抜は、大学新卒者、社会人等のうち、教育職員免許法第４条第２項に定める普通免許状（１種）を有する者又は令和４年３月までに取得見込みの者を対象とする。
選抜の日程は、一般選抜、現職教員選抜、派遣教員選抜、特別選抜を行う「Ａ日程」と派遣教員選抜のみの「Ｂ日程」の２回である。このうちＢ日程は、教育委員会での派遣教員の決定の日程を考慮して特別に設定したものである。
選抜方法は、小論文、出願書類・面接試問による。配点は小論文が 100 点、面接試問・出願書類が 200 点であり、以上については、『学生募集要項』（資料２－１p12-20）に明記されている。
出願書類とは、「入学願書」、「面接調査書」、「課題研究計画書」（資料２－１）であり、現職教員選抜及び派遣
教員選抜の志願者には「教育実践研究履歴申告書」の提出を求めている。なお、書類審査に関しては、複数の教員が評価を行うことにより、その公平性を担保している。
また、公開性を高めるため、選抜試験の不合格者に対しては、本人の請求に基づいて、各受験科目の得点を開示している。
（資料２－１p23）
本教職大学院は教育学研究科に属しているため、その入学者選抜も全学的な実施体制に位置づけられており、教育学研究科では、教育学研究科運営委員会入試部会が入学者選抜の具体的実施計画を立て実施している。
合否判定に当たっては、教職大学院からの採点報告に基づいて成績処理及び検査の後、教育学研究科運営委員- 8 -東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域２会入試部会で選抜資料の作成及び合格候補者の決定を行い、教育学研究科運営委員会の議を経て学長が合格者を決定している
本教職大学院では、現職院生に対して、「１年履修プログラム」の履修を認めている。その履修の可否は、試験日に入学者選抜と別に面接を行い、実習１０単位のうち８単位を実務経験により修得したとみなすことができるかで判定している。募集要項へは以下のとおり記載している（表 2-1-1）。
表 2-1-1

現職教員等に対する特例等

現職教員等に対する特例等（１）実務経験による実習単位の一部免除について
教育職員免許法による免許状の取得を必要とする学校種（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援教育学校）の教員として５年以上の勤務経験を有する者は（※１）
、審査（※２）
により実習（「教職専門実習」）10 単位のうち８単位を免除します。
※１

５年以上の勤務経験とは、令和４年４月１日現在、通算して５年以上となる場合を指します。経験月
数が１か月未満の期間がある場合は、１か月に切り上げて計算します。非常勤講師や任期付き雇用の期間、休職（休業）期間は、経験年数に算入しません。
なお、一般選抜の志願者については、令和４年３月末時点で教職を離職後５年以内の場合に限ります。

※２

審査は、
「実務の状況に関する申立書」と、入学者選抜試験の面接後に実施する面接により行います。
この審査は、入学者選抜の合否には関係しません。

（２）１年履修プログラムの履修の可否について「１年履修プログラム」とは、現職教員選抜又は派遣教員選抜の志願者を対象として、主として教育実践等の実務の経験について審査し、また、上記（１）の「実習８単位免除」が認められることによって１年間の在籍で修了できるプログラムです。
常勤の現職教員として５年以上の勤務経験（上記（１）※１の経験年数の算出方法による）を有するものは、「１年履修プログラム」の履修を希望することができます。
履修の可否は、上記（１）の審査と併せて行います。
（出典：令和５年度大学院教育学研究科（教職大学院）学生募集要項 P7）

なお、選考にあたっては「『実習８単位免除』及び『１年履修プログラム』認定要項」（資料２－２）を教職大
学院課程会議において毎年度確認して、教職大学院の課程全体で運用している。

《必要な資料・データ等》〔資料２－１〕令和５年度東京学芸大学教職大学院学生募集要項〔資料２－２〕「実習８単位免除」及び「１年履修プログラム」認定要項〔資料２－３〕東京学芸大学教員養成高度化連携協議会要項〔資料２－４〕東京学芸大学教員養成高度化プロジェクト登録学生に関する要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学は、教育学研究科及び教職大学院のアドミッション・ポリシーを明確に定めている。アドミッション・ポ
リシーは、「学生募集要項」や「履修便覧」及びパンフレットやウェブサイトに掲載することにより公表し、周知- 9 -東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域２を図っている。
また、選抜については選抜区分ごとに学習履歴や実務経験等に応じた方法で行っている。
入学者選抜については、教育学研究科運営委員会入試部会の下で、公正な選抜が実施されている。合否判定に当たっては、教育学研究科運営委員会の議を経て学長が合格者を決定している。
現職院生の１年履修プログラムの可否については、入学者選抜とは別の面接により専攻共通の要項に基づき、判断していることから、基準を十分に達成している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
平成３１年度の改組により入学定員は従来の 40 名から 210 名と大幅に増加した。改組後からの志願者数及び入学者数は以下のとおりである。
（表 2-2-1）。
表 2-2-1

学卒・現職別志願者数・入学者数推移

平成 31 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ａ日程

学卒

現職

学卒

現職

学卒

現職

学卒

現職

志願者数

215

34

206

44

188

43

216

37

入学者数

131

31

139

38

128

40

136

34

162

入学者小計

177

168

170

Ｂ日程

志願者数

10

12

11

11

入学者数

10

12

11

11

第二次

募集

志願者数

13

1

9

3

12

2

16

0

入学者数

8

0

5

3

10

2

12

0

139

41

144

53

138

53

148

45

入学者数小計
入学者計

190

197

191

193

B 日程での募集定員５名を除くと A 日程における定員は２０５名となる（資料２－５）が、A 日程で定員を満たしたことはない。そのためこれまで B 日程と同日程で第二次募集を行い、定員確保を図っている。
また、入試情報のウェブサイトに担当事務係の電話番号を掲載し、個別の質問に答える準備を行っているほか、A 日程を対象として行う従来行っている５月の説明会に加え、令和３年度は第二次募集を対象としたオンライン説明会も開催し、様々な手段で広報活動を行っている。
このため、入学定員と比較しての割合は例年９０％を超えている。

《必要な資料・データ等》〔資料２－５〕令和５年度東京学芸大学教職大学院学生募集要項（p3）〔資料２－６〕令和４年度東京学芸大学教職大学院学生募集要項（第二次募集）〔資料２－７〕教育学研究科入学者選抜経過表（平成 31 年度～令和４年度）- 10 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）改組後、入学定員が２１０名と国内最大規模となったにも関わらず、入学定員充足率は９割を超えており、安定して入学者を確保できている。今後も入学定員を満たすために、ウェブサイトの充実、教育委員会への働きか
け、大学院説明会の複数開催、本学学部生への紹介、を通じて定員充足の努力を行う。

２「長所として特記すべき事項」
大学がある東京都だけでなく、北海道、宮城県、栃木県、静岡県、埼玉県、神奈川県、広島県、高知県、さい
たま市、川崎市、相模原市、横浜市等の全国の教育委員会からの派遣教員を受け入れている。また、休業制度を利用して大阪府、愛知県や山口県から出願し、入学する現職院生や私学からの現職院生も多数おり、学卒院生だ
けでなく、現職院生についても入学者の多様性があるといえる。

- 11 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］（１）目的に応じた教育課程
すでに述べたように、本学では平成 31 年 4 月に大学院の大きな改組を行い、教職大学院の定員はそれまでの40 名から 210 名へと大幅に拡大し、国内最大規模の総合型の教職大学院となった。これは、学校に期待されている多様な教育ニーズに応えることを目指したものであり、１つの専攻（教育実践専門職高度化専攻）に５つのプ
ログラムを置いている。それらは、学校組織マネジメントプログラム、総合教育実践プログラム、教科領域指導プログラム、特別支援教育高度化プログラム、教育プロジェクトプログラムである。また、教科領域指導プログ
ラムには教科領域別に 14 のサブプログラムを、教育プロジェクトプログラムにはテーマ別に３つのサブプログラ
ムを設置している（表 3-1-1）。
図 3-1-1
専攻名

専攻内のプログラム・サブプログラムの構成

プログラム名

サブプログラム名

学校組織マネジメントプログラム
総合教育実践プログラム
国語教育サブプログラム
社会科教育サブプログラム
数学教育サブプログラム
理科教育サブプログラム
音楽教育サブプログラム
美術・工芸教育サブプログラム
書道教育サブプログラム
教育実践専門職

教科領域指導プログラム
保健体育教育サブプログラム

高度化専攻
技術教育サブプログラム（定員 210 名）

家庭科教育サブプログラム
英語教育サブプログラム
情報教育サブプログラム
幼児教育サブプログラム
養護教育サブプログラム
特別支援教育高度化プログラム
学校教育課題サブプログラム
教育プロジェクトプログラム

国際理解・多文化共生教育サブプログラム
環境教育サブプログラム

カリキュラム・ポリシー（表 3-1-2）に基づき、このようなプログラム・サブプログラムを設置し、カリキュ
ラムとして、「専攻科目」「プログラム科目」「高度選択科目」「課題研究科目」「実習科目」の５つの枠組みで構成- 12 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３している。
表 3-1-2

東京学芸大学大学院 教育学研究科 教育実践専門職高度化専攻 カリキュラム・ポリシー

教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）では、高度専門職業人としてのスクールリーダーを養成するため、学校教育についての高い実践力・専門的知見を獲得し、教科等の専門的な指導力、また、特別支援教育並びに学校教育の課題への高い対応力を身につけることができるよう、「学校組織マネジメント」「総合教育実践」「教科領域指導」「特別支援教育高度化」「教育プロジェクト」の５つのプログラムを設定し、専攻科目、プ
ログラム科目、高度選択科目、課題研究科目、実習科目により、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。
なお、学修の成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行います。
１．スクールリーダー養成の共通基盤として専攻科目を置く。
２．専攻科目の内容を発展させ、専門的な強みを実践に結びつけて展開するためにプログラム科目を置く。
３．専攻科目とプログラム科目の内容を発展させ、学生一人ひとりの専門的な強みを課題意識に応じて展開し、また、高度な研究能力を育むために高度選択科目を置く。
４．学生自らが学校現場等から問題を見出し課題を立ち上げ、その改善や解決に取り組み、さらに教育実践研究を独力で進める能力を身につけるために、課題研究科目を必修とする。
５．学校における教育活動や実務全般について総合的に体験し、省察するために実習科目を必修とする。
６．以上の科目において、学校現場等での実際的な問題解決に資するため、発表、討論、フィールドワーク、
ワークショップ、事例研究、ロールプレイングなどの手法を用いた教育を実施する。

（２）カリキュラム構造①専攻科目
教育実践専門職高度化専攻に所属する学生の共通科目として、「教職基礎科目」「特別支援教育」の２つの区分ごとに、共通５領域（①教育課程の編成・実施に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③生
徒指導、教育相談に関する領域、④学級経営・学校経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域）のそれぞれに対応した科目を１つずつ設定している。
「教職基礎科目」の区分においては、領域①「カリキュラム
デザイン」、領域②「授業実践研究」、領域③「子ども理解と支援」、領域④「教員のための学校組織マネジメント」、
領域⑤「教師の社会的役割とキャリア形成」を、「特別支援教育」の区分においては、領域①「特別支援教育課程論」、領域②「特別支援教育指導方法論」、領域③「特別支援教育臨床法」、領域④「特別支援教育と学校マネジメ
ント」、領域⑤「特別支援教育教師論」を、それぞれ開設している。
原則として、特別支援教育高度化プログラムに所属する学生は「特別支援教育」の区分の５科目を、その他のプログラムに所属する学生は「教職基礎科目」の区分の５科目を履修する（選択必修）。
専攻科目は、他の科目の基礎をなす科目であるため、そのすべてを１年次科目として開設している。学生の負担に配慮し、春学期に３科目、秋学期に２科目を分散させている。
②プログラム科目
専攻科目の内容を発展させ、専門的な強みを実践に結びつけて展開するために、プログラム・サブプログラム
ごとに開設する必修科目である。それぞれ「基礎」「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」の３科目とし、開設にあたって共通５領域を踏まえた内容を設定している。開設年次・学期は、プログラム・サブプログラムによって異なるが、専攻科
目や高度選択科目、実習科目との関連を踏まえ、相互に関連するように段階的に配置している。
- 13 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３
例えば、学校組織マネジメントプログラムにおいては「学校組織マネジメント基礎」（１年次春学期）「学校組織
マネジメント演習Ⅰ」（１年次秋学期）「学校組織マネジメント演習Ⅱ」（１年次秋学期）を、教科領域指導プログ
ラムの国語教育サブプログラムにおいては「国語科授業の指導と評価」（１年次春学期）「国語科の実践演習Ⅰ」（１年次秋学期）「国語科の実践演習Ⅱ」（２年次春学期）を開設している。
③高度選択科目
専攻科目とプログラム科目の内容を発展させ、各プログラム・サブプログラムに関する専門的理解を深めるた
めの選択科目である。一人一人の学生が自身の問題意識や教育課題に応じて幅広く学ぶことができるよう、プロ
グラム・サブプログラムの枠を超えて自由に選択できるようにしている。
例えば、総合教育実践プログラムにおいては「教育ファシリテーターの育成」「学習評価の理論と方法」「総合的な時間の授業理論と実践的指導法」「道徳教育の理論と開発演習」「IB（国際バカロレア）教育入門」などを、
教育プロジェクトプログラムの学校教育課題サブプログラムにおいては「子どもと教師をめぐる問題の検討」「教
育相談と教育臨床の理論と方法」などを開設している。
④課題研究科目
一人一人の学生が自らの問題意識をもとに、学校現場等から課題を見出し、その課題の解決や改善に向けた研究を行う必修科目である。具体的には、２年次春学期科目として「課題研究Ⅰ」と２年次秋学期科目として「課題研究Ⅱ」を開設している。
また、教科領域指導プログラムの国語教育、理科教育、音楽教育、美術・工芸教育、技術教育、家庭科教育、英語教育、情報教育、養護教育の９つのサブプログラムにおいては、１年次春学期科目として「課題研究Ａ」と１
年次秋学期科目として「課題研究Ｂ」を選択科目として設定している。
⑤実習科目
大学院で学んだ内容について体験を通じて実践したり、学校現場等での経験に基づいて教育課題を理解したりするために、連携協力校・所属校等における実習として、「教職専門実習」を設定している。学卒院生と実務経験の少ない現職院生に対しては、１年次秋学期科目として「教職専門実習ＡⅠ」（５単位）と２年次春学期科目として「教職専門実習ＡⅡ」（５単位）を設定している。一方、十分な実務経験を有する現職院生に対しては、実務経
験による実習８単位を免除した上で１年次通年科目として「教職専門実習ＢⅡ」（２単位）を設定している。なお、「教職専門実習ＢⅠ」（８単位）は、実務経験による実習８単位免除に関する既修得みなし用としている。
実習科目の詳細や、実務経験による実習８単位の免除については、基準３－３で述べる。

以上のカリキュラム構造を図に表すと次のようになる（図 3-1-2）。

図 3-1-2 教育実践専門職高度化専攻のカリキュラム・イメージ- 14 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３（３）修了要件と履修基準等
修了要件としては、以下に示す履修基準（表 3-1-3）を満たした上で、合計 46 単位以上を修得することとしている。
表 3-1-3科 目 群

専 攻 科 目専攻における履修基準

必要最低単位数

10 単位

備

考

区分「教職基礎科目」「特別支援教育」の５科目を履修する（選択必修）※区分をまたいで履修することはできない

プログラム科目

6 単位「基礎」「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」の３科目を履修する（必修）高度選択科目10 単位

プログラム・サブプログラムの枠を超えて自由に選択して履修する

課題研究科目

4 単位「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」を履修する（必修）※「課題研究Ａ」「課題研究Ｂ」を開設しているプログラム・サブプログラムにおいては、最大 8 単位まで履修できる

実 習 科 目10 単位

「教職専門実習ＡⅠ」「教職専門実習ＡⅡ」または「教職専門実習Ｂ
Ⅰ」「教職専門実習ＢⅡ」のいずれかを履修する（選択必修）

合

計

46 単位

なお、指導教員が教育上必要と認める場合は、修士課程及び学部で開設されている授業科目を、自由選択科目として履修することができるようにしている。ただし、これらは修了単位に算入することはできない。
履修登録にあたっては、年間の上限単位数を 37 単位とし、単位の実質化を図っている。ただし、現職教員で１年履修プログラムが認められた学生及び大学院設置基準第 14 条の特例を活用する学生は、上限単位数を 41 単位としている。いずれの場合においても、修士課程及び学部開設の授業科目の履修単位数もこの上限に含むこととしている。一方、実務経験による実習８単位免除に関する既修得みなし用の「教職専門実習ＢⅠ」（８単位）はこの上限には含まないこととしている。
（資料３－１p6）（４）特別なプログラム・コースと特色ある科目群
本教職大学院では、多様な教育ニーズに対応するために次に示す特別なプログラムやコース、特色ある科目群を設定している。これは学生が所属するプログラム・サブプログラムに依らず、学生の希望によって受講することのできるものとしている。
①国際バカロレア（IB）教員養成特別プログラム
2019 年 4 月の改組に合わせて、本教職大学院に IB 教員養成特別プログラムを設置し、IB 教員認定証（MYP＝Middle Years Programme または DP＝Diploma Programme）の取得申請ができるようにした。
IB 教育に興味をもつ学生は、まず春学期開設の「IB 教育入門」を受講し、IB の全体像を学ぶことになる。こ
の科目での学びを踏まえて、IB 教員認定証の取得を目指す学生については、秋学期開設の「IBDP 教育概論」または「IBMYP 教育概論」および「日本の DP 教育実践」または「日本の MYP 教育実践」（「教育概論」と「教育実践」
どちらか一方だけを履修することはできない）の履修希望（＝IB 教員養成特別プログラムへの登録希望）を募っている。IB 教員認定証取得にあたっては、IB 認定校等における研修が必須となるため、この登録には人数枠（30名程度）が設けられており、希望者が多数となった場合は「IB 教育入門」での学びの状況をもとにセレクションを行っている。セレクションの結果、この特別プログラムへの登録が認められた学生は、「IB 教育入門」「IBDP/MYP
教育概論」「日本の DP/MYP 教育実践」の３科目の修得と IB 認定校等での 30 時間以上の研修をもって、特別プロ
グラムの修了となる。教職大学院の修了後に IBO へ申請することで、IB 教員認定証が取得できる形としている。
- 15 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３2019 年度に開設されてからの特別プログラムの受講者数および IB 教員資格取得件数は、以下の通りである（表3-1-4）。
表 3-1-4

