資料２

令和元年度

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会

消費税率引上げに伴う住宅取得支援策等

目 次

１. 消費税率引上げに伴う住宅取得支援策 ...................... P.１
・支援策の全体像................................................................ P.２
・住宅ローン減税の拡充 ......................................................... P.３
・贈与税の非課税措置 .................................................. P.４
・すまい給付金の拡充 .................................................. P.５
・次世代住宅ポイント制度 ............................................... P.７

２. 令和２年度税制改正概要等について ...................... P.１６

※ 本資料のうち、令和２年度事業に関する内容については、現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。

消費税率引上げに伴う住宅取得支援策等（１）消費税率引上げに伴う住宅取得支援策
・支援策の全体像
・住宅ローン減税の拡充
・贈与税の非課税措置
・すまい給付金の拡充
・次世代住宅ポイント制度（２）令和２年度税制改正概要等について

1

消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について
支援策の全体像
消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、以下の支援策を講ずる。
①住宅ローン減税の拡充
控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）。
対象者：消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、２０２０年1２月末までに引渡しを受け、入居した方②すまい給付金の拡充対象となる所得階層を拡充。給付額も最大５０万円に引上げ（収入に応じ１０万円以上の増額）。
対象者：消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で、２０２１年１２月末までに引渡しを受け、入居した方③次世代住宅ポイント制度の創設
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
対象者：消費税率10％が適用される新築住宅の取得、リフォームで、原則として２０２０年３月末までに契約の締結・着工をした方※上記の他、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

2

住宅ローン減税の拡充について （令和元年度税制改正）○ 毎年の住宅ローン残高の１％を10年間、所得税から控除。
○ 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除。

① 制度の概要

控除対象
借入限度額

控除率

控除期間

控除限度額

住民税からの控除上限額

消費税率８％又は１０％の場合

4,000万円（5,000万円）

1.0%

10年間

400万円
（500万円）13.65万円/年

その他の場合2,000万円（3,000万円）

1.0%

10年間

200万円
（300万円）

9.75万円/年（個人間売買で中古住宅を取得した場合）※ （）内は新築・未使用の長期優良住宅・低炭素住宅の場合※ 2021年（R3）12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用【主な要件】 ①自らが居住するための住宅 ②引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に入居③床面積が50㎡以上 ④合計所得金額が3,000万円以下 ⑤住宅ローンの借入期間が10年以上② 拡充内容控除期間延長等○ 消費税率10％が適用される住宅の取得等をした場合に、控除期間を延長。
※ 増税負担分の範囲内で追加で税額控除
各年の控除限度額（一般住宅の場合）
以下のいずれか小さい額

３年間（１０年間→１３年間）①借入金年末残高（上限4,000万円）の１％②建物購入価格（上限4,000万円）の２／３％（２％÷３年）※ 新築・未使用の長期優良住宅・低炭素住宅の場合は、借入金年末残高・建物購入価格の上限：5,000万円※ 2019年（R1）10月1日から2020年（R2）12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用＊ なお、2021年（R3）１月以降でも、 2021年（R3） 12月31日までに居住の用に供した場合には、拡充前の措置（控除期間10年間）が適用される。

3

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等について（平成27年度税制改正）
住宅取得に係る消費税負担増を緩和するため、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10％である場合、 2021年末まで契約年に応じて以下の通り非課税措置を講じる。

契約年

消費税率10％が適用される方
質の高い住宅（※２）

左記以外の方（※１）

左記以外の住宅（一般）2016年(H28)１月～
2019年(R1)３月

質の高い住宅左記以外の住宅（一般）

1,200万円

700万円

2019年(R1)４月～2020年(R2)３月

3,000万円

2,500万円

1,200万円

700万円

2020年(R2)４月～2021年(R3)３月

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

2021年(R3)４月～2021年12月

1,200万円

700万円

800万円

300万円

（※1）消費税率８％の適用を受けて住宅を取得した方のほか、個人間売買により既存住宅を取得した方。
（※２）質の高い住宅とは、①省エネルギー性の高い住宅（断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上）、②耐震性の高い住宅（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物）、③バリアフリー性の高い住宅（高齢者等配慮対策等級３以上）のいずれかの性能を満たす住宅（※３）東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は以下のとおり。
・2019年４月～2020年３月に契約を行い、かつ消費税率10％が適用される方：質の高い住宅；3,000万円、左記以外の住宅（一般）；2,500万円
・その他の期間に契約を行う方又は消費税率８%が適用される方若しくは個人間売買により既存住宅を取得した方：質の高い住宅；1,500万円、左記以外の住宅（一般）；1,000万円
また、床面積の上限要件（240㎡）は課さない。
（※４）2019年３月以前に「左記以外の方」欄の非課税限度額の適用を受けた方は、再度「消費税率10％が適用される方」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。

※親の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例措置についても、2021年（R3）12月31日までの贈与に適用される。
4

すまい給付金の概要

令和２年度予算案：1,145億円○ すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、収入に応じ現金を給付する制度。（2021年12月末までに引渡しを受け、入居した方が対象）○ 消費税率の引上げ（８％→１０％）に伴い、対象となる所得階層を拡充するとともに、給付額も最大50万円に引上げ。

１．給付額

２．給付対象【消費税率８％時】

自ら居住することを目的とした、以下の要件を満たす住宅
住民税（都道府県）
所得割額注

給付額

6.89万円以下

３０万円

４２５万円超４７５万円以下

6.89万円超8.39万円以下

２０万円

４７５万円超５１０万円以下

8.39万円超9.38万円以下

１０万円（参考）収入額の目安
４２５万円以下

住民税（都道府県）
所得割額注

給付額

7.60万円以下

５０万円

４５０万円超５２５万円以下

7.60万円超9.79万円以下

４０万円

５２５万円超６００万円以下

9.79万円超11.90万円以下

３０万円

６００万円超６７５万円以下

11.90万円超14.06万円以下

２０万円

６７５万円超７７５万円以下

14.06万円超17.26万円以下

１０万円

４５０万円以下

・床面積５０㎡以上の住宅・施工中等に検査を実施し、一定の品質が確認された住宅（例．住宅瑕疵担保責任保険への加入、建設住宅性能表示制度を利用等）②現金購入の場合の追加要件①に加え以下に該当する住宅とし、50才以上で650万円以下の収入額（目安）の者が取得する場合に限る。

