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ACAP

研究 所
ジャーナル

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ご挨拶

ACAP研究所ジャーナル 第7号発刊に際して ・・・・・・・・・・・ 2
来島 正男／ ACAP研究所 所長

特別寄稿

消費者行政の一元化、企業の社会的責任、消費者市民社会―新たな地平へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
松本 恒雄／独立行政法人国民生活センター理事長・前一橋大学教授
集団的消費者利益の実現に向けての動き ・・・・・・・・・・・・・・・ 10
中村 年春／大東文化大学教授

研究所
活動報告

■ISO 10002/JIS Q 10002 社内体制構築実践講座受講企業における社内状況調査およびフォローアップサービス活動の実施 ・・・・ 19
ACAP研究所／消費者関連JIS研究会■お客様相談部門でのソーシャルメディア活用の新たな展開・・・ 24
ACAP研究所／消費者関連海外情報研究会■生活シーンにおける安全安心を考える・・・・・・・・・・・・・・・・ 35〜安全安心プロジェクト活動報告〜
ACAP研究所／安全安心プロジェクト■メディアから見た2013年度の消費者関連情報と消費者行政等の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
横山 敏男／ACAP研究所 主任研究員■2013年度ACAP研究所の活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
来島 正男／ACAP研究所 所長

バックナンバーのご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（研究所員の肩書きは、2014年3月時点）

ACAP 研究所ジャーナル

ACAP 研究所ジャーナル

第 7 号発刊に際してACAP 研究所

所長

来島

正男

ACAP研究所は、ACAPのシンクタンク機能の◆研究会・プロジェクト活動充実を担う組織として2007年に発足し、毎年、企

１．消費者関連ＪＩＳ研究会

業の消費者志向経営推進促進に資する媒体として

２．消費者関連海外情報研究会「ACAP研究所ジャーナル」を発行している。

３．ＣＳＲ研究会

掲載内容は、消費者関連ISO ／ JIS規格、CSR、

４．安全安心プロジェクト

CS等に関する研究、調査及び関連の事業活動成

No.7

特別寄稿

◆調査活動

果、消費生活にかかわる諸問題や行政・社会動向

１．企業の安全安心取り組み調査等に関する外部有識者の寄稿等のほか研究員の知２．ソーシャルメディアの活用状況調査

見等を纏め、本号で第７回目の発行となる。

◆事業活動

消費者対応部門の実情を深く掘り下げる内容と１．ISO 10002／ JIS Q 10002（苦情対応マネジなっていると自負している。また、本号の掲載内「消費者行政の一元化、企業の社会的責任、消費者市民社会―新たな地平へ」

メントシステム）普及啓発講座

容は、以下のカテゴリーに分類した。

２．ISO 10002／ JIS Q 10002

１、外部の有識者による特別寄稿（２編）

自己適合宣言支援・第三者意見書発行事業

２、研究テーマごとの活動報告（４編）

３．事業者相談（企業、事業者団体対象）

３、年間活動概要報告①お客様相談業務に関する相談対応

ACAPは、2013年度公益社団法人として２年目

②出前講座

を迎え、
「健全で安全・安心な消費者社会の構築」③講師派遣

を事業ミッションの１つの柱として掲げており、◆情報発信・啓発活動

ACAP研究所としても、「生活シーンにおける安全

１．東西例会での研究活動報告安心」「企業の社会的責任と消費者部門の役割」

２．メディアにみる消費者関連情報提供「ソーシャルメディアの活用状況調査と消費者部

３．研究所レポート（メールマガジン）の発信門の活用」など消費者関連のホットな研究活動に

４．SOCAP情報誌「ＣＲＭ」記事紹介

取り組んだ。また、メディアにみる消費者関連情５．機関誌FORUMでの活動報告

報や研究所レポート（メルマガ）などタイムリー

６．研究所ジャーナル2012年度版発行

な情報提供に加え、企業の“消費者対応に関するお困りごと”への相談や消費者関連規格であるISO

本ジャーナルは、従来ACAP会員、行政関係者、／ JIS Q 10002の社内体制作りの支援、出前講座

学識経験者等に配布してきたが、ACAPの公益社団や講師派遣等の新しい事業にも本格的に取り組み、法人移行に伴い、前号よりACAPホームページで一企業の消費者志向経営に多少なりとも貢献できた

般公開も行っている。

と考えている。

以上、本ジャーナルの記事を通じて、企業の消費

2013年度は、以下のテーマで活動を推進した。

者志向推進に少しでもお役に立て、また広く社会への貢献が出来れば幸いと思います。

2「集団的消費者利益の実現に向けての動き」

ACAP 研究所ジャーナル

消費者行政の一元化、企業の社会的責任、消費者市民社会― 新たな地平へ的手法しか考えていなかったために、「消費者政るということを意味していた。

策」イコール「消費者行政」であった。より多様（１）政策立案と規制の一元化

No.7

な手法を包含する「消費者政策」という用語を政

まず、消費者政策の企画・立案、法執行、他省府が使いだしたのは、かなり後のことである。

庁との調整のための権限が消費者庁に与えられた。

2009年の消費者庁の設置は、行政中心の第１の消費者に身近な約30の法律が、消費者庁の所管あ波の手法を規制枠組みの点で一部変更するとともるいは他省庁との共管となった。従来は、ある業に、消費者からの苦情相談体制の充実強化を目的

種を所管する省庁が、産業の保護・振興と消費者恒雄としていた。翌2010年11月には、企業を含む組織

保護の双方を担当していた。このような明治以来（独）国民生活センター理事長の社会的責任についての国際規格であるISO26000の業種別の縦割り行政から、部分的ながら、消費前一橋大学教授が発行された。さらに、消費者市民社会の実現を者保護を切り出して横割りで消費者庁にまとめた

目的の１つとする消費者教育の推進に関する法律という意味で、消費者庁の設置は大きな意味をも

年に発覚した食肉の偽装表示（ラベルに牛の描か（消費者教育推進法）が、2012年8月に成立し、同った行政改革である。

アメリカのジョン・Ｆ・ケネディ大統領が1963れた大和煮缶詰の肉が、実際は鯨肉や馬肉だった

年12月から施行された。

年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されてからというニセ牛缶事件）であった。食品の偽装表示

ちょうど50年目の2013年11月19日、駐日アメリカ

は、その後も相変わらず続いており、消費者庁発

松本

１. はじめに大使として、キャロライン・ケネディ氏が着任し足のきっかけの１つは、2007年に相次いで報道さた。同氏は、父大統領死亡当時、6歳の誕生日のれた食品その他の偽装表示事件であった。現在も、目前だった。

2013年秋以降明らかになった外食産業の偽装表示

その前年の1962年3月15日、ケネディ大統領は、事件を契機に、景品表示法の執行力の強化を目指

アメリカの連邦議会に対して「消費者の利益保護す改正案が国会に提出されており、さらに不当表に関する大統領特別教書」（いわゆる消費者教書）示に課徴金を課す方策についての審議が消費者委を送り、消費者には４つの権利があることを宣言

員会において行われている。このように、食品のし、連邦政府として消費者問題に本格的に取り組

偽装表示は、日本の消費者行政を前進させるためんだ。1960年代のアメリカは、ラルフ・ネーダーの舞台廻しの役割を要所要所で果たしてきたとい

弁護士による欠陥車告発運動など（注1）、消費者える。

次に、他省庁の所管として残された法律についても、消費者被害の状況を見て消費者庁が他省庁に

表１
前史

消費者政策の３つの波
50年代
以前

法執行を求めることができる（消費者安全法39条）。

他の目的の法規の ついでの消費執行による結果者保護の時代

また、既存のどの法律も適用できないという

行政規制＋行政に
ハードローの第１の波 60年代 行政中心 よる被害相談・あ時代
っせん「すき間事案」については、当初、消費者の生裁判所等での権利 民事ルールの第２の波 90年代 司法重視の行使
時代

告や命令を出す権限（消費者安全法40条1〜3項）、

第３の波 00年代 市場重視

命・身体の安全の面について、事業者に対する勧商品の販売や施設の使用を禁止する権限が消費者市場を利用した消 ソフトローの
費者保護
活用の時代

庁に与えられた（同法41条）。2012年には、さらに、多数の消費者への重大な財産被害（多数消費者財

２. 消費者行政の一元化

産被害事態）の発生・拡大の防止のために、他省わが国でケネディ大統領の消費者教書に匹敵す

庁の所管する法律に基づいて実施しうる措置がなるものとして、2008年1月18日の福田康夫首相のい場合に、消費者庁に独自の勧告や命令の権限を運動が盛り上がりをみせていた時期であり、消費また、1962年には、国民生活センターの前身で施政方針演説をあげても的外れではなかろう。福

与える消費者安全法の改正がなされた（同法40条

者教書と４つの権利は、コンシューマリズムを推ある特殊法人国民生活研究所が設立されている。

田首相は政権の施策の５つの柱のうちの第１に、

4〜6項）
。

進するものとなった。

そして、1968年には、消費者保護基本法が制定さ「生活者・消費者が主役となる社会を実現する（２）事故情報の一元化

1960年代は、日本国内でも消費者行政の意識的れ、日本消費者政策の最初の枠組みが示された。

『国民本位の行財政への転換』」を掲げた。そして、製品やサービス、施設の安全に関する政策の立取り組みが始まった時期であり、1962年には、不1960年代に始まった消費者政策は、行政中心の翌2009年の国会では全会一致で消費者庁・消費者案や規制に関しては、個別の安全基準の策定や取当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）と家ものであり、行政が事業者を規制、とりわけ事前委員会設置法案が可決・成立し、同年9月1日に消締りは、従来の省庁が基本的に縦割りで担当する

庭用品品質表示法という２つの表示に関する法律

規制・参入規制をして、消費者に被害が及ばない

費者庁と消費者委員会が発足して、日本におけることになっており、消費者庁の役割は、消費者事が成立している。消費者庁の発足にあたって、消ようにする。そして、問題が起こった後は、消費

新しい消費者行政のステージが始まった。

故に関する情報を消費者庁に集約して、分析し、費者にもっとも身近な法律として、表示関連の多生活センターや国民生活センターが相談に応じる

消費者庁の設置は、「消費者行政の一元化」とその結果を消費者や事業者、他の省庁に知らせてくの法律についての企画・立案・執行業務が消費という手法であった。行政規制の部分は、縦割りいう言葉で表されている。これは、「政策立案と対応を求めることにある（消費者安全法13条）。

者庁に移管されたことには、歴史的な淵源がある。

の主務官庁が担当し、公正取引委員会が取引の公規制の一元化」、「事故情報の一元化」、「消費者相

これは、消費者庁の設置のきっかけの１つが、景品表示法制定のきっかけとなったのは、1960

正さの維持の観点から横割り的に関与した。行政談窓口の充実」の３つの点で消費者行政を強化す

中国で製造され、日本に輸入されて販売された冷45

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No.7

凍ギョウザが農薬に汚染されており、多数の被害度から補正予算で、地方公共団体が一定期間内にの一種である。企業の社会的責任の国際規格であことである。結局、持続可能な消費というキーワが生じたにもかかわらず、事故情報が集約されず、取り崩して使うことができる地方消費者行政活性るISO26000「社会的責任のガイダンス」は、2010

ードを使って、企業の社会的責任と消費者の社会

新たな被害の発生防止のための対策が遅れたこと

化基金が造成された。基金の執行条件や期限は少年11月に発行され、2012年3月には日本工業規格

的責任が入れ子になっており、両者のサイクルがの反省による。

しずつ変更され継続されてきたが、2014年度には、（JIS）としても制定された。

うまく回ることによって企業と消費者の双方にと従来からあった消費生活用製品安全法に基づく

地方消費者行政活性化交付金が当初予算で30億円

ISO26000は、社会的責任の中核主題の１つとし製造業者や輸入業者からの重大事故の報告義務の措置され、今後の安定的な地方支援が可能となって「消費者課題」を掲げており、そこには、さらを目指しているのである。

制度が消費者庁に移管されるとともに、消費者安た。

に、「公正なマーケティング、事実に即した偏り（２）行政規制とＣＳＲの結合全法によって、政府の行政機関の長、都道府県知（４）見守りネットワークのない情報、及び公正な契約慣行」、「消費者の安表１にいう消費者政策の第１の波の時代以降、ってプラスになる持続可能な社会が実現すること

事、市町村長、国民生活センターの長は、重大事

2014年の通常国会に提出された消費者安全法の

全衛生の保護」、「持続可能な消費」、「消費者に対事業者を規制する法令の数は増え、その行為を監故が発生したとの情報を得たときは、直ちに消費改正案には、国や地方公共団体の消費者行政部局、するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解視すべき対象は増加の一途であるが、表２に見る者庁に通知しなければならないとされた（消費者警察、消防、保健所、病院、教育機関、民間の消決」、「消費者データ保護及びプライバシー」、「必

ように、主務官庁による規制に代替、あるいはそ安全法12条）。ただし、消費生活用製品安全法の費生活協力団体や消費生活協力員からなる「消費要不可欠なサービスへのアクセス」、「教育及び意れを補充するような監視の主体が活躍できる土壌

適用対象ではない食品等については、製造業者や者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）

識向上」が、企業が取り組むべき個別課題としてができつつあるという点に、21世紀の経済社会の輸入業者の重大事故の報告義務が欠落したままでの組織化が盛り込まれた。これは、高齢者・障害あげられている。

特徴がある。

ある。

者等の消費生活上特に配慮を必要とする消費者のここで、「持続可能な消費」は、「持続可能な発

2012年には、消費者事故（既存の運輸事故調査

見守りのためである。消費生活協力団体や消費生展に即した速度で、製品及び資源を消費するこ委員会が担当する事故を除く）の原因の調査を行

活協力員は、地方公共団体から委嘱されるもので、と」と定義されている。持続可能な消費は、消費う消費者安全調査委員会が消費者庁に設置された

見守りのために必要な相談情報等の個人情報が提者がそういう消費生活のスタイルをとるべきだと（消費者安全法15条以下）。

供される代わりに、守秘義務が課される。

いうことであって、本来は消費者の社会的責任の話である。ただし、市場経済社会において、消費従業員

公益通報者保護出そうとするものであり、後述の消費者市民社会

者だけが持続可能な消費への志向を持ったとして

消費者団体

消費者団体訴訟の実現の側面も有している。

も、それに見合った製品・サービスが提供されな（３）消費者相談窓口の充実

行政と民間の協力として、新たなモデルを作り

これは、全国どこにいても消費者がワンストッ
プで相談できる状態をつくるとともに、相談窓口
をネットワーク化することを意味している。その

表２

監視の担い手主体

手法

監督官庁・公正取引委員会

監視・摘発・処分

株主

株主代表訴訟

投資家

社会的責任投資取引先

サプライチェーン・マネジメント

競争事業者

カルテルの通報による課徴金減免

いと、持続可能な消費は実現できない。ISO26000

ために、消費者安全法は、都道府県には消費生活

３. 企業の社会的責任が企業の社会的責任として持続可能な消費を掲げ

たとえば、株主は、株主代表訴訟を通じて、企センターの設置義務、市町村には設置の努力義務（１）ISO26000ているのは、そういう志向を持った消費者に対し業経営者のコンプライアンス経営にかなり関与すを定めて、消費生活センターを法律上の制度とし表１にいう消費者政策の第３の波は、消費者のて製品・サービスについての正確な情報を提供しることができる。投資家は、社会的責任投資といて初めて認知した（消費者安全法10条）。2014年

利益の実現のために市場を活用しようとするもの

たり、持続可能な消費を可能とする製品・サービ

う形で投資先を選ぶ。

の通常国会には、国に登録された試験機関によるである。

スを供給するのが企業の社会的責任だという文脈

消費生活相談員資格試験の創設を盛り込んだ消費市場を重視して、行政にも司法にも依拠しない者安全法の改正案が提出されている（注2）。

企業内部の従業員による内部告発は、2004年に公益通報者保護法が成立し、2006年から施行されにおいてである。

手法で、消費者の利益をも実現するために取り組

さらに、消費者課題の中の「教育及び意識向て以降、いっそう盛んになってきた。消費者庁設

また、どこに住んでいても、ＮＴＴのナビダイ

んでいるのが国際標準化機構（ISO）である。規上」は、消費者教育を行い、消費者の意識の向上

置のきっかけの１つになった食品をはじめとした

ヤル0570-064-370（守ろうよ、みんなを）に電話

格には、法律がその遵守を義務づけている強制規を図ることを企業の社会的責任と位置づけている。

偽装表示事件が2007年以降多数報道されるようにすれば、地元の消費生活センターの相談窓口につ格と、そうではない任意規格とがある。ISOの規

そこでは、消費者に持続的な消費、責任ある消費なった原因の１つは、この法律によって、企業内

ながり、つながらない場合は、都道府県センター

格のような任意規格は、法律的に強制されるわけをさせることが消費者教育の目的の１つとされての不祥事が従来よりは外に出やすくなったことにや国民生活センターがバックアップするという消ではないが、これに準拠していないと技術上あるいる。言い換えれば、消費者に持続的な消費へのよる。

費者ホットラインが全国展開されている。

いは取引上不利に取り扱われるという社会的な圧責任を自覚させることが消費者教育の目的であっ消費者団体に権利を与えるのが消費者団体訴訟

力で、守らざるを得ないようにさせるソフトローて、それを行うことが企業の社会的責任だというであり、2006年に事業者の消費者契約法違反行為

地方消費者行政を充実強化するために、2008年

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No.7に対する差止請求権が適格消費者団体に与えられ、る。ここでは、従来の消費者問題の議論においてにならないための教育を考えている者、家庭生活

消費者行政の一元化は行政を変えようという動き

その後、特定商取引法、景品表示法、食品表示法

意識されていた「経済主体としての消費者・生活に必要な知識を与えることとする者、金融商品市であり、企業の社会的責任は企業を変えようとい

違反行為にも拡張された。これは、一種の「行政者」のみならず、「社会変革の主体としての消費場のシミュレーションを意図している者など様々う動きであり、消費者市民社会は消費者を変えよ

規制の民営化」ということができる。2013年末に者・生活者」、「社会の主体としての消費者・生活であるが、健全な市民としてふるまうための教育、うという動きである。これらは、それぞれ別々のは、集団的消費者被害の救済を進めるために、者」を分析している。とりわけ、消費者の社会的「生きる力」をつけるための教育が、現代におい動きではなく、全体として1つのものと考えるべ

個々の消費者が有する代金の返還請求権や損害賠

価値行動、市民としての役割に着目した「社会変ては重要である。

きである。

償請求権を消費者団体が行使できるようにする

革の主体としての消費者・生活者」に大きな頁がしたがって、「消費者教育」と銘打った消費者

ケネディ大統領と福田首相には46年の時差があ「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民割かれており、消費者像の転換を迫る内容である。

教育にはそれほどこだわる必要はない。農林水産る。この間、高度成長期に発生した「公害問題」

事の裁判手続の特例に関する法律」（消費者裁判消費者がこう行動すれば、世の中はもっとよくな

省は食育、環境省は環境教育、金融庁は金融教育、

は、「環境問題」へとスパンを大きく広げた。

手続特例法）が成立し、2016年には施行される。

るという視点は、まさに消費者の社会的責任論で法務省は法教育の必要性を主張している。これら

1960年代の消費者行政のスタート時期においては、ある。

は、すべて上記の意味での消費者教育の一部であ

健康に危害を与える食品や医薬品の問題は、「食

これらの監視主体は、企業の社会的責任で論じられるステークホルダーとほぼ一致している。企消費者庁発足直後の2009年11月に和歌山市で開る。言い換えれば、被害にあわないため、損をし品公害」、「薬品公害」と呼ばれていたこともある。

業の社会的責任における基本的考え方の一つは、催された日弁連第52回人権擁護大会シンポジウム

ないための、狭い意味での消費者教育ではなく、

持続可能な消費というキーワードは、環境問題と企業は、自社をめぐるステークホルダーとの対話

第３分科会のテーマは、「安全で公正な社会を消

食育、環境教育、金融教育、法教育などを包含し消費者問題を再度結びつけるものと言えよう。消を通じてその要望をききとり、その要望に配慮し費者の力で実現しよう〜消費者市民社会の確立をた市民教育としての視点が不可欠である。

費者問題においても、一方で企業の社会的責任をた経営を行うべきだということである。企業がそめざして〜」であった。

この関係は、ちょうど、「消費者団体」と称しの要望に配慮しなければならないステークホルダ

そして、2012年に成立した「消費者教育の推進ている団体だけが消費者団体ではなく、自らを消ーが、それぞれ企業監視の機能を担うようになっに関する法律」は、消費者市民社会を「消費者が、費者団体と意識していない多くのＮＰＯがまさにてきているという非常に興味深い現象が生じてい個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互客観的には消費者団体として期待される機能を果る。

に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現たしているということとまったく同じである。

在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢

この問題は、現代社会における消費者像は、保４. 消費者市民社会及び地球環境に影響を及ぼし得るものであること

護を必要とする「弱い愚かな消費者」か、それと（１）消費者市民社会を自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積も社会的責任を自覚して自立した「強く賢い消費

2007年11月の国民生活審議会総会における「国極的に参画する社会」（消費者教育推進法2条2項）者」かという問題とも関連している。これら２つ

民生活の各分野について、国民生活の安全・安心と定義し、消費者教育には、「消費者が主体的にの消費者像は、１人の消費者の中に併存しているを確保するために、消費者・生活者の視点から十

消費者市民社会の形成に参画することの重要性にと考えるべきであろう。広い意味の消費者教育が、分なものとなっているかという観点から、法律、

ついて理解及び関心を深めるための教育を含む」「弱い愚かな消費者」を「強く賢い消費者市民」

制度等幅広く行政のあり方の総点検」をという福と明記している（同条2条1項）。

に変えていくために必要であるが、それと並んで、田首相の指示を受けて、国民生活審議会は行政の（２）消費者教育

コミュニティや消費者団体をはじめとした種々のあり方の総点検を行った。2008年4月に提出され子どものうちからの消費者教育、とりわけ学校

中間団体が消費者を個別に賢く、強くするとともた国民生活審議会の意見「消費者・生活者を主役

教育におけるそれの重要性は論を待たないが、学に、集団それ自体として賢く、強くなるという面とした行政への転換に向けて〜生活安心プロジェ

校教育全体の時間が減っているなかで、基礎学力もある。

クト（行政のあり方の総点検）
」では、
「消費者市

の低下も生じており、どの分野を削ってその分を民社会」という考え方が打ち出された。そして、消費者教育に回すかというような議論は生産的で同年12月に公表された『平成20年版国民生活白はない。

フェーズが到来している。
図１

企業
企業の社会的責任

政、企業、消費者のトライアングルからなっていりと成熟した社会構築に向けて−」と題されているかは、論者によって異なる。悪質商法の被害者る。次世代に残せるよりよい社会をつくるために、

消費者
消費者市民社会（注１）Ralph Nader, UNSAFE AT ANY SPEED: THE
DESIGNED-IN DANGERS OF THE AMERICAN
AUTOMOBILE (Grossman, 1965). 同弁護士は、1989年
9月に日本弁護士連合会が松江市で開催し、消費者庁の設置等を提言した第32回人権擁護大会シンポジウム第２分科会「消費者被害に対する国のあり方を問う―消費者の権利確立に向けて」において記念講演をしており、この点においても、日本の消費者政策の現状とのつながりがある。
（注２）法案の概要として、<http://www.caa.go.jp/planning/
pdf/140311-0.pdf>参照。

消費者政策は、図１に示されているように、行

消費者教育の内容としてどのようなものを含め消費者問題の関係図

行政
消費者行政の一元化

５. おわりに書』の表題は、「消費者市民社会への展望−ゆと

8

重視し、他方で消費者市民社会を指向する新たな9

集団的消費者利益の実現に向けての動き

調査より13ポイント高くなっている）、次いでされる。消費者の生命・健康の安全がなおざりに「消費者トラブルなどの情報提供」が44.8%、「高される事態があってはならない。一刻も早い救済、齢者、障がい者など被害に遭いやすい人の地域で解決が求められる。

の見守り支援」が42.4%と続いている。国民は、
消費生活上の安全・安心を強く望んでいることが２．難しい消費者被害回復の実現見て取れる。

−現代消費者被害の特徴と被害回復の困難性

三つ目は、この3月17日に消費者庁が公表した

人間は生まれながらにして消費者であり、生き2013年の消費者被害額が約6兆円という推計値でているかぎり消費者であり続ける。消費者は、日ある。国内総生産の1.2%、家計支出の2.1%に相当

常生活を営む生身の人間であり、事故やトラブルする額である。国民の13人に一人が消費者被害にに遭うと生命・健康や心身に傷を受けやすい。欠遭い、その平均被害額は59万円に上り、国民一人

陥製品によって死亡事故が発生したり、けがをしじていると回答した人を36ポイント近くも上回っ

当たりに換算すると4.7万円になるという。これは、たり、病気になる例を取り上げるまでもなく、人ている。とくに40代・50代で感じていないと回答

消費者被害額の算出方法を議論してきた検討会

身損害の結果は重大であり、深刻な事態となるこした人の割合が高く、70%を超えている。次に、（座長：田口義明名古屋経済大学消費者問題研究とが多い。訪問販売や電話勧誘販売などで営業社

一つは、国民生活センターが実施した2013年の消費者の安全が確保されているかとの問いには、所長）が、本年1月から2月にかけて全国の15歳以員からの危害や嫌がらせをおそれ、詐欺や強迫、

国民生活動向調査の結果において、消費者被害に確保されていると感じている人が55%で、確保さ上の男女1万人に対し、過去1年間の被害経験を尋

思い違いなどから契約を承諾したり、また振込め遭った人のうち、その被害に対する苦情をどこかれていないと感じている人が40.2%もあり、消費ね、6,528人から回答を得て、その中で被害が確認詐欺等において気が動転し、藁にもすがる思いでに相談したり、伝えたりした人が58.4％で、4割強者の安全・安心に政策が十分応えていないというされた580件（8.9%）をもとに、まとめた推計結要求に応じてしまうのも、人間の心の弱さを表すの人はどこにも相談していなかったことである

現実の現れではないか。このことは、次の消費者果である。把握件数が少ないことや融資サービス

ものである。さらに、経済的損害（財産的損害）（注１）。この被害者たちは、消費者の権利を行使の意見が消費者政策に反映されているかとの問いが除外されていることなど課題は指摘されるが、の場合は、その被害額が高額であるときはなおのしてその実現を図らなかったわけである。さらにに対する回答で、反映されていると感じている人

