新年号
新型コロナウイルス感染症と中小企業⑦

新しいビジネス形態に向けた課題（実施期間2020年8月6日～11月20日）

2021年1月5日
フォーバルグループ編集

＜アンケート内容と結果＞
Q. 新型コロナウイルス感染症により、私たちの社会は新しい日常、新しいビジネスの形態が求められると言われています。貴社では事業継続に向けた変化に直面していますか？
・はい・いいえ・わからない

157社（29.9％）
234社（44.6％）
134社（25.5％）（n=525）

Q. 「はい」と回答された方に質問です。それは具体的にどんなことですか？
以下からお選びください。（複数回答可）
・売上減少と新規顧客開拓
・取引先からの供給停止・減少による、新たな供給先の開拓・資金繰り・感染症対策による顧客減少と今後の販売拡大
・従業員の給与・人手不足
・その他

119社（回答企業の75.8％）
59社（同37.6％）
42社（同26.8％）
38社（同24.2％）
12社（同 7.6％）
6社（同 3.8％）
14社（同 8.9％）（n=157）※この設問は複数回答可のため、％の合計は必ずしも100％にはなりません

Q. 新型コロナウイルス感染症は、今後また流行する可能性があるとも言われています。
今後、国や自治体、関係機関などに対し、どのような支援があると良いと思いますか？（複数回答可）
・給付金支援・資金繰り支援・テレワーク実施に向けたITツール支援
・生産性向上への取り組み支援
・業態転換や新規ビジネス創出への支援
・人材育成への補助・支援
・その他

382社（回答企業の72.8％）
308社（同58.7％）
109社（同20.8％）
100社（同19.0％）
89社（同17.0％）
72社（同13.7％）
28社（同 5.3％）（n=525）※この設問は複数回答可のため、％の合計は必ずしも100％にはなりません1

新型コロナにより注目される新しいビジネスの形態・課題と展望
新型コロナウイルス感染症の発生は、売上減少に加えて、テレワークの導入やITによる効率化の進展など、中小企業のビジネス展開においてもさまざまな変化が生まれているといわれています。
実際に、そうした変化に中小企業はどのように向き合っているのでしょうか。また今後、どんな課題に向き合っていくことになるのでしょうか。このレポートは、新型コロナウイルス感染症の発生により、いま中小企業が直面する変化や、どんな支援を求めているのかについて調査を行い、その結果をまとめたものです。

１．事業継続に関わる変化に直面していますか？
新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動にも影響をもたらしている中で、事業の継続を懸念する経営者も多いだろう。
「ウィズコロナ」や「アフターコロナ」などの言葉が示すように、コロナ禍においてもいかに日常生活や企業活動を行っていくべきかが重要な課題となっている。さらに、そうした中で新しい日常、新しいビジネス形態に対応する必要がある場合は、いかに変化していけばよいか、その内容や手法にも注目が集まっている。
この感染症の脅威に直面し、これまでの経営スタイルを維持していてもよいのか、あるいは変化していかなければならないのか。ここではまず、中小企業が事業の継続に向けて、こうした「変化」に直面しているかを聞いた。もっとも多かったのは「いいえ（変化に直面していない）」で44.6％に及び、「はい（変化に直面している）」は29.9％にとどまった。

Q. 新型コロナウイルス感染症により、私たちの社会は新しい日常、新しいビジネスの形態が求められると言われています。貴社では事業継続に向けた変化に直面していますか？
n＝525

はいわからない25.5%

29.9%● はい --------------- 157● いいえ ------------ 234● わからない -------- 134

44.6%
いいえ2同じ時期に、中小企業の新型コロナウイルス感染症による影響に関する調査を実施している。そこでは、自社の事業に「すでに影響が出ている」と回答した企業が68.5％、「現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う」と回答した企業は16.6％に及び、合計で85.1％となった。8割を超える企業が影響を受け、または懸念している状況がある一方、事業を継続するための変化に直面していると考えている企業は約3割との結果であった。
現時点では、同感染症による影響を受けていても、それが事業継続のための変化を促すところまで至っていない企業が多いことがわかる。それでも、変化に直面していると考えている企業は約3割に及んでいる。同感染症の影響が長引けば、この変化に直面していると感じる企業は増える可能性もあるだろう。
また、「変化に直面している」と回答した企業に対し、その変化の内容を問う設問の結果が以下のグラフである。
もっとも多かったのは「売上減少と新規顧客開拓」で119社に及び、回答企業（157社）の75.8％が選択している。売上減少に苦しむ企業が多く、そのマイナスを埋める対応を迫られている状況がうかがえる。2番目に多かった「取引先からの供給停止・減少による、新たな供給先の開拓」は取引先の変化を問う設問で、これについても59社が選択、回答企業の37.6％を占めた。新型コロナウイルス感染症の発生当初はサプライチェーンへの影響を懸念する指摘が多くみられたが、現状でもこの対応を必要とする企業はまだまだ多いと言えるだろう。その他、「資金繰り」や「感染症対策による顧客減少と今後の販売拡大」など、事業の継続のために必要となる対策が続いた。

