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安全・安心を得るための食のリスクコミュニケーションの研究＜平成20年度＞

安全・安心を得るための食のリスク
コミュニケーションの研究
西

澤

真理子 ・

掛

＊

谷

英

紀

（シュトゥットガルト大学，* 筑波大学システム情報工学）

1.

はじめに

食品や健康についての安全情報が混乱している。

2. BSE 対策関連新聞記事の分析
食品の分野で消費者に高いリスクと認知されてリスク情報は様々なメディアによって流されるが， いるのがいわゆる狂牛病（牛海綿状脳症，BSE）
マイナス情報に社会が過度に反応することで，風である。しかし，専門家の評価では，日本人が牛評被害を含む二次的な問題を引き起こしている。

肉を食べることで変異型クロイツフェルドヤコブ

しかし，これらの現状を改善するための適切でか病（vCJD, variant Creutzfeldt-Jakob disease）につ有効なリスクコミュニケーションは開発途上でなる可能性は非常に低いとされ，科学的見解と一ある。現在必要なことは，消費者の目線に立ち，般の認知に違いがあることが知られている 1，2）。

生活者・消費者は何をもってして食べ物を安全，

また，消費者には，BSE 対策には全頭検査が有安心，もしくは危険，不安と感じるかという基礎

効と認識されているが，科学的には特定危険部位的データを包括的に集め分析し，そして，そこかの除去が有効な対策である。科学と消費者の認知ら得られた知見に基づき，食の安全・安心情報をの間に顕著なずれが生じた背景や要因は，一体どどのような手段で正確に社会に伝えることができのようなものであろうか，興味深い。

るかをまず検証することと考える。

社会におけるリスク認知構築過程においては，

そこで本研究ではリスク情報のリスク認知形成

物理的リスクが認知される過程で，真のリスクと過程に焦点を当て，リスク情報の提供と，リスク比較して社会に認知されるリスクが過大評価またイメージやリスク判断との相関性を分析した。具は過小評価される。このプロセスで重要な働きを体的には，まず，BSE 対策を例に，メディア報するのがマス・メディアとされる。

道と牛肉の安全対策の消費者のイメージ形成を調メディアは，現代社会では食の安全情報などリべた。次に，インフルエンザ治療薬タミフルを例

スク情報全般の一般公衆に対する最大の情報源とに，情動的情報と客観情報のリスク判断への影響なった。リスクについて警鐘を鳴らす役割を果たについてのアンケート調査を行いその相関性を明すのがメディアだが，一方，身の回りの安全につらかにした。これらの調査結果に基づき，リスク

いて，時にセンセーショナルな報道を行い，リス

情報の伝達の現状を改善し，適切な消費行動を導ク認知や世論を左右する場合がある 3，4）。

くためのリスクコミュニケーションのモデルを提案した。

本調査では，BSE に対する安全対策についての知識やその効果に対する認知のギャップにはメ
ディア報道が何らかの形で関連しているのではな
いかという仮説を立て，新聞報道の内容分析を行132

浦上財団研究報告書

うことで仮説の検証を試みた。
調査対象は新聞記事で，日本で広く購読されており，かつ，新聞データベースで網羅されている
全国紙の朝日，毎日，読売，産経の 4 紙を選んだ。
テレビと違い，調査期間に発表された関連記事はデータベースに完全な形で網羅されており，本調査の対象として適切と判断し，選択した。

Vol.17（2009）
表１ 全頭検査と危険部位除去の記事の割合の経年変化
カテゴリー
全頭検査

危険部位
AND
除去

全頭検査・
危険部位
記事合計

危険部位
記事割合

1365
572
223
1054
387
138

78
37
18
244
193
180

1443
609
241
1298
580
318

5％
6％
7％
19％
33％
57％

発表年
2001
2002
2003
2004
2005
2006

なお，４紙合計の全国での発行部数（朝刊のみ）は各社の発表によると概算で計 2,400 万部（個別には読売 1,000 万部，朝日 800 万部，毎日
400 万部，産経 200 万部）で，日本で購読されている日刊紙（朝刊の発行部数計 3,400 万部：新聞
協会 2006 年発表）の約７割を占めることから，調査の有効な情報源と判断した。
データ収集作業は，2001 年より 2006 年までの間に全頭検査について報道した記事をキーワード

図１

全頭検査と危険部位除去についての関連記事の経年変化

検索し，
「頻度」
（定量）を経年変化で分析した。

とは，2001 年の日本での BSE 例の発生以降，危サンプル対象の新聞記事の検索に当たっては，見険部位除去という対策について一定量の報道があ出し，もしくは，本文にキーワードが合った場合るが，全頭検査へのメディアの注目度がはるかにがヒットするようにデータの検索条件を設定した。 高かったということである。全頭検査と危険部位データベースは民間データベースの G-Search をの除去の記事全体の量の中で，危険部位の記事の用いた。さらに，全頭検査が安全性を担保するか， 割合は初期の段階では 10 パーセント未満，2004
について，肯定的，または，否定的な印象を読者年になって 2 割近く，2006 年に半数を超えるよに与えるか（定性）について，定量分析を補完すうになった（表 1）。

