招待講演Ⅲ

自動車基準・認証の更なる国際調和の戦略的推進
国土交通省自動車局技術政策課自動車基準協定対策官

斧田孝夫

－51－

自動車基準・認証の更なる国際調和の戦略的推進

国土交通省 自動車局 技術政策課 自動車基準協定対策官
斧田 孝夫

1

はじめに
１．現状分析
２．行動計画
２．１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化
２．２．アジア諸国との連携
２．３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現
２．４．基準認証のグローバル化に対応する体制の整備
３．まとめ

2－53－

はじめに

3

はじめに
○ 政府の「新成長戦略」及び「国土交通省成長戦略」において、我が国の技術・基準の戦略的な国際基準化の必要性について言及。
○ 今後、安全・環境性能に優れた自動車の普及を促進し、我が国自動車メーカー等が国際的に活躍できる環境を整備するため、自動車の基準認証の国際化のあり方について戦略的に検討する必要。
○ ２０１０年１１月、「自動車基準認証国際化ハイレベル会議」を設置。
○ ワーキンググループ（４回開催）における議論の結果を踏まえて、２０１１年６月にハイレベル会議において「自動車基準認証国際化行動計画」を取りまとめ。
4－54－

１．現状分析

5

１．現状分析 我が国における自動車の安全・環境基準○ 我が国は、事故分析の結果や新技術の動向等を踏まえて、科学的で効果と負担のバランスがとれ、技術の多様性が尊重される自動車安全・環境基準を透明性をもって策定。
○ 交通事故・環境問題の分析○ 新技術の評価○ 対策の方向性のとりまとめ

新技術の調査基準化に向けた取組み
・国際的動向の把握
・自動車メーカー等からのヒアリング

自動車安全・環境基準策定のサイクル

・研究機関等の協力
・パブリックコメントの募集○ 対策の効果評価○ 安全・環境基準の策定○ 基準の施行（自動車の型式認証・検査）

安全・環境基準の整備の例○ 世界に先駆けてハイブリッド自動車が普及⇒ 電動車両の感電防止基準や静音性に関するガイドラインを世界で初めて導入○ 都市部沿道において、二酸化窒素（NO2）、浮遊粒子状物質（SPM）等による大気汚染が深刻化⇒ 技術開発の動向を踏まえつつ世界で最も厳しいディーゼル排出ガス基準を策定○ 化石燃料のほとんどを海外からの輸入に依存⇒ 新技術の積極的な活用を指向しながらトップランナー方式等により世界で最も厳しい燃費基準を整備

－55－

6

１．現状分析 アジア等のモータリゼーションの進化と地球規模で広がる問題への対応○ 国内の自動車保有台数が減少に転ずる一方、アジア等の新興国におけるモータリゼーションが急速に進展。これに伴い、我が国自動車メーカー等もこれら国々へ進出。
○ アジア地域における高い交通死亡事故発生率や大気汚染の深刻化のほか、地球温暖化、気候変動、エネルギー問題など、地球規模で広がる課題への対応が急務。
（万台）

（万台）

2.00

8,000

中国

1,400

1.90

7,900

1.80

7,800

※

2004年の保有台数を1とする

ベトナム

1.70
タイ

7,700

1.60

7,600

1.50

イン ド

7,500

1.40

イン ドネシア

2000

2002

2004

2006

2008

2010

米国

200

ＥＵ

日本

1.0002004【国内自動車保有台数の推移】

ア ジア

マ レーシア

1.10

7,200

600
400

1.20

7,300

1,000
800

1.307,400日本

1,2002005

2006

2007

2008

【アジアにおける自動車保有台数の伸び率】

1998

2000

2002

2004

2006

2008

【日系自動車メーカーの生産台数】

アジアでは交通死亡事故率が高い
2520151050※ 国立環境研究所シミュレーション結果 （対策を講じない場合の見通し）【炭素微粒子の年間排出量予測（2020年）】【10万人当たりの国別交通死亡事故発生率】

