公益財団法人体力つくり指導協会【平成２７年度事業計画書】
１．事業活動の基調（基本方針）
平成２７年度における法人の事業運営の安定化と適正化は、“国民の保健と福祉の向上”に資する活動を広報そして実践等を通じ、如何に国民に周知徹底し理解していただけるかにあると考えます。そのためには、法人の事業目的にかなった人材の確保と育成が何より大切であると考えています。法人の財産は“人”と“事業ノウハウ”そして活動拠点である“動産”から構成されています。こうした財産を機能的に且つ効果的に運用することが、事業運営の適正化につながるものと考えています。
国が政策として推し進める高齢者対策や教育問題については、法人の活動とは直接的ではないとしても、そこから派生する様々な事象において、法人が副次的な問題として関わるものがあり、そこには少なからず法人の成すべき役割があると考えています。とりわけ介護予防事業や子どもの体力向上に係る問題には、国や地方自治体は民間に対し多様な社会資源の活用等を図ってくるものと考えます。
法人が今後事業活動を適正且つ持続的におこなうためには、建物施設の維持管理に対する計画的な取り組みも不可欠であります。建物維持と管理に対しては、今後益々多額の費用発生が見込まれます。そのためには適正なメンテナンスと改修等に備えた蓄えが必要になってまいります。徹底した経費の縮減そして費用の適正支出が望まれます。特に、法人事業においては総費用（キャッシュフローベース）のうち約４０％強を人件費が占めていることから、人材の適正配置と活用を最優先したマネジメントをおこなってまいります。
平成２７年度事業においても、公益財団法人として定款に定める事業目的に則り、役員による適正なガバナンスのもと、すべての職員と共に法令等を順守し事業活動をおこないます。
（１）事業本部・事務局
公益財団法人としての事業趣旨をよく理解し、行政庁である内閣府とよく連携を取りながら年間をとおして、遅滞なく業務を実施してまいります。また、事業計画書、収支予算書をよく順守した事業活動を実施すると共に、事業計画案等の作成に際しては、会計事務所等と連携を図り実1公益財団法人体力つくり指導協会

施してまいります。また、定款で定める理事会、評議員会、常任理事会の開催に際しては法令等を順守し実施してまいります。
事業本部に設置の企画情報管理室においては、情報誌の制作発行、ＨＰの整備、健康ポスター等の制作発行をとおし、国民に法人の活動と結果について広く啓発・周知いたします。
事業本部が所管する指導技術開発及び検証委員会は、平成２７年度事業として「５０歳以上の筋トレ」プログラムを開発のうえ新指導商品を国民に提供し、加齢に伴う筋力低下により発生する様々な傷害・疾病等の予防と生活の質の向上に努めます。本商品は平成２６年度において市民からモニターを募集し、運動カリキュラムとその効果について検証しているところです。
また、併せて栄養・休養等啓発推進活動委員会では、塩尻事業所と君津事業所に設置のクッキングスタジオに、栄養士、調理師等を配置し「食・栄養・調理」をとおした講習会を各世代、目的別に開催いたします。
（２）東京事業所１課（高齢者運動習慣化事業）
主力商品である「うんどう遊園®（運動器具）」を自治体等に販売すると共に、高齢者に特化した運動プログラムによる指導員派遣事業と地域指導員育成事業を展開してまいります。平成２７年４月には介護保険法の改正に伴い「介護予防・日常生活支援総合事業」（厚生労働省老健局）が施行されることに伴い、東京事業所１課の商品の需要が高まる可能性があることから、指導員養成と営業の強化を図ります。
また、うんどう遊園®の製作に当たっては、これまでの木製商品にアルミ合金製（株式会社コトブキ製造）の商品を加えて販売することにいたしました。なお、(株)コトブキとは営業面においても連携を図り、指導受託と商品の販売拡大に努めてまいります。
（３）東京事業所２課（高齢者体力つくり支援士の審査と認定事業、体力測定の実践と検証事業）
５年後には７５歳の後期高齢者数がピークを迎えようとしています。これに伴い、介護予防費や高齢者医療費の上昇が見込まれると同時に、高齢者に対する生活支援、権利擁護そして社会参加等の多様なサービスの提供が益々必要な時代になってまいります。東京事業所２課の主たる業
務は高齢者体力つくり支援士資格認定事業と体力測定事業であり、今後需要が拡大する可能性があると考えます。

