感染症・難病等をめぐる人権
理解してもらえなくて…

（漫画：桜田幸子さん）

病気について正しく理解し、偏見や差別をなくしましょう
感染症については、まず、予防及び治療といった医学的な対応が不可欠であることは言うまでもありませんが、それとともに、患者や家族などに対する偏見や差別意識の解消など、人権尊重の視点も重要です。

また、難病はその種類も多く様々な病気の特性があり、個人差があるため、一見して病気とわかる

場合もあれば、外見上はあまり変化がなく、健康な人と変わらない場合もあります。そのため、病気に対する無理解や偏見により、心ない言葉をかけられるなどの差別を受けることがあります。

だからこそ、病気について正しく理解し、こうした偏見や差別を払拭することが必

要です。

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どんな課題がありますか？
新型コロナウイルス感染症や HIV 等の感染症をめぐる人権問題

病気に対する不安や恐怖心、正しい知識の不足等により、患者及びその家族等に対する入園・入学や登園・登校の拒否、職場や学校、医療現場等での心ない言動、不適切な扱い、SNSでの誹謗・中傷などの問題が起きています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とは？

コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスです。風邪のような軽症の疾患から、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）のようなより重篤な疾患に至るまで、様々な呼吸器感染症を引き起こします。新たに見つかった「新型コロナウイルス」は、「新型コロナウイルス感染症」（COVID19）を引き起こします。発熱、倦怠感、咳などの症状があり、中には感染しても症状の出ない人もいます。ほとんどの人は特別な治療を必要とせず回復しますが、重症化し呼吸困難に陥る場合もあります。感染経路は飛沫感
染と接触感染の 2 つと言われています。

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染症、AIDS（後天性免疫不全症候群）とは？

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染すると、次第に身体の免疫力が低下します。そのために様々な感染症や悪性腫瘍などにかかってしまった状態になるのがAIDS(後天性免疫不全症候群)です。現在では、治療法の発達によ
り病気の進行を遅らせることが可能になり、感染後も変わらずに社会生活を送る人が増えています。HIV は空気
感染せず、感染経路も限られているため、学校や職場等での日常的な接触では感染しません。

難病をめぐる人権問題

難病は、長期にわたる療養が必要となるため、経済的な負担や介護に伴う家族の負担も大きくなります。また、病気の特性によっては外見では全く変化がない場合もあるため、偏見や差別をおそれて病気を隠している人も少なくありません。
難病とは？

発病の構造が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなる疾病をいいます。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
 「世界エイズデー」 〔1988〕（世界保健機関(WHO)）
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）〔1998制定 2021改正〕
 難病の患者に対する医療等に関する法律 〔2014制定〕
 児童福祉法の一部を改正する法律 〔2017制定〕● 熊本県の主な取組み
1 感染症に関する正しい知識の普及・啓発等

感染者やその家族、関係者等が地域で安心して生活できるよう、感染症に関する県民一人一人の理解の促
進や、感染者等への偏見・差別等の未然防止に向けた取組みを進めます。また、感染者等からの相談を通じて必要なサポートを行います。

2 難病患者や家族への相談対応・支援体制の充実

難病患者等が地域で尊厳を持って、安心して暮らすことができるよう、難病に関する情報の提供など普及・啓発に取り組みます。

〔関係する主な計画等〕

熊本県感染症予防計画 〔2000策定〕
保健所を中心に市町村及び医師会等と連携した感染症予防教育の推進、パンフレットの配布や研修会の実施など、患者等への偏見・差別の排除に向けた啓発の推進等について明記されています。
熊本県難病相談・支援センター
熊本県が NPO 法人熊本県難病支援ネットワークに業務を委託して実施しています。患者や家族の悩みや不安等の解消を図るため、各種相談をはじめ、患者・家族等の交流、病気に関する情報の提供、就労支援等の事業を実施し、難病患者が持つ様々なニーズに対応したき
め細やかな相談対応や支援を行っています。
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犯罪被害者等の人権
これ以上、苦しめないで…

（漫画：桜田幸子さん）

当事者の立場に立った支援が大切です
誰もが事件や事故に巻き込まれ、被害者やその家族の立場になる可能性があります。
被害者やその家族は、直接的な被害だけでなく、精神的な被害や治療費の支出などの経済的な被害を受けるほか、近隣住民等周囲の人々の言動や報道機関による取材及び報道等により、二次被害を受ける場合もあります。
だからこそ、被害者の現状を理解し、被害者の心に寄り添い、被害者の視点で支えていくことが大切です。

