無党派層再考

二一

インデペンデント、支持政党なし、無党派パーティ・アイデンティフィケーション概念

はじめに――〝無党派層〟ということば

無党派層再考三

おわりに

無党派意識と政党支持

四 「そのつど支持層」と「無党派層」
五はじめに――〝無党派層〟ということば

六

一

井

田

正

道

五五年体制の時期には、基本的な政治的対立軸を表すことばとして「保守」と「革新」ということばが広く用いられ、「私は保守 （派）だ」、「私は革新 （派）だ」といった表明をしばしば耳にした。それが一九九〇年代後半以降、「私は保守 （派）だ」という表明は変わらず耳にする一方で、「私は革新 （派）だ」と言う人は少なくなり、「私は無党派だ」と表明する人が増えたように思われる。いわば〝無党派〟ということばが広く使用される

95

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

ようになったといえる。〝無党派〟という用語が広まったきっかけは一九九五年の統一地方選で発生した青島・ノック現象が〝無党派旋風〟と名付けられたことにある。

むろん、無党派という用語は一九九〇年代以前から使用されており、一九七〇年代後半には「無党派クラブ」という院内会派も存在した。政治家の側から発せられる無党派とは、既成政党とは一線を画すという政治姿勢の表明となるほか、有権者の政治意識に関しても適用されてきた用語である。それに対して、「支持政党なし層」、

あるいは「支持なし層」という言葉は、原則として政治家サイドではなく有権者の政治意識に関してのみ適用可能なことばである。けれども、近年では国政選挙の比例代表選挙において「支持政党なし」という政治団体が候補者を擁立しており、同党はいわゆる無党派層をターゲットとしているとみてよい。

九〇年代後半に無党派層ということばが定着して以来、筆者は幾度となく「現在、無党派層は有権者のうち何割くらいを占めているのか？」という質問を受けてきた。しかしながら、この問いは、答えることを躊躇させる

質問でもある。各メディアが実施している世論調査結果では、一般に支持政党をもたない層を無党派層と定義することが多いが、調査方法の違いや質問方法によって結果は大きく異なる。それ以前に、無党派層と支持政党な

パーティ・アイデンティフィケーション概念

し層を同一視してよいのか、という問題も浮上するのである。そこで本稿において、無党派層を今一度考えなおしてみたい。

二

投票行動研究は二〇世紀中盤から急速に発達した分野であるが、コロンビア・グループ、ミシガン・グループによる初期の投票行動研究は、固定層の多さが注目され、有権者の党派心が投票行動の決定因として注目された。

96

無党派層再考

必然的に政党支持に関する政治的態度が注目されるようになる。投票行動研究で最もインパクトを与えた概念のひ と つ に ア メ リ カ の ミ シ ガ ン・ グ ル ー プ が 提 唱 し た パ ー テ ィ・ ア イ デ ン テ ィ フ ィ ケ ー シ ョ ン （ Party）概念が含まれることについては大方の異論はないであろう。そして、アメリカ以外の国におけるIdentification

概念について取り上げる （ Campbell et al. 1960）。
Party Identification

党派心もパーティ・アイデンティフィケーションと表現されることも多い。そこでまず、ミシガン・グループが提唱した

一九八〇、小林一九九一）、「政党支持態度」（例えば、

一九八三）、「政党アイデンティフィケーション」（武重の日本語表記はじつに様々であり、「政党一体感」（例えば、グリーンスタイン〈松原・高橋
Party Identification
一九八〇）、「政党一体意識」（竹尾一九八九）、「政党支持」（例えば、飽戸訳〉 一九七二、直井
一九八六、河田

加藤・中村 一九九九）、「政党帰属意識」（例えば、三宅 一九九八）、などの訳語が与えられてきた。

日本では有権者の党派心を表す用語として「政党支持」という用語が広く使用されてきた （三宅 一九八五）。

したがって、アメリカで考案された Party Identification
を政党支持と訳して使用した方が伝わりやすいという面は存在した。他方、学会ではパーティ・アイデンティフィケーションはアメリカ独特の態度概念であり、日本

で一般に用いられている政党支持と訳すべきではなく、政党帰属 （意識）と訳すべきとの見解も存在した。そして、最も多く用いられてきた訳語は「政党帰属意識」であるといってよいだろう。その理由について、三宅は次のように述べている。

の原文に忠実な和訳は『政党同一化』であろう。にもかかわらず『政党帰属意識』と訳され「 party identification
ることが多いのは、この理論が準拠集団論の特殊理論とみなされているからである。アメリカでは政党員というもの

がない代わりに、一般支持者も含まれた政党支持集団が意識される。それへの帰属意識が『政党帰属意識』である」

97

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）（三宅 一九九八、一一頁）。

）と呼ぶ。これ
そして、政党に同一化している有権者をパーティ・アイデンティファイアー （ Party Identifier

は特定の政党に同一化している者あるいは政党に帰属意識を有している者ということになろう。例えば、初期のアメリカ投票行動研究について考察を加えた橋本は、パーティ・アイデンティフィケーションについて「諸政党のうちあるものとの同一化」と説明している （橋本 一九六五、五九頁）。しかしながら、二大政党のいずれに対しても同一化していないインデペンデント層についても、「インデペンデントとしてアイデンティファイしている人々 （ the people who identify as independent）」という表現が用いられており （ Klar and Krupmnikov 2016: ）、20‌
政党だけでなくインデペンデントも同一化の対象となっているともいえる。

