2023 年度

第３回共済理論研究会

2024 年３月 15 日 於 日本共済協会 会議室（ハイブリッド開催）

金融環境の変化と米国クレジットユニオンの対応
古 江晋也

１．はじめに

米国で業務を行う金融機関は株主第一主義を掲げて、利益の最大化を図るという印象が強くあります。しかし、米国にはこのようなウォール・ストリートの論理とは異なる金融機関も数多く存在しており、クレジットユニオンもそのような金融機関の一つです。クレジットユニオンは 2022 年末
現在、4,760 組合あり、組合員数は 1 億 3,530 万人です。
クレジットユニオンは、銀行である商業銀行や貯蓄金融機関と同じように、組合員から預金を受け入れ、自動車ローン、無担保ローン、住宅ローン、スモールビジネスローンなどの金融サービスを提供していますが、第一に非営利であること、第二に組合員が一人一票の投票権を有し、理事の選出や特定の意思決定を行うこと、第三に組合員となるには「コモンボンド」（共通の絆）と呼ばれる組合員資格の要件を満たさなければならない、という特徴があります。
今回は、クレジットユニオンの経営の特徴、監督機関、歴史などの概要を説明するとともに、米国におけるクレジットユニオンの役割を考えます。

２．クレジットユニオンの特徴

米国には連邦免許と州免許の金融機関があります。この制度を「二元免許制度」と言います。ク
レジットユニオンにも連邦免許と州免許があり、連邦免許クレジットユニオン（または連邦クレジットユニオン）の監督官庁は全米クレジットユニオン管理庁（NCUA：National Credit UnionAdministration）、州免許クレジットユニオン（または州クレジットユニオン）の監督当局は州当局です。預金保険については、NCUA のなかに設置された全米クレジットユニオン預金保険基金（NCUSIF：National Credit Union Share Insurance Fund）が業務を行っています。NCUSIF には連邦免許クレジットユニオンと州免許クレジットユニオンが加入していますが、州免許クレジットユニオンのなかには、NCUSIF に加入せず、アメリカン預金保険（ASI：American Share Insurance）という民間預金保険会社を利用しているクレジットユニオンもあります。先ほど申しあげたクレジッ
トユニオンの組合数と組合員数は、NCUSIF が付保している組合数と組合員数になります。NCUSIF が付保している組合の総資産は 2 兆 1,679 億ドル、組合の平均資産は 4 億 5,500 万ドルです。総預金額は１兆 8,499 億ドルになります。
クレジットユニオンは連邦免許と州免許のどちらを選択しても構いません。また連邦免許を選択したクレジットユニオンが後に経営にとってメリットがあるとの判断から州免許にコンバージョン1（転換）することもできます。
組合数と組合員数については、組合数は減少傾向にありますが、組合員数は増加傾向にあります。
組合数が減少傾向にある理由の一つは合併です。合併を行う理由は、金融商品やサービスが多様化し、非対面チャネルに対応した設備が必要となるなど、運営資金が高額になっていることに加え、ドッド・フランク法が成立し、規制対応に伴う事務コスト負担が増加したからです。
組合員数が増加している理由は、クレジットユニオンは法人税が免除されているため、競争力のある金融商品やサービスを提供できることと、1998 年にクレジットユニオン・メンバーシップ・アクセス法が成立し、「複合グループ」（multiple）という組合員資格が認められ、従来よりも組合員を獲得しやすくなったことがあげられます。
協同組織金融機関であるクレジットユニオンは、商業銀行や貯蓄金融機関とビジネスモデルが異なります。具体的には、①預金規模に関係なく、組合員が一人一票の投票権を持つ、②ボランティアの理事会がクレジットユニオンの方針を決定し、経営陣を雇用する、③利益のために運営するのではなく、公共目的があり、組合員資格に制限がある、といった特徴があります。
加えて、クレジットユニオンにおける自己資本は株式の発行ではなく、内部留保の蓄積となります。クレジットユニオンの組合員は「シェア」（share）を組合に預け入れます。ただしシェアは預金であり、組合の損失を吸収することができないため、資本には該当しません。クレジットユニオ
ンの自己資本の源泉は、あくまでも毎年積みあげた利益となります。そのため、株式会社の金融機関と比較して短期間に資本を積み増すことができません。
米国のクレジットユニオンは、組合員に金融サービスを提供するクレジットユニオンのほかに、クレジットユニオンを会員とするコーポレート・クレジットユニオンがあります。コーポレート・クレジットユニオンが提供するサービスには、クレジットユニオンの余剰資金の運用、小切手の処理、電子取引の処理と決済、金融システムを通じた資金の移動などがあります。
またかつては、コーポレート・クレジットユニオンを会員とする US セントラル・フェデラルクレジットユニオンがありましたが、米国発の金融危機によって US セントラル・フェデラルクレジットユニオンは 2010 年 10 月に清算されました。つまり、クレジットユニオン組織は、クレジットユニオン、コーポレート・クレジットユニオン、US セントラル・フェデラルクレジットユニオンという三段階組織でしたが、US セントラル・フェデラルクレジットユニオンが清算された現在は、二段階組織となっています。
金融危機以前の連邦付保コーポレート・クレジットユニオンは 2007 年 12 月末現在、28 組合、資産額 959 億ドルでした。その後、コーポレート・クレジットユニオンは金融危機による清算、合併などによって組合数、資産額が減少しています。全米連邦付保クレジットユニオン協会（NAFCU：
National Association of Federally-Insured Credit Unions）によると、2022 年６月現在のコーポ
レート・クレジットユニオンは 11 組合、資産 320 億ドルという状況です。

