講演録

Date: 2022.1.6
https://www.jilis.org/report/2021/jilisreport-vol4no1.pdf

ディープフェイクに関する各国の法規制の動向
一般財団法人 情報法制研究所 参与
明治大学 教授湯淺 墾道

流布活動の蔓延をいかに規制すべきか

暴露本を出しまして日本語にも翻訳されましたが、内幕を赤裸々に書いていらっしゃいます。
このマイクロターゲティングの基礎になっているの明治大学の湯淺でございます。今日は、ディープは、個人を特定して、個人の嗜好を測定し、そこにフェイクに関して、最近各国がどのような規制をし合わせた特定の広告を送り込むといういわゆるアドようとしているのかということについて、動向をご紹テクノロジーの高度化ということであって、このアド介させていただこうと思っております。

テクノロジー技術が民意誘導にも用いられているとディープフェイクに限らず、今日世論形成にSNSがいうのが現状であるということです。

非常に大きな影響を与えるようになってきておりま

フェイクニュース／ディスインフォメーションの分類す。それに伴って、フィルターバブルのような問題も生じておりますし、フェイクニュースやディスインフォメーション―ディスインフォメーションは流布活動そのものを指す場合が多いですが―、流布活動のフェイクニュースとディスインフォメーションの類蔓延をいかに規制すべきか。一方で、フェイクニューも分類するといろいろでありまして、個人をターゲッスやディスインフォメーションを止めるために、プトにしている度合いがチープなものもあれば、ディーラットフォーマーが特定のユーザーのアカウントをプなものもあります。政治的意図がディープなものも凍結して、表現内容を抑止するということも頻繁にあれば逆にチープなものもあります。たとえば、熊行われております。私どもが存じ上げている弁護士本で発生した大地震のあとに、ライオンが動物園かの先生のアカウントが止められてしまったとか、そうら逃げ出したというフェイクニュースを流したといういう話はよく聞くわけでございます。のは、正直なところ個人をターゲットにしていない、一方で、フェイクニュースやディスインフォメー

また、政治的な意図もあまりない愉快犯的なものでションの背景にあるのは、従来の世論誘導、民意誘あった、ガセネタであったということでありますし、

導が、ある程度、ターゲットをグループとして特定しそれから、政治的な意図はあまりない、低いんだけて、そのグループ向けの広告を打つというのが普通れども、特定の個人をターゲットにしていると、あで、逆に言うと個人をターゲットとするのは難しかっ

るいは特定の性的な嗜好をターゲットにしてばら撒たわけですが、これが今日の技術進化によりまして、かれているということで問題になってきているのが、特定の個人を標的として民意の誘導を行うマイクロディープフェイクを用いたポルノであります。

ターゲティング技術が非常に進化してきているといヨーロッパの調査研究機関の調査によりますと、実うことでございます。実際に、アメリカ大統領選の際

態としてはディープフェイクのほとんどはポルノであに、フェイスブックから違法に流出させた大量のデーるという指摘もあります。また、ディープフェイク技

タを用いて、マイクロターゲティングを行っていた実術を使ったチャイルドポルノも問題化しているところ

態は、ケンブリッジアナリティカという、その種のデーであります。一方で、政治的な意図が非常にディープタ分析・データ誘導を専門に請け負う会社のスタッフであり、かつ、個人をターゲットとしている度合いもであったブリタニー・カイザーという女性がいるんで非常にディープであるというのが、今日問題になってすけれども、ブリタニー・カイザーが回顧録というかいる選挙介入あるいは世論誘導を目的としたフェイ

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【講演録】 ディープフェイクに関する各国の法規制の動向

クニュースやディスインフォメーションであるといえ長迫さんの分類によりますと、ディスインフォメーます。なお、選挙介入それ自体には、必ずしも個人ションとは間違った情報（Mis-information）であり、をターゲットとしないやり方も横行していますし、政かつ悪意を持った情報（Mal-information）が重なり治的な意図が深いという意味では同じですけれども、合う象限がディスインフォメーションなのだ、と。ち

必ずしも個人をターゲットとしているものはディープなみに、悪意を持った情報の中には、それ自体誤っではないケースもありますので、私の図では選挙介入ていないもの、リークだとかハラスメントだとかヘイはこのへんのところに置いておきました。

