令和3年（2021年）度
LSA環境講演会
２０２１年 7月 ２０日 （火） 13:25～16:30
最終処分場技術システム研究協会

テーマ

大規模災害に備えた最終処分場のありかたを問う―東日本大震災から10年を経過して―2021年(平成23年)3月11日、今でも忘れることのできない東日本大震災が襲い、多くの死傷者とともに、大量の災害廃棄物と津波たい積物、そして福島第一原子力発電所に伴う除染廃棄物が発生した。それから10年、災害廃棄物と津波たい積物の処理は、発災後3年程度で終了した。災害廃棄物は破砕・選別・焼却されて再資源化されるとともに、津波たい積物は埋立・盛土資材として活用されたが、処理後の残渣の多くは全国の産業廃棄物最終処分場で処分された。放射能で汚染された廃棄物のうち、福島県以外の指定廃棄物は今で処分先が確保できていない。また、対策地域内廃棄物のうち放射能濃度が10万Bq/kg以下の廃棄物については、対策地域内の既設最終処分場(旧フクシマエコテッククリーンセンター等)を利用して埋立処分されており、除去土壌や破袋・選別・焼却された後の残渣は、土壌貯蔵施設や廃棄物貯蔵施設で保管されつつあるが、30年後における福島県外の処分先は未定である。
また、平成30年7月豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県等で被害が出て、多量の災害廃棄物・解体廃棄物が発生したが、その多くは産業廃棄物処理業者の協力を得て、再資源化・焼却・埋立処分された。
このように、大規模災害が発生すると多量の災害廃棄物が発生する。災害廃棄物の処理は極力再資源化することが基本となるが、最終的な残渣は埋立処分が必要となる。
南海トラフ巨大地震の襲来が予測される中、その災害廃棄物量は東日本大震災で発生した量の10倍に達する3億トンもの災害廃棄物が発生すると予想されており、その2割が処理残渣であると仮定すると、6,000万トンもの最終処分が必要となる。
そこで、大規模災害に備えるため、放射能で汚染された廃棄物も含めて、福島での対応、これまでの産業廃棄物処分場が果たした役割、環境省の対応状況等を講演いただくとともに、LSAから最終処分場のあり方を提案して
いきたい。

講演内容
時間

講演題目

講演者

特別講演

13:30～14:30 最近の廃棄物・資源循環行政の動向

環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物
適正処理推進課課長補佐 山田 浩司様

講演１

14:30～15:00 復興10年を迎えての福島県中間貯蔵事業の動向

ＪＥＳＣＯ (中間貯蔵・環境安全事業(株)）社長 小林 正明様

休憩

15:00～15:10

講演２

15:10～15:40 災害廃棄物処理における廃棄物処理業者の役割

日本災害対応システムズ
舟山 重則様講演３

15:40～16:10 大規模災害における災害廃棄物対策

環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官付 災害廃棄物対策室室長補佐 小野 雄基様※講演時間は、都度調整などにより、変更となることがあります。

環境講演会(Web開催）での注意事項①Teamsに接続後は、視聴者は原則的に、カメラ、マイクは、オフにしてください。
※講演者は、カメラ、マイクはオンにしてください。
※講演者が画面共有している場合には画面共有の機能には触れないようにしてください。
※できる限り通信速度の速い回線で接続ください。またメモリ不足で通信遅延もありますので、その他のアプリケーションは終了させるなどメモリ負荷を下げてください。
②開催中、画面や音声の不具合などのご意見などは、Teams内のチャット機能に書き込みをお願いします。（やむを得ない場合には、マイクでお声かけください）③質疑応答のお時間は特に取っていませんが、都度チャット機能に質問等を書き込んでいただき、後日可能な限り講演者の方に回答頂くようにします。
また、後日に講演内容を通じて、各質問やLSA活動での提案、各委員会や分科会への展開などご意見は、LSA事務局まで、別紙ワードのご意見票に記載して、メールでお送りください。

チャット機能①この吹き出しのマークが、この会議のチャット機能のアイコンです②画面の右側にこのウインド
ウが開きます③「新しいメッセージの入力」の枠に文字を入力して、リター
ンを押すとチャットが送れますTeamsで画面共有を行う方法
Teams会議で画面共有を実際にどのように行うか、設定手順を解説していきます。
画面共有は1対1の通話から複数人参加のTeams会議までいろいろな場面で利用可能です。
※今回はTeamsのデスクトップアプリでの設定手順です。

３．参加者の端末で画面が共有されるまで時間がかかるので、少し待つ
以上の3StepでTeams会議での画面共有は完了です。

１．会議中に表示されるメニューから画面共有のアイコンをクリックします。

画面共有が正常に実施されると、自分の端末上では画面共有しているウィンドウが赤枠で囲まれて表示されます。

２．共有できる画面やウィンドウ、パワーポイントから共有したいものをクリック

デスクトップを選ぶと、自分のパソコンの画面のまま、共有できるので、わかりやすいですTeamsの画面共有ですが、2021年5月に画面共有操作のUIが大きく変更されました。
これまで画面下部に共有したい画面やウィンドウ、ホワイトボード、パワポが右側に表示されるようになりました。
画面（デスクトップ）を選ぶと、自分のパソコンの画面のまま、共有できるので、わかりやすいですTeamsの共有画面を拡大するには？
Teamsで画面共有して、他のユーザーのウィンドウが表示されたときに、表示サイズが小さくて見えづらいときがあります。特にモバイルタイプのノートパソコンのように画面サイズが小さい場合は、縮小されて表示されるため、資料が読みづらくなります。
そんなときには共有している画面を拡大させることが可能です。
共有画面の拡大方法は、以下の3通りあります。

Ctrlキーを押しながら、マウスのホイールを前方向にスクロール
Ctrlキーを押しながら、「＋(;)」キーを押下
トラックパッドを２本の指を接地し、間隔を狭める
いずれかの操作を用いることで、共有された画面を拡大して書かれている文字を読みやすくできます。
なお、画面表示を縮小したい場合には、逆の方法で縮小もできます。

環境講演会についてのご意見・ご質問などは・・・
ＮＰＯ・ＬＳＡ 事務局までお願いします。

メール ：office@npo-lsa.jp
Ｆａｘ： 03-3280-5973

最終処分場技術システム研究協会
普及啓発委員会 青山 宛

特別講演

最近の廃棄物・資源循環行政の動向

2021年7月20日
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課

1. 廃棄物・資源循環分野の脱炭素化（CN）
2. プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
3. 資源循環分野からの地域循環共生圏形成に向けて
4. 循環型社会形成推進交付金
5. 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物分野の対応
6. 災害廃棄物処理1

1. 廃棄物・資源循環分野の脱炭素化（CN）

2

廃棄物・資源循環分野の脱炭素化に向けた最近の動き
令和２年１０月２６日

１２月２５日同日
令和３年４月２０日

第203回臨時国会の所信表明演説

菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言

第１回国・地方脱炭素実現会議

国と地方の協働・共創による、地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等について検討し、議論の取りまとめを行う「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」策定

菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策であり、14の重要分野（「資源循環関連産業」を含む）ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定

第２回国・地方脱炭素実現会議

地域脱炭素ロードマップ骨子案提示

４月２２日

６月２日
６月９日

第45回地球温暖化対策推進本部

菅義偉内閣総理大臣は、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指します。さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続けてまいります。」と発言

成長戦略会議「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」改定案提示

第３回国・地方脱炭素実現会議開催
地域脱炭素ロードマップ策定

・2050年カーボンニュートラル（CN）に向けた検討が加速しており、資源循環・廃棄物処理においても、その対応が必要不可欠
・2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指すため、「2050年CNに向けた廃棄物・資源循環分
野の中長期シナリオ」を検討していく3

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
2020年10月、日本は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。

温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入。
→ 従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋がっていく。こうした「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策 ＝ グリーン成長戦略「発想の転換」、 「変革」といった言葉を並べるのは簡単だが、実行するのは、並大抵の努力ではできない。
産業界には、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある企業が数多く存在。
→ 新しい時代をリードしていくチャンスの中、大胆な投資をし、イノベーションを起こすといった民間企業の前向きな挑戦を、全力で応援 ＝ 政府の役割
国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要。
→ 産業政策の観点から、成長が期待される分野・産業を見いだすためにも、まずは、2050年カーボンニュート
ラルを実現するためのエネルギー政策及びエネルギー需給の絵姿を示すことが必要。
→ こうして導き出された成長が期待される産業（14分野）において、高い目標を設定し、あらゆる政策を総動員。
【出典】https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai6/siryou1.pdf

4

グリーン成長戦略••⑬資源循環関連産業

リデュース、リユース、リサイクル、リニューアブルについては、法律や計画整備により技術開発・社会実装を後押ししている。廃棄物発電・熱利用、バイオガス利
用については、既に商用フェーズに入っており普及や高度化が進んでいる。今後、これらの取組について、「国・地方脱炭素実現会議」等における議論を踏まえつつ、技術の高度化・効率化、設備の整備、低コスト化・デジタル化等により更なる推進を図る。
循環経済への移行も進めつつ、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。

現状と課題

Reduce・Renewable

Reuse・
RecycleRecovery

今後の取組

法整備や計画策定より技術開発・社会実装を後押し技術の高度化、設備の整備、低コスト化

法整備や計画策定より技術開発・社会実装を後押し技術の高度化、設備の整備、低コスト化

商用フェーズに入っており普及や高度化が進んでいる

技術の高度化、設備の整備、低コスト化

・リデュース：循環基本法・基本計画・各種リサイクル法等により推進。
・バイオマス化・再生材利用：実証事業により、化石資源由来のプラスチックの再生可能なバイオ
マスプラスチック・紙などへの代替を推進。また、グリーン購入法等により、化石資源由来のプラス
チックからバイオマスプラスチックへの代替を促進。

・リユース・リサイクル：循環型社会形成推進基本法及び同基本計画・各種リサイクル法等により取組を推進するとともに、グリーン購入法によりリサイクル製品の調達拡大を推進。また、国内での再生利用に向けたリサイクル技術の実証、設備の導入補助を実施。
・焼却施設排ガス等の活用：ごみ焼却施設においてCCUプラントが稼働済。加えて、廃棄物の焼却・ガス化に伴う排ガス等からメタンやエタノール等を生成する実証事業を実施。

・有機物の埋め立てによるメタン発生を回避するため、処理せざるを得ない廃棄物を焼却、ガス化してエネルギー回収を行う。
・廃棄物発電：ボイラー材料の技術開発等によりごみ焼却施設の発電効率を毎年向上させ、2018年度は平均13.58%を達成。
・熱利用：廃棄物焼却施設から発生する熱を熱導管で近隣の利用施設へ供給すること等により有効活用を推進。
・バイオガス化：中小廃棄物処理施設での焼却によるごみ処理量当たりのエネルギー回収量に限りがあることから、メタン発酵によるバイオガス化技術で廃棄物エネルギーを回収。
・焼却施設排ガス等の固定化：ごみ焼却炉の排ガス等から分離・回収したCO2を固定化するラボレベルでの技術開発を実施。
・エネルギー回収効率の向上とコスト低減を図るには、一定以上の処理能力を有する施設を整備していく必要があり、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を推進。

・リデュース：関係者間で使用済製品・素材に関する必要な情報を共有するためのシス
テムの実証。
・バイオマス化・再生材利用：「バイオプラスチック導入ロードマップ」を踏まえ、更なる再生利用拡大に向けた、バイオマス素材の高機能化や用途の拡大・低コスト化に向けた技術開発・実証、リサイクル技術の開発・高度化、設備の整備、需要創出。
・これらによる国民生活において環境に配慮した製品の選択肢の拡充や地域での廃棄物焼却に伴うCO2排出の低減。
・リサイクル：更なる再生利用拡大に向け、リサイクル性の高い高機能素材やリサイク
ル技術の開発・高度化、回収ルートの最適化、設備容量の拡大に加え、再生利用の市場拡大を図る。
・焼却施設排ガス等の活用：廃棄物処理施設からCO2等を回収しやすくするための燃焼制御等や多様な不純物を含む低濃度の排ガスからのCO2等の分離・回収・利用等の技術開発や実証事業等を通じたスケールアップ、コスト低減等を図り、実用化・社会実装に向けた取組を進める。
・これらにより、廃棄物や排ガスを地域資源として活用した産業振興等、地域循環共生圏の創造による持続可能な地域づくりを推進。
・廃棄物発電：未利用バイオマス資源の活用を進めつつ、今後のごみ質の大きな変化（プラ割合の減少に伴う生ごみ割合の増加等）によって、発熱量が小さくなり、発電効率の低下が懸念されることから、低質ごみ下での高効率エネルギー回収を確保するための技術開発を進める。
・熱利用：廃棄物焼却施設の運転効率の向上に加え、廃棄物焼却施設の立地条件
が熱の活用度合いに大きく影響するため、遠方の利用施設に熱供給を行うための蓄熱や輸送技術の向上並びにコスト低減を促進する。
・バイオガス化：今後のごみ質の大きな変化に伴うメタン化施設の大規模化を見据えた技術実証事業を進めるとともに、下水道バイオマスの活用拡大のため、「下水道エネ
ルギー拠点化コンシェルジュ事業」の充実など、地方公共団体における案件形成促進を
2025年度まで集中的に取り組む。
・引き続き、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を推進。
・これらにより、地域循環共生圏の核となる地域に新たな価値を創出する施設整備を推進。

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グリーン成長戦略⑬資源循環関連産業の 成長戦略「工程表」●導入フェーズ：

２．実証フェーズ

１．開発フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ

４．自立商用フェーズ●具体化すべき政策手法： ①目標、②法制度（規制改革等）、③標準、④税、⑤予算、⑥金融、⑦公共調達等

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

～2030年

2025年～2040年

循環経済への移行
Reduce・Renewable～2050年
循環経済への移行も進めつつ、2050年までに、
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする○リデュース

食ロス削減、サステナブルファッション、ワンウェイプラスチックの削減...
○Renewable
代替素材化（製品のバイオマス化・再生材利用等）の技術開発・実証

代替素材化（製品のバイオマス化・再生材利用等）による製品の自立的普及拡大

代替素材化（製品のバイオマス化・再生材利用等）導入拡大

Reuse・
Recycle○リサイクル
リサイクル技術の技術開発・実証

リサイクル技術の普及拡大

リサイクル技術の導入、コスト低減○焼却施設排ガス等の活用
焼却施設排ガス等のCO2を活用したプラスチック原料等の製造実証・焼却施設の最適化等を通じた回収率向上

更なるコスト低減による導入
拡大

コスト低減

Recovery○エネルギー回収の高度化・効率化
焼却施設の運転効率向上、生活系生ごみの大規模バイオガス化技術の確立、発電効率向上、バイオマス資源（下水道バイオマス・伐採木等）の活用拡大

メタン発酵エネルギー回収の向上、消化液等の有効活用

有機性廃棄物の一体処理によるコスト低減策の検討

先進事例の横展開、低コスト化

先進事例の横展開○回収したエネルギー利用の高度化・効率化
排熱利用型地域熱供給、オフライン熱輸送の向上等
先進事例の横展開

エネルギー回収の全体効率の向上策、導入拡大策の検討

低コスト化

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地域脱炭素ロードマップ対策・施策の全体像
足元から5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援① 2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる② 全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車、食ロス対策など）
３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施
モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）【出典】https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/dai3/siryou1-2.pdf

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地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～
地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる
我が国は、限られた国土を賢く活用し、面積当たりの太陽光発電
を世界一まで拡大してきた。他方で、再エネをめぐる現下の情勢
は、課題が山積（コスト・適地確保・環境共生など）。国を挙げてこの課題を乗り越え、地域の豊富な再エネポテンシャルを有効利用していく一方、環境省の試算によると、約9割の市町村で、エネルギー代
金の域内外収支は、域外支出が上回っている(2015年度)
豊富な再エネポテンシャルを有効活用することで、地域内で資金を循環させることが重要【出典】https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/dai3/siryou1-2.pdf