2３．クレジットユニオンの監督機関

連邦免許クレジットユニオンの監督官庁である NCUA について説明します。前述したように、米国
クレジットユニオンには連邦免許と州免許のクレジットユニオンがあります。連邦レベルでは、独立した連邦政府機関である NCUA が免許の付与や監督を実施しています。また預金保険は、NCUSIF が業務を担っています。
NCUA は 1970 年に設立されました。当初は一人の管理官がトップとなって業務運営に携わっていましたが、1979 年からは大統領に指名され、上院で承認された三人からなる理事会によって運営されています。理事会は、総裁、副総裁、理事で構成されますが、同一の政党から二人を超えてメンバーになることはできません。理事の任期は６年です。NCUA 内には①NCUA オペレーティング・ファンド、②NCUSIF、③中央流動性機関（CLF: Central Liquidity Facility）、④コミュニティ開発回転資金基金（CDRLF：Community Development Revolving Loan Fund）という四つの基金があります。
NCUA オペレーティング・ファンドは、連邦クレジットユニオンシステム制度の管理およびサービスの提供を目的としています。運営費用は年度末時点におけるクレジットユニオンの資産に基づいた年間手数料を各連邦免許クレジットユニオンに課すことでまかないます。NCUA 内にある NCUSIF の費用については、理事会で承認された経費移転率に基づいて計算され、検査官の人件費などをNCUSIF に請求します。NCUA オペレーティング・ファンドは CLF にもサービスを提供しており、サービスの対価は CLF に請求しています。
クレジットユニオンの預金保険制度は、NCUSIF と民間預金保険会社である ASI があります。連邦
免許クレジットユニオンは NCUSIF に加入することが義務づけられています。一方、州免許クレジットユニオンの場合は NCUSIF、または ASI に加入することができます。なお、ASI はオハイオ州に本部があるクレジットユニオンが設立した預金保険会社であり、クレジットユニオンが株主です。
連邦付保クレジットユニオンは NCUSIF に付保預金の１％に相当する金額を預託します。これが「１％預金システム」です。連邦預金保険公社（FDIC：Federal Depository Insurance Corporation）
は金融機関のリスクに応じて保険料率が変化する可変料率を採用していますが、クレジットユニオンは可変料率を採用していません。
NCUSIF はエクイティ・レシオという自己資本比率が目標水準を下回った場合、連邦付保クレジットユニオンから保険料を徴収することができます。このシステムの特徴は加入するクレジットユニオンのすべてがその利害を共有することにあります。米国財務省資料1によると、１％預金システムのメリットとは、①リスクの高い経営を行っているクレジットユニオンの活動に対し、相互に監視することを促すことと、②NCUA はエクイティ・レシオを迅速に調整できるとしています。１％預金システムはこのような利点がある反面、NCUSIF に損失が生じた場合は、加入するすべてのクレジットユニオンが同じ比率で損失を共有することになります。
金融危機以前のエクイティ・レシオの適正水準は 1.3％でした。エクイティ・レシオが 1.2％を下

1

United States Department of the Treasury [1997] p.58.