【消費税率１０％時】（参考）収入額の目安【住宅を新築又は新築住宅を取得する場合】①住宅ローンを利用する場合の要件

注 都道府県民税率4％の場合の住民税（都道府県）所得割額

・省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅（フラット３５Ｓの基準に適合する住宅）【中古住宅を取得する場合】①住宅ローンを利用する場合の要件
・床面積５０㎡以上の住宅
・現行耐震基準を満たす住宅
・中古住宅売買時等に検査を受け品質が確認された住宅（例．既存住宅売買瑕疵保険への加入等）②現金購入の場合の追加要件
50才以上で650万円以下の収入額（目安）の者が取得する場合に限る。

5すまい給付金の申請時の留意点・よくある問合せ
１

申請時の留意点○新築住宅は「施工中等に検査を実施し、一定の品質が確認された住宅」が対象となるため、着工前に検査の申込みが必要となります。
○中古住宅は「中古住宅売買時等に検査を受け、品質が確認された住宅」が対象となるため、売買前に検査の申込みが必要となります。
○申請期限は引渡しを受けてから１年３ヶ月までとなります。
２

よくある問合せ

Q.住宅を夫婦で共有しています。すまい給付金は、それぞれ申請できますか？
A.申請可能ですが、それぞれの給付額は登記上の持分割合によって決定されますのでご注意ください。

Q.申請書類や申請の手引きはどこで手に入りますか？
A. すまい給付金のホームページ（http://sumai-kyufu.jp/）に掲載されてます。もしくは全国に設置されている申請窓口でも入手することができます。申請窓口の所在などについては、すまい給付金のコールセン
ター（０５７０－０６４－１８６）へお問い合わせください。
6

次世代住宅ポイント制度の概要
１

令和元年度予算：1,300億円

制度の目的・概要

2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10％で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

２ ポイントの発行「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象。
■対象とする住宅（契約等の期間）
契約

引渡し

注文住宅（持家）・リフォーム ・2019.4～2020.3に請負契約・着工をしたもの（※）

・2019.10 以降に引渡しをしたもの

分譲住宅 ・2018.12.21～2020.3に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
・2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21～2019.12.20に売買契約を締結したもの※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018.12.21～2019.3に請負契約を締結するものであっても、着工が2019.10～2020.3となるものは特例的に対象とする住宅の新築（貸家を除く）
発行ポイント数 ： １戸あたり上限35万ポイント
以下の①～④いずれかに適合する場合、１戸あたり30万ポイント①エコ住宅 （断熱等級４又は一次エネ等級４を満たす住宅）②長持ち住宅 （劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２等を満たす住宅）③耐震住宅 （耐震等級２を満たす住宅又は免震建築物）④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）※1 この他、家事負担軽減に資する設備の設置及び耐震性のない住宅の建替について一定のポイントを付与。（別紙 「Ⓒ オプションポイント」 参照）※2 上記に加え、より高い性能を有する住宅（長期優良住宅 等）の場合には、ポイントを加算。（別紙 「Ⓑ 優良ポイント」 参照）

３

住宅のリフォーム（貸家を含む）
発行ポイント数 ： １戸あたり上限30万ポイント※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引上げ （別紙 【上限特例】 参照）①窓・ドアの断熱改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置④耐震改修⑤バリアフリー改修⑥家事負担軽減に資する設備の設置⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事 等※ この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算。

（別紙 【算定特例】 参照）※ 若者世帯：40歳未満の世帯、 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯

ポイントの交換対象商品等「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する商品 等

４

ポイント発行申請の期間

ポイント発行申請の期間：2019.6 ～2020.3

7

次世代住宅ポイント制度の概要（発行ポイント）
住宅の新築（貸家を除く）

住宅のリフォーム（貸家を含む）
発行ポイント数 ： １戸あたり上限30万ポイント

発行ポイント数 ： Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒの合計
１戸当たり上限35万ポイント【上限特例①】 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ （既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ）【上限特例②】 若者・子育て世帯以外の世帯で、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げⒶ 標準ポイント①エコ住宅 （断熱等級４又は一次エネ等
級４を満たす住宅）②長持ち住宅 （劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２等を満たす住宅）③耐震住宅 （耐震等級２を満たす住宅又は免震建築物）

①～④いず
れかに適合
する場合、１
戸あたり30
万ポイント④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策
等級３を満たす住宅）Ⓑ 優良ポイント①認定長期優良住宅②低炭素認定住宅③性能向上計画認定住宅
④ZEH

（別紙）

①～④いず
れかに適合
する場合、１
戸あたり5万ポイント加算Ⓒ オプションポイント

断熱改修（内外窓、ガラス)

0.2～2万ポイント×箇所数

断熱改修（ドア)