キャンベルらは、パーティ・アイデンティフィケーションの機能としては、個人レベルでは①政治的意見を形成する機能、②投票基準としての機能、③政治的関心を高める機能、を有し、アグリゲート・レベルにおける機能として、④選挙結果の急激な変化を抑止し、政党システムを安定化させる機能がある、と考えた。

①の政 治的意見形成機能については、個人が候補者や争点などさまざまな政治的意見を形成する際に、自分の党派心に適合する方向で意見形成を行なう傾向がある。いわば、意見形成における先有傾向の役目を果たしている。

②投票
 基準としての機能については、パーティ・アイデンティフィケーションが投票行動に対する有力な決定因であることを意味する。ただし、パーティ・アイデンティフィケーションは、あくまで態度次元の党派心に関する概念であり、行動次元とは独立している。

③政治
 的関与を高める機能については、パーティ・アイデンティフィケーションの強度が強いほど政治に関心を98

無党派層再考

もち、投票に参加する確率が高くなる。

④政党
 システム安定機能については、国民の中で安定的なパーティ・アイデンティフィケーションを抱いている
割合が多ければ多いほど急激な選挙変動が生じにくく、結果として政党システムの激変も生じにくくなる。

パーティ・アイデンティフィケーションの発達過程に認められる特性は、未成年期における両親の影響を主要な源泉として形成され、いわば初期政治的社会化過程が重要であると認識された。そして、いったん形成されたパーティ・アイデンティフィケーションは、その後、生涯にわたって持続する傾向にある。その後、政治的社会化研究が盛んになり、党派心形成にとって重要な時期は児童期にあることが主張される （例えばグリーンスタイ

ン 一九七二）。そして有権者となった成人期には投票経験を蓄積することにより、党派心の強度は強化されていくとされた。

キャンベルらは、「わが国の国政選挙において、数千万人のアメリカ人が、二大政党のいずれかに持続的な愛

着感を有していることほど重要な要因はない。この忠誠心は、選挙の際に両党の基本的な分界線を設定し、特定の選挙キャンペーンの競合はその範囲内で行われる。またそれは、政党システム自体の安定性を保証する重要な要因でもある。」と述べた （ Campbell et al. 1960: 121）。この指摘については、一九六〇年にミシガン・グループの投票行動研究の集大成である『アメリカの投票者』が出版された後、今日に至るまでの約六〇年間のアメリカ

政治を振り返ると、まさに慧眼であったといわざるを得ない。フランスの政治学者であったデュベルジェが選挙制度と政党システムに関する法則、いわゆるデュベルジェの法則を提示し、小選挙区制は二党制をもたらしやすい、と主張したことは広く知られている （デュベルジェ〈岡野訳〉 一九七〇）。けれども、その典型例のひとつであるイギリスの二党制は、議会の過半数議席を獲得した政党が存在しない宙ぶらりんの議会 （ハング・パーリャ

メント）が出現し、保守党と自由民主党との連立政権が誕生した二〇一〇年以降、大きな揺らぎをみせている。

99

100

それに対して、アメリカの二党制は揺るぎなく継続しており、また現時点では近い将来において二党制が揺らぐ気配すら感じられない。むろん、イギリスとアメリカは議院内閣制と大統領制という政治制度上の大きな違いが存在する。けれども、議院内閣制の方が大統領制よりも二党制を維持することが困難であると主張することは難しい。大統領制においては、大統領選挙で政権が決定するため、大統領選挙で第三党からとりわけ人気の高い候補者が出現することにより、政権が二大政党から転げ落ちる可能性があるからである。むろん、アメリカにおける共和党と民主党からなる二党制の長期的継続の要因をキャンベルらが指摘した選挙民の態度要因のみ求めることはできず、二大政党に特権的地位を与えている制度的要因やアメリカ二大政党の組織レベルでの〝特殊性〟

アメリカにおいて政党自体が準拠集団とみなされた理由として、欧州人が民族や宗教、階級に対して抱くようということになる （ Miller and Shanks 1996: 120― 121）。

イデンティティを述べるが、それは “ I am Roman Catholic.
”“ We are Jew.
”という自分の宗教の表現の仕方と類似している。したがってインデペンデントとは群れから外れた教区民であり、他の信者との一体感を欠いた人々

いう点で類似しており、アメリカ人は “ I am a Democrat.
”“ We are Republican.
”という表現で自分の政党へのア

類似した性格を有していると論じている。それらは、家庭の規範の学習過程、初期社会化の過程で形成されると宗教へのアイデンティフィケーションと類似していると主張する。彼らは政党への心理的加入は宗教への加入とまた、ミラーとシャンクスは『新しいアメリカの投票者』において、政党へのアイデンティフィケーションはた （ Campbell et al. 1960）。

ティ・アイデンティフィケーション・モデルなどと呼ばれ、投票行動研究の古典的理論の位置を獲得するに至っパーティ・アイデンティフィケーションを中心概念とした投票行動理論は、ミシガン・モデルあるいはパー（竹尾 一九七七）なども指摘することができる。