消費者被害全体の規模が大雑把ではあるが知るここと、たとえそれが少額であっても、多くの消費は、苦情・相談を申し出た人の中で、消費生活セが25.2%であるのに対し、感じていない人が65%もとができ、注視すべき報告である。消費者政策・者にとっては生活に大きな打撃となりやすく、まンターなど行政の相談窓口を利用したと回答したあり、これも感じていない人の割合が約40ポイン

消費者行政の重要性やその優先度の高さが改めてしてや被害者が高齢者の場合にはその後の生活に人は2.8％に過ぎなかった（注２）。ちなみに、20

トも上回っている。ここにも国民の消費者政策に浮き彫りにされたといえる。

与える影響は深刻である。

歳以上69歳以下の男女の調査結果で過去3年間を対する信頼の欠如が現れているのではないか。さ最後に四つ目として、4月2日に、カネボウ化粧現代社会における消費者被害には、いくつかの比較してみたとき、2011年が3.6％、12年が2.9％、らに、国に消費者の権利が守られているかとの問

品の美白化粧品を使用して肌がまだらに白くなっ特徴がある。①最近は多数に及ぶ同種の被害が頻

13年が2.5％（70代を含めると2.8％）とわずかでいに対しても、守られていると感じている人がた白斑被害で、静岡・山梨両県の男女14人が同社

発し、反復することが多く、個々の被害者によるはあるが逓減傾向にあり、どこにも相談しない人

25%で、守られていないと感じている人が56%とを相手取り、製造物責任法に基づき、総額7,000万

個別的解決では問題の本質的解決にはならない。

が増えている（注３）。一方で、問題がある商法やもあり、半数を超える人が消費者の権利が擁護さ円の損害賠償請求訴訟を静岡地方裁判所に起こし②消費者と事業者との間には構造的格差（情報の悪質事業者からの勧誘を受けた経験があると回答れていないと思っている。一方で、消費者問題へた事件である。同社に対しては、2013年9月に東質・量や交渉力などの格差）があることから、した人の割合は38.5％に上っており、上記の状況の関心についての問いでは、73.8%の人が関心が京都の40代女性が約4,800万円の損害賠償を求めて個々の被害者による個別的解決に期待することがは見過ごすことができない事態である。

あると回答している。ただし、前回の調査（2008東京地方裁判所に提訴しているが、白斑被害をめ難しい。③個々の被害はしばしば少額であるため二つ目は、本年3月8日に明らかにされた内閣府

年10月）では、82%の人が関心があると回答してぐる集団提訴は全国初である。広島県でも近々被に、個々の被害者は、費用・時間・精神的負担なの「消費者行政の推進に関する世論調査」の結果いるので、それとの比較でいえば、約8ポイント

害者が集団訴訟を起こすことを検討しているとのどが伴う訴訟等による被害回復を断念しがちであである（注４）。それによると、消費者被害の救済

減少している。また、国の施策に対する要望では、情報もある。カネボウ化粧品の美白化粧品で肌がる。④多数の被害者が集団を形成して実効的に被が適切・迅速に行われていると感じている人が「国民生活センター、消費生活センターなど、相まだらに白くなる症状を訴えている人は、全国で害救済を図ろうとしても、消費者相互には面識や27.4％で、逆に感じていない人は63%もあり、感談窓口の充実を図る」が51.8%で最も多く（前回

1万人以上おり、訴訟はもっと増えることが予想

社会的なつながりがなく、さらに消費者のなかに中村

年春

大東文化大学

１．はじめに2014年に入って消費者の権利・利益の実現に係わる注目すべき出来事がいくつかあった。

10

教授

11

ACAP 研究所ジャーナル

No.7

は被害の認識や権利の意識に乏しい者が含まれる

これらの定める不当表示・不当勧誘行為・不当条

消費者に対して消費者契約法第4条第1項から第3者団体がその事業者に対し、当該行為の差止めそために、集団の形成が困難である。⑤消費者全体

項を用いた契約締結行為の差止めの権限が適格消項までに規定する不当な勧誘行為−①不実告知、の他必要な措置を請求することを認めている（第に被害が及ぶ事案には、個々の被害者の特定が困費者団体に付与された。

②断定的判断の提供、③不利益事実の不告知（以58条の18ないし第58条の24）。

難または不可能な類型があり、こうした事案ではさらに、2013年の法改正によって、消費者団体

上が「誤認」類型）、④不退去、⑤退去妨害・監

しかし、適格消費者団体による差止請求は、当被害者の活動に期待することはできない。⑥加害訴訟制度は食品表示法（2013年6月21日成立、同禁（以上が「困惑」類型）−を行いまたは行うお該適格消費者団体もしくは第三者の不正な利益を者がとくに悪質な事案では、加害者による資産の月28日公布、公布後2年以内の施行が予定されてそれがあるときである。第二は、事業者（事業者

図り、または当該差止請求に係わる相手方に損害隠匿または散逸などが行われ得るため、早期に対いる。
）にも導入され、今後、食品表示に関するの代理人を含む。
）が消費者契約を締結するに際を与えることを目的とする場合には、これを行う

応しなければ被害の回復が困難となる。⑦不当表

不当表示に対しても適格消費者団体が差止請求をし、不特定かつ多数の消費者との間で、消費者契ことができない（消費者契約法第12条の2第1項第示、不当勧誘行為、不当条項などによって消費者行うことができるようになる。消費者被害の未然約法第8条から第10条までに規定する不当な契約

1号）。また、差止請求は、他の適格消費者団体にが被害を被っている、または被るおそれがある場

防止・拡大防止がより一層図られることが期待さ

条項−①事業者の債務不履行責任を免除または制よる差止請求に係わる訴訟等について、既に確定

合に、現行の法制度だけでは消費者は十分な救済れ、朗報といえる。

限する条項、②事業者の不法行為責任を免除また判決等（確定判決および確定判決と同一の効力をがなされず、違反した事業者のもとに違法な収益消費者団体訴訟制度自体は、消費者団体が、不は制限する条項、③瑕疵担保責任を免除する条項、有するもの）が存する場合において、請求内容おが残存し、法の実現が阻害されている現実がある

当な行為を行っている事業者に対し、それら行為④消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定・違よび相手方が同一である場合には、原則としてこ（注５）。

の差止請求をしたり、損害賠償請求をする訴権を約金条項、⑤金銭支払義務の履行遅滞に対する損れを行うことができない（消費者契約法第12条の認める制度である。しかし、日本の現行制度は、

害賠償額の予定・違約金条項、⑥消費者の利益を

2第1項第2号）。この後訴を制限する定めに対して

３．消費者団体訴訟制度の意義と現状

内閣総理大臣から認定を受けた適格消費者団体が、一方的に害する条項（一方的不利益条項）など−

は、少なからず批判もある（注７）。

（１） 消費者団体訴訟制度の創設

事業者等に対して、消費者契約法・景品表示法・を含む消費者契約の申込みやその承諾の意思表示

消費者被害に対する実効性のある法的救済制度

特定商取引法に定める不当表示・不当勧誘行為・を現に行いまたは行うおそれがあるときである

４．集団的消費者被害回復訴訟制度の特徴と課題の構築は、消費者法学にとってかねてからの懸案

不当条項について、差止請求その他の必要な措置（第12条）。

（１） 新訴訟制度の意義事項であり、2006年に導入された適格消費者団体

を求めることを認めるものである（消費者契約法

景品表示法では、事業者が不特定かつ多数の一「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民に差止請求権・団体訴権を認める制度（消費者団

12条、景品表示法10条、特定商取引法58条の18な般消費者に対して、①商品または役務の品質、規事の裁判手続の特例に関する法律」、いわゆる消体訴訟制度）は、その一つの大きな成果であった。

いし24）。EU諸国では、差止請求を内容とする消格その他の内容について、実際のものまたは他の費者裁判手続特例法が2013年12月4日参議院本会

2001年4月から施行された消費者契約法は、消費者団体訴訟制度は既に広く立法化されており、事業者のものよりも著しく優良であると誤認され議において全会一致で可決成立し、同年12月11日

費者と事業者との間の構造的格差を前提として、損害賠償請求を認めることを制度化している国もる表示をすること（優良誤認表示）、②商品また

公布された。この法律は、附則の一部を除き、公契約締結段階における不当な勧誘行為−不実告知ある（注６）。同種の被害が拡散的に生じる集団

は役務の価格その他の取引条件について、取引の布の日から起算して3年以内の施行が予定されて等の誤認惹起行為および不退去等の威迫・困惑行

的消費者被害に対して実効性のある被害回復を実相手方に対し、実際のものまたは他の事業者のもいる（注８）。この法律によって創設されるのは、為−を契約取消事由とし、民法の法律行為におけ現するためには、損害賠償請求あるいは事業者がのよりも著しく有利であると誤認される表示をす

同種の被害が拡散的に生じる集団的消費者被害にる規律を拡充するとともに、一定の不当な契約条

違法に得た収益を吐き出させる制度など、事業者

ること（有利誤認表示）を現に行いまたは行うお対する被害回復のための訴訟制度（集団的消費者項を無効とする規定を置いた。

に対する金銭的な賠償請求権を消費者団体訴訟制

それがあるときは、適格消費者団体がその事業者

被害回復訴訟制度）である。これは個々の被害者度の対象とすることが求められる。

に対し、当該不当表示の差止めその他必要な措置に代わって、認定を受けた特定適格消費者団体

適格消費者団体に差止請求権・団体訴権を認める（２） 適格消費者団体の差止請求権を請求することを認めている（第10条）。

（適格消費者団体の中から、所定の要件に適合して消費者団体訴訟制度が創設され、2007年6月から

消費者契約法は、以下のような場合に、適格消特定商取引法では、事業者が不特定かつ多数のいるものをさらに内閣総理大臣が認定（特定認定）施行された。消費者団体訴訟制度は、2008年4月

費者団体が事業者に対し、当該行為の差止めその者に対して、①訪問販売、②通信販売、③電話勧をした団体）が最初に一段階目の訴訟を起こし、に成立した「消費者契約法等の一部を改正する法他必要な措置を請求することを認めている。第一

誘販売、④連鎖販売取引、⑤特定継続的役務提供、そこで事業者の法律上の義務が確認された場合に、律」（2009年施行）によって、その対象が不当景は、事業者（事業者からの受託者等、事業者およ⑥業務提供誘引販売取引、⑦訪問購入に係わる契被害を被った個々の消費者が二段階目の手続きに品類及び不当表示防止法（景品表示法）と特定商

び受託者等の代理人を含む。
）が消費者契約の締約を締結するにあたって、不当な勧誘行為等を現参加して、簡易な手続きで消費者被害を一括で救取引に関する法律（特定商取引法）にも広げられ、結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数のに行いまたは行うおそれがあるときは、適格消費済する新たな訴訟制度である。

その後、2006年5月に改正消費者契約法が成立し、

1213

ACAP 研究所ジャーナル

新たな訴訟制度が必要とされた背景には、現代て被害回復を図ることが困難であり、こうした特・被告となるのは消費者契約の相手方である事業者（⑤については、債務の履行をす

消費者被害をめぐる先述のような事情がある。ま性を踏まえた消費者被害の回復のための新たな訴る事業者、勧誘をする・させる・助長する事業者も被告となり得る。
）である。

た、2006年5月の「消費者契約法の一部を改正す

訟制度の必要性については、繰り返し指摘してきる法律案に対する附帯決議」（衆議院・参議院内たところである。

○二段階型の手続①一段階目で、共通義務について審理し、判決を受ける。

新訴訟制度の目的は、消費者契約に関して相当性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等

多数の消費者に生じた財産的損害について、消費を請求する制度について、…、その必要性等を検者と事業者との間の情報の質・量や交渉力の格差討すること。
」、さらに2009年6月に公布された消を考慮したとき、個々の消費者が自ら被害回復を費者庁及び消費者委員会設置法附則6項において図ることには困難を伴う場合が多いので、消費者も「政府は、消費者庁関連三法の施行（平成21年の財産的被害を集団的に回復するための裁判手続9月）後三年を目途として、加害者の財産の隠匿を創設することにより、消費者被害の救済の実効又は散逸の防止に関する制度を含め多数の消費者性を確保して、国民生活の安定向上と国民経済のに被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し、健全な発展に資することにある（消費者裁判手続

被害者を救済するための制度について検討を加え、特例法第1条参照）。消費者裁判手続特例法は、消一段階目の手続：共通義務確認訴訟

必要な措置を講ずるものとする。
」として、確認費者団体訴訟制度の一環としてそれを位置づけるされている。これにより共通原因で相当多数の消ための法律である。

費者に生じた財産的損害を回復することができる（３） 新訴訟制度の特徴ようになり、消費者被害救済の領域における大き消費者裁判手続特例法により導入された新しいな課題がまた一つクリアされたことになる。しか訴訟制度の特徴は、消費者の利益を適切に代表す

し、これをもってすべての問題が解決したわけでる者として内閣総理大臣の認定を受けた特定適格

特定適格消費者団体︵注１︶
共通義務確認の訴えを提起②二段階目で、個々の消費者が特定適格消費者団体に授権し、対象となる債権について

閣委員会）において、「消費者被害の救済の実効はなく、一歩前進したと捉えるべきである。

消費者団体による訴えが二段階に分けて行われる（２） 新訴訟制度の目的点にある。もちろん、諸外国においてこれに類似

消費者被害において、多数に及ぶ被害が頻発し、する制度がないわけではなく、まったく日本独自

図２

集団的消費者被害回復訴訟制度の概要

二段階型の訴訟制度：一段階目：事業者の共通義務の確認（注） （注）事業者が、相当多数の消費者に対して、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、金銭を支払う義務を負うべきことの確認
二段階目：対象消費者の債務を個別に確定
二段階目の手続：個別の消費者の債権確定手続（誰に、いくら支払うか）裁判所へ債権を届出︵決定に異議がある場合︶
異議後の訴訟

団体への授権【事業者】 【裁判所】
簡易確定決定【団体】︻団体︼認否を争う旨の申出【消費者】

債権に対して認否【団体】
消費者へ通知・公告【団体】
簡易確定手続開始の申立て

注３
判※決に不服があれば上訴以下にその特徴を図示し、概略を述べる。

出所）平成25年4月消費者庁「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案について」を
もとに作成

棄却判決等

格差等により、個々の消費者が自ら訴訟を提起し消費者の被害回復の実効性確保を図る

・請求認諾
・和解
︵注２︶
・認容判決

の制度というわけではない（注９）。

簡易な手続きで決定する。

共通義務に関する審理

反復しながらも、消費者と事業者との間の構造的

No.7

【事業者】
支払
仮差押え：特定適格消費者団体は、強制執行ができなくなるおそれがある場合などに、対象債権の総額の範囲で、仮差押命令の申立てができる。
（注 1）適格消費者団体（消費者契約法に基づき差止請求権を行使。現在全国 11 団体）のうち新たな認定要件を満たすものを内閣総理大臣が認定。
（注 2）事業者に共通義務があることを認める旨の訴訟上の和解であれば、二段階目の手続の開始原因となる。

図１（注 3）一段階目の手続の判決の効力は、原告及び被告に及ぶほか、当該一段階目の手続の当事者以外の特定適格消費者団体及び二段階目の手続に

集団的消費者被害回復訴訟制度の特徴

おいて債権を届けた消費者にも及ぶ。

○対象となる請求事案（第3条第1項）

出所）加納克利・松田友丈「『消費者裁判手続特例法』について」ジュリスト1461号、60頁より引用

事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する以下の請求
第一段階は、特定適格消費者団体が、事業者がる二段階目の手続きに届出する授権をしてもらう。

①契約上の債務の履行の請求（第1号）

相当多数の消費者に対して、共通の事実上および

つまり、ここで手を挙げた被害者が二段階目の手②不当利得に係る請求（第2号）

法律上の原因に基づき、金銭支払義務を負うこと続きに参加する仕組みである。第二段階の手続き③契約上の債務の不履行による損害賠償の請求(第3号)の確認を求める訴え（「共通義務確認の訴え」）をは、特定適格消費者団体が個々の消費者の授権に④瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求(第4号)提起する。そこで事業者の共通義務を認める判決

基づき債権の届出をして、簡易に債権査定を行う⑤不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の請求（第5号）

等（認容判決など）が確定した場合に、特定適格手続き（「簡易確定手続」）である。ここで、届出[注]・簡易確定手続で債権の存否・内容を適切・迅速に判断することが困難な場合は、消費者団体はその事実を周知し、被害を被った消債権の存否および内容について、その認否に争い費者に呼びかけて、個々の消費者の債権を確定すがなければ当該債権は確定（「簡易確定決定」）すに係るもの

訴えを却下できる。

1415

ACAP 研究所ジャーナル

る。争いがある場合は裁判所による簡易確定決定た。これにより、国民生活センターに紛争解決委員あり、極めて画期的な制度といえる。それのみならにより確定する。この簡易確定決定に対して不服会が設置され、同センターは重要消費者紛争（消費ず、現代経済社会における市場監視者としての消費がある当事者は、異議の申立てをすることができ、者紛争のうち、その解決が全国的に重要である紛者の役割の重要性を飛躍的に増大させる可能性を有適法な異議の申立てであれば、訴訟手続き（「異争）に関して、和解の仲介（斡旋や調停に相当）ましている（注13）。消費者市民社会を構築するため議後の訴訟」）に移行し、確定することになる。

たは仲裁により解決を図る行政型ADRとしての性には、消費者の連帯が不可欠であり、消費者団体を格を強く持つことになった（注10）。翌2009年5月

中心とした市民セクターの行動力こそが大事となる。

すべての被害者が対象となる米国のクラスアクシには、いわゆる消費者庁関連3法−消費者庁及び消ョンとは仕組みが異なり、新訴訟制度は、いわば費者委員会設置法、「消費者庁及び消費者委員会設

日本型クラスアクションといえる。

置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」お（４） 新訴訟制度の対象外となる請求

よび消費者安全法−が成立し、6月5日に公布、9月1（注１）今回の国民生活動向調査は、大都市に居住する20歳以上79歳以下の男女6,000人を対象に、2013年9月
から10月にかけて郵送で実施し、3,192人（53.2%）から回答を得た。この調査は、1971年からほぼ毎年実施され、今回が41回目である。38回までは、大都市に居住する2人以上世帯の女性を対象としてきたが、39回目からは単身世帯と男性を加えて実施されている。そして、今回から、これまで20歳以上69歳以下としてきた調査対象を79歳以下まで拡大した。
（注２）消費者庁が実施した2013年の消費者意識調査では、行政の相談窓口に相談した人は、消費者被害に遭った人の2.5%であった。ただし、消費者庁の調査は、2012年から開始されたものであり、15歳以上の男女1万人の訪問留置調査で規模は大きいが、重複があるな
どの点で難がある。
（注３）従前の調査対象が20歳以上69歳以下の男女であるので、正確を期すために20歳以上69歳以下の男女の調査結果で比較した。
（注４）この内閣府調査は、2014年1月に全国の20歳以上の男女3,000人を対象に個別面接の聞き取りで実施
され、1,781人（59.4%）から回答を得た。この調査では、消費者基本法第２条第１項に定める消費者の権利のうち、６つの権利について守られていると思うかど
うかを、①消費者の安全の確保、②選択の機会の確保、③必要な情報の提供、④消費者教育の機会の確保、⑤消費者の意見の消費者政策への反映、⑥消費者被害の適切・迅速な救済、の6項目で聞いている。
（注５）三木浩一「集団的消費者被害救済制度の展望と課題」現代消費者法No.8（2010年9月）4頁、消費者庁編『ハンドブック消費者2014』全国官報販売協同組合（2014年2月）212頁参照。
（注６）諸外国の制度については、内閣府国民生活局「諸外国における消費者団体訴訟制度に関する調査」（2004年9月）、国民生活審議会消費者政策部会消費者団体訴訟制度検討委員会報告「消費者団体訴訟制度の在り方について」参考資料７（2005年6月）、上原敏夫「欧州の消費者団体訴訟制度について」ESP2006年9月号、山本和彦ほか「諸外国における消費者団体訴訟」
ジュリスト1320号（2006年10月）98頁以下、鹿野菜
穂子ほか「第３部 日本法およびヨーロッパにおける消費者被害救済制度」中田邦博・鹿野菜穂子編『ヨーロ ッ パ 消 費 者 法・ 広 告 規 制 法 の 動 向 』 日 本 評 論 社（2011年8月）335頁以下、馬場圭太ほか「第４部 ヨーロッパ消費者被害救済制度の現地調査報告」中田邦
博・鹿野菜穂子編・前掲書419頁以下、さらにドイツ等の制度については宗田貴行『消費者法の新展開』慶應義塾大学出版会（2009年10月）、宗田貴行『団体訴訟の新展開』慶應義塾大学出版会（2006年3月）、上原敏夫『団体訴訟・クラスアクションの研究』商事法務研究会（2001年11月）などをそれぞれ参照。
（注７）日本弁護士連合会編『消費者法講義 第４版』

以上の点は、被害者なら誰でも訴訟を提起でき、消費者裁判手続特例法では、訴訟の対象が消費日施行され、消費者庁と消費者委員会が新しい行政者契約の一定の請求に限定されている(第3条第2項)。

機関として創設された。これまでの産業保護・育成

いわゆる拡大損害（消費者契約の目的となるもの

中心の行政から消費者・生活者の視点に立った行政以外の財産が滅失・損傷したことによる損害）へのパラダイム（価値規範）転換という極めて画期（第1号・第3号）、逸失利益（消費者契約の目的物的な方針が示された。その後、2012年8月には、「消の提供があれば得られるはずであった利益を喪失

費者安全法の一部を改正する法律」が成立し、同年したことによる損害）（第2号・第4号）、人身損害

10月1日、消費者庁に消費者安全調査委員会（消費（人の生命または身体を害されたことによる損害）者の生命・身体の被害に関する消費者事故等の事故（第5号）、慰謝料（精神上の苦痛を受けたことに調査権限を持つ事故調査機関）が設置された。さらよる損害）（第6号）などは、対象外となる。また、に、この委員会設置と同時に、消費者安全法に基づ

懲罰的損害賠償請求も認められていない。これら

き事故等原因調査等（消費者安全調査委員会内部での点においても、米国法と違いがある。

の「自ら調査」と他の行政機関や法律の規定に基づ加えて、当初案では法律の施行が公布から2年

き地方公共団体が行った調査に対する「評価」な後とされていたのが、3年以内となり、さらにはど）の申出制度が開始された（注11）。また、同年施行日前の被害には効力が及ばないこととなった。

8月には、消費者市民社会の構築を目指す「消費者新法は制定されたが、残された課題は多いといえ教育の推進に関する法律（消費者教育推進法）」がる。しかしながら、消費者被害の現状を考えるな成立し、同月22日に公布、12月13日に施行された。

らば、残る課題を早期に解決し、集団的消費者被消費者市民社会の形成に参画する消費者を育成する

害回復の実現を図るため、この新訴訟制度の一日ための消費者教育が推進されることになる。そして、も早い施行が望まれる。

2013年には前述のように食品表示法、消費者裁判手
続特例法などが成立し、消費者法の分野は、いまダ
イナミックに動いており、まさに歴史的な転換期に

５．おわりにあるといえるかもしれない（注12）。

近年、消費者の権利・利益を擁護するための法制定や法改正、さらに重要な裁判例の蓄積が進んでい社会の変化に伴い消費者被害が多様化・深刻化する。2008年5月に独立行政法人国民生活センター法

るなかで、消費者被害の防止と損害の回復を求めるが改正され、国民生活センターに消費者トラブルに消費者団体訴訟制度は、これまで何ら「武器」を持関わる裁判外紛争解決（ADR）の権限が付与されたなかった消費者団体に強力な武器を与えるもので

16

No.7

日本評論社（2013年3月）488頁以下[佐々木幸孝執筆部分]参照。
（注８）消費者裁判手続特例法案の内容、成立までの経緯等については、三木浩一ほか「特集 集団的消費者被害の救済制度の構築へ向けて（日本消費者法学会第3回大会資料）」現代消費者法No.8（2010年9月）4-56
頁、加納克利・松田知丈「『消費者裁判手続特例法案』について」ジュリスト1461号（2013年12月）56-60頁、消費者庁のＨＰ（http://www.caa.go.jp/planning/index14.
html）などを参照。
（注９）諸外国の制度との比較については、三木浩一・
前掲（注５）、鹿野菜穂子「集団的消費者被害の救済
制 度 と 民 事 実 体 法 上 の 問 題 点 」 現 代 消 費 者 法No.8（2010年9月）16頁以下、町村泰貴「集団的消費者被害の救済と手続法」現代消費者法No.8（2010年9月）26
頁以下をそれぞれ参照。
（注10）国民生活センター紛争解決委員会の実績等につい て は、 国 民 生 活 セ ン タ ー の Ｈ Ｐ（http://www.
kokusen.go.jp/adr/hunsou/index.hmtl）に掲載されている。また紛争解決委員会によるADRの運用状況については、井口尚志・日野勝吾「国民生活センター紛争解決委員会によるADRの運用状況と今後の課題」ジュリ
スト1461号（2013年12月）49頁以下を参照。
（注11）消費者安全調査委員会の活動の概要、事故調査の特徴および課題等については、中川丈久「消費者事故原因の究明と課題−“消費者事故調”の始動後１年を振り返って」ジュリスト1461号（2013年12月）34頁
以下を参照。
（注12）河上正二・川口康裕・池本誠司の三氏による「鼎談 消費者法の新たな地平を目指して」ジュリス
ト1461号（11-27頁）は、近時の消費者法制をめぐる動向を知るうえで大変興味深い。
（注13）中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法』日本評論社（2013年9月）296頁[長野浩三執筆部分]参照。
【参考文献】
1．日本弁護士連合会編『消費者法講義 第４版』日本
評論社（2013年3月）
2．大村敦志『消費者法 [第４版]』有斐閣（2011年4月）
3．中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法』日本評論社（2013年9月）
4．伊藤進・村千鶴子・高橋岩和・鈴木深雪『テキストブック消費者法[第４版]』日本評論社（2013年4月）
5．中田邦博・鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向』日本評論社（2011年8月）
6．宗田貴行『団体訴訟の新展開』慶應義塾大学出版会（2006年3月）
7．宗田貴行『消費者法の新展開』慶應義塾大学出版会（2009年10月）
8．上原敏夫『団体訴訟・クラスアクションの研究』社
団法人商事法務研究会（2001年11月）
9．総合研究開発機構・高橋宏志共編『差止請求権の基
本構造』社団法人商事法務研究会（2001年12月）
10．内閣府国民生活局消費者企画課編『逐条解説 消費者契約法[新版]』商事法務(2007年6月)
11．日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編『コンメンタール 消費者契約法[第２版]』商事法務（2010年3月）
12．消費者庁編『平成２５年版 消費者白書』勝美印刷（2013年7月）
13．消費者庁編『ハンドブック消費者』全国官報販売協
同組合（2014年2月）