る形で調べた。
2. 1

定量分析：調査方法

すると結果的には，下の図 1 のように，2001
年には「全頭検査」の扱いが「危険部位除去」よ定量分析では，2001 年から 2006 年までの，４

り 17 倍多かったことが分かる。この報道傾向は全国紙の BSE 対策についての報道量総計の推移

政府が全頭検査の限界を認める 2004 年までさほを分析した。具体的には，「全頭検査」，そして，

ど変化がないこととなる。

比較をする理由で，BSE 対策として全頭検査よ2. 3

りも有効な特定危険部位の除去についての言及を次に，全頭検査が BSE 対策としてどのような「危険部位 AND 除去」というキーワード検索をトーンで報道されたのか。その報道内容のイメー

行い，ヒット数を数えた。

ジを定性的に内容分析した一例を紹介する。

2. 2

定量分析：結果

定性分析例

分析対象の新聞記事サンプルの収集方法は，前

この調査の結果，表１，図 1 にあるような報道

項の定量分析と同様，「全頭検査」というキーワの推移が明らかになった。この結果から分かるこードをデータベースに打ち込み，関連記事を集め

安全・安心を得るための食のリスクコミュニケーションの研究た。サンプル対象は全国紙 4 紙（読売，朝日，毎133

的とコーディングするように説明した。

日，産経）で，地方版を除く夕刊を含む全国版に

コーディング・シートは 3 名のコーダーに渡さ限定した。期間は日本での BSE 発生を農水省がれ，コーダーはブラインドで顔を合わせることな発表した 2001 年 9 月 19 日から 2 ヶ月間の初期報

く，個別に作業を行った。作業後，コーディン道である。サンプル数は計 296 記事であった。

グ・シートのデータはエクセルでの処理，分析作

分析方法は，分析対象記事を見出しと本文に分業が行われた。

け，読者がその記事から受ける印象が，有効な

なお，この定性的内容分析はコーダー被験者のBSE 対策としての全頭検査に否定的か，やや否

属性を統一したものの，3 名というサンプル数が定的か，中立か，やや肯定的か，肯定的か，とい限定されており，その結果を広く一般化できるもう 5 段階のパラメーターをコードとして用い，そのではなく，あくまでも一例として紹介する。この記事のシンボリックな意味と主張の分析作業を， の分析方法は新聞報道から受ける読者のイメージ
読者が受ける印象という視点から行った。

形成を分析する手法として今後さらなる発展が可

データのコーダーには，20 代前半の大学院修能であり，前項でまとめた定量分析の補足として士課程所属の女子を 3 名選んだ。それぞれ，心理もここに紹介した。以下の表 2 と，図 2 および 3

学研究科，農業経済学研究科に属している，いわにその分析結果を示す。

ゆる文系の学生である。これらの被験者は専門的

まず，見出しについての分析結果であるが，見に新聞やリスクについて研究している学生ではな出しに全頭検査が安全を担保するというメッセーい。

ジ性があるかどうかについては，3 人のコーダー

コーダー向けの準備段階の説明としては，見出
しと本文に分け，読んだ内容が，全頭検査は安全

は，見出しのメッセージはほとんど中立的であるとした（表 2）。

を担保するか否か，その印象を否定的，やや否定

具体的には，コーダー平均では，見出しは 9 割

的，中立，やや肯定的，肯定的，と，5 段階に評が，全頭検査が安全を担保することに中立的な印

価し，コーディング・シートに記入するように指象を受けたとした（表 2，図 2）。ただし，全頭検示した。また，読んだ記事に特に気になる個所が査＝安全対策，と肯定的，もしくはやや肯定的なあった場合は備考欄に記入するようにも指示を出メッセージを送った見出しの方が，全頭検査＝安した。コーダーには，具体的にどの記事であった

全対策ではない，と，否定的か，やや否定的な印

ら否定的か肯定的かという指示をせず，あくまで象を送った見出しより約 1 割多かったことも同時も読み手として新聞のメッセージをどう感じるかに分かった。

を記録するように説明した。ただし，コーダー間

次に本文の方であるが，コーダー平均では，中の分析結果の整合性を図るため，検査結果の公表

立的なメッセージを送った記事が約 6 割，と見出など，政府発表などを記者の主観を入れずに単にしと比べて減少し，全頭検査＝安全対策である，流した記事も数が多くそれについては中立的とコというメッセージ性の高い記事（やや肯定的 25％，

ーディングするように指示した。さらに，全頭検

肯定的８％）が３割強という結果が出た（表 2，

査でも陰性牛にも陽性牛が出る可能性がありそれ

図 3）。

によって混乱が起こる可能性も，といったような

これらのメッセージ性の高い記事を朝日新聞に記事も多くあったため，これらについても，中立限定して一部引用すると，「日本は英国の轍（て134

浦上財団研究報告書

Vol.17（2009）

表２ BSE 対策の新聞記事の内容分析
見出し

被験者
番号

本文

被験者
番号

コード番号

コード番号
コード

1

2

3

4

5

コーダー１

0％

0％

96％

3％

0％

コーダー２

0％

2％

92％

5％

1％

コーダー３

0％

1％

84％

15％

0％

平均

0％

1％

91％

8％

1％

コード番号
コード

1

2

3

4

5

コーダー１

0％

1％

76％

7％

16％

コーダー２

0％

3％

72％

22％

3％

コーダー３

0％

4％

42％

47％

6％

平均

0％

3％

63％

25％

8％

図２ 見出しの分析結果

１＝全頭検査が安全を担保するに否定的
２＝全頭検査が安全を担保するにやや否定的
３＝全頭検査が安全を担保するに中立
４＝全頭検査が安全に担保するにやや肯定的
５＝全頭検査が安全を担保するに肯定的つ）を踏まぬよう，全頭検査を間違いなく進めなければならない。
（10 月 23 日 窓・論説委員室か