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どんな課題がありますか？
犯罪被害者やその家族は、ある日突然不法な行為により、身体を傷つけられ、生命を奪われるなどの身体的被害のほかに、収入が途絶え、生活ができないといった経済的被害、さらには、メディアの過剰取材や周囲の人々の心ないうわさや中傷、偏見により、精神的苦痛を受けることがあります。また、家事や子育て、就労などの様々な日常生活への影響においても苦しんだり、周囲との接触をため
らい、社会から孤立してしまう事例も見受けられます。
二次被害

直接的被害
・精神的被害：恐怖心、絶望など
・身体的被害：外傷、後遺症など
・経済的被害：金品、財産の損失など
・社会的被害：社会的地位や名誉の損失など

・興味本位のうわさや心ない中傷
・行き過ぎた取材や事実と異なる報道
・捜査や裁判の過程での精神的・金銭的負担

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
 犯罪被害者等基本法 〔2004 制定〕
 犯罪被害者等基本計画 〔2005 策定 2021改定〕● 熊本県の主な取組み
1 犯罪被害者等への情報提供や相談体制の充実
犯罪被害者等が刑事司法手続や保護手続、被害回復のための諸制度に関する情報提供を受けられる環境の整備に取り組みます。

2 犯罪被害者等を支える環境づくりのための啓発
犯罪被害者やその家族の人権の擁護に向け、被害者等の現状を理解し、被害者の視点で支えていくための啓発等に取り組みます。

〔関係する主な計画等〕
熊本県犯罪被害者等支援条例 〔2020制定〕
犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進しています。
公益社団法人くまもと被害者支援センター 〔2003 設置(2009公益社団法人へ移行)〕
熊本県公安委員会が指定する「犯罪被害者等早期援助団体」。犯罪被害者やその家族・遺族に対して、精神的ケア・付添いといった直接的支援や、支援者の育成、自助グループへの援助などを行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図ることにより、被害者の被害の回復や軽減に資する業務に取り組んでいます。
性暴力被害者のためのサポートセンター ゆあさいどくまもと 〔2015 設置〕
本人の意思に反する性的な暴力による被害者（性暴力被害者）の心身の負担を軽減
し、その回復を図るとともに、警察への届出の促進、被害の潜在化を防止することを目的とした、性暴力被害者のためのワンストップの支援活動を、産婦人科医療機関、弁護士会、臨床心理士会等の関係機関団体と協力・連携して進めています。
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拉致問題その他の北朝鮮当局による人権侵害
あなたなら、どうしますか？

（漫画：桜田幸子さん）

拉致問題の解決のために…
拉致問題は人間の尊厳、人権及び基本的自由に対する重大な侵害です。
もしもあなたが…もしもあなたの家族が…ある日突然連れ去られ、故郷から遠く離れた国で救出を待ち続けているとしたら、あなたはどうしますか？
拉致被害者は、今なお全ての自由を奪われ、40 年近くもの間北朝鮮に拉致されたままの状態で、救出を待っています。そして、その救出のために活動されている家族が県内にもおられます。
私たち一人一人が拉致被害者やその家族の思いを受け止め、この問題に関心を持ち、考え、行動することが、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現させる大きな力に
なります。
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どんな課題がありますか？
拉致問題とは1970 年代から 1980 年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となる事件が起きました。日

本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言等により、これらの事件の多くが北朝鮮による拉致の疑いが濃いことが明らかになりました。

平成 14（2002）年の日朝首脳会談において、北朝鮮側は長年否定していた日本人の拉致を初めて認め謝罪しました。北朝鮮当局による日本人の拉致は国家による犯罪行為であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。

平成 26（2014）年の日朝政府間協議での合意を受けて、北朝鮮において特別調査委員会が発足し、全ての日本人に関する包括的かつ全体的な調査が開始されましたが、北朝鮮側からの調査報告はなく、迅
速な調査を求める状況が続いています。さらに、平成 28（2016）年には、北朝鮮が特別調査委員会の解体を一方的に宣言しました。

政府認定の日本人拉致被害者 17 名のうち、5 名とのその家族の帰国は実現しましたが、残された 12 名の拉致被害者に加え、拉致の疑いをぬぐえない多くの人（特定失踪者）が安否不明のままになっています。

一方で、この問題に対する無理解や誤解から、直接関係のない在日朝鮮人に対する嫌がらせ等の二次的被害も生じています。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
 国連総会における北朝鮮の人権状況を非難する決議 〔2005年から 16 年連続で採択〕
 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 〔2006制定〕
 拉致問題対策本部 〔2009設置〕
 北朝鮮人権侵害問題啓発週間 （毎年 12 月 10 日～16 日）● 熊本県の主な取組み
1 拉致問題に対する関心と認識を深めるための啓発
広く県民が拉致問題についての関心と認識を深められるよう、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12 月
10 日～16 日）を中心とした啓発に取り組みます。

