一般社団法人 笠岡青年会議所
定第１章（名款総則称）第１条

本会議所は、一般社団法人笠岡青年会議所（英文名 KASAOKA Junior Chamber Inc.）と称する。

（事務所）
第２条

本会議所は、主たる事務所を岡山県笠岡市十一番町３番地３に置く。
（目的）

第３条

本会議所は、地域社会及び国家の発展を図り、会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条

本会議所は、会員、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２．本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）

第５条

本会議所は、その目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業⑵

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業⑶

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業⑷

国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業⑸

地域社会の健全な発展を目的とする事業⑹

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業⑺

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献を目的とする事
業

⑻

指導者訓練を基調とした会員の個人的修練及び相互の連携に資する行事の開催⑼

政治、経済、社会、文化等に関する調査研究並びにその改善に資する計画の立案及び実現を推進する諸事業⑽

国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内及び国外の青年会議所その他の諸団体と連携し、相互の理解と親善を増進する事業⑾

前各号に掲げるもののほか、本会議所の目的を達成するために必要な事業

２．前項の事業については、岡山県において行うものとする。
第２章（種会員別）

第６条

本会議所の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
⑴

正会員

笠岡市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、事業年度中に40歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
⑵

特別会員

40 歳に達した日の属する事業年度末まで正会員であった者で、理事会において承認された者をいう。
⑶

賛助会員

本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人又は団体で、理事会において承認された者をいう。
（会員の権利）第７条

正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２．特別会員及び賛助会員の権利に関する事項は、会員資格に関する規則に定める。
（会員の義務）
第８条

会員は、定款その他の諸規程を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。

２．正会員は、入会に際し、会費及び入会金に関する規則において定める入会金を納入しなければならない。
３．会員は、前項の規則において定める会費を納入しなければならない。
（入会）

第９条

本会議所の正会員となろうとする者は、正会員２名の責任ある推薦により、本会議所所定の様式による入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２．このほか入会に関する事項は、運営規定に定める。
（休会）

第10条

正会員がやむを得ない事由により長期間各種会議、行事等に出席できないときは、本会議所所定の様式による休会届出書を理事長に提出し、理事会の承認を得て休会することができる。
（退会）

第11条

会員は、その事業年度の会費を納入した上で、届出書を理事長に提出することにより、いつでも退会することができる。
２．退会は、理事会に報告しなければならない。
（除名）

第12条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、その会員を除名することができる。
⑴

本会議所の名誉を毀損し、又は本会議所の目的遂行に反する行為をしたとき⑵

本会議所の秩序を著しく乱す行為をしたとき⑶

その他、会員として適当でないと認められたとき

２．前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に除名を決議する総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３．特別会員又は賛助会員が第１項各号のいずれかに該当する場合には、理事会の決議により、当該会員を除名することができる。

４．除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（資格の喪失）第13条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
⑴

退会したとき⑵

破産したとき⑶

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき⑷

死亡し、又は失踪宣告を受けたとき⑸解散したとき⑹

除名されたとき⑺

会費その他負担金を納入せず、督促後なお12月通常総会までに納入しないとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第14条 正会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他拠出金品は、これを返還しない。
第３章（種総会類）

第15条 本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２．前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とし、１月開催の通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（構成）

第16条

本会議所の総会は、すべての正会員をもって構成する。

（議決権）
第17条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

２．直前理事長は、第６条第１号の規定にかかわらず、正会員として１個の議決権を有する。
（権限）

第18条

総会は、本定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

⑴

役員の選任及び解任

⑵

定款の変更

⑶

事業計画及び収支予算の承認⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにその附属明細書の承認⑸

本会議所の解散及び残余財産の処分方法⑹

次に掲げる規則の制定、変更及び廃止①

役員選任の方法に関する規則②

会員資格に関する規則③

会費及び入会金に関する規則

⑺

会員の除名

⑻

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受⑼

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡⑽

理事会において総会に付議した事項⑾

前各号に定めるほか、法令に規定する事項

（開催）

第19条

通常総会は、事業年度毎に２回、１月及び12月に開催する。
２．臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）