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地域と暮らしに関わる分野別の促進施策①（１）地域共生・裨益型の再エネ利活用促進① 建築物の屋根等の未利用スペースでの初期費用ゼロ型の自家消費型太陽光発電の促進② 地域共生・裨益型の優良再エネの顕彰等③ 既存の系統線や自営線等を活用した地域再エネの地産地消/面的利用の推進④ 再エネ電気を積極的に利用する需要家の見える化⑤ 自治体主導での再エネ電気・設備調達の共同購入やリバースオークション⑥ 再エネ豊富地等での再エネ活用型データセンターの構築促進（２）住宅・建築物① 庁舎や学校等の公共施設の新築・改修時の省エネ性能向上の推進② 地方自治体による住宅・建築物の省エネ性能向上の推進③ 建築物への木材利用の促進（４）地域経済・生活を支える産業（商工業・農林水産業）① 中小企業の省エネ・再エネ等の脱炭素化の取組の一層の推進② エネルギー企業の取組の推進③ ノンフロン・低GWP（地球温暖化係数）冷媒の普及や代替フロンの排出抑制の促進フロンの漏洩防止・回収と自然冷媒利用④ 営農型太陽光発電やバイオマスなど農山漁村再エネの推進⑤ ICTや未利用エネを活用するスマート農業⑥ 農林業機械、漁船、用排水機等の脱炭素化⑦ バイオマス産業都市構想の推進⑧ 有機物の施用等による農地土壌への炭素貯留（３）まちづくり・交通・観光① ゼロカーボン・ドライブ普及の基盤整備② コンパクト・プラス・ネットワークの推進③ ウォーカブルな都市空間の形成の推進④ 公共交通機関の利用促進⑤ 都市内のエリア単位の脱炭素化の推進⑥ 環境に配慮した優良な民間都市開発事業への支援
等による都市再生の推進⑦ 3D都市モデル(PLATEAU)等のデジタル技術やデータを活用したまちづくりの推進⑧ スマートシティの推進⑨ 2027年国際園芸博覧会開催によるグリーン社会構
築に向けた取組の推進⑩ 都市公園への再生可能エネルギーの導入推進⑪ 船舶・鉄道・航空の次世代グリーン輸送機関の普及⑫ 国立公園等における観光拠点・ツアーの脱炭素化

9地域と暮らしに関わる分野別の促進施策②（５）循環経済への移行（７）地域の生活・循環経済を支えるインフラ① プラスチック資源循環の促進② 食品廃棄ゼロを目指す先行エリアの創出③ 循環型ファッションの促進④ 家庭ごみ有料化等を通じたごみ減量化の推進⑤ 使用済み製品等のリユースの普及拡大⑥ 地域の特性に応じた地域資源循環モデルの創出⑦ 太陽光パネル、蓄電池等の脱炭素設備
機器の循環利用メカニズムの構築⑧ 広域的・効率的な下水道バイオマス等の有効利用による創エネ等の推進① 廃棄物処理システムのトータルでの脱炭素化② 上下水道施設の脱炭素化に向けた施設の更新・集約
再編等③ 広域的・効率的な下水道バイオマス等の有効利用による創エネ等の推進④ 下水熱の周辺地域内での活用⑤ 過疎地域等におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保⑥ 物流・人流を支える商用車等の電動化・脱炭素化⑦ 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じたカー
ボンニュートラルポートの形成⑧ 空港における脱炭素化⑨ 地域の主体によるライフラインとしての配電網の維持⑩ 公共投資の判断時の費用便益分析におけるCO2排出の内部化（６）自然の力を活かした脱炭素化① 森林等の地域生態系の持つ炭素固定機能の強化② グリーンインフラやEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）の地域への実装
③ 里山資源の活用と里山未来拠点の形成④ 国土全体での生態系の保全・再生

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2050年CNに向けた廃棄物・資源循環分野の基本的考え方
3R+Renewableの考え方に則り、廃棄物の発生を抑制するとともにマテリアル・ケミカルリサイクル等による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図り、焼却せざるを得ない廃棄物についてはエネルギー回収とCCUSによる炭素回収・利用を徹底し、2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指す。
2050年CNに向けた廃棄物・資源循環分野中長期シナリオの検討事項

図 2050年カーボンニュートラルに向けたGHG排出量の削減シナリオイメージ

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2050年CNに向けた廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオ検討フロー
2020年
11月

12月

2021年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

検討会を設置し、中長期シナリオ検討

廃棄物分野のGHG排出の現状把握・
有識者ヒアリング

骨子

策定

インベントリに基づく廃棄物分野のGHG排出実態の解析
非エネルギー起源GHG排出の定量化（廃棄物の埋立、焼却、生物処理、排水処理、その他）
エネルギー起源CO2排出の定量化（廃棄物処理・リサイクル施設、収集運搬車両等のエネルギー使用）
廃棄物分野の対策によるエネルギー分野等の他分野でのGHG排出削減効果の解析

2050年の廃棄物分野のGHG排出量推計
2050年における一般廃棄物・産業廃棄物発生量の推計
エネルギー分野における再生可能エネルギー導入見込み等の条件の想定
2050年カーボンニュートラル化に向けた重点対策領域の明確化

2050年CNに向けた抜本的なGHG削減対策の検討
重点対策領域ごとのCN化に向けた道筋の検討
CCUS活用方策の検討
廃棄物分野の対策による他分野でのGHG削減効果、トレードオフの整理・評価

廃棄物・資源循環分野の2050年CNに向けた中長期シナリオの策定
重点対策領域ごとのCNの姿の提示
今後の個別の対策・施策の方向性の提示

122050年CNに向けた廃棄物・資源循環分野中長期シナリオの検討事項
環境省による現状把握、有識者へのヒアリング等を踏まえ、考えられる対策案については、以下の通り。
①廃棄物・資源循環分野におけるGHG排出の削減に資する対策案
対策名

概要

プラスチックのマテリアル・ケミカルリサイクル

プラスチックのマテリアルリサイクル及び同一品質に戻る循環型ケミカルリサイクルの推進（油化、ガス化、モノマー化）

バイオプラスチックの導入「バイオプラスチック導入ロードマップ」に基づくバイオマスプラスチック及び生分解性プラスチックの導入促進

有機性廃棄物のバイオガス化

有機性廃棄物のバイオガス化、液肥・発酵残渣の有効利用、生分解性ごみ袋を活用した生ごみ回収

廃食用油の有効利用

廃食用油の回収量向上策、国内循環利用策、新たな有効利用方法の検討

最終処分量削減

焼却を経ずに直接・処理後最終処分される有機性廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物）の削減の徹底

廃潤滑油・廃溶剤対策

廃潤滑油・廃溶剤のマテリアルリサイクル、回収インフラ整備、ベースオイルのバイオマスオイル化

廃タイヤ対策

トレッド再生、天然ゴム増産、石油由来原料のバイオマス化（バイオイソプレン・ブタジエン、タイヤコード、カーボンブラック）

紙くず・合成繊維くず・紙おむつ対策

デジタル化促進等による紙くず発生抑制、サステナブルファッション促進、紙おむつマテリアルリサイクル

下水汚泥の焼却に伴うN2O排出対策

高温燃焼化、バイオガス化・コンポスト化による焼却削減、排ガス中N2O破壊装置②他分野のGHG削減に寄与する対策案
概要

対策名
廃棄物発電

一般廃棄物焼却炉における発電効率の向上、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化、産業廃棄物発電対策

食品ロス削減食品ロスの削減による食品製造段階を含めたサプライチェーン全体でのGHG排出削減

金属等のマテリアルリサイクル

鉄、アルミニウム、銅、ガラスびん等のマテリアルリサイクルによる素材産業等でのCO2削減③廃棄物・資源循環分野におけるCCU案
対策名

概要

直接利用

焼却炉排ガス中のCO2を分離回収し、藻類栽培や植物工場等で利用

メタネーション

焼却炉排ガス中のCO2に水素を反応させてメタンを製造

FT合成

焼却炉排ガス中のCOと水素の混合ガスから軽油等の燃料、アルコール、化学品製造

微生物発酵

焼却炉排ガス中のCOから微生物発酵によりエタノール合成

13

２．プラスチックに係る資源循環の促進等に
関する法律

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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
プラスチックのライフサイクル全般での”3R+Renewable”により､サーキュラーエコノミーへの移行を加速①設計・製造段階

プラ製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ
R100

リデュース

解体しやすい素材代替

プラ製品の設計を環境配慮型に転換②販売・提供段階

製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針（環境配慮設計指針）を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。
国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。

小売・サービス事業者などによる使い捨てプラの使用を合理化し、消費者のライフスタイル変革を加速
コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます。

使い捨てプラをリデュース③排出・回収・リサイクル段階

これにより、消費者のライフスタイル変革を促します。

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを３つの仕組みで促進
市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラス
チックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。

v

使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理
法上の許可を不要とする特例を設けます。

排出されるプラをあまねく回収･リサイクル

産業廃棄物等のプラスチックについて、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取組を排出事業者に求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要①
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

■ 背景
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容
1.基本方針の策定
プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
ワンウェイプラスチックの使用の合理化
プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化

等

16プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要②
２．個別の措置事項
設計
・
製造

販売
・
提供

【環境配慮設計指針】
製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。
【使用の合理化】
ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

＜付け替えボトル＞＜ワンウェイプラスチックの例＞【市区町村の分別収集･再商品化】 【製造・販売事業者等による【排出事業者の排出抑制・再
自主回収】
資源化】
プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルー
製造・販売事業者等が製品等排出事業者が排出抑制や再トを活用した再商品化を可能を自主回収・再資源化する計
資源化等の取り組むべき判にする。
画を作成する。
断基準を策定する。
主務大臣が認定した場合に、 主務大臣の指導･助言、プ
排出認定事業者は廃棄物処理法
ラスチックを多く排出する・＜プラスチック資源の例＞の業許可が不要に。
事業者への 勧告・公表・回収
命令を措置する。
・
市区町村と再商品化事業者がリサイクル
排出事業者等が再資源化計
連携して行う再商品化計画を画を作成する。
作成する。
主務大臣が認定した場合に、主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法
市区町村による選別、梱包等の業許可が不要に。
を省略して再商品化事業者が＜店頭回収等を促進＞実施することが可能に。
：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー＜施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行
1717

３．資源循環分野からの地域循環共生圏形成に向けて18

19

構成要素の検討
①地上資源

④性能
指標

○廃棄物/循環資源

・住民１人当たり廃棄物排出量・リサイクル率
・最終処分量・紙類
・繊維類
・厨芥類 ・草木類
・廃食油・プラスチック類
・ゴム・皮革類
・その他可燃物
・金属類・小型家電等
・ガラス類
・陶磁器類・土石類
・その他不燃物
・し尿・浄化槽汚泥・家畜ふん尿、下水汚泥、動植物性残さ等②活動基盤／活動主体○処理施設

・焼却施設 ・粗大ごみ処理施設
・ごみ堆肥化施設
・ごみ飼料化施設
・メタン化施設 ・ごみ燃料化施設
・その他の資源化等を行う施設
・し尿処理施設 ・下水処理施設○その他の活動基盤

・田・畑 ・森林
・工場（化学、セメント、鉄鋼、非鉄、パルプ紙等）
・供給インフラ（地熱発電、水力発
電、風力発電、太陽光発電、都市
ガス管、熱導管等）
・店舗、事業所 ・住宅 ・公共施設

・住民１人当たりの地
域資源・循環資源量
・地域の資源生産性

○生成物

・電気
・熱
・燃料
・CO2
・肥料
・金属
・焼却灰、飛灰

⑤効果

○活動主体

・ｴﾈﾙｷﾞｰ供給量(世帯数換算)・地域内資金
流入･流出・構成主体数・行政（都道府県、市町村、国）・事業者（農林水産業、製造業、卸売・小売業、金融・保険業、電気・ガス水道熱供給業）
・NPO・地域団体等
・地域住民
・その他関係者（投資家等）

⑥目標

：熱
：電気
：資源

③技術要素
○処理・回収・転換技術

・地域の資金流出減
化石燃料代替
地域内の再生処理
インフラの有効活用
外部肥料の減・地域の資金流入増
静脈産業育成農林水産品のブランド化
観光促進
新規ビジネス創出
雇用の新規創出
・温室効果ガス削減
・災害時の廃棄物処理の継続・停電時の電力供給
・地域課題の解決
・人のつながり・焼却 ・ガス化 ・メタン化
・堆肥化 ・飼料化 ・炭化 ・発酵乾燥・発電 ・熱回収 ・CCUS
・油化 ・フィードストックリサイクル○利用技術・関連技術

・エネルギーマネジメント
・EV収集車・地域熱供給・蓄熱輸送
・非接触型処理・液肥利用・バイオプラスチック
・プラント活用技術(前処理､触媒等) ・バイオマス・リファイナリー

○その他周辺技術 ・IoT・ICT ・3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰ等製造技術 ・脱炭素型製錬技術 ・農林業機械電化等

・循環型社会・生物多様性の確保
・脱炭素社会・地域経済活性化
・地域の防災力向上･強靭化⑦留意点

・生活環境の保全・公衆衛生の向上（新型コロナをはじめとした感染症対策） ・気候変動対応 ・災害対応
・人口減少・少子高齢化等への対応（地域福祉向上）
・処理システム・体制の確保・効率化（資源化率向上、広域化）
・分野間連携による地域活性化・地域産業の振興
・相互連携による全体最適化 ・自立・分散型のｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ
・プラスチック資源循環戦略 ・各国の廃棄物輸入規制

20主な取組と期待される効果【農業連携モデル】

液肥利用で肥料成分を循環利用するメタン発酵を中核とした地域のバイオマス資源活用と他モデルと連携した広域的処理の組合せにより高い水準の資源・エネルギー回収を行うモデル
①液肥の
農業利用

・発酵後の消化液を水田・畑地等で液肥として活用
・まちの賑わい施設として、まちの中心部などに整備

・農業生産コスト、肥料の散布労力の削減
・化学肥料の製造に伴うGHG排出量削減
・メタン発酵施設のエネル
ギー使用量・運転コストの削減③広域連携によるエネルギー回収②メタン化での一体的処理
・水分率の高いバイオマスはメタン発酵しエネルギー回収
・し尿・浄化槽汚泥を生ごみと併せて処理（生ごみのエネルギーの有効活用により、資金流出をもたらす電気・燃料消費の多いし尿処理施設から転換）
・畜産が盛んな地域では家畜ふん尿も合わせた処理も・廃棄物の性状に応じた方式・規模による処理がもたらす処理の効率化とGHG排出量大幅削減

・生ごみ以外の可燃ごみは、
他地域（地域エネルギー事
業連携主導型モデルや脱炭素産業資源循環連携主導型モデル）と連携し、広域的な処理により高度な熱回収を実現（中小規模の単純焼却から転換）21

参考事例：南筑後地域における地域資源の一体的メタン発酵と農業利用
①液肥の
農業利用
②メタン化での一体的処理【メタン発酵】
・し尿
・浄化槽汚泥・生ごみ

大木町 くるるん
2006年（約40t/日）

みやま市 ルフラン
2018年（130t/日）【参考】前川 忠久ら「福岡県みやま市の資源循環施設に関する研究」
大阪産業大学 人間環境論集、19、2020.3【写真】https://www.env.go.jp/council/03recycle/mat01-3-32.pdf （本部会での大木町長御発表資料）

農業生産コストの低減効果（大木町）

全国のし尿処理施設のエネルギー起源CO2排出量との比較
10,000●需給バランス

大木町の
田耕地面積
973ha

●コスト削減効果
円/10a

慣行農法

液肥＋化肥

液肥のみ

肥料購入費

8,913

2,674

0

肥料散布費

2,073

1,564

1,400

肥料散布費用 (合計)10,986

4,238

1,400

出典：畑中 直樹ら「福岡県大木町における生ごみ・し尿・浄化槽汚泥資源化の多面的効果に関する研究」環境情報科学 学術研究論文集 28(2014)などより引用・一部改変等により作成

