セミナー （２０１９年 月 日開催）

講演１

19

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院教授

世紀政策研究所研究副主幹／
筑波大学客員教授

欧州で進むサステナブル・ファイナンスの議論

講演２

ＣＯＰ を含む国際情勢と我が国の課題

12

21

21

有馬

竹内

純

純子

7

67

25

2

質疑応 答903

ごあいさつ月に開催

11に有馬先生、竹内先生に出張いただき、現地で海外からの参加者との意
25ていただきました。

見交換や、サイドイベントのパネルディスカッションへの参加等、さまざまな活動をしされたＣＯＰ

授、竹内教授のお二方を中心に研究を進めています。こうした中において、

世紀政策研究所では、従来より環境エネルギー分野を重点項目と位置づけ、有馬教

21

4

誠

本日はその活動の一端を先生方からまとめてお話しいただくとともに、サステナブ

太田

ごあいさつ

5

ル・ファイナンスについても、皆さま方と意見交換ができればと存じます。

二〇一九年十二月十九日

世紀政策研究所事務局長
21

【講演 １ 】

東京大学公共政策大学院教授

有馬

ＣＯＰ を含む国際情勢と我が国の課題

世紀政策研究所研究主幹／

25
21

純

を含む国際情勢と我が国の課題」についてお話しします。ＣＯＰ

上主義といったものの動きについてお話ししたいと思います。

の話をす

ページ図表１）。中央の点線は各国が提示したＮＤ

この図は、パリ協定で各国が出した目標を実施したとしても２℃目標と比べると全然足りないことが示されています（さらに、２０１８年月にＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）で１・５℃のＮＤＣを積み上げただけでは、到底２℃目標は達成できません。

標を達成するのに整合的と言われる世界全体の排出削減パスです。御覧のとおり、各国

Ｃ（自国が決定する温室効果ガス削減目標）を積み上げたものであり、下の線は２℃目10％程度削減する必要

45

するのに比べると３倍から４倍ほどのコストがかかると言われています。

があるとされています。当然それを実現するためにはコストもかかり、２℃目標を追求

ンにする必要があります。そのためには２０３０年には現状比での特別報告書が採択されましたが、それに従うと２０５０年にはネットゼロエミッショ

10

8

環境至上主義の高まり
「ＣＯＰ

25

る前に、そこに至るまでの動きをおさらいします。特に、近年欧州で起きている環境至25

有馬研究主幹

このようなチャレンジングな話ですが、環境関係者の間では今や１・５℃目標がデファクト

ス タ ン ダ ー ド に な り つ つ あ り ま す。 そ し て それ を 牽 引 し て い る の が グ レ タ・ ト ゥ ー ン ベ リさんなど、欧州を中心とした若者の動きです。

と い う 運 動 は、 最 初 は グ レ タ・
School Strike
トゥーンベリさん１人で始めましたが、瞬く間に広がり、２０１９年３月には世界の２０００を超える都市で１４０万人がイベントに参加す

るほどにまで拡大しています。グレタ・トゥー」にも選ばれま
Person of the Yearン ベ リ さ ん は す っ か り 時 の 人 に な り、
『ＴＩＭ
Ｅ』誌の「
した。

グレタさんは２０１９年９月に開催された国

講演 1

9

10

100

80

60

40

20

0

－20

図表 1 パリ協定の各国目標は 2 度目標達成には不十分

2020

2040

2060

2080

3.2-5.4℃

relative to 1850-1900

2100

0.9-2.3℃

0

パリ協定の下で各国が表明した 2030 年目標
NDC: Nationally
Determined Contribution

温暖化の危険性を高める
高排出パス2016 年
排出見込み

2000

パリ協定の２度目標と整合的な排出削減パス
1980

年間ＣＯ ２排出量（ 億トン）（出所）CDIAC/GCP/IPCC/Fuss 2014, Rogelj 201610

連気候行動サミットにも出席しました。その時のパッショネートなスピーチをご記憶の方もいらっしゃると思いますが、私が聞いていて特に注意を引かれたのは下記の点です。

「人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方（世界のリーダー）が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よくそんなことが言えますね。 How dare you」!
彼女はここで、経済成長よりもお金よりも何よりも気候変動防止こそが重要であると主張しているわけです。これはある意味、「環境至上主義」とも言えるものですが、現実の世界との間には相当なギャップがあります。

講演 1

11

」 と い う オ ピ ニ オ ン サ ー ベ イ に は、 ９ ７ ０ 万
２０１５年に国連が行った「 My World人 が 回 答 し て い ま す。 そ の ９ ７ ０ 万 人 の 内 訳 を 見 る と、 国 連 の 人 間 開 発 指 標 Ｈ Ｄ Ｉ（ Human Development Index）の低いレベル、あるいは真ん中のレベルの途上国の人が非常に多い。具体的には、ナイジェリアが２７４万人、インドが 万人、パキスタンが90万人とあり、スリランカ、イエメン、中国といったところを入れると全体の８割が途

70

項目の

17

コ、つまりＯＥＣＤ加盟国なわけです。この２つのサーベイを併せ考えると、回答者の中での途上国のシェアが高まれば高まるほど、気候変動より経済成長あるいは雇用や貧困などのプライオリティが上がることは間違いないのではないでしょうか。グレタさんの言っている世界観と世界の現実との間には依然として大きな乖離があるということで12上国です。その人たちのプライオリティを見ると、最優先項目として教育、ヘルスケア、雇用機会が挙げられており、気候変動への対応は最下位です。つまり、グレタさんが言に出席した際、あるサイドイベントでこの表を示して、気候変動は大事

われるような「経済成長よりも気候変動」という優先順位にはなっていません。
私はＣＯＰ万人程度でしたが、そこでは気候変動のプライオリティは最下位ではなく、後調べたところ、２０１８年から実施中のサーベイがありました。回答者は現時点で定以降のサーベイを見たら状況は変わっているはずだ」と言われたのです。そこでそのた。そうしたところ会場から、「それは２０１５年のサーベイでしょう、最近のパリ協であるが、特に貧しい国ではプライオリティがまだ低いのではないかという話をしまし25

ＳＤＧｓのうちの９番目に来ていました。しかし、回答者の内訳を見ると半分がメキシ

57

す。
欧州議会選挙の結果とＥＵの長期戦略

２０１９年の欧州議会選挙において環境政党が躍進しており、欧州議会における環境政党の発言力が非常に高まっています。グレタさんのスクール・ムーブメントの動き、

２０１９年夏の欧州における酷暑などの異常気象が頻発したこともあって、欧州で温暖ページ図表２）。ご覧いただくと、中央にフ化に対する関心がこれまでにないほど高まっています。
各国の長期戦略を表にしてみました（

14％、ドイツが▲～％となっています。いずれも２０１６年から

ラ ン ス、 英 国、 ド イ ツ と あ り ま す。 ２ ０ ５ ０ 年 の 目 標 を 見 て み ま す と、 フ ラ ン ス が ▲％、英国が▲

80

95

ネットゼロエミッション目標を掲げて理事会にかけましたが、その時点ではドイツ、ポゼロエミッションを目指すとしています。欧州委員会も２０１９年３月に２０５０年

２０１８年ごろにかけて示されたものですが、これらの国々は現在ではいずれもネット

80

ー ラ ン ド、 チ ェ コ、 ハ ン ガ リ ー、 イ タ リ ア な ど が 反 対 し て 合 意 に 失 敗 し て い ま す。 他

講演 1

13

75

米国
2016/11カナダ
2016/11

削減目標（2050 年）

（2005年比）▲80％以上▲80％（2005年比）（1990年比）▲75％

2016/12

フランス▲80％以上（1990年比）

図表 2

大幅な電化

省エネ・電化

米国製品の
市場拡大を
通じた貢献

海外

主な戦略・スタンス

ゼロエミ化（約20％→45～60％）

ゼロエミ比率引き上げ

電化分の確保ビジネス主導の国際展開、
国際協力

途上国
投資機運の
維持・強化

環境投資で
世界を先導

仏企業の
国際開発支援を通じて貢献（0～15％）

国際貢献を
視野

変動再エネ
＋
原子力

主要国の長期戦略

柔軟性の確保削減目標に向けた野心的ビジョン（足下での政策立案を意図するものではない）

議論のための情報提供

providing an ambitious vision to reduce
net GHG emissions by 80 perccent or more
below 2005 levels by 2050.

水力・変動再エネ
大幅な電化＋（約20％→40～70％）
原子力

電化分の確保※既にゼロエミ電源比率は約80％（政策の青写真ではない）

目標達成に向けたあり得る経路（1990年比半減）

大幅な省エネ※既にゼロエミ電源比率は90％以上

再エネ
＋
原子力

not a blue print for action. Rather, the reportis meant to inform the conversation about
how Canada can achieve a low-carbon economy.

（行動計画ではない）

the scenario is not an action plan: it rather
presents a possible path for achieving
our objectives.

変動再エネ
＋
原子力

（1990年比半減）

大幅な省エネ

ゼロエミ比率引き上げ
省エネ・電化を推進

引き上げ

排出削減に向けた方向性を提示

exploring the plausible potential pathways
to 2050 helps us to identify low-regrets
steps we can take in the next few years
common to many versions of the future※定期的な見直しを行う
not a rigid instrument; it points to thedirection needed to achieve a greenhousegas-neutral economy.

積み上げでない将来の「あるべき姿」

あらゆる選択肢を追求（再エネ
主力電源化、CCS/CCU、水素、蓄電池、原子力、省エネ）
イノベーション、グリーンファイ
ナンスの推進

変動再エネ（マスタープランを模索するものではない）（長期予測は困難）

経路検討による今後数年の打ち手の参考

今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」実現を目指し▲80％▲80～95％（1990年比）

英国
2018/4ドイツ
2016/11日本
2019/6（出所）経産省資料より、有馬作成

14

方、フランス、スペイン、ベルギー、デンマーク、ルクセンブルク等々の国が遅くとも２０５０年ネットゼロエミッション、２０２０年前に現行ＮＤＣの野心レベル引き上げを求める働きかけを強めました。その後、ドイツでは国内選挙で緑の党が躍進した

こともあり、２０５０年ネットゼロエミッションに方向転換しました。２０１９年６月

月、再度理事会にかかりましたが、この時はポーランド、チェコ、ハンガリー、エスト

ニアの４カ国が反対したために合意ができず、結論を年末まで持ち越されました。

のＣＯＰ期間中にもう一度理事会で議論され、ポーランドが反対したものの、「欧州は２０５０年ネットゼロエミッションに合意した」と報じられています。

ＥＵレベルだけではなく、各国の法制においても２０５０年ネットゼロエミッションを法律に書き込むというような動きがあります。英国については２０５０年カーボンニュートラルとする気候変動改正法案ができました。フランスも２０５０年ネットゼロ

エミッションというのが法律として採択されました。ドイツも方針を転換して２０５０
年カーボンニュートラルのための方策が検討されています。

講演 1

15

12

16

ＥＵにおけるサステナブル・ファイナンスの動き

欧州がリードする動きとしてサステナブル・ファイナンスというものがありますが、これについては竹内副主幹から詳細なご説明があるので、私からはごくごくかいつまん
でお話ししたいと思います。

サステナブル・ファイナンスという文脈の中で何がサステナブルな活動なのかをリスト化するタクソノミーという動きがあり、そのために専門家グループが立ち上げられま

回収・貯留）がついていなければサステナブルではなく、した。専門家グループが２０１９年６月に示した案を見ると、石炭火力はもちろんのこと、ガス火力もＣＣＳ（ＣＯ

きいことに加え、更にＩＳＯにおいても英国主導でサステナブル・ファイナンスの議論がってくる可能性が高いことです。ＥＵのスタンダードというのはそもそも影響力が大

一つはこれがＥＵのスタンダードからグローバルスタンダードというかたちで徐々に広

サステナブル・ファイナンスについてわれわれが関心を持たなければならない理由の値観が強く反映された案となっています。

原子力についても現時点ではサステナブルとは言えないというような環境ＮＧＯ的な価²

を進めようという動きがあるわけです。

石炭、天然ガス、原子力はサステナブルではないというタクソノミー的な考え方が欧州域内のみならず、他国にも広がるとどうなるでしょうか。アジアにおいては引き続き化石燃料への依存度が高く、これからもエネルギーインフラを多くつくらなければいけません。そういった場面において、インフラ投資への資金確保にもさまざまな面で悪影

月からフォン・デア・ライエン前ドイツ国防大臣のもとで響が出てくる可能性が高いと言えます。したがって、注視が必要だということです。
欧州委員会は２０１９年

新しい体制が発足しています。フォン・デア・ライエン委員長は欧州議会で選任を受けるに当たって、自分としての公約を出していますが、その中でも中核になるのが「」です。ヨーロッパを世界で最初の「 Carbon-free Continent」にEuropean Green Deal
するという大方針の下でいくつかの具体的な方針が示されています。
年比％減」から「～％減」に引き上げる、ＥＴＳ（排例えば２０５０年カーボンニュートラルに加え、２０３０年までの温室効果ガスの削減目標について、現在の「

5055

出量取引制度）の対象を拡大する等です。中でも注目を集めているのが、ＷＴＯルー

40

A

講演 1

17

12

90

ルと整合的な国境調整炭素税（ Carbon Border Tax） を 導 入 す る と 述 べ て い る こ と で す。
これはさまざまな意味で、今後の世界の貿易にも影響を与える可能性が高いと言えます。
国連気候行動サミット

