平成１９年３月期
上場会社名

中間決算短信（連結）株式会社ショクブン

コード番号
９９６９
(URL http://www.shokubun.co.jp/)
代表者
役職名 代表取締役会長兼社長
氏名 川瀬公
問合せ先責任者
役職名 取締役経理部長
氏名 田野 光夫
決算取締役会開催日
平成18年11月９日
米国会計基準採用の有無
無１．18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績
売
上
高
営 業 利
百万円
％
百万円
18年９月中間期
5,307
△7.4
△51
17年９月中間期
5,729
△1.7
48
18年３月期
11,534
216

百万円
△107
△429
△40

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

ＴＥＬ（０５２）７７３－１０１１％
──

（百万円未満切捨）
経 常 利 益
百万円
％
△65
─
53
81.7
222

益
％
─
267.6

１株当たり中間（当期）純利益
円
△11
△48
△4

中間（当期）純利益

平成18年11月９日
東・名
愛知県

上場取引所
本社所在都道府県

銭
50
75
55

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
─
─
─
─
─
─

（注） ①持分法投資損益
18年９月中間期－百万円 17年９月中間期－百万円 18年３月期－百万円②期中平均株式数(連結) 18年９月中間期
9,382,558株 17年９月中間期
8,809,556株 18年３月期
8,807,910株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態（百万円未満切捨）
総資

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注） 期末発行済株式数(連結)

産
百万円
9,748
9,457
9,674

18年９月中間期

純

資9,612,896株

産
百万円
3,418
2,720
2,896

自己資本比率
％
35.1
28.8
29.9

17年９月中間期

8,808,795株

18年３月期(3)連結キャッシュ・フローの状況

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

１株当たり純資産
円
銭
355
62
308
83
328
80
8,810,561株（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△134
△63
△60

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△202
△329
133

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
212
158
189

現金及び現金同等物
期 末
残 高
百万円
1,159
788
1,284

（4） 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数 －社
持分法適用関連会社数 －社（5） 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社（除外） －社
持分法（新規） －社 （除外） －社
２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高経 常 利 益
百万円

通

期

当期純利益
百万円

11,456

234

百万円
37

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） ３円88銭※
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記業績予想に関連する事項につきましては、連結添付資料の４ページをご参照ください。

- 1 -１．企業集団の状況
当社企業グループは、当社および連結子会社株式会社食文化研究所より構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、その他フランチャイズ加盟会社・企業の食堂、寮などへの食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。
当該事業にかかわる当社および子会社の位置づけは、次のとおりであります。
当社は、夕食材料等の宅配および業務用食材の販売などの業務を行っております。
また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。
連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的にし、当社の主要業務である夕食材料
宅配業に対し、献立メニューの立案・制作・供給等、専門的なノウハウを提供する役割を果たしております。
また、同社は、食品や家庭用品およびギフト・ノベルティー商品の卸売業も営んでおり、その大部分を当社に納入しております。新商品の開拓および調査研究に力を注ぎ、また、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買機能としての役割を果たしております。
企業グループ各社間における取引関係図
当社企業グループ

商材の購入────→
商材の購入 ────────────────→

メニュー
企画等の提供───────→
食材の提供───────→

得意先

メニュー
企画等の提供──→ＦＣ加盟会社

情報の入手────→

夕食材料等の宅配 ──────────→
株式会社ショクブン

株式会社食文化研究所

取引業者

商材の購入─→食全般に関する←─調査研究委託

夕食材料等の宅配 ───→食材の提供 ─────────────→- 2 -２．経 営 方 針１．経営の基本方針
当社の社是と経営の基本は次のとおりです。
社

是 私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。

経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え顧客満足度の高いサービスを提供します。
これらの実現のために、役員および社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けております。この観点から、配当政策は、株主の期待に応えるた
め長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。また、株主優待は、真心を込めて作り上げた当社商品をお贈りすることにより、株主の当社への信頼とご理解が深まるものと考えております。
なお、当中間期の配当金は、１株当たり８円の配当とさせていただきます。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家層の拡大ならびに株式流通の活性化をはかるために、株式分割を実施してまいりましたが、同時に投資単位の引下げも必要であると認識しております。
今後、業績・市況等を勘案し、費用ならびにその効果等を慎重に検討したうえで、投資単位の引下げを実施してまいりたいと考えておりますが、具体的実施時期については、現段階では未定であります。

４．目標とする経営指標
当社は、利益配分に関する基本方針のとおり、株主に対する利益還元を経営の最重点課題として考え、これを高めるために、規模の拡大として売上高は150億円以上、また、売上高経常利益は6.7％以上を確保することを目標としております。