3

回った場合は、連邦付保クレジットユニオンに保険料を課します。１％を下回った場合、付保クレジットユニオンは損失を計上するとともに、１％の預託金を改めて NCUSIF に拠出しなければなりません。一方、1.3％を上回った場合は、NCUSIF はクレジットユニオンに配当を支払います。
NCUA 理事会はエクイティ・レシオの通常業務レベルを 1.20％から 1.50％の間に設定しています。
2022 年 12 月時点では通常業務レベルを 1.33％としています。2022 年 12 月末のエクイティ・レシオは 1.30％であり、通常業務レベルを下回っているために配当は支払われませんでした。
CLF は 1979 年、全米クレジットユニオン中央流動性機関法によって NCUA 内に創設された連邦政府関連機関です。CLF の目的は、クレジットユニオンが予期しない流動性の欠如に直面したときに、クレジットユニオンに流動性を供給することで安全性を確保することにあり、いわば「最後の貸し手」という役割を担っています。
CLF は株式を発行しており、その株式は会員資格のあるクレジットユニオンが一定額を購入します。
会員資格には正会員と仲介者があり、正会員はクレジットユニオン、仲介者はコーポレート・クレジットユニオンです。NCUA は 1999 年に CLF のために財務省の連邦金融銀行と融資契約を結び、資金が枯渇しないようにしています。
CDRLF は、低所得コミュニティの経済発展を促すことなどを目的としており、同コミュニティで活動する低所得クレジットユニオンに低金利ローンや技術的支援を行っています。低所得クレジット
ユニオンは、非組合員からも預金を受け入れることができます。低所得クレジットユニオンは 2022
年時点で 2,612 組合あります。

