会社の現況

会社の現況
中期経営計画当社は、平成18年6月1日に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして中期経営計画を策定し、新たなスタートを切ることと致しました。
10年を展望した当社の目指すべき将来像として

1. 地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮
2. 地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へを掲げ、その具体化に向けた3カ年計画を15項目にまとめ、更に当年度計画を策定して、達成に向けて邁進してまいります。

3年計画
膀当社が変革を迫られる事態の想定とその対応策の研究

膂Ａ特約にもとづく出再保険契約の検証体制強化
膠債権・債務の管理の自前化に向けたプランの作成
膕現行の経理・業務システムの刷新

主な平成19年度計画（2年度目）
膀・地震特会見直し対応の研究
・平成21年度再保険スキーム改定への対応
・各国の地震再保険機関との情報交換の強化

膂・元受社への帳簿閲覧の実施

膠・再保険金請求データと契約データのマッチングシステムの構築
・Ａ特約の平成20年度自前化に向けた準備膕・業務システムの構築
・経理システムの開発計画の策定

膤・平成19年度四半期決算の効率的な実施と平成20年度開示に対する準備膣

・財務運用の一元的なリスク管理システムの構築に向けた試行

腟・効率的な為替ヘッジとしてダイナミックヘッジを実施
・未経過保険料に対するＡＬＭ運用・財務部の各員ごとに運用責任枠を設けた実践運用の実施・債券貸借取引の実施

膓・社内勉強会による社員の地震再保険専門知識の向上
・計画的な階層別研修の実施

膩・企業年金制度のあり方の検討
・60歳以降の再雇用のあり方の検討

膰

・休暇取得の推進、サービス残業の撤廃に向けた取組み

膵・準備金の枯渇時または枯渇を防ぐ対応策の検討
・ 大震災発生後の市場動向調査にもとづく資金化計画の見直し

膾・省令改定実現にむけた要望

膸・業界広報計画への積極的な参画

膽

・商品内容の改善策の検討
・損害査定費請求に関する社外研修会の実施

臀・会計監査人の選任とそのディスクローズ
・社内文書のデータベース化の実施
・コンプライアンスプログラムの推進・オペレーショナルリスクの管理
・ホームページ、ディスクロージャー誌の更なる充実

膤四半期決算の実施

膣一元的なリスク管理システムの構築
腟資産運用の効率化の推進と運用力の強化

膓社員全員の業務知識のレベルアップと専門家の育成
膩社員の人生プランを制度面で支援
膰人事制度、職場環境改善の推進

膵地震保険制度の改善に向けた取組みの実施
膾損害査定費の危険準備金からの取崩しの実現

膸地震保険加入促進への積極的な取り組み
膽商品内容のPRと大地震発生時の対応強化

臀コーポレ−トガバナンスの強化

日本地震再保険の現状 2007

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運営体制

内 部統制（ガバナンス体制）
内部監査委員会

株 主 総 会

取 締 役 会常監 査 役 会

務会

コンプライアンス委員会

総合リスク管理委員会

震災対策委員会

委 員会制度による運営
当社のガバナンスの運営は、常務会の下部機関としての委員会制度によって行っており、内部監査委員会、コンプライアンス委員会、総合リスク管理委員会の三つの委員会を設置し、監査、法令遵守、リスク管理の体制を構築して、健全な事業運営を目指しています。また大規模地震の発生に備え、保険金の支払体制や支払資金計画等を整備する震災対策委員会を設けて、大震災への即応体制をとっております。
各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務会、取締役会に付議または報告されます。

コ ンプライアンス
当社は法令等の遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、保険会社として求められる健全な企業風土の醸成に努めております。コンプライアンス推進体制を確立するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制としています。
昨年度は法令遵守の促進と違法行為の防止発見のために社内相談窓口に加えて、社外に「コンプラホットライン」を設置するとともに、コンプライアンス行動宣言を見直し、コンプライアンス行動規範として改定いたしました。
本年度も引き続き、人権研修、コンプライアンスに関するヒヤリングおよび全社勉強会を実施して、コンプライアンスの推進に努めます。

情 報保護について
当社は情報資産の保護を経営の最重要課題のひとつと位置付け、その安全対策の基本方針である「セキュリティ・ポリシー」を掲げ、具体的な実施要領としての「安全対策基準」を定め、会社が取り扱う情報資産の適切な保護に努めています。
特に、個人情報保護については「プライバシー・ポリシー」、「個人情報保護規程」、「個人データ安全管理基準」において、個人情報の適切な取得、利用、保管方法等について定め、適正な取り扱いを行っています。
（注）震災対策委員会についてはP4の「大震災への対応」をご覧ください。

6 日本地震再保険の現状 2007

会社の現況

リ スク管理の体制
規制緩和、IT化など企業をとりまく経営環境は大きく変化しているなか、当社のリスクもますます多様化、複雑化しており、経営の安全性、健全性を確保していくためには、リスクを的確に把握し、リスク管理強化を図る必要があります。
具体的な取り組みとして、リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するため、リスク管理を統括する「総合リスク管理委員会」を設置し、リスクの統合管理機能の強化を図るとともに、その状況を取締役会、常務会に報告しています。