温室効果ガス排出量（t-CO2）

液肥施用
稲作元肥 5t/10a使用
液肥
＝ 面積
÷
5500t/年
稲作追肥 2t/10a使用
80ha

全国（燃料+電力）590施設
大木町
1,000

みやま市

みやま市

７割削減

100

大木町
10

1

※排出量が顕著に少ない施設の中には「下水道放流」方式もある。

10

100

1,000

95%削減

※何割削減とみるかは基準値により変わりうる。対数
グラフのため削減程度が分かりにくいので、矢印(↓）に対応させた規模感のイメージとして参考に数値を記載したものであり、確定的な数値ではない。

10,000100,000

1,000,000

年間処理量（kl）_し尿・浄化槽汚泥
出典：一般廃棄物処理実態調査データにおいて計算に必要となる項目の回答が一定充足していた施設を対象として環境省委託業務で試算。全ての回答が正確とは限らないが、全体的な傾向を見る
上では有効と考えられる。なお、電気の排出係数は1kWh=0.55kgCO2/kWhとして計算した。

22

主な取組と期待される効果【農林水産業連携モデル】

農業連携モデルの取組に加え、廃棄物処理施設の余裕能力も活かして
農林水産業等からのバイオマスを受け入れ地域へのエネルギー供給を拡大するモデル
①地域産業
への熱供給

②ごみ・木質複合発電の地域での利用• 正味でエネルギー供給施設となり得るなど十分なエネルギー回収を伴う焼却施設において、ごみ減量や災害対応を想定した余裕能力を活用し、農林水産業をはじめとする地域のバイオマスを受け入れて、地域へのエネルギー供給を拡大• ごみ・木質複合発電施設（焼却施設）周辺に余剰熱を活かしたビジネスを創出、産業の誘致• 陸上養殖や施設園芸等
地域産業へ熱供給• 農業・水産業生産コストの削減• 付加価値の高い農水産物の生産• 加温等に用いられる化石燃料の削減（GHG
削減）• 未利用資源の有効活用等による地域産
業への貢献• バイオマスからの熱回収拡大による化石燃料削減及び外部への支払い減少

23

参考事例：廃棄物処理の余熱等を活用した農林水産業への熱・CO2供給事例（国内）

加温している園芸用施設では、面積で約９割が石油利用等。※①地域産業への熱供給

一方、廃棄物処理施設から園芸施設等への熱供給事例は国内でも複数ある。化
石燃料より廉価に供給し得るため、高付加価値の生産物や他産地との差別化に温度管理が効果的な生産物の実現や周年雇用にも貢献し得る可能性がある。
※ 農林水産省「園芸用施設の設置等の状況」に基づく。

佐賀市での焼却施設の余熱・排ガス中CO2の活用事例

出典：佐賀市資料（令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネ
ルギー利活用等に関する説明会）

焼却施設余熱からの温水
暖房方式農業施設の事例

出典：環境省「廃棄物エネルギー利用高度化マニュアル」

タービン排気を活用し発電を犠牲にせずミョウガ栽培に熱供給している民間廃棄物処理施設の事例

出典：http://www.ichihara-new.com/

木質系バイオマスボイラで規模の大きい園芸施設への供給事例が見られ始めており、中には、野菜栽培大規模園芸施設へ電気・熱・CO2供給を行っている事例もある。
メタン発酵施設でバイオガスの利用のためCH4とCO2を分離する場合は、CO2を低コストで抽出・利用できる可能性があるのではないか。

24

主な取組と期待される効果【地域製造業連携モデル】
地域の工場の近傍や工業団地の一区画に廃棄物処理施設を立地させ、焼却施設蒸気や固形燃料を供給することで、地域の製造業の発展と化石燃料大幅削減の両立に貢献するモデル②ごみ
燃料化• 地域に有望な熱需要が存在しない場合などには、可燃ごみの固形
燃料化により、一定距離内にある工場等へ燃料を供給• 工場等における化石
燃料（石炭等）ボイラからの転換によるGHG排出量削減③ICT技術
EV収集車• ICT技術による収集運
搬の経路の効率化• ごみ収集と中間処理の連携を通じた効率化• ごみ収集車のEV化

①工場への
蒸気供給
• 焼却施設で発生させた蒸気を自家発電には使用せず、高温蒸気を使う近隣の工場等へ供給• 工場等で蒸気発生のために使用していた化石燃料の削減（代替）による大幅なGHG排出量削減（発電への利用と比較してGHG排出量削減効果や経済性が高い）• 地域産業競争力の向上

25

参考事例：国内における近傍の工場への蒸気供給事例

焼却施設の近傍の工場に対して、余剰蒸気の蒸気配管の敷設費用を民間負担で実現した事例がある。その後、発電設備導入後も、売電収入低下を補う単価で蒸気を売却しても、経済的に成立している。

①工場への
蒸気供給

技術概要
工場は通常既存の熱源機器を保有。ごみ焼却施設側の事情による供給可能蒸気量の変動等に対して柔軟に対応しやすい。

導入効果
Q清掃工場では、発電設備が導入されておらず余剰蒸気が発生していた。隣接する民間工場からの供給要請とあいまって検討が行われ、平成９年度より蒸気配管による供給（高圧蒸気）が開始された。
現在は新設工場からの低圧蒸気（タービン
抽気蒸気を優先）が主体。熱供給せずに発電するよりも、年間約1,500t-CO2が削減されている（試算）。

Q清掃工場から外部への熱供給によるCO2排出削減量の試算

排出係数

実績
（発電と熱供給を併用）
外部熱供給量5.34 万 GJ／年
0.057 t-CO2/GJ

仮想（外部へ熱供給せずに発電した場合）発電増加量
282 万 kWh（試算値）
0.000555 t-CO2/kWh

CO2削減量3,050 t-CO2/年

1,570 t-CO2/年

差し引き

外部熱供給することで 1,480 t-CO2/年の純削減

供給量（「廃棄物エネルギー利活用高度化マニュアル」P.58より）26主な取組と期待される効果【地域ユーティリティ産業連携モデル】
地域のエネルギーセンターとして市街地に立地させた廃棄物処理施設が他の都市インフラと連携、地域の民生部門の脱炭素化方策の選択・実現に電化の補完も含めて参画していくモデル• 焼却施設の発電後④地域熱供給 の排熱を住宅団地等への面的な熱供給などの熱源に活用• 通常時は近傍の電力需要への供給や電力市場の状況にも応じ、柔軟にエネルギーを供給• 防災拠点等の外部へ自営線等で送電することで、
系統停電時も自立運転して地域の電源として機能⑤廃棄物発電の地域での利用• 地域の防災能
力向上• 外部の電力への支払い減少• 電力システムの柔軟性向上に寄与• 化石燃料代金の外部への支払い減少• 市街地の脱炭素化に貢献• メタン発酵施設からのバイオガスを都市ガスの原料として活用③バイオガスを都市ガスへ②コンバインド
システムなど• メタン発酵と焼却のコ
ンバインドシステムにより効率的にエネルギー回収• 下水処理インフラとの連携も考えられる①廃棄物からの物質回収の拡大• 資源循環による温室効果ガス排出削減
効果の最大化27

参考事例：鹿児島市における都市ガスへのバイオメタン供給
鹿児島市では、バイオガス発生量が多い乾式メタン発酵を焼却発電と組み合わせたハイブリッド型の処理施設を整備中である。発生したバイオガスは、都市ガス事業者に売却予定であり、これによって、全量焼却やガス発電を併用する場合に比べて、温室効果ガス（二酸化炭素）排出削減効果が大きくなることが試算されている。

②コンバインド
システムなど③バイオガスを都市ガスへ

都市ガスへ供給を含む温室効果ガス排出量収支の試算例（ごみ焼却・メタン発酵一体型施設）（事例）鹿児島市 新南部清掃工場※ 発生量には、燃料・電気の使用に伴うエネルギー起源の温室効果ガス発生量と、廃棄物燃焼に伴うCO2、メタン、一酸化二窒素の温室効果ガス発生量を算定対象とする。
※ 削減量には、電気とガスの売却に伴う温室効果ガス削減量を算定対象とする。

出典：鹿児島市「新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）
整備基本計画【概要版】」 (平成27年３月）より作成

出典：https://www.env.go.jp/recycle/waste/biomass/data/manual_r.pdf を一部改変

28

参考事例：廃棄物処理の余熱・排熱を活用した民生等への熱供給事例（国内）
欧州では焼却施設で発電と併せて地域熱供給（地域暖房）を組み合わせ、④地域熱供給など
高いエネルギー回収率を実現している例も多い。日本でも、過去には事例もあり、一部は継続されているが、蒸気利用方式では発電とのトレードオフとなりうる。
一方、発電後に大気等へと放出せざるを得ない、大量だが数十度程度と低温の排熱（タービン排気）を有効に利用している事例も近年見られる。（廿日市市：都市ガス工場でのLNG気化の熱源、ふじみ衛生組合：防災センター機能を備えた多機能複合施設の温水プール熱源）
今後、民生熱需要を脱炭素化していく上で、地域によっては、このような排熱利用も併用す
れば、電化等の脱炭素化方策を補完できるのではないか。（例：寒冷地の住宅団地等）
焼却施設の余熱で床暖房等の多様なサービスも含む地域熱供給を実現している事例（東京都）

品川八潮団地 1983～
品川清掃工場

センタープラント
排熱（130℃）

タービン

東京都によるエネルギー供給効率評価 “AA”

都市ガス

熱交換器
ボイラー

(清掃工場
停止時)

住宅
（マンション）

遠くのサブステーション
高温水（130℃）

熱交換器

温水
（80℃）
・ 給湯 ・ 暖房
・ 風呂追い焚き・ 床暖房

図：東京熱供給株式会社ホームページ等を参考に作成（エネルギー供給効率評価は東京都環境局公表の地域エネルギー供給実績報告書による）（2021.2月参照）※排熱利用型の住宅団地への熱供給の事例としては、下水汚泥焼却排熱による六甲アイランド（神戸市）における事例（給湯予熱）がある。

29

主な取組と期待される効果【素材産業連携モデル】
素材産業で廃棄物等を原材料やエネルギー源などの資源として循環的に利用することで産業の脱炭素化への移行に貢献しながら資源循環の拡大を同時に実現していくモデル• 使用済みプラスチックを、プラスチックとして再生利用する材料リサイクルの拡大に加え、プラスチック原料とし②プラスチックて循環させるフィードストックリサイク
資源循環
ル（ケミカルリサイクル）も拡大。
• 併せて、バイオプラスチックの導入を拡大していく。
• プラスチックの燃焼等から発生する
CO2排出を回避• プラスチックの化石資源依存率も低減することで、燃焼等から発生する化石由来CO2排出量も削減
①産業への
蒸気供給
• 産業部門の化石燃料消費のうち例えばボイラ用途が集積している地域では、周辺部も含めて広域化･集約化した焼却施設から発生させた蒸気の全量を蒸気供給ネットワークを通じて工場群に送り出すなど、大規模な高温熱供給を行う。

③炭素循環
プラント
• 重油等の化石燃料より廉価な熱を（将来的には炭素源も）を供給し、産業の競争力向上と温室効果ガ
スの大幅削減に貢献• 化学製品の原材料が将来的に化石資源から転換していく際に、廃棄物
ガス化や焼却排ガス中のCO2等を炭素源として供給30

参考事例：国外における複数工場への蒸気供給事例①産業への
韓国のウルサンでは、第１焼却工場からの蒸気供給プロジェクトの投資回収年数
蒸気供給が短く、大きな効果が得られたことから、第２焼却工場では、発電設備も省略し、全量を蒸気供給型で整備した。
焼却施設側も経済的メリットを確保しつつ、化学工場側ではエネルギーコストが削減された。

（出典）環境省委託業務（平成27年度廃棄物発電の高度化支援事業委託業務報告書）より作成
参考文献：大西 悟「韓国・地域EIPセンターが促す焼却熱の工場利用の実態」廃棄物資源循環学会誌、30(4)、2019

他にも、規模等は必ずしも明らかではないが、ドイツ・ハンブルグ【→製油所】、ドイツ・シュタースフルト【→ソーダ工場】、
ドイツ・クナザック【→化学工場】、スイス・ヴァインフェルデン【→製紙工場】などの事例がある模様。
（出典）小野田弘士(2021)、産業廃棄物処理振興事業財団(2019)、令和元年度環境省委託業務報告書

31仕組み・体制面の取組
地域循環共生圏に資する廃棄物処理施設の整備にあたっては、都道府県・市町村等の公共セクターと民間事業者・地域産業等の民間セクターが連携して、廃棄物処理＋地域資源エネルギー循環の枠組みと、必要な情報・技術・人材・制度等の確保に向けた構想・検討を長期的観点から進めることにより、適切な処理規模（処理単位）の設定と、資源エネルギー利活用先との連携を確保していくことが重要。
【適正処理の確保 ・ 温暖化対策 ・ 地方創生】

都道府県

域外取引

その他地域資源（電力市場等）（林地残材、汚泥、その他）【府省庁連携】

情報国【学術的・専門的知見】

学識・専門機関

人材
制度

技術

金融機関

連携産業に関連の深い
部局 やま ちづくりの 担 当
部 局、 地域 の 企 業 、 金融機関などとの庁内横断・関係者連携

民間事業者

・エネルギー関連事業者
・リサイクル関連事業者
需給マッチング ・プラントメーカ（利活用先連携）・廃棄物処理事業者
・コンサルタント【ＥＳＧ投資】長期的視点での更新タ
イミングを捉えた処理シス
テムの在り方の見直し
３Ｒにつながるごみ政策（家庭ごみ有料化、分別
区分等）
広域化･集約化の取組とあいまった将来像の検討【ビジネス拡大 ・ ＣＳＲ】●●地域 廃棄物処理 ＋ 地域資源エネルギー
循環事業

循環資源に応じた適切な処理規模

市町村

市町村

市町村

【適正処理の確保 ・ 温暖化対策 ・ 地域活性化】

市町村セクター

用地選定段階や処理方式選定段階における、
資源･エネル
ギーの回収と地
域産業との連携【持続可能な産業活動】

地域産業等
・製造業 ・農林水産業 ・素材産業
・大規模商業施設 ・住宅団地 等

民間セクター

市民／事業所【持続可能な社会生活／事業活動】

立地する地域への便益【 】 各主体の目的
廃棄物/残渣等
資源・素材・製品等
エネルギー
環境価値
金銭又は人的やり取り

32仕組み・体制面の取組

施設整備
用地選定段階や処理方式選定段階における、資源･エネルギーの回収と地域産業との連携
立地する地域への便益

循環資源に応じた処理を適切な規模で長期的視点での更新タイミングを捉えた処理システムの在り方の見直し
３Ｒにつながるごみ政策（家庭ごみ有料化、分別区分等）

地域循環共生圏の形成に向けた長期構想

需給マッチング（利活用先連携）

連携産業に関連の深い部局やまちづくりの担当部局、地域の企業、金融機関、府省庁などとの関係者連携広域化･集約化の取組とあいまった将来像の検討

基盤整備

情報

技術

人材

制度

地域循環共生圏に資する廃棄物処理施設の整備
33

主な技術要素の方向性

Ａ．メタン化処理

Ｂ．大規模熱利用

今後のごみ質の変化（プラ割合が減少）に伴い、廃棄物に占める有機物の割合が大きくなり、メタン化施設の有効性が増すことが想定されるが、中間処理施設全体に占めるメタン化施設の割合は小さい状況が続いている。規模のメリットを活かした地域エネルギーセンター化への貢献を目指すとともに、回収したエネルギー
利用の多様化や残渣の有効利用策の確保などを進
めていくことで、メタン化処理技術の更なる普及を進めていく。

電力システム改革やFIT制度の進展に伴い、ごみ発電による電力利用は進む一方で、熱として利用が不十分。廃棄物からの回収エネルギーのうち、発電に利用可能なのは20％程度であり、残りの熱をいかに効率的に利用できるか、
特にエネルギー効率の高い高温での利用を促進することが、温暖化対策の観点からも重要な課題である。近年では蓄熱技術やヒートポンプなどの低温利用技術も普及していることから、熱の利用拡大を図るとともに、これらと連携し
た熱供給需
給管理シス
テムを確立
することで、
廃棄物の焼
却排熱利用
の高度化を
目指す。

