目次

巻頭言·········································································································································································· 1
戸沼幸市（（財）日本開発構想研究所 理事長）
１．
「全入」時代の大学改革······························································································································· 3
天野郁夫（東京大学名誉教授、（財）日本開発構想研究所 評議員）
２．私立大学のガバナンスについて―法人と教学の関係から―·······················································13
福井有（（学）大手前学園理事長）
３．大学アドミニストレーターの役割と養成···························································································24
鈴木正（（財）日本開発構想研究所 高等教育研究部 担当部長）
４．地方自治体の高等教育政策について····································································································34
牧野暢男（日本女子大学名誉教授、地域高等教育政策研究会代表）
５．公立大学の動向―データを中心に―····································································································41
鎌田 積（（財）日本開発構想研究所 理事 研究副本部長）
６．地方圏域の私学経営・運営状況からみえる姿と特徴 ····································································46
加藤平和（（財）日本開発構想研究所 高等教育研究部 担当部長）
７．大学が迎えた第３の変革期と大学立地の変化··················································································55
阿部和彦（（財）日本開発構想研究所 常務理事 研究本部長）
８．大学地域連携による地方自治体の政策形成能力のアップ ···························································65
橋本武（（財）日本開発構想研究所 研究主幹）
９．市民参加における大学の役割と潜在力································································································72
小畑晴治（（財）日本開発構想研究所 理事 都市・地域研究部長）
10．大学機能を活かした地域づくりのあり方について·········································································76
長島有公子（（財）日本開発構想研究所 都市・地域研究部 主任研究員）「地域―大学 交流・連携支援ライブラリー」について ····································································86「大学改革と都市・地域の再構築」に関する研究所の調査実績·······················································87(財)日本開発構想研究所の概要························································································································88

巻 頭 言「大学改革と都市・地域の再構築」
１．名は体を表す−大学名と都市・地域
明治以来の日本の近代化にとって、大学は国立、公立、私立ともども、その原動力になり、都市・地域の知のインフラとして、なくてはならない存在であった。
名は体を表すというが、創設当事者の大学名の付け方が面白い。
現在、700 を超す日本の大学は戦後生まれも多く、設立年代は様々であるが、国・公・私立大学
ともども、その大学名には所在する地名を冠したもの（大多数）、理念・分野別系、及び設立年号系も少数例ある。
国立大学、例えば明治に設置された旧７帝国大学は明治政府の意を体して、北海道大学（札幌）から九州大学（福岡）
まで地方ブロック名を冠し、それぞれの拠点都市にゆったりとした校地を構え、貫禄ある知の共同体としての歴史を刻んできた。
私学でも、関西大学（吹田）、早稲田村に因んだ早稲田大学（東京・新宿）など、地名を校名としたものが多い。
設立年号を冠した慶応大学（東京・三田）や明治大学（東京・神田）などの場合でも、周りに固有の大学町を持っている。
理念・分野別系も含め、大学はその所在する都市・地域と深く結びついて育てられてきた。歴史
とともにつくり出されるそれぞれの大学の校風には、所在する都市・地域の色合いが濃厚に重なっている。
日本の場合、中世ヨーロッパのタウン（町）とガウン（大学）との相克の歴史とは一味違った親
和力で、町と大学は結ばれてきたと言えまいか。
２．大学は人口減少社会の人口ダム
現在、日本は歴史始まって以来の劇的な人口減
少時代に入った。少子高齢化時代、18 歳人口も激減しつつある。
明治以来、3,000 万人から１億 2,000 万人へと日本の人口は一貫して増加を続け、これに対応する
ように教育制度を含め諸制度を拡大基調で整えてきた。
戦後の人口急増加期には大学の拡充、量的拡大が社会的に要請され、これを受けて特に私立大学が多く新・増設されたが、地域、自治体による公立大学も各地に生まれた。

しかしここにきて、大学を下支えしてきた地域に人口減少が起こり、連動して大学の定員割れが現実のものになりつつある。
最近、地方、地域での人口減少がいちじるしく、
村や町、地域まるごと消失するという予測データも出されている。
都市・地域における大学は、一定の若年人口をプールする人口ダムの役割を果たしてきた。
人的、
知的資源として、大学生（人）は、その町の消費者でもあり、地域の活力となってきたのであるが、この人口ダムを、どのように評価するか。
３．地球と地域を結ぶグローカル・ユニバーシティ
グローバリゼーションの大波が起きている。人、モノ、情報、経済のグローバリゼーションは日本全体、それを構成している地域をも大きく呑み込
もうとしている。アメリカやヨーロッパからの大波に対して、アジアやイスラムからの大小の反対波が生じ、文明の衝突が起きている。
グローバリゼーション時代、世界情報ネットの結節点、地域と世界を結ぶ情報の受発信の拠点としての大学とは、換言すれば、グローカル（グローバル＋ローカル）ユニバーシティといったものになろう。これからの大学は国際指向をより強めるべしという意味合いもあるが、同時に地域とさらに関わることが求められている。諸現象のグローバル化の中で、人間の顔が見えるローカルからの逆波をいかに起こせるか。
最近「地域学」といったものを開設する大学が多くなっている。関西の大学では、京都・大阪など「都市学」研究が盛んであり、東京では「江戸・東京学」がある。東北地方でも大学が連携して「東北学」を立ち上げている。北海道ならば、例えば「函館・ウラジオ学」があってもよい。
その他、大学を核とした産・学・官連携など様々なかたちで、大学は地域の問題に積極的に取り組み始めている。
グローバリゼーション、人口減少時代、大学と地域の新しい関係づくり、大学改革と一体となった地域の再構築が互いの存亡をかけて今、改めて問われている。
（戸沼幸市 （財）日本開発構想研究所 理事長）

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万人

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64

193

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）

50年代前期計画

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36

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63

201

平成

50年代後期計画

60年代計画2

大学・短大入学者数（万人）

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65

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66

高等学校卒業者数（万人）

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１８歳人口(万人)16271

35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元

昭和

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133

130
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52.3%

57.4%

18.2%

19

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120

137

52

56

専修学校進学率

123

141

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56

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120

大学・短大進学率

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合格率

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20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

H12年度以降構想

0%
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162

56

高等学校新規卒業者の大学・短大進学志願率79

H5年度以降計画

6

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166

198
67

71

76

81

●18歳人口＝３年前の中学校卒業者数（中等教育学校前期課程卒業者を含む）●高等学校新規卒業者の大学・短大進学志願率＝当該年度高等学校卒業者のうち大学・短大へ願書を提出した者／当該年度の高等学校卒業者数×100●大学・短大進学率＝当該年度大学・短大入学者数／３年前の中学校卒業者数×100●合格率＝大学・短大入学者数／志願者総数×100●専修学校進学率＝当該年度専修学校(専門課程)入学者数／当該年度高等学校卒業者数×100

18 歳人口の動向と大学・短期大学の進学率等の推移

１．
「全入」時代の大学改革
天野郁夫（東京大学名誉教授、当研究所評議員）
はじめにご紹介いただきました天野でございます。これから「『全入』時代の大学改革」というタイトルで話をさせていただきます。
私はいま、『IDE 現代の高等教育』という雑誌の編集にもかかわっておりますが、最近号の特集テーマが「大学全入時代」です。私が総論的な文章を書き、いろいろな関係者の方に書いていただいておりますので、それを読んでいただくとよろし
いのではないかと思います。
「全入時代」とは何かについては、
おいおいお話をさせていただきます。
さて、大学改革ですが、私は大学審議会の時代
から今の中教審大学分科会まで、ずっとかかわりを持ち、90 年代から 2000 年代の初めにかけてのいろいろな改革に関係してきました。2005 年に、「我が国の高等教育の将来像」という答申が出て、それでほぼ大学改革は一巡した感じになっています。実際に 2005 年から後、あまり目立った大きな
答申は中教審からも出ていませんし、中教審自体が最近は、全体として教育基本法や教育振興基本
計画の問題であるとか、教育委員会の問題や学力問題など、初等中等教育のほうに大きくシフトしていまして、大学改革は忘れられたような形になっています。
しかし、大学改革は実はこれからが正念場といいますか、本格化すべきときでありまして、この２年ほど、大学分科会でもヒアリングを中心に、さまざまな問題を議論しています。例えば、いま大きな問題になりつつあるのは、学部教育をいっ
たいどうしたらいいのかという問題です。91 年に教養部、一般教育課程を廃止して、学部教育の編成が自由化されたわけですが、その学士課程教育
を、どう再編していくのかという問題がまた浮上してきているというのが一つ。
それから２番目は大学院の問題をどうするのか。
大学院については、専門職大学院が実際に動き出してみますと、新聞紙上等でご存じのようにいろ
いろ問題が出ています。設置認可が特に問題になっていますが、専門職大学院の制度はこれでいいのだろうか。
３つ目に、評価システムの問題があります。評
価機関がいくつかできて、認証評価が動き出していますが、まだ実際に評価を受けている大学の数

3は多くはありません。７年に１度は評価を受ける
必要がありますが、制度が発足してから３年目になるこの仕組みが、どこまでがうまく動いていくのかという問題があるわけです。
さらに、もう一つ重要な問題としては、教育基本法が改正されるのに伴って、教育振興基本計画が策定されることになりましたが、計画の中にお金の問題がどのように入っていくのかがあります。
国際的に見て低いといわれる公的な資金の総額をどうするのか、これまでは国立大学法人を中心に議論されてきましたが、私学を含めて教育費の負担をどうするのかという問題も残っています。
こうした問題が、これから議論されていくと思いますが、当面最大の問題はなんといっても、
2007
年に大学「全入」時代がやってくるということではないかと思います。この春の入試の結果も間もなく出ると思いますが、「全入」時代とはいったい何なのか。私は括弧付きで呼んでいますが、文科省の定義によれば、大学、短大の志願者の数と入学者の数がほぼ一致する、つまり 100％になる。
「収容力」と文部科学省は呼んでいますが、それが 100％になる時代がやってくる。前から予測されていましたが、その文科省の予測より２年早く、2007 年に「全入」時代がやってくるということが、先ほど申しました高等教育の将来像答申の中に書き込まれています。
これからは、教育機会の供給量が需要を上回る状態になりますから、高等教育の規模は縮小に向かわざるを得ないわけで、どういうふうに縮小していくかが今後、最大の問題になってくる。これまでお話ししてきた問題はそれを背景に、議論されなくてはならないというのが、いまの状況だろうと思います。いったいわが国の高等教育は、これからどうなるのか、先行きが見えているわけではありませんが、当面どういう問題が考えられな
くてはならないのかを、これからお話しさせていただければと思います。
Ⅰ.「全入」時代の到来まで
高等教育計画の始まり
その前に、どういう経過を経てここに至ったのかを、簡単に跡付けておく必要があるだろうと思います。私の見るところでは「全入」化は、1980

年代末の急増対策で大学に臨時定員増を認めたところに、問題の発端があったのではないかと思います。すでにご承知のことばかりで、詳しくお話しする必要はないかも知れませんが、日本の大学、短大への進学率は、18 歳人口比で 1960 年はまだ10％程度でした。それが 75 年に 38％まで急上昇しましたので、この時期はマス化の時代と言われています。
マス化が急進展しましたので、こんなに量的に急拡大したのでは質が危ない、質の改善を図らな
くてはいけないということで、1976 年から高等教
育計画の時代が始まりました。一方では、私立学校に対する振興助成法を作りまして、公的資金を出して経常費の一部を負担する代わりに、工場等制限法等を使って大学の規模拡大を厳しく抑制する。特に大都市部では新増設は一切認めないという、アメとムチ的な政策で、規模の拡大を抑え込
むということになりました。大学の地方分散化政策を進めるということで、地方に私立大学を誘致する動きが始まったことはご承知のとおりです。
この政策が実施されるとたちまち顕在化してきたのは、新増設を規制された大都市部での進学競
争、
特に伝統的私学を目指す受験競争の激化です。
その進学競争が、地方にも波及していくという変化も起きました。1984 年の中曽根内閣のときに臨
時教育審議会が設置され、教育の改革をめぐって大議論がありましたが、その最大のテーマは「受験競争と学歴主義」の問題でした。高等教育計画
で規模拡大を厳しく抑え込んだために、激しい受験競争が起こり、偏差値体制が強化され、学歴主義の問題が改めて深刻に受け止められたわけです。
その臨教審の議論では、最大の問題は受験競争だというので、入試制度を変えようということで、推薦入学の枠を広げるとか、OA 入試制度を導入するなど、入学者選抜の多様化を図る、学力によらない入学者の選抜の仕組みを拡大していくことになったのは、ご承知のとおりです。
高等教育計画の終わり
こうした計画の時代に、大学はずいぶん変わってきました。規模拡大を抑制し、地方分散化を図ると同時に、時代や社会の要請に見合った新しい試みをする大学や学部については、例外的に設置を認めることをしたからで、ある種、教育改革を中に含んだ抑制策だったと言えるかも知れません。
計画はかなりの程度功を奏して、進学率は 36％前後の水準に抑え込まれたのですが、80 年代の後半になると、第二次ベビーブームの波の通過によ4

る 18 歳人口の変動が問題になってきました。150
万ぐらいで安定的に推移していた 18 歳人口が、92
年に 205 万まで上昇してピークになり、その後急減して 120 万台までに落ち込んでいく。そういう変動が、はっきり予測されていたわけです。
18 歳人口の波が高まってきますと、放っておけば進学率が低下して、競争が激化して、社会的にも問題になる危険性がありますから、入学定員の増加を図らなければならない。しかし、進学率が下がらないよう入学定員を大幅に増やしてしまえ
ば、急減期に入ったときに対応が難しい。そこで「臨時定員増」を認めようということになりました。いわば合法的水増入学ですが、これで、18 歳
人口の激変に対応していこうということになったのです。
問題は臨時定員増の、ピークを過ぎた後の扱い
で、当初、臨定増分はピークが過ぎたら返上してもらうと話になっていました。しかし、いったん増やした分を戻してもらうのはなかなか難しいということで、臨定増分の２分の１を限度に恒常定員化を認めるという、妥協的な政策を文科省は採らざるを得なくなりました。
臨定増を大幅におこなったのは大都市部の、大規模私立大学ですから、それはこれまでの大都市部の増員抑制を放棄したに等しいことになりました。最大で３割まで臨定増を認めるということでしたから、そこで半分の 15％を恒常定員増に回せ
ば、大規模な大学の場合にはたちまち数百人規模の入学定員増になります。大都市部の抑制策は事実上、放棄したに等しいことになりました。
18 歳人口が減っていく中で大都市部の大学が規模拡大するわけですから、地方の私立大学は競争率が低下して、学生集めに苦戦することになり、特に私立短期大学は定員割れするところが出てきました。その一方で、進学率は着実に上昇して、90 年 36％だったのが 92 年 39％、94 年 43％、96
年 46％というように年々上昇していくことになったわけです。
こうして 90 年代には、進学率の急上昇の時期がまたやってきたのですが、ご承知のように、この時期に文部科学省の設置基準行政が大幅に変わりました。設置基準の緩和が始まったわけです。最
初は、４年間のカリキュラムの編成を自由にしま
しょうということで、教養部の廃止、一般教育課
程の廃止ということになりました。
行財政改革と自由化
いったん規制から自由へと変わっていくと、規制のさらなる緩和が求められて、設置基準による大学への縛りが、次々に取り外されます。それを加速したのが、行財政改革の動きです。これもご承知のとおり、90 年代の後半になりますと、行財
政改革、規制改革が大きな政策的な課題になりまして、大学の設置基準行政、設置認可行政はまさに規制の塊ではないか、それが大学の活性化や改革を阻んでいる。望ましくないということで、攻撃の対象になり、規制が撤廃されていくということになりました。文部科学省が規制の手段として使ってきました工場等制限法の縛りも廃止をされる。
また同時に短期大学が、学生集めができず、危機に陥りましたので、短期大学の救済策として短大の大学転換を容易にする、認めていくことも起
こってきました。その後のことはご承知のとおり
で、株式会社立の大学、あるいは大学院を認めるというところまで規制は緩和されてしまったわけです。文部科学省は、高等教育の規模を計画的にコントロールする手段をほとんど持たない状態になって、現在に至っているということです。
Ⅱ「全入」時代の到来か
過剰供給時代の到来
そうした規制の緩和、自由化の一方で 18 歳人口は毎年減少して、間もなく 120 万台になるところ
まで来ています。それだけではありません。進学
希望率と呼ばれていますが、現役志願者の比率が55％前後で、完全にこの７、８年は横ばいになっています。18 歳人口が減少して進学希望率が頭打
ちですから、進学希望者の数は毎年、実数として減少していきます。それとは裏腹に、収容力と文科省が呼んでいるものは高まっていく。進学者数
は 90 年には 73 万人いまして、95 年には 80 万人
まで一度上がったのですが、2000 年が 74 万人、2005 年が 70 万と毎年減少に転じているのが現状です。
選抜システムの崩壊
こうした状態のもとで、入学者の選抜システム
も大きく変わってきました。日本の大学入学者の選抜システムは、ご承知のように基本的に学力試験を行って入学者を選抜する方式をとっています。
個別に大学が学力試験をする。意外に思われるかもしれませんが、こんな方法をとっている国は世界で日本だけで、他は共通テストをするか、学力試験以外の手段で入学者を選抜する方法をとっています。日本はすべての大学が、原則的に学力試

5

験をそれぞれに実施して入学者を選抜するということですから、まったく例外的です。
この方式は進学希望者の数が教育機会を大幅に上回っていた時代には、子供たちを勉強させるシステムとして、きわめて有効に働いてきました。
入学試験というのは、不思議な話ですが、大学で教育を受けるのに必要な学力を検定して入学者を決めているわけではありません。学力試験の成績によって進学希望者を順番づけ、学力の高い順にとっていくというだけで、大学がある学力水準を設定してそれ以上でなければ入学させないと言っているわけではないのです。
これは進学希望者の数が減れば、それに応じて入学者の最低の学力水準も下がっていくという仕組みです。受験競争が激しければ、志望する大学に入学をするために必死になって勉強するわけですから、それなりに学力が上がっていきますが、競争が緩和されればどんどん学力は低下せざるを得ない。もともとそういう基本的な仕組みになっているわけです。
つまり、進学希望者の数が増加する時期の学生獲得競争と、進学希望者の数が減少期に入ったときの学生獲得競争とで、ぜんぜん違ってくるとい
うのが、このシステムの特徴です。受験生の数が減れば相対的に進学が楽になりますから、受験生の進学競争も緩和されます。それだけではありません。減っていく学生を一人でも多く集めるために、推薦入学制を大幅に入れる。最初は３割が上限などと言っていましたが、５割になり、今ではほとんど全員が推薦入学という大学もあります。
また、AO 入試などという不思議な入学者の選抜方法も入ってきました。アドミッション・オフ
ィスが学力試験なしで入学者を決める方式ですから、入試ではなく、AO 選抜と言ったほうがいいと思のですが、要は、実質的に学力不問で入学させる比率をどんどん増やしてきたのです。つまり
無試験選抜が一般化してきた。
無試験選抜というのは、日本の場合には学力検
定なしの選抜ということを意味しています。特に定員割れをきたしている大学では、学力は不問のまま学生を入れて経営基盤を安定させざるを得ないという問題があり、そこで学力の維持をどうするのかが問題として浮上してきました。
その学力問題は、最初は研究大学と呼ばれている受験難関校の理工系の先生たちが言い始めたわけです。考えてみれば不思議な話ですが、一番学力の高い学生たちが入ってくる大学の先生たちが騒ぎはじめました。それがきっかけになって、学力の底抜け的な低下が起こっていることが認識されるようになって、現在に至っているわけです。
それは高等教育機会の供給と需要の差が、狭まると共にみえてきた現象であり、現在はついに需要と供給がバランスしてしまうというか、供給のほうが需要を上回る状態に立ち至ったということです。

側は毎年、志願者数や歩留まりがどのくらいにな
るか、一喜一憂しなければならないという状態になっています。こうした大学の数はかなり多いだ
ろうと思います。
最後に、開放的な大学、学部というのがあります。こうした大学や学部は推薦入学や AO 入試を一般的に導入しているところで、定員割れを起こしているところも多く、学力はあまり問題にしな
いで１、２科目の試験で入学者を選んでいるというか、実質的に選ばないで入学をさせている大学もあるわけです。
日本の「全入」状態というのは、文部科学省が
意図的に
「全入」
状態をつくったわけではなくて、
学力基準が崩れてしまったために「全入」時代がやってきたと言えるかもしれません。文部科学省
は、高等教育の規模をコントロールする手段を持っていないという状態になっています。

「全入」の意味するもの
進学関連の数字を見てみますと、2005 年の数字
ですが、現役志願率は 56％で、このところずっと横ばいになっています。短大・大学への進学率は52％です。
これは 2000 年に比べてこの５年の間に若干上がってきている。同時に重要なのは専修学校・専門学校の進学率が、25％を占めています。
1975 年に０から出発したわけですが、20％をかな
り早い時期に超えて、それからずっと 25％前後を維持している。つまり大学・短大の定員割れが起こっても、専修学校からそちらに移る学生があまりいないという状態になっている。また、2005 年の時点ですでに、文科省が収容力と呼んでいる数
字は 88％に近くなっています。
ところで、「全入」といわれていますが、じつは「全入」というのはありえないことです。なぜありえないか。これは単純なことで要するに、受験
生には自分が入りたい大学や学部があるわけで、浪人しても入りたい学部や大学というのも当然ありますから、必ず一定数の浪人が存在をすることになります。その一方で、受験生が集まらない定
員割れの大学もある。つまり、「全入」型の大学と「難関」型の大学が、必ずあるということです。
1970 年代からアメリカで言われ始めた話です
が、マス化が進行しますとだいたい三つの層に大学が分かれていくだろう。まず入学者について非
常に選抜的な大学・学部がある。こういうところに行く受験生は、初めから学力が高くないと入学できないとわかっていますから、一生懸命勉強する。入学試験の科目も多くて、浪人してでも入りたい大学です。どのくらいの数あるかは、いろい
ろな説があり得るでしょうが、そうした大学がある。
その次に、競争的な大学や学部があります。学生を選抜するというよりも、学生によって選択をされている大学と言ってもいいかもしれません。
この層の大学は複数受験の対象になりますから、受験生の数は浮動的で、選択の幅が広い。はやり
すたりというか、人気が出たり出なかったりする。
気まぐれな受験生が多くて、浮動するから大学の「全入」とユニバーサル化「全入」についてはもう一つ、ユニバーサル化という言い方もあります。
文科省の 2005 年の答申の中にも、ユニバーサル段階にすでに入ったということが書かれています。ユニバーサル化というのはアメリカのマーチン・トロウ教授が言い出したことです。同年齢人口比で進学率なり就学率が50％を超えると、マスからユニバーサルへの段階移行が起こるという説です。
その説からしますと、日本は今の時点ですでに大学・短大進学率が 50％を超えているわけですから、明らかにユニバーサ
ル段階にあるといっていい。
しかし、同時に考えなければならないのは専門学校・専修学校の存在です。専門学校の進学率が急速に高くなったというのは先ほど指摘したとおりで、専門学校への進学率を加えると 95 年にすでに 65％になっています。2000 年が 71％で、2005
年には 76％になっている。つまり４分の３がすでに大学や短大、専門学校に行っていることになります。したがって、この専門学校を高等教育の一部とカウントするのかどうかが、重要な問題です。
いまはいちおう、学校教育法の１条校ではないということで、専門学校を高等教育の範疇から、外しているわけです。
しかし、例えばアメリカのコミュニティーカレッジなどを見ますと日本の専門学校と非常に似た性格を持っている。韓国は 80％近い進学率だと言われていますが、ここも日本でいう専門学校的な教育機関が含まれています。日本もユニバーサル
化という場合、専門学校の存在をどう考えるのか

6

が、重要な問題として浮上してきたと言っていいと思います。つまり、大学・短大の五十数％に対して専門学校は 25％もあるわけですから、これを無視して日本の「全入」時代というのを語ることはできないということです。
ただ、こうしたユニバーサル化は数のうえでの話です。マーチン・トロウはユニバーサル段階、
ユニバーサル化とはどういうものかについて、ほかにもいろいろなことを言っています。ユニバー
サル化とは「ユニバーサル・アテンダンス」、つまり万人の就学を意味するわけではない。重要なのは「ユニバーサル・アクセス」だ。つまり、機会が万人に与えられ、提供されている状態というのが、ユニバーサル化の意味なのだということです。
さらに進んで、「ユニバーサル・パーティシペー
ション」という考え方を、彼はある時期から主張するようになりました。つまり万人の参加です。
高等教育の機会を誰もが利用できるような状態、機会が開かれているだけではなくて利用できるような状態。こういう状態をもたらすには IT（インフォメーション・テクノロジー）、情報技術、いまはコミュニケーションも間に入れて ICT と言うよ
うですが、彼はその ICT の普及が重要だということを言っています。
それがないとユニバーサル化、
ユニバーサル・パーティシペーションは実現できないというのです。
日本の場合を考えてみますと、確かに就学率は専修学校を入れれば 70％を超えているわけです
から、数の上ではまさにユニバーサル段階にあるわけです。ただユニバーサル・アクセスが実現されているかとなると、これは非常に問題を含んでいます。つまり経済的なバリアーが依然として大きく残っていまして、最近は格差問題と絡んで問題になってきている。それから、ユニバーサル・
パーティシペーションは生涯学習と深いかかわりを持っていますが、学習社会の到来だとか、リカ
レント教育、リフレッシュ教育などと、いろいろ言われていますが、日本の場合には依然として学習の生涯化が実現しているわけではありません。
日本のユニバーサル化は、18 歳で新規に高等学校を卒業してくる人たちの４分の３が、大学・短大・専門学校に行くようになったという形で実現されているだけで、それ以外の年齢層への広がりがない。同時に、経済的にハンディキャップを持っている人たちの進学機会は大きく制約されている。そういう問題があるわけです。
アメリカはユニバーサル化の最先進国ですが、そこでは就学者の３分の１、40％近くが成人であるという、日本とは非常に違った状況にある。この面からも日本のユニバーサル化は、まだ実現していない。
これが日本の高等教育の今後にとって、大きな問題であることは間違いないと思います。
Ⅲ「全入」時代の大学改革
学部教育の再検討
こうした問題を抱えながら、「全入」時代がやってきたわけですが、それを背景にして考えなければならない問題がいくつもあります。
一つひとつ、お話をしたいと思います。
一つは学部教育です。学士課程教育と最近言いますが、その４年間の学士課程教育をどうするのかが、改めて問われなければならない。カリキュ
一般
ラム編成の自由化を 90 年代の初めに認めて、教育課程や教養部を事実上廃止してしまったので
すが、今それを改めて検討する必要が出てきているということです。
進学率が 50％超えたというのはどういうこと
かと言うと、大学や短大の教育が高等普通教育になったということではないかと思うのです。
「高等普通教育」という言葉は、学校教育法を読みますと、高等学校の教育について言われています。しかし、第二次大戦直後の、高等学校進学率が 40％台だった時代と違って、それが 95％を越えている
今、高等学校の教育が「高等」普通教育だというのは難しいでしょう。これからは大学や短大での教育こそが、高等普通教育と考えられるべきではないのか。
大学・短大での教育こそが、市民的な教養の形成の役割を果たさなければいけない。もう一つ、
高校教育ではなく、大学・短大での教育が最終教育になるわけですから、生涯学習の基礎づくり、
生涯にわたる学習のための基礎教育の役割もそこが担わなければならない。専門学部制をとっていますから、もちろん専門教育・職業教育が重要ですが、一般教育・教養教育とか専門教育という枠を越えて、そうした「高等普通教育」の問題を考えなければならない。かつては、それは一般教育
や教養教育の役割だったのでしょうが、それを廃止してしまったのですから、改めて四年間の学部
教育・学士課程教育の問題として、それをどうするのかが浮上してきたということです。
もう一つは学力の低下問題です。これは改めて言うまでもありません。必修のはずの世界史をやってこない学生の存在がいま大きな問題になっていますが、もっと別の問題のほうが重要です。英語や数学の基礎的な学力、国語の力も足りない。

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補習教育をしていない大学は、今はもうないと言ってもいい状態になってきています。このままでは、大学に入ってきても学生が専門教育についていくのが難しい。
昔は高校と大学との間にはっきりとした境界がありまして、大学に入るということは高校卒業者にとってみれば、進学すること、大学で学問を学ぶことは一つの大きな飛躍だったのです。ですか
ら学生は、大学の教育に適応するために努力し、背伸びをせざるを得ませんでした。そこには緊張感があったといっていい。ところが今はその境界が見えなくなりました。同じ平面を歩いていくよ
うなもので、ある春の一日、気がついたら高校から大学に移っていたという程度の変化になってしまった。そこで大学の教育に適応させるための教育が、重要な意味を持つようになりました。今では、初年次教育の重要性をどこの大学も言っています。高校と大学とは、どこがどう違うのか知ってもらうための教育が、重要になってきたと言ってもいいかもしれません。
大学で学ぶというのがどういうことか、考えたこともない学生が高校からたくさん入ってくるというのは、職業目的のはっきりした学部はともか
く、将来の選択について不確定な学生が入ってくる、増えてくるということでもあります。公的な数字は出ていませんが、個別の大学レベルで問題になっているのは中途退学をする学生や、他の大学に転学をする学生の増加です。入学者が減少している時期に、中途退学や転学が多くなれば大学の経営に大きな影響が出てくる。そのためにも、学生の定員管理といいますか、学生をどう大学に適応させるのかが大きな問題になってきているわ
けです。
この問題ともかかわって、もう一つ重要な基本的な問題は、日本の大学が明治以来とって来た専
門学部制をどう考えたらいいのかです。法学部、工学部というような専門学部を置き、学部の中にさらに細かく学科を設けるという、組織編制の仕方を長年にわたって取ってきました。国立大学は特にそうですが、学部や学科、ときにはコースの枠で入学者の選抜の単位を決めているところも少なくありません。
こうした専門学部制や専門学科・コース制は学
生たちのニーズに、本当に合っているのだろうか。
特に、あまり専門性の高くない人文・社会系の学
問の学部の場合、そこで行われている専門教育は本当に専門教育なのか。
定員割れの問題もありますが、あまり細分化された募集単位で学生を募集しますと、部分的な定員割れが起こるという状況が、国立大学の場合にもすでに見られます。コースや学科、さらには学部の再編・統合が大きな問題になってきているわけです。最近の動きとして、私立大学はもちろん国立大学の中にも、人文・社会系の学部を統合して別の組織をつくる。筑波が取ってきた、学群・学系制度に近い編成をとる国立大学も出てきていますが、私立大学の間にも教養学部をつくろうという動きも出てきているようです。いずれも、これまでの専門学部制を、新しい時代の条件の中で見直そうという動きと言っていいでしょう。
定員割れを防ぐためにも、こうした動きがこれからだんだん強まっていくでしょうし、専門学部
制をとり続ける場合でも、学内での転学の自由をもっと認めていく方向にだんだん動いていかざるを得ないでしょう。実際に最近の動きを見てみま
すと、そういう動きが強まっているように見えます。そした中で、「高等普通教育」をどのように行っていくのかが、学部教育の再検討の一つの大きな課題になってきている。これが一つです。
職業教育と大学院
二つ目は職業教育と大学院の問題です。90 年代に、学部教育のカリキュラム改定が行われてからはっきりしてきたのは、職業主義的な志向が強くなったということです。どこの大学でも、学生のほうも資格、職業への志向が強くなり、職業の世界でも新しいカタカナ名前の専門的な仕事が次々に出てきました。医療系、福祉系、心理系などはその典型例ですし、かつては専門学校レベルだっ
たさまざまな職業教育が学部レベルに上がってくる、移ってくるということもあります。これまで専門学校で行われていた職業教育のかなりの部分
が、大学教育の一部に組み込まれるようになってきたと言ってもいいかもしれません。
同時に、時代の変化が非常に速いので、あらかじめ学習とでもいいますか、10 年とか 20 年にわたって使えるような知識やスキルを、大学在学中にあらかじめ獲得しておくことが不可能になってきました。実践力とか即戦力とかと言われていますが、すぐに役立つものは、逆に言えばすぐに役立たなくなる。大学の教育はその意味でも、いったいどちらの方向へ行き、何をどこまで教えたらよいのかを問われるようになってきたのです。職
業教育と言っても、これからは卒業後の学習の問題まで含めて考えなければならなくなってきた、というのが現状ではないかと思います。実際に一8部の大学では、就職した人たちのアフターケアまで考え始めています。
こうした職業志向を端的に表しているのが、一つは専門職大学院です。
専門職大学院制度は、
2004
年にスタートしたばかりで、まだ日が浅いのですが、さまざまな問題があることがわかってきました。
なによりも専門職大学院という場合の「専門職」とは何なのか。日本社会では、その専門職の概念があいまいです。法科大学院が養成をめざしている法律家は、伝統的にどこの社会でもプロフェッションと呼ばれてきた、掛け値なしに専門的な職業です。医者もそうです。専門職大学院の目指している教育のうち、専門的職業、プロフェッションというカテゴリーにはっきり属しているのは、法律家の養成、公認会計士の養成だけといえるかもしれません。法科や会計の専門職大学院は、十分プロフェッショナル・スクールと呼んでいいでしょう。
しかし、日本の専門職大学院にはそれだけでな
く、プロフェッションとはとても呼べないような職業、スペシャリストの養成も入ってきています。
プロフェッションとスペシャリストとどこが違う
かといえば、プロフェッションには多くの場合、国家資格・国家試験が存在しますが、スペシャリ
ストの場合にはそれがないということです。特殊な職業、プロデューサーとか、デザイナー、マネージャーといった人たちの養成も日本の場合には、「専門職」
大学院で行われるようになっています。
MBA や MOT などのビジネス系の専門職大学院もありますが、こうした職業は別に国家資格がある
わけではなく、社会（企業）の側が専門性を認めることによって、専門職とみなされているわけですが、日本ではその点もあいまいになっています。
また、一般の大学院の一部で行われている職業教
育や、専門学校での教育とかさなっているものもあります。
いずれにせよスペシャリストの養成が専門職大学院で行われるようになれば、ここでも、専門学校との関係が重要性を持ってくるわけです。専門
学校はもともと、大学や短大が担っていない職業人の養成を手がけることで、発展をしてきました。
そのレベルが、中等段階から高等段階まで上がり、さらに最高等段階まで、一般の大学院がやらない、
手を出さないところまで手がけるようになってきた。専門職大学院という制度の枠に、専門学校が参入するようになったわけです。
いくつかいま名前が出ているところでは、例え9ばデジタルコンテンツとか、ビジネスブレークス
ルー、グロービス、日本教育などはこうしたタイ
プの専門職大学院です。これらはいずれも株式会
社立で、学校法人ではありません。そうしたいわば企業体が、専門職大学院をつくるようになってきたわけです。この他に専門学校が母体になっている学校法人型の大学院として、大宮法科、京都
情報、情報セキュリティなどがあります。
こうした法科や会計学以外の大学院は、プロフェッションと呼べるかどうか疑わしいけれども、スペシャリストの養成という点では確かに日本的な意味での「専門職」大学院なのでしょう。しかし、背後に高等教育機関として硬い基盤を持った、学校法人としての大学があり、その上につくられたものではありませんから、いろいろ工夫を凝らさないとそれだけでは、ペイしません。特に株式会社立の場合には、利益を出さなくてはいけない。
そうなりますと、一定の教育の質を保つことがな
かなか難しい。授業料収入を上げるには、学生をたくさん集めないとなりませんから、通信制であるとか ICT を使った新しいタイプの教育方式を取り入れているところが多いのですが、学生が十分な数、集められないという問題もあります。株式
会社大学の設置が認められているのは、いまは構造改革特区だけですが、このまま、そうした専門職大学院が拡大していくことがいいのか、質の保証をどうするのかが問題になっています。
もう一つの問題は、昨年末ぐらいから文部科学省が言い出したことですが、履修証明制度・サティフィケートです。アメリカではこのサティフィ
ケートの制度は、
すでにかなり普及していまして、
正規の学位ではないのですが、一定の内容と水準の教育を受けたことの証明書が発行され、社会的にも一定の認知を得ています。資格証明といいま
すか、教育を受けたことを証明する。短期集中的なものもありますし、累積加算的なものもありますが、あるまとまりの知識を大学なりそれに準ずる教育機関で勉強した証明書を、発行するという制度です。
アメリカの場合、職業関連のものが多いようですが、そうでないものもあります。日本で言えば４年間の学部教育にあたる教育の一部分を履修して、その証明書を出してもらい、それが累積されて学士の学位に到達するという場合もありますが、職業関係が中心になっている。日本にも、そうしたサティフィケートの制度を導入したらどうか。
これからはフルタイムで何年もかかるような教育ではなく、短期集中的に特定の領域の知識やスキルを身に付けるような高等教育の機会を広げ、その学習成果をきちんと証明することにしたらどうか、というわけです。
すでに科目等履修生など、これに近い制度がな
いわけではありませんが、それを積極的に体系化
し、組織化しようという考え方です。これに対しては賛否両論がありまして、簡単に実現するかど
うかわかりませんが、そういう話がいま生涯教育
や職業教育との関連で出てきています。
こうした動きも、大学にとっては深刻な問題をはらんでいます。こうした教育の仕組みが広がっていきますと、学位とは何か、大学とは、大学院とは何なのかという根本的な問いを突きつけられることになるからです。いったい学位と履修証明
はどこがどう違うのか。大学の発行する学位というのは何なのか。たとえばいま学士号は、学士（ＯＯ）という形で表記されていますが、そのカッコ内の表記が500とか600という数に上っています。
経済学とか工学などという、伝統的なものは別として、見ただけでは何を体系的に学んできたのか
分からないような表記もたくさんあります。学位というのは、いってみれば文化的な通貨のようなもので、社会に通用しているわけですが、学士の学位は、どういう共通の基準を持つものとして授与されているのか、だんだん見えなくなってきているわけです。
いま大学だけが特権的に、学位の授与権を認められていますが、履修証明は誰が発行し、それがどういう権威を持つことになるのか。大学以外の教育機関も発行権を持つのか、文化的な通貨として、どこまで社会に通用するのか。わからない問
題がたくさんあります。
教育費の負担
３番目は、教育費の問題です。
「全入」化、ユニ
バーサル化の段階を迎えて、さらに進学率を高めるとか、学習者の数を増やそうということになれば、どうしても高等教育の費用を誰が負担するかという問題が登場してこざるを得ません。日本の高等教育費の公的な負担率が、国際的に見て非常に低いことはよく知られています。GDP 比でいいますと、日本の場合にはもともと低かったのが、
昨年は 0.4％まで下がってきています。欧米諸国
は 0.9 とか１ですから、半分以下ということにな
りますが、それをさらに下げようという動きが支配的になっているわけです。
公的な負担率をさらに下げるということは、個人なり家計なりの負担分を上げるということです。