５．中長期的な経営戦略
当社は、「健康とおいしさ」をテーマにして、安全で安心な食材と献立表を、宅配という方法で、一般家庭にお届けしております。
現有する資産を最大活用し、宅配事業を拡大させるとともに、さらなる規模拡大と収益力の向上を目指すため、新たな分野にも人材と資材を投入し挑戦してまいります。
① 宅配事業については、持続的な売上高伸長を確保するために、既存営業所での販売力の強化と周辺新規エリアへの積極的な営業所増設を行うとともに、消費者が宅配の利便性を必要とする商品を経済性やシステムを研究することにより実現できる取り組みを行う。
また、利益確保には、宅配システムの改善、メニュー献立の高付加価値化、商材の安定確保、生産工場の業務改善などに取り組む
ことにより生産性向上やコスト削減を図る。
② 新分野については、市場競争に打ち勝つ商品を研究開発し、食品メーカーとして進出できる体制を創りあげる。これと連動して、既存商品・新商品の企業向け販路拡大を積極的に推し進める。

６．会社の対処すべき課題
増収増益を達成するためには、顧客数の増加とともに、高い意識を持って業務改善を行うことが最重要課題となっております。そのために、役員および社員は、社内規範とする「５つの宣言」に従い、行動することが大切であります。
また、企業規模を安定的に発展させるためには、人材の確保や確保した人材の育成が不可欠であります。宅配事業の基本を修得し、現場の業務改善を積極的に推進し得るような教育を実施して、徹底した営業力の強化を目指してまいります。また、収益力の安定と強化を図るためには、高品質食材の安定的な供給確保が不可欠であり、安全で安心な責任の持てる仕入・生産・供給システムを構築
してまいります。

- 3 -３．経営成績及び財政状態
ａ 経営成績
１．当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間は、増収増益に向けて、顧客数の増加策はもとより、作業の効率化やシステムの簡素化など業務を見直し、改善に努めてまいりました。
販売面では、創業30周年記念を銘打ち、顧客謝恩サービス企画等を通期で実施しております。なお、宅配ルートは、販売効率の改善を目的とした見直しに伴い、前期末の637ルートから620ルートになり17ルート純減しております。また、京都支社のほか３営業所については新築移転等を行っており、設備の更新も行っております。
献立メニューづくりについては、「健康とおいしさ」を全面に推し進め、品揃えや品質とボリュームなど顧客志向に応えた工夫を重ねてまいりました。また、製造設備については、京都と岡崎のセット工場を廃止し、生産効率の向上を目的として工場の集約を行っております。
損益面では、売上減による粗利益額自体の落ち込みがあり、また、コスト減を見込んでおりました売上原価が、逆に悪天候等による野菜相場の高騰などでアップしました。その一方で、販売費及び一般管理費については人件費や販売促進費が減少しました。
以上の施策を講じてまいりましたが、経営環境は厳しく、売上高は、53億７百万円（前年同期比92.6％）、経常損失は65百万円（前年
同期は53百万円の利益）となり、また、当中間期は、前期までのサービス点数商品交換制度廃止に伴う追加経費の発生が５月まで続いたため、その損失51百万円を特別損失に計上したことなどにより１億７百万円の中間純損失（前年同期は４億29百万円の中間純損失）になりました。

主な商品別売上高は、次のとおりです。
レギュラーメニュー商品は、「私の献立」メニューによる食材の宅配で、受注軒数は前年同期に比べ90.4％になり、同じく出荷数は、89.9％になりました。この結果、売上高は47億32百万円（前年同期比91.3％）になりました。
ヘルシーメニュー商品は、「すこやか」メニューおよび調理済み冷凍ヘルシー弁当「健御膳」の食材宅配で、売上高は３億24百万円（前年同期比91.5％）になりました。
季節ごとに実施する特売商品の売上高は１億23百万円（前年同期比124.0％）、フランチャイズ部門の売上高は95百万円（前年同期比179.9％）と増収になりました。その他、業務用メニュー商品の売上高は31百万円（前年同期比83.2％）になりました。

２．通期の見通し
下期については、秋冬の食需要が増加する時季に入ることから、積極的な営業活動を続け、売上の増加を図ってまいります。また、事業拡大のために外商活動を活発化させ、製商品の開発と新たな販路の開拓を行うなど、次期に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいります。
① 下期は、引き続き30周年・顧客謝恩サービス企画等を実施し、新規客の獲得や受注内容のアップを図ってまいります。また、売上高のうち特売商品売上は、増加傾向にあるため、年末商戦の企画には特に力を注ぎ売上の増加が期待できるものとしております。
② 利益面は、原材料の高値が続いておりましたが、10月以降、野菜の価格は徐々に安定するものとしております。これに加えて、メニューづくりや商材の厳選などにより粗利益率の改善を図ってまいります。また、工場や営業システムの業務改善に取り組み、生産性向上・コスト削減に努めてまいります。