IB 教員養成特別プログラム

IB 教員養成特別
プログラム
受講者数

MYP

DP

計

2019 年度

34

5

4

9

2020 年度

35

18

15

33

2021 年度

40

21

17

38

IB 教員認定証取得件数※ 学生によって特別プログラムの受講年度と認定書申請年度が異なるため、
年度ごとの受講者数と認定証取得件数は一致しない。
※ ２年間にわたって MYP・DP 両方の IB 教員認定証を取得した者もいる。
※ 2019 年度に認定書を取得したのは、１年履修の現職院生だけである。

②高度研究プログラム
スクールリーダーとして教員研修や校内研修を先導できる研究能力を育成するとともに、博士課程（後期）への進学を希望する者がその基盤となる学術論文を作成できる能力を身につけられるように、希望者が学術論文の指導と審査を受けることのできるプログラムを設定している。（資料３－４p14）
入学後に指導教員と相談した上で、希望者は１年次の５月末までにプログラムに登録することとしている。このプログラムの修了要件は、以下の３つである。１）各プログラム・サブプログラムが高度選択科目として開設している「高度研究開発法」を履修・修得すること、２）修了年度において、専門学術論文を作成・提出するとともに、審査（口頭試問）に合格すること、３）教職修士（専門職）の学位を取得すること。
専門学術論文については、本教職大学院において必修とされている課題研究の趣旨を踏まえ、教育実践上の課題への対応に貢献する研究やその基礎となる研究であることを求めている。また、課題研究の趣旨を損なわない
範囲で、専門学術論文の成果の全部または一部を課題研究の成果として活用することを認めている。
このプログラムの設置も 2019 年度からであるが、これまでの修了者数は、2019 年度：４名（１年履修の現職
院生のみ）、2020 年度：73 名、2021 年度：69 名であった。
③新たな教員免許を取得することができるコース
本教職大学院では、教員免許の取得また取得見込を受験にあたっての基礎資格としているが、以前から一般大学の教職課程で免許を所得した学生を中心に、新たな教員免許を取得したいというニーズがあった。そこで、2021
年度より新たに小学校教員免許、特別支援学校教員免許を所得できるコースを設置した。
１）小学校教員免許コース
教職に関する広い知識と、特定の教科・領域に関する専門性を有する小学校教員を養成するために、学士の学位を有し、中学校または高等学校教諭の普通免許状を有している学生（現職教員を除く）の希望者が、小学校教諭一種免許状を取得できる仕組みとした。具体的には、１年次に本学教育学部の授業等（教育実習を含む）を履修して免許を取得し、２年次から教職大学院のカリキュラムを履修する形であり、修業年限は３年となる。
２）特別支援学校教員免許コース
特別支援教育に関するニーズの高まりに対応するために、学士の学位を有し、小学校、中学校、高等学校または幼稚園教諭の普通免許状を有している学生（現職教員を除く）の希望者が、特別支援学校教諭免許状を取得できる仕組みとした。具体的には、１年次に本学特別専攻科の授業等（教育実習を含む）を履修して免許を取得し、２年次から教職大学院のカリキュラムを履修する形であり、修業年限は３年となる。
希望者は教職大学院の入学者選抜にあたって、いずれかの免許コースの志願理由書を添えて出願する。希望者- 16 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３のうち入学選抜に合格した者について、志願理由書に基づいてコースへの参加の可否を判断する。これまでのコースへの参加者は、2021 年度入学者：小学校 7 名、特別支援学校 2 名、2022 年度入学者：小学校 4 名、特別支援学校 0 名であった。
④道徳教育科目群
道徳の教科化を踏まえ、学校における新しい道徳教育ニーズに対応するために、道徳教育の理論を学ぶとともに、実践的指導力を育成することを目指して、高度選択科目として「道徳教育の理論と開発演習」「道徳教育フィールドワーク」「人間形成と道徳教育の諸課題」の３科目を開設している。

《必要な資料・データ等》〔資料３－１〕

令和４年度

教職大学院（教育実践専門職高度化専攻）履修便覧〔資料３―２〕

東京学芸大学大学院〔資料３－３〕

令和４年度〔資料３－４〕2022 年度

教育学研究科教育実践専門職高度化専攻

東京学芸大学教職大学院

2022（パンフレット）

教職専門実習の手引き

課題研究ハンドブック（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教科等の指導や現代的教育課題に対する取組みにおいて、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたることのできる高度な実践的指導力を備え、学校や地域の教育活動においてリーダーとなる教員（スクールリーダー）を養成することを目指す上で、多様な教育ニーズに応える総合型教職大学院として適切なカリキュラムを構築できており、基準を十分に満たしている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業に関しては、カリキュラム･ポリシーにあるとおり、すべての科目において、学校現場等での実際的な問題解決に資するため、発表、討論、フィールドワーク、ワークショップ、事例研究、ロールプレイングなどの手法を用いた教育を実施している。
（１）科目ごとの状況①専攻科目「教職基礎科目」「特別支援教育」の２つの区分があるが、後者は原則として特別支援教育高度化プログラムの所属学生が履修し、その他のプログラムの所属学生は前者を履修することとしている（特別支援教育高度化プロ
グラムの所属学生で特別支援学校教諭の免許を所持していない場合は、所持している免許を専修化するために「教職基礎科目」を履修することがある）。そのため、「教職基礎科目」の受講対象者数は、毎年およそ 180 名前後となる（2019 年度：181 名、2020 年度：188 名、2021 年度：173 名、2022 年度：178 名）。そこで、カリキュラム･
ポリシーにある教育を確実に実施するために、「教職基礎科目」はクラスサイズが 40 名以下となるように５クラスずつ開講している。また、働きながら学ぶ長期履修者向けに、夏期集中のクラスも別途開講している。なお、「特別支援教育」の受講対象者数は、毎年およそ 10～20 名程度となっている（2019 年度：9 名、2020 年度：11
名、2021 年度：9 名、2022 年度：18 名）。
「教職基礎科目」の授業は、学校組織マネジメントプログラムと総合教育実践プログラムに所属する専任教員・特任教員 12 名が担当している。また、科目ごとに原則として研究者教員と実務家教員が配置され、お互いに授業- 17 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３
内容や方法について情報共有を図りながら、授業運営にあたっている。
これらの授業は、いくつかのプログラム・サブプログラムで１つのクラスが構成されているため、校種や専門とする教科が異なる多様な学生が協働的に学ぶ機会となっている。
②プログラム科目「基礎」「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」の３科目で構成されるが、ほとんどのプログラム・サブプログラムにおいてそれ
ぞれ複数教員によりＴＴで授業が実施されている（表 3-2-1）。特に、教科領域指導プログラムにおいては、教科教育を専門とする教員と教科内容を専門とする教員が協働して授業を行っている。
受講生の多い授業においては、学生の属性（現職 or 学卒、校種、専門領域など）によってグループ分けをし、それぞれに教員がつく形をとっており、きめ細かな指導を行っている。

表 3-2-1

プログラム科目の担当教員数
基礎

演習Ⅰ

演習Ⅱ

参考：2022 年度
在籍学生数

1

学校組織マネジメントＰ

1

4

4

8

2

総合教育実践Ｐ

6

20

20

76

①

国語教育 SP

2

2

2

31

②

社会科教育 SP

3

9

8

29

③

数学教育 SP

2

4

4

19

④

理科教育 SP

2

14

8

25

⑤

音楽教育 SP

4

5

4

19

⑥

美術･工芸教育 SP

4

10

10

24

⑦

書道教育 SP

2

2

2

2

⑧

保健体育教育 SP

2

11

11

27

⑨

技術教育 SP

1

5

5

5

⑩

家庭科教育 SP

2

2

2

8

⑪

英語教育 SP

2

3

3

23

⑫

情報教育 SP

2

3

3

6

⑬

幼児教育 SP

2

2

3

1

⑭

養護教育 SP

1

3

3

5

特別支援教育高度化Ｐ

4

10

10

26

①

学校教育課題 SP

1

6

6

19

②

国際理解･多文化共生教育 SP

1

3

3

7

③

環境教育 SP

1

3

3

6

3

4

5

③高度選択科目
カリキュラム上、専攻科目とプログラム科目の内容を発展させ、各プログラム・サブプログラムに関する専門的理解を深めるための選択科目として位置づけられている。そのため、原則としてプログラム・サブプログラム
ごとに３～５科目を設定している。その中には、先に述べた高度研究プログラムへの登録条件となる「高度研究- 18 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３開発法」が含まれている。
例外的に、多数の高度選択科目を開設しているのは、学校組織マネジメントプログラム（9 科目）、総合教育実践プログラム（21 科目）、特別支援教育高度化プログラム（9 科目）である。このうち、前者２つのプログラムは、2019 年 4 月の改組以前の旧組織において専攻内に設置されていた「学校組織マネジメントコース」と「カリキュラムデザイン・授業研究コース」を引き継いだプログラムである。校種や教科領域に依らず、広く共通５領域に関する科目を開設することで、他のプログラムの所属学生が受講しやすい仕組みとしている。なお、総合教育実践プログラムで開設されている高度選択科目には、道徳科目群（3 科目）と IB 教員養成特別プログラムに関わる
IB 科目群（5 科目）が含まれている。また、特別支援教育高度化プログラムの高度選択科目は、特別支援教育の各領域に対応することと、特別支援学校教諭免許の専修化に対応することを考慮したものである。
以上のことから、2022 年度に開設している高度選択科目は、合計で 112 科目である（一覧は、履修便覧を参照）。
なお、働きながら学ぶ長期履修学生が、これら高度選択科目をある程度自由に選択できるように、いずれに科目についても少なくとも３年に一度は夜間（６限：18:30～20:00、７限：20:10～21:40）に開設することとし、また必要に応じてオンラインでの受講にも対応することとしている。
④課題研究科目
課題研究科目については「課題研究ハンドブック」を作成し、毎年入学式の後に実施している入学者オリエンテーションにて配付し、全体像の説明を行っている。そこには、課題研究のねらいとして以下の２つあげている。
１）学校現場から、あるいは、自身の興味・関心から具体的な課題を立ち上げ、その改善・解決を図ること
２）そうした特定の課題の解決を図ることを通して、課題の設定の仕方、計画の作り方、解決策の提案と検証、といった実践研究の進め方を体得すること
その上で、具体的に以下の力量を身につけることを目指すよう示している（表 3-2-2）。
表 3-2-2
Ａ

課題研究を通して身につけることが期待される力量研究一般で求められる力①

課題を明確に設定することができる②

先行研究や先行実践を踏まえることができる③

課題にふさわしい方法をとることができる④

研究のねらいを具体的に達成するための計画をつくることができる

Ｂ

教職大学院で求められる力⑤

学校現場から課題を立ち上げることができる⑥

学校の実態を正確に把握した上で課題を設定することができる⑦

課題の解決に寄与する成果を出すことができる

Ｃ

本学の教職大学院で求められる力⑧

他者と協働することができる⑨

自身の実践や取り組みを省察することができる⑩

自ら学び続けることができる

課題研究科目は、修了年度の春学期に「課題研究Ⅰ」を、秋学期に「課題研究Ⅱ」を開設し、必修としている。
また、教科領域指導プログラムの国語教育、理科教育、音楽教育、美術・工芸教育、技術教育、家庭科教育、英語教育、情報教育、養護教育の９つのサブプログラムにおいては、１年次春学期科目として「課題研究Ａ」と１
年次秋学期科目として「課題研究Ｂ」を別途開設している。これは、それぞれ「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」の基- 19 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３
礎として位置づけられ、選択科目として履修することとなっている。
修了年度には、プログラム・サブプログラムごとに定められた様式・分量の課題研究成果報告書を提出し、その成果を発表することが必須となっている。これら成果物と発表（口頭試問や実技等も含む）に基づき、「課題研究Ⅱ」の単位認定がなされる形をとっている。
⑤実習科目
実習科目の詳細については、次の基準３－３で詳しく述べる。
（２）科目相互のつながり
すでに基準３－１のところでカリキュラム構造について述べたが、ここでは総合教育実践プログラムを例にとって、科目相互のつながりについて具体的に述べる。
総合教育実践プログラムは、教育実践専門職高度化専攻の中にある 20 のプログラム・サブプログラムのうち、在籍学生数が最も多いプログラムである。また、「教科等をつなげるカリキュラム開発、多様性をふまえた授業づ
くり、学習集団の人間関係を生かした学級づくり、学習評価、道徳教育、探求学習、ファシリテーター育成など
専門的知見と実践の省察を通して実践的指導力を育成する」というプログラムのねらいから、在籍する学生の校種や専門とする教科領域は様々である。さらに、2019 年度の設立以来、このプログラムへの入学者の３～４割が現職院生であり、他のプログラムにはない特徴となっている。
このような特徴をもつ中、プログラム科目「基礎」として、１年次春学期に「カリキュラムデザイン・授業研
究Ⅰ」を設定している。これは、専攻科目のうち、同じく１年次春学期に設定されている領域①「カリキュラム
デザイン」と領域②「授業実践研究」と密接な関連のある科目である。また、高度選択科目として「カリキュラ
ムデザイン・授業研究Ⅱ」
「同Ⅲ」
「同Ⅳ」
「同Ⅴ」を設定し、特に「カリキュラムデザイン・授業研究Ⅱ」についてはその趣旨を説明した上で全員に履修するよう促し、必修の「カリキュラムデザイン・授業研究Ⅰ」と２コマ続きの枠で開設している。このように 90 分２コマ・180 分授業とすることで、発表、討論、フィールドワーク、
ワークショップ、事例研究、ロールプレイングなどが実施しやすく、特に先進的な取組みをしている学校など学外施設におけるフィールドワークを行うことも可能にしている。
一方、プログラム科目の「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」としては、１年次春学期と秋学期にそれぞれ「総合教育実践演習
Ⅰ」と「同Ⅱ」を設定している。これは、プログラムに所属する全教員（20 名）が担当する授業で、所属する学生を６つのグループに分けて、それぞれ３～４名の教員がつく形でグループゼミを行っている。ここには、１年次に履修済の２年生も加わり、課題研究や教職専門実習などの学びをグループで発表・共有し合うことをねらいとしている。
以上のように、総合教育実践プログラムでは、プログラム科目を核にして、専攻科目、高度選択科目、課題研
究科目、実習科目を相互に関連付けて学ぶ場を設定している。
他のプログラム・サブプログラムにおいても、プログラム科目を核に、科目相互のつながりを意識した取組みがなされている。

《必要な資料・データ等》〔資料３－１〕

令和４年度

教職大学院（教育実践専門職高度化専攻）履修便覧〔資料３―２〕

東京学芸大学大学院〔資料３－３〕

令和４年度〔資料３－４〕2022 年度

教育学研究科教育実践専門職高度化専攻

東京学芸大学教職大学院
課題研究ハンドブック- 20 -

教職専門実習の手引き

2022（パンフレット）

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）以上のことから、カリキュラム･ポリシーにおいて設定された教育課程にふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されており、十分に基準を満たしている。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
学卒院生の実習の目的と内容
本教職大学院では、教員免許状を有する者又は取得見込みの者を出願要件としているため、学卒院生の場合も、教員免許の保有を前提として、実習を計画している。なお本教職大学院では、学部の「教育実習」と区別するために、実習を「教職専門実習」と称している。
（１）実習の目的
実習の目的は次のとおりである(表 3-3-1)。
表 3-3-1

教職専門実習の目的（学卒院生）

大学院と実習校（園）との往還、理論と実践との往還により、下記の５つの領域について、その実践を総合的かつ客観的に観察したり、体験・参画したりすることにより、実践的な指導力を身に付け、教員としての資質・能力を高めていきます。
【領域①】教育課程の編成・実施に関する領域【領域②】教科等の実践的な指導法に関する領域【領域③】生徒指導、教育相談に関する領域【領域④】学級経営、学校経営に関する領域【領域⑤】学校教育と教員の在り方に関する領域（出典：令和４年度教職専門実習の手引き P.３）
これを受けて、学卒院生を対象とする教職専門実習ＡⅠ、ＡⅡの「到達目標」及び「評価規準」を、領域ごとに次のとおり定めている。なお、この評価規準は、「東京都と連携する教職大学院において『共通に設定する領域・到達目標』」Ⅲ「学校における実習」の「共通に設定する領域・到達目標」（平成３０年３月東京都教委育委員会）との整合性を図った上で作成している（表 3-3-2）。