２０１９年９月に国連気候行動サミットが行われました。そこでは、欧州で生じている目標引き上げの動きが如実に反映されており、グテーレス国連事務総長が中心になって、各国に対して目標の引き上げ、あるいは２０５０年カーボンニュートラルへのコ

カ国プ

65

カ国が、賛同する状況になっています。

ミットが奨励されています。２０５０年炭素中立化については、９月の時点でラスＥＵが、ＮＤＣの野心の向上については
き上げに賛同した国のＣＯ

排出量に占めるシェアは％、13％に過ぎません。国の数は多いけれど規模の小さ

排出量が世界全体のＣＯ

炭素中立化を表明した国のシェアは²

日本はどちらにも参加していません。国の数で言うと大きく見えますが、ＮＤＣの引70

地域の国々はこの中に入っていません。全体としてのマグニチュードはまだ限定的です

い国が多いからでしょう。中国、インド、ＡＳＥＡＮ、アメリカを含むアジア・太平洋

10

²

18

月４日）

が、賛同国をどんどん増やそうという動きは今後もますます加速するだろうと思われます。
米国のパリ協定離脱通知（２０１９年月にパリ協定が発効してから３年後、つまり２０１９年 月

11

料、原子力、再生可能エネルギー、あらゆるエネルギー源、あらゆる技術をクリーンにアプローチはグローバルなエネルギーミックスの現実を採り入れたものであり、化石燃

ろな価格でエネルギーアクセスを確保しつつ、あらゆる種類の排出を削減する。米国のの離脱表明と同じ議論が展開されています。ただ「米国は経済を成長させ、市民に手ごる米国のプレッジは米国に対し不公平な経済的負担を与える」とあり、トランプ大統領

務局に対しパリ協定を離脱することを公式に通知しました。そこでは「パリ協定におけ４日にパリ協定の離脱通知が正式にできます。その期限が来るとアメリカは即、条約事

手続き的には２０１６年

２０１７年６月、トランプ大統領はパリ協定離脱表明をしました。パリ協定の規定上、

11

効率的に活用する。イノベーションと開かれた市場に裏打ちされたかたちで繁栄と排出

講演 1

19

11

きです。ＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）の事務局が２０１９年月にはアメリカは月に報告書を出

いてはＯＤＡ等、譲許性の高い資金提供を含む補助の対象から外すべきとの提言を行いし、低炭素、気候強靱性に寄与する取引を促進するために、化石燃料の供給・発電につ11ました。これはあくまでも事務局の案で、これから議論ということですが、いろいろな意味で日本にも影響が出てきます。
件、億ドル分です。これはガス火力、石炭火力、両方ありますが、日本のＯ
37

20

削減と確実なエネルギー供給につながるという考え方に基づいたプラグマティックなモ

月に公式通知を行いましたので、１年後の２０２０年

デルを提示する」という考え方は経団連とも共通するところがあります。いずれにせよ
２０１９年

11

ＣＯＰに至るまでの主要な動きとして、あと二つご紹介します。一つはＯＥＣＤの動ＯＥＣＤ開発援助委員会事務局報告書

法的にパリ協定から抜けることになります。

11

日本のインフラ輸出を見ると、２００４年以降の日本における化石燃料火力のＯＤＡ
案件は28

ＤＡの中では無視できない金額が化石燃料セクターに出されています。これが今後一切対象外ということになると、依然として化石燃料に依存しなければならない途上国が低コストの資金にアクセスする機会を阻害することになります。

また、ＯＥＣＤ諸国からの譲許性の高い資金にアクセスできないことになると非ＯＥ

ＣＤ諸国からの安価で低質な、パフォーマンスの悪い火力発電所の導入を助長することになります。これは気候変動問題の解決に逆行することになります。更にＤＡＣの世界にとどまらず、ＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインにも波及してくる可能性が高いと考えられます。また、このルールはＯＥＣＤ加盟国のみを縛るものであり、中国のような非ＯＥＣＤ諸国は対象にならないなど、さまざまな問題があります。来年から議論が始まりますが、日本としては今後こういった動きに対し注意深く対応しなければなりません。
ＵＮＥＰ（国連環境計画）について」という年次報告書を出していもう一つ、ＵＮＥＰが「 Emissions Gap Report 2019ます。各国のＯＤＡを見ると、２℃目標との関係では１５０億トン不足、１・５℃目標

講演 1

21

22

との関係では３２０億トン不足しているため、２０２０年のＮＤＣの引き上げが必要であると主張しています。さらにいくつかの国については具体的な政策提言まで行っています。

日本については、新規の石炭火力発電プラントの建設停止、既存の石炭火力発電プラ

ントのフェーズアウト、エネルギー分野と建築分野に優先順位を置いたカーボンプライ
シングの導入等が提言されています。

このようにＣＯＰに至るまでの国際的な動きを見ると、欧州を中心に野心レベルを高め、環境を何よりも重視するというようなトレンドが生じつつあります。
日本の対応

日本はどのような対応をしてきたのでしょうか。日本は２０１９年６月に「環境と経済の好循環」を基本的考えとする長期戦略を出しました。その大きな三つの柱は、イノのプロセスに臨みました。長期戦略の大事なメッセージはこの中に盛りベーション、グリーンファイナンス、ビジネス主導の国際展開です。それらを念頭に置いて日本はＧ

20

込まれましたが、Ｇのさまざまな議論を通じて見えてきたものは、再生可能エネルギに開催したセミナー（ 世紀政策研究所新書
国の課題』参照）でご説明したとおりです。

『Ｇの結果と最近の国際情勢及び我が後、相次いでさまざまなイニシアティブを展開しました。特にイノベー

20

年間で水素ステ10
20

ついて、初めて産官学の国際会議を開催し、相互交流（” ”）、実証研究拠点（” ”C aravanC enterといった目標を共有しました。また、日本がＧーションを１万カ所、燃料電池システムを１０００万台（” Ten, Ten, Ten”）導入するで打ち出したカーボンリサイクルにし、グローバル・アクション・アジェンダ（世界目標）として、今後

２０１９年秋にいくつか開催いたしました。例えば９月には第２回水素閣僚会議を開催

シ ョ ン が 日 本 の 戦 略 の 主 体 に な っ て い る こ と も あ り、 イ ノ ベ ー シ ョ ン 関 連 の 会 議 を

日本はＧ

80

に大きな考え方の違いが見られたということです。この点については、２０１９年７月に着目し、使えるオプションは全て使うという欧州以外の国々の現実主義的な傾向の間

ー及び省エネが何よりも重要であるという欧州の理念主義的な傾向と、各国の事情の差

20
21

）
、国際共同研究（” ”）を内容とする３Ｃイニシアティブを打of Research
C ollaboration

講演 1

23

20

24

ち出しました。

金融面では経産省が中心となりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）コ

ンソーシアムを設立し、ＴＣＦＤの賛同企業を増やす試みを行っています。２０１９年

９月時点で、日本におけるＴＣＦＤ賛同機関数は１９３ということで主要国中最大になっていますが、数字はさらに上乗せされていて、現在は２１０程度あるということで月にＴＣＦＤサ

す。さらに非金融系企業の参加が多いのも日本の特徴です。こういった実績をテコに、ＴＣＦＤの今後の議論の主導権をとることを目的に日本は２０１９年

理解を深めることが大事である。イノベーションに対する資金循環の仕組みが大事であンスは有用なツールであり、気候変動のリスクの評価だけではなく、事業機会に関する（持続可能な開発のための世界経済人会議）のバッカーＣＥＯは、「グリーン投資ガイダ

仕組みの重要性などが強調されました。ＴＣＦＤサミットの議長になったＷＢＣＳＤ

変動に関するリスクと機会の把握と評価の必要性、イノベーションにお金が回るようなリーン投資ガイダンスをとりまとめ、ダイベストメントよりもエンゲージメント、気候

ミットをホストしました。このＴＣＦＤサミットに向け、ＴＣＦＤコンソーシアムでグ

10

る。エンゲージメントが大事である」と日本のグリーン投資ガイダンスの考え方を踏襲した発言をしています。このＴＣＦＤサミットはこの１回限りではなく、来年もまた東京で行うということです。従来、日本は国際的なイニシアティブが出てくると後追いのかたちになることが多かったのですが、このＴＣＦＤについては今後、日本抜きでは話がなかなか進まないというところまで深く関与したという意味で成功だったのではない
かと思います。

イノベーションについてはＲＤ （ Research and Development 20 for Clean Energy）を開催しました。Ｇ を構成する国々のクリーンエネルギー分野での研Technologies
究機関が一堂に会して、クリーンエネルギーに関するＲ＆Ｄの現状と将来の動向をまと20

もまた日本がイノベーションでリーダーシップをとることの国際的なアピールです。

カの再生可能エネルギー研究所などとの間で個別の協力案件も進められています。これすことを企図しています。産業技術総合研究所とドイツのフラウンホーファーやアメリ

め、日本が重視する水素やＣＣＵＳにも着目しながら今後の国際連携の方向性を導き出

20

25

講演 1

た。

年間で

Innovation for Cool Earth

兆円の研究開発投資を目指す。金融機関が環境投資を評

これまでご紹介したのはいずれも長期戦略を踏まえた日本の国際的イニシアティブで月２日にマドリーに臨んだわけです。

あり、これらの成果を積み重ねながら日本はＣＯＰの概観

本日の主題であるＣＯＰ

ドで開会しました。この場でグテーレス国連事務総長は「科学はわれわれの進むべき

12

ＣＯＰ

25

は２０１９年に入ります。ＣＯＰ

25

26

グリーンイノベーションサミット
Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ サ ミ ッ ト と 同 時 期 に 東 京 で 開 か れ た Ｉ Ｃ Ｅ Ｆ（）
、ＲＤ の代表がそろって総理官邸に行きグリーンイノベーションサミットをForum
開催しました。総理からは、「世界の英知を結集させるためにゼロエミッションの国際境エネルギー分野に10

共同研究拠点を立ち上げる。また革新的な環境イノベーション戦略を年内に策定し、環20価する指針としてグリーン投資ガイダンスを策定した」という趣旨のご発言がありまし

30
25

25

％のＣＯ

の削減、２０５０年までに炭素中立を達成しなければな

道筋をクリアに示している。気温の上昇を今世紀末までに１・５℃に抑えるためには、
２０３０年までにのグラスゴーに向けＮＤＣを見直すことに、ぜひコミットしてもらいたい」とご承知のようにＣＯＰ

はもともとチリで開かれる予定でしたが、チリで地下鉄料金

目指す、２０５０年ゼロエミッションだと述べているわけです。

ですが、国連事務総長自身がこのパリ協定の目標を超越したかたちで、今や１・５℃をスピーチしました。パリ協定の目標は１・５℃～２℃であり、今世紀後半の炭素中立化

ＣＯＰ

らない。自分の役割、自分の要求は各国に対する目標レベルの引き上げである。来年の²人弱だったそうで、百数十カ国の人々をまとめリということになります。ただ、本国でやっているのと違い、チリが今回、シュミット

きょマドリードで開催されることになりました。開催地はマドリードですが、議長はチ値上げを発端とする暴動事件が起きて、国際会議のホストをできなくなったため、急25

議長以下が連れてきたチームは全体では、30

月２日に開会して、会期末が月12日でしたが、
13月

12日を 過ぎ、

14

月

12

講演 1

45

るような大きな会議の議長チームとしては相当力不足の感があったことは否めません。
ＣＯＰ

12

27

26
25

日の日曜日の午後までかかりました。

ました。

時間の超過であり、ＣＯＰ史上、最長となりＵとインドのパビリオンです。中国のパビリオンの相応の規模ですね。日本のパビリオ

会場には、さまざまなパビリオンが設置されていました。規模が大きかったのは、Ｅ40

月日に開催しました。このイベントには小泉大臣にも飛び入りでスピ

ンではさまざまなサイドイベントが行われ、経団連も「チャレンジゼロ」も含めたサイドイベントを12

見られました。
「」「
No-coal」と書いたプラカードや、ゴジラが「さようなら、
Phase-out

また、ＣＯＰという と Ｎ Ｇ Ｏ の 存 在 感 が 大 き い で す が、 今 回 は 石 炭 た た き が 随 所 で観客をどのように増やすかということが課題ではないかと思いました。

じました。プレゼンしている人も聴いている人も日本人が多いということで、外国人のいますが、パビリオンの聴衆の中に外国人がもう少し入っていてほしかったようにも感あるいは水素ガスタービン、燃料電池などの展示もあります。なかなか盛況だったと思ただきました。新型の風力やゼロエミッションコミュニティのジオラマ、ＣＣＳ、水素、ーチしていただきましたし、竹内副主幹にはパネルディスカッションのチェアもしてい

12

28

15

コール」などと言っている横断幕などが掲げられています。また、ＣＯＰの最終日には、

アース・レベリオンという過激な気候行動を求める若者のグループが会場の前で大規模なデモをやっていました。

ＣＯＰにはさまざまなセレブが訪れます。今回、ＣＯＰで一番話題を集めたセレブは

ハリソン・フォードです。彼は今回大統領選に出馬したマイケル・ブルームバーグの応ではレオナルド・ディカ

援演説で来たわけです。ほかにもジョン・ケリー元国務長官やアル・ゴア氏などが来ており、多くの人が集まりました。なお、２０１８年のＣＯＰ

プリオが来て、これも評判を呼びました。しかし、こういう人たちが束になってもかな

わないのがグレタ・トゥーンベリさんです。彼女が来るとすごい人だかりができ、メディアが集まってきます。彼女は守衛さんに守られるようにしながらＶＩＰルームに入り、そこからさまざまなサイドイベントやプレナリーイベントにお出ましになるわけで