17ACAP 研究所ジャーナル

No.7

ISO 10002/JIS Q 10002
社内体制構築実践講座受講企業における社内状況調査およびフォローアップサービス活動の実施
研究所
活動報告
ACAP 研究所

ISO 10002/JIS Q 10002
社内体制構築実践講座受講企業における社内状況調査およびフォローアップサービス活動の実施
お客様相談部門でのソーシャルメディア活用の新たな展開
生活シーンにおける安全安心を考える〜安全安心プロジェクト活動報告〜

１．はじめに

消費者関連 JIS 研究会

今回その結果概要を記載する。

消費者関連JIS研究会は、消費者保護関連3規格

第二として東京例会にて、「ISO/JIS Q 10002の（行動規範のISO/JIS Q 10001、苦情対応のISO/

概要と導入効果について」の講演及び「ISO/JIS

JIS Q 10002、外部紛争解決のISO/JIS Q 10003）

Q 10002自己適合宣言企業による取組紹介」のパを研究し、その普及活動を行うことにより、ネルディスカッションを行った。

ACAP会員企業の消費者志向体制の整備に資する

以下にその報告を記載する。
＊以下、ISO/JIS Q 10002は、[ISO/JIS Q」を省略し、10002と表記する。

ことを目的に活動している。
2010年度には、「消費者保護関連３規格―JIS Q
10001, JIS Q 10002, JIS Q 10003― の 概 要 」 をメディアから見た2013年度の消費者関連情報と消費者行政等の動向
2013年度ACAP研究所の活動概要

ACAP研究所ジャーナル№４に発表した。2011年

２．フォローアップサービスの概要

度にはACAP研究所が会員企業対象のアンケート（１）目的、調査方法及び対象企業を実施し、JIS Q 10001,10003のいずれかを導入済

１）目的

み、あるいは検討している会員企業が複数社ある

JIS講座受講企業へのフォローアップサービス

ことが分かった。

の提供により、企業内での10002の理解を深め、

2012年度は、JIS Q 10002（苦情対応）導入済み「10002に準拠した苦情対応プロセスの設計及び実会員企業(13社)に対してJIS Q 10001,10003への取施」や「10002の自己適合宣言」（以下、「10002のり組み状況についてヒアリング調査を実施し、そ社内体制作り」と表記する）への準備に資するとの結果をACAP研究所ジャーナル№６に発表した。

ともに、当研究会での分析結果を10002普及の有2013年度は、過去の上記の調査実績を踏まえ、効な資料とすること。

JIS Q 10002を今以上に普及させることが企業の消費者志向体制の整備になると判断し、JIS Q 10002

２）調査方法の普及を目標とした。

・当研究会メンバーが該当企業のホームページ等

その手法の第一として、現在JIS Q 10002（苦情を閲覧し、企業の消費者対応理念や姿勢、消費対応）導入に興味を持つ企業―ACAP研究所主催者とのつながり等を評価した。

のJIS社内体制構築実践講座（以下、「JIS講座」

・応募の企業に対しては、ACAP編「自己評価チと表記する)受講企業―に対して、各社のJIS Q

ェックシート」（JIS講座で使用している。該当10002に対する社内状況の自己採点をお願いし、企業が10002の項目に沿って5段階で自己採点す本研究会のメンバーが評価し、助言するというる。
）を送付し、各社が記入後ACAPに返送す

JIS講座受講フォローアップサービスを行った。

る。返送されたチェックシートを当研究会メン

19

ACAP 研究所ジャーナル

No.7

バーが分析し、「10002の社内体制作り」に向けあり、ACAPの講習を受講している企業としてセスの様々な段階における期限」、「外部手段を・相談業務は滞りなく実行されているが、規格にた準備段階への具体的なアドバイスを行った。

は当然の結果である。

含む解決策」、「苦情対応の進捗状況の情報入適合するには、今後はPDCAサイクルのうち、手」などの評価点は高くなかった。

特にC（Check:満足度調査、監視、監査等）とA・提出書類のみで判断できない場合は、該当企業

ⅱ）枠組みに問い合わせし補足した。

①「5.1コミットメント」、「5.2方針」
顧客対応は、全社で実施しなければより良い②「7.2苦情の受理」（Act:マネジメントレビュー、継続改善等）を重全体に高い評価点を示し、Ｃ群の企業でもそ点的に実行していくことを勧める。

れほど低い評価点ではなかった。

３）対象企業

対応とは言えない。顧客対応部門だけの問題で2012年度にJIS講座を受講した企業34社（受講はない。この項目は明確にその点を述べており、42社から宣言済み企業と宣言寸前企業8社を除いトップを含め組織を上げて、約束し方針を決め、全体の評価点は低くなかったが、「苦情申した）にフォローアップの案内とアンケートの回答

実施していくものである。上記にレポート結果

出者に、別の形で活用可能な内部および外部のた。以下にその結果を示す。

の依頼をした。アンケート内容は、①講座後のを述べるのにこの項目を利用し、３群に分けた解決方法を知らせる」の項目で低い評価点を示・多くの企業がACAPの評価は「的確な評価点で「10002の社内体制作り」に向けての状況について理由もそこにある。

した企業があった。これは上記 ｢7.1コミュニケの意見 ②「10002の社内体制作り」上のハード「5.1コミットメント」で高い評価点を示したーション｣ の「外部手段を含む解決策」と同様

・現状の把握ができ課題も明確になった。

ルはどのようなものであるか。

企業は、当然「5.2方針」においても評価点は高の項目であり、いずれもＡＤＲ組織に対応する

・具体的な改善事項のアドバイスをもらっている

く、他の項目においても比較的高い評価点を取

評価点が低いことを示している。

このアンケートに回答した企業は18社、回答なしが16社であった。回答のあった18社の内、9社っていた。

がフォローアップに応募した。

②「5.3責任及び権限」（２）結果概要
１）評価点の結果
傾向として各企業に評価点の多少のばらつき（４）今回のフォローアップサービスに対する各社の感想③「7.9苦情対応の終了」

ACAPの報告書に対し、各企業から意見を伺っあった」と回答した。

項目は今後文書整備に有効に活用できる。
・概ねセルフチェックと同様の評価であり、自己ⅴ）「8維持及び改善」

認識にずれのないことが確認できた。

「8.1情報の収集」Ａ群の企業は評価点が比較

上記①と同じく顧客対応プロセスには重要な的高かった。Ｂ群とＣ群の企業各2社も評価点・規程化（文書化）とマネジメントレビューが課項目である。結果は、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群の企業を上げた。それ以外の項目「8.2苦情の分類分

題であるとは認識していたのでそこに注力する。

は①と同調し、同様の評価の傾向が見られた。

析」、「8.3苦情対応プロセスに関する満足度」、

ⅲ）「6計画及び設計」

・HPの充実と各規程の文書化を図っていく。

「8.5苦情対応プロセスの監視」、「8.7苦情対応プはあったが、いくつかの企業が、評価点をつけ

上記Ａ群の企業に加え、Ｂ群の企業の内１社

ロセスの監査」、では企業間に評価点のばらつ（５）今回の10002のフォローアップサービス

る際に自社のレベルを過小評価しているきらいの評価が上がり、過半数の企業が比較的高い評

きが見られた。
「8.6苦情対応プロセスのマネジに関してJIS研究会として感じたことがあった。ACAPでのチェックにより評価点が「6.3価を示した。Ｃ群の企業では、「6.2目標」、メントレビュー」、「8.4継続的改善」は、全体的・10002に関して各企業担当者が如何にトップと上昇したものと下降したものが出た。以下記載

活動」の評価点が低く、トップとの距離感があに評価点が低く、ほとんどの企業の対応が不十のコミュニケーションをとるのに苦労している

した文中の評価点はACAPチェック後の評価点

り、トップの苦情対応に対する理解が十分でな分と見られた。

かが分かった。研究所としてその方策をアドバを基準とした。

いと見られた。

イスできるように努力していきたい。
・10002に関する各規程文書化が遅れている企業（３）ACAPからの結果報告概要

このレポートを出すに当たり、企業を評価項

項目によっては、企業の評価にばらつきが見目と評価点により、定性的にグルーピングを試られた。特に「6.4経営資源」においては、Ａ群・HPの分析で多くの企業において、経営理念ががあった。10002の自己適合宣言には、規格にみた。規格の中でも、顧客対応の重要な部分での企業でも評価を低く示した企業もあった。

提示されその中に、顧客志向経営の姿勢が見ら関連する文書化が必須であり、今後も研修会講れた。

演会等で文書化を勧めたい。

ある「5.1コミットメント」、「5.2方針」の2項目

ⅳ）「7苦情対応プロセスの実施」
全体に高い評価点を示した。Ｃ群の企業におの評価をした企業群をＢ群、評価の低かった企

いてもそれほど低い評価点ではなかった。これ

業群をＣ群とした。

は各企業とも日常の顧客対応業務として、何ら・HPにお客様相談室のページがない企業が多く、かの課題を含みながらも、滞りなく実施していそれらの企業には相談室のHPの開設を勧める。

ることを示している。いくつかのポイント点を・規格に沿った文書の整備状態は、企業によりば

以下に結果概要を記載する。
ⅰ）基本原則全般に多くの企業が、評価点が高く、評点の下記に示す。

低い企業は少なく各社ほぼできていた。その中①「7.1コミュニケーション｣

・各企業のHP上に顧客対応関連のページの開設

・HPにお客様対応方針等を記載してある企業がの評価点が比較的高かった企業群をＡ群、中間を勧める。これにより多くの対応関連の記事を多い。

載せることができ、顧客サービスの一環となり、10002の更なる普及にも繋がる。
・「4.6料金」について、今回のフォローアップサ
ービスでも評価点が高い得点に至らない企業がらつきがあり、今後の努力を期待する。
・トップマネジメントとのコミュニケーション不あり、各企業に誤解があるようで記載する。

でも「4.2公開性」、「4.6料金」、「4.7機密保持」、

概してＡ群の企業は全体的に高い評価点を挙足が推測される企業がいくつか見られる。

10002の原文は“charge”。JIS Q 10002では、「料「4.8顧客重視のアプローチ」などで良い評価がげた。この項目では、Ａ群の企業でも少し評価

・マネジメントレビューの規程・手順書を制定す

金」と訳してあるが、本来は、苦情申出者は、示された。この項目は相談業務窓口の重要点で点を落とした企業もあった。全体的に、「プロ

20

有料会員登録者であるべきという考え方に起因ることを勧める。

21

ACAP 研究所ジャーナルする。日本では、馴染まない考え方であるが欧３．東京例会にて、「10002の概要と導入効果

Q．社内体制作りの実践講座を開催していますが、米には存在するようである。この考えを否定すについて」の講演及び「10002自己適合宣言企

出席してみたいですか？（N＝109）

るために作られた規定であり、日本企業が通常業による取組紹介」のパネルディスカッション

いただくために、11月東京例会にて実施した。

情を申出たということで課金を請求してはなら

東京例会 2013年11月28日（木）ない」と記載すればよい。

テーマてネックに感じていることに対し、支援策を提示
アンケート及びヒアリングにご協力賜りました

無記入
11％

会員企業の皆様に改めて本規格の理解を深めてのマニュアル等に、「苦情申出者に対して、苦これらを踏まえ、会員企業が本規格導入についできるよう、研究を進めていく所存である。

行っているフリーダイヤルや事故品の原因検討などとは無縁の事柄である。この点は、各企業

ｃ．どちらともいえない46％「10002概要と導入の効果について」

会員に、この紙面を借りて、お礼申しあげます。

ａ．出席してみたい
27％

ｄ．その他
7％

2013年度 消費者関連JIS研究会メンバー
ｂ．出席してみたいとは思わない9％

森 暁司（準会員） リーダー

●講演

小澤和裕（森永乳業㈱）載した通り、業界によっては、ADRが設置され講師 森 暁司氏（当研究会リーダー）

加藤絵美（準会員）ていない場合、あるいは存在しても実際に稼働

内容 ISOとは何か、日本における苦情対していない場合もある。一企業では、その設置

応規格発行の経緯の紹介から、具体的は無理であり、国民生活センターや消費生活セな逐条の理解、導入のメリットなどに・結果概要の「7苦情対応プロセスの実施」に記

Q.10002の社内体制作りを考えていますか小林和彦（準会員）（N＝109）

芝原 純（準会員）
鍋嶋詢三（準会員）
無記入
6％

ついて解説した。ACAP消費者対応部

ンター等の紹介になる。この項目の評価点が低
いのは、実際の業務としては実行していても、門進化度チェックマトリックスとの関社内規程にその旨を記載していないためと考え係も紹介した。

る。この点は社内のマニュアルなどに記載する●パネルディスカッション

ことを勧める。

コーディネーター 松倉英夫氏（サントリ・「8.6苦情対応プロセスのマネジメントレビュー」、

ービジネスエキスパート）「8.7継続的改善」の項目に関しては、ほとんど

パネリスト 小澤和裕氏(森永乳業)、

ｄ．その他
10％

ｃ．どちらともいえない43％

原 弘行（ユニ・チャーム㈱）ａ．考えている17％

松倉英夫（サントリービジネスエキスパート㈱）ｂ．考えていない24％

フリーアンサーでも次のような意見が多く寄せの企業で対応されていなかった。マネジメント

原 弘行氏（ユニ・チャーム）

レビュー及び継続的改善は、この規格を実施継

内容 既に導入済みである森永乳業とユ続していくために極めて重要な部分である。トニ・チャームの2社の社内体制作りの・概要をコンパクトに知ることができ、自己適合

ップとのつながりを保ち、永年に渡り顧客対応

手法や導入による消費者対応部門への宣言に至るまでの実際の経験談を聞くことがでを良い方向で維持することは企業として肝要で影響などのポイントを紹介した。

きた。

られた。

・お客様満足度をあげるため、必要性を理解できあり、是非ともこの項目を重要視して進めてい東京例会の資料は当日会員に手渡している。今

くべきである。

た。

・他のACAP企業でも10002の対応に対して同じ

回はパネルディスカッションの後の例会参加者が・一般書店で売っている本では、要領を得ないのような悩みを持っているものと思われる。

記入したアンケート結果を示す。講演等を聞いてで・・・もっと詳しく聞きたいと思った。

ACAP研究所としては、10002の更なる普及のの満足度は「とてもよかった」と「よかった」の・他社の実例は具体的で非常に参考になった。メ

ために今回のフォローアップサービスの結果を合計が、講演では67％、パネルディスカッション

踏まえ、各講習会やフォローアップ事業等の支では75％と高く、会員にとって役立つ内容であっ援活動を進めていく。

たと思う。

リットもわかった。
・苦情、問い合わせを社内で活用する取り組みがよくわかった。

また、講座のニーズや社内体制作りの意向につ・対応の標準化は難しそうである。このあたりのいて尋ねたところ、以下のように約2割の企業がことを少し突っ込んで伺いたい。公正是々非々

積極的に考えているようで心強い。

を旨とするが、柔軟な対応も、基本的考え方をお伝えした上でとっている。他社の考えも具体的に聞いてみたい。
・文書化の難しさが実体験の説明でよくわかった。
・トップ説得方法をもっとヒアリングしたかった。

22

No.7

23

ACAP 研究所ジャーナル

2. ソーシャルメディア活用のパターン

お客様相談部門でのソーシャルメディア活用の新たな展開
ACAP 研究所

消費者関連海外情報研究会

載のレポート、および、ACAP機関誌のFORUM

2013年度の調査では、前掲のソーシャルリスニ

222号（2013年12月発行、p.10）でも紹介している。

ングの実施項目４つ、アクティブサポートの実施

ここでは、それをさらに進め、ソーシャルリスニ

項目３つが質問に設定されている。ソーシャルリ

ング、アクティブサポートを通して見た場合の実スニング、アクティブサポート、それぞれで見た施パターンを、下記の表1にまとめてみた。

実施パターンは、前述のACAPのホームページ掲
表１

ソーシャルリスニングとアクティブサポートの実施パターン

ソーシャルリスニング

1. 海外情報研究会2013年度テーマ

入していますか。

海外情報研究会では、2011年度から2013年度の4.ソーシャルメディアから収集した「お客様の声」

3年度に渡って、お客様相談部門におけるソーシを分類・整理して、社内にレポートしていますャルメディアの活用を主なテーマとして研究を進か。

めてきた。2011年8月には、まず現状把握のために、
ACAP会員企業を対象にしたソーシャルメディアの４つの質問に対して、「している」、「する予定

活用状況調査を実施し、その結果をプレスリリー

がある」
、
「検討中」
、
「していない・する予定がな

ス、および、ACAPホームページで公開した。そい・検討していない」の四肢択一で回答してもられから2年経過し、活用状況にもかなりの変化がった。

あることが推測されたので、最新状況把握のため

アクティブサポートに関しては、ソーシャルメに第2回調査を2013年8月に実施した。調査結果をディア上の「お客様の声」に対して、そのお客様

第1回同様、プレスリリース、および、ACAPホーに直接コンタクトを取って対応していますか、とムページで公開したところ、読売新聞、日経情報

いう質問を設け、お客様の書き込みの種類別に、ストラテジー、アイ・エム・プレスから取材を受
け、日経BP社のIT Proのウェッブ記事として取1.賞賛に当たるコメントにお礼を返す

り上げてもらう等のメディア・カバレッジがあっ

2.質問に当たるコメントに回答を返す

た。

3.クレームに当たるコメントに対応をする

2013年度は、特に、ソーシャルメディア活用における、ソーシャルリスニングからアクティブサの3種類それぞれについて、同様に、「している」、

ポートまでの事例研究を研究テーマとした。その「する予定がある」、「検討中」、「していない・する

ため、ソーシャルメディア活用状況調査において予定がない・検討していない」の四肢択一で回答も、それに対応した質問を設定した。具体的には、してもらった。

ソーシャルリスニングについては、
1.業務として、ソーシャルメディアの書込みを読むことをしていますか。
2.ソーシャルメディアから「お客様の声」を積極的に収集していますか。
3.ソーシャルメディアから「お客様の声」を収集するために、インターネット上の特定のコメン
トを自動的に検索・収集できる専用ソフトを導

24

No.7

お客様の声
書き込みを
の積極的
読む
収集

アクティブサポート
クレームにお客様の声 収集したお 賞賛に当た 質問に当た当たるコメンを収集する 客様の声の るコメントに るコメントにトに対応をレポート お礼を返す 回答を返す
ツール導入
する
○
○
○
○
○

1
○
○
2
○
3
○
○
○
○
4
○
○
○
5
○
6
○
○
7
○
○
○
8
○
○
9
○
○
○
○
10
11
○
12
○
13
○
14
○
15
○
16
○
○
17
○
○
18
○
○
19
○
○
20
○
○
21
○
○
○
22
○
○
○
23
○
○
○
24
○
○
○
25
○
○
○
○
26
○
○
○
○
計 注) ○は、「している」、または、「する予定がある」

○

○

○

○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

○

○
○
○

○

○

○
○
○

○

実際に出現した実施パターンは26種類になった。

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○

社数

実施企業
に占める
割合
N=62

全回答社
数に占め
る割合
N=110

8
8
7
4
3
3
3
3
3
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
62

12.9%
12.9%
11.3%
6.5%
4.8%
4.8%
4.8%
4.8%
4.8%
3.2%
3.2%
3.2%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
100.0%

7.3%
7.3%
6.4%
3.6%
2.7%
2.7%
2.7%
2.7%
2.7%
1.8%
1.8%
1.8%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
0.9%
56.4%

項目実施しているが、アクティブサポートは全く最も多かったのが、ソーシャルリスニング、アク

実施していない企業が7社（パターン3）、ツール

上記回答の集計結果は、ACAPのホームページ

ティブサポートの7項目すべて「実施している」、（インターネット上の特定のコメントを自動的に（http://www.acap.or.jp/taigai/news-release/

または、「する予定がある」で、8社（表１のパタ

検索・収集できる専用ソフト）は導入していない

img/2013NR5arisnschosa.pdf）で既に公表済みなのーン1）あった。これは、ソーシャルリスニング、が、書き込みを読み、お客様の声を積極的に収集で、そちらをご参照いただければと思う。本稿でアクティブサポートの、いずれか1項目でも実施

し、さらに、それを社内にレポートしている企業

は2013年度の研究テーマである、ソーシャルリス

している、または、する予定と回答した企業62社が4社（パターン4）と続いている。

ニングからアクティブサポートまでの事例研究のの内、12.9%に相当し、全回答企業110社に対して3社が該当したパターンとしては、書き込みを一環として、ソーシャルメディア活用のパターン

は7.3%に当たる。これと同じ数の企業（パターン

読む、あるいは、積極的収集までしていて、アクについて、調査結果から考察していきたい。

2）が、「書き込みを読む」だけを実施していると

ティブサポートの3項目全部も実施しているが、回答している。以下、ソーシャルリスニングは全

社内へのレポートはしていない企業（パターン5

25

ACAP 研究所ジャーナルと8）や、お客様の声の積極的収集や、そのため

グラフ1 ソーシャルリスニングまたはアクティ

グラフ2 企業公式アカウントを開設しているのツールの導入までしているが、社内へのレポー

ブサポートを実施か予定企業の実施部門

ソーシャルメディアの種類

No.7

グラフ3 企業として活用している
ソーシャルメディア

トや、アクティブサポートはしていない企業（パソーシャルリスニングまたはアクティブサポートの実施部門

ターンの6と7）、ソーシャルリスニングは4項目全

N=62

N=110 ⶄᢙ࿁╵ 0%

10%

20%

30%

40%

50%

Facebook

たるコメントに対応する」を除いた2項目は実施

お客様相談
部門で実施
27.4%

している企業（パターンの9）がある。
2社が回答したパターンの中には、アクティブ

他部署で実施
64.5%

サポートは全項目実施しているが、ソーシャルリ
スニングに当たる項目は実施していないとするも

25.5%

10
17.3%

䊑䊨䉫
お客様相談
部門と他部署の両方で実施8.1%

YouTube

10.0%

Line

3.6%

mixi

メディアへの対応を外部委託している場合、委託会社の方でモニタリングして、スクリーニングしさらに、他部署で実施と回答した企業45社に、そてきたコメントのみに自社で対応するという手順の実施部署名をたずねた結果が表2である。

2.7%と推測できる。それ以外で2社が該当したパター

表2 ソーシャルリスニングとアクティブ

ンでは、書き込みを読んで、質問、あるいは、賞サポートのお客様相談部門以外の実施部署賛に当たるコメントであれば対応しているという（回答45社、複数回答）

㪉䈤䉆䈰䉎
ଔᩰEQO
mixi

Line

Ustream

0.9%

㧬EQUOG

GREE

0.9%

50%

18.9%

60%

60.0%
46.4%
37.7%
37.3%
36.8%

23.6%
14.2%
10.0%
17.0%
8.2%
8.5%
7.3%
10.4%
6.4%
7.5%
5.5%
0.0%
4.5%
6.6%

2013
2011

れで見ると、グラフ4のように、お客様相談部門で11あるが、書き込みを読んで、気になったコメント

ネット関連

8

表3 企業公式アカウントの管轄部署には対応したり、社内にレポートしたりしている

営業・販売

6

（回答62社、複数回答）

様子が伺える。また、ソーシャルメディアからお

経営企画

3

広報

18

客様の声を収集して、その中に質問に当たるコメ

商品開発

3

マーケティング

12

特別部署・プロジェクト

3

ネット関連

11

広告・宣伝

3

営業・販売

10

製造

2

広告・宣伝

7

経営企画

5

製造

4

の活用は、フェイスブック以外は、やや下降傾向である。

果が表3である。

グラフ4 お客様相談部門でのソーシャルメディアの活用

広報、マーケティング、ネット関連、営業・販売の特別部署・プロジェクト

4場合も多い。2013年の調査ではソーシャルリスニ

各部署での実施が多くなっている。このことは、ソ

総務・人事・法務

3

ング、または、アクティブサポートの、いずれかーシャルメディアの企業公式アカウントの管轄部署

お客様相談室1

商品開発

1【前回比較】ソーシャルメディアのお客様相談部門での活用
2013 N=110
2011 N=106਄૏ ߩࡔ࠺䳛ࠕࠍ⴫␜

際は、お客様相談部門以外の他部署による実施の

10

ⶄᢙ࿁╵
0%
10%

FacebookTwiƩer䊑䊨䉫YouTube㪉䈤䉆䈰䉎ଔᩰEQOmixi

1項目でも実施している、または、する予定と回がどこかということと連動しているようである。グ答した企業62社の内、40社で実施部署はお客様相

ラフ2は、2013年調査の回答110社の内、ソーシャ

やはり、広報、マーケティング、ネット関連、営Line談部門以外の他部署であった。17社がお客様相談

ルメディアに企業公式アカウントを開設している企

業・販売の各部署の順になっている。お客様相談室

㧬EQUOG

部門で実施、5社がお客様相談部門と他部署の両業の割合を、ソーシャルメディアの種類別に示したが管轄部署となっているのは1社のみであった。

方で実施となっている。その結果を示したのがグものである。フェイスブックが断然多く、過半数のラフ1である。

企業で開設済みである。

[CJQQ⍮ᕺⴼ

20%

8.2%
2.8%
13.6%
16.0%
13.6%
17.9%
4.5%
4.7%
9.1%
13.2%
5.5%
6.6%
1.8%
5.7%
6.4%
7.5%
1.8%
0.0%
2.7%
2.8%

30%

40%

50%

60%

2013
2011

次のグラフ3のように、2011年と2013年の調査を一方、他部署での活用は、グラフ5のように、フ比較すると、特に、フェイスブックを活用する企業

ェイスブックを筆頭に、ツイッターやYouTubeでも、が18.9%から60.0%に大幅に伸長していることによ

お客様相談部門での減少傾向を補って余りある伸び

り、企業としてのソーシャルメディアの活用は進展を示している。

していることがうかがえる。

26

40%

しかし、これをお客様相談部門と他部署、それぞその企業公式アカウントの管轄部署をたずねた結

1YouTube0.9%

マーケティング

総務・人事・法務

30%

䊑䊨䉫MySpace

それぞれ1社だけが該当したパターンが14種類

ーシャルリスニングやアクティブサポートは、実20%TwiƩer[CJQQ⍮ᕺⴼ

13

このようなソーシャルメディアを活用した、ソFacebook

2.7%

広報の中には多いことも読み取れる。

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0%
10%

Mobage(䊝䊋䉭䊷䋩から、このような回答になっているのではないか

ントがあった場合は回答を返している企業が、こ2013 N=110
2011 N=10652.7%TwiƩerのがある（パターンの10）。これは、ソーシャル状況になる（パターンの11、12）。