表 3-3-2
領域①②

教職専門実習の評価基準（学卒院生）

項目

到達目標

評価規準

教育課程の編

教育課程編成について教職大学（AⅠ）実習校（園）の教育課程の特色につい成・実施に関す院で学習したことを基に、実習て説明することができる。

る領域

校（園）の教育課程について理（AⅡ）教育課程について、実習校（園）を例

解することができる。

に挙げながら、説明することができる。

指導技術や幼児児童生徒理解等（AⅠ）授業観察を行い、指導技術や指導形態について理解と習得を図り、自等の視点に応じて、整理することができる。

己の授業実践で活用することが（AⅡ）授業観察を行い、指導技術や指導形態できる。

等の視点に応じて、課題や改善点について整理

授業観察の実際- 21 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３

することができる。
学習指導の実際

幼児児童生徒の状況に応じた学（AⅠ）指導案及び教材を作成し、指導方法を習指導案や教材を作成し、明確工夫して、授業を実施することができる。

なねらいをもった授業を適切に（AⅡ）授業のねらいを明確にして、指導案及実施することができる。

び教材を作成し、指導方法を工夫して、授業を実施することができる。

学習の評価

指導と一体化した評価の在り方（AⅠ）評価計画について理解し、作成するこについての理解を深め、適切にとができる。

評価の実施と、その活用を行う（AⅡ）適切に評価の実施を行うことができる。

ことができる。
保健管理の実際

救急処置や健康診断、疾病管理（AⅠ）実習校（園）の幼児児童生徒の健康課（養護教育サブ等の保健管理にかかわる技術や題を説明することができる。

プログラム）

幼児・児童・生徒理解等につい（AⅡ）幼児児童生徒の健康課題に応じた保健て理解と習得を図り、自己の実管理を計画、実施することができる。

践で活用することができる。
③

生徒指導

幼児児童生徒の問題行動への対（AⅠ）学校（園）の生徒指導における組織的応について、校内の組織的な対対応について事例を挙げて説明することがで応の仕方を理解し、主体的かつきる。

適切に実施することができる。
（AⅡ）※生活指導に関する分掌の一部を担当し、省察することができる。
（※学校（園）によっては担当できない場合もあるため、その場合は AⅠ年の評価規準と同じとする）
教育相談・健康

幼児児童生徒への教育相談なら（AⅠ）学校（園）の教育相談ならびに健康相

相談

びに健康相談について、校内の談における組織的対応について事例を挙げて組織的な対応の仕方を理解し、説明することができる。

主体的かつ適切に実施すること（AⅡ）ケース会議等に参加し、個人情報に留ができる。

意しながら、省察することができる。
（AⅡ養護教育サブプログラム）健康相談を実施し、ケース会議のための資料を作成し、参加することができる。

特別活動

学級活動・ホームルーム活動や（AⅠ）学校（園）の特別活動について事例を児童会活動・生徒会活動、クラ挙げて説明することができる。

ブ活動、学校行事等について、（AⅡ）※特別活動に関する分掌の一部を担当担当者として企画・調整・実施

し、省察することができる。

に当たれる程度に、理解と習得（※学校（園）によっては担当できない場合もを図ることができる。

あるため、その場合は AⅠ年の評価規準と同じとする）- 22 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３

特別支援教育特別な支援を必要とする幼児児（AⅠ）特別な支援を必要とする幼児児童生徒

童生徒への指導・支援について、 に対して、教育的ニーズに基づく指導・支援が校内の組織的な体制のもと、主できる。

体的かつ適切に実施することが（AⅡ）
「個別の教育支援計画」及び「個別の指できる。

導計画」に基づく指導及び支援について具体的な事例を挙げて説明することができる。

④

学級経営

担任として、学級経営の重要性（AⅠ）担当した学級の学級経営の特色についを理解し、安定的に学級を経営て説明することができる。

したり、保護者との信頼関係を（AⅡ）学級経営のための、他の教員や保護者築いたりできる程度に学級経営との信頼関係を築くことができる。

の能力を身に付けることができる。
保健室経営※

養護教諭として、保健室経営の（AⅠ）実習校の保健室経営の特色について説※養護教育サブ

重要性を理解し、安定的に保健明することができる。

プログラムは室を経営したり、教員や保護者（AⅡ）

「学級経営」をとの信頼関係を築いたりできる①保健室経営のための、他の教員や保護者との「保健室経営」

程度に保健室経営の能力を身に信頼関係を築くことができる。

に振り替える。

付けることができる。

②保健室経営計画を作成し、実施することができる。（担当者の一人として指導体制に加わることを含む）

学校経営

校（園）長の学校（園）経営方（AⅠ）校務分掌を経験し、仕事の内容を把握

針について理解するとともに、することができる。

学校（園）の組織や協力体制等を理解し、学校組織の一員とし（AⅡ）携わった校務分掌において、省察するて、適切に校務を分担し、遂行ことができる。

できる程度に理解と習得を図る
ことができる。
⑤

学校教育と教員

他の教員と協力して、学校教育（AⅠ）服務規律を理解し、それに基づいて実の在り方に関すの充実・改善のために職務を遂習を行うことができる。

る領域

行できる程度に自己の能力を高めることができる。

（AⅡ）自己の授業力や教員としての資質・能力に関する課題を把握し、それを克服しようとする意欲が見られる。
（AⅡ養護教育サブプログラム）自己の養護実
践力や教員としての資質・能力に関する課題を把握し、それを克服しようとする意欲が見られる。
（出典：令和４年度教職専門実習の手引き P.１９－２８）- 23 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３（２）実習の期間と内容
実習期間は、実習ＡⅠ（１年次）が 20 日間（９月～12 月に実施）、実習ＡⅡ（２年次）が 20 日間（４月～９月に実施）と定めている。具体的な実習期間は、各実習校と協議の上、決定することとしているが、各プログラ
ム・サブプログラムにおいて「推奨パターン」を設定している（表 3-3-3）。
表 3-3-3
推奨パターン名

通年型

実習期間の概要

プログラム・サブプログラム名

AⅠ（１年次）AⅡ（２年次）総合教育実践、国語教育、理科教育、 ９月に１０日間。１０

４月～７月に週１日（火

美術・工芸教育、幼児教育、養護教育、 ～１２月は週１日（火曜日）×１５週。９月に特別支援教育高度化、学校教育課題、 曜日）×１０週。

５日間。

国際理解・多文化共生

合計２０日間

合計２０日間９月に２０日間

９月に２０日間

社会科教育、数学教育、音楽教育、書道教育、保健体育教育、技術教育、家集中型

庭科教育、英語教育、情報教育、環境
教育（出典：令和４年度教職専門実習の手引き P.３－４）

実習の内容については、５領域のそれぞれについて、具体的な内容項目及び具体的な活動例を示している(表3-3-4)。
表 3-3-4
領域①

項

教職専門実習の具体的な内容と活動例

目

実

習

内

容

教育課程の編成・実習校（園）の教育課程が、地域や学校（園）の実態及び幼児児童生徒の心身実施に関する領域の発達の段階や特性を十分に考慮して、適切に編成・実施されていることを理解することができる。

②

授業観察の実際①効果的な指導技術（発問、指示、説明、板書、資料提示等）や指導形態（個別、グループ、一斉、少人数等）について調査・分析を行うことができる。
②幼児児童生徒理解及び学級集団の指導方法について授業を参観し、課題や改善点について整理することができる。

学習指導の実際①学習指導案及び教材を作成し、指導方法等を工夫して、各教科等の目標を達成する授業を実施することができる（特別の教科

道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動、保健教育、安全教育等を含む）②少人数指導、習熟度別指導案等、教員の協力的な指導についての実施計画、指導計画を作成し、授業を実施することができる。（担当者の一人として指導体制に加わることを含む）③ICT 機器の活用を意図した授業を実施することができる。
④学校や地域の特性を生かした教材を開発し、授業を実施することができる。
学習の評価①複数の教科もしくは学年において、評価計画（学習前の実態把握、学習中の評価と評価に基づく指導、学習後の総括的評価）を作成し、実施することができる。
②授業実践とあわせ、担当教員等の指導のもと評価問題（単元テスト等）を作- 24 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３

成し、実施することができる。
保健管理の実際①養護教諭の職務や専門性を探求するために、幼児児童生徒の健康課題や保健（養護教育サブプ管理に関する調査・分析を行うことができる。

ログラム）②幼児児童生徒の健康課題に応じた保健管理を行うことができる。
③養護教諭の職務や専門性にかかわる課題や改善点について整理することが
できる。

③

生徒指導

①学校（園）及び学年で発生した問題行動に対する、学校（園）及び学年間での組織的な対応を理解することができる。
②生活指導に関する分掌の一部を担当し、関係諸機関と連携したセーフティ教室等の企画・調整・実施を行うことができる。

教育相談・健康相①校内における教育相談ならびに健康相談に関するケース会議等に参加し、幼談児児童生徒の教育相談ならびに健康相談の実際について理解を深めることが
できる。

特別活動

①特別活動の内容構成を理解し、学級活動・ホームルーム活動、児童会活動・生徒会活動、クラブ活動、学校行事等の実施に関わって、児童・生徒の活動の援助を行うことができる。
②特別活動が学校教育全体で行うキャリア教育の要としての役割を担うことについて、理解を深めることができる。
③保護者等が参加する学校行事の実施に関わって、担当者として参加し、企画・調整を行うことができる。

特別支援教育①特別な支援を必要とする幼児児童生徒に対して、他の教員と協力して一人一人の教育的ニーズに応じた必要な指導・支援を行うことができる。
②幼児児童生徒の「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成すること
ができる。

④

学級経営

①担当する学級の学級経営案を作成することができる。
②学級の組織づくり・学級環境の整備等に関する理解を深めることができる。
③学年会に参加し、協力して教育活動を行うことができる。
（学習に関する進度調整や、学年で協力した教育活動の実施）④保護者への対応を行うことができる。
（保護者会の企画、資料作成等の準備、実施）⑤学級通信等を作成することができる。

保健室経営※①保健室経営案を作成することができる。

※養護教育サブプ②保健室づくり・保健室環境の整備等に関する理解を深めることができる。

ログラムは「学級③学校や地域の実情に応じた保健室経営を実施できる。

経営」を「保健室④学年会や職員会議に参加し、協力して教育活動を行うことができる。
（保健経営」に振り替えに関する企画、提案や、幼児児童生徒の情報交換、学年で協力した教育活動のる。

実施）⑤教員や保護者への対応を行うことができる。
（保健室での幼児児童生徒の様
子の情報交換や、学年で協力した教育活動の実施）- 25 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３⑥保健部会を企画、運営することができる。（保健部会の企画、資料作成等の準備、実施）⑦学校保健委員会に参加し、協力して学校保健組織活動を推進することができる。
⑧保健だより等を作成することができる。
学校経営①管理職からの講話等により、校（園）長の学校経営を理解することができる。
②管理職、主幹教諭、指導教諭及び主任教諭の役割、学校組織、学校保健組織、危機管理体制の在り方等について理解することができる。
③学校（園）の安全計画に基づき、避難訓練や安全指導に参加したり、計画・実施したりする中で、課題を分析することができる。
④実習校（園）における校務分掌に基づき、職務を実施することができる。
⑤学校公開週間等の企画、資料作成等の準備に参加することができる。
⑥学校運営協議会等の企画・調整等、運営の仕方を知り、理解を深めることができる。
※⑦学校保健計画に基づき、学校保健委員会等の企画・資料作成等の準備に参加したり、計画・実施したりする中で、課題を分析することができる。※養護教育サブプログラムのみ⑤

学校教育と教員の①児童・生徒、保護者、地域住民、同僚等と適切にコミュニケーションを保ち、在り方に関する領服務規律に基づいて適切に行動することができる。

域②職員会議や校内研修会等に参加し、校（園）長の学校経営方針を具現化するための学校の新たな取組に対して理解を深めるとともに、他の教員と協力して学校（園）の教育活動を行うことができる。
③校（園）長の学校経営方針に基づき、自己の実習の目標を設定し、実習の成果と課題を明らかにすることができる。
④a 実習校（園）の授業改善推進プランや実習に基づく自己の授業力の課題を基に、授業改善に資する資料等を作成し、自己の能力を高めることができる。
※養護教育サブプログラムは、④a を④b に振り替える。
④b 実習校（園）の学校保健改善推進プランや実習に基づく自己の養護実践力の課題を基に、養護実践の改善に資する資料等を作成し、自己の能力を高める
ことができる。
（出典：令和４年度教職専門実習の手引き P.１９－２８）（３）拡張実習
拡張実習とは、定められた２０日間を超えて行う場合と、土・日曜日、祝日に実習校（園）にて実習を行う場
合に、実習日としてカウントすることを認めているものである。

現職院生の実習の目的と内容（１）実習の目的
現職院生の実習の目的は次のとおりである（表 3-3-5）。

- 26 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３
表 3-3-5

教職専門実習の目的（現職院生）

自らの課題に応じた「理論と実践を融合させた研究活動」の遂行のため、実習先を固定せず多様な教育現場に赴き、より幅広い知見に基づく高度な専門的知識・技能を習得できるようにすることをねらいとします。
（出典：令和４年度教職専門実習の手引き P.４４）

現職院生の教職専門実習は、「教職専門実習 BⅠ・BⅡ」となっている。「教職専門実習 BⅡ」は専門職大学院設置基準の規定により「学校における実習」の一部を免除された現職院生を対象にした科目である。実務の経験を
入学試験時に審査し、８単位を免除している。
「教職専門実習 BⅡ」の評価基準は以下の通りである（表 3-3-6）。

表 3-3-6「教職専門実習 BⅡ」の評価基準

領域

領域名

到達目標

評価規準

①

教育課程の編成・教育課程編成について、理論と教育課程編成において、自らや自校（園）実施に関する領域

実践を融合させながら、自らのの課題を改善する視点や方策について適切課題に応じた高度な専門的知に説明できる。

識・技能を身に付ける。
②

教科等の実践的な

教科等の実践的な指導法つい教科等の実践的な指導法において、自らや指導法に関する領て、理論と実践を融合させなが自校（園）の課題を改善する視点や方策に域

ら、自らの課題に応じた高度なついて適切に説明できる。

専門的知識・技能を身に付ける。
③

生徒指導、教育相

生徒指導、教育相談、道徳教育、 生徒指導、教育相談、道徳教育、特別活動、談に関する領域

特別活動、キャリア教育、特別キャリア教育、特別支援教育、健康相談に

支援教育について、理論と実践

おいて、自らや自校（園）の課題を改善すを融合させながら、自らの課題

る視点や方策について適切に説明できる。

に応じた高度な専門的知識・技能を身に付ける。
④

学級経営、学校経

学級経営、学校経営について、

学級経営、学校経営において、自らや自校営に関する領域

理論と実践を融合させながら、（園）の課題を改善する視点や方策につい自らの課題に応じた高度な専門て適切に説明できる。

的知識・技能を身に付ける。
⑤

学校教育と教員の学校教育と教員の在り方につい

学校教育と教員の在り方において、自らや在り方に関する領て、理論と実践を融合させなが自校（園）の課題を改善する視点や方策に域

ら、自らの課題に応じた高度なついて適切に説明できる。

専門的知識・技能を身に付ける。
（出典：令和４年度教職専門実習の手引き P.４７－４９）（２）実習の内容
実習期間は、実習 BⅡ（８単位免除者）は、４～１２月の間に年間６０時間と定めている。実習 BⅠ・BⅡを履修する１０単位履修者は、４～１２月の間に年間１５０時間を２年間行うこととしている。
実習の内容については、共通科目の５領域のそれぞれについて、具体的な内容項目及び具体的な活動例を示している（表 3-3-7）。
- 27 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３

領域

領域名

実

習

内

容

①

教育課程の編成・①学習指導要領について実施に関する領域②教育課程の編成について（通常の学級、特別支援学級、特別支援学校、教育
課程特例校、IB 教育等）
③各教科等の指導計画の作成・改善について②

教科等の実践的な①学習指導案の作成及び改善指導法に関する領②指導方法・指導技術の開発

域③児童・生徒の学習状況の把握の方法、評価方法の開発④教材の作成と開発⑤授業力向上の組織的な取組み（他の教員への指導・助言の方法、校内や校外における授業研究の企画やファシリテーション、すべての学級の授業観察等）⑥（養護教育サブプログラム）保健管理に関わる方法・技術の開発③

生徒指導、教育相①生徒指導（指導資料の作成、組織的な取組や関係諸機関との連携の在り方、談に関する領域

いじめ問題への対応の方策等）②教育相談（相談体制の構築、カウンセリングや教育相談の技能、不登校支援、自殺防止の取組等）
③道徳教育
④特別活動
⑤キャリア教育⑥特別支援教育（インクルーシブ教育システム、障害者理解教育、交流及び共同学習、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級、通級指導教室（特別支援教室、巡回指導）、特別支援学校のセンター的機能、個別の教育支援計画、
個別の指導計画、合理的配慮等）
⑦健康相談

④

学級経営、学校経①集団の把握と学級経営

営に関する領域②地域住民、保護者との連携③学校組織とチームとしての学校（校務分掌、OJT、若手教員の継続的指導育成、危機管理等）④保健室経営、学校保健組織活動⑤学校経営（学校組織マネジメント、教育改革、学校評価、コミュニティ・ス
クール、管理職の終日観察（シャドーイング）等）⑥教育行政（教育委員会事務局や教育センター等での実務研修。ただし東京都
派遣教員については、東京都教職員研修センターでの実務研修は含まない）⑤

