安倍政権のレガシー政治と日本外交の現実主義

冷戦終結と戦後体制の変容

黄洗

安倍政権のレガシー政治と日本外交の現実主義

はじめに安倍政権が試みた「戦後体制からの脱却」

一 「選ばない選択」を続けてきた戦後の日本外交
二（一）インド太平洋戦略の推進と日米同盟の再調整

三（二）積極的な平和主義の展開と平和安保法制
結びにかえて（三）改憲と安倍政権のレガシー政治のジレンマ
四

はじめに

姫

二〇二〇年八月二八日、安倍晋三総理が持病の悪化を理由に辞任を表明した。二〇一八年一〇月、三期目に入った安倍政権は、一年余りの任期を残したまま終わることになった。安倍首相は日本の第九六代、第九七代、そして第九八代の内閣総理大臣として、戦後最長期の総理という記録を残した。しかし新型コロナウィルス対応

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の低迷と米中対立が展開する中、職を降りることとなった。

三期目に入った安倍政権は、政権発足当時から推進してきた外交安全保障面の成果を出せるのかをめぐり国内外の注目を集めた。残った任期の間、安倍首相は自分のレガシー （政治的遺産）づくりに全力を尽くすことが予測された。振り返ってみると、日本の戦後史に歴史的な評価を受ける首相には政治的遺産が重視された。吉田首相が後述する「吉田路線」により日本外交安保路線を確立して以来、歴史的成果を残した首相たちが歴史の中で長く記憶されてきた。吉田の後任である鳩山一郎は日露 （当時は日本―ソ連）国交正常化を達成した。とりわけ安倍総理の祖父である岸信介が日米安保条約の改正を、佐藤栄作 （岸信介の実弟）が沖縄返還を通じて対米自主を獲得したというレガシーを安倍首相は意識するしかない。そういう中で発足した三期目の安倍政権は、発足当時掲げた「戦後体制からの脱却」を残りの任期内に果たすという課題を抱えていた。そして二〇二〇年の激しい情勢変化の中、戦後体制からの脱却というレガシーは実ることなく安倍政権は終わることとなった。新型コロナ

ウィルスの世界的な拡散という想定外の事態で国内政治への対応を追われる中、レガシー政治を展開することは困難であった。

本稿では「戦後体制からの脱却」という安倍政権のレガシー政治が戦後日本外交にもたらした意義を考察する。

らかにすることで、戦後日本外交を規定してきた現実主義の現状を考察したい。

却」という問題が浮上した背景、そしてその名の下で行われた憲法改正をはじめとする各目標の意義や限界を明「戦後体制からの脱却」が成功したか否かを判断するよりは、二一世紀の日本社会において「戦後体制からの脱法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

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一 「選ばない選択」を続けてきた戦後の日本外交「 戦 後 体 制 か ら の 脱 却 」 と 理 解 す る た め に は、 ま ず 戦 後 日 本 外 交 を 支 え て き た 戦 後 体 制 と は い か な る も の であったかを解明する必要がある。終戦後、米国の占領統治下で日本は憲法九条を受け入れて再軍備に対する意志を放棄するしかなかった。その後、朝鮮戦争の勃発により、北東アジアが「熱戦化」すると、米国は冷戦の世界戦略設計に追われることとなった。その結果米国は、日本を自由陣営の一員として成長させることをアジア太平洋戦略の核心と考えるようになった。日米安保体制はこのような米国の世界戦略を前提に日本の安全保障を確保するためのものだった。戦後処理と冷戦という別の文脈の産物を抱えた日本は軽武装・経済成長中心の外交路線である吉田路線で確立されるようになる。しかし、米ソ冷戦の勃発という当時の国際政治環境から、日本国内では左右の政治勢力による激しい「国内冷戦」が展開されることとなった。国内冷戦は、平和憲法を重視し、日米安保体制の破棄を求める勢力と、戦力の保有を妨げる平和憲法の改正を求める勢力との対立として展開された。

両勢力は、吉田路線を構成する憲法―日米安保体制が米国によって強要された選択だという認識を共有し、吉田（（路線に盛り込まれている対米従属的性格を強く批判した。反米感情に根ざした自主性確立の衝動という点から見ると、日本の左右勢力は違いがなかったのである。