４．クレジットユニオンの歴史（1909～1970 年）

それでは、米国クレジットユニオンの歴史を説明します。米国クレジットユニオンの歴史は 1909年４月にニューハンプシャー州で設立された聖メアリー協同信用組合（St. Mary’s CooperativeCredit Association）が業務を開始したことからスタートします。同組合はカナダのケベック州レヴィでレヴィ庶民金庫を設立したアルフォンス・デジャルダンの支援によって設立されました。組
合員 は地 域のカトリック教会の教区民です。カナ ダの 庶民 金庫は 「ケ ース・ポピュレール」（Caisses Populaires）という名称ですが、カナダでできた庶民金庫が米国にも広まったことになります。
クレジットユニオン運動は、ボストンで百貨店を経営していたエドワード・ファイリーンや弁護士のロイ・バーゲングレンなど、庶民金融機関の重要性を認識した人々の努力によって広がりました。1920 年代は第一次世界大戦後の好景気に沸き、耐久消費財などの消費意欲が高まっていました。
このような時代背景も追い風となりクレジットユニオン運動は全米に拡大しました。1930 年までには、クレジットユニオン法が 32 州で制定され、1,100 のクレジットユニオンが業務を行っていました。ただ、銀行家はクレジットユニオンの拡大に不満を抱いていました。運動を展開するうえで、
バーゲングレンと教区内でクレジットユニオンの設立をめざすカトリック教会の神父が設立に向けた会合に出席しようとすると、銀行家が先回りし、教区民に「会合に参加してはいけない」と警告4をしたエピソードもあります2。ただ、当時のクレジットユニオンは小さな組織であったことから、銀行にとって大きな脅威とはなりませんでした。1930 年代になると、世界恐慌によって銀行の経営破綻が相次ぎました。クレジットユニオンも経営破綻する組合があったのですが、業界全体では世界恐慌下においても組合数が増加しました。
1934 年にはフランクリン・ルーズベルト大統領が、連邦クレジットユニオン法案に署名しました。
これによって全米でクレジットユニオンが設立できるようになりました。前述したようにクレジットユニオンには連邦免許と州免許がありますが、連邦クレジットユニオン法ができるまでは州免許で業務を行っていました。連邦クレジットユニオン法の成立を受け、農業信用庁内に監督部署である連邦クレジットユニオン局が設置されました。1934 年８月には、業界団体であるクレジットユニオン全米協会（CUNA：Credit Union National Association）が設立されました。
連邦免許クレジットユニオンは 1937 年に法人税免除の適用が認められました。当時の協同組合は法人税免除の適用を受けており、連邦クレジットユニオンも連邦貯蓄金融機関と同じ取扱いが認められるべきであるという判断でした。しかし 1951 年、連邦貯蓄金融機関は法人税免除の適用から除外されました。その理由について米財務省の資料には、課税されている商業銀行と保険会社よりも競争的優位を与えることになるからであると記されています3。
しかし Moody & Fite [1984]によると政治的な動きがあったことがわかります。ここでは Moody &Fite [1984]の書籍をもとに当時の様子をまとめることにします。第二次世界大戦期の米国はインフレを抑制するために金融機関の与信供与を制限する規制を行っていました。また小規模なクレジットユニオンは強制的に清算させるなどの措置がとられたため、運動自体が停滞しました。
1950 年代になると、復員した人々が増加し、ビジネスも活発になりました。クレジットユニオン数も再び増加に転じるようになりました。ただこの時期の米国は、国債発行が最高記録となったことなどもあり、議会は新たな歳入源を検討していました。そうしたなか、協同組合と対立するグループが、協同組合の税制免除は不公平であるという批判を展開しました。この結果、クレジットユニオンを除く貯蓄金融機関や他の協同組合は税制免除の適用が認められなくなりました。
一方、クレジットユニオンについては 1953 年に税制免除の適用を認めないという法案が提出されましたが、CUNA が中心になってロビー活動を展開し、税制免除が継続されることになりました。
また 1950 年代後半は赤狩りの時代でした。この時代の雰囲気に乗じ、NTEA（National TaxEquality Association）という団体は、議員だけでなく、産業界に対しても、クレジットユニオンは不公平な競争をしているという主張を展開しました。1953 年 12 月末時点における連邦クレジットユニオンの８割以上は職域であり、職場に組合が設置されていました。そうしたなか、NTEA は産業界に、クレジットユニオンは株式会社ではないから不公平だ、共産化のための活動をしている、といった主張を展開しました。CUNA 職員はこうした誤解を解消するために米国銀行協会や全米製造業者協会、カナダの銀行協会を訪問し、クレジットユニオンの業務内容の説明をしたり、パンフレットを配布したりすることで、誤解、疑念を解く活動をしました。

2
3

CUNA＆Affiliates[1999] p.8.
United States Department of the Treasury［2001］p.29.

5一方、CUNA は 1950 年代に世界拡大局を設置し、世界、特にアジアのクレジットユニオン運動を推進しました。アジアのクレジットユニオン運動は 1960 年代から本格化し、韓国、台湾、タイなどにクレジットユニオンが相次いで設立されました。クレジットユニオン運動の中心的な役割を担ったのは神父や牧師です。理由は高利貸しから信徒や地域の人々を守るためです。神父や牧師はキリスト教を広めるためにアジア各地に派遣されていましたが、健全な地域社会を築くためには、地域の人々が経済的に自立することが重要であるとの考えのもと、クレジットユニオン運動がスタートしました4。