学校教育と教員の①学校教育に求められる多様な教育課題への対応（先進的な教育課題研究校、在り方に関する領異校種、企業、教育施設等の視察等）

域②全ての児童・生徒が学び成長できる学校教育の役割（日本語教育、食物アレ
ルギー等）③コミュニケーションスキルの向上（児童・生徒、保護者、地域住民、同僚等との良好な関係構築）- 28 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３④教員としての資質・能力の向上（自己申告書、校内研修等）⑤服務（関係法令、服務事故の防止等）（出典：令和４年度教職専門実習の手引き P.４７－４９）

実習の指導体制（１）実習校の決定
学卒院生の実習校については、東京都の教員志望である者と、東京以外の教員志望である者を分けて対応している。
東京都の教員志望である者については、東京都の「連携協力校」の制度を利用している。これは東京都との協定に基づき（資料３－５）、東京都教育委員会から東京都内の公立校を実習校（「連携協力校」）として確保する仕組みである。この「連携協力校」の制度では、教育委員会から連携協力校候補校が指定される（資料３－６）。大学院では、一覧に添付されている各学校の受入体制と実習生の希望校種、課題研究のテーマ等を勘案して、実習校を決定し、東京都教育委員会に連絡する（資料３－７）。４月には東京都教職員研修センターが開催する「連携協力校連絡会」（資料３－８）において、実習の内容等を大学院側から説明し、質疑応答を通して、共通理解を図っている。
東京都以外の教員志望である者については、大学独自の「連携協力校」（先述の連携協力校と区別するために「準連携校」と称している）を確保している。こちらは大学教員とつながりのある学校、過去に実習の引き受けを行ったことのある学校、修了生が管理職を務めている学校等に、学生側のニーズを伝えたうえで受諾の可否を検討してもらったうえで実習校としている。
現職院生については、院生各自で領域１～５の内容を学ぶことのできる実習先を見つけ、「教職専門実習計画書」を作成し、大学院の実習指導教員に提出することによって、実習を認めている。実習として認められる内容としては、現任校（園）での活動、他校・異校種・先進的な教育課題研究校等の視察、教育委員会事務局や教育セン
ターへの訪問、学会や企業主催の研修会に参加、社会教育施設や NPO 等への訪問等を想定している。
（２）実習開始までの指導
学卒院生は、実習に向けての指導を充実させるため、１年次秋学期からの実習開始としている。春学期の４～５月にかけて「教職専門実習ガイダンス」を学校種ごとに実施している。ここでは実習の進め方を説明するだけ
でなく、実習校における服務や学習指導についてグループワークによるアクティブ・ラーニングを行っている。
ガイダンス終了後から、実習生は実習担当教員と一緒に実習校を訪問し、実習に向けての準備を始める。
現職院生は、４月に「現職院生ガイダンス」を実施し、教職専門実習の進め方について説明を行っている。その後は、それぞれの実習担当教員から個別に指導を受けながら進めることにしている。
（３）年間を通した指導体制
教職大学院では、上記の実習校への依頼とともに、指導体制を整えている。まず、実習生全員に一人ずつ実習
指導教員を付けている。プログラム・サブプログラムの実態に応じて、課題研究の担当者と同じ教員が実習の指導に当たっていたり、課題研究とは別の教員が実習の指導に当たっていたりする。
実習中は、「教職専門実習日誌」を作成するようにしている。実習生の省察のための日誌であるという点を重視しているため、大学院の実習指導担当に対して提出するように定めている。学部段階の「教育実習」とは異なり、実習校の指導担当教員等に提出することを義務としていない。これにより実習校への負担軽減にもつながっている。
大学院において、実習中または実習後に省察する時間を確保している。これについては、各プログラム・サブ- 29 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３プログラムで工夫した取組みを行っている。例えば、総合教育実践プログラムでは「総合教育実践演習Ⅰ・Ⅱ」において、学卒・現職混合のグループ単位で省察する活動を行っている。グループには研究者教員、実務家教員が３名以上所属し、学生も学卒院生１年、２年、現職院生が混合であるため、研究、実務の両面からの実習指導が可能になっている。
（４）教育専門実習の手引き『教職専門実習の手引き』（資料３－３）を作成し、実習指導に活用している。これは毎年度教員や院生、実習
校等のフィードバックを基に改訂を重ねている。当初は、「院生用」と「実習校・指導教員用」の 2 冊に分けていたが、より共通理解を図るために令和３年度より１冊まとめるようにした。
「教職専門実習の手引き」とは別にＡ４で「東京学芸大学教職大学院『教職専門実習』の概要」（資料３－９）を作成し､実習校での説明に役立てている。

実習単位の一部免除措置
現職院生については、5 年以上の学校現場での常勤教員としての職務経験がある者には、実習の８単位分を修得したものとみなしている。これは実習ＢⅠに当たる。審査の組織及び手順等は、基準２－１で述べたとおりであり、ここでは、評価基準の内容を中心に述べる。審査の対象は、受験者本人による「教育実践研究履歴申告書」と「実務の状況に関する申立書」である（資料３－１０）。
「教育実践研究履歴申告書」は、①現任校等の教育課程における教科・領域等に関わった実務経験・研究業績、②校内外の教科・領域等を参観し講評やコメントを述べた実務経験・研究業績、③教材づくりやその指導・評価に関する実務経験・研究業績、④生徒指導や教育相談に関する実務経験・研究業績、⑤学級・学年経営に関する
実務経験・研究業績、⑥校務分掌の中で主幹・主任などの実務経験・研究業績、⑦特色ある学校づくりや教員研修へ参画した実務経験・研究業績、⑧その他、特筆すべき事実（社会・国際経験に関わった実務経験・研究業績
等）の８観点のそれぞれについて、過去５年以内の具体的事実を記載するもので、実践報告など著作物がある場
合はその典拠の提出も求めている。
「実務の状況に関する申立書」は、共通科目の５領域に対応して、約 40 項目にわたり、個別の実務の状況について、４段階の自己評価を行う様式をとっている。

《必要な資料・データ等》〔資料３－３〕

令和４年度

東京学芸大学教職大学院

教職専門実習の手引き〔資料３－５〕

協定書（東京都教育委員会―東京学芸大学）〔資料３－６〕

令和４年度教職大学院連携協力校候補校一覧〔資料３－７〕

令和４年度教職大学院連携協力校等一覧〔資料３－８〕

令和４年度教職大学院連携協力校連絡会次第〔資料３－９〕

東京学芸大学教職大学院『教職専門実習』の概要〔資料３－10〕

令和５年度東京学芸大学教職大学院学生募集要項（出願書類抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学卒院生の実習では、まず、教員免許を有するもの（教員採用試験合格者を含む）により行われる総合的な実
務研修的性格を有する実習であることから、５領域すべてに目標と評価基準を設定し、省察を深められるようにしている点が成果として挙げられる。また、実習期間中も常に大学院における共通科目や選択科目の授業と往還し、同時に課題研究を行うという研究的実践的性格を有することから、授業で学んだことが学校現場では実際ど- 30 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３
うなっているのかを探ったり、あるいは実習で経験したことを大学院で理論化したりしている点も成果として挙げられる。
指導計画の点では、１年次春学期に共通科目の授業を中心に基礎を固めるとともに、授業の中で実習に向けた個々人の課題を明確にし、指導教員と共に実習計画を何度も検討できるようにした。
現職院生については、自らのニーズに基づく学びを自らが計画できるように改めた。実習の内容はともかく、実習で「何を学ぶか」「どのように学ぶか」を重視している点が成果として挙げられる。
本学教職大学院では、改組に伴い総合型の教職大学院となったことで、多様なニーズを有する学卒院生、現職院生が集まるようになった。実習についても、この多様なニーズに基づき、いかに院生の学びと実習とを最適化していくことを検討してきた。
学卒院生においては、入学前に入学予定者に対して「教職専門実習調査票」や電話等での聞き取りを行い、一人ひとりのニーズ（修了後の進路希望自治体、課題研究、居住地、健康上の配慮事項等）を把握したうえで、実習校への配当を行っている。これは、実習校のニーズと、実習生のニーズのミスマッチを防ぐためである。これ
により、院生の多様なニーズに対応できるようになっている点が成果として挙げられる。
また、1 年次、２年次に同じ実習校で実習を行うことは、自分の実践を振り返り改善を考える時間的余裕があること、児童生徒及び指導教員との関係が深まること、継続的な児童生徒、学級の変化を体験的に学ぶことができること、長期的に課題研究との連動を図る計画を作成できること、などの点で優れた特徴となっている。
現職院生については、より自分自身のニーズに迫ることができるようなシステムにしていると同時に、同じ現職院生同士で情報を交換できる場（現職院生連絡会）を組織し、実習に関する情報交換を現職院生同士でできるような場を構築したことで、実習に対する現職院生の動機づけが成功している点が成果として挙げられる。
また、実習校の多様なニーズに応えることも課題である。実習校からは、学部の実習とは違う総合的な実習であり、どのような研修内容がよいのかをわかりやすく示してほしいという要望が寄せられた。このため「教職専門実習の手引き」の概要版である「教職専門実習の概要」を作成し、希望する実習校に提示するよう改めた。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）全体での指導
定員 210 名となった 2019 年 4 月の改組後は、それまでのように全学生を集めてガイダンス等を行うことが難しくなったため、入学式後の全体オリエンテーションが唯一の対面での全体指導の機会となっている。ここには、各プログラム・サブプログラム代表の教員をはじめ多くの教員も参加し、指導内容について共有を図っている。
なお、2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、入学式及び全体オリエンテーションを行うことができず、オンラインによる説明動画の配信によってオリエンテーションを行うこととなった。2021 年度と 2022 年度については、密にならないよう複数の大教室に分散して集合する等の対策を講じた上で、全体オリエンテーションを行った。
全体オリエンテーションの内容は、例えば次の表の通りである（表 3-4-1）。

- 31 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３
表 3-4-1

令和４年度

入学者対象

全体オリエンテーション

令和４年度

東京学芸大学

教職大学院（大学院教育学研究科 教育実践専門職高度化専攻）
入学者対象

全体オリエンテーション

日時：令和４年４月４日（月）13 時 15 分～（集合：13 時 00 分）

会場：中央２号館（南講義棟）

内

4階

S410

（教科領域指導プログラム：106 名）

中央３号館（中央講義棟）4 階

C402（上記以外の各プログラム； 87 名）

容：１．院長挨拶
２．カリキュラム概要について（１）科目構成、修了要件（２）教職専門実習（３）課題研究（４）専修免許
３．特別プログラムについて（１）IB 教員養成特別プログラム（２）高度研究プログラム
４．事務手続について
５．諸連絡（１）年度当初の全体の予定（２）内容別ガイダンスの案内（３）プログラム別オリエンテーション案内

ここでは、「履修便覧」、「課題研究ハンドブック」、「教職専門実習の手引き」など、必要な資料を配付し、それぞれの担当教員や事務職員から説明を行っている。とは言え、入学直後であることを考慮して、情報過多にならないようポイントを絞って説明を行うことを心がけている。特に、教職専門実習やキャリア支援に関するガイダ
ンスは、対象者ごとに会場・日時を分けて４月から５月にかけて実施している。
また、現職院生の多くは都道府県及び政令指定都市から派遣されており、４月１日より勤務として大学院で学ぶことになることを踏まえて、現職院生を対象とする「現職院生オリエンテーション」を４月１日に実施している。ここでは、大学院修学のための休業制度を利用して学ぶ現職院生と働きながら夜間や長期休業を利用して学ぶ現職院生も対象となっている。教育行政職の経験を持つ実務家教員と本学教職大学院の修了生である実務家教員が協働して担当し、現職教員が教職大学院で学ぶ意義や在り方、留意点などについて説明している。同時に、現職院生が学びやすいように、その場で「現職院生連絡会」と称する組織をつくるよう声かけをし、プログラム・
サブプログラムの枠を超えて現職院生同士が様々な情報の共有ができるよう促している。
コロナ禍以降、オンラインツールが活発に用いられるようになったことを踏まえ、Microsoft Teams を利用して、教職大学院生全体をメンバーとするチャネルを設定し、日頃の連絡や情報共有を行っている。
（２）各プログラム・サブプログラムでの指導
各プログラム・サブプログラムにおいては、プログラム科目の授業（特に「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」）やその前後の時間を利用して、所属学生への全体的な指導を行っている。指導にあたっては、課程会議（教職大学院長を中心- 32 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３に、各プログラム・サブプログラム代表の教員、事務職員等で構成される月例会議）で協議された内容をもとに、各プログラム・サブプログラムの会議において所属教員全体に共有された情報によって実施されている。
一方、各プログラム・サブプログラムからの疑問や学生に関する情報などについては、代表の教員から事務職
員（大学院課教職大学院係）へ伝えられ、必要に応じて課程会議において協議されることとなる。
（３）各教員による指導
大学全体として、学生情報トータルシステム上に、各教員のオフィスアワーを公開する形をとっている。教職
大学院においても、公開されたオフィスアワーに基づいて指導教員だけでなく希望する教員から指導を受けられるようになっている。実際、プログラム・サブプログラムを超えて、受講した高度選択科目の担当教員に自身の課題研究について指導を受けたいなどと相談を希望する学生も多い。
また、上記（２）とも関連するが、複数の教員が協働して学生指導にあたることも多い。研究者教員と実務家
教員、教科教育を専門とする教員と教科内容を専門とする教員などがそれぞれの専門性を生かしながら協働して指導にあたっている。
さらに、働きながら学ぶ学生に対しては、積極的にオンラインツールを用いることで、大学までの移動の時間をとることなく指導を行うことができている。

《必要な資料・データ等》〔資料３－11〕2022 年度在籍学生数・教員数一覧（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教職大学院における学習を円滑に進める上で、専攻全体、各プログラム・サブプログラム、各教員のそれぞれが適切な指導を行っており、十分に基準を満たしている。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）各科目の成績評価・単位認定
各科目においては、学生情報トータルシステム上に示されたシラバスにおいて、「到達目標」と「評価の重点」を明記している。例えば、専攻科目・領域③「子ども理解と支援」に関しては、次の通りである（表 3-5-1）。
表 3-5-1

シラバスの例（専攻科目・領域③「子ども理解と支援」）＜学卒院生＞〇学校現場における幼児児童生徒に関する基本的理解と、特別支援教育の視点に基づく支援方法等を学び、実践に活かすことができるようになる。
○子ども支援のための教職員及び保護者や関係諸機関との連携の重要性を理解し、連携の到達目標一翼を担うことができるようになる。
＜現職院生＞〇学校現場での幼児児童生徒に関する自身の実践を振り返り、理論的に意味づけることができるようになる。
○校内支援体制、外部の関係機関との連携、保護者対応等に関し、課題を明らかにし、解- 33 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域３

決策や改善案を検討する。
以下の３側面から総合的に評価を行う。
評価の重点①授業における主体的な参加（10%）②振り返りシート等による学びの省察（40%）③レポートおよび発表等におけるパフォーマンスに対する評価（50%）（２）ディプロマ・ポリシー
先にも述べた通り、本学教職大学院では、以下のディプロマ・ポリシーを設定している（表 3-5-2）。
表 3-5-2

ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与方針）

教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）では、以下のような力を身につけ、かつ、所定の単位を修得した者に学位を授与する。
１．教科等の専門性を基にして、高度な教育指導を行うことのできる「実践的な指導力」
２．課題解決に向けて、学校づくり、授業づくりに創造的に参画することのできる「創造的な改革力」
３．協働による実践を通して、省察的に実践を改善することのできる「柔軟な実践力」
４．実践と理論の往還を行うことのできる「実践と理論の融合力」
５．学校教育の課題に率先して取り組み、チームとして解決できる「先導的な組織力」
この方針に基づき、修了認定・学位授与を行っている。
（３）修了要件東京学芸大学大学院学則（第 18 条）により、教職大学院の課程に２年（１年履修が認められた学生は１年、第長期履修が認められた学生は認められた修業年限、教員免許コースの学生は３年）以上在学し、46 単位（教職専
門実習 10 単位を含む）以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が教職大学院の課程の修了を認定することとしている。なお、大学院教育学研究科運営委員会においても、修士課程と合わせて修了予定者の確認を行っている。
また、東京学芸大学大学院教育学研究科規程（第 8 条）に「履修基準」を定めており、「専攻科目」10 単位以
上、「プログラム科目」6 単位以上、「高度選択科目」10 単位以上、「課題研究」4 単位以上、「教職専門実習」10
単位を満たし、合計 46 単位以上を修得しなければならないとしている。なお、「教職専門実習」10 単位には、現職教員の経験等により修得したものとみなす８単位が含まれる。

《必要な資料・データ等》〔資料３－12〕

東京学芸大学大学院学則〔資料３－13〕

東京学芸大学大学院教育学研究科規程（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教職大学院の目的に応じた成績評価の規準・基準ならびに修了認定基準が定められており、十分に基準を満たしている。

- 34 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］（１）目的とディプロマ・ポリシー
これまでも述べたように、本学教職大学院では、教科等の指導や現代的教育課題に対する確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備え、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）及び管理職を養成することを目的としている。このことを踏まえて、以下のディプロマ・ポリシーを設定している（表 4-1-1）。
表 4-1-1

ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与方針）

教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）では、以下のような力を身につけ、かつ、所定の単位を修得した者に学位を授与する。
１．教科等の専門性を基にして、高度な教育指導を行うことのできる「実践的な指導力」
２．課題解決に向けて、学校づくり、授業づくりに創造的に参画することのできる「創造的な改革力」
３．協働による実践を通して、省察的に実践を改善することのできる「柔軟な実践力」
４．実践と理論の往還を行うことのできる「実践と理論の融合力」
５．学校教育の課題に率先して取り組み、チームとして解決できる「先導的な組織力」（２）年度ごとの在学生の状況
2017 年度（前回認証評価以降）から現在までの学生状況は以下の通りである（表 4-1-2、表 4-1-3）。
表 4-1-2

年度ごとの学生の状況（学卒院生）
修了者数

学卒院生

標準

長期

超過

延
期

入学者数

在
籍
※

中途退学
者数

2017 年度

31

29

－

2

0

0

0

2018 年度

29

29

－

0

0

0

0

2019 年度

149

137

0

6

2

1

3

2020 年度

144

125

－

－

8

0

11

2021 年度

138

－

－

－

0

136

2

2022 年度

138

－

－

－

0

138

0

在
籍
※

中途退学
者数

表 4-1-3

年度ごとの学生の状況（現職院生）
修了者数

現職院生

入学者数

長期

超過

延
期

標準
1年

2年

2017 年度

19

16

3

－

0

0

0

0

2018 年度

19

18

1

－

0

0

0

0

- 35 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域４2019 年度

41

29

8

1

１

0

2

0

2020 年度

53

35

9

－

1

1

7

0

2021 年度

53

37

－

－

－

1

15

0

2022 年度

45

－

－

－

－

0

45

0

表中の色つきの部分は、改組前（定員 40 名）のものである。
「延期」は履修年限を超えて在籍している者の数、「在籍※」は履修年限に達していない在籍者の数を表している。また、現職院生について修了者数の「標準」の欄の「１年」は、実務経験による実習８単位免除が認められた院生のうち、１年履修プログラムによって修了した者の数を表している。
これらの表から分かるように、修了率は改組前の２年間は 100％であったが、改組をして規模を拡大してから、特に学卒院生について中途退学者や修了延期者が見られるようになった。中途退学の理由は、体調不良や進路変
更によるものが多く、2020 年度についてはコロナ禍による影響が大きいと考えられる。修了延期については、その多くが体調不良や家庭事情等による休学期間を含んでいるためであるが、海外留学や他教科免許の取得のために留年をしている学生もいる。現職院生の修了延期者は、体調不良のため単位修得が計画通りに進んでいないことが理由である。

（３）授業科目ごとの状況
授業の評定については、カリキュラム実施細則（資料４－１）により、下記のように定められている（表 4-1-4）。
表 4-1-4
区分

評定基準（カリキュラム実施細則より）

評定

配点

基

準

Ｓ

100 ～ 90

到達目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果を収めているＡ

89 ～ 80

到達目標を十分に達成しているＢ

79 ～ 70

到達目標を達成しているＣ

69 ～ 60

到達目標を最低限達成している

不合格

Ｆ

59 以下

到達目標を達成していない

失 格

失

－

合 格

出席時数が３分の２に満たない者又は中途で授業を放棄した者

2021 年度の専攻科目の評定の状況は以下の通りである（表 4-1-5）。
表 4-1-5
科

目

専攻科目の評定の状況（2021 年度）

名

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｆ

失

人数

領域①

カリキュラムデザイン

53.8

38.6

5.3

0.6

0.0

1.8

171

領域②

授業実践研究

29.3

67.1

3.0

0.0

0.0

0.6

164

領域③

子ども理解と支援

73.6

22.7

1.2

0.6

0.0

1.8

163

領域④

教員のための学校組織マネジメント

50.9

46.1

1.8

0.0

0.0

1.2

165

領域⑤

教員の社会的役割とキャリア形成

87.2

9.8

0.6

0.6

0.0

1.8

164

※ 各評定の数値の単位は％一方、授業ごとに学生による授業アンケートを実施し、授業に対する学生の満足度などを把握するようにしている。例えば、専攻科目のアンケート結果は以下の通りである（表 4-1-5）。
- 36 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域４
表 4-1-5
質

学生による授業アンケート結果（専攻科目・2021 年度）
問

項

目

領域
①

領域
②

領域
③

領域
④

領域
⑤

１

シラバスを通して授業の目標が明確に理解できた

4.7

4.7

4.6

4.6

4.6

２

授業内容はシラバスに沿ったものであると感じられた

4.7

4.7

4.6

4.6

4.7

３

授業の難易度は適切であった

3.3

3.2

3.0

3.3

3.1

４

授業の課題の量は適切であった

3.3

3.2

3.0

3.4

3.3

５

授業中の対話や感想用紙などを通して担当教員と双方向のやりとりを行う機会があった

4.4

4.4

4.1

4.4

4.2

６

遠隔授業の実施にあたり、学修の指示やツールの使用などが適切であった

4.7

4.7

3.8

4.3

4.0

７

今後行ってみたい具体的な方策のてがかりを得ることが
できた

4.5

4.5

4.3

4.4

4.5

８

授業に積極的に取り組むことができた

4.7

4.6

4.4

4.5

4.6

９

この授業を受講して満足している

4.7

4.7

4.3

4.5

4.5

※ いずれの設問も５肢選択（肯定的：５ ⇔ 否定的：１）
ただし、設問３と４については、「３：適当であった」とした。
⇒ 設問３（難しい：５ ⇔ 易しい：１）、設問４（多い：５⇔

少ない：１）

これらのことから、在学生の授業における学習成果は十分にあがっているといえる。

（４）進路状況
学卒院生の進路状況については、以下の通りである（表 4-1-6）。
表 4-1-6

学卒院生の進路状況

学校教員
修了者数
公立常勤

私立常勤

非常勤

公務員

企業等

進学

教員就職率

2018 年 3 月

21

17

1

3

0

0

0

100％

2019 年 3 月

29

26

1

0

1

1

0

93.1％

2020 年 3 月

29

27

1

1

0

0

0

100％

2021 年 3 月

139

94

20

10

1

9

5

92.3％

2022 年 3 月

131

92

21

8

1

7

2

93.8％

表中の色つきの部分は、改組前（定員 40 名）のものである。全体として、90％を超える教員就職率を堅持している。自治体としては、東京都が最も多く、埼玉県、神奈川県、千葉県など首都圏が中心となるが、出身地に戻って教員になる者も多い。就職先は、北海道から沖縄県まで全国 30 余りの都道府県及び政令指定都市の公立・私- 37 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域４
立学校となっている。
なお、企業等については、教科書出版会社、教材作成会社、サポート校運営会社、ICT 開発会社、社会福祉法
人など教育に関連した業務内容のところが多く見られる。また、改組後に高度研究プログラムを設置したことか
ら、大学院博士課程への進学を希望する学生も見られるようになった。表中の 7 名のうち 6 名は、本学と埼玉大
学、千葉大学、横浜国立大学とで設置している連合学校教育学研究科への進学者である。
また、現職院生の進路状況については、以下の通りである（表 4-1-7）。
表 4-1-7

現職院生の進路状況
学校教員

修了者数
国立

公立

私立

管理職

教育行政
指導主事

2018 年 3 月

19

1

14

1

1

2

2019 年 3 月

21

1

10

2

2

6

1

0

0

0

0

1

28

3

17

1

1

6

2021 年 3 月

44

2

32

1

1

8

2022 年 3 月

49

3

39

0

0

7

2020 年 3 月

こちらも表中の色つきの部分は、改組前（定員 40 名）のものである（なお、2020 年 3 月は旧組織における２
年履修の修了生（1 名）と新組織における１年履修の修了生（28 名）が混在するため、分けて示した）。国立学校の欄は、そのほとんどが、本学附属学校園の教員が教職大学院の修了後に所属校へ戻った者である。
年度によってその割合には増減があるが、修了生の多くが、校長、副校長、教頭などの管理職として学校運営を担う、教育委員会の指導主事として当該自治体の教育を支援する、あるいは主幹教諭、主任教諭などのミドルリーダーとして若手教員とともに日々の教育活動を牽引するなど、教職大学院での学びを生かして活躍している。
これらのことから、進路状況はディプロマ・ポリシーに適合したものとなっている。

《必要な資料・データ等》〔資料４－１〕

東京学芸大学大学院教育学研究科（教職大学院の課程）カリキュラム実施細則〔資料４－２〕

令和３年度教職大学院授業評価（秋学期）実施要項（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）以上に述べてきたことから、十分に基準を満たしている。

- 38 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域４
基準４－２○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］（１）東京都教育委員会との連携協議会
本学教職大学院は、東京都教育委員会及び東京都と連携する他の都内の４大学（創価大学、玉川大学、帝京大
学、早稲田大学）とともに、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」（以下、連携協議会）を設けている。連携協議会の役割の１つに、教職大学院修了者の履修及び実習に関する成果と課題を検証すること、さらには、学校等における活用状況についても検証することが挙げられている。連携協議会による検証は毎年度実施され、本教職大学院もその検証を受けている。具体的には、「教職大学院修了者（学部新卒学生、現職教員、教育管理職候補者）調査」が東京都教職員研修センターによって実施され、連携協議会において報告されている。例えば、令和２年度の修了者については、学卒院生 61 名・現職教員 25 名・教育管理職候補者 12 名に対して所属長への質問紙調査（「教職大学院で履修した内容を職務にどの程度生かしていると思うか」などについて理由を付して回答するもの）を実施した。その結果をカリキュラム改善に向けた資料として活用している。
（２）修了生に対するフォローアップ
ここ５年間の修了生の進路状況は以下の通りである（表 4-2-1）。
表 4-2-1

修了生の進路状況

学卒院生

現職院生

修了者数
学校教員

企業等

進学

学校教員

管理職

教育行政

2018 年 3 月

40

21

0

0

16

1

2

2019 年 3 月

50

27

2

0

13

2

6

30

29

0

0

0

0

1

28

－

－

－

21

1

6

2021 年 3 月

183

124

10

5

35

1

8

2022 年 3 月

180

121

8

2

42

0

7

2020 年 3 月※ 2020 年 3 月は旧組織の修了生と新組織の修了生が混在するため、２段に分けてある
表中の色つきの部分が、改組前の旧組織（定員 40 名）の修了生であるが、毎年 40～50 名程度の規模であった
ため、修了後のフォローアップを 20 名余りの教員が手分けをして行っていた。具体的には、主指導教員が中心となって、勤務校へ訪問し、本人との面談、授業見学、管理職等との面談などを実施するものである。勤務校が遠隔地の場合は、電話やメール等で連絡をし、本人の状況を把握するようにした。把握した情報については、月例の当時設置されていた教職大学院運営会議で共有し、教育研究活動の改善の資料とした。
なお、旧組織の最後の修了生（2020 年 3 月修了）については、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発出された中での入職となったため、教員生活のスタートを問題なく切ることができるか心配された。とは言え、勤務校を訪問することもできないため、オンラインミーティングを活用することとしたが、遠隔地に就職した者も含めて一度に多くの修了生の状況を把握することができるというメリットもあった。修了生同士もお互いの状況を知り、コロナ禍での授業の実施方法や児童生徒との関係構築などについて悩みを共有することができたようである。
一方、改組後の新組織（定員 210 名）では、年度ごとの修了生の数がそれまでの４～５倍ほどに増え、担当教員の数も 210 名余りとなったため、修了生の状況を全体で共有することは難しくなった。個人情報に関わること- 39 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域４であり、その取り扱いに留意しながら、共有方法を模索しているところである。フォローアップについては、基本的に 20 のプログラム・サブプログラムごとに、それぞれの縦のつながり（改組前の旧組織の枠組みを含む）を生かしてフォローアップを行っている。具体的には、勤務校へ訪問したり、メーリングリストやグループ LINEなどを活用して日常的に情報交換をしたり、大学院の授業へゲストティーチャーとして招いたり、課題研究の発表会へ参加を促したり、等が行われている。
また、大学院の教員が修了生の勤務校の校内研究や研修に関わることも多く、修了生が教職大学院での学びを日頃の教育研究活動に生かしているかを確認する機会ともなっている。
さらに、本学教職大学院の開設以来の修了生の数は 2022 年 3 月で 803 名（旧組織 414、新組織 389）となっており、相当数の修了生が東京都及び隣接県の学校で勤務している。その点を生かして、修了生の勤務する学校に、学卒院生の教職専門実習の受入れを依頼することも多い。学卒院生にとっては教職大学院のことをよく知っている教員がいて適切な指導が受けられること、修了生にとっては教職大学院の教員が日常的に訪問することでフォローアップを受けられることのメリットがあり、Win-Win の関係構築につながっている。
（３）修了生の研究発表の状況
改組以前の旧組織においては、教職大学院での学びを学校等に広く還元するとともに、修了生の更なる研究・研鑽の成果を公表する場として、『東京学芸大学教職大学院年報』を発行していた。教職大学院創立５年目の 2012（平成 24）年度に第１集を発行し、2019（平成 31・令和元）年度の第８集までとなっている。年報は、研究論文、実践研究論文、教職大学院における授業実践報告、課題研究の報告、同窓会からの報告などで構成され、一定程度、投稿者を制限する（原則として教職大学院の教員、修了生、大学院学生、編集委員会が認めた者）こと、及
び査読を行うことにより、質の担保を図っていた。投稿にあたっては、修了生が本教職大学院時代の指導教員と共同執筆し、修了後に修了生が同期生とともに共同研究を行い、その成果を発表する場合などもあり、本年報が教職大学院での学びの成果が修了後も生かされていることがわかる場となっていた（表 4-2-2）。

表 4-2-2『東京学芸大学教職大学院年報』修了生の論文掲載数
内
掲載数

訳

学卒院生

現職院生

第１集（2012 年 9 月発行）

5

2

3

第２集（2013 年 12 月発行）

11

3

8

第３集（2015 年 3 月発行）

19

9

10

第４集（2016 年 3 月発行）

8

1

7

第５集（2017 年 3 月発行）

10

3

7

第６集（2018 年 3 月発行）

9

3

6

第７集（2019 年 3 月発行）

12

7

5

第８集（2020 年 3 月発行）

13

2

11

改組後の新組織においては、年報は発行していない。規模が大幅に拡大されたことを受け、大学の研究紀要との関係も含めてその在り方について検討を行っているところである。この間は、『東京学芸大学紀要

総合教育科学系』に指導教員との共著で在学生・修了生が投稿し、掲載されている（2019 年度：2 本、2020 年度：5 本、2021
年度：14 本）。
また、改組後に新設された各プログラム・サブプログラムの在学生・修了生は、各種学会や研究会組織（例え- 40 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域４ば、東京学芸大学国語国文学会、学芸大学数学教育研究会など）などにおいて研究発表・実践報告等を行っている。

《必要な資料・データ等》〔資料４－３〕

協定書（東京都教育委員会―東京学芸大学）〔資料４－４〕

東京都教育委員会による修了者に対する調査結果（連携協議会資料）〔資料４－５〕

東京学芸大学教職大学院年報（第８集）目次〔資料４－６〕

東京学芸大学紀要

総合教育科学系（第 73 集）目次

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）東京都教育委員会との連携によって修了生の状況を把握し教育活動の評価改善を行っていること、修了生に対するフォローアップによって修了後も共同研究や支援を行っていることなどから、十分に基準を満たしている。

- 41 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）大学全体としての体制
本学では、学生のキャリア形成支援、各種相談、健康サポート等を行うために、「総合学生支援機構」を設置し、学内の諸機関を有機的に結びつけ、トータルに学生支援を行っている（図 5-1-1）。

総合学生支援機構○学生支援センター
・学生相談室中心となるのは、学生支援センターであり、学生支援担当副学長

・障がい学生支援室

をセンター長とし、学生相談室、障がい学生支援室、学生支援キャ・キャリア支援室

リア支援室を置いている。学生相談室にはカウンセラーとして 4 名○保健管理センターの特任教授が、学生キャリア支援室には就職支援相談員として 15○留学生センター・国際課

