令和２年度
事業計画及び収支予算書

公益財団法人横浜市建築保全公社

Ⅰ

横浜市建築保全公社の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅱ

令和２年度

経営方針・ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・3

Ⅲ

令和２年度

事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１

修繕事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(1)

令和２年度発注方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(2)

入札等評価委員会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(3)

建築物保全システム（BMS）の運用と機能強化 ・・・・・・・・7(4)

実践的工事監理指針の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・8(5)

優良工事施工者表彰の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・8(6) 関係団体との意見交換会の開催・・・・・・・・・・・・・・・9(7) 工事満足度調査の実施と活用・・・・・・・・・・・・・・・・9(8) 内部設計の推進と設計図書標準化の推進・・・・・・・・・・・10(9) 安全管理の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(10) 積算ミス防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２

調査研究事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
法定点検・劣化調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・13
予算見積（下調）の実施（継続） ・・・・・・・・・・・・・13(3)

協力団体との連携による調査研究・協同事業・・・・・・・・・13

(4)
(5)

蓄積したノウハウやデータの活用 ～ 公社知恵袋の構築・・・・14
新技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

(1)
(2)

普及啓発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1)

研修会・見学会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2) 施設管理者等向け研修会への参画・・・・・・・・・・・・・・15(3) 公社ホームページ等による情報発信・・・・・・・・・・・・・16(4) 建築保全ライブラリーの運営・・・・・・・・・・・・・・・・16(5) 公共建築パネル展の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４

庶務事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1)

中期経営戦略の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2)

横浜市との協約の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3)

内部監査の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(4)組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(5)

働き方改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(6)

人材育成及び研修等の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・19(7)

資金運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

1

事 業 計 画
Ⅰ

横浜市建築保全公社の役割

公益財団法人横浜市建築保全公社は、昭和 61 年に、増大を続ける公共建築物の保全業務に迅速かつ効果的に対応するため財団法人として誕生し、公共建築物の修繕に関する専門機関として、建物や設備の保全に取り組み、公共建築
物の安全性や利便性を高め、長寿命化の推進役を担ってきました。
公共建築物をとりまく環境が「建設の時代」から「管理の時代」へと移行し、
公共建築物の保全に係る事業量は、設立当初の約 35 億円から、現在では 170 億円を超えるまでになっています。併せて、施設の法定点検・劣化調査、建築保
全技術の調査・研究、安全管理や保全技術の普及啓発など公益的使命の達成に向けた取組も、着実に進めてきました。
また、公共建築物が老朽化する中、長寿命化を基本とした保全の推進など、横浜市の施策や社会情勢の変化に併せて、横浜市との協約に基づく自主・自立の運営の推進、人事組織体制や入札・契約制度等の改革に取り組み、平成 23 年には公益財団法人に移行するなど、大きく変革を遂げてきました。
社会・経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに応え、様々な課題を解決していくために公社の強みをさらに発揮し、存在感を高めるために具体的に行動を示して取り組み、経営方針・ビジョンの実現を図っていきます。
今年度は、将来にわたって経営方針・ビジョンを実現し、経営目標を達成していくために、令和元年度に策定した「中期経営戦略」の初年度であり、重点的に推進すべき“経営戦略”を、職員一丸となって着実に推進していきます。

2

Ⅱ

令和２年度

経営方針・ビジョン◆経営方針・ビジョン
横浜市建築局と共同歩調のもと、公共建築物の保全に関する専門機関として、
次の経営目標を掲げて事業を推進していきます。
また、公共建築物の保全を図り、修繕工事で蓄積した技術を事業者・市民に還元することで、社会への貢献を果たします。
令和２年度は横浜市と締結した協約の３年目（最終年度）であり、協約に掲げた各目標の達成に向けて着実に取り組んでいきます。
◆経営目標① 工事を高品質かつ安全に施工し、利用者の満足度を高めます。
② 入札・契約業務の充実、職員の技術力や安全に対する意識を高め、市民等に「信頼される組織」を目指します。
③ 効率的な業務執行に努め、執行状況を把握のうえ持続可能な経営を実現します。
◆中期経営戦略
中期経営戦略は、これまでに築いてきた実績を礎に、公社を取り巻く状況を踏まえつつ、将来に向けて経営目標を達成するため、計画期間の 5 年間に重点的に推進すべき“経営戦略”を取りまとめたものです。この“経営戦略”を通して、専門集団として「公社だからこそできること、公社にしかできないこと」の強みを維持・向上させ、公社職員として誇りを持って働ける組織づくりを進めます。
上記の内容を踏まえ、次の事業に取り組むことにより、市民福祉の増進に寄与します。