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

な帰属意識がアメリカ人には希薄であることが関係している。『選挙と投票者』を著したハロップとミラーは、

対する忠誠心をただ反映したもの以上のことを意味している。」と述べている （ Harrop and Miller 1987: 138）。このように、ミシガン・グループが考案したパーティ・アイデンティフィケーション概念はアメリカ社会の特殊性を反映した態度概念であると言ってよい。

さて、ミシガン方式によるパーティ・アイデンティフィケーションに関するワーディングは以下の通りであっ

ＳＱ ．
（Ｑ の質問に対して、インデペンデント、支持政党なし（ no preference）、あるいは他の政党名を挙げた

回答者に対して）、「あなたはご自分が共和党か民主党のいずれかにより近いと思われますか？」。

デモクラット）であると思いますか？」1

1

ント （ Pure Independent）」、「共和党寄りのインデペンデント （ Independent leans Republican）」、「弱いリパブリカ

ト （ Weak Democrat）」、「民主党寄りのインデペンデント （ Independent leans Democrat）」、「純粋なインデペンデ

これら三つの質問に対する回答により、有権者は「強いデモクラット （ Strong Democrat）」、「弱いデモクラッ

た。

Ｑ ．
） あ な た は 自 分 自 身 を、 リ パ ブ リ カ ン（ Republican）、デモクラット「 概 し て い え ば（ Generally Speaking）、インデペンデント（ Independent）、それ以外（ or what）、のいずれだと思いますか？」
Democrat（

ＳＱ ．
（Ｑ の質問に対して、リパブリカンあるいはデモクラットと回答した者に対して）、「あなたはご自分が強い（リパブリカンあるいはデモクラット）であると思いますか、それともさほど強くない（リパブリカンあるいは

1

1

2

ン （ Weak Republican）」、「強いリパブリカン （ Strong Republican）」、という一次元的な七つのカテゴリーの中に

101「アメリカ人の社会集団に対する忠誠心の弱さ （少なくとも複雑さ）を背景として、政党帰属意識は階級や宗教に無党派層再考法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

分類される。また、態度の強度の観点からは「強いアイデンティファイヤー （ Strong Identifier）」「弱いアイデンティファイヤー （ Weak Identifier）」「インデペンデント・リーナー （ Independent Leaner）」「純粋なインデペンデ

ント （ Pure Independent）」の四つのカテゴリーに分類される。なお、パーティ・アイデンティフィケーションの質問に対して自分がいずれのカテゴリーに該当するかを回答しない者は無政治的 （ apolitical）に分類される。

ここでまず、デモクラットやリパブリカンという単語をどのように和訳すればよいかという問題が生じる。ひ

とつはデモクラットを民主党員、リパブリカンを共和党員と訳す方法があり、また単にデモクラットを民主党、

リパブリカンを共和党と訳す場合もある。ただ、政党帰属意識はあくまで態度概念であって、行動に関する尺度ではない。したがって、二大政党のいずれかに対してアイデンティファイにしている有権者も、フォーマルに政党に加入している必要も、党費を払っている必要も、また党の会合に参加している必要もない。また、有権者登録の際に、政党を登録する必要のある州であっても、意識調査においてアイデンティファイしていると回答した

政党に登録している必要もない。加えて、投票行動においてその政党に投票している必要もない。つまり、これらの質問では有権者登録を含めた政治行動に関することは何ら含まれておらず、あくまで二大政党に対する心理的距離感のみが質問されているといってよい （ Abramson 1983: ）。そして、「概して言えば、あなたは自分自71‌

身を……」という質問文は時々の政党選好ではなく、持続的な帰属意識を質問している。

また、回答選択肢ではなく質問文のなかにリパブリカンやデモクラットと言う事実上の選択肢が含まれている

ところが特徴的である。日本でもし、政党支持に関する質問文で「あなたは自民党支持、立憲民主党支持、無党派のいずれに該当すると思われますか？」としたら、たちまち「特定の政党に支持を誘導するとんでもない質問文だ」という批判が殺到するであろう。

このようなワーディングとなったのは、ミシガン・グループが投票行動研究を始めた二〇世紀中盤においては、

102

すでに共和党対民主党という二大政党による対決構図が長期間継続しており、イギリスのような有力な第三党が存在しない、いわば極めて〝純度の高い〟二党制が確立していたことを背景としている。ちなみに、ギャラップ

社による政党加入 （ Party Affiliation）に関する質問文においては、ミシガン方式の「概して言えば」ではなく、

トのいずれと思われますか？」と質問しており、ミシガン方式とは若干異なるものの、共和党、民主党、インデインデペンデント、支持政党なし、無党派

ペンデント、の三つのカテゴリーが質問文の中に含まれているという点では同様である （ Gallup WEB）。

三

そして、和訳に際して問題となるのは〝インデペンデント〟をどのように訳すか、という点である。和訳としては、「支持政党なし」や「無党派」と訳されることが多い。

しかし、先に挙げたミシガン方式のＳＱ をよくみると、第一質問でインデペンデントと回答した者のみならる。なぜならインデペンデント層の中には二大政党以外の政党を支持している者も含まれるからである。インデ党が多数存在しているからである。このことは無党派という訳語も厳密に言えば正確ではないことを意味してい尋ねる質問ではない。実在する政党が真に二党しか存在しないのならともかく、アメリカにも二大政党以外の政党に対する心理的距離感が質問されており、このことから、ミシガン方式の質問は厳密に言えば〝支持政党〟をより近いかを質問している。仮に共和党、民主党以外の政党を支持すると回答した者であっても、共和党と民主ず、支持政党なし （ no preference）、あるいは他の政党名を挙げた回答者に対しても共和党か民主党のいずれに2