How dare you」! といす。とにかく彼女が来るとすごい人だかりで、彼女の一挙手一投足に注目が集まっています。

彼女は９月の国連気候サミットではエモーショナルになって「

講演 1

29

24

30

う激しい言葉づかいをしていました。今回、私たちも彼女のスピーチを直に、あるいは

ウェブキャストを通じて聴く機会がありましたが、どちらかというと抑えめで、普通の女の子という感じでした。９月の国連のスピーチがいろいろな意味でインパクトを生み、ある方面から反発を受けることにもなったので、今回は少し注意したのかもしれません。

実物も見ましたが、小柄な女の子でした。それだけにかえってインパクトが強い。温暖」に選ばれたPerson of the Year化は世代を超えた問題であり、まさに将来世代を代表する存在として彼女が叫んでいるというような構図になっています『ＴＩＭＥ』誌の「における交渉のも驚くに当たらないと思います。
ＣＯＰ

外のグループとして大きいのは日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどが参加すループに分かれています。先進国についてはＥＵという大きなグループがあり、ＥＵ以ープです（図表３）。 も う す で に 何 回 か 説 明 し て い ま す が、 大 き く 先 進 国、 途 上 国 の グ

では、今回の本会議では何が交渉されたのでしょうか。これはＣＯＰの主な交渉グル

25

アフリカ
（議長：
エジプト）

主要国の長期戦略

UG

アンブレラ・グループ（中、印、
マレーシア、
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、イラン、
ボリビア、
アルゼンチン、
キューバ等）LMDC（非 EU の先進国グループ）（日本、米国、カナダ、NZ 、ロシア、
オーストラリア、
ノルウェー、
ウクライナ等）（中国、印、
南ア、
ブラジル）

BASIC

（議長：エジプト）

G77 及び中国（ペルー、チリ
等６カ国）

AILAC

図表 3
先 進 国 等（ 京 都 議 定 書 の 附 属 書 国 ）EU（EC+28カ国）

LDCs

（議長：
エチオピア）

途 上 国 等（ 京 都 議 定 書 の 非 附 属 書 国 ）

小島嶼国
AOSIS
（議長：
モルディブ ）

EIG

環境十全性グループ（アルゼンチン、
ブラジル、
ウルグアイ）

ABU（スイス、韓国、メキシコ等）

アラブ（サウジ等）※括弧内（ ）1カ国記載されている場合は、議長国名 ※AOSIS: Alliance Of Small Island States （小島嶼国連合）※LDCｓ： Least Developed Countries （後発開発途上国グループ）※AILAC : Independent Alliance of Latin American and the Caribbean （独立中南米カリブ諸国連合）※LMDC : Like-Minded Developing Countries （同志途上国グループ）（出所）筆者作成

講演 1

31

32

るアンブレラ・グループです。ＥＵは気候変動の世界ではＥＵワンボイスということで、

ポジションを完全に調整して臨んでいますが、アンブレラ・グループはポジションを調整することはしません。それぞれの国の多様性を尊重し、最大公約数的なポジションを述べます。例えばアメリカと中道左派政権であるカナダの間では温暖化についての考え方も相当異なり、一方、アメリカと先日の総選挙で勝ったオーストラリアの保守党など

及び中国」という大きな交渉グループがありますが、その下はポジションが近いことになります。
途上国については「Ｇで先進国に対し最も対立的なポジションをとっているのがＬＭＤＣ（同じ考えを持つ途から、国連の場では発言力があるわけです。アフリカグループもそうです。途上国の中

温暖化に対する貢献度も小さいのに、温暖化の進行により甚大な影響を受ける国々です

つ漁業とか農業といった一次産業に依存している国々です。彼らは経済規模は小さく、海面が上昇すると国が沈んでしまうリスクがある国々です。ＬＤＣというのは貧しくか

島嶼国連合）やＬＤＣ（後発開発途上国）です。ＡＯＳＩＳというのは小島嶼国、即ちは細かく分かれています。温暖化の交渉の世界で特に発言力が強いのはＡＯＳＩＳ（小77上国グループ）です。この中には中国、インド、マレーシア、サウジアラビア、イラン、

ボリビアというように、さまざまな地域のさまざまな国が入っています。先進国には厳しい対応を、途上国には甘い対応をすべきだという京都議定書型の二分論的な考え方をもっとも強く打ち出しているのがＬＭＤＣです。右から２番目にあるアラブ諸国のグループは産油国が中心です。温暖化対策が進むと化石燃料の消費が減ってしまうので、その分、自分たちの輸出収入を補償すべきだという主張をしています。このように、同じでは、パリ協定の特色であるプレッジ＆レビューの細目を決め途上国の中でも立場が大きく分かれていて、昔のような途上国一枚岩ではなくなっています。
２０１８年のＣＯＰ

けない、共通のプロセス及び報告フォーマットで実施するという原則が貫かれました。

33

講演 1

得ませんでした。２０２０年までに先進国は途上国に対し官民合わせて１０００億ドル

他方、途上国、特に貧しい国々が求めている資金支援についてはいくつか譲らざるをパリ協定の全員参加型という精神を守ったかたちで、先進国と途上国に過度な段差を設ることが交渉の最大の眼目でした。さまざまな厳しい交渉がありましたが、最終的には

24

34

の支援をすることになっていましたが、２０２０年以降もそれと同様の仕組み、しかも金額を上乗せしたかたちで新しい目標を設定することとし、２０２０年から具体的な交渉が始まることが合意されました。先進国、途上国の全員参加型の枠組みの精神を守るという一方で、資金支援についてはある程度譲らざるを得なかったのは、パッケージとしてはやむを得なかったと思いますし、これによりパリ協定が２０２０年以降、動かせる状態になったのは意義のあることだと思います。
市場メカニズムをめぐる議論の 宿 題 に な り ま し た。 ま ず 市 場

しかし、その中で一つだけ合意できなかったものがあります。それが市場メカニズ
ム で す（ 図 表 ４）
。これが積み残しになってＣＯＰ

Clean Development

たのは記憶に新しいことと思います。パリ協定の中でも、ある国で起きた削減分を別の）といった京都メカニズムが含まれており、特にMechanism/Joint Implementation
日本はＣＤＭを中心に京都メカニズムで１兆円もの資金を出し、クレジットを買い集め

メ カ ニ ズ ム と は 何 で し ょ う か。 京 都 議 定 書 の 中 に Ｃ Ｄ Ｍ ／ Ｊ Ｉ（

25

図表 4 残された課題：市場メカニズム■ パリ協定 6 条に基づく「任意の協力」◆ 緩和行動を一層野心的なものにすることを可能とし、持続可能な開発、環境保全を可能にするため、「任意の協力」を行うことが可能◆ 協力的アプローチ（6条2項、3項）
国際的に移転される緩和成果（I T M O s : Internationally Transferrable
Mitigation Outcomes ) を自国の N D C 達 成に活用
持続可能な開発の促進、環境十全性、透明性の確保
ダブルカウント防止を含むアカウンティング指針（ガイドライン）を適用（「相当調整」）
協力的アプローチの活用は任意。参加する締約国が承認◆ 国連監視型メカニズム（6条4項、5項）
国連の監視のもとに設立。国連指定機関の監督を受ける
世界全体の排出における相対的な緩和を行うこと
当該メカニズムから発生する排出削減量を他の締約国のNDCの達成に用いた場合、受け入れ締約国の N D C 達 成に用いてはならない
メ カ ニ ズ ム に よ る 収 益 か ら 「運 営 経 費 ・ 適 応 基 金 の 原資（Share ofProceeds) 」を負担メカニズムに関する規則、方法、手続きに従う（出所）有馬作成

国に国際的に移転し、その国のＮＤＣに使えるという考え方が盛り込まれています。そのＣＤＭの後継になるのが国連監視型メカニズ

ムです。ＣＤＭと同じように国連の指定機関の監督を受けますし、

ＣＤＭと同じようにメカニズムによる収益から運営経費・適応基金

講演 1の 原 資（ Share of Proceeds）といったものを負担するというようし、細かいことは決まっていませな 中 身 が 書 か れ て い ま す。 た だ

ん の で、 こ の ル ー ル に つ い て は

２０１８年から継続して議論が続

35

36

いています。

ＣＤＭの時代は途上国はターゲットを持っていませんでしたが、今やパリ協定のもとですべての国がターゲットを持つことになります。この国連監視型メカニズムのもとで発生した排出削減量を他の国のＮＤＣの達成に用いた場合には、受け入れ締約国のＮＤＣの達成にダブルカウントして用いてはならないとされています。これはある意味、当然のことと言えます。パリ協定ではそれに加え、協力的アプローチ、すなわち各締約国が自主的に、任意に参加するかたちで国際的に緩和成果を移転できるようにするという内容が盛り込まれています。日本が追求しているＪＣＭ（２国間クレジット制度）はこでは決着せずに今れに当たります。これもやはりダブルカウントを防止することが重要で、そのための指針を策定するための議論も進められています。これが前回のＣＯＰ
回に持ち越されました。

ズムであり、２０２０年以前の世界で生じた排出削減を認証し、クレジット化するといメカニズムへの移管をめぐる論点が挙げられます。ＣＤＭは京都議定書のもとのメカニ

具体的に市場メカニズムの何が争点になったのでしょうか。まずＣＤＭの国連監視型

24うものです。これがブラジルやインドのような国に相当部分蓄積しています。彼らはこのＣＤＭクレジットの市場価値を最大限使いたいため、それを２０２０年以降の枠組みであるパリ協定にも６条４項のＣＤＭの後継クレジットとして認めるべき、すなわち、

ＣＤＭクレジットを２０２０年以降も使えるよう全量移管すべきと主張をしました。

さらにブラジルは、ＣＤＭは２０２０年以前の枠組みであるため、ダブルカウント防止の適用の対象外にすべきであると主張しました。ＥＵや島嶼国など環境に対し厳格な見方をする国々は、２０２０年よりも前に発効したＣＤＭクレジットが２０２０年以降

で市場メカニズムが合意できなかったのは、ブの排出削減に使われるのは、全体としての野心レベルを下げることになるとして強く反対していました。２０１８年のＣＯＰ

１番目のダブルカウントの防止についてですが、６条２項で規定された、国際的に移

37

講演 1

となっていました。これは国際的に移転される以上、ダブルカウントを防止するのは当転された削減成果のダブルカウント防止の考え方を６条４項に適用するかどうかが争点

かったと言えます。

ラジルが断乎として自らの主張を譲らず、まとまる時間がなかったという要素が大き24

然ですが、先ほど申し上げたような理由で、ブラジルは特に移管されたＣＤＭを念頭に、

６条４項のクレジット全体がダブルカウントの調整規定から除外されるべきであるという主張をしました。どう考えても理に合わない主張なのですが、恐らくブラジルの本音としては、２０２０年以降に発生するクレジットについてダブルカウントの防止はやむを得ないとしても、ＣＤＭのクレジットについては京都議定書の世界で生まれたクレ

Share

ジットであるため、ダブルカウントとは無縁であるというようなことが念頭にあったのではないかと思います。

もう一つ大きな火種になったのが、６条２項の協力的なアプローチに対してもShare ofを適用するかどうかという問題です。パリ協定上は明らかに国連監視型メof Proceeds
カニズムにだけ課金の規定があり、６条２項のメカニズムについてはそういった規定がありません。しかしながらアフリカや島嶼国が６条２項のメカニズムにもを適用すべきであるという主張を強硬に行っています。これに対し先進国は、
Proceeds
パリ協定のリオープンであるとの理由で強く反対しています。

38

その他の論点

これが６条のメカニズムに関する論点ですが、それ以外にもいくつか論点があります。

一つはプレ２０２０年問題です。先進国に対して敵対的な主張をするＬＭＤＣが中心となり、先進国は資金援助目標なども含め、２０２０年に至るまでの義務を果たしておらず、２０２０年以降も、２０２０年以前で果たしていない目標の達成期限をチェックするための作業計画をつくり、レビューすべきだと主張していました。

これは全員参加型のパリ協定のレジームに２０２０年以前の二分法的な考え方を持ち込むことになります。先進国が２０２０年以前の義務を十分に果たしていないのだから、途上国は目標の引き上げ圧力等についてお目こぼしになるべきだというような、恐らく二分法的な考え方を２０２０年以降も使おうという意図があったのだと思います。このため先進国はプレ２０２０年問題を２０２０年以降に、しかも作業計画というオフィ
シャルなかたちでやることについて強く反対しました。

もう一つは野心レベルの引き上げ問題です。ヨーロッパやＡＯＳＩＳなどが１・５℃

目標を踏まえた野心レベルの引き上げを強く主張しており、ＣＯＰ決定文の中にも野心

講演 1

39

レベルの引き上げを慫慂するような文言をぜひ入れたいと主張しました。日本やアメリカ、豪州、ＬＭＤＣは、パリ協定の決定文では、２０３０年を目標年とするＩＮＤＣ（自国が決定する貢献）を出した国々について「２０２０年までにこれを通報もしくはアップデートする」という「 communicate or update」のみであり、野心のレベルの引き上げなどは書いていない、そういったことを新たに付け加えることには反対だと主張していました。