7１．現状分析 基準調和と認証の相互承認の効果○ 自動車の基準調和及び認証の相互承認の実現により、高いレベルの安全・環境性能を有する自動車を国際的に普及させることが可能。
○ 行政コストの低減に資するほか、産業界では自動車等の設計仕様の統一や部品の共通化による開発・認証・生産コストの低減、グローバルでフレキシブルなサプライチェーンの構築等を可能とし、結果、安全・環境技術の開発への一層の注力を実現。
○ このような安全・環境性能に優れた自動車の普及、開発・認証・生産コストの低減に伴う自動車販売価格の低減等のメリットは、自動車ユーザーも享受。
自動車の基準調和及び認証の相互承認の効果

自動車ユーザー○安全・環境性能に優れた自動車の普及○購入しやすい自動車価格

自動車メーカー等○設計仕様の統一、部品の共通化
・開発・認証・生産コストの低減
・グローバルでフレキシブルなサプライチェーンの構築等

基準調和
認証の相互承認

行政○基準策定作業の効率化○審査作業の効率化○安全・環境技術の開発に一層注力
8－56－１．現状分析 WP29と1958年協定・1998年協定、我が国の取組み○ 自動車の基準の国際調和と認証の相互承認については、「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」が多国間で審議する唯一の場。
○ 基準調和と認証の相互承認のための「1958年協定」と、基準調和のみの「1998年協定」。
○ 我が国は、両協定に加盟し、基準調和・認証の相互承認のための活動に積極的に参加。
我が国は1998年に「1958年協定」へ、1999年に「1998年協定」へそれぞれ加盟し、以後、基準認証の国際化に貢献
国際連合
the United Nations【日本が主導した国際統一基準の例】
①
②③④⑤
⑥

欧州経済委員会
The U.N. Economic Commission for Europe

自動車基準調和世界フォーラム（WP29）
World Forum for Harmonization of Vehicle Regulations

安全一般（GRSG）

ブレーキと走行装置（GRRF）

衝突安全（GRSP）

排出ガスとエネルギー（GRPE）

1958年協定

1998年協定

48カ国・地域

31カ国・地域

スイス
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
タイなど

基準調和
相互認証

日本
ＥＵ
ロシアなど

乗用車ブレーキの技術基準（ECE R13H）
灯火器取り付けの技術基準（ECE R48）
電気自動車の技術基準 （ECE R94、R95、R100）
歩行者保護基準（gtr9）
二輪車排出ガス基準（gtr2）
水素燃料電池自動車の技術基準（gtr新設予定）【アジア諸国に対する働きかけ】
騒音（GRB）

灯火器（GRE）○1988年～1998年
要人招聘（基準認証担当）
アジア諸国とのパイプづくり
基礎調査
アジアの基準・認証制度の把握
環境・安全専門家会議の開催
基準認証制度の基礎情報の提供
APECコンサルタント（～2002年）
安全・環境技術の情報提供
長期研修生受入れ○1998年～
アジア官民会議の開催（15回）
専門家会議の開催（22回）
フォーラムの開催
短期研修生受入れ

アメリカ
中国
インドなど

1958年協定の重要性等の説明
国際統一基準の説明
基準調和・認証の相互承認に向けたシナリオ作りの支援

基準調和

9

１．現状分析 他国における取組み○ 欧州（EU）は、域内の基準調和を実現。また、行政・産業界の代表からなるハイレベルグループを立ち上げ、2020年に向けた戦略（新CARS21）を検討中。（2013年春取りまとめ予定）○ 米国は、1998年協定を活用し、また、ESV国際会議、APEC等を通じて基準調和活動を推進。
○ ASEANは、2015年までに「ASEAN共同体」の設置を目指し、域内における基準調和・認証の相互承認の実現に向けて準備中。
○ 中国・インド・韓国は、1998年協定（韓国は1958年協定も）に加盟し、基準調和活動に参加。

