令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL https://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2024年（令和６年）

April

4

月号

令和５年度年末年始建設業一斉集中立入調査の実施結果

和気神社（霧島市牧園町）【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま…………………………………………………………１
令和５年度年末年始建設業一斉集中立入調査の実施結果……２
災害に学ぶ ～トラック、ダンプ等の荷台からの墜落災害防止対策について～……３労災保険の料率が変わります………………………………４～５
雇用保険の新しい制度についてご存じですか？………………６
令和６年２月末（速報値） 業種別死傷災害発生状況………７
もっと自分らしい働き方休み方……………………………８～９

さんぽセンター（鹿児島産業保健総合支援センター）からのご案内………10
第40回安全衛生標語募集のご案内………………………………11
安全衛生サポート事業〈個別支援〉のご案内……………12～13
クロ葉さんの 読んでみっが～ヘルスサポートセンター鹿児島 産業保健部～…………14
令和６年度健康診断のご案内……………………………………15
令和６年５・６月の講習開催のご案内…………………………16

４月、様々なことが始まる時期です。ある野球チームのファンの私にとって苦しみの始まる時期とも言えます。横浜出身の私ですが小学校の先生に洗脳されてそれがいまだ解けずに30年ちょいファンを続けています
が、ここまで暗黒期が続くとは。これまで100回は行っている名古屋、また行きたいと思うようになってほしいものです。
なお、横浜だったらなんでベイスターズじゃないの？
とよく聞かれますが、当時は「ホエールズ」でしたから！
また、暖かくなることで私も活動的になります。宮崎、鹿児島と３年間ペーパードライバーを貫き通してしまった

私、とことん歩きまくります。宮崎時代は何度も分割しながら結局宮崎－延岡間の鉄道沿線を歩きとおしました。鹿
児島ではまだ北は串木野、南は平川まで、東にいたってはまだまったく、という状況なのであと１年で頑張ろうと思います。みなさまが車を運転していてなんでこんなところ
を人が歩いているんだ？と思ったらそれは私かもしれません！
さらに、歩くことももちろんですが、飛行機が苦手な私、
これまで46都道府県は踏破していますが、残り１県、一番近い鹿児島県にいる間に何としても制覇しておきたいとこ
ろです。

－1－

鹿 児 島 労 基

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

令和５年度

№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

年末年始建設業一斉集中立入調査の実施結果
鹿児島労働局監督課

鹿児島労働局では、令和５年12月１日から令和６年１月31日までに管内５箇所の労働基準監督署において建設現場に対する一斉集中立入調査を実施しました。その結果は次のとおりです。
監督実施現場数

法違反現場数重大悪質違反事業場数

使用停止事業場数

違反率（％）

土木工事

43

17

0

5

39.5

建築工事

58

23

1

9

39.7

そ

7

2

0

1

28.6

108

42

1

15

38.9

の
合

他
計

●

監督を実施した 108 現場のうち 42 現場（38.9％）において、労働安全衛生法違反が認められました。

●

主な法違反の内容は次のとおりです。
（件数は元請と関係請負人に対する違反件数の合計）★ 「墜落・転落防止」に関する違反（45件）
作業床の端・開口部等からの墜落防止、足場に関する措置等★ 「元請けの統括安全衛生管理」に関する違反（14件）
関係請負人に対する指導等★ 「建設機械等」に関する違反（11件）
資格、作業方法、点検等●

重大悪質違反事例★

●

石膏ボードを切断する際に、有効な呼吸用保護具（防じんマスク）を使用させていなかったもの
使用停止等事例★

土木・建築工事現場において、足場に手すり、中桟等を設けずに作業を行わせていたもの★

土木・建築工事現場において、作業床の端に墜落防止措置の手すりを設けていなかったもの★

土木工事現場において、法面の端の墜落危険箇所に囲い・手すり等を設けていなかったもの★

建築工事現場において、足場の架設通路（昇降階段）に手すりに中桟を設けていなかったもの★

建築工事現場において、ロングスパンエレベーターの１階出入り口に戸及びロック装置を設けていなかったもの

令和５年に建設業で発生した休業 4 日以上の死傷者数は 294 人（令和６年１月末速報値、コロナり患者除く）で、事故の型別では墜落・転落（116 人、39.5％）が最も多く、切れ・こすれ（26 人、8.8％）、激突され（26 人、8.8％）によるものが発生しています。死亡者数は３人で、ビル解体工事現場で墜落・転落による死亡災害が発生しています。
また、被災者を年齢別にみると、60 歳以上が 32.3％、50 歳台が 19.0％で、50 歳以上の高齢者が５割（51.3％）を占めていますので、墜落・転落災害の防止対策をはじめ、高齢者の災害防止対策の徹底をお願いします。
－2－令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