【前回比較】ソーシャルメディアをいずれかの部署で活用

60%

਄૏ ߩࡔ࠺䳛ࠕࠍ⴫␜

部実施で、アクティブサポートも「クレームに当

企業公式アカウントを開設しているソーシャルメディア

27

ACAP 研究所ジャーナル

グラフ5 他部署での門こそが、ソーシャルメディアを活用した、ソーシ

ソーシャルメディアの活用ャルリスニングやアクティブサポートの活動をリー਄૏ ߩࡔ࠺䳛ࠕࠍ⴫␜

10

20%

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mixi[CJQQ⍮ᕺⴼLine
㧬EQUOG

30%

40%

50%

16.0%

TwiƩerYouTube

著者

原題

邦題

概要（掲載案内メールより）ライブチャッ
トの利点

企業のウェッブサイト上での、顧客とのチャットによるコミュ
ニケーションに焦点を当てている。アメリカでは、インター
ネットで回答を得るのに、顧客の 20％はチャットを手段として好むという数値が紹介されている。顧客との信頼関係を築くためにチャットを活用し、見込み客を本当の顧客に変えることが で き る。 ま た、 チ ャ ッ ト によって、企業側が気の付いていなかったビジネス・プロセス上の障害や、ウェッブサイト上の情報不足、顧客サービスの課題を見つけ出すこともできることが述べられている。

お客様サービスを改善するためにビッグ
データを利用する

会話録音の自動書き起こしから、 リ ス ク や 不 満 を 表 す 言 葉を抽出するツールの普及などによって、コンタクトセンターに集まるビッグデータを分析することが可能になりつつある状況が解説されている。ビッグデー
タの分析力を高め、顧客経験の全体をより深く理解すること
で、顧客サポートの改善、一次対応解決率の向上とそれによるコスト削減、マーケティング部
門への情報提供、顧客への関連商品の推奨などが促進され、顧客満足の上を行って、顧客が手放さなくなるくらいまでの支持を得る道筋が述べられている。

つある。日本のお客様相談部門としても、今後、ソ

ⶄᢙ࿁╵
0%
10%

Facebook

収録号

ドしていくべきであるという主張と実践が広がりつ【前回比較】ソーシャルメディアの他部署での活用
2013 N=110
2011 N=106

掲載月

10.4%
2.7%
8.5%
4.5%
4.7%
5.5%
7.5%
0.0%
2.8%
4.5%
0.0%
2.7%
6.6%

32.1%
30.0%
30.2%
22.7%

60%

ーシャルメディアの活用にどのように関与していく

58.2%

べきか十分検討し、他部署との連携も図りながら、

40.9%

具体的な活動計画を立てるべき段階に来ているのではないかと考えられる。

2013

2013 年
6月

2012
Summer,9-11

Gary Pudles

The Beneﬁts
of Live Chatt

3. CRM紹介記事に見るアメリカの動向

2011

海外情報研究会では、アメリカSOCAP(SOCAPInternational)の許諾を受けて、その会員向け情報誌
Customer Relationship Management(以 下CRM)の 記事を翻訳し、2009年9月よりACAP研究所ホームページやACAP機関誌FORUM で紹介してきている。

企業全体としてはソーシャルメディアの活用が大2013年度に海外情報研究会で翻訳紹介したCRMのきく進展していることが、2011年と2013年の2回の記事6本を一覧にしたのが表4である。なお、掲載は調査の比較からうかがえた。それは、お客様相談部

ACAP研究所のホームページ上なので、ACAPの会

門より、むしろ、他部署での活用の拡大が寄与する員のみが閲覧できる。

ところが大きいようである。海外、特にアメリカで2013
Spring,
4-8
2013 年
8月

掲載月

収録号

2013 年
4月

2012
Summer,15-18
特集は「コン
タクトセン
ター・マネジ
メントのための新しいテク
ノロジー」

著者

Don
Keane

寄せるビッグMarty
Tibbitts

データの波を

は、顧客と直接コンタクトを持つカスタマーケア部

表4

特集は「押しHarnessing
Big Data
to Improve
Customer
Service

乗り切る」

2013年度CRM紹介記事一覧
原題

MobileShouldMean Never
Putting a
Customer on
Hold

28

邦題

概要（掲載案内メールより）

モバイル機器なら決してお客様をお待た
せしない

モバイル機器による顧客とのコ
ミュニケーションでは、顧客のライフサイクル全体を通じての企業との関わりに焦点を当て、ひとりひとりに合わせたコミュ
ニケーションを築く重要性が述べられている。また、消費者の５つの権利を模して、モバイル・
アプリケーションによる顧客経験において、顧客に保証するべき権利を５点にまとめている。

2013 年
10 月

2013
Spring,26-28

Maurice
Kuritz andGary Weber

Recognize
That You
Donʼt Know
What
You Donʼt
Know

29

No.7

何を知らないのかが、分からないことを認識せよ

ビッグデータは、そのままでは、万能薬のような解決策とはならず、有効活用するために、デー
タ分析の高度なスキルを持った専門家の助けが要ることが述べられている。また、消費者を取り 巻 く 背 景 の 理 解 が、 ビ ッ グ
データから思いもよらない発見を得る伴であり、複数のチャネ
ルで消費者との直接対話を持つ
コンタクトセンターこそが、最良のデータをリアルタイムで社
内に提供できると説かれている。ビッグデータは過去のデー
タではあるが、その洞察によって企業は明日何が起こるかを予測し、適切な行動をとることで、消費者の満足とビジネスの成長につながることが解説されている。

ACAP 研究所ジャーナル

掲載月2013 年
12 月

収録号

2013
Summer,15-18
特集は「業務委託の解決策に深く分け入る」

著者

Christopher
S. Palenik

原題KeyConsiderations
for Consumer
Complaint
SampleAnalysis

邦題

概要（掲載案内メールより）

消費者からの苦情品分析についての重要な留意点

食品などの製品への異物混入の苦情に対して、厳密な科学的手法に基づく分析の必要性と有効 性、 そ れ に 関 連 す る 留 意 点が述べられている。刑事と民事両方の訴訟で、科学的分析結果
による証言を数多くしてきた筆者は、アメリカの食品安全に関する法規制の動向、訴訟を前提とした証拠管理の重要性を踏まえて、第三者機関に委託するメ
リットを実例も交えて解説している。

いる消費者がいれば、企業側から積極的にコンタクのネット上から得られる膨大なデータはカスタマー

トを取って助けるという姿勢は、日本のお客様相談

ケアに関わる情報の宝庫であり、その分析に基づい部門にも求められるようになっていくことが予想さた予測により、問題発生に対応する後追いではなく、れる。

潜在的な問題に対して先取りした対策を打てるとい

3点目は、ビッグデータによる予測解析とカスタ

うことになる。ビッグデータを活用した、このようマーケアへの応用と言える分野である。ソーシャルな活動が、企業内でのお客様相談部門の価値、およ

メディアからの情報は、ビッグデータの一部にすぎび、顧客の満足と忠誠心を高めることにつながるこ

ず、顧客とのマルチ・チャネル、および、広く一般とが説かれている。

表5
メッセージ

2014 年
2月

2013
Winter,22-25
特集は「将来のコンタクトセンター」

John
MacDaniel

The Omnichannel
Contact
Center

あらゆるチャ
ネルを有するコンタクトセンター

これからのコンタクトセンター
は、カスタマーケアについて、あらゆるチャネルでのアプロー
チを取らなければならず、そのた め に は、 顧 客 と の コ ミ ュ ニ
ケーション、技術、人材の 3 つの領域が変わる必要があると述べられている。そして、将来のコンタクトセンターへと進化するための戦略立案の際に留意するべき３つのポイントと、将来のコンタクトセンターにおいて成功するために、企業が導入するべきことが 16 項目に渡って解説されている。

2013年度に紹介した6本の記事が掲載されている

ャネルやオムニ・チャネルと呼ばれるものへと広が2012年夏号から2013年冬号までの4つの号は、それりつつある。情報技術の進歩がこれを可能にしていぞれ、コンタクトセンターのための新テクノロジー、るが、あらゆるチャネルを持つコンタクトセンター

ビッグデータ、業務委託（アウトソース）、将来のへと進化することが、今、求められているという指コンタクトセンターといったテーマを取り上げた特摘である。

集号になっている。

カスタマーケアのマルチ・
チャネル化、モバイル化

2点目は新たなチャネルでのカスタマーケアであそれぞれの取り上げ方は異なるが、カスタマーケ

る。チャットの効用を述べた記事があり、アメリカ

アのためのチャネルの多様化、そこを通じて得られでは、電話、メールから、チャットを経て、ソーシ

るデータの量的拡大と、その分析のカスタマーケアャルメディアでのカスタマー・コミュニケーションへの応用という点で共通するメッセージがあると思へと進み、その段階ごとに、即時性や秘匿性、画像

われる。それをまとめたのが表5である。

等の情報との連携といったコミュニケーションの特メッセージとして4点にまとめられた。1点目は、質にも変化があった。日本では、顧客とのコミュニ

カスタマーケアのマルチ・チャネル化、モバイル化

ケーション手段として、チャットはあまり普及せず、である。携帯電話やスマートフォンの普及で、いつ

電話、メールから、ソーシャルメディアへと進みつ

でもどこでも顧客と企業は情報のやり取りをするこ

つあるので、この点で発展段階に違いはあると思わとが可能になり、カスタマーケアの範囲は、従来のれる。しかしながら、ソーシャルメディアの活用にチャネルと新しいチャネルを統合した、マルチ・チ

おいて、その書き込みをモニタリングして、困って

30

No.7

新たなチャネルでのカスタマーケア

CRM紹介記事に見るアメリカの動向
ポイント（訳文をそのまま抽出）●モバイル機器の特性を活かせば、カスタマーケア戦略の中で、企業はモ
バイル機器の有効性を何倍にもできる。その結果、顧客との関係構築のチャネルを広げ、顧客にさらに柔軟性を提供でき、最終的には企業が顧客経験を最優先することを確実にするのである。
●モバイル機器による顧客経験を構築することは、疑いもなく、全方向カ
スタマーケアへの次の重要なステップである。モバイル機器による顧客経験の戦略が、企業にとって顧客とつながり、顧客満足を向上し、問題解決を支援する、全く新しいチャネルを切り開くことになる。

原著掲載号

2012
Summer,15-18●今日の世界のデジタル化によって、CRM の姿は劇的に変化してきていて、企業は顧客と、これまでにないほど多くの接点を持っている。これ
2013
により、これからのコンタクトセンターは、カスタマーケアについて、Winter,
あらゆるチャネルでのアプローチを取らなければならないだろう。あら22-25
ゆるチャネルを有するコンタクトセンターへ進化させるためには、顧客とのコミュニケーション、技術、人材すべての 3 つの領域が変わらなけ
ればならない。

●たいていのチャットプログラムでは、「即時チャット」の機能があり、ウェッブサイトを見ている顧客が、特定のページで、ある一定の時間、立ち往生していると、チャット画面がポップアップするようになっている。この機能は、企業側から会話を切り出して、その見込み客が助けを必要としているか確かめることを可能にする。企業のウェブサイトにこの選択肢を持つことは、ウェッブページを見ているだけの顧客を本当の2012
顧客に変える、より有効なチャンスを企業に与える。
●企業が集めたチャットからの情報は、顧客サービスの課題を事前に解決 Summer,
するもう一つの方法である。もし、顧客があなたの企業のウェブサイト 9-11にたどり着いて、直ぐに質問に対する答えを見つけることができないな
らば、新しい情報源を探すよりは、助けを求めるためにチャットを使おうとするだろう。チャットという選択肢によって、企業はウェブサイト
からの顧客離脱を防ぐだけでなく、マーケティング・メッセージを洗練し、より関連性のあるコンテンツをウェッブサイトに付け加える機会を持つことになる。

●ソーシャルメディアをモニタリングしていて、ある人が助けを必要としているかどうかはっきりしなければ、躊躇せず、その人にたずねてみることだ。あなたが誰であるかを知らせて、彼らがどんなことについて支援を必要としているかたずねてみることだ。

31

2013
Winter,22-25

ACAP 研究所ジャーナル

メッセージ

ビッグデータによる予測解析とカスタ
マーケアへの応用

ポイント（訳文をそのまま抽出）●ビッグデータ分析によって、「もう二度と頼まない」、「役に立たない」、
あるいは、これに類する顧客の不満を表すことばを顧客が口にしている
会話部分を管理者は見つけることができる。会話から抽出されたビッグデータの戦略的な分析によって、顧客維持の施策の改善で成果が上がるだろう。通話録音が、唯一の価値ある情報源ではない。顧客とのやり取りは、e-mail や携帯のショートメッセージ、PC 画面上の記録、ウェブの入力フォームなど、異なった複数のチャネルに渡って起こりうる。
●予測解析は、顧客の購買習慣、態度、嗜好、不満の種についての膨大な 2013
データを生成するために使われている。実際には、このデータをどう活 Spring,
用するかを明らかにすることが、カスタマー・サポートに対するあらゆ 4-8
る種類の改善につながる可能性がある。最終的に目標とするのは、ビッグデータの分析方法を、顧客満足のさらに上を行って、顧客経験の全体をより深く理解することによって、顧客の忠誠心を高めることに適用することだ。
●ビッグデータは、一流のコンタクトセンターを、純然たるコスト削減戦
略から離れて、顧客の満足と忠誠心を効果的に改善し、リアルタイムで結果を提供する分析ツールに投資するように促しているのだ。

●ビッグデータは、企業の運営、顧客との関係構築、顧客の望むものの提供、将来の動向への計画のやり方を変化させた。ビッグデータの分野は引き続き拡大しているので（将来的にもそうだが）、企業とそのデータ
科学者は、無機的な情報から、有用な情報を抽出する技術と手を携えて働き続けて行くだろう。
●昨日、何が起こったかを洞察することによって、企業は明日何が起こるかを予測し、その結果を防止、または、活用するための適切な行動をとることができる。企業は、分析の可能性の伴を開くことができる場合にのみ、何が達成できるか理解し始めることができる。

専門的な技術を持つ企業と
の協働

原著掲載号

メッセージ

原著掲載号

ポイント（訳文をそのまま抽出）●チーム、および、特定の個人が、どのくらい上手くやっているかを測定することは、コンタクトセンターにとって、自然と身についている習慣のようなものである。ソーシャルメディアに関して、これらの測定を支
専門的な技術
援する技術を持つことは、コンタクトセンターがこれから最も注力しなを持つ企業との協働（続き） ければならない事項であり、既存および新興のソーシャルメディアをモ
ニタリングする事業者との、パートナーシップを強めるというような方
法もある。

No.7

2013 Winter,
22-25

ティブサポートは実施していた。

4点目は、外部の専門業者の力を借りて業務の質や効率を高めるということである。食品へ混入した異物の分析や、ビッグデータを分析したデー

2.ソーシャルメディアをビジネスに活用する目的

タの入手には、やはり、その分野を専門とする企

お客様に好きになっていただくことが目的。フ

業があり、そことの協働を図ることが、コンタク

ォロワー数などの数値は目標としていない。活トセンター業務の質、効率を高めるには必要とい用を成功させるには、目的をどこに置くかが明うことが説かれている。また、ソーシャルメディ

確になっているかがポイント。

アへの対応に関して、従来の電話対応の生産性指3.ソーシャルメディアをお客様へのアクティブサ

標と同様の数値管理が必要となるが、これもソー2013 Spring,26-28

シャルメディアのモニタリングを専門としている

ポートに使うメリット

企業との提携によって可能になることがあると述

電話やメールでは出てこない不満を引き出せる

べられている。

ツールとしてツイッターを活用し、困っている
お客様に話しかけていくことにした。企業が個人に語りかけるサプライズ効果や、売名行為で

4. 先進企業の実践例●お客様対応部門は、彼らの日常業務の遂行には、よくトレーニングされているが、苦情品の取り扱いと科学的な調査については、特にそれが訴訟に関わる場合は、専門知識や正式なトレーニングの範囲を超えている。
同様に、企業内の品質管理部門や研究開発部門では、製造している製品の特性については高いレベルの専門知識を持っているだろう。しかしな2013
がら、彼らは、大抵の場合、異物混入の事例の識別や解釈の専門家ではSummer,
ないし、高い重要度で注力していることでもない。
15-18●適正な苦情品の保存に要求される専門知識と、苦情品分析を高いレベルで実施するのに必要な特別な専門技術がない企業の場合、苦情品の回収・分析・保存・証明を外部委託するという判断は、技術的に必然的なこととなる。そうでない企業にとっても、比較的安いコストでの物質判定分
析と、もし、不適切な分析から起こりえる法的責任を考え合わせると、
外部委託は常識的なことだ。

以上、アメリカの動向を見てきたが、海外情報はない解決しようとする姿勢を示せる、サイレ研究会では、お客様相談部門でのソーシャルメデ

ントクレームを拾い上げられる、画像を貼れる

ィア活用について、日本での良い実践例がないかので写真で説明できる等のメリットがある。そも探索してきた。そして、2014 年3 月に、この方の後、ツイッターに加えて、フェイスブックも面での先進企業のお客様相談部門の方をお招きし活用している。

て、研究会を開催することができた。そこで得ら
4.ソーシャルメディアでのコミュニケーションのれた知見をまとめたものが以下になる。1 社の事
例ではあるが、お客様相談部門におけるソーシャ

ポイント

ルメディアの活用の実践について、極めて有益な企業をソーシャルメディア上のキャラクターと内容となっている。

して見てもらえる。ブランディングやファンづ
くりにつながっている。あからさまな販促は逆●便利でもある、ソーシャルメディアからのデータは、ビッグデータという総体のほんの一部である。消費者行動の深い分析に貪欲な企業は、深
い情報は誰の眼にも触れ、手に入るところには無く、デジタル情報を販売する専門業者から有料でしか入手できないことを知っている。

2013 Spring,26-28

1.ソーシャルメディアをお客様とのコミュニケー

効果。お客様にこんな風に思っていただきたい、

ションツールとして活用するようになった経緯と発信することが基本。お客様と共通の話題で2011年3月の東日本大震災後の問い合わせ窓口

語る。そうしたコミュニケーションの積み重ねとしてツイッターを活用したのが始まり。元々が、数字としては出ない効果を生む。お客様がB2Bの企業で、お届けが確実にできているか等

当社のことを心配して下さることもよくある。

をヒアリングするため、従来から電話でのアク32

33

ACAP 研究所ジャーナル

5.対応時間帯や返信までの時間

No.7

CRM紹介記事に見られるアメリカの動向と比べソーシャルメディアの検索ツールを使って自社ると、お客様にこんな風に思っていただきたいとに関わる書き込みを毎日拾い上げ、会社として発信する、お客様と共通の話題で語る、お客様が対応すべき内容に返信を返している。対応時間

当社のことを心配して下さることもよくある等、は平日9時〜18時と明記していて、始業・終業

お互いのコミュニケーションのきめ細かさが際立時に挨拶のメッセージを書き込んでいる。担当っていると言えよう。ソーシャルメディアという者2名で常時1名対応だが、対応時間内であれば、新しいコミュニケーション手段の活用においても、返答すべきつぶやきには1時間以内に、お困り

対応のやり方は、日本的とも言われる、従来の丁の内容の場合は15分以内に対応している。

寧な対応の延長線上にあると見ることができる。

6.担当者の資質

5. 来期研究会活動への展望

生活シーンにおける安全安心を考える〜安全安心プロジェクト活動報告〜

ACAP 研究所

１．はじめに安全安心プロジェクト認定されたこともあり、誤使用防止プロジェクト

担当者自身のバックグラウンドとして、ナレッ

冒頭に述べたように、海外情報研究会では、お2010年に制定された社会的責任に関する国際規の発展形として、消費者にとって「安全で安心でジ（対応に必要な情報整備）担当で二次対応経

客様相談部門におけるソーシャルメディアの活用

格のISO 26000では、企業が果たすべき社会的責

きる生活シーン」と「子ども」をキーワードにし験者ということはあったが、ソーシャルメディ

を、ここ3年ほどテーマにしてきた。アメリカの任として７つの中核的主題が明記されている。そた最近の社会情勢、行政の動向、製品事故情報、

アに特に興味はなかった。ソーシャルメディア

動向にも見られるように、ソーシャルメディアだの中の一つに消費者課題があり、消費者の安全衛

企業の取り組み事例等を研究するプロジェクトにが好きな担当者の場合、個性が出すぎてしまう

けでなく、それを包含する膨大な顧客に関する情生の保護としてリスクを許容可能な範囲まで削減、取り組んだ。そして公益目的事業として、ACAP傾向があるかもしれない。

報、すなわち、ビッグデータへと時代は移りつつ低減した安全安心できる製品、サービスの提供と、会員企業だけでなく不特定多数企業の消費者対応ある。ここにおいても、お客様相談部門としてビ安全な使用のための情報を消費者に提供する責任部門が、製品企画、設計段階から安全で安心できッグデータをどう活用していくかということが、が要求されている。

るモノづくりに積極的に関与、活用できるノウハ

7.対応マニュアル
企業としてのソーシャルメディア対応方針、一社内他部署との連携等も含めて、重要なテーマとACAPが取り組む事業として健全で安全安心な

般的な対応マニュアルはあるが、ノウハウをすなることは間違いない。海外情報研究会では、お消費社会を構築することがうたわれており、2009

数次にわたる検討を踏まえ、昨秋「生活シーン

べてマニュアル化することはできない。補完す

客様相談部門にとってのビッグデータとは何かと

年には製品使用時における消費者の誤使用防止をにおける安全安心を考える」と題した報告書を作るものとして、顔文字集、単語集やFAQなどはいうところから始めて、それをどうお客様と企業目的としたプロジェクトによって研作っている。

のために活かしていくかというテーマに、来期は究成果が報告されている。しかし取り組んでいきたいと考えている。

ながら現在においても誤使用による製品事故は減少することもなく、

8.企業としての方針と社内体制

このように正しく使って欲しいウとツール提供を目的とした。

正しい使い方以外に、きっとこんなこともするだろう

安全で安心な社会構築には重要な

必要に応じて広報やセキュリティ部署と連携し2013年度 消費者関連海外情報研究会メンバー

課題となっている。
関係」に示されているように、消務をお客様対応部門に委任する形を取っている。

早川喜郎 （カゴメ㈱）費者の理解力、知識力の程度や、

前川 正 （日立コンシューマ･マーケティング㈱）新しい概念の製品の登場等によっ原 弘行て、意図される使用、予見可能な

9.顧客の声の社内共有(ユニ・チャーム㈱)ソーシャルメディアから得られる顧客の声と電誤使用、予見不能な誤使用、そし話対応履歴から得られる顧客の声は一緒にしてて異常使用に対する考え方、判断

社内にレポートしている。しかし、ソーシャル

基準、責任範囲も時代と共に変化

メディアと電話では違う情報が入ってくるので、するものである。そのために、企ツイッターの書き込みを社内でそのまま共有で業は常に最新の情報を入手しリスきるような仕組みも持っていて、社内活用が活

ク対応を行なう必要がある。

発になっている。

2012年にACAPが公益社団法人に

34

Ａライン（これらを含む）

製造物
責任

あえてこのような使い方をするのは、非常識で、明らかにおかしい

製品の欠陥に起因するため損害賠償責任あり
過失相殺なし④異常使用

高木秀敏 （㈱ニトリ）③予見不能な誤使用会社としての方針は事務局が決め、具体的な実図１「製品の使用方法と欠陥の②予見可能な誤使用

中野則行 （準会員）リーダー①意図される使用

社内は広報や法務と連携したSNS事務局があり、このような使い方をするとは夢にも思わなかった

合理的に不能合理的に可能 （容易に予測できない）（容易に予測できる）

製 品 の 使 用 方 法て、会社の見解を得て対応を決めることもある。

正しい使い方以外に、こんな
こともまれにはありえるかもしれないが……

Ｂライン（これらを除外する）

製品の欠陥に起因しないため損害賠償責任なし

過失相殺あり2011 年 2 月 25 日 経済産業省主催「製品安全シンポジウム」
インターリスク総研 田村上席コンサルタントのレジュメより引用

出展：製品安全に関する国際標準規格ISO10377・ISO10393 解説

図１

35

製品の使用方法と欠陥の関係

ACAP 研究所ジャーナル

成し会員に配布したが、今回はそＶＯＣの要約版として取りまとめたもの
である。

消費者

相談室
情報提供

２．プロジェクトの目的（１）企業における安全で安心で企業

ＶＯＣ/ヒヤリハット情報
新製品、改善への係わり＊ＶＯＣ：Voice of Consumer

きるモノづくりの重要性

図2

開発者
情報提供

プロセス
及び関係
部門
情報収集

企画

部門
マーケ・営業

品質管理・
品質保証

設計

製造

企画・提案
（製品コンセプト・安全コンセプト）

社会に認められ信頼される企業の原点は、自主には科学技術の進歩に追随しその技術を積極的に基準の重要性を理解し、積極的に制定、運用する

取り込み、経験、実績のない新しい設計思想やノことにより、継続的に安全で安心できるモノづく

ウハウが必要な製品の開発にも取り組む必要がありに取り組むところにある。

◆製品安全方針◆製品安全目標◆製品安全取組計画◆既存製品及び他社品製品の事故事例
リスク評価◆NITE事故情報、行政機関等㪮㪼㪹ᖱႎ◆製品安全要求事項
基本設計◆製品安全基準
・性能基準
・機能基準
・技術基準

る流れになっている。

寿命により製品の見直しを図っている。そのため

リスクアセスメント

構想検討・構想モデル試作

消費者対応部門の役割
基本設計

規分野に進出し、また継続的に企業間競争や製品

安全規範

消費者対応・
サービス

情報分析・評価（使用者・使用方法、使用環境、不具合・事故原因、顧客苦情対応等）

相談室：消費者対応部門
開発者：企画部門、設計部門、品質保証部門

企業は永遠に存続するために新No.7

基本設計評価

量産設計◆量産製品設計及びモデルでのリスク評価

量産設計評価

量産設計◆構想製品設計及びモデルでのリスク評価

る。その場合の最重要課題は当然安全で安心でき（２）消費者対応部門の役割る製品を提供することであるが、必ずしも企業内に安全設計に応用できる必要十分な知識の蓄積や消費者基本法では、企業には消費者の安全及び正確な科学技術の情報があるとは限らない。また、取引における公正を確保し、消費者の声を聞く仕

既存の製品であっても使用者の年齢層や理解度の組みの整備と、消費者に対し必要な情報を明確か変化によって新たにリスクが顕在化することも想つ平易に提供する責務を有すると明示されている。