トスピーチもありますので、これらはディスインフォメーションとは言い難い。ということで、長迫さんのDeep分類によりますと、このような図になります。
Deep

選挙介入

世論誘導企業標的Personal Target
Deep

Source: Nagasako 2020

Tec

hn

Political Intentical

Cheap

Cheap

デマ

ディープ
フェイク
ポルノ

Cheap

それから、技術的な深さの度合いというのも当然あるわけでして、個人をターゲットとする度合い、あSource: Nagasako 2020

るいは政治的な意図が深いものについては、技術的にもどんどん高度になってきているのが現実でござ

また、間違った情報と悪意のある情報をさらに細かいます。これは、ディープフェイクの語源になってく長迫さんが分類してみたのがこの図でございましいるディープラーニングがどんどん高度化しているて、これも論文から引用しておきましたが、ディスイということもあるのでしょうけれども、それよりもむンフォメーションの中にはかなり階層があるというこしろ、先ほど申し上げたアドネットワークがどんどんとを、長迫さんの研究では示しております。

高度化しているという実態のほうが、影響ははるか

これも引用でございますけれども、長迫さんが調査に大きいのだろうと思います。

をしてみて、ディスインフォメーションが観察された私の資料の最後にいくつか参考文献を載せてござ地域です。そのうち、ロシアがおそらく背景にあるいますが、その中で昨年出ました長迫さんの論文をと思われるものが 31 事例、中国がおそらく背景にあ引用しております。
■

T o m o k o N a g a s a k o , G l o ba l d i s i n f o r m a t i o ncampaigns and legal challenges, Int. Cybersecur.
Law Rev. (2020) 1:125‒136.
https://link.springer.com/article/10.1365%2
Fs43439-020-00010-7■

湯淺墾道「郵便・電子投票で民主主義のデジタル化は加速するか」外交 66 号
Source: Nagasako 20202

ると思われるものは 6 事例であったというのが、このを要求しているわけで、このような手法は生貝先生

論文の中で示されている研究結果であります。によれば共同規制であると名付けられておりますし、なお、現在ディスインフォメーションにも用いられまた共同規制という考え方は先般成立しました我がており、また、プライバシー侵害の危険性が高いと国の特定プラットフォーム規制法にも取り入れられいうことで、サードパーティ Cookieを禁止しようとているところであります。

している動きがあることは、ご存じの方も多いかとこれに対しまして、現時点でアメリカの州法と連邦思います。これは、グーグルがGoogle Chromeにお法は、逆にディスインフォメーション全般をフォーけるサードパーティ Cookieのサポートを段階的に廃カスするのではなくて、ディープフェイクの作成と止するということを公にしたわけであります。その点ディープフェイクの流布のところに焦点を当てていについてはグーグルが、プライバシーサンドボックるわけです。なぜディープフェイクだけなのかといスというウェブサイトで説明しておりますが、さまざうことについてはいろんな議論がありえますが、やまな報道などを見ますと、サードパーティ Cookieのはり表現活動全般に対する規制を敷くことには表現廃止には、広告業界、広告業界というよりは広告ネッの自由との抵触の可能性が出てくること、あるいは、トワーク業界からの猛反発があったということのよ

プラットフォーマーのほとんどはアメリカの企業でうでして、延期をせざるを得なくなったという話もあすから、やはりプラットフォーマーの成長によってアります。また、サードパーティ Cookieのサポートをメリカ経済を牽引してきた実情等に鑑みると、本音止めたとしても、結局各種のフィンガープリント技術としてプラットフォーマー規制はやりたくないというが使われるだけであると、ブラウザフィンガープリンような問題など、様々な政治的な背景はあるんだろ

トだとか、デバイスフィンガープリントを使えば、結うと思います。

局サードパーティ Cookieを使わなくても、ネット上

ちなみに、国際法上、ある国が、他国の政治や選挙の行動は追跡できますし、9 割以上の精度で特定できに介入するために、ディープフェイクを作ってディーるというような研究もあるようですので、サードパープフェイクを組織的に流すディスインフォメーション

ティ Cookieがサポートされなくなったからといって活動をすることについてはどうなのかということでただちに問題が解決されるというわけではなさそうす。サイバー空間を使った攻撃が果たして武力行使であります。に該当するかということについては、タリン・マニュ
アル、今バージョン 2 でまもなくバージョン 3.0 が出

ディープフェイクの法規制るそうですけれども、タリン・マニュアルでずっと研究されてきたところですが、この選挙干渉についてそういうような背景があることを前提としまして、は、政治的な言説としては「戦争」だという言い方