時保護用保護帽を着用していました。また、墜落制止用

災害に学ぶ

器具は着用しておらず、現場で準備もしていませんでしトラック、ダンプ等の荷台からの墜落災害防止対策についてた。
加えて、Ａさんは会社に入社して５年経過しており、常時使用される労働者でしたが、会社において定期健康

鹿児島労働局健康安全課

診断は実施されていませんでした。
(災害発生原因)【はじめに】
トラックについては陸上貨物運送事業を始め、建設

ア 可搬式の手すりを設置する、親綱を張って墜落制止

業、製造業など、さまざまな業種において使用されてい用器具を使用する等、ダンプトラックの荷台からの墜ますが、荷台などからの墜落・転落災害が多く発生して落防止措置を講じていなかったこと。
イ 荷台のあおりの内側に木製板を設置して、必要以上います。

に廃材を積み込んだ結果、荷台上の作業位置が高く

令和５年、鹿児島県内におけるトラックからの墜落・

なってしまったこと。

転落災害は36件発生しており、平均休業見込み日数は約50日に及びました。また、墜落・転落災害は、労働者のウ 足元が不安定な場所で廃材の整理作業を行ったこと。

高年齢化に伴い、死亡災害を含む重篤な災害につながり
やすく、トラックからの墜落・転落災害の防止対策は、エ ＫＹ活動、リスクアセスメント等、安全衛生活動を日頃行っていなかったこと。

非常に重要です。
今回の労働災害は最大積載量３ｔのダンプトラックでオ 常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、発生しましたが、ヘルメット（保護帽）を着用していた

定期健康診断を実施し、健康管理を行っていなかったことで、運よく一命を取り留めた事例になります。

こと。
(再発防止対策)【災害事例】
被災者のＡさんは解体工事の作業員として、木造２階

ア 可搬式の手すりを設置する、親綱を張って墜落制止

建て建築物解体工事に従事していました。工事概要は、用器具を使用する等、ダンプトラックの荷台からの墜
落防止措置を講じること。

解体用つかみ機等を使用して木造建築物を解体し、解体した廃材を最大積載量３ｔのダンプトラックの荷台に積イ 荷台に廃材を積み込む際に、必要以上に積み込むことは避けること。

込・運搬し、敷地を更地にするというものでした。
被災当日は、解体工事を請け負った会社の代表者が解ウ 足元が不安定な場所では、廃材の整理作業を行わな
いこと。

体用つかみ機で建築物を解体し、廃材をダンプトラック
荷台に集積する作業を、Ａさんはダンプトラックの荷台エ ＫＹ活動、リスクアセスメント等、安全衛生活動を日頃から行うこと。

に集積された廃材を整理する作業を行っていました。
午後４時頃、Ａさんはダンプトラックの荷台に上っオ 常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期健康診断を実施し、健康管理を行うこと。

て、荷台上の廃材の整理作業をしていました。その際、荷台の端付近にて、後退りしながら足で廃材を踏み均していたところ、足がもつれてしまい、荷台から後ろ向き【おわりに】
今回ご紹介したように、トラックは多様な業種で使用に地面に墜落し、脊髄損傷により負傷しました。

されている一方で、荷台からの墜落により、重篤な労働(ダンプトラック荷台の状況)

災害が発生している状況がみられます。労働災害を減ら

荷台は、純正のあおりに加えて、廃材等を多めに積みす取組として、墜落防止対策は非常に重要です。

込むために、木製板をあおりの内側に設置固定していままた今般、「トラックでの荷役作業時における安全対した。そのため、あおりの高さは、通常のあおりの高さ策が強化され、労働安全衛生規則が改正されました。主

より更に20㎝高くなっていました。また、被災時には、な内容は、次のとおりです。

廃材が荷台上に高く積み込まれた状態でした。普段と異① 昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自なる状況が重なり、Ａさんは通常よりも高い地上約1.7

動車の範囲が、最大積載量２t以上に拡大されました。

ｍの高さから墜落しました。

② テールゲートリフターによる荷役作業についての(Ａさんの状況)

特別教育が、義務化されました。

被災した時のＡさんの服装は、作業着、安全靴、墜落－3－

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

事業主の皆さまへ

労災保険の料率が変わります
令和６年度から労災保険率、労務費率、第２種特別加入保険料率を改定します。
令和６年度の労災保険の概算保険料は新しい料率で、令和５年度の確定保険料はこれまでの料率での申告をお願いします。