経営方針・ビジョン

経営目標

中期経営戦略【経営方針・ビジョン、経営目標、中期経営戦略の関係性】

3

１

修繕事業
公共建築物の安全性・利便性を高めるため、維持・保全業務を適正に行います。依頼内容に沿った適正な設計や、透明性・公平性の高い工事発注、安全かつ施設運営に配慮した高品質な施工を目指し、これまで蓄積してきた知識・経験を駆使して取り組みます。
修繕の専門実施機関として、工事事故防止対策の推進、積算技術力の向上に重点を置いて取り組みます。

２

調査研究事業
法定点検等(建築基準法第 12 条点検、劣化調査) に加え、修繕や予算見積（下調）で得られたデータを蓄積・活用し、長寿命化対策に貢献していきます。
また、事業協同組合等関係団体との連携により、新たな資機材や技術等に関する調査研究を進めていくとともに、施設管理者からの相談業務等に着実に取り組みます。

３

普及啓発事業
これまで培ってきた修繕技術や安全管理に関する知識等を、研修会や学習会の開催を通じて施工者、業界全体へ伝えます。また、公社ホームページ等を活用し、入札契約や安全管理、各種資料など必要な情報をタイムリーに、わかりやすく発信していきます。

4

Ⅲ
１

令和２年度

事業概要

修繕事業（事業費 19,978,907 千円）
公共建築物の安全性・利便性を高めるため、依頼内容に沿った適正な設計や、
透明性・公平性の高い工事発注、安全かつ施設運営に配慮した高品質な施工を目指し、これまで蓄積した知識・経験を駆使して取り組み、次のことを実施し
ます。
単位：千円
局

名

今年度予算額(A)

前年度予算額(B)増減 (A)-(B)総務局

277,985

139,200

138,785

市民局

93,83098,464△ 4,634

文化観光局

54,47638,28016,196

1,088,711

1,685,253△ 596,542

こども青少年局

641,897

313,103

328,794

健康福祉局

616,210

893,471△ 277,261

環境創造局

1,961,522

1,859,013

102,509

建築局

2,904,335

2,303,114

601,221道路局

0174,553△ 174,553

医療局

151,768

141,103

10,665

11,928,865

8,383,603

3,545,262

消防局

0

6,662

△ 6,662

区役所

259,308

114,775

144,53300

0

19,978,907

16,150,594

3,828,313

経済局

教育委員会

外郭団体
合計

令和２年度の修繕工事及び設計に係る横浜市からの受託金額は約 199 億 8千万円の見込みとなっており、前年度予算額に比べ約 38 億 2 千万円（23.7％）の大幅な増加となっています。
局別にみると、増加は教育委員会が約 35 億円、建築局が約 6 億円、こども青少年局が約 3 億円の増となっています。
減少は、経済局が約 6 億円、健康福祉局が約 3 億円の減となっています。

5

(1) 令和２年度発注方針
原則として、市内事業者を対象とする条件付一般競争入札によるものとします。ただし、緊急を要する工事、専門性の高い工事、施工事業者が限定される工事等については、随意契約による場合があります。
工事に関する発注については、工事の品質向上、事業者の意欲向上等の観点から、優良工事施工者等を対象としたインセンティブ発注、効率性と市内事業者育成の観点から設計施工一括による発注等を実施します。
また、入札事務のより一層の透明性・公平性を確保するため、平成 28 年９月から積算疑義申立て制度を試行的に導入し、令和元年度から対象案件を全件に拡大にして実施しています。
設計に関する発注については、設計協同組合への業務委託や、公社職員の技術力の維持・向上を目的とした内部設計に加え、創意工夫や新たな提案が求められる案件には、書類審査簡易プロポーザル方式を実施します。
(2) 入札等評価委員会の開催
平成 26 年 12 月に設置した、外部委員による入札等評価委員会を引き続き
年２回開催します。
個別案件の審議を中心に、入札参加資格の設定の考え方や業務フロー等を示すなど活発な意見交換が行われるように工夫しました。また委員会の評価
結果を踏まえた業務改善を実施し、入札及び契約のより一層の公平性・透明性の向上を図っていきます。
入札等評価委員会の様子