途上国支援の関係では論点は二つあります。一つはロス＆ダメージです。これは温暖化によって被害を受けている国々に対し、ある種の保険制度のようなものをつくって支援するという話で、途上国、特に島国やＬＤＣが強く主張しています。パリ協定からずっともめている話ですが、これについても一歩でも前に進めたいという途上国、特に島国及びＬＤＣ対先進国という対立構造がありました。

最後が対応措置です。誰も相手にしていませんが、これは自分たちの石油輸出収入を

どうしてくれるのかという産油国の主張で、彼らは事あるごとにこれを主張してきます。

そのような交渉をしている間にも場外では野心レベルの引き上げを促す舞台づくり

40

カ国

カ国プラスＥＵということでしたが 進 ん で い ま す。 国 連 は High Ambition Allianceと い う も の を つ く り、 国 連 気 候 サ
ミットで野心レベルにコミットした国の数をさらに積み上げようとしました。その結果、
月の時点で

65

カ国は、すべてヨーロッカ国プラスＥＵになり、ＮＤＣの野心向上については

9

カ国が追加されました。そのうち

70

２０５０年の炭素中立化については、カ国ということで

11

が、７カ国上乗せになり
から

14 72

カナダでした。また、炭素中立化を表明した国がカ国からカ国に増えたと述べまし72

で立ち上がった脱石炭連合に参加している国、地方政府、ビジネスが年々、

41

講演 1

たと思います。

少しずつ増えています。今回は２０３８年までの石炭フェーズアウトを打ち出したドイ23

ツが新たに参加しました。大国ドイツが参加したのは、彼らにとって大きな得点であっ

ＣＯＰ

ンタムを高める意味ではこういった話も無視できません。

たが、きちんと長期戦略を出している国は９カ国しかありません。しかしながら、モメ

65

上乗せになりましたが、追加で参加した国はほとんどが小国で、唯一大国と言えるのはパですが、ＮＤＣ引き上げのためのプロセスを開始することになりました。国数は若干

84

42

サ イ ド イ ベ ン ト も や っ て お り、 中 国 や ウ ク ラ イ ナ な ど 大 石 炭 消 費 国 も 招 か ま し たが、中国の電力企業は、「われわれもいつかは石炭のフェーズアウトをするけれど、それ に は ず い ぶ ん 時 間 が か か る 」 と 述 べ て い ま す。 脱 石 炭 連 合 が 主 張 し て い る よ う な「２０３０年にフェーズアウト」等は論外ということでしょう。
小泉環境大臣のステートメント

次に、小泉環境大臣についてです。歴代の環境大臣の中でもこれほどマスメディアの注目を集める環境大臣はいないと思います。大臣の行くところ、常にマスメディアの大きな人だかりができる状況でした。

大臣のステートメントでまず読み取れたのは、石炭に対する彼自身の思いです。「石炭政策を含め厳しい批判があることは承知している。グテーレス国連事務総長が石炭中までに石炭政策について新たな展開を生むには至らなか

毒をやめるように呼びかけたけれど、日本に向けたメッセージだと理解している」とおっしゃった上で、「ＣＯＰった」とし、言外に自分としては努力したけれど、日本国内でコンセンサスがとれな25

かったということをおっしゃりたかったのだと思います。

一方、「自分を含め、いま以上の行動が必要と考える者が日本で増大中である」とも言っています。
「日本としては脱炭素化に向け進んでいく。５年連続、温室効果ガスの排出削減を実現したのは日本と英国だけである。９月には、２０５０年というふうに年限を区切らないかたちではあるものの、炭素中立性連合に参加した。日本としていろいろ頑張ってやっているものの、それが石炭政策への批判でかき消されて評価されない。
この現状を変えたい」と言っています。

日本国全体としてのネットゼロエミッションは今回のメッセージには入っていません

が、彼自身としては言いたかったのだと思います。それに代わって強調したのが自治体の動きで「自治体がネットゼロエミッションを次々に打ち出しており、横浜をはじめを超え、スペインに近いぐらいの規模になる。ＴＣＦＤについてもリーダーシップを

講演 1を出している」という趣旨のことをおっしゃっています。

とって頑張っている。緑の気候基金に対しても最大級のドナーであり、億ドルのお金の自治体が宣言をしている。この自治体の人口とＧＤＰを積み上げるとカリフォルニア

28

43

30

これをご覧になり、大事な柱が欠けていると思った方がいると思います。それはイノベーションです。日本の長期戦略の中で一番の柱になっているのはイノベーションですが、このイノベーションというメッセージがこの中に入っていません。小泉大臣としては、石炭についての自分としての思いと、ゼロエミッションを宣言したいけれど国としては言えないため、地方政府としてのゼロエミッション表明や、ＴＣＦＤでの貢献、資金面の貢献についてＰＲしたいと考えたものと思われます。恐らく、「国際的な気候変動の場で受けるメッセージを」とお考えになったのではないかと思います。ただ、イノベーションに対する力点が大臣のスピーチの中で反映されてないことを聞いていて大変残念に思いました。
化石賞の受賞と報道されない事実

今回の開会中に日本は化石賞を２度受賞しました。特に２度目は小泉大臣のスピーチ

当日の夕方でした。毎日６時頃に化石賞の授与イベントをやっていますが、その中では、日本が石炭に対するファイナンスをやめ、野心レベルを
Climate Action Network

44

引き上げる機会を逃したことを理由に化石賞を授与したと発表しました。この化石賞を熱心に報じていて大きな記事にするのは日本のメディアくらいです。この日も恐らく日本が受賞することを事前に日本の環境ＮＧＯから通報されていたのだろうと思いますが、イベントが始まる前から日本のテレビカメラが集まっていました。

化石賞とはどんなものなのかということを皆さんにご覧いただきたいと思い、このようなビデオを用意しました。雰囲気を味わっていただきたいと思います。
（ビデオ上映）このように出来の悪い学園祭のイベントのようなものですが、こういったものがまさに化石賞ということで日本の新聞では大きくＰＲされています。新聞記事で見ただけではどのような雰囲気でやっているかがおわかりいただけないかと思い、今日はあえて映

ただ、報道される化石賞の世界とは裏腹に報道されないエネルギーの現実があります。

像でお見せしました。

今回、経団連はインド産業連盟とのミーティングを行いました。彼らは「われわれに

講演 1

とって大事なのは成長である。成長を犠牲にすることはしない。インドの目標は大気汚

45

％は石炭であり続ける。石炭火力に対し資金を渋るようなこ

ベリさんには毎日の水の確保にも苦労している人の実態を見てもらいたい。

考えます。

のＳＤＧ

ていませんし、日本でも報道されません。そこに大きな問題があるのではないかと私は

ｓのすべてが大事である」と述べています。こうした声はＣＯＰの世界では反映されま

1746

染に対応することであり、温暖化よりも国内の目標に対応するところが大きい。技術も資金もなく、２０５０年のカーボンニュートラルにコミットすることはできない。しかもインドは多くの人がまだ絶対貧困線以下で暮らしており、その生活レベルが上がれば石油、天然ガス、石炭の消費は上がっていく。再エネを一生懸命大量に導入しているけ

れど、絶対量としてのエネルギー消費が増えるため、石炭消費の絶対量は減らない。石

炭なしのシナリオはインドではワークしない。石油、天然ガスは輸入拡大ということで～セキュリティ上の問題があり、再エネで１００％はありえない。したがって、今後も発電部門の少なくとも40とをすると老朽化した石炭火力が使い続けられることになるだろう。グレタ・トゥーン

30

図表 5 EＧＤの主要項目とタイムスケジュール（気候変動関連）■ 2050年カーボンニュートラルを含む欧州気候法の提案（2020 年 3 月）
■ ＥＵ2030年目標を少なくとも 50～55%に引き上げるための包括計画（2020年夏）■ 目標引き上げを達成するための法的手段の提案（EU-ETS、努力分担規則（ESR）、土地利用・森林規制、エネルギー効率指令、再エネ指令、自動車 CO2 排出規制の見直し）（2021年 6月）■ エネルギー税指令の見直し提案（2021年 6 月）
■ カーボンリーケージのリスクを下げるため、いくつかのセクターについて WTOと整合的な炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment
Mechanism) を提案（2021年）■ 新たな EU 適応戦略（2020年／2021年）■ 炭素集約度の高い活動への依存度の高い地域を支援するための衡平な移行（Just Transition) メカニズム（1000億ユーロ）を設立■ 持続可能欧州投資計画を策定（EUの長期予算の 25％を気候変動分野に）（2020年 1月）■ サステナブル・ファイナンス戦略（2020年秋）

2019年12月12日の欧州理事会で2050年炭素中立化目標に合意（ポーランドのみ反対）

日に、フォ

11

欧州グリーンディール

月

12

ＣＯＰの期間中に得点を挙げたいということで、ＥＵはン・ デ ア・ ラ イ エ ン 委 員 長 が プ ラ ット フ ォ ー ム と し て 示 し て い た「（ Ｅ Ｇ Ｄ ）」 のEuropean Green Deal
詳細なワークプランを発表しました。

これを見ると、さまざまな分野についてのタイムスケジュールが設けられて

講演 1

主 な 内 容 は、 下 記 の と お り で す。

47

います（図表５）。

「２０２０年３月までに２０５０年の候 法 と い う も の を 提 案 す る。 Ｅ Ｕ のカーボンニュートラルを含む欧州の気（出所）有馬作成

A

２０３０年目標を、少なくとも％から％減に引き上げるための計画を２０２０年のこれから野心のレベルをさらに引き上げていきたいと考えています。そうすると当然、

今後、さまざまな議論を呼ぶと思われるのが炭素調整国境メカニズムです。欧州では２０５０年の炭素中立化目標に合意したと報道されています。

そ の 翌 日 に 欧 州 理 事 会 で 議 論 し、 ポ ー ラ ン ド は 相 変 わ ら ず 反 対 し た よ う で す が、く示しています。

も行う」。このような内容であり、ＥＵとしてこの問題でリードしようという意志を強ための衡平な移行（ Just Transition）、調整段階で生ずる雇用への影響などを補償するための１０００億ユーロ規模のメカニズムを立ち上げる。サステナブル・ファイナンス

ーについ てＷＴＯとの 整合的な炭素 国境調整メカニ ズ ム（ Carbon Border Adjustment）の成案を得る。炭素集約度の高い活動への依存度の高い地域を支援する
Mechanismる。カーボンリーケージのリスクを下げるために、２０２１年までにいくつかのセクタ

夏につくる。それを実現するためのさまざまな法的手段を２０２１年６月までに決め

55

炭素コストが上がり、国内産業のコストアップ、国際競争力へも影響が出てくる可能性

48

50

もあります。国内産業の理解を得ながら野心レベルを引き上げようと思うと、輸入品にも同等のコストをかけるという政策対応を示してやる必要があるわけです。また、こう

いったかたちで炭素関税を導入すると、輸出国において、ＥＵで課税されるくらいであれば、国内でカーボンプライス、炭素税を導入しましょうというように、間接的に相手ページ図表６）。気候温暖化枠組条約

国の政策にも影響を与えることができるかもしれません。ただし、これを実施するに当たってはさまざまな問題があります。
まず、ＷＴＯとの整合性の問題があります（

それが国際的サプライチェーンで複数国を経ていた場合、非常に難しくなります。このを計算するのは、特にため、今回は selected sectorsということで、鉄鋼やセメントのような計算しやすいものを念頭に置いています。しかし、そうであっても国境調整の根拠となるデータ、例え

政治経済的な問題に加え技術的にも、輸入品に体化されたＣＯありますし、報復措置の連鎖による貿易戦争につながる可能性もあります。そういったまた、これを一方的に導入すれば、環境保全に名を借りた保護主義につながる可能性がの中では温暖化対応が偽装された保護主義になってはいけないという規定があります。

50

²

49

講演 1

図表 6 炭素国境調整メカニズムの論点【炭素国境調整メカニズムが検討される理由】■ 温暖化対策にはコストがかかる。国内で野心レベルを引き上げ、炭素コストが上昇した場合、国内産業のコストアップにつながり、国際競争力、雇用に悪影響が出る恐れ■ 国内産業界の理解を得ながら、野心レベルを引き上げるためには輸入品に同等のコストを払わせるための政策対応が必要■ 輸出国における温暖化対策強化を促す可能性（関税をとられるくらいな

らば国内で税を導入）【国境調整炭素税の問題点】■ WTO ルール、気候変動枠組条約第 3 条との整合性■ 環境保全に名を借りた保護主義につながる可能性 報復の連鎖による貿易戦争のリスク■ 輸入品に体化されたCO 2 を計算することは技術的に困難（例：グローバルサプライチェーンを有する組み立て製品の場合、各段階、各地における投入エネルギーのCO 2 原単位を計算することが必要）→ selected
sectors（鉄鋼、セメント等）■ 鉄鋼、セメントについても国境調整の根拠となるデータのアベイラビ

