自治体の「交通・環境・総務」関係の皆様への普及・啓発をご検討ください

在現日 92 月 11 年 9102 ※『エコ通勤』とは？

転換のへ
徒歩

クルマから、環境にやさしい
エコな通勤手段に転換すること
電車通勤、バス通勤、自転車通勤、徒歩通勤などはすべて、環境負担の少ない『エコ通勤』。一部クルマを使うパーク・アンド・ライド通勤や、時差通勤、テレワークも『エコ通勤」です。
77 件 106 事業所の都道府県・市区町村が、国土交通省によって転換の通へ
交
公共

転換のクへ
ーワ
テレ

「エコ通勤優良事業所認証」されています※。

4ステップと豊富な事例で『エコ通勤』を紹介します※2022 年 8 月末現在

転換の車へ
転
自

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

1

Step

地域に、企業に、広がる『エコ通勤』のメリット
事業所・自治体のメリット

従業員のメリット

地域のメリット● 企業・組織イメージの向上● 健康の増進● 地域環境の改善● 従業員の交通安全管理● 公共交通で安全に通勤● 地球温暖化防止● 駐車場経費の削減● 従業員の健康管理● 渋滞に巻き込まれない● 公共交通サービス水準向上● 中心市街地の活性化『エコ通勤』実施前
自宅・寮

職場『エコ通勤』
実施後
駅

公共交通で通勤

パーク＆ライドなど

自宅・寮

相乗り通勤

駅
通勤バス

職場

企業・組織
イメージの向上

公共交通サービス水準向上

公共交通で通勤

駐車場経費の削減
従業員の交通安全管理
従業員の健康管理

中心市街地の活性化
地球温暖化防止

自転車で通勤
渋滞に巻き込まれない

健康の増進

公共交通で安全に通勤

地域環境の改善2

Step

様々な自治体が取り組んでいる、その理由は？
印のある自治体は、エコ通勤優良事業所認証制度の取得事業所

渋滞が緩和されます。
過度な自動車利用が抱える社会の問題には、道路整備等のハード面だけでなく、ソフト面の対策もあわせて実施することが有効な手段。例えばノーマイカーデーの実施など、『エコ通勤』を地域全体の施策として実施することで、総交通量の抑制を図ることができます。

事例 松江市 ― 表彰制度で効果を上げる
平成 21 年度から毎年「松江市一斉ノーマイカーウィーク」を実施し、参加事業所の募集や表彰を行なっています。その結果、実施期間の市内主要交差点の渋滞が、通常時に比較して緩和されています。

公共交通が活性化します。
『エコ通勤』によって利用者数が継続的に増えれば、公共交通の維持はもちろん、さらなるサービス向上につながります。地域公共交通計画の検討及び実施にあたっては、ネットワークの再構築と同時に、『エコ通勤』のような、モビリティマネジメント（MM）による利用促進策を。

出典：松江市ホームページ

事例 大分県など ― 中長期的な MM 施策
大分県、宮崎県、鹿児島県 など
では、自家用車やバイク通勤の方を対象に、毎週水曜日に路線バスを半額にて利用可能な『エコ通勤』パスを発行する、継続的な施策を行っています。

CO2 排出が削減されます。
日本の CO2 排出量の約 17.4% は運輸部門からの排出です。
手段別の CO2 排出量は、自家用車と比較すると、バスでは約 1/2、鉄道では約 1/7 であることが分かっています。
地球温暖化防止策として最も大きな効果が得られるのが、通勤時などに自家用車の利用を控える『エコ通勤』なのです。

1 人が 1km 移動する際の CO2 排出量 （ g ‒ CO / 人キロ）2100

500133

自家用車

54

バス
鉄道

150

18

バスなどの公共交通は、一度に多くの人を運ぶことができるので、1 人当たりの CO2 排出量が少なくなります。

出典：大分県、宮崎県、鹿児島県ホームページ

事例 栃木県 ― 官民一体の取り組みが奏功
県、市町、民間等事業所が一体となり、「とちぎエコ通勤 Week」を継続的に実施。平成 29 年度実績では、元気な杉の木約 2,700 本が吸収する分のCO2 量の抑制に効果が見られました。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

登録人数

36 千人

36 千人

37 千人

37 千人

エコ通勤率

43.0%

40.9%

36.6%

38.9%

CO2 抑制量30 トン

30 トン31 トン

38 トン

参考：栃木県ホームページより作成※ 杉の木 1 本あたりの年間 CO2 吸収量 = 14kg ‒ CO2 / 年・本 （出典：林野庁ホームページ）

3

Step

地域の「事業所」「団体」
やに働きかけよう
印のある自治体は、エコ通勤優良事業所認証制度の取得事業所

地域ぐるみで『エコ通勤』を進めていきましょう。
自治体、事業所、住民などが連携して取り組むことで、地域における環境意識が醸成されます。例えば、参加企業を公表する、協賛企業を募る、参加特典を付与するなど、継続して取り組める仕組みを構築できれば、地域活性化にも波及します。

事例 愛知県 ― 入札時の加点制度を導入

事例 滋賀県 ― 県のビジョンの愛知県では『エコ通勤』に取り組

エコ通勤を「滋賀交通ビンティブ（報償）を設けています。

置づけ、県職員が率先し「あいちエコモビリティライフ推取り組むことで、県内事後述の「エコ通勤優良事業所認証」

事業所内の呼びかけに活一環としてむ事業所に対して、強力なインセジョン」の一環として位県内の事業所が、県が組織するて公共交通機関の利用に進協議会」に加入しており、かつ、業所への普及を促進。