①資産運用リスクへの対応について②事務リスクへの対応について運用資産は約9千億円となっています。これらの資産については、大震災時の再保険金支払い権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルをを迅速かつ確実に行うことを第一義として、公共債を中心に運用しています。資産運用のリスク常時見直し、正確で迅速な事務処理を徹底しています。

管理は毎年のリスク管理方針に従い行っていますが、主なものは以下のとおりです。

また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等市場リスクに則っているかどうかを定期的にチェックしています。

金利、為替に対する感応度やバリュー・アット・リスク（VaR）の計測、金利、為替の大幅な変動時の損失額の算出を行い、これらにもとづいてリスク量を限定しています。
信用リスク③システムリスクへの対応について

購入債券は格付け機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループへの集中を回避するため個別的な管理も行っています。

システムリスクの管理にあたっては、「セキュリティポリシー」、それに基づいた「安全対策基準」を定め、情報資産の適切な保護に努めています。

流動性リスク
個別債券毎の換金性を事前点検するとともに、全資産の換金性についても点検しています。

監 査体制・社外社内の検査
社外の監査および検査
当社は、経営および業務運営全般に関して保険業法第129条および第313条に基づく金融庁の検査ならびに地震保険に関する法律第9条に基づく財務省の検査の対象となっています。
またこの他に、会社法に基づき、会計監査人による会計監査を受けております。
なお、当社の会計監査人でありました中央青山監査法人は、金融庁より平成18年7月1日から同年8月31日までの2月間の業務停止処分を受けたことから、同年7月1日をもって当社の会計監査人としての資格を失いました。
それに伴い、新日本監査法人が、平成18年7月20日の監査役会決議により一時会計監査人として選任され、平成19年6月29日の株主総会決議により会計監査人として選任されております。

社内の監査監査役が行う商法上の監査の他に、当社では社内の組織として「内部監査委員会」を設置しています。内部監査では、会社の健全な発展と社会的な信用の向上に資するため、コンプライアンス体制、リスク管理体制および各部門の重要課題の取り組み状況に重点を置いた監査を行っております。
本年度は特に業務新システム開発に関する監査に重点を置くと共に、昨年度に引続き事務を含めた内部統制状況の監査を行います。

日本地震再保険の現状 20077内 部統制システム構築の基本方針
当社は、平成18年5月1日の会社法施行に伴い、内部統制システム構築の基本方針を平成18年5月31日
開催の取締役会において次のとおり決議し、引続き内部統制の強化に取組んでおります。
１.取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程ならびに役員および社員が法令等を遵守した行動をとるためのコンプライアンス行動宣言を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、役員および社員の教育等を行う。
（2）内部監査委員会を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性および妥当性を確保する。
（3）上記の各委員会の活動は定期的に取締役会および常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホールダーに開示する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）（1）リスク管理の統括的な方針であるリスク管理方針を策定するとともに、全社的リスク管理体制を規定する総合リスク管理規程を定める。
（2）全社的リスク管理を統括する総合リスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理部ＩＴ・リスク管理グループを設置し、リスク管理方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会および総合リスク管理委員会に報告する。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役および常勤監査役による常務会を設置し、経営課題に関する協議および経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条 1項5号）
親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。
７.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則100条3項2号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）上記の補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
８.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項3号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会および各種委員会等社内重要会議に出席することができる。

8 日本地震再保険の現状 2007

会社の現況

（2）取締役（非常勤取締役を除く。）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
（3）取締役（非常勤取締役を除く。）および使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程にもとづき監査役に報告する。
イ. 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ. 重大なコンプライアンス違反
ハ. 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ. その他上記に準ずる事項
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程および監査役監査規程にもとづき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
以上

社会貢献活動救 命技能認定証の取得
大地震をはじめとする各種災害発生時の負傷者救護に役立てるため、全ての役員および社員に対して東京消防庁による上級救命講習を受講し、「上級救命技能認定」の取得を義務づけております。
また社員の中にはさらに東京消防庁による3日間の応急手当普及員講習を受講し、応急手当を指導できる資格を取得しているものもおります。

地 球環境問題
当社では従来からの環境保護活動を一歩進めて、平成18年度に環境マネジメントシステムを全社に導入し、環境認証であるＩＳＯ14001の認証を取得いたしました。環境目標には当社の業務内容等を考慮して、省エネルギー、省資源および資源のリサイクルを目的に「電気使用量の削減」、「コピー紙使用量の削減」、「廃棄物の適正処理」および「グリーン購入の推進」の4点を掲げ取り組んでおります。
本年度は認証維持に向けて、全社で環境教育を推進して環境マネジメントシステムの定着に努めていきます。また、引き続き夏季はノージャケット、ノーネクタイのクールビズを実施していきます。