6

(3) 建築物保全システム（BMS）の運用と機能強化（事業費 75,200 千円）
令和元年度に、公社内部で分散しているシステムやデータベースを整理・統合するシステムを「建築物保全システム（BMS）開発プロジェクト」で構築しました。
令和２年度からシステムを運用しながら、新たに設置する「建築物保全シ
ステム（BMS）機能強化プロジェクト」で過去の点検・調査結果のデータを入力するとともに、一元化されたデータベースから様々な求めに応じたデー
タ抽出・編集を行うシステムを機能強化していきます。

令和元年度

令和２年度

令和３年度以降修繕工事管理システム（ＨＯＴ）

停
Ｈ31年度対応（ＥＧＳ代替）止その他・業務管理（エクセル等）

ＢＭＳ 運用

建築物保全システム（ＢＭＳ） 構築

¥13,700,000.ＢＭＳ 運用¥13,700,000.ＢＭＳ 機能強化

￥61,500,000.-

構築の効果

機能強化の効果

データを集約し一元管理・業務の進捗情況

データ活用が容易にできることで、の見える化をしたことで、・局の改修計画策定に際し、より詳細な予算や工期設定の情報提供が出来る

・データの整合性・正確性が得られる
・データ重複入力が解消する

・工事費の統計分析を行い、予算見積用標準単・データの抽出が容易になる

価が作成でき、迅速な下調や工事概算算出が・業務の正確・迅速な進捗管理ができる

できる・施設の長寿命化や LCC の観点から工事範囲など、データ活用の可能性が拡がったの提案ができるなど、迅速に様々な情報提供が可能となる

7

(4) 実践的工事監理指針の運用（事業費 8,000 千円）
工事監理の品質水準のより一層の向上を目的として、「公社独自の実践的な工事監理プロジェクト」による検討を経て、培った知識、経験を踏まえた、実践的で使いやすい公社工事監理指針を令和元年度に策定し、令和２年度から運用していきます。運用の中で把握した課題を検証し、順次改善していきます。そして、令和３年度以降に、工事事業者との公社工事監理指針の共有や横浜市との工事監理等の具体的な内容の相互確認ができるようにしていきます。
(5) 優良工事施工者表彰の実施（事業費 750 千円）
施工者の技術及び意欲の向上を目的とし、前年度工事で優秀な成績を修めた施工者の表彰を 11 月に実施します。
また加えて、施設管理者との調整状況等を適正に評価し、適切に施工管理を行った優秀な現場代理人の表彰制度を創設します。
また、公共建築物の営繕工事における品質の向上及び適正な施工のために受賞者が施工現場で実践した内容をまとめた「工事管理のひけつ」をホームページに掲載し、工事関係者に対する普及啓発に努めます。
令和元年度優良工事施工者表彰式の様子

8(6) 関係団体との意見交換会の開催
関係団体（11 団体）経営者との意見交換会を６月に開催します。
安全対策や技術情報を共有するとともに、工事実施に関する課題解決策について意見交換し、円滑な工事施工を目指します。
また、事業協同組合の実務者との意見交換会も実施し、工事の安全と品質の確保等をテーマに課題解決へ向けた実効性のある協議を実施していきます。
関係団体の要望を受け、本年度より建築工事に係る入札時における見積り
単価等及び別紙明細を公表します。
経営者意見交換会

実務者意見交換会(7) 工事満足度調査の実施と活用
さらなる満足度向上に向け、令和元年度に実施した工事満足度調査の結果を踏まえて、いただいた意見は研修会などを通して今後の工事に反映させるとともに、施設関係者に配慮した工事計画を推進します。
引き続き、施設管理者を対象とした工事満足度調査を実施します。
（参考）
令和元度工事満足度調査中間結果（不満とやや不満の合計）1.65%
工事全般に関する不満足度の推移（令和元年度は令和２年 1 月 31 日現在）

不満足度年度推移
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
0.00%

1.00%

2.00%

3.00%

4.00%

やや不満

9

5.00%
不満

6.00%

7.00%

8.00%

9.00%

(8) 内部設計の推進、設計図書標準化の推進（事業費 550 千円）
将来にわたり外部環境に影響されずに横浜市からの依頼に的確に応えられるよう、また職員の技術力向上を図るため、内部設計推進化チームプロジェクトによる検討を経て、令和２年度に内製化設計チームを創設し、内部設計を推進していきます。引き続き、内製化設計チームの体制強化を検討します。
内製化設計チームの設計ツールとして、導入した建築数量積算ソフト等を活用するとともに、一部 BIM 導入を検討し、設計・積算業務の効率性と正確性の向上を図ります。
また併せて、外注設計を含む設計業務の効率化などを目指して、設計図書の標準化を進めます。
(9) 安全管理の取組
令和元年度の工事事故の件数は平成 30 年度に比較して減少しましたが、工事に起因する火災報知設備の誤作動や埋設物の破損事故が多く発生しま
した。また、工事中に工事作業員が熱中症で病院に搬送されました。
令和２年度は継続して、火災報知設備の誤作動を防ぐために感知器の養生、埋設物破損事故を防ぐために事前探査の徹底、熱中症対策の勧告、人身事故に繋がる現場仮設の不備を是正させることを重点に、工事事故件数ゼロを目標に次の取組を進めていきます。
感知器養生