名の特命教授が、障がい学生支援室に１名の専任教員が配置されて○キャンパスライフ委員会・相談員いる。

○学生委員会・学生課

これらのサポート体制については、ホームページに掲載するとともに、入学ガイダンスにおいて相談窓口の連絡先や方法などが明記○学務課・大学院課
図 5-1-1

総合学生支援機構の構成されたパンフレットを配付し、説明を行っている。
（２）教職大学院としての体制
改組前の旧組織では規模が小さく、開講授業数も限られていたので、必要に応じて全学生を集めた連絡会などを開くことが可能であったが、新組織においてはそのようなことが難しい。そこで、入学時のガイダンスを手厚くし、学生が不安なく学生生活のスタートを切ることができるよう心がけている。具体的には、入学式当日の「全体ガイダンス」、それに続く「プログラム・サブプログラム別ガイダンス」、別日に設定している「現職院生入学
ガイダンス」、学卒院生を対象とする「キャリアガイダンス」「教職専門実習ガイダンス」を実施している。
例えば、「現職院生入学ガイダンス」は入学式より前の 4 月 1 日に開催し、自治体から派遣されている現職教員の学修と勤務の関係や、現職院生の教職専門実習のあり方などを説明している。また、東京都以外の自治体や私学、本学附属から様々な校種・教科の教員が集まっていることの強みを伝えた上で、「現職院生連絡会」と称する場を立ち上げ、プログラム・サブプログラムを越えたネットワークが構築できるよう支援している。この連絡会
は、自身が本学教職大学院の修了生である専任教員（実務家教員）が担当しており、現職院生の修了後のキャリアについても院生同士が相談し合うような場ともなっている。
また、学卒院生対象の「教職専門実習ガイダンス」は、「幼稚園・小学校」、「中学校」、「高等学校・特別支援学校」と実習校種ごとに分けて実施している。教職専門実習の概要や日程、留意点などを説明するだけでなく、先輩が自身の体験を語る映像を視聴したり、過去にあった事例をもとに実習生としての在り方について話し合った
り、それぞれの校種において管理職経験をもつ特命教授の講話を聞いたりすることも行っている。
一方、日常的な支援としては、学部同様に各教員がオフィスアワーを設定（Web 上に掲載）し、学生がそれぞれの教員のところへ自由に相談に行けるようにしている。また、先に述べたように高度選択科目については、プ
ログラム・サブプログラムの枠を越えて履修することができるので、その授業の担当教員が他プログラムの学生の学修相談に対応していることも多い。
メンタル面で不安を抱える学生については、本人からの申し出があった場合、指導教員が面談の上、学生相談室や保健管理センターでのカウンセリングにつなぐようにしている。一方で、授業（特に専攻科目など必修科目）- 42 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域５での連続欠席や教職専門実習での欠席などによって、不安や悩みを抱えていることが判明する場合もあるが、その際も指導教員を通して支援体制の枠組みを活用して支援を行っている。個人情報の取り扱いに関わるので、組織としての情報共有の在り方については慎重に行っているが、院長、専攻代表、実習担当教員、大学院課教職大
学院係、各プログラム・サブプログラム代表などで情報共有をした上で、総合学生支援機構の各部署と連携を図っている。
（３）学卒院生に対するキャリア支援（教員採用試験対策を含む）
大学全体のキャリア支援室が主催している取組みの他に、教職大学院独自の取組みを行っている。自身が本学
教職大学院の修了生である専任教員（実務家教員）が中心となって、年間を通した計画（表 5-1-1）を立て、公立学校の教員採用試験および私立学校の教員採用に対応した面接指導、小論文や提出書類の添削指導、進路相談などを行っている。指導にあたっては、主に管理職経験をもつ特命教授８名があたるが、８月上旬には各自治体が実施する教員採用２次試験に向けた集団面接、個人面接、模擬授業等の指導に、多くの専任教員と現職院生の有志も関わっている。
表 5-1-1

キャリア支援・年間計画例

１年生向け

２年生向け

４月

キャリアガイダンス

５月

公立学校採用試験エントリー

公立学校採用試験エントリー

６月

個別面談、提出書類・論文の添削指導

個別面談、提出書類・論文の添削指導

７月

進路希望調査①

大学推薦枠の受験者決定

書類作成＜公立学校教員採用試験・第１次選考＞
２次試験対策・面接試験集中練習

２次試験対策・面接試験集中練習

８月＜公立学校教員採用試験・第２次選考＞
９月

私立学校希望者への対応

10 月

採用試験結果の確認

採用試験結果の確認

11 月

進路希望調査②

私立学校希望者への対応
採用試験不合格者への対応

12 月
１月
２月

教員採用試験ガイダンス

採用面接に関する指導・相談

３月

大学推薦枠の受験希望者確認

最終進路の確認

キャリア支援に関する情報は、主に Microsoft Teams に専用のチャネルを設けて、全学生に周知している。また、面接練習や個別相談への参加を希望する学生は、オンライン上で申し込む形をとっている。
なお、東京都公立学校の教員採用試験においては、東京都と都内５つの教職大学院との連携協定に基づいて、教職大学院生を対象とした特別選抜が実施されている。これは、東京都の教員になることが第一志望で、東京都の連携協力校において教職専門実習を行っている学生が学長の推薦を受けて臨むものである。事前の書類選考に合格すると、第１次選考のうち教職教養が免除されることとなっている。

《必要な資料・データ等》〔資料５－１〕

東京学芸大学総合学生支援機構規程〔資料５－２〕

パンフレット「あなたを助ける相談窓口（令和４年度版）」〔資料５－３〕

入学オリエンテーション資料- 43 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域５〔資料５－４〕

キャリアガイダンス資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）学生支援に関する情報は、入学直後から様々な機会・媒体を通じて伝えるようにしている。その上で、学生がいつでも相談しやすいような環境づくりを意識している。教員就職支援についても、２年間を通した計画に基づいて実施している。以上のことから、十分に基準を満たしている。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生に対する入学料・授業料の免除、奨学金の貸与等については、「東京学芸大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程」（資料５－５）、「東京学芸大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程」（資料５－６）、「東京学芸大学『日本学生支援機構奨学生』選考規程」（資料５－７）を定めて、これらの規程に基づいて、学生委員会により厳正な選考を行い、対象者を決定している。
なお、本学独自の奨学金制度として「東京学芸大学学生奨学金『学芸むさしの奨学金』」を設けている。これは経済的理由により修学が困難であると認められた者に対して本学が学資を給付し、修学を支援することを目的とするものであり、主たる家計支持者の喪失や災害等による被害により修学が困難になった者を対象とする「緊急支援奨学金」と授業料免除を受けられなかった者を対象とする「学資支援奨学金」からなる。給付額は、緊急支援奨学金が事由ごとに選考を行い 30 万円又は 15 万円、学資支援奨学金は半期ごとに選考を行い 10 万円としている。
また、学部からの接続による「養成コース」の学生へは「東京学芸大学教員養成高度化プロジェクト特別給付金」により半期 12 万円（前述学資支援奨学金を受給しているものについては 2 万円）を貸与している。この給付金については貸与されるものであるが、教員として就職した場合は返還免除が申請できるため、教員養成のためのコースである当該コースの学生にとっては実質給付型の奨学金であるといえる。
このほか、学生後援会の協力を得て、教育学研究科の学生のニーズに応じて、学会発表の際に奨励費を支給す
る「研究奨励事業」制度を導入している。学会で発表する際には、国内の場合２万円、海外の場合は４万円を給付している。

《必要な資料・データ等》〔資料５－５〕

東京学芸大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程〔資料５－６〕

東京学芸大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程〔資料５－７〕

東京学芸大学「日本学生支援機構奨学生」選考規程〔資料５－８〕

東京学芸大学学生奨学金制度に関する規程〔資料５－９〕

東京学芸大学教員養成高度化プロジェクト特別給付金に関する要項〔資料５－10〕

東京学芸大学教員養成高度化プロジェクト特別給付金の申請及び返還に関する取扱要項〔資料５－11〕

大学院教育学研究科教育研究奨励事業募集要項（基準の達成状況についての自己評価： A ）入学料免除、授業料免除及び奨学金の選考は、各規程に基づき、適正に行っている。
- 44 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域５
また、平成 19 年度から大学独自の給付型の「学芸むさしの奨学金」を創設し、経済的理由により修学が困難であると認められた者に対して、奨学金を給付している。
また、養成コースへの学生にも特別給付金を準備しており、学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるような経済援助は適切に行われていることから、基準を十分に達成している

２「長所として特記すべき事項」「養成コース」の学生へ給付する「東京学芸大学教員養成高度化プロジェクト特別給付金」は貸与されるものであるが、教員として就職した場合は返還免除が申請できるため、教員養成のためのコースである当該コースの学生にとっては実質給付型の奨学金であるといえる。

- 45 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
改組前の旧組織（定員 40 名）においては、教職大学院に「学校組織マネジメントコース」と「カリキュラ
ムデザイン・授業研究コース」を置き、現職院生は入学後にどちらのコースに所属するかを選ぶ形をとっていた（学卒院生はすべて「カリキュラムデザイン・授業研究コース」に所属）。その頃の担当教員数は 20 名余りであった。例えば、平成 30 年 4 月には、22 名の教員が担当しており、その内訳は以下の通りであった（表 6-1-1）。
表 6-1-1

担当教員の状況（平成 30 年 4 月）
属

種 別

職 位
教

専任教員

性

性

別

人 数
研究者

実務家

男性

女性

授

6

2

4

5

1

准 教 授

4

1

3

3

1

特任教授

3

2

1

2

1

みなし

特命教授

6

0

6

5

1

みなし

小

19

5

14

15

4

授

2

2

0

2

0

准 教 授

1

1

0

1

0

合

22

8

14

18

4

教

計

兼担教員
計

改組後の新組織（定員 210 名）においては、①「学校組織マネジメントプログラム」、②「総合教育実践プログ
ラム」、③「教科領域指導プログラム」、④「特別支援教育高度化プログラム」、⑤「教育プロジェクトプログラム」の５つのプログラムを置き、③については 14 のサブプログラムを、⑤については３つのサブプログラムを置いている。これら全体を担当する教員は 200 名を超えている。例えば、令和 4 年 4 月には、206 名の教員が担当しており、その内訳は以下の通りであった（表 6-1-2、表 6-1-3）。
表 6-1-2

担当教員の状況（令和 4 年 4 月）
属

種 別

職 位
教

性

性

別

人 数
研究者

実務家

男性

女性

授

24

19

5

18

6

准 教 授

9

3

6

5

4

特命教授

8

0

8

5

3

小

41

22

19

28

13

授

83

83

0

69

14

准 教 授

53

53

0

40

13

講

師

10

10

0

2

8

教

授

13

10

3

10

3

准 教 授

2

2

0

1

1

講

4

4

0

2

2

206

184

22

152

54

専任教員

教
兼担教員

特任教員

計

師
合

計

- 46 -

みなし

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域６

表 6-1-3

プログラム・サブプログラムごとの担当教員数（令和 4 年 4 月）
専任教員

兼担教員

特任教員

合

師

授

講

教

師

准 教 授

講

授

准 教 授

教

特命教授

授

准 教 授

教

計
1

学校組織マネジメントＰ

2

1

0

1

0

0

2

0

0

6

2

総合教育実践Ｐ

3

3

4

4

3

0

2

1

0

20

①

国語教育 SP

1

1

0

8

3

1

1

0

0

15

②

社会科教育 SP

2

0

0

13

7

1

1

0

0

24

③

数学教育 SP

1

1

0

5

4

1

2

0

0

14

④

理科教育 SP

1

1

0

11

11

1

0

0

0

25

⑤

音楽教育 SP

1

1

0

8

4

0

1

0

0

15

⑥

美術･工芸教育 SP

1

1

0

8

1

0

0

0

2

13

⑦

書道教育 SP

1

0

0

0

2

0

0

1

0

4

⑧

保健体育教育 SP

2

0

0

7

2

0

0

0

0

11

⑨

技術教育 SP

1

0

0

2

1

1

0

0

0

5

⑩

家庭科教育 SP

1

0

0

1

2

0

2

0

0

6

⑪

英語教育 SP

2

0

0

4

3

0

0

0

0

9

⑫

情報教育 SP

1

0

0

0

1

0

1

0

0

3

⑬

幼児教育 SP

1

0

0

0

2

0

0

0

0

3

⑭

養護教育 SP

1

0

0

1

0

2

1

0

0

5

特別支援教育高度化Ｐ

2

0

1

4

2

1

0

0

2

12

①

学校教育課題 SP

0

0

1

2

2

1

0

0

0

6

②

国際理解･多文化共生教育 SP

0

0

1

1

2

1

0

0

0

5

③

環境教育 SP

0

0

1

3

1

0

0

0

0

5

24

9

8

83

53

10

13

2

4

206

3

4

5

また、教育上のコアである専攻科目のうち「教職基礎科目」の授業は、学校組織マネジメントプログラムと総合教育実践プログラムに所属する専任教員・特任教員 12 名が担当している。また、科目ごとに原則として研究者
教員と実務家教員が配置され、お互いに授業内容や方法について情報共有を図りながら授業運営にあたり、実践的な力量形成を意識した教育を行っている。

《必要な資料・データ等》〔資料６－１〕

令和 4 年度

大学院教育学研究科教職大学院担当教員一覧

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）専任教員 41 名のうち実務家教員は 19 名であり、その割合は４割を超えている。以上のことから、教職大学院- 47 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域６
設置基準に定められている教員数を満たしており、兼担教員・特任教員を含めて適切に配置されている。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
教員の採用や昇格及び大学院担当者の選考については、教員選考規程及び教員選考基準を定め、選考基準第２条において、「採用等に係る選考は、候補者の人格、教育・研究業績、教授能力、専攻分野における知識及び経験並びに学界及び社会における活動等について行われるものとする。
」としている。
教職大学院を担当する教員については上記の規程、基準に加え、東京学芸大学教職大学院専任教員等選考要項に基づき、専任教員の採用、昇任及び移籍、特任教員と非常勤講師の採用にかかる選考を行っている。
候補者については、（１）選考委員会で選考しその結果を教授会に報告、（２）教授会に報告し、教授会で選考を行う、（３）教授会の選考結果を教員人事会議に報告、（４）教員人事会議において選考を点検し、学長に報告、（５）学長は報告を参考に採用や昇任を決定する、という手順となっている。
また、東京学芸大学教職大学院専任教員等選考要項の第６条に示す実務家教員の採用については、教職大学院
実務家教員選考基準を定め、選考を行っている。
このほか、公立学校での校長経験者や IB 教員養成における実習指導を担う附属学校の教員については東京学
芸大学特命教授等に関する規程により、特命教授等として採用している。
このほか、学長のリーダーシップによる戦略的配置教員として実務家教員を採用するなど、規程に基づいた選考・採用によって教職大学院の教育研究活動全般にわたる活性化を図っている。

《必要な資料・データ等》〔資料６－２〕

東京学芸大学教員選考規程〔資料６－３〕

東京学芸大学教員選考基準〔資料６－４〕

東京学芸大学教職大学院専任教員等選考要項〔資料６－５〕

東京学芸大学教職大学院実務家教員選考基準〔資料６－６〕

東京学芸大学特命教授等に関する規程〔資料６－７〕

学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教員の採用基準や昇格基準等は明確かつ適切に定められている。
教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化させるために「学長のリーダーシップによる戦略的配
置教員の選考要項」等を活用し、戦略的に人員を配置している。
研究者教員については「東京学芸大学教員選考基準」、実務家教員については「東京学芸大学教職大学院実務家
教員選考基準」を設け、適切に運用している。
実務家教員の人材確保については既述の「学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項」に加え、「東京学芸大学特命教授等に関する規程」により仕組みを設けており、適切に運用されている。

- 48 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域６
基準６－３○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］（１）専任教員の研究活動
改組前の旧組織においては、2012（平成 24）年度より『東京学芸大学教職大学院年報』（第１集から第８集まで）を刊行し、実務家教員の実践的研究の発表の場も確保してきた。この間の専任教員（みなし専任も含む）の論文掲載数は以下の通りである（表 6-3-1）。
表 6-3-1『東京学芸大学教職大学院年報』専任教員の論文掲載数
内

訳

掲載数
実務家

研究者

第１集（2012 年 9 月発行）

3

2

1

第２集（2013 年 12 月発行）

3

1

2

第３集（2015 年 3 月発行）

3

2

1

第４集（2016 年 3 月発行）

3

1

2

第５集（2017 年 3 月発行）

2

2

0

第６集（2018 年 3 月発行）

3

3

0

第７集（2019 年 3 月発行）

1

1

0

第８集（2020 年 3 月発行）

3

3

0

なお、この年報については、先述したとおり第８集をもって一旦休刊とし、改組後の新組織においてそのあり方を検討している。
教職大学院の専任教員（常勤のみ）は総合教育科学系に所属するため、『東京学芸大学紀要

総合教育科学系』にも自身の研究成果を投稿している。例えば、同紀要・第 71 集（2020 年 3 月発行）には 5 本、第 72 集（2021
年 3 月発行）には 9 本、第 73 集（2022 年 3 月発行）には 15 本の論文が掲載されている。
（２）教職大学院としての研究活動
2019 年 4 月に実施した改組前の旧組織においては、2015 年度より「学校組織マネジメントコース」と「カリキュラムデザイン・授業研究コース」を設置し、あわせてカリキュラム改革も実施した。そこで重視したのは、①「理論と実践の往還」の実質化、②統合型カリキュラムの２点であったが、前回の認証評価（2017 年度）をはさんで、このカリキュラム改革に向けた準備と実施後の検証が、教職大学院としてのメインの研究テーマとなった。
特に「カリキュラムデザイン・授業研究コース」における取組み「対話型模擬授業検討会」については、様々な場（例えば、日本教師教育学会 第 27 回研究大会：2017 年 9 月・奈良教育大学、日本教育方法学会 第 53 回研究大会：2017 年 10 月・千葉大学、日本教職大学院協会 研究大会：2017 年 12 月・一橋大学一橋講堂、日本学校教育学会 第 33 回研究大会：2018 年 8 月・東京学芸大学、日本教師教育学会 第 28 回研究大会：2018 年 9 月・東京
学芸大学、など）で発表してきた。
また、改組後の新組織においては、教職専門実習、IB 教員養成、履修登録プログラムなどの教育活動について研究を進めている。特に、毎年 200 弱の学校園でのべ 300 名弱の学生が行っている教職専門実習については、そのあり方を具体的な事例をもとに研究している。IB 教員養成についても、IB 校である附属国際中等教育学校の教員と協働して研究を行っている。その成果は『国際バカロレア教育と教員養成
学文社）として刊行されている。