欧州・1958年協定及び1998年協定を通じて、基準調和活動を推進。
・1992年に乗用車と二輪車について欧州統一車両認証制度（EC‐WVTA）が発効、1998年、同認可の取得を義務付け。2009年には大型車等まで拡大。
・2005年にハイレベル会議を設置しCARS21※をとりまとめ。CARS21に対応する新たな安全基準体系として、基準体系の簡素化、先進安全技術の導入等を含む「General Safety Regulation」（GSR）を構築。
・2010年にハイレベル会議を再設置し、2020年に向けた新CARS21を策定中。

米国

・1998年協定の枠組みを活用して国際的な基準調和を推進。
・ 2年ごとに各国の政策立案者・自動車安全研究者によるESV国際会議（International Technical Conference on
the Enhanced Safety of Vehicles）を主催し、先進安全技術の研究段階からの調和を推進。
・ APEC等の場を活用した基準調和活動も積極的に展開。

アジア
ASEAN

2015年までに「ASEAN共同体」の設立を目指している。その一環として、ASEAN経済閣僚会議の下にACCSQ（ASEAN Consultative Committee on Standards and Quality）を設置し、域内の基準・認証制度の調和を推進

中国・インド・韓国

自国で自動車の基準認証制度を整備。
1998年協定にも加盟し（韓国は1958年協定も）、WP29における基準調和活動にも参加。

※CARS21（Competitive Automotive Regulatory System for the 21st century ）：欧州委員会、EU加盟国政府、欧州議会、産業界、労働組合、NGO、消費者団体等の代表者からなるハイレベル会議が取りまとめた行動計画。2010年に再度ハイレベル会議を立ち上げ2013年までに更新予定－57－10２．行動計画

２．行動計画11

２．行動計画 行動計画４つの柱○ 自動車に関する安全の確保・環境の保全という、自動車基準認証制度の本来の役割を毀損することなく、グローバル化が進展する国際自動車市場において、技術力を有する我が国自動車メーカー等が活躍できる環境を整備するために実施すべき様々な方策を検討。

行動計画４つの柱○ 日本の技術・基準の戦略的国際基準化○ アジア諸国との連携○ 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現○ 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

12－58－

２．行動計画 日本の技術・基準の戦略的国際基準化

２．行動計画
２．１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化
２．２．アジア諸国との連携
２．３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現
２．４．基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

13

２．行動計画 日本の技術・基準の戦略的国際基準化～交通政策審議会等の結果の活用～○ 我が国では、交通政策審議会等の成果を活用して自動車の基準を適時・適切に策定。
○ 引き続き、WP29において我が国の優れた安全・環境基準の国際統一基準化の活動を推進。

交通政策審議会等の成果を活用した基準の検討

安全・環境基準の策定

我が国基準の国際統一基準化

車両安全対策
車両安全対策検討会（仮称）

新技術を踏まえた安全基準／普及策の策定に関する連携○車両安全対策項目の検討○対策方法の検討（基準策定に限定しない対策の検討）
事故調査・分析検討会（仮称）○事故調査体制の拡充○事故分析の手法の発展○事故分析による課題抽出

ASV技術
ＡＳＶ推進検討会○ASV技術の産学官による普及促進○次世代ＡＳＶ技術の開発
促進
ASV第５期（H23～H27）

基準の効果分析
情報提供による普及促進と安全基準の連携

自動車アセスメント
新技術のユーザー理解促進に関する連携

WP29における議論
産業界からのヒアリング

自動車アセスメント評価検討会○自動車アセスメントの拡充・評価手法の検討○安全性能比較試験の実施及び情報提供○安全装置の正しい使い方、装備状況、効果分析結果等の情報提供

