貸 借 対 照 表(2022 年３月 31 日現在)
(百万円)
資産の部
流動資産
現金及び預金
契約資産

負債の部
流動負債

273,900
104,062831

販売用不動産48,651

仕掛販売用不動産

97,151

未成工事支出金

19,711

前渡金

1,857

その他

1,633

固定資産

24,849146,248

支払手形

1,620

電子記録債務

17,946

工事未払金

11,970

短期借入金

96,041

１年内返済予定の長期借入金

156

未払金

1,960

未払法人税等

6,733

契約負債

3,051

預り金

5,193

有形固定資産

6,025

賞与引当金

1,184

建物

2,707

その他

388

構築物

23

固定負債

37,720

機械及び装置531

車両運搬具
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地

長期借入金

33,1550

退職給付引当金

3,013

795

保証工事引当金

866

その他

685

負債合計

183,968△1,882
3,764

建設仮勘定

83

無形固定資産

85

純資産の部
株主資本

114,753

資本金

3,298

資本剰余金

3,208

投資その他の資産

18,739

投資有価証券1,320

関係会社株式12,148

利益準備金

長期貸付金

1,200

その他利益剰余金

繰延税金資産2,393

特別償却準備金15

繰越利益剰余金

108,176

資本準備金

差入敷金保証金
その他

利益剰余金

1,511

評価・換算差額等

939

その他有価証券評価差額金
貸倒引当金

資産合計

3,208
108,24654
108,192

27
27

△775

298,750

純資産合計

114,781

負債・純資産合計

298,750(注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-1-

損 益 計 算 書2021 年４月１日から2022 年３月 31 日まで
(百万円)
科目金額

売上高

329,569

売上原価

266,036

売上総利益63,533

販売費及び一般管理費

28,124

営業利益

35,409

営業外収益
受取配当金

767

その他

245

1,012

営業外費用
支払利息

954

その他

144

経常利益

1,098
35,323

特別損失
固定資産除却損

51

その他

2

税引前当期純利益

53
35,270

法人税、住民税及び事業税

10,819

法人税等調整額

△219

当期純利益

10,60024,669(注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-2-

株主資本等変動計算書
2021 年４月１日から2022 年３月 31 日まで
(百万円)
株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

資本準備金

資
利

資本剰余金 合 計益

本剰余金

利益剰余 株主資本
計
利益準備金 特 別 償 却 繰 越 利 益 金 合 計 合
その他利益剰余金

準備金

剰余金31107,135

107,222

113,729909090107,225

107,312

113,819

剰 余 金 の 配 当△23,735△23,735△23,735

当 期 純 利 益

24,66924,66924,669△1515--

当期

首

残高3,298

3,2083,20854

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
遡及処理後当期首残高
当期

変動

3,298

3,208

3,208

54

31

額

特別償却準備金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高----

△15

950

934

934

3,298

3,208

3,208

54

15

108,176108,246

114,753

評価・換算差額等

そ の 他 有 評価・換算 純 資 産計
価証券評 差額等合 合価差額金
当期

首

残高35

計35

会 計 方 針 の変 更 に よる
累 積 的 影 響 額
遡及処理後当期首残高
当期変動113,764
903535113,855

額

剰 余 金 の 配 当△23,735

当 期 純 利 益

24,669

特別償却準備金の取崩-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△8△8△8

当 期 変 動 額 合 計△8△8925

当2727114,781

期

末

残高(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-3-

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
不動産、未成工事支出金の方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
上記以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
構築物
７～20年
機械及び装置
17年
車両運搬具
２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年②

無形固定資産自社利用のソフトウエア(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

保証工事引当金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
建物引渡後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。また、アフターサービスについて、個別に見積可能な費用については、発生見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、顧客との契約について以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引並びに企業会計基準第13 号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等を除く）
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する
ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、主要な事業として戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、以下のとおりであります。

-4-

戸建分譲事業
戸建分譲事業は主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（戸建住宅及び宅地の販売）
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社の事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注
文住宅事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
(5）控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

２．会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、顧客との契約について以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。（企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引並びに企業会計基準第13 号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等を除く）
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する
ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

