マルチペイメントネットワーク

Pay-easy（ペイジー）収納サービスのご紹介〜民間企業編〜

２０２１年６月
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

目次
１．Pay-easy（ペイジー）とは
２．ペイジー収納サービスの概要
３．ペイジーの利用動向

1Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ© ２０２１ 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

１．Pay-easy（ペイジー）とは2

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１．１ Pay-easy（ペイジー）とは国税・地方税、公共料金、保険料やｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞの購入代金などを、パソコン、スマートフォン、ＡＴＭから 「いつでも・どこでも・かんたんに」支払えるようにする電子決済サービス、それが『Pay-easy（ペイジー）』 です。

支払指示

利用者

支払通知

金融機関※１

収納機関※２
マルチペイメントネットワーク※３※１金融機関・・・銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協※２収納機関・・・官公庁、地方公共団体（以降、地公体）、民間企業※３マルチペイメントネットワーク・・・金融機関が共同で構築・運営している決済ネットワーク
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１．２ サービスの種類
マルチペイメントネットワークを活用して実現されている主なサービスは以下の通りです。
名 称

ペイジー収納サービス概要

公共料金・税金等を、金融機関の窓口のほかＡＴＭ、パソコン、携帯電話等の金融機関チャネルを利用して支払えるようにし、即時に消し込み情報が収納機関に通知されるサービス⇒次章にて概要を説明します。

金融機関受付方式

利用者がATMやパソコン等金融機関のチャネルを通じて口座振替契約（新規、変更）を行うことができる
サービス

収納機関受付方式

利用者が収納機関や代理店の店頭端末とキャッシュカードで口座振替契約（新規、変更）を行うことができるサービス

ペイジー
口座振替受付サービス

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２．ペイジー収納サービスの概要

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２．１ ペイジー収納サービスの方式
ここでは、ペイジー収納サービスにおける代表的な方式の処理の流れを示します。

（１）請求書を用いた支払い

オンライン方式（２）企業のWebサイト等と連動した支払い

情報リンク方式(注)Webサイト等での支払いをオンライン方式により行なうことも可能です。

一括伝送方式（３）金融機関窓口での支払い

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２．１．１ ペイジー収納サービス「オンライン方式」概要（１）請求書による支払い事例（例：電力料金の支払い）
公共料金など、請求書により支払いを行なうものについては、「オンライン方式」を利用することでオンラインでの決済が可能になります。
○○
ペイジーマーク

ペイジーの支払い操作時に入力する番号情報
・収納機関番号

・お客様番号

・確認番号

・収納機関番号
・お客様番号
・確認番号
これらの番号により、収納機関は利用者を特定。
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２．１．１ ペイジー収納サービス「オンライン方式」概要
請求書を用いた支払い「オンライン方式」における、請求情報とお金の流れは以下のようになります。
金融機関が提供するチャネル（ＡＴＭ・インターネットバンキング等）
利用者

収納機関

金融機関

ペイジー税金料金払込
収納機関番号： ５０００１①

お客様番号

：

確認番号

： ７００６1234567890006②請求情報の照会③請求情報の通知

照会

④
顧客口座
払込先
払込内容
払込金額

：○○電力
：電気料金
：

⑤支払依頼

⑦消込情報の通知⑥引落

７，７６０円

収納機関口座お支払い

マルチペイメントネットワーク

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２．１．２ ペイジー収納サービス「情報リンク方式」概要
企業のWEBサイトから連動した支払い「情報リンク方式」における、請求情報とお金の流れは以下のようになります。
利用者＜収納機関ホームページ＞（インターネットショッピング）① 〜商品情報〜○○製品
料金 ８，０００円

収納機関②商品の選択③商品情報・料金・請求情報④

ペイジーで支払う

インターネット＜収納機関ホームページ＞
金融機関を選択
○○銀行

△△信組

□□信金

●●農協

⑤

金融機関サイトへ
情報の引継

金融機関

顧客口座

＜○○銀行ホームページ＞ ⑥支払依頼
払込先 ：◇◇株式会社⑦引落
払込内容 ：○○製品払込金額 ：８，０００円
収納機関口座⑧消込情報の通知

マルチペイメントネットワーク

お支払い
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２．１．３ ペイジー収納サービス「一括伝送方式」概要
一括伝送方式は、金融機関が事務センタ等で請求書をOCR処理して一括消込情報を作成し、当該情報をMPNセンタ経由で収納機関へファイル伝送する方式です。
請求書の郵送