ディープフェイクの法規制ということについて、本がされます。アメリカの場合はディック・チェイニー

題のお話に入らせていただこうと思います。現時点

や、国連大使のニッキー・ハーリーなどが公的に言で、選挙への介入目的や、あるいは世論誘導目的でいましたが、これは政治的な言説であって、法的にのディープフェイクにフォーカスした規制を行ってはこれは国際法上許容される諜報活動の一環に過ぎいるのはEUとアメリカであると思います。その他ないので武力行使に当たらない、よって戦時国際法の国でもフェイク規制を行っている国はかなり増えは適用されないという見方が今日の通説のようであてまいりましたが、それは必ずしも選挙介入や世論ります。

誘導という文脈に限定されていなかったり、あるい

アメリカにおける規制の現況―選挙管理システム

は、むしろフェイクの取り締まりを口実として事実上の言論規制を敷くことに使われていたりするようなケースもあります。そういう意味でいいますと、選挙介入、世論誘導をターゲットにしたディープフェイク

さて、アメリカにおける規制をもう少し細かくて見を排除しようとしているのは、特にEUとアメリカでてまいりますと、アメリカではそもそも、選挙管理シあるということができると思います。ただし、EUのステムは今から 4 年前に重要インフラとしての指定を対策は、ディスインフォメーション対策全般をフォー受けました。指定の対象は有権者登録データベースカスしていますので、ディープフェイクに特化したもと関連する情報通信システム、それから選挙管理にのでありません。これは、すでにEUはプラットフォー使用される情報インフラおよびシステム、投票結果マーに対して、ディスインフォメーション全般の対策の開票、集計および表示システムなどですね。それを取ることを求める自主的な規制、Code of Practiceから、投票システムおよび関連インフラ、選挙管理

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【講演録】 ディープフェイクに関する各国の法規制の動向

および投票システム用のストレージ、それから投票

選挙運動委員会または選挙組織も、現実の悪意を持っ所それ自体です。これらは重要インフラ指定を受けて、次の選挙運動用資料を製造、配布、公開またはていますので、もし、仮にこれらに直接サイバー攻放送してはならない。
」ということで、かなり細かく撃が行われれば、重要インフラとして、アメリカの定義をしていまして、「公職の立候補者の画像または場合選挙は基本的に州政府によって執行されますけ

写真が重ねられているもの」とかですね、こういうれども、州政府が要請した場合には国土安全保障省ものについて、要するにアイコラを作って配布、公が連携して対処することができるという構造になっ開または放送してはならないというところも、規制対ております。また、情報共有と分析を行ういわゆる象に加えております。

ISACの選挙版として、選挙インフラISAC（Elections

他方で、そうしますと、こういうディープフェイクInfrastructure ISAC）、いわゆるEI ISACが設置をさが出回っていますとか、こういうアイコラが出回ってれておりまして、連邦政府と州政府が情報共有をしいますということを表現すること自体も禁じられてております。で、資料の中には記載しておりませんが、しまうことになるので、その場合は「この画像は事注目するべき動きとしまして、最近ワシントン州が自実を正確に表現するものではありません」という文前の選挙に対するサイバー攻撃を分析するための設言を表示しなければなりません。そうすると、これ備を整えて、かつ、州知事が分析を行うことが州法は作成、配布、公開または放送することができるとによって義務付けられたというケースがございましいう規定を置いております。

たので、これについても連邦政府と情報共有しなが一方で、テキサス州のほうはディープフェイクとら行っていくのだろうと思います。ただし、選挙運いう言葉をはっきり使って規制しているのが特色で、動自体は重要インフラではありませんので、選挙運候補者を誹謗中傷したり選挙結果に影響を与えたり動自体の妨害、あるいは世論誘導のために大量の虚することを目的としてディープフェイク・ビデオを作

偽情報を組織的に流す、あるいはディープフェイク成してはならない、それから投票日の前 30 日間はフェを作って流すということは、この重要インフラの指イクと知りつつ流布させることもしてもならないとい定の範囲の中には含まれないということになります。

うことを決めておりまして、かつ、カリフォルニア州

そのような制約をうけまして、全米でも最も多い人のほうと違うのは、刑事罰が科せられるということで口を持っているカリフォルニア、それに次ぐテキサすね。これが文言でありますが、ディープフェイク・スの二つの州で、2020 年の大統領選挙を前提にして、ビデオとは？という定義で、「欺くつもりで作成され、2020 年の大統領選挙におけるディープフェイクを防実際には発生しなかった行動を実行している実際の止するためということで、ディープフェイクの規制法人物を描写しているかのように見えるビデオをさす案が成立しております。

