平成29年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人宮崎大学
１ 全体評価宮崎大学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組み、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成することを目指している。第３期中期目標期間においては、「異分野融合を軸に『地の利、人の利』を活かした教育研究等の推進」や「地域と共に興す『新たに光る宮崎ブランド』の確立と発信」に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化することを基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、地域デザイン棟の建設と寄附講座「地域デザイン講座」を設置するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成29年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 環境保全・再生可能エネルギー・食分野における重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）の推進により、JA宮崎経済連グループとの共同研究による「日向夏ドリンク」の商品化等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する研究成果が得られているほか、「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の推進により、平成29年度に初代「地域活性化・学生マイスター」が初級30名、上級18名誕生し、上級取得学生18名のうち、就職内定者11名中７名が県内へ就職している。
（ユニット「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信」に関する取組）○ 産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）を産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインドネシアの獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワークを構築する取組を開始している。
（ユニット「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推
進及び人材養成の国際拠点の形成」に関する取組）-1-

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞（１）業務運営の改善及び効率化

特筆

一定の注目事項

順調

おおむね順調遅れ

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由） 年度計画の記載８事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について特筆される。
○ 学長のリーダーシップの下、寄附建物「地域デザイン棟」を中心とした新たな地域との交流の場及び学生の学習環境の整備
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダーシップの下、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」を設立している。
「地域デザイン棟」の活用については、経営協議会学外委員の意見を参考に、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎TOPセミナー」の開催など、企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会の創出に繋げているほか、大学唯一の365日24時間使用可能な施設として延べ6,329名が利用しており、さらに、産学官連携拠点としての情報交流機能を強化するため、本棟の屋外液晶ディスプレイ（呼称：MIYADAI DISPLAY）を、情報発信ツールとして利用できる制度を平成30年４月より開始することとしている。

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平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ IR推進センターの機能強化等によるガバナンス体制の確立
平成29年４月にデータベース構築やデータ分析に精通したセンター専任教員（准教授）を配置するとともに、大学運営に必要な４つの専門部会（教学・学術・社会貢献・経営基盤）を再構築し、各部局に所属する教職員がIR連絡員や兼任教員として加わることで、専門的な業務知識を活用した分析を行う体制を強化し、分析活動を10件行い、分析結果を活用してオープンキャンパスの実施方法等の見直しに活かすことにしている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の有効活用③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 大学発ベンチャー企業の育成支援
大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、ライセンス等の対価支払を現金に代えて、株式（新株予約権）等で補う制度を整備し、大学発ベンチャー企業「ひむかAMファーマ」の設立に同制度を適用している。また、株式会社宮崎銀行との包括連携協定に基づき、教員・学生がベンチャー企業を起業する際に、創業に必要な運転・設備資金を提供するための「宮崎大学夢応援ファンド」を平成29年４月に設立し、大学発ベンチャー企業の育成を支援している。

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79 宮崎大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項全てが「年度計画を上回って実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 「まちなかキャンパス」、「日南デスク」を活用した地域連携・貢献活動
地域連携・貢献活動及びまちおこしフィールドの拠点として、平成29年２月に開設した「まちなかキャンパス」の本格的な活用の結果、利用者は月平均365名となり、移転前のサテライト・オフィス来訪者に比べ2.6倍に増加している。
また、平成29年５月には日南市との連携・協力の下、地域貢献活動の拠点の一つとして日南市創客創人センター内に「宮崎大学日南デスク」を開設し、モニターを活用した
大学情報の映像発信や発刊物の配付のほか、同センター内で公開講座を行うなど、県南地域における定期的な事業の実施により、地域貢献活動を実施している。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに平成28年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されていること等を総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成
平成29年９月に宮崎銀行と連携し、「第１回宮崎大学ビジネスプランコンテスト（以下、宮大ビジコン）」を開催し、チーム「TO BE」は「第14回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞するなど、宮大ビジコンが契機となり、起業家育成の意識が高まっている。
なお、チーム「TO BE」は、工学部学生の企画を地域資源創成学部学生が実用化に向けて成就させたものであり、宮大ビジコンが学内の異分野融合を形成した好事例となっている。
○ 障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援
障がい学生支援室では、専任教員を中心に学生支援カンファレンス、ランチ会、ノートテイク講習会などの就学支援に関する取組を行うとともに、障がい学生に対して、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、キャリア支援講座を10回開催するなどのキャリア支援を実施しており、就職を希望した学生５名全員が就職内定となっている。
○ GAP認証施設を活用したGAP（適正農業規範）指導員育成
農学部は、国内唯一のJGAP青果物及び穀物を取得した附属農場並びに国内唯一のGLOBALG.A.P.認証を取得した牧場を活用し、学生向けにGAP教育を体系的に行っている。また、学外利用者の受入れにも積極的に取り組み、宮崎県と協力し、農業法人・宮崎県職員・JA職員を対象にGAP研修を実施しており、さらに、GAP認証取得の支援や多くのGAP指導員の育成、宮崎県のGAPである「ひなたGAP」の策定に関わるなど、宮崎県におけるGAP普及体制の構築に貢献している。
このような取組が評価され、平成30年３月に「平成29年度九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において九州農政局長賞を受賞している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 県内関係機関との協働による多職種連携教育の実施
高齢者の生活を支えていく地域包括ケアシステム構築のため、医療・保健・福祉の多職種連携教育コーディネーター養成プログラムを実施し（全７回277名参加）、多職種・多施設の連携教育をコーディネートする「ごちゃませ師」の育成にも取り組んでおり、県内関係機関とも連携した人材育成を推進している。
○ 臨床研究支援体制の強化
臨床研究データの信頼性向上を図るため、臨床研究支援センターに研究員を新たに配置し、症例データ管理（EDC）システムを11件の研究に適用するとともに臨床研究支援経費（54,747千円）を73研究に配分するなど、臨床研究支援体制を強化している。

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79 宮崎大学（診療面）○ チーム体制による広範な医事業務の連携推進
医師及び看護師の事務負担軽減に係る取組として、施設基準担当・請求事務担当・診療情報管理士・医師事務作業補助者などを統合した体制（MIST：Medical Information
Support Team(診療情報サポートチーム)）を立ち上げ、診療報酬請求の上位区分取得や請求漏れ防止等、協力して医事業務を推進している。
（運営面）○ シンクタンク機能として診療データ等の分析・提供
宮崎県や医師会と連携し、医療圏別患者動態や医療供給体制について、124施設のレセ
プトデータ（県内全病床数の７割程度）を解析・集計・ベンチマークを行い、解析デー
タをインターネットに配信するなど、宮崎県各二次医療圏の医療構想調整会議へ情報提供を行っており、地域医療のシンクタンク機能としての役割を果たしている。

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