長崎県工業連合会規約
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 本 会 は 、「 長 崎 県 工 業 連 合 会 」 と 称 す る 。
（主たる事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。
（目的）
第３条 本会は、県内企業の相互交流・研さんを深め、個別企業の競争力の強化を図るとともに、県下全域での交流・連携を通じて、本県製造業の振興を図ることを目的とする。
（事業内容）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）県内企業の経営力・技術力の向上に関する事業（２）県内企業の連携促進に関する事業（３）情報の収集及び提供、行政等への施策提言並びに調査研究に関する事業（４）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

（種別）
第５条 本会の会員は、正会員、支援会員及び連携会員とする。
（１）正会員 第３条の目的に賛同し、かつ長崎県内に本社又は事務所を有する製造業及びこれに関連する事業を営む事業者を構成員とする各地域の 工 業 会 組 織 （ 以 下 、「 各 工 業 会 」 と い う 。）
（２）支援会員 第３条の目的に賛同し、本会の活動を支援する企業又は団体（３）連携会員 本会の目的を達成するため若しくは共通課題の解決のため継続的な連携関係を必要とする企業又は団体（入会）
第６条 本会への入会は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（分担金）
第 ７ 条 正 会 員 は 、総 会 に お い て 別 に 定 め る 分 担 金 を 納 入 し な け れ ば な ら な い 。
（脱退）
第８条 正会員は、次の事由により脱退するものとする。
（１）解散

（２）除名（３）脱会
２
正会員は、次の各号にあたると判断され、かつ除名することが相当であるとの理事会の決議があった場合には、除名されるものとする。
（１）本会規約又は決議に違反したとき。
（２）分担金その他本会に対する債務の支払いを怠り、二回以上の催告に応じないとき
３ 本 会 を 脱 会 し た 正 会 員 は 、既 納 の 分 担 金 そ の 他 の 返 還 を 請 求 す る こ と が できない。
第３章総会

（招集）
第９条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
（議長）
第１０条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１１条 総会の議決は、各工業会に所属する構成員それぞれが各１個の議決権を有する。
（決議の方法）第１２条 総会は、各工業会に所属する構成員の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決できない。ただし、書面を通じ議決権を行使するものは、出席者とみなす。
２
総会の議事は、出席した各工業会に所属する構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 会長は、必要に応じ会員以外の出席を求めることができる。

第４章

役員等

（役員）
第１３条 本会に次の役員を置く。
会長
１名
副会長 若干名
理事
２０名以内
監事
２名以内
２ 会長及び副会長の選任は理事が互選する。
３ 理事及び監事は各工業会がその構成員から推薦し、総会で決定するものとする。
（会長及び副会長の職務権限）
第１４条 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐する。

３ 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代行する。
（監事の職務権限）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）第１６条 役員の任期は、選任の翌々年度中に最初に開催する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、設立時の任期は、平成３０年度中に最初に開催する総会の終結の時までとする。
２ 任期の途中において就任した者の任期は、前任者の残任期間とする。
第５章

理事会

（構成）
第１７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第１８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第１９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第２０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、理事会の決議により選定した理事がこれに当たる。
（決議）第２１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（書面表決）
第２２条 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（決議の省略）

第２３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第６章

会計及び計算（事業年度）
第２４条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第２５条 本会の事業計画及び収支予算については、会長が作成し理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第２６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受けたうえで、総会に報告しなければならない。
第７章

部会及び専門委員会（部会及び専門委員会）
第 ２ ７ 条 本 会 の 事 業 を 推 進 す る た め に 必 要 あ る と き は 、理 事 会 の 決 議 に よ り 、部会及び専門委員会を設置することができる。
２ 部会及び専門委員会の委員は、会員及び学識経験者等のうちから理事会が選任する。
３ 部会及び専門委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

事務局（設置等）第２８条 本会の事務を処理するため事務局を設置する。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第２９条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第 ３ ０ 条 本 会 は 、業 務 上 知 り 得 た 個 人 情 報 の 保 護 に 万 全 を 期 す る も の と す る 。
２ 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 必 要 な 事 項 は 、理 事 会 の 決 議 に よ り 別 に 定 め る 。

第１０章
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附則

この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
２ この規則は、長崎県工業連合会設立の日（平成２８年３月２２日）に制定し、平成２８年４月１日から施行する。

長崎県工業連合会分担金規則（目的）第 １ 条 こ の 規 則 は 、長 崎 県 工 業 連 合 会 の 正 会 員 の 分 担 金 を 定 め る も の と す る 。
（分担金）
第２条 正会員の分担金は、各工業会において当該年度の定期総会時点での構成員数（各工業会の正会員以外の支援会員等で会費を徴収しない構成員を除く）に１万円を乗じた額を年額として各工業会から徴収する。なお、年度途中において各工業会に加入した者についての当該年度中の分担金相当額は免除するものとする。
（臨時分担金）第３条 本会の運営に関し、通常の分担金では資金が不足するときは、総会の議決を得て臨時分担金を徴収することができる。
附 則
この規約に定めるもののほか、必要な事項は理事会の決議により別に定める。
２ この規則は、長崎県工業連合会設立の日（平成２８年３月２２日）に制定し、各工業会の平成２８年度の定期総会において分担金について了承された後に施行する。

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