2 拉致問題等に関する理解と認識を深めるための教育
拉致問題等に関する教育を通して、家族愛や命の大切さを伝えるとともに、人権尊重の意識を培う取組みを進めます。
これまでに政府が認定している 17 名の拉致被害者の中に、本県出身の松木薫さんが含まれています。
県及び県教育委員会では、県民が広く拉致問題について関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に拉致問題を考える講演会をはじめ、ポスター・パネル展示等、様々な啓発事業を実施
しています。

また、拉致問題に含まれる、家族愛や生命の大切さ、人権尊重の意識や態度を培うことなど教育的な課

題を、拉致被害者家族の手記や映画等を通して、人権教育の中で適切に取り上げるなど、児童生徒にお互いの人権を大切にする態度が育つように取組みを進めています。

さらに、この問題の真相究明と早期全面解決を求め、「政府への働きかけ」等に取り組んでいます。

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災害と人権誰もが不安だから（漫画：桜田幸子さん）

それぞれの特性やニーズに配慮してわが国では、これまで、阪神淡路大震災や東日本大震災のほか、台風や豪雨などの災害が、地域に大きな被害をもたらしてきました。本県でも、平成 28（2016）年に熊本地震、令和 2（2020）年に 7月豪雨が発生し、いずれも甚大な被害をもたらしました。

災害では多くの人命が危険にさらされますが、中でも、高齢者や障がい者など避難の際に支援を要する方々（避難行動要支援者）や、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦など避難所生活等において特に配慮を必要とする方々（要配慮者）にとっては、それぞれの特性やニーズに配慮した対応が必要です。

避難支援に関する計画や避難所運営マニュアル等の整備にあたっては、避難行動要支援者や、要配慮者を含めた全ての方々の視点に立った、人権に配慮した検討、見直しが求められています。

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どんな課題がありますか？
避難誘導において
熊本地震の際には、避難行動要支援者名簿が作成されていても、個人情報保護の観点から、自主防災組織等が事前に避難行動要支援者を把握することが困難であったり、個別計画（避難支援計画）が未作成、あるいは有効活用されず、在宅の高齢者や障がい者の円滑な支援が困難であったりする地域もありました。平時からの地域における情報共有の在り方や、避難行動要支援者の特性に応じた個別計画の検討・見直しが求められています。

避難所において
プライバシーの確保や、要配慮者の特性やニーズに応じた配慮、女性や子どもなど緊急時に弱い立場になる方の安全確保等の環境の整備、被災者の心のケア、外国人の避難状況把握の体制等に課題があります。要配慮を含めた全ての利用者の視点に立った、きめ細かな支援を行うために、人権に配慮した避難所運営について、検討、見直しを進める必要があります。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
災害対策基本法 〔1961制定 2018一部改正〕
 防災基本計画 〔1963策定 2020一部修正〕
 避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針 〔2013策定 2016改定〕
● 熊本県の主な取組み
1 平時における計画やマニュアル、支援体制の整備
災害発生時または発生のおそれがある時の速やかな避難、円滑な避難所運営による被災者の負担軽減が図れるよう、避難支援や避難所運営に関する計画やマニュアルの作成を促進します。

2 防災教育・啓発の推進
災害時における人権への配慮についての理解を深めるため、県民への啓発や学校における防災教
育に取り組みます。

〔関係する主な計画等〕
避難所運営ガイドライン、避難所運営マニュアル作成モデル 〔2013策定〕

市町村における避難所運営マニュアルの作成を支援するため、避難所運営に必要となる基本的事
項や考え方等を示した「避難所運営ガイドライン」を作成するとともに、「避難所運営マニュアル作
成モデル」も作成し、市町村においてすぐに活用できるようしました。

避難所運営マニュアル、福祉避難所運営マニュアル 〔2017策定〕

平成28年熊本地震の検証の結果、避難者に寄り添った支援等に課題が判明したことから作成しました。避難生活に困難が生じる要配慮者のための福祉避難スペースの確保や、聴覚や視覚に障がいのある方のためのコミュニケーションツールなどの物資の確保、研修、訓練の実施などを明記しています。
29インターネットによる人権侵害
軽い気持ちでは済まされません！