第20条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２．総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会招集の請求をすることができる。
３．総会を招集する場合において、次に掲げる事項の決定は理事会の決議によらなければならない。
⑴

総会の日時及び場所⑵

総会の目的である事項及びその内容⑶

前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項

４．理事長は、第２項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を開催日とする総会を招集しなければならない。

５．法令に特に規定する場合を除き、総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。
６．理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（定足数）
第21条

総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。

（決議）

第22条

総会の議事は、法令及び本定款に別段の定めがあるものを除き、出席した正会員の有する議決権数の過半数の同意によりこれを決する。
（代理人による議決権の行使等）
第23条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２．前項の場合において、前二条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３．総会の決議の目的である事項について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。
（議長）

第24条

総会の議長は、その総会において、出席正会員のなかから選任する。
（議事録）
第25条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、議長及び議事録署名人２人が記名押印しなければならない。
３．議事録署名人は、総会に出席した正会員のうちから選任する。
４．議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

（総会規則）第26条

総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第４章（役役員等員）第27条

本会議所に、次の役員を置く。

⑴

理事５名以上18名以内⑵

監事２名以上３名以内

２．理事は、直前理事長を除き、正会員であることを要する。
３．監事は、本会議所の理事若しくは委員会の構成員を兼任することができない。
（役職）

第28条
１．理事のうち、１名を理事長、１名を直前理事長、１名以上を副理事長、１名を専務理事、１名以上を委員長とする。
２．前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
３．その他必要に応じて、理事に対して役職を付すことができる。
（役員予定者）
第29条

役員予定者とは、総会の決議によって、次の事業年度において役員となることとされた者をいう。
２．役員予定者は、次の事業年度の開始と同時に、役員となる。
（選任等）
第30条

役員は、総会の決議によって選任する。

２．理事長、直前理事長、副理事長、専務理事及び委員長は、総会で選出された各予定者を、理事会の決議により選任する。
３．前項の場合において、直前理事長は、直近の事業年度における理事長として任期を終了した者で、総会の決議によって役員予定者とされ、直前理事長予定者として選出された者から選任する。

４．その他、役員の選任に関して必要な事項は、役員選任の方法に関する規則に定める。
（理事の職務・権限）
第31条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより職務を執行する。
２．理事長は、本会議所を代表し、業務を統括する。
３．直前理事長は、理事長経験を生かし、業務について必要な補助をする。
４．副理事長は、理事長の職務を補佐し、委員長を監督する。
５．専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、事務を処理する。
６．委員長は、委員会の業務の執行を決定する。
７．理事長及び業務執行理事たる理事は、毎事業年度、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第32条

監事は、次に掲げる職務を行う。

⑴

理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成すること。

⑵

本会議所の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。

⑶

理事及び使用人に対して事業の報告を求めること。

⑷

理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

⑸

総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

⑹

必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。

⑺

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、理事会を招集すること。

⑻

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。

⑼理事が総会に提出しようとする議案、書類その他、電磁的記録資料その他を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

⑽

理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若し
くは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。

（任期）

第33条

理事の任期は、選任された年の翌年の１月1日より同年12月31日までとする。
２．監事の任期は、選任された年の翌年の１月１日より翌々年の 12 月 31 日までとする。
３．本定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４．任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役
員の任期は、退任した役員の任期が満了する時までとする。
（辞任及び解任）
第34条

役員は、届出書を理事長に提出することにより、いつでも辞任することができる。
２．役員は、総会において総議決数の３分の２以上の議決により解任することができる。
３．第 12 条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとするときにおいて準用する。この場合において同項中「正会員」とあるのは「当該役員」と、「その会員」とあるのは「その役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。
（報酬等）
第35条

役員は無報酬とする。

（取引の制限）第36条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

⑴

自己又は第三者のためにする、本会議所の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにする、本会議所との取引⑶

本会議所がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会議所とその理事との利益が相反する取引

２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３．前２項の取り扱いについては、第 48 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第37条

本会議所は、役員の一般社団・財団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）

第38条 本会議所に、任意の機関として顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会の諮問に応じ、又は理事会に出席して、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
３．顧問の選任及び解任は理事会において決議する。
第５章（構理事会成）