他国との調整パブリックコメント

14－59－

２．行動計画 日本の技術・基準の戦略的国際基準化～コア技術の特定と基準化が必要な領域の見極め～○ 革新的安全・環境技術について、「基準化が必要な領域」を見極めて、時機を逸することなく、基準の策定及び同基準の国際統一基準化を推進することが重要。
○ 各新技術について研究開発等を行う産業界と基準を策定する行政との緊密な連携が不可欠。
○ 官民で「国際基準化ロードマップ」を作成し、定期的にレビューする必要。
戦略的に国際基準化を行う仕組み
コア技術の特定比較優位を有する
技術分野

ニーズの高まりが予想される
技術分野

・ 電気自動車関連技術

・ 歩行者対策技術

・ ガソリン車低燃費技術

・ 高齢者対策技術 等

・ 先進安全自動車技術 等 行政、自動車メーカー等の関係者で新技術に係る「協調領域」の範囲や、基準化の必要性等について意見交換
 新技術について、安全・環境上支障がないと判断される例を「技術指針」として定め、かつ、適宜見直し など基準化が必要な領域

メーカー間の競争を促進しつつ（安全・環境に関するミニマム要件）

競争力の維持につなげていく領域（商品性）

国際基準化のロードマップを作成し、官民で共有

自動車メーカー間の競争を促進

自動車基準調和世界フォーラム（WP29）へ
国際基準を提案

日本の技術・基準に基づく国際基準化

日本の技術の伸展

15

２．行動計画 日本の技術・基準の戦略的国際基準化～「基準」と「標準」の戦略的連携～○ 我が国の基準（強制規格）の国際基準化に当たっては、標準（任意規格）の国際標準化の提案も行うなど、「基準」と「標準」の間で戦略的に連携を図っていくことが効果的
国際標準化機構等

自動車基準調和世界フォーラム（WP29）
必要に応じて参照（参考）

国際基準

国際標準

（ECE規則・gtr）（ISO・IEC等）「基準」と 「標準」の連携のと れた国際化活動

提案

提案

国 内
国土交通省

経済産業省等
連携

基準 （強制規格）

標準 （任意規格）（道路運送車両の保安基準）

参加

検討結果
日本工業標準調査会
JISC

産業界
自動車基準認証国際化研究センター

JAMA

Japan Automobile Standards
Internationalization Center（JASIC）

日本自動車工業会

参加

JAPIA

参加

自動車技術会 JSAE
日本自動車研究所 JARI

日本自動車部品工業会

参加（独）交通安全環境研究所

JATMA
日本自動車タイヤ協会（必要に応じ参加）

16－60－

２．行動計画 アジア諸国との連携

２．行動計画
２．１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化
２．２．アジア諸国との連携
２．３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現
２．４．基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

17

２．行動計画 アジア諸国との連携～基本戦略～○ 急速に成長するアジアは、「有望な自動車市場」であると同時に「重要な国際的パートナー」。
アジア諸国の成長と安心・安全の普及を実現しつつ、我が国自動車メーカー等が活躍できる環境を整備していくことが成長戦略上重要。
○ WP29において、他のアジア諸国との連携を図り、アジアの存在感・発言力を強化していくとともに、アジアにおける1958年協定の加盟拡大等を通じ、基準調和・認証の相互承認を推進。
○ このために、官民共同フォーラム、「多国間の枠組み」の活用と、閣僚クラスの会合、官民セミナーの開催、専門家の派遣等を通じた「二国間の連携」を車の両輪として推進。
有望な自動車市場としてのアジア

国際的なパートナーとしてのアジア

1958年協定の加盟拡大を通じたアジアにおける基準調和・認証の相互承認の実現

1958年協
協

ASEAN

1998年協定
日本

インド

韓国

中国

基準調和
＋認証の相互承認

基準調和のみ
18－61－２．行動計画 アジア諸国との連携～国・地域別戦略～○ ASEANに対しては、2010年日ASEAN交通大臣会合において承認された「日ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プログラム」に基づいてACCSQへの支援等を実施。
○ 中国・インド・韓国とは、個別技術基準ごとに、共同提案を行う等の連携を目指す。また、中国・インドに対し、1958年協定への加盟の働きかけるとともに、両国がWP29において、その国際的な立場に相応しい主体的役割を果たせるように支援する。
ASEANとの連携ACCSQ支援スキーム

日ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プログラム

ASEAN

ASEAN各国に対して国別の協力プログラムを策定し、自動車基準認証制度の構築を支援

政策対話

官民共同フォーラム

研修

日本
ATM+J

AMM

ATM

ASEAN閣僚会議

ASEAN交通閣僚会議

MLIT

LTWG‐MLIT

LTWG

専門家派遣

国土交通省

ASEAN陸上交通作業部会

ASC
ASEAN常任委員会

AEM

AEM‐METIASEAN経済閣僚会議

国際基準に基づく認証の相互承認の推進

法令・組織の整備

ASEAN事務局

ACCSQ

1958年協定加入のための支援基準制度の整備METI
ACCSQ‐METI

経済産業省

ASEAN基準品質諮問委員会

支援のための連携強化

APWG
自動車基準作業部会

基準適合性管理（COP）制度の整備支援

認証制度の整備

JASIC

政府側

自動車基準認証
国際化研究センター

業界側

AAF

JAMA

ASEAN 自動車連盟

日本自動車工業会

1958年協定の試験機関指定に向けた支援

基準の国際的調和の推進

中国・インド・韓国との連携
WP29において主体的役割を果たせるよう支援

国際統一基準の協同提案

19

２．行動計画 アジア諸国との連携～基準認証に関するアジア会議体（A‐WP29）構想～○ アジア諸国の協定加盟拡大に伴い、これらの国々が抱える基準認証制度に関する諸課題を解決することができる仕組みが必要。（協定加盟後の支援）○ アジアにおいて国際統一基準の提案や、国際会議の対処方針をすり合わせなどを行うことによりアジアの声を国際的に発信していくことが重要。
○ アジア各国の合意に基づいて、このようなニーズに応えるための会議体（A-WP29）が構築されることを目指す。
A‐WP29の構築へ
アジア共同提案

日本のアプローチ
フェーズ３（アジアが参加しやすい協定のあり方・日本の基準の国際基準化等）

・国際統一基準の共同提案の働きかけ○ アジアから国際基準の共同提案

・WP29・GR等の対処方針の照会○ WP29・GR等の対処方針の共有

・アジア諸国の意見の吸い上げ、取りまとめ

韓国

中国

フェーズ２
○ 1958年協定への加盟・基準調和の促進・型式認証制度整備の支援○ ECE規則の採用拡大

・認証に必要な試験機関、COP等の支援

二国間連携○ WP29・GRへの常時出席

二国間
連携

提案
・ WP29や1958協定の理解を得るための啓発活動（専門家会合、官民フォーラム、各国担当者への研修等）

フェーズ１

ASEAN

・ 型式認証制度整備の支援○ ECE規則・型式認証制度の理解○ WP29・GR への出席・傍聴
アジア官民共同フォーラム

ASEAN
ACCSQ
ワークショップ・ 1958協定加盟の働きかけ（政治によるトップセールス、 官民フォーラムの開催等）

・ WP29報告会の開催

二国間連携

日本の技術・基準

インド
二国間
連携

日本

ASEAN
「日ASEAN自動車基準・認証制度に関する協力プログラム」に基づく取組み
中国・インド・韓国
二国間連携による国際共同提案の実現、 1958協定加盟・ECE規則採用拡大の働きかけ－62－

A‐WP29
アジアにおいて官民が連携し、国際基準等を検討する会議体

20

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現

２．行動計画
２．１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化
２．２．アジア諸国との連携
２．３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現
２．４．基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