ペンデント層はあくまで民主党、共和党という二大政党から〝独立〟していると考える人々のことなのである。

103「現在では （ as of Today）」とされ、「現在ではあなたはご自分がリパブリカン、デモクラット、インデペンデン

無党派層再考104

事実、有権者登録の際に政党を登録する州では、選択肢に二大政党以外の政党が設定されている。例えば、南部のノースカロライナ州における有権者登録の申請書では、政党加入の項目において、民主党、共和党の他に憲法党 （ Constitution Party）、緑の党 （ Green）、リバタリアン党 （ Libertarian Party）、無所属 （ Unaffiliated）、その他の政党 （自書）、といった選択肢が用意されている （ North Carolina State Board of Election,
二〇一九年八月一四日現American Independent）、その他の政党 （自書）、の選択肢がPeace and Freedom Party

在）。また西部のカリフォルニア州では政党として民主党、共和党の他にアメリカ独立党 （）
、緑の党、リバタリアン党、平和自由党 （Party

用意されている （ Alex Padilla California Secretary of State、二〇一九年八月一四日現在）。そしていずれの州でも）というワーディン
no party/none, I do not want to choose a political party preference.

有 権 者 登 録 申 請 書 に お い て イ ン デ ペ ン デ ン ト と い う 選 択 肢 は 設 定 さ れ て お ら ず、 非 加 入 （ unaffiliated/no）や支持政党なし （affiliation

グとなっている。

そ れ で は、 二 党 制 国 家 で あ り な が ら ア メ リ カ と は 異 な り 有 力 な 第 三 党 が 存 在 し て き た イ ギ リ ス に お い て は、

パーティ・アイデンティフィケーションに関する質問のワーディングはどうなっていたのか。一九六三年から一九七〇年にかけてイギリスの政治学者であるバトラーとミシガン・グループの一員であるストークスが北アイル

ランドを除くイギリス、すなわちイングランド、スコットランド、ウェールズにおいて行った調査におけるワー

ディングは、「概して言えば、あなたは通常、ご自分が保守党、労働党、自由党、その他、のいずれと思われますか？」であった。アメリカとは異なり、三つの政党名が挙げられている他、インデペンデントという選択肢が質 問 文 の 中 に は 含 ま れ て い な い。 そ し て 政 党 選 好 の な い 回 答 者 の カ テ ゴ リ ー は、 イ ン デ ペ ン デ ン ト で は な く、

メリカ特有のものであったことがわかる。ちなみにスコットランド民族党など地域政党の勢力が増している今日「なし （ None）」であった （ Butler and Stokes 1974: 470）。このことからもインデペンデントという概念の発生がア

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

無党派層再考

では、スコットランドやウェールズ地域では代表的な地域政党名も質問文のなかに入っている （ British Election）。
Study WEB

そのほか、ミシガン・グループの一員であったコンヴァースは、ピエルスとともにフランスの研究も行っている。有力政党数の多いフランスでは、 Party Identificationに 関 す る ク エ ス チ ョ ネ ア は、
「あなたが最も近いと感じているのはどの政党ですか？」であり、この質問に対していずれかの政党名を挙げた回答者には、「その政党に対して、ひじょうに近いと感じますか、やや近いと感じますか、それともあまり近くないと感じますか？」と質問している （ Converse and Pierce 1986: 72‌― ）。日本と同様に有力な政党数が多いフランスでは質問文には政73‌

党名は含まれていない。けれどもこの質問は政党に対する〝帰属意識〟を尋ねているとは到底言えず、政党選好に関する質問といえるだろう。

したがって、アメリカ以外の多くの国では、インデペンデントというよりも支持政党なし層と表現した方がより適切であろう。とはいえ、無党派層という用語はインデペンデントと支持政党なしのいずれをも包含する便利な用語でもあることも否定できない。すでに述べたように無党派という用語は、一九九〇年代後半からとりわけ頻繁に用いられるようになった政治用語である。それまで「私は保守だ」「私は革新だ」といった言葉をよく耳にしたが、一九九〇年代後半からは「私は革新」という人は少なくなり、「私は無党派だ」という人が増えた。

この場合、無党派自体が有権者の同一化 （アイデンティファイ）の対象となっているようにみえる。この無党派と い う こ と ば が 広 ま っ た 国 政 上 の 背 景 に は、「 五 五 年 体 制 の 終 焉 」 お よ び「 自 社 連 立 政 権 」 が あ り、 直 接 的 なは、朝日新聞データベース「聞蔵」で検索語を「無党派層」としてヒットした件数を五年間ごとに集計し