2.4, 2.8万ポイント×箇所数

断熱改修（外壁）

5, 10万ポイント

断熱改修（屋根・天井）

1.6, 3.2万ポイント

断熱改修（床）3, 6万ポイント

エコ住宅設備（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効
率給湯器）

2.4万ポイント

エコ住宅設備（節水型トイレ）

1.6万ポイント

エコ住宅設備（節湯水栓）

0.4万ポイント耐震改修

15万ポイント

バリアフリー改修（手すり）0.5万ポイントバリアフリー改修（段差解消）

0.6万ポイントバリアフリー改修（廊下幅等拡張）

2.8万ポイント

家事負担軽減設備

バリアフリー改修（ホームエレベーター設置）

15万ポイント

バリアフリー改修（衝撃緩和畳の設置）

1.7万ポイント

家事負担軽減設備（ビルトイン食器洗機、掃除しやす
いトイレ、浴室乾燥機）

1.8万ポイント

ビルトイン食器洗機

1.8万ポイント掃除しやすいレンジフード

0.9万ポイント

家事負担軽減設備（掃除しやすいレンジフード）

0.9万ポイント

ビルトイン自動調理対応コンロ

1.2万ポイント

家事負担軽減設備（ビルトイン自動調理対応コンロ）

1.2万ポイント掃除しやすいトイレ

1.8万ポイント

家事負担軽減設備（宅配ボックス）

1万ポイント

リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施

0.7万ポイント若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円
以上のリフォーム

10万ポイント

浴室乾燥機

1.8万ポイント

宅配ボックス

1万ポイント

耐震性のない住宅の建替

15万ポイント【算定特例】 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを２倍カウント（若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く）

8

次世代住宅ポイント制度と他の補助金の併用について
原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
具体的には、新築及びリフォームについて、それぞれ以下の通りとします。

【新築について】
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
住宅の新築に係る代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。
補助制度

併用可否

すまい給付金○住まいの復興給付金○

外構部の木質化対策支援事業○

解体工事への補助○

被災者生活再建支援制度○

住宅ローン減税等の税制優遇○

地域型住宅グリーン化事業☓

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業☓

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業☓

サステナブル建築物等先導事業☓

家庭用燃料電池システム導入支援事業☓

9

次世代住宅ポイント制度と他の補助金の併用について【リフォームについて】住宅（外構含む。）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
住宅のリフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。
補助制度

併用可否

キャッシュレス・消費者還元事業○

すまい給付金

○被災者生活再建支援制度○

住宅ローン減税等の税制優遇○

外構部の木質化対策支援事業△

長期優良住宅化リフォーム推進事業△

住宅・建築物安全ストック形成事業△

地域型住宅グリーン化事業△

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業△

次世代省エネ建材支援事業△

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業△

家庭用燃料電池システム導入支援事業△

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度△

10

次世代住宅ポイント制度の申請期限について○ポイント発行の申請期限は令和２年３月31日です。原則として令和元年度末までの契約・着工が対象となります。
○リフォームの工事完了後申請については、申請期限までに工事完了している必要があります。
○窓口申請、郵送申請で受付のタイミングが異なります。
＜次世代住宅ポイントの対象となる期間等＞
注文住宅の新築
リフォーム
10％

８％

新築分譲住宅の購入

完成済新築分譲
住宅※の購入10％10％＜工事請負契約日＞
平成31年4月1日～令和2年3月31日＜工事請負契約日＞
平成30年12月21日～平成31年3月31日＜工事請負契約日＞
平成30年12月21日～令和2年3月31日＜不動産売買契約日＞
平成30年12月21日～令和2年3月31日

建築着工/
工事着手日

工事請負契約日～令和2年3月31日

令和元年10月1日～令和2年3月31日

工事請負契約日～令和2年3月31日

引渡日

令和元年10月1日～

令和元年10月1日～

令和元年10月1日～

契約日
対象
期間

＜不動産売買契約日＞
平成30年12月21日～令和元年12月20日―
令和元年10月1日～※平成30年12月20日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行された新築分譲住宅＜建築着工／工事着手時期について＞

災害等やむを得ない理由により、年度内に着工することが困難と認められる場合には、建築着工/工事着手の期限は令和２年６月３０日になります。ただし、この場合でもポイント発行の申請期限は令和２年３月３１日です。
※1,000万円未満のリフォーム工事について、災害等やむを得ない理由により工事の完了が遅れた場合における、工事完了の期限は令和２年６月30日になります。

11

申請の主な不備 （新築）主な該当書類

不備内容

不備の分類

1

申請書

「本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度と併用しておりません。」のチェックボックスが記入されていない。

記入不備

2

工事計画書／販売内容計画書「国の他の補助制度と重複していないことを申請者に確認しました。」のチェックボックスが記入されていな
い。

記入不備

3

申請書

「完了報告予定時期」が記入されていない。

記入不備

4

申請書

「契約事業者担当者氏名」が記入されていない。

記入不備

5

住宅性能証明書

新築住宅の性能を証明する書類が添付されていない。

添付漏れ

6

工事計画書／販売内容計画書

日付の関係が正しくない、または日付の記入がない。（例：契約日と着工日等が逆転している。日付の記入がない）記入不備

7

販売内容計画書

建築事業者名の記載・押印がない。（例：販売事業者-建築事業者間の請負契約書の提出もなく、計画書の欄に記載・押印がない）

記入不備

8

申請書

「契約事業者担当者住所」が記入されていない。

記入不備

9

工事計画書／販売内容計画書

販売内容計画書（分譲用）の不備。（例：新築住宅の性能や提出書類、設備設置の情報チェック欄に記載がない・記載に誤りがある）

記入不備

10

申請書

「契約事業者担当者連絡先」が記入されていない。

記入不備※不備の多い順に記載

12

申請の主な不備 （リフォーム）
主な該当書類

不備内容

不備の分類

1

納品書

納品元（製造メーカー、流通事業者、販売店など）が発行する納品書であることが確認できない。
（例：記入がない。施工業者と一致している。）

納品書不備

2

申請書

「契約事業者担当者氏名」が記入されていない。

記入不備

3

申請書

「契約事業者担当者連絡先」が記入されていない。

記入不備

4

本人確認書類

申請者の本人確認ができる書類が提出されていない。

添付漏れ

5

工事請負契約書
不動産売買契約書

工事請負契約書(不動産売買契約書）で発注者の押印、請負者の押印がない。

契約書不備

6

申請書

「本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度と併用しておりません。」のチェックボックスが記入されていない。