以上の見通しにより、通期の業績につきましては、売上高は114億56百万円、経常利益は２億34百万円、当期純利益は37百万円になる見込みです。

- 4 -ｂ 財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億59百万円（前期末比１億24百万円減少）になりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果１億34百万円の資金が減少しました（前年同期は63百万円の資金の減少）。これは、主に税金等調整前当期純損失の計上１億42百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は２億２百万円（前年同期は３億29百万円）になりました。これは、主に事業所の統廃合に伴い、差入保証金の回収による収入19百万円があったものの、新たな営業所用土地および建物として有形固定資産の取得による支出２億21百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は２億12百万円（前年同期は１億58百万円）になりました。これは、主に株式会社バローと戦略的業務・資本提携に関する基本契約を締結し、同社を引受先として第三者割当増資を行ったことに伴い、新株式の発行による収入７億８百万円があったことや長期借入の返済による支出３億94百万円と社債の償還による支出１億17百万円があったことによるものであります。

（キャッシュ・フローの指標のトレンド）

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成16年９月中間期

平成17年３月期

平成17年９月中間期

平成18年３月期

平成18年９月中間期

35.8

32.2

28.8

29.9

35.1

93.5

89.4

88.8

83.3

89.2

─

166.4

─

─

─

─

1.1

─

─

─

（注）・自己資本比率：純資産／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
なお、中間期は営業キャッシュ・フローを２倍にして算出しております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっております。
2. 株式時価総額は、（中間）期末株価終値×（中間）期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. キャッシュ・フローは（中間）営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は（中間）連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 平成16年９月中間期、平成17年９月中間期、平成18年３月期及び平成18年９月中間期は、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

- 5 -ｃ 事業等のリスク
当社企業グループに関する事業その他に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 競合について当社が行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類」の小売事業として位置づけられるものと考えております。
また、当社が顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することが出来ます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファーストフード、一般飲食店等および持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋および八百屋等の一般小売店などの業態と類似性があり、提供するメニューや素材の違い、販売方法の違いはあっても、消費者の選考により、これらの業態と競合する可能性があります。
(2) 販売人員の確保と育成について
当社が、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題として考えているのは、販売ルート数の増加およびそれに伴う販売人員の確保と魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正な販売社員数の確保が出来ない場合や充分な商品開発および宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合は、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、宅配オペレーションシステムの効率化を推進することにより、今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。
(3) 退職給付債務について
当社企業グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りが悪化した場合、当社企業グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候異変について
当社の業績は、当社の主要仕入品目である野菜の価格変動により影響を受ける傾向があります。当中間連結会計期間は、天候異変等による国内での野菜相場の高騰により、当社の売上原価が影響をうけました。今後においても急激な野菜相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計について
当社企業グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
当社企業グループでは今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向および対象となる固定資産の収益状況
によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社企業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -４．中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表（単位：千円）前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金