結局、平和憲法と日米同盟を両立させる選択は、国内の複数の政治勢力に妥協点を提供することができないし、吉田路線は戦後長期間にわたって日本国内で左右の政治勢力からナショナリズムの批判を受けるようになる。

それにもかかわらず、吉田路線が戦後の日本の国家戦略の基軸として存在してきたのは、左右のナショナリズ

ムが吉田路線を批判するという構図自体に吉田路線の修正を困難にする力学が内在していたためである。反戦・

平和主義を固守し、日米同盟の下での役割分担を軽視した場合、日米同盟関係の信頼性が損なわれ、日本の安全299（

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保障環境が悪化するだろうという不安が生じる。他方で日米間の安全保障協力を深化させる試みは、武力行使を禁じた憲法との整合性という観点から強く非難されてしまう。このように反戦・平和主義を掲げる立場からも、米国への従属から離れたいという衝動を持った立場からも吉田路線を修正、あるいは破棄しがたい構造が成り立っていた。

このような構図は戦後一貫して日本外交を規定してきた。すなわち、これまで日本は、憲法と日米安保のうちどちらか一方だけを選択することはできず、「吉田路線」という中道を固守してきた。国内政治と国際政治の面で生じるコストを考慮し、日本が置かれている状況下で可能な合理的な選択を模索してきたといえる。つまり、対米依存という批判を浴びてきた日本外交は、憲法改正か対米独立かの一方を選択した時に生じる莫大な費用を避けるために、その選択を先送りにする案を選択したのだった。どちらか一方を選択することは直ちに残っているもう一方の選択肢を放棄することであり、これはどちらにせよ日本に対する国内・国際政治での激しい批判と反発を招くことは明らかだった。そしてこのような吉田路線に対する不満は、安倍政権の政治的なエネルギーを燃やす大事な材料であった。

「戦後体制からの脱却」という言葉は第一次安倍政権時代に出版した安倍総理の著書『美しい国へ』に書かれている。安倍総理はこれまでの日本が「日本国民の生命と財産及び日本の領土を日本政府自らの力で守ろうとする明確な意識なしに問題を回避したまま経済的豊かさを享受してきた」と批判した。米国が設計した戦後体制である平和憲法と日米安保体制の両立から抜け出そうとする安倍政権のナショナリズムは、河野談話と東京裁判の再評価を推進するなど歴史修正主義の立場を取っており、武力行使および交戦権を放棄した憲法九条の修正を図（る。これを通じて、太平洋戦争以来否定されてきた日本の誇りを回復し、日本の普遍的価値を国際社会に伝え、国際社会に貢献することを主張する。すなわち、安倍政権が脱却を図った「戦後体制」とは、このように対米従（安倍政権のレガシー政治と日本外交の現実主義

属を内在化した吉田路線を破棄し、対等な日米同盟と平和憲法の制約を解消することを意味したのである。言い換えると、安倍政権が果たしたかったレガシーは、この「選ばない選択」に置かれていた日本外交の構図を崩す

冷戦終結と戦後体制の変容という意味での「戦後体制からの脱却」であった。

二

ところで、「選ばない選択」を選んできた日本は、絶えず現実との妥協と変容を歩んできた。表面的には吉田路線という「選ばない選択」を固守しながらも、絶え間ない内外の圧力と批判に対応するための奇形的な変化が冷戦初期から進められてきた。とりわけ冷戦終結という国際的な変化が訪れた一九九〇年代以降、日米同盟の意

義と日本の安全保障に関する国内外の議論が展開され、吉田路線の維持、または変更が問われることになった。

冷戦時代、平和憲法と日米同盟によって維持されてきた日本の外交安保政策は、突然のソ連の崩壊以降、その存在意義が問われることになった。これとともに、日本外交を再考察するようになったもう一つの契機は、同じ時期に勃発した湾岸戦争である。国際社会の多国籍軍がイラク戦争に即時参加したのに対し、憲法と国内の反軍

事主義文化を意識せざるを得なかった日本は、湾岸戦争の遂行のために総額一三〇億ドルを支払うことで対応す

るしかなかった。こうした日本の選択は国内外から「小切手外交」という揶揄を浴びた。冷戦後の国際秩序作りが世界中に展開する中、日本外交は新しい国際社会への参画と同時に吉田路線の限界を確認するしかなかった。