図３

本文分析結果ら）」，「狂牛病の安全対策として 18 日から始まった「全頭検査」をパスした牛の枝肉が 19 日朝，

2. 4

各地の食肉市場でせりにかけられた。いわば安全

消費者がなぜ BSE 予防対策の最良の方法が全のお墨付きを得た肉の登場となる。
（10 月 19 日

頭検査であるという一般認識に至ったか。本論文

社会面）
」
，
「一片の安全宣言などより，愚直に検では事件発生後からのメディア報道が何らかの形

新聞内容調査の分析まとめ査を実施して，消費者の信頼回復に努めるべきだ。 で関与しているのではないかという仮説を立て，まず，全頭検査をきちんと軌道に乗せることだ。

全国紙 4 紙の新聞記事を対象に分析を行った。そ（10 月 18 日）」，などがあった。

して，対象記事を分析した結果，日本での BSE

その一方，全頭検査＝安全対策ではない，と，発生直後の報道が，全頭検査が牛肉の安全検査で全頭検査に否定的な印象の記事は，記事全体の５あるかのようなメッセージを与える傾向であった％以下（表 2）にとどまり，全頭検査に対する肯ことが分かった。

定的記事が否定的記事よりも多いことが分かる。

具体的には，定量調査では，日本初の BSE 発

以上の例から示唆されることは，BSE 発生の生直後の 2001 年を例に取ると，全頭検査につい直後から２ヶ月間の，消費者の不安が最大に近いての記事が，科学的には最重要である危険部位除であろうと予測される時期には，中立的印象の報去についての記事と比較して多く書かれたことが道が多かったものの，全頭検査を有効な安全対策

明らかとなった。また，定性調査例でも，新聞記として読者に印象付ける報道が，全頭検査の限界

事の見出しのほとんどは，全頭検査と安全性の担を指摘する記事と比べて多かったということであ保に関して中立的であったが，一方で本文では，る。

その 3 割が全頭検査＝安全検査，というメッセー

安全・安心を得るための食のリスクコミュニケーションの研究

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ジ（印象）を読者に送っていたということを示し

しかし，それでも，初期の段階で一旦構築されてた。

しまった，全頭検査＝安全検査，という社会一般

初期報道は読者の印象に残る。従って，「全頭の認識が大きく変わることはなかったのではない検査」＝「安全宣言」というイメージは時間が経だろうか。消費者の全頭検査支持は，「（日本の全過しても残ることが全頭検査支持の傾向から伺え

頭検査が）欧州連合に勝る体制」と，政府がそのる。定量調査項目で分析したように，危険部位の検査導入時に語っていた言葉がそのままメディア

除去 と い う 報 道 が 2003 年 以 降 徐 々 に 増 加 し，を通し社会に流れ，刷り込まれたとも言える。い2006 年で全頭検査よりも多く言及されている。

わば，メディアが情報の「フィルター」作用といしかし，依然として消費者の安全対策＝全頭検査う役割をし，情報の流れが形作られたと言えよと，9 割が全頭検査を有効な対策として認知してう。

いるアンケート結果もある 1）。

次に，情報を加工することによって，人々のリ

ここまでで言えることは，メディアが提唱した

スク認知がどう変わるかをアンケート調査した。

情報と全頭検査についての消費者の意識について

とりわけ，情動的な情報と客観的な情報を流したは何らかの相関性が存在するだろうということで場合に，どのように人が反応するかをインフルエ

ある。本調査で分析対象であった新聞は，情報源

ンザ治療薬を題材に分析した。

としての信頼度が高いことから，「全頭検査＝安
全対策」，という一般の認識には，新聞を含むメ

3.

薬をめぐるリスク判断のアンケート調査

ディア報道も，認識の構築に何らかの形で関係し近 年， リ ス ク 認 知 の 分 野 で 主 要 価 値 類 似 性ていると考えられる。ここで「何らかの形」と留（SVS）モデルという新たな概念が提唱されてい保するのは，報道だけが，一般の認識の構築に関る。これは，相手と自分が当該問題において重要連しているとは言い切れず，危険部位除去と比べな価値を共有している（価値類似性が高い）と認た場合の全頭検査という対策自体の分かりやすさ， 知すると，その相手を信頼し，リスク情報を判断
メディア以外の口コミ，「全頭検査しています」

するというものである。SVS モデルの有効性をといった表示などの別のルートでの，全頭検査＝示す先行研究としては，中谷内 5） や掛谷 6） らが安全検査という意識の構築も考えられるからであ

ある。

る。

SVS が営利目的で利用されている例として，

2004 年 7 月，食品安全委員会は全頭検査の限情動的なマスコミ報道があげられる。近年，情報界を発表した。その際，新聞各社は全頭検査の限化社会の急速な発展により，報道競争が激化して界を説明する社説を書いている。例としては，いる。その結果，事件被害者の生い立ちや生活環「これまで行政は「全頭検査だから安全」と国民境などを過剰に報道することで視聴者の情動を動に説明してきた。しかし食品安全委員会はリスク

かし，価値類似性を高めようとする報道が多くみ

分析の原則に基づいて，絶対に安全とはいえないられる。被害者に対する価値類似性を高めることがリスクは限りなく低いと説明しなければならなで，事件の原因に対するリスクを視聴者は過大評