金融機関
金融機関
窓口

利用者

請求書

収納機関
事務センタ等

通信サーバ

基幹システム

消込情報
データ

請求情報
マスタデータ消込①②消込情報の通知・請求書を一括読取・消込データを作成③入金

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民間企業口座10

ＭＰＮを通してファイル伝送

消込情報
データを受信Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ© ２０２１ 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

２．２ ペイジー収納サービスの導入効果■ 利用者にとっていつでも！

窓口時間外（夜間・休日）での支払も可能になります。
どこでも！

金融機関窓口等へ出向かずに自宅等で支払いできるので移動時間や待ち時間の無駄を省力化できます。
安心！

現金を持ち歩く必要がなくなります。請求書を他人に見せる必要が無いのでプライバシーも守れます。
簡単！

簡単な操作で国庫金、地公体、民間の様々な料金・税金を支払えます。
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２．２ ペイジー収納サービスの導入効果■ 収納企業にとって顧客層の拡大！

・決済手段の増加により、お客様利便性が向上し、支払い機会の損失を防ぎます。
・クレジットカードを持たないお客様もお支払い出来るため、客層が広がります。
手数料は一定！

・請求金額に関わらず、１件あたりの手数料が一定なので、請求金額が高額な場合でも安心。
事務運用の効率化！

・請求金額通りに入金されるので、金額の間違いが発生しません。
・収納済データ（消込データ）が即時に入手でき、無駄な督促が削減されるなど、事務効率化につながります。
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２．２ ペイジー収納サービスの導入効果■ 振込との違い

振込は、振込先口座の金融機関名・支店名・口座種別・口座番号等を入力の上、金額を入力する必要がありますが、ペイジーは必要な番号（収納機関番号・お客様番号（納付番号）・確認番号等）を入力することにより、支払金額等の情報が自動で表示され、支払いができます。
従って、振込手数料を差し引いての入金等はありませんので、入金額の差異は発生しません。

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２．３ ペイジー収納サービスのシステム構成★システム構成と接続形態
接続形態は大きく「個別接続型」と「共同利用型」の２パターンになります。
金融機関システム

収納機関システム

金融機関（個別接続型）

収納機関（個別接続型）

金融機関チャネル
パソコン
基幹

通信

通信

基幹

システム

サーバ

サーバ

システム

モバイル

金融機関（共同利用型）

マルチペイメントネットワーク（ＩＰ−ＶＰＮ）

収納機関（共同利用型）

金融機関

金融機関共同利用センター

収納機関
共同利用センター

基幹

通信

通信

基幹

システム

サーバ

サーバ

システム

ＡＴＭ

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収納機関

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２．４ ペイジー収納サービスの接続形態★システム構成と接続形態
マルチペイメントネットワークへの接続は通信サーバーを介して行います。収納企業は収納サービスを導入するにあたり、ネットワークへの接続について自機関に適した形態を採用することができます。接続形態は以下のとおりです。

（直接収納機関）■共同利用センター接続型（直接収納）■共同利用センター接続型（間接収納）契約
契約

共同利用センター

収納企業

MPN

通信

収納
金融機関

収納企業
データ授受

収納代行事業者

契約

契約
MPN

通信

収納
金融機関

データ授受

・サービス契約は直接金融機関と行います。
・金融機関との通信部分は、共同利用センタを活用します。
・サービスのデータ授受については、共同利用センタと調整することとなります。
・収納金は収納企業の口座へ直接入金されます。

・サービス契約は収納代行事業者と行います。
・サービスのデータ授受については、収納代行事業者と調整することとなります。
・収納金は収納代行事業者を経由して収納企業の口座へ入金されます。
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２．４ ペイジー収納サービスの接続形態★接続形態別 主な手続き・準備事項■共同利用センター接続型（直接収納）＜主な手続き・準備事項＞

契約①JAMPA入会とJAMMO登録：要契約

共同利用センター

A企業

MPN

通信

②金融機関との契約：要

収納
金融機関

③共同利用センターの選定・契約：要④MPN接続試験：必須

データ授受⑤導入スケジュール感：約１年■共同利用センター接続型（間接収納）

A企業
データ授受

収納代行事業者

契約

契約＜主な手続き・準備事項＞①JAMPA入会とJAMMO登録：不要

MPN

通信

②金融機関との契約：不要

収納
金融機関

③収納代行事業者の選定・契約：要 （金融機関による審査有り）④MPN接続試験：不要⑤導入スケジュール感：約３ヶ月程度 （収納代行事業者による）

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２．４ ペイジー収納サービスの接続形態★収納機関向け共同利用センター