Ｃ．フィードストックリサイクル

Ｄ．ＣＣＵＳ

ケミカルリサイクルは、原料レベルで同一性能まで回復させた後に新たな製品として循環ラインに戻すことが可能なため、化学産業が貢献できる効果的な手法だと考えられており、モノマー化、ガス化、油化等による化学原料化（循環型ケミカルリサイクル）を対象として取り組むとされている。現状は廃プラスチック
総排出量892万/年に対して、循環型ケミカルリサイクル処理量は23万ｔ/年のところ、あるべき姿の目標として、2030年には150万t/年、2050年に250
万t/年とされている。

CCUSとは、排ガス中の二酸化炭素（Carbon dioxide）を分離・回収（Capture）し、有効利用（Utilization）、又は地下へ貯留（Storage）する技術。
特にCCSの技術を活用することで、大幅なCO2の削減を可能とする
カーボンニュートラルな社会の実現が期待されている。
「カーボンリサイクル技術ロードマップ」(2019.6.7)では、2030年に向けては、
CO2利用環境の確立（に向けた技
術開発）とともに、水素の低コストでの利用を前提としない一部の用途について
2030年頃からの普及が示されている。

出典）一般社団法人日本化学工業協会「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿 概要版」より

出典）「環境省CCUS事業の概要」（平成31年3月5日）などより作成

34

４．循環型社会形成推進交付金35

循環型社会形成推進交付金による一般廃棄物処理施設整備への支援
市町村が行う地域の生活基盤を支えるための社会インフラである一般廃棄物処理施設の整備を支援するスキームとして、「循環型社会形成推進交付金」がある。
平成2年度以降、数年にわたり社会的に大きな問題として取り上げられた「ダイオキシン問題」の対応のため、廃棄物処理施設の更新が同時期に発生。
このため、次の更新時期（15～20年後）が集中的に発生しつつある状況下（更新需要が増大し、市町村の要望額と予算額との差が拡大）。
適切に更新がなされない場合、地域でのごみ処理能力の不足や事故リスクが増大するなど、市町村にとっては致命的な問題。
令和３年度については、市町村からの要望額に対し、令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算（合計約1,031億円）により対応（補正頼みの状況）。

36一般廃棄物処理施設に対する支援の充実について市町村が行う地域の生活基盤を支えるための社会インフラである一般廃棄物処理施設の整備を支援するス
キームとして「循環型社会形成推進交付金」がある。
循環型社会形成の推進という観点から本交付金により行ってきた廃棄物処理施設への支援に加えて、災害時の廃棄物処理システムの強靱化及び地球温暖化対策の強化という２つの柱を前面に打ち出し支援を充実。

循環型社会形成の推進

循環型社会形成の推進という観点から、老朽化した廃棄物処理施
設の適切な更新等を支援すること
で、生活環境保全・公衆衛生向上を確保し、地域の安全・安心に寄与。

災害時の廃棄物処理システムの強靱化

大規模災害発生時における災害
廃棄物の円滑・迅速な処理に向けた平時からの備えとしての地域の廃棄物処理システムを強靱化。

地球温暖化対策の強化

エネルギー対策特別会計を活用
し、廃棄物処理施設への高効率廃棄物発電等の導入に向けた改良・更新を支援することで、地球温暖化対策を強化。

「循環型社会形成の推進」に加え、２つの柱を前面に打ち出すことで、地域にとって必要不可欠な
一般廃棄物処理施設の整備を一層推進。

37

循環型社会形成推進交付金の今後の予算措置・執行の方針について
令和３年度を含む今後の取組について【交付対象等の見直しについて】
ごみ焼却施設を新設する場合に一般廃棄物会計基準の導入を交付要件とした。
焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業（解体する廃焼却施設は、整備する焼却施設と関連性・連続性があり、同数以下であるものに限る。）を交付対象とした。
廃棄物運搬中継施設について、交付金の交付の対象となる廃棄物処理施設等の範囲に項目立てした。
廃棄物処理施設における長寿命化総合計画策定支援事業は、令和２年度をもって廃止した。
エネルギー効率を最大化する観点から、白煙防止装置を交付対象外とした。
プラスチック資源の分別回収を実施していることを新たな交付要件とする。
【その他】
更新需要の増大等を踏まえて、交付対象事業の重点化など、予算の平準化やコスト縮減に向けた取り組みを推進。
更新需要が増大する一方、多額の不用が発生していること等に鑑み、決算の結果等も踏まえた予算配賦を検討。

市町村におかれては、更新需要の増大など循環交付金を取り巻く厳しい状況を踏まえ、広域化・集約化や長寿命化、更新時期や事業期間の工夫、PFIの更なる活用、コスト縮減、適切な予算執行などに協力いただきたい。
また、廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」など、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備を推進していくとともに、耐震化や浸水対策など施設の強靱化を推進していただきたい。
さらに積極的にプラスチック資源の分別収集・リサイクルに取り組み、焼却量を減らしていく努力を進めていただきたい。
予算の執行においては、できる限り年度間調整や地方繰越制度を活用いただきたい。

38

一般廃棄物処理施設の整備【令和３年度予算額 54,128百万円（59,123百万円） 】【令和２年度３次補正予算額 48,929百万円】

一般廃棄物処理施設の整備を支援します。
1. 事業目的①市町村等が廃棄物の３R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援する。
②平成当初以降にダイオキシン類対策のために整備した廃棄物処理施設の老朽化による、ごみ処理能力の不足や事故リスク増大といった事態を回避し、生活環境保全・公衆衛生向上を確保し、地域の安全・安心に寄与する。
③災害時のための廃棄物処理施設の強靱化及び地球温暖化対策の強化を推進する。

2. 事業内容

施設整備の例

4.

市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備には一時的に莫大な費用を要するため、本交付金、補助金による支援が不可欠である。また、災害
廃棄物処理の中核を担い地域のエネルギーセンターとして災害対応拠点となる一般廃棄物処理施設の強靱化を図る必要がある。
具体的には、以下の施設整備事業の一部を支援する。
・エネルギー回収型廃棄物処理施設（焼却施設、メタンガス化施設等）
・最終処分場・マテリアルリサイクル推進施設
・有機性廃棄物リサイクル推進施設
・上記に係る調査・計画支援事業 等

老朽化及び対策不足のため、災害時の事故リスクが懸念されている施設の整備「盛土」を行い施設全体を
周辺地盤より嵩上げすることで施設への浸水被害を回
避
平常時

ごみ
処理施設

災害時

■事業形態
■交付対象

充電設備

■実施期間

環境再生・資源循環局

充電済電池

EV収集車

公園

ごみ収集
例 EV収集車による収集
運搬低炭素化

平成１７年度～

お問合せ先： 環境省

充電設備

充電済電池

交付金、間接補助事業（補助率１／３（一部１／２）、定額）

市町村等

市役所

送電

送 電

3. 事業スキーム

ごみ処理施設

ごみ収集
廃棄物発電電力を災害時の非常用電源として有効活用

廃棄物適正処理推進課

電話：03-5521-8337

46

５．新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物分野の対応

40

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物分野の対応について①～初動対応～• 当初は感染者が限定的であり、主にクラスターが発生したクルーズ船や武漢からの帰国者の対応といったスポット的な対応• 既存の「感染性廃棄物処理マニュアル」や「廃棄物処理における新型イ
ンフルエンザ対策ガイドライン」の遵守を自治体等へ周知～感染拡大に伴う対応①～• 医療関係機関向け、家庭向け、宿泊療養施設向け、ごみの収集運搬作業者向けのチラシを順次作成• 廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&Aを作成• 廃棄物収集運搬作業時の留意点をまとめた動画を作成• 通常の処理能力が発揮できなくなる場合に備え、また、履行義務が困難となっている状況の措置のための制度改正を実施• 自治体や廃棄物処理業者へ調達が困難となった防護具を斡旋• 新型コロナウイルスへの対応を取りまとめた「廃棄物に関する新型コロ
ナウイルス感染症対策ガイドライン」を作成
41

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物分野の対応について②～感染拡大に伴う対応②～• 令和２年12月に、令和３年１月以降に防護服を供給が可能な事業者の情報を、自治体や廃棄物処理業者に提供• 令和３年１月の緊急事態宣言に際して、廃棄物の円滑な処理についての事務連絡を発出• １月に小泉環境大臣から廃棄物業界団体や自治体への感謝の手紙を送付• ３月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への支援活動に対する環境大臣感謝状贈呈• ４月にワクチンの接種に伴って排出される廃棄物の取扱いに係る留意事項についての通知を発出
新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理について、ワクチンの接種に伴って排出される廃棄物も含め、引き続き処理の状況等を注視し、適正処理の確保及び円滑な処理体制の維持に努めていきたい。
42

６．災害廃棄物処理

43

災害廃棄物とは
災害廃棄物とは○災害廃棄物とは、自然災害に起因して発生する一般廃棄物。
○廃棄物処理法に則り市町村が収集・運搬し、適正に処理を行う必要がある。
○ただし、大規模災害など市町村による処理が困難な場合には、処理の一部について、都道府県への事務委託又は国による代行処理を行う場合がある。
関連規定の抜粋（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
第一条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
第二条の三 非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。
第二十二条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

44

近年の大規模災害における災害廃棄物の発生量及び処理期間
災害名

発生年月

災害廃棄物量東日本大震災H23年3月3100万トン

損壊家屋数（津波堆積物1100万トンを含む）

全壊：118,822
半壊：184,615

処理期間

約3年
（福島県を除く）

阪神・淡路大震災

H7年1月

1500万トン

全壊：104,906
半壊：144,274
一部損壊：390,506
焼失：7,534

熊本地震
（熊本県）

H28年4月311万トン

全壊：8,668
半壊：34,492
一部損壊：154,098

約2年189万トン(※1)

全壊：6,603(※2)
半壊：10,012(※2)
一部損壊：3,457(※2)
床上浸水：5,011(※2)
床下浸水：13,737(※2)

約2年

全壊：3,650(※4)
半壊：33,951(※4)
一部損壊：107,717(※4)
床上浸水：8,256(※4)
床下浸水：23,010(※4)

約2年
（予定）

平成30年7月豪雨（岡山県、広島県、愛媛県）

平成30年7月

約3年

令和元年房総半島台風
・東日本台風

R1年9月､10月

154万トン(※3)

新潟県中越地震

H16年10月

60万トン

全壊：3,175
半壊：13,810
一部損壊：103,854

約3年

52万トン

全壊：179
半壊：217
一部損壊：189
浸水被害：4,164

約1.5年

広島県土砂災害

令和２年７月豪雨

(※1)
(※2)
(※3)
(※4)

H26年8月

R2年7月

54万トン

(※5)

主要被災３県の合計（令和２年７月時点）(※5)
主要被災３県の公表値の合計（平成31年１月９日時点）
被災自治体からの報告の合計（令和３年１月末時点） (※6)
内閣府防災被害報告の合計（令和２年４月10日時点） (※7)

全壊：1,621(※６)
半壊：4,504(※６)
一部損壊：3,503(※６)
床上浸水：1,681(※６)
床下浸水：5,290(※６)

約1.5年(※7)（予定）

被災自治体からの報告の合計（令和３年１月末時点）
土砂混じりがれきを含む。
内閣府防災被害報告の合計（令和３年１月７日時点）
熊本県分のみ（令和３年１月末時点）

45

災害廃棄物の種類

4646

災害廃棄物処理の大きな流れ

処理・処分先仮置場
被災地域
道路啓開や人命救助で生じた支障物の
撤去
分別排出
撤去・収集
運搬
廃棄物の一時集積など○一次仮置場
粗選別、分別保管
処理困難物の対応（比較的規模の大きい災害）○二次仮置場
移動式及び仮設処理施設
による中間処理など

既存の中間処理施
設（産廃施設も含む）
最終処分
再資源化（復興資材への利用）

47

災害廃棄物処理の三原則（安全、スピード、費用への配慮）
災害廃棄物の処理は、被災した市民の衛生環境や安全を第一とし、スピード感を持って処理にあたることが重要。また、適切な分別を行う等、費用にも配慮しなければ、処理負担が自治体の財政を圧迫する事態にもなりかねない。
最終処分場の残余年数を考慮し、リサイクル率を高める努力が必要であり、分別・リサ
イクルを推進することは、安全・スピード・費用負担の改善につながる。

安全

スピード

周辺の環境や住民の健康に著しい悪影響
被災した市民の衛生環境や安全を第一に。
を及している場合（例：腐敗性の廃棄物、アスベストを含む廃棄物や危険物・有害
発火の恐れがある廃棄物等）は、スピー
廃棄物等（スプレー缶、薬品、灯油等）
ド重視で処理を行う必要がある。
は、安全に十分配慮しながら丁寧な処理が必要。
災害廃棄物の処理の三原則費用
災害廃棄物処理計画の作成等、災害が起きる前に対策を進めておくことは、被災地域の経済的負担を軽減することにつながる。
これら多額の予算を執行するためには、膨大な量の事務作業が発生するので、早めに必要な人員を確保することも重要。

48

これまでの災害廃棄物対策の教訓
災害時には、様々な種類を含む廃棄物が、一度に大量に発生。
災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全・公衆衛生の確保のために非常に重要。
災害廃棄物の迅速な処理は、被災地域の早期の復旧・復興のために必要。

事例１
公園に集積された
災害廃棄物

事例２
道路端に集積された
災害廃棄物

事例３
自治体管理の仮置場に混合状態で搬入された災害廃棄物

事前準備（災害廃棄物処理計画）に基づいた
迅速かつ適切な初動対応が重要！

事例４：自治体管理の仮置場に分別されて適正に管理されている災害廃棄物

49以下、参考脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業【令和3年度予算額 4,300百万円（新規）】【令和2年度3次補正予算額 7,600百万円】

リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容

・「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月策定）の具体化を通じた脱炭素社会構築のため、国内におけるプラスチック循環利用の高度化・従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）の製造に係る省CO₂型設備の導入支援を行います。
・さらに、今後の再エネ主力化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池といった実証事業等において資源循環高度化が確認されている省CO₂型リサイクル設備への支援を行います。
・これにより、コロナ禍における新しい生活様式下でのプラスチック使用量増加にも対応した持続可能な素材転換に向けて、国内の生産体制強靭化を図ります。

4.

事業イメージ・再生可能資源由来素材の生産設備導入支援

・省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助

再生可能資源（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）＜設備例＞

・プラスチック高度リサイクル設備導入支援＜石油精製所を活用したリサイクル設備＞

プラスチック資源循環の確立＜バイオマスプラスチック製造設備＞

・省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助＜設備例＞

再生プラスチック

枯渇性資源
リデュース

＜Li-ion電池リサイクル設備＞

再生可能資源（バイオマスプラ等）

素材

間接補助事業（補助率１／３、１／２）■実施期間

令和３年度～令和５年度

お問合せ先：

廃棄太陽光発電設備
高電圧蓄電池（リチウムイオン電池等）

3. 事業スキーム
民間団体等

利用

再エネ主流化の促進＜太陽光発電設備リサイクル設備＞

■事業形態
■補助対象

製品製造

・再エネ関連製品等リサイクル高度化設備導入支援

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話：03-5501-3153

焼却 削減
埋立

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【令和３年度予算額 3,600百万円（3,600百万円）】

プラスチック代替素材への転換・社会実装を支援します。
1. 事業目的① 海洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、３Rや再生可能資源転換が求められています。
② 「プラスチック資源循環戦略」に基づき、「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス構築・省CO2化」、「海洋生分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

4.