い」（2004 年 7 月 24 日付

毎日新聞）
，や，「米

価する。その結果，事件のインパクトを大きく見

牛肉輸入再開検査対象を国際基準にあわせよ」

せ，高い視聴率を得ることが可能になるためであ（2005 年 12 月 13 日付

る。

読売新聞）などがある。

136

浦上財団研究報告書

Vol.17（2009）

このような偏った報道は，視聴者が事件についる前に表 4 の質問を行い，初期のリスク判断を測て議論するために適切な材料を提供できないだけ定する。さらに，表 3 の各情報を与える毎に，表でなく，彼らのリスク認知に感情的なバイアスを

4 の質問を行った。なお，情動的情報を与えた場

与え，判断を誤らせる可能性がある。ゆえに，情アンケート掲載情報の種類

表３

動的情報及び，客観的情報が生み出すリスク判断への影響を示すとともに，それを取り除くための手法を確立することが重要である。

情動的情報

客観的情報

異常行動の危険性「親友」体験談「異常行動」データ

合併症の危険性「母親」体験談「肺炎抑制」データ

本調査の目的は，情動的情報と客観的情報が同時に与えられた状況において，人々のリスク判断がどのように変化するかを明らかにすることである。なお，これらは情動的，客観的，それぞれの情報で相反する 2 種類の情報，合計 4 種類の情報を与える。これは，現状のマスコミ報道に顕著に見られる，ある一方向からのみ見た情動的情報の

図４ 情報を与える順序

報道によって生まれるバイアスを取り除く手段を分析するためである。具体的には，個人属性によアンケート質問事項

表４

る傾向の違いや，情報を与える順序によって起こ内

容る影響について分析を行う。さらに，与えた情報

Q １．タミフルを危険な薬だと思うか（以下，「タミフル危険」）

に対する共感度合いがリスク判断にどの程度影響

Q ２．自身がインフルエンザにかかった際，医者からタミフルの処方を勧められたら，タミフルを摂取するか（以下，「自身摂取」）を及ぼすかという点も明らかにした 7）。
3. 1

調査方法

アンケートはインフルエンザ治療薬のタミフルを題材とし，タミフルの副作用による異常行動と，薬を摂取しないことによって引き起こされる合併症を相反するリスクと設定する。これらに関する

Q ３．子供がインフルエンザにかかった際，医者からタミフルの処方を勧められたらタミフルを摂取させるか（以下，「子供摂取」）
Q ４．政府はタミフルの使用を規制すべきだと思うか（以下，「政府規制」）
Q ５．（「親友」「母親」のみ）本文章にどれくらい共感したか（以下，「共感」）

情動的な情報と，客観的な情報を与えることで調査を実施する。与える情報の種類を表 3 に示す。

表５ アンケートの実施概要
調査日程

2009/7/9 〜
2009/9/8

2009/8/29 〜
2009/9/7

調査場所

筑波大学

ジョイフル
アスレティッククラブ

回収数

235 部

486 部

なお，与えた情報の全文は末尾の付録を参照されたい。
さらに，情報を与える順序による影響をみるため，表 3 で提示した 4 つの情報の順序を入れ替え

表６

アンケート回収数の分布てアンケートを実施した。順序に関しては，図 4

全体の 4 パターンとする。なお，これらの各パターン

721の回収数がほぼ同数になるようにアンケートを実施した。
アンケートの手法は，まずこれらの情報を与え

学生

社会人

235

486

男

女

男

女

183

52

71

415

安全・安心を得るための食のリスクコミュニケーションの研究

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合に関してのみ，共感度合いに関する質問も実施

方，学生と社会人による傾向を見てみると，社会している。各質問，７段階評価でアンケートを実人の方がタミフルを摂取する，摂取させるという施した。また実施した調査の概要及び，回答数を傾向が強い。

表 5，表 6 に示す。
3. 2

以上の結果により，各種情報を与える前は，タ

集計結果

ミフルに対する危険認知と自身や子供の摂取には（１） 初期傾向

必ずしも相関があるわけではなく，むしろ個人属

各情報を与える前の表 4 に対する結果を集計

性による相関の方が大きいといえる。

したものを図 5 〜図 8 に示す。なお，各々の図における棒グラフ内の数は回答者数を示す。

（２） タミフル摂取経験の有無とリスク判断の変化の関係

すると，図 5 より，男性の方がタミフルに対し各情報を与えた際のリスク判断の変化に，タミてより危険ではないと思っている傾向があること

フル摂取経験の有無によって違いが生じているかが分かる。同様に，図 8 からも男性の方がタミフ

どうか，集計結果をまとめる。リスク判断の変化

ルを規制する必要はないと考える傾向があることの大きさとして，回答数値の変化の平均値を使用が分かる。

する。また，タミフル経験の有無の分類は，自身

しかし，図 6 及び，図 7 より，自身のタミフル

もしくは子供にタミフルを使用したことがあれば摂取，子供のタミフル摂取に関しては，男女の違経験有り，どちらにも使用した経験がなければ経いはあまり大きくはないということが分かる。一験無しとした。
集計結果を大まかに捉えると，タミフル使用経験が有る人は，タミフル経験の無い人に比べ，リ
スク判断の変化が小さい。例として，Q ３「子供摂取」回答値の「母親」体験談提示前後の変化をみると，タミフル経験が有る人は 0.43 変化しており，経験が無い人の 0.58 より小さい値を示している。「異常行動」データ，「肺炎抑制」データ
提示前後の変化でも同様の傾向が見られた。しかし，「友人」体験談提示前後による回答値の変化