リティ、信頼性の問題（炭素原単位、実効炭素価格等）（出所）有馬作成

ばそれぞれの国の炭素原単位や実効炭

素価格について、完全な客観的なデー

タがあるわけではありません。そのため、実際に導入しようとすると非常に難しい問題があります。

これからアメリカでは大統領選が本格化しますが、民主党候補のプラット

フ ォ ー ム を 見 る と、 バ イ デ ン 候 補 もウォーレン候補も、炭素集約度の高い産品の輸入に炭素調整課金をかける、

温暖化対策をとっていない国からの輸入品に国境調整炭素税をかける等を主張しています。アメリカで民主党政権が誕生すると、アメリカと欧州の間で50

ある種のアライアンスができる可能性があります。この動きについては十分に注意してみておく必要があるのではないかと思います。

今 回 は ビ ジ ネ ス・ ヨ ー ロ ッ パ と の ミ ー テ ィ ン グ も 行 い ま し た。 欧 州 が 示 し た「」についてのコメントを聞くと、まず２０５０年目標についてはEuropean Green Deal

先ほどの Just Transition Fund
（ １ ０ ０ ０ 億 ユ ー ロ ） を 使 っ て 援 助 す る こ と で、 反 対 勢力であるポーランドや東欧諸国に２０５０年目標をのませるつもりではないか、とのことでした。反対する国が４カ国から１カ国に減ったという意味においては効果があったAようですが、ポーランドは恐らくそれでもまだ満足していないということだと思います。

％減を前提にいろいろな投資計画を組んでい一方、２０３０年目標については、彼らの言葉を借りれば「明日の問題である」とい～％に引き上げられるとなると、投資計画をもう一度見直さうことで、すでに多くの国は２０３０年ます。それがいきなり

40

51

講演 1

言われており、この目標を ５％引き上げるごとに、さらに８００億ユーロ近くの追加投なければいけなくなります。それに伴い、必要となる資金も当然増えていきます。今で55

すら２０３０年目標を達成するために年間２７００億ユーロものお金が不足していると

50

52

資が必要になるとされています。それを全部負担するのは民間企業だ、どうしてくれるのだというようなことを言っていました。そういったことから、２０３０年の目標の引き上げについてはまだ相当多くの国が反対するのではないかと述べていました。

国境調整についてもヨーロッパの産業の声は決して一枚岩ではないそうです。国境調整を求める企業もあれば、求めない企業もあります。特に国境調整措置を導入すると全ＥＴＳ（ＥＵ域内排出量取引制度）に基づいた無償配布のほうが好ま

体としてのコストアップ要因になるので、輸出をメインに行う企業は、国境調整措置よりはむしろＥＵ

が、欧州に鉄鋼輸出をしているのはロシア、ウクライナ、トルコ、インドなので、仮に２０２１年以降となるでしょう。現時点では鉄やセメントなどが念頭に上がっています

スメントを実施する、というプロセスが想定されるので、実際に導入されるとしてもいに出し、産業界としてのコメントを踏まえた上で、さらに本格的なインパクトアセことを考えて進めるはずです。インパクトアセスメントの報告を２０２０年２月ぐら

国境調整措置についてはさまざまな抵抗が考えられるので、欧州委員会もさまざまなしいと考えているようです。

－

国境調整措置が導入されたとしても、日本の輸出に影響を与える可能性は当面ないと述べていました。しかし、鉄鋼セクターでとどまるかという問題がありますし、恐らくインド等からすれば「とんでもない話」になるでしょうから、これから相当な議論になるのではないかと思います。

サステナブル・ファイナンスについてはまたいろいろ動きがあり、今日も動きがあっの結果たようなので、これは竹内さんにお任せしたいと思います。
ＣＯＰの結果結果、先ほど市場メカニズムなどについてもめていると申し上げましと、ＣＤＭの移管について、ブラジルがＣＤＭを全量移管して２０２０年以降、でき

53

講演 1

２０２１年まで」と反対し、島嶼国はそもそもキャリーオーバーも認めないと主張し、れば２０３０年ごろまで使いたいと主張していたのに対し、ＥＵは「使えるとしても交渉については再び結果が得られずに合意先送りになりました。何がもめたのかというたが、どう決着したかということを申し上げたいと思います。結論から言うと、６条の

ＣＯＰ

25 25

かったわけです。

項のメカニズムにダブル

54

両者の懸隔は非常に大きかったのです。

日本はこのメカニズムの問題については、特にＣＤＭの移管問題やダブルカウント防止といったルールについては、主要国の間を取り持つような調整者としての役割を水面下で果たしていました。閉会の時に小泉大臣の調整努力に感謝するという趣旨の発言がチリの議長からありましたが、それはこういった水面下での日本の努力を指すものです。

聞くところによると、日本はブラジルとヨーロッパの間をとるようなかたちで、京都議定書の true-up period
が終わる２０２３年ぐらいまでは、ＣＤＭのキャリーオーバ
ーしたものを使ってもいいではないかというような案を出したようです。ブラジルは

２０２５年ぐらいまで認めてくれるのだったらいいと、２０３０年から２０２５年ぐら

いまで歩み寄ってきたそうですが、ＥＵは相変わらず２０２１年、島嶼国はキャリーオ
条ーバー認めずというポジションを崩さず、結局合意は壊れてしまいました。ＣＤＭのキャリーオーバーの話が合意できなかったことにより、

4

カウントの防止問題を適用するかどうかということについても、併せて決着が得られな

6

の問題については、逆に島嶼国及びアフリカ諸国は強強制課金、 Share of Proceeds
制課金を一切譲らない、先進国はこれを認めないと主張し合い、完全にデッドロックになってしまいました。特に先進国の中でもアメリカはトランプ政権の問題ではなく、ここで強制課金を認めるとなると、仮に民主党政権ができた場合でもアメリカはパリ協定に帰ってこられなくなる、完全なデッドラインだということで強く突っ張っています。

の話は両者の決着を得ないままに終わってしまいましたが、この Share of Proceeds
お金の話ですから、島嶼国及びＬＤＣが主張しているロス＆ダメージへの資金援助の問題や、２０２０年から交渉が始まる新資金目標の問題とも密接にリンクしている話で、この問題だけ２０２０年に決着する見込みは決して高くありません。資金問題が全体のパッケージとして決着するまでは Share of Proceedsの話は決着せず、 Share ofが含まれている６条の話についても決着しない可能性が高いと考えられます。
Proceeds
プ レ ２ ０ ２ ０ 年 問 題 の 行 動 計 画 の 話 に つ い て は、 ２ ０ ２ ０ 年 ラ ウ ン ド テ ー ブ ル を 開に盛り込まれた各国催するということで一応決着しました。野心の引き上げについてもそれを大きく踏みの決 定 パ ラ グ ラ フ

講演 1

越えるような表現にはならず、
「ＣＯＰ

55

21

23
－
24

56

への要請（２０２０年までの通報・アップデート）を想起し、締約国がこの要請に応ずるに当たって可能な限り高い野心を反映するよう、上記のギャップを考慮することを

urge

なので、
urge to consider

促す」との表現で決着しました。原文では「考慮することを促す」という部分は、となっています。 urge to raise ambition
ではなく、
to consider

で引き続き考えることは urge
されているけれど、目標の引き上げが urge
されているわけではない、という趣旨の内容です。各国がのめる表現で落ち着いたということです。このように、６条の話を除いて一応の決着を見たものの、６条については、ＣＯＰ
行われることになります。

の大使であるマートン氏は、はイギリスのグラスゴーで行われます。プレＣＯＰはイタリアで開催されます。イタリアとイギリスの連係プレーとなります。ＣＯＰ

ＣＯＰ

26

２０００年初に駐日英国大使館にいた方で、ジャパノロジストであるそうです。彼はＣ26

26

ＯＰ を High Ambition COPにするということで、各国に対して目標の引き上げを強く迫る場にしたいと述べていました。
26

●まとめ

まとめに入ります。今回は環境原理主義が強まっている印象を強く持ちました。パリ

協定ではボトムアップのプレッジ＆レビューが導入されたことで、われわれはこの点を評価し、現実的な枠組みができたと歓迎しました。しかし、パリ協定の中には１・５℃～２℃という温度目標も入っていて、この両者をどうやって converge
するのかという
問題は常にありました。現在、われわれの目の前で起きていることを見ると、この目標に現実を合わせる、現実を引っ張り上げるというドライブが強くかかっている状況で℃ではなく１・５℃、今世紀後半ではなす。それを牽引しているのは１・５℃特別報告書であり、異常気象であり、グレタ現象であると考えられます。そのため、１・５℃～」 と 言 っ て お り、

年が経

講演 1

く２０５０年のカーボンニュートラルというようにゴールポストが動いているということです。

思 い 起 こ し て み る と、 安 倍 第 １ 次 内 閣 の 時 は「 ク ー ル ア ー ス

50％削減しましょうと述べていました。しかし、そこから

10

57

2

２ ０ ５ ０ 年 に 世 界 全 体 の 温 室 効 果 ガ ス を 半 減 し ま し ょ う、 そ の 中 で 先 進 国 は リ ー ダ ー
シップをとるために80

をイタリアが主催して、

まざまな圧力をかけてくるということだと思います。そのような中で来年の米国の大統

58

ち、いつの間にか半減どころか、先進国も途上国も１００％というのが相場になりつつあります。２℃目標達成も難しい中でＣＯＰの世界と現実の乖離は広がっています。しかし、１・５℃は難しいと指摘することを許さない空気が存在しています。非常に強い同調圧力があるということです。ＣＯＰをご覧になったことのない方はぜひ一度、ＣＯではその交渉もやＰに行かれて、あの雰囲気を味わって来られるといいのではないかと思います。

市場メカニズムのルールは２０２０年まで先送りとなり、ＣＯＰ

し、ＣＯＰをイギリスが主催します。また、２０２１年はＧな面で国際的な攻勢をかけてくるでしょう。２０２０年はプレＣＯＰをイタリアが主催

それを牽引しているのが欧州の動向です。欧州はグリーンディールをてこに、さまざま

ンテスト」あるいは政治ショーのような色彩がますます強まるのではないかと思います。

は２０５０年カーボンニュートラルをコミットするといった高い目標を掲げる「美人コると思いますが、今後のＣＯＰはいろいろな節目で野心のレベルを引き上げる、あるい26

Ｇ７の議長国をイギリスがとります。この二つの国がコンビになって２年にわたってさ20

領選の結果がどうなるかというのは、大きな影響を与えると考えられます。

では、どこかで歯止めがかかるのでしょうか。アメリカで民主党政権が誕生したら、アメリカと欧州が一緒になってイニシアティブをとろうとすると思われますが、中国、インドといった国々は、米欧が期待するような目標値の引き上げは行わないのではない
かと思います。

その場合、途上国などの温暖化対策に関する野心が足りない国に対し、国境調整課税だという意見を持つことが予想されますが、これは貿易戦争につながる可能性が高く、導入のハードルは高いと思われます。また、野心を引き上げれば不可避的にエネルギー

コストが上がることになります。途上国ではエネルギーコストの引き上げに対する抵抗

して許容度が高いかというと、恐らくそうではありません。このように、途上国、アメアメリカも、仮に民主党政権が誕生したとしてもエネルギーコストが上がることに対が強いため、目標を引き上げることにはならないだろうと思います。

リカでエネルギーコストの引き上げがなかなか進まなかった場合、欧州だけで野心レベ

講演 1

ルを引き上げ、コストを上げることは、持続可能なのでしょうか。その時に国境調整措

59～％という目標の達成％と欧州の経済や雇用が減速した時に、あるいはその中で一国主義が台頭した時にどうなるのかが注目されます。

現在の欧州の動きに歯止めをかけるとすると、このようなことが考えられますが、国境調整措置が、設計が難しいからといって導入できないままに終わるのかどうか。現在

ＷＴＯが機能停止をしている一つの要因は、トランプ政権が強い自己主張を繰り返しているためですが、それに対して欧州も一方的な措置を導入する可能性があり、また、米国で民主党政権が誕生するとアメリカと欧州が連携する可能性も否定できません。

％

また、２０３０年目標の達成が困難となった時にも、欧州がそれを反省して現実的な路線に転換するということにはならないと思われます。その際は「２０３５年で▲65

60

置がどの程度使える道具になっているかということが、大きな要素になるのではないかと私は思っています。
また２０２５年ごろになると、欧州の掲げる２０３０年▲

が難しいことが見えてくるのではないかと考えています。ドイツも２０２０年▲

55

いう目標には同意していますが、不可能であることが明らかになった時にどうなるのか、

4050にする」というようにゴールポストを動かして野心レベルを引き上げるキャンペーンが延々と続く可能性が高いと考えられます。

年、 年の温暖化戦線で、日本は２０５０年ネットゼロエミッション、

このような中で日本はどのように対応すべきかということになります。欧州がリーダーシップをとる
21

い関係になることが考えられます。
26

い」、あるいは「２０５０年ネットゼロエミッションも表明ぐらいはさせてほしい」と

61

講演 1

小泉大臣は２０５０年以降のできるだけ早い時期、つまり２０５１年にはネットゼロいう動きが生じてくる可能性があります。

火 力 の 輸 出 方 針 に つ い て 今 年 は 言 及 で き な か っ た が、 来 年 は 何 か ア ピ ー ル さ せ て ほ しというのは足元の状況を見れば難しいことは誰が見ても明らかです。そのため、「石炭野心ＣＯＰ、特に来年のＣＯＰに向けてどうするのか。ＮＤＣをすぐに引き上げる