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地方自治体、団体、民間等を問わず、広く情報を収集し、円滑な活動が実施出来る体制づくりおこない、高齢者体力つくり支援士講習会事業等の事業充実を図るために本事業に関わる大学教授をはじめとする専門分野の方々としっかりと連携を図り、その時々の状況に適した講習会等の開催を実施し、高齢者に携わる医療従事者、介護従事者そして運動指導員に対し最新情報と高齢者に有用な運動方法等の情報を提供し、高齢者体力つくり支援士の質の向上に努めます。
なお、平成２７年度から法人は、十文字学園女子大学（埼玉県新座市）と契約を締結のうえ、同大学を高齢者体力つくり支援士養成校として位置づけ、同大学に在籍する学生に講習していただくことになりました。
資格者の誕生は４年後の平成３０年度を予定しております。
また、法人が設置する事業所を利用する国民の体力の状態を調査するため、定期的に体力測定を実施すると共に、その結果と改善方法（運動プログラム等）について国民に周知いたします。
（４）事業所
建物施設を法人がプロパーで所有し、全国各地で活動する５事業所（十日町事業所、塩尻事業所、備前事業所、君津事業所、滑川事業所）のうち、備前事業所（岡山県）を除き、平成２７年度におきましても従前どおりの活動を実施いたします。備前事業所においては、隣接するヘルスパひなせ温浴施設（備前市所有、指定管理者として運営業務を受託）は、備前市が公共施設の統廃合等の理由により平成２７年９月末日をもって施設閉鎖を予定しています。これに伴い法人が運営する健康増進施設（室内温水プール）の運営が立ち行かなくなる可能性が極めて大きいことから、備前市等と協議を重ね、今後の活動について判断したいと考えています。
（５）指定管理施設
袖ケ浦市と指定管理契約により運営している袖ケ浦健康づくり支援セン
ターは平成２７年３月３１日をもって第１期指定管理契約を終了し、平成２７年４月１日から向こう５年間新たに契約を締結のうえ事業をおこなうことが決定いたしました。今後におきましても、袖ケ浦市との管理運営受託契約により管理運営をおこないます。

なお、事業ごとの計画は、次のとおりです。

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Ⅰ

高齢者体力つくり支援士の審査・認定（公益目的事業１）

１．高齢者体力つくり支援士の審査と認定事業
平成２７年度の高齢者体力つくり支援士資格検定講習会の開催回数は以下のとおり。
◆マスター：年２回◆ドクター：年１回
なお、マスター・ドクター資格者の他、コミュニティライセンス資格の受講者と資格者の増加を図り、高齢者のＱＯＬの向上に資する活動を実施します。
２．その他付随する事業について（１）講習会・セミナー事業
マスター・ドクターの有資格者等の技能向上を図る目的で年３回、高齢者への支援のあり方、運動実践方法、プログラム作成方法・栄養等の各種セミナーを開催します。また、他団体等が主催する高齢者の健康・体力つくりに関わる各種講習会を本事業の講習会に認定し、有資格者等がより多くの講習会に参加することができる活動を並行しておこないます。
（２）会報の発行事業
法人並びに高齢者体力つくり支援士の活動の現況報告等を知らしめるために会報（支援士だより）を年４回発行し、資格者や各種団体等に配布のうえ、高齢者の健康・体力つくりに関わる情報を提供します。

Ⅱ 健康・体力つくりの活動拠点等の提供と支援（公益目的事業２）
１．健康増進施設運営事業
国民の健康・体力つくり活動等を支援することを目的に、健康・体力つくり活動拠点としての施設を運営します。
（１）運営施設
十日町事業所（新潟県十日町市）、塩尻事業所（長野県塩尻市）、備前事業所（岡山県備前市）、君津事業所（千葉県君津市）、滑川事業所（富山県滑川市）の５事業所とします。
（２）提供方法
活動拠点を提供するために、不特定多数の国民を対象として健康・運動・休養等の自主的活動を支援します。提供施設と施設提供時間総時間等は以下のとおり。
事業所
施設内容
延べ時間／週 定例休館日
十日町