図５

タミフル危険の初期値

図６

自身摂取の初期値

は，タミフル経験が有る人で 0.55 と，経験が無い人の 0.44 より大きな変化を示している。つまり，
タミフル使用経験が情報によるリスク判断の変化を抑えている傾向は見られたが，必ずしもその傾向が当てはまっているとは言えない。
（３） 情動的情報への共感とリスク判断の関係
情報提示によって生じた変化と，共感の大きさとをクロス集計した。
・「親友」体験談の情報提示による影響（図 9

図７ 子供摂取の初期値

図８

政府規制の初期値〜図 12）

138

浦上財団研究報告書

Vol.17（2009）

情報への共感の大きさとリスク判断に与える影属性に関わらず，情報による変動が Q １のも響のさはおおむね正の関係にあると言える。しかのと比べて小さい傾向が見られる。つまり，情報

し，情報に対する共感が極端に大きい場合，逆にの提示により危険だと感じても，自身のタミフル

極端に小さい場合は，そのような傾向に当てはま

摂取の意思に変化を及ぼす可能性が低く，逆に，らないことがある。Q ４「政府規制」においては，

タミフルの危険性がないと考えても，タミフルを

共感と，リスク判断の変化との関係性が小さい。

使用したくないという意思には変化を及ぼしにく・「母親」体験談の情報提示による影響

いということである。なお，変動は小さいものの，「親友」体験談のものと同様に正の関係が見ら

この小さい変動の中でも，情動・客観という情報れるが，その傾向は，「親友」体験談のものと比の種類による影響の違いが見られた。学生（男）べて弱い。

は客観・情動両方の情報に対し，同程度に影響を（４） 情報提供の順序によるリスク判断への影受けるが，それ以外の属性の人々は，情動的情報から影響を受けるものの，客観的情報からの影響

響
各情報を与えた際の，リスク判断に生じた変化を受けにくい傾向が見られた。

をまとめた。情報提供順序は 4 パターンあり，情・Q ３「子供摂取」の回答結果（図 17 〜図 20）

報提供の順序と，リスク判断へ与える影響の関係

Q ２の構図がさらに顕著に表れているのが，Qについても考察した。折れ線グラフは，回答数値３である。社会人（女）に着目すると，情動的なの平均値を属性ごとに示している。

情報が先に与えられる Pt. 1・Pt. 2 では，情動的・Q １「タミフル危険」の回答結果

な情報に大きな影響を受ける一方，後で提示されまず，サンプルが多い学生（男），社会人（女）た客観的情報にはほとんど影響を受けていない。

に着目してみると，情動・客観に関わらず，与えしかし，客観的な情報が先に提示される Pt. 3・られた情報に対して大きく変動していることが分

Pt. 4 では，客観的情報にも影響を受けている。

かる。この際，情報提示の順番による差はあまり

つまり，客観的情報は，先に提示されないとその見られず，情動・客観ともに，先に提示しても，効果を発揮せず，情動的情報が与えられた後に提後に提示しても，リスク判断に影響を与えている。 示しても与える影響は小さい。一方で，情動的情サンプルは少ないが，社会人（男）は情動的な情報は，客観的情報の後に提示しても大きな影響を報のみに大きく影響を受けており，客観的情報に与えており，情報提供の順序を選ばない。

よる影響は小さい。この場合も，情報提供の順序

・Q ４「政府規制」の回答結果

による差は見られない。

「政府規制」については，いずれの情報による

・Q ２「自身摂取」の回答結果（図 13 〜図 16）

図９ 共感との関係（タミフル危険）図 10 共感との関係（自身摂取）

影響も小さい。また，情報の違いによる影響の差

図 11 共感との関係（子供摂取）

図 12 共感との関係（政府規制）

安全・安心を得るための食のリスクコミュニケーションの研究

139

図 13

Pt.1 の順序で情報提示した際の変化（自身摂取）

図 17

Pt.1 の順序で情報提示した際の変化（子供摂取）

図 14

Pt.2 の順序で情報提示した際の変化（自身摂取）

図 18

Pt.2 の順序で情報提示した際の変化（子供摂取）

図 15

Pt.3 の順序で情報提示した際の変化（自身摂取）

図 19

Pt.3 の順序で情報提示した際の変化（子供摂取）

図 16

Pt.4 の順序で情報提示した際の変化（自身摂取）

図 20

Pt.4 の順序で情報提示した際の変化（子供摂取）もあまり見られない。

人々のリスク判断の変化を分析してきた。その結3. 3 集計結果のまとめ

果，情動的な情報は，その情報提供の順序を選ば

タミフルの副作用による異常行動と，薬を摂取ず行動意図に影響を与えている一方で，客観的情しないことによって引き起こされる合併症の相反報は，最初に提示した場合は影響を与えるものの，するリスクにおいて，情動的・客観的情報を与え， 情動的情報の後に提供された場合はその効果が薄140