（漫画：桜田幸子さん）

その情報、正しいですか？
情報化社会の進展に伴い、近年、インターネットや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）は急速に普及してきました。
インターネットは、国境を超えた自由なコミュニケーションが可能なこと、膨大な量の情報を簡単に入手したり発信したりできることなどの利便性をもたらす一方で、差別的な情報の掲載や個人情報の流出、有害サイトの氾濫など、人権に関わるような問題も数多く見られます。
利用者一人一人が正しい情報を見極め、活用する力を身に付けるとともに、インター
ネット上でも日常生活と同じように、ルールやマナーを守り、自他を大切にする意識を高め、行動することが大切です。
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どんな課題がありますか？
インターネットの特性（匿名性、拡散性、利便性など）を悪用して引き起こされる人権に関わる問題の多発・他人を誹謗中傷する書込み（「ネットいじめ」など）・差別を助長する情報や不確かな情報の流布
・他人のプライバシーに関わる情報を無断で公開する・詐欺や悪質商法などの犯罪やトラブル
・児童ポルノなどの違法情報の氾濫
・子どもが自分の裸体を撮影した画像をメール等で送らされる（自画撮り被害）
・迷惑メールやサイバー攻撃による被害
一度、インターネット上に流された情報は、世界中のあらゆる場所、あらゆる人に広まる危険性があり、完全に削除することが困難であるため、長期にわたって深刻な人権侵害を引き起こす可能性があります。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
プロバイダ責任制限法 （特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）〔2001制定 2013改正〕
 出会い系サイト規制法 （インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）〔2003制定 2019一部改正〕
 青少年インターネット環境整備法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）〔2009制定 2017一部改正〕


インターネットによる人権侵害を防ぐための主な法律
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 〔1999制定 2013一部改正〕
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 〔1999制定 2014一部改正〕
 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 〔2002 制定 2017一部改正〕
 個人情報の保護に関する法律〔 2003制定 2016一部改正〕● 熊本県の主な取組み
1 情報安全・情報モラル向上のための教育・啓発
県民一人一人が、情報安全や情報モラルについての関心を高め、情報リテラシーを身につけられるような教育・啓発に取り組みます。

2 インターネットによる人権侵害の防止に向けた取組み
インターネット等の適切な利用を促進するための取組みや、人権侵害や犯罪被害の防止に向けた取組みを進めます。

〔関係する主な条例等〕
熊本県少年保護育成条例 〔2019改正〕
少年がインターネット上の有害情報を閲覧し、又は視聴することを防止するため、フィルタリン
グの利用等を推進しています。近年は自画撮り被害が増加傾向にあるため、令和元（2019）年の改正では、少年自身の児童ポルノ等の画像を執拗に要求する行為を禁止し、罰則を設けました。
その他、「携帯電話・スマートフォン、SNS の安全利用に関する家庭向け指導資料」の作成、配布などにより、家庭・学校の両輪から児童生徒の情報モラル教育を推進し
ています。
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ハラスメント
どんな課題がありますか？
ハラスメントとは？

ハラスメントとは「いじめ・嫌がらせ」を意味し、職場など様々な場面での、相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与えるといった発言や行動をさします。
ハラスメントによるストレスが続くと、被害者は自信や意欲をなくし、本来持っている能力を発揮できな
くなります。場合によっては、休職、退職などに追い込まれていくこともあります。
事業主にとっては、ハラスメントを放置することは職場環境安全配慮義務を怠ったことにもなり得るので、損害賠償請求を起こされる可能性もあります。さらに、組織としての信用をなくし、優秀な人材も入ってこないということになります。

 パワーハラスメント（パワハラ）

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる言動のことです。
代表的な言動として、①身体的な攻撃、②精神的な攻撃、③人間関係からの切り離し、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥個の侵害があります。

 セクシュアルハラスメント（セクハラ）

相手の意に反した性的な言動により、相手の心身を傷つけることをいいます。異性間だけでなく、同性間でも起こります。セクハラも、パワハラと同じように、力関係を背景に行われるものです。
容姿や年齢などを話題にされる、性的なからかいの対象とされるといった言葉によるセクハラ、身体に触る、性的な関係を強要するといった行動によるセクハラ、わいせつなポスターを職場に掲示するといった視覚的なセクハラがあります。
その人の性的指向・性自認に対して、嘲笑したり本人の承諾を得ず暴露したりする言動（ソジハラスメント）や、「男らしさ」「女らしさ」を強要したり比較したりする言動（ジェンダーハラスメント）も、セクハラに含まれます。
※ソジ（SOGI）とはSex Orientation（性的指向）、Gender Identity（性自認）の頭文字を取った言葉です。

 マタニティハラスメント（マタハラ）

妊娠・出産・育休などを理由にして、解雇・雇い止め・降格などの不利益な取り扱いを行うことです。

どんな取組みが行われていますか？
 男女雇用機会均等法 〔1985制定 2020改正〕
 育児・介護休業法 〔1992制定 2020改正〕

女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）〔2015 制定 2019改正〕

労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）〔2018制定 2020改正〕

ハラスメントは人権侵害であるという認識を広く浸透させるため、相談窓口での対応や様々な啓発を行い、被害の防止を図っています。

わたしたちにできることは？
ハラスメントは、その人の尊厳や人格を深く傷つけるものです。
ハラスメントについて正しく知り、相手の立場に立って、誰もが安全、安心に働いたり学んだりできる場にするために、全ての人がハラスメント防止に取り組む必要があります。
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性的指向・性自認に関する人権
どんな課題がありますか？
性的指向とは？
人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうかを示す概念をいいます。具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシュアル）、同性に向かう同性愛（ホモセクシュアル）、男女両方に向かう両性愛（バイセクシュアル）などをいいます。