室内温水プール

２８4水曜日公益財団法人体力つくり指導協会

塩尻

室内温水プール、風呂施設等

１０２水曜日備前

室内温水プール

５３月曜日

君津

室内温水プール、風呂・サウナ等

９０月曜日

滑川
室内温水プール、トレーニングスタジオ
４２水曜日※なお、施設改修等特別な事由により時間数が変更することがあります（３）利用料金
国民が健康・体力つくり活動を容易に、かつ経済的負担をできるだけかけずに利用できるように適正な施設利用料金を設定します。
（４）施設貸出
行政並びに各種公共団体の要望により、健康・体力つくりの活動拠点の貸し出しをおこないます。
（５）運営健康増進施設での支援事業
運営健康増進施設において、国民が健康・体力つくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、施設に運動指導員、管理栄養士、保健師（または看護師）等を配置し、施設を利用する国民に対し、健康・体力つくりを目的とした運動方法のアドバイス、健康管理のアドバイス、食生活のアドバイス等が実施できる体制を整えます。室内温水プールには、監視業務はもとより、水中運動や水を媒体とした健康・体力つくり活動に精通した運動指導員が常駐、トレーニング・多目的施設にも、健康・体力つくりに関する運動理論、トレーニング理論等に精通した運動指導員を常駐させます。なお、国民の健康を適切に管理するために、利用区域全域にわたって、安全な利用を促す掲示物（運動によるリスク回避の方法、トレーニング方法など）を掲示します。また、運営健康増進
施設近隣の公共交通機関の整備が整っていない地域の住民あるいは健康弱者に対し、健康・体力つくり活動拠点の利用ができるよう送迎車両を運行します。

２．受託事業（１）指定管理者事業
地方自治体が設置する健康増進施設において、地方自治体との管理運営受託契約により管理運営をおこないます。当該施設では、法人が運営している事業所同様、国民が健康・体力つくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、運動施設に運動指導員等を配置、常駐のうえ、施設を利用する国民に対し、健康・体力つくりを目的とした運動方法のアドバイス、健康管理や食生活等のアドバイスが実施可能な体制を整えます。
（２）指定管理施設
塩尻トレーニングプラザ（長野県塩尻市）、ヘルスパ日生健康つくり施設（岡山県備前市）、君津勤労者総合福祉センター（千葉県君津市）、
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袖ケ浦健康づくり支援センター（千葉県袖ケ浦市）の４か所を、指定管理者として受託のうえ事業活動をおこないます。
（３）その他受託事業
地方行政・各種教育機関（幼稚園・小中学校等）・公共団体・企業等の要請により、健康・体力つくりに関わる事業を受託し、広く国民の健康・体力つくり活動を支援します。

３．体力測定の実践と検証事業（１）体力測定の実践
全年齢層を対象に、統計学的に最も有効との見地から、文部科学省がすすめる「新体力テスト」の要領に則り、体力測定事業をおこないます。
これにより、被測定者の国民としての指標（段階評価）を調査、分析します。また、高年齢層については、「新体力テスト」要領のみならず、筑波大学田中喜代次教授が研究をすすめている高齢者の体力に特化した測定方法と評価を用い、高齢者に必要な生活レベルを維持・増進するために必要なデータを取得し、食事、排せつ、着脱衣、入浴、移動、寝起きなど日常の生活を送るために必要な基本動作総てについて、身体活動能力や障害の程度をはかるための指標であるＡＤＬ（Activities ofDaily Living）の調査も併せておこないます。
（２）開催頻度
法人が運営する施設において年間をとおし、また、年２回の体力測定日を設定し、広く国民に測定実施を呼びかけ、測定を実施します。その他、東京事業所（東京都）において、企業・団体、ならびに行政からの要請を受け体力測定を実施します。
（３）結果の公表
体力測定事業の実施においては、広く国民に対し、体力の維持・増進の必要性を啓発することを目的に、測定終了後、被測定者に対し、結果を測定票に記述し返却する、また、個人情報の取り扱いを考慮のうえ、統計値を法人ホームページならびに健康情報誌等をとおして公開します。
なお、被測定者に対しては、文部科学省が定める「新体力テスト」の年齢別得点表を用い、測定項目別１０段階評価および総合評価５段階評価により返却します。また、２０歳以上については、総合判定の点数による体力年齢を算出し、被測定者に告知します。筑波大学の測定方法の場
合は、筑波大学が取得した６０歳以上の体力測定結果数値を基準とした５段階評価「活力年齢」プログラムおよび体力年齢を被測定者に告知します。
（４）体力測定の検証
体力測定事業をとおして得た数値について、年代別・性別別に集計し、国民の傾向を調査するとともに、国民の健康増進と体力増強を図る必要