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政策的な大きな流れは、奨学金制度でそれをカバーしようという方向にいっています。奨学金制度といっても、日本の場合には給付制ではなく、基本的に貸与制です。いま国の支出による公的な奨学金はすべて貸与制になっています。それと私的な銀行ローンが主流です。貸与制の奨学金には無利子の部分もありますが、有利子の部分が中心になってきています。
これは言ってみれば、銀行ローンだけでなく、公的な奨学金についても、個人や家計が自分で借金をして教育を受けなさいということです。教育
の費用はお貸ししますから、後で返してくださいという方向に大きく動いているということです。
小さな政府、財政緊縮ですから、もう公的な負担は増やしません。高等教育を受けたければ、どうぞ自分で負担してください。
負担能力がない人は、借金をしてください。国も家計も同じで、借金をしていま必要な費用をまかなうという話になっているわけです。
これでは、教育機会の不平等はなかなか解消されず、アクセスもユニバーサル化されません。奨学金をもらっても、生活費全体まではカバーできませんから、生活費の負担ができない人は教育を受けられない。ましてや、日本の場合には私立大学が中心です。私立大学は授業料収入で経営が成り立っているのですから、高い授業料を徴収しなければならない。それが学習者の増加に制約とし需要と供給の関係で言えば、て働いているわけで、需要を抑制する働きをしていることになります。
今、日本のユニバーサル化は若者の進学を中心に進んでいますが、学習社会に本当に移行する、
ユニバーサル・パーティシペーション状態を実現しようとすれば、成人学習者の教育費をどうするかという問題が問われなければなりません。日本は遅れた状態にあると思うのですが、成人学習者を受け入れ、社会人入学なり、生涯学習なりの機会を提供している大学は、ほとんどの場合、コス
ト計算なしでやっていると見てよいでしょう。それを収入源にすることに成功している大学は、殆どない。大学や先生の側がコストを負担し、いわばサクリファイスを前提にサービスを提供している、といってよいでしょう。
これは、ユニバーサル化の将来にとって、深刻な問題です。社会人学習者を増やそうというのはいいのですが、その人たちにどうやって経費に見合う授業料や教育費負担をしてもらうのか。それがまったく見えていないからです。たくさん専門職大学院がつくられたと言いましたが、ペイしているところは数少ないのではないか。法科大学院でも入学定員が 30 人、50 人などという規模でペイするはずがありません。もちろん授業料も高いのですが、とてもコストをカバーできるような額ではない。誰かが、隠された形でコストを負担していることになります。アメリカでは、生涯学習の費用を企業が負担している場合もあるようですが、日本の場合には大学にしても大学院にしても、そこで教育を受けるコストは、個人負担する以外、公的負担はほとんど期待できない状況にあるわけです。
先ほど、公的な高等教育費の対ＧＤＰ比の話をしましたが、日本の場合、国立大学に１兆２千億円ぐらい、私学には 3000 億円というさらに少ない
額しか出していません。しかもいま、それについて政策的に競争的配分を増やす方向に行っています。競争的配分の額は、全体の３割程度でしょうか。それをさらに増やそうという動きになっています。私学助成の場合にも、基盤的な部分への補
助額はへらして、競争的な部分を増やす。国立大学の場合にも、運営費交付金の額を抑えて、その代わり競争的な資金を増やそうとしているわけです。
基盤的な部分を減らして競争的資金を増やすというのは、競争力のあるところが資金をより多く獲得するということですから、大学間の格差がどんどん開いていきます。しかも、競争的資金が投入されるのは、主として研究活動に対してです。
いま日本は先端科学技術競争一本やりで、財界人たちはこぞって研究にもっと公的資金をつぎ込むべきだと言っています。つまり基盤的な教育の部
分から資金を召し上げてでも研究に投入しろ、競争的に配分しろ、特に国立大学に対してはそうすることを強く求めています。
これでは大学間の格差が開いていくだけでなく、教育という最も重要な基盤的な部分が地盤沈下をしていく危険性があります。一定額の基盤的な部分を保証したうえで競争的な部分を増やすのでな
く、競争的な部分を増やすために基盤的なものを削っているというのが現状だからです。教育費の負担問題を本気で考えないと、教育面で地盤沈下が進み、研究という楼閣を教育という砂の上に築く形になるのではないか、そう危惧されるような状態に今なっている。これが三つ目の問題です。
質の維持システム
第４に、質の維持システムの問題があります。
これも先ほど申し上げましたが、「事前規制から事

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後チェックへ」ということで、認証評価制度が発足し、しかもこれからは機関評価だけでなく、専門分野別の評価もやろうという話になっています。
しかし、この質の維持装置がどう動いていくのか。
ここには大学の関係者がたくさんいらっしゃいま
すがどう思っておられるのか。今のような評価のやり方で、本当に事前規制に代わる事後チェックができるのだろうかという疑問がぬぐえません。
直接確かめたわけではありませんが、大学基準協会で実際に評価を始めてみたら、学部別の評価を含めてたいへんなコストがかかる。評価料を値上げせざるを得ないのではないかという話が出ているように聞いています。これから発足します日
本高等教育評価機構にしても、あの程度のコストをかけるだけで、実のある評価ができるのだろうかという問題があるわけです。国は私立大学について、評価費用の半分程度を補助すると言っていますが、本当にこれがうまく機能するのだろうか。
その一方で、いちばん重要な質の保証システム
は教育を受ける側の、いわば教育サービスの消費者の目です。日本の消費者は、世界で一番厳しい消費者だということになっていますが、大学教育というサービスについては、これまであまり厳しい目を向けてきませんでした。しかし、「全入」時代がやってくる、自由に選択でき、入学できる大学がふえるということは、教育を受ける側がこれからはもっと厳しい目を、大学の教育サービスという消費財に向けるようになっていく、ということではないかと思います。キャンパス・アメニテ
ィの問題もありますが、クラブサークル活動やキャンパスライフで学生集めができた時代は終わって、教育の中身や質のほうに関心が移りつつあるのではないか。
同時に、企業の方もこれまでと違って、団塊世代が辞めていき、大量の新卒採用を迫られていますが、質の問題に対する目はますます厳しくなっていくと思われます。正社員として採用する数を限定しようとしているわけで、きちんとした教育を受けてきた人たちを選ぼう、潜在的な能力の高い人を採ろう、育てがいのある人たちを採ろうという方向に動いていくことは間違いないと思います。
それがまた質の維持装置として働くわけで、大学側は初年次教育を含めて、入ってくる学生の質もさることながら、入った後の学生の質をどう高めていくかにもっと関心を払わなければならなくなっていくでしょう。ということは認証評価だけですべてが済むわけではなくて、大学自身が常に、

学生たちを満足させる、あるいは社会の期待に応えるような教育の内容・方法・水準をどう組み立て、改善していくのかに、配慮していかなくてはならないということでもあります。
文部科学省が、最近強調していることの重要な一つは、FD を義務付けです。FD を義務付けたらそれで、教育の質が高くなるのかどうかは怪しいのですが、しかし FD を本気で考え、教員の意識
変革をはからなければならなくなってきていることは間違いありません。積極的に教育の仕方、仕組みを考えていかなければならない。個々の大学もそうですし、文部科学省も考えなければならな
い時代になったということです。

りませんが、個別の大学がそれぞれに自立的・主体的に考え、判断し、選択していかなければならない問題がどんどん増えてきた時代です。これからが正念場だと申し上げたのはそういう意味です。
問題山積、出口がまだ見えてこないという厳しい話ばかりになりましたが、これで終わりにさせていただきます。
どうもありがとうございました。
本稿は、平成 19 年 3 月 28 日に、「都市圏高等
教育懇談会」で天野郁夫先生が講演された内容を整理したものである。

結び―大学の機能分化と淘汰
最後に簡単にお話ししておきます。文部科学省
は 2005 年の答申の中で、計画の策定と各種の規制の時代は終わった、これからは将来像の提示と政策誘導でいきますということを宣言しています。
「政策誘導」というのは、具体的には「きめ細やかなファンディング」ということです。その「きめ細やかなファンディング」の一つが、競争的な資金配分というやり方です。COE や GP に見られるように、大学の側の意欲や努力を評価してそれにお金を出しましょうという方向にいっているわ
けです。
さらに大きな枠組みで言えば、国として政策的誘導はするけれども、直接の規制はしない、それぞれの大学が自由にやってくださいということです。大学の収容力の拡大を自由化して、それが進学需要を大幅に超過するようになり、定員割れが生じたからといって、それを国がコントロールし、削減することはもう不可能なのです。縮小に向かわざるを得ない状況になってきていますが、その縮小は自由な競争の中で、つまりマーケットメカ
ニズム、市場の仕組みの中で規模の縮小を図らざるを得ない状況になっているわけです。そのことを宣言したのが「将来像の提示と政策誘導」ということだと、皮肉な見方をすればそうなるだろうと思います。
これからたぶん M&A といいますか、企業と同じように大学についても合併や連携の動きも出てくるでしょうし、また廃校、閉校というような話も出てこざるを得ない状況になりつつあります。
いずれにしても激しい競争の時代が予想される。
「全入」時代というのはそうした厳しい時代であり、文科省がどう舵取りをしていくのかよくわか

12２．私立大学のガバナンスについて－法人と教学の関係から－
福井 有（（学）大手前学園 理事長）
高等教育の全体像
18 歳人口は、1992 年と 2005 年とを比較してみると、1992 年がピークですが、この年の 205 万人
から 137 万人、７年間で 33％減っております。国立大学の数は 11％減っていますが、驚いたことに公立大学は 78％も増えています。さらに私立大学
も 44％増えている。こういう状況ではマーケット
が 67％になっているのに、そこへまだ大学が増えていて、大変な競争になっているということです。
（スライド１）

さらに私立大学の中を見ますと、まだ短大と大学がありまして、同じ年度で比較しますと大学数が 384 校から 556 校へと増えているのです。短大は 492 校から 383 校に減っていますので、何とか淘汰されつつあるという感じがしますけれども、この減った分の中に大学に乗り換えて、増えているというところがありますので、短期大学としては楽になっているのかもしれませんけれども、４
年制で首を絞めているというような状況で、いつまでたっても競争は楽になっていません。
特に、この 556 校の大学のうちの 222 校が 100％
以下、本年度の統計では 40.4％が定員が割れている。それに対して 383 校の短大のうちの 193 校
51.7％が定員を割れている。50％を切っている短
大は 18 校、大学のほうは確か 12 校だったと思いますけれども、それくらい日本の今の高等教育は大変な現状を迎えているというところです。
本来、高等教育が普及することにより、社会は発展する
はずなのでしょうが、われわれはどうもその 18歳人口が減ったということで大学はしんどいとい
うふうに、簡単に言ってしまっていいのでしょう

13か。現状は魅力のない大学はつぶれ、人気のある大学はますますはやる。大学業界にも格差が出てくるのではないかという感じがしております。
高等教育の流れとしては多様化、
グローバル化、高年齢化でして、この格差社会というのは大学だ
けではなしに企業や、この間も病院の理事長さんと話をしていたのですけれども、病院も厚労省の大変な締め付けにあって、ベッド数を漸次ずっと減らしていくということが国の方針で決まっているそうです。しんどいのは学校だけではないようです。
ガバナビリティを発揮するためのトップのリーダーシップ
古い大学を解体して、社会のニーズに対応する
新しい大学像を構築していかなければならない。
こういう多難な時代は合議制のボトムアップから理事長、学長のトップダウンへの転換、変化の時
代は学内の限られた資源を最大限に活用するといった、新しい戦略というか大学像を構築していく必要があるのではないかと考えております。では
それは何かということなのですけれども、それは工夫次第でなんとかしなければならない。そういった流れでお話を申し上げていきたいと思います。
ひところは、大学と言えば管理・運営という言
葉がありましたけれども、昨今ではマネジメント
とかガバナビリティという言葉を耳にするようになりました。というのは、大学を管理しているだ
け、決められたことを設置基準に基づいて管理しているだけでは、組織運営としては成功しないという非常に難しい時代に入ってきたということではないでしょうか。
（スライド 2）

ではリーダーシップをトップが発揮するためには、どのようにしたらいいかということですけれ
ども、そもそも大学という組織はリーダーシップが発揮しにくい組織なのではないかと常々思っております。
その中には改革を拒む体質も存在する。
意思決定、権限が教授会に偏重していたり、全会一致の組織風土がある。
規範主義、
前年実績主義、
平等主義、それから経営と教学の機能・役割の未分化。それから理事会と教職員の対立。教員と職員の機能・役割の未分化。さらに行政による様々な規制、認可制度。これに加えまして学部・学科の自治。大学の学問の自由ということを考えますと、大学の自治というのはあってしかるべきだと思うのですけれども、どうも皆さんのおっしゃっているのは大学の自治ではなしに、学部や部局の自治を主張される先生方が多いのでないかと、私どもの学校を含めまして思います。

例えば就職が悪いという意見があったとしましょう。そうすると就職率はいいほうが悪いよりいいに決まっていますけれども、そもそも大学のミッションが、これはミッション違いですけれども、キリスト教の教育をするというミッションスクー
ルなら、就職はあまり関係ないわけです。人に尽くすとか人の痛みがわかるとか、そういう人材を育てて世の中に役立つキリスト教の伝道師を育てるというようなものが目的となるかもしれません。
（スライド 4）

（スライド 3）

そうすると就職率というものはその学校においては他の学校とはまた違った目標になるでしょう
し、大学院に入れることを重視している学校であれば、就職よりも大学院に進む、進学率を高めるということがミッションであろうし、総合大学、単科大学、女子大学それぞれのミッションによって、一つひとつのスタンダードというものに対する考え方は違うと思います。
それから大学院の帰属意識の希薄化。学内行事への参加意識の希薄化。これは痛いほど私は常日頃から頭を痛めております。大学が行う入学式あるいは卒業式とか学園祭とか就職説明会などは立派な学園行事だと思うのです。ところが教員の中には全然出て来ない人がいる。入試、就職、学生指導、その他の学園行事などへは参画することによって評価されるというシステムを作らないとい
けないのではないかと思って、いろいろ検討しているところです。
大学の使命は何かということを整理しておきま
すと、大学の存在意義と目的とする使命は何か、大学が目指そうとする目的は何か。その目的を達成するために大学は何をすべきかということが、大学のミッションであり、それぞれ 500 数校ある大学すべて違うと思います。
大学の使命というものがはっきりとしますと、（スライド 5）そういうものがばらばらですと、教授会や理事会や、例えば就職委員会、就職室等の目的がばらばらになってしまうということです。この重要度合いと実行度合いというものを常に確認しながら14

理事会、教学、職員、末端に至る職員まで同じ方
向へ向かっていくということがミッションを作ることの重要性ではないかと思います。そこにガバナビリティというものがあって、よいイメージへ引っ張っていくというのがマネジメントなりトッ
プのガバナビリティの発揮するところではないかと思います。
つまり各部署のプライオリティです。何をすべきかということの優先順位を決めることがガバナビリティを発揮するところであり、それは長期的な視野と短期的な視野があります。それから当然
予算の裏づけがあってしかるべきでしょうし、思い切って大胆な行動、お金がかかっても短期的にはこういう方向へ行きたいという場合は、大胆な行動と細心の注意が必要でしょうし、フィードバ
ックとチェックが必要となります。

いまして、非常に学校というところは難しいところがあるのではないかと思います。そこに、その大学のミッションがどういうふうに生かされているかという組織的な裏づけが必要となってきます。
例えば、これは静岡産業大学の大坪学長の図です
けれども、最初に大学の戦略計画があり、そして学長方針、学部長方針と下りてきまして、教育研究 1000 件、
この辺のところは皆さんもよくおやりになっています。大事なことはこれが教員の自己評価なり、学生の授業評価になりまして、それがまたフィードバックして大学のトップに戻って行く。
それが例えば各部署の事業報告という形になって、教職員と相互の関連性がありまして、その反省の下にまた次の年度の業務報告書になるというフィードバックのシステムが、どうも大学には弱いのではないか。基本的な戦略のよりどころを、
この事業報告というところをあまり気にせずに各部署が良かれと思ってやっている。たまたま各部
署部署のやっている仕事の方向性がうまくいっている場合はよかった、よかったと終わってします
のでけれども、何か一つ歯車がはずれ出すと、はずれた時に是正できない。それは常にチェックのシステムがないと、なかなか元に戻すのは大変だということになるのではないかと私の経験上からも思えます。Plan－Do－See の See のところが、日本の大学の弱いところではないかと思うわけです。

（スライド 6）

マーケティングとはマーケティングの話に移りますけれども、フィリップ・コトラーのマーケティングの定義を紹介します。どのような価値を提供すればマーケット
市場のニーズを満たせるかを探り、その価値を見出し、顧客においてそこから利益をあげること。

例えば、成績の悪い学生がいたとします。その学生をどうするか。それぞれの立場によって、これも考え方が違います。当然、教員は悪い学生は落とす。こんな学生を卒業させてしまったら大学の評判が悪くなる。教師の立場としては真っ当な考え方です。ところが経営は逆です。苦労して受験生を集めてきているわけだから、少しでも卒業させてほしい。少なくとも学生は学費を払っているのだから。これが経営者の考え方です。そうすると事務局はケース・バイ・ケースで教員と学生と理事会の判断を見ながら、判断はうまくすり抜
けていくといいましょうか、最終的には教員に委ねるのでしょうけれども、その間をとっていろい
ろご苦労されているというのが事務局の皆さんのお仕事ではないでしょうか。
したがって、何か物事が起こった時にどう判断するかということも、この優先順位やそれぞれの立場、学内の立場によって、判断基準が会社と違（スライド 7）15

この辺は船戸先生と一緒に本を書きましたので、ちょっと話がダブるかもしれませんけれども、特色のある大学とは、地域、マーケット、学部、学科、設置形態、それぞれどの分野において特色のある大学なのか。
マーケット絡みで言う特色とは。
学部学科の特色とは。女子大だとかミッションス
クールだとか総合大学とか短期大学とかという設置形態から見ての特色ある大学などの具合でいろ
いろな分け方があると思います。
それから競合校。大学というところは、実際は学生募集で、同じところで動けませんから競合しているのです。関西なら関西、北海道なら北海道で競争しているのですけれども、意外と自分の大学の競合校、先生方ご自身の大学の競合校、先生方がお考えになっている競合校と、受験生が考えている競合校、父兄が考えている競合校、少しず
つ違うのではないかという気がします。
ある日突然自分の学部と同じ学部が隣の学校にできたら、これは大変な競合になります。ですか
ら地域における競合校。マーケットから見た競合校、そして入学偏差値から見た競合校など、競合校のタイプもＡＢＣＤいろいろな分け方があると思います。
学費ですけれども、一律定額か単位制かとスライドに書きましたけれども、ほとんど今の日本の大学は一律定額です。ところがアメリカなど見ますと単位制になっております。１単位いくらか。
ハーバード大でもスタンフォード大でも１単位い
くらかということで、明確に値段が付いております。
これはなぜかというと、アメリカの大学では、われわれが言う一般的な、いわゆる高校卒のグリーンボーイですが、高校卒からストレートに大学へ入って来る学生は６割くらいで、あとの４割は社会人や長期履修生やパートタイム・スチューデントです。したがってそういう社会人や長期履修生や、二つ目のメジャーを取りに来ている学生というのは、卒業資格を取るためには、自分は何単位必要かが一人ひとり全部違います。そうすると一律定額では非常に差が出るわけです。私は 10単位だけでセカンドメジャーが取れるとか、自分はパートタイムなので６年間大学にいる。したがって６年目はもう４単位だけでいい。その４単位はいくらか。そうすると１単位いくらというふうに、単位別の授業料が設定されております。このように日本も変わってくるのではないかという気がしておりますが、まだまだほとんどの大学は一律定額制です。
奨学金の種類ですけれども、日本の奨学金はほ16

とんどニードベースです。ニードベースというのは従来の奨学金で、これも４種類あります。お金がある人とない人と、勉強ができる人とできない人。われわれがサポートしたいのは勉強ができてお金がない人に対して、支援して頑張って卒業してもらう。これがニードベースです。このメリットベースというのは、私、先ほどもご紹介いただ
きましたガバナビリティの本にも載っていますけ
れども、アメリカの学生は先ほどから種類が違うと言いましたけれども、大学の戦略として、授業料を４割引きとか５割引きと、優秀な学生には大変には割引をして卒業させるといった戦略がとられております。
例えば今日は十何名いらっしゃいますけれども、これが一つのクラスだとすると、一人ひとりの授業料が全部違うのです。それくらい事細かにその人のメリット、特に芸術とか運動とかの特殊能力に秀でた学生に対してそのミッションに照らし合
わせて、この学生はどうしても欲しいという場合
は、５割引くらいにしてその学生を引っ張ってくるということが､アメリカの大学ではなされているのです。
１年生だけではないです。２年生でも３年生でも、デューク大学にいた時ですけれども、あそこはノース・カロライナ大とかデューク大とか、スタンフォード大とかジョンズ・ホプキンスといったところと競争しているのですけれども、「あなたが１年前に入学したその選択は、あなたの将来において間違いなかったですか。私のほうの学校へ
来るとあなたは５割引きできます。そうすると、
あなたの３年間の学費の半分でうちの大学を卒業
して、さらにはこういうふうに将来に成功をもたらします。したがっていま転校を判断しなさい。
」というようなダイレクトメールが堂々と来るのです。
そうやってよく隣の学校から横取りするというようなことがアメリカでは公然と行われています。
メリットベースの奨学金がその時有効な武器として使われています。
大学の場合、戦略というと教育機関の使命達成、
それから大学関係者の満足度の改善。資源獲得の改善、マーケティング活動の効率化といったとこ
ろかと思います。利害関係者、最近よく耳にしますステークホルダーのことです。ステークホルダーというのは第一次ステークホルダーと第二次ス
テークホルダーがありまして、第一次ステークホ
ルダーは直接大学に関係している学生、教職員、父兄、同窓生です。彼らのそれぞれの大学に対する考え方も違います。第二次ステークホルダーとしては、例えば学生、卒業生の就職先、納入業者、
地域住民、マスコミといったところも、それぞれの立場でその大学に対してどういう考え方を持っているか。特に地域の方との連携、地域にその大学がいらないということになれば、非常にマスコ
ミも飛びつきますでしょうし、その地域にとって大学はどれくらい貢献しているかといった切り口も、非常にこれから学生が入ってきますので十分なファクターになってくるのではないかと思います。
（スライド 8）

アメリカの例えばかり申し上げて恐縮ですけれ
ども、日本の短期大学はしんどいと言われて久し
いのですけれども、私が注目していますのはこのマーケットのサイズです。アメリカの大学と短期大学、日本に対して大学数は 2.1 倍、だいたい人
口が 1.8 倍くらいで、学生数も 2.6 倍。まあまあ
これくらい。
ところが短期大学を見ていきますと、
ジュニアカレッジと、コミュニティカレッジです
けれども、短期大学は学校数で日本に対して 3.5
倍なのですけれども、なんと学生数が 26 倍も在学しています。

アメリカの、いわゆるコミュニティカレッジというのは規模が大きく、社会人やパートタイムや長期履修生やレギュラー・スチューデントなど、その地域におけるあらゆる勉学意欲のある社会人に学習機会を提供しているのが短期大学、コミュ
ニティカレッジでありまして、その中から大学に進学して行っている。日本の場合は逆ですね。短期大学はしぼんでしまって、大学か専門学校かというようになっていますので、短期大学関係者としては、この辺のところでまだまだ日本の短期大
学は努力不足で、もっともっと地域の方々や長期履修者や社会人に対する教育サービスといったものの努力が必要ではないかと思っているところです。
これは大学と短大のマーケットサイズの比較ですが、学生数の比較で見ると、大学の 100 に対してコミカレが６割です。日本は大学 100 で学生数は短大７です。もう 10％切っています。ところが、学校数は大学 100 に対してコミュニティカレッジ
は 66 日本の大学数も 100 に対して短大 64 ですから、学校数は６割くらいなのですけれども、学生数は非常に小さい。
アメリカの 10 分の１くらいしかないという点が大きな違いです。
ではヨーロッパのほうはどうかというと、入学
年齢と在学年数と卒業年数を紹介します。ヨーロ
ッパの先進国は平均して非常に長く、日本よりも長く在学します。
（スライド 10）

（スライド 9）

この五つのオーストリアを含めまして入学年齢を平均しますと 21 歳になります。
高校を出てからぶらぶらするのです。ぶらぶらしてから大学に入る。大学に入っても卒業までの在学期間の平均は5.6 年です。オーストリアなどは全部国立大学でほとんど無試験で入学します。学費もただ、ところが５年たっても６年たっても卒業できないので17す。卒業が非常に厳しいです。平均して７年くらいで、卒業した頃には 30 歳近くなっている。この
平均が 26.6 歳ということになっています。
一方、日本はどうかというと、日本の入学年齢の平均は 18.1 歳で､在学期間が 4.1 年。だいたい４年で卒業しているそうです。どうもヨーロッパの平均よりも日本の学生は３年も早く卒業して、それだけ優秀で、社会のお役に立っていたらいいですけれども、そうでないから私はもうちょっときっちり勉強してから出してもいいのではないかという気はします。

しゃっています。
研究ももちろん大事だけれども、教育を通じて世の中に貢献する。教育が研究よりも大事と答えておられます。
マーケティング・ミックスという言葉を使いますと、プロダクト、プライス、プレース、プロモーションの頭文字をとった４Ｐとなりますけれど
も、このプレースはなかなか難しいです。プライ
スも先ほどのように日本の場合はプライス戦略を取りにくいです。これから出てくるかという感じがしております。そうするとどこで勝負するかというと、このプロダクトとプロモーション、広報
戦略とカリキュラムではないかと思います。プロ
ダクツとしては、
やはり月曜日から金曜日の授業、
定番の授業以外に、リメディアルプログラム、フレッシュマンセミナー、社会人プログラム、キャリアガイダンス、長期履修科目といった正課以外のサービスカウントの充実が大学運営のサービス化につながってくるのではないかと思っているところです。

（スライド 11）

（スライド 12）カーネギーの大学分類を見ますと、このように分かれています。これはアメリカの大学の分類ですけれども、研究大学院、博士レベル、修士レベ
ル、学士レベル、準学士レベルと、その他の大学。
だいたい合計で 3600 の大学があって、この博士レベルが 236、修士レベルが 529、学士レベルが 637という数字があります。何を申し上げたいかとい
うと、大学が研究大学（ドクター）と教育大学（バチェラー）に特色を出しながら共存しているということです。上はトップスクールと言われるＡラ
ンクの大学と、高度職業人養成と入学用兼選抜型のＢという大学、コミュニティカレッジのような
リベラルアーツ型の地域に開かれたオープンドア
型のＣタイプの大学。このＡＢＣという学校が、それぞれの地域にあって、うまくマーケットを分け合っているというような感じがします。
当然、このＡという大学とＢとＣという大学のミッションは異なってくるわけです。皆さんも聞いてよくご存じのようなハーバード大とかイエー
ル大だとか、スタンフォード大というトップ 50のエリート校を除いたその他の非エリート校の学長は、教育と研究とどちらが大事かというアンケートに対して、100％教育が研究よりも大切とおっ先生方の中には、こういう就職支援は事務室がやるもので、自分たちがやるコマのうちに入らない。サービス授業といった考え方に立っておられる方がおられる。大学の方針としては学生のほとんどが就職を希望しているのなら、就職支援も教員の大切な仕事の一部となるわけです。私はこういう教員の評価に対する考え方を一生懸命１年かけて作ったところで、この評価をちょうど始めたところです。
マーケティングの最後ですけれども、学生が潤沢に来た時代は入試広報的な考えでした。従来は受験生から高校生、それから志願者の増加がマー
ケティング部の目的でした。組織としては事務組
織の一部であり、非常に営業的でした。今後のマーケティングは、これからは学生数が減っていま18すし、マーケットは高校生だけではなしに、在校生や父兄や地域住民や企業といった長期履修生、大学に関係ある人はすべてマーケットと考えるべきでしょう。
それから目的は大学の使命の伝達であり、志願者の増加はいくら努力してももう大きな増加は無理であります。したがって大学の使命の伝達、そのためにはトップマネジメントと直結していて、営業的というよりも企画的戦略的、ですからマー
ケティング部というものは学長室や理事長室にあって、全学的に指令を出していく。そういうもの
がマーケティング部としてのあるべき姿だと考えます。私どもの大学ではまだできておりませんけ
れども、そういう方向性へ持って行きたいと考えております。

例えばレストランとすると、いくらフランス帰りのシェフを置いてフランス料理を出しても、お客がまずいと言ったらだめです。お客がおいしいと言ったらそれで初めてレストランとして成り立つ。学校も顧客、学生、父兄が満足して初めて価値が認められているというようなことを井関先生もおっしゃっているところです。
エンロールメント・マネジメントについて
エンロールメント・マネジメントに移ります。
このコンセプトは 10 年ほど前に日本にも入って来ましたけれども、アメリカの大学では盛んに使われる言葉です。日本語訳はありません。10 年ほど前に書いた本に、私が説明を加えたものが「入学から卒業まで、学生の個性を見ながらそれぞれの目的に合ったプログラムやサービスを提供しながら支援していくマネジメント」というものです。

（スライド 13）

（スライド 15）

これは井関先生がおっしゃっている教育サービ
スの考え方です。
「教育サービスはあくまでも価値を生み出す可能性を持つ、価値可能体であり、価値そのものではない。この価値可能体である教育
サービスは、他のサービスやハード、学園環境などの組み合わせで顧客、学園生活者にも満足をもたらして初めて価値となる」。
お客が満足して初めて満足する。

従来の大学というか、今もそうですけれども、入学、オリエンテーション、履修、学生生活、就職活動というように、それぞれ組織が縦割りになっています。
（スライド 16）

（スライド 14）

ところが学生の目線からするとやはりこうなの19

です。自分が教えて欲しいことは教務なのか学生課なのか就職なのかということはよくわからない。
事務所にぶらっと来ます。その場合は 1 箇所で学生のニーズにすべて答えないといけない。このワ
ンストップサービスのシステムも、エンロールメ
ント率を上げる大切な戦略と言えるでしょう。
ここでアメリカでよく、このエンロールメン
ト・マネジメントがうまく行っているかどうかの指標が二つあります。一つは Freshmanretention。
１年生から２年生に何％上がったか。それからGraduationrate。100 人の学生が４年後に何％卒業したか。東京大学の 100 人の学生が何％卒業したか。早稲田の学生が何％卒業しているか。中退のほうが格好いいというのがありますけれども、そ
ういう数字は日本では公表されておりません。あちらでは Freshmanretention 、２回生進級率とGraduationrate、卒業率が全米の大学で公表されています。

世界有数の難関校です。しかし難しいはずなのですけれども 98％の学生が卒業しています。このように、日本でも卒業率が大学の評価の一つの基準に、そのうちなってくるのではないかという気はしています。逆に下の方に行くとこの率がずっと低くなっています。各州に州立大学がありますけ
れども、その卒業生は６割くらいです。この率がアリゾナ州立大学とかアーカンソー州立大学などの大学は、100 人入って６割くらいしか出ていません。やはり中退が多く、金の事情や他のいろいろな事情で卒業していません。アメリカのいい学
校は卒業も高いということが言えるのです。
（スライド 18）

（スライド 17）

マーケットやリクルーター、入試や在学や卒業といったすべての分野で、エンロールメント・マ
ネジメント担当副学長とか、エンロールメント・
マネジメント・ディーンとかいう方がいらっしゃって、名刺をもらって最初は何のことだかよくわ
からなかったのですけれども、学生を支援してくれるのだということを学びました。ですから入学
からオリエンテーション、履修、学生生活、就職
活動、この 4 年間にわたるエンロールメントが非常に大切だということです。

私は、入学偏差値や入学倍率などで競争する時
代はもう終わったのではないか。皆さん、ご自分の大学の卒業率ご存じですか。自分の大学は何％の学生が卒業しているのかという数値はチェックしていただきたいと思います。
『ＵＳニュース＆ワールドレポート』という雑誌がありますけれども、これには全米ランキングが毎年発表されます。私が言いたいのは、このランキングは毎年変わるということです。ずっと見ていったら上位校は全部私立で、公立は USLA がかろうじて 20 位に入っていますけれども、3000ほどの大学のうちのベスト 10 は日本と違い私立大学が占めています。
卒業率ランキングについて言うと、このグラジュエーション・レートが高いほどいい学校なのです。ハーバード大、プリンストン大などの大学は本学の取り組み及びビジョンについて
教学優位の時代は学生、最近は顧客という呼び方が正しいかどうかはわかりませんけれども、経営的にいうと顧客です。教員や学会の評価よりも学生による評価も非常に大事になってきます。それから研究が優位だった時代から教育や社会サービスが重視されて、学問的生産性ももちろん大事なのですけれども、教育的生産性を上げてください。
自身の教育に役立つような研究をして欲しいと私は訴えております。

20

41％。これは導入していると書いていますけれど
も、全教員のうちの５％くらいだそうです。５％くらいの教員に対して任期制を導入しているというのは５割。その比率は任期１年から４年というのが６割だそうです。

（スライド 19）

（スライド 21）

（スライド 20）

教員の評価です。これは私学経営研究会のアン
ケートをちょっと参考に出させていただいておりますけれども、人事考課制度を導入しているかど
うか、教職員、職員のみが 25％、検討中が 39％、導入しないが 25％ですので、６割くらいの大学が検討したいと考えています。その中で職員のみが４分の１。教員のみ導入というのはゼロです。評
価は想像がつきますが、やはり職員が先になります。ですからこの辺のところは職員からの不満にもなっているのです。
職員の評価基準を事務長に、教員の方は学長にお願いをして評価制度を作りました。直近の常任
理事会で職員の方は総額の 15％を評価対象にしようということをちょうど決めたところです。
職員のほうから、評価を導入して欲しいという声も出てきましたので実行いたしました。学長のほうからは、少なくとも来年の６月、夏のボーナ
スについては教員の方もやってほしい。ですから半年遅れで教員の方もやりたいと考えています。
教員の任期制を導入しているかどうかの２つ目のアンケートですけれども、４割くらいは任期制を導入しています。検討中は 21％。導入しないは21

このように教員に対して、いろいろ評価をした
り任期制を導入したりして、一方では鞭を入れる。
一方では飴もあります。私どものほうでは鞭のシステムより先に飴を作りました。飴はベストティーチャー、ベストスタッフ、ベスト・オブ・ベス
ト制度を作りまして、そして入学式の後に全員の前で表彰しました。これは職員の中のベストスタ
ッフ賞、教員の中からベストティーチャー賞、それからベスト・オブ・ベストの三つを表彰し、大枚数十万の報奨金を出しました。これは飴です。
公平な評価というのは非常に難しいのですけれ
ども、誰が選んでもこの人ならという人が選ばれました。それでわれわれにとって予想外だったのは、その報奨金がそのまま 60 周年記念募金として大学に戻ってきたということです。その先生には名誉が残りました。
（スライド 22）

これは、現在の私どもの大学です。私どものミッションは、Study for Life 人生のための生涯にわたる教育、リベラルアーツ型教養大学、国際交流と地域貢献。こういうミッションの下に方針を立てました。学部学科ではなしに大手前大学という大学共同体にに参画してほしいと考えました。学
生支援については徹底的に学生指導をしてほしい。
何を教えるか教授会では、What to teach ということはよく耳にするのですけれども、どういうふうに教えるかという議論はあまりないのです。

それぞれの学部での最低必修単位は 12～13 単
位です。あとのものは全部総合文化に入って、建築で出てもいいとか心理で入ってアートで出てもいいとかというふうにしたわけです。さらにすべてのクラスにはレベルナンバー（100 番、200
番、300 番、400 番）を付けまして、学部・学科を超えて学生が自由に横断できるよう配慮しました。
（スライド 25）

（スライド 23）

（スライド 26）

例えば、学生評価で常にトップにランクインしている、その先生のところへ授業参観するとか、
授業運営の相互評価を進めています。
私が理事長になって、まず３副学長制をとり、それぞれの先生に入試、教学、国際交流、就職、
地域連携などを担当してもらいました。
（スライド 24）

（スライド 27）

それから従来の人文科学部、社会文化学部に加えてメディア・芸術学科を学部に昇格し３学部制にしました。それぞれの学部の垣根は低くして、３
学部クロスオーバー、ユニット自由選択制という思い切った改組を断行しました。

それから GPA 制度を導入しまして、どんどん生
徒は落第させる。いい学生は早く卒業させるとい22

う GPA 制度を取り入れています。そのためにはア
カデミックアドバイザー、徹底的に 15 人から 20
人の小さなクラスでアカデミックアドバイザーをつけて４年間きっちり面倒を見るという、大学は
学生本意の教育に重点を置いた大学をやっていこうということで改革をしたところ、おかげさまで
今年の受験生は今までのところ推薦、AO 入試を終わって好調です。
最後に、学部が三つになるので、従来二つあった教授会、それから短期大学は三つ出しておりま
したけれども、四つ目になる。そうするともう四つの教授会は存続するのですけれども、全学的な教学の決定機関を一つ作ろうということで、理事会の学部教授会の上に教学運営会議というものを設けました。理事会またはそういう常任理事会と事務長会がありまして、こちらのほうに学部教授会、ここに三つ学部が含まれるわけですけれども、これはやっておいていただく。
この教学運営会議はこういったメンバーなのですけれども、学長が議長です。私も出られることにしてもらったのですけれども、あまり発言する
つもりはありません。学長、副学長、教務部長、学生部長、それから３学部長、短大も入りまして、短大副学長、こういうメンバーで教学の最高の決議機関をここで設けました。そして常任理事会と教学運営会議で来年から動かしていこうというふ
うにしました。
教員は学部学科でなく、大学に所属し、教授会というところは本来は教員の連絡会です。それが学問体系そのものだと思われている節があります
ので、学問体系は本来は学生のものであって、系である。ですからその系はいっぱい作る。系を作って、そこへ教員が大学から教えに行く。それはどこの学部だろうとあまり関係ないというふうに考え方を少し変えたところです。これを参考にしたのは、関西大学が総合人文学部で、やはり学科を置かずに総合人文学科から 10 専修をされています。早稲田大も今度新しく、文化構想学部をお作りになるのです。文化構想学科で５専修なさっています。それから桜美林大は学部をやめて学部
削減、総合文化学部をお作りになって、今度リベ
ラルアーツ、健康福祉、ビジネスマネジメント学群にして、そこには専攻とか専修はありますけれ
ども学科はありません。おそらく私どもと同じよ
うな考え方だろうと思います。
こういうことを参考にして学生に自由に取らせる。では専修は何を専修するのだということです
けれども、レートスペシャリゼーションです。入ってから考える。これはキャンパス見学会などのアンケートを見ますと、私どもの何を勉強したい

23

かというところは、大手前大学には興味あるけれ
ども、自分がしたい学科は未定というのがあるのです。３割も４割もです。3000 人くらい来るのに、未定が 1000 人くらいいるのです。
どうも進学指導の先生とか親から尻を叩かれて、とりあえず行って来いと言われて来ているのか。ではこちらとしてみては、とりあえず来た学生に大手前を受験させたいわけです。ではとりあえず入れと。何が勉強したいかは一緒に考えようというふうにして考えたのが、先ほどの新しいシステムになったわけです。
（スライド 28）

そういうことで、法政大学の清成先生がガバナ
ビリティという言葉に対して、このようにおっしゃっています。
「大学における教育・研究の質は、それを支える大学全体の質に依存している。教
育・研究の質を高めるには、大学の組織の構造、手続き及び意志決定のプロセスの質が問題だ」。
学
内外のトータルなガバナンスのあり方が、教育研究の質を規定する。構成員がそれぞれの役割を理解し、問題意識を共有し、全体としての質保証への強い意志を持たなければならない。
エンロールメント・マネジメントの概念がそれを象徴していると思います。やはり学生の視線に立って、串刺しにする。それがガバナビリティの考え方の根本ではないかという気がします。教育というものは生ものですので、ちょっと目を離すと変な方向へ行ってしまう。だからプラン・ドゥ・
シーをしながら、ずっと手作りでトップマネジメ
ントを下ろしていく。それも本当に手のかかる作業ですけれども、そういうことをしてガバナビリ
ティを発揮し続けないと大学はダメになってしまうと考えているところです。
ご清聴ありがとうございました。
本稿は、平成 18 年 11 月 7 日に、「都市圏高等
教育懇談会」で福井有理事長が講演された内容を整理したものである。

３．大学アドミニストレーターの役割と養成
鈴木 正（（財）日本開発構想研究所 高等教育研究部 担当部長）
はじめに
昭和 40 年 1 月、慶応義塾大学における学費値上げ反対闘争に始まるとされる大学紛争は、翌年早稲田大学での学費学館闘争に飛び火、続く昭和 43
年には 20 億円の使途不明金の報道に端を発するとされる日本大学と、医学部の研修医制度をめぐる対立が続いていた東京大学でそれぞれ全学的に紛争が燃え上がり、都心の大学を中心に紛争は拡大していく。その東大紛争は、翌 44 年 1 月の安田講堂事件をもって山を越したが、その後、紛争は各地に拡大、激化の一途を辿っていった。しかし
同年 8 月、大学運営臨時措置法の制定によって、紛争は急速に沈静化していくことになる。そして
昭和 45 年には私学の経常費助成が始まり、昭和50 年には議員立法による「私立学校振興助成法」が成立、国による私立大学等への本格的な経常費補助が始まる。同時に私立大学への管理体制も強化されていく中、高等教育の大衆化は世界的規模
で進展、日本の高等教育もいつの間にかマーチン・トローの表現を借りると「マス化」から「ユニバーサル化」に移行し、大学数は 18 年度のデー
タで 734 校(国立 87 公立 76 私立 571)、大学・短期
大学進学率も 52.3％と、18 歳人口の二人に一人が大学、短大に進学する状況になっている。安田講堂事件が起きた昭和 43 年度は戦後の第一次ベビーブームの影響で、大学志願者が急増する時期でもあったが、大学・短期大学進学率は 19％、大学数は 377 校、短期大学数は 468 校であった。
戦後の新制大学制度は私立大学拡張の道を切り開く契機になったが、大学紛争時代以前の大学と今日の大学とでは、高等教育機関として大きく変容したともいえる。
その一方で増え続けた大学は 18 歳人口の急減
により、大学生の学力低下の問題と共に「全入時代」という言葉が取り沙汰され、一部の大学、短期大学の定員割れが深刻化し淘汰の波が押し寄せている。一説にはブランド大学とその他の大学といった大学の二極化が進む中、偏差値の低い順に、地方の短大や大学から淘汰されていき、約 1,000校近くある私立大学・短期大学のうち閉鎖に追い込まれるのは 100 校とも 150 校とも噂されているが、実際は淘汰の校数まで予測することは難しい。
大学という教育研究機関は偏差値では計れない多24