-5-

当基準の適用による当社の業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等において上記のステップ５に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価を認識しております。また、請負工事収益に対応する完成工事未収入金を契約資産として表示するとともに、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金等を契約負債として表示しております。
これによる当社の業績及び財政状態への主な影響として、当事業年度の期首時点において、契約資産が509百万円、契約負債が54百万円それぞれ増加、前事業年度に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益剰余金の増加額90百万円等が当事業年度の利益剰余金期首残高の調整額（累積的影響）として計上されております。
当事業年度においては、上記の履行義務の充足に応じた収益等の認識の取り扱いの変更等により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、売上高は959百万円、売上原価は764百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前利益がそれぞれ195百万円増加しております。また、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度末において、契約資産が831百万円増加、契約負債が127百万円減少しております。
（2）時価の算定に関する会計基準等
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2020年３月31日。以下、「時価算定会計基準という」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を当事業年度の期首から適用しております。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。なお、当該基準変更による計算書類への影響はございません。

３．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1) 当事業年度で計算書類に計上した金額
収益性の低下による簿価切下額
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金

434百万円
48,651百万円
97,151百万円
19,711百万円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、当事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。当社は戸建分譲事業及びマンション分譲事業等を営んでおり、景気の見通し、金利や地価の変動、税制の変更等が購買者の購入意欲に及ぼす影響も考慮した上で、棚卸資産の正味売却価額の見積りを行っております。
② 主要な仮定
棚卸資産の正味売却価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動の結果により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要であります。
③

翌年度の計算書類に与える影響売価の見積りは、見積りの不確実性を伴い、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅販売瑕疵担保保証金1,922百万円（投資有価証券 1,124百万円、差入敷金保証金797百万円）を供託しております。
(2) 保証債務
子会社の仕入債務に対する債務保証
子会社の借入に対する債務保証

０百万円
22百万円

-6-(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

46百万円

短期金銭債務

30,476百万円

長期金銭債権1,200百万円

長期金銭債務

33,155百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費② 営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金支払利息

771百万円
67百万円
1,168百万円
30百万円
763百万円
320百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普通株

式

28,562千株－千株－千株

28,562千株(2) 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等決議

2022年３月21日
臨 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普 通 株 式23,735831

基準日

効 力 発 生 日

2022年３月21日

2022年３月22日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に事業用地の取得に対する資金について金融機関及び親会社より調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、保証金として供託している国債及び業務上の関係を有する企業等の株式又は出資であり、発行体のリスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のある有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また市場価格のない有価証券については、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、取引先企業等の財政状態等に変化がないか確認を行い、保有状況を継続的に見直しております。
借入金の使途は、主に事業用地の取得資金であります。このうち短期借入金は、主に変動金利を採用しており金利変動リスクに晒されております。金利変動については、月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。

-7-

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、支払手形、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
時価差額
（百万円）

（百万円）

（百万円）

投資有価証券
その他有価証券

1,223

1,223－

資産計

1,223

1,223－

長期借入金（※）

33,31133,424113

負債計

33,31133,424113（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２. 市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

97

関係会社株式12,148

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、投資有価証券には含まれておりません。
（注）３. 金銭債権及び満期のある投資有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（百万円）

（百万円）

（百万円）

10年超
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）

171

952

-8-－－

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損否認

126百万円

賞与引当金

362百万円

貸倒引当金

237百万円

未払事業税

335百万円

退職給付引当金922百万円

保証工事引当金265百万円

その他

288百万円

繰延税金資産合計

2,538百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12百万円

特別償却準備金△6百万円

未成工事支出金賞与引当金△44百万円

その他△81百万円

繰延税金負債合計△144百万円

繰延税金資産の純額

2,393百万円

９．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社種類

会社等の名称又は氏名議決権等の所有
(被所有）
割合(％)

関連当事者との関係

取引内容

資金の借

親会社

飯田グループ

被所有

ホールディングス

直接株式会社

100.00％

入

取引金額
（百万円）

49,949

資金の役員の兼任返済

利息の支払
(注)

短期借入金
１年内返済予定(注)
経営の指導

科目の長期借入金

38,138

320

期末残高
（百万円）

30,000156

長期借入金

33,155

未払費用

17

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の借入については、市場金利等を勘案した利率にて行われております。
(2)子会社種類

会社等の名称又は氏名議決権等の所有
(被所有）
割合(％)

関連当事者との関係

取引内容

資金の貸

子会社

株式会社リビングコーポレーション

（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

1,200 短期貸付金－

2,999 長期貸付金

1,200

(注)

所有
直接付

取引金額

役員の兼任

100.00％

資金の返済

利息の受取
(注)

30

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利等を勘案した利率にて行われております。

-9-

未収収益

2

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,018円66銭
863円72銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 10 -