性自認とは？

自分の性をどのように認識しているか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念をいいます。
「こころの性」と呼ばれることもあります。

LGBTs とは？

L：レズビアン（女性同性愛）、G：ゲイ（男性同性愛）、B：バイセクシュアル（両性愛）、T：トランスジェンダー（「こころの性」と「からだの性」が一致しないために違和感を覚えている人）及び以上の 4 つには分類されないその他の性的少数者も含む総称です。

同性愛、両性愛に対しては根強い偏見や差別があるため、当事者の多くは自らの性的指向や悩みを周囲に明らかにして生活することができにくい環境にあります。
また、トランスジェンダーの人々は、日常生活の様々な場面において奇異な目でみられるなど精神的な苦痛を受けているとともに、就職をはじめ、自認する性での社会参加が難しいなど、社会の無理解や偏見のため不利益や差別を受けている状況にあります。
なお、性的少数者に対して、生育環境に起因するとか、選択可能な性的嗜好などといった間違った知識を信じている人が今なお存在することも課題です。

どんな取組みが行われていますか？
 「性的指向と性自認を理由とする暴力と差別からの保護」についての国連決議 〔2016〕
 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 〔2003制定 2008、2018改正〕
 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について 〔2015〕

平成 30（2018）年から、県の各種申請書等における性別記載欄について、原則廃止の方針のもと、全庁的な見直しを進めています。
また、「性的マイノリティへの理解を深めるために～熊本県職員ハンドブック～」を令和元（2019）
年に作成し、研修会等で県職員への周知を図っています。
県民一人一人の正しい理解を深めるための講演会や研修会、資料による啓発も進めています。

わたしたちにできることは？
性のあり方は決して固定的・絶対的なものではなく多様です。
性的少数者と言われる人たちは私たちの身近にいます。しかし、私たちはその存在にあまり気付かずに生活しているのではないでしょうか。それは当事者が自分のありのままを言えないことが理由にあげられます。当事者の問題ではなく、社会の問題と捉え、そのような性の多様性について正しく知り、尊重することが大切です。
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アイヌの人々の人権
どんな課題がありますか？
「アイヌの人々」とは？
アイヌの人々は、北海道などに先住していた民族であり、固有の言語、伝統的な儀式・祭事、多くの口承文学（ユーカラ）等、独自の豊かな文化を持っています。
明治以降のいわゆる同化政策の中で、アイヌの人々の生活を支えてきた狩猟や漁労は制限、禁止され、また、アイヌ語の使用等の伝統的な生活慣行の保持が制限されました。このため、民族の誇りである文化や伝統は、十分に保存、伝承されているとは言い難い状況にあります。
さらに、アイヌの人々に対する理解が十分でないため、偏見や差別の問題が依然として存在しています。

どんな取組みが行われていますか？






先住民族の権利に関する国際連合宣言 〔2007国連総会での採択〕
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 〔1997制定〕
アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議 〔2008 衆参両院での採択〕
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 〔2019制定〕

民族や生活様式といった文化の違いに対する県民の寛容性を育むためにも、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発に努めるとともに、アイヌの人々に対する偏見や差別の解消に向けた啓発活動に取り組んでいます。

わたしたちにできることは？
アイヌの伝統や文化等についての正しい知識を持ち、民族や文化の違いに対する寛容さを身につけることが必要です。
日常生活の中で使われることは少ないといっても、固有の言葉や文化を持つ人たちが日本には住んでいます。アイヌの人々の習慣や文化を尊重し、共に生きる社会を築いていくことは、世界の多くの民族や文化を尊重し、認め合える社会の実現につながります。

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ホームレスの人権
どんな課題がありますか？
ホームレスは、公園、河川敷等を起居の場として日常生活を営んでいる人々のことですが、経済状況の悪化や家族・地域住民相互のつながりの希薄化、社会的な排除等が背景となっているといわれています。
自立の意思がありながら、ホームレスとなることを余儀なくされている人たちは、食事の確保や健康面での不安を抱える等、健康で文化的な生活を送ることができない状況にあります。また、中には地域社会とのあつれきが生じ、苦情やいやがらせ等が発生している状況もみられます。

どんな取組みが行われていますか？

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 〔2002 制定 2012、2017一部改正〕
 ホームレスの自立の支援等に関する基本方針 〔2003策定 2018改定〕
 生活困窮者自立支援法 〔2013制定 2018一部改正〕