ものとする。
」というような定義が置かれております。

まず、カリフォルニアですけれども、投票日の 60

アメリカにおける規制の現況―IOGAN 法と国防授権法日前から、何人にも候補者に関するディープフェイクの発信を禁止するという法律ができました。ただし、これは 2023 年 1 月 1 日までのサンセットですので、そのあとどうなるかは現時点で未定でございます。規以上が州法レベルで、昨年 2 つの連邦法が制定さ制対象は「実質的に虚偽の音声または視覚メディアれております。1 つが、敵対的生成ネットワークの(materially deceptive audio or visual media)」という出力の識別に関する法律で、Identifying Outputs of

ことで、画像、音声または動画が虚偽であるものがGenerative Adversarial Networks、頭文字を取って、規制対象ということになっております。フェイクの定IOGAN法と一般的に言っているようです。もう 1 つ

義ですが、「候補者の外観、スピーチ、または行為には国防授権法です。国防授権法というのは、アメリ関する画像、音声または動画であって、当該の画像、カでは国防に関する権限を連邦議会が大統領に授権音声または動画が誤って表示されるような方法で意するために、毎年予算だとかものすごい膨大な内容図的に操作されたもの」、または「合理的な人物が、を組み込んだ法律を毎年制定するわけですが、昨年変更されていない元のバージョンを聞いたり、見たり2021 年度版の国防授権法で、国防授権法の中に「軍した場合に、その人物が持っているものよりも、画像、人とその家族を対象としたサイバー搾取とオンライ

音声または動画の表現内容について根本的に異なるン詐欺に関する研究」を国防長官は行わなければ理解または印象を持つようにしたもの」がフェイクならないと、研究が義務付けられまして、その中にであるという定義を置いております。

ディープフェイクをやりなさいということも義務付け

例外を除いて「いかなる人、協会、団体、企業、られたということです。

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まずIOGAN法ですが、正式名称は非常に長いです。

をして、事実上ディープフェイクの特定、あるいは「全米科学財団理事長に、敵対的生成ネットワークどの国から来ているのかとかですね、そういうことに（ディープフェイクとも呼ばれる）、将来開発される可ついての調査を命じるというような内容になってお能性のあるその他の同等の技術、およびその他の目ります。

的で成される可能性のある出力に係る研究に対するまあ結局その、こちらのほうは国防授権法ですから、支援を行うことを命ずる法律」ということで、全米基本的に軍人とその家族ということが念頭に置かれ科学財団（NSF）と米国国立標準技術研究所（NIST）ているわけですが、軍人とその家族に対するディーに対し、敵対的生成ネットワークによって出力されプフェイクを含むディスインフォメーション活動そたものを含む操作された、または合成されたメディれ自体が、information warfareのひとつなんだ、情アに関する研究を支援せよということを命じている

報戦だというふうに評価をしているわけで、その文法律です。具体的には、NSFはディープフェイクの脈で、軍人とその家族に対するディープフェイクのコンテンツや情報の真正性に関する研究を支援しな情報評価を行いなさいという規定になっているわけ

さい、それから、NISTもディープフェイクの技術のですね。この調査結果は連邦議会の上下両院の軍事機能や出力を調べるための技術ツールを開発するた委員会に報告書として提出されることになっておりめに、そのための研究を支援しなければならないとますが、機密情報を含んでよいということになって規定されています。また、NISTとNSFは、自分たちいますので、おそらく報告書は全部公開されるわけで研究するのではなくて、デジタルメディア企業をではないだろうと予想されます。

含む民間企業との研究機会の実現可能性に関して調ディープフェイクを検知する技術査を行いなさい、民間企業に研究活動をさせるようにしなさいということで、それに対する報告書を連邦議会に共同で提出しなければいけないということさて、そうしますと、ディープフェイクを検知するが規定されています。ですから、このIOGAN法は、ことが重要になってくるわけですね。ただ単に、動ディープフェイクを正面から規制するというよりは、画像に手が加えられているということを検知するだ

ディープフェイクを識別し、ディープフェイクの対けでは十分とは言えなくて、要するに誰が、どのよ策を取るための技術開発をするということをNSFとうな意図のもとに、どういう手段でどういう人たちをNISTに命じている法律であると理解すれば分かりやターゲットにしてディープフェイクを作ってばら撒こすいのかもしれません。