105

きっかけは一九九五年の統一地方選であった。
図た結果の時系列推移を示す。図に示すように、一九九〇年代後半に急増していることがわかる。

1

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

図 1 「無党派層」でヒットした記事数（朝日新聞）
4593
5000

4500

3586
4000

340
1000

151
500
3000

2010―2014
2005―2009
2000―2004
1995―1999
1990―1994
1985―1989

2631
3011
3500

2500

2000

1500

0

政治家の側から発せられる無党派とは、既成政党とは一線を画すという政治姿勢の表明となるほか （鳩山・麻生・宇都宮 一九七七）、有権 者 の 政 治 意 識 に 関 し て も 適 用 さ れ る 用 語 で あ る。 そ れ に 対 し て、「支持政党なし層」、あるいは「支持なし層」という言葉は、原則として政治家サイドではなく有権者の政治意識に関してのみ適用可能なこと ば で あ る。 け れ ど も、 近 年 で は 国 政 選 挙 の 比 例 代 表 選 挙 に お い て「支持政党なし」という政党が候補者を擁立しており、既成政党を拒絶する政党名ともなっている。

有権者の政治意識において無党派層という用語を使用する場合、朝日新聞社は「支持政党なし」層と「答えない、わからない」層を加えたものと定義している （朝日新聞 二〇〇五年九月八日）。つまり支持なし層と無党派層は厳密にいえばイコールではなく、無党派層のパーセンテージは支持なし層のパーセンテージよりも高い。例えば二〇一

九年二月に実施された朝日新聞社世論調査結果における政党支持の質

問 に 対 す る 回 答 分 布 は、「 支 持 す る 政 党 は な い 」 が 四 一 ％、「答えない・わからない」八％となっており、支持政党なし層の割合は約四割

二〇一九年二月一九日）。

であったのに対して、無党派層の割合は約五割ということになる （朝日新聞

日本では、とりわけ一九九〇年代から無党派層が注目を集めるよう106

になり、選挙結果の帰趨を決する重要な存在とも捉えられることも多い。しかし、そもそも無党派とは何か、という点については議論の余地がある。政党支持に関する質問に対して「支持する政党はない」と回答した者を無党派層と捉えることが一般的だが、前述の朝日新聞社のように「答えない、わからない」と回答した者も加えて、無党派層に参入する場合もある。また、支持政党なし層に対して、「しいていえばどの政党に好意を持っていますか」という追加質問を行い、そこでも「なし」と回答した者を無党派層と捉える場合もある。これに面接法か電話法かというような調査方法の違いも加わり、無党派層のパーセンテージは調査によって乖離が認められる。

例えば、二〇一二年三月に実施された世論調査における「支持政党なし」のパーセンテージは、面接法による時事通信社では七〇パーセントであったのに対して、電話法によるＮＨＫ調査では四九パーセント、電話法で重ね聞きを行っている日本経済新聞社の調査では二八パーセントであった。つまり、無党派層の割合は約七割とも言え る 一 方 で 約 三 割 と も 言 え る 正 反 対 の 結 果 と な っ て い た （ 井 田 二 〇 一 三、 一 六 四 ～ 一 六 六 頁 ）。それゆえ筆者は、

四 「そのつど支持層」と「無党派層」

政治意識や世論調査の専門家である松本は二〇〇六年度の日本選挙学会年報『選挙研究』に「無党派時代の終焉―政党支持の変容過程―」と題する論文を発表し、「一九九五年統一地方選挙の〝青島・ノック現象〟を嚆矢とする無党派の時代もようやく終焉を迎えつつある」と論じている。そして無党派層に代わって「そのつど支持層」の時代が到来しつつあると論じた。そして無党派層と政党支持層との間の区分は、もはやあまり意味をもたず、「無党派層という呼称もやめたほうがよいかもしれない」とまで主張する （松本 二〇〇六）
。加えて、
「無党

107

「今、何割が無党派層なのですか？」という質問に対して回答に窮してしまうわけである。

無党派層再考法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

派時代」とは政党を否定した時代とも述べている。

同論文の中で松本は、「無党派時代」が終焉に向かっている根拠として、各種世論調査における「支持なし層」の比率が減少していることを取り上げており、ここから松本は無党派層イコール「支持政党なし層」と捉えていることがわかる。しかしながら、青島・ノック現象以降によく耳にするようになった「私は無党派です」という表明は、「そのつど支持」と対立するものであろうか、という疑念が生じる。つまり、選挙の際には棄権する層

はともかくとして、投票に行く層は無党派層といえども政党ないし候補者の選択を迫られるのであり、そこで白票を投じるもの以外は、少なくとも「そのつど」の選択を迫られることになる。したがって、「そのつど支持」

は選挙直前の世論調査結果にも反映されることがあり、また出口調査における無党派層比率の低水準をもたらすことになる。

松本は「そのつど支持時代の到来」の根拠として、共同通信社による選挙前のトレンド調査を用いている。同

調査では、支持政党の「ある・なし」の二択で質問しており、二〇〇三年衆院選、二〇〇四年参院選、二〇〇五

年衆院選の何れにおいても、投票日二～三日前であっても、三分の二が「なし」と回答していた （二〇〇三年六七・八％、二〇〇四年六七・六％、二〇〇五年六五・九％）。しかし、同調査では「あえて支持するとすれば」という追加質問を行っており、その質問に対しても「なし」と回答した比率は、二〇〇三年二六・六％、二〇〇四年二四・四％、二〇〇五年一九・八％へと次第に減少していることを指摘している。このような傾向は、二〇〇三年と二〇〇四年との差は標本誤差の範囲内と捉えることもできるかもしれないが、二〇〇五年には確かに減少していると判断することができるだろう。ただ、二〇〇五年には郵政解散による劇場型選挙という特殊な状況下で投票率が上昇したことが背景にあることも忘れてはならない。二〇〇三年総選挙に比べて二〇〇五年総選挙では投票率は約八ポイント上昇しており、そのような状況下では、追加質問でいずれかの政党名を挙げる回答者が増大す108