１．労災保険率の改定（令和6年4月1日改定）
労 災 保 険 率
新旧60/1,000
52/1,000
18/1,000
18/1,000
38/1,000
37/1,000
88/1,000
88/1,000
16/1,000
13/1,000
2.5/1,000
2.5/1,000
49/1,000
37/1,000
26/1,000
26/1,000
62/1,000
34/1,000
11/1,000
11/1,000
9/1,000
9/1,000
9/1,000
9/1,000
9.5/1,000
9.5/1,000
12/1,000
12/1,000
6.5/1,000
6/1,000
15/1,000
15/1,000
5.5/1,000
6/1,000
4/1,000
4/1,000
14/1,000
13/1,000
6.5/1,000
7/1,000
3.5/1,000
3.5/1,000
4.5/1,000
4.5/1,000
6/1,000
6/1,000
13/1,000
13/1,000
18/1,000
17/1,000
26/1,000
23/1,000
6.5/1,000
6.5/1,000
7/1,000
7/1,000
5.5/1,000
5/1,000
16/1,000
16/1,000

事業の種類の分類

番号

事業の種類

林業

02・03

74

林業
海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く）
定置網漁業又は海面魚類養殖業
金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く）又は石炭鉱業
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
原油又は天然ガス鉱業
採石業
その他の鉱業
水力発電施設、ずい道等新設事業
道路新設事業
舗装工事業
鉄道又は軌道新設事業
建築事業（既設建築物設備工事業を除く）
既設建築物設備工事業
機械装置の組立て又は据付けの事業
その他の建設事業
食料品製造業
繊維工業又は繊維製品製造業
木材又は木製品製造業
パルプ又は紙製造業
印刷又は製本業
化学工業
ガラス又はセメント製造業
コンクリート製造業
陶磁器製品製造業
その他の窯業又は土石製品製造業
金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く）
非鉄金属精錬業
金属材料品製造業（鋳物業を除く）
鋳物業
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く)
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めっき業を除く）
めっき業
機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く）
電気機械器具製造業
輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く）
船舶製造又は修理業
計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業
その他の製造業
交通運輸事業
貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く）
港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く）
港湾荷役業

81

電気、ガス、水道又は熱供給の事業

3/1,000

3/1,000

95

94

農業又は海面漁業以外の漁業
清掃、火葬又はと畜の事業
ビルメンテナンス業
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
通信業、放送業、新聞業又は出版業
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業
金融業、保険業又は不動産業
その他の各種事業

13/1,000
13/1,000
6/1,000
6.5/1,000
2.5/1,000
3/1,000
2.5/1,000
3/1,000

13/1,000
13/1,000
5.5/1,000
6.5/1,000
2.5/1,000
3/1,000
2.5/1,000
3/1,000

90

船舶所有者の事業

42/1,000

漁業

11
12
21

鉱業

23
24
25
26
31
32
33

建設事業

34
35
38
36
37
41
42
44
45
46
47
48
66
62
49
50
51

製造業

52
53
54
63
55
56
57
58
59
60
64
61
71

運輸業
電気、ガス、水道又は熱供給の事業

72
73

91
93

その他の事業

96
97
98
99

船舶所有者の事業

9/1,000

10/1,000

6.5/1,000
6.5/1,000

6.5/1,000
7/1,000

5/1,000

5/1,000

3/1,000
4/1,000
23/1,000
2.5/1,000
3.5/1,000
6/1,000
4/1,000
8.5/1,000
9/1,000
12/1,000

2.5/1,000
4/1,000
23/1,000
2.5/1,000
3.5/1,000
6.5/1,000
4/1,000
9/1,000
9/1,000
13/1,000

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署－4－47/1,000鹿 児 島 労 基

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

2．労務費率の改定
請負による建設事業において、賃金総額を正確に把握することが困難な場合に保険料の算定に（令和6年4月1日改定）
使用する労務費率は、以下のように改定します。
事業の種類の分類

建設事業

番号

請負金額に乗ずる率

事業の種類

新

旧

31

水力発電施設、ずい道等新設事業

19%

19%

32

道路新設事業

19%

19%

33

舗装工事業

17%

17%

34

鉄道又は軌道新設事業

19%

24%

35

建築事業（既設建築物設備工事業を除く）

23%

23%

38

既設建築物設備工事業

23%

23%

組立て又は取付けに関するもの

38%

38%

その他のもの

21%

21%

23%

24%

36

機械装置の組立て又は据付けの事業

37

その他の建設事業

３．第２種特別加入保険料率の改定
事業又は作業の種類の番号

事

業 又（令和6年4月1日改定）
は

作 業

の

第２種特別加入保険料率

種 類

新

旧

特１

労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という） 第46条の17第1号の事業（個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業）