５．クレジットユニオンの歴史（1970～1990 年代）

1970 年に NCUA と NCUSIF が創設されました。1979 年には CLF も創設されました。この CLF という機関の役割は、いわゆる連銀貸出と同じ仕組みであり、クレジットユニオン業界にも最後の貸し手の機能が付与されたことになります。1970 年代後半からは金利の自由化と金融サービスの拡大という流れのなか、預金取扱金融機関であるクレジットユニオンも他の金融機関との競争に巻き込まれることとなり、銀行にとってはライバルという意識も芽生えるようになりました。
このような状況のなか、銀行は 1970 年代以降、これまでの印象操作に加え、クレジットユニオンを提訴するという戦略を展開するようになります。ここでは三つの事例を紹介します。
一つ目は 1979 年、銀行業界が裁判所にクレジットユニオンが提供していた「シェアドラフト」（Share Draft）と言われる銀行の当座預金口座に似た金融商品の取扱いの無効を訴えた事例です5。
これに対し、業界団体である CUNA は、「SOS」という草の根ロビー活動を展開し、議会に商品の取扱いの継続を要請しました。SOS というのは、「Save Our Share Draft」（我々の預金を守れ）という運動です。何百回も議員のもとを訪問したり、何千通もの手紙を書いたりして、当該金融商品の重要性を訴えました。このロビー活動の結果、当時のカーター大統領はクレジットユニオンのシェアドラフトを承認するという法案に署名しました。
二つ目は二つの銀行が経営破綻したことを受け、1991 年にロードアイランド州の民間預金保険が経営破綻した事例です。民間預金保険会社が経営破綻した結果、45 の銀行とクレジットユニオンが休業状態になりました。このなかに 35 のクレジットユニオンが含まれていましたが、多くの組合は預金保険を NCUSIF に切り替えて業務を再開しました。しかしなかには閉鎖された組合もありました。
そういう危機的状況のなか、銀行の業界団体は、議会や一般市民に、クレジットユニオンは次の危機がいつ起こってもおかしくない状態であると主張しました。さらにクレジットユニオンの監督官庁と預金保険は、銀行の監督官庁や FDIC と合併すべきであるという議論を展開しました。この動きに対し、クレジットユニオンはオペレーティング・グラスルーツという運動を展開します。500 万人の署名や手紙を集めたり、全米で４万人近い人々が参加する集会を開いたりして、NCUA と NCUSIF の4

日本、韓国、台湾、タイにおけるクレジットユニオン運動については古江［2015a］、古江［2015b］、古江［2016］、古江［2018］、古江［2019］を参照されたい。
5
CUNA＆Affiliates[1999] p.11.

6

独立的立場を維持するように議会に要求しました6。
三つ目はファーストナショナルバンク＆トラストと四つの他のノースカロライナの銀行に加え、米国銀行協会が 1990 年に NCUA を提訴した事例です。提訴の理由は、NCUA が AT&T ファミリークレジットユニオンの組合員資格の拡大を承認したからです。職域クレジットユニオンの組合員は通常、母体である企業や団体の従業員や職員です。しかし、この組合員資格の拡大とは、母体とは異なる企業や団体の従業員も組合員になるということを意味しました（このように母体とは異なる企業や団体の従業員や職員も組合員となるということを「複合」と言います）。この訴訟については、コロンビア特別区の控訴裁判所が 1996 年、クレジットユニオンの組合員資格は一つのコモンボンドであるべきであるとの判断を下しました。つまり、裁判所は「複合グループ」というコモンボンドを支持できないと判断したのです。
1998 年２月 25 日、最高裁も現行法では複合グループという組合員資格を支持することはできないとの判断を下しました。このような状況のなか、下院銀行委員会は最高裁判決から 14 日後の３月 11日に、NCUA の組合員資格についての公聴会を開催しました7。公聴会のなかで、当時の NCUA のダムール総裁は「（最高裁の）判決は小規模企業の従業員や低所得者のためのクレジットユニオンへのアクセスを制限する。民間部門の労働力の 50％以上が小規模企業に雇用されており、これらの事業者の 99.7％は従業員 500 人未満である。複合グループがない場合、国の半分以上の勤労者がクレジットユニオンサービスにアクセスする可能性を失う」と発言しました。４月１日、下院においてクレジットユニオン・メンバーシップ・アクセス法案が圧倒的多数の賛成で通過しました。
上院でも、修正が加えられた同法案が通過しました。そして８月７日、クリントン大統領はクレ
ジットユニオン・メンバーシップ・アクセス法案に署名しました。クレジットユニオン・メンバー
シップ・アクセス法は、例えば、クレジットユニオンへの早期是正措置の導入などの内容も含まれましたが、複合グループというコモンボンドを容認したことは、組合員基盤がこれまで以上に広がったため、画期的な法律となりました。