浦上財団研究報告書

Vol.17（2009）

いという傾向が見られた。本研究では，この傾向

・情動的情報の前置条件（変化量 A）に焦点を当て，次項で，その傾向の有意性を統計・客観的情報の後置条件（変化量 B）

的に検討する。

・客観的情報の前置条件（変化量 C）

3. 4

分

析

・情動的情報の後置条件（変化量 D）（１） 分析の概要とし，各条件間で分析を行った。

アンケート構成の違いによって，4 パターンの分析にはマン・ホイットニーの U 検定を用い

情報提示順序がある。それらを情報の種類別に大た。（＊：有意水準５％で有意差有り，＊＊：有意きく分けると，情動的情報を先に提示するものと水準１％で有意差有り）

客観的情報を先に提示するものがあり，結果を図 23 〜 26 に示す。

・基本情報→情動的情報→客観的情報

3. 5

・基本情報→客観的情報→情動的情報（１） 情報の種類による違いの 2 種類となる。

図 23 〜図 26 より，

本項では，情報の種類と提示順序に注目して，

・「情動的情報の前置条件」と「客観的情報の各質問への解答の変化を分析する。情動的情報を提示した際，客観的情報を提示した際のリスク判

分析の結果

前置条件」
・「情動的情報の後置条件」と「客観的情報の断の変化量を前述の 2 種類において比較すること

後置条件」

で，提示情報の種類と提示順序による効果を明らをそれぞれ比較する。

かにする（図 21）（図 22）。また，個人属性によ

前置条件においては，Q １と Q ４では，情報る比較は，学生（男），学生（女），社会人（男），の違いによる変化量の差は見られなかった。Q １

社会人（女）とする。

はどちらもある程度変化しており，Q ４はどちら

Q １〜 Q ４までの各質問に対して，リスク判も ほ と ん ど 変 化 が 無 か っ た。Q ２ で は， 学 生

断の変化量を比較する。ここでは，提示順序によ（女）と社会人（女）において，情動的情報による違いを前置条件と後置条件と定義する。

る変化が有意に大きかった。Q ３では，学生にお比較する際の分類は，図 21，図 22 より，いて，客観的情報による変化が有意に大きかった。
後置条件においては，Q １，Q ２では，社会人（女）が大きく情動的情報に影響されていることがわかる。また，Q ３では，社会人（男）以外の属性の人々における情動的情報による変化が有意

図 21

リスク判断の変化（情動的情報を先に提示）に大きかった。
客観的情報と情動的情報はどちらもある程度リ
スク判断に影響を与えている。Q １，Q ２のような自分に身近で関連のある質問では，女性は情動的情報に大きく動かされ，男性は客観的情報に動かされる傾向が見受けられる。全質問を通して，

図 22

リスク判断の変化（客観的情報を先に提示）

社会人（男）はリスク判断があまり変化しない傾安全・安心を得るための食のリスクコミュニケーションの研究141向にあった。
（２） 提示順序による違い
図 23 〜図 26 より，
・「情動的情報の前置条件」と「情動的情報の後置条件」
・「客観的情報の前置条件」と「客観的情報の後置条件」をそれぞれ比較する。
図 23

リスク判断の変化量の比較（Q1）

全質問を通して，情動的情報は後置条件のほうが大きく変化に影響を与えており，客観的情報は前置条件の方が大きく影響を与えていることが分かる。しかし，情動的情報は前置条件でもある程度の変化が見られるのに対して，客観的情報は後置条件ではわずかな変化しか見られない。
これらのことから，前置条件では，情動的情報と客観的情報はどちらもある程度のリスク判断の変化を引き起こすが，後置条件では，情動的情報

図 24

リスク判断の変化量の比較（Q2）がそれまで得た情報による評価を覆すほどの影響力を持っているのに対して，客観的情報は影響力を失ってしまうことが分かった。
3. 6

アンケート調査の分析まとめ

本項では，情報の種類と提示順序に注目して，各質問の回答の変化を分析した。その結果，以下の知見が得られた。
・情動的情報は，既に客観的情報を取得している状態においても，リスク判断に大きな影響
図 25

リスク判断の変化量の比較（Q3）を与える・客観的情報は，既に情動的情報を得ている状態においては，リスク判断への影響力が小さ
くなる・女性は，情動的情報に大きく影響されやすい・学生（男）は，客観的情報・情動的情報のど
ちらにも影響される傾向があり，質問内容によって異なる・社会人（男）は，客観的情報・情動的情報

図 26

リスク判断の変化量の比較（Q4）のどちらにも影響されにくい

142

浦上財団研究報告書

4. 総 合 分 析

Vol.17（2009）

らないという行動経済学の観察にも基づいており，適切な消費行動を導くために，消費者への情報提本調査では，新聞の内容分析とアンケート調査

供を設計するという概念である。この考えは我がという手法を用い，情報がどのように人々のリス

国の食情報の混乱を解決する上では大変有益で，ク認知に影響を与えるかを検証した。日本におい食品と社会をつなぐ作業に生かすことができるとて BSE 対策は全頭検査であると認知されている， 考えている。
その根拠がどこから来ているかを分析し，メディアのリスク増幅と言う視点から議論した。そし

5.