11/1,000

12/1,000

特２

労災則第46条の17第２号の事業 （建設業の一人親方）

17/1,000

18/1,000

特３

労災則第46条の17第３号の事業 （漁船による自営業者）

45/1,000

45/1,000

特４

労災則第46条の17第４号の事業 （林業の一人親方）

52/1,000

52/1,000

特５

労災則第46条の17第５号の事業 （医薬品の配置販売業者）

6/1,000

7/1,000

特６

労災則第46条の17第６号の事業 （再生資源取扱業者）

14/1,000

14/1,000

特７

労災則第46条の17第７号の事業 （船員法第１条に規定する船員が行う事業）

48/1,000

48/1,000

特８

労災則第46条の17第8号の事業 （柔道整復師）

3/1,000

3/1,000

特９

労災則第46条の17第9号の事業 （創業支援等措置に基づく事業を行う高年齢者）

3/1,000

3/1,000

特10

労災則第46条の17第10号の事業 （あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師）

3/1,000

3/1,000

特11

労災則第46条の17第11号の事業 （歯科技工士）

3/1,000

3/1,000

特12

労災則第46条の18第１号ロの作業 （指定農業機械作業従事者）

3/1,000

3/1,000

特13

労災則第46条の18第２号イの作業 （職場適応訓練受講者）

3/1,000

3/1,000

特14

労災則第46条の18第３号イ又はロの作業 （金属等の加工、洋食器加工作業）

14/1,000

15/1,000

特15

労災則第46条の18第３号ハの作業 （履物等の加工の作業）

5/1,000

6/1,000

特16

労災則第46条の18第３号ニの作業 （陶磁器製造の作業）

17/1,000

17/1,000

特17

労災則第46条の18第３号ホの作業 （動力機械による作業）

3/1,000

3/1,000

特18

労災則第46条の18第３号ヘの作業 （仏壇、食器の加工の作業）

18/1,000

18/1,000

特19

労災則第46条の18第２号ロの作業 （事業主団体等委託訓練従事者）

3/1,000

3/1,000

特20

労災則第46条の18第１号イの作業 （特定農作業従事者）

9/1,000

9/1,000

特21

労災則第46条の18第４号の作業 （労働組合等常勤役員）

3/1,000

3/1,000

特22

労災則第46条の18第５号の作業 （介護作業従事者及び家事支援従事者）

5/1,000

5/1,000

特23

労災則第46条の18第6号の作業 （芸能関係作業従事者）

3/1,000

3/1,000

特24

労災則第46条の18第7号の作業 （アニメーション制作作業従事者）

3/1,000

3/1,000

特25

労災則第46条の18第8号の作業 （情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業従事者）

3/1,000

3/1,000

なお、第３種特別加入保険料率（海外で行われる事業に派遣される労働者等）はこれまでと同様
３/1,000で改定はありません。

ご不明な点は、お近くの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。
厚生労働省ホームページ ：労働保険制度（制度紹介・手続き案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/980916_1.html
厚生労働省 労働保険制度

－5－

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または二次元コードから▶

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

雇用保険の新しい制度についてご存じですか？

鹿児島労働局職業安定課●雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲が拡大されました！
令和５年10月１日付けの法令改正等に伴い、押印不要となる手続きの範囲をさらに広げ、「日雇労働被保険者手帳に貼付する雇用保険印紙の消印に使用する認印」などの日雇労働関係で押印が必要となる手続きを除き廃止となりました。
廃 止 と な っ た 手 続 き は 鹿 児 島 労 働 局 Ｈ Ｐ（https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_
tetsuzuki/koyou_hoken.html）をご確認ください。
●令和６年２月より教育訓練の電子申請が誰でも可能となりました。
これまで、教育訓練給付（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）における支給申請と受給資格確認の申請については、疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合に限り、電子、
郵送または代理人申請を認めていましたが、このたび、この取り扱いを見直しました。
電子申請は「e-Gov電子申請（https://shinsei.e-gov.go.jp/）」から可能です。なお、電子申請での個人の電子署名は不要です。
※申請に当たっては各種必要な申請書類はこちらからダウンロードできます。
【ハローワークインターネットサービス】
ハローワークインターネットサービス（トップ）＞仕事をお探しの方へのサービスのご案内＞雇用保険手続きのご案内＞教育訓練給付
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html※ハローワークでは、離職票の発行手続きを最優先として行いますので、資格取得届の提出につきましては、可能な限り最繁忙期の４月上旬～中旬を避けてくださるようお願いします。 また、来所による届出・申請は、16時までの提出にご協力ください。
お問い合わせ先＝県内各ハローワーク