センター種別通信決済：通信と収納代行の機能

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通信：通信機能決済：収納代行機能Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ© ２０２１ 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

２．５ ペイジー収納サービスのセキュリティ対策★セキュリティ対策
セキュリティとしては、以下の様な対策に加え、「納付が本人の操作のみで完結するため、請求情報が第三者の目に触れない」等のプライバシー保護にも寄与します。

各金融機関では次の様な対策を実施。
・ユーザＩＤ、パスワード確認
・ＳＳＬ等による暗号化・ファイアウォールの設置・不正アクセスの自動監視等

専用線での閉域接続なので第三者からの勝手なアクセスは不可。
また、データの暗号化により万が一盗聴されても不正利用不可。
・セキュリティモジュール
・暗号鍵による厳正な引継ぎ情報管理

収納機関

請求書に記載された収納機関番号、お客様番号、確認番号が一致しないと請求情報は照会不可。
また、特定のお客様番号で不一致が一定回数以上発生した場合、アクセスを規制。

これらに加えて、参加各機関はセキュリティ確保の為の基準（ルール）を遵守
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基幹システム（パソコン,モバイル）

マルチペイメント
ネットワーク

通信サーバ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

通信サーバ

金融機関
基幹システム利用者

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２．６ ペイジー収納サービスの契約関係
ペイジー収納サービス導入後の契約関係※図は直接収納機関での契約イメージです。

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２．７ ペイジー収納サービスの資金決済スキーム★資金決済スケジュール
資金決済（クリアリング）は以下のようになります。標準的なスケジュールでは、ペイジーで支払われた収納金は概ね２〜３営業日後に、収納機関口座に入金されます。
① 支払い（X日）② 収納済通知受領（X日）③ 取り扱い集計（X+１日）⇒MPNセンタは締め時間（X＋１日０時）に取扱件数・金額を集計、金融機関間の決済尻（カチ・マケ）を確定。
④ 還元データ受領（X+１日） ⇒各機関は取扱件数・金額を確認・確定。
⑤ 金融機関間決済（X+２日）⇒資金決済幹事行が全銀為替で決済（ツケカエ・セイキュウ）。
⑥ 収納機関口座へ入金（幹事金融機関分：X＋２日、収納金融機関取扱分：X＋３日）：資金の流れ：データの流れ⑤金融機関間の決済

資金決済幹事行⑤金融機関間の決済④還元データ幹事金融機関

④還元データ④還元データマルチペイメントネットワーク⑥収納機関口座への入金（クリアリングセンタ）③集計・相殺収納金融機関②収納済み通知（消込依頼電文）①収納金④還元データ

収納機関

利用者
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３．ペイジーの利用動向

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３．１ ペイジー収納サービスの利用動向

ペイジー収納サービス 全体の利用開始から１９年で金額約２８兆７千億円に（兆円）（百万件）

グラフは2010年度〜2020年度までの11年間の推移を示す

２０２０年度：約８，４７０万件、約２８．７兆円

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３．２ 導入状況 ①民間企業

全国約１７万社以上の民間企業で導入
業界・業態
通信・電話
放送

主な収納企業NTT東日本・西日本、ＮＴＴドコモ、NTTコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ（固定・au）、楽天モバイル
NHK

保険・共済

朝日生命、第一生命、住友生命、全国健康保険協会、損害保険ジャパン、日本生命、富国生命、明治安田生命、東京都職員共済組合

クレジット

オリックス･クレジット、クレディセゾン、ＳＭＢＣファイナンスサービス、ＵＣカード

ネットオークション・通販
学校・その他
収納代行

千趣会、ディノス
東京都公立大学法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構、JRA、オッズパーク
イーコンテクスト、ウェルネット、ＳＭＢＣファイナンス、エフレジ、トランスファーネット、ペイジェント、ベリトランス、みずほファクター、三菱ＵＦＪファクター、収納代行企業を通じて、以下の様な多数の企業がペイジーを導入。
ＪＡＬ、ＡＮＡ、ソラシドエア、Amazon.co.jp、ヨドバシカメラ（ヨドバシドットコム）、Yahoo!ショッピング、楽天市場、メルカリ、米国大使館（ビザ申請料金）、神奈川大学など（ネット出願 入学検定料）、日本サッカー協会、
H.I.S.、楽天トラベル、情報処理推進機構（受験手数料）、ジャニーズ（ファンクラブ・コンサート）etc
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３．２ 導入状況 ②国
ほとんどの国庫金がペイジー（電子納付）に対応