６．クレジットユニオンの歴史（2000 年～現在）

2000 年から現在のクレジットユニオンの状況を説明します。この期間の大きな出来事は、米国発の金融危機です。2008 年には緊急経済安定化法が成立し、FDIC と NCUSIF の付保預金額の上限が 10万ドルから 25 万ドルになりました。ドッド・フランク法が成立した 2010 年からは付保預金の上限が恒久的に 25 万ドルになります。
金融危機はクレジットユニオン業界にも大きな影響を及ぼしました。特にいくつかのコーポレー
ト・クレジットユニオンは経営危機に直面しました。当時の NCUA のアニュアルレポート8によると、
コーポレート・クレジットユニオンは 7,500 組合のクレジットユニオンに流動性や決済システム、

6CUNA＆Affiliates[1999] pp.12-13.
National Credit Union Administration [1999] p.8.
8National Credit Union Administration [2010] p.6.
77

投資などを提供するネットワークであることに加え、9,000 万人以上の組合員の小切手決済や電子取引の後方支援機能も行っているとしています。そのためコーポレート・クレジットユニオンが業務を停止した場合、5,000 組合以上のクレジットユニオンの重要なサービスが停止し、小切手、クレジットユニオン・デビットカードなどの取引が決済できないばかりか、何百万人のクレジットユニオン組合員がカオス状態になると指摘しました。また全米のクレジットユニオンは 3,000 億ドル以上の自己資本の損失に加え、少なくとも 800 組合のクレジットユニオンはすぐに経営破綻するであろう、と危機感をあらわにしました。
NCUA はクレジットユニオンシステムを維持するために、さまざまなプログラムでコーポレート・クレジットユニオンの経営を支援しました。しかし最終的には US セントラル・フェデラルクレジットユニオンを含む五つのコーポレート・クレジットユニオンが、NCUA の管理下に置かれることになりました。経営破綻した五つのコーポレート・クレジットユニオンはその後、清算や合併することになりました。
経営破綻したコーポレート・クレジットユニオンの負の資産は 2010 年 10 月から、証券化され、連邦保証を付与した NCUA 保証債として投資家に売却されました。
加えて、暫定コーポレート・クレジットユニオン安定化基金（Temporary Corporate CreditUnions Stabilization Fund）が創設されました。同基金の創設目的は、コーポレート・クレジットユニオンの経営破綻によって生じた損失を７年間にわたって解消するためでした。さらに NCUA は2011 年以降、ウォール街の銀行、投資銀行を相次いで提訴しました。過失のある証券を販売した銀行や投資銀行などと和解することで、2016 年までに 43 億ドル以上を回復しました9。
以上のような取組みにより、NCUA とクレジットユニオンシステムは、2016 年 10 月末に金融危機時に財務省から借り入れていた資金をすべて返済しました。
2020 年以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に注力しました。米国では緊急事態宣言が発令され、2020 年３月にはコロナウイルス支援・救済・経済保証法が成立しました。クレ
ジットユニオンとの関連では、CLF の借入権限を増加させたことに加え、中小企業庁の給与保護プログラムを通じ、事業者や個人事業者に保証融資を提供することが許可されました。また、健康増進法も成立し、マイノリティや十分なサービスを受けられない人々、地方コミュニティの事業を支援するクレジットユニオンや小規模な銀行、コミュニティ融資事業者に追加的な資金が供給されました。

7．米国クレジットユニオンの主な課題

それでは、NAFCU のレポート10をもとに、米国クレジットユニオンの主な課題をあげることにします。

910

National Credit Union Administration [2017] p.3.

National Association of Federally-Insured Credit Unions [2020].