記入不備

7

リフォーム工事計画書「国の他の補助制度と重複していないことを申請者に確認しました。」のチェックボックスが記入されていな
い。

記入不備

8

工事請負契約書
不動産売買契約書「工事請負契約書（不動産売買契約書）」が添付されていない。

添付漏れ

9

リフォーム工事計画書「リフォーム工事証明書」が添付されていない。

添付漏れ

10

申請書

「契約事業者名」が記入されていない。

記入不備※不備の多い順に記載

13

消費税率引上げに係る住宅対策について
2018（H30）
1

4

7

10

2020（R2）

2019（R1）
1

4

7

10

1

▼

▼

（4月1日）（10月1日）47

102021（R3）
1

4

7

10

経過措置指定日 税率引き上げ

消費税率引上げ（指定日の前日が８％適用期限）（１０％）

新築最大35万円相当
リフォーム最大30万円相当

次世代住宅ポイント制度（H30.12閣議決定）

商品と交換可能なポイント付与※1

住宅ローン減税

控除期間：３年間延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）◎控除期間の延長（R1税制改正）※2

住宅ローン減税

控除対象借入限度額：長期優良住宅・低炭素住宅5,000万円、一般住宅4,000万円◎借入限度額の引上げ※拡充前：長期優良住宅・低炭素住宅3,000万円、一般住宅2,000万円（H25税制改正）

すまい給付金

給付額：最大50万円（収入額の目安775万円以下）
まで拡充

給付額：最大30万円（収入額の目安510万円以下）（H25.10閣議決定）※2

贈与税非課税措置（H27税制改正）

非課税枠：質の高い住宅は
1,200万円（一般の住宅は700万円）

非課税枠：質の高い住宅は最大3,000万円（一般の住宅は2,500万円）まで拡充※2020年4月以降は段階的に非課税枠を引下げ（下図参考）（下図参考）※2※1 2019年3月31日以前に契約等を行ったものも一部対象※2 2019年4月1日から9月30日までに契約した場合、引渡しが2019年10月1日以後であれば拡充措置が適用

贈与税非課税措置の非課税枠（質の高い住宅※3）※3 ・質の高い住宅は、以下のいずれかの住宅①耐震性の高い住宅 ②省エネ性の高い住宅③バリアフリー性の高い住宅
・質の高い住宅以外の一般住宅については、
右記非課税枠から500万円を差し引いた額

消費税率１０％が適用される者
上記以外の者

3,000万円
1,500万円
1,200万円

1,200万円
2019.４.1（H31）

1,200万円
800万円

1,000万2020.４.1（R2）2021.４.1（R3）2021.12.31（R3）

14

支援策広報用チラシ※消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について（国土交通省ＨＰ）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html
15

（１）消費税率引上げに伴う住宅取得支援策
・支援策の全体像
・住宅ローン減税の拡充
・贈与税の非課税措置
・すまい給付金の拡充
・次世代住宅ポイント制度（２）令和２年度税制改正概要等について

16

令和２年度税制改正概要（住宅関係）
結果
延長

特例措置

○新築住宅に係る税額の減額措置※住宅を新築した場合、税額を３年間（マンションの場合は５年間）２分の１に減額

税目
固定資産税

○住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に係る特例措置
延長※住宅用家屋に係る登録免許税率について、以下のとおり軽減①所有権の保存登記：本則0.4％ → 0.15％②所有権の移転登記：本則2.0％ → 0.3％
③住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記：本則0.4％ → 0.1％

登録免許税

○認定長期優良住宅に係る特例措置
延長※一般住宅に係る特例を下記のとおり深掘り・登録免許税 （所有権保存登記） ： 一般住宅0.15％ → 0.1％ 等
・不動産取得税 ： 課税標準から1,300万円控除（一般住宅特例1,200万円）
・固定資産税 ： 新築住宅特例（1/2減額）の適用期間を延長（戸建て３年→５年、マンション５年→７年）

登録免許税
不動産取得税
固定資産税○認定低炭素住宅に係る特例措置
延長※一般住宅に係る特例を下記のとおり深掘り（所有権保存登記）一般住宅 ： 0.15％ → 0.1％
（所有権移転登記）一般住宅 ： 0.3％ → 0.1％

○居住用財産の買換え等に係る特例措置
延長※住宅の買換えに伴い譲渡所得が生じた場合、100％課税繰り延べ※住宅の買換え・譲渡に伴い譲渡損失が生じた場合、最大４年間にわたり繰越控除

登録免許税

所得税
個人住民税
17

令和２年度税制改正概要（住宅関係）
結果

特例措置

税目

○買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置

延長

登録免許税

※買取再販事業者により一定のリフォームが行われた既存住宅を取得する場合、家屋の所有権移転登記の税率を軽減 ： 一般住宅0.3％ → 0.1％

○既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る税額の減額措置※耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修又は長期優良住宅化リフォームを行った場合、翌年度の税額を一定割合減額
・耐震改修：1/2 ・バリアフリー、省エネ改修：1/3 ・長期優良住宅化リフォーム：2/3

延長

固定資産税

○耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置

延長※耐震診断義務付け対象建築物について、耐震改修工事を行った場合に、固定資産税の1/2を２年間減額

固定資産税【その他の項目】○宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（不動産取得税）○マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の非課税措置の延長 （登録免許税）○マンションの建替え等の円滑化に関する法律における施行者又はマンション敷地売却組合が要除却認定マンション及びその敷地を取得する場合の非課税措置の延長（不動産取得税）○防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の拡充・延長（所得税・法人税）○住宅投資の波及効果に鑑み、これまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の動向等を踏まえた住宅市場に係る対策についての所要の措置