埋設物探査

ア 工事事故防止対策（ア）公社が進める取組① 研修会の開催
・重点事項(人身事故防止、埋設物破損事故防止、火災報知設備の誤動作防止、熱中症防止)を中心に安全対策について公社監督員を対象とした定期的な研修を開催します。
② 図面内への記載
・施工中の安全を考慮した設計を実施します。
・事故実例をもとに、現場で施工前に十分チェックが必要な事項を、日常使用している発注図面内に記載します。
③ 資格の取得
・仮設安全管理者資格の取得を推進します（新規職員の取得を継続）
。
10

④

埋設物探査技術の普及啓発
・埋設物損傷事故を未然に防ぐため、電磁波レーダなどによる探査技
術の検証を進め、従来のレントゲン探査を補完する技術として活用します。
⑤ ホームページでの情報発信
・公社ホームページの安全への取組に関するページに、事故や、安全パトロールの実施結果報告、安全コラムなど安全関連の情報を提供します。
⑥ 事故につながる可能性の予見と対応
・工事着手前に、事故の可能性となる要因について現場ごとに話し合
い、対策を講じます。また、施設管理者に対しても工事に伴う事故の可能性と対策を事前に伝え、認識を共有します。
（イ）①

施工者と共に進める取組
工事事故防止事前学習会の開催
・全ての発注工事の現場代理人を対象とした工事事故防止事前学習
会を定期的（週１回）開催。重点事項(人身事故防止、埋設物破損事故防止、火災報知設備の誤動作防止、熱中症防止)を中心に事故防止の要点などを施工者と共有し、工事関係者全員が危機意識を持って施工管理に臨む体制を構築します。
② 連絡体制構築
・メール等を活用した連絡を継続し、緊急時に即時に各事業者等との情報伝達を実施します。
③ 施設管理者との情報共有
・施工者に施設とのコミュニケーションの重要性とポイントを伝え、現場代理人と施設管理者との日常的な情報共有を充実させます。
④ 下請事業者等作業員への支援
・現場を動かす現場代理人が、下請業者等作業員に事故事例など注意事項を説明、事故防止に向けた現場作業手順や作業方法等をオリ
エンテーションするための資料を充実させ、支援を行います。

イ

安全パトロール
現場に存在する不安全要素を探し、改善することで安全を確保し事故防止に結びつけるため、年間を通じて技術管理課による安全パトロールを実施します。
公社担当監督員は、日ごろから担当現場の安全管理に留意して工事監理を行っていますが、加えて、重点テーマを定めて抽出した施工中の工事を対象に技術管理課によるパトロールを実施し、公社担当監督員を含めた工事関係者の意識に向上と現場での安全管理の定着確認、問題点の抽出を実施します。
また、各事業協同組合と連携し、合同パトロールなども実施します。

11

パトロールの様子
高所作業車での確認

足場設置状況の確認(10) 積算ミス防止対策
積算ミスは、公社の信頼を損ねる重大な問題であることを認識し、積算ミスゼロに向けて、引き続き再発防止の取組を実施していきます。
具体的には次の対策３項目を充実していきます。
１

設計書確認体制の強化

・複数名による相互確認などダブルチェックに加えて、同種の工事に対しては、取りまとめ役による横並びチェックにより、比較確認ができる体制を整えます。
・設計書作成完了時に、設計者と公社担当者両者において設計書の読み合わせを行い、内容の最終確認を行います。
・機器の見積書がある場合は、見積書の原本により数量、金額、乗率等の比較、確認を徹底します。
２