アメリカが近くなり、日本が相対的に一番右派になる状態となり、立ち位置として難しが高いと考えています。またアメリカの大統領選で民主党政権が誕生した場合、欧州とＮＤＣの引き上げ、石炭火力の輸出といったことで内外のプレッシャーを受ける可能性20

エミッションを目指したいと国会答弁を行っていましたが、今回、経団連と小泉大臣とのバイ会談を行った際には、「２０５１年ができるのであれば、なぜ２０５０年はだめなのでしょうか」と言っていました。このように「どちらにしても将来のことはわからないのだから表明だけでもすればよいではないか」という議論が出てくる可能性は十分にあります。しかしながら、そういった目標を掲げると、日本ではその内訳をどうするのか、原子力、再エネ、石炭、化石燃料をどうするのか、その内容を法制化すべきではないか、それを達成するための政策措置、具体的にはカーボンプライシング、炭素税といったものをやるべきではないか、という議論に次々とつながってくる可能性は非常に高いということだと思います。

また、石炭火力の輸出の方針についても、日本国内の石炭利用の議論にもいずれ波及

してくる可能性が高いと思われます。現在主張されている、石炭火力の輸出停止を求める主張の一つの根拠が、日本の石炭火力はすでに中国石炭火力に競争で負けており、すでに守るべき国益はなくなっているというものです。これに対してどのように反駁していくのかということを考えなければいけません。

62

日本の長期戦略の柱はイノベーションです。イノベーションというのはこの世界ではどうしても、結論の先送り、時間稼ぎであるというように捉えられ、関係者の評判は必ずしもよくありませんが、やはり王道です。水素、カーボンリサイクル、国際研究共同拠点とＣＯＰに向けてさまざまな布石を打っていますが、２０２０年のＣＯＰに向けて

少しでも具体的な事例を積み上げ、単なる時間稼ぎではないということを示すのが重要ではないかと思います。

金融については、ＴＣＦＤでリーダーシップをとれたため、これを引き続きやっていくことが重要です。そのためには開示事例を積み上げ、ＴＣＦＤの相場を現実に即したものにしていくことが必要です。

インテリジェンスの強化についてですが、われわれはこの世界にいると、特にＥＵはス・ヨーロッパなどと話をしても、欧州委員会の言っている表の理屈とは異なる実像が大本営発表が多く、政府の景気のいい話ばかりが聞こえてきます。しかし今回、ビジネ

見えてくるところがあり、また、消費者団体あるいは労働組合などになると、恐らくま講演 1

た異なったストーリーが聞こえてくるものと考えられます。われわれにとっては、その63

ような多様なチャネルから情報を入手することが重要ではないかと思います。

ヨーロッパも決して一枚岩ではありません。今回、最後まで抵抗したポーランドのよ

うな東欧諸国とのネットワークも強化すべきでしょう。アメリカにしても、われわれは

これまでの３年間、トランプ政権に慣れてしまいましたが、大きく変わる可能性もあります。民主党候補の後ろにいるいろいろなブレーンが、エネルギー環境問題についてど

ういうビジョンを持っているのか。プラットフォームだけではなく、それをどう実行に移そうとしているのか。今後このことについての取材も必要になってくるのではないかと思います。

アライアンスの強化についてですが、今後は特に欧州が中心になって、ＣＯＰ、あるいは国境調整措置、あるいはサステナブル・ファイナンスなど、さまざまなところで攻めてくることが予想されます。しかし今回、インドの産業連盟とのミーティングなどでもわかりましたように、実態とＣＯＰの世界の乖離は大きく、その実態としてアジア諸国における乖離が一番大きいわけです。そのため、これからはアジア諸国、特にインド、

ＡＳＥＡＮといった国々との連携を強化し、彼らの声がＣＯＰの世界でも出てくるよう64

にしなければなりません。

その点について、日本のメディアは欧米、特に欧州の論調を中心に報道される傾向が強いのですが、今回のインド産業連盟が主張するような現実を日本国内でも発信していただきたいと考えています。われわれとしてはメディア啓蒙の必要性を考えていくことが重要でしょう。理想と現実の乖離はパリ協定が出来上がってからますます大きくなっており、今後も拡大していくと思われます。今回ＣＯＰに参加して、その道のりは前途を図っていかなければならな
converge

多難であると感じましたが、その中でもわれわれは温暖化対策にプラグマティックに取り組んでいくために、何らかのかたちで両者のいと思いました。私からの報告は以上です。

講演 1

65

【講演 ２ 】

欧州で進むサステナブル・
ファイナンスの議論

世紀政策研究所研究副主幹／
筑波大学客員教授
21

竹内

純子

現地で見た三つの乖離

排出量は過去最高を記録したと報告²

68

パリ協定の採択・発効以降、金融の動きが国家を超えて企業活動に影響を与えるという観点から、特に欧州を中心に、サステナブル・ファイナンスについて議論が活発になっています。有馬主幹からもお話がありましたように、彼らは明確にこれをグローバルにしたいということを繰り返しステートメントしていますので、その中で日本の産業界に与える影響も決して小さくはないと考えられます。そのような問題意識から、ＣＯＰでの議論だけでなく、ファイナンスをめぐる議論について、これまでに読み進めてきたテキストや報道なども含めてお話をしたいと思います。ただ、その前にＣＯＰで感じたの特徴

ある種の雰囲気について、私なりの見方をお伝えしたいと思います。
ＣＯＰ

したレポートによりますと、２０１８年もＣＯ

まず、これまでも共有しているとおり、目標と現状の乖離です。直前にＵＮＥＰが出じました。そこで、どのような乖離なのかということを三つに整理させていただきます。

有馬主幹のお話に「乖離」という表現が何度か出てきましたが、私も多くの乖離を感25

竹内研究副主幹

さ れ て い ま す。 世 界 が 温 暖 化 に つ い て 議 論 を始めたのはもう四半世紀以上も前のことです。

歳の日系４世の少女がエモーショ

１９９２年のリオデジャネイロ地球サミットにおいて弱冠はずっと増え続け、京²でなかったからです。そうした過去の振り返り

69

講演 2

２℃目標に付加的に加えられたにすぎなかったを 十 分 に す る こ と な く、 パ リ 協 定 採 択 時 に はエネルギー供給手段のイノベーションがこれまに言えば、安価で安定的な、化石燃料に代わるもなお増え続けています。それはなぜか。端的

都議定書が発効しても、パリ協定が採択されて訳です。しかし、ＣＯに向けたのと同じぐらいの称賛、関心を向けた

ナルなスピーチをして、世界は今のグレタさん

12、チャレンジゼロといったイノベーションへの貢献を打ち出したこと、日70

１・５℃目標がデファクトスタンダードになっていることは、もうすでにお話のあったとおりです。

もう一つは、ＣＯＰでの交渉の議論と、ＣＯＰ会場の周りでされている議論の乖離です。報道では野心の引き上げが中心アジェンダかのように報じられていましたが、それはＣＯＰ会場の周りでの議論です。そもそもパリ協定自体が各国の自主性を前提としている枠組みの中で、なぜ目標の引き上げを urge
するのか。確かにテーマの一つではあるものの、交渉項目の中での主流ではなかったはずですが、周辺ではメインイシューのようになっています。

排出

において

最後に強調したいのは報道、特に日本の報道と現実の乖離です。これは有馬主幹も繰り返しおっしゃっていたとおりですが、日本の化石賞受賞、あるいはＣＯＰ

存在感を示せなかったという報道ばかりが目につきます。日本が５年連続でＣＯ量を削減したという実績は小泉大臣もステートメントの中で触れられていましたが、そ²25

れについてはほとんど報道されませんでした。フロン削減に貢献していること、ＩＣＥ
Ｆ及びＲＤ

20

本が６条の議論に貢献したことに対し、議長が最後のリマークスで極めて異例ながら特定国（日本）に謝辞を述べたこと、それらについて日本の報道が触れられることがほとんどないのは、非常に悲しいことだと思いました。

化石賞のイベントスペースに群がっているメディアの姿をご覧ください。ほとんどが日本メディアであろう方たちのお顔だということがおわかりいただけるかと思います。

日本のメディアは化石賞に対して関心が高い、日本批判というようなことにも関心が等で調べてみました。世界で日本が批判されている
Google Trends」で検索すると多くのニュースが出てくるはずです。確かにcoal Japan

高いということをのであれば、「

複数のニュースが出てきますが、そのニュースのアドレスを見ると、ほとんどが「 .jp」となっています。要は日本からの発信が多いということがわかります。もちろん石炭利証する必要があるとは思いますが、過度に自虐的になっていないかどうかも考えるべき用に対する批判は日に日に強くなっています。世界が日本を批判的に見ているのかは検でしょう。また、日本からの説明ができていないという問題があるのではないかとも思

講演 2っています。

71

」ですが、この英語名での検索数より、Fossil of the Day Award

72

化石賞の英語名は「「化石賞」という日本語での検索数のほうが圧倒的に多いことが Google Trends
でわかります。要は化石賞に関心が高いのは日本だということです。化石賞は受賞理由が論理的でないと感じることも多いですし、国際世論の中心という訳でもありません。国際環境ＮＧＯに対して日本の考えをより積極的に説明していくべきではないでしょうか。

ＣＯＰは各国のＰＲ合戦の場になっています。パリ協定が採択された２０１５年のＣＯＰセミナーでも、「これからＣＯＰの場は交渉の場ではなく、各国、あるいは企業、自治体等のナレッジシェアや展示会などＰＲの場になるだろう」と申し上げましたが、実際に各国のＰＲ合戦が顕著になっています。

ＣＯＰ期間中私は現地から、小泉演説はなぜ批判されたのか、本当に批判されたのか、批判されるべき内容だったのかということについて記事を書きました。本日もこのセミナー後、メディアに出演することとなっていますが、そういった場を活用し、日本の考の特徴については、有馬さんのお話と重複するのでごく簡単に申し上げます。

え方や適正な評価について主張していければと思います。
ＣＯＰ

25

一つ目はＣＯＰの場がＰＲ合戦というような場になっており、しかもセレブリティが押し寄せてくるような状態になっていること。二つ目は若者の声に対する傾聴が強まっていること。若者の声を聞くこと自体は重要ですが、若者らしいエモーショナルな活動が多いことも事実です。そして三つ目、最後の特徴として、会場では昨年に引き続き、ファイナンスについてのサイドイベントとか議論が増えたように感じました。欧州はグリーンディールに加え、タクソノミーと言われるファイナンスの議論もＣＯＰ期間中にぶ議論の経緯つけてくるスケジューリングをしていました。
サステナブル・ファイナンス

そこで今日の本題であるサステナブル・ファイナンスについてです。去年もお話しいたしましたが、去年から議論がだいぶ進んだ部分もあり、皆さまの関心度も高まったことと存じますので、改めて議論の経緯からお話しします。

サステナブル・ファイナンス、いわゆるＥＳＧ投資と言われるもの、すなわち投資判

断基準に短期的な企業の業績だけではなく、長期的な観点、持続可能な社会に対する責

講演 2

73

任を盛り込むべきであるという考え方は２０００年代初頭から強まっていきました。もちろん背景としては宗教的なものも含めて以前からありましたが、議論が強まったのは
やはり２０００年代初頭からだと思います。

大きな節目となったのは２００６年発足のＰＲＩ（責任投資原則）です。当時の国連事務総長であったアナンさんが中心となって提唱された国際ガイドラインです。

その後、金融界はリーマン・ショックを経験しました。リーマン・ショックのような経験はもうしたくない、次に金融界が経験するドラスチックな変化は気候変動によるものではないか、といった強い恐れが金融界の方たちの中にはあります。

持続可能な社会に向けたＥＳＧ投資は投資判断基準に必要な企業活動の情報の自主的な開示を求めるものとして、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）

やＴＣＦＤなどによって促されてきました。あくまでも自主的な情報開示の枠組みだったわけです。しかし、足元で欧州が行っているのはサステナブル・ファイナンスの法制化です。有馬主幹が言われたとおり、これは欧州域内の議論にとどまらない可能性が高く、我が国なりの考え方を整理する必要があります。産業界からの発信、すなわちロビ

74

ーイングもご検討いただく必要があろうかと思い、本日この問題を取り上げさせていた
だいています。
始まりはパリ協定

法制化も含めて急速に金融関係の議論が盛り上がりを見せているきっかけの一つが、パリ協定９条が定める、先進国の途上国に対する資金支援です。先進国から途上国への資金支援は、年間１０００億ドルを下限として行うと定められていますが、公的資金のみではとても達成できません。条文の書き方も、公的資金だけで１０００億ドルを確保することは求めておらず、「公的資金の重要な役割に留意しつつ、さまざまな財源か

原文では「 should」と表現されており、民間の資金についても流れをつくっていくことは義務であると考えられます。

らの気候資金動員を先進国は継続してリードしなさい」という旨の記載になっています。

こういった状況を受けて欧州委員会は非常に早く動きました。２０１６年末にハイレ

講演 2

ベルの専門家グループが組織され、２０１８年３月には彼らのつくったアクションプラ

75

のアクションプラン

何がグリーンで、何がブラウンなのか。このような分類を行うことがスタート地点となっています。当然のことながら、それに並行してラベリングなどいくつかの議論も進んでいます。

この議論は欧州委員会のＤＧ ＦＩＳＭＡと言われる金融関係の総局がリードしていますが、欧州投資銀行や中央銀行も関与しています。欧州圏の金融市場を対象とするこ76

ンが発表されました。アクションプランを示し、タイムフレームを決めた後は、それに沿って着実かつ強力に議論が進んでいます。
サステナブル・ファイナンス推進のためののアクションプ

