◎（仮称）人権ケースワーカーの業務イメージ（仮称）人権ケースワーカーは、人権相談事業を支える人材として、当面は府及び市町村職員で人権相談員の指導的な立場にある者から養成し、相談員と連携し、相談者や関係者の協力と理解のもとに次の課題に取り組む。
① 複雑・多様化する人権相談を課題ごとに内容を明らかにし、解決への道筋を示す。
② 個々の人権課題ごとに救済の道筋を示す。
③ 解決に向けた、専門相談機関等との連携を強化しコーディネートすることにより、それぞれの機能と権限のもとに速やかな解決をめざす。
④ 事案により、必要な行政サービスを紹介し、受給に結びつけること等により相談者の支援を行う。
⑤（仮称）人権ケースワーカーの活動を通じて人権相談員の資質の向上と精神的なケアを行う。
⑥ 相談者の課題の解決まで、関係機関とともに見守りの体制を確保する。
⑦（仮称）人権ケースワーカー連絡協議会を組織し、情報交換を図るとともに相互の資質向上に努める。

◆事

例（子ども）
子どもに対する虐待についての事例

事 例
概 要

3人の子どもを持つ母親から、「子どもを拒否してしまう。」と相談があった。母親自身が援助を求めており、子どもを拒否してしまうことを認識している。子ども達を施設に預けたいこと等を話し、母親自身が大きな育児ストレスを抱え、親戚等からの育児に対する圧力もうかがわれた。

現行

相談員は、専門機関を紹介し、母親の心理的負担の軽減を図るため、月2回の個別相談を実施。

人権相談・救済の流れ

相談員は、見守りを継続中。専門機関では、母親の子育てのストレスや子どもと合わないところ、子どものしぐさなどで嫌いなところなどを聞いている。また、子どもを他機関の合同キャンプに参加させたり、第3子を保育園に入所させた。

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2007年3月 vol.16（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合ケースによっては、子どもへの身体的虐待によって取り返しのつかないことになる。

（仮称）人権ケースワーカーは相談員の報告を踏まえ、相談の背景、原因を分析し、課題を整理。

（仮称）人権ケースワーカーは、専門機関とともに支援することが必要と判断した場合、直接、相談者と面接し、カウンセリング・マインドによって、相談者の精神的な負担を軽減し、子どもへの人権侵害の発生を予防する。
相談者の思いや心理状況を専門機関にしっかりと伝え、その機関において適切な対応が図られるよう要請する。

母親の心理的な負担は、これまで援助を求めてきた機関から適切な対応がなされないために大きくなり、そのため、母親の子どもに対する拒否感が強くなる場合もある。（仮称）人権ケースワーカーは、引き続き、専門機関の対応を見守るとともに、母親へ面接も含め丁寧に関わる。
人権相談員が、複雑・困難な事案にどう対応していけばよいかを悩んでいる場合は、じっくり話を聞き、適切なアドバイスをする。

大阪府

◆事

人 権 協会ニュース

例（女性）
事
概例

職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する事例

要

半年前位より上司から、「好きだ、関係を持ちたい」といった内容のメールが来るようになり、事業所長に相談した。事業所長からは「厳重に注意した」との説明があったが、それ以降上司の態度が一変し、仕事の面や、仕事に必要な連絡も回してくれないなどの面で嫌がらせを受けるようになった。どうすればよいか。

（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合

現行
相談員は、相談者に対して、事業所はセクシュアル・ハラスメントの相談や苦情を申し出たことで不利益な取扱をしないよう配慮しなければならないことなどを説明し、上司の言動などを整理した上で、再度所長に対し、書面で対応を求めてはどうかと助言した。

（仮称）人権ケースワーカーは相談員からの報告を踏まえ、相談の背景、原因を分析し、課題を整理。

（仮称）人権ケースワーカーは、相談員に男女雇用機会均等法や厚生労働省の指針など、法律や国の取り組み等の専門的な知識を助言。

（仮称）人権ケースワーカーは相談員から状況の報告を受け、相談者の置かれている状態に改善の見込みがないと判断した場合、相談者から上司の言動、会社の相談体制などを確認。

人権相談・救済の流れ相談員は、見守りを継続中。

必要に応じ、（仮称）人権ケースワーカーは、事業所の所長に事実を確認。

セクハラ被害に対する体制が整備されてない場合や事業所の協力を得られない場合は、必要に応じ、（仮称）人権ケースワーカーは相談者と同行し、専門機関へ対応を求め、専門機関とともに改善に向けた取組を進める。

◆事例（高齢者）
事
概例

夫からの暴力と自立に関する事例

要

飲食業を営む高齢の父母。昔から夫婦仲が悪かったが、最近父の暴力が酷く毎日のように母が叩かれている。又、「出て行け」など母に対する暴言も酷くなってきた。母を引き取りたいと思うが、家も狭く、別にアパートなど借りる余裕もない。このままでは母がかわいそうだ。何かいい方法はないものかと娘から相談があった。