2. 事業内容①

化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック代替
素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラ
スチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

事業イメージ
再生可能資源（国内の未利用バイオマスを積極的に活用）製品・容器包装② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進。

3. 事業スキーム
■事業形態
■対象

①代替素材＝再生可能資源等への転換・社会実装化

マイクロビーズ等

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）
民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和元年度～令和５年度

お問合せ先：

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話：03-5501-3153
水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室電話：03-6205-4938

海洋流出脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業【令和３年度予算額

４００百万円（新規）】廃棄物処理システムにおける地域の「気候変動×レジリエンス」と地域循環共生圏構築を同時に実現します。
1. 事業目的① 脱炭素や自然共生への取組、災害対応、地域振興等の社会課題の同時解決を追求すべく廃棄物処理施設における地域資源の活用・防災拠点化等の技術評価検証を実施し、地域循環共生圏の地域モデルとなり得るポテンシャルを調査・支援する。
② 地域の特性に応じた最適な廃棄物処理システムにおける循環資源の活用方策の検討を行い、脱炭素・省CO2対策のガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共生圏の構築を推進していく。

2. 事業内容

事業イメージ

4.
技術実証例

大規模メタン化施設

2050年カーボンニュートラルに向けて、廃棄物分野においても一層の脱炭素・省CO2対策が喫メタン化施設【課題例】
緊の課題となっている。
ごみ焼却施設①そこで脱炭素や自然共生への取組、災害対応、地域振興等の社会課題の同時解決を追求すべく、
地域循環共生圏構築が進まない自治体が抱える課題を解決するため、施設の技術面や廃棄物処理工程の効率化・省力化に資する実証事業や検証等を行い、地域循環共生圏の地域モデルとな【解決策例】
り得るポテンシャルを調査・支援する。
大規模メタン化施設②廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO2対策を促進するため各種検討調査を行い、地域の特性に応じて最適な循環資源の活用方策の検討を行い、実証等で得られた知見と共にとりまとめてガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共生圏の構築を推進していく。

電気はごみ処理施設等で自家消費
電気

災害時も活用
電気

熱①脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業（300百万円）（地域循環共生圏構築課題解決型技術実証等）②廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進事業 （100百万円）（脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査、ガイダンス策定等）

小規模のため地域エネルギーセンターの役割を担えず

大規模メタン化施設による地域エネルギーセンター

技術実証例
ごみ焼却
施設

熱利用の高度化
ヒート
ポンプ

大規模
蒸気蓄熱

電気
ヒーター

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間団体

■実施期間

高圧蒸気
低圧蒸気
復 水
電 気
工場等

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

地域での熱・電気の高度利用活用実現
廃棄物適正処理推進課

電話：03-5521-9273

講演１

復興10年を迎えての福島県中間貯蔵事業の動向
令和3年7月20日

中間貯蔵・環境安全事業(株)⼩林 正明

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（1）除染から中間貯蔵へ

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除染の対象箇所及び除染方法○ 除染の対象箇所及び除染方法は、以下のとおり。
除染の様子

除染方法
○ 庭、雨どい、屋根などの放射性物資を取りのぞきます。

宅地

農地

・庭では、表土のはぎ取り、天地返し（＊）などを行います。
・雨どいでは、落葉や堆積物を除去し、拭き取ります。
・屋根では、堆積物・こけ・泥などを取りのぞきます。
（＊）天地返し：上下層の土の入れ替え○ 田んぼや畑では、表面の土を30ｃｍ程度の深さで、下側の土と入れ替える反転耕や、これ以上深く耕す深耕などを行います。
○ 耕されていない農用地で、放射性セシウム濃度が5000ベクレル/kgを超えている場合、表土の削り取りを行うこともあります。

○ 林縁から20m程度を目安に低減効果を確認し、効果的な範囲で落ち葉や落ちた枝などを取りのぞきます。

森林○ 落ち葉などの除去だけでは十分な効果が得られない場合は、林縁から5mを目安に残っている細かい落ち葉等堆積有機物残渣を取りのぞきます。

○ 堆積物（落葉・こけ・泥等）を取りのぞきます。

道路○ 十分な除染の効果が見られない場合、ブラシや高圧水などで洗浄します。

3
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4
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中間貯蔵施設について＜中間貯蔵施設とは＞○ 福島県内では、除染に伴う放射性物質を含む土壌や廃棄物等が大量に発生。
※約1,600万～約2,200万㎥と推計（2013年7月時点の除染計画等に基づく推計値）○ 最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設の整備が必要。
○ 施設では、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物、10万Bq/kgを超える焼却灰などを貯蔵。
＜位置図＞＜施設整備イメージ図＞※【中間貯蔵施設事業の進め方】

双葉町

用地取得
（受入・分別施設、土壌貯蔵施設等の）施設整備（県内仮置場から中間貯蔵施設へ）輸送※2017年11月時点で各施設の整備の想定範囲を示したものであり、図中に示した範囲の中で、地形や用地の取得状況を踏まえ、一定のまとまりのある範囲で整備していくこととしています。また、用地の取得状況や施設の整備状況に応じて変更の可能性があります。

5
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中間貯蔵施設事業の開始●2011年10月 国が中間貯蔵施設等の基本的考え方を公表＜主な内容＞
・ 中間貯蔵施設の確保及び維持管理は国が行う
・ 2015年１月を目途として施設の供用を開始するよう最大限努力する
・ 福島県内の土壌・廃棄物のみを貯蔵対象とする
・ 中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了する●2013年12月 国が福島県及び双葉町、大熊町、楢葉町に対し、中間貯蔵施設の受入を要請●2014年 9月 福島県が、中間貯蔵施設の建設受入れを容認するとともに、国に対し、搬入受入れに当たっての5項目の確認事項を申入れ●2014年11月 県外最終処分の法制化等に対応する「日本環境安全事業株式会社法｣の改正案が成立（12月施行）●2014年12月 大熊町が中間貯蔵施設の建設の受入れを容認●2015年1月 双葉町が中間貯蔵施設の建設の受入れを容認●2015年2月 ・福島県、大熊町及び双葉町が中間貯蔵施設への搬入受入れを容認
・福島県、大熊町・双葉町及び環境省との間で、中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定を締結●2015年3月 大熊町及び双葉町の仮置場から中間貯蔵施設の保管場搬入開始
6
出典：環境省パンフレット
除去土壌などの中間貯蔵施設について（抜粋）（大熊町：13日、双葉町：25日）
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中間貯蔵施設と処理フローのイメージ○中間貯蔵施設は、様々な機能をもつ施設で構成される

その他の施設等・入退ゲート ・保管場等 ・技術実証フィールド ・分析施設
・中間貯蔵工事情報センター ・監視員待機所 ・スクリーニング施設

中間貯蔵施設環境安全委員会（第14回）資料を基に作成

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輸送の実績と目標①○ 輸送対象物量約1400万ｍ³（※）の中間貯蔵施設への搬入に向け、用地や施設整備等の状況を踏まえて、安全を第⼀に、地域の理解を得ながら、輸送を実施する。
○ 2021年度までに、県内に仮置きされている除去⼟壌等（帰還困難区域を除く）の概ね搬⼊完了を目指す。
○ これまでに輸送対象物量の７割超にあたる約1,053万㎥の除去⼟壌等を中間貯蔵施設に輸送した。
（2021年３月１８日時点）

輸送実績量

輸送実績量
約405.9万㎥

輸送目標︓
前年度と同程度

2019年度

2020年度

2021年度概ね搬入完了予定（帰還困難区域除く）

累計輸送実績量
約668.3万㎥（2019年度末時点）
累計輸送実績量
約262.4万㎥（2018年度末時点）
累計輸送実績量
約78.5万㎥（2017年度末時点）
輸送実績量
約4.6万m3

2015年度

輸送実績量
約183.9万m3

輸送実績量
約55.1万m3

輸送実績量
約18.8万m3

2016年度

2017年度

2018年度1400

累計輸送実績 量（ 万㎥）（折れ線グ ラフ）

単年度輸送量（ 万㎥）（棒グ ラフ）

累計輸送実績量
約1,053㎥（2021年3月18日時点）

輸送予定量

本年度の輸送実績量
約384万㎥（3月18日時点）

2021年度・・（出所）2015〜2019年度の輸送量実績及び2020年度の中間貯蔵施設事業の⽅針で⽰した2020年度の輸送量（予定値）を追記。

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9輸送統括管理①輸送統括管理

総合管理システムを用いて、仮置場等から中間貯蔵施設までの輸送を監視する。異常等を把握した場合
は、輸送実施計画及び緊急時対応
マニュアル等に基づき対応する。

②総合管理システムの運⽤・改善

輸送統括管理センターの監視状況

輸送⾞両の運⾏状況の常時把
握、輸送対象物の全数管理等を⾏う総合管理システムについて、保守・運用を⾏うとともに、必要に応じて機能追加、システム増強を⾏う。

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11
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12
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（2）30年以内県外最終処分に向けて

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18
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技術的課題への対応、減容化・再⽣利用技術実証フィールドの運営

中間貯蔵施設区域内の実際の除去
土壌等を用いて、これらに関する実用的、実務的な技術の開発を⾏うために⼤熊町に整備した技術実証フィールドを運営
管理する。
約100m

東 門

分析室棟

資材置場
No.4ヤード

No.1ヤード
管理棟

No.2ヤード

No.3ヤード

防災調整池
19

約200m
西 門
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19技術実証フィールドの活用について
技術実証フィールドでの具体的取組（R２年度）
実証ヤードにおいて、公募型技術実証事業の他、ＪＥＳＣＯと国⽴環境研究所との共同研究も実施実証事業者等

令和２年度の実証テーマ

九州⼤学

溶融スラグ及び洗浄⾶灰を用いた⾼圧脱⽔ブロック制作による再⽣利用㈱⼤林組

溶融スラグの再⽣利用等技術の実証

ＪＥＳＣＯ・国⽴環境研究所

除去土壌の再⽣利用時の安全性や安定性に関する実証実験（共同研究）㈱奥村組

膨潤抑制剤添加により除去土壌の再利用を効率化する技術

⼤成建設㈱

微粉砕土壌をジオポリマーの固化材料として利用する技術

分析室棟では、上記事業者等の検体分析を⾏うほか、ＪＥＳＣＯ・国⽴環境研究所の共同研究である、⾶灰洗浄ラボ試験、溶融スラグの溶出試験を実施

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（3）創造的な復興に向けて今

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中間貯蔵除去土壌等の減容・再⽣利用技術開発戦略
工程表について

平成30年12月17日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再⽣利用技術開発戦略検討会（第9回) 資料４ スライド番号２より
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最終処分の⽅向性の検討における減容処理ケースの⼀例

平成30年12月17日 中間貯蔵除去土壌等の減容・再⽣利用技術開発戦略検討会（第9回) 資料４ スライド番号52
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公募型技術実証事業について
除去土壌等の減容等技術実証事業
将来的に活用の可能性のある技術を対象に、⼩規模の実証試験による評価を⾏い、その結果を直轄型のシステム技術実証試験の対象技術選定に活用
応募のあった技術は外部有識者から構成される審査委員会で厳正に審査
ＪＥＳＣＯが環境省から委託を受けマネジメント（H28年度以降）

採択案件数
H27

H28

H29

H30

H31

R2

９

９

９

５

７

１０

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公募型技術実証について
今回の成果発表に係るテーマ
H30〜Ｒ２に実施された「次世代を担う⼈材への除去土壌等の管理・減容化・再⽣利用等の理解醸成」「除去土壌の再⽣利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践」
次世代を担う⼈材への除去土壌等の管理・減容化・再⽣利用等の理解醸成
実施事業者
概要

原⼦⼒安全研究協会

次世代を担う若⼿や⾃治体担当者などの⼈材育成及び理解醸成を含めた地域の方々へのコミュ
ニケーションとその方法論の不足に対応するため、「コミュニケーションツールの作成」「⼈材育成プログラム」を実施する。

除去土壌の再⽣利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践
実施事業者 福島工業高等専門学校
概要

学生が学修プログラム、フィールドワークなどにより除去土壌の再生利⽤等について理解を深めるとともに、学生⾃らが学習
成果を地域住⺠等に説明することで、地域住⺠等の正しい理解への貢献と若者のさらなる理解向上につなげる。

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知のネットワークが目指すもの
幅広い
技術
環境の
改善・再生

地域経済・
雇用・産業

知のネットワークにより、世代・分野を越えた連携促進
地域との
協働・
住民理解

地域の復興
と中間貯蔵
区域の調和
人材・
将来世代
の教育

中間貯蔵施設の整備・運営
中間貯蔵区域の管理・運営

福島の復興・
地域活性化

減容・再生利用
県外最終処分
知のネットワークでは、どのようなテーマについて、どのような活動を行っていくか？
【考えられる活動のカテゴリ】
・世代を超えた自由な意見や発想の交換
・異なる取組や専門分野間の議論の促進
・地元の復興情報の共有と復興への貢献
・技術実証事業の成果の共有・活用 他

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27
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ご清聴ありがとうございました。

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28

講演２

災害廃棄物処理における廃棄物処理業者の役割

2021年7月20日
一般社団法人 日本災害対応システムズ 舟山重則

東日本大震災から今日までの災害廃棄物とのかかわり
2011.3〜2014.3︓東⽇本⼤震災における災害廃棄物対応
・仙台市震災家庭ごみ仮置場（⽚付けごみ仮置場）の運営管理
・仙台市井⼟搬⼊場（⼆次仮置場）の運営管理
・宮城県震災廃棄物処理JV（県内産廃業者23社による共同企業体）の事務局
・震災廃棄物収集運搬JV（県内外31社による共同企業体）の事務局
宮城県震災廃棄物処理JV、震災廃棄物収集運搬JV︓東日本大震災による宮城県内の災害廃棄物処理に貢献するため有志により設⽴。宮城県が委託したゼネコンの仮置場を⽀援した。

2016.8〜2018.8︓熊本地震⼆次仮置場を被災地企業とともに運営管理
2018.11〜2020.9︓平成30年7⽉豪⾬による岡⼭県の災害廃棄物処理業務を被災地企業とともに運営管理
2016.2〜⼀般社団法⼈⽇本災害対応システムズ事務局⻑
⽇本災害対応システムズ︓災害廃棄物の迅速・円滑な処理に貢献するために産業廃棄物関連企業で組織した災害廃棄物に特化した団体
仙台環境開発株式会社︓仙台市で管理型最終処分場と中間処理場（主に破砕選別）を運営する産業廃棄物処理業者

一般社団法人 日本災害対応システムズについて
迅速、円滑に災害廃棄物を処理するために廃棄物関連企業が中心となり平成28年2⽉25⽇に設⽴した、災害廃棄物に特化した団体。 当団体はD.Waste-Netメンバーです。
＜活動内容＞（１）災害廃棄物及び緊急時廃棄物の適正処理の推進に関する事項（２）災害廃棄物及び緊急時廃棄物の運搬・処理状況に関する調査研究、資料の収集、情報の提供に関する事項（３）災害廃棄物及び緊急時廃棄物の運搬・処理技術や環境対策技術の開発に関する事項（４）災害廃棄物及び緊急時廃棄物の運搬・処理に関する研修会等の開催、協⼒及び講師の斡旋に関する事項（５）災害廃棄物及び緊急時廃棄物の運搬・処理に関する図書、会報等の刊
⾏に関する事項（６）その他法人の目的を達成するために必要な事業

構成会社（50音順） 14社
有価物回収協業組合石坂グループ
井本商運株式会社
オオノ開發株式会社
オリックス資源循環株式会社
勝田環境株式会社
株式会社クレハ環境
三光株式会社
J&T環境株式会社
仙台環境開発株式会社
大栄環境株式会社
株式会社ダイセキ環境ソリューション
株式会社タケエイ
DOWAエコシステム株式会社
株式会社北清賛助会員
ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰｱﾝﾄﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱D.Waste-Net（災害廃棄物処理⽀援ネットワーク）

