I n s t i t u t e o f Re s e a r c h f o r S m a l l a n d M e d i u m E n t e r p r i s e<FMC194209-1>

中小総研
中小企業の IT 導入阻害要因について（IRSME19001）
平成 31 年 3 月 11 日 絈 克善

1. 調査背景
中小企業の経営環境は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少という構造的な問題により厳しさを増している1。この大きな変化に対応するために、中小企業は一人一人の生産性向上が求められる。しかしながら、中小企業の生産性は大企業と比べて大きな差がある 2。生産性の推移を見てもその違いは明らかである3。一方、すべての中小企業の生産性が低いわけではなく、一定数高生産性の企業が存在する4。その企業の特徴の一つとして、IT 投資を積極的に行っていることが挙げられる。まず、生産性が大企業の平均以下の中小企業よりも、IT 投資額が相当大きい5。また、IT 投資の有無と売上高、経常利益率の関係では、IT 投資なしの企業に比べ IT 投資ありの企業の方が、すべての業種において売上高も経常利益率も高いという結果が出ている6。これらの結果から、中小企業の生産性を向上させるためには、ITの活用は有効な手段であると考える。
しかしながら、IT 導入には大きな壁が存在する。中小企業庁の出しているデータでは、IT導入の進んでいない理由として「社内に IT を導入できる人材がいない（43.3%）」や、「IT導入の効果がわからない、評価ができない（39.8%）」など様々な課題が挙げられている7。
本調査では、IT 導入を阻害する要因を先行分析より抽出し、エフアンドエムクラブ会員企業にアンケート調査を実施した。その上で、IT を導入している中小企業とそうでない企業を区分し、どのような傾向があるかを分析考察した。アンケート調査によって得られた結果から、中小企業の IT 導入を阻害する要因を考察する。
日本の構造的な問題によって生産性の向上が迫られる中で、中小企業の IT 化は大きなポテンシャルを秘めている。中小企業の IT 化に向けて一助となる調査を行いたい、と考えたのが本調査の起点である。

1

将来人口の推計 資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 24 年 1 月推計）2

労働生産性と労働構成比（規模別、業種別） 財務省「平成 26 年法人企業統計調査年報」総務省「平成 26 年経済センサス・基礎調査」再編加工

3

規模別労働生産性の推移 財務省「法人企業統計調査年報」

4

生産性の高い中小小売業の特徴（平均）5

労働生産性の累積分布 資料「平成 26 年企業活動基本調査」再編加工

6

業種別にみた IT 投資と業務実績の関係 中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関する関ケーと調査」（2015 年 12 月、（株）帝国データバンク）

7

中小企業の現状と直面する課題：IT 投資の遅れ（業種別）中小企業庁平成 29 年 3 月

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平成 31 年 3 月 11 日
（IRSME19001）中小企業の IT 導入阻害要因について

2. 調査概要
調査期間：平成 30 年 12 月 11 日～同年 12 月 28 日
調査対象：エフアンドエムクラブ会員企業※エフアンドエムクラブ会員とは、エフアンドエムから中小企業向け管理部門支援サービスを受けている企業
有効回答数：605 社
調査エリア：全国

3. 調査結果
図１ IT 導入の進み具合（n=602）

9%

必要性を感じており、すでにIT投資を行っている
47%

必要性は感じているが、IT投資はできていない

44%

あまり必要性を感じていない

まず初めに、IT 導入についての考え方を確認した。必要性を感じており、すでに IT 投資を行っていると回答した企業は 47%であるのに対して、必要性は感じているが、IT 投資はできていないと回答した企業は 44%だった。また、そもそも IT 導入の必要性を感じていな
いと回答した企業は 9%だった。半数近くの企業が必要性を感じているにも関わらず、まだまだ IT 投資に踏み切ることができていない。

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（IRSME19001）中小企業の IT 導入阻害要因について

図 2 IT 導入している企業の導入領域（n=284）
70.0%

財務・会計
人事・給与管理

60.0%

販売

50.0%

社内の情報共有
在庫管理

40.0%

購買仕入30.0%

生産工程管理
工程管理

20.0%

物流
10.0%

開発・設計

0.0%

その他

次に、必要性を感じてすでに IT 投資を行っていると回答した企業は、どの業務領域で IT投資を行ってきたのかを確認した。最も多かったのは「財務・会計」が 64.4%、続いて「社内の情報共有」が 64.1%、3 番目が「人事・給与管理」で 50.4%だった。主にはバックオ
フィスに関する業務領域において IT 化を行っている。これは中小企業庁が実施した調査でも同様の結果が出ている。特殊な業界や業種を除いては、バックオフィスの業務領域では共通する部分が多い。様々なパッケージソフトなどもあり、改良もされてきている。そのため、中小企業にも浸透度は高いのだと考える。

図 3 IT 導入進み具合別経営者の考え方（n=592）
180
150
12090

積極的に導入していきた

60

い
比較検討して導入を検討

300IT

IT

い す 必る で 要に 性を
投 感
資 じを て行 おっ りて 、投資はできていない必
要性は感じているが、

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い あ
な まい り必要性を感じてする
導入には慎重である
導入意思はない

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平成 31 年 3 月 11 日（IRSME19001）中小企業の IT 導入阻害要因について

さらに、IT 導入の進み具合別に経営者の IT 導入に対する考え方を比較した。必要性は感じているが IT 投資はできていない企業よりも、すでに IT 投資を実施している企業の方が、積極的に導入していきたいという経営者が多く、導入には慎重であるという経営者は少なかった。他方、IT 投資できていない企業には導入に慎重である経営者が多い。経営者の考え方は IT 投資を実施するか否かに大きな影響を及ぼすようだ。