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性が高い項目に対し、運動処方等の研究・開発をおこない、直接的な運動指導や、広報による情報提供等により啓発活動をおこないます。また、体力測定事業を継続的におこなうことにより、その運動処方等の成果を検証し、より効率的かつ効果的な実施プログラムの開発と提供をおこないます。
（５）体力相談
被測定者に対し、数値による結果返却と同時に、体力の維持・増進のために必要な運動処方ならびに生活習慣のあり方などの体力相談を個別に実施します。

４．啓発・広報事業（１）内容
以下の内容によりおこないます。
（ア）事業案内書の整備と発行（イ）ホームページの制作と管理（ウ）高齢者体力つくり支援士の審査・認定事業の広報を目的としたホームページの制作と管理ならびに案内書の発行（エ）健康啓発ポスターの発行（オ）健康づくり情報誌「健志通信」の発行（カ）地域健康づくり情報誌の発行（キ）健康産業団体・企業発行の健康関連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供（ク）健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証を目的としたポス
ター・パンフレットの発行（ケ）健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター・パンフレットの発行（コ）健康・体力つくりの実践プログラム等の冊子の発行（サ）その他、法人の事業活動に関する案内書、冊子等の発行（２）発行時期・部数・媒体
以下の内容によりおこないます。
時期年間部数(枚)

健康啓発ポスターの発行

毎月

4,800

健康づくり情報誌「健志通信」の発行

年4回

315,320

行政広報紙折込他

年4回

103,800

行政広報紙折込他

年4回

220,000

記事提供

内容

地域健康づくり情報誌の発行
健康産業団体・企業発行の健康関連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供

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媒体・方法
掲示物

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健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証を目的としたポスター・パンフレットの発行

随時

10,085

掲示物・パンフレット

健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター・パンフレットの発行

随時

961,590

掲示物・パンフレット

体力つくりの実践プログラム等の冊子の発行

随時

５．講習会実施事業（１）内容・種類
健康・体力つくりに関わる講習会を随時開催します。
主な講習会の目的と種類は以下のとおり。
内容
目的
体力つくり－ 冊子

種類

健康増進施設で健康・体力つくり活動 運動体験会・トレーを実践できる場を提供するための事
ニング講習会・有酸業。また継続して健康・体力つくり活 素運動講習会・身体動を実践している人々を支援する活動 調整講習会など

健康的な生活習慣を獲得するために必 食育講習会・栄養講
要不可欠な食（栄養）に関する知識の 習会・減量講習会な食（栄養）普及啓発についてセミナーや実際の料 ど理講座等を通じて支援する活動

休養

生活・仕事・育児等から派生する様々 健康講習会・アクテなストレス等から解放するための事業 ィビティ講習会など活動。また、今後において生活の活力と生きがい作りを支援する活動

その他

国民の生活に関連した内容の講習会等 安全水泳講習会・救をとおして、豊かな人生の涵養を支援 急法講習会・避難訓する活動
練講習会など（２）開催場所
講習会事業は、主に法人が運営する施設において開催します。その他、各種公共施設、公民館等自治施設、教育機関施設等においておこないます。
（３）時期・回数等講習会事業は、年間をとおして開催します。
（４）その他
講習会の内容により、年代の特性に適合したプログラムを提供できるよう、対象の年代ごとに区分し開催します。

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Ⅲ

健康・体力つくりに関する物品の販売（収益目的事業１）

国民に対し、法人の公益目的事業の柱である「健康・体力つくり」に関する物品を販売します。物品の販売に際しては、「安全で安心できる適正な健康・運動に関わる商品等」の提供を基本に、購買者の健康・体力つくり活動を側面から支援するものとします。主たる取扱い商品は以下のとおり。
■運動衣料（トレーニングウェア、水着、シューズ等）■運動用具（ストレッチマット、トレーニング器具等）■摂取品（サプリメント、清涼飲料水、栄養補給食品等）■その他（健康・運動関連書籍、ビデオ等）
販売するための商品の選定に当たっては、その使用目的、使用方法等を法人の担当セクションにおいて安全面、効果等を十分に精査します。また、仕入れに関わる業者等は、特殊性のあるもの等を除き、適正な方法で選定します。

Ⅳ その他前号に定める事業に関連する事業（収益目的事業２）
１．各種運動教室事業「健康・体力つくり」活動拠点において、運動教室事業をおこないます。
本事業は、健康・体力つくり活動拠点（公２に関連）における公益目的事業利用時間帯以外を活用しておこないます。
なお、公益目的事業の利用時間の妨げにならない範囲でおこないます。

２．その他事業
運動教室事業以外に必要な収益事業をおこないます。

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