平成27年５月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年１月９日

上場会社名

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

コード番号2153

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役管理本部長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.ej-hds.co.jp（氏名）小谷（氏名）浜野

平成27年１月14日

裕司
正則

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

086(252)7520－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成27年５月期第２四半期の連結業績（平成26年６月１日～平成26年11月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
4,407
3,634

27年５月期第２四半期
26年５月期第２四半期（注）包括利益

営業利益百万円△1,393△1,527

27年５月期第２四半期％
21.38.4△1,112百万円 （－％）％－－

四半期純利益百万円％△1,182－△1,548－％－－

26年５月期第２四半期△1,505百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭△206.29△274.73

27年５月期第２四半期
26年５月期第２四半期

経常利益
百万円
△1,286△1,489（２）連結財政状態
総資産
27年５月期第２四半期
26年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
21,09921,66427年５月期第２四半期

自己資本比率
百万円
11,892
13,072

11,849百万円

％
56.2
60.1

26年５月期13,015百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

26年５月期－0.00－15.0015.00

27年５月期

－0.00
－

15.00

15.00

27年５月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成27年５月期の連結業績予想（平成26年６月１日～平成27年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
22,000％
△0.7

営業利益
百万円
1,400％△28.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益

当期純利益

百万円
％
1,500 △24.5百万円％
900 △47.2

１株当たり当期純利益円 銭
156.92※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年５月期２Ｑ

7,261,060株

26年５月期7,261,060株②

期末自己株式数

27年５月期２Ｑ

1,520,920株

26年５月期

1,551,740株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年５月期２Ｑ

5,731,351株

26年５月期２Ｑ

5,638,051株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

E・Jホールディングス㈱2153 平成27年5月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

９

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

９1

E・Jホールディングス㈱2153 平成27年5月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に先進国で景気の底堅さが見られたものの、中国、インドなど新興国経済の成長鈍化に加え、ウクライナやイスラム圏での地政学的な政情不安など、海外においては不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益や雇用・生活状況などに改善傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱含みで推移いたしました。そうした中、６月に政府が「新・成長戦略（日本再興戦略―改訂2014）」を発表し、コーポレート・ガバナンスや立地競争力の強化、法人税率の引き下げ、女性の活躍推進などの施策を示し、「骨太の方針」では将来の人口減少問題に取り組み、地域経済の活性化方針も明記され、日本の構造改革の方向が示されました。しかしながら、アベノミクス経済対策による十分な効果が確認できず、消費税率の再引き上げの延期とともに、国民の判断を仰ぐために衆議院の解散・年末総選挙が決定され、新年度予算などの審議が遅れるなど不透明な状況が増しております。
さらに国内情勢をみますと、近年の異常気象から各地で災害が多発しており、８月に発生した広島市の同時多発の土砂災害は多くの人命や財産を奪い、また、９月の御嶽山噴火、11月の長野神城断層地震など立て続けに大きな災害が発生し安全・安心への不安感が増幅し、防災・避難対策等の整備が一層緊急な課題として認識されております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、東日本大震災に関する復興需要、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」にもとづき「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点地域の強化」「新たな価値を創造する人材強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、新たな取組をスタートし、11月には連結子会社の株式会社エイト日本技術開発が、海外拠点として、バンコク駐在員事務所を開設いたしました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めて参りました。また、同社の新潟事務所開設による弱点地域の受注シェアの拡大や人材の育成にも努めているところであります。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすた
め、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高138億38百万円（前年同期比95.3％）、売上高44億７百万円（同 121.3％）となりました。一方、損益面においては、営業損失13億93百万円（前年同期は営業損失15億27百万円）、経常損失12億86百万円（同 経常損失14億89百万円）となり、四半期純損失11億82百万円（同 四半期純損失15億48百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

2

E・Jホールディングス㈱2153 平成27年5月期第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億65百万円減少し、210億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ６億64百万円減少し、135億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が43億38百万円減少した一方で、たな卸資産が30億26百万円、繰延税金資産が２億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ99百万円増加し、75億58百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが49百万円減少した一方で、時価上昇により投資有価証券が１億15百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ６億15百万円増加し、92億６百万円となりました。これは主に、短期借入金が９億30百万円増加した一方で、流動負債のその他に含まれている未払金が３億52百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ11億80百万円減少し、118億92百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の四半期純損益が11億82百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。
通期の業績予想については、当第２四半期連結累計期間の業績が通期の予想に対し順調に推移しており、当連結グループを取り巻く景況感も概ね想定の範囲内であることから、現時点では平成26年７月11日に公表した業績予想数値からの変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日

企業会計基準委員会

企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項
本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数にもとづく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が６百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

3

E・Jホールディングス㈱2153 平成27年5月期第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

10,341
906
135
2,254
250
321
△414,205

6,002
902
115
5,281
484
759
△613,540

1,141
2,249
138
3,529

1,132
2,249
180
3,563

394
146
540

345
174
519

1,953
13368
34
8
1,042
△32
3,389
7,459
21,664

2,069
18
366
28
15
1,012
△34
3,475
7,558
21,099

E・Jホールディングス㈱2153 平成27年5月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

268
1,250
218
142
2,769
20
2,010
6,679

355
2,180
44
91
2,971
76
1,620
7,341

4
100
1,644
118
43
1,912
8,591

－
190
1,539
95
40
1,865
9,206

2,000
5,267
9,434
△4,02012,680

2,000
5,241
8,160
△3,964
11,436

300
33
334
57
13,072
21,664

383
29
412
43
11,89221,099

E・Jホールディングス㈱2153 平成27年5月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

3,634
2,904
729
2,257
△1,527

4,407
3,420
987
2,381
△1,393

16
922
18－
876

18
11
14
757
26
135

10
125
9
38
△1,489587
728△1,286

15
15－
－－
11
2
14
△1,48866
471△1,559△10△1,5483－－
3△1,29076△175△99△1,190△8△1,182

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
匿名組合投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

6

E・Jホールディングス㈱2153 平成27年5月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)△1,559△1,19053－53△1,50582△478△1,112△1,495△10△1,104△8

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7

E・Jホールディングス㈱2153 平成27年5月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)△1,4881111149△0△26△35－△26
10△18△18△3,399
1,011
△412
△160
△48△4,43827△10△294△4,716△1,290
99－49
455－
△118
△29
5△7△2△3,026
201△273△159△275△4,76729△5△146△4,889△150280△37264△23△101△14218△70260△101－△55△2△9221,680△23667△44△21,4630△3,0347,040
4,006930△17730△85△7690
9△4,1689,4145,245

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8

E・Jホールディングス㈱2153 平成27年5月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

４．補足情報生産、受注及び販売の状況① 生産実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日）（参考）前連結会計年度（自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日）

建設コンサルタント業務

7,272

7,645

18,997

調査業務

1,601

1,557

3,907

8,874

9,203

22,905

業務別

合計
（注）

上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）

業務別

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日）
受注高

受注残高

受注高

受注残高

（参考）前連結会計年度（自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日）
受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

12,308

16,675

11,83917,632

20,407

9,483

調査業務

2,219

3,182

1,999

2,932

3,9081,651

14,527

19,858

13,83820,56524,316

11,134

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
業務別

建設コンサルタント業務
調査業務
合計
（注）

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日）（参考）前連結会計年度（自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日）

3,123

3,689

18,415

511

718

3,732

3,634

4,407

22,147

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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