うとしているのかを検知する必要が出てくるという一方で、国防授権法のほうは、589F条というとこことになります。すでに、アメリカにおきましては、ろで、「軍人とその家族を対象としたサイバー搾取とトランプ大統領のときに大統領令 13848 が出されておオンライン詐欺に関する研究」という項目がございりまして、「アメリカ合衆国内の選挙への外国の干渉まして、「本法の制定日から 150 日以内に、国防長官が発生した場合に一定の制裁を課す大統領令」といは以下の調査を完了しなければいけない」。まずは「軍うことで、連邦選挙終了後に選挙干渉がなかったか人とその家族を対象とした欺瞞的なオンライン・ターどうかを毎回調査しなければならない、もし海外かゲティングのリスク」すなわちマイクロターゲティンらの干渉が明らかになかった場合には経済制裁措置グのリスクを調査しなければならない。その中には、を発動しますという内容になっているわけです。調

「軍人とその家族を対象としたサイバー搾取を行う外査対象は一義的には連邦選挙、調査主体は国家情報国政府および非国家主体が現在もたらしている脅威長官で、45 日以内に調査をやりなさいということをについての次の情報評価」を行えということが書い命じております。具体的には、選挙インフラに対すてありまして、ここでディープフェイクを含むディスる攻撃がなかったかということを主に調査しなさい

インフォメーション活動の調査を命じているというということになっておりまして、これについては選挙ことです。さらに、「外国の政府及び非国家主体が、が終わったあと、実際には 45 日以内を守れないこと隊員及びその家族を対象に、機械で操作されたメディも出てきていますけれども、選挙が終わったあとにア（一般に「ディープフェイク」と呼ばれる）を作成

は大統領令に基づく調査結果というのが公表されて又は使用することによってもたらされる脅威についおります。外国からの干渉とはこういう行為ですよとての情報評価」を行いなさいと、それに対する脆弱いう定義がありまして、「選挙に関し、外国政府又は性を軽減するための提言を行いなさいということを外国政府の代理人若しくは代理として行動する者の指示していますので、国防長官に対してディープフェ隠ぺい的、詐欺的、欺瞞的若しくは不法な行為又はイクの脅威についての情報評価を行えという言い方企て」というような規定を置いております。

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【講演録】 ディープフェイクに関する各国の法規制の動向

それで、今具体的にディープフェイクを検出す

1, 2019, Bob Smith On a rainy spring day, a vast,る技術として開発が進められているのがSemantic

violent group gathered in front of the US Capitol toForensicsと い う、 通 称Sema Forと い う 技 術 で す。

protest recent cuts in Social Security.”と い う、 ボ

Semantic Forensics自体は割と古くから提唱されてブ・スミスなるキャスターでしょうね、こういうこといる考え方ですが、今これをアメリカ政府はお金をを言っている、と。その音声も流れているわけです。

付けて強力に研究開発を推進しようとしております。

果たしてこれは真実なのか、フェイクなのか、あるNSFとNISTは研究開発を民間事業者と共同でどういはディスインフォメーションなのか、ディープフェやって進めるかを報告せよと言われておりますが、イクなのかということを自動的に検知する技術を作実際にDARPAからSemantic Forensicsを具体的に進りたいということなんですね。で、まずprotestといめるためにこういうプロジェクトを立ち上げますとう言葉に注目して、テキストの中のprotest、そしていうことの概要が公表されております。具体的には、実際の動画像や写真の中のイメージとを検証して、ディープフェイクを含めたディスインフォメーション果たしてprotestを実際にしているのか。そうします

活動の検知、それからディスインフォメーション活動と、protestしている割には全然平和のうちに、子どが誰によって行われているか、誰が支えているのかももいたりしているわけなので、protestというテキというようなAttributionを行う、そして、一体誰にストの部分は、これらのmodalitiesとは、“Conclusion:対してどういう意図で行われているのかということ

Media components consistent across modalities”で、を自動的に性格づける、この検知、Attribution、性protestしていることは間違いないけれども、じゃあ格づけを、人手を使わずに自動的に行うツールを開

violent groupなのかということにしてみると、これ発するというのが究極的な目的でありまして、先日、らの動画像や静止画像や音声などから判断する限り、DARPAが民間事業者と連携して研究開発を行う際のMedia components not consistent across modalities

