2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月12日
上 場 会 社 名サイジニア株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
6031
URL http://www.scigineer.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役CEO(氏名) 吉井 伸一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長(氏名) 石塚 雅一(TEL) 050-5840-3147－
定時株主総会開催予定日
2020年９月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2020年９月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年６月期
2019年６月期(注) 包括利益％

1,029－
2020年６月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益経常利益
百万円％

百万円

－△101－△99－－－－△142百万円(2019年６月期－％)百万円－－△137－－－－百万円(－％)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円 銭％

自己資本
当期純利益率円 銭

総資産
経常利益率％％

売上高
営業利益率％％

2020年６月期△65.02－△42.4△17.8△9.8
2019年６月期－－－－－(参考) 持分法投資損益 2020年６月期
2019年６月期－百万円－百万円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年６月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、連結初年度のため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2020年６月期
55833457.9153.18
2019年６月期－－－－323百万円－百万円(参考) 自己資本
2020年６月期
2019年６月期(注) 2020年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年６月期の数値については記載しておりません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

百万円

2020年６月期△63△9－3232019年６月期－－－－(注) 2020年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年６月期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

2019年６月期
2020年６月期
2021年６月期(予想)

期末

合計

配当金総額
(合計)

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

百万円％

％

－－－

0.00
0.00
0.00

－－－

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－－－－－－－

３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
添付資料Ｐ２.「１．決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」に記載のとおり、現時点では、連結業績に与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことは困難な状況であり、2021年６月期の連結業績予想は非開示とさせていただきます。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)デクワス株式会社、 除外： 有－社 (社名)－(注) 第３四半期連結会計期間において、DSP事業等を営むデクワス株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年６月期

2,109,186株

2019年６月期

2,109,186株②

期末自己株式数

2020年６月期－株2019年６月期－株③

期中平均株式数

2020年６月期

2,109,186株

2019年６月期

2,100,368株(参考) 個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）（１）個別経営成績
売上高

2020年６月期
2019年６月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％

921
691

33.3
8.4

△44△107－－△38△107－－△137△111－－

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円 銭

2020年６月期△65.02－
2019年６月期△53.22－(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年６月期
2019年６月期(参考) 自己資本

※
※

百万円

476562
2020年６月期

自己資本比率

323百万円

3344702019年６月期

１株当たり純資産％

67.8
81.9
460百万円

円 銭

153.18218.20

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２.「１．決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。

サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………3（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信

１．決算に関する定性的情報
当社は、第３四半期連結会計期間において、DSP事業等を営むデクワス株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度においては、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。

（１）経営成績に関する説明【当連結会計年度の経営成績】
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響については十分注意する必要があります。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。
当社グループが関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円（前年比125.2％）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー（ニュースキュレーションメディアなど）も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス（以下、「DKMサービス」と言う。）を提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。また、当社ではパーソナライズ・アドサービスの更なる競争力向上及び業容拡大のため、2020年３月にデクワス株式会社の株式を90％取得し、同社を子会社といたしました。同社は、DSP事業等を展開しており、日本企業ならではの高品質なサービスを提供してまいりました。今後は、当社グループの強みを生かして、さらに効率が良く、コストパフォーマンスの高いソリューションを提供してまいります。
既存サービスに関しましては、パーソナライズ・アドサービスの売上高が好調に推移し、当社グループの業績向上に大きく貢献いたしましたが、第４四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収益が低下しました。また、今後の注力領域として事業取得したばかりのデクワス株式会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに大きく、想定を上回る収益低下となりました。しかしながら、この分野は当社の技術的な強みが活かせる領域であり、近い将来に予想されているインターネット広告業界の変革に向け、今後も研究開発を進めてまいります。
新規サービスとして前期より取り組みを始めたDKMサービスは、当連結会計年度において、今まで取引実績のなかった美容業界・医療業界から新規受注に成功いたしました。その結果、DKMサービスは順調に収益を拡大し、売上高で業績向上に大きく寄与しました。DKMサービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極めつつ、ウィズコロナ/ポストコロナ時代に即した事業戦略を引き続き展開してまいります。
コスト面では、新規事業に関する投資や上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,029,229千円、営業損失は101,093千円、経常損失は99,509千円、親会社株主に帰属する当期純損失は137,129千円となりました。なお、個別業績につきましては、売上高が921,669千円、営業損失が44,431千円となっております。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく減額を継続しております。