積算技術のスキルアップ

・設計書確認時に、発生した間違いについて課内で情報を共有するとともに、積算に関する勉強会を開催し、積算技術の向上に努めます。
３

標準設計書等の活用

・工事種類ごとの標準設計書を作成し、積算の漏れや代価作成ミス防止を
図ります。

12

２

調査研究事業(1) 法定点検・劣化調査の実施
公共建築物における建築基準法第 12 条点検※1 や劣化調査、学校施設の非構造部材点検を実施していきます。建築物保全システム（BMS）に蓄積された過去の点検結果、修繕履歴も確認し、的確に劣化状況を記載した報告書を作成して、効率的・効果的な公共建築物の「状態監視保全」につなげていきます。
(※1)不特定多数の人が利用する特定建築物と、その建築設備を対象に、構造・防火・避難等に関して、一級建築士、有資格者等が定期的（建築物３年ごと、設
備毎年）に点検を行うものです。

令和２年度受託予定金額：

459,000 千円

令和２年度点検・調査予定件数

単位：施設（学校は校数）

法定点検（12 条点検）
区分

劣化調査
建築

設備

学校
非構造
部材

15

126

126

－

－

16

－

－

127

6

6

－

－

－

－

1066

343

31

126

126

127

建築物

建築
設備

防火

外壁詳

設備

細調査

公共建築

171

549

337

市立学校

127

511

地下駐車場

2

合

300

計

点検状況及び対象施設例
建築設備点検の様子

外壁ｼｰﾘﾝｸﾞ(建築物)点検の様子(2) 予算見積（下調）の実施
横浜市予算編成に活用する、施設改修費用の見積作業の中で、費用対効果に配慮した改修内容を検討して改修費用を算定し、横浜市に提出します。併せて、工事現場の週休二日制にも配慮した適正な工期を提示していきます。
(3) 協力団体との連携による調査研究・協同事業（事業費 7,000 千円）
横浜市の事業協同組合等関係団体と連携し、修繕工事等に係る効率的、効果的な施工方法等に関する調査研究を行います。
13

ア

平成 31 年１月に横浜市塗装事業協同組合と共同事業で実施した森の台
小学校のプールサイド塗装工法の改善について、継続して経過観察を実施します。
イ 長寿命化に寄与する材料や工法等を選定し、試行検証することを検討します。
(4) 蓄積したノウハウやデータの活用～公社知恵袋の構築（事業費 16,600 千円）

公社が長年にわたり蓄積してきたノウハウやデータなどを、AI を活用し、職員、施設管理者、工事事業者、更に建物を管理している市民等にも提供できるシステム（公社知恵袋「ナレッジバンク」）導入するために、令和２年
度は、公社内のサーバーやパソコンにあるデータを整理し、その中から様々な問い合わせに対する最適な回答を職員が探し出すシステムを構築していきます。
(5) 新技術の活用（事業費 11,200 千円）
建築基準法第 12 条点検において、ドローン映像による点検の試行・検証を行います。この試行・検証は、屋内運動場の大屋根等における目視点検の精度向上を図り、劣化状況を的確に把握するために行うものです。
また、足場を設置しない高所の調査・確認など、ドローン映像の様々な活用について、実証試験を行って検証します。
また、日々の工事監理における情報共有システムの活用についても検討を進めます。具体的には、タブレットやスマートフォンなどの情報通信技術を活用し、工事現場などでも書類、図面などの情報を交換・共有できる環境を整えていきます。
ドローンによる調査の様子

携帯端末を用いた工事監理のイメージ

14

３

普及啓発事業(1) 研修会・見学会の開催（事業費 2,500 千円）
関係団体と協働して、事業者・施設管理者を対象とした外部向け研修会を４回程度開催し、安全対策、修繕知識等の普及啓発を図ります。
また、市民を対象とした見学会では、建物保全の重要性や取組について伝
えていきます。さらに、子どもを対象に、夏休みに開催される「子どもアドベンチャー2020」に参加をします。
研修会予定
開催月
５月
７月
８月
11 月
１月
随時

テーマ
令和元年度の事故事例と対策について
足場の安全、施工品質向上
子どもアドベンチャー
市民見学会
施工品質向上関係団体安全大会等への参画（２〜３回）

子どもアドベンチャー2019 の様子

令和元年度見学会の様子(2) 施設管理者等向け研修会への参画
横浜市建築局保全推進課が主催する施設管理者及び市所管局担当職員向けの「公共建築物の保全に関する研修会」において講師を派遣し、建築基準法第 12 条点検の内容及び維持管理の注意点の普及に努めます。
令和元年度の研修会の様子