定される。

消費者対応部門は、企業の社会的責任を担うため（３）製品企画と設計への消費者対応部門の係わりえを製品の企画、設計の開発段階から全社で共有、に消費者の声を直接聞き取り、企業の姿勢を直接

安全で安心できるモノづくりの最高責任者は経反映させるためには、数値根拠等の理論面におけ営者である。しかし、実際のモノづくりにおけるる説得力での苦手意識払拭と技術コミュニケーシ
ョン力向上が最重要であると考えている。

企業には製品を取り巻く技術の進歩と科学的知発信する法に則った重要な部署である。

見の動向や使用者の実態を把握し、潜在するリス

量産

生産

図３

製品の安全設計プロセスフロー図クを発見し、その削減と低減に継続的に取り組む

企業活動全体を考えた場合、消費者対応部門は

安全安心の確保は、主体的に取り組む部門及び参ことにより、安全安心な社会を築く重大な社会的図２「消費者対応部門の役割」で示すとおり、消画する部門の範囲によって決まってくる。モノづ

プロジェクトでは消費者対応部門が製品企画、責任が課せられているのである。

費者との双方向コミュニケーションの役割だけでくりは製品の企画から始まり、設計、生産によっ設計部門と協働し、そして、仕様や設計内容、リ

安全とはISOガイド51では「受容できないリス

なく、消費者から受けた情報を詳細に分析し、社て具現化される。安全安心のつくり込みは、図３

スク評価に臆することなく、積極的に意見を発言

クがないこと」と定義されている。しかし、安心

内にいち早く発信することにより、製品リスクの「製品の安全設計プロセスフロー図」における企するために必要とするツールの提供を目的としてについての定義はない。我々のプロジェクトでは、最小化を図る重要な役割を担っている。

画と基本設計の段階で決定し、量産設計の段階で取り組んだ。

安心を「経験によって培われた企業に対する信頼

プロジェクトでは消費者対応部門を社会的責任確定される。一度仕様が確定して設計までが完了であり、安全への信頼が製品のライフサイクルにを判断基準として、消費者の利益と企業の利益をすると、その後の見直しや変更は、納期面とコス３．安全で安心できるモノづくりに活用できる

わたり持続している状態」と定義した。すなわち合理的に考え、総合的に判断し、業務を遂行するト面から難しいといえる。

情報とツールの提供

安全であり安心できる製品とは法令による強制規部門と位置づけている。今後に期待される消費者

安全で安心できるモノづくりは、消費者の声をプロジェクトでは「安全で安心できる生活シー

格や業界基準を遵守するだけでなく、継続的に最対応部門の役割は、消費者ならびに社内との双方

聞き、多種多様なステークホルダーと係わり、消ン」をメインテーマに「子ども」をサブテーマと新の情報を入手し、消費者の立場に立って策定さ向コミュニケーションを図る段階から更に一歩踏

費者と企業の立場に立った多くの知見とバランスして取り組んだ。生活シーンにおける安全で安心れた自主基準にもとづいたものでなければならな

み込み、行政、消費者団体、多種多様な企業との感覚にもとづく判断力がある消費者対応部門が中できる製品とは消費生活用製品安全法、電気用品いと考えた。電気製品の規格、基準を規定してい交流によって得た知識と情報を活用し、製品企画核的に係わる必要がある。しかしながら仕様決定

安全法等の強制規格や業界基準の遵守はもちろんる電気用品安全法も、技術の進歩、新しい構想のや設計の段階から積極的にモノづくりに関与してと設計は定量的で数値化を必要とするが、消費者のこと、所属する業界だけにとらわれず多面的に製品の登場に対して細かく数値で規格、基準を規いくことであると考えている。

対応は感情労働であり、感覚的で観念的な考えが継続的に最新の安全に係わる情報や技術情報を入定するのは難しくなり、規格、基準は業界団体や優先するため、積極的に意見を述べ、係わるのは手し、企業が独自に設定した自主基準にもとづい企業が責任をもって保証する性能規定に改定され難しいのが実情である。消費者対応部門の声、考て企画、設計されたものでなければならない。そ36

37

ACAP 研究所ジャーナル

して製品に内在するリスクについては事前にリスすることにより、自主基準設定時に活用できる、まクマネジメントを行い、許容できる程度まで低減た安全安心、製品リスクについて知識力を身に付けする必要がある。

るときに活用できるURLを選択することができる。

表１

Web情報URL一覧

No.7（URLは2014年5月15日現在の情報）

製品企画・設計に活用できる安全・安心に関係するＷｅｂ参考資料一覧
活用の方法

自主基準設定にあたり消費者対応部門の重要な

このＷｅｂ参考資料一覧は安全・安心品質基本方針を策定すると役割として、消費者から寄せられるヒヤリハット（２）チェックシートの作成と活用

き及び製品を企画、設計する過程において自主基準を策定するとき

情報や、行政、独立法人、消費者団体等が公表す①チェックシートについてに活用されることを期待し、公的機関のホームページから抜粋した

る事故情報、安全に係る情報を分析評価し、社内企業は、安全や安心に配慮した製品のつくり込に発信することが必要である。また消費者対応部

みは最重要課題であると位置づけ、継続的に取り門が製品企画、設計部門と対等に安全安心とリス組んでいる。しかし、現状十分とは言いがたい。

クについてコミュニケーションを図るには一定以

その理由は企画、開発部門や設計部門には、製品上の技術的な知識が必要であると考えている。そ

事故情報、ヒヤリハット情報、消費者の声が直接のために、プロジェクトでは消費者対応部門のメ

入らず、分析、集約されたバイアスのかかった情

ンバーに有用に活用できるWeb情報の紹介、チェ

報として入ってくることも影響していると考えてックシートの作成と活用、R‑Mapの作成と活用にいる。日々直接消費者からの情報に接している消ついて紹介することに取り組んだ。

費者対応部門は、他部署より敏感に危険性を察知ものである。使用方法は下表の区分、内容欄に対比する番号欄から番号を抽出し、右表のＷｅｂ一覧から該当する番号を選択し検索するものである。

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໡ຠ⸳⸘

強制規格・基準ౝኈ⇟ภ቟ో䊶቟ᔃຠ⾰ၮᧄᣇ㊎䋱䇮䋲䇮䋳ຠ⾰䈱ข䉍⚵䉂䋱䇮䋲䇮䋳ᒰ⹥ຠ㘃ૃ੐᡿⺞ᩏ䋱䋲䇮䋱䋳䇮䋱䋴䇮䋱䋵䇮䋱䋶䇮䋱䋷䊥䉴䉪䉝䉶䉴䊜䊮䊃䋲䇮䋳䇮䋵䇮䋲䋱

業界基準

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䋱䋸䇮䋱䋹䇮䋲䋰

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䋸䇮䋹䇮䋱䋰䇮䋱䋱

自主基準⸳⸘઀᭽᳿ቯ

することができる。したがって消費者対応部門は

ኸᴺⷙᩰ䊶ၮḰ᳿ቯ

製品の企画開発に直接的に関与すべきであり、積（１）Web情報の紹介

極的に企画開発部門や設計部門に意見を述べるこWeb上で「安全安心」
、
「リスク」
、
「製品事故」とが重要である。

などのキーワードで検索すると数多くの情報が検索される。しかしながら日頃、活用する機会が少そのためには、消費者の立場で危険源や危険なない消費者対応部門の担当者には、有効活用でき状態を事前に推定し、的確に把握しておく必要がるURLを短時間で探しだすのは難しい。またWebある。そのときに用いるツールがチェックシート

情報は玉石混淆であるため安易に利用するには危である。
ここでのチェックシートとは、法令や各種の規険がともなう。
専門性が高く、最新の安全で安心できるモノづ

格・基準にもとづいた性能、強度、寸法等の数値くりに活用できる有用な情報がWeb上に数多く公をチェックするものではなく、製品が保有する危

開されている。特に経済産業省が適宜公表してい険性を生活シーンから考え、企画開発部門や設計る各種ハンドブック類は必要な情報が項目ごとに部門に対し事前に伝えることを目的としている。

まとめられている。また製品評価技術基盤機構なチェックシートとは、消費者対応部門の熟達者のどが公表している事故情報や人間特性データベー

経験や感性に加え、使用者の行動や心理を踏まえスも、新商品（新規分野含む）、既存商品の設計

番号

区分

発行機関

項目

1 総合

製品安全に関する事業者ハンドブック 経済産業省

2 総合

リスクアセスメントのハンドブック

3 総合
4 総合
5 リスク評価
6 事故防止䌕䌒䌌
http://www.meti.go.jp/product̲safety/producer/jigyouhandbook.html

経済産業省

http://www.meti.go.jp/product̲safety/recall/risk̲assessment.html

消費生活用製品の安全性に関するリスク管理ガイド

製品安全協会

http://www.sg-mark.org/GAIYOU/houkoku/risk-kanri.pdf

キッズデザインの輪

経済産業省製造産業局デザイン・
人間生活システム政策室
間人生活システム政策室

http://www.kd-wa-meti.com/index.html

製品安全対策に係る事故リスク評価
経済産業省と対策の効果分析の手法に関する調査
ＣＩＰＥＣ(子どもの事故予防工学
子どもの事故予防工学カウンシル
カウンシル）

http://www.meti.go.jp/product̲safety/policy/riskhyouka.pdf
http://cipec.jp/about/index.html

7 事故防止子どもを事故から守るプロジェクト

消費者庁

http://www.caa.go.jp/kodomo/project/index.php

8 研究成果キッズデザインの輪（資料）経済産業省製造産業局 デザイン・
人間生活システム政策室

http://www.kd-wa-meti.com/data.html

9 人間特性

人間特性データベース

製品評価技術基盤機構

http://www.tech.nite.go.jp/human/index.html

10 人間特性

人間特性データベース

人間生活工学研究センター

http://www.hql.jp/database/

11 研究成果

ＣＩＰＥＣで行なったプロジェクト

子どもの事故予防工学カウンシル

http://cipec.jp/project/index.htmlて抽出した潜在的危険源を、製品開発に携わる組

12 事故情報

事故情報データベース

製品評価技術基盤機構

http://www.jiko.nite.go.jp/php/jiko/index.html

やリスク評価を行なうときに幅広く活用できる。

織内で共有し削減させるために、書式化したツー

13 事故情報製品事故の検索

経済産業省

http://www.meti.go.jp/product̲safety/kensaku/index.html

Web上の製品安全に関する規格・基準、情報を広ルであると考えている。

14 事故情報

事故情報データバンクシステム

消費者庁

http://www.jikojoho.go.jp/ai̲national/

15 事故情報

消費者安全（重大事故情報等）

消費者庁

http://www.caa.go.jp/safety/index.html

16 事故情報

キッズデザインの輪（収集した事故
データの検索）経済産業省製造産業局 デザイン・
人間生活システム政策室

http://www.kd-wa-meti.com/statistics.html

く活用して、効率的に安全レベルに到達すること②チェックシートの作成は得策である。
プロジェクトでは、行政および行政に準ずる法

チェックシート作成にあたって最も重要なこと

17 事故情報

傷害注意速報日本小児科学会

http://www.jpeds.or.jp/modules/injuryalert/

人等のホームページを中心に、情報の収集と分類

は、個々の製品を使用するシーン（誤使用を含

18 リコール

リコールの取り組み

経済産業省

http://www.meti.go.jp/product̲safety/producer/recalltorikumi.html

を行い、品質方針、商品企画、設計の区分に分類

む）を想定したときに、予見し得る危険源を漏れ

19 リコール

リコール情報経済産業省

http://www.meti.go.jp/product̲safety/recall/

し、一覧表に取りまとめた。

ることなく全て洗い出すことである。危険源は、

20 リコール

回収情報等一覧

国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/recall/recall.html

使用者が製品を使用する場面を考えたときに、予21 リスク評価 Ｒ−Ｍａｐ入門者向けテキスト

日科技連

http://www.juse.or.jp/reliability/r̲map/documents̲download/

表１「Web情報URL一覧」の区分、内容を参照

38

39

ACAP 研究所ジャーナル

No.7

見し得る危険源と製品が潜在的に保有しているがする。そのためISOガイド50等の公表されている危シート作成フロー図」の流れに沿って行う。

個別管理項目の抽出

予見できない危険源とに大別できる。また、使用

険源リストや経済産業省がホームページで公表し危害シナリオの作成

ⅰ．危険源、危険な状況・状態者以外の者、例えば本来の使用者ではない子どもている「消費生活用製品向けリスクアセスメント

ⅰ．製品の仕様・機能決定・経済産業省の「消費生活用製品向けリスクアセなどが製品に接する場面で、予見し得る危険状態のハンドブック（第一版）」を参照することで、・企画・設計段階で決定（暫定含む）されている

スメントのハンドブック（第一版）」のリスト

も危険源に含まれる。ISOガイド50では、これら基本的な危険源は網羅できる。また、製品につい仕様・機能のパラメーターを明確にする。このに記載された危険源等を参照して、製品にあての危険源を熱的、化学的、電気的エネルギーを主てだけでなく、幼児、子どもの行動特性や心理特過程では数値よりもパラメーターを重視する。

はまる危険源の抽出、製品独自の危険源の追加体に分類しているが、個々のチェックシートでは、性について理解することも重要なことである。

・強制規格、業界基準、自主基準に適合している製品の形状・仕様・機能等から更に細分化して、「キッズデザインの輪」のホームページには理解

チェック項目として掲載することになる。更には、するために有効に活用できる研究成果が数多く公ⅱ．類似製品の情報検索・活用

使用者もしくは使用者以外の者の行動特性や心理表されている。

・ 表 １「Web情 報URL一 覧 」 に も と づ い て、れる可能性がある製品については、子どもの行

NITE事故情報等を検索し、リスク内容を抽出

動や心理特性を洗い出し、重要な要因として必する。

ず記載する必要がある。

特性から考えられる影響要因も危険源として抽出＜チェックシートの作成手順＞することになる。

チェックシートの作成は、図４「製品チェック

危険源の項目を抽出するには豊富な経験を必要と■危害シナリオ作成
ⅰ．製品の仕様・機能決定ⅲ．使用シーン・環境決定

・製品設計パラメータ・使用者
・触れることの予想されるもの
・保護者の意識や行動
・使用環境・場所
・予想される誤使用

ⅱ．類似商品の情報検索・活用
・NITE等の事故情報・信頼性がある有用なWeb情報

ⅳ．危険状態・事象の洗い出し
・使用の全段階
・使用の全条件
ⅴ．危害シナリオ作成■個別管理項目抽出

ⅰ．危険源、危険な状況、状態

ⅱ．子どもの行動特性、心理特性

位置エネルギー
運動エネルギー
熱エネルギー
電気エネルギー
サイズ、形状、表面
その他

今までにない行動をとる、挑戦する
行動範囲が広くなる
重心・バランスが良くない
座り込む
大人のまねをする
伝い歩き、よちよち歩き
口に入れる、食べる
伱間に指を入れる
親を探す、追いかける
握ったものは、はなさない■チェックリスト作成

を行い、危険源をリスト化する。
ⅱ．子どもの行動特性、心理特性必要がある。

・子どもが使用する製品でなくても、子どもが触ⅲ．使用シーン・環境決定

チェックリストの作成

・使用者、使用者以外に製品に触れる者を想定し、・抽出した危険源に対してチェックを実施し、チェ

使用場面や予測される誤使用などを推測してリックされた項目については、仕様・機能のリス

スク内容を抽出する。

クアセスメント評価を行い、リスクが許容可能なⅳ．危険状態・事象の洗い出し状態まで低減できたことを確認して完了である。

・3〜5人のブレインストーミングによって、製品③チェックシートの活用を使用したり、触れたりする全段階、全条件を想定して、危険状態や事象の洗い出しを行なう。

チェックシートは、先に述べたように、消費者ブレインストーミングのメンバーは製品安全や対応部門が製品開発に関与し、製品の安全･安心

消費者との係わりを持つものから選ぶ。

設計に企画開発部門や設計部門と共に携わる際に、ⅴ．危害シナリオの作成

生活シーンを想定した製品の危険性を低減させる

・洗い出した危険状態や事象をもとにして、危険目的で使用する。企画開発部門や設計部門が見落状態にいたるまでの段階ごとのシナリオを作成としがちな危険性を生活シーンや使用者行動等をする。

思索することにより漏れなく抽出し、安全安心設・作成されたシナリオから危害の程度は推測でき

計実行のために提言することができるのである。

る。しかし、発生頻度（確率）については推測

このように、チェックシートを活用することによできない。R‑Map作成時に必要となるので、シって、消費者対応部門が設計段階から積極的に製

ナリオから発生頻度（確率）を導き出す方法を品開発に携わることができるので、後処理型から説明する。

先取り型へと業務改革ができ、部門の意義を高めることもできるのである。

＊発生頻度（確率）：ブレインストーミングを行
なうとき、危険状態・事象の洗い出しと同時に、メンバー各人からその状態・事象が発現する確（３）R‑Mapの作成と活用率を示してもらい、その平均値を算出したもの。

①R-Mapについて示された確率のなかで平均値と大きくかけ離れ

R‑Mapは国際規格IECのリスク評価の考え方にている場合は除外し、再度平均値を算出するこ準拠して1999年に日本科学技術連盟（日科技連）とが必要である。

プロダクト・セイフティ研究会がリスク評価をする手法として発表したものである。その後、リス

図４

製品チェックシート作成フロー図

40クの「見える化」する手法として、その有効性が

41

ACAP 研究所ジャーナル

認識され、国内で導入する企業が急速に増加している。
術基盤機構（NITE）でも、2008年4月より、報告された製品事故に対してR‑Mapによるリ発生の頻度

経済産業省主管の独立行政法人製品評価技

5
4
3
2
1

スク評価を実施し、リコールの必要性判断に0活用するようになった（日科技連HPより）。

(件/台・年)
10 -4超

頻発する

C

Ｂ3

Ａ1

Ａ2

Ａ3

C

Ｂ2

Ｂ3

Ａ1

Ａ2

C

Ｂ1

Ｂ2

Ｂ3

Ａ1

C

C

Ｂ1

Ｂ2

Ｂ3

C

C

C

Ｂ1

Ｂ2

C

C

C

C

C

無傷

軽微

中程度

重大

致命的

軽傷

通院加療

重傷
入院治療

死亡

なし

製品発煙

製品発火
製品焼損

火災

火災
（建物焼損）

0

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

しばしば
10 -4以下〜10 ‑5 超 発生する
‑5
10 以下
時々
〜10 ‑6 超 発生する
‑6
起りそうに
10 以下
ない
〜10 ‑7 超まず
10 ‑7 以下
〜10 ‑8 超 起り得ない
10 ‑8 以下

Ｂ領域

考えられ
ない

なし

②R-Mapの作成

Ａ領域

R‑Mapとはヨコ軸に「危害の程度」
、タテ軸

C 領域

危 害 の 程 度に「発生頻度」のマトリックスを使用して図で表され、単位は台・年となる。総累積稼働台数

・最終的には全て廃棄されるのではなく、廃棄は、三角形部分の（ｒ1）、長方形部分の（ｒ2）、

されないものがｎ2台残る考えである。ｎ2の台形部分の（ｒ3）を合算して導かれた合計にな

台数は実績データがあればデータによって決

る。
（ｒ1）
、
（ｒ2）
、
（ｒ3）の考え方について以下

まるが、一般的にデータはないので0から10に解説する。

％の範囲で仮定する。
・台形の面積はｒ3＝（ｎ1+ｎ2）×ｙ3÷2 でⅰ．三角形部分の累積稼動台数（ｒ1）決定される。

・生産開始から生産終了までの期間ｙ1と累積生

ⅳ．総累積稼働台数は ｒ＝ｒ1＋ｒ2＋ｒ3

産台数ｎ1によって算出される。

で決定される。

・毎年の正確な生産台数は多い少ないがあり同数ではないが、便宜的に同数であったとする。

③R-Mapの活用

面積を求めるため0からｎ1までを斜線で結ぶ。
図5

５「R‑Mapの基礎マトリックス」のようにビジュ

R-Mapの基礎マトリックス

アルに表現することにより、リスクの大きさのR‑Mapは製品企画、構想設計、量産設計段階、・三角形の面積はｒ1＝（ｎ1×ｙ1）÷2 で決そして市場で問題が発生した段階で活用できる。

定される。
C領域まで３段階に分かれている。

「見える化」を図った手法である。R‑Mapは公表された数多くの事故データを分析し、得られた知No.7

ⅱ．長方形部分の累積稼動台数（ｒ2）R‑Mapでリスク評価する場合、「危害の程度」と・生産終了から設計時に設定された製品寿命ま「発生頻度」が必要になる。

見を盛り込み精度を高めてきたが、まだまだ完成

A領域はリコールが必要な社会的に許容されなでの期間ｙ2と累積生産台数ｎ1によって算出された手法ではない。また「発生頻度」算出に必要いリスク領域になる。

される。

なデータも不足していたり、使用者、使用条件によ

B領域は合理的理由があれば社会的に許容されっては製品寿命も一律でなく推測値を用いることになり、信頼性の幅にもバラツキがでる。そのため、発生した事故のときには「危害の程度」、「発生頻度」は確定しているので、マトリックス上に位置を・長方形の面積はｒ2＝ｎ1×ｙ2 で決定される。

決めることができるが、新規取り組み分野、新規技

る可能性があるリスク領域になる。

実際は早く購入した人は廃棄し始めているの術採用の製品では、類似事例を含めて企業内には知C領域は社会的に許容されるリスク領域になる。

で台数は右下がりに減っていくが、便宜的に識、情報が不足しているため、「危害の程度」、「発

廃棄されないと考え一定とする。

生頻度」を決めるのは難しい。しかし、製品リスク＜発生頻度算出の考え方＞

ⅲ．台形部分の累積稼動台数（ｒ3）

評価が不十分の状態で製品化し、販売したときには、「発生頻度」は図６「発生頻度の算出例」のとお・製品寿命が過ぎて廃棄され、市場から消え去

販売後に事故が生じる確率が高くなる。消費者からり、分子になる事故件数と分母になる総累積稼動るまでの期間ｙ3と累積生産台数ｎ1及び残存の信頼を得るためにも、不幸な事故を起こさないた

ヨコ軸5段階で表示される「危害の程度」の区台数によって算出される。事故件数はその時点で台数ｎ2によって算出される。

めにも、リスクは企画、設計段階で許容できる範囲

分は「0」レベルの無傷から「Ⅳ」レベルの致命入手した情報から決定されるので特に難しくはな

可能な限り現物でもリスク評価を行なう必要がある。
R‑Map作成方法については日科技連のHPに詳し
く掲載されているので、参考にしていただきたい。

い。総累積稼動台数は判明した数値だけでなく、的まで段階的に危害の程度が厳しくなる。
タテ軸6段階の「発生頻度」の区分は、発生が推測や仮定の数値から算出することになるので、考えられない「0」レベル（発生確率は限りなく正確さを求めることに慣れた方には馴染みにくい

低いがゼロではない）から、10の乗数で頻発するのではと考えている。しかし、算出された数値は「5」レベルまで段階が上がり発生確率が高くなる。

「発生頻度」の数値に大きく影響を与えないこと

マトリックス区分は、全部で30のコマによってから、リスクの見える化を図る簡便な方法としてまで低減することがモノづくりの基●市場に製品が出荷された後で事故が発生した場合の発生頻度◇定量的な発生頻度：１台の製品を１年間稼働した時に事故が発生する確率ｎ1：累積生産台数に事故が起った場合に実践できる

製品寿命期間R‑Mapの作成方法と、新規製品に取

ｎ1
生産開始

ｎ2：残存台数
（ｒ1）

（ｒ2）

（ｒ3）

ｎ2

有効に活用できる手法といえる。図では年数をヨ構成されている。
リスクの程度はA3〜 A1、B3〜 B1、そしてCのコ軸、稼働台数をタテ軸で表している。この図で区分に分類されており、A3が最もリスクが大きく、の製品は、製品寿命ｙ2、ｙ1の期間にｎ1台生産

順番にリスクが許容できるC区分まで分類されてされ、すでに生産は終了。製品寿命が過ぎてからいる。幼児、子どもに対するリスク評価は、マトｙ3の期間経過しており、徐々に廃棄されている。

リックスで決まったリスクの位置から一段階厳し

しかし、最後には廃棄されないｎ2台は市場に残目（発生頻度を一段階上げる）にみる。

るとの考え方。
累積稼働台数は稼働台数と年数で囲まれた面積

リスクの領域は図５の右側の区分でA領域から

42

図７「R‑Map作成フロー図」は実際発生頻度（件/台・年）＝事故件数（件）÷総累積稼働台数（台・年）

稼働台数（ｎ）

本である。

ｙ1

y2

年数（ｙ）

ｙ3

計段階で危害シナリオを用いて実践できるR‑Mapの作成方法を紹介したものである。

生産終了◇残存台数の考え方
・具体的なデータが累積稼働台数（ｒ1） ＝ｎ1×ｙ1/２（三角形面積）あれば採用。
累積稼働台数（ｒ2） ＝ｎ1×ｙ2（長方形面積）
・ない場合が実体。
累積稼働台数（ｒ3） ＝（ｎ1＋ｎ2）×ｙ3/２（台形面積） そのときは０〜１０％の範囲◆総累積稼働台数（ｒ）＝ｒ1＋ｒ2＋ｒ3で仮定する。

図６

り組む場合を想定し、企画、構想設

発生頻度の算出例

43

ACAP 研究所ジャーナル

R-Map作成フロー図

表２

保温する必要がないので省エネ性評価対象製品に類似する事
故事例なし

あり
危害の発生要因論理展開（ブレインストーミング）

危害の程度確認

発生頻度予測確率決定

販売数・販売期間

危害の程度決定

シナリオの作成類似事故件数■危害シナリオ事象ごとの発症する想定確率算出方法

増えている。また電気ケトルは電

経済産業省「リスクアセスメントハンドブック実務編」の電気ケトル解説より

気ポットと異なり転倒したときに事象

考え方・根拠（想定）確率

お湯がこぼれるものがある。電源a「電源コード引っかける」、b「本体引っかける」、c「持ち手すべらせる」・年間10人に1人1回発生するほど頻度は高くない。
・年間1000人に数人しか発生しないほど、頻度は低くない。

1×10 -2

ため、電源コードを引張ったり、d「ペット衝突する」、e「電源プレート
不安定」

上記の半分以下の発生頻度と考える。

5×10 -3

引っかかったりしたとき転倒しや

f「aからeの事象によって、本体が傾き、 自立不能となって転倒する確率を50％とする。
自立不能になる」

5×10 -1

ｇ「中に熱湯が入っている」

・湯沸し後20分程度は熱湯の状態。
・1日生活時間16時間内に3回使用する。
よって熱湯が入っている時間1時間。
（20分/回×3回＝1時間）
確率は1時間/16時間になる。