現行

人権相談・救済の流れ

相談員は、相談者から、相談者自身や助けてもらえそうな兄弟の状況について話を聞く
が、相談者の夫や行方不明の弟たちからの金銭的援助が困難なこと、また、父も母も無年金であること、さらに、父は多額な借金をし、母を連帯保証人にしていることなどの状況が明らかになる。ただ、意思を聞くと、母は別居したいとはっきり言っているとのことであった。

相談員は別居したいという意思が固いなら、経済的に自立する方法として働くことも考慮に入れて、最終的には生活保護という制度があると助言。
離婚に対しては、慰謝料や借金への対応を含め、家庭裁判所の調停を説明。
暴力等が酷くなるようなら、施設入居も考慮の必要があるので、市と早急に話し合う必要性を説き、暴力を振るわれた場合、警察に通報するとともに、医師の診断書など客観的な資料の収集の必要性も説明。

（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合（仮称）人権ケースワーカーは報告を受け、事態が深刻と判断した場合、相談者の了解を得た上で、直接、母親から事実を確認する。

（仮称）人権ケースワーカーは報告を踏まえ、相談者の背景、原因を分析し、課題を整理する。

（仮称）人権ケースワーカーは各種制度を踏まえて、対応策を検討。相談者に助言。

（仮称）人権ケースワーカーは暴力に対する安全策のため、市をはじめ関係機関のケース連絡会議を開催。必要に応じ、啓発のため、父親との接触も検討。また、ケース会議を通じて情報の共有化を図り、対応策に関して、コーディネートに努める。

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◆事

例（障害者）
事
概障害者への差別発言についての事例

例要相談者は、下肢の障害者で、町内の会社にパートで勤務している。3年ほど前に相談者の会社に出入りしていた会社関係者から、「何でまだいるの、金の無駄や」等の差別的発言を受けた。その後も2回ほど同様の発言を受けたが辛抱していた。しかし、最近になって再度同者から「まだいるの」等あたかも「会社のためにならない人物」を意味する発言を受け、精神的に大きな打撃を受け相談に来た。

現行
相談員は、相談者から会社にいづらくなるので問題を大きくしたくないとの希望を聞くが、行為者との調整については承諾した。

相談員は行為者の協力を得て、面談し、事実を確認。

人権相談・救済の流れ◆事（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合（仮称）人権ケースワーカーは相談員から報告を踏まえ、背景や原因を分析し、課題を整理。対応方策を検討する。

差別発言を受けた場合、周囲に誰もおらず、発言を裏付ける証拠等が一切ない場合は追求する事は難しい。また、追求する権限がないた
め、行為者等の任意の協力が前提となる。
（仮称）人権ケースワーカーは、対応方策を明確にした上で、相談員とともに、改めて事実確認。

相談員の確認の結果、行為者は、相談者と会社内で会ったことは認めたが、差別的な発言については、一切していないと強く否定した。

（仮称）人権ケースワーカーは、行為者の理解が全く得られない場合、相談者の同意を得た上で、会社の協力を求め、関係者から事実を確認する。

相談員は、発言を裏付ける証人や証拠等がないことから、現在も相談を継続するとともに、相談者が受けた心の傷に配慮したケアを継続中。

（仮称）人権ケースワーカーは、相談員に見守りを指示。相談者の心のケアとともに、再発防止のために、（仮称）人権ケースワーカー
は会社に対し、社員や出入りの関係会社への人権研修・啓発を行うとともに、行為者の今後の言動に注意を払うように要請。

例（同和問題）事概例

同和地区出身者の男性が結婚を反対されている事例

要

電話の相談者の話によると、長年女性と交際してきており、結婚を決意し申し込んだところ彼女の両親から、自分が同和地区出身であるということを理由に結婚を反対された。彼女の親は、「将来生まれてくる子どもや、彼女の妹の結婚にも影響する。」と、反対している。どうすればよいかアドバイスがほしい。

現行
相談員は、相談者に相談者自身と交際中の彼女が力をあわせて、再度、両親に会い、同和問題に関する考え方が間違っていることを粘り強く説得していくこと、どうしても両親が話を聞いてくれない場合、賛成して支えてくれる仲間をつくり、状況に応じて、人権問題に詳しく、二人が信頼できる人に仲介を依頼することも検討してよいのではないかと助言。

人権相談・救済の流れ（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合（仮称）人権ケースワーカーは相談員からの報告を踏まえ、相談の背景、原因を分析し、課題を整理。

（仮称）人権ケースワーカーは相談員からの報告に対し、同和問題に関する誤った認識、差別意識の解消のために積極的な啓発が必要と判断した場合、事実関係を詳細に確認するため、相談者及びその相手と面会して両名の心境や両親の考え方を確認。