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和６年１月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.18倍（前月比0.02P増加）
1.27倍（前月と同水準）
1.14倍（前年同月比0.06P減）
1.05倍（前年同月比0.04P減）※ 県内の雇用失業情勢は、求人が求職を上回っているものの、改善の動きにやや弱さがみられます。物価上昇等が雇用に与える影響について、引き続き今後の動向を注視してまいります。
 当局おいては、職業訓練等を通じたキャリア形成の促進や人手不足が特に顕著な分野におけるマッチングの支援など、必要な対策に取り組んでまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】「在籍型出向」では、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。
労働者のスキルアップを在籍型出向で行い条件を満たした場合、出向
元事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
●助成対象となる出向・労働者のスキルアップを目的とすること
・出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前と比較していずれも５％以上上昇させること など●助成の内容（企業グループ内出向は対象外）
・助成率 ２／３（中小企業以外の場合は１／２）・助成額 以下のいずれか低い額に助成率をかけた額（最長１年まで）
イ 出向労働者の出向中の賃金のうち出向元が負担する額
ロ 出向労働者の出向前の賃金の１／２の額
ご相談は、職業対策課（☎099-219-8713）へ－6－

鹿 児 島 労 基

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和６年２月末（速報）
業種別死傷災害発生状況
鹿児島労働局

業種別死傷災害発生状況
対前年
業種

年

令和６年
（２月末）

死傷者数

令和５年
（同月末）

死亡者数

死傷者数

死亡者数

全産業







１ 製造業











１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業



増減数



死傷者数

増減率

死亡者数

死傷者数







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９ 窯業土石製品製造業

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11～12 金属製品製造業



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

13～15 機械機具製造業



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

上記以外の製造業



２ 鉱業

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３ 建設業



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







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



１ 土木工事業



２ 建築工事業

３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業



２ 道路旅客運送業



３ 道路貨物運送業

４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業














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


２ 林業







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



８ 商業









１ 卸売業





２ 小売業





３ 理美容業

４ その他の商業

９ 金融・広告業



11 通信業

12 教育・研究業

13 保健衛生業











１ 医療保健業









２ 社会福祉施設

















14 接客娯楽業









１ 旅館業









２ 飲食店





３ その他の接客娯楽業









10 映画・演劇業



15 清掃・と畜業

上記以外の事業

16 官公署

17 その他の事業



陸上貨物運送事業（４－３・５－１）



第三次産業（８～17）



①
②
③
④
⑤





７ 畜産・水産業

３ その他の保健衛生業

死亡者数






死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月8日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～17）は、別計。
死傷者数、死亡者数ともに新型コロナウイルス感染症り患者を除く。

－7－



 
－





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

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 

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

春の連続休暇には、
コ コ ロ と カ ラ ダ 、 リフレッシ ュ 。
年次有 給 休 暇 を上手に活用し働き方・休み 方を見直しましょう●「年 次 有 給 休 暇 の計画的付与制度」を導入しましょう。
● 年 次 有 給 休 暇付与計画表による個人別付与 方 式を活 用 す れば休 暇 の 分 散 化にもつながります 。
厚生労働省 都道府県労働局●働き方・休み 方改 善ポータルサイト

労働基準監督署

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

年次有給休暇取得促進特設サイト－8－

年休取得促進特設サイト▶

鹿 児 島 労 基

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

年 次有 給 休 暇 を上手に活用し働き方・休み 方を見直しましょう
年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう。

「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

1 ）日数 付 与 日 数 か ら５日 を 除 い た 残 り の 日 数 を 計 画 的 付 与 の 対 象 に で きま す 。
例1

年次有給休暇の付与日数が10日の労働者

5日

事業主が計画的に付与できる

例 2 年次有給休暇の付与日数が20日の労働者

5日

15日

労働者が自由に取得できる5日

事業主が計画的に付与できる労働者が自由に取得できる◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から５日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。

2 ）活用方法 企 業 、事 業 場 の 実 態 に 合 わ せ た さまざ まな 付 与 の 方 法 が ありま す 。
方式

年次有給休暇の付与の方法

適した事業場、活用事例

一斉付与方式

全従業員に対して同一の日に付与

製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用

交替制付与方式

班・グループ別に交替で付与

流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

個人別付与方式

個人別に付与

年次有給休暇付与計画表により各人の年次有給休暇を指定

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定の例（個人別付与方式の場合）〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
1

当社の従業員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇(以下「年休」という。)のうち5日を超える部分については、6日を限度として計画的に付与するものとする。
なお、
その有する年休の日数から5日を差し引いた日数が6日に満たないものについては、その不足する日数の限度で特別有給休暇を与える。