会計センター扱い歳入金、関税、国税、国民年金などで取扱増加
収納機関名
財務省（会計センター）

ﾀﾞｲﾚｸﾄ方式

収納サービス
行政手数料、会計センター扱い歳入金等

特許庁○（特許申請手数料等）

財務省（理財局）○（国有財産の貸付料等）

国土交通省（自動車局）○（自動車OSSの税金・料金）

国土交通省（軽自動車検査協会）○（軽自動車OSSの税金）

財務省（関税局・税関）

関税等

○

国税庁

申告所得税、法人税、消費税、源泉所得税等○

総務省（総合通信基盤局）

電波利用料

厚生労働省（労働基準局）

労働保険料

厚生労働省（年金局）

国民年金保険料、厚生年金保険料等

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３．２ 導入状況 ③地方公共団体（収納サービス）
都道府県４４団体、市区町７０団体 計１１４団体※

eLTAXの地方税共通納税システムを利用する全国の地公体※２０２１年４月現在
青森
仙台市
秋田
岩手

北海道
新潟市
山形

長野市

宮城

前橋市
高崎市
桐生市
伊勢崎市

新潟
芦屋市

沖縄
三次市
石垣市
浦添市
宮古島市
竹富町

島根

石川福井

鳥取

大分市
山口

広島

愛媛

徳島

和歌山

宮崎市

山梨
静岡

豊田市
知立市

宮崎
鹿児島

埼玉

愛知

奈良 三重

群馬

栃木
茨城東京神奈川

千葉

高知

熊本

鹿児島市

岐阜

京都
大阪

香川

佐賀
大分

兵庫

長野

滋賀

福岡
長崎

岡山

福島

富山

大阪市
堺市
寝屋川市

生駒市
平群町
斑鳩町

愛荘町

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横浜市
相模原市
平塚市
藤沢市
茅ヶ崎市
厚木市
座間市

さいたま市
所沢市
戸田市
入間市
久喜市
北本市

宇都宮市
小山市
那須塩原市

中央区 新宿区 文京区 墨田区
江東区 品川区 目黒区 中野区
杉並区 荒川区 練馬区 足立区
葛飾区 武蔵野市 三鷹市 調布市
小平市 多摩市 西東京市

千葉市 市川市 船橋市
松戸市 成田市 習志野市
柏市
八街市 印西市
富里市

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３．２ 導入状況 ④金融機関

国内のほぼ全ての金融機関がペイジーに対応
チャネル
インターネットバンキング
モバイルバンキング

ATM

金融機関
全国約１，２００の金融機関でサービス提供。
全国で６万台を超えるATMで対応。
現在、２３行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、青森銀行、荘内銀行、七十七銀行、群馬銀行、足利銀行、千葉銀行、横浜銀行、関西みらい銀行、南都銀行、広島銀行、百十四銀行、福岡銀行、十八親和銀行、東和銀行、京葉銀行、熊本銀行、ゆうちょ銀行、全国の農業協同組合※）がＡＴＭでサービス提供。
※一部の農協ではお取り扱いできない場合があります。

一括伝送方式現在、１3行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、七十七銀行、横浜銀行、千葉銀行、群馬銀行、足利銀行、南都銀行、紀陽銀行、ゆうちょ銀行）が一括伝送方式を提供。

窓口オンライン

現在、３行（ゆうちょ銀行（国庫金のみ）、全国の信用組合※、全国の農業協同組合※）が窓口オンラインを提供。
※一部店舗等ではお取り扱いできない場合があります。

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ペイジーに関する最新情報は、ペイジーのホームページをご覧ください。
ペイジー検索http://www.pay-easy.jp (ペイジー利用者向けホームページ)
http://www.jampa.gr.jp
http://www.jammo.org

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日本マルチペイメントネットワーク運営機構

Mr.ペイジー
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