構成比
（％）

額

金

構成比
（％）

額

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,034,024

1,520,840

1,634,885

２ 受取手形及び売掛金

21,98237,08230,388

３ 有価証券

10,127

9,995

9,990

４ たな卸資産122,354

117,421

118,784

５ その他
貸倒引当金
流動資産合計226,536

274,262

155,003△6,400△14,375△6,4001,408,626

14.9

1,945,226

20.0

1,942,651

20.1

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※1､2

1,331,411

1,754,212

1,610,250(2) 土地※２

4,932,120

5,099,963

5,095,563(3) その他※１

265,110２ 無形固定資産6,528,642

143,799

40,946

6,997,975

164,52151,0606,870,335
41,431

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※２

1,032,537

289,839

330,997(2) 出資金

1,716

1,326

1,726

(3) その他

452,751

463,730

487,752

貸倒引当金△7,9201,479,085△1,124

753,771─

820,476

固定資産合計8,048,673

85.1

7,802,807

80.0

7,732,242

79.9

資産合計

9,457,300

100.0

9,748,034

100.0

9,674,893

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

455,575

401,460

441,047

1,870,114

1,892,320

1,931,938

３ 賞与引当金

217,300

168,600

178,000

４ その他

639,639758,220672,078

２ 短期借入金※２

流動負債合計3,182,629

33.6

3,220,601

33.0

3,223,063

33.3

Ⅱ 固定負債
１ 社債

1,697,000

1,513,000

1,670,000

1,775,178

1,565,030

1,834,886

３ 退職給付引当金37,806

24,57541,907

４ その他

44,258

6,269

8,138

２ 長期借入金※２

固定負債合計3,554,242

37.6

3,108,874

31.9

3,554,932

36.8

負債合計

6,736,871

71.2

6,329,476

64.9

6,777,995

70.1

- 7 -

（単位：千円）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金

構成比
（％）

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
金

構成比
（％）

額

金

構成比
（％）

額

（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金

790,4108.4

──

790,4108.2

1,257,608

13.3

─

─

1,258,006

13.0

Ⅲ 利益剰余金

934,0479.9

──

1,252,908

12.9

Ⅳ その他有価証券評価差額金

192,5412.0──

50,5650.5

Ⅴ 自己株式△454,179

△4.8

─

─

△454,992

△4.7

資本合計

2,720,428

28.8

─

─

2,896,89829.9

負債及び資本合計

9,457,300

100.0

─

─

9,674,893

100.0

１ 資本金

─

─

1,148,010

11.8

─

─

２ 資本剰余金──

1,615,954

16.6

─

─

３ 利益剰余金──

1,074,509

11.0

─

─

４ 自己株式──△454,038

△4.7

─

─

─

─

3,384,434

34.7

─

─

─

─

34,123

0.4

─

─

─

─

34,123

0.4

─

─

純資産合計

─

─

3,418,557

35.1

─

─

負債純資産合計──

9,748,034

100.0

─

─

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計- 8 -中間連結損益計算書（単位：千円）

額

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比
金
額
（％）

100.0

5,307,977

100.0

11,534,711

100.0

3,326,160

58.1

3,212,870

60.5

6,703,107

58.1

2,403,472

41.9

2,095,107

39.5

4,831,603

41.9

2,354,819

41.1

2,146,966

40.5

4,614,633

40.0

48,6530.8△51,859△1.0

216,970

1.9

55,4190.4

49,4140.4

222,9741.9

521,084

4.5

702,205

6.0

41,853

0.4

81,9670.7△40,114△0.3

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
額

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

5,729,633

Ⅱ 売上原価

区分

注記
番号

金

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益又は営業損
失（△）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

1,110

1,077

2,192

２ 受取配当金

8,579

1,083

11,923

３ 受取保険金

507

863

1,111

４ 受取賃貸料

936

3,251

3,097

3,766

4,219

7,215

10,045

4,863

25,077

５ 受取手数料
６ 投資有価証券運用
益
７ その他

2,359

27,3040.5

2,228

17,5860.3

4,800

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息21,03622,383

43,121

２ 社債発行費

─

─

2,900

３ 新株発行費

─

7,159

─

４ その他
経常利益又は経常
損失（△）

1,501

22,5370.4

53,4200.9

1,277

30,8200.5△65,093

△1.2

3,393

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入

─

─

80

２ 固定資産売却益※２
３ 投資有価証券売却益─

─

12,853

13,332

13,3320.3

──

508,151

Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損

※３

─

─

3,695

２ 固定資産除却損

※４

5,651

25,85126,800

３ 減損損失※５

510,101─

510,101

４ サービス点数商品※６
交換制度終了損失
税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
中間（当期）純損失（△）

─

515,753

9.0△448,999△7.8

26,467△46,02151,86877,7191.5△142,813△2.7

25,553△19,554△0.3△429,445

△7.5

- 9 -

△60,452

161,608

106,664△34,898△0.7△107,914△2.0△24,696中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,257,154

1,257,154

Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 自己株式処分差益453

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

851

453

851

1,257,608

1,258,006

1,433,916

1,433,916（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金減少高
１ 配当金70,423２ 中間（当期）純損失

429,445

140,894
499,869

Ⅲ 利益剰余金中間期末

40,114

181,008

934,047（期末）残高1,252,908

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）

株主資本
資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己株式

株主資本合
計

790,410

1,258,006

1,252,908△454,992

2,846,332

357,600

357,600

資本金
平成18年３月31日 残高（単位：千円）
評価・換算差
額等
純資産
その他有価
合 計
証券評価
差額金
50,5652,896,898

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

715,200

715,200

剰余金の配当△70,484△70,484△70,484

中間純損失（△）△107,914△107,914△107,914△2,794△2,794△2,794

3,748

4,096

4,096

自己株式の取得
自己株式の処分347

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額△16,442△16,442（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日 残高

357,600

357,947△178,399

953

538,102△16,442521,659

1,148,010

1,615,954

1,074,509△454,038

3,384,434

34,123

3,418,557- 10 -

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
中間純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払賃料取崩額
賞与引当金の増減額（減少：△）
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
新株発行費
社債発行費
投資有価証券運用益
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
その他流動資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）
その他流動負債の増減額（減少：△）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入出資金の取得による支出
出資金の回収による収入
投資有価証券の回収による収入
預り保証金の受入による収入
その他投資活動による収支
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の増減額（増加：△）配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ．現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金