面性と地域との独自の関係性を持っており、しかも私立大学の場合は学校法人という経営母体の中で多角的な学校経営を行っているケースが多い。
ついこの間も慶應義塾大学と共立薬科大学との合併が行われたが、体力のある学校法人が経営危機に陥った大学等を吸収していくことで、社会的混乱を極力抑える方向に向かうならば、少なくともドミノ倒しのように大学が淘汰されていくというような事態は起きないであろう。
とはいえ 18 年度で私立大学の 40.4％（17 年度の 29.5％から急上昇）が、短期大学で 51.7％が定員割れを起こしており、「帰属収入で消費支出を賄えない学校法人」は平成 16 年度の数値になるが、大学法人で 24.8％、短期大学法人で 36.1％に達している状況（日本私立学校振興・共済事業団調べ）
からは、決して楽観視できる状況にはなっていな
い。このまま恒常的に赤字経営が続けば、数年後には大学閉鎖、あるいは法人解散といった事態に陥る大学法人や短期大学法人が出てくることは間違いない。仮に民事再生法の手続きによる再生の道が残されたとしても、これはこれで苦難の道のりに違いない。
１．大学改革に求められるアドミニストレーター
1991 年の大学設置基準の大綱化以降、日本の大学は規制緩和の流れの中で次々と制度的改正が行われ、大学内外の環境、システムは急速に変化してきているが、長年、私立大学、公立大学の設置認可申請や大学改革のコンサルタントに携わっていると一つ見えてくるものがある。それは端的に言うと、大学の事務職員の力量、職務の質、言ってみれば「職員力」がその大学の改革、発展を左右するのではないかということである。ともすると大学改革や学部学科の新増設といった改組転換にあたっては、法人の長や大学の長に焦点が当てられ、その功績や責任の大半が理事長や学長、あるいは理事者たちに帰されがちであるが、彼らトップだけが経営を担っているのではない。いうまでもなく大学というところは基本的に教員、事務職員、そこで学ぶ学生から成り立っている組織であるが、実は学生や父兄、受験生といったステー
クホルダーと教員との間に入って様々な日常業務をこなしている事務職員も、教員と同じように大学組織の屋台骨を支えているのであり、いわばこのミドル層ともいうべき組織、人材なしに今日の大学は一歩も前へ動くことができないといってもよい。
今回はわが国でもようやく真剣に議論され始めた大学職員のあり方、人材養成について論じてみたい。
わが国の大学では最近にいたって「アドミニス
トレーター（administrator）」という言葉が一般的に使われ始めたが、単純に「管理職者」という直訳的な使い方ではなく、わが国では「大学経営に関わる人材」あるいは「プロフェッショナルとしての大学職員」といった意味で使われているケースが多い。その時々でその両者の意味を使い分けているというのが現状であろう。ちなみに大学の事務職員を中心に 1997 年、大学におけるアドミ
ニストレーター養成の目的を含んだ「大学行政管理学会」が発足しているが、英文では「Japan Association of University Administrative
Management」という表記になっている。
大学アドミニストレーターの養成にあたっては、
今日法人化した国立大学が特に熱心である。それもそのはずで教職員は公務員の身分が解け、今や国立大学も競争原理の導入で財政面で厳しい評価、査定の波にさらされている。これまでのように事務職員は与えられた仕事の効率化や合理化だけを考えてマニュアル通り職務をこなすだけでは大学を支えていけない時代になった。国立大学もここに来て「経営」という概念が入ってきたのである。
大学内での予算の配分、人事配置、資産運用、将来計画など法人独自の考えで、大学を運営していかなければならない。国立大学にとってはこの大学専門職員とも言うべき大学アドミニストレーターの養成が急務になっている。
一方、私立大学にあっても、生き残りをかけた競争も熾烈になっている。国公立大学と違い、大学運営の大半は学生からの入学金や授業料などの学納金が頼りである。学生が集まらなければ収入がない。収入がなければ経営は成り立たない。この点では製品や商品が売れなければ倒産する企業と同じ運命にある。しかし 1990 年ごろは、いずれ
18 歳人口が急減するとわかっていても、多くの大学関係者、特に教員は危機意識が薄く安穏としたものであった。当時は第二次ベビーブーム世代に対応した臨時的定員増の設定（60 年代計画）が行
われるくらい、黙っていても定員は埋まったからである。それが 1992 年（平成 4 年）の 205 万人をピークに 18 歳人口の急減期が始まり、
設置基準の

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大綱化、制度上の規制緩和とともに大学はにわかに動き出した。
「大学改革」の名の下に、学部学科の改組転換、短大からの 4 大化が相次ぎ、慶応義塾大学の SFC を皮切りに、今日に見る多種多様な
学際的、複合的名称の学部学科が設置され始めた。
設置基準の大綱化以降の 1990 年代は、公立大学の急増とあいまって戦後最大といってもいい大学拡張期に該当する。制度的に大学等の設置について
は「原則抑制」であっても、90 年代（平成 4 年～
12 年度までの 9 年間）は平均して毎年 15 校の新設大学があり、私立大学だけでもこの期間に 140の学部増設がある。平成 5 年度には大学・短大進
学率も 40％台に達し、学生数も急増した。1975
年から始まった文部省の量的整備にかかわる「高等教育計画」なるものも、実質的には破綻しており、国がコントロールできるものではなくなっていたのである。この流れを法人の規模、大学の規模という側面から見ると、私立大学の経営者は、
この 18 歳人口の急減期に直面しても、進学率の上
昇と女子の 4 年制大学志向の高まりなどを期待して、学生定員の縮小という方向には向かわず、む
しろ定員の拡張に向かったということができる。
短期大学の入学定員を使って 4 年制大学（学部）へ改組転換する、臨時定員の 5 割を恒常定員化にするといった対応もその一つであった。企業経営者が事業の縮小を決断するのが難しいように、学校法人の経営者にあっても収入減につながる組織改革を決断し実行することがいかに難しいか、その理由、背景はいろいろ考えられるが、この傾向が全体として定員割れに拍車をかけ、全入時代の到来を早める結果にもつながっているのではある
まいか。実際資金のストックが底をつき経営的に窮地に追い込まれている法人は、最近民事再生法の適用を受けた中国地方の某大学だけではないであろう。
いずれにしてもわが国の大学は国公私立を問わず内外から変革を迫られていることは間違いない。
規制緩和に伴う市場競争の中で大学経営の自立と自己責任を求める国の政策は、ある意味で大学界に弱肉強食とも言えるサバイバルをかけた過酷なレースを強いているのである。
現在、わが国の大学が置かれている現状を図化
してみると図表１のようになろう。
周知のように今日の大学は 18 歳人口が急減していく中で、設置認可等の規制緩和が行われ、次々と競争的環境が作り出されている。国の認証機関による第三者評価の実施義務、COE や現代 GP、
特色 GP などの実績に応じた資金配分など、大学

はこういう競争環境への対応をいやが上にも迫られている。こうした競争環境の中で教育の質を高め、社会やステークホルダーの期待に応えていかなければならない。そして積極的な情報開示によって説明責任を果たしていくことが求められているのである。概念的には図表１で見るような大学像が社会に提示されているといえよう。大学はもはやただ教えていればよい、研究していればよいという考え方では通用しない。教員は授業も研究
業績も評価され、いかに満足度の高い教育サービ
スを提供できるか、世界的評価される研究成果を生み出しているか、そういうことが徹底して問われる時代になっているのである。
こうした環境変化に教員だけで対応できるもの
でないことは明白であろう。
「大学改革」に職員の能力開発は不可欠になっている。ともすると大学の組織の中で「ジム」と呼ばれ、身分的な二元論の中で教員よりも一歩低い地位で黒子に徹してきた感のある事務職員が、組織の体質改善とともに、その能力開発が大学の存続の鍵を握っていると思われるのである。
考えてみれば、先に述べたように、1980 年代後半に設置された大学審議会による様々な答申が推進力となって、大学設置基準の大綱化等が実施されてきたわけだが、1990 年代に入り、ともかく大学は動き出した。大学審議会の答申がベースとなって短期間の内にそれまでにない制度的改革、大学システム上に関わる構造的改革が、その多くが設置基準の緩和という形で次々と打ち出されてきたことは、大学関係者であれば周知のことであろう。その情報を的確につかみ、改革の流れに乗った大学もあれば、情報はキャッチしても組織の中に生かされることもなく、改革に乗り遅れた大学もある。図表２に大綱化以降の制度的改正の主な動きを時系列的に並べてみたが、それぞれの大学
はこの制度、法令改正の動きをどれだけ理解し、消化してきたのだろうか。トップの資質、能力はともかく、情報の収集に始まり、それを整理、分析し、学内に伝達、認識してもらうという手順は一般的に事務職員が担っているはずである。こういう能力も職員力の一つと思われるが、この差が時には大学の存亡を左右する結果にもなるのである。
しかし国によるこれだけの制度的改正があり、それを理解し、学内に情報を伝達したからといって、必ずしも大学改革が進むということにはならないだろう。いかに職員が仕事の能力にたけた人材であっても、今度はトップが動かない、教授会

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図表１＜大学・短期大学に求められる社会的責任（Corporate Social Responsibility:CSR）＞

設置認可等の規制緩和

第三者評価の実施

実績に応じた
資金配分

競争的
環境へ
の対応
特色ある教育・研究の展開（質の向上）

社会、ステークホルダーの期待に応えられる大学・短大に（関係法規、諸制度の改正）

説明責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）

ガバナンスの強化
・理事制度の改善
・監事制度の改善
・評議員会制度の改善

情報開示
・財産目録
・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監事による監査報告書

図表２＜平成３年の設置基準の大綱化以降の主な制度的改正の動き＞●大学（短大）設置基準の改正（設置基準の大綱化）・学部・学科の種類についての規程上の例示の廃止
・教育課程編成の弾力化
・自己点検・評価の導入●学位規則の改正
・学士を学位に（後に短期大学士も学位に）・種類の廃止●学位授与機構の創設●引き続き大学設置等は原則抑制、例外事項による設置
・看護、医療技術系、社会福祉分野、情報分野の大学・学部等の増加
・編入学、社会人、留学生も例外事項
・改組転換の緩和⇒短大からの四大化に拍車●大学院設置基準の改正（一層の弾力化）Î大学院拡充策
・夜間大学院、独立大学院、独立研究科、通信制大学院●通信教育の弾力化Î大学等における学習機会の多様化●臨定延長の取扱いÎ臨定の５割を上限に恒常化が可能に●校地面積基準の緩和Î６倍基準→３倍基準→１人10㎡に●大学審議会を解散、中央教育審議会大学分科会に再編（26の答申と２つの報告）・大学審は80年後半から2000年まで大学政策の中心的役割●工業（場）等制限法の撤廃Î大学等の都市部への回帰●大学設置等、原則抑制の撤廃Î設置認可制度の緩和（届出による設置が増加）●専門職大学院制度の創設（専門職学位）
・法科大学院（ロースクール）、経営大学院（ビジネススクール）、
会計大学院など●国の認証評価機関による第三者評価の義務化
・大学・短大は７年に１回、専門職大学院は５年に１回●国立大学の法人化Î国立大学も競争環境に●21世紀ＣＯＥプログラムの実施
・博士課程を有する大学を対象（特に自然科学系分野）●大学教育支援プログラムの実施（特色ＧＰ、現代ＧＰ）●特区による株式会社立による大学設置が可能に●私学法の大改正Î管理運営制度の改善、財務情報の公開など●中教審、「我が国の高等教育の将来像」を答申
・個々の学校の個性・特色の明確化●学校法人会計基準の一部改正
・基本金の取り崩しの要件の緩和●教育基本法の一部改正

や理事会が動かないということは十分ありえるし、仮にカリキュラム改革、諸々の組織改革が順調に進んだとしても、結果として学生が集まらず、ス
テークホルダーからの評価も低いとなれば、大学として社会的には評価されない。ただ職員が国の政策的展開とそれに伴う制度的改正やわが国の大学を取り巻く環境の変化を絶えず把握しながら、大学運営に積極的に参画し、地域活動を推進した
り、教育研究のフォローアップを図っていくこと
は、大学の大きな力になるのである。とくに教員との共同作業においてそれは発揮されるにちがいない。
２．大学アドミニストレーターの役割とは
大学アドミニストレーターの先進国はやはりア
メリカであろう。世界でもいち早く高等教育の大衆化を達成したアメリカでは、その大衆化に合わせるように教育の質の向上のために 1970 年代からアドミニストレーターの養成に力を入れるようになったと言われている。アメリカでは主として修士レベルで専門家養成が行われているが、Ph.D.
取得者も増えているという。多くは教育系大学院
や経営大学院でそのプログラムが用意されている。
あとで見るように日本でもようやく 2001 年度に桜美林大学の国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻が、そして 2005 年度に東京大学の教育学研究科に大学アドミニストレーター養成のコース（大学経営・政策コース）が開設され、その他の大学でも修士レベルでの専攻やコース開設が検討されている。
日本の私立大学は近年、規制緩和の流れの中で株式会社による経営が認可されるようになったとはいえ、その大半は依然として学校法人による経営である。しかし大学経営と法人経営は、その意
味するところは厳密には異なってくる。法人経営といった場合、仮に大学という学校のみを経営している学校法人であれば、法人経営＝大学経営という言い方も可能だが、多くの学校法人はいくつかの学校（一条項以外の学校も含む）を経営している。その学校も海外に進出しているケースもある。それだけでなく法人が会社をつくったり、福祉施設等を経営したりするところもある。最近では保育所を設置する大学も出てきている。またい
うまでもなく医学部のあるところは大学病院を経営している。それから一般にはあまり知られていないことであるが、いくつかの私立大学は地方自治体の財源をもとに学校法人を設立し、法人や大学の管理運営組織(事務局)の中に自治体の職員を27配置しているところもある。要するに今日の学校法人は経営の多角化が進んでいると同時に多様な経営形態がある。そういう意味から言っても、ア
ドミストレーターの養成を大学職員の養成というよりは法人全般、法人経営に携わる職員養成まで広げて述べるのは本来は難しいのかもしれない。
まして設置形態の異なる国立大学や公立大学における大学アドミニストレーターと私立大学における大学アドミニストレーターを一律に論じると、その経営母体、組織構造の違いから、いくつかの点で混乱が生じてしまう。特に財政基盤や人事制
度が異なり、大学職員の養成を一律に論じられない背景がある。
それともう一つ、戦後の私立大学は宗教系の大学から企業系の大学、自治体がつくった大学、省
庁立にきわめて近い大学まで、その設置母体、設立理念は様々である。最近では株式会社立の大学までできている。私立大学の組織論や大学アドミ
ニストレーターの話は、こういう設置母体、設立
理念の多様性を念頭に置いておかないと、一部には言いえても一部には当てはまらないといったことが出てこよう。
従ってここでは主として法人職員というよりは、大学で仕事をする大学職員に焦点を絞り、一般論としての大学アドミニストレーターの養成、特に教学面で求められているアドミニストレーターの養成について考えてみたい。
大学という組織は基本的に教育研究部門と管理運営部門とに分かれている。そのうち教育研究部
門を担当しているのが教員であり、管理運営部門、基を担当しているのが（一部教員も含まれるが）本的には事務員あるいは事務職員と呼ばれる人たちである。大学組織は組織的にはこのように大きく二つに分かれている。
大学設置基準の中でも「教員組織」と「事務組織」という言い方をしている。
この場合「教員組織」は狭義の意味で「教授会」と置き換えることもできる。制度的に見てもわが国の大学は、国公私立を問わずこの二元性を変えることなく、というよりも変える必要もなく、今日に至っている。そしてそこでは教員が上位であるといった身分的な差別、この言葉に語弊があれば「区別」が行われてきた。少なくともそういう雰囲気の中で大学が運営されてきた。
「教員組織」「事務組織」という観点より大学という組織をもっと社会学的に分析してみる必要があるが、特にわが国においては教員と事務職員の身分的な差別意識が強いように思われる。えてして大学（学内）では教授会の意見がすべてという雰囲気が強い。

これからも大学にあっては事務職員はあくまで補佐的な存在であり、単に教員の脇役に過ぎないのだろうか。
これからの大学はそれで済むだろうか。
しかし先に見てきたように大学が大衆化してきた中で、大学教育が多様化し、制度的な変化も著しく、その上教育の質が問われ出し、大学としての社会的評価にも注目が集まる、
何よりも 18 歳人
口の急減期にあって学生確保が厳しくなっている
とすれば、
当然、
教授会という教員組織だけでは、入試の対応一つとってみても周囲の変化に付いていくことができなくなる。また大学の事務職員にとっても、近年の大学を取り巻く環境の変化に伴い、仕事はより高度化され専門的になり、複雑になっているのである。
すでに事務組織を中心に大学の組織改革を進めているところも増えてきているが、そこでの本質的な問題というのは、本来は経営の合理化による組織の部や課の統廃合、部署名の改名といったことではなく（もちろん組織の合理化は重要な問題
ではあるが）、事務職員の能力開発、体質改善であり総合的な職員力の向上のためにどのような対応をとっているかにある。近年は FD ならぬ SD(Staff
Development)という言葉も使われ始めている。
一般的に事務職員の仕事、業務は大きくは管理
運営的なものと教学的なものとに分かれている。
時代はまさにそれぞれの部門により専門的な知識や能力を持った人材が必要になってきたということであり、大学アドミニストレーターの養成では一歩も二歩も先んじているアメリカでは、この大学アドミニストレーターは大学アドミニストレー
ションを担当するという以外に学術支援のプロフェッショナル集団ととらえられている。特に教職員の研修計画の策定や授業改善などを組織的に進める専門家もおり、彼らは一般に FDR(Faculty
Developer)と呼ばれている。日本の大学には授業改善を助言、指導できる専門家、新任教員の授業コンサルティングができる専門家がほとんどいないのが現状である。
３．ジェネラル・アドミニストレーターとアカデ
ミック・アドミニストレーター
そのアメリカでのモデルを参考に日本の大学におけるアドミニストレーターの職務内容を考えてみると、法人や大学における財務管理や人事管理などの業務を中心とした「大学経営」に関わる幹部事務職員や事務系管理職者養成を主眼に置くア
ドミニストレーターの養成、いわゆる「ジェネラル・アドミニストレーター」の養成と主として教

28

育課程（カリキュラム編成）やカウンセリング、
入試、就職支援といった教育研究支援に関連した業務をこなすアドミニストレーターの養成、すな
わち「アカデミック（教学）・アドミニストレーター」の養成とが考えられる（図表３）。本来ジェネラル・アドミニストレーターの養成は大学であれば学長や学部長といったポストも対象に入ると考えられるが、わが国の大学では学長職、学部長職
あるいは図書館長などの職を対象としたアドミニ
ストレーターの養成は特に行われてはいない。基
本的に学長も学部長も教員であり、特段マネジメ
ントなどの訓練を受けることもなく管理職に就いているというのが現状であろう。したがって図表
３におけるジェネラル・アドミニストレーターでは学長や学部長などを除いた大学の事務系管理職者を想定している。このジェネラル・アドミニス
トレーターは大学経営スタッフとしての役割が期
待される。
図表３
＜アカデミック・アドミニストレーターとジェネラル・アドミニストレーター＞

アカデミック・アドミニストレーター（大 学）

ジェネラル・
アドミニストレーター（大学・法人）

教育支援

財務分析

研究支援

人事・ 労務・給与計画

組織改編計画

施設設備計画

入試関連

広報

ＦＤ・ＳＤ計画

事業展開

評価関連

募金活動

など

など

法人や大学の事務系管理職者の養成については、
私立大学は法人の規模、設立理念などによってそれぞれ独自の養成スタイルを持っているといってよい。改まって「アドミニストレーター」などとわざわざカタカナを使わなくとも、中身はともかく「うちではうちなりの幹部職員の養成を行っている」と答えるところは多い。しかも日本私立大学連盟や日本私立大学協会といった私学関連団体
においても毎年様々な講習会や研修会を行ってい
るし、地域の大学や法人の事務職員が相互に集まって管理職者としての勉強会を積極的に開いて自己啓発に努めているところもある。しかしこういう事務系管理職者がどれだけ大学の歴史や制度に精通し、大学経営、あるいは法人経営に参加しているかとなると、答えは明確ではない。
「教育」からはまるで離れた議論をしているケースも多い。
そして学校法人の中には理事会は理事会、教授会は教授会と縦割りの組織の中でコミュニケーシ
ョンの取れない硬直した学園組織になっており、事務職員は事務職員で官僚的機構の中で、経営参
加どころか教授会にも理事会にも一切口をはさめず、結局は将来構想に意見を述べることもできずに学園の行く末を案じているといったところは少なくないであろう。あるいは組合との関係から、理事会が思うように財政改革に動けないといった学園もあるだろう。FD、SD といってもこういう組織の根本問題にどう取り組んでいくのか、経営者の手腕が問われるところであるが、まずここでは大学改革の目的でもある教育の質の改善と係わりの強い、教学全般をリードできる専門スタッフ
としての「アカデミック・アドミニストレーターの養成」について触れておきたい。

い。そういう意味で教職員は一体となって教育を用意し、提供する必要性がでてきている。すでにアメリカではオリエンテーリングを含めた初年次
教育(first year seminar)が広く実施されており、入試関連以外にもファカルティーメンバー以外の専門スタッフが教学面でのアカデミック・アドミニ
ストレーターとして活躍している。
そこで先ほどの図表３をもとに、アカデミッ
ク・アドミニストレーターの職務内容を具体的に考えてみると、図表４のような職務内容が考えられる。
図表４
アカデミック・アドミニストレーターの主な職務内容

４．急がれるアカデミック・アドミニストレータ
ーの養成
国立大学は法人化されたことで、学内において「大学経営」という言葉が使われ始めたことからもわかるように、学校法人経営のノウハウを意識して、国立大学法人におけるアドミニストレーターの養成に力を入れてきている。財務管理や給与体系、外部資金の導入方法や寄付金集めなど、法人としての取り組み方が課題になっている。しかしその一方で、国立大学も競争環境の中に置かれ、一方では学部教育の質的改善が課題とされている。
これに関連してアカデミック・アドミニストレー
ターの養成のあり方が論じられるようになった。
この点では私学も同じである。というよりもわが国の大学の 8 割近くを占める私立大学は、その経営を云々する以前に教育の質的改善が急務のはずであった。量的に定員を維持しようとする前に、授業改善などの教育改革が優先すべき課題であったはずであるが、この件は二の次になり、教育の質的改善を伴わない改組転換、学部学科の名称変更等が数多く実施されたとすれば、今日の定員割
れも 18 歳人口の急速な減少のみに原因を帰する
わけにはいかないだろう。
今日のように入学してくる学生の学力、資質の変化に伴い大学教育が多様化してくると、教員や事務職員の職務内容も多様化してくると同時に相応の専門的知識や能力が必要とされるようになる。
教員は教員で学生に対応し、事務職員は事務職員
で学生に対応するというように縦割り的な意識では、とても今日の変化に対処しきれるものではな

29①

設置認可の動向、制度、法令改正の情報収集・分析など②

改組転換などの企画・立案、教育改革案の提言③

教育課程編成（大学院含む）④

カウンセリング（履修アドバイザー）⑤

就職支援（卒業後の進路）⑥

入試、進学相談⑦

ＦＤ、ＳＤの研修計画の策定・実施⑧

自己点検・評価、第三者評価など

基本的にはゼネラリスト養成を土台としながら何らかの専門的知識をもって学生への教育的支援活動に従事することになる。
しかし、こういう教学的な職務をこなす前に、基本的なトレーニングとしてジェネラル・アドミ
ニストレーターの養成と同様に、大学の歴史や制度の理解はもとより、学校教育法や私立学校法による学校法人の仕組みなどは基本的に理解しておく必要があり、さらに会計､財務に係る基礎知識、学校法人会計基準、寄付行為（変更）認可審査基準などの内容を理解しておくことが望まれる。アカデミック・アドミニストレーターといえども、私立大学であれば学校法人というものの骨組みの理解がまずは必要であり、学校法人の組織論、財務・会計の基本的理解なしに、大学の企画、将来ビジョンを実践に移すことはできない。ただどのような仕事を分掌するにしてもアカデミック・ア
ドミニストレーターには人との交渉力、対人コミュニケーション力が必要であり、今後はグローバ
ル化に対応して語学力、特に英語力を身につけることは必須になるだろう。
図表４でアカデミック・アドミニストレーターの主な職務としてまずあげてみたのが、中教審などの動向や国の法令、制度的な改正の情報収集と分析である。今後も規制緩和や激しい社会的環境

変化の中でさらに設置基準の弾力化が進められ、それと共に新たな基準、制度も出てこよう。こういう情報をすばやくキャッチし、それを整理して教授会など学内に伝達する業務である。一般的に企画室、調査室なる部署がある場合は、そこのスタッフがこういう業務に従事していると思われるが、アカデミック・アドミニストレーターは単に事務的に制度改正などの情報を伝えるだけではない。その法令改正は大学制度としてどういう意味を持ち、自分の大学にとってはどうなのか、その活用法や活用するにあったての課題や問題点、メ
リット、デメリットなど、ある意味で大局的な観点にたって情報を提供すべきであろう。学内にいち早く情報を提供し、教員スタッフとも対等に議論ができる。こういう一歩踏み込んだ職務内容が求められている。そのためにもアカデミック・ア
ドミニストレーターというのは、常にわが国の大学の問題点や課題を意識し、日ごろから study している必要があろう。同時に自分の大学への評価の目、自己点検・評価への更なるチェックを忘れてはならないだろう。
批評する力があるかないか、
これもアドミニストレーターとしての問われる資質である。これをひっくるめて大学研究といってもよい。大きな国立大学や私立大学の中には名称は様々だが職員参加型の大学研究センターといったものを設置しているところがある。
アカデミック・アドミニストレーターの職務は
基本的に教学全般にわたるものであるが、二つ目に「改組転換などの企画・立案や教育改革案の提言」といった職務を取り上げてみた。学園の中・長期計画の策定とも関連し、設置認可申請業務といったことにも手馴れておかなければならない。
経営感覚も問われよう。実は設置認可申請業務というのは、当該申請に係わる学部や学科に関する膨大な書類を作成することになり、それ自体がすでに学園の自己点検・評価につながるものだが、大学行政を理解し、教員の前で教育改革案の提言をできるくらいの力がないと、意義ある仕事にはならないだろう。学園の将来を左右する重要な任務である。
次に③として「教育課程編成」（カリキュラム編
成）をあげた。
「教育課程編成」に携わることは重要な仕事になろう。教育課程編成といえば、一般には教員サイドのテリトリーであり、事務職員は
触れないものと考えられているが、アカデミッ
ク・アドミニストレーターは、教員のように細分化された専門知識を持つのではなく、広く学問領域を見渡し、横断的な知識を身につけ、設置基準

30の考えや他大学のカリキュラム改革の動き、学生のニーズなど、教員にはない横断的知識で教員のカリキュラム編成をフォローするという役割を担う。同時に自分の大学の教員の研究業績、教育評
価、こういう個人情報も把握する能力を持ち合わ
せておくことが必要になる。それがカリキュラム
編成時における特色づくりや個性的な教育内容づ
くりにつながるからである。これからは高校との接続教育、卒業後を見据えたキャリア教育、入学後のオリエンテーションを含めた初年次教育のあり方が重要な課題になろう。
続いて「カウンセリング」という内容を取上げたが、アカデミック・アドミニストレーターとしてのカウンセリングは主として学生の履修モデルのアドバイザー、授業内容の説明のような教育支援の仕事を想定しており、そのためにも自分の大学の教員がどんな分野の教員（研究者）であり、どんな業績を有しているのか、
授業評価はどうか、
さらにはどのような授業をしているのか、こういう情報がインプットされていれば、学生への対応の中でより丁寧にアドバイザーとしての役割を果たすことができよう。
それから今後ますます重要性を増すと考えられる「学生の就職活動」に関連する支援業務。これは従来の就職課とのすみ分けが必要になるが、今日のような大衆化された大学では入学時から学生の卒業後の進路相談に応じておく必要があり、資格取得支援を含め、大学で受ける授業、教育内容との関係から学生の就職相談にのる必要がある。
民間企業等、実社会での経験がある教員の場合はともかく、一般に助手、講師、准教授、教授というように大学内を歩んできた教員には、基本的に学生の就職相談にのって的確なアドバイスをするというのは難しい。こういう学生の就職支援業務に携わるアカデミック・アドミニストレーターは、学生の受けるキャリア教育、専門教育を把握しな
がら、いろいろな業界に出向いてインターンの経
験を持つことも必要になろう。学生に対して満足できる就職支援がどれくらいできるか、これも学生確保につながる大きな要素になってこよう。
入試、進学相談の仕事も相応の専門性が求められることから、ここではアカデミック・アドミニ
ストレーターの職務と位置づけてみた。
次の FD、
SD の研修計画の策定・実施なども、より専門的な知識を身につけた人材が求められている職務である。アメリカのように FDR のような専門家が日本でも養成できるのかどうか。教育改革の核心が授業改善など FD の向上にあるすれば、日本の大学

も FD における専門家の養成を考えるべきなのかもしれない。
さらに今後は国の認証評価機関による第三者評
価が実施されることに伴い、評価を受けるための準備が必要になる。すでに大学基準協会では実施
校の評価を公表しているが、評価を受けるまでの準備は容易ではない。それが 7 年に一度（専門職大学院は 5 年に一度）実施されることになる。一般には教員と事務職員が共にプロジェクトチームを作ってこの第三者評価を実施するための自己点
検・評価報告書を作成していくことになると考えられるが、これなども訓練されたアカデミック・
アドミニストレーターの職務と考えられる。こういう仕事もただ機械的にやっていくのでは意味がない。自大学の教員評価まで踏み込んだ仕事ができるかどうかが問われる時代になっている。
他に COE など外部資金の導入のための研究費獲得の業務、現代 GP、特色 GP など教育支援プロ
グラムに関る業務なども基本的なことが訓練された人間が仕事につくことが求められている。
以上のように、アカデミック・アドミニストレ
ターは日頃から大学とは何かを考え、今日の大学教育の諸問題に積極的に取り組み、教員と一体となって教育サービスに従事できる人材、今、大学改革に求められている人材とは、そういう人材ではないだろうか。

学の起こりを考えて見ても、それはギルド的な組織であり、「教授会自治」などの言葉からもわかる
ように教授、准教授、講師といった職制の違いはあっても、世間的には学徒としてプライドの高い
個性的な集団であり、かつ社会的には閉鎖的な集団と見られている。一方、事務員と呼ばれる事務
組織は、教員組織と違って基本的に企業や役所のような組織と体制でできている。職制による給与格差もはっきりしており、（少なくとも今日まで
は）年功序列型の組織である。不思議なことに、というより当たり前過ぎるくらい当たり前なこととして大学には通常こういう職業文化の違う二つの組織が併置され、教育研究に当たっているのである。
図表５■ハイブリッドな職種としての位置づけ

アカデミック・アドミニストレーター
教育研究支援のプロフェッショナル集団■従来までの大学組織（二元論）

教員の組織（教授会自治）◆ギルド的制度・文化（教育・研究）

職員の組織（ピラミッド型指示系統）◆官僚組織に準ずる
規律・制度（教務・労務・財務）

アカデミック・アドミニストレーターというのは、従来までの教員組織に属するものでも、事務員の組織に属するものでもない。そのどちらか一方の組織に属するということではなくて、従来の二つの組織からは独立した教育研究支援を目的とする専門職集団である。図表５に示したように、従来までの縦割り的な二つの組織の間に入って専門職として様々な教育研究支援業務をこなしていくことが求められる。場合によっては教員のように調査研究も行う。こういう集団である。すでに故人になられたが、かつて慶応義塾大学で活躍されていた孫福弘氏などがこのような考え方を提唱されていたように記憶している。しかしこういう
人材をどう確保するのかは、現在はまだアカデミ
ック・アドミニストレーターといった専門職的な職員が養成されていない現状にあっては、外からすぐに集めてくるというわけにはいかないのであろう。短期的には学内の教員組織と事務組織から適任者を探して配置していくという形になろう。
しかし現実問題として教員組織から適任者を探してくるというのは難しいかもしれない。教員といっても大学教員の意識は基本的に研究者であり、自分の専門とする研究分野があり、（たてまえは）

５．大学組織におけるアカデミック・アドミニス
トレーターの位置づけ
これまでの当研究所での職務経験からアカデミ
ック・アドミニストレーターの役割や業務内容などについて簡単に述べてみたが、ではこういう大学の専門家とも言うべきアカデミック・アドミニ
ストレーターをどのように養成して行くのか。養成していけばよいのだろうか。この問題については、まずアカデミック・アドミニストレーターというのは、従来までの教員組織や事務組織のどちらか一方に入るというものではないということである。教員でもあり職員でもあるという言い方では少し混乱しがちであるが、その職務内容からいって、時には教員のような仕事になり、時には事
務職員のような仕事にもなる、そういうハイブリ
ッドな職種である（図表５）。
しかしこういう職種は従来までの組織の中では職務をこなしにくい背景がある。もともと教員組
織というのは企業や役所と違って、年齢差があっても比較的同僚意識の強い組織であり、基本的に独立独歩型の研究者兼教員集団である。中世の大31

日常研究に励んでいるわけであるから、そちらをやめてすぐにアカデミック・アドミニストレータ
ーに、とはならないであろう。そうすると実際には教員はこのような職務を一時的に兼務することはあっても、基本的には事務職員を専門的に養成していくことの方がより現実的なのかもしれない。
（実際には教員が事務職員を兼務して、上記にあげたようなアカデミック・アドミニストレーター的な職務をこなしている例も見られるが、長期的な独立した職制としてはまだ確立されてはいな
い。
）

大
学
行
政
論
Ⅰ
前
期
セ
メ
ス
タ

ー）

大
学
行
政
論
Ⅱ

（

後
期
セ
メ
ス
タ

ー）

32

立命館大学

（

６．大学院レベルでの大学アドミニストレーターの養成
桜美林大学が大学院国際学研究科修士課程に現職の大学事務職員を対象とした「大学アドミニス
トレーション専攻（入学定員 20 名）」を開設したのは 2001 年 4 月である。
日本で最初の大学アドミ
ニストレーターの養成を目的とした大学院であった。カリキュラムでは大学制度論や高等教育シス
テム論、比較教育といったアカデミックな科目から、カウンセリング、マネジメント、マーケティ
ング、財務会計、資産運用といったプラクティカ
ルな科目まで並んでおり、大学職員として横断的な知識を学ぶことができるように工夫されている。
その後同大学院では 2004 年に通信課程（入学定員40 名）を開設している。通学課程、通信課程とも大半が現職の私立大学の事務職員で占められているということであるが、プログラムは平日の夜間や土曜日などに組まれているといっても、通学課
程の場合、平日の職務を持ちながら大学院で学ぶということは容易ではない。多くの大学の事務職員が何らかの形で能力のスキルアップを望んでいることは、当時筑波大学（現広島大学）の山本眞一氏によるアンケート調査でも示されたが、簡単に夕方に職場から離れて大学院に通う環境にないことも明らかになっている。
この桜美林大学での開設で、わが国もようやく
大学アドミニストレーターの必要性が認識され始めた感があるが、ここにきて 2005 年度から東京大学大学院教育研究科修士課程での大学経営・政策コースが開設され、国立大学でも大学院レベルでの大学アドミニストレーターの養成が始まった。
国立大学では他に筑波大学、広島大学、名古屋大学、京都大学などで積極的に大学アドミニストレーター養成の調査・研究が行われている。2006 年
度には名古屋の名城大学がアドミニストレーター養成だけに限らないが、独立研究科として「大学・学校づくり研究科大学・学校づくり専攻(入学定員10 名)」を開設している。
関西では立命館大学が、大学院開設の土台作りとして「大学行政研究・研修センター」を 2005年に設置し、大学幹部職員養成プログラムによる職員能力開発の教育事業を開始した。こちらはプ
ログラム内容から見て自前の職員養成の色彩が強く、立命館 OJT プログラムといってもよい。カリ
キュラムは、大学職員に必要な理論の講義科目である各 15 週の「大学行政論Ⅰ・Ⅱ」（図表６）とゼミ形式、ディスカッション形式の「政策立案演
習Ⅰ・Ⅱ」及び「特別演習(ゼミ)」という構成である。講師陣も多彩である。このプログラムの受講・修了が職場での課長昇進の条件になるという。
図表６
幹部職員養成プログラム「大学行政論」講義内容
講義テーマ
第1週 「立命館憲章」のめざすもの
第2週 「学園中期計画」の戦略的意味
第3週 立命館の国際戦略（国際化の第3段階）
第4週 立命館大学の研究政策
第5週 抜本改革をすすめる大学院
第6週 「全入時代」の入試戦略
第7週 中等教育情勢と学園の中等教育政策
第8週 立命館大学の新たな教学展開①
第9週 立命館小学校の設置とその後
第10週 学生のキャリア形成と進路・就職支援
第11週 総合学園における職員像と職員政策
第12週 学園財政の現状と課題－新財政政策
第13週 立命館大学の新たな教学展開②
第14週 ＡＰＵの教学政策
第15週 ＡＰＵの留学生確保政策
第1週 高等教育論① 文部科学省の私立大学政策
第2週 高等教育論② 国立大学の改革の現状と動向
第3週 高等教育論③ 大学システムの国際比較
第4週 研究政策① 競争的資金と大学第5週 教育政策① 産業界から見た大学の教育力
第6週 教育政策② 大学院教育の新時代
第7週 教育政策③ 教育力強化
第8週 教育政策④ 大学の教育力と学生教育の実態
第9週 教育政策⑤ 初等中等教育の改革事例
第10週 学生論① 現代大学生論
第11週 海外大学事情① 中国の大学
第12週 海外大学事情② 韓国の大学
第13週 経営論① 大学のブランド戦略
第14週 経営論② 私立大学の収入政策
第15週 経営論③ 大学評価をめぐる動き
2007年6月 資料提供：立命館大学

東京大学のカリキュラムはそのベースに歴史や世界の大学の動きを踏まえた高等教育論があり（図表７）、
これが基礎科目にもなっているのに対して、立命館大学の場合は、まだ大学院のカリキ
ュラムにはなっていないが、「大学行政論」の内容を見る限り、私立大学の大学職員論や私立大学経営を意識して、より実践的なノウハウの獲得を目指したプログラムになっているように見える。講義テーマには「戦略」であるとか「政策」といった言葉が目立つ。
参考まで述べると、先の山本眞一氏の大学職員の意識調査によれば、大学職員は日常的な事務処
理能力の向上より、経営戦略等の企画能力、知的財産権の処理等の新しい専門知識、財務会計などの専門知識への関心が強く、大学職員は、大学の歴史や制度など大学を理解するための基礎的科目

よりも、危機管理とか目標・評価など、具体的・実務的な問題に特化したような科目に関心がある
ようだという調査結果がでている（2004 年 3 月高等教育研究紀要第 19 号）
。
図表７

参考文献
・山本眞一、村上義紀、野田邦弘編著「新時代の大学経営人材」ジアース教育新社
・「高等教育研究紀要第 19 号」財団法人高等教育
研究所
・「IDE 現代の高等教育」2005 年 4 月号
・「IDE 現代の高等教育」2005 年 6 月号
・黒羽亮一「戦後大学政策の展開」玉川大学出版部
・大崎 仁「大学改革 1945～1999」有斐閣選書
・大崎 仁「大学紛争を語る」有信堂
・東大落城―安田講堂攻防七十二時間 佐々淳行
文春文庫
・「カレッジマネジメント」133 2005・7・8 月号

東京大学教育学研究科・大学経営・政策コース
基礎科目
科目名
主な内容
高 等 教 育 論 (1) ●大学の歴史●組織●教育内容●社会的機能(2) ●世界の大学●大学改革の動向●日本の大学改革
高 等 教 育 政 策 論 (1) ●高等教育の法制的基礎●高等教育行政●設置認可(2) ●高等教育財政●大学評価●行政改革と大学
大 学 財 務 会 計 論 (1) ●大学組織の特性と財務管理●財務管理の理論と実務(2) ●日本の大学財務管理●外国の事例●課題
経営・政策各論
科目名
主な内容
大 学 経 営 政 策 各 論 (1) ●大学制度・法令の体系●国立大学法人法とその組織構造●私立学校法と学校法人の組織構造(2) ●高等教育財政の動向●国立大学、私立大学への補助金制度●私立大学の経営構造の動向(3) ●大学経営計画と評価●業務分析と改善計画、人事管理●研究マネージメント、附属病院の経営(4) ●進学需要の動向、入学者選抜●大卒労働市場の変動、学位制度、単位互換・累積加算●大学情報、大学評価、アクレディテーション
事例分析・実証分析
科目名
主な内容
大 学 経 営 事 例 研 究 (1) ●特定大学を対象とする事例研究
対象大学から担当者を招いて行う(2) ●特定大学を対象とする事例研究
対象大学から担当者を招いて行う
比 較 大 学 経 営 論 (1) ●アメリカの大学経営
現地の協力大学と共同して行う(2) ●英国の大学経営
現地の協力大学と共同して行う
高等教育政策の経済分析●進路選択・教育投資・費用負担についての経済理論と計測法
高等教育の計量分析●授業料、奨学金、私学助成の経済分析
高等教育調査の方法と解析 ●高等教育に関する調査の方法と解析
2005年4月 ＨＰより