- 49 -－未来をつくる教師教育』（2020、

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》〔基礎データ３〕

専任教員の教育・研究業績〔資料６－８〕『東京学芸大学教職大学院年報』（第６集〜第８集）目次〔資料６－９〕『東京学芸大学紀要

総合教育科学系』（第 71 集～第 73 集）目次

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教職大学院の教育活動について組織的に研究活動に取り組んでおり、その成果は様々な機会に発表している。
このことから、十分に基準を満たしている。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業（教職専門実習・課題研究指導を除く）負担については以下のとおりである（表 6-4-1）。

表 6-4-1
職

専任教員の担当授業コマ数（令和 4 年度）

位

属性

大学院

学部

1

教授Ａ

研専

7

1

2

教授Ｂ

実専

9

3

教授Ｃ

実専

4

教授Ｄ

5

職

位

属性

大学院

学部

22

教授Ｖ

研他

5

1

0

23

教授Ｗ

研他

5

4

4

2

24

教授Ｘ

研他

7

5

実専

3

1

25

准教授Ａ

研専

10

1

教授Ｅ

実専

9

0

26

准教授Ｂ

実専

7

0

6

教授Ｆ

研他

5

4

27

准教授Ｃ

実専

9

1

7

教授Ｇ

研他

5

12

28

准教授Ｄ

実専

8

0

8

教授Ｈ

研他

6

4

29

准教授Ｅ

研他

4

8

9

教授Ｉ

研他

4

6.8

30

准教授Ｆ

研他

3

6.6

10

教授Ｊ

研他

6

4.1

31

准教授Ｇ

実他

5

5

11

教授Ｋ

研他

5

3.6

32

准教授Ｈ

実他

8

2

12

教授Ｌ

研他

5

4

33

准教授Ｉ

実他

3

6

13

教授Ｍ

研他

6

6

14

教授Ｎ

研他

5

6

34

教授ａ

実み

3

0

15

教授Ｏ

研他

8

1

35

教授ｂ

実み

8

0

16

教授Ｐ

研他

4

6

36

教授ⅽ

実み

4

0

17

教授Ｑ

研他

6

4

37

教授ｄ

実み

6

0

18

教授Ｒ

研他

6

8

38

教授ｅ

実み

2

1

19

教授Ｓ

研他

5

1

39

教授 f

実み

5

0

20

教授Ｔ

研他

6

6

40

教授ｇ

実み

4

0

21

教授Ｕ

研他

3

7

41

教授ｈ

実み

4

0

- 50 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域６
授業負担と合わせて、学生指導負担（主指導教員及び副指導教員の担当数）に偏りがないよう適切に担当を割り振っている。また、多くの授業を TT で担当しているが、主となって運営を行う担当者を教員相互で分担するな
ど負担の均等化に配慮している。
上の表（表 6-4-1）で、属性が「専」となっている教員（色つきの部分）は、教職大学院の専攻科目を担当したり、課題研究や教職専門実習、キャリア支援、IB 教員養成などに関する業務を企画・運営したりするなど、専任教員の中でも特に教職大学院に軸足をおいている。一方、属性が「他」となっているのは、学部専任とダブル・カウントされる教員である。いずれの教員も年間の授業担当数は 11 コマを標準としている。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ２〕

専任教員個別表（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）授業負担については、偏りを少なくするよう適切に配慮されており、十分に基準を満たしている。

- 51 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］＜教職大学院の施設・設備＞
旧課程より、教職大学院の授業では主に、キャンパスの東端にある東７号館を使用している。平成 31 年度の改組により必修の専攻科目の受講については東７号館の教室のみでは収容ができず、別の棟の教室を利用していたが、令和３年度秋学期より図書館に増設された「大学院アクティブラーニングセンター（以下ＡＬＣ）」に４つの教室が新設されたため、教育研究環境は大幅に改善された。
東７号館の詳細は以下の通りである。
○主に学生が使用するスペース…

講義室１（１階・101 ㎡・約 80 名収容）
、講義室２（１階・103 ㎡・約 80 名収容）、講義室３（２階・101 ㎡・約 80 名収容）、ラーニングスペース（２階・103 ㎡）、演習室１（１階・44㎡）、演習室２（１階・44 ㎡）、教材作成室（２階・44 ㎡）、印刷･資料室（２階・34 ㎡）、多目的スペース（２階・57 ㎡）○主に教職員が使用するスペース…

教職大学院長室兼研究室（１階・34 ㎡）、１３名分の教員研究室（１階に６室、２階に７室・約 20 ㎡）、特命教授室（８名の特命教授が執務や学生指導等に使用する研究室・２階・44㎡）、教職大学院事務室（１階・46 ㎡）

ＡＬＣの内訳は以下の通りである。
○主に学生が使用するスペース…

ＡＬ１（３階・146 ㎡・約 80 名収容）
、ＡＬ２（３階・146 ㎡・約 80 名収容）、

Ｌ３（４階・146 ㎡・約 80 名収容）
、ＡＬ４（４階・146 ㎡・約 80 名収容）
、院生室（２階・50 ㎡）、ラウンジ（３階・４階それぞれ 63 ㎡）、教材準備室（ロッカー室として；３階・26 ㎡）○主に教職員が使用するスペース…

教材準備室（４階・26 ㎡）

講義室１～３、ＡＬ１～４は 80 名程度が授業を受けることができる規模であり、ＡＶ機器等が備え付けられている。すべての教室は可動式の机、椅子であり、講義形式の授業のみならず、効果的なグループワークを行うことができる環境となっている。
それ以外のスペースについては（ロッカー室として使用しているＡＬＣの３階教材作成室を除き）、学生がいつでも自由に使える場所として、東７号館ラーニングスペース 48 席、多目的スペースには 22 席、ＡＬＣ院生室 14
席、３階ラウンジ 18 席、４階ラウンジ 18 席の合計 120 席の座席があり、学生が自主的に勉学できるスペースは確保されているといえる。パソコンは学生に必携としているため学生用に設置しているものはないが、すべてのスペースで Wi-Fi を完備している。また、東７号館の教室には学生が自由に利用できるプリンタを設置してある。
このほか東７号館のラーニングスペースには、学生が模擬授業等を随時行うことができるよう黒板、可動式の黒板とホワイトボード等が備え付けてある。また、ここは講義室と同じ広さのスペースであるが、必要に応じて２つの部屋に分けられるパーティションがあり、複数のグループがゼミ等を行う際にも使い勝手の良い環境となっている。
東７号館印刷･資料室には、印刷機を設置しており、学生が随時資料や教材を作成することができるようになっている。また、小中学校の全教科・全社の教科書、教育に関する図書および大学院で購入している定期刊行物等- 52 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域７を書棚に配置してある。
さらに、東７号館２階オープンスペースとＡＬＣの３階と４階に全学生分のロッカーおよびハンガーラックを用意し、貴重品を含む私物の管理がしやすいようにしている。
全学的な自主的学習環境として、図書館にはラーニングコモンズがあり、グループ討論や自習室として活用できる他、令和３年度の附属図書館棟増築に伴い設置したアクティブエリアでプロジェクタや大型モニター等のデジタル機器を活用した学びを行えるようになった。
＜各プログラム・サブプログラムの状況＞
東７号館以外で、各プログラム・サブプログラムにおいて院生室を準備しているのは数学教育 SP・音楽教育 SP・
美術・工芸教育 SP・書道教育 SP・保健体育教育 SP・家庭科教育 SP・英語教育 SP・幼児教育 SP・養護教育 SP・
環境教育 SP である。これらの院生室には、プリンター・スキャナー・ロッカー等が整備されていることが多い。
一部のプログラム・サブプログラムでは、担当教員の研究室が別の建物に分散している場合があり、院生室の設置・管理が難しい状況にある。ただし、そのような場合でも各教員の研究室や学部生と共同で利用する演習室等を使用できるよう工夫している。
＜研究室等＞
教員の研究室については、教育実践創成講座専任教員・特任教員の 37 名のうち 13 名の研究室が教職大学院棟
内に配置されている。その他、改組により移籍した教員の研究室は、移籍前の場所から変更はない。また、特命教授の部屋は１室であるが、学生指導等は隣接するラーニングスペース等を利用し、課題研究や実習・授業実践などの指導を行っている。兼担教員についてはそれぞれの所属の建物に研究室が配置されている。
＜図書等＞
図書等については、印刷･資料室や各研究室にある図書および資料だけでなく、大学附属図書館の利用を薦めている。附属図書館は、教員養成系の単科大学としての最大規模を誇り、令和４年３月末現在で図書 911,344 冊（うち外国書 219,993 冊）、学術雑誌 11,621 種類（うち外国雑誌 3,307 種類）、視聴覚資料 7,089 点、電子ジャーナ
ル約 10,000 タイトルを所蔵している。資料は、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、オンラ
イン目録検索（学芸大ＯＰＡＣ）が可能で、蔵書数の 75％にあたる約 70 万件について学外からも検索することができる。

《必要な資料・データ等》〔資料７－１〕

東７号館・ＡＬＣ平面図〔資料７－２〕

東京学芸大学附属図書館利用案内 2022 年度版（基準の達成状況についての自己評価： A ）ＡＬＣが新設されたことから、それまでの大きな課題となっていた 210 名に対する施設・設備等の貧弱さは大幅に改善された。特に、学生の自主的学習環境が整ったことが特筆できる。実際、ラウンジや院生室、授業がない場合の教室には常に学生がいて、個別あるいはグループで課題に取り組んだり、読書会を行ったりするなど研究を深めている。また、ＡＬ１～４については授業で使用していないときに自主ゼミ等を行う
自主的な活動の場として使用されている。
また、ＡＬＣの新設とともに実施した附属図書館の増築による学習環境整備や、東７号館のネットワーク
環境の充実などにより、学生が教育図書や資料などを活用しやすくなったことも大きいと考えている。また、
教員研究室についてもその多くが教職大学院棟内に設置されたことにより、日常的な学生指導が可能となり、学生の学修に大きく寄与している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
- 53 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域７２「長所として特記すべき事項」
ＡＬＣは「アクティブ・ラーニング」とその名称に掲げるとおり、これまで行ってきた教職大学院におけるアクティブ・ラーニングをより実践しやすい場として整備されている。
例えば、それぞれの教室には１人かけの机を各 40 台準備しており、学校現場を想定した机の配置を行うことができる。また各教室には会議用Ｗｅｂカメラと 65 インチモニターを設置しているため、現職のまま学ぶ学生
が勤務先や自宅等でオンラインにより授業に参加するハイフレックス型授業にも対応できるよう整備したものである。
そのほか、学生の自主的学習環境が整ったことも特筆すべき点である。授業をしていない講義室を探して自習する場を確保するということではなく、いつでも使用できる場所を１学年 210 名定員に対して整備したこと
は、学修に専念できる環境を整えたといえる。

- 54 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
教職大学院の組織及び運営に関する基本事項は「東京学芸大学大学院教育学研究科規程」に定められている。
規程では教職大学院に教職大学院長を置き、学長が指名する副学長をもって充てること（第１条の２）、院長が指名する教授を副院長とすること（第１条の２第２項）、教育組織としては専攻を単位とし（第１条の４）、教員組
織としては教育実践創成講座が置かれ、所属する教員は教職大学院において教育上の職務に当たること（第１条の５）、専攻を代表する者（「専攻代表」）を置くこと（第３条）等が定められている。
また、同規程では課程会議を設置すること（第１条の３）が定められている。同会議は教職大学院長、４つの学系（本学の研究組織である学系）長、専攻代表および各プログラム・サブプログラム代表によって構成されている。議題としては、①履修課程、授業科目その他学生の教育に関する事項、②研究に関する事項、③点検・評
価、予算・施設等に関する事項、④事業に関する事項、⑤その他課程会議が必要と認めた事項を扱い、教職大学
院のほぼすべてのことについて、連絡調整を図る場として機能している。
そのほか、教職大学院だけでなく修士課程を含む教育学研究科の学生に関する重要事項を審議する会議として東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会が設置されている。
「東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程」により、その審議事項は学生の入学、修了に関する事項、学位の授与に関する事項等、学生にかかるすべてのことについて審議する場となっている。
（第２条）
また、年に３～４回程度、講座所属の専任教員による講座会議を行っている。同会議では、研究組織として「重点研究費」や「教育研究設備充実費」などの申請に係る協議や教員の昇任人事に係る協議、大学内の委員会組織などの分担作業などを扱っている。
さらに特命教授、特任教授と専攻代表による協働支援連絡会を毎月開催している。ここでは主に実習や学生に関する情報交換を行い、実務家ならではの経験や発想を教職大学院の運営に生かす場となっている。
一方、事務組織については、大学院課教職大学院係が教職大学院の事務室として機能しており、２人の事務職員と１人の事務補佐員が教職大学院専任として配置されている。また令和３年度より専門員（令和４年度は専門職員）１名が配置され、より細やかな実習対応、キャリア支援への対応を行っている。

《必要な資料・データ等》〔資料８－１〕

東京学芸大学大学院教育学研究科規程〔資料８－２〕

東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程〔資料８－３〕

国立大学法人東京学芸大学事務組織規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）東京学芸大学大学院学則では、教育学研究科の運営に関する事項及び必要な事項については、教授会及び教育研究評議会で審議することとされている（第８条）。東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程や東京学芸大学大学院教育学研究科規程により、「教育学研究科運営委員会」や「課程会議」を設置している。これらの会議
では、学長が指名する副学長と学系長が委員であり、このことは大学執行部との意思疎通が図られることを意味する。またこのほかの委員は専攻代表、教職大学院のプログラム・サブプログラムの代表であり、教職大学院に- 55 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域８
かかわる意思決定を行うことができる。
事務組織についても４人が教職大学院の専任として配置されており、事務全般にわたり円滑な執行が行われている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
運営経費については、大学に所属している教員の研究費等と特命教授の人件費、IB 教員養成にかかる教育研究
事業費等、授業運営等の学務経費に分けることができる。
専任教員（33 人）については、大学全体の教育研究経費の枠内で、「教育研究基礎経費」と「授業経費」により研究費等が措置されている。この他に、教職大学院として、「教育研究整備充実費」又は「重点研究費」を申請することができる。
校長等の経験者である特命教授については、特命教授等人件費として予算措置を受けている。これにより授業、
キャリア支援、実習巡回等のための人件費を確保している。これとは別に大学に出勤する際の交通費にあたる「特命教授等旅費」も予算措置が認められている。
教職大学院の授業運営等に関する予算は「学務経費」として予算措置されている。経費の内訳は、物品・役務等、謝金（外部講師等）、印刷費（パンフレット、履修便覧、課題研究成果報告書等）等である。学務経費では実習に関連して、実習校において院生が使用する印刷用紙を購入することにも使用している。
また、学生実地指導旅費が確保されており、教職専門実習における実習指導担当教員の交通費として活用している。

《必要な資料・データ等》〔資料８－４〕

予算配分通知書（令和４年度）〔資料８－５〕

令和３年度東京学芸大学教職大学院運営協議会議事要録（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院の経費のうち、授業運営等に関する費用は「学務経費」として十分な額が予算措置されている。
また実習巡回の交通費も確保されている。
教員の研究費については、大学全体の教育研究経費の枠内で、配分基準に基づき配分されている。特命教授の人件費、非常勤講師費用などもすべて予算措置されている。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
東京学芸大学のウェブサイトの「大学院・専攻科」のカテゴリーに「教職大学院（教育学研究科専門職学位課程）」（資料８－６）を開設し、教育理念、教育活動等の周知を図っている。教職大学院の目的、３つのポリシ- 56 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 基準領域８
ー、教育組織などをはじめとした様々な情報を載せている。また、「大学院・入試情報サイト」には、過去５年分の入学選抜経過表を掲載し、プログラム・サブプログラムごとの志願者数・受験者数・合格者数・入学者数を示している。（資料８－７）
毎年５月（第２土曜）には「大学院説明会」を開催し、入学希望者に対して本学教職大学院の特徴や魅力を直接発信する機会としている。ここではプログラム・サブプログラムごとに相談ブースを設け、個別の質問に応じることができる体制を整えている。この３年間は新型コロナウイルス感染症拡大によりオンライン開催としたが、「Web 大学院説明会」と称する特設ページを設け（資料８－８）、本学教職大学院の特徴、プログラム・サブプロ
グラムの紹介など動画や資料を随時閲覧することができるようにし、事前の申込者に対しては個別のオンライン
相談ができるようにした。
また、「教職大学院パンフレット」（資料８－９）を毎年作成し、大学院説明会の来場者に配付する他、都道府県及び政令指定都市の教育委員会と都内の市区町村教育委員会、教職専門実習校にも配付している。もちろん、パンフレットの PDF 版をウェブサイトにも掲載している。
院生の課題研究の成果については、毎年３月に「課題研究成果報告会」を開催し、院生が自身の課題研究について発表する機会を設け、それを広く公開している。ただし、改組後の新組織においては、新型コロナウイルス
感染症拡大によって、一度も対面型での報告会を開催することができていない。こちらもオンラインでの実施としたが、全院生が作成する発表動画については学内公開とし、発表要旨のみをウェブサイト上に掲載する形としている。
（資料８－10）《必要な資料・データ等》〔資料８－６〕