21

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現～新興国も参加する真の国際基準調和・認証の相互承認の実現～○ 1958年協定をアジア諸国等にとっても魅力的な協定へ、即ち、アジア等の新興国が主体的に参加し、その声が反映される協定へと進化させていくことが肝要。
現行1958年協定○ 歴史的に、欧州域内の基準調和及び認証の相互承認を目的として締結。
○ ECE規則の改正は、規則採用国の２／３で成立するが、49加盟国・地域のうち、31カ国・地域（うちEU加盟国・地域は28カ国・地域）は欧州が占める。
○ 新規加盟国は、まず最新のECE規則を採用しなければ、当該規則の改正に関する投票に参加することができない。 （⇒新興国の新規加盟の妨げになっている。）

アジア等の新興国が主体的に参加し、その声が反映される協定へ
基準の多様性を許容するための協定の改正

WP29の運営・投票システムの見直し

新興国も参加する真の国際基準調和・認証の相互承認の実現

－63－

22

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現～装置単位の認証から車両単位の認証へ（IWVTAの導入）～○ 1958年協定に基づく認証の相互承認を「装置単位」から「車両単位」へ発展。（IWVTAの導入）○ 「IWVTA技術基準」のあり方は、我が国の自動車基準認証国際化の戦略に大きく影響。
（各国の主権に配慮しつつ、認証の相互承認の効果が最大となる制度を目指す。）

車両単位の認証の相互承認（IWVTA）

装 置単位の認証の相互承認

ＩＷＶＴＡ技術基準

装置基準（ECE規則）
ECE R3 反射器

ECE R6 方向指示器

ECE R6 方向指示器

ECE R16 ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ

ECE R16 ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ

ECE R13H ﾌﾞﾚｰｷ

ECE R13H ﾌﾞﾚｰｷ

ECE R17 ｼｰﾄ

ECE R17 ｼｰﾄ…

…

締約国は、IWVTA技術基準（ECE規則のパッケージ）
として採用

ECE R3 反射器

締約国は、装置ごとに任意にECE規則を採用可

IWVTA技術基準は装置基準（ECE規則）のパッケージ

23

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現～装置単位の認証から車両単位の認証へ（IWVTAの導入）～○ IWVTAにより、①安全・環境基準の国際調和の加速度的な進展、②各国独自基準のミニマム化、③型式認証制度の国際標準化、④新興国における車両型式認証制度の導入促進等が期待。
○ IWVTAの導入を通じ、1958年協定を改正し、新興国も参加する真に国際的な協定を実現。
○ IWVTAのこのような加盟国全体の利益に資する側面も捉えつつ、一方では、日本とアジア諸国がより主体的に参加し、自国の安全・環境を確保しながら、認証の相互承認の恩恵を最大限に享受することができる枠組みを構築する必要。
新技術に関連する基準等について、新ECE規則の策定を日本が主導的に進める

技術基準

日本が採用できるように現行ＥＣＥ規則の改正を提案

新技術に関連する基準
・電気自動車・水素燃料電池自動車
・衝突被害軽減ブレーキ等

日本が採用済みのＥＣＥ規則
・衝突安全・ブレーキ・タイヤ・灯火器・盗難防止装置等

日本の交通環境等に基づく基準
・歩行者保護・内装材の難燃性 等

排出ガス・燃費、騒音
ECE規則の改正・採用拡大

新たなECE規則の提案・採用

技術基準以外車両型式認証制度に必要な要件（技術基準以外）の整備
・車両型式の定義・車両諸元等を記載した申請書類の提出
・サンプル車両の提示、・車両としての製造均一性
・車台番号、原動機の型式の打刻届出
等
車両型式認証制度に関する事項を国際的なルールとして策定（認証の均質化）－64－

国際的な認証制度（新設）
への 整合

24

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現～装置単位の認証から車両単位の認証へ（IWVTAの導入）～○ ２０１１年３月の第５回IWVTA-IGにおいて、IWVTA技術基準の策定に係る作業の進め方及び作業スケジュールについて合意。
○ 当面は、ニーズの大きい乗用車分野のIWVTAの実現を目指すことで合意。