無党派層再考

るのは自然な現象である。また、支持政党の有無に関する最初の質問で支持政党なしと回答した層を無党派層と定義することも可能であり、その定義にしたがえば、二〇〇五年においても三人に二人 （六五・九％）が無党派層という状況にあり、この数値から判断するとすれば、「無党派時代の終焉」とはとても言えない状況にあったことになる。

「そのつど支持」という言葉は、政党支持の〝強度〟の問題ではなく、支持の〝持続性〟の問題であり、支持政党をそのつど「変える」、あるいは「考え直す」層を意味する。たしかに、政党支持の持続性は支持強度とは関係性が深く、強い支持層の方が弱い支持層よりもその政党への支持が安定している〝傾向〟は存在する。ただ、同論文では政党支持の持続性に関する根拠が示されているとはいえない。

言うまでもなく、「支持」というのは意識あるいは態度次元に使用することばであり、投票行動のような行動次元とは必ずしも一致しない。ただ、選挙直前・直後の調査では、一時的に支持なし比率は低下することが多い。

それは、通常は支持政党なしと回答している者の一部が投票政党を支持する政党として回答することによる。したがって、選挙直前および直後の世論調査における政党支持に関する回答は、投票政党という行動次元との区別があいまいになる傾向がある。前述のように、支持政党なし層も投票する際には政党あるいは候補者の選択を迫られることになるため、その結果、一時的な支持者が増大し、世論調査の政党支持率にも反映されることになる。

特に二〇〇五年総選挙のように投票率が上昇した選挙の時には、ふだんは支持政党をもたない有権者の投票率も上昇し、その結果、選挙直前の世論調査に対してにわかに政党支持を表明する回答者が多くなったと考えられる。

しかしながら、選挙前ににわかに政党支持を表明するようになった回答者は、基本的には支持なし層と捉えてよ
いのではなかろうか。

109

五

無党派意識と政党支持（（「無党派」と「支持政党なし」との関係についてさらに、意識調査の個票データの分析を通して考察を加えるを 設 定 し た。 質 問 文 は「 あ な た は ご 自 分 が 無 党 派 と 思 わ れ ま す か。」 で あ り、 回 答 者 に は「 思 う 」「思わない」

果については、すでに発表している （井田 二〇〇九、二〇一〇ｂ）。同調査の質問項目なかに無党派意識の項目ことにしたい。ここで分析を行うデータは二〇〇七年参院選に際して実施した東京都民調査である。単純集計結（

ま す か。 最 も 当 て は ま る も のつに〇をつけてください。」であった。この質問に対して「支持政党はない」を

度に関する質問項目も設定しており、政党支持方向に関する質問文は「あなたはふだん、どの政党を支持してい派層ではないと考えている回答者は三分の一程度でしかない、ともいえる。同調査では政党支持の方向および強二・六％、（無回答一・五％）、であった。「思う」と「思わない」を比較すると、「思う」の方が多く、自分は無党

度数分布をパーセンテージに直すと、「思う」四二・〇％、「思わない」三四・〇％、「どちらともいえない」二

回答者の集団を無党派層と捉えることとする。

きない。そこで、このようなワーディングとなったのである。したがって、同質問に対して「思う」を選択した

上の三択が提示されているが、国会に議席を有する政党数の多い日本では、同様のスタイルで質問することはで党制であるアメリカでのワーディングは、質問文のなかに民主党 （員）、共和党 （員）、インデペンデントの事実

ンデント」と同様に、同一化 （アイデンティファイ）の対象になっていると考えたからである。ただし、二大政にするようになったことがある。そこから日本において「無党派」ということばはアメリカにおける「インデペ

定した理由は、支持政党なしとは異なり、青島・ノック現象以降「私は無党派だ」というような表明を頻繁に耳「どちらともいえない」の三つの回答選択肢からひとつを選択してもらった。無党派意識に関する質問項目を設

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

1

110

無党派層再考

無党派
どちらともいえない

思う

計

N
56.9
44.2
69.7
50.0
37.5
0.0
8.3

30.0
16.3
21.2
28.6
25.0
0.0
21.2

13.1
39.5
9.1
21.4
37.5
100.0
70.5

100
100
100
100
100
100
100

130
86
33
14
8
3
193

選 択 し た 回 答 者 は 四 一・一 ％ で あ っ た。 つ ま り、 自 分 を 無 党 派 だ と「 思 う 」と回答した者の割合と「支持政党はない」を選択した回答者のパーセンテー

ジはほぼ同率であり、度数分布だけをみると、無党派層イコール支持政党なし層のようにみえる。その点を検討するために、政党支持方向と無党派意識とのクロス集計結果を検討してみる。なお、表 から表 の表下に示すｐ値には、政党支持方向別の無党派意識の分布を示す。なお、表では回答