拡充○老朽化マンションの再生促進のための特例措置

法人税等※老朽化を契機とした敷地売却事業及び敷地分割事業に係る措置

創設

18

新築住宅に係る固定資産税の減額措置について
特例の内容
住宅を取得される方の初期負担の軽減などを図るため、新築住宅の固定資産税を３年間（中高層耐火建築物（マンション等）である住宅は５年間）、1/2に減額。
→2000万円の戸建住宅を新築した場合、３年間で約26万円の固定資産税が減額。
→一方で、４年目以降は特例措置が適用されず「本来の税額に戻る」ため、制度の内容を正しく理解することが必要。

※ 固定資産税減額のイメージ（万円）

約26万円の減額

1816

本来の税額に戻る（４年目から「増税」
されるわけではない）

14
12
10
8
6
4
2
0
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

※住宅価格2000万円（課税標準額
1300万円と想定）の戸建住宅を新築した場合の住宅部分にかかる固定資産税額について試算※試算にあたっては、経年減点補
正率を考慮
19

認定低炭素住宅に係る特例措置について
特例の内容＜所得税の特例＞
住宅ローン減税：居住を開始した年から10年間で最大合計500万円を所得税額等から控除
又は投資型減税：居住を開始した年の所得税額から最大で65万円控除＜登録免許税の特例＞
認定低炭素住宅を登記する際の登録免許税率を軽減（保存登記：0.15％→0.1％、移転登記：0.3％→0.1％）＜平成30年度の実績＞○ 事業者の皆様からも、住宅を購入される方に対して、認定低炭素住宅に関する上
記の「特例の内容」について、是非ご案内をよろしくお願いします。

登録免許税の特例（保存登記）

2,426件（参考）低炭素住宅の認定

5,828件

登録免許税の特例は、認定実績と比べて、適用件数が非常に少ない

認定低炭素住宅に係る特例措置のご案内について、チラシを作成しております。
国土交通省ＨＰに掲載しておりますので、是非ご活用ください。

○ なお、登録免許税の特例を受けるためには、新築から１年以内に登記を行う必要があります。登記の際にはいくつか書類を提出する必要がありますので、司法書士や住宅を購入される方と連携して、タイミ
ングを逃さないようお願いします。

コチラから周知用チラシをダウンロードできます

http://www.mlit.go.jp/common/001320448.pdf

20

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置について
特例の内容
買取再販事業者により一定のリフォームが行われた既存住宅を個人が取得する場合、家屋の所有権移転登記の税率を軽減 ： 一般住宅0.3％ → 0.1％
＜平成29年度の実績＞○ 事業者の皆様からも、買取再販
住宅に関する上記の「特例の内容」
について、是非ご案内をよろしくお願いします。左記の通りチラシを作成しておりますので、是非ご活用ください。
○ なお、登録免許税の特例を受けるためには、買取再販住宅の取得から１年以内に登記を行う必要があります。登記の際にはいくつか書類を提出する必要がありますので、司法書士や住宅を購入される方と連携して、タイミングを逃さないようお願いします。

登録免許税

202件

不動産取得税3,808件

登録免許税の特例は、不動産取得税の特例と比べて、適用件数が非常に少ない

事業者のみなさまが、買主の方から、不動産取得税の特例の申請の際に必要な書類（住民票等）を提供していただく際に、買主の方に本特例を説明する場面でも、ご活用いただけます！

コチラから周知用チラシをダウンロードできます

http://www.mlit.go.jp/common
21/001308075.pdf

リフォーム促進税制について
特例の内容
耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームを行った住宅の固定資産税を１年間、一定割合減額。
耐震：1/2減額、バリアフリー：1/3減額、省エネ：1/3減額、長期優良住宅化リフォーム：2/3減額○ 事業者の皆様からも、リフォームを行われる方に対して、リフォーム促進税制に関する上記の「特例の内容」について、是非ご案内をよろしくお願いします。
ご案内にあたってお願いしたいポイント対象となる工事○共通
50万円以上の工事（ただし、工事費用から補助金等の金額を差し引く必要があります。（耐震改修を除く。））○耐震
現行の耐震基準に適合する工事（既に現行の耐震基準に適合した住宅の耐震性を向上させる工事も可）○バリアフリー
通路の拡幅、手すりの取り付け、段差の解消等の工事○省エネ
・居室の窓の断熱改修工事（窓１枚の改修でも可）・改修した部位が現行の省エネ基準に新たに適合○長期優良住宅化リフォーム
・耐震改修又は省エネ改修工事
・増改築による長期優良住宅認定を取得① リフォーム促進税制については、（一社）住宅リフォーム推進協議会がガイドブックを作成しております。ＨＰに掲載しておりますので、是非ご活用ください。
（ＵＲＬは後ページをご参照ください。）② リフォームに関する支援策として、・所得税の特例措置
・次世代住宅ポイント制度等の補助金との併用が可能です。
（ただし、所得税の特例措置については、工事費用から補助金等の金額を差し引く必要があります。）

固定資産税の特例と合わせて、多くの支援策が受けられるよう、是非ご案
内をよろしくお願いします。

【その他】
・特例を受けるために必要な「増改築等工事証明書」の書式は、国土交通省ＨＰに掲載しております。証明書の記載方法については、（一社）住宅リ
フォーム推進協議会の「税制の手引き」をご覧ください。（URLは後ページをご参照ください。）
22
・工事完了から３ヶ月以内の申請が必要ですので、ご注意ください。

所得税（住宅ローン減税・ローン利用者向け） ～R3.12⇒

一定の増改築等を行った場合、住宅ローンの年末残高の１％を10年間所得税額等から控除（10年以上のローンが対象）⇒ 消費税率10％が適用される一定の増改築等をして、R1.10.1～R2.12.31の間に居住の用に供した場合は、控除期間を10年間から13年間に延長し、リフォーム費用の額（上限4,000万円）の消費税２％分の範囲で更なる減税を実施
所得税（投資型・現金購入者向け） ～R3.12⇒ 標準的な費用額の10％を所得税額から控除
対象工事