3

2011
6

2012

2013

2014

2015

2016

2017-

11

1. IWVTA
技術要件アイテムリストの作成

IWVTA‐IGで作成しWP29に報告

アイテムリストに基づき各GRでECEの検討（必要に応じ新設・改正）

ECEの新設・改正

国内基準の内容、各ECEの内容等を踏まえてその取扱い（コンセプト）を検討

IWVTAコンセプト（国内基準の取扱い等）

協定改正？

IWVTA関連協定改正（要すれば）
2. 58協定の改正
ANNEXのドラフト作成（欧・日）WP29に報告

認証の申請・付与・変更・取消、新技術、COP、セーフガード等
協定
改正？

25

２．行動計画 全世界的かつ車両単位の相互承認の実現～装置単位の認証から車両単位の認証へ（IWVTAの導入）～○ IWVTAの実現は官民双方にとって大きなメリットがあり、両者の連携により推進しているところ。
○ 官民双方の立場から日本のスタンスを打ち出していくことが重要。
○ 国際的に議論が行われている乗用車分野のIWVTA導入に向けた取組みを進めるとともに、大型車、二輪車の基準調和活動も一層推進。
自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）
World Forum for Harmonization of Vehicle Regulations
IWVTAインフォーマルグループ

専門委員会（GR）
提案

提案

日本政府

国際業界団体

OICA

国土交通省

国際自動車工業連合会

参加

CLEPA

IWVTAロードマップコミッティ

欧州自動車部品工業会

官民の連携により、IWVTAの導入方針の検討、国内基準・制度の整備等を推進

欧州タイヤリム協会

参加

ETRTO

参加

国内業界団体

JAMA
日本自動車工業会（独）交通安全環境研究所

JAPIA
日本自動車部品工業会

日本の意見を各国際業界団体へ主張

JATMA
日本自動車タイヤ協会－65－26

２．行動計画 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

２．行動計画
２．１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化
２．２．アジア諸国との連携
２．３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現
２．４．基準認証のグローバル化に対応する体制の整備

27

２．行動計画 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備～高い技術力と国際性を有する人材の確保、官民連携の深化～○ 基準認証のグローバル化に対応する上で、高い技術力と国際性を有する人材の確保が不可欠。
○ 専門的かつ高頻度で行われる国際会議に、官民が緊密に連携して対処することが一層重要。
高い技術力と国際性を有する人材の確保○ 国際統一基準の交渉を担当する高い行動力、技術力、発言力、交渉力、人脈力を持つ人材の育成⇒ 早期の段階から自動車の技術基準や関連法令に精通させるとともに、海外勤務や長いスパンで国際業務に携わること等を通じて国際性を養成○ 国と産業界の連携による双方からの継続的な専門家の登用○ 長年にわたり自動車の基準認証国際化活動を支えてきた世代が有するノウハウの確保・継承⇒ 長年にわたり自動車の基準認証国際化活動を支えてきた人材を専門スタッフとして活用するとともに、その知見・ノウハウ等を後進に適切に継承

官民の緊密な連携○ 国際統一基準の提案の準備、国際統一基準の国内取入れ方針の検討等を産業界が支援○ アジア諸国に対する官民フォーラムの開催、専門家の派遣事業等○ 国際統一基準の策定等に関する技術データを官民で収集・蓄積○ 官民協働の会議体であるJASIC（Japan Automobile Standards Internalization Center）の機能強化28－66－

２．行動計画 基準認証のグローバル化に対応する体制の整備～国の体制の整備、産業界の体制整備～○ 戦略的に国際交渉・連携を行うための国側の組織強化が必要。
○ 認証のグローバル化に対応する世界的に権威ある審査機関を確立する必要。
○ 基準認証の国際化のための支援研究体制の強化が重要。
○ 産業界においても基準認証の国際化を支援する体制の整備が重要。
戦略的に国際交渉・連携を行うための国側の組織強化○ 相手国政府とハイレベルかつ専門的な交渉に当たることができる体制の整備○ 膨大かつ詳細な国際統一基準（IWVTA技術基準等）の議論に適切に対応できる体制の整備