2

年休の計画的付与の期間及びその日数は、次のとおりとする。
前期=4月～9月の間で3日間

後期=10月～翌年3月の間で3日間

3

各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に周知する。

4

各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに、所属課長に提出しなければならない。

5

各課長は、前項の希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。

6

業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、前項に基づき定められた指定日を変更するものとする。
〇〇〇〇年〇月〇日〇〇株式会社 代表取締役 〇〇〇〇〇〇労働組合 執行委員長 〇〇〇〇

「一斉付与方式」「交替制付与方式」に関する労使協定の例は『年次有給休暇取得促進特設サイト』をご確認ください ▶

年休取得促進特設サイト

年５日の 年次 有 給 休 暇を確 実 に 取 得しましょう。
全ての企業において、年10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要です 。

労使協定によって時間単位の年次有給休暇の活用もできます。
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。
※分単位など時間未満の単位での取得は認められません。また、時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な 5 日間から差し引くことはできません。

－9－鹿 児 島 労 基

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

働く人の「こころ」と「からだ」の健康をサポートします！

産業医の選任義務のない労働者数ӿӺ人未満の事業場の皆様
職場における健康づくりでお困りではありませんか？
健診は全員済んだけど・・。
就業判定って何？
健診を受けた後に何かしないといけないの？

社員の時間外労働が多い・・。社員の健康が心配。

社員も高齢化していて、健診結果も年々悪くなっている人が目立つ・・。
改善する方法はないかしら？

地域産業保健センター（地さんぽ）が無料で健康づくりのお手伝いをします！

地域産業保健センターのご案内
さんぽセンターでは地域窓口として、県内ԁカ所に地域産業保健センター（略して「地さんぽ」）を設置しています。
地さんぽは、労働者数ӿӺ人未満の産業医の専任義務のない小規模事業場を対象として、労働安全衛生法で定められた就業判定など、以下の産業保健サービスを提供しています。

◆ 健康診断結果の意見聴取（就業判定）
健康診断で異常所見のあった労働者の就業の可否や健康保持のための対応策などについて、医師に意見を聴きます。
◆ 健康管理に係る相談
健康診断で異常所見があった労働者に対して、医師や保健師が日常生活面の指導や健康管理に関する相談を行います。
◆ 長時間労働者に対する面接指導
時間外・休日労働が長時間に及ぶ労働者に対し、医師が面接指導を行います。

◆ 高ストレス者に対する面接指導
ストレスチェックの結果、高ストレスであるとされた労働者に対し、医師が面接指導を行います。
◆ 訪問による産業保健指導
医師、保健師または労働衛生工学の専門家が、事業場を訪問し、作業環境管理、作業管理、健康管理等の状況を踏まえ、総合的な助言・指導を行います。
☆ 地さんぽのご利用には、事前のお申込みが必要です。
☆ 提供するサービスは全て「無料」ですが、
Ө利用回数には制限があります。

詳しくはԒԟをご覧くださいӨ
鹿児島産保

お問合せ先

検索

お
申
込
み
先
の
地
域
窓
口

■鹿児島地域産業保健センターӺԃԃӷӼӼԀӷӽԂӺӻ■北薩地域産業保健センターӺԃԃԀӷӼӻӷӻԃӺӺ

■鹿屋・肝属地域産業保健センターӺԃԃӾӷӾӺӷӿӾӾӻ■姶良・伊佐地域産業保健センターӺԃԃӿӷӾӼӷԃԃӻӽ■南薩地域産業保健センターӺԃԃӽӷӿӽӷԁԀӺӻ■曽於地域産業保健センターӺԃԃӷӾԂӼӷӺӼӽӾ■大島郡地域産業保健センターӺԃԃԁӷӿӽӷӻԃԃӽ

独立行政法人 労働者健康安全機構

鹿児島産業保健総合支援センター （－ 10 －

ӺԃԃӷӼӿӼӷԂӺӺӼӨ）

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

第40回安全衛生標語の募集について（公社）鹿児島県労働基準協会
中央労働災害防止協会（中災防）では、働く人の安全と健康の確保をめざし、労働災害のない安全で快適な職場づくりを呼びかける安全衛生標語を募集していますのでご案内いたします。
応募要領は、中災防ホームページにおいてご覧いただけます。
なお、詳細は、中災防総務部広報課（電話 03-3452-6449）へお問い合わせ下さい。

－ 11 －

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 12 －№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 13 －№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿 児 島 労 基