今後は立命館大学に見られるように自大学のOJT を兼ねた大学院レベルでのアドミニストレー
ター養成を目的とした研究科設置が増えていくのかもしれない。
しかしいずれにしてもこのような大学アドミニ
ストレーター養成の大学院を出たからといって、すぐに大学アドミニストレーターになれるというものでもない。実際にこの種の学位がどれだけ職場で有効かは疑問の声もある。やはり大学院での知識習得の上に着実な実務経験を経て、ようやくそれなりの職務を遂行できるようになるものであろう。
なお、大学アドミニストレーター養成の大学院については、資料としてはやや古くなるが、リク
ルートのカレッジマネジメント 133 号（Jul‐Aug．
2005）において特集が組まれ、桜美林大学、東京大学、立命館大学の事例をレポートしていたので、参考になると思われる。
ここでは概略にとどめた。

33

４．地方自治体の高等教育政策について
牧野暢男（日本女子大学名誉教授、地域高等教育政策研究会代表）
１．国の政策との関連
我が国の高等教育政策は、長い間、もっぱら国の行政権限に属する施策として展開され、強い中央統制力をもつ文部行政の下で、官（国）立大学
を大学の本流として施策が展開された。大学進学率があまり高くない段階では、地方自治体が高等教育政策に関わる余地はほとんどなく、自治体が大学を設置することに対しては、地方自治を所管する旧自治省も財政的な理由から、きわめて消極的な態度を示していた。こうした状況の中では、地方自治体が独自に大学等の高等教育機関の設置や整備を行うという考え方は広がらなかった。
しかし、高度経済成長により国民一人当たりの所得が増大し、昭和４０（１９６５）年代初頭か
ら大学・短大進学率が急激に上昇し、１９７２（昭和４７）年には３０％を越えた。この間、自由放任主義的な大学設置政策の下で、進学希望者の増大に積極的に対応した私立大学の大都市部における大幅な拡充によって、大学立地の地域的不均衡がもたらされ、教育の機会均等の観点からその是正が大きな政策課題とされるようになった。
１９７１（昭和４６）年の中教審答申（４６答申）における教育機会の地域間格差是正の提言を受けて、文部省に設置された高等教育懇談会は、
１９７４（昭和４９）年「高等教育の拡充整備計
画について」という報告書を提出しているが、そこでは、高等教育機会に関して、①大学の大都市への過度の集中、②高等教育機会の地域間格差、③専門分野の構成における地域間の不均衡、④国公立の割合の著しい低下が指摘されている。高等教育懇談会は、その後、高等教育機関の「計画的整備」の方針を掲げ、大都市圏での新増設の抑制、地方における大学等の整備促進を打ち出している。
大学等の高等教育機関の地方分散を、別の観点から強力に推進したのが、１９７４（昭和４９）年に発足した国土庁である。
国土庁は、
発足以来、
大都市の過密化防止と地域の均衡ある発展の観点から大学立地問題を取り上げ、「工場等制限法」を梃子に大都市に過度に集中した大学の地方分
散、・再配置を促進する政策を推進した。その政策の一環として、１９８０（昭和５５）年１月から
は市町村の学園計画予定地に関する情報を集録した「学園計画地ライブラリー」を設置し、大学の34

地方への立地を情報面から支援するとともに、大学等の誘致を希望する地方自治体を対象に、「学園都市・地区基本計画策定調査」のための助成を行っている。
大学の地方分散を推進するこのような政府の政策や方針が、高等教育機関への進学意欲が高まりを見せた地域住民を抱える地方の自治体の大学立地の可能性への期待を増大させ、従来にも増して大学等の整備拡充への関心を高め、大学等の整備を重要な政策課題と位置づける動きを増大させた
ことは確かであろう。それは１９７５（昭和５０）
年以降、ほとんどの都道府県が計画案の中で高等教育機関の拡充整備の必要性に言及しており、また、何らかの対策を示していることにも表れている。また、１９８５年には、公立大学数は３６校、公立短期大学数は５２校まで増加しており、自前の大学・短大を整備する地方自治体が増加した。
２．１９８０年代半ばの地方自治体の高等教育機
関整備への取組み
筆者らは、１９８４年から８５年にかけて、４
７都道府県と全国１４５７市町村を対象に、高等教育施策に関する質問紙調査を実施した。その調査結果（注１）によれば、高等教育機関の整備を「最重点課題」とする都道府県は約３割、「重点課題」とする都道府県は６８％と、ほとんどの都道
府県が高等教育機関の整備を政策的に重視しており、市町村の場合も、「最重点課題」１３％（市１
９％、
町村８％）
「重要な課題」、
５２％（市５９％、
町村４６％）と、かなり多くの自治体が重要視している。また、都道府県で、高等教育の「長期的計画がある」
１９％、「現在、
長期的計画はないが、今後検討したい」６４％、市町村では、「計画あり」
２０％（市３１％、町村１１％）、「今後検討したい」５２％（市５７％、町村４８％）であった。
（注２）
では、その後、都道府県や市町村はどのように高等教育等の整備を進めようとしていたのか、その具体策についても見てみよう。
まず、都道府県では、整備対象として最も多くの都道府県で考えられていたのは、「国立大学の学部学科の拡充」７４．５％と「私立大学の新設・誘致」７２．３％である。次に多かったのは「私立短大の新設・誘致」４０．４％、「国立大学の新設・誘致」３６．２％、「私立大学の学部学科の拡充」３４．０％、「県立短大の学部学科の拡充」２
７．
７％、「私立短大の学部学科の拡充」
２３．
４％、「国立大学のキャンパス移転再配置」２３．４％などとなっている。そうした方策のうち、最重点課題として挙げられているのは、設置者別では「国立」５１．１％、「私立」２１．３％、「（都道府）
県立」17.0％であり、大学種別では 8 割が 4 年制大学、整備方法では、４０．４％が「拡充」、３８．
３％が「新設・誘致」、「移転・再配置」８．５％
であった。
（注３）
市町村の場合、今後どのような高等教育機関の整備をするつもりかという問いに対して、「大学の整備」２９．６％、「短大の整備」１９．０％、「高
専・専修学校・職業訓練校・県立各種大学校等の整備」１７．８％となっており、「特にない」という市町村も４８．８％とほぼ半数を占めていた。
大学や短大を整備すると答えた市町村に大学の設置者別、大学種別、整備方法を聞いたところ、最も多かったのは「私立」３６．１％、「4 年制大学」
４８．２％、「新設・誘致」６５．７％であった。
（注４）つまり、私立四年制大学の新設・誘致を整備方策とする市町村が多数派を占めていたことがうかがわれる。
３．その後の国の政策動向との関連
ここで紹介した調査を実施してから２０年余が経過したが、この調査を実施した時期は、国の高等教育政策の展開との関連で見ると、いわば「大学地方分散政策期」（１９７７年～１９９０年）にあたる。
国土審議会の第３次全国総合開発政策（１９７７年）においては、大都市圏の大学等の新増設が抑制されるとともに、大都市圏の高等教育機
関の地方移転が促進され、地方における大学等の整備が積極的に推進され、さらに第四次全国総合開発計画（１９８７年）で高等教育機関の適正配置が推進された。また、文部省サイドでは、大学設置審議会・大学設置計画分科会から「昭和６１
年度以降の高等教育の計画的整備について」（１９８４年）報告が出され、１８歳人口の急増への対応、大学定員抑制策の転換、地方での大学の新増設推進などの方針が示されていた。上記の調査結果は、そうした国の政策に対する自治体側の対応を示すものともいえよう。
その後１９９０年代に入ると、国の高等教育政
策は、大学設置に関して「規制緩和期」と呼ぶことができる新たな局面を迎える。すなわち、１９35

９１（平成３）年に提出された大学審議会の「平成５年度以降の高等教育の計画的整備について」
では、地域ごとの数量的目標は設定されず、定員増についても、首都圏、近畿圏、中部圏の政令指「地域の実情に応じた弾力的な定都市については、対応」を考慮するとし、工場等制限区域においても、収容定員増を伴わないもの、小規模な改組・拡充などの場合に抑制の例外を認めた。同じ１９９１年には大学設置基準の大綱化が行われた。
１９９７（平成９）年の大学審議会「平成１２
年度以降の高等教育の将来構想について」では、地方における高等教育機会の整備を図ってきた結果、「昭和５０年代当初に比べると、収容力の地位
間格差は是正されてきている」とし、数値目標や地域ブロック別目標は提示せず、「大都市抑制策が、大都市の大学の自由な発展を阻害している面もあるのではないか、大都市の学生にとって進学が難しくなる傾向も見られるのではないか」という疑問を投げかけ、また、同年には、文部省高等教育局長から「工場等制限法の学校に係る運用の弾力化」通知が出されている。
さらに２００１（平成１３）年には、総合規制改革会議が，
大学・学部の設置認可の準則主義化，
大学・学部の設置等に係る認可に対する抑制方針の見直し，大学の設置等における校地面積基準、自己所有比率規制の緩和，大学等の設置における制限区域の廃止の答申を出し、翌２００２（平成１４）年には、これまで大学の地域立地を規制してきた工場等制限法が廃止された。かつて大学の地方分散を推進してきた国土交通省は、これまでの大学の地方分散政策の推進役を降り、２００４（平成１６）年に、「地域―大学の交流・連携ライブラリー」設置して、大学と地域の連携を支援す
ることに力を入れている。このような国の政策の変化について、黒羽亮一は、大学審議会の平成３年の答申で地域ごとの整備の数量的な目標を示さなかったことは「当然」であるとし、大学立地政策は「終了」したとしている。
（注５）
以上のような国の政策が遂行される中で、１９８５年から２００６年の２１年間にどのような大学立地上の変化が起こったかを大まかに見てみよう。
まず、４年制大学数は全国で４６１校から７４
４校へと１．６倍（２８３校増）に増加し、短大は５４３校から４６８校（７５校減）へ１４％減
少した。４年制大学増加を設置者別に見ると、国立大学は９５校から８７校へ、公立大学は３４校
から８９校（５５校増）へ２．６倍に増加、私立

大学は３３１校から５６８校（２３７校増）へ１．
７倍に増えた。短期大学の減少を設置者別にみると、国立は３７校から８校へ大幅減、公立は５１
校から４０校へ２割強の減少、私立は４５５校から４２０校へ１割弱の減少となっている。白川優治の報告によれば、１９８０年以降、２００１年までに７７校の公私協力方式の私立大学が新設されているが、
この新設数は、
新設私立大学の４４．
５％にあたる。また、短大はこの間１１８校新設されているが、そのうち４３校（３６．４％）が公私協力方式によるものであるという。
（注６）以上のようなデータからは、大学の地方分散政策の後押しを受けて、地方での大学誘致が促進され、全国に多くの私立大学が誘致・新設されたこと、公立大学・短大という自前の大学を持つ地方
自治体も増加したことがわかる。
そうした状況は、
一方で、都道府県の期待に反して、国立大学の拡充・新設が行われなかったことと表裏の関係にある。
今日では、国の政策や地方自治体の努力によって、大学の東京など大都市圏集中傾向は緩和
され、１９９７年の大学審議会答申でも指摘されているように、収容力の地域間格差は是正されてきている。地域と大学の関係や地域高等教
育をめぐる状況はかなり変わってきたのではな
いかと推測される。とはいえ、都道府県別の大学進学率（２００５年５月）は、最高と最低で２７．
３％と依然としてかなり大きな差がある。
他方、１８歳人口の減少に伴う「大学全入時代」の渦中にあって、「定員割れ」の大学がかなり多く存在し、地方における大学立地が危機にさらされかねない状況も出現している。また、規制緩和の影響で、都心から離れた一部の大学の中には、都心に回帰する大学も現れている。
高等教育をめぐるこのような地域状況の中で、地方自治体はどのような政策や施策をとろうとしているのか。筆者を研究代表者とする「地域高等教育政策研究会」は、当研究所の後援のもとに、
２００６年９月～１１月にかけて、全国４７都道
府県と１１４５の市町村、合計１１９２の自治体の首長 及び 高等教育に関係する行政部局の責任者を対象に、質問紙を用いた郵送法により自治体の高等教育政策について調査を実施し、都道府県の４４．７％（２１都道府県）、市区町村の４４．
８％（５１３市町村）から回答を得た。次にこの調査結果（注７）から見てみよう。

４ 地方自治体の高等教育政策調査の結果から（１）大学立地状況の推移
図１は、回答のあった地方自治体（５１３市区町村、２１都道府県）に、１９８５年と２００６
年の時点で大学か短大のどちらかが立地していたかどうかを調べ、自治体類型ごとに見たものである。図を見ると、市区町村の場合、政令指定都市を除いて、この２０年余で大学が立地するようになった市町村が増加しており、特に市の場合は、３６の市に、町では１６の町に大学か短大が新たに設置されたことがわかる。人口規模の大きい政
令指定都市や中核都市では大学・短大の新たな設置が少なかったということであり、ここには大学の地方分散政策の成果の一端が示されているともいえよう。
図１ 大学立地状況の推移（１９８５年～２００
６年）（注８）
大学立地の推移（1995～2006年）
21
21

都道府県
9
9

政令指定都市

36

22
23

中核市

103

市
区

7
8

町

6

村

3
5
0

139

22

20

40

60

80
自治体数

2006年大学or短大有

100

120

140

1985年大学or短大有（２）これまでの大学誘致活動の状況
次に、この２０年余に、当該自治体がどのよう「学校法人に対して援助を行い、新たな大学誘致（な大学、学部等を新増設すること」と定義）活動をしたかを見てみよう。都道府県と市区町村を含めて、何らかの誘致活動をした、あるいは大学・短大を設置したと回答したのは、５３４自治体のうち１６２自治体（３０．３％）であった。その誘致・設置の内訳は次のようである。
（カッコ内は市区町村のみの自治体数）
学校法人による設置：85（76）件
公私協力方式による誘致：50（44）件
公立大学を新設（単独設置）：26（13）件
公立大学を新設（一部事務組合等）：10（10）件
株式会社立大学を誘致：10（9）件
公設民営方式による設置：7（6）件

160

では、このような誘致活動は、どのような自治体で行われたのか、また、誘致活動をした自治体
はいくつあり、そのうち誘致に成功した自治体はどれくらいあったのかを見てみよう。
（図２参照）
図２ 自治体類型別に見た誘致活動の成否（注９）
誘致活動と自治体類型
都道府県

11

2

6

政令指定都市
中核市

村

2
0%

5

1985年あり2006年なし

2
3
0

39

240
41
9
0

22

0
10%

16

1985年なし
2006年あり

50

100

150

200

250

300

誘致活動を行なったが、誘致は成功しなかった

10 2

5

9

39

6

1

1

町

20

誘致活動を行ない、誘致に成功した
誘致活動をしたことはない

20 0

56

57

区

12

4

7

市

98

1985年あり2006年あり1985年なし
2006年なし315

図３ １９８５年と２００６年の大学立地状況別に見た誘致活動の成否（注 10）20%

誘致活動を行ない、誘致に成功した

30%

40%

50%

誘致活動を行なったが、誘致は成功しなかった

60%

70%

80%

90%

100%

誘致活動をしたことはない

図２からは、市町村についてみると、人口規模が大きい市町村ほど誘致活動を行ったところが多く、町村の場合、「誘致活動をしたことがない」自治体が多い。誘致活動の成功率は平均５４．８％で、人口規模が大きい自治体ほど成功率が高い傾向がある。市の場合、３１３の市のうち誘致活動を行った市は１１３市（３６．１％）であり、誘致活動をした市のうち誘致に成功したのはほぼ半数という結果になっている。
同様に、図３は、当該自治体に１９８５年と２００６年に大学があるかないかを分析軸として、誘致活動をしたかどうか、その成否はどうだったかを見たものである。
まず、１９８５年、２００６年ともに大学・短大がない自治体が最も多いが、このような自治体の場合、「誘致活動をした」自治体は１７．２％に過ぎず、誘致活動をして誘致に成功しなかった事
例のほうが成功した事例よりもずっと多く、成功したのは１８．０％の自治体に過ぎない。その次に多いのは、既に大学・短大があるので誘致活動をしなかった自治体である。また、１９８５年には大学・短大がなかった自治体のうち３９自治体（６５．０％）が誘致活動の成功し２００６年には大学・短大がある自治体の仲間入りをしている。
さらに興味深いのは、１９８５年当時既に大学・短大があり、２００６年にもある自治体は１５７あるが、そのうち３７．６％の自治体がこの２０年余に誘致活動を行っており、その６６．１％にあたる３９自治体が誘致に成功しているという点である。つまり、大学・短大が既にあってもさらに誘致活動をして、大学・短大を増やしている自治体も８％弱あるということである。

37（３）誘致した大学に対する評価
では次に、誘致等によって自治体に設置された大学・短大は、当該地方自治体にとってどのような効果や影響があったと考えているのかを見てみよう。調査票では、この２０年余の間に大学・短大を誘致・設置したと回答した自治体に、誘致・設置した効果や影響として考えられることを２５項目挙げ、「あてはまる」か「あてはまらない」で答えてもらったが、その結果、回答のあった６６
市区町村が「あてはまる」「ややあてはまる」と答えた者の比率が多かったのは、
次の７項目である。
「生涯教育・学習機会が拡充した」（81.8%）「各種審議会への参加など行政の政策形成に貢献している」（81.8%）「地域のイメージアップに貢献している」（81.8%）「地域に必要な人材育成に貢献している」（74.2%）「地域との交流により地域が活性化した」（74.2%）「若者の居住等により地域の消費経済活動に貢献している」（71.2%）「自治体内の高校卒業者の進学機会が拡大した」（66.7％）「地域のスポーツ・文化活動に参加・貢献している」（65.2%）「産官学連携が促進された」（62.1％）
これを見ると、自治体としては、大学・短大を誘致することによって、かなり多くの地域に対する効果を認めていることがわかる。しかし、一方では、大学・短大を誘致したものの、それが「市街地から離れており、アクセスに問題がある」
（４
８．５％）
、
「大学・短大の知名度が不足している」（２８．８％）という問題点を挙げている自治体もあり、１２．１％の自治体は「当初期待していた効果が得られていない」と答えている。
（注 11）（４）高等教育機関整備の政策的位置づけ
回答のあった地方自治体が、現在、高等教育機

関の整備を政策的にどのように位置づけているかを見て見ると、市区町村では図４のように、「重要な行政課題のひとつである」と答えた自治体が４４．２％と最も多くを占める。
「最も重要な課題である」と答えた市町村も１４（２．７％）とわず
かではあるが存在する。一方、ほぼ半数の自治体にとっては、
高等教育機関の整備は、「重要でない」か「行政課題の対象ではない」。また、この結果を自治体内に大学がある市区町村とない市区町村に分けて分析を行ってみたが、自治体内の大学の有無によっては、「重要な課題」であると答えている
自治体の比率は殆ど変わらないことがわかった。
図４ 政策課題としての高等教育機関整備（市区町村 n=513）（注 12）
2.5 2.7

表１ 高等教育機関の誘致・整備計画の有無(市区町村 n＝5１3 （ ）内は％)（注 13）
１．計画があり、現在、その計画を実施している
28(5.6)
２．計画があり、今後、その計画を実行する予定
である
23(4.6)
３．現在、計画はないが、今後、計画の策定を予定
している
63(12.5)
４．現在、計画はなく、今後、計画の策定の予定もない
389(77.3)
５．無回答
10(1.9)

図５は、自治体類型別に誘致・整備計画の有無と計画の策定や実施がどうなっているかを見たものである。市についてみると、誘致・整備計画を持つのは２３．８％の市であり、数は少ないが、区や政令指定都市の場合は、過半数が誘致・整備計画を持っている点が注目される。
町村の場合は、誘致・整備計画を持たない自治体が多い。

23.0

図５ 自治体類型別に見た誘致・整備計画の有無（注 14）
44.2

整備計画と自治体類型

最も重要な課題である
都道府県

重要な行政課題のひとつである
重要な行政課題ではない
27.5

3

4

政令指定都市

行政課題の対象ではない

9

8

中核市

6

17

市

77

247

無回答

区

ちなみに都道府県からは、１６の自治体からの回答を得たが、そのうち１５自治体が「重要な行
政課題のひとつである」と答え、１自治体のみが「重要でない」と回答している。
これを筆者らが実施した前述の１９８５年調査と比較してみると、市町村の場合、１９８５年調査では、「最重点課題」とする市町村が１３％、「重要課題」とする市町村が５２％、「最重要課題」とする都道府県が約３割あったから、政策課題としての重視度は約２０年前よりもかなり低下しているといえる。

町

18

99

村

3

20

0%

（５）高等教育機関の誘致・整備計画の有無
次に、現在、地方自治体として高等教育機関の誘致・整備に関連する計画を持っているかどうか
を市区町村の場合で見ると、
表１のように、「現在、計画はなく、今後計画の策定の予定もない」市区町村が４分の３と最も多くを占めている。
しかし、「計画がある」市町村が１割、「現在、計画はない
が、今後計画の策定を予定している」市区町村が１割強ある点も注目される。

38

3

6

20%

40%

60%

計画あり

計画なし

80%

100%

ちなみに都道府県の場合、回答があったのは１７自治体であったが、「計画あり・実施」が４自治体（２３．５％）、「計画あり・実行予定」２自治体（１１．８％）、「計画なし・今後策定予定」２
自治体（１１．８％）、「計画なし・予定もなし」
９自治体（５２．９％）となっている。
市区町村の調査結果については、自治体類型のほかに人口規模との関連を見たが、規模のより大きな自治体で誘致・整備計画を持つ傾向がある。
大学のあるなしでは、１９８５年にも大学があり２００６年にもある自治体、１９８５年に大学がなくて２００６年にある自治体でも整備計画を持
つ自治体が２割ぐらいはある。つまり大学ができてもさらに整備計画を立てる自治体もあること、逆に、１９８５年に自治体内に大学がなく２００
６年にもない自治体では、現在も整備計画を持たない自治体が多い。また、整備計画があるかどうかは、過去に誘致に成功したかどうかには関わり

がない。
（注１５）
（５） 高等教育機関の誘致についての意向
政令指定都市以外の市区町村に、高等教育機関の設置・誘致の意向を聞いた結果を示したのが図６ である。
図６ 高等教育機関の設置・誘致の意向（市区町村 n=467）（注１６）
A.新しい高等教育機関を積極的に設置・誘致したい

19.1

B.高等教育機関の設置・誘致に関心がない
そう思わない

24.4

30.0

30.8

22.1

30.0

あまりそう思わない

やや思う

18.0

そう思う

4.5

10.3 10.9

無回答

この図に明らかなように、市区町村の場合、新しい高等教育機関の設置・誘致の意向がある自治体が５２．２％と過半数、逆に、「関心がない」市
区町村は２８．３％であり、市区町村の大学等の設置・誘致に対する積極的な姿勢が感じられる。
整備計画は持たなくても誘致意欲は高いのである。
図７は、市区町村の自治体類型別の誘致意向を示したものである。村の場合は、誘致したいと思う自治体（「新しい高等教育機関を積極的に設置・誘致したい」に「ややそう思う」「そう思う」と回答した自治体）は２１．
７％と比率がやや低いが、指定都市や区の場合、誘致意向はきわめて高いし、中核市では４３．５％、町では４４．１％、市では５８．５％の自治体が、誘致の意向を示している。
図７ 自治体類型別に見た誘致意向（注 17）
誘致意欲と自治体類型
政令指定都市

6

中核市

1

10

市

13
185

区

131
6

町

2

49

村

62

5
0%

10%

18
20%

30%

40%

50%

誘致に肯定的

60%

70%

80%

90%

100%

誘致に否定的５．地域高等教育の機会均等をどのように進めるか
以上、１９８５年以降、地方自治体が大学・短大の設置や誘致にどのように関わってきたか、また、現在、どのような意向や政策を持って臨んで39

いるかを見てきた。そこでは、およそ次のようなことが明らかになったといえよう。すなわち、今日、大学の地方分散計画が終焉し、規制緩和の時代を迎え、全国的には大学経営が困難な局面を迎えており、そのため一方では、大学誘致や設置は手の届かない高嶺の花と諦めたり、誘致意欲が冷却した自治体が多数見られる。
しかし、
他方では、
そのような状況の中でも、地方自治体のかなり多くが、高等教育機関の整備を重要な行政課題と認識しており、
具体的な整備計画は持たないまでも、大学・短大等の高等教育機関について高い設置・誘致意欲を持っているということである。それは何故なのか。そのひとつの要因は、地元の高等教
育機関の整備が住民の生活機会や生活の質を規定する大きな要因であることを認識しているためであろう。また、われわれの調査からは、その背後に地方自治体の首長や行政担当者の高等教育観があるということも明らかとなった。
高等教育に関するさまざまな見解について聞いた質問に対する市区町村の首長の回答を見ると、「自治体内の大学進学機会は、現状でも十分確保されている」と思わない市区町村の首長は５６．
３％、「これまでの大学の地方分散政策により大学進学機会の地域格差は縮小した」と思わない首長は６０．３％いる。地元高等教育機関の整備についての不足感、大学進学機会についての地域格差意識がまだ強いのである。また、「大学の立地が大都市部に偏るのはやむをえない」とは思わないと考える市区町村の首長が５６．９％、「大学進学率の地域格差は現状よりも縮小されるべきだ」と考える首長が７７．４％、「大学を地方に分散させる
ことは現在でもまだ必要だ」と考える首長も６６．
９％いる。したがって、調査の分析結果から見ると、大学・短大を持たない自治体の首長は、８割以上が大学の立地規制を肯定している。
（注 18）
しかし、地方自治体が自ら進学率の地域格差の是正に取り組むには、誘致などにある程度の財政的負担は覚悟するにしても、財政的な限界がある。
ほとんどの市区町村の首長は今「自治体としては高等教育よりも予算を配分しなければならない他の行政領域がある」（９２．５％）と考えている。
そこで高等教育の機会均等化は「もっと国が責任を負うべきだ」（「そう思う」「ややそう思う」合計
８１．２％）ということになる。
高等教育機会の均等化の問題を考えるとき、われわれは、大学・短大などを設置・誘致する意欲の自治体間の差をどのように考えたらよいであろうか。さらには、地域を判断基準にする必要性と他の均等化方策との関係での限界はどのようなところにあるのか、また、大学立地の観点からの高等教育機会へのアプローチが持つ政策上の有効性と限界、さらには、大学のどのような状態が地域格差として許容される状態であるといえるのか、
その判断基準をどのように考えたらいいのかなど、
地方自治体や地域の高等教育政策を検討するに当たっては、多くの厄介な問題にも取り組む必要がありそうである。
（注）
注１ 牧野暢男編、１９８９、『地方自治体の高等教育施策に関する調査研究―地域形成と高等教育―』日本女子大学文学部
注２ 前掲、１０９－１１０頁、１４１頁
注３ 前掲、１２０頁
注４ 前掲、１５８～１６０頁
注５ 黒羽亮一、２００３、『大学政策 改革への軌跡』玉川大学出版部、２０８頁
注６ 白川優治、早稲田大学大学院教育学研究科
におけるゼミ報告資料による
注７ 地域高等教育政策研究会（代表牧野暢男）、
２００７、『地方自治体の高等教育政策に関する調査（集計報告）』地域高等教育政策研
究会、後援（財）日本開発構想研究所
注８ 日本高等教育学会第１０回大会、自由研究
発表Ⅲ ４部会 「地方自治体からみた高等教育の現状と課題―大学全入時代における規制緩和・教育機会・大学誘致の再検討―」（発表者：牧野暢男、白川優治、小島佐恵子、加藤雄次）、加藤作成の資料による
注９ 同上
注10 同上
注11 地域高等教育政策研究会、前掲、８０頁
注12 同上、６頁
注13 同上注14 注 8 に同じ
注15 同上
注16 地域高等教育政策研究会、前掲、７頁
注17 注 8 に同じ
注18 地域高等教育政策研究会、前掲、７６頁

40

５．公立大学の動向―データを中心に―
鎌田積（（財）日本開発構想研究所 理事・研究副本部長）
我が国の高等教育を取り巻く環境は、少子化と国、地方公共団体の財政問題により、大学間、国公私間、学校間での構造変化を余儀なくされている。特に公立大学は設置者が地方公共団体であることから、人口規模、財政規模のばらつきや、また、その地域の歴史、文化の違いもある。特に国の財政問題は、地方交付税の削減や市町村合併を促進させ、その影響は公立大学の法人化や大学の統合、学部学科の再編へと動いている。
今回の分析の対象では、公立大学に焦点をあてつつ、高等学校卒業後の高等教育機関である各種学校（高等学校卒業者対象）、
専修学校（高等課程）、
高等専門学校、短期大学、大学について論じることとする。
分析方法は 18 歳人口のピークが下がり始めた1995 年と2005 年の10 年間の変化を主に学校基本調査から概観する。
なお、少子高齢化時代を迎えるにあたり、各種学校・専修学校・短期大学・大学等、学校間の役
割分担の中で医療従事者の養成に関する大学の設置が増加し、中でも看護師養成に関する新増設が増加している。よって本稿では特に「看護学」に視点を当てた考察を行う。
１．大学等高等教育進学者の構造変化
高等教育機関が対象とする 18 歳人口は 1992 年
約 205 万人をピークに減少傾向をたどり、1995 年の約177 万人から2005 年の約136 万人に減少した。
さらに減少は続き 2009 年には約 120 万人となる。
1995 年から 2005 年の 10 年間の高等教育への進学率の変化を見ると、大学進学率は 32.1％から
44.2％と大幅に上昇する一方で、短期大学進学率
は 13.1％から 7.3％に減少し、高等専門学校進学率（4 年次生）は 0.6％から 0.8％に微増している。
つまり、今 18 歳人口の半分が大学、短期大学に進学していることになる。専修学校（高等課程）は短期大学離れの一方で進学率は 18.9％から 23.9％に上昇し注目されるが、各種学校（高卒以上を入学対象）の進学率は 5.3％から 2.2％に減少している。短期高等教育機関の中では短期大学、各種学校の進学率が減少し、専修学校の進学率が上昇した。以上、18 歳人口が大きく減少した中、高等教育機関への進学率は 70.0％から 78.4％に上昇した
（表 1）
。

41

以下は公立の各種学校、専修学校、短期大学、大学の 10 年間の変化を具体的に考察する。
表－１ 大学等高等教育機関への入学者の変化
区分1995 年
2005 年
大学(32.1)(44.2)
568,576
603,760
短期大学(13.1)(7.3)
232,741
99,431
高等専門学校(0.6)(0.8)（４年次生）
11,153
11,194
専修学校(18.9)(23.9)（専門課程）
335,347
326,593
各種学校
(5.3)
(2.2)
（高卒以上入学者）
93,95529,929
入学者総計(70.0)(78.4)
1,241,772
1,070,907
18 歳人口(100.0)(100.0)1,773,712
1,365,804
単位：人、( )内％
出典：文部科学省「学校基本調査」

２．公立の各種学校・専修学校
公立の各種学校は1995 年59 校が2005 年には半数以下の 16 校に減少した（高卒以下の入学者を受け入れている学校を含む）。
高卒以上を対象にした公立の各種学校入学者は 1995 年 815 人が 2005 年
178 人に減少した（表 2・3）
。専門分野の看護学を見ると 1995 年 526 人から 2005 年 0 人となった。
以上、公立の各種学校の入学者の主な減少は看護学であった（表 2・3）。
表－2 各種学校の推移
増加数
区 分
1995 年
2005 年
（対比）
国 立
3
－
△ 3
<0.1>
<－>
(0%)
公 立
59
16
△ 43
<2.1>
<0.9>
(27%)
私 立
2,759
1,814
△ 945
<97.8><99.1>
(66%)
合 計
2,821
1,830
△ 991
<100.0><100.0>(65%)
単位：校、＜＞内％
注：高卒以下の入学者を受け入れている各種学校を含む
出典：文部科学省「学校基本調査」

表－3 各種学校入学者（高卒以上）の推移
区 分

1995 年人％

表－5 専修学校入学者（専門課程）の推移

2005 年
人
％

増加数
人

国 立
16
0.02
－
－
看護学
－
－
－
－
公 立
815
0.9
178
0.6
看護学
526
0.6
－
－
私 立
93,12499.1 29,751
99.4
看護学
685
0.7
141
0.5
合 計
93,955 100.0 29,929 100.0
看護学
1,211
1.3
141
0.5
注：高卒以上対象の入学者数 看護学（再掲）出典：文部科学省「学校基本調査」

△16

区 分

△637
△526
△63,373△544△64,026△1,0701995 年

2005 年

国

立

公

立

私

立

合

計

147
<3.5>
258
<6.1>
3,842
<90.5>
4,247<100.0>

13
<0.4>
201
<5.8>
3,225
<93.8>
3,439<100.0>

増加数
人△6,250△2,831△2,045327
2,440△8,754

増加数
（対比）

△ 134
(9%)
△ 57
(78%)
△ 617
(84%)
△ 808
(81%)

単位：校、＜＞内％出典：文部科学省「学校基本調査」

単位：人、＜＞内％出典：文部科学省「学校基本調査」

単位：校、＜＞内％注：専門課程を設置する学校
出典：文部科学省「学校基本調査」

42

395

３．高等専門学校
高等専門学校は中卒者を対象とする 5 年一貫の高等教育機関である。
この 10 年間の変化は国立が1 校設置され 55 校となり、公立 5 校、私立 3 校の合計 63 校である。
高等教育部分に相当する 4 年次
生も国公私合計では 1995 年 1.1 万人、2005 年 1.1
万人と変化はない。ただし公立は 1995 年 913 人（8.2％）から 2005 年 896 人（8.0％）と微減した（表 6・7）。
表－6 高等専門学校の推移
増加数
区 分
1995 年
2005 年
（対比）
国 立
54
55
1
<87.1><87.3>(102%)
公 立
5
5
0
<8.1>
<7.9>
(100%)
私 立
3
3
0
<4.8>
<4.8>
(100%)合 計62
63
1<100.0><100.0>(102%)

表－7 高等専門学校学生数（4 年次生）の推移
増加数
区 分
1995 年
2005 年
（対比）
国 立
9,667
9,820
153
<86.7><87.7>(102%)
公 立
913
896
△ 17
<8.2>
<8.0>
(98%)
私 立
573
478
△ 95
<5.1>
<4.3>
(83%)
合 計
11,153
11,19441<100.0><100.0>(100%)

表－4 専修学校の推移
分

2005 年
人
％

国 立
6,627
2.0
377
0.1
公 立
13,631
4.1
10,8003.3
国公計
10,344
3.1
8,299
2.5
看護学
私 立
315,089
94.0
315,416
96.6
看護学
21,732
6.5
24,172
7.4
合 計335,347 100.0
326,593 100.0
看護学
32,0769.6
32,471
9.9
注：専門課程の入学者数 看護学（再掲）出典：文部科学省「学校基本調査」－

一方、公立の専修学校（高等課程）の学校数は1995 年 258 校が 2005 年 201 校と 57 校の減少である（表 4・5）。公立の専修学校の入学者は、私立が横ばいであるのに対し、1995 年 13,631 人が 2005
年 10,800 人と 2,831 人の減少であった。看護学の入学者は国立と公立合計で 1995 年 10,344 人から2005 年 8,299 人と 2,045 人の減少であった。私立の看護学の入学者は 1995 年 21,732 人から 2005 年
24,172 人と 2,440 人の増加、占有率も 6.5％から7.4％に増大した。
（表 4・5）。しかし、国公立入学者全体に占める看護学の入学者の占有率は、
1995 年の 51％から 2005 年 74％に増大しており、注目される。
以上、各種学校、専修学校は短期高等教育機関
として進学率は短期大学を上回って発達したが、少子化の影響により、学校数、入学者数はこの 10年間で減少した。但し、高齢化社会を担う看護職を養成する看護学への入学者は、各種学校は大きく減少したものの、専修学校は横這いであった。
設置者別では国公立合計では減少したものの、その分、私立で増加した。

区

1995 年人％

公立の高等専門学校は現在 5 校設置されているが、平成 3 年に札幌市立高等専門学校（インダストリアルデザイン科）が開設された。札幌市立高等専門学校はデザイン系高等専門学校としてこれまで実践的職業人を数多く育成し地域への貢献も多大であるが、進学ニーズの高学歴化や養成する
人材の高度化から、札幌市立高等専門学校と高等看護学院を統合して、2006 年4 月札幌市立大学（デザイン学部看護学部の 2 学部構成）となった。したがって、
札幌市立高等専門学校は 2005 年 4 月から学生募集停止となっている。

看 護
学
2,145
0.9
712
0.7
△1,433
私立
218,31493.8 93,680
94.2 △124,634
看 護
学
2,026
0.9
1,632
1.6
△394
合
計
232,741 100.0 99,431
100.0 △133,310
看 護
学
5,848
2.5
2,344
2.4
△3,504
出典：文部科学省「学校基本調査」 看護学（再掲）

公立短期大学の 1995 年以降の新設状況を見ると 2005 年までに 12 校が新設された。新設された専門分野を見ると 10 校（83％）が看護学科を設置
し、さらに 12 校の内 7 校が単一の看護学科だけの短期大学となっており注目される。
さらに注目すべきはこの 10 年間に新設された
公立短期大学 12 校の内、既に四大化され学生募集停止あるいは廃止されたものが 9 校（75％）みられる。通常、公立短期大学を設置する場合は、中長期を見通して設置されることを考えると、この10 年間の公立短期大学の新設とこれを母体にした四大化の例が多いことは異例といえる。考えられる要因は社会の変化が早く、医療の高度化に対応した四年制看護師の養成と志願者のニーズ等々
から四大化への対応をせざるを得ない状況があったこと。また、四大化の理由は 3 年制から 4 年制へ移行することにより、①看護職は 4 年間の高度な専門教育が求められること、②保健師の資格取得が可能、③教養教育の充実が図れることなどが挙げられる。

４．公立短期大学の設置と四大化
公立の短期大学は 1995 年 60 校（短期大学合計596 校の 10.1％）が 2005 年 42 校（短期大学合計488 校の 8.6％）と 18 校減少した。国立は 26 校の減少、私立は 64 校の減少と国公私合計で 108 校の減少である（表 8）。
表－8 短期大学の推移
区分1995 年

2005 年

国

立

公

立

私

立

合

計

36
<6.0>
60
<10.1>
500<83.9>
596<100.0>

10
<2.0>
42
<8.6>
436
<89.3>
488<100.0>

増加数（対
比）

△ 26
(28%)
△ 18
(70%)
△ 64
(87%)
△ 108
(82%)

単位：校、＜＞内％出典：文部科学省「学校基本調査」

公立短期大学への入学者は 1995 年 10,620 人が2005 年 5,451 人と 10 年間で半減した。また、国立は 91％減、私立は 57％減となり、短期大学は少子化を迎える中で、女子の四年制大学への志願率が上昇し、短期大学離れが早いスピードで進行したといえる。短期大学入学者の内、看護学への入学状況をみると、私立は 2,026 人から 1,632 人へ20％の減であったが、国立は 1995 年 1,677 人が2005 年ゼロとなった。公立は 1995 年 2145 人が2005 年 712 人と 66％の大幅な減であった（表 9）。
表－9 短期大学（本科）入学者の推移
区
分
国
立
看 護
学
公
立

1995 年

2005 年

５．公立大学の動向
公立大学は 1995 年 52 校から 2005 年 86 校とこの 10 年間で 34 校（1.65 倍）設置された。また、入学者は 1995 年 18,835 人から 2005 年 26,050 人（1.38 倍）に増加した（表 10・11）。
表－10 大学の推移
区分1995 年

2005 年

国

立

増加数

公

立

私

立

合

計

98
<17.3>
52<9.2>
415<73.5>
565<100.0>87<12.0>
86<11.8>
553<76.2>
726<100.0>

人

％

人

％

人

3,807

1.6

300

0.3

△3,507

1,677

0.7

－

－

△1,677

10,620

4.6

5,451

5.5

△5,169増加数（対単位：校、＜＞内％
注 ：通信教育のみを行う私立学校を除く
出典：文部科学省「学校基本調査」

43

比）

△ 11
(89%)
34
(165%)
138(133%)
161(128%)

表－11 大学（学部）入学者の推移
区 分

1995 年
人％

2005 年
人
％

増加数
人

国 立
108,59919.1
104,130
17.2 △4,469
看護学
569
0.1
1,205
0.2
636
公 立
18,835
3.3
26,050
4.3
7,215
看護学
513
0.1
3,023
0.5
2,510
私 立
441,14277.6
473,58078.4
32,438
看護学
1,119
0.2
4,178
0.7
3,059
合 計
568,576 100.0
603,760 100.0
35,184
看護学
2,201
0.4
8,406
1.4
6,205
出典：文部科学省「学校基本調査」 看護学（再掲）