2

サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
①

パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスは、第４四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、順調に推移いたしました。
この結果、売上高は136,346千円となりました。
②

パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスは、期初から順調に売上高を拡大し、第４四半期には新たにDSP事業を取り込みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第４四半期は売上高が減少いたしました。
この結果、売上高は734,877千円となりました。
③

ソリューションビジネス
ソリューションビジネスについては、本年度より本格的にDKMサービスの取り組みを開始し、収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は158,005千円となりました。
（次期の見通し）
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、一部業種の取引先においてサービスの停止やサービス検討の見送り等が発生しており、先行きが不透明な状況となっております。現時点では、連結業績に与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことは困難な状況であり、2021年６月期の連結業績予想は非開示とさせていただきます。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は534,211千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金323,555千円、売掛金140,255千円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、24,005千円となりました。その主な内訳は、差入保証金22,545千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は216,991千円となりました。その主な内訳は、買掛金79,037千円、前受収益66,107千円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は6,262千円となりました。その内訳は、資産除去債務6,262千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は334,962千円となりました。その主な内訳は、資本金800,961千円、資本剰余金797,961千円、利益剰余金△1,275,833千円によるものであります。

3サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、期首残高より72,971千円減少の323,555千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は63,072千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失144,074千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,899千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入50,080千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,302千円、有形固定資産の取得による支出9,438千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2016年６月期

2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期

90.4

88.8

83.7

81.9

57.9

時価ベースの自己資本比率
461.3
650.9
488.7
458.2
426.2
（％）
キャッシュ・フロー対－－－－－
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・－－－－－
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注５）当社グループは、2020年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年６月期以前については、当社単体の数値を記載しております。

4サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信

（３）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因につきましては、有価証券報告書に記載する予定ですが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じており、有価証券報告書に先行して記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響
新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されたものの、当社の本社所在地である東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する「総括コメント」において「感染が拡大していると思われる」と発表しております。
当社グループでは、全社員を対象とした在宅勤務の活用など事業活動を継続しつつ新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が終息せず当社グループにおいて集団感染等が発生した場合や、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「サイエンスとエンジニアリングで21世紀の課題を解決する」ことを企業理念とし、「パーソナライズ」という切り口で、インターネットを介したマーケティング活動を支援する事業を行うことで、人々が本当に求める情報（アイテムやサービス）と“出くわす”体験を提供することを目指しております。
この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
まず、既存のサービスにおいては、継続して収益構造改革に取り組むことで、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤として強化・発展させてまいります。
次に、長年培ってきた人工知能技術に関する研究の成果を活用・実用化した新たなサービス開発に取り組むことで、新たな収益源を創出し、収益基盤の拡大・多様化を目指してまいります。
さらに、当社グループの全てのサービスの基盤となるパーソナライズ・エンジン「デクワス」の継続的な開発・改良を行い、魅力的なサービスを顧客に提供するとともに、「デクワス」ブランドの価値を高めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。
①

サービスに関する課題a.

ビッグデータの活用
当社グループのサービスは、昨今の革新的な技術を活用してビッグデータを集積及び分析することで、顧客の問題解決を図り、さらには業務の付加価値を高めるものであります。また、ビッグデータを活用することで、企業の商品やサービスの質の向上、あるいは製品開発における効率化が図られるものと期待されております。
一方で、多くの企業では、ビッグデータの活用は重要な課題であると認識してはいるものの、ビッグデータをどう活用していいかわからないという状況にあります。当社グループとしては、企業のニーズや規模に合わせたビッグデータの活用手法の提案やサービス開発を進めていくことが重要課題と認識しており、今後も、顧客のニーズに合わせたサービスの開発を継続していく方針であります。
b.