一般社団法人 日本廃棄物コンサルタント協会
一般社団法人 日本環境衛生施設工業会
一般社団法人 日本建設業連合会もメンバーです• 国が集約する知⾒・技術を有効に活用し、各地における災害対応⼒向上につなげるため、その中心となる関係者による人的な⽀援ネットワークを構築。
• 主な構成メンバーは、有識者、地⽅
自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等。
• 平時の機能として、災害廃棄物処理に係る最新の科学的・技術的知⾒や過去の経験を集積・分析し、災害廃棄物対策の充実・強化を進める。さらに、地⽅自治体による事前の備え（災害廃棄物処理計画の策定や人材育成、防災訓練等）を⽀援する。
• 発災後には、災害情報及び被害情報の収集・分析を⾏い、自治体等による適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物の処理を実施するための⽀援を⾏う。

災害廃棄物処理フロー

出典：東日本大震災等の経験に基づく 災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書より

災害廃棄物の仮置場について

一次仮置場

情報提供︓株式会社環境と開発

一次仮置場の課題︓交通渋滞

令和2年7月豪雨災害（人吉市）

情報提供︓有価物回収協業組合石坂グループ

一次仮置場の課題︓災害廃棄物の収集⽅法
市⺠はごみステーション（市内のごみ収集場所）に災害廃棄物を出して、それを収集運搬業者や自衛隊が仮置場まで運搬

課題︓災害ごみと生活ごみの収集場所が同一であったため、ごみステーション周辺に生活ごみを含む大量の災害廃棄物が排出されたことから、収集が追い付かず、歩道だけでなく⾞道までごみがあふれる状況となった。（平成28年熊本地震における災害廃棄物処理の記録 熊本県）

出典︓災害廃棄物フォトチャンネル 環境省

このような状態の災害廃棄物を⼆次運搬すると混合廃棄物を増やす可能性がある

一次仮置場の課題︓周辺環境

東北新幹線
西中田
小学校

西中田
公園

東日本大震災（仙台市）

一次仮置場の課題
被災自治体処理施設

一次仮置場

被災家屋

近隣自治体処理施設
二次仮置場

多様で大量の廃棄物が短期間で発生

被災して復旧まで数週間を要する場合がある

稼働まで数か月かかる

発災当初は円滑に搬出できない

運搬距離が長く効率が悪い

大きな災害が市街地で発生すると多様で大量の廃棄物を分別して仮置きする場所の確保が困難

高い廃棄物の山

二次災害リスクの増加

分別仮置きが困難

混合廃棄物

仮置場設置個所の増加

管理が行き届かない

多くの人員・重機・車両が必要

便乗ごみ増加により費用と期間に影響
二次災害リスクの増加

一次仮置場への対応

⺠間事業者
による⽀援

出典︓災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の⼿引き 環境省

東日本大震災の仙台市一次仮置場に配置した人員と機械
市職員

当社職員＋作
業員

重機

誘導員

その他

将監公園

１～4名

2～7名

0.25㎥油圧ﾌｫｰｸ1台
0.45㎥油圧ﾌｫｰｸ1台

2～5名

散水車1台

鶴ヶ谷公園

１～4名

2～11名

0.45㎥油圧ﾌｫｰｸ2台

2～7名

散水車1台

日の出公園

１～4名

2～8名

0.25㎥油圧ﾌｫｰｸ1台
0.45㎥油圧ﾌｫｰｸ3台

2～8名

散水車1台

西花苑球場

１～4名

2～5名

0.45㎥油圧ﾌｫｰｸ2台

2～9名

中山台緑地

１～2名

2～8名

0.45㎥油圧ﾌｫｰｸ2台

2～10名

散水車1台
洗車機2台

今泉球場

１～4名

2～10名

0.45㎥油圧ﾌｫｰｸ2台

2～5名

散水車1台

日辺ｸﾞﾗﾝﾄﾞ

１～4名

2～8名

0.45㎥油圧ﾌｫｰｸ2台

2～7名

洗車機1台

西中田公園

１～4名

2～8名

0.45㎥油圧ﾌｫｰｸ2台

2～4名

散水車1台
洗車機1台

情報提供︓仙台環境開発株式会社

災害廃棄物の分別

災害廃棄物は、処理先に応じた分別仮置きにより処理が円滑に進みますが、災害時は、自治体が平時に取り扱う廃棄物と性状が異なる物が多く発生するため、分別仮置きが出来ていない事例が多々⾒られます。
仮置き時の分別を円滑に⾏うには、平時から廃棄物の分別作業を⾏っている廃棄物業者を仮置場開設時から活用すると効果的です。

危険物や特殊な廃棄物への対応

仮置場には、ガスボンベ、中身のわからない薬品、廃油、石綿含有物など危険物や特殊な廃棄物が持ち込まれます。これらを適切に分別、保管し、できるだけ早く処理するためには、知識や様々な処
理先とのネットワークを持つ廃棄物業者を活用すると効果的です。

多様な⾞両による廃棄物の運搬

情報提供︓オオノ開發株式会社

情報提供︓J&T環境株式会社

情報提供︓株式会社ダイセキ環
境ソリューション

情報提供︓株式会社北清
情報提供︓株式会社北清

災害廃棄物は仮置場の状況、処理先の⾞両制限、運搬距
離、廃棄物の性状等を考慮して様々な⾞両を活用することにより運搬効率の向上が図れます。
廃棄物業者は、このような多様な⾞両を保有しています。

船舶による運搬

船舶、JR貨物による廃棄物の運搬

東日本大震災では、宮城県石巻市の可燃物を北九州市まで運んで処理しました。熊本地震では、⽊くずを新潟県糸⿂川市や岩⼿県大船渡市で処理しました。近年の豪雨災害では、短期間に大量に発生した混合廃棄物を三重県の大栄環境グループ施設で処理しました。
⽊くずの運搬では、ばら積み船が活躍します。混合廃棄物や可燃物の運搬では、特殊コンテナによる運搬が多く採用されています。

船舶による木くずの運搬

⼤栄環境と井本商運による船舶を用いた混合廃棄物の運搬

JR貨物による運搬

東日本大震災では、宮城県内の可燃物を東京まで運んで処理しました。熊本地震や近年の豪雨災害でも混合廃棄物や稲わらをJR貨物で運んでいます。

⽇本災害対応システムズの構成会社は平時でもこれらを活用して廃棄物等の広域運搬を⾏っています。

廃棄物処理業者による⼆次仮置場の運営

平成30年7⽉豪⾬の災害廃棄物を処理するために岡⼭県が設置した⼆次仮置場
岡山県内廃棄物処理業者、熊本県内廃棄物処理業者、日本災害対応システムズ構成会
社が共同企業体を組織し、移動式機械と定置式プラントを用いて災害廃棄物を処理した

廃棄物業者を中心とした災害廃棄物処理
災害が発生すると自治体の要請により地元企業が一次
仮置場の運営を⽀援します

廃棄物業者の課題
・この⽀援は廃棄物業者の⽅が良いのですが自治体とのつながりにより建設会社の場合が多くみられます
・初動時は未契約で労災保険や第三者損害保険などは曖昧です

災害規模によっては⼆次仮置場を開設します・・・ゼネコンと競合

廃棄物業者の課題
廃棄物業者には共同企業体による有期事業を運営するノウハウを持
つ企業が少ない

日本災害対応システムズがノウハウを提供（共同企業体にサブメンバーとして参画）

熊本地震において地元廃棄物業者を中心とした共同企業体で⼆次仮置場を運営
岡山の水害では熊本の廃棄物会社が岡山の廃棄物業者に運営ノウハウを提供

地元廃棄物業者が協⼒して様々な課題を克服すると業界に自信と一体感が生まれます。
さらに廃棄物業者に対する自治体の信頼を得ることができます。
そして災害廃棄物に対する地域の⼒が培われます。

災害廃棄物処理における廃棄物業者の役割
１．発災初動時の現場対応
作業員、重機、⾞両を仮置場等に投⼊し現場を運営管理
２．処理先の受⼊条件に合わせて災害廃棄物を分別、破砕
３．⾃治体施設で処理できない災害廃棄物を処理
４．1〜3に伴う運搬

この4つのノウハ
ウを蓄積し、災害時に安全かつ効率的に展開す
ることが廃棄物業者の役割〇地元廃棄物団体による初動体制の構築
各県産業資源循環協会では、自治体との災害協定に基づく初動対応のために災害廃棄物委員会を設けて実効性のある体制を整えつつある。
〇⽇本災害対応システムズによる支援
・質、量、時間等の制約により地元で対応できない災害廃棄物処理を⽀援
・仮置場運営ノウハウを提供して地元企業を中心とした災害廃棄物処理を⽀援〇⺠間視点で記録を残し現場ノウハウの蓄積を図る

反省︓東日本大震災で処理機械の選定に際し、阪神淡路大震災の処理フローや現場設備の能⼒等について調
べたが、納得できる資料が⾒つからなかった。

⺠間の視点で記録を残す必要があると考え、東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨（岡山）では記録誌を作成し、関係者に配布。

不燃物についての課題
災害廃棄物をふるった後の⼟砂について

熊本地震⼆次仮置場

平成30年7月豪雨岡山県⼆次仮置場

東日本大震災 仙台市仮置場

不燃物の処理について

南海トラフ地震では、71,000千tの不燃物が発生します。特に四国では20,900千t発生し、その多くを広域処理しなければなりません。（参照:令和2年度災害廃棄物対策推進検討会 環境省）

管理型最終処分場覆⼟材、セメント原料として活用しました。常時搬出したので処理先の受⼊の可否の判断は速やかでした。

コンクリートがら等と混ぜて盛⼟材（防潮堤、道路、防災林）として活用されました。活用時期は事業主体による発注後でした。そのため、品質的に大丈夫か不安でした。
品質の目安あると良い
不燃物を大量に広域運搬するのは難しい。事前に活用⽅法を検討することが災害の備えとなる。

大規模災害に向けた対策〇南海トラフ級の⼤規模災害に向けた対策

南海トラフのような大規模災害により発生する廃棄物は、量と質が近年の災害と異なるため、多くの⺠間団体が⼒を合わせなければなりません。そのため、平時から⺠間団体による実効性のある連携体制を構築することが災害への備えになります。
日本災害対応システムズは、各団体と情報共有しながら大規模災害に備えていきたいと考えて
います。
津波廃棄物
津波堆積物

仮置場
集積、選別、破
砕、焼却

解体廃棄物
全解工連

全産資連、⽇建連、JDTS

処理先
⾃治体処理施設、海⾯埋⽴、最終処
分場、セメント会社、バイオマス発電、⺠間処理施設、・・・・・

運搬

内航総連、リサイクル
ポート、JR貨物、全産資連、JDTS

セメント協会、木リ協、バイオマス
発電協会、全産資連、JDTS

注︓紙⾯の都合により各団体は略称としましたご清聴ありがとうございました講演３

環境省における
災害廃棄物対策に係る取組について

令和３年７月環境省 環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室

目次
１．災害廃棄物対策の基礎
２．環境省の災害廃棄物対策に係る取組（１）自治体レベル（２）地域ブロックレベル（３）全国レベル

３．近年における災害廃棄物対策の事例＜令和２年７月豪雨＞

４．関係機関との連携
５．災害廃棄物処理に関する法令2

１．災害廃棄物対策の基礎

災害廃棄物とは
災害廃棄物とは○災害廃棄物とは、自然災害に起因して発生する一般廃棄物。
○廃棄物処理法に則り市町村が収集・運搬し、適正に処理を行う必要がある。
○ただし、大規模災害など市町村による処理が困難な場合には、処理の一部について、都道府県への事務委託又は国による代行処理を行う場合がある。
関連規定の抜粋（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
第一条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
第二条の三 非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。
第二十二条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

4

近年の大規模災害における災害廃棄物の発生量及び処理期間
災害名

発生年月

東日本大震災H23年3月

災害廃棄物量

損壊家屋数

3100万トン（津波堆積物1100万トンを含む）

全壊：118,822
半壊：184,615

処理期間

約3年
（福島県を除く）

阪神・淡路大震災

H7年1月

1500万トン

全壊：104,906
半壊：144,274
一部損壊：390,506
焼失：7,534

熊本地震
（熊本県）

H28年4月311万トン

全壊：8,668
半壊：34,492
一部損壊：154,098

約2年189万トン(※1)

全壊：6,603(※2)
半壊：10,012(※2)
一部損壊：3,457(※2)
床上浸水：5,011(※2)
床下浸水：13,737(※2)

約2年

全壊：3,650(※4)
半壊：33,951(※4)
一部損壊：107,717(※4)
床上浸水：8,256(※4)
床下浸水：23,010(※4)

約2年
（予定）

平成30年7月豪雨（岡山県、広島県、愛媛県）

平成30年7月

約3年

令和元年房総半島台風
・東日本台風

R1年9月､10月

154万トン(※3)

新潟県中越地震

H16年10月

60万トン

全壊：3,175
半壊：13,810
一部損壊：103,854

約3年

54万トン(※5)

全壊：1,621(※６)
半壊：4,504(※６)
一部損壊：3,503(※６)
床上浸水：1,681(※６)
床下浸水：5,290(※６)

約1.5年(※7)（予定）

令和２年７月豪雨

広島県土砂災害

(※1)
(※2)
(※3)
(※4)

R2年7月

H26年8月全壊：179
半壊：217
一部損壊：189
浸水被害：4,16452万トン

主要被災３県の合計（令和２年７月時点）
主要被災３県の公表値の合計（平成31年１月９日時点）
被災自治体からの報告の合計（令和３年１月末時点）
内閣府防災被害報告の合計（令和２年４月10日時点）

(※5)
(※6)
(※7)

約1.5年

被災自治体からの報告の合計（令和３年１月末時点）
土砂混じりがれきを含む。
内閣府防災被害報告の合計（令和３年１月７日時点）
熊本県分のみ（令和３年１月末時点）

5災害廃棄物処理の大きな流れ

処理・処分先
仮置場
被災地域
分別排出
撤去・収集
運搬
廃棄物の一時集積など○一次仮置場
粗選別、分別保管
処理困難物の対応（比較的規模の大きい災害）○二次仮置場
移動式及び仮設処理施設
による中間処理など

既存の中間処理施設（産廃施設も含む）
最終処分
再資源化（復興資材への利用）

6

災害廃棄物の種類

7これまでの災害廃棄物対策の教訓
災害時には、様々な種類を含む廃棄物が、一度に大量に発生。
災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全・公衆衛生の確保のために非常に重要。
災害廃棄物の迅速な処理は、被災地域の早期の復旧・復興のために必要。

事例１
公園に集積された
災害廃棄物

事例２
道路端に集積された
災害廃棄物

事例３
自治体管理の仮置場に混合状態で搬入された災害廃棄物

事前準備（災害廃棄物処理計画）に基づいた
迅速かつ適切な初動対応が重要！

事例４：自治体管理の仮置場に分別されて適正に管理されている災害廃棄物8

２．手引きの目的、対象
災害時の一般廃棄物処理に係る初動対応

災害時には、平時からの処理（生活ごみ等）と災害時に特有な処理（避難所ごみ等）を、並行して実施することとなる。

9

３．手引きの概要： 災害時初動対応の全体像
災害時の初動対応の全体像

10

２．環境省の災害廃棄物対策に係る取組

災害廃棄物対策の推進について○全国レベルでは、環境省本省が災害廃棄物の技術的検討等を実施。
○地域ブロックレベルでは、地方環境事務所が地域ブロック協議会を設置し、自治体間の情報共有や人材育成等を実施。
○自治体レベルでは、地方環境事務所がモデル事業を行い、自治体の災害廃棄物処理計画の策定等を支援。

全国レベルの取組

地域ブロックレベルの取組

自治体レベルの取組

災害廃棄物処理のノウハウの蓄積・検証
国内の災害廃棄物取組状況の調査
廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
ブロックを超えた連携の推進
災害廃棄物処理に関する技術開発
D.Waste-Netによる支援体制の構築 など
大規模災害における災害廃棄物対策行動計画の策定
災害廃棄物対策の取組事例の共有
セミナーや人材交流等の人材育成 など

災害廃棄物処理計画、事業継続計画等の策定
廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
人材育成・確保、災害協定の締結 など
12