6.25×10 -2

h「熱湯漏れ人にかかる」

・高温でやけどするだけの熱湯が漏れ出す確率1/2
・人のいる方に流れる確率1/4
3.125×10 -2・直接体にかかりそうになる確率1/2
・回避できずにかかる確率1/2

すい。湯量は少ないが、沸騰して予測確率の算出

電気ケトル危害シナリオ事象ごとの想定発症確率表が高く、家庭で使われるシーンがコードがマグネットタイプでない発生頻度算出いるとき、その直後は高温である。
①チェックシートの作成
製品の仕様・機能と使用シー
Ｒ−Ｍａｐの作成

A領域

ン・環境から、やけどするまでのシナリオ（図８）を作成し、個別

Ｂ領域

リスクの大きさ評価

管理項目を抽出、そして表３「電

Ｃ領域
許

対策実施
A領域
社会的に許容されないリスク領域

図７

対策検討

B領域
合理的理由があれば社会的に許容される可能性がある
リスク領域

危害シナリオのシナリオが進展するにつれて、その時点での事象が発生する確率が決まります。

気ケトルのチェックシート」を作

容C領域
社会的に許容される
リスク領域①aからeの事象は「……もしくは（or）」の事象なので、それぞれの確率を加算することにより求められる。
1×10 -2＋1×10 -2＋1×10 -2＋5×10 -3＋5×10 -3＝4×10 -2②aからeの事象によって f の事象（傾き自立不能になる）が生じ、最終的に転倒する事象は「……と（and)」になるので確率は積算によって求められる。
4×10 -2×5×10 -1＝2×10 -2③gの事象（中に熱湯が入っている）によって熱湯が漏れ出す事象は②と同じく積算によって求められる。
2×10 -2×6.25×10 -2＝1.25×10 -3④hの事象（熱湯が漏れ人にかかる）によってやけどする事象は②と同じく積算によって求められる。
1.25×10 -3×3.125×10 -2＝3.91×10 -5以上から熱湯がかかりやけどする確率は3.91×10 -5となる。

成した。
＊経済産業省「リスクアセスメン
トハンドブック実務編」電気ケト
ルの危害シナリオ参照

R-Map作成フロー図（４）危害シナリオを用いたチェックシート作成②R-Mapを用いたリスク評価とR−Mapを用いたリスク評価

危害シナリオを用いてリスク評価を行うと、チ

電気ケトルが転倒してやけどする事例ェックシート作成事例で使用した図８「電気ケの届かないところに置く」等の警告表示を本-5「危害の程度」中程度と「発生頻度」3.91×10、

電気ケトルは電気ポットと異なり、必要なときなる。

に必要な量のお湯を短時間で沸かすことができ、■危害シナリオ事例
・電気ケトル転倒によるやけどのシナリオ
a :電源コード
引っかける
-2

1×10
b :本体引っ
かける

4×10

-2

f :本体傾き自立不能になる
5×10

2×10

-2

-1

g :中に熱湯 1.25×10 -3 h :熱湯漏れ 3.91×10 -5人にかかるが入っている
やけどする
6.25×10-2

3.125×10

Ａ3

‑5

C

Ｂ2

Ｂ3

Ａ2

Ａ3

10 -5 〜10 ‑6

C

Ｂ1

Ｂ2

Ｂ3

Ａ3

‑7

C

C

Ｂ1

Ｂ2

Ｂ3

二年度にわたる調査研究の成果として、安10 -7 〜10 ‑8

C

C

C

Ｂ1

Ｂ2

全安心についての理論的知識力を身に付ける

10 -8 以下

C

C

C

C

C

ために有効活用できるWeb情報の紹介と、自

無傷

無傷

無傷

無傷

無傷

らの手で製品の品質機能要因と安全性の関係-4

10 〜10-6

10 〜10

危害の程度

-2

本体

シナリオ

目盛

（想定）確率４．プロジェクトのおわりに仕方、リスク評価手法のR‑Mapの解説及び作成と活用の仕方についてノウハウ集として纏め上

注ぎ口
容器

体に貼ることにより、Cの位置まで改善される。

をチェックするチェックシート作成と活用の

図９ R-Map事例（電気ケトル）

1×10
d :ペット衝突
する

5×10

Ａ2

-2

-2

-3

Ａ1

＜転倒＞

1×10
c :持ち手すべらせる

5×10
e :電源プレー
ト不安定

Ｂ3

10 超
発生の頻度

害シナリオ事象ごとの想定発症確率表」から、

C-4トル危害シナリオ事例」、表２「電気ケトル危＜電気ケトルについて＞

No.7

・R‑Mapにプロットする。

げることができた。製品企画、設計はそれぞれの・リスク評価はB3の位置になる。

専門部門の本質業務であることは変らないが、企・対策として、電気ポットと同じように給湯ロッ

業の組織力を有機的に活用し安全安心に取り組む

クボタンを押している間だけお湯が出るようにことは、企業の安全文化の醸成と消費者からの信する、電源コードをコードリール式にする、

頼性向上に結びつくものと確信している。

-3

図８

電気ケトル危害シナリオ事例

44

プロジェクトの成果が少しでも安全で安心でき「転倒するとやけどするので幼児・子どもの手

45

ACAP 研究所ジャーナル

表３

電気ケトルのチェックシート

るモノづくりに役立つことができ、また消費者対製品特性、環境と危険源との関係マトリクス表

応部門の知識力向上とモチベーションアップに繋製品区分：電気ケトル
電源コー
電源プ
本体引っ 持ち手す ペット衝
ド引っか
レート不
かかる
べらす
突する
かる
安定

危険源、危険な状況、状態

位置エネルギー

運動エネルギー

熱エネルギー

電気エネルギー

サイズ、形状、表面その他る。
このようなことから2014度は、消費者の生活シーンにおける安全安心をキーワードとして、時宜がることはメンバー一同の願いである。

転倒し、熱湯がこぼれやけどするシナリオ

No.7

を得た重要なテーマである表示についての研究に
５．2014年度「安全安心な表示の研究会」立取り組むことにした。

ち上げについて高低差がある高いところにある
高いところで使う使用者が高いところにいる
安定性が悪い
重心が高い
強度がない
弾力のあるばねを使っている

安全安心プロジェクト メンバー

ホテルや百貨店などの外食メニューの誤表示が○動いている
互いに逆方向に動いている・交伹している
回転している
飛んでくる
加速する
振動する
高温になる
火がある、火花が出る
表面が熱くなる
表面が冷たくなる
蒸気等が発生する
熱いお湯がある、出る○○

触れやすい帯電部、充電部がある
発熱する
興味を持つ機能（調理、湯気など）がある
高い電圧がかかる障害物になる
空気を通さない（製品、包装材）
小さな外れやすい部品、部分がある
かじると取れる小さな部品がある
伱間、開口部がある（広い・狭い）
鋭い部分（先端、角など）がある
引っかかる部分がある
表面がざらついている
表面が滑りやすい
コード、ひもなどの長いものがある
呼吸が困難になる（窒息する）
水、お湯などがある場所で使う
燃えやすいものが側にある
紫外線、レーザーが照射される
揮発性や発火性のものを使っている製品、装置で保護されていると思いやすい

子どもの行動特性、心理特性 新しい行動をとる、挑戦する
行動範囲が広くなる
大人のまねをする
重心・バランスが良くない
伝い歩き、よちよち歩き
座り込む
口に入れる、食べる親を探す、追いかける
伱間に指を入れる握ったものを離さない

○

○

○

○

問題視され、消費者庁が表示ガイドラインを策定

大西二郎（アイリスオーヤマ㈱）リーダー

するなど、消費者の表示に対する関心が高い昨今

薄 貴雄（日立コンシューマ・マーケティングﾞ㈱）である。

駒谷直樹（ＴＯＴＯ㈱）二年度にわたり製品の潜在的な危険源の軽減に

鈴木源一（日本製粉㈱）

ついて研究してきた。しかしながら、製品の潜在高木秀敏（㈱ニトリ）

的な危険源をゼロにすることは実質不可能である

仲屋 宏（ジュピターショップチャンネル㈱）ことから、それらを顕在化させないために、消費祢木 修（よつ葉乳業㈱）者に対し適正使用や注意喚起などの情報提供を製林 秀樹（アース製薬㈱）

品表示によって行うことは必要不可欠である。す本間 環（カルビー㈱）なわち、安全安心な製品とは、製品の機能として

最上紀代美（㈱良品計画）

危険源を低減させた製品であることのみならず、

横山敏男（ACAP研究所主任研究員）

製品の安全使用を導く表示や安心感が得られるわ
かりやすい表示がなされた製品であるとも言える。
表示とは、購入段階で消費者に商品を選択する
ための情報を提供することから始まり、使用段階

○

○

○

で適正使用や注意喚起を促し、保管や更には使用後の廃棄に至るまでの情報を伝える重要な手段である。したがって、各企業においては、法律や業界基準で定められた事項を表示することはもちろ○んのこと、製品の魅力を伝え、かつ正しく安全に○○使ってもらうために、単に必要な情報を記載するだけでなく、分かりやすさや見やすさなどに知恵を絞って作り上げている。このような表示に関し、
特に安全・安心・環境に関連した法律や業界基準、各社の表示を作成するうえでの取り組み状況やお客様対応部門の係わり方についてアンケートを実

○

○

○

○

施し、業界や製品分野ごとの現状を調査していき○○○たい。また、冒頭にも若干述べたが、景品表示法の改正や食品表示法の施行など、表示に関連する法律や行政指導に変化があることから、その動向にも注視していかねばならない。さらには、表示
関連のメディア情報やWeb情報を、活用しやすい
ようにまとめることも意義があるものと考えてい46

47

ACAP 研究所ジャーナルの品質改善が求められる。
２.

消費者問題・消費者対応・法規関連救済するため消費者団体が訴訟を起こせるように（１）高齢社会の消費者問題なる。事業者としては、リコールの基準の明確化、

敏男

・消費者政策をまとめた初の「消費者白書」を閣

製造事業者と流通事業者との情報共有、約款の見主任研究員（準会員）

議決定、高齢者のトラブル相談、5年で3割増。

直しなどの備えが必要となろう。

（6月21日記事）（４）改正薬事法の成立

横山ACAP研究所では、全国紙4紙を中心に幅広い消成立、公布後3年以内に施行。
（12月5日記事）
これにより欠陥商品などによる消費者の損害をメディアから見た 2013 年度の消費者関連情報と消費者行政等の動向
ACAP 研究所

No.7（7月25日記事）

消費者政策に関する白書は、「国民生活白書」

・一般医薬品のネット販売について定めた改正薬があったが、2008年を最後に休刊、改正消費者基事法が成立、成人向け劇薬5品目や医療用医薬品

本法に基づき、2013年から消費者白書を刊行するから転換して3年以内の薬の販売を禁じる一方、こととなった。

大衆薬の99%はネット販売を認める。

費者関連情報を収集し、①製品事故・回収・修理関

本件、ユーザーや医師から被害情報があったの連、②消費者問題・消費者対応・法規関連、③ＣＳにもかかわらず、対応が遅れたため被害が拡大しＲ関連、④企業不祥事関連、⑤その他、の５区分にたことは否めず、業種・商品ジャンルを超えて大白書によると、消費生活センターへの相談件数分類し、会員へ月次で配信している。

きな教訓を残した。この点に関しては、商品は異は、5年前と比較すると2割減となったものの65歳

ネット販売により利便性の向上が期待されるが、2013年度を振り返ってみると、美白化粧品によなるが、自動車会社が発表した商品の品質改善に

以上の高齢者からの相談は年々増加、3割増とな副作用など被害に対する安全性をどう担保するのる白斑被害、冷凍食品の農薬混入など消費者の安向けた目標がひとつのヒントとなるのではないか。

っている。

かが今後の課題である。

心・安全を脅かす事案が大きく報じられる一方、食

自動車会社が発表した品質改善に向けた目標

品表示法、消費者裁判手続き特例法の成立など消費・i 納車後3ヶ月間の不具合件数 ⅱ部品の不具

日本においては、いかに高齢者を消費者被害から・消費者相は、消費者行政に不可欠として、国民者行政には大きな前進がみられた。

合発生率 ⅲ市場での不具合情報を入手してから守るか大きな課題となっており、事業者、行政そ

生活センターを独立行政法人として存続させる方生産する車に対策を講ずるまでの期間、それぞれれぞれの立場での取り組みも報じられているとこ

針を明らかにした。
（12月13日記事）

情報の累計件数は、下表のとおりであるが、その中を2012年実績から半減させる。

ろである。

（６）ビットコイン取引サイト運営会社の破綻から項目別に注目すべき情報について記す。

（CSR関連記事7月19日記事）

・モニター表示と音声で危険を知らせる車載装置

・ビットコインの取引サイトを運営する会社が民（２）冷凍食品への農薬混入で高齢者の事故減らす、自動車会社の社会実験。

事再生法の適用を申請、破綻した。政府は、消費・食品会社は、関連会社の工場で製造した冷凍食（4月 23日記事）

者保護の観点から対策に乗り出す。

品から農薬マラチオンを検出、原因が特定できて・消費者庁は、家電製品のリコール情報などを高（3月1日記事）

2013年4月から2014年3月に配信した消費者関連（2013年度消費者関連情報

項目別件数）

主な記事項目の分類

累計件数(件) 構成比（12月6日記事）

高齢社会がかつてないスピードで進展している（５）国民生活センターの存続① 製品事故・回収・修理関連

379

35％

いないため、出荷した全商品630万袋を回収。

齢者に重点的に周知する「製品安全コーディネー

ネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引サ消費者問題・消費者対応・
②
法規関連

408

38％

（12月30日記事）

ター」（仮称）を試験的に育成。
（8月30日記事）

イト運営会社の破綻から、新たな消費者被害の可③ ＣＳＲ関連37

3％

年末に衝撃的なニュースが流れた。当初より製・悪質な金融商品販売から高齢者を守るため、日能性が報じられた。
「ビットコイン」については、④ 企業不祥事関連

221

21％

造工程での農薬混入の可能性は低いとされたがそ本証券業協会は自主規制案を公表、リスクの高い

その有用性を評価する議論もあり、今後の動向を⑤ その他関連27

3％の後、人為的な農薬混入と判明、フードディフェン商品を販売する際は、勧誘当日は契約を結ばず。

注視したい

1072

100%

スなど食品の安全確保に一石を投じることとなった。

（9月14日記事）

・冷凍食品への農薬混入問題で、群馬県警は、工（２）食品表示法の成立

場の契約社員を偽計業務妨害容疑で逮捕。

・ＪＡＳ法・食品衛生法・健康増進法の3法がバ（1月26日記事）

ラバラに定めていた表示基準を一本化する食品表動が報じられた。

（１）美白化粧品による白斑被害（３）ハイブリッド車のリコール続出

示法が6月21日に可決、成立した。同月28日に・優れたグリーンランドのグローバルランキング

・化粧品会社は美白化粧品54商品について・ハイブリッド車(HV車)でのリコール続出、エ

公布、2年以内に施行される。
（6月21日記事）

トップ10が米コンサルタント会社から発表され、肌がまだらに白くなる被害情報が39件あったとンジンとモーターを制御する複雑な技術が支える

表示基準の具体的内容については今後検討され日本の自動車会社が3年連続でトップの座に輝い

して自主回収。
（7月4日記事）

HV車は品質管理が難しく。
（3月7日記事）合計＊各情報は、ACAPホームページ「研究所」を参照。

１.

製品事故・回収・修理関連

３．ＣＳＲ関連
芸術・文化・環境等様々な分野での社会貢献活るが、これを契機に食の安全・安心の確保にむけた。
（7月19日記事）ての業界の一層の取り組みが期待される。

・日本の電機メーカーは、サッカーＷ杯に向け、ブ・美白化粧品による白斑被害の問題で、消費者庁

消費者の低燃費志向が高まる中、HV車は、多の阿南長官は、「早めに公表した方がよかったの

くの自動車メーカーでエコカーの主力となってお（３）消費者裁判手続き特例法の成立

ラジルなどでサッカーを通じたＣＳR活動に力を入ではないか」と化粧品会社の対応を批判。

り、自動車ユーザーの信頼確保に向けたより一層

・消費者裁判手続き特例法が、参院本会議で可決、れ、NGOに可動式練習設備を寄付。
（3月6日記事）48

49

ACAP 研究所ジャーナル

４．企業の不祥事関連

３社に景表法違反で再発防止などを命じる措置命

前年に続き、価格カルテルやインサイダー取引、

131016令。
（12月20日記事）
131019

顧客情報の流出などの企業不祥事が相次ぐ一方、

本件を契機に、食品に関する表示について、ガイ

ホテルや百貨店でのいわゆる食材偽装表示問題がドラインの策定や景品表示法の改正などさまざまな

131031

大きくとりあげられた。

議論を呼ぶこととなった。

131101（１）国際カルテルの摘発

以下は関連する消費者問題・消費者対応・法規関131111

・自動車部品を中心に日本企業を対象とした国際連記事である。

カルテルの摘発が続く。海外展開する日本企業は、・政府は、景表法の改正案を閣議決定、業者に措

131119

ルール順守への早急な対応を迫られている。
（7

置命令を消費者庁だけでなく都道府県にもだせる

131121

月20日記事）ようにするのが柱。
（3月11日記事）

131121（２）食材偽装表示問題

・消費者庁は、ホテルなどの食材偽装表示問題を・ホテルなどでメニューの偽装表示が相次いで発受け、食品表示のガイドラインを公表。

覚している問題で、消費者庁の阿南長官は、「消（3月28日記事）

費者にとって大切な情報だという認識がとても甘以上注目される消費者関連情報について記したが、い」と批判。
（10月31日記事）

各位それぞれのニーズに応じ、本情報を活用いただ

・メニューや食材の偽装表示問題で、消費者庁は、ければ幸甚である。

1312041312181312191312301401242013年度（2013年４月〜2014年３月）の主な製品事故・消費者問題・消費者行政動向等の関連記事

140126◇関連記事情報一覧表の見方（１）関連記事の「商品･サービス区分」の見方
各記事に関する「商品・サービス」を下記１５区分し、検索、活用し易いようにしている。
No.
商品・サービスの区分
No.
商品・サービスの区分
1
食品
9
流通・サービス
2
繊維・衣料
10
金融・保険
3
医薬品､化粧品
11
電力・ガス・電話・通信
4
化学･石油
12
運送・旅行
5
自動車
13
情報産業
6
精密機械
14
行政・消費者団体
7
家電・電機
15
その他
8
生活用品
＊企業関連の団体・協会はその該当区分に含む

140320（２）
掲載紙誌………………………＊各紙
〔読売
（Ｙ）
、
朝日
（Ａ）
、
日経
（Ｎ）
、
毎日
（Ｍ）
、
＊夕刊
（夕）
〕

1307161307041307251308081308081308231309191312081、主な製品事故、回収、修理などの関連記事
掲載年月日 区分1304131307241
11307271130906113092011310041

1310101

131012

1

掲載紙誌
記 事 の 概 要
味の素のパスタソースの一部に青いプラスティック片が混入、お詫びと自主回収
各紙社告
伊藤ハム販売のキリクリームチーズ異物混入のお詫びと自主回収のお願い
各紙社告
ロッテアイスお詫びと自主回収のお知らせ、
一部商品に
「卵黄油」
と原材料表示、卵白の使用がな
各紙社告
いと誤認の恐れがあり、卵白アレルギーのある方が食べた場合、アレルギー発症が想定される
明治ヨーグルトにゴム製の異物混入、回収に関するお詫びとお知らせ
各紙・夕社告雪印メグミルク「ヨーグルトメット」
在庫商品の一部から膨張した商品が発見され、自主回収、お 各紙・夕詫びとお知らせ
社告
キユーピー
「ピクルス
（ガーキン）「」ごぼうサラダ」「かぼちゃサラダ」
金属片およびゴム片の混入
各紙社告
の可能性、
商品回収のお詫びとお知らせ
プリマハム「ロールキャベツ
（タイ国産）」
商品に安全性未審査のパパイアを使用、お詫びと自主 各紙・夕回収
社告
はごろもフーズは、缶詰から自社基準を超えるアレルギー物質ヒスタミンを検出、シーチキン3
各紙社告
種類を自主回収50

130417130405130405130412130419130423130424130509No.7

ペットライン販売の「キャネット キャンディパウチ」など2商品が過熱殺菌工程で規定の温度
各紙社告
条件に達せず、
お詫びと自主回収
カレーチェーンの壱番屋は、袋入りのラッキョウ「CoCo壱番屋らっきょう」
で液が白濁する不良
1
Ｙ、Ａ、Ｎが見つかったとして、自主回収、白濁は乳酸菌が増殖したものとみられる
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ炭酸飲料「ビタエネC」のビン成型不良により開栓時に飲み1
各紙社告
口部外側のねじ山が一部欠ける場合があり、自主回収のお詫びとお知らせ
ソントン食品工業｢ソントンFカップ ブルーベリージャム｣の一部にカビが発生、自主回収のお知
1
各紙社告
らせとお詫び富久娘酒造お詫びとお知らせ、醸造アルコール・規格外米を不適切に使用し、特定名称酒に該当しない清1
各紙社告
酒に特定名称酒と表示違反、当該商品の自主回収
神戸物産が輸入した「オイル漬けアンチョビ」から基準値を超えるヒスタミンが検出、該当商品の自主回収 Y、A、M
1のお詫びとお知らせ
社告
アーラフーズ（ジャパン）の製造・販売の「キャステロパイン125g」「キャステロラム125g」が微生物を A・夕1
原因とする品質不良の恐れ、自主回収のお詫びとお知らせ
社告
西山製麺の商品「チャーシュー」で、アレルギー物質として表示が義務付けられている「乳」が含まれ各紙社告
1ているのに表示をしておらずお詫びと自主回収
カルビー「19g とうもりこ スイートコーン」に、パッケージに記載されていないアレルゲン
1
各紙社告
（落花生）
を含む他製品が混入、自主回収のお詫びとおしらせ
JA全農たまご販売の「味つきゆでたまご」（岩手ファーム製造）から指定外添加物の動物用医薬1
各紙社告
品（塩化ジデシルジメチルアンモニウム）を検出、お詫びと自主回収のお知らせ
ダノンジャパンの「ダノンデンシア」
ドリンクタイプに製造工程で酵母が混入、容器の膨張や風1
各紙社告
味が劣る可能性、自主回収に関するお詫びとお知らせ「マルハニチロホールディングス」は、子会社の「アクリフーズ」群馬工場で製造した冷凍食品から、
1
各紙
農薬「マラチオン」を検出、原因が特定できていないため、出荷した全商品630万袋回収
国センは、「キャンドルブッシュ」という植物を原材料に使った健康茶を飲み過ぎると、
激しい下
1
各紙
痢を起こす恐れがあると注意喚起
アクリフーズ群馬工場の農薬混入問題で、群馬県警は、同工場の契約社員を偽計業務妨害容疑で逮捕、一方、
1
各紙
マルハニチロとアクリフーズの社長は、今年度末で引責辞任
ブルボンお詫びとお知らせ、 ビスケット容器の密閉不足で、商品の一部が酸化、対象商品を自1
各紙社告
主回収
ナイキの子供用ジャケット、
大人用シャツ・パンツの一部にミシン針の破片が混入した可能性
2
各紙社告
があり、
返金または商品交換
カネボウ化粧品は美白化粧品54商品について、
肌がまだらに白くなる被害情報が39件あったと
3
各紙・夕
して、
自主回収
カネボウ化粧品の美白化粧品の問題で、消費者庁の阿南長官は、「早めに公表した方がよかった
3
各紙のではないか」と同社の対応を批判
カネボウ化粧品は、
美白化粧品の問題で相談を受け付ける部門と品質保証部門を親会社の花王
Ｍ、Ａ3と統合することを柱とする再発防止策を発表
カネボウ化粧品の美白化粧品の問題で、全国の消費生活センターに他社製品についても同様の被害
3
各紙・夕相談が10件寄せられており、厚労省は、他の化粧品メーカーに自主点検を要請へ
消費者庁の阿南長官の明らかにしたところによると、
カネボウ化粧品の美白化粧品の問題で、
3 カネボウ以外の複数社の化粧品でも「肌の色が抜けた」などの相談が52件、全国の消費生活セン 各紙
ターに寄せられた
3 「白斑」
初の提訴、東京の女性カネボウに4800万円請求
A、N、M
カネボウ化粧品の白斑被害問題を受け、弁護士による被害者説明会が開かれ120人が参加、被害救済が
3
Ｙ、Ｎ
進まず不安を訴える声が続出、集団訴訟に向けた動きもクラレの工場で石綿を吸って死亡したとして元作業員らが賠償を求めた訴訟で、岡山地裁はクラレに１
4各紙億円の賠償命令
ホンダは、
軽自動車「VAMOS」など3車種14万5千台にエンジンオイルの漏れで発煙・発火の恐れ
5各紙があるとしリコール
各紙
5 日産は、乗用車「デュアリス」約５万台にエンジンオイルの漏れで発煙・発火の恐れがあるとしリコール
トヨタやホンダなど自動車メーカー6社で292万台にエアバッグの不具合があり衝突時に出火
5
各紙
の恐れ、
内73万台リコール
日産は、
ワゴン
「セレナ」
ほか2車種計8万5千台で走行中にエンストなどの恐れがあるとし リコ
5
各紙ール
三菱自動車のエンジンオイル漏れのリコール問題で、国交省はリコールを判断する際の原因究明が不十分と5各紙する検査結果を公表
5 三菱自動車のPHV車、電動モーター制御プログラム不良で急発進などの恐れがあるとしてリコール
各紙
フォルクスワーゲンの日本法人は、
ゴルフ1.4など24車種のリコールを国交省に届出、
自動変速
5
各紙
機の部品不具合1