3のＵの検定）の一％有意水準をパスする。
Mann-Whitney

まず、政党支持方向の質問に対して「支持政党はない」と回答した者のう

政党といってよい自民党と民主党の支持層を比較してみる。自分を無党派と次に政党支持の方向別に検討する。調査が行われた二〇〇七年当時の二大を無党派層に位置付けない者は極めて少数である。

るものの、「思わない」と回答した割合は一割に満たず、支持なし層で自らち、自分を無党派だと「思う」と回答した割合はおよそ七割にとどまっている

たクロス集計はカイ二乗検定やノンパラメトリック検定 （独立サンプルによ「そう思う」の順序に並び替えた。当然のことながら、これらを掛け合わせ

選択肢を順序尺度に並び替え、「そうは思わない」、「どちらともいえない」、

表に関する情報はカイ二乗検定の検定結果を示す。

1

党支持層 （一三・一％）の三倍にのぼっている。つまり、当時の民主党支持者

111

1「思う」と回答した者の割合は、民主党支持層ではおよそ四割に上り、自民
p＜.01

思わない

自民
民主
公明
共産
社民
他の政党
支持なし

政党支持方向×無党派意識
表1

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

政党支持強度×無党派意識
表2
支持強度

思わない

無党派
どちらともいえない

思う

計

Ｎ
強い支持
弱い支持

76.7
39.4

16.7
28.0

6.7
32.6

100
100

90
175
p＜.01

112

には無党派意識を抱く人がかなり入り込んでいたのである。このことはまた、民主党支持

基盤の脆弱性を意味していた。言い換えれば、仮に民主党が政権を獲得したとしても、それが期待外れに終われば直ちに民主党支持率が大幅に低下する構造を有していたともいえのＵの検定の一％有意水準をパスしており、統計的有意差がMann-Whitney

よう。自民党支持層と民主党支持層に限って、無党派意識とのクロス集計結果は独立サンプルによる認められた。

同調査では政党支持強度に関する質問も設定しており、いずれかの政党を支持政党として選択した回答者に対して、支持の強さを「強く支持している」と「弱い支持である」の二つの選択肢から選んでもらっている。政党支持を有する回答者のうち、その政党を「強く支持している」と回答した者は三二・四％であったのに対して、「弱い支持である」と回答した者は六四・四％ （無回答三・二％）であった。このように、政党支持者のうちの約三分の一が「強い支持者」で、約三分の二が「弱い支持者」という分布となっていた。表者がかなり入り込んでおり、政党支持層イコール非無党派層とはいえないことを示す。

三人に一人は自らを無党派に位置づけており、弱い支持層の中には自らを無党派と考える

六・七％にすぎないが、「弱い支持層」ではおよそ三分の一にのぼる。つまり弱い支持層のではそれは四割にとどまる。無党派だと「思う」と回答した割合は、「強い支持層」ではの Ｕ の 検 定 で は、 と も に 一 ％ 有 意 水 準 を パ ス し た。「 強 い 支 持 層 」 で は、Mann-Whitney
うち約四分の三が無党派だとは「思わない」と回答しているのに対して、「弱い支持層」

は 支 持 強 度 別 の 無 党 派 意 識 の 分 布 を 示 す。 カ イ 二 乗 検 定 お よ び 独 立 サ ン プ ル に よ る

2

無党派層再考

無党派
どちらともいえない

思う

計

N
10.0
4.3

18.9
19.6

71.1
76.1

100
100

90
92

つに〇を付けてください。」とい

同調査ではまた、「支持政党はない」と回答した者に対して、「支持するまでもないものの、好ましい政党はありますか。最も当てはまるもの

表には支持色の有無別の無党派意識の分布を示す。このクロス表はカイ二乗検定におるインデペンデント・リーナーに類似した層といえよう （井田 二〇一〇ａ）。

うサブ・クエスチョンを設定している。ここで政党選考を表明したものはアメリカにおけ

1

おわりに

白ではない状況が続いてきており、したがって「現在、無党派層の割合は何割ですか？」

日に至るまで頻繁に使用されている。しかしながら、無党派層とは何か？という定義も明日本で無党派層という用語は一九九〇年代後半にいわば広く認知された用語であり、今六のつど支持層」は無党派層の一部をなしていると捉えることが妥当であろう。

の層のなかに含まれると想定され、したがって、無党派意識という基準からすると、「そかでも、「思わない」は一割にすぎない。さきに言及した「そのつど支持層」の多くはこ答した純粋支持なし層と同様に無党派意識を有している。支持色があるとした回答者のな

とんどなく、追加質問で政党を挙げた層は、追加質問に対しても政党選好をもたないと回ける五％有意水準をパスせず、独立サンプルによる Mann-WhitneyのＵの検定における五％有意水準もパスしなかった。したがって、支持色の有無は無党派意識との関係性はほ3という質問に対しても答えることが難しい状況が続いている。

113

思わない
あり
なし

支持色の有無と無党派意識のクロス表
表3

n.s.

