北陸新幹線敦賀開業を契機とした「広域観光ガイドブック」
制作業務委託に係る企画提案実施要領
福井県・石川県・富山県・岐阜県・長野県（以下、「５県」という。）では、北陸新幹線敦賀開業を契機に各県の観光ＰＲおよび誘客を図るため広域観光ガイドブック制作にかかる企画提案を募集するので、下記のとおり公示する。
令和５年６月６日
福井県・石川県・富山県・岐阜県・長野県
１

委託業務の概要（１）業務名称：北陸新幹線敦賀開業を契機とした「広域観光ガイドブック」
制作業務委託（２）業務内容：別添仕様書のとおり（３）委託期間：契約締結の日から令和６年３月３１日（日）まで（４）委託予定金額：１５，０００千円以内（消費税及び地方消費税含む）

２

参加資格
企画提案書を提出することが出来るものは、次に掲げる要件のすべてを満たしているものとする。また、共同企業体を構成して参加する場合は、全ての構成員が次の資格要件を全て満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）５県いずれかの競争入札参加資格名簿に登載されている者は参加資格認定の日において物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当していないこと。
（３）参加資格認定の日において現に民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（４）次の（ア）から（オ）までのいずれにも該当しない者であること。
（ア）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である者。
（イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成３年法律第７７条）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者。
（ウ）役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者。
（エ）役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。
（オ）役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

（５）国税または主たる事業所の所在地での地方税（都道府県税）を滞納している者でないこと。
３

企画提案への参加表明
企画提案書を提出しようとする者は、次のとおり申請し参加資格の認定を受けなければならない。
（１）提出書類
次の書類（ア～オ）を各１部提出すること。
（ア）企画提案参加申込書（別紙様式１）（イ）登記事項証明書（写し可）（ウ）企画提案参加事業者の概要、事業内容等が分かる書類（様式は任意）
例：パンフレット等（エ）応募資格誓約書（別紙様式２）及び役員等名簿（別紙様式２－２）（オ）国税または主たる事業所の所在地での地方税（都道府県税）を滞納していない者であることを証明する書類（納税証明書等）（２）受付期間
令和５年６月６日（火）から同年６月１６日（金）までの９時から１７時まで
ただし、日曜日、土曜日および国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。
（３）提出方法
持参または郵送（必着）にて提出すること。なお、提出後における申込書の追加および変更は認めない。
（４）提出先〒９２０－８５８０ 石川県金沢市鞍月１丁目１番地
石川県観光戦略推進部誘客戦略課長 土橋 順一 あて
電話０７６－２２５－１６７１
電子メール e200300@pref.ishikawa.lg.jp※郵送の場合は、必ず書留郵便等を利用すること。
（５）参加資格の認定
参加資格要件を審査し、その結果を令和５年６月２２日（木）までに申請者に通知する。
（６）参加資格の認定を受けられなかった者に対する理由説明（ア）参加資格の認定を受けられなかった者は、令和５年６月２６日（月）正午までに、書面（様式任意）によりその理由について説明を求めることができる。
（イ）事務局は説明を求めた者に対して、令和５年６月２９日(木)までに書面により回答する。

４

企画提案書の提出手続
参加資格を有すると認められた者は、次により企画提案書等を期限内に提出すること。なお、提出期限までに提出がない場合は、参加を辞退したものとみなす。
（１）提出書類以下のとおりとする。書類の規格はＡ４版で作成することとし、様式等は任意とする。
（ア）企画提案書（以下の内容を盛り込むこと）
・提案概要（提案の狙い、特徴）や基本的な考え方
・仕様書記載事項に対する企画提案※具体的に記載したものであること
・業務実施スケジュール・実施運営体制（イ）過去に同様の業務を実施したことがある場合は、その履行実績（ウ）業務委託見積書（消費税及び地方消費税を加算した額を記載）（エ）その他企画提案を説明するために必要な書類（２）提出部数
７部（会社名の記載があるもの１部、会社名の記載をしていないもの６部）（見積書は企画書内に閉じこむこと）（Ａ４判横長用紙、横書き、左とじ。保護用透明カバー等は不要。）（３）提出方法
持参または郵送（必着）にて提出すること。なお、持参の場合は９時から１７時の間に限ることとし、郵送による場合は、書留郵便等で必着とすること。
（４）提出期限
令和５年６月３０日（金）正午まで（必着）なお、提出後における提出書類の追加および変更は認めない。
また、提出された企画提案書は返却しない。
（５）提出先３の（４）に同じ。

５ 実施要領等に関する質問（１） 実施要領等に関する質問に関しては、令和５年６月１６日（金）正午までに「質問票」（別紙様式３）を電子メールにより提出すること。
（２）提出先は、３の（４）に同じ。
（３）回答は、質問者および参加申込者全員に電子メールにより行う。
６