東京学芸大学教職大学院ウェブサイト

〔資料８－７〕

教育学研究科入学者選抜経過表（平成 31 年度～令和４年度）〔資料８―８〕Web 大学院説明会・トップページ〔資料８－９〕

東京学芸大学大学院〔資料８－10〕

令和３年度課題研究成果報告会発表要旨集（表紙～目次）

教育学研究科教育実践専門職高度化専攻

2022（パンフレット）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）大学全体のウェブサイトにおいて教職大学院に関する多面的な情報を掲載するとともに、パンフレットを作成
し、教育委員会、教職専門実習校などの関係機関等へ配付するとともに、大学院説明会などで入学希望者に対する個別相談の機会を設けるなど、積極的な広報を行い教育活動等の周知に努めていることから、基準を十分に達成している。

- 57 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻
基準領域９
１

基準基準９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
大学全体の点検評価については、「国立大学法人東京学芸大学点検評価規程」に基づき、自己点検評価を毎年度実施している。役員会の下に置かれている戦略評価推進本部において、教育活動や研究活動等のデータを毎年度、アニュアル・レポートとしてまとめ、分析を行い、学長が自己点検評価結果を決定している。アニュアル・レポート、自己点検評価結果は、大学公式ウェブサイトで公表している。
教職大学院の教育に関する点検評価については、改組後も従前から行っているアンケート等を継続して行い、改善に取り組んでいる。行っているのは、①授業についての「学生による授業アンケート」、②学生による「学修・生活意識調査」、③教員による自己評価である。
これらのアンケートについては教職大学院の課程会議で毎学期確認した上で、実施している。
学生に対するアンケート
学生に向けては２種類のアンケートを実施している。毎学期の終了時に各学生が受講している授業について行う「学生による授業アンケート」と年度を通じての学生の学修環境等に関する意識調査を秋学期に行う「学修・生活意識調査」である。
それぞれ以下の項目について質問している。回答は５件法及び一部自由記述としている。
①学生による授業アンケート
質問項目○シラバスを通して授業の目標が明確に理解できた○授業内容はシラバスに沿ったものであると感じられた○授業の難易度は適切であった○授業の課題の量は適切であった○授業中の対話や感想用紙などを通して担当教員と双方向のやりとりを行える機会があった○遠隔授業の実施にあたり、学修の指示やツールの使用などが適切であった○今後行ってみたい具体的な方策の手がかりを得ることができた○授業に積極的に取り組むことができた○この授業を受講して満足している○自由記述- 58 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻

基準基準９②学修・生活意識調査
質問項目○教職大学院の授業（教職専門実習・課題研究を除く）が今後の教師生活に役立ちそうだと感じる。
○課題研究が今後の教師生活に役立ちそうだと感じる。
○教職専門実習が今後の教師生活に役立ちそうだと感じる。
○科目間で内容のつながりが感じられる。
○学卒院生同士あるいは現職院生同士、話をしやすい雰囲気がある。
○学卒院生／現職院生の区分を超えて、話をしやすい雰囲気がある○（学卒院生のみ）学年の違いを超えて、話をしやすい雰囲気がある。
○教職大学院の教員と話をしやすい雰囲気がある○院生同士協力して教職大学院の生活・環境整備に努めている○教職大学院棟の施設設備に満足している○（学卒院生のみ）教職大学院のキャリア支援は十分であると感じる。
○理論を学ぶことに意義を感じる○事例を取りあげたり具体的な事実と結びつけて学ぶことに意義を感じる○（学卒院生のみ）教職大学院修了後、教師としてやっていけそうだと感じる。
○（現職院生のみ）教職大学院修了後、ミドルリーダーとして指導的役割を果たしていけそうだと感じる。
○自由記述
どちらも従前はアンケート用紙を用いて回答を収集していたが、新型コロナウイルスの感染状況によるオンラ
イン形式での授業実施、入学定員増による回答数増加により集計時間が大幅に増加したこと等により Forms により集計している。Forms によるアンケートの実施は集計時間の短縮により、春学期分は９月、秋学期分は４月または５月に教職大学院課程会議により情報共有し、以前より速やかなフィードバックが行えている。

教員による自己評価
教員による自己評価については、授業に関する自己評価と、教職専門実習・課題研究指導に関する自己評価の２種類が実施されている。授業に関する自己評価については、「学生による授業アンケート」の集計結果を個々の授業担当者に送付し、それをもとに各教員が自己評価を実施している。また教職専門実習・課題研究指導に関する自己評価は、該当の指導学生がいる場合のみ以下の観点から自己評価を行っている。
①教員による自己評価（担当授業について）
評価の観点○授業目的の明確化○シラバスに記載した授業内容の確保○授業の難易度○課題の適切性（テーマ、分量、時期）○授業における受講生とのコミュニケーション（授業中の対話や感想用紙などを通した双方向のやりとり）○授業の成果（授業目標の達成）○自由記述- 59 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻

基準基準９②教員による自己評価（教職専門実習・課題研究指導について）
評価領域

質問項目
○指導学生とのコミュニケーション（実習計画を決定するにあたり、担当学生と十分に話し合ったか。）○実習前指導の実施状況（実習前指導の方法、回数等）

教職専門実習○実習指導の成果（これまでの実習を通じて、担当学生にどのような力が身についてきたと思うか。
）○実習校及び教育委員会からの学生に対する指導及び教職大学院との連携について○その他○指導学生とのコミュニケーション（研究テーマを決定するにあたり、担当学生と十分に話し合ったか。
）○課題研究指導の実施状況

課題研究○課題研究指導の成果（これまでの課題研究への取組を通じて、担当学生にどのような力が身についていると思うか。
）○実習校における課題研究に対する指導・支援について

学外関係者等による意見
本教職大学院の教育研究を活性化させ、社会の変化やニーズを適切に踏まえ、教育活動を継続的に改善していくために協議することを目的として、従前より教職大学院運営協議会を設置している。協議会での外部委員からのコメントも教職大学院課程会議で共有し、改善のための参考としている。

《必要な資料・データ等》〔資料９－１〕

令和３年度教職大学院授業評価（秋学期）実施要項〔資料９－２〕

令和３年度東京学芸大学教職大学院運営協議会議事要録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生に対し、個々の授業だけでなく教職大学院全体の学修を通じてのアンケートを毎学期継続的に実施している。Forms によるアンケートの実施により集計作業が大幅に短縮され、教員へのフィードバックを早く行うことができるため、特に授業に関しては従前より早い時期に学生の反応を知ることができる。
一方、従前は授業後等に出席者全員にアンケート用紙を配付し調査を実施していたため、100%に近い回答率であったが、Forms によるアンケートでは、従前に比べて回答率が低いことが課題である。回答率をあげるために、授業担当教員や指導教員からの呼びかけ等を通じて、より幅広い学生からの意見を聴取できるよう改善が必要である。
また、各授業についてはアンケート結果を元に授業担当者による改善が検討されているが、教職大学院の全体を通じた教育課程の見直し等は学修・生活意識調査等からの改善にまでは至っていない。改組後に入学した学生を２回送り出した本年度から教育学研究科運営委員会の元に部会を設置し、アンケート結果等を参考に修士課程も含めた大学院についての改善を図ることとしている。
なお、学生によるアンケート結果、教員による自己評価、教職大学院運営協議会での外部委員からの提案はいずれも教職大学院課程会議で共有している。以上のことから、基準を十分に達成している。

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基準基準９

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
前回認証評価において、報告したＦＤについては旧課程・旧教員組織における活動であったため、改めて改組
後のＦＤ活動について述べていく。
全学的な取組み
専任教員のうち大学教員は大学全体のＰＤ（プロフェッショナル・ディべロップメント）に参加している。役
員会の下にＰＤ推進本部を設置して、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進している。また職員向けのＳＤ活動に参加し、大学職員としての資質向上に努めている。特に学務系職員を対象とした教育職員免許法等に関する研修会は、教職大学院事務担当者にとっては学生や外部からの免許取得に関する相談対応に効果を上げている。
教職大学院における取組み
全学でのＦＤ研修会に参加するのと同時に、教職大学院でも独自にＦＤを行っている。主な活動としては次の３点である。
①授業アンケート、教員による自己評価の共有
基準９－１で述べたように、学生によるアンケート結果とそれを基にした教員による自己評価を課程会議で共有し、授業方法の改善、学生指導等に役立てている。
②授業公開による相互授業見学
自プログラム・サブプログラムのみならず他のプログラム・サブプログラムの授業内容や実施方法に触れ、今後の授業改善の参考とするため、これまでも授業公開・参観を行っていたが、令和３年度にはＦＤとして制度化した。
③教員の資質や指導力向上のための研修会
教員の資質や指導力向上のために外部からの講師を招いての研修会を本教職大学院独自に実施している。令和３年 12 月には OECD(経済協力開発機構）教育スキル局アナリスト経験者による「OECD

Education2030 プロジェ

クトと日本の教育への示唆」と題した講演会をＦＤとして実施し、今日的な教育に関するトピックについて学んだ。さらに 2022 年２月には、教職大学院フォーラム内で本学監事である弁護士による「子どもの権利・学校問題に関わる弁護士の活動・役割について」と題して学校現場における弁護士の活動について研修を行った。

以上のＦＤは教職大学院に係る全ての教員を対象としており、カリキュラム改善および教員の資質や指導力向上の上で効果を挙げている。
また、ＳＤ活動としては事務職員の上記講演会や日本教職大学院協会研究大会への参加が挙げられる。特に令和３年度日本教職大学院協会研究大会には事務職員が発表者として参加し、研究大会で他大学の情報を得るだけ
でなく、本教職大学院にかかる教育研究活動を発信する機会を得た。

《必要な資料・データ等》〔資料９－３〕

ＰＤ推進本部要項〔資料９－４〕

令和３年度教職大学院ＦＤ研修案内チラシ〔資料９－５〕

令和３年度日本教職大学院協会研究大会「実践研究成果発表」実施要項- 61 -

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基準基準９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
大学全体のＦＤとも連動しつつ、教職大学院独自でもＦＤ活動を行っている。
まず、学生による授業アンケート結果を実施するとともに、教員による自己評価を行い、その結果を全て教職大学院課程会議で共有し、授業改善に努めている。
また、プログラム・サブプログラム内で、またはそれらを超えて授業見学をすることにより授業方法の改善の手がかりを得ている。
さらに外部専門家による研修会を実施し、教員の資質や指導力向上に努めている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

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基準領域１０１

基準基準１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］＜東京都教育委員会との連携＞
東京都教育委員会と本学とは前回評価から引き続き「協定書」を交わし（資料 10－１）、継続して連携している。その主な内容のうち前回から変更されたのは１点である。それは、東京都教育委員会は教職大学院に「共通科目」及び「学校における実習」の「共通に設定する領域・到達目標」を示しているが、そこに養護教諭に関する内容等が令和２年度に追記されたことである。追記に際しては、教育委員会へ本学教職大学院養護教育担当から意見を案として提示するなど、教職大学院におけるカリキュラムとのすり合わせを行った。
これら一連の変更及び東京都における養護教諭の指標策定により、それまで連携協力校で教職専門実習を行えなかった養護教諭志望の学卒院生が東京都教育委員会の指定する連携協力校で実習を行えるようになった。加えて、養護教諭志望の学卒院生について東京都教育委員会の教員採用選考において特例選考が設けられた。
東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会（資料 10－２）においては引き続き、協議会委員による大学訪問（資料 10－３）、協議会事務局による大学訪問等を行っており、訪問時には東京都からの現職派遣院生への聞き取り等が行われている。
その他、協定書とは別に後述する「履修登録プログラム」についても令和３年度は東京都から 38 名を科目等履
修生として受け入れた。
＜他県等の教育委員会との連携＞
本教職大学院ではこれまで東京都教育委員会の他に、北海道教育委員会、宮城県教育委員会、栃木県教育委員会、埼玉県教育委員会、神奈川県教育委員会、静岡県教育委員会、大阪府教育委員会、広島県教育委員会、高知
県教育委員会、さいたま市教育委員会、横浜市教育委員会、川崎市教育委員会、相模原市教育委員会、静岡市教育委員会、浜松市教育委員会から派遣を受け入れてきた（表 10-1-1）。
表 10-1-1

年度・自治体ごとの派遣教員の受入人数

H20～29 入学
北海道教育委員会

H30 入学3

H31 入学

R2 入学

R3 入学

R4 入学

2

1

宮城県教育委員会

2

栃木県教育委員会

1

埼玉県教育委員会

10

神奈川県教育委員会

1
1

1

1

2

9

1

1

2

静岡県教育委員会

3

1

2

2

大阪府教育委員会

1

1

2

1

高知県教育委員会

1

1

1

さいたま市教育委員会

1

2

1

1

広島県教育委員会

横浜市教育委員会

2

3

川崎市教育委員会

1- 63 -

1

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相模原市教育委員会

1

静岡市教育委員会

1

浜松市教育委員会

1

基準基準１０1

なお埼玉県教育委員会と神奈川県教育委員会とは派遣教員の授業料等についての覚書も交わしており（資料 10－４）、当該県の派遣教員にとっては、より学修に集中できる環境が整っている。
派遣教員の受入以外の連携の実績としては、神奈川県教育委員会とは同県の教員を志望する学生の実習校を、
教育委員会を通じて提供していただいている。
特筆すべきはＩＢ校を擁する教育委員会との連携である。なかでもさいたま市教育委員会、
高知県教育委員会、
宮城県教育委員会とは協定書を交わし（資料 10－５）、教育委員会からの派遣教員を受け入れることだけでなく、教職大学院の学生を当該自治体の IB 校における研修生として送り出すことも行っている。
＜履修登録プログラムによる教育委員会との連携＞
令和３年度からは、現職教員の資質の向上に資することを目的に、履修登録プログラムを設置している。これは、現職教員のライフステージにおける教員研修等の学びと教職大学院の開設授業科目を連関させることで、教育委員会の実施する研修として教職大学院の授業の受講し単位を修得することにより、現職教員の教員研修等の学修成果を蓄積していくことを可能にした制度である。教育委員会が現職教員研修における研修科目として指定した場合において、教職大学院で開設されている当該研修科目を科目等履修生として履修できる。具体的には夏
期集中授業として開講されている専攻科目の５科目が指定されており、令和３年度は東京都教育委員会（資料 10－６）、埼玉県教育委員会から受講者がおり、令和４年度からはさいたま市教育委員会からも受講者が推薦される予定である。令和３年度の受講者は５科目で延べ 134 人であり、近隣教育委員会の現職教員の研修として今後もその効果が大いに期待される制度である。
＜東京学芸大学教職大学院運営協議会＞
標記協議会の設置目的は「教職大学院における教育研究を活性化させ、社会の変化やニーズを適切に踏まえ、教育活動を継続的に改善していく」ことである。委員会には、近隣教育委員会の関係者及び連携協力校の校長等が委員として参加する仕組みをとっている。年度末に１度の開催ではあるが、協議の内容については課程会議で共有している。（資料 10－７）＜学校等との連携＞
実習校との連携は、実習担当教員と実習校との関係を基本としている。この関係から、多くの実習校において、本教職大学院の教員が校内研修の講師を務めるなど、実習校の研究を支援するとともに、実習終了後にも継続して、学校に協力する例（たとえば、学校評議員、学校関係者評価委員会委員を務めるなど）もある。また実習校として学卒院生を受け入れた学校に所属する現職教員が派遣教員として入学する例もあり、現職教員の資質向上の場として教職大学院が重要な役割を果たしているといえる。
新たな取組みとしては令和３年度に、千葉県立の高等学校１校及び神奈川県立の高等学校１校とそれぞれ教職大学院として協定を結んだ（資料 10－８）。これにより千葉県の高等学校教員や神奈川県の高等学校教員を目指す学生に対する実習校の確保がかなった。

《必要な資料・データ等》〔資料 10－１〕

協定書（東京都教育委員会―東京学芸大学）〔資料 10－２〕

令和３年度東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会委員・幹事会名簿〔資料 10－３〕

令和３年度教職大学院連携協議会委員による教職大学院訪問次第〔資料 10－４〕

覚書（神奈川県教育委員会、埼玉県教育委員会）- 64 -

東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻〔資料 10－５〕

協定書（さいたま市教育委員会、高知県教育委員会、宮城県教育委員会）〔資料 10－６〕

令和３年度履修登録プログラム（東京都）チラシ〔資料 10－７〕

令和３年度東京学芸大学教職大学院運営協議会実施要項〔資料 10－８〕協定書（高等学校２校）

基準基準１０（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
東京都教育委員会と本学は「協定書」に基づき、継続的な連携を行っている。協議の場としては「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」及びその「幹事会」があり、いずれにおいても教職大学院長または副院長が委員として参画している。
また、北海道教育委員会をはじめとする全国の教育委員会から現職教員の派遣を受けていることに加え、令和５年度からの教員派遣について新たな教育委員会から問い合わせがあることもあり、今後も継続的な連携が期待される。特にＩＢ校を設置している宮城県教育委員会、高知県教育委員会、広島県教育委員会からは今後もＩＢ
教員養成も含めた研修の場として教職大学院への派遣が行われることが期待される。
第三者評価としての機能を有する東京学芸大学教職大学院運営協議会は毎年 1 回開催され、近隣教育委員会関係者および連携協力校関係者等から意見を聞き、カリキュラムや授業内容、実習の指導の在り方等について改善を図っている。

２「長所として特記すべき事項」
令和３年度から行っている履修登録プログラムは近隣教育委員会の研修の場として教職大学院の授業を履修できる制度である。夏期集中授業を研修の場として提供しているだけでなく、令和３年度の受講者で、令和４年度に入学した学生もおり、教職大学院での学修につながる取組みとなっている。

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