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

わっぜ健康！わっぜ安全！
クロ葉さんの読んでみっが！！

２０２４年４月号

春は寒暖差が大きくなるとともに、就職・転職や部署異動、引っ越しなど環境の変化が大きい季節です。それらの環境変化に適応するため心と体に負担がかかってしまい、自律神経が乱れがちになる
ことで体調を崩すことがあります。これを五月病といいますが、月の連休まで春の変化に対応しながら過ごした結果あらわれる不調なのです。こうなる前に・・・
生活リズムを整える
栄養バランスの良い食事を摂る
休養をとる（夜時までに就寝、時間以上）
体温調節をしっかりする（首、足首、手首の保温も◎）ストレス解消（疲れない程度の運動、好きなことをするなど）。無理はしない。
などを意識して過ごしましょう。お酒や好きな食べものの摂りすぎは逆に体を悪くすることもありますので適量にしましょう。疲れやストレスの自覚がなくても早めに対策することで予防になります。
環境に適応すると徐々に良くなってくることが多いですが、不調が続く場合は早めに相談や受診をしましょう。厚生労働省【こころの耳】では、セルフケアの方法などの情報提供やアドバイスのほか、相談窓口も紹介しています。
こころの耳

こんにちは

最新産保TOPICS
Ｒ年月日に新たな化学物質規制が公布され、Ｒ年月日までに多くの項目が施行されました。これまでより自律的な管理を基軸とした規制になっており、今後も対象物質が増えていく
見込みです。
事業者は化学物質の危険性と有害性についてリ
スクアセスメントを実施し、必要な対策をとる義務があります。
【職場の化学物質管理 ケミサポ】には規制の変更点や、事業者が実施することなどが分かりやすく紹介されています ☞
職場の安全サイト

【厚生労働省 職場のあんぜんサイト】では対象物質が検索できるツールやリスクの見積もりに役立つツールがあります ☞

不明な点は産業医や相談窓口に相談しましょう。

産業医です

環境や気候の変化が大きいこの時期、気をつけた
い病気の１つに「帯状疱疹」があります。
帯状疱疹は、身体の左右どちらかの神経に沿ってチクチクした痛みが生じ、その後赤い発疹や水ぶくれが帯状に現れる病気です。50歳以上の方に多い病気ですが、50代以下でも疲労やストレスで免疫力が低下していると発症します。帯状疱疹はできるだけ早く治療を受けることが大切ですので、発疹が出たらすぐに皮膚科を受診しましょう。治療が遅れると、神経痛の後遺症が残ることがあります。
帯状疱疹を予防するためには、食事のバランスに注意し、適度な運動や十分な睡眠を心がけましょう。50歳以上の方を対象とするワクチンもあり、発症や重症化予防に効果的です。
かかりつけ医の先生と相談した上で適切にワクチン接種を行い、予防に役立てましょう。

ホームページがリニューアルしました！
健康診断の結果の見方や健康情報、センターについてなど詳しくはコチラ↓↓

健康の保持・増進のお手伝いをします〒ԂԃӻӷӺӻӻӿӨӨӨӨ鹿児島市東開町ӾӷԃԀ
健康相談・お問い合わせは、産業保健部
電話ӺԃԃӷӼԀԀӷӼԀӽӻまで－ 14 －

鹿 児 島 労 基

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

令和６年度

№786

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

健康診断のご案内～健康診断は予防の最前線～

ヘルスサポートセンター鹿児島
ヘルスサポートセンター鹿児島では、産業保健分野の拡充と各種がん検診の充実を進め各種健康診断を実施致します。皆様のご利用をお待ち申し上げます。

このような健診をご用意しました。
①健康診断②協会けんぽによる一般健診

毎日健康で働き続けるために
生活習慣病予防のために
自分の身体をこの機会により詳しく
もっと安心するために時間をかけて③追加検査項目④人間ドック〈参考〉 健康診断案内書※案内書の必要な方はヘルスサポートセンター鹿児島（電話 099-267-6292）までご連絡下さい。

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）のご案内

石綿調査者講習Web申込

講習日

Web受付期間

受講料ﾃｷｽﾄ代(消費税込)

受講料
納入期限

会場

5/14～15

4/10～1238,280円

4/16

オロシティーホール

受講資格
・石綿作業主任者技能講習修了者
・その他

〈備考〉
１ 受講資格があります。
２ Web受付(入力)時は顔写真、本人確認書類、資格を証する書類等の準備が必要です。
３ 予約可能時間は終日です。予約開始日以降に予約可能となります。
４ 定員に達した場合はWeb受付は終了となります。
５ 詳細につきましては、ホームページ『建築物石綿含有建材調査者講習（一般）Web申込』をご覧下さい。
－ 15 －検索鹿 児 島 労 基