※
- 11 -

額（単位：千円）前連結会計年度
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
金

額

金

額

△448,999△142,813

41,85359,885510,101539
13,400─
△9,624△9,68921,036△13,332──△10,045──
5,642
10,012
14,583△53,590△50,243△62,042
7,869
35,245△6,475
14,272
8,802△20,979△65,311△63,217

78,250─
539△9,4009,100△17,331△2,16022,383
─
7,159
─
△4,863──
19,991△6,694
1,362△46,662△39,586△18,746
22,27385,947△13,983△55,233
1,303△23,156△57,091△134,177

139,133
510,101
1,079△25,900
80△5,523△14,115
43,121△508,151
─
2,900△25,077△12,853
3,695
8,791
1,606
18,154
2,258△64,772△41,817△6,387
18,847△9,11077,915
12,388△42,461△108,418△60,577△2,100229△86,578
310,045△582,912
─
△6,67770△8,36921,272──
21,400─
3,931△329,688△11,50077△1,4991,584△221,853
─
△10,943─△496
19,839─
400
20,00020
1,675△202,695△102,417
7,800△516,043
1,664,991△1,129,392
130,909△8,386160△9,13631,093△10
─
57,895
3,717
1,984
133,164

183,000─△117,000
300,000△139,136
─
2,929△71,253
158,539△234,366
1,022,409
788,04285,000─△117,000─
△394,474
708,040
1,301△70,561
212,306△124,567
1,284,328
1,159,760

52,00097,100△234,000
800,000△386,604
─
2,513△141,679
189,330
261,918
1,022,409
1,284,328中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
子会社は㈱食文化研究所の１社であり、連結されております。
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同左

１ 連結の範囲に関する事項
２ 持分法の適用に関同左する事項
３ 連結子会社の中間連結子会社の中間決算日は、中同左
決算日等（事業年
間連結決算日と一致しております。
度等）に関する事
項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価 ① 有価証券
① 有価証券基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却入法により処理し、売却
原価は移動平均法により原価は移動平均法により算定）
算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法② たな卸資産② たな卸資産
原材料、貯蔵品
同左
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産 ① 有形固定資産① 有形固定資産の減価償却方法
建物（建物附属設備を除く。）
同左……定額法
その他の有形固定資産……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
工具器具備品
４年～10年② 無形固定資産② 無形固定資産定額法
同左
なお、主な耐用年数は営業権及び自社利用ソフトウエアの５年であります。

(3) 重要な引当金の計 ① 貸倒引当金① 貸倒引当金
上基準債権の貸倒れによる損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備える
同左
ため、支給見込額に基づき計上しております。

- 12 -

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左
同左
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産同左① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左

(4) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なヘッジ会計の方法

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間
内の一定年数（４年）による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金同左
利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク
同左を回避するため、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段は、特例処理
同左の要件を満たしており有効性はあるため、特段の評価は行っておりません。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税同左抜方式によっております。

(6) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
５ 中間連結キャッ
手許現金、要求払預金及び取得
シュ・フロー計算 日から３ヶ月以内に満期日の到書（連結キャッシ 来する流動性の高い、容易に換金ュ・フロー計算書） 可能であり、かつ価値の変動につにおける資金の範 いて僅少なリスクしか負わない短囲期的な投資からなっております。

同左- 13 -

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
─────
当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益は510,101千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（中間連結損益計算書）
─────
ロイヤリティ収入及びフランチャイズ加
盟金収入は、従来、営業外収益として処理していましたが、今後フランチャイジー募
集活動を進めていくことによって、その増加が予想されることに鑑み、営業活動の成果をより適切に表示するため、当中間連結
会計期間より売上として処理する方法に変更しました。
この結果、従来の方法によった場合と比
較して、売上高及び営業利益はそれぞれ2,695
千円増加し、営業外収益は同額減少しまし
たが、経常利益及び税金等調整前中間純損
失に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する
─────
会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,418,557千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部については、
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 14 -

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は510,101千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（連結損益計算書）
ロイヤリティ収入及びフランチャイズ加
盟金収入は、従来、営業外収益として処理していましたが、今後フランチャイジー募
集活動を進めていくことによって、その増加が予想されることに鑑み、営業活動の成果をより適切に表示するため、当連結会計期間より売上として処理する方法に変更しました。
この結果、従来の方法によった場合と比
較して、売上高及び営業利益はそれぞれ4,495
千円増加し、営業外収益は同額減少しまし
たが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
─────表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間連結貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）
が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となり、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）
が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期
間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は147,305千円（前中間連結会計期間229,895千円）であります。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
─────

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
─────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
─────- 15 -

