遵守 Ⅱ-13

認証に際し、認証申請者の遵守すべき事項（認証業務規程第 32 条、第 39 条及び第 45 条に関する事項）
一般社団法人全国木材検査・研究協会
全木検が行う認証の登録並びに維持等は、日本農林規格等に関する法律（以下、「ＪＡＳ法」という。）及び関係規則、告示等並びに全木検の認証業務規程（以下、「認証業務規程」という。）等に基づいて行われるもので、認証事業者は、これらの法令等を遵守することが求められます。
全木検の認証業務規程第 32 条に定める認証の登録、同第 39 条に定める、監査結果に基づく審査・判定に係る認証の維持、認証範囲の縮小、認証の取消し、格付業務の停止又は格付表示製品の出荷停止及び停止の解除等に関する対応基準、並びに同第 39 条及び同第 45 条に定める認証書の返還等に関する対応基準は、以下のとおりです。
１．認証の維持（１）監査及び審査・判定① 全木検は、認証事業者が、その後も継続して、製材又は枠組材の認証の技術的基準を満たしていること並びに製材又は枠組材のＪＡＳ規格に適合する製品を、供給する能力を維持していることを確認するために監査を実施します。
②

監査は、１年に１回認証工場等に事前に通知して行うほか、事前に通知することなく行う定期監査のほか、認証事業者の「認証事項の変更届」等に基づいて、必要により行う追加監査、又は、第三者からの情報提供等に基づいて行う臨時監査を行います。
ただし、認証品目・区分を追加する場合は、新たに認証の申請手続を行うことになります。
③ 全木検は、監査の結果を審査し、認証の維持、認証範囲の縮小、格付業務の停止又は格付表示製品の出荷停止及び停止の解除等の判定を行います。
（２）審査・判定結果の対応①

監査及び審査・判定の結果、引き続き、製材又は枠組材の認証の技術的基準を満たしていること並びに製材又は枠組材のＪＡＳ規格に適合する製品を供給する能力を維持していることを確認した認証事業者に対し、認証を継続する旨を通知します。
② 認証範囲の縮小、その他認証事項の変更後の状態が、認証の技術的基

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準を満たしていること並びに製材又は枠組材のＪＡＳ規格に適合する製品を供給する能力を維持することを確認した認証事業者に対し、認証事項の変更を認めます（認証業務規程第 36 条、同第 37 条、同第 38 条）。
２．不適合事項の措置（１）是正の請求監査において、認証事業者が次のア及びイに該当すると認める場合、全木検は、是正すべき事項を明記の上、認証事業者に対し、期日を定めて是正の措置を文書で請求します。
ア 認証事業者が製材又は枠組材の認証の技術的基準に適合しなくなったとき、又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるとき（ＪＡＳ法施行規則第 46 条第１項第３号イ）。
イ 次の①から④について、部分的若しくは重要な点で認証事項の不適合を確認したとき（ＪＡＳ法施行規則第 46 条第１項第３号ロ、ハ）。
① 格付表示製品が、格付が行われた後でなければ、譲り渡し、譲り渡しの委託をし、又は譲り渡しのための陳列をしてはならない（ＪＡＳ法第10 条第６項）。
② 格付表示製品が、格付の結果と一致しないことが明らかになったときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない（ＪＡＳ法第 10 条第７項）。
③ 認証事業者は、認証を受けている旨の広告又は表示を行うときは、その認証に係る農林物資以外の商品について登録認証機関の認証を受けていると誤認させ、又は登録認証機関の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させるおそれのないようにすること（ＪＡＳ法施行規則第 46 条第１項第１号ニ(５)）。
④ 認証事業者は、認証を受けている旨の広告又は表示を行うときは、その認証に係る農林物資が当該農林物資に係る日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行ってはならないこと（ＪＡＳ法施行規則第 46 条第１項第１号ニ(６)）。
（２）格付業務の停止又は格付表示製品の出荷停止
認証事業者が次のいずれかに該当するときは、全木検は当該事業者に格付業務を停止又は格付表示製品の一時出荷停止を請求します（ＪＡＳ法施行規則第 46 条第１項第３号ニ）。
① （１）における是正が相当の期間を要すると見込まれるときは、是正されるまでの間② 全木検が、（１）イの①から④、その他の業務が適切に行われているか
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どうかを確認するために、認証事業者に必要な報告を求め、又は工場等に立ち入り検査をすることを求めた場合に、正当な報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした時は、当該事業者が、真実かつ正確な報告をし、又は当該検査に応じ、当該検査が終了するまでの間③ その他、認証の取消しに至らない程度の違反行為があるときは、その違反行為の是正が確認されるまでの間（３）認証の取消し
全木検は、認証事業者が次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことを請求します（ＪＡＳ法施行規則第 46 条第 1 項第三号ホ、ヘ）。
① 製材又は枠組材の認証の技術的基準、及び製材又は枠組材のＪＡＳ規格に不適合で、是正に要する期間が１年を超えると認められる場合、又は、適合への是正の見込みがないとき② （１）のイの①から④に違反し、又はその他農林水産大臣による改善命令に違反した場合であって、その違反行為が当該認証事業者の故意又は重大な過失によるとき③ 上記のほか、全木検が認証事項の改善を求める請求を行った場合、正当な理由がないのに請求に応じない場合又は改善の確認ができないとき、など。
３．違反の種類と全木検の対応の基準（１）格付業務の停止及び格付表示製品の出荷停止への対応（認証業務規程第39 条、同第 45 条）。
① 全木検は、格付業務の停止請求及び格付の表示した製品の出荷の停止請求を行ったときは、認証事業者に認証書の一時返還を求めるものとし、その間は、当該認証事業者が引き続き認証された状態にあるような宣伝・広告等の中止又は修正等必要な措置を行うよう併せて請求します。
②

前記の格付業務の停止又は格付表示製品の出荷停止を請求した認証事業者から、請求事項について是正を行った旨の報告があった場合は、その是正措置を２（１）の監査に準じて確認します。
③ 是正措置が製材又は枠組材の認証の技術的基準、及び製材又は枠組材のＪＡＳ規格に適合していると確認された場合は、停止請求の解除を行
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い、一時返還させていた認証書を認証事業者に返却します。
（２）認証の取消しへの対応① 全木検は、認証の取消し請求を行ったとき又は認証事業者が格付業務を廃止したときは、認証事業者に認証書の返還を求めるものとし、当該認証事業者が引き続き認証された状態にあるような宣伝・広告等の中止又は修正等必要な措置を行うよう併せて請求します（認証業務規程第 39条、同第 45 条）。
② 認証の取り消しを行った事業者からの認証申請を１年間受付けないものとします（認証業務規程第 21 条）。
③ 再認証の際は、違反事項に対する原因の究明、再発防止のための品質管理体制の再構築等の改善報告書を提出させ、是正措置について審査します。
④ 審査の結果、違反が再発する危険がないと判断された場合は、再認証の手続きを行います。

制定日：平成 18 年９月８日
改定日：平成 22 年９月 1 日
改定日：平成 26 年３月１日
改定日：平成 27 年 10 月 30 日
改定日：平成 30 年３月１日改正、平成 30 年４月１日適用

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