15

(3) 公社ホームページ等による情報発信（事業費 700 千円）
ホームページやツイッターを活用して、公社の公益的取組に関する情報や、安全管理に関する情報等を、正確に分かりやすくタイムリーに発信していきます。
また、研修会等の動画を配信し、情報提供します。
(4) 建築保全ライブラリーの運営公社が発注した修繕工事に関し、工事費積算の透明性確保や積算技術の向上に寄与するため、引き続き設計書を広く公開します。（申請件数：年間で約 200 件）
また、工事関係者や市民を対象とした閲覧コーナーにある建築・設備に関する書籍のデータベースを活用し、より使いやすくなるよう整備します。
(5)公共建築パネル展の開催（事業費 800 千円）
国民生活に一層密着したより良い公共建築を目指すため、平成 15 年度より「公共建築の日」が創設されました。建築の基本的な構造を象徴する４本の柱のイメージと国会議事堂の完成（昭和 11 年 11 月）などから、11 月 11日を「公共建築の日」とし、11 月は「公共建築月間」となりました。
公社では「公共建築の日」に合わせて、修繕事業を中心にこれまで培ってきた公共建築の維持保全に関する技術や知識等を広く紹介するため、令和元
年度に引き続き公共建築パネル展を開催します。
令和元年度 公共建築パネル展の様子

場所：市営地下鉄関内駅通路

16

４

庶務事項
(1) 中期経営戦略の推進（事業費 5,000 千円）
今年度にスタートする「中期経営戦略」を着実に推進するため、定期的にその進捗を確認し、必要な調整、支援や状況の変化に伴う見直し等を行う、
職員参加の「中期経営戦略推進委員会」を創設します。経営戦略のうち、横断的に複数の所管課にまたがるものはプロジェクトなどで推進していきます。
(2) 横浜市との協約の推進
令和２年度は横浜市との協約の最終年であり、過去２年の結果を踏まえ、目標達成に向け着実に取り組みます。
協約期間の主要目標は以下のとおりです。
ア 公益的使命の達成に向けた取組① 修繕業務では、「安全」「迅速」「高品質」に施工することにより、施設管理者の修繕工事に対する不満足の解消を図ります。
② 調査研究事業では、市が推進する建築物の保全計画を支援するために、
12 条点検の実施及び点検データの蓄積・活用を推進します。
③ 普及啓発事業では、当公社がこれまで蓄積した修繕工事技術やノウハ
ウ等のさらなる普及啓発を図るため、研修会・学習会への参加の推進、
ホームページにおける積極的な情報発信を行います。
④ 修繕データや点検データを統括的に管理・運用するため、建築保全シ
ステム（ＢＭＳ）の開発・構築を進めます。
イ 財務の改善に向けた取組
入札等評価委員会の評価結果を踏まえた業務改善の実施、積算疑義申立
制度の全件実施を図ります。
ウ 業務・組織の改革
引き続き固有職員の管理職への登用を行うとともに、業務効率化による長時間労働の縮減を図ります。
(3) 内部監査の推進
公益法人としての社内コンプライアンスのさらなる強化のため、平成 30
年度から戦力的かつ計画的に内部監査を実施しています。
令和２年度は、業者選定委員会や入札・開札・事業者決定等の契約に係る項目、12 条点検の点検内容、完了検査等の項目について実施する予定です。
監査結果については、職務執行状況報告及び事業報告書により、理事会・評議員会に報告します。

17

(4) 組織体制
重点業務に取り組むため、必要な部署・人員の設置を計画的に進めます。
令和２年度は、増加する業務量及びそれに伴う職員の増加に対応するため、技術部保全企画課及び営繕部各課の係を増設し、きめ細かな指揮命令体系の実現を図ります。
令和２年度組織図（４月１日）
理事長

専務理事

常務理事

（事業統括部長兼務）

総務部

総務課

庶務係
契約係

技術部

保全企画課

設備調査係
建築調査係
企画調整係

営繕部

技術管理課

技術管理係

営繕第一課

建築第一係
建築第二係

営繕第二課

建築第三係
建築第四係

設備課

電気第一係
電気第二係
機械第一係
機械第二係

(5) 働き方改革の推進
国における働き方改革の推進や、長時間労働是正への社会的な動きなど、働き方をめぐる環境が大きく変化している中、公社においては残業管理に係る管理職会議を定期的に開催し、各課の残業時間の管理や生じている課題の共有など適切な残業管理や業務の効率化・省略化について取り組んでおり、
令和２年度も引き続き取り組みを進めます。
また、ワークライフバランスの推進、業務の効率化の新たな取り組みとして「時差勤務制度」を本年１月から試行実施しています。
本制度は育児・介護などの事情により時間的制約を抱える職員については、効果が大きいものと考えられます。令和３年度の本格的導入について検討を進めるにあたり、その効果と課題を検証します。
18