おわりに

て，BSE 対策の誤認知について，メディア報道

安全情報の情報提供を改善するためには，やはには何らかの相関性があるだろうと結論付けた。

り，人々の主な情報源である報道の現状をどのよ

次に，タミフルについてのアンケート調査を基うに改善するかが重要だろう。本論文でも議論しに情動的な情報が，人々のリスク判断にどのようたように，一面的なリスク報道により，感情論がな影響を与えるかを調査した。その結果，事前の優先する世論が形成されてしまうことがあるから知識やリスク判断の大小に係わらず，情動的情報である。

は客観的情報よりも強い影響力を持つことが分かった。

記者の勉強不足がその原因として指摘されるが，時間的に余裕のない記者には，複数の情報源に詳

近年，マスコミによる偏向報道が激化している。 細な情報を求めその情報を検証する時間的余裕が一方的な立場の情動的情報のみを注目して報道し， ないことが現状ではないだろうか。また，専門の適切な議論がなされないこともしばしばある。視記者が育ちにくい日本のメディアの構造的問題を聴者に対するリスクコミュニケーションを円滑に鑑みれば，メディア批判より，リスク取材の方法

進めるには，情動的情報に優位性があり，人々のや情報を，取材される側が情報を「逆提供」し，リスク判断に大きな影響を与えることができる。

記者のトレーニングの場，情報収集の場，信頼関

しかし，これは裏を返すと，誤った判断によって係を構築できる意見交換の場を積極的に作ってい情動的情報を流したとき，人々に大きな悪影響をくことが建設的であるといえる。

及ぼすことになる。そこで，情報発信者は客観的その試みとして，シュトゥットガルト大学環境情報に基づく正確なリスク認知が必要となり，ま技術社会学科を中心とした共同研究事業として，た，その判断に責任を持つ必要がある。そして，2005 年からこのような議論の場を実験的に創造

そのリスクを伝える必要がると判断した際には，し，そこでの議論を，メディアを含め，広く様々

その判断の責任を負ったうえで，情動的情報によなチャンネルを通し一般に伝える「場の議論」とって有効にリスクコミュニケーションを図っていいうリスク・コミュニケーションの新しい方法がくことが望ましいと考えられる。この考え方は，実践されている 9）。これは筆者らが本研究の共同「nudge（導き）」という概念につながる。

研究者と共に主宰しているものであるが，これま

近年，行動経済学などの分野で「nudge」といで食をテーマに，科学界，市民団体，メディア，

う考え方が欧米で広まり，食や健康におけるリス

行政や産業界，そして国会議員など，のべ 500 名

ク管理で注目されている 8）。消費者の「自由選以上が参加し，分野や立場を超えた議論を行って択」というものは必ずしも「最適な選択」にはなきた。テーマは，食の安全，遺伝子組み換え作物，

安全・安心を得るための食のリスクコミュニケーションの研究

143

BSE，食品表示や食品回収，電磁界，薬の副作用，

食文化振興財団の助成に厚く御礼を申し上げます。

労働問題，国際援助協力などについてで，2005

また，アンケートにご協力いただいた筑波大学の年から計 30 回程，東京や大阪で実践している。

宮本定明先生，海後宗男先生，並びにジョイフル

毎日新聞の小島編集委員は C 型肝炎の一律救済

アスレティッククラブ土浦店の職員の皆様に，深の問題点や香辛料の微生物汚染防止に放射線照射

く感謝致します。

が有効であることを知ったのはこの場であると述べており 2），様々な立場の人々の先入観を払拭し，

文

信頼関係を築き始めるきっかけとなっていると感

１） 西澤真理子「消費者の認知と新聞報道の相関性分析：

献BSE 対策を例に」日本リスク研究学会誌 19（２），21-32じる。
さらに，共同研究者と共に，食の安全情報の伝（2009）
２） 小島正美『誤解だらけの「危ない話」：食品添加物，遺達と，企業からの食のリスクコミュニケーション

伝子組み換え，BSE から電磁波まで』エネルギーフォーラのあり方を考える「リスコミフォーラム」を実施

ム（2008）

しており，今年で 3 年目を迎える。この企画には，大手食品企業の品質管理担当者や消費者団体の関係者，記者や行政関係者の参加があり，意見の交換とネットワークづくりが行われている。
また，正確なリスク情報が伝わらない原因には，

３） 西澤真理子「科学技術のリスク認知へのマス・メディアの影響と科学ジャーナリズムの現状：日本での遺伝子組み換え食品の新聞報道を例に」『科学技術社会論研究』第４号，118-129（2009）４） 中島達雄「新潟中越沖地震報道は過剰誇大だったか：全
国紙の一面報道量の分析から」『日本原子力学会和文論文誌』8（４），285-303（2009）

科学者・技術者の情報発信の不足も指摘される。

５） 中谷内一也「信頼の SVS モデル（２）：伝統的信頼モデ

この状況を改善するため，「科学者が科学を語

ル と の 比 較 」， 日 本 リ ス ク 研 究 学 会 講 演 文 集 vol18，る」という方法を通し，メディアという手段の他

pp405-408，（2005）に，正確な科学情報をどのような手法で社会に伝えられるか，その実践研究が行われている。科学者がサイエンスインタープリッターという仲介者を通し，遺伝子組み換え作物やダイオキシンの安全性について消費者団体や児童の父母などに，ど６） 掛谷英紀ら「高学歴層におけるリスク管理組織への信頼形成」，日本リスク研究学会第 21 回年次大会講演論文集
pp. 39-44，（2007）
７） 塚崎 大貴 新井 佑佳 長谷川 暖 掛谷 英紀「情動的情報と客観的情報が人々のリスク判断に与える影響」メディア
情報検証学術研究会発表資料（2009）８） R. Thaler and C. Sunstein Nudge：Improving decisions

こまで伝えることができるかの実験で，これまで

about health, wealth and happiness , Penguin Books

４回実施，150 名以上が参加している。

（2009）.