データベース管理の効率化
当社グループは、膨大な行動履歴を集積し、これを基に最適な広告の配信等のサービスの提供を行っております。そのため、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化等、日々改善の努力を継続していく方針であります。
c.

データ集積の速度の向上と自動化
情報の集積及び分析において、可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスを向上させるとともに、損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ集積の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきましては、日々改善の努力を継続していく方針であります。

6サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信d.

オムニチャネル戦略
当社が考える「オムニチャネル戦略」とは、消費者にどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。実店舗とECを運営する小売事業者は「O2O」（オー・ツー・オー＝Online to Offline又はOffline to Online）と呼ばれるネットと実店舗の間を互いに送客するような販促活動を活発化させており、当社のデジタルマーケティング技術を活用できる市場が拡大する見込みですが、実際の店舗や物流システムの実装はさまざまであり、導入の際の大きな阻害要因となっております。
当社では、ソリューションビジネス型の販売体制に変更をすることで、顧客ニーズに対応してまいります。
e.

人工知能技術への投資
近年、特にDeep Learning（深層学習）の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応用可能性に注目が集まっています。設立以来、当社では人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため、産学官を含む様々な機関と連携する等取り組んでいく方針であります。
②

組織能力等に関する課題a.

マーケティング
当社のサービスの質を向上させていくためには、当社及び当社のサービスについての認知度の向上が必要です。

当社では積極的にマーケティング活動を行うことによって、当社のサービス活用の提案をしていく方針であります。
b.

優秀な人材の確保
規模の拡大及び成長のためには、当社の企業風土に合った専門性を有する人材の採用と既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題と考えます。また、社員全員が企業理念、経営方針を理解することが必要です。当社は優秀な人材の採用を行っていくと同時に、計画的に社員に対して当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでいく方針であります。
c.

経営管理体制の構築
当社が継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。

7

サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

8サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

323,555
140,255
3,885
403
64,301
2,560△749
534,2119,185△2,484△6,700139,496△55,721△83,774
9,235△7,203△2,032
22,545
1,459
24,00524,005558,2179

サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

79,03739,533
6,802
66,10725,510216,991
6,262
6,262
223,254

800,961
797,961△1,275,833
323,089
11,873334,962558,21710サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
1,029,229
862,457
166,771
267,865△101,093
37
1,466
80
1,584
△99,509
3,471
3,471
1,915
46,121
48,036△144,074△1,252△1,252△142,822△5,692△137,12911サイジニア株式会社(6031) 2020年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)△142,822△142,822△137,129△5,69212

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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自2019年７月１日

至 2020年６月30日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

800,961

利益剰余金

797,961

純資産合計

株主資本合計

△1,138,704

460,218△137,129△137,129

10,175

470,394

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△137,129
1,698

1,698－－△137,129△137,129

1,698△135,431800,961

797,961△1,275,833

323,089

11,873334,96213

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
前払金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△144,074
4,345
46,121△3,471
1,698
△98
△37
1,915
△2,188△4,167
16,341
3,927△6,63648,274△27,133△2,488△1,900△1,812
7,431
1,789△62,16431△950
10△63,072
50,080△9,438△3,375△47,302136△9,899△72,971396,526
323,555

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業は従来の営業活動に対して大幅な見直しを迫られ、広告分野においてはサービスの停止やサービス導入の検討見送りの発生等がみられるなど、当社グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。このような状況下において、当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは、現時点では困難であります。
そのため当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、減損損失等の会計上の見積りを行なっております。
(セグメント情報等)
当社グループは、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日)(自至１株当たり純資産額

153.18円

１株当たり当期純損失金額（△）△65.02円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日)(自至１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△137,129

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△137,129

普通株式の期中平均株式数(株)2,109,186

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2012年11月27日開催取締役会決議による第４回新株予約権(新株予約権の数125個)
2013年５月29日開催取締役会決議による第６回新株予約権(新株予約権の数375個)
2013年11月20日開催取締役会決議による第７回新株予約権(新株予約権の数850個)
2014年７月30日開催取締役会決議による第８回新株予約権(新株予約権の数24,656個)
2016年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権（新株予約権の数1,000個）

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(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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