２．環境省の災害廃棄物対策に係る取組（１）自治体レベル

災害廃棄物の路上での堆積（平成30年７月豪雨 岡山県倉敷市）

環境省撮影

14

災害廃棄物の路上での堆積（平成30年７月豪雨 岡山県倉敷市）

環境省撮影

15

災害廃棄物の公園での混廃化（令和元年東日本台風 福島県いわき市）

環境省撮影
16

自治体における災害廃棄物処理計画の策定の必要性
都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資するため、環境省において「災害廃棄物対策指針｣を策定（平成26年3月策定、平成30年3月改定）
毎年のように大規模な災害が発生（平成30年頃より）⇒具体的な災害廃棄物処理計画の策定など事前の備えを進めておくことの重要性が改めて明らかに。
しかし

平成30年
７月豪雨

令和元年
東日本台風

○自治体における災害廃棄物処理計画の策定を促進中
また、策定している場合でも、実効性の高い計画となっていないケースも。
○現状、環境省が職員・専門員を現地派遣し、分別方法や仮置場管理への助言等で対応【首都直下地震】や【南海トラフ巨大地震】では、国・県による（特に初動期の）被災自治体
支援を一律行うことが困難な状況となることも十分考えられる。
このため各自治体においては、発災時において各自治体が対応体制の構築、仮置場の確保、分別の徹底、民間事業者を含めた処理先の確保、他部局及び近隣自治体との連携等の必要事
項をとりまとめた災害廃棄物処理計画を策定するなど事前の備えを進める必要がある。
また、図上演習を行うこと等により実効性を確保しつつ、必要に応じて計画の改定を行う必
要がある。

17

自治体の災害廃棄物処理計画の策定
第四次循環型社会形成推進基本計画に定める目標（2025年度における災害廃棄物処理計画の策定率：都道府県：100％、市区町村：60％）の達成に向けて、自治体の災害廃棄物処理計画の策定を促進。
主な検討内容●災害廃棄物の発生量に関する事項
・災害廃棄物全体の発生量・災害廃棄物の組成別の発生量
・収集運搬車両の必要台数●仮置場に関する事項
・廃棄物の置き方を考慮した面積の試算
・地形条件等を考慮した候補地の選定
・廃棄物の分別種類とレイアウトの検討
・被災家屋の解体工程を考慮した仮置量●災害廃棄物処理に関する事項
・分別を含む処理フローの検討
・既存処理施設の処理可能量の整理●その他関連事項
・自治体関係者・学識経験者・地方環境事務所等による意見交換会の実施
・仮置場候補地の現地調査 など
18

処理計画策定済自治体の初動対応○

Good
Practice

平成31年３月に処理計画を策定済み。

○ 処理計画において、仮置場の配置図を記載していたため、10月14日（月）という早期に設置できた仮置場においても、分別管理を徹底することができた。（令和元年10月12日（土）に台風19号が日本に上陸）○ 処理計画上でも記載していた協定を踏まえ、県が協定を締結していた県産業資源循環
協会により仮置場への重機の手配ができた。

処理計画における仮置場のレイアウト図（処理計画）

仮置場の状況（市撮影）19災害廃棄物処理計画に関する策定率向上及び改善に向けた取組
目的・目標○ 令和元年房総半島台風及び東日本台風をはじめとした令和元年の災害においては、被災自治体の多くが災害廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）を策定しておらず、初動対応の遅れが指摘されたところ。
○ 毎年発生する災害に備え、処理計画の策定率を向上させると供に、発災経験に元に処理計画の改善が必要とされている。

課題○ 処理計画が策定されていない理由としては、自治体において、マンパワーが限られている、策定に係る知見がない、被災経験が無いので必要性がわからない等の理由が挙げられ、未策定の自治体には中小規模の自治体が多い状況。
○ 一方で、マンパワーも限られている中小規模の自治体に対して、単独での処理計画策定を促すのみでは対応に限界があるのが実情。

今後の取組○ 中小規模の自治体における処理計画の策定促進に向けては、都道府県のリーダーシップのもと、都道府県下の処理計画未策定の中小規模自治体を対象とした、処理計画策定促進事業を進めていく。
○ 自治体に対して、災害対応において処理計画が有効に活用されたグッドプラクティス・バッドプラクティスを示すことにより、処理計画の策定及び改訂を促す。
○ 処理計画策定状況について、各都道府県、各市区町村の策定状況を公表することにより、未策定自治体に対する策定促進を加速化する。
20

２．環境省の災害廃棄物対策に係る取組（２）地域ブロックレベル

地域ブロック協議会について○ 地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地方環境事務所が中心となって、自治体や関係省庁、民間団体等の参画のもと、地域ブロック協議会を全国８箇所に設置。
○ 平時からの備えとして、地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画の策定・見直し、
地域ブロックにおける共同訓練の実施、自治体に対する処理計画の策定支援や訓練への協力を実施。
【地域ブロック協議会の活動内容】①地域ブロック協議会の運営②地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画等の見直し③自治体等向けセミナー・見学の実施④自治体の災害廃棄物処理計画策定
支援⑤地域ブロックにおける共同訓練の実施⑥地域ブロック内における実態の基礎調査・技術調査⑦発災した災害に関する災害廃棄物処理に関する記録誌等の作成【構成】
環境省、関係省庁地方支分部局、都道府県、主要な市町村
廃棄物処理事業者団体、専門家 等

22

大規模災害における災害廃棄物対策行動計画の策定
地域ブロック単位で大規模災害における連携を強化するため、全国８地域ブロックにおいて災
害廃棄物対策行動計画を策定。今後は、必要に応じて行動計画の見直しを実施予定。
地域ブロック毎の大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画
ブロック

計画名称

大規模災害時における
北海道 北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画策定年月

特 徴

平成29年3月

大規模地震を対象に基本的な処理方針、ブロック内のネットワーク
構築等を記載平成30年3月

大規模災害時における各行動主体の役割と具体的に取るべき行
動手順、広域連携による迅速な初動体制の構築等を記載予定
平時における協議会を含む各主体の取組や検討事項を記載予定

東 北

東北ブロック災害廃棄物対策行動計画

関 東

大規模災害発生時における
関東ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成29年3月（第一版）
平成30年3月（第二版)

大規模災害時に関東地方環境事務所と有志の被災地近隣の自治体が連携し、支援チームを設置、支援を実施

中 部

災害廃棄物中部ブロック
広域連携計画

平成28年3月（第一版）
平成29年2月（第二版）

災害応急対応時は中部地方環境事務所、幹事支援県が中心となり、復旧復興時は中部地方環境事務所が中心となり、支援調整を実施
支援県候補の全てが被災した場合や、中部地方環境事務所が被災し機能しない場合についても手順を策定

近 畿

近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画

平成29年7月（第一版）
令和元年７月（第二版

プッシュ型の応援活動を想定
時系列に沿って、各主体が実施する具体的な手順を示す表を添付「今後の課題」の抽出および検討の進捗管理状況を定期的に更新

中 国
四 国

大規模災害発生時における
中国ブロック、四国ブロック
災害廃棄物対策行動計画

平成30年3月

九 州

大規模災害発生時における
九州ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成29年6月
令和２年３月改訂

大規模災害時の広域連携方針、各主体が取るべき手順を記載
中国ブロックと四国ブロック間での相互連携についても記載
被災県庁内に環境省、D.Waste-Net、県、主要な市からなる広域連携チームを設置し、広域連携の調整を実施

23

２．環境省の災害廃棄物対策に係る取組（３）全国レベル災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の災害時の支援の仕組み

25

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）のメンバー及び活動実績
メンバー（令和３年３月現在）
初動・応急対応（１）研究・専門機関（研究機関・学会）○（国研）国立環境研究所○（一社）廃棄物資源循環学会○（公財）廃棄物・3R研究財団（専門機関）○（一財）日本環境衛生センター○（公社）日本ペストコントロール
協会○（公社）におい・かおり環境協会○（公財）自動車リサイクル促進センター（２）一般廃棄物関係団体（自治体）○（公社）全国都市清掃会議（民間）○全国一般廃棄物環境整備協
同組合連合会○全国環境整備事業協同組合
連合会○（一社）全国清掃事業連合会○（一社）日本環境保全協会

活動実績

復旧・復興対応

発生年月

災害名

平成27年9月

平成27年9月
関東・東北豪雨

平成28年4月

平成28年熊本地震

平成28年9月

平成28年
台風第9,10,11号

平成28年10月

平成28年
鳥取中部地震平成28年12月

平成28年
糸魚川市大規模火災

平成29年７月

平成29年7月
九州北部豪雨

平成30年６月

平成30年
大阪府北部地震

平成30年７月

平成30年７月豪雨（３）建設業関係団体○（公社）全国解体工事業団体連合会○（一社）日本建設業連合会

平成30年９月

平成30年
北海道胆振東部地震

令和元年８月

令和元年8月の前線に伴う大雨（４）輸送等関係団体○日本貨物鉄道株式会社○日本内航海運組合総連合会○リサイクルポート推進協議会

令和元年９月

令和元年房総半島台風

令和元年10月

令和元年東日本台風

令和２年７月

令和２年７月豪雨（１）研究・専門機関（研究機関・学会）○（国研）国立環境研究所○（公社）地盤工学会○（一社）廃棄物資源循環学会（専門機関）○（一財）日本環境衛生センター（２）廃棄物処理関係団体○（一社）環境衛生施設維持管理業協会○（一社）持続可能社会推進コンサルタン
ト協会○（一社）セメント協会○（公社）全国産業資源循環連合会○（一社）泥土リサイクル協会○（一社）日本環境衛生施設工業会○（一社）日本災害対応システムズ（五十音順）

26令和２年７月豪雨における災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）等の支援〇専門家やコンサルタントによる被災地へ支援派遣が行われ、現地確認や仮置場管理・災害廃棄物処理に係る技術的アドバイス、被災自治体が実地する処理業者への発注準備、発注された業
務の管理等について支援を実施。
○一般廃棄物処理業団体による路上堆積物やし尿の収集運搬を実施。
○専門家による支援実績例
・熊本県へ、専門家22名を令和２年７月７日から８月５日までの期間において常時４名体制を基本して支援派遣を実施。主な現地支援自治体は、人吉市、芦北町及び八代市。
・福岡県へ、専門家５名を令和２年７月10日から７月21日までの期間において常時２名体制を基本として支援派遣を実施。
・大分県へ、専門家２名を令和２年７月10日から７月15日までの期間において常時２名体制で支援派遣を実施。

７/12 一般廃棄物団体による収集作業（芦北町仮置場）

７/22 専門家による畳の山の内部
温度測定（人吉市仮置場）

７/25 専門家による路上片付け27
ごみ調査（人吉市内）

令和２年７月豪雨における災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）等の支援○コンサルタントによる支援実績例①災害廃棄物の撤去等に係る技術支援
・災害廃棄物の発生状況や、搬入が進められている仮置場の運営状況について確認するため、仮置場等の巡回訪問を行う。巡回訪問により判明した課題や被災自治体からの要望等への技術的アドバイス等について支援を行う。
・具体的には、災害廃棄物の発生状況を種類別に把握するとともに、仮置場の効率的な運用や廃棄物の飛散防止、火災防止、悪臭対策、害虫防止対策等の二次災害の防止に向けた技術的アドバイスを行う。
②災害廃棄物の処理等に係る技術支援
・災害廃棄物の処理を進める上での技術的なアドバイス及び被災自治体が実地する処理業者への発
注準備、発注された業務の管理等について支援を行う。
・具体的には、災害廃棄物の輸送、災害廃棄物の破砕・選別や焼却等の中間処理技術や最終処分、
積極的な再生利用を可能とするための技術支援を行う。

７/９ 仮置場巡回
（芦北町）

７/18

ごみ量推計調査（球磨村）

７/26 打ち合わせ
28（球磨村役場環境省の執務ブース）

災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携方策○ 平成30年７月豪雨等における片付けごみなどの災害廃棄物の撤去等に係る課題を踏まえ、関係機関（全国社会福祉協議会、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、内閣府防災、厚生労働省、環境省）で今後の連携方策について意見交換を実施。
○ 今後のボランティアとのより効果的な連携に向けて、平成31年４月８日付で以下内容の事務連絡を発出。

平時の連携

発災時の連携情報共有会議等を通じた情報共有

連絡先の
共有

市区町村の
廃棄物部局

分別・排出
方法の共
有・周知

社会福祉
協議会

市区町村の
廃棄物部局

片付けごみの収集運搬に係る調整

広報チラシ等を通じた速やかな
分別・排出方法の共有・周知地域住民

NPO・ボランテ
ィア団体の連
絡先の共有

広報誌等
を通じた分
別・排出方
法の周知

社会福祉
協議会

地域住民

環境省

NPO・ボランティア
団体の連絡先等
の情報共有

JVOAD
29

「災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）」について【制度の概要】○環境省から全国の地方公共団体に対し、災害廃棄物処理を経験し、知見を有する職員の推薦を依頼。地方公共団体の推薦を受けた職員を「災害廃棄物処理支援員」として名簿に登録。
○災害発生時には被災地方公共団体の要請により「災害廃棄物処理支援員」を派遣。
○災害廃棄物処理支援員による活動内容
・災害廃棄物処理の方針にかかる助言・調整等
・災害廃棄物処理の個別課題の対応にかかる助言・調整等○災害廃棄物処理支援員への研修・訓練【令和２年度の実績】
８月１８日：人材バンク制度の周知（事務連絡）
９月１０日：人材バンクの推薦依頼（事務連絡）
１２月１８日～２月１日：スキル研修（オンデマンド方式）「対象者：災害廃棄物処理支援員、地方公共団体職員、D.Waste-Net 」

１月２６日：マネジメント研修（Web開催）「対象者：災害廃棄物処理支援員」

地方公共団体職員による災害廃棄物処理の支援の様子（写真提供：東京都）※令和３年３月末日時点：登録者２３９名
30

「災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）」活用の流れ□被災地方公共団体からの要請を基本に、環境省現地支援チームが災害廃棄物処理支援員の派遣の必要性について、被災地方公共団体と検討。都道府県、環境省において、災害廃棄物処理支援員のマッチング。
□都道府県が、その所管地域内の被災市区町村と災害廃棄物処理支援員の派遣の調整を行うことも可能。

31

３．近年における災害廃棄物対策の事例＜令和２年７月豪雨＞

令和２年７月豪雨の概要
７月３日から８日にかけて、梅雨前線が華中から九州付近を通って東日本にのびてほとんど停滞した。前線の活動が非常に活発で、西日本や東日本で大雨となり、特に九州では４日から７日は記録的な大雨となった。また、岐阜県周辺では６日から激しい雨が断続的に降り、７日から８日にかけて記録的な大雨となった。気象庁は、熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の7 県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒をよびかけた。
その後も前線は本州付近に停滞し、西日本から東北地方の広い範囲で雨の降る日が多くなった。特に13日から14日にかけては中国地方を中心に、26日から29日にかけては東北地方を中心に大雨となった。
７月３日から７月31日までの総降水量は、長野県や高知県の多い所で2,000ミリを超えたところがあり、九州南部、九州北部地
方、東海地方、及び東北地方の多くの地点で、24、48、72時間降水量が観測史上１位の値を超えた。
この大雨により、球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川での氾濫が相次いだほか、土砂災害、低地の浸水等により、人的被害や物的被害が多く発生した。また、西日本から東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、埼玉県三郷市で竜巻が発生したほか、各地で突風による被害が発生した。
７月３日から31日までの総降水量
７月４日３時間降水量