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
サービス点数商品交換制度に代わる販売促進策として、平成17年９月12日より使用期限を発行後１年以内と限定した金券制度を新たに発足させました。サービス点数商品交換制度下では、交換時に費用処理をしておりましたが、金券制度下では、発行額、顧客毎の引換額、期限終了額、累計残額などの管理をコンピューターにて実施することが可能となったことから、期中の発行額を販売促進費として処理し、期末未使用残高19,163千円を未払金に含めております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）

※１
※２
(1)

(2)

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）（平成18年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
946,810千円
999,462千円
975,366千円
担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のと (1)
担保に供している資産は、次のと (1)
担保に供している資産は、次のとおおりであります。
おりであります。
りであります。
建物及び構築物
建物及び構築物
建物及び構築物
293,721千円
405,938千円
332,923千円
土地
1,101,135千円
土地
1,134,209千円
土地1,134,209千円
投資有価証券130,515千円
計
1,540,148千円
計1,467,133千円
計
1,525,372千円
上記に対応する債務は、次のとお (2)上記に対応する債務は、次のとお (2)上記に対応する債務は、次のとおり
りであります。
りであります。
であります。
短期借入金
249,000千円
短期借入金
403,000千円
短期借入金
118,000千円
長期借入金
1,885,600千円
長期借入金
1,639,650千円
長期借入金
1,898,900千円（一年以内返済予定額を含む）（一年以内返済予定額を含む）（一年以内返済予定額を含む）
計
2,134,600千円
計
2,042,650千円
計
2,016,900千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
別内訳は、次のとおりであります。
別内訳は、次のとおりであります。
販売促進費
271,836千円
販売促進費
191,921千円
販売促進費
498,355千円
給料手当
1,027,424千円
給料手当
984,770千円
給料手当
2,219,864千円
福利厚生費
181,973千円
福利厚生費
175,949千円
福利厚生費
354,604千円
賞与引当金繰入額
163,900千円
賞与引当金繰入額
125,200千円
賞与引当金繰入額
132,100千円
退職給付費用
27,045千円
退職給付費用
15,021千円
退職給付費用
58,118千円
賃借料
99,199千円
賃借料
95,643千円
賃借料
198,422千円
リース料57,757千円
リース料
59,762千円
リース料
120,332千円
燃料水道光熱費
86,136千円
燃料水道光熱費
88,172千円
燃料水道光熱費
165,816千円
減価償却費
34,478千円
減価償却費
43,349千円
減価償却費
77,754千円
※２
─────
※２
─────
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
土地
12,851千円
機械装置及
1千円
び運搬具
※３
─────
※３
─────
※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
土地
2,439千円
機械装置及1,255千円
び運搬具※４ 固定資産除却損は、次のとおりであ ※４ 固定資産除却損は、次のとおりであ ※４ 固定資産除却損は、次のとおりであ
ります。
ります。
ります。
建物及び構築物
106千円
建物及び構築物
17,055千円
建物及び構築物
1,652千円
機械装置及び運搬具
工具器具備品
建物等撤去費用

4,988千円
547千円
9千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品

949千円
1,985千円

建物等撤去費用

5,860千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品5,338千円
1,149千円

地質調査費

650千円
18,009千円

建物等撤去費用
なお、機械装置及び運搬具、工具器
具備品は有形固定資産の「その他」に含まれております。

なお、機械装置及び運搬具、工具器
具備品は有形固定資産の「その他」に含まれております。

- 16 -

なお、機械装置及び運搬具、工具器
具備品は有形固定資産の「その他」に含まれております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※５ 減損損失※５
当中間連結会計期間において、当社グル
ープは以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
場 所
川崎支社
川崎市高津区
大阪支社
大阪府茨木市
静岡県浜松市用 途
工場及び営業所
工場及び営業所
保養所（遊休資産）
名古屋市天白 遊休地
区
名古屋市千種 貸駐車場
区

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

─────

種 類
土地・建物・
構築物
建物・構築物場 所
川崎支社
川崎市高津区（現東京支社
東京都町田
市）
大阪支社
大阪府茨木市
静岡県浜松市

土地・建物

─────

用 途
種 類
工場及び営業 土地・建物・所
構築物

工場及び営業 建物・構築物
所
保養所（遊休 土地・建物
資産）
名古屋市天白 遊休地
土地
区
名古屋市千種 貸駐車場
土地・構築物
区

土地
土地・構築物

当社グループは食品事業における管理会
計上の区分に基づき、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として支社を基本単位としてグルーピングしております。
事業活動による収益性が著しく低下した
支社及び事業の用に供していない土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（510,101千円）
として特別損失に計上しております。 その内訳は、建物及び構築物145,655千円、土地364,446千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