8一つ目は、規制強化によるコンプライアンス対応によって小規模なクレジットユニオンの事務負担が増加していることです。クレジットユニオンのなかにはマイノリティや低所得者を組合員とする組合も少なくなく、それらの組合は限られた職員数で業務を行っています。そうした状況のなかで事務負担が増加するとコストが増加することになります。大規模なクレジットユニオンは専門人材的な人材を育成することもできますが、小規模な組合は難しい状況にあります。
二つ目は税制免除の維持です。銀行などはことあるごとにクレジットユニオンは不公平だという意見を表明しています。また財務省はクレジットユニオンの法人税免除の適用が除外されると、税収がどれぐらい増加するのかといった試算も行っています。それに対して NAFCU は、クレジットユニオンが存在することの経済効果を試算しており、クレジットユニオンが存在するからこそ競争が生じ、消費者の利益になっているのだと主張しています。税制免除が消費者の利益にかなうという議論も展開しています。なお米国では、法人には課税されず、株主に課税されるサブチャプターS という企業（S コーポレーション）があります。1996 年には銀行も S コーポレーションとして業務を行うことが可能となり、小規模な銀行が S コーポレーションとして業務を行っています。
三つ目に、組合員資格規制の現代化があります。1990 年代からデジタル技術が急速に進展し、既存の金融機関は店舗の統廃合を進め、ダイレクトチャネルを強化しています。また店舗を持たないネットバンクの利用者も増加しています。そうした金融環境のなか、組合員資格規制にもっと柔軟性を持たせるべきであるという議論があります。技術革新が進展するなか、組合員資格規制を再考してほしいというのが NAFCU の主張です。

8．おわりに1990 年代以降、クレジットユニオンを取り巻く経営環境は激変しています。特にクレジットユニオン・メンバーシップ・アクセス法の成立、五つのコーポレート・クレジットユニオンの経営破綻、暫定コーポレート・クレジットユニオン安定化基金の設立と終了などは、クレジットユニオン業界に大きな影響を与えました。これらの出来事によってクレジットユニオンシステムは変化し、組合員資格とはどうあるべきかという議論も起こっています。米国クレジットユニオンは 1909 年、ニューハンプシャー州に聖メアリー協同信用組合が設立されてから 110 年以上が経過しました。その道のりは決して平坦なものではなく、さまざまな困難もありました。しかしそれでもクレジットユニオン業界が成長、発展できた要因の一つは、マイノリティや低所得の人々が金融サービスにアクセスできるように活動してきたためであると思います。
（株式会社農林中金総合研究所 主任研究員）（本稿は 2024 年３月 15 日開催の研究会報告の講演内容をまとめたものである。）

9＜参考文献＞
古江晋也［2010］「総研レポート 米国協同組織金融機関の研究」農林中金総合研究所
古江晋也［2015a］「カトリック教会が広めた金融組織―日本共助組合の半世紀―」『農林金融』2月、農林中金総合研究所編集、農林中央金庫発行
古江晋也［2015b］「韓国におけるクレジットユニオン運動の展開」『農林金融』12 月、農林中金総合研究所編集、農林中央金庫発行
古江晋也［2016］「台湾におけるクレジットユニオン運動の展開」『農林金融』8 月、農林中金総合研究所編集、農林中央金庫発行
古江晋也［2018］「タイにおけるクレジットユニオン運動の展開」『農林金融』2 月、農林中金総合研究所編集、農林中央金庫発行
古江晋也［2019］「低成長時代における韓国クレジットユニオンの経営戦略」『農林金融』2 月、農林中金総合研究所編集、農林中央金庫発行
Moody, J. Carroll ＆ Gilbert C. Fite [1984] The Credit Union Movement Origins andDevelopment 1850-1980 Second Edition, Kendall/Hunt Publishing Company
CUNA＆Affiliates[1999]People, Not Profit The Story of the Credit Union Movement Third

Edition, Kendall/Hunt Publishing Company
National Association of Federally-Insured Credit Unions [2020] NAFCU REPORT ON CREDIT

UNIONS 2021.
National Credit Union Administration [1999] Annual Report 1998.
National Credit Union Administration [2010] Annual Report 2008-2009.
National Credit Union Administration [2017] Annual Report 2016.
United States Department of the Treasury [1997] Credit Unions, December
United States Department of the Treasury［2001］Comparing Credit Unions

Depository Institutions, January

10With Other