(6) 人材育成及び研修等の拡充
ア 技術力の向上
変化する時代のニーズに柔軟かつ適切に対応するため、技術職員の設計、積算、安全に関する外部研修などへの積極的参加を促すとともに、社内での勉強会、報告会などを通して全体の技術力の向上を図ります。
（設
計書作成、積算、検査、足場など）
・市研修会への積極的参加
・技術資格の更新・取得の推進
・ＯＪＴの実践 など
イ

職員の資質向上
公社職員として必要な実務能力や専門知識を身に付け「誇り」を持って業務に取り組むことができるよう、年間計画に基づき、研修等を実施します（採用時研修、昇任者研修、不祥事防止研修、人権啓発研修、ハラスメ
ント防止研修など）。
メンタルヘルス研修については昨年に続いて外部専門機関講師により、管理職、一般職に分けて実施します。
また、課長・係長によるグループ研修を実施し管理職として職員を育成する能力の向上を図ります。
令和元年度メンタルヘルス研修

令和元年度人権啓発研修

19

(7) 資金運用
令和２年１月 24 日に開催した資金運用委員会の審議結果に基づき、次のとおり安全性を重視した資金運用を行います。
ア

基本財産及び運営準備資産
既に運用中の横浜市債５年債を中途解約せず、継続運用します。
１千万円未満の端数金額については、既に運用を開始している横浜銀行の５年定期預金を解約せず、継続運用します。

イ

退職給付引当資産及び減価償却引当資産
安全性に加え、運用利率を考慮し、横浜銀行の定期預金で運用します。

ウ

流動資産
資金状況を勘案し、緊急の資金需要等に対応するため最低 20 億円の支払資金を確保しながら横浜銀行の定期預金で運用します。

【運用計画案】
資産名

銘柄等

運用年月日

償還日

基本財産

横浜市公募公債５
年第50回

R1.6.18

R6.6.18

横浜市公募公債５
年第50回

R1.6.18

R6.6.18

横浜市公募公債５
年第51回

R1.12.13 R6.12.13

横浜銀行定期預金

R1.12.13 R6.12.13

退職給付引当資産

横浜銀行定期預金

R2.6中旬 R3.3中旬

減価償却引当資産

横浜銀行定期預金

R2.6中旬 R3.3中旬

運営準備資産流動資産

合

横浜銀行定期預金

運 用 限 度 金 額 運 用 予 定 金 額 予定利率 令和2年度の予定
（
円
） （
円
）
(%)
利子（円）
30,000,000

0.01

3,000

70,000,000

0.01

7,000

200,000,000

0.001

2,000

8,000,000

0.01（中間
0.007）

560

122,000,000

122,000,000

0.01

9,150

33,000,000

33,000,000

0.01

2,475

30,000,000

278,000,000

R2.7

R2.10

6,000,000,000 6,000,000,000

0.01

151,232

R2.10

R3.1

4,500,000,000 4,500,000,000

0.01

117,123

R3.1

R3.3

3,500,000,000 3,500,000,000

0.01

51,780計

344,320※退職給付引当資産及び減価償却引当資産は令和元年度決算見込額。

20

収支予算書（正味財産増減計算書ベース）
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（単位：千円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益

3

7

△4

② 特定資産運用益

22

115

△ 93

20,437,907

16,570,594

3,867,313

825

827

△2

20,438,757

16,571,543

3,867,214① 事業費

20,372,588

16,600,821

3,771,767② 管理費

113,943

128,896△ 14,953

経常費用計

20,486,531

16,729,717

3,756,814

当期経常増減額△ 47,774△ 158,174

110,400

当期一般正味財産増減額△ 47,774△ 158,174

110,400

一般正味財産期首残高

1,083,879

1,104,573△ 20,694

一般正味財産期末残高

1,036,105

946,399

89,706

指定正味財産期首残高30,00030,0000

指定正味財産期末残高

30,00030,0000

1,066,105

976,399

89,706③ 事業収益④ 雑収益
経常収益計(2) 経常費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