しかし、公立大学は国立私立の狭間にあり大学数では 726 校の内 86 校（11.8％）、入学者では 60.3
万人の内約 2.6 万人（4.3％）と国立（大学数 17.3％、入学者 17.2％）を下回るシェアである。看護学分
野への入学者を見ると国公私合計で 1995 年 2,201
人から 2005 年 8,406 人と 3.8 倍の増加である。特に公立は 513 人から 3,023 人と 5.9 倍に増加した（表 12）。
表－12

看護師養成施設の現況（2006年5月1日現在）

指定権者
文部科

養成形態
大

学

学大臣

施設数

入学定員

校

％

人

％

144

15.2

11,069

20.3

3.4

3,030

(1)
短期大学

32

(20)

(22)
高校専攻科

11

5.6

(1,570)
1.2

(10)

450

0.8

(560)

高校及び
高校専攻科

67

7.1

3,515

6.4

15

1.6

1,170

2.1

(5年一貫制)
専修学校

(1)
計

269
(34)

厚生労

養成所

働大臣

681

合計

950
(108)

19,23435.3(2,200)71.7(74)（保助看法第21条）（２）公立の看護師養成施設と課題
文部科学大臣所管の 3 年課程看護師養成施設（大学、短期大学、高校専攻科）は、2006 年 187
校、入学定員 14,679 人となっている（表 13）。この内、公立は 50 校（26.7％）、入学定員 3,660 人（24.9％）となっており、私立が半分以上、公立
は 1/4 を占めている。これに対し、厚生労働大臣
所管看護師養成施設は 459 校、入学定員 22,180 人となっている。この内、公立は 133 校（29.0％）、
入学定員 6,099 人（27.5％）となっており、公立は文部科学省大学指定養成所より高いウェイトを占めている。
看護師養成施設の 1 校当たりの入学定員規模を見ると、文部科学大臣指定養成所は 78.5 人、厚生労働大臣指定養成所は 48.3 人と、経営効率の観点から顕著な違いが見られる（表 13）。特に、私立においては、収支の均衡が大前提となることから、文部科学大臣指定の大学・短期大学は入学定員が

(50)
28.3

35,26764.7(3,115)100.0

54,501

６．看護師養成施設の現況と動向（１）看護師養成施設の現況
看護師の免許は、看護師国家試験受験資格の指定を受けた養成学校を卒業し、国家試験を受験、合格すれば看護師の免許が授与される。この看護師の養成施設は大きく 3 年課程
（大学、
短期大学、
高校専攻科）、2 年課程（准看護師対象）、5 年一貫制（高等学校 3 年課程と 2 年間の専攻課程修了者）に区分される。また、看護師養成施設の指定権者
は文部科学大臣及び厚生労働大臣の両省の所管となっている。文部科学大臣及び厚生労働大臣所管の施設は 2006 年 5 月 1 日現在、合計で 950 校であり、その内訳は大学 144 校（15.2％）、短期大学
32 校（3.4％）、高校専攻科等 78 校（8.3％）、専修学校 15 校（1.6％）となっている（表 12）。
これに対し、厚生労働大臣所管の養成所は 681
校（71.7％）を占めており、注目される。入学定
員ベースで見ると、合計 54,501 人、この内訳を見ると、大学 11,069 人（20.3％）、短期大学 3,030 人、専修学（5.6％）、高校専攻科等 3,965 人（7.2％）
校 1,170 人（2.1％）となっている。これに対し、
厚生労働大臣所管の養成所は 35,267 人と看護師
養成全体の 64.7％を占めている。また、養成施設の学生募集停止の養成施設数及び入学定員をみると、108 施設、5,315 人となっている。内訳をみると、厚生労働大臣所管の養成所 74 校、3,115 人、文部科学大臣所管の短期大学 22 校、1,570 人となっている。これらの施設は公立であれば看護の短期大学あるいは大学に転換されたものと思われる。

100.0(5,315)( )内は学生募集停止の施設数及び入学定員
出典：文部科学省「医療関係技術者養成学校一覧」

この 10 年間に新設された公立大学の特色は、
看
護系学部を設置していることである。しかも 11
大学が看護学部単一の公立大学である。最近 10
年間の公立大学の設置は、公立短期大学の四大化の動きと連動する形で、少子高齢化社会を担う医療従者である看護師養成の大学が中心であったということができる。さらに、国立大学の法人化に併せ、公立大学の法人化も進められており、法人化の移行に合わせた大学の統合も大きな特色とい
えよう。

44

85.8 人となっているのに対し、厚生労働大臣指定の施設は 47.9 人となっており、採算上の課題が伺える。厚生労働大臣指定の看護の養成施設は、看護師不足を背景に設置時に施設の補助が行われ、さらに、運営上の経常費補助も行われてきたが、国の交付税や補助金の削減から、設置者にとって経営上の大きな負担が出てきている。
近年、私立病院の看護専門学校が私立大学法人に移管(注 1)されたり、学校法人の短期大学として独立される事例も見られる(注 2)。また、国立病院が設置している看護の要請施設においても、独立行政法人化による経営上の問題や、大学との競合から、私立大学との連携により廃止の事例もみられる(注 3)。公立の養成施設の内、県立は県立看護短期大学や県立看護大学に転換するなどの方法で展開しているが、人口及び財政規模の小さい地方
公共団体が設置する養成施設は地域の私立大学等との連携が考えられる。看護師の養成が大学・短期大学に移行する上での課題は、私学においては授業料の入学者負担の問題がある。
表－13での必要性、地域貢献、国立大学、私立大学との役割分担などの説明が必要となる。
さらに公立の各種学校、専修学校には厚生労働大臣指定の施設として看護師を中心とした人材養成を行っている施設も見られる。これらの施設は
経営効率、教育の質の維持、志願ニーズへの対応
等々の観点から、文部科学大臣指定の大学、短期大学への動きが顕著である。地域の国立大学や私立大学との役割分担が期待される。高齢化社会を支える看護師は現在、診療報酬制度の改正もあり、看護師の不足は極めて深刻な問題となっており、早急な対応が求められる。
（注１）三井記念病院附属看護専門学校を母体に2004 年4 月共立女子短期大学看護学科設置（入学定員 100 名）（注２）一宮市にある大雅会病院設置看護専門学校を母体に 2004 年 4 月愛知きわみ短期大学看護学科（入学定員 80 名）を設置（注３）独立行政法人国立病院機構は医療専門職養成の全国の病院附属専修学校 70 高の内、4 割近くの 26 校を 2007 年度までに閉校させることを明らかにした（西日本新聞 2005 年 1 月 24 日）

看護師養成施設の入学定員規模
3年課程

区

分

施設数
％

入学定員
校

％

１施設
あたり
入学定員
人
人

本稿は、ＩＤＥ現代の高等教育 №488「大学と自治体」2007 年 2-3 月号の再掲である。

文部科学大臣指定養成所
国

立

22.5

42

19.6

2,870

68.3

公

立

26.7

50

24.9

3,660

73.2

私

立

50.8

95

55.5

8,149

85.8

100.0

187

100.0

14,67978.5

計厚生労働大臣指定養成所
国

立

12.2

56

14.2

3,160

56.4

公

立

29.0

133

27.5

6,099

45.9

私

立

58.8

270

58.3

12,921

47.9

100.0

459

100.0

22,18048.3

計

出典：文部科学省「医療関係技術者養成学校一覧」
2006年5月1日現在

７．公立大学等の動向と課題
公立大学は地域の税金で設置運営されていることから、少子高齢化と国・地方公共団体の財政難を背景に、公立大学法人化への移行や同一設置者
内の大学の統合、学部学科の改組再編の促進、教育・研究の高度化と合理化・効率化が進むものと思われる。
また、公立短期大学の多くは四大化の構想を有しており、既に四大化され学生募集停止している
ものもみられる。公立短期大学は、設置者である
地方公共団体の財政問題が大きいことから、地域45

図表１ 大学設置基準・寄附行為審査基準に基づ

６．地方圏域の私学経営・運営状況からみえる姿と特徴
く私立大学の入学定員超過率別シミュ
レーション（経常収入）（定員超過率 1.2、

加藤平和（（財）日本開発構想研究所
高等教育研究部 担当部長）
1.0、0.7、0.5 別）
本研究は、18 歳人口減少化が進む大学等において地方圏域の私学の運営と教育研究面での取り組
みと工夫を事例調査し、地域における多面的な大学改革に活かすことを目的として行った「大学運営と教育研究活動の取組調査－共同調査プロジェ
クト（事例研究調査）－」の中の基礎研究の項、「地方圏域での大学運営と学生確保」に直近のデータを加え、また新たな視点・モデルを設定して取りまとめたものである。

図表１ 大学設置基準・寄附行為審査基準に基づく私立大学の入学定員超過率別シミュ
レーション（経常収入）（定員超過率 1.2、
1.0、0.7、0.5 別）

６－１ 今の私立大学の経営状況、地方圏域の姿（消費収支の傾向）
私立大学・短期大学は、学校法人により設置・運営されていることは周知のとおりである。設置
校は、大学・短期大学に留まらず、幼稚園や小学校、中学校、高等学校（以上が「私学」と称する
学校。
）
の他、
専門学校までいろいろな学校に亘る。
その学校ひとつひとつを部門に分けて、経営の努
力をし、トータルで学校法人の経営状況が黒字運
営か赤字運営かを見て評価することが一般的である。正確には、この評価に法人の経営体力である
資産状況や負債割合等の財務状況の分析・評価も必要であるが、調査の大学運営の視点・目的に焦点を絞るため割愛する。
６－１－１ 大学設置基準・寄附行為審査基準に基づく私立大学の入学定員超過率別シミュレー
ション
国（文部科学省、大学設置・学校法人審議会）
は、私立大学を設置・運営するために、大学設置基準と学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（以下、寄附行為審査基準）
を定め、事前・事後の審査と評価等のチェックを行っている。
はじめに、今の私立大学の経営状況を分析するにあたり、この基準を用いて私立大学のモデルケースを設定して経常収入と支出をシミュレーショ
ンし、どの定員超過率のパターンにより経営・運営が成り立つのかを検討した。
モデルケースは、地方圏域に一般的に立地されている人文社会系の単科大学（入学定員 300 人）の法人として、入学定員平均超過率を 1.2、1.0、0.7、0.5 の 4 つのパターンとした。

46

定員超過率

1.2

1.0

（単位：百万円）
0.7
0.5

学生納付金 (*1)

1,167.8

973.0

681.1

486.6

1年生

338.4

282.0

197.4

141.0

2～4年生

829.4

691.2

483.7

345.6

手

数

料 (*2)

21.6

18.0

12.6

9.0

補

助

金 (*3)

175.2

175.2

122.6

－

合

計

1,364.6

1,166.2

816.3

495.6

1,440

1,200

840

600

在籍学生数 (人)◇ 学生納付金等の設定に関しては「今日の私学財政（平成17年度版）」（日本私学振興・共済事業団）、学生納付金に関しては「大学と学生（平成16年度学生生活調査報告）第31号」（独立行政法人日本学生支援機構編）を参考として、以下のように設定した。
*1 学生納付金*2 受験手数料*3 私学助成金

1年次940千円×入学定員
2～4年次 768千円×在籍学生数
30千円×(入学定員×2)146千円（人文科学系）×総定員

図表２ 大学設置基準・寄附行為審査基準に基づく私立大学の入学定員超過率別シミュ
レーション（経常支出）（単位：百万円）
開設5年以降の単年度
1. 人 件 費 計
教
職

364.8

*1

(9.6×38)

員

190.4

*1

(6.8×28)

2. そ の 他 経 費
合

555.2

員

*2
計

その他経費率

277.6
832.8
0.50

*1 ・教員数については、設置基準で定められた必要教員数の1.1倍と想定した。
・教職員の人件費については、文部科学省で定められている「学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準」（平成17年）の標準経常経費（教員870×1.1（労使折半経費）万円、職員620×1.1（労使折半経費）万円）を使用した。
*2 その他経費については文部科学省で指導している人件費の1/2をその他経費（その他経費率50％）とした。

図表３ 大学設置基準・寄附行為審査基準に基づく私立大学の入学定員超過率別シミュ
レーション（経常収支）
1.2

1.0

（単位：百万円）
0.7
0.5

収入額

1,364.6

1,166.2

816.3

495.6

人文社会系学部
人文社会系学科

支出額

832.8

832.8

832.8

832.8

入 学 定 員 300 人
総 定 員 1,200 人

単年度
収支額

531.8

333.4

(対1.0の収
支額の差)

198.4

0.0

定員超過率

△ 16.5 △ 337.2△350.2△670.4シミュレーションの結果、経常的収入（帰属収入）は、入学定員平均超過率により、合計額 1,364～495 百万円の最大 2.7 倍の幅となった。
経常支出は、入学定員超過に関わりなく単年度
832 百万円。
そして経常収支（帰属収入から繰り入れる基本
金は通常 10％程度であるが、この場合繰り入れせず、このまま消費収入と見なした）の差額は、・0.5（大学の総定員の半分）では△337 百万円
・0.7（私学助成の獲得のためのボーダーライン
値）では△16 百万円
・1.0（基準モデル定員）では 333 百万円
・1.2（18 年度現在 1.1～1.3 の定員超過率の大学数が約 6 割を占める）では 531 百万円となった。
1.0 か 0.7 により、収支差額の差は 350.2 百万円
も開き、さらに 0.7 か 0.5 により、320.4 百万円の差となる。入学定員 300 人の大学では、ほぼ教員の人件費合計相当になる。
ここで問題は、入学定員を割り込んだ時、その収支差額（赤字額）の大きさとその後の経営の可能性である。
まずこのモデルの場合、0.5 では収支差額が支出超過 337 百万円となり、人件費総額の 6 割を占め、この状況での経営継続は不可能である。
次いで 0.7 の場合、収支差額（赤字額）はわず
か 16 百万円である。経常支出に占める割合は 2％であり、短期には教員職員退職者の不補充等（非常勤の対応）で充分に改善可能であろう。しかしながら、0.7 とはいえ入学定員の未充足が続けば支出超過の累計が大きくなり、新しい改革や校舎等の改築等は難しい。
従って基準によるモデルから、私立大学は入学定員を最低でも 7～8 割以上に充足することが必要となる。
さて、シミュレーションはあくまで参考として、

47

現実の経営状況・運営状況を考察していく。
学校法人は私立学校の設置主体として、いくつかの学校事業を行っている。この場合学校事業の単体ごと、部門のひとつである大学や短期大学ごとに、見ることが大切である。ここでは大学や短期大学の視点でその経営が、良好か否か（過年度や単年度消費収支が黒字か赤字か）を検討する。
その際一概に言えないものの、経営の収支が悪い（複数年、単年度）大学・短期大学は、学生の入学・在学の状況が悪く（受験生に不人気、中退者が多い）、教員や職員の経費（人件費）が高く、社会のニーズに鈍感で、教育に魅力が薄い、と言う要因を持っていることとなる。勿論、教育や研究は、公益の事業活動であり、学校が黒字か否かだけで評価・判断すべきではないが、私学は安定的な継続的な経営と運営のもとに、自由で特色ある教育と人づくりを提供する使命と役割を担っていることから、教育事業の土台・根本である経営の整備充実が枢要である。その一助のための検討・評価がもとめられる。
まず、今の経営・運営の姿をこの 6 カ年の法人（大学部門を有する大学法人、短期大学を有する
短期大学法人）と、その部門の大学、短期大学の消費収支状況から見てみる。
６－１－２ 大学法人は、赤字額が 2 倍以上に拡がり、短期大学法人は、赤字額が半減【大学法人】
平成 11～16 年度の 6 カ年連続の消費収支状況（日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学経営」より。以下、私学共済の「私学経営」。
）では、次に示すとおり、16 年度帰属収入（学校全体の総収入）は、5,289,349 百万円、その内学生納付
金収入は、2,982,905 百万円（図表４）。
ただし法人数、学生数が 11 年度から 16 年度にそれぞれ、77 法人数、41,518 人増加したことが一因である。
これに対して消費支出（学校全体の総コスト）
も、法人数、学生数の増加に伴い、11～16 年度で、4,367,276 百万円から 4,904,179 百万円と約 5,369
億円の増加があり、帰属収入に占める学納金割合
は、ほぼ変わりなく 56％で推移している。
大学法人は、収入の柱の学生納付金、支出の中の人件費がこの 6 年間で、絶対額としてそれぞれ大きくなっていること、その支出の額がやや大き
いこと（学生納付金は 11 年度より 5.7 ポイント増、人件費は同 8.2 ポイント増）、この結果消費収支差
額の赤字額分が、11 年度から 16 年度では、約 2.2

倍増（法人数全体で、△154,976 百万円。
）となった。この額は帰属収入（総収入）に占める割合の2.9％であり、経営改善や支出構造、教育研究費の見直し等で充分改善できるものである。

億円減少の 234,027 百万円（同比 32.4％減少）である（図表５）。
消費収入（総収入から固定資産取得や将来計画
資金等を引いた実収入）に対する支出超過額は、
約 154 億円削減され△16,888 百万円と半減し、その総収入に占める割合は 6.7％と赤字状況がやや改善されており、6 年間で変動の激しい経営状況を示している。

【短期大学法人】
短期大学法人についても同様に見ると、この 6
カ年で総収入は約 1,571 億円減少の 251,569 百万円（11 年度比 38.4％減少）、総コストは約 1,444

図表４ ６ヵ年連続消費収支計算書－大学法人－
区
分
法 人 数
専任教員数
学生生徒等数
専任職員数
科

目

金

11年度
418法人
116,943人
2,841,219人
118,436人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

（消費収入の部）
学 生 生 徒 等 納 付 金 2,822,084
帰 属 収 入 合 計 4,962,015
消 費 収 入 の 部 合 計 4,232,583（消費支出の部）
人件

費 2,460,736

教 育 研 究 経 費 1,496,483
消 費 支 出 の 部 合 計 4,367,276
当年度消費収支差額-134,693

金

12年度
435法人
119,375人
2,857,588人
121,086人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

金

13年度
456法人
121,231人
2,860,551人
121,207人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

金

14年度
469法人
123,324人
2,867,078人
123,528人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

金

15年度
482法人
125,668人
2,879,046人
125,267人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

金

16年度
495法人
128,827人
2,882,737人
127,504人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

56.9 2,866,828(100.0)100.0 5,059,304(100.0)85.3 4,314,516(100.0)56.7 2,896,692(101.6)100.0 5,119,082(102.0)85.3 4,422,745(101.9)56.6 2,928,055(102.6)100.0 5,135,522(103.2)86.4 4,483,168(104.5)57.0 2,954,527(103.8)100.0 5,231,495(103.5)87.3 4,566,862(105.9)56.5 2,982,905(104.7)100.0 5,289,349(105.4)87.3 4,614,510(107.9)56.4(104.0)100.0(104.5)87.2(107.0)49.6 2,512,209(100.0)30.2 1,532,988(100.0)88.0 4,465,677(100.0)-2.7-151,161(100.0)49.7 2,555,422(102.1)30.3 1,594,017(102.4)88.3 4,614,549(102.3)-3.0-191,805(112.2)49.9 2,575,665(103.8)31.1 1,652,397(106.5)90.1 4,719,797(105.7)-3.7-236,630(142.4)50.2 2,615,528(104.7)32.2 1,710,687(110.4)91.9 4,797,526(108.1)-4.6-230,663(175.7)50.0 2,662,239(106.3)32.7 1,765,625(114.3)91.7 4,904,179(109.9)-4.4-289,669(171.3)50.3(106.0)33.4(115.2)
92.7(109.8)-5.5(191.6)

図表５ ６ヵ年連続消費収支計算書－短期大学法人－
区
分
法 人 数
専任教員数
学生生徒等数
専任職員数
科

目

金

11年度
219法人
19,346人
381,017人
7,955人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

（消費収入の部）
学生生徒等納付金

265,614

帰 属 収 入 合 計

408,686

消費収入の部合計

346,180（消費支出の部）
人
件

費248,454

教 育 研 究 経 費

82,037

消費支出の部合計

378,512

当年度消費収支差額-32,332

金

12年度
204法人
17,534人
331,730人
7,171人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

65.0
(100.0)100.0(100.0)84.7(100.0)229,28160.8(100.0)20.1(100.0)92.6(100.0)-7.9(100.0)224,399

360,262
316,883

75,333344,074-27,190

金

13年度
189法人
15,830人
287,286人
6,298人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

63.6
( 86.3)100.0( 88.2)88.0( 91.5)200,730

62.3( 90.3)20.9( 91.8)95.5( 90.9)-7.5( 84.1)

199,100

63.5( 75.6)100.0( 77.3)87.9( 80.2)315,866
277,684

63.0( 80.1)21.9( 84.5)96.8( 80.8)-8.9( 87.3)69,317305,916-28,232

48

金

14年度
178法人
14,796人
262,645人
5,830人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

187,045
298,502
252,825

183,016
67,844
286,620-33,79462.7( 70.4)100.0( 73.0)84.7( 73.0)61.3( 73.7)22.7( 82.7)96.0( 75.7)-11.3(104.5)

金

15年度
164法人
13,421人
234,416人
5,111人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

166,007
263,462
231,280

160,167
60,192
256,054-24,774

63.0( 62.5)100.0( 64.5)87.8( 66.8)60.8( 64.5)22.8( 73.4)97.2( 67.6)-9.4( 76.6)

金

16年度
155法人
12,438人
216,213人
4,748人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

155,638
251,569
217,139

145,799
56,500234,027-16,888

61.9( 67.9)100.0( 69.8)86.3( 68.5)58.0( 65.0)22.5( 75.0)93.0( 68.0)-6.7( 62.1)

６－１－３ 部門別の大学は６カ年で初めて赤字
経営、ただし前年度までの黒字ストックあり。
短期大学は赤字経営も赤字幅は半減【大学】
大学はこの 6 カ年で 85 校増加し（回収数増加
87 校）、学生数も約 8 万 9 千人強増加したことに伴い、帰属収入（学校全体の総収入）は、約 2,708
億円増加の 3,074,299 百万円、その内学生納付金
収入は約2,127 億円増の2,392,608 百万円となった（図表６）。しかし、教職員数も約 1 万 4 千人弱増
員され、総コストは約 4,122 億円増加の 2,724,825
百万円となり、総収入に対する収支差額は約 1,350
億円少なくなり、収入超過（黒字）から支出超過（赤字）へと転落し、△52,180 百万円の状況となった。これを 1 校あたりの収入と支出からみてみ
ると、
消費収入は、11 年度 5,323 百万円
Î 16 年度 4,977 百万円（△3.5 億円）
消費支出は、 同 5,139 百万円
Î
同 5,074 百万円（△0.7 億円）と、収入額の減少が支出額の減少を平均 2.8 億円
上回っており、15 年度の収支幅の僅差均衡から、6 カ年で初めて支出超過となった。将来の投資力（施設拡充、改革資金のストック）の減退にもつ
ながり、経営・運営の先行きの不安を示している。

そのため帰属収入（学校全体の総収入）は、約
1,470 億円減少し 314,610 百万円、その内学生納付
金収入は約 1,407 億円減の 237,772 百万円となった（図表８）。これに伴い教職員数も約 8 千人強減
員され、総コストは約 1,258 億円増加の 293,280
百万円となり、消費収入に対する支出超過(赤字額)は約 108 億円少なくなり、△9,309 百万円の状況となった。これを 1 校あたりの収入と支出からみてみると、消費収入は、11 年度 809 百万円
Î 16 年度 653 百万円（△1.56 億円）
消費支出は、 同 850 百万円
Î
同 674 百万円（△1.76 億円）と、収入と支出の額の減少が平均 1 億円のほぼ同額減少している。しかし、11 年度から 16 年度の支出超過の構造は 41～21 百万円と半減しており、経営縮小の効果が多少表れている。しかしながら過年度支出超過の収支構造は変わっておらず、将来に向けた展望や展開を計画する資金力も比例して細り、経営・運営を立て直すことは難しいと言える。
ただし、短期大学の支出超過額は、1 校あたり 2
千万円前後であり、これはそれ程大きい額ではない。また収入額の減少幅は、大学の方が 2 倍以上大きい。短期大学 1 校平均の総コスト（674 百万円）に占める割合は、約 3％であり、この値は冒頭でシミュレーションした基準によるモデル超過
率 0.7 のパターンと比べてほぼ同数である。しかしながら、経営改善や教育活動の取り組みで早急に収支構造を改めない限り、大学以上に経営・運営の不安を大きくしかねない。

【短期大学】（回収数減
短期大学はこの 6 カ年で 52 校減少し
少 58 校）、学生数は実に約 13 万人減少した。年間で 9 校の短期大学が無くなり（実情は、四大化や定員の移し替えによる廃校等）、
私共済データ回収ベースで、2 万 2 千人弱の短期大学生がいなくなったことになる（図表７）。
図表７ 集計数・集計率一覧
法
区

分
平成

年度
11
12
13
14
15
16

大
学

平成
短
期
大
学

全法人数
法人

人
集 計
法人数

集計率

法人

全部門数

％

部
門
集 計
集計率
部門数

校

校

％

425
444
461
475
488
502

418
435
456
469
482
495

98.4
98.0
98.9
98.7
98.8
98.6

457
478
496
512
526
542

450
470
492
507
521
537

98.5
98.3
99.2
99.0
99.0
99.1

223
207
194
182
169
162

219
204
189
178
164
155

98.2
98.6
97.4
97.8
97.0
95.7

506
500
492
478
466
454

493
487
468
460
447
435

97.4
97.4
95.1
96.2
95.9
95.8

年度
11
12
13
14
15
16

（注１）高等専門学校法人及び高等専門学校は、それぞれ「短期大学法人」「短期大学部
門」に合算集計した。
（注２）部門の全部門数は、文部科学省『学校基本調査』より引用（平成11～16年度版）

49

図表６ ６ヵ年連続消費収支計算書－大学部門－
区
分
学 校 数
専任教員数
学 生 数
専任職員数
科

目

金

11年度
450校
69,677人
1,933,210人
42,378人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

（消費収入の部）
学 生 生 徒 等 納 付 金 2,179,900
帰 属 収 入 合 計 2,803,499
消 費 収 入 の 部 合 計 2,395,439（消費支出の部）
人件

費 1,386,317

教 育 研 究 経 費

735,531

消 費 支 出 の 部 合 計 2,312,576
当年度消費収支差額

82,862

金

12年度
470校
71,796人
1,962,959人
43,317人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

金

13年度
492校
73,239人
1,985,896人
44,133人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

金

14年度
507校
75,255人
2,005,138人
44,650人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

15年度
521校
76,976人
2,017,522人
45,070人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

金

金

16年度
537校
79,645人
2,022,559人
46,353人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

77.8 2,242,677(100.0)100.0 2,935,182(100.0)85.4 2,488,170(100.0)76.4 2,292,356(102.9)100.0 2,974,897(104.7)84.8 2,577,957(103.9)77.1 2,335,211(105.2)100.0 2,989,513(106.1)86.7 2,632,697(107.6)78.1 2,360,424(107.1)100.0 3,037,782(106.6)88.1 2,649,678(109.9)77.7 2,392,608(108.3)100.0 3,074,299(108.4)87.2 2,672,645(110.6)77.8(106.7)100.0(104.7)86.9(107.4)49.4 1,426,039(100.0)26.2
773,481(100.0)82.5 2,401,452(100.0)3.0
86,718(100.0)48.6 1,456,921(102.9)26.4
817,807(105.2)81.8 2,489,533(103.8)3.0
88,424(104.7)49.0 1,483,382(105.1)
27.5
866,520(111.2)
83.7 2,579,782(107.7)3.0
52,915(106.7)49.6 1,510,378(107.0)29.0
903,028(117.8)86.3 2,633,084(111.6)
1.8
16,594( 63.9)49.7 1,548,449(108.9)29.7
946,111(122.8)86.7 2,724,825(113.9)0.5-52,180( 20.0)50.4(108.6)30.8(122.3)88.6(113.5)-1.7(-60.2)

図表８ ６ヵ年連続消費収支計算書－短期大学部門－
区
分
学 校 数
専任教員数
学 生 数
専任職員数
科

目

金

11年度
493校
15,427人
339,954人
10,533人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

（消費収入の部）
学生生徒等納付金

378,529

帰 属 収 入 合 計

461,696

消費収入の部合計

398,946（消費支出の部）
人
件

費263,622

教 育 研 究 経 費

110,666

消費支出の部合計

419,060

当年度消費収支差額-20,114

金

12年度
487校
14,228人
292,845人
9,686人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

82.0
(100.0)100.0(100.0)86.4(100.0)326,44557.1(100.0)24.0(100.0)90.8(100.0)-4.4(100.0)244,209404,219362,888

104,107391,506-28,618

金

13年度
468校
13,307人
254,486人
8,812人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

80.8
( 86.2)100.0( 87.6)89.8( 91.0)285,83460.4( 92.6)25.8( 94.1)96.9( 93.4)-7.1(142.3)

224,293

金78.5( 75.5)100.0( 78.9)90.5( 82.6)364,289
329,552

266,692
338,555
305,87961.6( 85.1)
26.6( 87.6)99.6( 86.6)-9.2(165.7)96,924362,885-33,333

さて６－１－３の視点で部門別（大学と短期大学）について、ブロック別、特に北海道を中心に、地方圏域（本州以外の地域、四国、九州）を見てみる。なお、ブロック全国 11 に分かれており、それぞれ構成する都道府県と属する学校数は図
表９のとおりである。

14年度
460校
12,282人
236,699人
8,004人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

203,892
93,376335,477-29,59878.8( 70.5)100.0( 73.3)90.3( 76.7)60.2( 77.3)27.6( 84.4)99.1( 80.1)-8.7(147.1)

15年度
447校
11,589人
222,101人
7,323人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

金

250,805

金78.9( 66.3)100.0( 68.8)92.3( 73.6)

317,845
293,448

189,738

237,772
314,610
283,97159.7( 72.0)27.4( 78.7)97.7( 74.1)-5.4( 84.9)87,061
310,519-17,071

16年度
435校
11,030人
209,460人
6,824人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

177,524
82,740293,280-9,30975.6( 72.8)100.0( 77.8)90.3( 78.3)56.4( 72.7)26.3( 79.5)93.2( 74.9)-3.0( 32.5)

図表９ ブロック別集計表
ブロック名

都道府県名

大 学
法人数

大 学
部門数

法人

北海道

18

23

東

青森・岩手・宮城・秋田・山形・
福島

26

北関東

茨城・栃木・群馬

18

南関東

埼玉・千葉・東京・神奈川

甲信越

新潟・山梨・長野

北

陸

東

海

近

法人

校

7

20

29

9

24

21

10

25

168

172

42

115

18

20

7

17

富山・石川・福井

10

11

4

10

岐阜・静岡・愛知・三重

56

63

13

50

畿

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・
和歌山

98

104

33

90

中

国

鳥取・島根・岡山・広島・山口

27

33

7

24

四

国

徳島・香川・愛媛・高知

8

8

6

13

州

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島・沖縄

北

九
計

50

校

北海道

短期大学 短期大学
法 人 数 部 門 数

48

53

17

47

495

537

155

435

６－１－４ 地方圏域の大学は、北海道、九州のみ黒字経営。同短期大学は、甲信越・中国・九州が黒字経営、他の地方圏域はすべて赤字経営【大学】
北海道圏域の大学は、（消費収支）収入超過の額が絶対額で、近畿に次いで全国第 2 位であり、総収入に対する割合は、近畿を抜いて第 1 位である。他の地方圏域の四国、九州は、絶対額で 6 位、4 位。総収入割合は、7 位、5 位となっている。
部門別の（全国）大学でみた黒字経営の傾向は、地方圏域の大学に限っては一部有している。と言うのも、図表 10 でみるとおり、黒字経営ブロッ
クは、11 ブロック中 5 ブロックであり、この半数の 2 ブロックを地方圏域が占めている。
絶対額では、学校数と学生数の多い近畿のブロックに及ばないものの、黒字経営幅（対総収入比）
は、全ブロック中、北海道と九州が第 1 位、第 5位の上位を占めている。

大学の経営状況について、消費収支の視点からは、大都市圏域と地方圏域の格差はみられないこと、逆に地方圏域が地域的（広く都市部が点在、大都市から遠い）・人口的（居住人口、18 歳人口が少ない）ハンディを全く感じさせず、むしろプラスに転じている。
その原因について、北海道について、もう少し詳しくみてみる。まず収入について、学生納付金割合（対帰属収入比）が全国一大きい。そして、支出について、人件費割合（同）が全国で五番目に小さい。つまり、経営の安定化を図る収入面の努力と運営の継続性に繋がる支出削減努力の両面の実施を行っている、と言うことになる。前述したハンディを充分に意識した経営・運営努力を行っていると、判断できる。
ただし、この経営評価は教学面（学生サービスと満足度）と管理面（教職員の意識と意欲）の両面で問題や課題がないかをチェックする必要はある。

図表 10 平成 16 年度消費収支計算書（ブロック別）－大学部門－
合

区
分
学 校 数
専任教員数
学 生 数
専任職員数
科

目

金

計
537校
79,645人
2,022,559人
46,353人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

（消費収入の部）
学 生 生 徒 等 納 付 金 2,392,608
帰 属 収 入 合 計 3,074,299
消 費 収 入 の 部 合 計 2,672,645（消費支出の部）
人件

費 1,548,449

教 育 研 究 経 費

946,111

消 費 支 出 の 部 合 計 2,724,825
当年度消費収支差額-52,18077.8(100.0)100.0(100.0)86.9(100.0)50.4(100.0)30.8(100.0)88.6(100.0)-1.7(100.0)金

北海道
23校
2,146人
53,444人
1,129人
構成比率
額
（％）
（趨勢）
61,17982.0( 2.6)
100.0( 2.4)
89.5( 2.5)

74,61466,80336,28248.6( 2.3)
29.5( 2.3)
85.4( 2.3)
4.1(- 5.9)22,01063,722
3,080

51

金

四 国
8校
847人
19,313人
464人
構成比率
額
（％）
（趨勢）
21,38026,931
22,536

11,682
9,544
23,432-896

79.4( 0.9)
100.0( 0.9)
83.7( 0.8)
43.4( 0.8)
35.4( 1.0)
87.0( 0.9)-3.3( 1.7)

金

九 州
53校
5,782人141,459人
3,579人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

155,253
197,167
174,582

101,100
53,198173,921661

78.7( 6.5)
100.0( 6.4)
88.5( 6.5)
51.3( 6.5)
27.0( 5.6)
88.2( 6.4)
0.3(- 1.3)

【短期大学】
北海道圏域の短期大学は、（消費収支）支出超
過の額が絶対額で全国第 6 位、総収入に対する割合も、全国第 6 位である。他の地方圏域では、絶対額で四国が 8 位、九州は、収入超過（黒字）4位。対総収入割合は、四国 10 位、九州（黒字）4位となっている。地方圏域の内、九州は中国、甲信越と共に部門別の（全国）短期大学でみた赤字経営の傾向がなく、その他の圏域は、北海道の地
方圏域も南関東を除く大都市圏域も同様の赤字経営の状況となっている（図表 11）。黒字経営のブ
ロックは、南関東、甲信越、中国、九州の 4 ブロックと前年度と比較して 2 倍となった。ただ、その対総収入割合は、0.5～5％とごく僅かな額である。
北海道の短期大学について、赤字経営になっている原因についてみてみると、収入でも、学生納付金割合（対帰属収入比）がほぼ全国平均値であり、支出でも、全国平均値である。黒字経営の南

関東、甲信越は人件費、教育研究経費の支出面で、中国は消費支出豪渓で、九州は学納金、補助金の収入面で僅かに全国平均値より良い割合となっており、様々な工夫の効果が出ていると言える。
北海道は大学の場合と違い、経営安定化や支出削減の努力の成果がいずれもあがっていない、と言うことになる。
なお念のため付け加えると、短期大学の赤字経営の原因は、学生確保ではなく経営・運営の視点に立てば、地方圏域・大都市圏域の地理的・人口的な要素は関係ないことに着目する必要がある。
つまり、教育内容や教育方法の教学ソフトの再構
築、就職実績の大学信頼度・価値の獲得等にどのように対するか次第で、経営・運営より大きなプ
ラス効果を与えると推測できる。このことへの対処如何が、短期大学の将来の存続・意義や独自性の有無を決めるのではないか。

図表 11 平成 16 年度消費収支計算書（ブロック別）－短期大学部門－
合

区
分
学 校 数
専任教員数
学 生 数
専任職員数
科

目

金

計
435校
11,030人
209,460人
6,824人
構成比率
額
（％）
（趨勢）

（消費収入の部）
学生生徒等納付金

237,772

帰 属 収 入 合 計

314,610

消費収入の部合計

283,971（消費支出の部）
人件

費177,524

教 育 研 究 経 費82,740

消費支出の部合計

293,280

当年度消費収支差額-9,30975.6(100.0)100.0(100.0)90.3(100.0)56.4(100.0)26.3(100.0)93.2(100.0)-3.0(100.0)

金

北海道
20校
463人
9,377人
286人
構成比率
額
（％）
（趨勢）
9,786

78.7
( 4.1)
100.0( 4.0)
96.5( 4.2)

12,441
12,005

7,248

58.3( 4.1)
28.0( 4.2)
98.4( 4.2)-1.9( 2.5)

3,487
12,240
-235

52

金

四 国
13校
408人
5,645人
229人
構成比率
額
（％）
（趨勢）
5,443
7,128
6,583

4,750
1,762
7,106
-523

76.4
( 2.3)
100.0( 2.3)
92.4( 2.3)
66.6( 2.7)
24.7( 2.1)
99.7( 2.4)-7.3( 5.6)

金

九 州
47校
1,243人
22,039人
721人
構成比率
額
（％）
（趨勢）
23,24429,43527,667

17,554
7,193
27,519148

79.0( 9.8)
100.0( 9.4)
94.0( 9.7)
59.6( 9.9)
24.4( 8.7)
93.5( 9.4)
0.5(- 1.6)６－２ 地方圏域の私学の学生入学志願概況
学生確保（入学志願）については主なものとして、文科省が毎年実施している「学校基本調査（大学・短期大学別、男女別等）」と私共済が毎年実施している「私立大学・短期大学等入学志願動向」
がある。
この他、
企業収集の調査データもあるが、本研究が私学の教育活動の取り組み調査であること、これと経営運営の分析を併せて行っていることから、私共済のデータを活用して、地域圏域を中心に学生の入学志願状況を探る。

図表 12 志願者等の増減状況（大学）18年度
集 計 学 校 数
入

定

542 校

16年度
533 校

増 減
17 校

440,335 人

431,037 人

425,492 人

14,843 人

願者 2,948,621 人

3,015,674 人

3,067,654 人△ 119,033 人

受験

者 2,816,774 人

2,889,175 人

2,939,335 人△ 122,561 人

合格者 1,043,518 人

996,670 人

954,706 人

88,812 人

(

9.3%)

入

学

者

473,714 人

470,128 人

2,125 人(0.5%)

△ 0.51 ﾎﾟｲﾝﾄ

願

倍

員

17年度

志

志

学

550 校

472,253 人

率6.70 倍7.00 倍7.21 倍合

格率37.05 ％

34.50 ％

32.48 ％

4.57 ﾎﾟｲﾝﾄ

歩

留

率

45.26 ％

47.53 ％

49.24 ％

△ 4.02 ﾎﾟｲﾝﾄ

入学定員充足率107.25 ％109.90 ％110.49 ％△ 3.24 ﾎﾟｲﾝﾄ

(

3.5%)

(△ 3.9%)(△ 4.2%)

志願倍率＝志願者÷入学定員、合格率＝合格者÷受験者、歩留率＝入学者÷合格者
入学定員充足率＝入学者÷入学定員

６－２－１ 18 歳人口減少が続く中で、大学ではやや大きな定員拡充、短期大学では過度な定員削減
18 歳人口は、16～18 年度にかけて、141 万人から 133 万人と、△8 万人、5.7％減少している。
この状況下で私立大学は、入学定員数 42.5 万人
から 44.0 万人と、＋1.5 万人、増加率 3.5％と拡充されている。大学進学率の上昇も、42.4％から
45.5％と 3.1％であり、進学率の上昇幅以上の定員増加が行われたことになる。
進学率、18 歳人口の変化率との比較でみれば、（パイ）△5.7 Î（需要）＋3.1
Î（供給）＋3.5 （需給ギャップ 0.4％）の関係であり、18 歳人口減少にも関わらず、前年と同様、過当競争と供給過多の傾向が続いている。
短期大学では、入学定員数 9.9 万人から 9.1 万人と、△0.8 万人、減少率 8.1％と縮小されている。
短期大学進学率の下降は、7.5％から 6.8％と、僅か 0.7％であり、進学率の下降幅の実に 12 倍弱の定員削減が行われた。
進学率、18 歳人口の変化率との比較では、（パイ）△5.7 Î（需要）△0.7
Î（供給）△8.1 （需給ギャップ 7.4％）の関係であり、過度の競争回避と供給の手控えの状況を生み出している。