を受けている場合には、入札参加用できる啓発用チラシを作成するなど、積極的にの際に加点の対象となる制度を導入しています。

出典：愛知県 エコモビホームページ

PR を展開しています。

出典：滋賀県ホームページ

自治体が率先して『エコ通勤』を呼びかけましょう。
自治体が率先して公共交通機関の利用に取り組むとともに、地域への『エコ通勤』の普及を促進します。自治体が「エコ通勤優良事業所認証」の取得を積極的に促すことは、地域の企業のエコ意識を向上させ、取り組みの後押しにつながります。

事例 豊橋市 ― 職員への通勤手当

事例 秋田市 ― 事業所、地域に呼びかけて市役所職員が率先して「とよはしエコ通勤」を実施することで、ノーマイカーデー通職員の拠出金を原資とエコ意識の高い事業市民や民間事業所などへ「クルマのかしこい使い方」を普及啓発。
した各種補助制度や、自転車通勤手当の引き上げなどの取り組みにより、職員のエコ通勤者が 10 年間で 1.9 倍に増加しました。

【市役所職員のエコ通勤率の変化】
（％）

8060
40200

試行的実施

エコ通勤運動
スタート（各年４月の状況）

65.7

37.1

34.9
市役所全体で H18 〜 H30 にかけて

17.9
H181.9 倍に増加

H20

H22

本庁エコ通勤率

H24

H26

H28

H30

全体エコ通勤率

出典：豊橋市資料をもとに国土交通省作成

ノーマイカーデー参加者

勤参加事業所は、所として公表。また、

来店
参加証提示

ノーマイカーデー実
施日に合わせ、参加者には市内の協賛店から特典サービスの提供が行なわれています。

協賛店

ノーマイカーデー
参加サービス提供

情報提供
参加呼びかけ登録申請

秋田市

4Step「エコ通勤優良事業所認証」の取得を、地域に呼びかけよう
エコ通勤優良事業所認証ロゴマーク●『エコ通勤』は、優良企業・自治体※を PR できる、公的な認証です。
『エコ通勤』
は、国土交通省及び交通エコロジー・モビリティ財団による公的な認証です。認証を受けると認証制度ホームページなどに「エコ通勤優良事業所」として掲載・PR される他、認証マークである「エコ通勤優良事業所認証」を、自組織の Web サイトや印刷物等に用いることができます。
特に優秀な取組みを行っている自治体や事業所は、国土交通大臣表彰に推薦されます。
※ 県庁・市役所などの自治体、事業所、学校などが対象となります。

●申請・登録費用は無料です。
継続すればブロンズ、シルバー、ゴールド認証も。
申請は、最寄りの地方運輸局 交通政策部環境・物流課等より行うことができ（下記 URL または QR コード参照）、申請・登録ともに無料です。
2 年ごとに有効期限を延長していくことができます。継続していくことで、マークは図のように変化します。

認証・登録機関

有効期間

登録費用

公共交通利用推進等マネジメント協議会

2 年ごと無料【認証制度事務局】
国土交通省総合政策局参事官（交通産業）室（公財）交通エコロジー・モビリティ財団

1 年ごとに取組み状況の報告を行い、2 回（2 年分）の報告内容により、2 年延長あり●認証されると、『エコ通勤』関連情報をメルマガでお届けします。
『エコ通勤』
を継続的に行っていくためには、優良事業所・自治体の情報共有が有効です。認証されると、各種の事例、継続的な取り組みへのヒント、制度の改正等、エコ通勤に関連する情報を掲載したメールマガジンを定期的にお届けします。

「エコ通勤優良事業所認証」
について、
くわしくはこちらへ

https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html

Let’sStart!!
まずはあなたの自治体でさあ、「エコ通勤優良事業所認証」
取得を！
くわしくは最寄りの地方運輸局までご連絡ください。
交通政策部 環境・物流課

北海道運輸局

交通政策部 環境・物流課

東北運輸局

交通政策部 環境・物流課

関東運輸局
北陸信越運輸局
中部運輸局

交通政策部 環境・物流課
交通政策部 環境・物流課
交通政策部 環境・物流課

近畿運輸局
神戸運輸監理部
中国運輸局

総務企画部 企画課
交通政策部 環境・物流課
交通政策部 環境・物流課

四国運輸局

交通政策部 環境・物流課

九州運輸局
沖縄総合事務局

運輸部 企画室

メールでのお問合せは

011-290-2726
022-791-7508
045-211-7210
025-285-9152
052-952-8007
06-6949-6410
078-321-3145
082-228-3496
087-802-6726
092-472-3154
098-866-1812

ecommuters-news@ecomo.or.jp

自ら「エコ通勤優良事業所認証」を取得済みなら、地域の事業所に認証を呼びかける際にも説得力があります。
『エコ通勤』の効果的な普及のために、まずは自ら、そして周囲に、認証の輪を広げていきましょう。

エコ通勤優良事業所認証制度事務局

国土交通省 総合政策局 参事官（交通産業）
室
03-5253-8111

エコ通勤に関するお問合せ：
エコ通勤ポータルサイト：

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部
03-5844-6268

認証制度に関するお問合せ：
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

エコ通勤優良事業所認証制度のご紹介：

https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html

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