第39条

本会議所に理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第40条

理事会は、法令及び本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
⑴

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵

規則の制定、変更及び廃止に関する事項（第18条第６号に掲げる事項を除く。）⑶

前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定⑷

理事の職務の執行の監督

２．理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
⑴

多額の借財

⑵

重要な使用人の選任及び解任⑶

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑷

内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）⑸

第37条に規定する賠償責任の免除（種類及び開催）
第41条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２．通常理事会は毎月１回開催する。
３．臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

理事長が必要と認めたとき⑵

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき⑶

前号の請求があった日から５以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき⑷

第32条第６号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は同条第７号の規定により監事が招集したとき

（招集）

第42条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２．理事長は、前条第３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２日前までに役員に対し通知しなければならない。
４．前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
５．第３項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第43条

理事会の議長は、理事長又は理事会の指名した者がこれにあたる。ただし、理事長の選任を決議の目的である事項とする場合に限り、理事の互選とする。
（決議）

第44条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第45条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第46条

理事又は監事が役員全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第 31 条第７項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第47条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。議事録が書面をもって作成されているときは、出席理事長と出席監事の全員が、これに署名又は記名押印しなければならない。
２．前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（理事会規則）第48条

理事会の運営に関して必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第６章（例例会及び委員会会）

第49条

本会議所は、毎月１回例会を開催する。

２．例会の運営は、事業計画に基づき理事会の決議により定める。
（委員会）
第50条

本会議所は、第３条の目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。
２．委員会は、委員長１名、副委員長２名以内、委員若干名をもって構成する。
３．正会員は、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事、監事を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
４．委員会の議事録については、第 25 条第１項を準用し、出席正会員のうちから選任された議事録署名人１人が署名又は記名押印しなければならない。
第７章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第51条

本会議所の財産の管理運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（事業年度）
第52条

本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年12月31日に終わる。
（会計原則）
第53条

本会議所の会計は、法令に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第54条

本会議所の事業計画書及び収支予算書については、毎事

業年度開始日の前日までに理事長予定者が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由のため予算が成立しない場合は、総会での決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて総会までの収入及び支出とすることができる。
３．前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４．第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第55条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書⑶

公益目的支出計画実施報告書

⑷

貸借対照表

⑸

正味財産増減計算書⑹

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑺

財産目録

２．本会議所は、前項の総会の終結後、直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第56条 本会議所が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２．本会議所が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

第８章

管理

（事務局）
第57条

本会議所の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には所要の職員を置くことができる。
３．事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、事務局運営規則に定める。
（帳簿及び書類）第58条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
⑴

定款その他諸規則⑵

会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶

理事及び監事の名簿⑷

顧問を置いた場合は、顧問の名簿⑸

認定、認可等及び登記に関する書類⑹

定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類

⑺

財産目録

⑻

事業計画書及び収支予算書⑼

事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書

⑽

監査報告書

⑾

その他法令で定める帳簿及び書類

２．前項各号の帳簿及び書類の備え置き期間並びに閲覧については法令の定めるところによるほか、理事会において別に定めるところによる。
（書類の閲覧等）
第59条

正会員は、前条の帳簿及び書類をいつでも閲覧し、又は謄写することができる。
２．理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧及び謄写を拒むことができない。
第９章（公公告の方法

告）第60条

本会議所の公告は、電子公告による。

２．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、岡山県内において発行する山陽新聞に掲載する方法による。
第10章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第61条

本定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
（合併等）
第62条

本会議所は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）

第63条

本会議所は一般社団・財団法人法第148条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。
（剰余金）
第64条

本会議所は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第65条

本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第66条

本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
（解散後の会費の徴収）
第67条

本会議所は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第11章（委その他任）第68条

本定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条
第１項の規定による設立の登記の日から施行する。
２．本会議所の最初の理事長は久我久徳とする。
３．本会議所の最初の業務執行理事は、以下のとおりとする。
⑴

副理事長

黒田嘉文

⑵

副理事長

枝木亮大

⑶

副理事長

坂本亮平

⑷

副理事長

橋本雅俊

⑸

副理事長

三宅康雄

⑹

専務理事

伊藤俊介

４．整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第52条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。