ボ ランティア
毎年、使用済み切手やプリペイドカード等を集め中央区福祉協議会を通じて社会福祉団体に寄付しています。
また、年2回程度、中央区の「クリーンデー（地域美化運動）」へ参加し、日本橋地区の清掃活動を行っているほか、年4回中央区の「花咲く街角(草花の植付け)」にも参加し、花壇に草花の植付けやその管理を行う地域活動を行っています。
さらに最長で1ヶ月間のボランティア休暇制度を設け社員のボランティア活動を支援するとともに、（財）さわやか福祉財団の法人会員となり同財団を支援しています。

日本地震再保険の現状 20079トピックス

I SO14001認証取得
当社は、創立40周年の記念事業として全社に環境マネジメントシステムを導入し、PDCAサイクルの実施により環境活動の推進と継続的な改善に努めています。事務局は管理部総務グループが担当し、各グループに推進役である環境管理担当者を置いています。これらにより平成19年3月には、国際規格であるISO14001の認証を取得いたしました。

森 社長、OECDのインド会議に出席
OECD(経済協力開発機構)は､ 日本政府の資金協力を得て､ 平成19年2月26日､ 27日インド ･ ハイデラバードにおいて､ インド政府との共催で ｢キャット・リスク(大規模災害リスク)の金融マネージメントに関する国際ネットワー
ク第1回コンファレンス｣ を開催しました｡
コンファレンスには､ 日本をはじめ15のOECD加盟国 ･10の非加盟国双方の保険監督、災害対策当局､ 再保険業界､災害リスク研究機関等より110名が参集し､ キャット・リスクについての官民の役割分担やグローバルな金融手法による軽減策､ 大規模災害リスクについての国民の意識向上の必要性等について活発な議論がおこなわれました｡ 日本からは､ この会議の顧問委員会（アドバイザリー・ボード）のメンバーである当社の森社長のほか財務省大臣官房信用機構課の羽深課長や田原課長補佐をはじめ地震保険の関係者多数が参加しました｡
OECDは､ 今後､ 同コンファレンスを自然災害やテロリズム等の巨大災害の金融マネージメントに関する重要な課題を話し合うための戦略的なフォーラムと位置づけて､ 定期的な開催を予定しています。

台 湾の住宅地震保険関係機関との交流
海外の住宅地震保険制度の調査の一環として、平成18年度は台湾に往訪いたしました。台湾の住宅地震保険制度の中心をなす、中央再保険有限公司（Central Re）と住宅地震保険基金（TREIF）を訪問し、現地の住宅地震保険の制度と環境について調査いたしました。
また、平成19年5月にはTREIFから損害調査に関する研修生を、業界の協力の下、受け入れております。こうした交流を通して日台間の有意義な関係強化が期待されます。

シ ステム障害情報
平成19年4月23日(月）9時00分頃から23時00分の間、マザーボードの故障を原因とするファイル・サーバー障害が発生し、業務の一部に遅延が発生いたしました。
対策として、バックアップの多重化を実施するとともに、サーバーの二重化等抜本的な改善策を検討中です。

地 震保険料率の改定と地震保険割引対象の拡大
損害保険料率算出機構の届出に基づき、平成19年10月1日より地震保険の基本料率が改定されます。従来、将来の保険金の支払いに充てられる部分である「純保険料率」は、国立天文台編の「理科年表」に掲載されている過去約500年間に発生し被害をもたらした375の地震データを使って算出していました。これを最新の知見に基づき、政府の機関である地震調査研究推進本部から公表された「確率論的地震動予測地図」の作成に使われている、今後被害をもたらす可能性があるとして想定した全ての地震（約73万震源モデル）を算出に用いる震源モデルとして改めました。あわせて地震による被害の予測手法も変更されました。これにより、従来の基本料率に対して都道府県ごとに引き上げ・引き下げが行われますが、全国平均では7.7％の料率引き下げとなります。
同時に、従来からの「建築年割引」（10％割引）、「耐震等級割引」（10〜30％割引）に加え、耐震性能の高い住宅についてさらに割引対象を拡大するため、新たに「免震建築物割引」（30％割引）、「耐震診断割引」（10％割引）を導入します。（詳しくは保険料率Ｐ14をご覧ください。）

10 日本地震再保険の現状 2007

会社の現況

地 震に関する話題
地震動予測地図の更新
平成17年3月に政府の機関である地震調査研究推進本部から公表された「全国を概観した地震動予測地図」のうち「確率論的地震動予測地図」が2007年版として平成19年4月に更新されました。

今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース＊1）＊2＊1：平均ケースとは、現時点の知見に照らして最もあり得ると考えられる、確率の幅の中央値を用いて発生確率値を計算した場合のことである。
この他に、確率の幅のうち最大値をとった場合である最大ケースについても公表されている。
＊2：今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる可能性が「高い」のランク分け数値は、26％が平均的に約100年に1回、6％は約500年に1回、3％は約1000年に1回、それぞれ見舞われる可能性があることを示す。

（出典：地震調査研究推進本部「全国を概観した地震動予測地図」2007年版報告書より）（注）地震調査研究推進本部についてはP15をご覧ください。

日本地震再保険の現状 200711