図表 13 志願者等の増減状況（短期大学）
18年度
集 計 学 校 数
入

定

17年度
383 校

16年度
400 校

増 減
△ 27 校員

91,496 人

94,161 人

99,086 人△ 7,590 人 (△ 7.7%)

志

願

者

153,451 人

173,922 人

191,271 人△ 37,820 人 (△ 19.8%)

受

験

者

149,705 人

169,550 人

186,563 人△ 36,858 人 (△ 19.8%)

合

格

者

110,307 人

117,996 人

124,764 人△ 14,457 人 (△ 11.6%)

入

学

者

86,067 人

93,742 人

99,320 人△ 13,253 人 (△ 13.3%)

志

学

373 校

率

1.68 倍1.85 倍1.93 倍

合

願
格

倍

率

73.68 ％

69.59 ％

66.87 ％

△ 0.25 ﾎﾟｲﾝﾄ
6.81 ﾎﾟｲﾝﾄ

歩

留

率

78.02 ％

79.45 ％

79.61 ％

△ 1.59 ﾎﾟｲﾝﾄ

入学定員充足率94.07 ％

99.56 ％

100.24 ％△ 6.17 ﾎﾟｲﾝﾄ

志願倍率＝志願者÷入学定員、合格率＝合格者÷受験者、歩留率＝入学者÷合格者
入学定員充足率＝入学者÷入学定員（地域のブロック別には、大学は東京や京都・大阪を含む南関東、近畿の大都市圏域が志願倍率・定員充足率が高位で推移、甲信越、四国、中国、北海道の地方圏域は低位で推移（志願率高位
は 7.7～9.3 倍、低位は 2.8～3.1 倍）。
短期大学でも同傾向（志願率高位は 2 倍以上、低位は 1.3 倍前後）。
）
６－２－２ 志願倍率の変化は、大学で減少幅が大きく、短期大学では小幅な減少。志願者数の変化率は、大学が小さく、短期大学がより大きい
志願倍率の全国動向（16～18 年度）は、大学が7.21 倍から 6.70 倍と、△0.51 ポイント、志願者実）で数（18 年度 294.9 万人。18 歳人口比 2.2 倍。
は△11.9 万人、3.9％下降となっている。短期大学
は、1.93 倍から 1.68 倍と、△0.25 ポイント、志願者数（同 15.3 万人。同比 0.12 倍。
）では、△3.8
万人、19.8％の非常に大きな下降となっている。
これをブロックでみると、大学では、すべてのブロックが志願倍率を下降させている。倍率下降
は近畿（△0.02）、九州（△0.24）、東京（△0.26）、
北海道（△0.28）から東北（△0.48）、北陸（△0.53）、四国（△0.75）と大都市圏、地方圏に関わりなく多様である。
短期大学では、東京、北陸の 2 ブロックのみが志願倍率を上昇させている。他のブロックは、す大学、短期大学ともに言えることは、パイの 18
歳人口が 5％強下降している割に、需要の進学率
は、パイの下降幅とパラレルではなく、学生確保の実をあげていることである。
しかし、両者とも「大学全入」や「大学生き残り・サバイバル」等の喧伝の中で、過度に供給を調整していることに、現実のユーザー（学生や企業）の意向を見損なっている、と言えなくもない。

53

べて下降しているが、上昇幅と下降幅の範囲は、＋0.07～△0.02 倍の北海道と、ごく僅かな範囲に収まっている。短期大学においても、大学同様大都市・地方の圏域にその差異はみられない。
大学では、志願倍率（志願者数／入学定員）がもともと 7 倍前後と大きく、前述６－２－１で見たように入学定員の拡充を図ったことが、倍率をやや押し下げた原因と考える。この倍率の中で、コンマ何倍下げても、すぐに大きな影響はないだ
ろう。対して、短期大学は平成元年の 4.27 倍以来、13 年間下げ続けた志願倍率が 14 年度（1.68 倍）から上昇に転じたものの、17 年度再び下降し、18
年度も続いている。短期大学では入学定員の大きな削減を行った影響が、大学定員の拡充により高校生の志向が大学により流れ、定員削減の短期大学ばなれに歯止めがかからず、マイナスに働いたのかもしれない。
そして全国の圏域ごとには大学も短期大学の特徴的なこととして、東京・京都・大阪・近畿の大都市圏域も、北海道、四国、九州の地方圏域も、上昇・下降幅の大小はあるものの、それほど大きな差異はないことである。
昨年、地方圏域で唯一、大学・短期大学ともに北海道が大きな落ち込みを示していたが、18 年度には全国平均値の幅に収まってきている。
６－１－１で考察した経営・運営の特徴とあわせて考えるならば、大学の学校等の改革・改善が大都市圏域、地方圏域に関わりなく、否応なく進行しており、圏域の学生が多様な入学志願行動をとったこと及び企業の景気回復による就職状況の好転が関係していると考えられる。
６－１及び６－２で検討・考察したようにマク
ロ的、圏域別の経営・運営状況とその特徴は、入学志願の状況と必ずしも傾向を同一としないこと、そして何より、大都市圏域と地方圏域での大学・短期大学に大きな違いはないことが特徴的である。
最後に、圏域に大きな違い・差異はないものの、
個々の大学・短期大学のミクロのレベルでは、大学運営と教育研究活動に大きな取り組みの違いと成果・改善の多寡があることは充分に推測できる。
特に大都市圏域に互して地理的・物理的・経済的ハンディを感じさせない地方圏域の個別事例の調査研究を通して、教育研究活動の取り組みと成果の関係を考察・分析することが大きな検討課題である。
その間、地方圏域の大学・短期大学等には多様
54

な改革と取り組みを期待したい。

参考文献等
（１）
「大学運営と教育研究活動の取組調査報告書－共同調査プロジェクト（事例研究調査）－」（財）日本開発構想研究所／名古屋学院大学（平成 17～18 年度）（２）「平成 16 年・17 年版 今日の私学財政 大
学・短期大学編」
日本私立学校振興・共済事業団（３）「平成 17 年度・18 年度 私立大学・短期大
学等入学志願動向」
日本私立学校振興・共済事業団
私学経営相談センター（４）「大学設置基準」文部科学省令（平成 18 年
3 月 31 日最終改正）（５）「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」文部科学省告示（平成 18 年 3 月 31 日最終改正）（６）「北海道情報大学・北海道武蔵女子短期大学
視察調査報告書」（財）日本開発構想研究所（平成 14 年 11月）（明治 6 年）春、三田（島原藩中屋敷）に移転

７．大学が迎えた第３の変革期と大学立地の変化

阿部和彦（（財）日本開発構想研究所 常務理事・研究本部長）
早稲田大学 1882 年（明治 15 年）、前年の政変で薩長派から追われて下野した大隈重信に小野梓らが協力して「都の西北」早稲田に開設、「進取の精神」と「学の独立」
・帝国大学をモデル視…帝国大学のスタッフや官僚になった卒業生たちを講師にして学校の存続をはかる…明治、法政、専修、中央などの法律学校
神田界隈に立地…本郷と霞ヶ関にはさまれた地域、帝国大学と官庁街の中間にある地域。明治期の私学では専任のスタッフを持っているところは数えるほどしかなく、神田は非常勤講師を得やすい場所であった。
・1903 年（明治 36 年）「専門学校令」 専門学校の制度がつくられる
c.私学のベル・エポック（大正～昭和 20 年）
・1920 年（大正 9 年）
「大学令」の発布 私立大学の設置が正式に認められる・但し、大学の設置認可の基準は厳しかった。
「設
立ニ付テハ文部大臣ニ於テ特ニ勅裁ヲ経ヘキモノ」
利子収入が得られる基本財産の供託、高等学校と同水準の大学予科の設置、図書館の設置、学生数に応じた専任教員の雇用、十分な校舎をはじめとする施設設備
・1920 年（大正 9 年）に真っ先に慶応義塾と早稲田、次いで明治、法政、中央、日本、國學院、
同志社、最後に東洋大学が「昇格」を果たしたのが 1928 年（昭和 3 年）
・「大学令」の発布時点で大学の名称を持った私学は 30 校にのぼっていたが、「昇格」を果たせたのは 23 校（戦前期を通じて私立大学の総数は26 校）
・大学の立地は基本的に都心はじめに大学は今、我が国の大学の歴史の中で、第 3 の変革期とも言うべき時代を迎え、新しい時代への対応を迫られている。
我が国の総人口・18 歳人口が減少し、2007 年には大学の収容力が進学希望者数を上回る大学「全入」時代となり、大学の倒産と淘汰が始まる
大学氷河時代を迎えている。
その中で大学は、主として国際的に通用する大学への脱皮、高度専門職業人の育成を図る方向を選択する大学と、地域に密着し地域との連携の中で、幅広い職業人の養成を図る方向を選択する大学に 2 分化してきているように見受けられる。
こうした大学の 2 分化は、大学の立地にも大きく影響してきている。
本稿では、我が国の大学制度の変革の歴史を振り返る中で、現在大学が直面している時代状況を踏まえ、首都圏における大学立地の経緯、その結果形成されている構造と特徴、今後の課題を明らかにする。
(1)大学制度・大学立地の歴史的経緯
最初に、我が国の大学制度の変遷と大学立地について概観する。
（本項については、天野郁夫先生の諸著作を参考にした。
）
1) 戦前の大学、本郷・神田・霞ヶ関（明治～昭和
20 年）
a.帝国大学の成立
・1886 年（明治 19 年）「帝国大学令」により「帝国大学」が成立
法・医・工・文・理＋大学院 ドイツ的な大学をめざす
大学の理念：「帝国大学令」第１条「国家ノ須要ニ応スル」機関
1877 年に開成学校→大学南校と医学校→大学
東校を統合して東京大学になった時に現在の本郷の地（加賀前田藩の利用地）に立地
1897 年 京都帝国大学が創設され、東京帝国大学と改称
b.私学の出現・帝国大学への対抗意識
慶応義塾大学 1858 年（安政 5 年） 福沢諭吉
が築地鉄砲洲（中津藩邸）に開いた蘭学塾が起源、1868 年（慶応 4 年） 芝新銭座（有馬家中屋敷 400 坪）に移って慶応義塾と改称、1874 年

2)新制大学、マス化・大衆化、郊外への展開（昭和 20 年～平成 15 年）
a.新制大学の発足
・1949 年（昭和 24 年）「新制大学」が発足
四年制大学 一般教育・専門教育各二年
大学の理念：アメリカの大学をモデルに、民主主義社会の担い手である市民の育成、市民教育
ないし人間形成の場として構想される私立大学は、戦前期の 30 校たらずから、一挙に 100 校を越える（専門学校の大部分が大学へ
55

昇格）。国立大学も一挙に 70 校になった。
b.マス化・大衆化
・高度経済成長期･･･高等教育の急激な量的拡大、大学のマス化、大衆化
規模拡大にともなう施設設備投資のために経営上の危機に陥る
昭和 40 年代になると授業料値上げ反対をきっ
かけに、激しい学園紛争が広がる・1970 年（昭和 45 年）から、経常赤字に苦しむ
私立大学に対する政府の経常費助成が始まる
・1976 年（昭和 51 年）大学の新増設を厳しく抑制する高等教育計画が策定される
c.大学立地の郊外への展開
・大学立地の変化…広いスペースを求めて都心から郊外へ
昭和 30 年代末の工学院大学を皮切りに、八王子市に 20 を超える大学が新しいキャンパスを形成した。
（工業等制限法等による規制により東京区部には大学が立地できなかったし、多くの大学が東京都内に立地することを望んだ。東京区部の東側・下町地区等の地域には大学が立地できなかったこともあり、大学は少ない。
）
3)第 3 の変革期、大学の都心回帰、地域大学連携（平成 15 年以降）
我が国経済社会を巡る基本的な構造変化、グローバル化、情報社会化が進展する中で、また、18歳人口が減少し大学全入時代を迎える中で、大学の理念や社会的な位置づけが抜本的に変わりつつある。
大学の機能分化が明確化する中で、戦後日本の大学教育の特色であった分厚い中間層の育成と新しい時代に要請されている先端的・創造的階層等の育成の狭間で、大学が大きく揺さぶられている。
戦前の大学がドイツ的な大学をめざし「国家ノ須要ニ応スル」機関であったのに対し、戦後の大学がアメリカの大学をモデルに、民主主義社会の担い手である市民の育成、市民教育ないし人間形成の場として構想され、実態的には我が国の高度経済成長を担った分厚い中間層の育成に大きな役割を果たしてきた。第 3 の変革期を迎えた今日、
どのような理念の下に大学を形成していくかが問われている。
a.工業等制限法の撤廃、大学設置基準等の改正
・平成 14 年 7 月に、既成市街地における大学の新増設を禁止してきた工業等制限法が撤廃される（大学院については既に平成 11 年 3 月に規制緩和されていた）。
・これに対応して、文部科学省の大学設置基準等の省令、大学設置基準要綱等の分科会長決定、

56

告示等が大学設置基準等の省令と告示に統合された（平成 15 年 4 月）。
b.国立大学法人化（平成 16 年 4 月 1 日発足）
・独立行政法人化 →「国立大学法人法の制定」
・法人化の制度設計の背景（学問の自由として大学の自治－教授会の存在）
・国が設置者、身分の保障（非公務員型）
・労働基準法の適用（争議権の付与）
・中期目標・中期計画（6 年間）の策定（課題）・5 年間毎年 1％運営交付金の削減
・附属病院は 2％の売上げを目標とする
・ベースアップ、定期昇給分の財源は学内改革（5年間教職員 15％カット）
c.私学法の一部改正（平成 16 年 7 月）
①財産目録 ②貸借対照表③収支計算書（資金収支と消費収支）④事業報告書 ⑤監事による監査報告書
・消費者である学生や利害関係者への説明責任＜理事長の代表権の付与＞
理事会組織における権限と責任の明確化、理事
会のチェックは監事
監事は業務監査と会計監査の両方をチェックd.大学の都心回帰
・首都圏の大学院の学生数は平成 18 年で 15.3 万人おり、
平成 12-18 年に 4.3 万人増加している。
東京 23 区には、平成 18 年で 8.0 万人おり、平成 12-18 年に 2.3 万人増加している。
・これらは、大学院大学の新設の他に、これまで大学院を持たなかった大学や修士課程のみであった大学が新たに修士課程や博士課程を設置したこと、および全国から大学院サテライトが都心部に立地する傾向にあること等による増加が主な理由とみられる。また、社会人向けの大学院を設置する場合には、交通至便な都心立地が不可欠で、東京 23 区内の学生数の増加の数値に反映されているものと思われる。
（但し、社会人向けの大学院で採算が取れているところは、今のところ数えるほどしかないと言われている。
）
・首都圏の学部学生は平成 18 年に 110 万人おり、
平成 12 年度以降学生数の伸びが大きいのは横浜・川崎市を除く神奈川県と東京 23 区、東京
都下等となっている。東京 23 区内では短大の 4大化が顕著で、短大の学生数は 1.6 万人減少している。
・平成 11 年 3 月に規制緩和が行われ、比較的土地・
建物等の制約が少ない大学院レベルにおいて、大幅な学生数の増加があったものと見られる。

(2)戦後の大学等の立地構造の変化
これまでの大学制度の変遷と大学立地の歴史的経緯を踏まえ、1955 年（昭和 30 年）以降の大学のキャンパス立地の分布を見てみた。大学の立地は、首都圏の地域構造の変化、東京圏の郊外化と密接に関連していたことがわかる。

1)1955 年（昭和 30 年）
1949 年の新制大学の発足により、国立、私立を合わせて一挙に 200 校を超える大学が形成されたが、首都圏には学生数の約 6 割が集中していた。
そして、首都圏の中では、学生数の約 8 割が既成
市街地（東京 23 区、武蔵野市、三鷹市の一部、横浜市・川崎市の一部）に集中する一極集中構造を形成していた。

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キャンパス立地
大学キャンパスの立地分布（学部、１９５５年）（学部、１９５５年）

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大学ｷｬﾝﾊﾟｽの立地分布(1955)#
1 - 2000#2001 - 5000
# 5001 - 7500
# 7501 - 10000# 10001 人以上
都県
市区町村
首都圏既成市街地

57

2)1955 年（昭和 30 年）～1970 年（昭和 45 年）
高度経済成長期を迎え、高等教育の急激な量的拡大、大学のマス化、大衆化が生じ、キャンパスの開設が 70 を超えた。
1959 年（昭和 34 年）に「工業等の制限に関する法律」が施行され、既成市街地での大学施設の新増設が制限された。世田谷区に立地した日本大学（文理学部、商学部）、明治薬科大学、青山学院
大学（工学部）等は制限法以前の立地、あるいは、大学への昇格であり、その他の既成市街地での大学立地は、短大等を基盤に大学を形成したものであった。
既成市街地外の郊外部への大学立地が進み、
1970 年（昭和 45 年）の既成市街地の首都圏内のシェア（学生数ベース）は 6 割強の水準にまで低下した。

で活発な大学立地の展開が見られた。
埼玉県の人間総合科学大学、東京国際大学、駿河台大学、東京電機大学、千葉県の聖徳大学、城西国際大学、明海大学、帝京平成大学、神田外語
大学、既成市街地外の神奈川県の日本大学（生物資源科学部）、慶應義塾大学（湘南キャンパス）、神奈川大学（平塚キャンパス）、東京都下の東京都立大学、東京学芸大学、東京外国語大学、和光大
学、大妻女子大学等である。埼玉県、千葉県は新設の大学が多く、東京都下、神奈川県は既存大学の移転ないし新キャンパスの設置が多い。
2000 年（平成 12 年）の首都圏内のシェア（学生数ベース）は、東京 23 区で 37％、東京 23 区＋
横浜・川崎市で 46％にまで落ち込んでいる。

3)1970 年（昭和 45 年）～1985 年（昭和 60 年）
1970 年（昭和 45 年）から、経常赤字に苦しむ
私立大学に対する政府の経常費助成が始まった。
また、1971 年（昭和 46 年）に中央教育審議会の答申が出され、大学の大都市への過度の集中の抑制が打ち出されたところから、この期（15 年間）のキャンパスの開設数は 40 強に留まり、前期を大きく下回った。
全体的な設立抑制策の元で、大学は広いスペースを求めて都心から郊外へ大学の立地を進めた。
昭和 38 年の工学院大学を皮切りに、八王子市に 20 を超える大学が新しいキャンパスを形成したことがこの時代を特徴づけている。
この 15 年間には、帝京大学、創価大学、多摩美術大学、拓殖
大学、杏林大学、日本文化大学、共立女子大学、中央大学等が立地している。
1955 年からの 30 年間で大学立地の郊外化が進み、ほぼ現在と同様の大学立地構造の原型が出来上がった。
学生数ベースの首都圏内のシェアは、東京 23区で 52％、東京 23 区＋横浜・川崎市で 61％となっている。
（学校基本調査）
4)1986 年（昭和 61 年）～2000 年（平成 12 年）
1990 年代になると、国全体の規制緩和の方針に対応して、高等教育政策も大学の設置に関して「規制緩和期」に入った。そのため、この期のキャンパスの開設は 80 弱にまで拡大した。
工業等制限法の制約があって、既成市街地では短大の 4 大化等既存施設を活用するもの以外の大学の立地は見られないが、既成市街地周辺の埼玉県、千葉県、既成市街地外の神奈川県、東京都下
585)2001 年（平成 13 年）～2006 年（平成 18 年）
2002 年（平成 14 年）7 月に、既成市街地における大学の新増設を禁止してきた工業等制限法が撤廃され（大学院については既に平成 11 年 3 月に規制緩和されていた）、既成市街地における大学の新増設が可能になった。この 6 年間のキャンパスの開設は 60 弱あり、戦後の各時期に較べ、最も多い水準である。
（2002 年 7 月以降では 40、その内
既成市街地内は 13 である。
）
既成市街地内の立地は、今のところ 4 年生大学
では芝浦工業大学（豊洲キャンパス）がある程度で、その他では、新設のＬＥＣ東京リーガルマイ
ンド大学、デジタルハリウッド大学、八洲学園大学（社会人のためのインターネット大学）、短大昇格の東京富士大学、聖母大学、東京聖栄大学、上野学園大学、フェリス女学院大学等が見られる。
尤も、同じ大学のキャンパス間で郊外から都心に学生を移す動きはいくつか見られる。
（東洋大学、共立女子大学等）
既成市街地外では、相模原に立地した青山学院
大学、所沢に立地した早稲田大学、新座市に立地した跡見学園女子大学がある。
6)2006 年（平成 18 年）
こうした立地展開の結果、2006 年（平成 18 年）の首都圏内のシェア（大学＋大学院、学生数ベース）は、東京 23 区で 37％、東京 23 区＋横浜・川崎市で 46％と 2000 年（平成 12 年）とほぼ同じ水準であるが、
東京 23 区だけで見ると首都圏内のシ
ェアをわずかに高めている。
（64 頁の図表参照）

大学キャンパスの新規立地#(1955-70年)

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(1986-00年)

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(1971-85年)##(2001-06年)

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大学ｷｬﾝﾊﾟｽの新規立地
1 - 2000#2001 - 5000#
5001 - 7500
7501 - 10000## 10001 人以上
都県
市区町村
首都圏既成市街地
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59

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キャンパス立地
大学キャンパスの立地分布（学部、１９５５年）（学部、２００６年）
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大学ｷｬﾝﾊﾟｽの立地分布(2006)#
1 - 2000#2001 - 5000
# 5001 - 7500
# 7501 - 10000# 10001 人以上
#
都県
市区町村
首都圏既成市街地※2006 年の大学キャンパス立地分布図は、「全国大学一覧」からキャンパスの所在地を抽出し、地図上にプロットして作成した。各キャンパスの学生数については、「全国大学一覧」からキャンパス
毎の入学定員を把握し、在学期間を調査することにより、学生数を推計した。2006 年以前の大学
キャンパス立地分布図あるいは大学キャンパスの新規立地図については、各大学のホームページから大学の歴史を検索し、キャンパスの立地年次を確定した。1955 年の学生数については、「学校基本調査」から得られる都県・23 区・政令指定都市別の学生数を元に、各キャンパスの学生数を補正し推計した。

60

(3)圏域別に見た大学立地の特徴
首都圏を圏域別に区分して、大学立地の状況を把握し、評価した。
圏域区分としては、東京 23 区（特別区部）、東
京都下、横浜市・川崎市、横浜市・川崎市以外の神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県に区分した。
1) 東京 23 区(特別区部)
東京 23 区(特別区部)には、大学の学生（学部＋大学院）46.9 万人（首都圏の 37.5％）が就学している（平成 18 年）。平成 12～18 年にかけて、大学の学生数が 2.8 万人増加しており、
東京 23 区への集中が見られる。世界の大都市と比較しても、都
心区を中心に極めて密度の高い集積を形成しており、
首都圏の重要な都市機能の一翼を担っている。
歴史的にも都心から山の手方面の区において集積密度が高く、都心 8 区（千代田区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、渋谷区、豊島区）
では戦後の新制大学への移行時に、世田谷区等では工業等制限法施行以前に駆け込みで多くの大学立地が見られた。
逆に、東京区部の東側・下町地区等の地域（中央区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、葛飾区
等）にはもともと大学の集積が少なく、その後も工業等制限法等による規制により大学が立地できなかったため、現在でも大学の集積は少ない。
東京 23 区への大学の立地に伴い、高等教育機関の教職員が 6.6 万人（首都圏の 41.6％）、専修学
校・各種学校の教職員が 2.3 万人（首都圏の51.6％）いる（平成 13 年）。
また、常住地ベースの高等教育機関在学者数（平
成 12 年）を見ると、東京 23 区(特別区部)に 35.3
万人（首都圏の 23.1％）、大学・大学院生で 26.3
万人が居住しており、特別区部外から 20 万人強の通学者がいることがわかる。
2) 東京都下
東京都下には、大学の学生（学部＋大学院）23.3
万人（首都圏の 18.6％）が就学している（平成 18年）。平成 12～18 年にかけて、大学の学生数が5,900 人増加しており、都心集中傾向が言われる中で、それなりに大学機能の拡充が図られている。
もともと、武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市等の中央線沿線には大学機能が集積していたが、高度経済成長期の大学機能の拡大、大学立地の郊外化に際して、八王子市、町田市等
を中心にかなりの大学立地が加わったことがこの集積に反映している。その際、私鉄である京王線
や小田急線の地域開発政策が大きく影響している。
こうした集積により、高等教育機関の教職員が61

2.6 万人（首都圏の 16.7％）、専修学校・各種学校の教職員が 4,700 人（首都圏の 10.6％）いる（平成 13 年）。
また、常住地ベースの高等教育機関在学者数（平
成 12 年）を見ると、東京都下に 22.5 万人（首都圏の 14.8％）、大学・大学院生で 17.9 万人居住しており、就学学生数が居住学生数を 5 万人強上回っている。周辺県等から通学していることが伺える。
3) 横浜市・川崎市
横浜市・川崎市には、大学の学生（学部＋大学
院）11.2 万人（首都圏の 8.9％）が就学している（平成 18 年）。平成 12～18 年にかけて、大学の学生数が 4,100 人増加している。
横浜市・川崎市は多くの地域が工業等制限区域に含まれているため、思うように大学機能の拡充を行なうことが出来なかったが、大学院生は増加している。工業等制限区域外の地域、例えば小田
急線の沿線でかなりの大学立地が見られた。
こうした集積により、高等教育機関の教職員が1.2 万人（首都圏の 7.6％）、専修学校・各種学校の教職員が 3,300 人（首都圏の 7.2％）いる（平成 13 年）。
また、常住地ベースの高等教育機関在学者数（平
成 12 年）を見ると、横浜市・川崎市に 18.3 万人（首都圏の 12.0％）、大学・大学院生で 14.2 万人
居住しており、横浜市・川崎市から特別区部等にある大学等に通学している姿が浮かび上がる。
4) 横浜市・川崎市以外の神奈川県
横浜市・川崎市以外の神奈川県には、大学の学生（学部＋大学院）9.1 万人（首都圏の 7.3％）が就学している（平成 18 年）。平成 12～18 年にかけて、大学の学生数が 6,700 人増加しており、全体的な東京都心集中傾向の中で健闘している。
高度経済成長期の大学機能の拡大、大学立地の郊外化に際して、横浜市・川崎市以外の神奈川県
は工業等制限区域に含まれていなかったため、相模原市、厚木市等を中心にかなりの大学立地が見られた。横浜市・川崎市の工業等制限区域外の地域と同様に、小田急線の沿線でかなりの大学立地が見られる。その際、私鉄である小田急線や田園都市線の地域開発政策が大きく影響している。
こうした集積に伴い、高等教育機関の教職員が1.1 万人（首都圏の 6.7％）、専修学校・各種学校の教職員が 1,700 人（首都圏の 3.7％）いる（平成 13 年）。
また、常住地ベースの高等教育機関在学者数（平
成 12 年）を見ると、横浜市・川崎市以外の神奈川県に 14.9 万人（首都圏の 9.7％）、大学・大学院

生で 11.3 万人居住しており、横浜市・川崎市以外の神奈川県から東京都下や特別区部にある大学等に多くの学生が通学している姿が浮かび上がる。
5) 埼玉県
埼玉県には、大学の学生（学部＋大学院）12.3
万人（首都圏の 9.8％）が就学している（平成 18年）。平成 12～18 年にかけて、大学の学生数が2,900 人増加している。また、昭和 60 年からの 21
年間に大学生数は 2.3 倍になっている。
全体的には東京区部、東京都下、神奈川県に較
べて大学集積の密度が低いが、高度経済成長期の大学機能の拡大、大学立地の郊外化に際して、県南を中心にかなりの大学立地が見られた。地域的には県都さいたま市周辺と東武東上線沿線での集積が見られる。その際、私鉄である東武東上線の地域開発政策が大きく影響している。
埼玉県では、東京都下、神奈川県と較べると既存の大学以外の学校法人による新設の大学が多いという特徴を有している。
こうした集積に対応し、高等教育機関の教職員
が 1.3 万人（首都圏の 7.9％）、専修学校・各種学校の教職員が 3,700 人（首都圏の 4.1％）いる（平成 13 年）。
また、常住地ベースの高等教育機関在学者数（平
成 12 年）を見ると、埼玉県に 24.0 万人（首都圏の 15.7％）、大学・大学院生で 17.3 万人居住しており、埼玉県から東京都下や特別区部にある大学
等に多くの学生が通学している姿が浮かび上がる。
6) 千葉県
千葉県には、大学の学生（学部＋大学院）12.1万人（首都圏の 9.7％）が就学している（平成 18年）。平成 12～18 年にかけて、大学の学生数が4,800 人増加している。埼玉県と同様に、昭和 60
年からの21年間に大学生数は2.3倍になっている。
全体的には東京区部、東京都下、神奈川県に較
べて大学集積の密度が低いが、高度経済成長期の大学機能の拡大、大学立地の郊外化に際して、東葛地区を中心にかなりの大学立地が見られた。鉄道沿線では、柏市を中心とした常磐線沿線や総武線沿線での集積が見られる。千葉市は工業等制限区域ではなかったが、文部科学省の大学設置の指導基準では大学の新増設が制約されていたため、千葉市における最近の学生数の増加の大半は大学院生が占めていた。
千葉県では、東京都下、神奈川県と較べると既存の大学以外の学校法人による新設の大学が多いという特徴を有している。
こうした集積に対応し、高等教育機関の教職員
が 1.4 万人（首都圏の 8.9％）、専修学校・各種学

62

校の教職員が 3,100 人（首都圏の 7.0％）いる（平成 13 年）。
また、常住地ベースの高等教育機関在学者数（平
成 12 年）を見ると、千葉県に 19.8 万人（首都圏の 13.0％）、大学・大学院生で 14.6 万人居住しており、千葉県から特別区部にある大学等に多くの学生が通学している姿が浮かび上がる。
7) 茨城県
茨城県には、大学の学生（学部＋大学院）3.8万人（首都圏の 3.0％）が就学している（平成 18年）。平成 12～18 年にかけて、大学の学生数が1,000 人増加している。
高度経済成長期の大学機能の拡大、大学立地の郊外化に際して、茨城県においてはつくば市や県南の地域を中心に一定の大学立地が見られたが、全体的には東京区部、東京都下、神奈川県に較べ
て集積の密度が低い。
こうした集積に対応し、高等教育機関の教職員
が 7,200 人（首都圏の 4.5％）、専修学校・各種学校の教職員が 1,500 人（首都圏の 3.4％）いる（平成 13 年）。
また、常住地ベースの高等教育機関在学者数（平
成 12 年）を見ると、茨城県に 7.2 万人（首都圏の4.7％）、
大学・大学院生で 4.9 万人居住しており、茨城県から千葉県東葛地区や特別区部にある大学
等に多くの学生が通学している姿が浮かび上がる。
8) 栃木県
栃木県には、大学の学生（学部＋大学院）2.3
万人（首都圏の 1.9％）が就学している（平成 18年）。平成 12～18 年にかけて、大学の学生数が2,300 人増加している。
栃木県においては宇都宮市や小山市を中心に大学が立地しているが、全体的には南関東に較べて集積の密度が低い。
こうした集積に対応し、高等教育機関の教職員
が 3,800 人（首都圏の 2.4％）、専修学校・各種学校の教職員が 1,300 人（首都圏の 3.0％）いる（平成 13 年）。
また、常住地ベースの高等教育機関在学者数（平
成 12 年）を見ると、栃木県に 3.9 万人（首都圏の2.6％）、
大学・大学院生で 2.4 万人居住しており、就学と居住はほぼバランスしている。
9) 群馬県
群馬県には、大学の学生（学部＋大学院）2.5万人（首都圏の 2.0％）が就学している（平成 18年）。平成 12～18 年にかけて、大学の学生数が5,300 人増加している。
群馬県においては前橋市・高崎市や伊勢崎市をすいより交通利便性の高い地域へのキャンパスの移転（都心回帰を含む）、社会人学生を集め易い都心や幹線鉄道駅周辺へのサテライトキャンパスの設置、産学連携を強化するための産業集積地での研究室の設置等が考えられている。
これらの大学の動向は、大都市圏内のそれぞれの地域、また、大都市圏全体の地域構造にも大きな影響を与えるところから、これらの大学の動向を充分に踏まえ、
地域政策、
大都市圏政策として、
また、ソフト、ハード両面から、大学を活かした地域づくりに取り組んでいく必要がある。

中心に大学が立地しているが、全体的には南関東に較べて集積の密度が低い。
こうした集積に対応し、高等教育機関の教職員
が 3,400 人（首都圏の 2.1％）、専修学校・各種学校の教職員が 1,800 人（首都圏の 4.1％）いる（平成 13 年）。
また、常住地ベースの高等教育機関在学者数（平
成 12 年）を見ると、群馬県に 4.4 万人（首都圏の2.9％）、
大学・大学院生で 2.6 万人居住しており、就学と居住はほぼバランスしている。
10） 山梨県
山梨県には、大学の学生（学部＋大学院）1.8万人（首都圏の 1.4％）が就学している（平成 18年）。平成 12～18 年にかけて、大学の学生数が1,600 万人増加している。
山梨県においては甲府市、上野原市や都留市を中心に大学が立地しているが、全体的には南関東に較べて集積の密度が低い。
こうした集積に対応し、高等教育機関の教職員
が 2,500 人（首都圏の 1.6％）、専修学校・各種学校の教職員が 500 人（首都圏の 1.2％）いる（平成 13 年）。
また、常住地ベースの高等教育機関在学者数（平
成 12 年）を見ると、山梨県に 2.3 万人（首都圏の1.5％）、
大学・大学院生で 1.7 万人居住しており、就学と居住はほぼバランスしている。
(4)大都市圏の構造変化と地域大学連携
1)大都市圏をコンパクトな生活圏の連担したまとまりとして再編
人口減少社会を迎え、また、地球環境問題が深刻化する中で、東京大都市圏においても、都市圏構造を抜本的に変化させていく必要性が生じている。際限なく広がった郊外を縮退し、コンパクトな生活圏の連担したまとまりとして、東京大都市圏を再編する方向が目指されている。
大学は 1960 年代後半以降のマス化、大衆化の中で規模を拡大し、キャンパスを郊外に展開させた。
宅地開発と同様に、私鉄の沿線開発の一貫として、
特に、都心通勤者とは逆方向の交通を発生させるものとして歓迎され、誘致された大学も多かった。
しかし、駅からの交通の便が必ずしも良くないところも多く、大都市圏の拡大、スプロールの先兵となった大学もあった。
東京大都市圏の再編が課題となっている今日、
これら交通不便地域のキャンパスあるいはキャン
パス跡地をどのように有効活用していくかが課題である。
他方、大学の立地戦略としては、学生を集めや

63

2)都心の大学集積を活かした世界に誇れる大学都
市の形成
東京の都心 8 区（千代田区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、渋谷区、豊島区）は、我が国の大学の歴史の中でも重要な役割を果たしてきたが、戦後の新制大学への移行を経て、世界にも例を見ない大規模な大学の集積を形成し、東京及び首都圏の重要な都市機能の一翼を担ってきた。
この都心 8 区に、57 校 70 キャンパス、約 26 万人の学生が学んでおり、専修学校・各種学校生徒数 12 万人を加えると合計約 38 万人の学生が学んでいる。
世界の都市の中でもこれほどの規模で大学が集積しているところはほとんどなく、北京市の海淀区中関村に 40 を超す大学があり、30 万人の学生が学び、多くの研究機関等が集積している例が見られる程度である。
我が国経済社会を巡る基本的な構造変化が進展する中で、首都圏、就中、東京はその尖端に位置し、我が国経済社会のグローバル化、情報社会化を牽引している。
この東京の都心にあって、量的にも、またその機能・役割、それにキャンパスが占める空間・ス
ペースからしても重要な位置にある大学を活かし、世界に誇れる大学都市を形成していくべきである。
この都心の大学において、外国からの留学生、研究生を含む国際的な研究・交流拠点を形成し、政策研究のメッカとなり、社会人教育、リカレン
ト教育の場としての存在感を増し、東京の文化・情報を担う「知」の拠点を目指していく必要がある。
3)地域との連携による地域から支持される大学へ
大学は、倒産と淘汰が始まる厳しい氷河時代を迎えている。この時代を生き抜くには大学本来の教育研究に関連する能力を高めることが本筋であるが、地域との多様な連携によって、地域から支持される大学として生き残っていく方向が考えられる。

こうした地域との連携に際しては、キャンパスの立地条件は極めて重要な要素となっている。地
域のコミュニティと無縁の場所にあるキャンパス
は、地域との関係が疎遠になっており、学生からも地域からも支持されなくなっている。
多くの若者が集う大学キャンパスを有効に活かして地域の活性化を図っていく必要がある。

例えば、立地している自治体の生涯学習活動への協力、地域文化の振興への寄与、地域政策立案への協力、地域のコミュニティ活動への参加、地域の医療・福祉との連携、産業（農業、商業、工業等）との連携などにより、また、高校との連携、小中学校の教育への参画などにより、地域に根ざし、地域から支持される大学となって、生き残っていく方向が考えられる。

1980 年以降の首都圏における大学生数（大学＋大学院）の推移は以下の通りである。
（学校基本調査）

首都圏における大学生数の推移
千人

1,400

70%

1,200

60%
北関東・山梨

1,000

50%

埼玉

千葉

800

40%

神奈川県

東京都下

600

30%

400

20%

東京２３区

全国における
首都圏の比率(右軸)
首都圏における東京２３区の比率(右軸)

200

10%

0

0%
1980年

1985年

1990年

1995年

64

2000年

2006年

８．大学地域連携による地方自治体の政策形成力のアップ～そのために必要なこと～
橋本 武（（財）日本開発構想研究所 研究主幹）
１．はじめに大学地域連携を政策形成に活かす
産学官連携に比べて取り組みが遅れていた大学
地域連携であるが、近年は急速に取組事例が増加
し、市区町村と大学との協定締結数は 250 件を超えているという。
多くの大学、地域が知恵を出し、興味深い取り組みが行われている。
本稿では、今年始めに行った政策形成型大学地
域連携に関するヒアリング調査（地方の大学、自治体等１１箇所で実施。個々のお名前はあげませんが、貴重な時間を割いていただいた方々に感謝致します。
）を基に、この種の大学地域連携にはどのような課題があり、その解決のためには何をすればいいのかを考えることにする。
本稿の対象は、政策形成型大学地域連携に限定しているが、検討
結果は大学地域連携一般にもかなりの程度適用できるものと考える。
さて、本題に入る前に、大学地域連携について若干の考察をしておこう。
（１）政策形成に求められる「内発化」「多様化」
わが国では、高度成長期を経て、社会経済が急速に発展し、基礎的なニーズが充足されるにしたがって、地域のニーズの高度化、多様化が進んだ。
その結果、地域政策の分野に限っても、国と地方の関係で見れば、国では対応しきれない領域が増大し、また、行政と住民等との関係で見れば、行政では対応しきれない領域が増大してきた。このため、政策形成のあり方が大きくに変わりつつある。
こうした中で、地域の政策形成に関して最も求められることは何だろうか。少なくとも次の２点は外せないであろう。
第１は、政策の内発化である。かつてのように国のモデル事業や他地域の成功事例といった外部で生産された政策を直輸入するのではなく、地方公共団体を始めとする地域自らが苦労して政策をつくりだすという意味での「内発化」である。
第 2 は、政策の多様化である。これまで、そのほぼ全てが行政によって立案されてきた政策形成に、地域の多様な主体の観点を加えるとともに、そうした多様な主体自らが政策作成に取り組む意
味での「多様化」である。
この政策形成をめぐる「内発化」「多様化」という
流れは、地域づくりにおける大学の役割をクロー
ズアップさせるものである。何故なら、内発化には専門知識が不可欠であり、専門知識の供給源としての大学の役割が大きなものとなるし、また、大学は政策形成に関係する重要な主体として多様化に貢献するからである。
（２）大学地域連携の類型と政策形成型大学地域連携
大学には、①研究・教育者や研究成果といった知的資源、②若年層としての多数の学生という人的資源、③土地・建物という物的資源の３種類の資源が存在し、それぞれを活かした地域連携が行われている。
①の知的資源活用型連携としては、委員としての審議会への参加や行政との共同調査研究の実施など政策指向型のものと、市民講座への講師としての参加、大学での講義受講やセミナー参加などを盛り込んだ長期滞在型観光など非政策指向型のものがある。
②の人的資源活用型連携としては、地域活性化のための学生によるイベント実施や提案作成などがあり、大学地域連携の話題としてはこの種のものが多いようである。
③の物的資源活用型連携としては、図書館等の地域開放や大学キャンパスと周辺地域の一体的整備などがある。
以上をまとめると表１のようになる。

表１ 大学地域連携の類型

具
体
事
例

①知的資源活用型①Ａ 政策指向型①Ｂ 非政策指向型・委員としての審議会 ・市民講座
・講義やセミナーを盛参加
り込んだ観光等・行政との共同調査研
究65②人的資源活用型③物的資源活用型