対象限度額 最大控除額

耐震

250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

省エネ

250万円

25万円

（350万円）（35万円）

250万円

25万円

三世代同居

長期優良住宅化リフォーム

居住開始
年

控除対象限度
額

控除率

控除期
間

最大控除額

H26.4～
R3.12

4000万円

1.0％

10年間

400万円

所得税（ローン型・ローン利用者向け） ～R3.12⇒ ローン残高の一定割合を所得税額から控除
対象工事

対象ローン
限度額

控除率

最大控除額
（5年間）

バリアフリー
省エネ
三世代同居
長期優良住宅化リフォーム【省エネ＋耐久性】

250万円

2.0％

62.5万円

その他工事

2.0%分と合計
1.0％
して1,000万円

固定資産税 ～R4.3⇒ 固定資産税の一定割合を減額対象となる改修住宅

耐震＋省エネ＋耐久
性

500万円

50万円

（600万円）（60万円）

耐震・省エネのいずれ
か＋耐久性

250万円

25万円

（350万円）（35万円）※ カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合250万円×2％×5年=25万円
750万円×1％×5年=37.5万円

耐震バリアフリー
省エネ
長期優良住宅化リフォーム

減額割合
1/2
1/3
1/3

減額期間
1年 (*)
1年
1年

2/3

１年(*)

（耐震・省エネのいずれかを行うことが必須）(*) 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は2年間1/2減額（長期優良住宅化リフォームの場合は１年目2/3減額、２年目1/2減額）※長期優良住宅化リフォームにより特例を受ける場合は、増改築による長期優良住宅の認定の取得が必要。
※耐久性工事とは、劣化対策工事、維持管理・更新の容易性を確保する工事をいう。

23

各制度のＨＰについて
住宅に係る税制については、制度の内容や申請に必要な書類を以下ＵＲＬに掲載しております。

○令和２年度税制改正概要
http://www.mlit.go.jp/common/001320138.pdf○住宅に係る各税制の概要
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html＜増改築等工事証明書＞
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000026.html

24

各制度のＨＰについて○消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html＜次世代住宅ポイント制度について＞
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html○（一社）住宅リフォーム推進協議会
http://www.j-reform.com/＜住宅リフォームガイドブック＞http://www.j-reform.com/publish/book_guidebook.html＜住宅リフォームの税制の手引き＞http://www.j-reform.com/zeisei/#honpen
25

新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）

様式２

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図る
ため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を２年間延長する。
施策の背景
基礎的なストックの質の向上の必要

住宅取得に係る負担軽減の必要
・ 住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収は、足元では回復傾向にある
が、中長期的には大きく減少した後横ばい。また、住宅価格は変わらず上昇傾向にあり、住宅取得環境は引き続き厳しい状況。
・ また、令和元年10月に消費税率の引上げが行われた中、住宅取得者の初期負担軽減が必要。
4,900

530【住宅の耐震化率】

全国のマンション価格の推移〈万円〉

30歳代の平均年収推移〈万円〉

・ 住宅の基礎的な「質」である耐震性は未だ不十分。
・ 耐震化を進める上での主要な手段である新築・建替えを支援する必要。

4,759

現状（平成25年推計）
耐震性を有しない住宅ストックの比率
約18％

4,700
30-34歳

510

491

4,500

35-39歳490

4,300

総戸数約5,200万戸のうち、耐震性あり 約4,300万戸
耐震性なし 約 900万戸

470
442

439

450

4,100
3,900

430

407

410

3,700

390

3,500

370

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 (年) 3,300（出典）国税庁「民間給与実態統計調査」

3,582

目標（令和７年）
おおむね解消（出典）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

要望の結果【本特例措置による負担軽減効果（例）】2,000万円の住宅を新築した場合の固定資産税額特例措置の内容【固定資産税】
新築住宅に係る税額の減額措置①一般の住宅：３年間 税額１／２減額 ②マンション：５年間 税額１／２減額
結※住生活基本計画（平成28年３月18日閣議決定）

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 (年)果

本特例が無い場合

本特例がある場合

１年目

18.2万円

9.1万円

２年目

17.1万円

8.5万円

３年目

15.9万円

8.0万円

３年間で約26万円の負担軽減効果

現行の措置を２年間（令和２年４月１日～令和４年３月31日）延長する。

（国土交通省推計）

26

住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
住宅取得に係る負担の軽減、良質な住宅ストックの形成・流通の促進を図るため、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置を２年間延長する。
施策の背景
住宅取得に係る負担軽減の必要性
・ 住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収は、足元では回復傾向にある
が、中長期的には大きく減少した後横ばい。また、住宅価格は変わらず上昇傾向にあり、住宅取得環境は引き続き厳しい状況。
・ また、令和元年10月に消費税率の引上げが行われた中、住宅取得者の初期負担軽減が必要。
全国のマンション価格の推移〈万円〉

30歳代の平均年収推移

〈万円〉

4,900

530

4,759

4,700
30-34歳

510

491

4,500

35-39歳
490

4,300

470
450

442

439

4,100

○結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯
が、必要とする質や広さの住宅（民間賃貸、
公的賃貸、持家）に、収入等の世帯の状況に応じて居住できるよう支援を実施（「住生活基本計画」平成28年３月18日閣議決定）する必
要

3,900

430

407

410

3,700

390

3,500

370

○本特例措置は、住宅取得の初期負担を軽減
し、内需の柱である住宅投資を喚起する観点から、60年以上にわたって措置

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29(年) 3,300（出典）国税庁「民間給与実態統計調査」

3,582

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 (年)（出典）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」○住宅の取得環境が厳しい状況の中、住宅取得に係る負担軽減措置を引き続き実施する
必要