当年度の一般正味財産期首残高は、令和元年度決算見込額を計上した。
1,083,879

収支予算書（正味財産増減計算書ベース）内訳表
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（単位：千円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
ア 基本財産受取利息② 特定資産運用益
ア 特定資産受取利息③ 事業収益ア 調査研究事業収益(ｱ) 調査研究受託収益(ｲ) 進行管理費収益
イ 修繕事業収益(ｱ) 修繕受託収益(ｲ) 調査受託収益(ｳ) 設計受託収益(ｴ) 進行管理費収益④ 雑収益
ア 受取利息イ 雑収益
経常収益計(2) 経常費用① 事業費
ア 役員報酬
(ｱ) 役員報酬(ｲ) 役員費用
イ 給料手当(ｱ) 職員給料(ｲ) 職員諸手当(ｳ) 職員期末手当(ｴ) 職員勤勉手当(ｵ) 共済費
ウ 臨時雇賃金エ 退職金
オ 賞与引当金繰入
カ 退職給付費用
キ 会議費
ク 旅費交通費
ケ 通信運搬費
コ 減価償却費
サ 消耗品費
シ 印刷製本費
ス 賃借料
セ 諸謝金
ソ 租税公課
タ 委託費
チ 工事請負費
ツ 設計委託費
テ 調査委託費
ト 雑費

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0
0
0
0
20,324,813
459,000
417,000
42,00019,865,813
18,130,594
55,000996,000
684,2191
1
0
20,324,814

3
3
22
22
113,09400
0
113,09400
0
113,094824
324
500
113,943

33
22
2220,437,907
459,000
417,000
42,00019,978,907
18,130,594
55,000996,000
797,313825
325
500
20,438,757

20,372,588
9,814
9,450
364
586,495
298,259
118,635
50,50435,576
83,52131,318436
42,21024,579
214
7,288
159
30,9592,624
2,484
38,406
1,260
75,676
41,462
18,130,594
903,600
443,000
10

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

20,372,588
9,814
9,450
364
586,495
298,259
118,635
50,50435,576
83,52131,318436
42,21024,579
214
7,288
159
30,9592,624
2,484
38,406
1,260
75,676
41,462
18,130,594
903,600
443,00010（単位：千円）
科

目

公益目的事業会計

② 管理費
0
役員報酬
ア
0
(ｱ) 役員報酬
0(ｲ) 役員費用
0
イ 給料手当0(ｱ) 職員給料0(ｲ) 職員諸手当0(ｳ) 職員期末手当0(ｴ) 職員勤勉手当
0(ｵ) 共済費0
ウ 臨時雇賃金0
エ 賞与引当金繰入0
オ 退職給付費用
0
カ 福利厚生費
0
キ 会議費
0
ク 旅費交通費
0ケ 通信運搬費
0
コ 減価償却費
0
サ 消耗品費
0
シ 修繕費
0
ス 印刷製本費
0
セ 光熱費
0
ソ 賃借料
0
タ 諸謝金
0
チ 租税公課0
ツ 支払負担金
0
テ 委託費
0
ト 交際費
0
ナ 支払手数料
0
ニ 支払保険料0
経常費用計20,372,588
当期経常増減額△ 47,774
当期一般正味財産増減額△ 47,774
一般正味財産期首残高
156,262
一般正味財産期末残高
108,488
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高0
指定正味財産期末残高0
正味財産期末残高
Ⅲ
108,488
公益目的事業1：修繕事業、調査研究・相談事業、普及啓発事業

法人会計

合

計

113,943
4,217
4,185
32
26,667
15,253
3,465
1,886
1,294
4,769
993
1,855
567
3,685
12
75
2,101
1,368
14,99066
922
2,754
37,048
40
3,370
3,165
7,827
210
1,832
179
113,94300927,617927,617

113,943
4,217
4,185
32
26,667
15,253
3,465
1,886
1,294
4,769
993
1,855
567
3,685
12
75
2,101
1,368
14,99066
922
2,754
37,048
40
3,370
3,165
7,827
210
1,832
179
20,486,531△ 47,774△ 47,774
1,083,879
1,036,105

30,00030,000957,61730,00030,0001,066,105

自

令和2年4月1日

法人コードA007093至

令和3年3月31日

法人名公益財団法人横浜市建築保全公社

事業
年度

資金調達及び設備投資の見込について（１） 資金調達の見込について
当期中における借り入れの予定の有無を記載し、借入予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借り入れの予定
事業番号

借入先

あり

なし

金額

使途
円

（２） 設備投資の見込について
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定あり
支出又は収入の予定額なし
資金調達方法
又は取得資金の使途

事業番号

設備投資の内容

公１

建築物保全システム

61,500,000 円

令和元年度剰余金

公１

サーバー

5,000,000 円

令和元年度剰余金