10

ランの冒頭にタクソノミーが位置づけられています。何がいい子で、何が悪い子なのか。

ら「いい子、悪い子、普通の子」に分類する仕組みです。立案された

先ほど言及したタクソノミー（分類法）です。これは経済活動や技術を、環境の観点か

具体的な基準として策定するプロセスが今進んでいます。その議論の出発点となるのが、

サステナブル・ファイナンスという概念自体は非常に抽象的ではありますが、これを10

とが想定されていましたが、グローバルルール化を展望していると明示的に述べていま

月９日にＣＯＰ会場で開催された

すし、非金融セクターにも開示を義務化していくことを目指し、議論されています。
足元では三つの法案パッケージができています。

ページ図表７）。ＥＵの立78

めるわけですが、この細則によって厳しくもゆるくもなるというところです。日本の法

77

講演 2

法 令 」 と い う セ ッ ト で 議 論 が 進 ん で い ま す。 な お、 Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ は「 ダ イ レ ク テ ィ ブ（ 指律に当たる「枠組規則」案、そして、政省令にあたる細則をつくる権限を与える「委任と理事会が協議して共同決定手続きを行って枠組みを決めます。そして、実施細則を定

説明は割愛いたしますが、タクソノミーについては欧州委員会が法案を提起して、議会法プロセスは明確ではあるのですが、いくつかパターンがあるなど複雑ですので詳細な議論の進み方についてのタイムフレームがこちらです（した。報道によるといくつかの論点でもめて後ろ倒しになったということです。

できず、日本時間の今朝になって合意に至ったというプレスリリースが出されておりま

見通しであると関係者が口をそろえて発言していましたが、ここでは合意に至ることがＥＵタクソノミーのサイドイベントでは、欧州委員会と閣僚理事会は今週中に合意する

12

①
タクノミー
② ESG
開示要求
③ 投資家のためのカー
ボンフットプ
リントを考慮
した指標の
情報公開

グリーンボ
ン ド 基 準・
エコラベル
TCFD・
開示

2018年3月

6月

2018年Q2

Q3

2019年
3月

欧州議会

気候変動緩和活動のタクソノミーに関するレポート公表（1stラウンド）。
原子力・化石燃料は除外。

6月

Trialogueへ
6月

低炭素投資
ベンチマークに関するレポート公表「EU Climate
Transition Benchmark」（EU CTB）と「EU Paris aligned
Benchmark 」（EU PAB）
発電部門100g-CO2 e/kWhの50％除外
Oil&Gas、
utility、運輸等の単純なウェイト変更
での対応は許さない

気候変動活動の規則の採択(2019年中）

9月

閣僚理事会

原子力は緩和のタクソノミーに関する観点でグリーン
委任法令とのみなし可能。
実施法令の採択
各国に発言権があるという報道
Delegated Actも。

E Uタクソノミーを基に、気候変動リスクを健全性規制に組込むことを検討

ベンチマークへの反映も予定されているグリーンボンド発
行における目論見書の内容に関する委任法令の採択I S O 等との相乗効果 ・波及？！

バーゼル規制や、
日本の情報開示への影響に留意

E Uタクソノミーに基づいた金融商品

TCFDとタクソノミーを参照して非財務情報に関するガイドラインを改正

EC気候変動緩和活
動のタクソノミー
レポートの公表（TEG400頁）
原子力・化石燃料は除外。鉄鋼等はEU-ETSベンチマークに準ず。

図表 7 E U におけるサステナブル・ファイナンスの議論の経緯
5月

EUタクソノミーの原則と適用範囲に関する規制の提案（フレームワーク法）

Regulation

低炭素に関するベン
チマーク調和のイニ
シアティブ設立

TCFD等気候関連開示の優良事例を共有する
European Corporate
Reporting Lab 設立

アクションプラン発表
専門家グループ

Directive(NFRD: Non-ﬁnancial Reporting Directive)（出所）欧州委員会“Action Plan : Financing Sustainable Growth”2018年3月等、METI 取りまとめ資料をもとにエネ研柳氏作成、
竹内加筆

78

令）
」として議論しています。それ以外にもさまざまなテーマがあり、欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会の間でやりとりをして立法議論を進めている段階です。

日本の産業界から欧州のルール策定に効果的なロビーイング及び意見発信を行うことが重要であるとすると、まず立法プロセスがどういうかたちで進むのかというところを詳細に理解する必要があります。本気でやろうと思えば、委員会の構成メンバーやファ

シリテーター役のバックグラウンドなどを踏まえて、ライトパーソンに的確なタイミン

グで打ち込まなければなりません。そもそも、専門委員会については昔は欧州の人たちしか入れなかず、クローズな場で議論されていたそうですが、今は、このサステナブル

ファイナンスに関する技術専門家グループＴＥＧ（ Technical Expert Group）はＥＵ外の方にも門戸が開かれています。でも、日本からはそこに人を送り込めていないので、ては、タイミングは既に遅いかもしれませんが、ご知見やネットワークをお持ちの方とその時点で負けていると考えたほうが良いのかもしれません。このタクソノミーについ協働しながら勉強しロビーイングを進めていかなければ、我々にも影響を与えうる規制

講演 2が、我々が蚊帳の外の状態で決められてしまうわけです。

79す。報道ベースでは、原子力が認められた、天然ガス火力も条件付きながらも認められたなど、大まかな内容のみとなりがちですが、どのような条件、あるいはどこがどのように主張したことでそのような条件が付されたのかということを、きちんと追うことが必要だろうと考えています。

先ほど、タクソノミーの議論については、ロビーイングを行うには既に遅いと申し上の委員会がありますが、タクソノミー規制は経済金融委員会（ＥＣげましが、欧州議会の議論が環境重視に寄るというようなことは事前から明らかでした。欧州議会にはが進められています。ファシリテーターのような位置づけの「」と言われRapporteurs

ＯＮ）と環境公衆衛生食品安全委員会（ＥＮＶＩ）という２つの委員会の共同で議論

2380

欧州では、多少のタイムラグはあるものの立法手続きが追跡可能なウェブサイトでオープンにされます。どこでどのような議論をしたのか、今どこのステータスにいるのか
月と い う こ と が「 EUR-Lex」 と い う ウ ェ ブ サ イ ト に 公 表 さ れ て い ま す。 タ ク ソ ノ ミ ー に日以降の議論の反映はありませんでしたが、今後、先ほど申し上げた
ついては、
15

プレスリリースに出たような内容がきちんと整理されてここにも載るのだろうと思いま

10

る方のバックグラウンドからそれを推測できます。 Rapporteurs
は、所属する政党の考え
方 が 異 な る と こ ろ か ら 選 ぶ こ と に な っ て お り ま す が、 タ ク ソ ノ ミ ー に 関 す る 議 論 で のは、１人はオランダ出身のグリーンパーティーの方であり、もう１人は中Rapporteurs

道右派のＥＰＰ（ Group of the European People's Party）に所属しているフィンラン
ド出身の女性です。２人とも環境重視派であろうなと容易に想像がつく方たちなので、ページ図表８）。

委員会の議論もそうなるだろうな、と想定して早めに動くということをしなければならないのだろうと思います。
タクソノミーの概要

では、そもそもタクソノミーとはどういうものなのでしょうか（ということです。気候変動の緩和策だけではなく、環境目的を六つ掲げています。この

81

講演 2

ての価値「だけ」では判断しないということだと理解しています。適格とみなされるた六つが同等に扱われているかというと、そうでもありません。むしろ気候変動対策としタクソノミーというのは経済活動や技術をサステナビリティという観点から分類する

82

図表 8 タクソノミーの概要● タクソノミー（Taxonomy）とは、経済活動・技術を sustainabilityに資するか否かの観点で分類するもの。

● タクソノミーの目指す６つの環境目的①気候変動緩和策②気候変動適応策③水と海洋資源の持続可能な利用と保護④循環型経済、廃棄物対策、リサイクルへの転換⑤公害防止・管理⑥健全な生態系の保護● ６つの目的が同等に扱われているわけではなく、気候変動対策としての価値だけでは判断されないということ。適格とみなされる
ために満たすべき要件は下記のとおり。
①一つ以上の環境目的に実質的に貢献する②その他の環境目的に著しい悪影響を及ぼさないこと（DNSH）③最低限の社会的保護（規制案では、I LOの中核的な労働協約として定義されている）を遵守する④技術的スクリーニング基準を満たす（出所）Taxonomy Technical Report をもとに竹内作成

めには、この中の一つ以上の環境目的に実質的に貢献することと、その他の環境目的に著しい悪影響を及ぼさないことが

要 件 と な り ま す。 こ の、「 他 の 環 境 目 的に著しい悪影響を及ぼさない」というのがＤＮＳＨ（ Do No Significant Harm）という考え方であり、特に原子力をめぐってこれが議論になりました。

タクソノミーという分類が整備されると何に影響があるのでしょうか。基本的にはグリーンボンドなどの金融商品の定義として活用されるだけでなく、金融機関の自己資本比率の金融規制などにも応用される可能性も取りざたされています。

82

タクソノミーを組み込んだ金融規制が整備されますと、当然のことながら金融機関は、

タクソノミーで適格とされる経済活動に優先的にファイナンスを行い、適格とされなかったものは減らしていく方向になります。

タクソノミーがグリーンなもののポジティブ・リストなのか、グリーンとブラウンと全部をリスト化するものになるかによっても金融機関の行動は変わりますが、いずれにせよ適合しないと言われるものに対してはファイナンスを減らしていくことになるため、資金調達に大きな影響を与える可能性が出てきます。そのような影響を踏まえてだと思いますが、中国あるいはカナダなどは自国で独自のタクソノミーを検討しています。

ＥＵのタクソノミーの基本的な考え方について、２０１９年６月に技術専門家グルー

ページ図表９）。

プＴＥＧ（ Technical Expert Group）が「 Taxonomy Technical Report」を出しています。４００ページほどの分厚いレポートで、３種類の経済活動に対するクライテリアを示しています（これからは基本的にこのＴＥＧの出したレポートに基づいて決められていくと思われます。修正は当然のことながらありますが、ベーシックな部分はこのレポートが中心と

講演 2

83

84

図表 9 タクソノミーの基本的考え方● 2019年6月、専門家会合の意見を総括した「Taxonomy Techni-

cal Report」公表。以下の3 種類の経済活動に対する技術的スクリーニングクライテリア（タクソノミー）を作成。11月20日、Working Paperを公表。

● なお、
1に対するクライテリアは長期固定するものの、２のクライテリアは定期的に見直しゼロ排出に近づける。３に対するクライテリアは、当該活動がゼロ排出に近づいていない場合、定期的に改訂。

1. 既に低炭素である活動（＊低炭素とはゼロ排出もしくはそれに近い）
例：ゼロ排出輸送、ゼロ排出に近い発電、植林など

2. 2050 年のネットゼロ排出への移行に寄与するが、現時点ではその水準にはない活動

例：建物のリノベーション、100g-CO2/kWh未満の発電、
50g-CO 2/kｍ未満の自動車（11月20日公表のテクニカルペーパー
で0.498t CO2 e/t 未満のセメントも追記）→移行技術と位置付けられているが、実質的にはかなり高い要件。
ほぼゼロ排出を求めているに近く、グリーン寄りの活動が例示。

3. 上記を可能にする活動
例：風力発電機の製造、建物への高効率ボイラー導入（出所）Taxonomy Technical Report をもとに竹内作成なるということです。

彼らはタクソノミーを、閾値をきちんと設けて分類するということを行っており、その活動を三つに分けています。一つ目は、すでに低炭素であるということでタクソノミーが安心して、いい子ですと評価している技術。

二つ目は、現時点ではネットゼロ

排出ではないものの、ネットゼロへの移行に資する技術として認められる活動です。実はここの部分がタク

ソノミーの問題点であり、移行技術、トランジションだと位置づけられて84

いるものの、実質的にはかなり高い要件となっています。例えば、最新の分類表をみる）がゼロの車が挙げられています。石炭の比率の高いポーランドで電気自動と、自動車はテールパイプ・エミッション（排 気 管 か ら 大 気 に 放 出 さ れ る 排 気 に 含 まれるＣＯ

排出量は減ると思われますが、テールパイプ・エミッションを基準²（燃料タンクからTank to Wheel

が 基 準 と な っ て い ま す。
発電については、ライフサイクルＣＯ が 100g-CO 2/kWh
２０１７年のＩＥＡのレポートによると、原子力や水力など非化石電源が９割のフランを準用するかたちで議論が進んでいます。

ョン 50mg-CO 2/kmを認めるものの、２０２６年以降はゼロエミッションのみ適格となっています。鉄鋼も同じく、このような閾値が設定されており、ＥＵ Ｅ– ＴＳの基準車輪）で 56mg- CO 2/kmです。ただ、タクソノミーでは移行技術として評価はされな
いということになる可能性が高いでしょう。２０２５年まではテールパイプ・エミッシ