図 4 IT 導入進み具合別 IT 専任担当者/推進者の有無（n=597）
0%

20%

40%

A いる

B いない

60%

80%

100%

必要性を感じており、すでにIT投資を行っている

必要性は感じているが、IT投資はできていない

あまり必要性を感じていない

C どちらともいえない

続いて、IT 投資の具合と IT 専任担当者/推進者の有無を確認した。IT 投資を行っている企業のうち、IT 専任担当者/推進者がいると回答したのは 40.4%だったのに対して、必要性は感じているが IT 投資できていない企業では、14.6%だった。IT 投資できている企業のうち IT 専任担当者/推進者がいないと回答したのは 39.4%、IT 投資できていない企業では60.8%だった。IT 専任担当者/推進者がいなくとも IT 投資はできるが、いる企業のほうがIT 投資が進みやすいと考える。

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図 5 IT 導入進み具合別 IT 販売会社の選定方法（n=602）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

必要性を感じており、すでにIT投資を行っている
必要性は感じているが、IT投資はできていない
あまり必要性を感じていない

複数のIT販売会社を比較・検討して選定している
特定のIT販売会社に依頼している
IT投資は行っていない

IT 導入の進み具合と IT 販売会社の選定について確認した。IT 投資ができている企業の68.7%が、複数の IT 販売会社を比較・検討の上で選定していると回答した。IT 投資ができている企業もできていない企業も、特定の IT 販売会社に依頼している企業は一定数あるが、割合としては 2 割から 3 割程度である。IT 導入に踏み切るタイミングでは、複数の IT 販売会社を比較・検討することが重要な要素になりそうだ。

図 6 IT 導入できていない企業における業務課題の把握状況（n=262）

4%

36%

正確に把握している
なんとなく把握している60%

把握できていない

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（IRSME19001）中小企業の IT 導入阻害要因について必要性は感じているが IT 投資はできていない企業に対して、IT により解決できる業務課題を把握しているかを調査した。結果は、正確に把握している企業は 4%、なんとなく把握している企業は 60%、把握できていない企業が 36%だった。IT 投資ができていない企業の約 96%が正確に把握できていないことになる。正確に把握することができなければ、IT 導入に対して慎重になってしまうし、仮に IT 導入したとしても、それによる効果の有無を測定することができない。IT 導入を阻害してしまっている要因の一つとして、自社の業務フローにおける問題点を正確に把握できていないことが挙げられるのではないだろうか。

4. まとめ
本調査で明らかになった点をまとめておきたい。中小企業の IT 導入阻害要因は四つ考えられる。一つ目は、経営者の IT 導入に対する考え方である。導入には慎重な経営者の企業
では、やはり導入が進んでいない。トップの意思決定、リーダーシップが IT 導入の有無に大きく関わることは間違いない。
二つ目は、IT 専任担当者/推進者の有無である。いなくとも IT 導入はできるが、IT 導入している企業ではこれらを置いている企業が多い。経営者が IT の推進まですべてやるのはあまり現実的ではない。導入した IT ツールを効果的に推進していける IT 専任担当者/推進者を置くことが不可欠であると考える。
三つ目は、複数の IT 販売会社を比較・検討しているか否かである。IT 導入している企業の多くは複数の IT 販売会社と接点があり、比較・検討した上で導入している。自社に合うIT ツールが、これまで接点のある IT 販売会社だけで完結することなど稀である。導入時に複数の IT 販売会社を比較・検討する方が、自社に合った IT ツールを選択できるのだと考える。
四つ目は、IT ツールによって解決可能な自社の業務課題を正確に把握できているか否かである。IT 導入できていない企業の中で、正確に把握できていると回答した企業はわずか 4%だった。IT 導入に踏み切る過程では、その IT ツールが自社にとって有益なものかを判断する必要がある。しかしながら、自社の業務課題が正確に把握できていなければ、IT ツールの効果を判断するのは難しい。またなんとなく把握している段階で IT 投資に踏み切ったとしても、効果測定をすることも難しい。IT 導入に踏み切れない中小企業がまずやることは、それによって解決可能な業務課題を正確に把握することだと考える。

5. 今後の課題
本調査では、必要性を感じながらも IT 導入に踏み切れない企業が、すでに IT 導入して6/7
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平成 31 年 3 月 11 日
（IRSME19001）中小企業の IT 導入阻害要因についている企業と比べどのような差があるのかについて、アンケート調査を実施して比較・検討を行った。調査項目の中には、IT 投資は行っている企業に対して、十分に活用できているか否かという質問を設けた。

図7

IT 活用度合い（IT 導入企業）（n=295）

9%十分活用できている
あまり活用できていない
39%52%
活用できているかどうか不明

結果は、十分に活用できている企業は 52%存在するが、あまり活用できていないと回答した 39%、活用できているかどうか不明と回答した 9%と合わせて、48%もの企業が IT導入後に活用することができていないということだった。この点に関しては、本調査において深く掘り下げることができていない。しかし、本調査でも明らかとなった、IT 導入できていない企業は IT により解決できる業務課題が把握できていない、という点と共通する部分があると推測することはできる。それから、IT が企業の業務フローに介在し利用されるためには、経営者や IT 専任担当者/推進者以外にその IT を実際に活用する従業員の協力が不可欠である。従業員に上手く活用してもらうためには、従業員の中でもリーダーシップを発揮してくれる存在が必要であるように思う。IT 化によって企業の生産性向上を目指すのであれば、IT 導入した企業がその効果を実感するとともに、その活用の過程を調査する必要がある。
（了）

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