われわれが今考えなければならないものは，定９） 西澤真理子・池畑政輝「定性的リスク議論の現状と定量的リスク議論のための社会構造変換の必要性：リスク・リ

量的議論ができるようなソーシャルデザインであテラシーの高い社会に向けての提案」『日本リスク研究学会

り， nudge誌』17（３），111-121（2008）という考え方の応用，
言いかえれば，適切な消費者の行動を誘引するための，様々な社会におけるリスクコミュニケーションの仕掛け作りであろう。

謝辞本研究を進めるに当たり，財団法人 浦上食品・

144

浦上財団研究報告書

Vol.17（2009）

付録「親友」体験談…親友がタミフルによる異常行動で亡くなる女子大学生の物語調体験談■タミフル使用の危険性を感じた実体験（女子大学１年生）
先月，私の友人のカオリが，タミフルを飲んだ後に亡くなりました。カオリとは，大学で出会い，同じ学部，同じサークルで一番の親友でした。
あの日，カオリは授業を休みました。心配になって連絡をすると，体調が悪いとのことでした。一緒に病院へ行くと，インフルエンザと診断され，タミフルを処方されました。カオリは一人暮らしなので副作用の異常
行動が心配でしたが，大丈夫だと言うので，何かあったら連絡するよう強く念を押し私は帰りました。次の日，カオリがベランダから落ちたという連絡を受け，病院に駆けつけましたが，カオリは帰らぬ人となっていました。
あの明るく元気なカオリが自殺するなんて考えられないし，原因はタミフルの副作用としか思えません。
「高校の先生になりたい。
」と話していたカオリの顔が今でも忘れられません。

「母親」体験談…タミフルを摂取させず，子供をインフルエンザ脳症で亡くした母親の物語調体験談■タミフルを使用せず危険性を感じた実体験（30 代母親）
昨年，４歳の息子がインフルエンザ脳症で亡くなりました。その日，病院ではインフルエンザと診断されましたが，意識もしっかりとしていたので，薬は飲ませず早めに寝かせました。すると，数時間も経たないうちにけいれんが始まりました。急いで救急車を呼びましたが，けいれんは止まらず人工呼吸器をつけられ，全身真っ青で，とても苦しそうでした。
「代われるものなら代わってあげたい」と何度も思いましたが，そのまま
血圧が下がり心肺停止状態に。その後，息子が息を吹き返すことはありませんでした。死因はウイルスによるインフルエンザ脳症だということでした。
その後聞いた話ですが，同じクラスでインフルエンザにかかった子は，タミフルを飲み，症状が軽くなったそうです。うちの子にもタミフルを飲ませていたら，と思うと後悔してもしきれません。

「異常行動」データ…タミフルを摂取した群が摂取しなかった群に比べて異常行動をとるリスクが高いという研究結果■タミフル使用の危険性についての研究結果
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した 10 歳以上の子どもは，服薬しなかった子どもに比べ，飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが 1.54 倍高いという分析結果が，厚生労働省研究班（班長＝広田良夫・
大阪市大教授）の最終報告書で明らかになった。
研究は，インフルエンザと診断された 18 歳未満の患者約１万人を集め，解析した。このうち，急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ，服薬した場合，リスクが 1.25
倍高くなった。特に注意喚起の対象となっている 10 歳以上の場合，リスクは 1.54 倍になった。研究班は，「タミフルとの因果関係は否定できず，深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」と指摘している。

安全・安心を得るための食のリスクコミュニケーションの研究

145「肺炎抑制」データ…タミフルがインフルエンザ合併症の肺炎を抑制するという研究結果■タミフルを使用しない危険性についての研究結果
タミフル使用はインフルエンザによる合併症を抑制するという分析結果が，厚生労働科学研究「インフルエ
ンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」グループ（班長＝横田俊平・横浜市大教授）により示された。研究では，全国 12 都県の小児科医に対して調査を行い，医師 2,846 件，患者・家族 2,545 件の回答を得た。
肺炎合併についてみると，タミフル未使用の累積発生率は 3.1％，タミフル使用では 0.7％と，タミフルは肺炎を抑制していたことが明らかになった。
一方，タミフルと異常言動（おびえ・恐怖，幻視・幻覚，突然大声，怒り出すなど）との関連性について解析を行ったところ，タミフル使用での異常行動発現頻度は，タミフル未使用時に比べ有意差を認めなかった。

146

URAKAMI FOUNDATION MEMOIRS

Vol.17（2009）

A study on risk communication to enhance consumers

trust towards foods

Mariko Nishizawa and ＊ Hideki Kakeya（University of Stuttgart and ＊ University of Tsukuba）

Risk communication needs to be based on a range of observations as to how people
perceive risks. Emotional information as well as sensationalised media reporting often
inﬂuence high perception of food- and health-related risks.
Risk perception is often a cause of social conflicts because different groups perceiverisks differently. Risk is inherently subjective, and people tend to distinguish risks andacceptability of certain technologies according to tangible

personal benefits . If theperceived beneﬁts overweigh perceived risks, people show willingness in accepting potential
risks, and an acceptable risk-beneﬁt trade-off occurs. In general, people also perceive risks
based on values, depending on whether they are involuntary, unpreventable, unfamiliar, or
inequitably distributed. The influencc of media reporting on people s risk perception isanother aspect. It has been known that the media plays a crucial role in deciding public
perception about science and technology, In particular, studies have shown that the media
has exerted enormous inﬂuence on the formation of negative public opinions in health-andfood-related areas.
Using a content analysis and surveys as methods, this study attempts to investigate acorrelation between emotional, ampliﬁed risk information and risk perception.
We argue that what is currently needed is a range of considerations to nudge

people srisk judgment-mechanisms that provide information which may prompt adequate behaviorsof consumers.