※６

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※５ 減損損失
当連結会計期間において、当社グループ
は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※６─────- 17 -

当社グループは食品事業における管理会
計上の区分に基づき、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として支社を基本単位としてグルーピングしております。
事業活動による収益性が著しく低下した
支社及び事業の用に供していない土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（510,101千円）
として特別損失に計上しております。 その内訳は、建物及び構築物145,655千円、土地364,446千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
※６ サービス点数商品交換制度終了損失
当社は、創業当初から、販売促進策の一環として、メニュー売上高を対象としてサービス点数券を顧客に交付し、これをもって様々な生活用品および家庭用電気製品と交換する制度を採用してまいりました。
当制度には交換期限がなく、顧客が未交
換券をどれほど保有しているかが不明で、将来へ負の財産を繰り越すこととなることから、平成17年９月11日までの発行をもって終了し、交換期限を平成18年３月31日限りである旨の周知を顧客宛に行いました。
その結果、制度終了後、過年度発行分も含めたサービス点数券の交換が進み、例年にはない費用負担が発生していることから、制度を終了したことによってサービス点数
費用が一時的に増加した部分を特別損失のサービス点数商品交換制度終了損失として
161,608千円計上しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1
合計
自己株式
普通株式（注）2
合計

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

9,465,515
9,465,515

800,000
800,000──

10,265,515
10,265,515

654,954654,954

3,058
3,058

5,393
5,393

652,619652,619（注）1.普通株式の発行済株式の増加800千株は，第三者割当による新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,058株は、単元未満株式の買取によるものであり、同じく減少5,393株は、ストックオプシ
ョンの権利行使4,000株、単元未満株式の売渡1,393株によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

70,484８

平成18年３月31日

平成18年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成18年11月９日
取締役会

普通株式

76,903

利益剰余金

８

平成18年９月30日

平成18年11月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の 間連結貸借対照表に掲記されている科目の 借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係
金額との関係関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,034,024千円
現金及び預金勘定
1,634,885千円
現金及び預金勘定
1,520,840千円
有価証券勘定10,127千円
計
1,634,885千円
計1,520,840千円
計
1,044,152千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△361,080千円△350,557千円
超える定期預金
超える定期預金預入期間が３ヶ月を△256,109千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
1,159,760千円
現金及び現金同等物
1,284,328千円
現金及び現金同等物
788,042千円- 18 -（リース取引関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認
リース物件の所有権が借主に移転すると認
リース物件の所有権が借主に移転するとめられるもの以外のファイナンス・リース取 められるもの以外のファイナンス・リース取 認められるもの以外のファイナンス・リー
引（借主側）
引（借主側）ス取引（借主側）
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却 １ リース物件の取得価額相当額、減価償累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及却累計額相当額、減損損失累計額相当
び中間期末残高相当額
び中間期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（有形固定
資産）
その他
合計

529,577千円
529,577千円

減価償却
累計額
相当額

211,201千円
211,201千円

中間期末
残高
相当額

318,375千円
318,375千円

取得価額
相当額
（有形固定
資産）
その他
合計

606,062千円
606,062千円

減価償却
累計額
相当額

256,567千円
256,567千円

中間期末
残高
相当額

349,495千円
349,495千円

（有形固定
資産）
その他
合計

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

555,351千円
555,351千円

238,758千円
238,758千円

316,593千円
316,593千円（注）取得価額相当額の算定は、未経過（注）同左（注）取得価額相当額の算定は、未経過
リース料中間期末残高が、有形固
リース料期末残高が、有形固定資
定資産の中間期末残高等に占める産の期末残高等に占める割合が低
割合が低いため、支払利子込み法
いため、支払利子込み法によってによっております。
おります。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額等
２ 未経過リース料中間期末残高相当額等
２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
81,597千円
１年以内
97,148千円
１年以内
85,267千円
１年超236,778千円

１年超

252,347千円

１年超

231,325千円

合計
318,375千円
合計
349,495千円
合計
316,593千円（注）未経過リース料中間期末残高相当（注）
同左（注）未経過リース料期末残高相当額の額の算定は、未経過リース料中間
算定は、未経過リース料期末残高
期末残高が、有形固定資産の中間が、有形固定資産の期末残高等に
期末残高等に占める割合が低いた
占める割合が低いため、支払利子
め、支払利子込み法によっており込み法によっております。
ます。
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取 ３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取 ３ 支払リース料､リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
崩額、減価償却費相当額及び減損損失
崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

42,718千円

支払リース料

49,183千円

支払リース料85,066千円

減価償却費
減価償却費
減価償却費
42,718千円
49,183千円
85,066千円
相当額
相当額
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左同左を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ
同左
同左
りません。