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

114

そこで本稿では、アメリカの投票行動研究で提示された政党帰属意識概念とそのなかのカテゴリーのひとつであるインデペンデントや、他国における党派心質問のワーディング、そして日本における無党派層に関する従来の捉えられ方などについて整理し、さらに無党派意識と政党支持との関係性について意識調査の個票データの分析を通して考察を加えた。分析の結果、弱い支持層のなかでも約三分の一が自らを無党派であると認識しており、無党派だとは思わないと考える者は四割にとどまり、政党支持層イコール非無党派層とはいえないことが判明した。また、無党派意識は支持政党なし層のなかでの支持色の有無とは有意な関連性が認められなかったという点である。これらの知見は「無党派イコール支持政党なし」でないことを意味していると同時に追加質問において政党選好を表明した層は基本的には無党派層として位置づけるべきことも示唆している。今後は無党派意識の規定要因や他の政治意識との関係などについても検討を加えたいと考えている。

（ ） 同調査の概要は以下のとおりである。

本調査は明治大学政治経済学部百周年事業総合研究「変革期における政権と世論」の一環として実施したものである。

調査方法：留置調査法

有効回収率：四七・四％

有効回答数：四七四人

標本数：一〇〇〇人

標本抽出：層化二段無作為抽出（選挙人名簿より抽出）

調査時期：二〇〇七年八月（第二一回参議院議員通常選挙後）調査対象（母集団）：東京都の有権者1

無党派層再考

文献（邦文）
飽戸弘（一九八〇）『アメリカの政治風土』日本経済新聞社。
正生氏」。
質問と回答」。

朝日新聞 二〇〇五年九月八日朝刊 「（九・一一総選挙）そのつど支持の時代
朝日新聞 二〇一九年二月一九日朝刊 「本社世論調査

変容する無党派層の意識・行動

井田正道（二〇〇九）「二〇〇七年参院選における世論調査結果」『政経論叢』第七七巻五・六号。

Ｑ＆Ａからみる日本人の〈意識〉』明治大学出版会。

井田正道（編著）（二〇一〇ｂ）『変革期における政権と世論』北樹出版。

松本

井田正道（二〇一〇ａ）「政党支持なし層に関する一考察―リーナーの性格を中心に―」『政経論叢』第七九巻一・二号。
井田正道（二〇一三）『世論調査を読む

加藤秀治郎・中村昭雄（一九九九）『スタンダード政治学』芦書房。
河田潤一（一九八九）『比較政治と政治文化』ミネルヴァ書房。
Ｆ・Ｉ・グリーンスタイン（松原治郎・高橋均訳）（一九七二）『子どもと政治』福村出版。

）」『神奈川法学』第一八巻一号、一～九九頁。

小林良彰（一九九一）「選挙行動の計量分析」小林（編著）『政治過程の計量分析』芦書房、第四章。
竹尾隆（一九七七）『現代アメリカ政党論』八千代出版。
竹尾隆（一九八三）「現代アメリカにおける政党一体意識の衰退（
ネルヴァ書房、一一～三八頁。

武重雅文（一九八六）「政党アイデンティフィケーションと比較投票行動」西川知一（編著）『比較政治の分析枠組』ミＭ・デュベルジェ（岡野加穂留訳）（一九七〇）『政党社会学』潮出版社。

直井道子（一九八〇）「政治意識と政治的社会化」秋元律郎・森博・曽良中清司（編著）『政治社会学入門』有斐閣、一一四～一二九頁。

橋本彰（一九六五）「投票行動の方法にかんする若干の考察」『政経論叢』第三三巻三・四・五・六号。
鳩山邦夫・麻生良方・宇都宮徳馬（一九七七）『われら無党派』荒地出版社。
松本正生（二〇〇六）「無党派時代の終焉―政党支持の変容過程―」『選挙研究』第二一巻。

115

1

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

三宅一郎（一九八五）『政党支持の分析』創文社。
三宅一郎（一九九八）『政党支持の構造』木鐸社。
（欧文）） Political Attitudes in America, San Francisco, W.H.Freeman and Company.
Abramson, P. （R. 1983（二〇一九年八月一四日アクセス） .
Alex Padilla California Secretary of State, WEB, https://covr.sos.ca.gov/?step=2

British Election Study, WEB, https://www.britishelectionstudy.com/wp-content/uploads/2018/01/BES-2017-F2F-（二〇一八年一二月一四日アクセス） .
codebook.pdf（ 1974） Political Change in Britain 2 nd edition, London: Macmillan Press.
Butler, D. and D. Stokes（ 1960） The American Voter. New York: Wiley.
Campbell, A., P. E. Converse, M. E. Mille, and D. E. Stokes） Political Representation in France. Cambridge MA: Harvard University Press.
1986（
Converse, P. E and R. Pierce（二〇一八年一二月一三日アクセス） .
Gallup WEB, https://news.gallup.com/poll/15370/party-affiliation.aspx） Elections and Voters: A Comparative Introduction, London: Macmillan Press.
1987（
Harrop, M. and W. L. Miller（）
Klar, S. and Y. Krupnikov
2016
Independent
Politics, New York: Cambridge University Press.
（ 1996） The New American Voter, Cambridge MA: Harvard University Press.
Miller, W. E. and J. M. Shanks

North Carolina State Board of Election, WEB, https://www.ncsbe.gov/Portals/0/Forms/NCVoterRegForm06W.pdf（二〇一九年八月一四日アクセス） .

116