51

ACAP 研究所ジャーナル

1305245130606513060751306145130619513062751307045130718513071951307265130905513091251309135130913513092713101855131101513110951312051312211402111402131402221403071403201403291304051304201304261307301308021309045日産は、ハンドルを固定するボルトの締め付け不十分でハンドルがきれなくなる恐れがあると各紙して、マーチとキューブ26万台リコール
トヨタは、ブレーキ装置の部品強度不足のため、走行時の振動で部品が破損し、制動力が低下するとして、各紙
プリウスなど11万台リコール
スズキは、部品の製造ミスにより、エアコンが動かなくなり、エンジンも低速走行時に停止する
Ｙ，Ａ
恐れがあるとしてワゴンなど3車種リコール
ホンダは、変速機の制御プログラムミスにより、走行不能になる恐れがあるとして、
軽自動車「N
各紙
BOX」など5車種38万台リコール
三菱自動車は、
不具合情報を積極的に収集したり、社内のチェック体制を強化したりすることを各紙柱とするリコール改善策を国交省に提出
トヨタは、衝突の危険がある場合に自動でブレーキをかける装置に不具合があったとして、「クラウン」
各紙
や「レクサス」4車種約2万台をリコール
トヨタは、電動式パワーステアリングを作動させる部品に不具合があるとして、「ヴィッツ」など13万
各紙
台リコール
スズキは、
シートベルトの巻き取り装置の不具合で、「ワゴンR」など22万9351台をリコール、
三各紙
菱自動車も同じ巻き取り装置を使っている「ミニキャップ」など3車種2万3658台をリコール
三菱ふそうは、ブレーキの制動力が低下するなどのおそれがあるとして「スーパーグレート」1万3090台
Y、
N
をリコール
三菱自動車は、エンジンの吸気ダクトが落下し出火につながる恐れがあるとして、「ミニカ」など3車種65万
各紙
台リコール
トヨタは、
「クラウン」など5車種をエンジンに吸気を制御する装置の不具合で、「ハリアーハイブ
各紙
リッド」などHV車2車種を電子部品の過熱でリコール
ダイハツは、
エンジン制御用センサーの耐久性が不足していたとして
「ムーヴ」
「ミラ」
など11車
各紙
種、
89万台をリコール
ホンダは、オートバイ「スーパーカブ110MD」など2車種4万台を、前輪ブレーキワイヤの不良によりリ
各紙
コール
日産は、
エンジン制御プログラムの不具合によりステーションワゴン
「エルグランド」
12万台を
各紙
リコール
日産は、
「セレナ」
など5車種76万台を、アクセスペダルの不具合でリコール
Y、
N、
Ｍ
ホンダは、
「ステップワゴン」など3車種計1万3千台を、エンジン冷却装置の不具合でリコール
Ｙ、
Ａ
日産は、
｢セレナ｣とスズキに供給している｢ランディ｣の2車種25万台を、寒冷地で走行すると、
燃
Y、
A、
M
料に含まれている水分が凍結し,エンジンが停止する恐れがあるとしてリコール
三菱自動車は、前照灯の部品不具合で｢コルト｣7万台を、
エンジン制御用プログラム不適切で｢ギY、A、N
ャラン｣など2車種2万台をリコール
ダイハツは、
急な発進操作をしたり、エンジンの空ぶかしをした直後に切ったりすると動力伝達装置の一部が壊れ、走行不能になるおそれがあるとして、
「ムーヴ」
「ミラ」
など9車種76万台をリ 各紙
コール

ホンダは、自動変速機の制御コンピューターのプログラムミスなどにより、低速時にエンジンが停止し
5 たり、発進や後退ができなくなったりする恐れがあるとして、新型フィットのHV車3万6100台をリコー 各紙
ル
5 ホンダは、自動変速機の不具合で、
新型フィットのHV車とヴェゼルのHV車計8万台をリコール 各紙
トヨタは、
ハイブリッド制御不具合で、HV車「プリウス」
99万台をリコール、
海外輸出分を含める
5
各紙と対象台数は190万台
ポルシェジャパンは、「911GT3」
について、エンジンの損傷をきっかけとする車両火災が欧州で25Ｙ、Ｎ件発生したが、原因究明に時間がかかるため、所有者に対し車輌の使用中止を要請
ハイブリッド（HV）
車でのリコール続出、
コンピューターでエンジンとモーターを制御する複雑5Ｙな技術が支えるHVは品質管理が難しく
トヨタは、米国で起きた大規模リコール問題を巡る情報開示に関し、米司法省に1200億円の制裁金
各紙5を支払うことで合意
GMは、エンジンを始動する点火スイッチの欠陥を10年以上放置していたとされる問題で、
97万
5
各紙・夕
台を追加リコール
ガデリウスは、住宅用集中換気システムでモーターの発火・焼損が発生、安全ヒューズの無償取り付
各紙社告
7
けのお知らせエスカレーターから転落死した男性の親が損害賠償を求めた訴訟で事業者に製造・管理責任な
7
A,M
し との判決サーモスは、取っ手を持って運んだ際に本体部分が外れ、やけどなどの事故が15件発生したポッ
7N,M
ト11万個回収
各紙社告
7 シャープ 全自動洗濯機発火の恐れ、
無料点検・修理のお願い
7 三菱重工製エアコンの点検と修理のお知らせ、冷媒漏れに至る可能性
各紙社告
シンドラーエレベーターの死亡事故の初公判で、保守会社社長ら3人は、「過失ない」
として無罪
7
各紙
を主張

52

130921131207140108140111140122140123140128140129140129140205140221130405130823130912130921131008131016131019131112131215140117140218131204140206130427130618130717131221140125131126140206140215

No.7

パナソニックは、防音ブザー「110番ブザーBH-224P」の音量が電池工業会の基準を下回っていたと
Ｙ、Ｎ
して、無料で交換
アビックスインターナショナル輸入のタワーファン（扇風機）の電源コード断線による発火・火7
Ｙ社告
災事故が3件発生、お詫びと上位機種との無償交換のお知らせ
各紙・夕
7 川崎市の武蔵小杉駅で、三菱電機製のエスカレ−ターが突然停止、10人がけがイオン「トップバリュ温度調節機能付きオーブントースター」
に関するお詫びとお知らせ、
使用
7
Y、A社告
中にガラス扉が破損する恐れがあり自主回収
山善「YAMAZEN オーブントースター」
に関するお詫びと製品回収のお知らせ、ガラス扉が破損
7
Y、A社告する事故が発生、
当該製品を自主回収
日立コンシューマーエレクトロニクス販売の液晶テレビおよびデジタルチューナーに使用して
7
各紙社告
いるACアダプターが発熱・発煙し火傷のおそれ、
ACアダプターを無料で交換
JR秋葉原駅で、昨年4月、エスカレーターの手すりに指を挟まれ9人が重傷を負った事故で、
原因
A、
Y･夕
7 は乗降客の手荷物の木材がステップに持ち上げられ、手すりの金属レールに当たって破損させM・夕たためだったことが分かった
アイリスオーヤマお詫びと回収のお知らせ、「強力ハイブリッド加湿器」
で製品基板でトラッキン 各紙・夕7
グ
（漏電）現象が発生、
最悪発火の可能性、対象製品を回収、返金もしくは代替製品への交換
社告
汐留のエスカレーター死亡事故の控訴審で、メーカーの設計やビル管理者の転落防止対策に問 A・夕7
題はないとして、転落死した両親の控訴を棄却
M・夕
東芝ホームアプライアンス、
良品計画 洗濯乾燥機の本体内部の配線が断線し、発煙・発火に至
各紙社告
7
る可能性、
無料で点検・修理を実施
ダイエーは、本体と電源コードの接続不良で発火などの恐れがあるとして、
自社ブランドで販売
7
Ｙ、Ａした電気ストーブ1機種8千台を自主回収
8 静電気など防止する衣類用スプレーで中毒症状の恐れがあることが、国センの商品テストで判明 Y,NＡ，Ｙ・夕
8 京都西川が昨年から販売していたタオルケット2万3千枚に、表示と違う素材が混入
Ｎ･夕「パール金属」は、アウトドア用のガスランタンの付属品に労働安全衛生法の基準を上回るアスベス
8Y,Aトが含まれていたとして、回収と無償交換を始める
シードは、使い捨てコンタクトレンズ「シード1dayPureうるおいプラス」の包装容器内に異物が混入の可Ｙ、Ｍ8
能性があるため自主回収
パロマ製のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で死亡した大学生の遺族が、消費者事故調に調8N、M査の進行状況を定期的に知らせるよう求める意見書を提出
プレーベル製造のカーペット「ジオーニ」に「手洗い不可」と表記すべきところを「手洗い可能」の8
Ａ社告
ラベルを添付、お詫びと商品交換のお知らせ
ホームセンター「コーナン」が販売した石油ストーブが、国の安全基準を満たさず、転倒時に自動消 Ｍ、
8
火する機能を持っていないため、2300台を自主回収
Ａ・夕
旭電機化成の｢脱出用ハンマー｣が国センでの試験の結果、ガラスを破壊する能力が不十分との評価、商 Y、
A、
M
8
品回収のお知らせ
社告
急告、再度お詫びとお願い、長洲産業の石油給湯器使用時に部品不具合で発火、平成17年より自主点検
Ｙ社告
8を実施、点検未完了のお客様へご一報のお願い
コンビは、部品の強度不足が原因で、ひじ掛け部分の破損で子ども7人がきり傷などの軽傷を負各紙8ったとして、ベビーカーをリコール
ブラインドひも事故防止、東京都協議会、商品の改善を企業に要望、業界団体にはひもの安全性に
8
N・夕関する統一基準の策定を求める
NTTドコモは、歩きながらではスマートフォンが操作できなくなるサービスを導入、端末の傾きなど Ａ、
Ｎ
11
で「歩きながら」を察知すると、画面に「危険です」との警告
Ｍ
ソフトバンクBBいま一度のご確認のお願い、ワンセグチューナー「TV＆バッテリー」に起因した可能各紙社告
11
性がある発火が2件発生、本製品の回収にご協力のお願い
消費者庁は、重大事故を起こしたリコール製品のうち、回収が進んでいないなど特に周知が必要な31
14
A,N
製品を公表
消費者庁は、「空中スライダー」
による事故の再発防止のために、施設管理者に安全対策を講じる
14
Y,Aよう要請するとともに、消費者に注意を呼びかけ
14 総務省は、
スマホで通信障害が起きたKDDI（au)に再発防止を求める行政指導を行った
各紙
M
14 消費者事故調は、新たに子どもによる医薬品の誤飲事故を調査対象とすること決めた
消費者事故調は、
パロマのガス湯沸かし器で2人が死傷した事故の調査を終え、経産省の対策は14 妥当などとする評価書をまとめた。
2012年12月の消費者事故調発足以来、最終報告を出すのは 各紙
初めて
日本科学技術連盟がまとめた企業の品質度経営調査によると、2012年度にすべての製品におい15Nて、品質不良により発生したコストの売上高比率の平均は0.87%で前年比0.02ポイント増加
総務省消防庁は、高層建物などで使用が義務づけられている「防災カーテン」
のうち、
必要な防災
15
A
機能を満たしていないものが800枚出回っていたと発表、
メーカー4社に回収を指示
日本たばこ産業メビウスエクストラライト（ソフトパック）の一部製品回収に関するお詫びとお
各紙社告
15
知らせ。
フィルター部分から紙巻部分が抜け落ちる恐れ753

ACAP 研究所ジャーナル

２、
主な消費者問題、消費者対応、法改正などの関連記事
掲載年月日 区分130426130515130921131108140313140328130921131113131206130510130423131116130920131227140321140327140328130606131011130618130914131221130522130619140304140327131004140301130613130615130620130621

食品の原材料や添加物、
栄養成分などの表示方法を統一する「食品表示法」
が可決、
成立、
6月公布、
N･夕
2年以内に施行
M･夕公取委の山本事務総長は、メーカーが小売店に販売価格を指定することを原則として禁じた独14
N
禁法の運用指針について必要に応じて見直すと述べる
厚労省は、心臓ペースメーカーが電気自動車から発生する電磁波で誤動作を起こす危険がある
14
M、
Y･夕
として、
製造販売業者に、充電器に近づかないなどの注意事項を添付文書に記載するよう指示「遠赤外線で乳酸菌が増殖し、早く漬物ができる」などと宣伝販売した家庭用漬物器には根拠が14 なかったとして、消費者庁は「アクセルクリエィション」に景表法違反（優良誤認）
で再発防止策 各紙などを求める措置命令
株など金融商品を装った詐欺被害で、宅配便などを悪用して現金を送らせる手口が急増、警察庁は
Y・夕14
注意を呼びかけ
経産省は、家電製品の安全基準を定める電気用品安全法の省令改正を公布、法令で素材などを縛14
Nるのをやめ、柔軟に設計できるようになる
14 総務省は、
スマホの通信速度の調査方法などについて統一した基準を今年度中にもまとめる
各紙
A・夕
14 国センは、
平日昼に限定した相談電話「お昼の消費生活相談」
を開設
N・夕
消費者庁は、家電製品などのリコール情報などを高齢者に重点的に周知する「製品安全コーディ
14
Ｎ
ネーター」
（仮称）
を試験的に育成する消費者庁は、「消費者庁」
や「消費者安全調査委員会」
を名乗り、投資を勧誘する例が相次いでいる Ａ･夕
14として注意を呼びかけ
Ｎ・夕ヤミ金などの犯罪に悪用されたレンタル携帯の取り扱い事業者のうち、7割以上が身分証偽造を
14
各紙・夕
見過す、
警察庁は、
悪用防止策を通信会社や総務省と協議
14 消費者事故調発足1年、目標100件、実際は6件
各紙
ネットでの海外通販トラブルが急増し、消費者庁の専門の相談窓口「越境消費者センター」では、ホーＹ
14
ムページ上で典型的な相談事例の公表を始めた
食材偽装問題を受け、自民党農林水産戦略調査会は、農水省の表示・規格指導官（食品表示Ｇメン）がＡ、Ｍ
14
景表法上の立入り検査もできるようにすることを求める提言をまとめた
参院消費者問題特別委員会は3日、悪徳商法などの被害者をまとめて救済する手続きを定める消 Ａ、
Ｍ
14
費者裁判手続き特例法案を全会一致で採決
Ｎ・夕
14 消費者裁判手続き特例法が4日、参院本会議で可決、成立、公布後3年以内に施行
Ｙ
森消費者担当相は、「消費者行政に必要不可欠」として、国センを独立行政法人として存続させる方針を
Ｎ・夕
14
明らかに
メニューの偽装表示対策など、地方自治体の消費者保護の取り組みを強化するため、2014年度予M
14算案で、消費者庁の「地方消費者行政活性化交付金」に30億円が認められた
農水省は、「食品ロス統計調査」
を2014年度に5年振りに実施、食品廃棄を減らすキャンペーンに14
N・夕力を入れるのに合わせ現状把握
高齢者の消費者被害の深刻化を踏まえ 政府は、地域で自治体や病院、金融機関などが連携して被N・夕14害防止に取り組む環境整備に乗り出す。消費者安全法の改正案を近く国会に提出
14 政府は、仮想通貨「ビットコイン」に取引ルールを導入、国際ルール作りへ先駆けＮN
14 経産省は、消費者データの安全な活用を促すため、新たな認証制度を導入する
N
14 内閣府は、消費者行政の推進に関する世論調査の結果を発表、消費者行政への不満6割
高齢者の消費者被害の深刻化を踏まえ、消費者庁が特商法違反の調査過程で入手した名簿など
14
Y・夕の個人情報を関係者間で共有できる消費者安全法改正案を閣議決定
14 消費生活相談員の国家資格新設を盛り込んだ消費者安全法の改正案を閣議決定
Ｎ・夕
政府は、景表法の改正案を閣議決定、業者に措置命令（行政処分）
を消費者庁だけでなく、都道府 Ｙ･夕、N・夕
14
県にもだせるようにするのが柱M･夕内閣府の消費者行政に関する意識調査で、消費者トラブルの被害救済が適切・迅速に行われてい14
Ｙると感じない人が63%、
消費者行政に厳しい目が14 消費者庁の公表によると、消費者トラブルの昨年の推計値は、1千万件、被害額は6兆円にのぼる
Ｙ・夕、Ｎ・夕今の日本では、何歳からが高齢者なのか、身体能力から75歳以上との考え方もあり、
日本老年医
15
A、
Y
学会などが高齢者の定義について、再検討「消費者教育推進法」が昨年できたが「消費者力」を育てるには、小遣い管理で金銭感覚養い、買い物
A
15
で「使う練習」など小さなトレーニングの積み重ねが生きた知識に「消費者裁判手続き特例法」が成立、企業はリコールの基準や約款を見直すなどの対応を迫られ、
15
N
メーカーと小売業者の情報共有も重要となる
65歳以上の就業者数は、2013年に636万人と前年比7%増え、就業者全体に占める割合が初めて1割をN
15
超え、欧米主要国の1〜5%を上回り、高齢者雇用で世界に先行

130621 14
掲載紙誌

1 冷凍食品過大な割引率、架空の希望小売価格と比較、消費者庁、12社に行政指導各紙
トクホでない炭酸飲料をテレビＣＭで「トクホウ」と強調して宣伝するのは、消費者を誤解させ1
各紙・夕る恐れがあるとして、消費者庁は日本コカ・コーラに改善求める
消費者庁は、加工食品にアレルギー物質としての表示を推奨する品目としてカシューナッツと
1
Ｍ・夕
ゴマを加えることを、
都道府県などに通知
米食品医薬品局は、
ファストフードやお菓子などに多く含まれ、取りすぎると動脈硬化などの原 A･夕、N・夕
1
M･夕
因となるトランス脂肪酸の使用を禁止する方針を固めた健康増進法に基づく特定保健用食品（トクホ）の販売で、許可された表示と実際の表示が異なったケ
1
Y、
A、
N
ースが相次いで見つかり、消費者庁は、業界団体に対し、トクホ商品約1100点の総点検を要請
1 消費者庁は、ホテルなどの食材偽装表示問題を受け、食品表示のガイドラインを公表
各紙・夕
市販薬のインターネット販売について厚労省は、
具体的なルールを決めた。
ネットだけの店舗は
3
各紙
認めず、薬剤師らが常駐し週30時間程度は営業する実店舗を持つことを条件にする｢ケンコーコム」
は、医療用医薬品をネットで販売することを禁止した厚労省は、営業の自由を侵
3
Y、
M
害し憲法に反するとして処方薬をネットで販売する権利の確認を求める訴訟を起こした
一般医薬品のネット販売について定めた改正薬事法が5日成立、
成人向け劇薬5品目や医療用医Ｎ
3
薬品から転換して3年以内の薬の販売を禁じる一方、大衆薬の99%はネット販売を求める
国センは、シェールガスなどの開発・生産への投資話を装う詐欺が増えているとして、注意を呼び
4
Ａ、
Ｍ
かけ
5 高齢者の運転事故減らせ、車載装置で注意喚起、トヨタが社会実験
N、M
消費者庁は、携帯電話に使うソーラー式充電器について、充電に必要な時間を実際より短く表示
7
Y、
A、
N
していたとして、メーカー5社に景表法違反（優良誤認）
で措置命令
柔軟剤の香りで体調を崩したと訴える相談が急増と国センが発表、香りと体調不良との因果関係
A、M8は不明だが、メーカーに対して消費者に配慮を促す取り組みを行うよう要望
ベビーカー（商品名「エアリア」）の広告で「バツグンの通気性でシートがムレない」などと表示しな
8 がら通気性はゼロだったとして、消費者庁は、「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」に対し、景表 各紙
法違反（優良誤認）で再発防止などを求める再発防止命令
国センは、ネットで販売されている電動アシスト自転車の中に、ペダルをこがなくてもモーター
8Y、Ａが動いて自走するなど、道交法上、自転車として公道を走れないものがあると発表
Ｙ、Ａ、Ｎ
8 公共交通機関などでベビーカーを利用しやすくするため、国交省はベビーカーマークを公表
消費者庁は、空気中に放出される二酸化炭素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間
8 除菌グッズは効果を裏付ける根拠がないとして、景表法に基づき17社に表示変更をなどを求める 各紙
措置命令
ＳＮＳで高額なエステ契約を結ぶよう勧誘したとして、警視庁は、エステサロンの経営者を特定商各紙
9
取引法違反（不実の告知など）で逮捕
9 医療問題弁護団は、
美容医療などの施術で生じた健康被害に対する電話相談を10月12日に実施 Ｙ、Ａ、Ｎ
警視庁は、「安愚楽牧場」を巡る特定商品預託法違反事件で、元社長ら旧経営人3人を、
同法違反
（不
10
各紙
実の告知）
容疑で逮捕
悪質な金融商品販売から高齢者を守るため、
日本証券業協会は自主規制案を公表、リスクの高い10
Y、A、N
商品を販売する際は、
勧誘当日は契約を結ばず
いわゆる「プロ向け」のファンドに、投資経験の乏しい高齢者が出資してトラブルになるケース
10
A.・夕
が急増、
国センは
「取引内容がよく理解できないと感じたら、契約しないで」と注意を呼びかけ
LTEのエリアについて、
カバー率96%と表示したのは、景表法違反として、消費者庁は、
KDDIに再11
各紙
発防止等を命じた
ドコモは、犯罪に使用されているレンタル携帯の98%がドコモだった問題で、契約基準を厳しく
11
A、
Mするなど携帯の悪用防止を図る
11 スマホの販売にクーリングオフ、「速度遅い」
苦情に対応、
総務省15年度の導入検討
N、
Ｍ
各紙・夕
11 不正アクセス被害倍増2951件、安易なパスワード狙う
コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして、国センは、業界団体に対し適12
Y、N切な表示をするよう要望
ビットコインの取引サイトを運営するマウントコックス社が民事再生法の適用を申請、破綻した。
各紙
13
政府は、消費者保護の観点から対策に乗り出す
消費者庁は、
ジャンプ式折りたたみ傘でけがをする恐れがあるとして、開閉時には体から離すよ
14
A、
M
う呼びかける注意事項を表示することを義務付け
消費者庁の「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」
は、広告などの不当表示を防ぐため、
景表
14
N
法違反への課徴金導入を検討すべきとした報告書を発表
14 経済産業省は、メーカーが小売店に販売価格を指定できるように、独禁法の運用指針改正を提案 各紙
14 消費者政策をまとめた初の「消費者白書」
を閣議決定、お年寄りのトラブル相談、
5年で3割増各紙・夕130627130627130628130629130702130703130727130830130831130905130930131028131128131204131205131213140123140210140224140305140308140309140311140311140311140315140317130919131005140113140218３、
主なＣＳＲ活動の関連記事
掲載年月日 区分131108

54

No.7

掲載紙誌

日経BPコンサルティングのまとめた｢食の安全・安心企業ブランド調査｣でサントリーがブランド総1
N
合評価で首位、製造技術や衛生管理などを含む｢イメージ｣に対する評価が高かった
55

ACAP 研究所ジャーナル

140327130716130514130709130719130719130725130926140213140214140131131030140306130529131118140120130727131030130408130619130813130927131030131112131123131205

2 オンワードは、自社商品の古着を販売、リユース率を引き上げ、収益は環境保護活動にあてるＮ
日本ロレアルは化粧品を生産する御殿場工場の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「グリーン熱証
3
N書」
を購入、消毒などの工程で発生する熱をバイオマス発電所で間伐材などを燃やした熱と相殺
5 第6回読売・日テレ アドバタイザー・オブ・ザ・イヤーの受賞者が、トヨタ自動車に決まった
Ｙ
5 日産は、次代を担うアーティストを支援するため「日産アートアワード」
を創設、最高賞金500万円
A
三菱自動車は、品質改善に向けて、①納車後3ケ月間の不具合件数 ②部品の不具合発生率 ③不具
5A、
N合情報入手から対策を講ずるまでの期間、それぞれを2012年実績と比べ半減させると発表
優れたグリーンブランドのグローバルランキングトップ10が米コンサルタント会社「インターブラ5
Mンド」
から発表され、トヨタが3年連続でトップの座に輝いた
経済広報センターは、優れた広報を実践する企業や経営者に贈る「企業広報賞」の大賞に日産自を選5Aんだ
日産が創設した日本人を対象とした現代美術賞「日産アートアワード」のグランプリに京都出身の美Ｙ、Ａ、Ｍ
5
術家宮永愛子さんに決まった
米調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツは、発売から3年後の自動車を対象にした2014年の米国
5
N・夕での品質調査の結果を発表、トヨタの「レクサス」
が3年連続で首位「第26回日経企業イメージ調査」
で自動車メーカーに好印象を抱くビジネスパーソンが増加、省エネ
5Nや安全性を競い「顧客ニーズへの対応に熱心」との印象がイメージを押し上げ社会に感動を与えた市民に送られる「シチズン・オブ・ザ・イヤー」（シチズンホールディングス主催）
に2
Y、
N
6
団体、
1個人が受賞
米電気電子技術者協会から電気関連技術の歴史的な業績を表彰する「IEEEマイルストーン」に東芝の7 「ラップトップパソコン」が認定された、
ノートパソコン市場の創出と発展に貢献した点が評価され Ｎ
る
ソニーは、
サッカーW杯に向け、ブラジルなどでサッカーを通じたCSR活動に力を入れ、NGOに可動7Ｎ式サッカー練習設備を寄付
8 ミズノスポーツ振興財団は、
ベルマーク教育助成財団に100万円寄付
A
イオンは、12月に開業するイオンモール幕張新都心に5万本を植樹、同社は、
1991年から植樹事業を9M続けており、、
今回で1千万本を達成
女性専用のフィットネスチェーンを展開する「カーブスジャパン」
は、缶詰やレトルト食品など家庭
9
Yにある食料品を持ち寄り、地域の福祉施設などに寄付する活動を全国で展開
KDDIは、
自社が排出する温暖化ガスについて、事業活動に直結した温暖化ガスだけを補足していた11 が、新たに社員の通勤などに伴う排出量を算出、把握する対象を広げ、
国際基準「スコープ3」に対応、 N
通信業界で初
米国の消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」のブランド毎の信頼度ランキングで、
トヨタ
14
Ａのレクサスが首位、10位以内に日本の７ブランドが入る
ニトリの奨学財団が奨学金贈呈式を開催、アジアからの留学生支援のため設立、支援の対象は全世
15
M
界に
旭硝子財団は、
地球環境保全に貢献した研究者らに贈る「ブループラネット賞」に海洋開発研究機構の各紙
15
松野氏とカリフォルニア大のスパーリング氏を選んだ
環境教育や環境保全に取り組む学校や団体を表彰する「第20回コカ・コーラ環境教育賞」
が決まり、
「白
Y
15
保魚湧く海保全協会」（沖縄）などが大賞に選ばれた
全日本シーエム放送連盟（ACC）
は、「ACC CMフェスティバル」の各賞を発表、
総務大臣賞ACCグランプリにＡ
15
ナイキジャパン、
ワコール、
ダイハツ工業のＣＭが選ばれた
イオン環境財団は、「生物多様性日本アワード」の授賞式を開催、「特定非営利活動法人 田んぼ」
がグ
15
M
ランプリに、味の素などが優秀賞に選ばれた
15 サントリー文化財団は、
第35回サントリー学芸賞を発表、受賞者は8人各紙「第53回消費者のためになった広告コンクール」の表彰式が開かれ、経済産業大臣賞に、
味の素、
パナ
15
M
ソニック、
東京ガスが選ばれた「第11回グリーンツーリズム大賞」（毎日新聞社主催、
農水省・観光庁後援、
トヨタ、
日本生命、
ＪＲ東日
15 本、
ベネフィット・ワン協賛）の表彰式が行われ、大賞の「伊座利の未来を考える推進協議会」などが表 Ｍ
彰された