研究開発の相手方として、Locked Martinが指名されということで、violent groupという表現はこれらとています。

は合致しないということを具体的に突き止めるとい概念図を出しておりますが、これを少し省略して、うわけですね。これはdetectionのところだけなので、DARPAのSemantic Forensicsで、まずdetectionのと具体的には、仮にこのviolent groupなる表現を使っころでどうやって検知するのかということをDARPAた情報を作ったのは誰なのか、そして一体誰がそれ自身の資料の中に書いてありますので、ちょっと引用を広げようとしているのか、そこにお金を出しているしてみると、今こういう映像が流れました、それからのは一体いかなる団体なのか、場合によってはいか動画像と写真も出回りました、ニュースウェブサイトなる政府なのかということを、自動的に考察をする、でこういうような文字が書いてありました、と。”April

それを一体何のためにやろうとしているのかというhttps://www.fbo.gov/utils/view?id=614a021dc47a5466ce1747e3351113f4

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https://www.fbo.gov/utils/view?id=614a021dc47a5466ce1747e3351113f4

ことを性格づけるところまで自動化するツールを、そデルなわけですが、これらは営利的な表現であって、の分析を自動化するツールを、作ろうとしているの純粋な政治的表現ではない。だから、ディープフェがDARPAのSemantic Forensicsの目的のようでありイクを含めたフェイク全般に、それが営利性をともっます。ているのであれば表現の自由の保障は緩くても許されると考えるのかどうかですね。

ディープフェイクに関する
日本の法規制の現況

まとめ

ディープフェイクに関しましては、このように広範

最後に、これはアメリカでも議論になっているとに、アメリカでは規制の法制化が進んでおりますが、ころでありますが、アメリカの議論においては、海フェイクニュース・ディスインフォメーション全般

外発のものと、国内発のものは分けるべきだというですね、日本の法規制の動きは正直言って鈍いです。

考え方があります。つまり、freedom of speechといまさに日本の公選法というのは、〇〇すべからずのうのは原則的には合衆国市民に対して保障されるも「べからず選挙」と言われており、ものすごく規制をのであって、外国政府や外国人に対して保障するもかけている割には、インターネット上のアクティビのではないという理解のもとに、海外発のディープティには非常に緩いという矛盾があります。これもフェイクやディスインフォメーションは規制しても構その一例ということができます。ただ、そもそも論わないのだという議論がアメリカにはあるわけです。

として、非常に重い問いですが、ディープフェイクっ

じゃあ一体日本の場合はどうなのかと考えてみますてそもそも規制すべきなのか、規制しても規制しなと、日本の場合は外国人に選挙権を与えるべきかとくてもいいのか、そもそもその種のものを規制すべいうところでは憲法の議論が非常に活発に行われてきでないのかということを考えると、非常に、民主きまして、また最高裁判所が、地方選挙に限っては、主義とは何かということを、根本的な問いにぶち当定住している外国人に、地方の選挙権を与える・与たってしまいます。たとえば、そういう虚偽、作られえないというのは立法裁量の問題であるということ

た情報というのは知る権利の対象にはそもそもならをいって、かなり賛成側と反対側との間で一時論議ないのか、あるいは民意というのはそれぞれの有権になったことがありました。しかしながら、選挙運者がまさに自律的かつ自由に形成すべきものであっ動を外国人がやっていいのかとかですね、そういうて、誘導されてはならないのか、誘導された民意とことについては、意外と実は議論が活発にはなされいうのは自由な民意ではないからそれは民意とは呼てこなかったと思います。うかつに議論すると政治べないというものなのか。あるいは、表現の自由の的に利用されることを恐れたからかもしれませんが、保障との関係では、今後問題になってくるのはおそディープフェイクやディスインフォメーション全体をらく投げ銭モデルだと思いますし、現状では広告モ果たしてどう規制すべきかということを考えると、日7【講演録】 ディープフェイクに関する各国の法規制の動向

本の選挙法制、あるいは日本の選挙法制をめぐる議論全体の問題点にも実は行き当たるんだということを最後に指摘させていただきたいと思います。どうもご清聴ありがとうございました。
本 稿は 2021 年 7 月 11 日(日) 〜 22 日(木)に開催された第 5 回情報法制シンポジウムでの講演を元に作成したものです。

一般財団法人 情報法制研究所 参与
明治大学 教授湯淺 墾道（ゆあさはるみち）

1970 年生。青山学院大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程退学。2004 年九州国際大学法学部専任講師。2005 年同助教授。2008 年同教授、九州国際大学副学長。2011 年情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授・九州国際大学客員教授。2012 年情報セキュリティ大学院大学学長補佐。
2020 年情報セキュリティ大学院大学副学長。2021 年明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授。

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