（仮称）人権ケースワーカーは、適宣、相談員に相談者の状況確認を指示。何より二人の意思と決断が重要なこと、成功・破断例を紹介しながら助言を継続。

相談員は、見守りを継続中。

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2007年3月 vol.16（仮称）人権ケースワーカーは、相談員の報告を踏まえ、必要と判断した場合は、相談員とともに彼女の両親に面会して相談者の心情を説明し、人権意識の重要性を諭す。

大阪府

◆事

人 権 協会ニュース

例（外国人）
事例

外国人女性である妻に対する配偶者からの暴力についての事例

概要

夫が飲酒すると暴力を振るい、物を投げつけたり、子どもに対しても言葉汚く暴言を浴びせる。離婚を考えているが、相談者は中国人で日本語が不自由なため、仕事をして収入を得ることができないと、今後の生活を含め相談があった。

現行夫からの暴力を受け、警察を通じ女性自立支援センターに一時保護された。今後の処遇について子ども家庭センターから連絡があり、相談員が相談者本人と面談した。

（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合外国人であることから言葉の壁があり、制度説明についても理解してもらえない点や、価値観の違い等といった問題がある。また、在留資格がない場合は法律や制度の問題もある。
外国人の就労問題も関連しており、今後、このようなケースが増えてくると想定される。
（仮称）人権ケースワーカーは相談員からの報告を踏まえ、相談の背景、原因を分析し、課題を整理。

人権相談・救済の流れ（仮称）人権ケースワーカーは、相談員からの報告を踏まえ、相談内容に対応できる行政機関や法的な権限を持つ専門機関の紹介。
外国人を支援する NGO・NPO 等の団体、弁護士会、当事者国の大使館、領事館、場合によっては入管、行政の外国人相談窓口の紹介にとどまらず、事案によっては、相談者・通訳者とともに紹介先に同行して対応。

生活保護のケースワーカーを同行し、本人と面談のうえ、今後の処遇について話し合った。

（仮称）人権ケースワーカーは、外国人問題は法律や制度上の課題もあることから、必要に応じ、関係行政機関とともに、どのような対応を図ることができるか検討し、支援に努める。

◎最近報道された人権侵害事象の例【子ども】○2006（H18）年11月、Ｆ県の公営住宅で、中学1年の生徒（12）が自殺。部屋の机の上には「私は自殺します。さようなら」と書かれた家族あての遺書があった。遺書には、動機に関する記述はなかった。市教委によると、校長らが遺族を弔問した際、この生徒が「ちび」と言われて悩んでいたと、母親が話したという。
【女性】○2006（H18）年10月、Ｇ県の連続女性監禁事件で、警察は、女性（29）を自宅マンションで衰弱死させたとして、男性容疑者（43）を殺人容疑で再逮捕した。男性容疑者は2003（H15）年10月から同居。暴行を加え、満足な食事もとらせずに衰弱させて、2004（H16）年3月に死亡させた疑い。男性容疑者は2006（H18）年８月、Ｈ市の女性（24）を監禁し、けがを負わせた疑いで逮捕され、９月には｡市の女性（32）に繰り返し暴行を加えたとして再逮捕され、いずれも起訴されている。
【高齢者】○2005（H17）年10月、Ｌ県の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで非常勤の男性職員（24）が男性入居者（93）の脇腹を殴る虐待行為をしていた。2005年10月、トイレの介護の世話をしていた男性職員が入居者の脇腹を3発殴った。2日後に入居者の入浴を補助していた別の職員が、内出血の跡を見つけ、虐待の事実が発覚した。入居者は認知症のため、入浴や排泄（はいせつ）など日常生活全般にわたり補助が必要な状態だった。
【障害者】○2005（H17）年4月、Ｍ県の知的障害者更生施設の職員らが入所者にやけどを負わせたり、暴行を加えるなどの虐待を繰り返していた問題で、警察は、特に悪質とされる元職員２人の行為について傷害容疑で立件する方針を固めた。警察は今年に入って職員や元職員、保護者ら約50人から任意で事情聴取を行ってきた。その結果、複数の職員が入所者を殴る、けるなどの暴行を繰り返したり、熱いコーヒーを無理やり飲ませて重傷を負わせるなどの虐待の事実を確認した。同施設ではこれまでに、生唐辛子や菓子の包装紙を食べさせる、土壌改良などに使用する木酢（もくさく）液を飲ませる、布団袋に入れて放置する、熱いコーヒーを無理やり飲ませ火傷させるなどの虐待が明らかになっている。
【同和問題】○2005（H17）年7月、Ｏ県で起こった連続・大量差別はがき事件の被告男性が懲役２年の判決を受ける。就職できないことから社会への不満と強いストレスを抱えていた男性が、かねて「自分より下で差別されて当然」と思っていた被差別部落を「徹底的に差別してストレス解消をはかろう」と考え、2003（H15）年5月以降、差別を助長したり中傷する脅迫文書を約400通送付していた。

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