- 19 -

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）(1) その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

512,845

中間連結貸借対照表
計上額（千円）
801,421

差額（千円）

10,003──
37,7969,997
─
─
48,302△6
──
10,506560,645859,721

299,075

288,575(2) 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
公社債投資信託
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

10,12725,510147,305

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）(1) その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

37,304

中間連結貸借対照表
計上額（千円）
62,788

差額（千円）

10,003
─
─
─

9,995
─
─
─

△8
─
─
─

47,30872,78325,47525,483(2) 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

7,504
219,546- 20 -

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）(1) その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

35,805

連結貸借対照表計上額（千円）
74,588

差額（千円）

10,003
─
─
─

9,990
─
─
─

△13
─
─
─

45,80984,57838,76838,782(2) 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

7,504
248,905（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
当中間連結会計期間における「デリバティブ取引」については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
当中間連結会計期間における「デリバティブ取引」については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
当連結会計年度における「デリバティブ取引」については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）において、当連結グループは、同一セグメントに属する「食品事業」を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会
社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません｡- 21 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

308.83円 １株当たり純資産額355.62円 １株当たり純資産額

328.80円

１株当たり中間純損失

48.75円 １株当たり中間純損失

11.50円 １株当たり当期純損失

4.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）△429,445△107,914△40,114──

─

普通株式に係る中間純損失（△）又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△429,445△107,914△40,114

期中平均株式数（株）

8,809,556

9,382,558

8,807,910

項目
中間純損失（△）又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）- 22 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
─────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
─────- 23 -

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
株式会社バローとの業務・資本提携および第三者割当による新株式発行について
平成18年５月10日付で当社と株式会社バローは、両社グループが保有する経営資源を相互活用し、両社事業の強化・拡充を図ることを目的に、業務・資本面で提携を行うことについて合意し基本契約を締結しました。また、同日開催の当社取締役会において、株式会社バローを引受先とした第三者割当による新株式の発行を決議し、平成18年５月31日に払込みが実施されております。
１ 業務・資本提携の概要(1) 業務提携は、以下の分野を中心に行う予定です。
①既存商品の相互販売②新商品・新サービスの共同開発③食材および商品の共同仕入れ
なお、これらに加えて両社は今後提携
業務のさらなる拡大を検討します。
(2) 資本提携の内容
資本提携は、以下のとおりです。これにより、株式会社バローは当社の普通株式160万株（平成18年５月10日現在の株式数に下記新規発行分を加えた発行済株式総数
10,265,515株に対する割合は15.6％)を保有することになります。
① 当社が株式会社バローに対して普通株式80万株を新たに発行し割り当てます。
② 当社の大株主である川瀬公が保有する普通株式80万株を株式会社バローに譲渡します（受渡日 平成18年５月31日）。
(3) その他
当社は、本年６月29日に開催した定時株
主総会において、田代正美（株式会社バローの代表取締役社長）、伊藤雄一（中部フーズ株式会社（株式会社バローの連結子会
社）の代表取締役社長）の２名を新任取締役として選任しております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
２ 第三者割当による新株式発行の内容(1) 新株式発行要領①発行新株式数 普通株式 800,000株②発行価額 １株につき894円③発行価額の総額 715,200,000円④資本組入額 １株につき447円⑤資本組入額の総額 357,600,000円⑥申込期日 平成18年５月31日⑦払込期日 平成18年５月31日⑧新株券交付日 平成18年５月31日⑨割当先及び株式数株式会社バロー 800,000株⑩前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とします。
(2) 増資の理由及び資金の使途①増資の理由株式会社バローへの第三者割当増資
により資本増強を図ると同時に、同社との関係を緊密化することにより、業
務提携の実効性を高め、かつ、経済効
果を共有化することを目的として行うものです。
②増資調達資金の使途
資金の使途につきましては、設備投資の一部および借入金の返済に充当する予定です。

（販売の状況）（単位：千円）前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金
額
前中間期比
％

商 品 別

メ
ニ
ュ
｜
商
品

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金
額
前中間期比
％

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金
額
前期比
％

レギュラーメニュー

5,183,572

96.9

4,732,073

91.3

9,982,717

91.9

ヘルシーメニュー

355,121104.1

324,99691.5

681,398

101.6

業 務 用 メ ニ ュ ー

38,38878.9

31,941

83.2

82,06073.5

小 計

5,577,081

97.2

5,089,012

91.2

10,746,175

92.3

品

99,312

111.9

123,176124.0

651,550

104.9

フランチャイズ売上

53,238

─

95,789179.9136,984─

5,729,633

98.3

5,307,977

92.6

11,534,711

94.0

特

売

合

商

計

- 24 -