出典：気象庁

７月６日３時間降水量

７月８日24時間降水量33熊本県人吉市の被害状況出典：©(株)パスコ
７月４日 人吉市西瀬（にしぜ）橋が倒壊

34

出典：環境省撮影 ７月５日 人吉市市街被災状況

熊本県球磨村の被害状況

出典：環境省撮影 ７月７日 渡地区被害状況

出典：常総市撮影提供
７月15日 渡地区被災状況
出典：環境省撮影 ７月８日 球磨村村内被災状況

35

熊本県芦北町の被害状況

出典：©アジア航測,朝日航洋 ７月４日

36

熊本県八代市の被害状況

出典：©アジア航測,朝日航洋 ７月４日

出典：環境省 ８月８日

出典：環境省
７月19日

37

長崎県・福岡県の被害状況

出典：(株)パスコ ７月６日
長崎県大村市河口付近 農業被害（水田浸水）

出典：(株)パスコ ７月７日
福岡県大牟田市街

38

熊本県人吉市仮置場での取組○人吉中核工業団地用地に ７月６日開設。
○アクセス道の渋滞や仮置場内の混雑が見られたため、以下の混雑緩和策を実施（７月８日～10日）し、渋滞や混雑は大幅に改善。
・自衛隊と連携した敷地内の整地・管理に必要な人員・資材を増強
・区画を分けて搬入口を追加
・受入れ車両の待機場所の拡張
・仮置場への専用アクセス道の設置
・熊本県警や他の自治体応援職員による道案内の実施○分別して持ち込みを行った場合には優先的に案内することとし、チラシの配布等で周知→ファストレーン方式

自衛隊と連携した整地作業（７月８日）

受入れ車両の待機場所の拡張（７月８日）

ファストレーン方式
熊本県災害対策本部会議資料

道案内の実施（７月８日）

39

7/10
熊本県発表

人吉市内の大型災害ゴミ一掃大作戦

人吉市 熊本県 内閣府
防衛省・自衛隊 環境省
トラック協会・産資協会○被災した人吉市民の皆様が、生活再建のため片付けゴミの搬出を懸命に実施中○片付けゴミの搬出において、大型災害ゴミ（畳・家具・家電・金属）は重く、取扱いに苦慮○自衛隊、トラック協会、産資協会等関係者の円滑な連携で、これらの４品目を一掃○分別された大型廃棄物の撤去により片付け作業が進み、生活再建を強力に後押し＜排出困難者に対する大型災害ゴミ撤去支援フロー＞
市民・ボランティアの皆様に事前周知し、7月10日（金）、11日(土)、12日（日）に市街地で実施。
自衛隊員が集積所等の畳・家具・家電・金属をトラックに積込み、専用仮置場で積下ろし。
自治体職員の誘導・指導のもとで、トラック協会関係者が運搬に協力。

被災家屋

・被災家屋から生活道路に面する集積所へ
集中的な搬出・ボランティアによる連携支援

運搬

沿道
集積所

運
搬

・沿道集積所からの迅速な搬出・自衛隊・トラック協会等による
運搬支援（積込
み、運搬）

専用
仮置場
・地元地権者の厚意による専用仮置場の提供
・自衛隊・トラック協会等による運搬支
援（積下ろし）

処理・
処分

運搬

・処理業者（産資協会員）による運搬・処理・
処分（参考）これまでの自衛隊の支援（7/8時点）

工業団地仮置場開設のための草刈り、整地、車両通行路の整備

40

熊本県人吉市の災害廃棄物の搬出状況
防衛省・自衛隊等と協力し、衛生面にも配慮しながら、「人吉市内の大型災害ゴミ一掃大作戦」を実施（７月10日～７月13日）①大型災害ごみの撤去作業前（7月11日）②自衛隊作業中(７月11日)③自衛隊作業後（7月11日）

市清掃事業者（7月11日～）、熊本市（7月15日～）による市中の災害廃棄物の収集を実施中④清掃事業者作業中（7月12日）⑤全作業後（7月12日）

市清掃事業者による収集

熊本市による路上堆積ごみの収集支援
41（７月15日）令和２年７月豪雨における環境省の取組（災害廃棄物）① 人的支援○ ７月５日から環境省職員のべ618名を８県24市町村に派遣し、被害状況及び災害廃棄物の発生状況等についての現地調査を実施（うち、人吉市には7月6日から1名、球磨村には7月12日から2名常駐派遣）。本省課長級、本省職員を熊本県（のべ95人日）、福岡県（のべ29人日） 、大分県（のべ25人日）に派遣し、現地支援態勢を強化。
○ 災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の専門家のべ372名を４県に派遣（7月7日～８月31日）。
○ 支援自治体の廃棄物担当職員が２県５市町村に派遣され、技術的支援を実施したほか、災害廃棄物の収集運搬・処分について３県６市町村へ支援を実施。
②－１ 仮置場に係る支援○ 仮置場の確保に係る調整支援。
○ 仮置場の管理・運営に関する助言支援。
②－２ 収集運搬に係る支援○ 防衛省・自衛隊等と連携した災害廃棄物の撤去。
○ 県外自治体及び民間団体等によるごみ収集運搬車両の派遣に係る調整支援。
②－３ 処理に係る支援○ 廃棄物の広域処理に係る調整支援○ 災害廃棄物の発生量推計及び処理実行計画作成に関する助言支援。
③ 財政措置○ 「特定非常災害」に指定されたことを踏まえ、半壊家屋の解体撤去費用まで補助対象を拡大。また、災害廃棄物処理基金（いわゆるグリーンニューディール基金）と地方財政措置も含めて、熊本地震並の９７．５％以上の財政支援を行う。
○ 浸水等により廃棄物処理施設が稼働停止し、処理が滞っている生活ごみ・し尿について、災害時における広域処理に係るかかりまし経費を支援。
42○ 国土交通省と連携し、廃棄物・土砂の一括撤去を支援。

環境省の災害廃棄物対策に関する現地支援体制（令和２年７月豪雨）
環境本省
関係機関
（防衛省など）

災害廃棄物対策チーム
廃棄物適正処理推進課 ・災害廃棄物対策室

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）（令和２年10月１日時点）

本省課長級、職員
県庁に常駐派遣熊本県
・派遣人数：のべ 95名
・派遣期間：７月６日～８月14日

地方環境事務所職員
等現地支援
・派遣人数：のべ 618名
・派遣期間：７月５日～
・派遣先：８県24市町村

収集運搬・処分
現地支援
・支援自治体：福岡市、熊本市等・支援開始：７月13日～
・支援先：人吉市、球磨村等

福岡県
・派遣人数：のべ 29名
・派遣期間：７月９日～７月22日

D.Waste-Net
現地支援

自治体職員
現地支援

大分県

・派遣人数：のべ 372名
・派遣期間：７月７日～８月31日
・派遣先：４県・支援自治体：常総市、横浜市等・支援開始：７月10日～８月12日
・支援先：人吉市、球磨村等

・派遣人数：のべ 25名
・派遣期間：７月９日～７月20日

43

災害廃棄物の広域処理

愛媛県内
処理施設

兵庫県内
処理施設

神戸港
八代港からの船舶による搬出（８月１日 八代市）

大分港

松山港

三重県内
処理施設

八代港
熊本県内
仮置場

仮置場からの搬出作業の様子（７月29日 人吉市）

44

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策に関する広報資料
環境省では、廃棄物に関する新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としてチラシを作成し、住民及び収集運搬作業従事者向
けにごみを出す時や収集運搬作業を行う際に心がけることについて周知している。また、令和２年７月豪雨においては、避難所でのごみの捨て方について、避難所に避難している方、避難所を運営している方向けにそれぞれ周知を行っている。

収集運搬作業従事者向け

避難所でのごみの捨て方について避難所に避難している方向け
避難所を運営している方向け45

４．関係機関との連携

7/15
熊本県発表

球磨村の大型災害ゴミ搬出の寄り添い支援

球磨村 熊本県 内閣府
防衛省・自衛隊 環境省
トラック協会・産資協会○被災した球磨村では災害廃棄物の仮置場を開設し、ゴミの片付けが開始○片付けゴミの搬出において、大型災害ゴミ（畳・家具・家電・金属）は重く、取扱いに苦慮○自衛隊、トラック協会、産資協会等関係者の円滑な連携で、これらの４品目を搬出○分別された大型廃棄物の撤去により片付け作業が進み、生活再建を支援＜渡地区の大型災害ゴミ撤去支援フロー＞
・渡地区の皆様に事前周知し、７月１６日（木）、１７日（金）に実施。
※沿道に排出された可燃ゴミは清掃業者が事前に収集・自衛隊員が沿道や集積所等の畳・家具・家電・金属をトラックに積込み、仮置場に搬出。
・トラック協会関係者が運搬に協力。
・産資協会の会員企業が仮置場で荷下ろしするなど、関係者が連携して球磨村をサポート。
被災家屋

運搬

・被災家屋から沿道・堆積所に搬出・ボランティアにも呼びかけ

仮置場

運搬

・山江村等のご厚意による土地の提供
・産資協会員による運営
・自衛隊・トラック協会等による運搬支援（
積込み、運搬）・沿道からの迅速な搬出処理・処分・処理業者（産資協会員）による仮置場での受入、迅
速な処理・処分（参考）人吉市内の大型災害ゴミ一掃大作戦

7月10日から13日までの間、関係者の連携で市街地の大型災害ゴミの搬出を実施

47

防衛省・自衛隊と環境省との連携対応マニュアル○ 近年の大規模災害では広範囲に甚大な量の災害廃棄物が発生。民間事業者・応援自治体等の支援を受け撤去作業を行っても十分に対応できない場合、都道府県知事の要請に基づき、自衛隊が撤去活動を実施。
○ 環境省と防衛省は、近年の自衛隊による災害廃棄物の撤去活動を通じて蓄積されたノウハウ等も踏
まえ、「災害廃棄物撤去に係る連携対応マニュアル」を共同で策定（令和２年８月）○ 自衛隊の活動の効果を最大化することにより、災害廃棄物の撤去を加速化し、被災地の復旧・復興に繋げる。
熊本県球磨村における
長野県長野市における自衛隊による撤去（令和２年７月）
自衛隊による撤去

栃木県大平町における自衛隊による撤去（令和元年10月）【主な内容】○関係機関の役割分担の明確化※平時からの廃棄物部局で、仮置場候補地の選定、民間事業者との協定締結など、事前の備えを強化○発災時には、環境省・防衛省・県・市町村等による現地調整会
議の開催※それぞれが所有する機材に応じて適切に作業分担を調整○

自衛隊の活動終了の手順
48

災害時の災害廃棄物撤去に係るボランティアとの連携〇 市区町村（環境部局、都市部局）は、自衛隊、ボランティア（社会福祉協議会）・NPO、環境省と連携して、環境省事業、国土交通省事業等により災害廃棄物等の撤去を実施。
〇 特に、ボランティア・NPO等の活動で排出された災害廃棄物等が、宅地前の道路等に堆積して交通の障害等を発生させることのないよう、市区町村が調整して仮置場への災害廃棄物等の搬出を実施。
市区町村による災害廃棄物等の収集運搬計画
連携・調整
ボランティア・NPO等の活動計画
作業実施地区や作業内容を調整、分担する等の例

市区町村

地区A
自衛隊

地区B

市区町村職員の立ち合い

市区町村

等

仮

民間事業者

宅
地区C

理
ボランティア・NPO

市区町村

門

地
前

ボランティア・NPO

置

市区町村

民間事業者

施

場
設

必要に応じ、
市区町村職員の立ち合い等

地区D

処

民間事業者
49

国土交通省との連携（廃棄物・土砂一括撤去スキーム）○水害により、同一宅地内に「土砂（国交省所掌）」と「がれき（環境省所掌）」が混在して堆積する事態が発生。
○市町村が、国交省と環境省に別々に申請し、撤去等の処理を分割発注することは非効率かつ不経済。
○土砂混じりがれきの処理の遅れが、復旧・復興の遅れにつながる恐れ。
事業概要
・被災者の生活の早期再建に向け、国土交通省と環境省が連携して、廃棄物・土砂の一括撤去を支援。
・申請のワンストップ化や申請書類の簡素化により、被災市町村の事務負担を軽減。

○宅地内

市町村が土砂混じりがれきをまとめて撤去し、かかった費用については面積や重量で案分し、環境省と国交省で財政支援【財政支援】
土砂

土砂混じりがれき

流木

市町村による一括撤去○道路等公共施設内

土砂混じりがれき

収集運搬
分 別
処 分
※宅地と公共施設：面積按分※宅地内：重量比で按分

国交省
（堆積土砂
排除事業）

ガレキ

環境省
（災害等廃棄物
処理事業）

土砂等

国交省
（災害復旧事業）※一括撤去スキーム活用実績
令和元年東日本台風（宮城県丸森町、栃木県佐野市、長野県長野市）

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農林水産省との連携
１．事業概要農林水産省と環境省の事業の連携により、被災した農業用ビニールハウス、稲わら等の撤去・処理を支援。
２．処理スキーム
被災した農家が被災した農業用ビニールハウス、稲わら等を撤去。市町村とJA等が場所と日時を設定し、被災した農業用ビニールハウス、稲わら等を集積。市町村が委託した処理業者が農業用ビニールハウス、稲わら等を処理。
被災した農家

処分先

集積所

被災した農家
被災した農家

省
境
環

省
産
水
林
農
被災した農業用ビニールハウス、稲わら等の撤去に係る経費を支援

市町村が、災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して処理
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５．災害廃棄物処理に関する法令

廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令（令和２年７月16日公布）
本特例の概要
近年、非常災害が毎年のように全国各地で頻発し災害廃棄物が大量に発生・産業廃棄物として排出される性状も多い⇒適正かつ迅速に処理するため、既存の産業廃棄物処理施設を活用し、当該施設において、災害に起因して発生した廃棄物を事後届出により処理することができることとする。

従前の運用
これまでは、当該産業廃棄物処理施設において処理可能な一般廃棄物については、当該施設が有す
る廃掃法第15条第１項の許可に係る産業廃棄物と同一種類のものに限定。
→特に、本特例が活用可能な産廃施設の種類と、当該施設で処理可能な一般廃棄物の種類が限定的に列挙されていた（廃掃法施行規則第12条の７の16第１項）。
・廃プラ類の破砕施設であれば、廃プラ類。
・木くずの破砕施設であれば、木くず。
など、限定的に列挙

特例省令での対応
災害により、既存の産業廃棄物処理施設で処理が必
要な施設について自治体に要望を調査し、要望があった
場合には、災害毎に特例省令を制定。
→特例省令の制定により、産業廃棄物安定型最終処分場が活用できるようになったほか、次に掲げる中間処理施設においても、一廃の処理が可能となった。
・汚泥の脱水・乾燥・焼却施設であれば、汚泥。
・廃油の油水分離・焼却施設であれば、廃油。
・廃酸又は廃アルカリの中和・焼却施設であれば、廃酸又は廃アルカリ。
など、特例的に処理可能な施設と一廃の種類を拡大

本改正省令の趣旨
自治体に調査することなく、産廃施設において処理する産廃と同様の性状を有する（産廃施設の設置許可に係る産廃と同一の種類に限らず）災害廃棄物を事後届出により処理することができるという制度を恒久化。

廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令（令和２年７月16日公布）
最終処分
管理型最終処分場

中間処理
平時

災害時

既存の産廃施設

既存の産廃施設
都道府県
知事への
事後届出

本改正

×
産B

○

×
産C

産A

平時において、産廃Aの処理施設として設置許可を受けている場合、業の許可を持っていない産廃B・Cについては処
理不可。

○

○
災A’’

産A

普段は産廃として処理している産廃Aと同様の性状を有する災
害廃棄物A’や災害廃棄物A’’（
設置許可は不要）についても処理可能。

既存の産廃施設

○
災畳

災A’

○

公共の水域、地下水を汚染するおそれのある廃棄物を処理【汚泥､燃えがら､ばいじん等(有害な廃棄物を除く)、木くず、動植物
性残さ】
しゃ水工、浸出水処理設備等が必要

本改正

安定型最終処分場

例○
産畳

通常時から届出があれば一般廃棄物の処理も可

災害時

既存の産廃施設

○

○

災畳

災石
膏

○
産石
膏

○
災石
膏

・平時から産廃たる畳を処理→災廃たる畳・平時から産廃たる廃石膏ボードを処理→災廃たる廃石膏ボード
これらが同様の性状だと判断されれば処理可能

汚染のない廃棄物を処理（安定型産業廃棄物）【廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類（廃ブラウン管等を除く）】
しゃ水工、浸出水処理設備等が不要