自動車新時代戦略会議の資料では、ハイブリッド車はとするというのが彼らの考え方です。わたくしも委員として参加している経済産業省のがトータルのＣＯ

車を走らせるより、おそらく日本の得意とするハイブリッド車を使っていただいたほう

²

85

講演 2

²

スの実績はでした。震災前で原子力が稼働していた２０１０年当時の日
40g-CO 2/kWh

本は、現在よりはよい数値ですが、 390g-CO 2/kWh
で あ り、 そ れ で も な お 非 常 に 厳 しい評価になります。これは個別技術ではなく、全体でならした数字を申し上げていますが、 100g- COと2 いうのは、とにかく非化石電源である原子力か、再エネか、あるいは火力発電の場合にはＣＣＳ付きでなくては達成できない数字ということです。石炭については認めないという方向性です。

低炭素電源として認められるのは原子力と再生可能エネルギーしかない訳ですが、原子力についてはどう考えるのか。原子力について、 Do No Significant Harm
かどうかについては、議論が紛糾しました。当初予定されていたようにＣＯＰ期間中に合意に至らなかったのも、原子力の廃棄物が他の環境目標に甚大な影響を与える可能性を懸念する声が出た一方、フランスや東欧が原子力の気候変動緩和への貢献は評価されると反論したことによるもののようです。

翌週になって、欧州議会と閣僚理事会がタクソノミーについて合意したということですが、原子力あるいはガス火力の扱いをめぐって欧州の中でも議論が割れたことが報道

86

されています。先ほど申し上げたとおり、報道ベースでと書いてしまいましたが、今日

プレスリリースで明らかになっていますので、後でまた詳細を追いかけたいと思っています。

また、タクソノミーが金融機関の自己資本比率規制にも取り入れられる可能性が出てきています。金融機関の健全性要件におけるリスクアセットの算定方法に気候変動の観の導入が議論
Brown Penalizing Factor

点を加えることが議論されているのです。具体的には、銀行の自己資本比率を計算する
際 の 係 数 と し て、 Green Supporting Factor
やされています。

前者のような、いわゆる「いい子」に対する優遇措置のようなポジティブリスト型のタクソノミーであればまだ影響は小さいものの、後者のようなネガティブリスト的なフ貸し出しをしている金融機関が自己資本比率をより厚く積み増さねばならなくなり、彼ァクター、すなわち「悪い子」に対する懲罰的なものになると、化石燃料関連の事業にらの経営に直結することになります。

を支持する声明をだしていますが、Green Supporting Factor

講演 2

欧州の銀行連盟は以前、

87

では生
Green Supporting Factor

88

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁をはじめ、でジョンソン首相のアドバイザーを務めるそうですので、そういった声

ぬるい、 Brown Penalizing Factorにすべきといった声が高まっていることも事実です。
なお、イングランド銀行のカーニー総裁は国連の気候変動特使になられるということですし、ＣＯＰ

すが、日本の南海トラフ地震も考慮すべきリスクに入っています。

変動のリスクについてストレステストの要素に加えることを求めています。なお余談でステストのガイドラインがありますが、その中では、今年のバージョンではすでに気候くものと思われます。実際に、イングランド銀行が英国の保険会社に対して示すストレ

たストレステストを実施しています。まだ試行実験という段階ですが、今後拡大していまた、オランダの中央銀行は同国の金融システムへの気候変動関連リスクを採り入れ

おきたいと思います。

いう方もおられるかもしれませんので、こうした議論が進行形であることをご紹介してゼル規制の中にサステナブル・ファイナンスの考え方が及んでくるとは思わなかったとがますます主張されるようになるだろうと思われます。金融機関の自己資本比率、バー26このように、欧州ではタクソノミーに関する議論及びルール化が進められていますが、これがさらに拡大する可能性があるのでしょうか。また、わが国はどういうかたちで考えるべきなのでしょうか。欧州型の閾値を決め、技術ごとにいい子、悪い子を分けるＥ

Ｕが提唱する案の土俵に乗るべきなのか。乗らないとすれば、代替案としてどのようなかたちを提案するべきなのか。そのような議論を進めて、わが国としても整理しておく必要があると思います。

また、欧州の議論がどういったかたちで進んでいくのかを注視することも重要です。

欧州の議論はすでに相当に進んでいると思われますが、これから実際のタクソノミーの政省令をつくる作業があります。それに向けてどのようにロビーイングや現実的な技術の実態に関する情報発信をしていくか。これは産業界だけではなく、政府のルートも当然使われるべきだと思いますが、そのような戦略を含めて、考え方の整理が必要ではな
いかと思います。

講演 2

89

質疑応答

２０２０年は来年の主要イベント
質問１

月ごろの米国大統領の選挙、米国のパリ協定離脱、ＣＯＰが26が行われる可能

国内では地球温暖化対策計画の見直しがあり、その中で国内対策としてさまざまな議論が出てくる可能性があります。国際的には、夏ごろにＧ７、Ｇ戦線はそはサウジアラビアが議長国であるため、極めてエネルギーオリエンテッドな話になることが予想されます。Ｇ７、Ｇ20

れほど心配するには及ばないと思いますが、その後イタリアでプレＣＯＰがあり、イギ

20

性があります。Ｇ７はアメリカが議長国で、Ｇ20

有馬のがありますか。

主要なイベントであると認識していますが、上期に注目すべきイベントはどのようなも

1190

リスでＣＯＰがあります。その次の２０２１年はＧ７もＧでの決着見込み

も両方、イギリスとイタリ

途上国間のずれに関して今後の見通しをお伺いします。２０２０年のＣＯＰ

市場メカニズムについては、今回は途上国の中で意見が割れました。特にブラジの 話 が そ れ と 切 り 離 し て 決 着 す る シ ナ リ オ は 想 定 さ れ ま せ ん。 仮 にof Proceeds

Share

ルやインドと島嶼国が鋭く対立しました。一方、 Share of Proceedsについては、途上国は一致団結しています。後者については全体の資金の話と関連しているため、 Share

有馬

動きが期待できるのでしょうか。

までの持ち越しになるのか、それともそれ以前に、多国間協議のようなかたちで一定の

質問２

ＣＯＰ

主党の大統領が誕生すると、さらに懸念材料が増えるでしょう。

アで開催するため、２０２１年は大変な年となると思われます。さらに、アメリカで民20が決着しない場合、市場メカニズムにおけるＣＤＭのキャリーオーバーやof Proceeds
ダブルカウントをめぐる議論が切り離されて決着する可能性は必ずしも高くないのでは

質疑応答

91

26

26

ないかと思います。なお、市場メカニズムは２０２０年に決まらなければパリ協定が動かせないというものではありません。各国のＮＤＣは、例えば２０３０年ごろがター

ゲットになっているため、極端に申し上げれば、それまでに決まっていればよいとされる可能性もあり、２０２０年にまとめなければというモメンタムが働くかというと、現時点では若干疑問視せざるを得ないでしょう。

サステナブル・ファイナンスのアクションプランとそのフォローアップ、そしサステナブル・ファイナンスをめぐる各種施策の関係性
質問３て今般発表された欧州グリーンディールにおけるサステナブル・ファイナンス戦略につわが国への影響も含めて研究しているところです。サステナブル・ファイナンス

いて、それらはどういった関係にあり、わが国への影響はあるのでしょうか。
竹内はグリーンディールの一つの柱になると想定されます。ただし、どういったかたちでの連携になるのかという具体的な基準や立法プロセス、そしてわが国への影響などについてはまだ明確に把握できておりません。わかり次第、レポート等を通じて報告させてい92

ただきます。

欧州が進めている国際的な議論の流れについてお伺いします。欧州はインター

タクソノミーに対する中国の対応
質問４

ナショナル・サステナブル・ファイナンス・プラットフォームというものをつくり、中国やインドなどもそこに名前を連ねているようですが、日本は入っていません。そのよ

うな場で中国、インドはどのような話をしていくのでしょうか。また、ＩＳＯの議論では、現在は英国が牽引している状況ですが、中国も副委員長として影響力を持っている欧州がこの問題について中国、インドとどのような関係にあるのかということではずです。中国はどのようなことを考えているのでしょうか。
竹内

国やインドなどと非常にいいコミュニケーションをとっていると発言していました。一すが、ＥＵのタクソノミーのサイドイベントでＥＵ側から聞いたところ、われわれは中方、インドあるいは中国側から聞くと、話はしたが……というようなある意味冷めたコ

質疑応答

メントでした。このような温度感の違いから、どこで、どの程度のコミュニケーション

93

がとられているのか、裏取りが必要だと思っています。先ほどから申し上げているとおり、中国がどう動くかというのは重要である一方、中国は自分たちなりのカタログ、すなわちよい技術のリストのようなものをすでにつくっています。「これが自分たちの考え方である」と言えるものはすでにあるので、彼らは欧州のタクソノミーをめぐる議論をそれほど恐れていないような印象をＣＯＰ会場で伺った方からは受けました。ただし、当該分野は動きが非常に激しく、かつ多岐にわたるところですので、それこそ皆さまか

ら私もご教示いただきながら全体像を見ていきたいと思っています。

金融機関の自己資本比率規制について、ドイチェバンクなどの一部の欧州銀行

金融機関の自己資本比率規制への環境要素の導入について
質問５

はEuropean Banking Federation

Green Supportingの考え
Factor

現時点で銀行の方たちが具体的にどのようにお考えかというのはわかりませんの経営が苦しいという話を聞きますが、実際に業界からはどういった意見が聞かれますか。
竹内が、２０１７年に94

方を採るべきであると述べています。再エネ案件など、環境にいいものに対する投資が多い場合には優遇措置を取るといったような Green Supporting Factorを支持している わ け で す。 一 方、 イ ン グ ラ ン ド 銀 行 の マ ー ク・ カ ー ニ ー 総 裁 な ど を 中 心 に、 Brown

を推すべきという声も相当数出てきています。そのため、欧州の銀行連盟がPenalizing
２０１７年に行ったステートメントをもってヨーロッパの金融業界のスタンスだと理解するのは危険なのかもしれません。ここは関心を持って見ていきたいと思っています。

質疑応答

95

竹内

純子（たけうち すみこ）

21世紀政策研究所研究副主幹
筑波大学客員教授
慶応義塾大学法学部法律学科卒業。1994年東京電力入社。水芭蕉で有名な国立公園「尾瀬」の自然保護に10年以上携わり、その後、地球温暖化の国際交渉や環境・エネルギー政策への提言活動等に関与。国連の気候変動枠組条約交渉にも参加。2 012年より現職。産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会委員、水素・燃料電池戦略協議会委員、自動車新時代戦略会議等の政府委員も広く務め、自然保護から原子力事業のあり方まで、エネルギー政策に幅広く提言を行なっている。
著書『みんなの自然をみんなで守る20のヒント』（2010年：山と渓谷社）、「誤解だらけの電力問題」（2014年：WEDGE）、『電力シス
テム改革の検証』（共著）（2015年：白桃書房）、『原発は“安全”か
たった一人の福島事故調査報告書』（2017年：小学館）、『エネルギー
産業の2 050 年 Utility3.0 へのゲームチェンジ』（共著）（2017年：
日本経済新聞出版社）

講演者等略歴紹介（敬称略、順不同、2019 年 12 月 19 日現在）

有馬

純（ありま・じゅん）

21世紀政策研究所研究 主幹
東京大学公共政策大学院 教授
1982年 東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネ
ルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。
COPに過去14 回参加。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）
ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2 015年 8 月 東京大学公共政策大学院教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研
究所（ E R I A）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、国際大学客員教授、東アジア ASEAN 経済研究センター（ E R I A）シニアポリシーフェロー。気候変動に関する政府間パネル（ I P C C）第 6 次評価報告書執筆者。
著書『私的京都議定書始末記』（2014 年：国際環境経済研究所）、『地
球温暖化交渉の真実 ―国益をかけた経済戦争 ―』（2015年：中央公論新社）、『精神論抜きの地球温暖化対策 ― パリ協定とその後 ―』（2016年：エネルギーフォーラム社）、『トランプリスク ― 米国第一主義と地球温暖化 ―』（2017年：エネルギーフォーラム社）

セミナー

COP25報告と欧州で進む
サステナブル・ファイナンスについて2020 年 3 月 31 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【環境・エネルギー】

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月 日開催）

地球温暖化対策の新局面―― ポスト京都議定書の行方（２００９年 月

84 80 68 67 59 57 56 54 47 45 43 40 36 18 09 02

11

17

11

新政権のエネルギー・温暖化対策に期待する（２０１３年３月 日開催）

日開催）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化対策の再検討～（２０１１年７月８日開催）

25

25

21

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年 月 日開催）

13

ＣＯＰ 、 に向けた戦略を考える（２０１４年３月 日開催）
21

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年 月

日開催）

28

7

2

21

ＣＯＰ に向けた戦略を考える（２０１５年 月 日開催）

原子力安全規制の最適化に向けて―― 炉規制法改正を視野に ――（２０１４年８月 日開催）

18

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11

10

ＣＯＰ を踏まえた戦略を考える（２０１６年１月 日開催）

ＣＯＰ パリ協定とその評価

21 21 21

トランプ政権のパリ協定離脱表明後の国際情勢とＣＯＰ

ドイツのエネルギー・気候変動政策の概観とＣＯＰ

20

Ｇ の結果と最近の国際情勢及び我が国の課題（２０１９年 月５日開催）

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パリ協定時代のわが国エネルギー・温暖化対策の展望（２０１６年６月 日開催）

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7

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ＣＯＰ 報告と欧州で進むサステナブル・ファイナンスについて（２０１９年 月 日開催）

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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。
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