・地域活性化のための学生のイベント実
施や提案

・図書館等の地域開放
・大学キャンパスと周辺地域の一体的整備

表２ 政策指向型大学地域連携の類型

具体事例①政策形成型(PLAN)②政策評価型（SEE）

審議会や政策立案への参画

政策評価委員会や調査への参画このうち、①A の政策指向型を PDS サイクルと関連付けて詳しく見てみると、次の３類型が考え
られる。
（表２）
①総合計画作成のための審議会への参加や政策立案調査への参画など PLAN 部分との関係が深い
連携②政策評価委員会への参加や政策評価に係る調査研究の実施など SEE 部分との関係が深い連携③自治体職員研修への講師としての参加や地域研究の実施など PDS の全サイクルの基礎となる連携
このうち、①の連携を「政策形成型大学地域連携」と呼ぶことにする。

③全サイクルの基礎型
人材育成型
自治体職員の研修等

基礎研究型ﾟ
地域研究

２．現場は何に困っているのか～カネがない、戦略がない、理解がない～
さて、前述したように、今年に入って、全国 11箇所で政策形成型大学地域連携の現状や課題、今後の見通し等について貴重なお話を伺う行う機会を得た。そこで多くの方々が指摘された問題点を要約すると、①「カネがない」＝活動資金の減少、
逼迫、②「戦略がない」＝大学地域連携に係る地域ビジョンやコーディネーターの不在、③「理解がない」=大学教職員の認識不足や大学における横断的、組織的活動の欠如という３つになった。

（３）政策形成型大学地域連携の類型
政策形成型大学地域連携については、政策の形
成主体が行政かそれ以外かで２分される。前者については、大学の関わり方には３つの段階がある。
第１は、審議会委員としての参加など、基本的には、受動的、部分的な連携段階である。
第２は、行政からの受託による政策基礎調査の実施や、さらに進んで担当部局との協働作業による政策立案等の段階である。これは、原案作成段階と言える。
第３は、さらに進んで、最終的な政策決定や利害調整、あるいは、政策のアジェンダ・セッティ
ングにまで関与する段階であり、政策決定段階と言える。第２段階が、行政の担当者レベルに対応した機能なのに対して、第３段階は行政の幹部レベルに対応した機能まで果たしている。
今回は、このうち第２及び第３の段階を検討の対象としている。
一方、大学と住民・ＮＰＯとの連携については、大学と地域の連携に比べてパターンが限られており、多くは、行政・ＮＰＯが研究会のような仕組みを作り、そこに大学教員がアドバイザーとして参加して、指導する形をとっているようである。
今回は、紙幅の都合もあり、大学と自治体との連携については検討する。

66（１）活動資金の減少、逼迫
大部分の大学が活動資金の確保を課題に上げている。おそらく、大学側にとっては、これが現下の最大の課題ではないだろうか。
大学の教員から見た場合、活動資金の出所としては、①大学、②地方公共団体、③国、④助成財
団等が主なところである。
まず、①の大学であるが、今回のヒアリングでは、大学において大学地域連携枠として特別の予算措置をしている大学は少なく、また、措置していても近年減額されている。これは、少子化の影
響で大学自体の経営が厳しさを増しており、学内の地域連携活動を支援することは、資金的にも、人材的にも難しくなっているためである。この点は、特に、入学定員割れを起こしているような地
方中小私立大学で顕著である。
②の地方公共団体については、受託調査事業という形で大学に資金が出ているものが多いが、その件数、金額とも地方公共団体の財政状況の逼迫、随意契約から一般競争入札への移行などから従来よりも大幅に減少している。特に入札方法の変更
は大学に極めて不利な状況を作り出しているようである。
③の国についても、基本的な状況は地方公共団
体と変わらないが、それでも資金規模は地方公共団体と比べて遥かに大きい。全国的に有名な大学
地域連携には、国の支援措置を受けたものが多い。
大型の大学地域連携を国の支援措置なしで行うことは、極めて困難であるようだ。複数の省庁が、大学地域連携に関連した支援措置を講じているが、状では評価されにくいという問題点が指摘された。
また、大学は多分野に亘る数多くの教員を有しているのに、
現状では縦割、蛸壺的な対応が多く、せっかくの総合性、多様性が活かされていないとの指摘が大学の内部からも多くあった。

大学については、文部科学省の各種助成への依存が大きく、この種の助成が受けられるか否かで、活動の規模、内容が大きく規定されると言っても過言ではない状況である。
④の助成財団については、近年様々なものが設立されている。国や地方公共団体の財政状況の逼迫だけではなく、地域の発案による大学地域連携の重要性を考えると、今後この分野が拡大していくことが望まれる。
但し、活動資金が多ければ多いほどよいかというと必ずしもそうではなく、多過ぎると資金消化に追われる状態になることから好ましくないとの意見が多数あった。

それではどうすればいいのだろうか。次にそれを考えることにするが、３番目の課題、「大学教職員の認識不足や大学における横断的、組織的活動の欠如」にどう対応するかは、大学地域連携の枠組みを超えて、大学とは何かといった本質論にまで結びついている。ここで軽々に論じるテーマではないので、以下では、１番目と２番目の課題について考えることにする。

（２）大学地域連携にビジョンやコーディネータ
ーの不在
主として行政側の課題としては、大学地域連携に係る地域ビジョンやコーディネーターの不在が指摘された。
当該地域における大学地域連携の総合的なビジ
ョンがないことについては、複数の大学から指摘された。単発的な事業遂行程度であれば、特段のビジョンや基本計画は不要であるが、地域政策、
産業政策、定住政策等などの行政施策と深く関係し、関係者や事業規模が拡大すると、当該地域としての大学地域連携の目標や方向性を明確にしたビジョンを持つ必要性が高まる。こうしたビジョンの作成については、地元地方公共団体に期待されているが、現状では、ほとんど作成されていないものと考えられる。
また、大学地域連携に関する関係者の考え方をすり合わせる「場」づくりの重要性、大学地域連
携を総合的に進めるコーディネーター機能の強化の必要性についての指摘も多かった。
いずれも、現状の単発的、自然発生的な大学地
域連携に、方向性と戦略性を与える必要があるとの指摘である。

３．どうすればいいのか その１～カネ不足への対応～
大学地域連携の性格は、これを支える活動資金の種類によってかなり異なる。活動資金の面から
現下の大学地域連携を見ると概ね、①ボランティ
ア型連携、②自治体支援型連携、③国等支援型連携の３種類になる。
現状では、大学自らの資金援助は極めて限定されているが、本来は大学も応分の資金を負担することが望ましい。特に政策形成型の大学地域連携においては、大学と地域が対等の関係に立って行われるべきである。それは、大学が一方的に地域に知識を教授するものではなく、大学もまた地域から学んでいるはずである。仮に、そうでないとしたら、持続的な連携が行われるはずがない。これは大学の姿勢に関わることであるが、大学側に地域から学ばせていただいているという心からの謙虚さが足りないように感じる。

（３）大学教職員の認識不足や大学における横断的、組織的活動の欠如
大学自体の課題としては、大学地域連携に理解のある大学教員は極めて限定されているとの指摘が多く聞かれた。研究分野によっては大学地域連携に馴染みにくいものもあることは事実であるが、現状では大学地域連携に理解のある教員は極めて少ない。おそらく、全教員の１割以下ではないかとの意見も複数あった。
その一因として、研究のための研究ではなく、教育や行政の現場に実際に役立つ「臨床的研究」
をもっと進める必要があるが、この種の研究は現

67（１）活動資金別分類
ア．ボランティア型連携
ボランティア型連携は、特段の活動資金を持たないため、施策規模は極めて小さいのが普通である。
活動は、大学組織としての関わりではなく、教員個人としての関わりであることが多い。
このため、一般的に当該教員が在職中は活動が続けられるため、継続性に優れている。一方で、当該教員の資質に大きく依存してため、他の教員で代替することはかなり難しく、ある地域で成功した方法が、そのまま他の地域でも成功する保証は少ない。この意味で全国展開させることには馴染みにくい。
また、当該教員の負担も極めて大きい。
大学地域連携というと、国の支援を受けた大型

表３ 活動資金別大学地域連携の特徴①ボランティア型
連携

行政等支援型連携②自治体支援型連携③国等支援型連携

施策規模

小さい

やや大きい

大きい

大学の関わり方

個人的

組織的

組織的

継続性

大きい

参加者の資質や地域特性への依存大きい

制度：やや大きい
事業：小さい(数年程度)
制度：小さい事業：一定程度ある

制度：小さい
事業：小さい（最長５年間程度）
制度：ない
事業：地域特性に依存

主な課題

教員の過度の負担

規模の縮小

事業終了後の連携の維持「縦割り」の是正

連携に眼が行きやすいが、実はこうしたボランテ
ィア型連携こそが大学地域連携の底辺を支えているのではないだろうか。
イ．自治体支援型連携
自治体支援型連携としては、活動資金が自治体から出ている点では共通であっても、調査研究の中心が①大学教員、②大学教員と行政職員の協働、③自治体型シンクタンクの研究員、という３つのタイプがある。施策規模は、現下の地方公共団体の財政状況から大型のものは少なく、縮小傾向にある。大学の関わり方は、上記３つのタイプによって若干異なるが、基本的には教員個人ではなく、大学組織としての関わりである。自治体において
大学地域連携枠のような予算措置がされていれば、制度としての継続性は大きいが、その制度の下で具体的に行われる事業は数年間で終了するのが普通である。制度については、参加者の資質や地域特性にはほとんど影響されないが、事業について
は、参加者の資質や地域特性に依存する面がある。
ウ．国等支援型連携国がいわばモデル事業として支援する大学地
域連携である。資金規模は３類型の中で一番大きい。大学の関わり方は、基本的には教員個人ではなく、大学組織としての関わりである。モデル事業であるため、順次衣替えをして事実上長期間継続することもあるが、制度としての継続性は一般に小さい。また、当該地域にとっては、継続的に事業採択されることは極めて難しいことから、制度としての継続性がどうであろうとこの種の連携が時限的であることに変わりない。一般に、この種のモデル事業は、「金の切れ目が縁の切れ目」になりやすく、
支援措置終了時の対応が課題になる。
また、いわゆる「ひも付き」については是正が進んでいるものの、「縦割り」については依然として68

残されていると言える。制度については、参加者の資質や地域特性には影響されないが、当該地域で実施される事業については、地域特性に依存する部分が多い。むしろ地域特性を強調した事業の方が採択されやすいという側面もある。
以上をまとめると表３のようになる。
（２）対応方向の検討
ア．活動資金の多元化
活動資金の減少、逼迫への対応として、まず考えられることは、活動資金の拡充を図ることであるが、一組織からの拡充を図るよりも、資金源を多元化することの方が現実的であろう。活動資金の多元化は、単に活動規模を拡大するだけではな
く、活動に多様性や安定性、持続性を与える意味でも極めて重要である。
活動資金源については、その気になって探せば、各省庁や助成財団など様々なところに存在するが、現状では、特定のところばかりに目がいっていることが多いように思える。国の支援措置に限っても、ほとんどすべての府省が直接間接に支援措置を講じている。
「大学」という視点だけで見ると活動資金の出所は限られるが、「地域」という視点で見れば多様な活動資金が期待できよう。国の資金については、現状では、大学―文部科学省等の「大学」の系列と、地方公共団体―農林水産省、国土交通省等の「地域」の系列が、上手く連携されていないことが多いように見受けられる。いわゆる「縦割り」の弊害である。縦割りの是正も当然必要であるが、これらの措置を各地域で上手く組み合わせ、「縦割り」を乗り越えて活用することが、当面最も現実的な対応方向であると考える。
また、持続的な大学地域連携を進めるには、いわゆる大学地域連携枠予算ではない、通常の様々な調査予算等を活用して大学地域連携を促進することも検討すべきである。そのためには、一定の自ずと活動資金も人材も集まり、推進体制も整えられていくものである。活動資金の確保などで困っているということは、裏を返せば、大学地域連
携の有効性に疑問がある、少なくとも明確ではな
いということなのだろう。
ここで言う有効性と抽象論ではなく、例えば、大学が計画作成や政策立案に関わったことで、これらを地方公共団体や住民が単独で行ったときと比べて、何がどのように改善されたのか明確にするような、個別具体の事例に即した有効性である。
産官学連携においては特許取得数などその効果を客観的に把握することが相対的に容易であるが、イ．小規模資金での活動モデルの構築
活動資金の多元化を図っても、一地域において、 大学地域連携、特にここで検討している政策形成型の連携においてはかなり難しいものでと考える。
相対的に規模の大きい国の財政支援を恒常的に受しかし、これは避けて通れない課題である。
けることは難しい。このため、小規模資金での活動モデルを検討する必要が出てくる。どのようなモデルがあり得るかを今回ヒアリングした地方中
４．どうすればいいのか その２
小私立大学の事例に即して考えてみる。
～戦略不足への対応～（ア）職員研修と関連させた連携活動の実施
次に、主として行政側の課題としては指摘され第１に考えられることは、地方公共団体の職員研修の一部又は全部を大学が受注し、これと関連た、大学地域連携に係る地域ビジョンやコーディ
ネーターの不在について検討するが、この問題は、させた連携活動を実施することである。行政にとって、職員研修であれば経常的な支出に対する支
前述の資金不足とも関連しており、より大きくとらえれば、大学地域連携に係る総合的な戦略の不障が少ないことに加え、より実践的で高度な研修が期待されている中で、大学を活用して研修の高足ということになろう。
度化を図ることは望ましい方向であると考える。
また、大学にとっても、研修という教育活動を担（１）地方公共団体によるプロデュース
まず、大学地域連携に係る地域ビジョンである
うことは最も得意とするところであろう。受託する大学も、工夫次第で、政策形成に向けた実践的が、実態調査を行った結果ではないが、おそらく多くの地方公共団体では大学地域連携のビジョン
な研修を行い得るものと考える。
は作成されておらず、基本構想等の中でその必要性が「総論的」にうたわれている程度であると考（イ）ボランティア型連携への支援
第２に考えられることは、地元自治体への日常える。当該地域としての大学地域連携の目標や方向性を明確にしたビジョンを持つ必要性について的なアドバイス活動など特別の活動資金を必要としない教員のボランティア活動について、これをは、決して否定しないが、ビジョンは往々にして理念的、抽象的になりやすい。今日、大学地域連
教員の熱意だけに依存するのではなく、多少の支援を行うことで、教員の負担を軽減させ、持続性
携の必要性については、ほとんど異論のないところであり、今、地方公共団体に必要なことは、一を高めることである。支援の仕方はケースバイケ
ースであるが、行政側での交通費等の支給、大学
般論ではなく、具体的、実践的なプログラムを設計することであると考える。財政状況が逼迫し、側での教員の活動の自由度を高める配慮など、ちょっとした工夫でも効果があると思われる。これ
地方公共団体の資金に対する依存度が低下する中は功罪両面があるが、熱心な教員を当該自治体がで、多くの主体が関係する大学地域連携を効果的
地域づくりのアドバイザー等に任命し、公的支援に進めるには、住民、行政、大学といった関係者を行いやすくするのも一案である。
間の意見を調整しつつ、大学地域連携の内容を詰め、更には資金調達や複数の資金を有機的に連携(ウ)大学地域連携の有効性の明確化させて事業を進める工夫、適切な人材配置等を考大学地域連携の有効性を明確にすることこそ、 えるといった全体のプロデュースが極めて重要で
大学地域連携を広く進めるための最も根本的な課ある。現状では行政自らがこの役割を担っていか題であると考える。有効性が明々白々であれば、ざるを得ないと考える。現在必要なものは、こう条件下での随意契約方式の適用も考える必要があろう。
これまで連携対象として余り真剣に考えられて来なかった企業との連携についても考える余地はあろう。まちづくりＮＰＯの活動を支援する企業が少なくないことを考えれば、大学地域連携についても企業との連携の余地は大きいものと考えられるし、ＧＩＳ用ソフトウェアの開発等まちづくり分野での技術開発を通じた連携も期待できる
であろう。

69

した活動を背景として作成されるプログラムである。
（２）国による総合性の付与
それでは、国の施策としての大学地域連携についてはどうだろうか。
大学地域連携については、第３期科学技術基本計画において、「地域に開かれた大学の育成」として、「地域の大学を核とした知識人材の創出と地域活力の好循環を形成」を目指して、「地域の知の拠点再生プログラム」を推進することが決定されている。そして、「地域の知の拠点再生プログラム」を推進するため、関係省庁による各種支援措置が講じられ、その半数程度は地域再生計画と関連付けられている。このように、大学地域連携については、知識人材の創出による地域再生という観点から、関係省庁が連携して推進する体制が講じられている。
また、都市再生本部においては、平成 17 年 12月に、「大学と地域の連携協働による都市再生の推進」を都市再生プロジェクトとして決定し、政府としてこうした取組の促進を図っている。
具体的には、①大学と地域との連携の強化によるまちづくりの取組の推進、②実践的な社会人教育の推進や社会活動への参加促進、③留学生・外国人研究者等のための環境整備や市民とのふれあ
い・交流促進、④市民に開かれた大学、連続した緑地の確保などまちづくりと調和した大学キャンパスの形成、⑤まちづくりへの取組に当たっての大学と地域との連携を促進するための体制整備を
関係各省等と一体となって取り組んでいる。こうした中で、国は今後どのような方向を目指すべきであろうか。
大学地域連携については、大学によってはそれ自体が目的化しているところもあるが本来、目的ではなく手段である。このため、様々な政策の中に分散されることで求心力に欠け、大きな政策となりにくいという側面を持っている。現行の大学
地域連携政策は、主に知識人材の創出に焦点が当てられている。それは正しい方向であるが、大学にはその他にも様々な資源があり、これらを活かすことで連携の可能性は多方面に広がるはずである。
国の行政施策として大学地域連携を見ると、大学を従来の教育研究機関の側面からとらえる傾向の強い大学―文部科学省という
「大学」
の系列と、
この見方にこだわらない自治体―国土交通省、農林水産省等という「地域」の系列という二つの系
列が存在しており、両者間で連携を深める余地がかなりあるように思われる。両者の連携が不十分

70

なため、大学地域連携の持つ可能性が十分に引き出されていないように感じられる。
地域づくりの手段として大学地域連携を更に効果的に進めるために国が行うべきことは、大学地
域連携に総合性を付与することであると考える。
そのためには、少なくとも二つのことが必要である。
第一は、地域政策体系の中に大学地域連携を十分に位置づけることである。これは、理念としての総合性の付与である。個別具体的にどのような大学地域連携を行うのかは、各地域が主体的に考え、決定することであるが、大学地域連携という新たな政策手段を活用して、全体としてどこに向かおうとしているのかは、国として明確にする必要があろう。現状は、省庁別、地域別の個別像はあるものの、それらを統合した全体としての将来像が不明確である。
第二は、支援段階における総合性の付与であり、様々な支援措置の連携である。例えば、① 複数の省庁からの支援資金を地域で総合的に利用できるような仕組みづくり、② 大学地域連携の効果を拡大させるため、優れた大学地域連携を行う地域については、これと関連する事業に対しても支援措置を講ずること、③ 行政が大学へ調査委託等を容易にするため、随意契約の特例適用を含めた事務手続きの簡素化、などが考えられる。
（３）大学へのコーディネーター役の配置
また、大学地域連携への参加者が増え、実施する事業が多岐にわたるようになると、大学としてター役を設置することが望まれる。コーディネーター役の役割としては、行政と連携して連携事
業全体を計画すること、大学と行政や住民等との意見調整、大学側の活動資金の調達や参加教員の人選など多岐に亘る。したがって、コーディネー
ター役としては、大学の実状とともに、行政実務
や地域づくりに詳しい行政経験者やシンクタンク
経験者が相応しいと思われるが、いわゆる「ポスドク」やまちづくりＮＰＯ等も考えられよう。退職した人材の活用方策の一環として十分に検討に値しよう。
以上をまとめると表４のようになる。

表４ 大学地域連携の連携性を高めるための方策
地方
自治体

大学

地域が行うこと
大学地域連携全体のプロデュース①全体構想の構築・提案②活動資金の調達③プレーヤーの配置
コーディネーターの設置①大学内部の調整②大学と行政、住民、ＮＰＯ等との調整③大学としての連携計画の提案

国が行うこと大学地域連携への総合性の付与①地域政策体系への大学地域連携の位置づけ②様々な支援措置間の連携
・ 複数の省庁からの支援資金を地域で総合的に利用できるような仕組みづくり
・ 優れた大学地域連携を行う地域について
は、これと関連する事業に対しても支援措置を講ずること 等

５．おわりには、金沢市(金沢市まちづくり市民研究機構)の取り組みが注目された。

今回は、政策形成型の大学地域連携（大学と自治体の連携）に焦点を絞って検討した。また、今後の対応方向については、意欲があれば実行できそうなこと、すなわち漸進的な立場で検討した。
おわりに当たり、今回は取り上げなかった幾つかの課題を列記してこの稿を終えることとする。
（１）本論中でも述べたが、大学地域連携は目的ではなく手段である。このため、様々な政策の中に分散され、求心力に欠け、大きな政策になりにくい。大学地域連携という手段に共通する「核」を明らかにする必要はあると考えるが、それは大学の大きな役割ではないだろうか。
（２）大学地域連携を長期的に考え、本当に地域に根付かせるには「草の根型連携」を持続させる
工夫が必要であると考える。国においても、大規模連携とともに、小規模連携に対しても何らかの支援措置を講じることが望まれる。
（３）近時、地域政策をめぐっては、「新たな公」な
ど従来の地域づくりの主体を再検討する動き、
また、地域の誇りによる地域活性化など従来の枠組みの再構築につながるような動きがある。
大学地域連携は、こうした様々な胎動とどのような関係に立ち、そして、その全体は地域政策をどう変えていくのか。こうした観点からの検討、鳥瞰図づくりも不可欠である。
（４）地域の政策形成力を高めるためには、自治体
とともに地域住民の力を高める必要がある。こ
うした目的に沿った大学地域連携も求められる。
そのためには、①大学、行政、住民という３者が主体的に参加し、かつ、②住民の活動成果が行政施策に反映される仕組みであることが望まれる。詳しい説明は省略するが、今回の調査で71

９．市民参加における大学の役割と潜在力
小畑清治（（財）日本開発構想研究所 理事 都市・地域研究部長）
はじめに我が国でも、ようやく公共施策や社会政策における『市民参加』の重要性が広く認知され、タウ
ンミーティングなどの取り組みもようやく本格化しつつあるが、まだ市民側も行政側も信頼を置いて一般化する状況に至っていない。シェリー・ア
ーンシュタインの『参加の梯子』の概念や、C ア
レグザンダーの『パタン・ランゲージ』が提案され半世紀近くになるが、まだ市民参加のツールとして浸透できていない。欧米では、１９９０年代からそうしたツールの活用を含め、広い領域で前向きな市民参加の取り組みが根付き始めている。
わが国が、超高齢化・超少子化の時代を迎え、地方都市での中心空洞化や周辺過疎化の問題、あるいは高齢者の孤独死や閉じこもり問題、家庭内犯罪の増加など、これからの社会状況のあり方に懸念が増している中、市民自らの意思決定で将来に備えることが重要な課題になっている。そうした迫り来る状況と、地域・地方における未成熟状
況との乖離を乗りこえ、手応えのある、展望の開ける「市民参加」社会を切り開くことの喫緊性が高まっている。大学がそこで果たし得る役割、大学ならではの貢献の可能性、地域社会と呼応連携できる可能性について考えてみたい。

るため、『インター・ミディアリー』（米）や『グランドワーク・トラスト』（英）といった中間組織もできて機能しつつある。その一連の動きを、我が国では『新たな公』という概念でとらえられ、
多方面の研究が始まっている。一部の NPO での取り組みを、そこに位置づけようとする動きもあ
るが、NPO そのものの未熟さもあって、まだまだ乗り超えるべき壁は大きい。
こうした状況の中で、地域の大学が、市民参加
で一定の役割を果たす可能性が見えてくる。

１．
『市民参加』の現状
我が国のまちづくりでの「市民参加」は、1990
年代始めの｢都市計画マスタープラン｣づくりの取り組みから始まった。その後、NPO 法ができ、NPOの認定が始まったことで、市民活動団体への社会的認知も確立されるようになってきた。
しかし、その一方で、都市計画マスタープランづくりで「本当の市民参加がなされてきたのか」や、NPO でも「本来の市民団体にはほど遠い業界
団体や政治的団体が横行しているのではないか」、について一部で疑義が呈されている状況にある。
欧米における市民参加は、当初は「市民対国家」という形で誕生したようであるが、近年は地方分権が浸透するようになり、1980 年代後半から大きく様変わりしている。即ち、自治体やコミュニテ
ィの役割の重要性をよく勘案した｢パートナーシ
ップ｣が確立し、その動きに合わせた市民参加ができている。また、NPO 活動をより機能しやすくす

72『市民参加』の難しさ
２．
市民参加がなぜ難しいのか、20 世紀（大半の国では第二次大戦後）に始まった民主主義の問題とも共通するが、一括りに言えば、ポピュリズムとの闘いもしくはポピュリズムに陥らないための懸
念や不安感との闘いということになろう。
英国で、1979 年に保守党のサッチャー政権が誕生し、「民活政策」を打ち出した時、それまでの労働党の市民対応の総花施策で金も人も掛かりすぎていた点を大改革したが、それを市民参加なしで行った。
（同じ時期のレーガン政権や中曽根政権も同様であった）確かに経済改革はなされたが、格差拡大や人心荒廃を招き治安や犯罪の急増に繋がったことから、また労働党政権に戻り、今度は「パートナーシップ」（住民や自治体の参画）での改善取り組みに替わりブレア政権でも引き継がれた。
その一連の状況変化を、政権交代に伴う揺らぎと見るのではなく、市民自身が各段階でよく学び、反省し、責任と覚悟を持って参画するようになった点に着目する必要がある。例えば、都市再生や団地再生に、移民や外国人コミュニティを含む市
民参加で取り組んでおり、公共福祉拡充の視点に偏らず、都市間競争に対応する戦略的ビジョンづ
くりや都市経営感覚を共有する姿勢が見られる。
我が国で、まちづくりや公共福祉サービス再編について検討しようとする場合、「市民参加」でなされるべきかどうか以前に、どうしても既得権意
識や平等性確保が先に立ち、建前論や業界調整のところで紛糾してしまう。
「都市の戦略ビジョン」
や「都市経営」を論じる良識派が異端視される恐れすらある。しかし、日本がおかれている喫緊的状況は、何としてもその壁を、経済が回復している今乗り越えておかないと、将来的に総すくみのまま何も打開できない状況に陥りかねないと危惧される。そのブレークスルーの鍵は大学にある。
３．
「市民参加」で大学が果たし得る役割
日本の大学は、もとより地域貢献や市民参加の方向を目指してきた訳ではないが、社会構造や社
会意識が変わってきている中、いくつか重要な役割を担える可能性が出てきており、文部科学省も「現代 GP（グッド・プラクティス）」プログラムで支援している。大学側も、少子化に伴う定員割れ問題や厳しい大学制度改革の中で、自らの社会的役割を再考する状況にあるため、そうした取り
組みは、時宜を得ており、渡りに船でもある。
3-1．市民参加の媒介機能
大学が持ち合わせているフィジカルな「開かれた場（キャンパス）」の機能や、大学が、主催・共催・後援する「シンポジウムやフォーラムなどソフトな場」の機能は、古くからの日本のお上意識とは明らかに異なる「市民社会」の場の機能であり、「市民参加」の媒介要素となり得る。
多くの国民にとって「市民参加」という行動はまだ手探りの手法であり、隣人や地域の人たちがどういう考えを持っているのか不安と期待が入り混じる。そうした状況の中で、大学が開催する「市民大学」や「市民シンポジウム」などは、出会いの場として大きな役割を担っている。まちづくり
や公共福祉問題などの直接的テーマでなくとも、市民生活に少しでも関連するテーマ、例えば「地域社会」や「地域文化」、「生活文化」「歴史」「社
会科学」「芸術」なども効果が期待できる。大学のキャンパスでお茶を飲むだけでも、まち中でお茶を飲むときとは「意識モード」が変わるのである。

73

3-2．市民参加のコーディネーター機能
農耕民族の「村社会」型では、互いの意向や状況を察し、理詰めでなく方向が定まるのをよしとしてきたが、国際化社会・競争型社会ではそうはゆかない。市民参加を調整し束ねるためには、村
社会にはない「リーダー」が必要になってくる。
「リーダー」
を市民の互選で選ぶべきだとしても、その前段階でのコーディネーターが地均しをし、市民の意識啓発をしておかなければ、何も始まらない。それが、長年の膠着の原因に他ならない。
大学の教員が、コーディネーターに相応しい資
質と経験を有することは自明であり、どのような専門領域に属していても、市民参加への貢献は可能であろう。とりわけ、都市や建築・造園関連の学科を持つ大学においては、学術研究や教育のフィールドとして、これまでも地域連携を積極的に図っているが、「市民参加」「住民参加」の支援という領域で更に大きく展開できる可能性がある。

東大が柏キャンパスのあるエリアで、市民参加のまちづくり支援に取り組んでおり、千葉大は千葉市内のまちづくり支援や団地再生支援に取り組んでいる。早稲田大学は地元商店街活性化の支援
や新宿のまちづくり支援活動に取り組んでいる。
もう少し小規模の例では、市川の千葉商科大学で政策情報学部が中心となり、ユニークで多彩な「市
民参加」の活動支援を行い地元に根付いている。
グローカル（think global act local）の時代と言われる現代社会では、大学にとってもローカル・フィールドでの活動が、国際レベルの研究にも極めて大きな意義を持つようになっている。
逆に、地域の市民参加コーディネーターとして大学が関わる場合に注意しなくてはならない問題
は、まちづくりなどの結実が１０年タームであるのに対し、大学側の中長期対応が中途半端にならないように担保できるかどうかである。研究室や教授の個別対応だけではリスクが大きいため、学部単位や大学を挙げての取り組みも必要となる。

4-1．大学が持つ公平性
社会経済の変動や格差拡大の中でも、大学が本来的に有する｢公平性｣は、市民に期待されている。
『学の独立』からくるものであろうが、幅広い階層の市民の声やニーズを調査したり、それを行政施策や市民活動（｢新たな公｣など）にフィードバ
ックする際に、大学に対するこの信頼感は大切な
基本要素となる。市民データ保護や個人情報保護等の難題も、大学病院がそうできているように、或る程度乗り超えることも可能となる。逆に言えば、そうしたテーマで大学の出番が見えてくる。
4-2．知の論理
地域のまちづくりや再生などに関わる際、大学が NPO などの市民団体と大きく異なる要素の一
つが、『知の論理』の視点である。市民参加の活動において、村社会型のポピュリズムを回避しようとすれば、『知の論理』重視以外に途はない。環境
保護や公共空間の維持管理など目標の明快な市民参加活動の場合は別として、知的好奇心に基づく市民参加や、将来展望を切り開くための市民参加『知の論理』の必要性は極めて高い。
の場合には、

3-3．市民参加活動の先導役機能
市民の中にも、挑戦意欲の旺盛な人が増えているが、わが国の風土の中で実際に先頭に立つ行動に出ることは難しい。そういった状況の場合は、大学がベンチャー的活動を買って出て、「市民活動の先導役」の取り組みが考えられる。
街の大通りの歩道やポケットパークに、「オープンカフェ」を定着させる試みなども、本来的には市民主体の市民参加で行われるものであろうが、道路管理者や警察との調整や、社会的意義、市街地活性化効果の説明など、市民団体の力では、先例を切り開くことが極めて難しく逡巡しがちである。千葉大が、千葉駅大通りで、数年にわたり試行実施している事例等は、わが国でのオープンカ
フェの定着に向けた可能性を再確認できた点で、「市民参加の先導役」を果たしたと評価できる。
小規模な取り組みでは、商店街の空き店舗を活用した模擬店運営や団地での朝市の開催、イベントの開催などを、大学が先導役を果たしつつ、地域と一体で取り組んでいる例が数多く見られる。
４．大学ならではの貢献 何が可能なのか
地方の大学や定員割れが見られる大学の実情を知る方々には、各大学に、本当にそうした能力があるかについて、疑念を持つ向きもあろう。しかし、大学が貢献可能な潜在能力はまだ数多くある。

74

4-3．学生のコミュニケーション能力と行動力
最近の学生は、コミュニケーション能力が低いと批判されがちであるが、それは「既存社会体制」の中での「社会人としての対話能力」においてである。少し、見方を変えて、阪神大震災以降、災害被災地などに出向く生ボランティアの状況を見ると、一昔前と違うコミュニケーション能力の一面が見える。英国の文献でも、「若者は社会とのコ
ミュニケーションが下手でよく問題を引きおこすが、地域コミュニティ活動等には力を発揮し、困った人をよく助ける」との記述があるが、世界的に一時代前とは異なる意識や社会心理になっている可能性がある。こうした特性を活かし、学生たちの潜在能力を発揮させ、市民参加支援で社会参画への自信を持たせられれば。一石二鳥となる。
また学生は、地域内外の各所から集まり、エネ
ルギッシュに行動・交流を行うために、地場 NPOとは異なる「情報受発信源」になり得るのである。
大学自体も、教職者や研究員が、国際会議や学界で情報受発信する活動特性を持ち合わせている。
結び
少なくとも半世紀以上前に成熟型社会を迎えた
欧米では、大学が様々に地域社会を支える役割を果たしている例、市民参加に大学が貢献している

事例が数多くある。
人口減少や高齢化で、活力が低下するまちでは、留学生を含む学生と教職員・関係職員の滞在人口
や交流人口そのもので、地域の社会経済活力を牽引している例もある。まちの戦略ビジョンづくりなどで、大学が市民と協働するオランダの取り組
み等も見習う必要がある。
わが国では、少子高齢化社会を踏まえた「観光立国」の取り組みに冷淡な地方都市も多いが、それは「観光」＝「土産物商店街づくり」と認識す
るポピュリズム的視線に他ならない。
「国際観光」の潮流が、都市型観光であったり、地域文化・歴史文化探訪であったり、エコツーリズムであることを啓発し、地域活力の再生や、持続可能な社会に市民力を誘導する取り組みこそが、地域の大学のなすべき、大学ならではの務めと考えられる。

現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）H18
テーマ１『地域活性化への貢献（地元型』の選定（大学）
取組名称

大学名

地域医療型クリニカルクラークシップ教育

弘前大学

畜産物の安全安心を保証する人材の育成教育
ものづくり教育はままつ 10 年構想

東京大学
静岡大学

教育実践力の育成と学校地域の活性化

三重大学

地域連携学校教育のできる教員養成大阪教育大学

医療系学生の保育所実習による子育て支援

徳島大学

現代『出島』発の国際人育成と長崎蘭学事始

長崎大学

地元住民と共に学び共に創る健康生活
地域と連携した健康づくりカリキュラム

神戸市看護大学
和歌山県立医科大学

学生参加による世界遺産宮島の活性化

県立広島大学

つくば市をキャンパスにした社会力育成教育

つくば学院大学

健康寿命の延伸と地域の共生

和洋女子大学

超高齢化に必要な地域密着型薬剤師の養成

共立薬科大学「アーツ・イン・コミュニティ」プログラム
発展する地域連携プロジェクトの実践

昭和音楽大学
金沢工業大学

地域に開かれた体験型環境・まちづくり教育

大阪経済大学

個性的な地域を創成する人材育成プログラム

大阪人間科学大学

学生人材バンクによる地域国際化の推進

関西外国語大学

大学、住民及び行政等の協働と地域活性化

関西国際大学75

10．大学機能を活かした地域づくりのあり方について
長島有公子（（財）日本開発構想研究所 都市・地域研究部 主任研究員）
はじめに
ここ 10 数年来、地域と大学との連携による地域の活性化が叫ばれてから久しいものがある。
ただし、当初、その多くは地域側からの「片想い」であり、地域側が大学を「いかに活用するか」が主なテーマであった。
しかし、平成 14 年度に文部科学省が実施した「地域貢献特別支援事業」（国立大学の地域貢献の促進）
や平成 16 年度の私立学法の一部改正等をきっかけに、大学側においても教育・研究の質的向上あるいは「生き残り」をかけて、地域貢献事業に本格的に取り組む動きが盛んになっている。
本稿は、ここ数年、筆者が携わった地域と大学との連携支援に関わる調査から得た事例や見解を、「これから連携あるいはその内容の充実を目指す
地域側の視点」
で捉え直し、
整理したものである。
今後、地域と大学との双方にメリットがあり、かつ継続性・発展性・実効性のある連携事業を行っていきたい方々に、少しでも本稿がお役にたてば幸いである。
１．広域的な地域―大学連携事例
近年、日本各地で大学間および大学と地域等間におけるコンソーシアム設立の動きが盛んとなっている。平成 18 年度現在、全国の大学コンソーシ
アム組織は 50 件近くあると言われているが、その多くは大学間の単位互換や入試に関わる広報、インターンシップを共同で行うなど大学側が中心の組織である。
一方ここ数年、自治体などの地域側において、大学という地域の知的資源を今後のまちづくりに活用したいという気運が高まるとともに、これまでにない地域と大学との連携を活動の主軸に据えたコンソーシアムも設立されはじめている。
ここでは、今後地域と大学との連携のあり方を検討する上で参考になると思われる 9 事例を挙げ、広域的な地域と大学との連携に向けた基本的な方
向性を導き出すために必須と思われる 4 つのポイントを整理した。
今回取り上げた事例は以下の９事例である。
（詳細は大学と地域との連携に関する他都市事
例①～⑨参照）

76①（財）大学コンソーシアム京都②大学コンソーシアムせと③ＮＰＯ法人 南大阪地域大学コンソーシアム④西宮大学交流センター⑤(社)学術・文化・産業ネットワーク多摩⑥ＮＰＯ法人 三鷹ネットワーク大学⑦大学コンソーシアム柏⑧相模原・町田大学地域コンソーシアム⑨大学コンソーシアム大阪
ポイント１「設立の趣旨に地域の活性化を挙げていること」
・地域活性化が趣旨に入る背景の一つには、連携組織設立時に地元の自治体が関与あるいは設立資金や土地・建物等を提供している等の事情がある。かつての工業等制限法による大学の郊外移転への危機感（京都市）や、工業等制限法廃止に伴う大学の都心回帰防止への対策（瀬戸市・多摩圏域の自治体・西宮市等）として、自治体が地元の大学間あるいは大学と地域との連携を支援する動きがみられる。
・また、最近では、より多くの受験生を求めて都心へ回帰したい大学の受け皿（土地・建物等）を用意しつつ、地元の学習環境の高度化や若年人口の定着を図る自治体（三鷹市など
都心と郊外との中間に位置する自治体）もある。
・さらに将来的には、既存の連携組織が、大学
全入時代および急速な少子化により経営が困難となる大学のセイフティーネットとしての機能を果たす可能性も予想される。
・一方で、地域の活性化が設立の趣旨に入る背景には、教育・研究の幅や手法が広がり、フィールドワークを取り入れる学部学科が増加したことや、教員評価の項目としての学外活動（生涯学習や地域との連携、産学連携等）の評価が大学によっては高まったことなどがある。学部学科の特徴にもよるが、大学側も教育研究の高度化に地域との連携が必要であることを認め、組織的に協力体制を組む
傾向が見られる。

ポイント２「大学・行政・企業・ＮＰＯなど他分
野にわたる機関が参加していること」
・地域と大学との連携のパターンとしては、こ
こ数年、文部科学省の支援もあり、単一の大学と自治体とが包括協定等を取り交わして連携を始める事例が増加している。ただし、単一の大学と自治体との連携の場合、二つの組織の合意で連携ができる容易さはあるものの、大学のもつ学部学科や教員の構成によって連携内容が限定されるため、必ずしも自治体の求める連携内容に対応できない場合
も多い。
・そこで、
「学術・文化・産業ネットワーク多摩」のように、複数の大学と複数の自治体が連携し、お互いに選択とスケールメリットを享受できる体制を模索する連携事例が出現している。
ポイント３「連携のための活動拠点を持っていること」
・これまでの大学間あるは地域と大学との連携
事例の沿革をみると、連携事業の継続あるいは拡大を図って行く際には、中心となって事業を企画運営する人材と同時に、運営および活動の拠点となる場所の確保は不可欠だといえる。
・施設の管理運営については、発足当初は施設を提供している自治体が、連携組織に管理運営委託する形態が主であったが、最近では、連携組織が指定管理者となる事例（大学コンソーシアム京都・三鷹ネットワーク大学）が増えつつある。
ポイント４「法人格を持った組織志向であること」・今回取り上げた事例には、将来的に法人化を目指しているものの、現状において任意団体（西宮大学交流センター・大学コンソーシア
ムせと・大学コンソーシアム柏・相模原・町
田大学地域コンソーシアム等）も含まれている。ただし、何れも自治体が大学の集積を市の貴重な知的資源として位置づけており、発足時から拠点施設管理費や人件費等を自治体が負担している例である。
・連携事業は一般に教育・研究に関わる事業がほとんどで、収益の出る事業が少ないことから、任意団体のまま自治体の支援を受けつつ公益性の高い事業としての連携事業を小規77