要望の結果
特例措置の内容【登録免許税】
・所有権の保存登記について税率軽減（本則 0.4％→特例0.15％）
・所有権の移転登記について税率軽減（本則 ２％→特例 0.3％）
・抵当権の設定登記について税率軽減（本則 0.4％→特例 0.1％）
結 果
現行の措置を２年間（令和２年４月１日～令和４年３月31日）延長する。

【本特例措置の効果イメージ】・保存登記：2.5万円軽減（４万円→1.5万円）
・移転登記：22.1万円軽減（26万円→3.9万円）
・抵当権設定登記：4.5万円軽減（６万円→1.5万円）（※）2,000万円（固定資産税評価額1,300万円、新築建物価
格認定基準表額：1,000万円）の住宅を取得（借入額1,500万円）した場合を想定

27

認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）
耐久性等に優れた良質な住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置を２年間延長する。
施策の背景○人口・世帯減少社会の到来○環境問題や資源・エネルギー問題の深刻化

認定の状況
平成30年度の認定戸数は109,386戸
新築着工住宅全体に占める割合は11.5％

住宅が資産として次の世代に承継されていく新たな流れを創出

目標「新築住宅における認定長期優良住宅の割合」
20％（令和７年度）

耐震性、断熱性、耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される長期優良住宅の普及を促進【住生活基本計画（平成28年３月18日閣議決定）】

要望の結果

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

特例措置の内容

良質な住宅が建築され、長期にわたり良好な状態で使用するため、耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性等を備えた住宅を認定【登録免許税】【不動産取得税】

税率を一般住宅特例より引き下げ

課税標準からの控除額を一般住宅特例
より増額
一般住宅特例1,200万円→1,300万円

所有権保存登記：0.1％（本則0.4％、一般住宅特例0.15％）《長期優良住宅認定基準のイメージ（新築・戸建て）》
耐震性
劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること計画的な維持管理【固定資産税】

定期的な点検・補修等に関する計画が策定されて
いること

省エネ性

一般住宅特例（1/2減額）の適用期間を所有権移転登記：戸建て：0.2％
マンション：0.1％ 延長（本則：2％、一般住宅特例0.3％）
戸建て：３年→５年
マンション：５年→７年

結

免震建築物であること 又は耐震等級２であること 等

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

果

現行の措置を２年間（令和２年４月１日～令和４年３月31日）延長する。

住戸面積75㎡以上 かつ 一つの階が40㎡以上（地域の実情により増減可）

維持管理・更新の容易性

居住環境

内装・設備の清掃・点検・補修・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること

良好な景観の形成等に配慮されたものであること

28

居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）

様式２

国民一人一人が、それぞれのライフステージに応じた住宅を無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場を実現するため、居住用財産の買換え等に係る特例措置を２年間延長する。
施策の背景
居住のミスマッチ

住宅売却損益の発生状況

世帯人数の多い世帯と高齢者単身・夫婦世帯が住む住宅の広さにミスマッチがみられる

居住用財産の譲渡のうち、約７割において売却損が発生しており、住替えの支障となっている。
また、譲渡益が発生する場合にも、多額の税負担が発生している。

５人以上世帯 414
４人世帯 10

53

123

43

154

135

225

３人世帯 1760

171

高齢夫婦以外の高齢夫婦以外の… 20
二人世帯

64

156

高齢夫婦 14
65歳以上の単身65歳未満の単身

39

265

51

25

42

0

62

～４９㎡

124

113
56

５０㎡～６９㎡

300
７０㎡～９９㎡

売却損発生 65.9%

65歳以上の単身及び夫婦の持家住宅の58％は100㎡以上68

25200

住宅売却損益の発生状況

107

189

103

100

167

199

122

27

４人以上世帯の持家住宅の29％は100㎡未満

129

400

500

600

１００㎡～１４９㎡

700

売却益発生
30.2%

（うち、約５割が1,000万円超の損）

800

万世帯
１５０㎡～
（出典）：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」※売却時に築年数５年超の住宅

損得なし 3.9%（出典）：（一社）不動産流通経営協会

要望の結果特例措置の内容※いずれも【所得税・個人住民税】【譲渡益が生じた場合】① 住宅の住替え（買換え）で、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税【譲渡損が生じた場合】② 住宅の住替え（買換え）で譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）③ 住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高が残る場合は、住宅ローン
残高から譲渡額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除 （以降３年間繰越控除）
結果

現行の措置を２年間（令和２年１月１日～令和３年12月31日）延長する。

29

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、宅地建物取引業者が既存住宅を取得し、一定の質の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合において、宅地建物取引業者から、当該住宅を取得した買主の移転登記に課される登録免許税を減額する特例措置の適用期限を２年間延長する。

施策の背景⃝ 既存住宅流通・リフォーム市場の更なる活性化に向けて、平成30年４月より、宅地建物取引業法の改正によるインスペクションの活用や「安心Ｒ住宅」制度などの取組を開始したところ。
⃝ 買取再販は、ノウハウを有する事業者が既存住宅を買い取り、質の向上を図るリフォームを行いエンドユーザーに販売する事業。消費者が安心して購入できることから、既存住宅流通・リフォーム市場の拡大に大きな役割を果たすものとして期待。
目標

2025年までに既存住宅流通市場規模を８兆円に、リフォーム市場規模を12兆円に倍増〔未来投資戦略2017（平成29年６月９日閣議決定）〕

要望の結果
特例措置の内容

リフォーム工事（一定の質の向上）※

売主
事業者⃝ 個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた既• 不動産取得税
存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に• 登録免許税
ついて税率軽減
住宅：築年月日に応じ、一定額を減額（最大36万円）（（ 本則２％、一般住宅特例0.3％）→0.1％）