県では、ホームレスに対して宿泊場所の供与等を行い、相談、支援を行う自立相談支援機関と連携して、自立し、安定した生活を営めるよう支援を行っています。

わたしたちにできることは？
ホームレスとしての生活を営まざるを得なかった理由や苦しみを理解し、自立に向けた支援を行うことが必要です。
「社会から排除された」「社会から孤立した」…。
ホームレスとして生活するようになった理由は様々であり、自ら望んでホームレスになっている
わけではありません。
偏見や固定的なイメージでホームレスを排除してしまうのではなく、この問題は誰もが関わりのある社会的な問題として捉えることが大切です。

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刑を終えて出所した人等の人権
どんな課題がありますか？
し刑を終えて出所した人や執行猶予の判決を受けた人に対しては、本人に真摯な更生意欲があり、被害者心情に十分な理解を持っている場合でも、社会に根強い偏見や差別意識があることや、また、高齢化が進行していることなどにより、就職や居住などの面で社会に受け入れられ難いといった問題が起きています。
その結果、再び罪を犯してしまうこともあります。
また、本人に対してだけでなく、その家族に対しても偏見や差別意識が働き、人権侵害が起きることさえあります。

どんな取組みが行われていますか？
 更生保護法 〔2007制定〕
 再犯防止推進法（再犯の防止等の推進に関する法律）〔2016〕
 意識啓発の推進や刑を終えて出所した人等に対する支援活動の実施

熊本県再犯防止推進計画 〔2021策定〕
安全で安心して暮らせる社会を実現するため、国、市町村、民間の団体その他の関係者と緊密に連携しながら、刑を終えて出所した人等の円滑な社会復帰を促進するための具体的な取組みを総合的かつ計画的に推進しています。
熊本県地域生活定着支援センター
高齢または障がいを有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者の社会復帰及び地域生活への定着を支援するとともに、矯正施設を退所後直ちに福祉サービス等（障がい者手帳の交付、社会福祉施設への入所など）につなげるための準備を進めるなど、保護観察所と連携した支援に取り組んでいます。

わたしたちにできることは？
刑を終えて出所した人等が、社会の一員として生活できるよう、更生の意欲を理解し、偏見や差別をなくしていくことが必要です。
罪を犯した人がその償いを終え、再出発しようとするときに、周囲の偏見や差別意識が、その道を閉ざしてしまうのは大変悲しいことです。
刑を終えて出所した人等が円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲と併せて、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が欠かせません。

新たな人権課題等
この他、急速な少子高齢化や地域とのつながりの希薄化等、社会経済状況の変化により、ひとり親世帯や高齢者、心身に障がいや不安を抱えている人、様々な事情により貧困や差別に苦しむ人やその家族、社会的な弱者等が雇用や教育の機会に恵まれず、社会から孤立する状況も生じています。
今後、社会状況の変化等に伴い、新たに発生する人権問題についても、それぞれの状況に応じて、人権教育・啓発の取組みを進めていく必要があります。
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Ⅲ

人権に関する資料
世界人権宣言（抜粋）〔昭和 23（1948）年 12 月 10 日 第 3 回国際連合総会採択〕

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認しつつ、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第 1 条 すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第 2 条 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
（２略）
第 3 条 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第 6 条 すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第 7 条 すべて人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の下の平等な保護を受ける
権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第 8 条 すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第 12 条 何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第 13 条 すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
（２略）
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日本国憲法（抜粋）〔昭和 21（1946）年 11 月 3 日公布、翌年 5 月 3 日施行〕
（基本的人権）

第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）

第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（個人の尊重と公共の福祉）

第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
（平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界）

第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（2、3 略）（思想及び良心の自由）

第 19 条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
（信教の自由）

第 20 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
（2、3 略）（集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護）

第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
（2 略）（居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由）

第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
（2 略）（家族関係における個人の尊厳と両性の平等）

第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
（2 略）（生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務）

第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（2 略）（教育を受ける権利と受けさせる義務）

第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教
育は、これを無償とする。
（勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止）

第 27 条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
（基本的人権の由来特質）

第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律〔平成 12（2000）年 公布・施行〕（目的）

第 1 条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）

第 2 条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）をいう。
（基本理念）

第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、
多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）

第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、人権
教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）

第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の義務）

第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努め
なければならない。
（基本計画の策定）

第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）

第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委
託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。