模に行っている事例も少なくない。
・一方で、前身となる組織の発足から 5 年目で財団法人を設立した大学コンソーシアム京都や、3 年目に社団法人を設立した学術・文化・産業ネットワーク多摩のように、運営資金の確保や社会的信用性（契約や委託調査の受託が可能等）、組織の継続性（プロパー人材の確保等）、多くの組織間の連携を図る上での理念の共有面などのメリットを考慮して公益法人としての形態をとる連携組織がある。また、三鷹ネットワーク大学や南大阪
地域大学コンソーシアムのように設立時か
らＮＰＯ法人として発足する例もある。
・何れにしても、現時点では、自治体の支援なしで現状の事業内容を維持することは困難であるが、法人格の保有は、将来的により自立した組織運営の基本条件であると考えられる。

大学と地域の連携に関する事例①
組織名称(財)大学コンソーシアム京都(H6.3)

参加機関
設立主体
設立の主旨
等（一部を
抜粋）

大学(32)： 京都府内にキャンパスのある大学 行政(1)：京都市 経済団体(4)京都府内大学・京都市・京都府
このような中にあって、財団法人大学コンソ-シアム京都は、大学、地域社会及び産業界との協力による大学教育改
善のための調査研究、情報発信交流、社会人教育に関する企画調整事業等を行い、これらを通じて大学と地域社会
及び産業界の連携を強めるとともに大学相互の結びつきを深め、教育研究のさらなる向上とその成果の地域社会・産業界への還元を図る。
・ 大学連携（単位互換、研修交流、学生交流） 生涯学習(シティーカレッジ、プラザカレッジ、高大連携)
・ 地域連携(インターンシップ、離職者訓練講座) その他（FD研究事業、ノートテイカー養成講座）
・ 平成５年「大学のまち・京都２１プラン」を策定（京都市）、大学センター設立準備室発足。
・ 平成６年「京都・大学センター」発足。単位互換事業開始
・ 平成７年大学のまち交流センター（仮称）基本構想策定
・ 平成９年シティーカレッジ事業、社会人のための大学案内相談室、ガイドブック、研究者データベー事業等開始
・ 平成10年財団法人の認可を受け、「(財)大学コンソーシアム京都」に名称変更。大学のまち交流センター建設開始
・ 平成12年大学のまち交流センター（通称キャンパスプラザ京都）完成および事務局移転
財団法人
平成 10 年 3 月
・ 各大学から２０名、京都市から２名。人件費は出向元の負担。財団専門職員は、任期３年。出向者の任期も約２年
総収入：約5億円 会費収入：1.5億円 事業収入：1億円｢大学のまち交流ｾﾝﾀｰ｣委託事業収入：1.5億円
補助金収入：1500万円 総事業費：約5億円
事業費：約2億円
管理費:約5000万円
・ 大学：学生数×1000円
キャンパスプラザ京都
・ 平成５年財団法人の認可を受け、「(財)大学コンソーシアム京都」に名称変更。大学のまち交流センター建設開始。
・ 平成 12 年大学のまち交流センター（通称キャンパスプラザ京都）完成および事務局移転
京都府京都市下京区西洞院通塩小路下ル
京都市： 出損金の半額（５千万円）
土地代（30 億円）
建物代（70 億円）
管理運営費（1.5 億円／年）（財）大学コンソーシアム京都（管理委託→平成 18 年 4 月から指定管理者）

主な事業
設立までの
経緯

運営形態
管理運営
運営資金
費用負担
拠
点
拠点施設設
立の経緯
施設の場所
施設事業費
管理運営

大学と地域の連携に関する事例②
組織名称

西宮大学交流センター(H13.1)

参加機関
設立主体
設立の主旨
等（一部を
抜粋）

大学(6)短大(4)行政(1)：西宮市
西宮市（西宮市大学交流協議会）
この西宮市大学交流協議会は、単位互換制度に基づく共通単位講座をはじめ、カレッジュタウン西宮にふさわし
い、さまざまな交流事業、調査研究事業、情報発信事業等を行い、大学の教育研究のさらなる向上と、併せて、その成果 を地域社会や産業界へ還元することを目的とし、各大学・短期大学と西宮商工会議所、西宮市をもって構成す
るものとする。
・ 大学連携(単位互換、資格取得講座) 生涯学習(市民対象講座) 地域連携(産学連携事業)
・ その他(学生ボランティア事業、e-研究者ナビ)・ 市が、大学の集積を市の貴重な文化的資源として位置づけ、平成4年3月に｢カレッジタウン西宮｣構想を策定
・ この構想を推進する拠点施設として、西宮市大学交流センターを平成13年4月に阪急西宮北口駅北東の「ACTA(アクタ)西宮」東館6階にオープン。
任意団体
・ 各大学から各２名、西宮市･西宮商工会議所から各１名運営委員を選出。
・ 人件費（常勤２名および非常勤職員３名）は市の負担
総収入：約 2000 万円 会費収入：約 1500 万円 大学 1000 万円 （法人均等割１／３＋学生数割２／３）
事業収入：500 万円（市民講座受講料等）
施設管理費：約 4000 万円（西宮市の負担）
ACTA 西宮 東館内
・ 当地区は、組合施行による第一種市街地再開発事業として計画が進められてきたが、阪神・淡路大震災により地区
内建物の７割強が全半壊するほどの甚大な被害が発生した。
・ 被災権利者の生活再建、地区の商業活性化や道路、駅前広場などの公共施設整備を伴う迅速な復旧の必要性か
ら、平成７年２月21日に西宮市から公団に「被災市街地復興特別措置法による第二種市街地再開発事業の施行要請」が行われた。
・ 平成７年３月17日の都市計画決定に併せて公団施行の地区採択が行われ、３月28日に市・公団にて「事業に関する基本協定」を締結し事業化に至った。
兵庫県西宮市北口町１番２号（概算）西宮市：施設の維持管理費 4000 万円を負担
都市基盤整備公団

主な事業
設立までの
経緯
運営形態
管理運営
運営資金
費用負担
拠
点
拠点施設設
立の経緯

施設の場所
施設事業費
管理運営

78

大学と地域の連携に関する事例③
組織名称(特活)南大阪地域大学コンソーシアム(H14.7)

参加機関
設立主体
設立の主旨
等（一部を
抜粋）

大学(9) 短大(4) 個人(20) 法人会員を除く個人会員参加大学（７）南大阪地域に所在する大学
大学間のネットワークを基盤として、地域社会や産業界との結びつきをより一層深めることによって、地域社会や産業界と大学との間で、それぞれの主体が有する様々な資源を相互に導入することも期待できます。・・・地域社会や産業界と協力しあって、多様なニーズに対応した教育・研究事業をはじめ、生涯学習環境の充実、大学や地域との間の情報交流などに取り組むことによって、地域全体の教育・学術研究機能の向上を図るとともに、その成果を地域社会に還元し、地域の発展に貢献することを目的として、南大阪地域大学コンソーシアムを設立します。
・ 大学連携 (単位互換) 生涯学習（南大阪地域講座、エクステンション講座） 地域連携（大学企業共同研究プロ
グラム、関空研究会、情報交流・発信、高大連携） その他(研究者DB、学生クラブアクト、南大阪の歩き方)
・ 平成14年7月28日、南大阪地域に位置する大学及び短期大学が、地域の学術機能の向上に貢献し、相互の連携、
企業･行政･学校･地域との連携を目指して、任意団体｢南大阪地域大学コンソーシアム｣を設立し、活動開始。
・ 同年12月6日、｢特定非営利活動法人南大阪地域大学コンソーシアム｣として大阪府より認証され、現在に至る。
特定非営利活動法人（平成 14 年 12 月）
・ 事務局：職員数４名(内、大学から出向した事務局員２名)
年間事業費：約 4 千万円 うち堺市からの補助金：800 万円、大学からの会費収入：340 万円（大学は学生数に応じて費用を 負担）、その他堺市からの事業委託費が主な収入源
団体会員： 学生数 5001 人以上の大学・短期大学 年 500000 円 学生数 1001 人以上 5000 人以下の大学・短期大
学 年 300000 円 学生数 1000 人以下の大学・短期大学 年 200000 円
個人会員 年 10000 円
さかい新事業創造センター内

主な事業
設立までの
経緯
運営形態
管理運営
運営資金
費用負担

拠
点
拠点施設設
立の経緯
施設の場所
施設事業費
（概算）
管理運営

平成14年5月に、さかい新事業創造センター設立とともに入居
大阪府堺市長曽根町１３０番地の４２
さかい新事業創造センター１階 1 室の入居料：月１７．５千円プラス光熱費の管理費等に充てている
株式会社さかい新事業創造センター

市からの補助金のうち約 600 万円を施設

大学と地域の連携に関する事例④
組織名称

学術・文化・産業ネットワーク多摩(H14.7)

参加機関
設立主体
設立の主旨
等（一部を
抜粋）

大学(37) 短大(6) 自治体(11) 企業・NPO(29)多摩地域に所在する大学と自治体
・・・従って、これまでの実績を踏まえ、新たな展開を図るため、「広域多摩」を中心に、大学が核となって、産官学諸団体との連携と協働を通して、教育をキーワードとした地域の活性化、調査・研究開発、情報提供、交流促進、人材養成、大学間連携等を実践していくことを目的に、社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩の設立をはかるものである。
・ 大学連携(単位互換、寄附講座) 生涯学習(女性のキャリアアップ推進事業、市民講座) 地域連携(学生が作る中小企業HPグランプリ、体験型環境教育、フットサル総合イベント) 高大連携（学生教育ボランティア、大学授業履修制度） ネクストキャリアセンター
・ 平成12年12月、多摩都市モノレール全線開通に伴う沿線大学学長サミット「大学サミット多摩2000」を開設。
・ 平成13年4月、「大学サミット多摩2000」における学長宣言を実効性のあるものにするため、「学術・文化・産業ネットワーク多摩準備会」設立参加を呼びかける。
・ 平成14年7月6日に、多摩地域を中心とした大学、自治体及び企業が連携して、地域の活性化を図ることを目的として事業を発足。
社団法人（平成 17 年 4 月）
会員大学（3名）および企業（１名）が専従職員を派遣（内3名は常勤） その他に非常勤のディレクター１名，アドバイザ
ー2名、スタッフ2名で運営
総収入：約 2000 万円 会費収入：約 500 万円 事業収入：約 500 万円 補助金収入：0 円 総事業費：約 1000
万円 事業費：約 600 万円 運営経費：約 400 万円
・ 大学：20万円
学生数×10円 企業：20万円 行政：10万円 公益法人、ＮＰＯ等6万円
アゴラ立川
・ 2005年９月、ネットワーク多摩の加盟機関である（株）学生情報センターが、立川駅の近くに「立川支店」を開設することに伴って、ネットワーク多摩の新たな活動拠点として、（株）学生情報センターの協力を得て開設。
東京都立川市柴崎町２－２－１ ＫＳビル３Ｆ
・ (株)学生情報センターの事務所会議室を活用（無料）(株)学生情報センター

主な事業

設立までの
経緯

運営形態
管理運営
運営資金
費用負担
拠
点
拠点施設設
立の経緯
施設の場所
事業費
管理運営

79

大学と地域の連携に関する事例⑤
組織名称

大学コンソーシアムせと(H16.2)

参加機関
設立主体

大学(6)

自治体(1)：瀬戸市

設立の主旨
等（一部を
抜粋）

●包括協定書（この協定に参加する大学と瀬戸市は、各大学の教育活動の活性化と地域における生涯学習への貢献を通して、瀬戸市のまちづくりと連携し、・・・）●コンソーシアムせと会則第３条（本会は、「パルティせと」を拠点に大学と地域が連携し、学生はもとより市民が、まちづくりや生

主な事業

・ 大学連携（単位互換、共同講座） 生涯学習(エクステンションプログラム、図書館連携) 地域連携(インターンシッ
プ、地域貢献窓口の設置、まちづくり施策協働プログラム)
・ 平成12年、市民代表による駅ビル検討ワーキンググループが組織される。
・ 平成15年、瀬戸市と6大学が「大学コンソーシアムせとに関する包括協定書」および「大学コンソーシアムせとに関する包括協定のための覚書」に調印し、平成17年、大学コンソーシアムせとの正式事業が始動する。
任意団体
・ パルティせとの3階に事務局を設置。現事務局長は南山大学の事務部長が非常勤で勤めている。(週1回程度勤務)
・ 現職員は、市の生涯学習課員１名、臨時職員１名(コンソーシアム雇用)
平成 17 年度 大学負担金：3，954，000 円（各大学定額負担金：20 万円）＋（入学定員×就業年限×100 円）
市負担金：3，954，000 円
計：7，908，000 円 イベント事業費（やきもの大交流会）は別途市から 3，600，000 円を支出。
・ 6大学：定額負担金（20万円） 修業年限の各年度1年次入学定員の和 × 学生1人あたりの単価（100円）とする。
・ 瀬戸市：6大学合計と同等額とする。
パルティせと・ 平成１２年８月に、尾張瀬戸駅地区の再開発事業におけるホテル誘致が不調となり計画の見直しを余儀なくされ、平成１２年１１月、駅ビル検討ワーキングクループが発足し、提言をまとめる。
・ 平成１７年２月１９日に愛・地球博開催に合わせオープン。

瀬戸市・周辺 6 大学

涯学習活動に参加することにより、新たな地域文化の創出や交流活動促進等を行い、もって・・・。）

設立までの
経緯
運営形態
管理運営
運営資金

費用負担
拠
点
拠点施設設
立の経緯
施設の場所

愛知県瀬戸市栄町４５番地

施設事業費

・ パルティせとの３階に市民活動センター、国際センターと共同で事務局・窓口を設置。職員は、市の生涯学習課から
1 名、臨時職員 1 名（コンソーシアム雇用）。コンソーシアムとして施設の事業費の負担はなし
瀬戸まちづくり会社が指定管理者として管理（市所有分８５％）

管理運営

大学と地域の連携に関する事例⑥
組織名称

三鷹ネットワーク大学(H17.10)

参加機関
設立主体
設立の主旨
等（一部を
抜粋）

大学(11) 専門学校(1) 研究機関(2)三鷹市・参加大学●三鷹ネットワーク大学推進機構定款 （目的） (2)民学産公の連携による知的資源を活用した新しい技術やシステムの開発による地域に根ざした産業の支援・創出 (3)市民が地域社会で今まで以上に活躍するためのさまざまな知
識や手法を提供して協働のまちづくりの推進という視点を通じて、教育・研究機関等の知的資源を地域社会に提供する事業を行う・・・
・ 教育・学習(コミュニティ・カレッジ事業・社会人大学院事業・サテライトキャンパス事業・企業・自治体事業)
・ 研究・開発（民学産公協研究事業・ビジネスインキュベート事業・まちづくり総合研究所事業）
・ 窓口・ネットワーク事業(キャリアデザイン支援事業・協働サロン事業・ｅラーニング事業)
・ 平成15年９月「三鷹ネットワーク大学・大学院（仮称）」検討委員会発足。6月「三鷹ネットワーク大学・（仮称）」開設協
議会を設置。
・ 平成17年３月、１４の教育・研究機関と市が基本協定を締結。 5月 「三鷹ネットワーク大学推進機構」を設立。6月「三鷹ネットワーク大学条例」が可決される。8月 秋学期受講生募。東京都よりＮＰＯ法人認証書交付、法人登記完了。10月 大学開設。
ＮＰＯ法人（平成 17 年 8 月）
・ 三鷹市から事務局次長および係長級の２名が派遣されている。その他、１日８時間２名、6時間２名のアルバイト、夜間の学生アルバイト1日１～２名。業務時間は１２時間（午前9時半から午後9時半）
・事業費：年間１億円程度を予定 うち、講座のべ 700 コマで 2600 万円 会費収入：400～500 万円
ＮＰＯ正会員会費 市内大学：１口５万円で 10 口以上
三鷹駅前協同ビル内
・ 三鷹駅前地区再開発基本計画に伴い、都市再生機構が事業主体となり、市を含む関係地権者において、等価交
換方式による協同ビル化を計画し、平成１７年５月末に完成。商業・業務施設と住宅で構成され、駐輪場・駐車場を配置。市としては、三鷹ネットワーク大学と三鷹駅前市政窓口が設置されている。
東京都三鷹市下連雀３－２４－３ 三鷹駅前協同ビル３階
・ 都市機構の保留床を市が取得（４億４千万円：その内経済産業省から６千万円、東京都から５千万円の補助あり）
・ 専有面積：500㎡ 市のまちづくりが目的のため施設の利用に対する対価をＮＰＯは市に支払っていない。
特定非営利法人（ＮＰＯ） 「三鷹ネットワーク大学推進機構」（指定管理者） ・行政財産の目的外使用（事務室部分）

主な事業

設立までの
経緯

運営形態
管理運営
運営資金
費用負担
拠
点
拠点施設設
立の経緯
施設の場所
事業費
管理運営

80

大学と地域の連携に関する事例⑦
組織名称

大学コンソーシアム柏(H18.11)

参加機関
設立主体
設立の主旨
等（一部を
抜粋）

加盟大学(10) オブザーバー参加団体(６)：聖徳大学、筑波技術大学、東京芸術大学、我孫子市、流山市、野田市協力団体(５)柏市・参加大学（設立趣意書より）：そこで、柏市内及び近隣の知的資源を生かしたまちづくりを一層進めるため、このたび（仮称）大学コンソーシアム柏を設立し、情報共有や意見交換と、連携協働事業のインキュベーションを促進することといたしました。環境問題や地域社会の活性化、少子化、２００７年問題など、まちづくりの様々な課題に前向きに取り組み、大学と地域の双方にとってメリットのある、また地域資源の好循環を生み出す関係づくりを目指します。
・ コンソーシアム自体が事業を行うのではなく、具体的な連携を支援するための意見交換をすることが主な目的。大学
をまちの貴重な財産として捉え、関係機関やＮＰＯ等を含めて広く連携することで豊かな知的資源・人的資源を活かした、魅力と活気のあるまちづくりを目指す。具体的な取り組みの可能性が高く、情報共有が効果的と思われる４つのテーマを柏市から提案し、分科会（手賀沼・学びと実践・国際化・健康づくり）を立ち上げて活動していく。
・ 平成17年11月、大学と柏市との連携によるまちづくり懇談会発足（第１回）。
・ 平成18年３月、大学と柏市との連携によるまちづくり懇談会（第２回）。７月、（仮称）大学コンソーシアム柏 設立準備会。 平成18年11月、大学コンソーシアム柏 設立。
・ 現状では任意団体。事務局は柏市企画部企画調整課内・ 事務局は、柏市企画部企画調整課の主査がメインに務め、企画調整課の職員が適宜サポート体制にある。
・ 平成19年度から、補助金事業を開始。連携プロジェクト事業費の半額（上限200万円）を補助する予定
基本的な事務費や会場費等は柏市が負担。平成 17 年度は、都市再生モデル調査を３件採択した。平成 18 年度には外部資金の利用は特になかったが、平成 19 年度はこれから国の調査費の採択が発表になる。
・現在はなし・ 現状では本コンソーシアム占有の拠点は所有していない。会議等があるときには、柏の葉キャンパス駅の前にある柏の葉アーバンデザインセンターを柏市が借りている。東京大学が駅前キャンパス（柏の葉キャンパス駅前）を設置す
ることを構想中なので、将来的にはその中に拠点施設を設ける可能性がある。
柏の葉キャンパス周辺を予定
・ 未定
・未定

主な事業

設立までの
経緯
運営形態
管理運営
運営資金
費用負担
拠
点
拠点施設設
立の経緯
施設の場所
施設事業費
管理運営

大学と地域の連携に関する事例⑧
組織名称

相模原・町田大学地域コンソーシアム(H19.6)

参加機関
設立主体
設立の主旨
等（一部を
抜粋）

大学(14) 企業等(３) ＮＰＯ(３) 自治体(２参加機関（呼びかけは相模原市）●相模原・町田大学地域コンソーシアム会則より
本会は、相模原市と町田市を生活圏とする地域の大学、ＮＰＯ、企業、行政など様々な主体が連携し、それぞれの特性を活かした協働を通じて、魅力あふれる地域社会を創造することを目的とする。
・ 多彩な学びの場を市民に提供する。（学習教育事業） まちづくりの担い手を育成する。（人材育成事業） 新た
な文化・福祉・産業の発展に寄与する。（地域発展事業） 情報発信事業
・ 平成14年5月の「相模原市・町田市首長懇談会」における合意に基づき、「大学・地域連携方策研究会」（6月）を発足。「大学と地域の連携に関する調査の実施」およびシンポジウム「知の拠点・大学と地域とのまちづくり」を開催。
・ 平成15年6月、「大学・地域連携方策研究会」が相模原・町田市内及び周辺の大学等を中心とした事業実施に即した組織に変更され、「相模原・町田大学地域連携方策研究会」となる。当研究会では、平成15年度から情報発信プ
ロジェクトや大学地域モデルプロジェクト（文部科学省生涯学習まちづくりモデル支援事業）などの連携事業を行い、情報の効果的な発信やモデル事業を通じて大学と地域が「連携」の意義を確認し合うなどの成果を上げる。
・ 平成１９年６月、「相模原・町田大学地域コンソーシアム」設立。
・現状では任意団体だが、将来的に法人化を目指している。
・ 事務局は、相模原市企画財政局企画部企画調整課の担当者2名が兼任（ほぼ専従）で務める。当面、事務局の場
所は、相模女子大学内。
・ 事業費：
これまでは、相模原・町田両市がそれぞれ 150 万円を拠出していた。さらに、文部科学省生涯学習まちづくりモデル
支援事業費や相模原市からの委託調査費などを活用。
今後は、会則により、参加機関の応能負担とするとともに、自治体等からの委託調査も受注する。
・ 会費
大学等 6 万円、企業等 4 万円、ＮＰＯ2 万円、行政 100 万円
・ 現在は、仮のスペースとして相模女子大学内のスペースを無償で借りている。
・ 将来的には、相模大野駅前の再開発事業用地に設立予定（平成22年度）の商業施設内に、公共公益施設（仮称
大学交流センター）を設置する予定。
小田急線 相模大野駅前（相模原市）を予定。
・ 未定
・ 未定

主な事業
設立までの
経緯

運営形態
管理運営
運営資金

費用負担
拠
点
点施設設立
の経緯
施設の場所
事業費
管理運営

81

大学と地域の連携に関する事例⑨
組織名称

大学コンソーシアム大阪(H15.10)

参加機関
設立主体
設立の主旨
等（一部を
抜粋）
主な事業

大学(45)：
大阪市●大学コンソーシアム大阪 設立趣旨： 大学のもてる知的資源等を活用し、社会に開かれた大学として地域社会や産業界等に積極的に貢献するとともに、各大学の発展に資することを目的として・・・。

設立までの
経緯

運営形態
管理運営
運営資金
費用負担
拠
点
拠点施設設
立の経緯
施設の場所
事業費

管理運営

・ 大学間の相互協力と情報交換 大阪経済界との交流 大阪府内の高校との交流 海外の大学・研究機関との交流 前各号の事項に掲げる事業に附帯関連する一切の業務
・ 平成11年、ＴＬＯ設立のために大阪府内の国公立３大学（大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学）の学長が中心となり、府内の大学に連携を呼びかける。１１月に、大阪府内の大学学長会（当時は４０数校）が開催され、任意団体
である「大学コンソーシアム大阪」の設立を発案、決定。
・ 「大学コンソーシアム大阪」への名称変更は、平成15年10月。
・ 任意団体・ 事務局の正職員は１名（事務局長の八木氏は大阪市立大学職員OB）、臨時職員３名。
・ 各部会の委員は、加盟大学の職員（課長・係長級）。
事業費：加盟大学からの会費収入のみ
・ 会費は、現在、加盟各大学が学生一人あたり90円×学生数を負担
・ 今後、会費を90円から200円に値上げし、コンソーシアムプロパーの職員を養成する予定。
・ 現在は、大阪府城東区にある大阪府城東庁舎内
・ まだ正式決定はしていないが、現在大阪市の外郭団体が入居している大阪駅前のビルのフロアー（４００㎡）に新たな活動拠点を設置する予定。
・ 新拠点には、コンソーシアム事務局の他、加盟大学が独自で事業を行うスペースも設ける予定。
・ 新拠点は、ＪＲ大阪駅前を予定
・ 平成19年度の大阪市予算では、新規・重点事業として「大学・大学院コンソーシアムの活動拠点を設置」費用7100
万円が示された。
・ ７１００万円は、主に新拠点の内装改修費用。
・管理運営は本コンソーシアムが行う。
・ただし、継続的に施設の管理運営（家賃免除）を行うためには、市の事業委託を受託できる資格が必要。そのため、本コンソーシアム組織を公益法人化（NPO 法人化）し、運営を行う予定。

事例１～９：新聞・各機関ＨＰ・ヒアリング結果等より(財)日本開発構想研究所作成

82

２．地域と大学との連携のあり方について（１）連携を巡る背景の整理
近年における地域と大学との連携に関わる社会的背景や、大学を巡る環境の変化、および連携
事業の動向を整理すると次のようになる。
社会的環境

大学を巡る環境・少子高齢化の進行と地域活 ・18 歳人口の長期低迷
力低下への懸念・ゆとり教育と入試の大衆化
・高度情報化・グローバル化 ・社会人学生の伸び悩み
・産業の高度化・複雑化
・大学経営の合理化
・心と体の健康への関心の高 （国立大学法人化・私立学校法
まりの一部改正等）
・環境問題の深刻化
・大学の将来像の多様化
・地方分権の進展
・キャンパスの統合・移転等の・地域間競争の激化
動きの拡大
・市町村合併の動き
・大学キャンパスの設置形態の・自治体破産の現実化
多様化
・大学淘汰の時代の到来

地域と大学の連携を巡る動向
・自治体と大学間における連携協定締結の動き。
・地方国立大学や一部の地域密着型大学を先頭に、地域連携推進の組織や窓口
機関設置の動き
・大学間コンソーシアムを設置し、単位互換・広報・ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等実施の動き
・地域と大学との連携組織（コンソーシ
アム）を設立し、地域活性化を目指す
動き
・連携事業を支援する国の施策が相次
ぎ、多様な形態や内容が出現する動き

参画者が必要な段階に入っても、ともすると排他的な小集団になりがち」、個人的な繋がりや関心を重視するあまり、「事業内容や分野および事業規模が広がりにくい傾向」、複数の組織が連携して事業を行う場合、「各組織における事業や窓口の位置づけがバラバラである」などの課題がみられる。
「顔のみえる範囲の連携」志向に必ずしも問題であるわけではないが、近年多様化・高度化する地域の課題解決に結びつくような学
際的あるいは大規模な連携事業を持続的に行
うには、組織基盤の強化や後継人材育成のシ
ステムづくりが不可欠である。

（２）地域と大学との連携事業の課題について
地域と大学との連携が様々な形態や内容で行われている現在、その課題も様々であるが、ここでは特に連携形態における特徴的な２つのパターン別（連携事業先行型・組織先行型）に課題を整理する。
①連携事業先行型
従来、地域（自治体等）は各種審議会などにおいて大学の教員を委員委嘱したり、地域の課題解決に教員協力を得ること行ったりしてきたが、その多くは個人的な対応であった。
ここ数年間さかんに実施された、国が支援する各種連携モデル事業等をきっかけに、個人的連携が学生を巻き込んだゼミ単位の繋がりとなり、さらに単位修得に関わる事業や組織の認証を得た事業となるなど、実質的な連携
実績の積み重ねが組織的連携を促すケースが見られる。
この様なケースの多くの場合、「事業の物理的負担は少数の企画・実行者のやる気や熱意に負うところが大きく」、「人の切れ目が縁の切れ目」となり「せっかくの経験や連携ノウ
ハウの伝達がされにくい」。また「多様な事業②組織先行型
地域と大学との協定やコンソーシアム組織の事例をみると、上位組織から事業実行組織
までが見事に整い、美しい体系図が描かれているものの、事業内容は何年も継続して行っている既存事業を、各組織における業務の一貫として淡々とこなすだけで、時代の変化や地域・大学におけるニーズの変化に対応した新規事業、発展性のある事業などを行う気配がほとんどみられない組織も少なくない。
単位互換や生涯学習など限定的な事業を無83

ｂ．連携を支援するﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ的組織の構築
・大学・ＮＰＯ・企業・自治体・市民など、属性の異なる多様な主体が連携して事業を行うためには、組織を繋ぎ、議論や事業の実施を支援するための連携組織が必要である。
ｃ．後継人材の育成・連携事業の拡大や多様化に即応し、連携発
足時のキーマンのノウハウを引き継ぐと共に、多様なステークホルダーに対応した複数のコーディネータを養成する必要がある。

理のない程度に行っていく際には問題が少な
いが、地域の活性化に結びつく様な事業成果を求める場合には、「参加組織における事業や担当人材の位置づけが明確なあまりに柔軟性に欠ける」。
また、窓口が教員のみの場合には、「学内における事業の位置づけ作業が不十分（根回しべた）」。担当者が短期間で交代する
ため、「人的繋がりが継続しない（特に自治体）」、ゆえに「実施予定の事業が振り出しに戻ることがあり、新規事業実現の妨げになりがち」な上に、「参加組織間の（特に自治体と大学）目的意識や共通認識をなかなか形成できない」、「シンポジウムや一過性のイベント
のみの事業段階からなかなか脱却できない」などの課題がみられる。

ｄ．連携拠点の整備・連携事業の発展性や継続性を支援するためには、関係者が気軽に立ち寄り、それぞれの立場からの発想を自由に交換する「たまり場」が不可欠である。

（３）地域と大学との連携事業の進め方について
連携および連携事業推進においては、実際に連携を行う地域の実情や目的、連携組織の設立・運営主体、実質的に組織を動かすキー
マンの位置づけなどによって適切な方策は様々であることは言うまでもない。
ここでは、地域や連携の目的、形態、参加
者構成等を問わず、共通に欠かせないと思われる機能や方策について整理した。

③連携を推進するにあたっての留意点
ａ．受益者負担・メリットを享受する組織が、人的・金銭的・物理的負担を応分に負担する。
・連携テーマや内容によって、適切な連携形
態や事業費、謝金額を設定する。
ｂ．視野の広い目利きの育成
・専任のコーディネータを配置し、地域の施策や参加大学、組織の専門性や性格および人材に精通した目利きの人材を育てていく。

①連携を進める上で必要な基本３機能（マッチング機能）
地域と大学双方のニーズをくみ上げ、それらを双方へ伝える機能（コーディネイト機能）
双方が相手に望むことを理解し、適切な対象を選定・紹介し、相互に理解を深めていく機能。
（プロデュース機能）
ニーズやシーズから事業を発想し、立ち上げ、その推進体制づくりや事業の運営管理を行う機能。

ｃ．個人的関係の維持と組織的連携の促進
・既存の教員と自治体およびＮＰＯ、企業等との個人的な繋がりを絶つことなく、事業の継続性を保つために組織的連携を促進する。
・参加組織・団体それぞれにおいて、連携窓口や連携組織の設置を促し、連携事業がそれぞれの組織内において明確な位置づけをされることを促す。

②連携事業を進める上で必要な方策
ａ．共有できる目標・理念の構築
・連携組織の求心力を高め、事業の活性化を図るためには、どのような理念のもとで、どのような成果を求めて活動を行っていくのか明確なイメージを共有する必要がある。

ｄ．柔軟で継続性のある連携システムの構築
・連携組織の運営においては、従来の方法や一度構築したシステムに過度にとらわれることなく、目的に応じて柔軟なグループや形態、ルール等を設定し、連携目的の達成
を目指す。

84

85

「地域－大学 交流・連携支援ライブラリー」について

１．
「地域－大学 交流・連携支援ライブラリー」とは（１）ライブラリーの経緯
現在のホームページ形式によるライブラリーの設置に至るまでには、下記の経緯があります。
・昭和 55 年度
大学や短期大学等の高等教育機関の立地を円滑にし、その適正配置を促進することを目的
として、「学園計画地ライブラリー」を国土庁に設置。
国土庁内にライブラリー室を設け、都道府県を通じて収集・登録した、大学等高等教育機関を誘致したい自治体の候補地情報を、キャンパスの新増設あるいは移転の移行のある大学等へ紹介する業務を行ってきました。
発足から平成 13 年度末までの 22 年間に、大学等の立地が具体化あるいは具体化予定の計
画地は 129 地区にのぼりました。
・平成 14 年度・平成 15 年度発足から 20 年以上経ち、当初の時代背景や
ニーズと現在の状況とがかなり異なってきたことに対応し、今後のライブラリーのあり方を検討するため、「大学機能活用の将来像に関する調査委員会」を設置。自治体・大学双方のニーズ把握調査などを実施しながら、ホームペー
ジ化についてや、大学と地域の情報交流の場として、ライブラリー機能の向上をいかに図るべ
きか等を検討しました。
・平成 16 年度
旧「学園計画ライブラリー」の名称を変更し、「地域－大学 交流・連携支援ライブラリー」とし、同時に国土交通省公式ＨＰ内にライブラ
リーＨＰを開設しました。
「地域－大学 交流・連携支援ライブラリー」のＨＰアドレスは以下の通りです。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/lib
rary/index.html（本研究所のＨＰからもリンクでアクセスすることができます。
）

86（２）現在のライブラリーについて
現在の「地域－大学 交流・連携支援ライブ
ラリー」は、地域と大学等がそれぞれの資源・機能をもちいて多面的・広域的に連携するきっかけをつくり、地域の活性化に資することを目的としています。
主に３つのコンテンツ項目がありますので、ここで簡単に紹介いたします。
①地域と大学との交流・連携支援に関する情報
ここでは、大学との連携により解決を図りたい地域（自治体）からの提供情報等と、地域との連携が可能な大学からの専門分野・窓口情報等を提供しています。
「地域からの提供情報」および「大学からの提供情報」はともにアンケート形式で登録を受け付けておりますので、ご関心のある機関の方は、下記のＨＰの登録フォームをご利用ください。
http://www.ued.or.jp/top.html②地域と大学との連携事例集
ここでは数ある地域と大学との連携事業の中で、これから連携事業を行う方の参考になると思われる事例を毎年選び、ヒアリングを行った結果要旨をご紹介しています。
内容は順次更新していますので、良い事例がございましたら、是非ご紹介ください。自薦・他薦を問いません。
③大学のキャンパスやサテライト等の誘致に関する土地・建物情報
ここでは、旧「学園計画地ライブラリー」の時からご登録いただいている計画地（土地）情報に加え、サテライト等を前提とした建物情報
を加え、それらの概要情報をＨＰ上で公開しています。
計画地の詳細については、大学等の代表者、役員等の方々に限り、下記の国土交通省内にあるライブラリーにて、閲覧していただくことができます。
国土交通省国土計画局大都市圏計画課
ライブラリー担当ＴＥＬ：03-5253-8361

「大学改革と都市・地域の再構築」に関する研究所の調査実績
自主研究
大 学 改 革 と 都 市 ・ 地 域 の 再 構 築 に 関 す る 研 究 （14.）
研究所の創立 30 周年を記念して、平成 14 年 7 月 29 日に、講演とシンポジウムを実施した。開催の趣
旨は、研究所がこの 30 年間取り組んできた「都市・地域計画」と「高等教育研究」の両分野を統合し、「『知』の時代の都市再生 ― 大学改革と都市・地域の再構築 ―」をテーマに開催するものであった。
江崎玲於奈氏 に基調講 演を お願いし 、齋 藤諦淳、小澤一郎、喜多村和之、小林重敬、佐々木誠造の各氏に参加戴いた。
都 市 圏 高 等 教 育 懇 談 会 （昭和 54.～平成 18.）
大学院・大学・短期大学の教育改革や整備のあり方について懇談、討議する研究会で、昭和 54 年設置
以来、高等教 育問題の 学識 者、行政 の実 務者を招いての講演・討議や先進・先端の大学の視察研究を行っている。会員は首都圏および近畿圏・中部圏等の学校法人 23 校。
大学等の運営と教育活動の取り組み事例調査（17.～18.）
本研究は、18 歳人口の減少にともない大学運営が厳しい状況において、地方圏における私学運営と教育研究活動面 での取り 組み と工夫に つい て事例を調査、分析し、これからの大学運営と教学のあり方にかかわる知 見を得る こと を目的と する 。調査の内容は、地域の人口、進学率、経済力等から下位にある地方圏の 大学・短 期大 学から数 校抽 出し、資料調査と実態調査（ヒアリング、アンケート等）により、大学等の取り組みの特色、課題、今後のあり方について考察した。

受託研究
１．都市・地域研究部―教育研究機能
大 学 機 能 活 用 の 将 来 像 に 関 す る 調 査 （14.～18.）

国土交通省

昭和 55 年に国土庁に設置され、その後国土交通省に継承された「学園計画地ライブラリー」事業を見直し、時代の ニーズに 対応 した機能 の向 上を図った。これまでの新増設・移転の意向のある大学等に対し、キャン パス候補 地を 紹介する 業務 に加え、大学のもつ多面的な機能を活用し、地域と大学等の交流・連携を 支援する 交流 の場とし て新 ホームページ（地域－大学の交流・連携支援ライブラリー：
平成 16 年 9 月開設）の立ち上げを行い、引き続き、更新作業を行ってきている。
相模原・町田エリアにおける（仮称）市民・大学交流センターに関する検相模原市

討調査（17.）
学生人口の拡大を目指した「教育首都都留」振興方策策定調査事業（17.） (財)広域関東圏産業活性化センター

地 方 公 共 団 体 と 大 学 の 新 た な 連 携 の 在 り 方 に 関 す る 調 査（16.） 茨城県

２．高等教育研究部―大学等高等教育関連調査
当研究所の高等教育関連の研究は、昭和 53 年度ごろからの国土庁の委託調査「学園都市・地区基本計
画策定調査」等から始まり、昭和 60 年度ごろから公立大学の設立・設置業務に係わるようになり、その後、大学等 高等教育 に関 する各種 基礎 調査を行いつつ、公私立大学の設置認可業務、学部・学科組
織の改編、大 学院研究 科・ 専攻組織 （修 士、博士課程）の改編、新たな教育・研究組織（独立、連携型）の新設、 教育・研 究機 能の高度 化に 関する調査研究、コンサルティング、大学（国公私の法人）の運営及び将 来計画に 関す る調査研 究、 コンサルティング等を行ってきた。これまでに、全国の 250近い大学の調査・コンサルティングを行ってきており、ここのところ５年間位は、年間 100 を越える
調査・コンサルティングを実施してきている。

87

(財)日本開発構想研究所の概要

役員及び評議員等一覧

基本理念（財）日本開発構想研究所は、くにづくりから、
まちづくり、ひとづくりまで、活力に満ちた明日の社会の形成に役立つ学際的な研究調査を、
人と

【役員等】
理 事 長

戸 沼 幸 市副理事長

吉 田 拓 生常務理事

阿 部 和 彦理

田 畑 貞 壽千葉大学名誉教授

齋 藤 諦 淳武蔵野大学学長
元文部省生涯学習局長
横浜国立大学大学院工学研
究院教授
東京電力株式会社フェロー

事

人とのふれ合いを大切に、地道に進めるために設立された研究機関です。

小 林 重 敬そのため、多彩な研究者からなる内部スタッフ

吉 越

を擁し、
必要に応じて外部専門家の協力を得つつ

洋斎 藤 勝 利総合的かつ実践的な研究を行うシンク・タンクと
鎌 田

しての歩みを進めています。
設立年月日
基本財産

昭和４７（1972）年７月５日
100,000 千円

主務官庁

内閣府・国土交通省

早稲田大学名誉教授

第一生命保険相互会社代表
取締役社長

積

小 畑 晴 治監事

松 本 久 長古 田 克 哉【顧問】

組織及び調査研究スタッフ

株式会社新日鉄都市開発取締役都市開発部長
株式会社みずほコーポレー
ト銀行産業調査部長

新 谷 洋 二東京大学名誉教授

天 城

元文部事務次官

【評議員】
学 識 者

勲

稲本洋之助

東京大学名誉教授

今 野 修 平元大阪産業大学大学院教授

黒 羽 亮 一

大学評価・学位授与機構名誉教授
元住宅・都市整備公団理事

青 柳 幸 人黒 川

洸天 野 郁 夫

出捐者代表

正 賀

晃

佐 藤 康 博
皷

紀 男

宮 崎

勇

各 務 正 博八丁地88

隆財団法人計量計画研究所理事長
東京大学名誉教授

株式会社新日鉄都市開発代
表取締役社長株式会社みずほコーポレー
ト銀行常務取締役
東京電力株式会社取締役副社長
関西電力株式会社顧問
中部電力株式会社常務取締役
株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長

●銀座線虎ノ門駅から徒歩3分●JR 新橋駅から徒歩10分

ＵＥＤレポート［発行所］財団法人 日本開発構想研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7 階2007 年 7 月発行

TEL．03-3504-1766(代)FAX．03-3504-0752
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