等⇒ 特に、IWVTA導入のための1958年協定改正の国際議論（2012年～）に適切に対応できる体制の整備が急務

世界的に権威ある審査機関の確立○ 高い技術力に裏打ちされた国際的に発言力を有する審査機関の確立⇒ ①基準策定活動との連携強化、②審査官の専門性の深化等による組織の技術力の強化・蓄積、③多国間認証に対応した基準・認証制度の整備、④申請関係窓口の一本化等による高い利便性の実現、⑤人的、技術的、制度的、経営的観点からの持続可能性の確保

基準認証の国際化のための支援研究体制の強化○ 国際統一基準の検討のための研究機関による専門的知見、技術データ等の提供
産業界の体制整備○ 人材の適切な登用・養成・配置、技術データの蓄積、各国の産業界等とのパイプづくり等

29３．まとめ

３．まとめ

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３．まとめ○自動車市場のグローバル化が進展する中、安全・環境性能に優れた自動車を普及させ、また、我が国企業が国際的に活躍できる環境を整備するために、自動車の基準・認証制度が果たす役割は大きい。
○我が国では、これまでも、自動車の安全・環境性能に関する国際統一基準の整備等に関して、行政が産業界と緊密に連携して取り組んできたところであり、その効果は、安全性・環境性に優れた自動車の普及と、そのような自動車が正しく選択される公平・公正な国際市場の整備という形で実を結んでいる。
○今般、自動車の基準・認証の国際化に当たり、我が国の行政と産業界が連携して取り組むべき行動計画をとりまとめた。行動計画の実現のためには、これまで以上に強力な官民の連携と、継続的なフォローアップが不可欠である。
○このため、それぞれの行動計画について、官民共同の工程表を取りまとめた。
今後、この工程表に基づき、行動計画の着実な実施を図るとともに、定期的なレビューを重ね、自動車基準認証制度の国際化を進めることとしたい。

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３．まとめ 自動車基準認証国際化行動計画の工程表
20112012

2013

2014

2015

2016～

１．日本の技術・基準の戦略的国際基準化（推進母体：国際基準化戦略推進委員会（仮称）（官民で新たな会議体を 設置））
交通政策審議会等の結果に基づく
新基準の策定戦略的国際基準化のための体制整備

事故分析、新技術動向等を踏まえた優れた安全・環境基準の策定
官民連携による体制整備

新体制によ る
国際基準化の推進

国際基準化ロードマップの作成・実行・レビュー

２．ア ジア諸国との連携（推進母体：JASIC国際協力部会）
国・地域別連携（二国間連携）・ ASEAN・ACCSQ
に対する 支援・ 官民フォ ーラム（多国間連携）A‐WP29構想

国・地域別のきめ細やかな二国間連携（閣僚クラスの対話、専門家会合、研修の実施等）

2015年ASEAN共同体実現に向けた支援・連携
官民フォーラムをA‐WP29へ発展
フェーズ２（ECE採用拡大等支援）

フェーズ１（協定加盟支援）フェーズ３（共同会議体の実現）

３．全世界的かつ車両単位の相互承認の実現（推進母体：IWVTAロードマップコミッティ）
ア ジアの声が届くWP29運営改革
協定改正

協定改正等の提案

ア ジア諸国へのIWVTA参加の働きかけ

他のアジア諸国に対する車両型式認証制度の導入支援、フォーラム等を通じたIWVTA参加の働きかけ

IWVTA技術基準の国際的な検討
IWVTAの実現

IWVTA技術基準を策定する専門委員会（GR）の主導

コンセプトの検討（国内）コンセプトの検討（国際）IWVTAの円滑導入

４．基準認証のグローバル化に対応する 体制の整備
高い技術力と国際性を 有する人材の確保
官民の連携強化

官民における体制の整備

出先機関への派遣や外国政府等との人事交流、キャリアパス・評価制度の整備

官民連携体制の強化

組織強化、多国間認証への転換－68－32