令和６年４月１日（毎月１回１日発行）

令和６年５・６月
習講習開催のご案内（４月Web予約開始分）

名【全科目者】
5/27～31［普通自動車運転免許証等写し必要］
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転 【科目免除者】

4/1

5/27～28

玉

掛

け

4/8

6/3

4/8

者

6/6～7

4/8

酸素欠乏･硫化水素危険作業主任者

6/12～14

4/15

技

6/3～5

車両系建設機械運転
(解体用)

能

石

綿

作

業

主

任

講

【全科目者】
6/17～21車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用） 【科目免除者】

4/22

6/17～18習
玉掛け

6/17～194/22

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

6/20～21

4/22【全科目者】
6/24～28車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用） 【科目免除者】

4/30

実技教習

6/24～25

6/10～14

4/15

ク

レ

ー

ン

運

転

6/10～11

4/15

ア

ー

ク

溶

接

等

6/24～26

4/30

特別教育

移動式ｸﾚｰﾝ運転実技教習( ５ ｔ 以 上 )[ 実 技 免 除 ]

その他

職

長

教

育

5/27～28

4/1

職

長

教

育

6/3～4

4/8

安全管理者選任時研修

6/6～7

4/8

第一種衛生管理者試験準備講習

6/17～6/19

第二種衛生管理者試験準備講習

6/25～6/26

安

6/27～28

全

衛

生

推

進

者

Web予約は不要です。
4/30

川内地区での講習会のお知らせ
講

技能講習

玉

習

名

掛

講習日

け

5/27～29

技能講習

講 習 名
講習日
［普通自動車運転免許証等写し必要］ 【全科目者】
6/17～21フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【全科目者】
会員
31,900円
一般
32,450円【科目免除者】
会員
20,900円
一般
21,450円【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円
会員
18,590円
一般
19,030円
会員
15,620円
一般
16,280円
会員
21,340円
一般
22,110円【全科目者】
会員
77,990円
一般
78,430円【科目免除者】
会員
39,490円
一般
39,930円【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円
会員
15,620円
一般
16,280円【全科目者】
会員
77,990円
一般
78,430円【科目免除者】
会員
39,490円
一般
39,930円【全科目者】
会員
91,080円
一般
92,565円【学科免除者】
81,400円
会員
17,160円
一般
20,460円
会員
18,810円
一般
22,110円
会員
12,980円
一般
16,280円
会員
12,980円
一般
16,280円
会員
17,050円
一般
21,450円
会員
21,340円
一般
24,640円
会員
16,170円
一般
19,470円
会員
13,090円
一般
13,530円

4/1【受講資格】
・普通自動車運転免許等所持者【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者（カタピラ車限定を除く）【科目免除者】
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者【受講資格】
・車両系建設機械（整地等）運転技能講習修了者【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系（整地等）運転特別教育
修了後３ケ月以上の従事経験者【科目免除者】
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士免許所持者
・移動式ｸﾚｰﾝ運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系（整地等）運転特別教育
修了後３ケ月以上の従事経験者【学科免除者】
・学科試験に合格されている方（但し、講習初日の学科は必修科目となっております。
）

当協会ホームページから申込書取得後、FAXにてお申込み下さい。
（4/22 ～受付）
当協会ホームページから申込書取得後、FAXにてお申込み下さい。
（4/30 ～受付）

(ご注意：本年度から Web 予約が必要です）

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）

鹿屋地区での講習会のお知らせ〈備考〉 12
3
4
5

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622（鹿児島市七ツ島1-6-2） https://www.kakikyo.or.jp/seminar/
講習日
Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）
科目免除者又は受講資格

鹿児島教習所実施分
講№786

科目免除者又は受講資格【全科目者】【科目免除者】
会員
22,990円 ・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
一般
23,430円 ・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者【科目免除者】
会員
20,790円 ・移動式クレーン運転士免許所持者
一般
21,230円 ・揚貨装置運転士免許所持者(ご注意：本年度から Web 予約が必要です）

Web予約開始日 受講料テキスト代（消費税込）
4/22

会員
一般

31,900円
32,450円

科目免除者又は受講資格【受講資格】
・普通自動車運転免許等所持者

当社の技能講習・特別教育等(衛生管理者免許試験準備講習を除く)を申し込むには予約が必要です。
申込書の提出時、予約番号の記入が必要となります。予約番号のない申込書は受理できませんのでご注意下さい。
予約可能日時は平日(土・日・祝祭日・お盆休み・正月休み除く）の8:30 ～ 17:00 までです。予約開始日以降に予約可能となります。
定員に達した場合は Web 予約は終了となります。また、講習科目によっては日程を延長して実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。

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