環境にやさしい製品の選び方や使い方をアドバイスする「環境マイスター」
が全国で活躍、京都の140125 15 NPO法人が業界団体と一緒に養成、
自動車販売店の販売員やまちの電器屋さんなど9年で3500人が A
認定
紙調達に企業
（味の素、
キリン、
JSR、
ソニー、
三井住友信託銀行）とNGO「世界自然保護基金」
が連携、
140219 15
Ａ・夕「森林破壊していない」
認証制度を利用
全米技術アカデミーは、リチウムイオン電池を開発した元ソニー技術者の西美緒氏と旭化成フェロ
140219 15 ーの吉野彰氏ら4人に対し工学分野のノーベル賞と呼ばれる「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」 Ｎ・夕を授与

４、主な企業不祥事の関連記事
掲載年月日 区分130531131022131031131127131220131205130921140214140320130903130910130911140225130719140118140127131116130404130525130620130809130831131023131112140213140221130405130514130615130723130823131102

56

No.7

掲載紙誌

1 でんぷんカルテルに排除措置命令の方針、7社に課徴金2億数千万円、公取委各社に通知
各紙・夕
阪急阪神ホテルズは、
8ホテル23店舗で、メニュー表示と異なる食材を使った料理を提供、
誤表示
1
各紙・夕
について消費者庁に届出
ホテルなどでメニューの偽装表示が相次いで発覚している問題で、消費者庁の阿南長官は、「消1
Ａ
費者にとって大切な情報だという認識がとても甘い」と批判
日本百貨店協会は、全国の百貨店の6割で食材の偽装表示が発覚した問題を話し合い、食材の確認作業の徹底
Ｙ、Ｎ
1や抜き打ち検査、従業員教育の強化など業界全体での再発防止を申し合わせ
メニューや食材の偽装表示問題で、消費者庁は、
阪急阪神ホテルズ、
阪神ホテルシステムズ、
近畿
Ｙ、Ａ、Ｍ
1
日本鉄道の3社に景表法違反で再発防止などを命じる措置命令
第一三共ヘルスケアが顧客に化粧品「ダーマエナジー」
を勧めるダイレクトメールを送った際、3Ｙ・夕3102人分の個人情報を漏えい
自動車部品をめぐる価格カルテル事件で、日本人の摘発が拡大、背景にはカルテルの捜査手法の Ａ･夕
5
進展と、
米国の法体系と日本の商習慣の衝突がＮ・夕
米司法省は、ブリヂストンが米独禁法に基づく自動車部品に関する価格操作の罪を認め、
430億
5
N・夕
円の罰金支払いに応じた、と発表
欧州市場で自動車部品のベアリングのカルテルを結んでいたとして、欧州連合の欧州委員会は、日欧のメA
5
ーカー計5社に総額1350億円の制裁金を科した
ベアリング販売を巡るカルテルで、NTNの株主が社長ら経営陣計23人を相手取り、72億円の賠償
6
Ｍを求める株主代表訴訟を起こした
内部通報報復の恐怖、
不正経理左遷懸念し社外へ告発
A
6 オリンパス社員、
6 「内部告発者の保護、強化を」
オリンパス社員ら公益通報者保護法の改正訴え
A、
N、
M
出向していた子会社から写真フィルム製造に使う硝酸銀水溶液を盗んだとして、神奈川県警松田署
6
Yは、
富士フイルム社員を窃盗容疑で逮捕
米司法省は、
パナソニックと三洋電機が、
自動車部品などを巡り価格カルテルを結んでいたことを
7
Y・夕
認め、
57億円の罰金の支払いに合意したと発表「NECネッツエスアイ」
は、
同社の子会社「ネッツエスアイ東洋」の社員が小切手を不正に振り出し換
7
Y、
A、
N
金する手口で会社の資金を私的流用していたと発表、同社は警察への告訴を検討
経産省などから委託されたロボットの研究開発費を不正に流用したとして、栃木県警が、
富士重工
7
各紙・夕業の元部長について詐欺容疑で逮捕状を取った、
27日にも逮捕
日本郵便は、郵便局に置いてある三越ギフトカタログに、詰め物に1割に満たない羽毛しか使ってい8
M、N・夕ない布団を｢東洋紡 羽毛掛け布団｣と記載、布団の販売を中止
ローソンは、約800店舗で4日から始めた住民票発行するサービスでトラブル、システム障害の可能
9
Y･夕、
A
性
三越伊勢丹は、
三越オンラインショッピングが不正アクセスされ、
顧客情報8200人分が流出した恐
9各紙・夕れがあると発表
9 通販大手のニッセンは、通販サイト「ニッセンオンライン」
で不正なログインを確認
A
旅行予約サイト「じゃらんnet」に不正アクセスがあり、利用者2万7620人分の個人情報などが流出し Ａ･夕
9
た可能性が
Ｎ・夕
セブンーイレブン・ジャパンが、販売期限の迫った弁当などを値引きする見切り販売ができないよ
Ｙ、Ａ
9 う妨害したとして、加盟店主4人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は、
同社の妨害行為をＭ認め、1140万円の損害賠償命令
セブンネットショッピングの通販サイトに不正アクセスがあり、最大15万人分の情報流出の可能性、
9
各紙・夕
金銭被害はない
楽天市場の日本一記念セールでの不当表示問題で、通常価格を不当に高くして割引率を大きく見せ
9
Y、
A
た店は17店、商品は1045アイテム、楽天は、17店を1ヵ月の販売停止に「CHAN LUU」の模倣品とみられる商品が大手百貨店で販売された問題で警視庁は、雑貨業者「マルヤマ商会」の本
Ｙ、Ａ、Ｎ
9社など3か所を、商標法違反容疑で捜査
執行役がインサイダー取引に関わったとして、職務の執行を停止した、と発表
9 イオンは、各紙
システム障害のため約5千件、18億の保険金に影響、手作業にて対応
10 アフラックは、
M・夕
6万7千人の個人情報が記載された資料を紛失したと発表
10 三菱東京UFJ銀行は、各紙
住友生命は、保険契約者が住所や電話番号を変更する際に届け出る書類などを紛失、5万8千人分の名
10
各紙
前や住所などが記載
株式公開買い付けを巡るインサイダー取引事件の公判で、検察側は、金融商品取引法違反に問われ10各紙
た元日興証券役員に懲役3年求刑
契約者3万人の住所や電話番号などの個人情報を流出
Ｙ、Ａ、Ｍ
10 住友生命は、｢しんきん保証基金｣は、顧客の名前や勤務先、年収など12万件分の個人情報が記載された申し込み
10
Y、
A
書を紛失

57

ACAP 研究所ジャーナル

生保6社から計6万件以上の個人情報が不適切に開示されていた、国や市町村など自治体が税金を滞納Y、Aしている人の保険契約を差し押さえる際に、電話番号などの情報を開示
定期保険の契約者に支払う配当金で、3257件の支払いミス
10 かんぽ生命は、A、N
太陽生命は、3800人分の個人情報漏れが見つかったと発表、税金の滞納者の保険契約を差し押さえ
10
A、
Nて保険金などを受け取る国や自治体に対し、伝えなくてよい被保険者の年齢などを伝えてしまった
日本生命の子会社ニッセイアセットマネジメントが、国際石油開発帝石の公募増資に絡んだ売買で、10
Ｎ・夕金融商品取引法に違反して、インサイダー取引を行った疑いがあることが分かった
国際石油開発帝石の公募増資に絡む売買で、インサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員
Ｙ、Ａ、Ｍ
10
会は、
「ニッセイアセットマネジメント」
に対し、課徴金を課すよう金融庁に勧告
金融庁は、インサイダー取引をしたとして「ニッセイアセットマネジメント」
に対し、金融商品取引10
Y、A、
N
法に基づき、41万円の課徴金支払い命令
三菱東京UFJ銀行は、10年以上お金の出し入れのない「休眠口座」となっている2万1千件分の顧客情報
各紙・夕
10
を紛失、
現時点で不正利用の報告はない
証券取引等監視委員会は、
インサイダー取引をしたとして、
大和ハウス工業元社員と、パナソニック
10
A、
N、
M
社員に、
金融商品取引法違反の疑いでそれぞれ課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告
第一生命保険は、被保険者4万人分の個人情報が記録された磁気テープ2本を紛失、現時点で不正利
10
A、
M用などの報告はない
イー・アクセスのインサイダー取引事件で、社員を金融商品取引法違反で東京地裁に起訴 各紙
11 東京地検は、
モバイル通信サービス会社エクレスグローバルは、顧客のクレジットカード情報11万件が流出した
11
各紙
と発表
NTTコミュニケーションズは、「OCN」
で、契約者以外の第三者によって認証パスワードを不正に変更
11
各紙・夕された事案が相次いだと発表、個人情報などの流出被害はない
NTTコミュニケーションズの「OCN ID」に不正アクセスがあり、最大で400万人のメールアドレスと11
各紙
パスワードが盗まれた可能性が
イー・アクセスがソフトバンクに買収されるとの内部情報を得てイー・アクセス株を購入したとし
11
各紙てインサイダー取引に問われたイー・アクセス元社員に有罪判決「フレッツ光」を巡り、委託先から賄賂を受け取ったとして、
東京地検は、
NTT東日本の課長をNTT法の11各紙・夕収賄容疑で、
通信関連会社の前社長を同法の贈賄容疑で逮捕
関西電力が発注する送電線の設備工事を巡る談合疑惑で、公取委は独禁法違反（不当な取引制限）
で、Ｙ･夕、Ａ・
11
夕、Ｎ･夕
関電グループの「きんでん」など70社に課徴金納付と再発防止を求めた排除措置を命じる方針
東京電力発注の送電線設備工事を巡る談合疑惑で、公取委は関電工、TLCなど受注会社42社の独禁法
11
各紙
違反（不当な取引制限）を認定、36社に課徴金納付、39社に再発防止を求める排除措置命令「フレッツ光」
事業を巡る汚職事件で、東京地検は、
NTT東日本の課長をNTT法の収賄罪で、
販売委託先
11
Ｙ
の通信関連会社前社長を同法の贈賄罪と法人税法違反で、東京地裁に起訴
光回線サービスの契約に関する情報などで便宜を図った見返りに数十万円を受け取ったとして、
京
11
N・夕
都府警は、
NTT西社員をNTT法の収賄容疑で逮捕
関西電力の送電線工事を巡る談合問題で、公取委は、関連会社のきんでんなど76社に独禁法違反（不11
各紙
当な取引制限）と認定、うち61社に課徴金の納付を命じた
日本郵便の｢チルドゆうパック｣で預かった荷物が、常温のまま仕分けされたり配達されたりしてい A、
N・夕
12
たことが分かった、
苦情は22件寄せられていて同社は実態調査を始めた
M･夕
クール便、
佐川急便も常温のまま配達、
月平均600件超の事故がクール便で起きており、
全国780の営
12A業店で調査を始め、近く結果を公表
日本郵便は、「チルドゆうパック」を扱う650の郵便局で荷物を常温で配達、半年間で1755件の損害賠
12
Ａ償を伴う事故が起きていたことを公表
ヤマト運輸の「クール宅急便」の荷物が常温で扱われていた問題で、中元の時期に4割の営業所で仕再発防止のため、荷物が多すぎて温度管理が難しい場合 各紙
12 分けのルールが守れなかったことが判明、は荷受を断ることも検討

131102 10131109131109131130131203140118140224140226140314130502130528130626130725131123131205131205131221131226140124140201131106131117131128131129130718130809130813140225130606

会員2万1184人分の個人情報が流出と発表
13 ニフティは、各紙
ソーシャルゲームの大手「グリー」
は、同社のサービス利用者3万9590人分について不正ログイ
13
各紙ンがあったと発表、すべての利用者にパスワード変更を呼びかけ
サイバーエージェントが運営する会員制交流サイト「アメーバ」
で24万件の不正ログイン、
利用 Y、
A･夕
13
者にパスワードの変更を呼びかけ
Ｍ・夕
国立循環器研究センターが発注した情報ネットワークシステム運用業務の入札で不正をした疑 Ｙ･夕、N・
13
いがあるとして、
大阪地検特捜部が、官製談合防止法違反容疑で受注業者の「ダンテック」
を捜査 夕、M･夕
14

公取委は、
国発注の橋梁工事の談合に関与したとして、建設会社が納めた課徴金の全額5億円を各紙
返還

甘味料をめぐる価格カルテル事件で、公取委は、メーカー10社の独禁法違反（不当な取引制限）
を A、
N
認定し、
26億円の課徴金納付などの排除措置命令
M・夕
経産省幹部の立場で知った未公開情報をもとに株を取引したとして、インサイダー取引の罪に130628 14
各紙・夕問われた経産省元審議官に有罪判決
公取委は、
スーパー
「ラルズ」
が、
納入業者の従業員を無償で派遣させたとして独禁法違反（優越130704 14
Ａ、N的地位の乱用）で課徴金納付と再発防止の排除措置命令
段ボールの接着材などに使用するコーンスターチの販売を巡る価格カルテル問題で、公取委は、130712 14
各紙
独禁法違反（不当な取引制限）
でメーカー７社に課徴金納付を命じた
公取委は、下請けに支払うべき代金から不当に2700万円を減額したとして、研究用機器等販売
130810 14
Ｙ、Ｎ
会社「アズワン」に下請法違反（減額禁止）
で再発防止を求める勧告
証券取引等監視委員会は、同僚から得た内部情報で子会社のインサイダー取引をしたとして、
ソ
130831 14
Ｙ、
Ｍ
ニーに勤務する社員に289万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告
国立がん研究センターのがん予防・検診研究センターの職員が、9千人の検診情報の入ったUSB
131224 14
A･夕
メモリーを紛失、
第三者による不正使用などの情報はない
自動車部品を中心に日本企業を対象とした国際カルテルの摘発が続く、海外展開する日本企業
130720 15
Ｎはルール順守への早急な対応を迫られている
雑誌の読者プレゼントで当選者数を実際より多く表示していたとして、消費者庁は、秋田書店に（優良誤認）
で再発防止などを求める措置命令、
読者プレゼントの水増しを同法違反 各紙
130821 15 景表法違反で処分するのは初めて
農協や自治体が国の補助金を使って整備する共同乾燥調整・貯蔵施設の建設・増設工事を巡って
公取委は、
独禁法違反
（不当な取引制限）の疑いで、井関農機や日本車 各紙・夕131119 15 談合を繰り返したとして、両製造など6社に立入り検査
過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚労省の立入り調査で、全体の82%
131217 15 に当たる4189の企業・事務所で違法な時間外労働など労働基準関係法令に違反があったことが 各紙・夕分かった

1306141414020415

千葉県の土木工事を巡る談合疑惑で、
公取委は、
独禁法違反
（不当な取引制限）で建設会社35社のY、A、N違反を認定、うち30社に再発防止などの排除措置を、20社に課徴金納付を命じた

文中の団体等組織名称、法律名等を、
記事見出しに合せ省略している場合があります。

佐川急便の飛脚クール便で温度管理に不備があった問題で、同社は、温度上昇による品質劣化で利Ｙ、Ａ用者に賠償したケースが3〜9月の半年間で891件あったと公表
日本航空は、「JALマイレージバンク」のウェブサイトへの不正ログインにより、会員7人のポイント
12
Y、
A、
N
が無断で引き落とされた、と発表
北陸新幹線の融雪工事で談合を繰り返したとして、
公取委は、
独禁法違反
（不当な取引制限）
容疑で、
入札参
各紙
12
加企業8社と担当幹部8人を検察に刑事告発
検索サイト「goo]を運営するNTTレゾナントは、
会員3万人のアカウントで不正ログインされる、現時点
Y
13
での被害はない
ヤフーは、サイトのサーバーが不正アクセス受け127万人分の情報を勝手にファイルされる、
gooも
13
Y
10万件不正接続のネットサイトで会員299人分のTポイントが盗難に、サイトに不正ログイン
各紙
13 「TSUTAYA」
ヤフーは、サーバーが不正アクセスされ、最大2200件分の会員のID情報が流出の可能性があると
13
各紙
発表
個人情報が漏れた可能性が13 任天堂の会員サイトで2万件の不正なログイン、各紙

131130 12140204140304130404130405130406130518130706

58

No.7

59

ACAP 研究所ジャーナル○JIS講座フォローアップ（３）ＣＳＲ研究会

・2012年度にACAPのJIS講座を受講した企業の２０１３年度 ACAP 研究所の活動概要■加藤主任研究員（リーダー）、 研究員５名

中で、10002の社内体制作りのための個別の

ACAP 研究所

所長

来島

正男

年６回開催

フォローアップを要望した企業に対して、■活動目的「自己適合宣言」に資するための各種支援を

当研究会では、ISO / JIS Ｚ 26000（社会的実行した。詳細は、本誌「JIS研究会活動報責任に関する手引き）の消費者課題を中心に、告」に掲載している。

企業が社会的責任を果たすにあたり、消費者対（２）消費者関連海外情報研究会

2013年度、ACAＰ研究所では、 消費者関連JIS
研究会、消費者関連海外情報研究会、CSR研究会、応部門が果たす役割とその実践方法を研究して■中野主任研究員（リーダー）、研究員４名

安全安心プロジェクトの各研究会活動とタイムリーいる。

年１２回研究会開催

な消費者情報発信など従来の研究・調査活動を更に

■活動実績

■活動目的

進化させ、会員企業へより有効な情報提供ができる

当研究会は、海外における消費者関連情報をよう取り組んでいる。2013年度は、新たに事業者相研究し、会員に対する情報の提供を主な目的に＜10002パネルディスカッション（東京例会）＞

談などの新事業にも積極的に取り組み、各企業の「消費者志向経営に資する消費者対応部門」の実践

No.7○2013年度は、「社会的責任の手引」の解読・研究を行ったほか、ベンチマーク企業を調査し先進事例の研究なども行った。
○2014年度は、2013年の成果をベースに「消費している。

者課題」についてクローズアップし、消費者■活動実績に役立てる活動を目指した。各研究会、プロジェク

東京例会後のアンケートでは、満足度（とて○「ACAP会員企業のソーシャルメディア活用状

対応部門としての取り組み手順等のマトリット活動の概要は以下の通りである。

もよかった＋よかった）は講演（67％）
、パ

況」アンケート調査を実施し、前回（2011年８

クス化に加えて、先進企業の状況をヒアリン

ネルディスカッション（75％）と高く、役立

月調査）との比較など動向を調査・分析し、調グするなど会員企業が活用し易い有効な研究

つ内容であったという結果であった。

査結果を、ACAPホームページへ公開し、ニュ会報告書に纏めていく。

1. 研究・調査活動

ースリリースでも公表した（８月）。

（１）消費者関連JIS研究会○JIS講座（講師は、森リーダー含む３名）■森主任研究員（リーダー）、研究員７名年６回研究会開催■活動目的
ISO 10002/JIS Q 10002（以下10002と表記）

新聞社１社、雑誌社２社から取材を受け対応した。

2012年度から、従来の講座に加え、要望の多○また、東京例会でも、「ソーシャルメディア

かった「社内規程文書化コース」を新設した。

活用状況調査結果と今後の展望」について報規程文書類の事例などの解説も行い、分かり告を行った。

やすく役に立ったと好評であった。

○海外SOCAP情報誌「ＣＲＭ」記事内容を研を主体に消費者保護関連３規格を研究し、企業（2013年度JIS講座）の消費者志向経営・消費者対応のレベルアップ

・社内構築実践講座（逐条理解コース）

３回

（６回）
。

への活用等普及・啓発につなげる。

・社内構築実践講座（導入準備コース）

３回○ソーシャルメディアの導入からアクティブサ

・社内規程文書化コース

２回

ポート迄の事例を研究し、先進企業の取り組・内部監査員養成講座（２日間コース）

１回

み事例のヒアリングも実施した。本誌の中の■活動実績○ACAPホームページに「消費者保護分野の国究、翻訳し、ACAPホームページで配信した

際規格「ISO 10002/JIS Q 10002」に関する＜CSR研究会＞（４）安全安心プロジェクト■大西主任研究員（リーダー） 研究員８名
年１１回開催「海外情報研究会活動報告」でも紹介している。

■活動目的

取り組み、支援事業」というコンテンツで公生活シーンにおける安全で安心なモノづくり

開した。
「第三者意見書発行事業」なども掲載（7月）。

のため、消費者対応部門が消費者の代弁者とし*ACAPホームページ：http://www.acap.or.jpて製品の企画段階から積極的にモノづくりに係○東西例会で、10002規格の概要講演及び自己

わり、仕様・設計の決定に関与し、リスクコミ

適合宣言企業によるパネルディスカッションュニケーションを図るための知識と、ノウハウ、＜ JIS 講座導入準備コース（オリンピックセンター）＞（東京のみ）を実施した。
（11月、2月）

ツールを提供すること。

＜海外情報研究会（ＳＯＣＡＰのネット情報の研究）＞

60

61

ACAP 研究所ジャーナル提供した。
2014年度からは「ＷＥＢ ＦＯＲＵＭ」に統合し発信していく。
○機関誌ＦＯＲＵＭ「ACAP研究所2013年の活動概要」（９月号）○研究所ジャーナル
2012年度版発刊 第６号発行（６月）＜安全安心プロジェクトアンケート調査意見交換＞○例会での活動報告■活動実績

大阪例会で研究所の活動報告実施（２月）○企業の安全安心に係わる実態調査として、「安全に対する企業の考え方」アンケート調■森主任研究員（リーダー）、 研究員７名

陣の多大なる尽力もあり、一定の成果があったと■活動目的判断している。

10002社内体制作りへの準備に資するための出前講座や支援活動を策定、実行することで、

尚、昨年2013年度から、「ACAP研究所ジャー

消費者志向経営・消費者対応のレベルアップにナル」をACAPホームページで一般公開しており、つなげる。

本誌「ACAP研究所ジャーナルNo. ７」も同様、■活動実績

援要請があり、下記内容で対応した。
（５社）

ールの提供

志向経営の推進」「企業の消費者対応力の向上」①規程類・文書化審査支援………………３社①生活シーンから潜在リスクを発見するためを果たすため、個別事業者の状況（ニーズ）に②10002内部監査出前講座…………………２社

以上合せた支援活動を実施した。

のチェックシートの提供■取り組み②R（リスク）−Mapの作成と活用について

2013年３月現在で、「自己適合宣言」企業は、86

個別企業・事業者団体の消費者対応部門の開③安全安心に関する有効かつ活用できるＷeb

設から機能の強化、それに付随する課題を一緒にサイト（URL）の紹介

社（ACAP研究所調べ）となっている。

解決する仕組みを用意し、個別相談対応、社内を考える」（安全安心プロジェクト報告書）

研修への講師派遣、出前講座の事業を展開した。

■担当窓口：来島所長、石川主幹を提供した（11月）
。

○事業内容

■活動実績

尚、
「安全安心プロジェクト報告書」のダイジェ
スト版は本誌にも掲載しているのでご覧頂きたい。

①個別相談対応① 個別案件相談対応：１６件

・電話やメールでの相談対応（無料）②「ｅ−ラーニング」監修依頼：Ｎ社「お客・ACAPへの来訪、又はご依頼企業に出向いて

2. 情報・啓発活動の対応（有料）・事業者団体Ｓ（一般、電力、ガス会社）②講師派遣

年１２回実施様相談室」③ 講師派遣（＊個別の苦情対応はしない）（１）メディアにみる消費者関連情報

2013年１月〜2014年３月 ３０回実施

社内研修の一部としての講演を承る（有料）④ 出前講座③出前講座

・企業（Ｓ社）イトル）を項目ごとに分類し、月次に会員へ情報研修カリキュラム全体を企画・立案・開催を承る（有料）・2013年８〜９月 管理者向け１２回実施

提供している。半期毎に短評を付記している。

［事業者相談のイメージ］・2014年２〜３月 一次対応者向け５回実施○全国紙を主体に、消費者関連の情報記事一覧（タ2013年度から、WEB化により検索性の向上、企業・事業者団体

使い勝手の向上を図った。

ACAP■研究所からの情報発信

事業者

電話・メール・ＦＡＸ
回答

（会員）

「出前講座」
・「講師派遣」依頼⑤ ほか一般企業からの研修依頼
・３社実施（建設会社ほか）

相談・問い合わせ（２）研究所からの関連情報提供・啓発＜ACAP研究所主な発刊物＞（２）事業者相談事業などを纏めた「生活シーンにおける安全安心■横山主任研究員

ACAPホームページへ公開している。

スの設計や実施及び社内体制作りのための支

ACAPの公益目的事業として、「企業の消費者○消費者対応部門が役割を発揮、活用できるツ座内容や進め方など多少課題も残ったが、各講師

企業から、10002に準拠した苦情対応プロセ■活動目的

査を実施した（２月）は、2013年度から本格的な取り組みを開始し、講（1）JIS Q 10002社内体制作り支援事業○10002の社内体制作り支援事業

3. 事業活動

アドバイザー（非会員）

以上、「研究活動」については、各研究会・プ
講○研究所レポート（メールマガジン）師

ロジェクトごとの各リーダー（主任研究員）５名のもと、研究員19名、JIS専任講師１名、所長、講師派遣、講座実施

研究所からのトピックスやタイムリーな情報＜事業者相談イメージ図＞

を研究所レポート（メールマガジン）で継続

62

No.7

主幹で取り組んだ。
また、「企業向けの事業者相談事業」について

63

●ジャーナル No.１ （2008 年 3 月発行）
特集：「消費者教育・啓発に関して」●ジャーナル No.２ （2009 年 3 月発行）
特集：「安全・安心」●ジャーナル No.３ （2010 年 5 月発行）
特集：「消費者問題のこれから」●ジャーナル No.４ （2011 年 5 月発行）
特集：「消費者保護関連３規格」「消費者対応部門と顧客満足に関する調査報告」

ジャーナル No.５（2012 年 6 月発行）
●特別寄稿「消費者支援の確かな次の一歩へ」■特集

座談会「東日本大震災から 1 年、ACAP 現地会員企業からのメッセージ〜消費者志向経営をめざす
企業としてこの震災をどう受け止め、何を心に留めておくべきか〜

ジャーナル No.６（2013 年 6 月発行）
●特別寄稿
「消費者対応部門が企業を変える」「ISO/IEC ガイド 50『子どもの安全の指針』が持つ潜在的な可能性と現在の改正審議の行方」

No.5 および No.6 は在庫がございます。ご希望の方は ACAP 研究所までご連絡ください。