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熊本県人権教育・啓発基本計画（概要）〔平成 16（2004）年策定、令和 2（2020）年第 4 次改定〕
人権とは人間誰もが生まれながらにして持っている基本的な権利であり、言い換えれば、人間が自分の生活を理由なく侵害されず、人として生きていくことのできる権利です。人権は、着ること、食べること、住むことが満たされることや健康であること、生命や身体が守られること、自由に発言できることなど、全ての人の日常生活に関わるものとして捉える必要があります。
人権教育・啓発の定義
全ての県民を対象として、あらゆる場、あらゆる機会を捉えて行われるもので、自らの尊厳に気づくとともに、多様性を容認する「共生の心」を育み、県民が物事を人権の視点で捉え、それを自分のこととして考え、行動できる態度を身につけることができるようになるための教育・啓発と定義しています。
人権教育・啓発の目標
全ての人が、出身や社会的身分、性や年齢の違い、障がいの有無や貧富の差に関係なく、独立した人格と「尊厳」を持った一人の人間として尊重され、それぞれが「自立」し、必要に応じた「ケア」も含めたあらゆる生活
分野における処遇や「社会参加の機会の平等」が保障され、「自己実現」できる社会、みんなが幸せに安心して自分らしく生きることができるようなコミュニティを創造することにあります。
人権の重要課題についての現状
様々な分野における人権意識の高まりや社会情勢の変化等の中で、国の計画等を踏まえつつも、熊本県として取り組んできたものや取り組むべきものをしっかりと課題として取り上げることにしました。
〔人権の重要課題〕〇女性の人権 〇子どもの人権 〇高齢者の人権 〇障がい者の人権 〇同和問題（部落差別）〇外国人の人権 〇水俣病をめぐる人権 〇ハンセン病回復者及びその家族の人権〇感染症・難病等をめぐる人権 〇犯罪被害者等の人権〇拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害 〇災害と人権 〇インターネットによる人権侵害○様々な人権課題▪ハラスメント ▪性的指向・性自認に関する人権 ▪アイヌの人々の人権▪ホームレスの人権 ▪刑を終えて出所した人等の人権 ▪新たな人権課題等
それぞれの人権問題について正しい知識を身につけるとともに、自らの問題として捉え、具体的な行動につなげていくという積極的な姿勢が求められています。
人権教育・啓発の取組みの方向
人権教育・啓発にあたっては、人権教育全般の普遍的な視点からの取組みと、各人権課題に対する取組を推進し、それらに関する知識や理解を深めるとともに、課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれます。
これまでの取組内容を振り返り、どうすれば効果が上がるのかを入念に検討し、実施していく必要があります。
実施体制
県民に対する人権教育・啓発は、行政、学校、企業・民間団体、家庭及び地域などあらゆる場を通して行われることで、より実効あるものになると考えられることから、それぞれの主体が担うべき役割を踏まえた上で、相互の連携を図る必要があります。

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熊本県人権センターのご案内
主な活動
１

啓

発 人権啓発講座、人権啓発イベント等の開催、啓発資料等の作成・配付
マスメディア等を利用した啓発活動、市町村との連携

２

人材育成 研修会の開催、研修指導者の育成、研修講師の紹介・派遣

３

相

４

情報提供 情報誌やホームページによる情報提供、図書やビデオの閲覧・貸出、

談 相談員による面接や電話での人権に関する相談啓発パネルの展示・貸出、パンフレット等の配布

ご利用案内※どなたでも無料でご利用いただけます

１ 図書・ビデオの貸出

図書：3 冊まで（2 週間以内） ビデオ：2 本まで（1 週間以内）※図書・ビデオの一覧をホームページに掲載しています。
※ビデオは当月及び翌月使用分を予約できます。
２

啓発パネルの貸出
パネル：1 週間以内
※啓発パネルの一覧をホームページに掲載しています。
※パネルを 3 ヶ月前から予約できます。

３

人権センターでの学習・研修など
申込み方法など、詳しくは人権センターまでお問い合わせください。

アクセス〒８６２－８５７０（県庁専用郵便番号・住所を記載しなくても届きます）
熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号（熊本県庁新館２階）
開館時間／８：３０～１７：１５（相談は９：００～１２：００、１３：００～１６：００）
休 館 日／土曜日・日曜日・祝日・年末年始（１２／２９～１／３）
熊本県人権センター
県庁新館 2 階
電話番号／（直通） ０９６－３３３－２３００
水前寺競技場
文 熊本（相談専用） ０９６－３８４－５８２２
工業高校
熊本テルサ
（F A X） ０９６－３８３－１２０６
熊本県庁
水前寺公園
電子メール
jinken@pref.kumamoto.lg.jp
文 砂取小学校
県立図書館
文 熊本商業高校
ホームページ市総合体育館
熊本県人権センター

みなさんはいくつ知っていますか？
○障がい者に関するピクトグラム（マーク）
身体障がい者標識

肢体不自由であることを理由に、免許に条件を付されている運転者が運転する場
合に表示する標識です。
この標識を表示した車に対する幅寄せや割込みは原則禁止されています。