結

敷地：一定の場合に一定額を減額（~R3.3.31）

果買主• 不動産取得税• 登録免許税
住宅：所有権移転登記： 0.1％
（本則2％、一般住宅特例0.3％）（~R4.3.31）【延長】※耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等のリフォーム⃝ 現行の措置を２年間（令和２年４月１日～令和４年３月31日）延長する。

30

既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・長寿命化を進め、住宅ストックの性能向上を図るため、住宅リフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォーム）をした場合の特例措置を２年間延長する。
施策の背景

住生活基本計画（平成28年３月18日閣議決定）

我が国の住宅ストックは戸数的には充足。既存住宅活用型市場への転換が重要
既存住宅活用型市場の柱である、住宅リフォーム市場規模は伸び悩んでいる現状

リフォームにより住宅ストックの性能を高めるとともに、リフォーム市場を活性化することが必要○耐震化リフォームによる耐震性の向上、長期優良住宅
化リフォームによる耐久性等の向上、省エネリフォーム
による省エネ性の向上と適切な維持管理の促進○住宅のバリアフリー化やヒートショック対策を推進

要望の結果
特例措置の内容【固定資産税】 工事翌年(*)の固定資産税の一定割合を減額
減額割合
耐震

１／２減額

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ

１／３減額

省エネ

１／３減額

長期優良住宅化※

２／３減額

バリアフリーリフォームのイメージ

適用期限

長期優良住宅化リフォームの認定基準➀ 耐震性の確保

洗面所入口の拡幅工事➁ 省エネルギー性の確保
・壁を一部解体し、出入口を拡幅
・段差解消

R２.３.31

耐震リフォームのイメージ
共同住宅※ 耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合(*) 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅について、耐震改修をした場合は２年間１／２減額、耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度２／３減額、翌々年度１／２減額（外付けフレーム
補強）（木造戸建住宅の場合）

省エネリフォームのイメージ
高断熱窓に取替え

複層ガラス➂ 劣化対策
戸建住宅（筋交いの設置等）

結 果
現行の措置を２年間（令和２年４月１日～令和４年３月31日）延長する。

➃ 維持管理・更新の容易
性の確保

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耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
建築物の耐震改修を促進し、地震発生時の人的・物的被害の軽減を図るため、耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象
建築物に係る税額の減額措置を３年間延長する。
施策の背景○ 南海トラフ地震や首都直下地震等大規模な地震が発生し甚大な人的・物的被害が生じるおそれがあるなど、既存建築物の耐震化は喫緊の課題。
○ 平成25年に改正された耐震改修促進法により、不特定多数の者が利用する大規模建築物等（※下表）の所有者に対し、耐震診断の実施・結果の報告を義務付け、その内容を公表。
耐震診断義務付け対象建築物

耐震診断結果の報告期限

要緊急安全確認
大規模建築物病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等

平成27年末まで

要安全確認計画
記載建築物

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物

地方公共団体が指定する
期限まで

都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物○ 今後は耐震診断結果の公表を受けた耐震改修の本格化が見込まれるが、工事費の上昇、技能労働者の不足等により準備や施工が長期化する傾向。

地震により倒壊した大規模建築物

倒壊し避難路を塞いだ建築物○ 耐震改修には多額の費用負担を要するところ、予算措置に加え、耐震改修を早期に実施するインセ
ンティブを与えることが必要。
要望の結果
特例措置の内容【固定資産税】
耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、税額を1/2減額（改修工事費の2.5％を限度）。
結果

現行の措置を３年間（令和２年４月１日～令和５年３月31日）延長する。

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老朽化マンションの再生促進のための特例措置の拡充・創設（法人税等）
老朽化マンションの再生を促進するため、マンションの敷地売却及び敷地分割に係る税制上の支援措置を整備する。
施策の背景
・現在のマンションストック総数は約655万戸（H30年末時点）
・このうち築後40年超は約81万戸で、10年後には約198万戸の見込み
・団地型マンションの高経年化・マンション建替えの実績は累計で244件、約19,200戸（H31年４月時点）

高経年マンションにおける建物・設備の老朽化
や、建替え等の合意形成の困難化が生じ、再生に向けた取組の強化が喫緊の課題

要望の結果
特例措置の内容（例） マンション敷地売却事業

以下の措置により、老朽化マンションの再生を促進。
○マンション敷地売却事業の税制特例の対象を拡充○団地型マンションの敷地分割の円滑化のための税制特例の創設

区分所有者集会における決議
組合の設立認可
分配金取得手続開始

結 果
施行者（組合）に係る特例措置の拡充及び創設（敷地売却・敷地分割）

決議反対区分所有者への売渡請求※決議反対区分所有者の施行マンション・敷地利用権が組合に帰属

権利消滅期日法人税・法人住民税・事業税・事業所税○ 組合の非収益事業所得に係る法人税、法人住民税、事業税及び事業所税の非課税措置※売却マンション・敷地利用権が組合に帰属

買受人への売却

消費税・地方消費税○ 資産の譲渡等の時期の特例○ 仕入税額控除の特例○ 申告期限の特例

買受人が建物を除却
再入居

他物件へ引っ越し

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その他の税制改正事項○ 認定低炭素住宅に係る特例措置の延長（登録免許税）→ 適用期限を令和４年３月31日まで２年延長○ 宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長（不動産取得税）→ 適用期限を令和４年３月31日まで２年延長○ マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の非課税措置の延長（登録免許税）○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律における施行者又はマンション敷地売却組合
が要除却認定マンション及びその敷地を取得する場合の非課税措置の延長（不動産取得税）→ 適用期限を令和４年３月31日まで２年延長○ 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の拡充・延長（所得税・法人税）→ 適用期限を令和３年３月31日まで延長し、譲渡資産に係る要件について、「耐火建築物」又は「準耐火建築物」と同等以上の延焼防止性能を有する建築物を追加。
※なお、特例措置の対象について、延焼危険性の指標である不燃領域率が40％に満たない危険密集市街地に限定。
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＜memo＞【機密性２】