参加募集に関する資料の配布（１）交付場所および交付方法
石川県誘客戦略課内で交付、もしくは、５県の担当課及び観光連盟のホームページに掲載しているデータをダウンロード、のいずれかの方法によること。なお、郵送での配布は行わない。
（２）交付期間
令和５年６月６日（火）から令和５年６月３０日（金）７ 審査方法等（１）選定審査の実施提出された企画提案書等は、広域観光ガイドブック制作審査委員会において公正な書類審査を行い、評価点数の総合得点により、委託先候補者を選定する。なお、提案書類に対する提案者からのプレゼンテーション等は実施しない。また、審査に際し、企画提案内容等で確認を要する事項がある場合には、問い合わせを行う。
＜審査基準＞
・ガイドブック
訴求性：福井、石川、富山、長野、岐阜の５県の魅力を反映し、各地への周遊・滞在など旅行意欲をかきたてる内容となっているか。
独創性：話題性・アイデアに富んだ内容となっているか。
推進力：企画を進めるにあたり、取材方法や作成のスケジュール等は明確か。
・価格
コストパフォーマンス：企画内容と比較して費用は適正か（２）選定結果の通知
選定結果については、採否にかかわらず、応募者全員に通知する。
なお、審査内容及び各事業者の企画提案内容、見積額等については非公開とし、審査結果の異議申し立ては一切受け付けない。
８

契約の締結
５県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行い、協議が整った場合に委託契約を締結するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。
また、次の場合には、５県は審査結果において総合評価点が次に高い提案者と協議を行うこととする。
（１）委託先候補者として選定されたものが、契約の締結に応じないとき（２）財務状況の悪化等により事業の履行が確実でない恐れがあるとき（３）その他、著しく社会的信用を損う行為等により、委託が不可能または著しく不適当となるような事情が生じた場合

９

業務の適正な実施に関する事項（１）この公告に係る一連の手続および業務の契約等に関する手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。
（２）本業務により作成された成果物の使用権は、５県にも帰属するものとし、成果物を観光ＰＲや広報等の目的のために使用し、または指定する者に使用させることができるものとする。
（３）知的財産権等について、受託者は、すべての成果物が第三者の著作権、特許権およびその他の権利を侵害していないことを保証すること。ただし、５県の責に帰すべき事由により権利侵害となる場合を除く。
（４）本委託業務を進めるに当たっては、５県の担当者と打合せをすることとし、その際には、受託者は５県に日程等の調整を依頼することとする。
なお、打合せに係る費用等については、受託者の負担とする。
（５）受託者は、契約締結後、速やかに本委託業務の実施計画書を作成し、５県の承認をえること。
（６）受託者は、業務終了後速やかに、仕様書および実施計画書の内容を満たしていることが確認できる報告書を提出すること。

10

スケジュール（予定）
６月 ６日（火）企画提案実施の公告
６月１６日（金）企画提案参加の受付〆切、質問事項の受付〆切
６月３０日（金）企画提案提出物の受付〆切
７月 ４日（火）審査
７月中旬
委託先の内定・通知

11 その他（１）提出された企画提案書等の書類は、審査に必要な範囲内において複製することがある。
（２） 審査で知り得た内容については無断で使用しない。
（３） 企画提案に関する経費は全額提出者負担とする。
（４） その他、不明の点については、下記まで照会すること。
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問合せ先〒９２０－８５８０ 金沢市鞍月１－１
石川県観光戦略推進部誘客戦略課 池田、小畠
電話０７６－２２５－１６７１
電子メールe200300@pref.ishikawa.lg.jp（土・日・休日を除く、９時から１７時まで）

（別紙様式１）
令和５年

北陸新幹線敦賀開業を契機とした「広域観光ガイドブック」
制作業務委託 企画提案参加申込書

石川県観光戦略推進部誘客戦略課長
土橋 順一 様
所在地

〒

応募者名称
代表者

職・氏名

このことについて、次のとおり関係書類を添付して応募します。

１．応募者の概要
事業所の所在地
役職・氏名
担当者
連絡先

電話：
E-Mail:

FAX：

設立年月日
業

種

主な事業内容従業員数人（うち正社員人）

２．添付書類（ア）登記事項証明書（写し可）（イ）企画提案参加事業者の概要、事業内容等が分かる書類（様式は任意）
例：パンフレット等（ウ）応募資格誓約書（別紙様式２）及び役員等名簿（別紙様式２－２）（エ）納税証明書等

月 日

（別紙様式２）
令和５年月 日北陸新幹線敦賀開業を契機とした「広域観光ガイドブック」
制作業務委託 応募資格誓約書

石川県観光戦略推進部誘客戦略課長
土橋 順一
様
所在地

〒

応募者名称
代表者

職・氏名

北陸新幹線敦賀開業を契機とした「広域観光ガイドブック」制作業務委託の企画提案参加申し込みにあたり、下記の応募資格を全て満たしていることを誓約します。
記（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）５県いずれかの競争入札参加資格名簿に登載されている者は参加資格認定の日において物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当していないこと。
（３）参加資格認定の日において現に民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（４）次の（ア）から（オ）までのいずれにも該当しない者であること。
（ア）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である者。
（イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成３年法律第７７条）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者。
（ウ）役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者。
（エ）役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。
（オ）役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（５）国税または主たる事業所の所在地での地方税（都道府県税）を滞納している者でないこと。

（別紙様式３）
令和５年
北陸新幹線敦賀開業を契機とした「広域観光ガイドブック」
制作業務委託 企画提案募集に関する質問票

石川県観光戦略推進部誘客戦略課長
土橋 順一 様E-Mail:e200300@pref.ishikawa.lg.jp

応募者名
担当者名
TEL／FAX
E-Mailアドレス【質問内容】

月 日