聴覚障がい者標識

聴覚障がいであることを理由に、運転に条件を付されている運転者が運転する場
合に表示する標識です。
この標識を表示した車に対する幅寄せや割込みは原則禁止されています。

オストメイトマーク

障がい者のための国際シンボルマーク耳マーク

盲人のための国際シン
ボルマーク

ほじょ犬マーク

ハート・プラスマーク「白杖 SOS シグナル」
普及啓発シンボルマーク

聴覚障がいがあることをあらわす国内で使用されているマ
障がいのある人々が利用できる建ークです。聴覚障がいである
築物、施設であることを示す世界
ことは外見からはわかりにく
共通のシンボルマークです。
なお、車いす利用の方だけでなく、障がいの いため、コミュニケーションのサポートのため作成されたものです。
ある全ての方のためのマークです。
身体障がい者補助犬同伴の啓発のためのマークです。身体視覚障がいを示す世界共通の障がい者補助犬とは、盲導シンボルマークです。このマ
犬・介助犬・聴導犬のことをークは、信号や音声案内等、視覚障がい者の安全やバリアフリーを考慮し いいます。現在は、民間施設等でも身体障た建物、設備・機器にも使用されています。 がい者補助犬が同伴できます。

オストメイト（人工肛門・
人工膀胱を使用している方）を示すシンボルマーク
で、オストメイト対応トイ
レであることを示すために、トイレの入口や案内誘導プレートに表示されています。

身体内部（心臓、呼吸機能、肝臓、腎臓、膀胱・直腸、小腸、免疫機能）に障がいのある人を表すマークです。
このマークを見かけたら、内部障がいについて理解し、配慮をお願いします。

白杖を頭上 50cm程度に掲げてSOSのシグナルを示している
視覚に障がいのある人を見かけたら、進んで声をかけて支援しようという「白杖シグナル運動」を普及啓発するマークです。

ヘルプマーク

手話マーク

筆談マーク

義足や人工関節を使用している
人、内部障がいや難病の人、または妊娠初期の人など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている人々が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせるマークです。

聴覚に障がいのある人が手話でのコミュニケーションの配慮を求めるときに提示したり、役所や施設、交通機関窓口、店舗など、手話による対応ができるところが掲示したりします。

聴覚に障がいのある人や外国人などが筆談でのコミュニケーションの配慮を求めるときに提示したり、役所や施設、交通機関窓口、店舗など、手話による対応ができるところが掲示したりします。

○さまざまなリボン運動
パープルリボン（女性に対する暴力根絶） オレンジリボン（児童虐待防止）
1994 年にアメリカで、性暴力被害サバイバーによって作られ、暴力被害者にとってより安全な社会になることを目的に取り組まれました。
※11 月 12 日～25 日「女性に対する暴力をなくす運動」期間

子ども虐待防止運動のシンボルマークです。子どもたちの今、そして未来が、太陽のように明るく暖かくあるようにとの思いが込められています。
※11 月「児童虐待防止推進月間」

イエローリボン（障がい者の社会参加促進）
障害者権利条約の実施推進と障がいのある人々の社会参加の推進を目指したシンボルマークです。
※12 月 3 日～ 9 日「障害者週間」

レッドリボン（エイズへの理解・支援） ブルーリボン（北朝鮮による拉致被害者の救出） レインボーフラッグ（リボン）（LGBT の尊厳）
エイズに対する理解と支援のシンボルです。もともとは 1990年ごろに、アメリカでエイズで亡くなった人への哀悼とエイズへの理解と支援の意思を示
すため始まったと言われています。
※12 月 1 日「世界エイズデー」「全ての拉致被害者の即時帰国を！」という強い意志を北朝鮮に示すためのシンボルマークです。北朝
鮮と日本を隔てる「日本海の青と空の青」をイメージしています。
※12 月 10 日～16 日「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

性の多様性や LGBTの尊厳を象徴するものとして掲げられています。当事者だけでなく、LGBTを積極的に支援する人（アライ）であることを示すために掲げることもあります。
※5 月 17 日「多様な性に YES の日」

このほかにも、「ピンクリボン（乳がん」、「グリーンリボン（移植医療新型コロナウイルス感染者や医 早期発見）
療従事者がそれぞれの暮らしの の普及）」、
「シルバーリボン（脳に起因す場所で「ただいま」「おかえり」 る病、こころの病への理解を促進）」、「ホと受け入れられる雰囲気をつく
ワイトリボン（世界中の妊産婦の命を守り、思いやりがあり暮らしやす」などがあります。
い社会を目指して取り組まれている活動です。 るシンボル）

シトラスリボン（コロナ感染者等への偏見・差別防止）

発 行 者：熊本県
所
属：人権同和政策課
発行年度：令和 2 年度（2020年度）