「はい」と回答された方に質問です。それは具体的にどんなことですか？
以下からお選びください。（複数回答可）
0204060n＝157
80

100119

売上減少と新規顧客開拓

59

取引先からの供給停止・減少による、新たな供給先の開拓

42

資金繰り

38

感染症対策による顧客減少と今後の販売拡大

12

従業員の給与人手不足

その他

120

6

IT・オンライン化（5）事業モデルの見直し（2）その他、生産性向上、DX化、評価制度設置等

14

3

２．今後求めたい支援は？
新型コロナウイルス感染症は、12月に入ると感染者が増え続け、時短営業の要請や「GO TO トラベル」の一時停止など感染予防に向けた取り組みが強化されている。当面は企業活動への影響が続くと予想される中、国や関係機関によるさまざまな支援も続けられているが、中小企業がいま求めたい支援はどんなものなのだろうか。
ここでは、中小企業が今後あると良いと考える支援内容について調査をした結果を紹介することにする。
もっとも多かったのは「給付金支援」（382社）で、回答企業（525社）の72.8％が回答している。また「資金繰り支援」も回答企業の58.7％に及ぶなど、資金面での支援へのニーズが高い結果となった。
こうした資金面での支援と比べるとスコアは低いが、「テレワーク実施に向けたITツール支援」（同20.8％）や「生産性向上への取り組み支援」（同19.0％）など、ITツールの活用や業務の効率化への関心があることもうかがえる。そして、注目したいのは「事業転換や新規ビジネス創出への支援」の89社である。これは回答企業の17.0％と全体の中では少数派であるが、それでも同感染症の影響に直面し、自社の新しい可能性を検討している中小企業の存在が浮き彫りになった。

新型コロナウイルス感染症は、今後また流行する可能性があるとも言われています。今後、国や自治体、関係機関などに対し、どのような支援があると良いと思いますか？（複数回答可）
050

100

150

200

250

n＝525300

350

450382

給付金支援308

資金繰り支援

109

テレワーク実施に向けたITツール支援

100

生産性向上への取り組み支援

89

業態転換や新規ビジネス創出への支援

補助金や給付金の実態に即した支援（5）
医療関連支援（2）
印鑑削減や電子決済の導入（2）
その他、専門家とのマッチング、法人税引き下げ等

72

人材育成への補助・支援
その他

40028

突如として全世界を襲ったこの感染症は企業活動を直撃し、多くの中小企業が売上減少や事業環境の変化にさらされている。
社会は新しい日常、新しいビジネス形態の構築に向けて突き進んでいると言われているが、現状では資金面での支援により事業を維持しつつ、この混乱期をいかに乗り切るかが最大の課題であることは間違いないだろう。
それでも、この機会に業務の効率化に向けてITツールを活用する体制を整えたり、自社の新たな可能性に挑戦していこうとする中小企業の姿もある。特にITの活用はこれまで以上に注目を集め、またその進化のスピードも速く、職場環境や働き方に大きな変化をもたらしたと言われている。こうした変化に向き合い、新しい可能性に挑戦することで、次の時代を生き抜4

く力にすることができるのではないか。
フォーバルグループでは、この感染症による中小企業の影響を検証すると同時に、次の時代にも生き残る企業に求められるものが何か、調査を通した検討を続けている。ブルーレポートminiの次号以降は、IT活用による生産性向上やDXへの取り組みについての調査結果を紹介していきたい。

●アンケート実施概要

実施期間 2020年8月6日～11月20日
回収数525社
実施主体 株式会社フォーバル

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アンケート取得方法
アンケート対象

対面・電話・メールによる調査（感染対策実施の上）全国の中小企業経営者