湾岸戦争の経験は、日本が国際社会で自国をどのように位置づけるべきかについての議論を触発した。

さらに日米同盟は、先述のように結成当初から同盟運営と役割分担における対米依存、あるいは対米従属という国内の非難を浴びてきた。憲法の制約で自衛隊の活動が制約される状況の中、日米の同盟協力は、日本の基地

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提供および物資支援、米国の軍事的プレゼンス （米軍派兵）という協力が定着してきた。こうした日米同盟の非対称的な協力について、坂元一哉は「物と人の協力」と規定する。第二期安倍政権で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下懇談会）のメンバーとして参加した坂元は、日米同盟の「モノ （基地）」（ （と「人 （軍隊）」の交換という非対称性こそ、安保条約に対して日米両国から不満が生じる根本原因であると指日米が協力することを明示している。とりわけ「新ガイドライン」の三条二項において、「安全保障面での地域「新ガイドライン」は日本の安全に関連する極東地域の安全保障に加えて国際社会の安定と平和維持のために

以下「新ガイドライン」）」により日米同盟の国際的な役割と定められた。

た一九九〇年代の一連の合意は一九九七年九月の「日米新ガイドライン （正式名称は「日米防衛協力のための指針」、

社会および日本の周辺地域において平和と協力を醸成するために日米同盟の果たす役割を規定している。こうしには「日米安全保障共同宣言」が発表された。このような日米同盟の役割を定めた日米両国の政策対話は、国際になった。その後、一九九五年一一月には冷戦後の日本の防衛力整備を図った「新防衛大綱」、一九九六年四月

され、東アジアへの約一〇万人の米軍駐留を含めた冷戦後のアジア戦略において、日米同盟が再確認されること安全保障戦略 （ United State Security Strategy for the East Asia-Pacific Region、通称ナイ・イニシアティヴ）」が策定

当該時期に日米は日米同盟の再定義のための対話を行った。一九九五年二月には米国防省の「東アジア太平洋に合意したのである。次にその経緯を考察する。

協力を確実にした。結果的に両国は国際的な平和維持活動と人道的支援のための自衛隊の役割を認める同盟協力

しかしながら実際に行われたこの時期の日米協議は、非対称性の修正を図ったものの、非対称性を定着させる

対称性を修正する試みが動いていた。

摘した。一九九〇年代以降行われた自衛隊の海外派遣や日米同盟の再調整議論においても、このような既存の非（的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力は、より安定した国際的な安全保障環境の構築に寄与す（ （る」と定義し、日米同盟の国際貢献機能を挙げている。そのため国際平和維持活動や人道的な国際救援活動に関する両国間の協力を認めている。冷戦期、日本本土防衛を中心に展開されてきた日米協力の地平が国際平和維持という領域に拡がることを確実にしたのである。これにより、日米同盟は国際社会における公共財的役割を有するという日本社会の論理が定着することとなった。

このような日米両国間における同盟協力の再定義が進む中、自衛隊の海外派遣の必要性は高まり、これに対応するために国内法制も整備された。まず湾岸戦争後の反省の中で、一九九二年には「ＰＫＯ法案」（正式名称は国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）が成立し、自衛隊の海外派兵が可能となった。その後、一九九四年八月には細川内閣の防衛問題懇談会報告書 （「日本の安全保障と防衛力のあり方―二一世紀に向けての展望」、通称樋口レポート）を策定し、新たな時代の防衛力のあり方を国連平和維持活動の強化に重点を置いて定義した。

これらの立法活動を経て、日本社会においては国際貢献のために働く自衛隊という認識が広まることとなった。

国連ＰＫＯ活動以外にもインド洋海上での補給支援活動、イラクにおける人道的復興支援活動、アデン湾での海賊対処活動などが行われた。憲法―日米安保体制の間で存在してきた自衛隊としては、平和維持活動に参加し日本の国益に寄与するという認識が高まった。こうした認識の変化は、内閣府が実施した自衛隊に対する世論調査

からも見える。自衛隊が初めて国連平和維持活動に参加した翌年である一九九三年の世論調査では、「国連平和維持活動に自衛隊が参加することについてどう思いますか」という質問について「賛成」および「どちらかといえば賛成」が四八％、「反対」および「どちらかといえば反対」が三一％であった。しかし九・一一同時多発テ

（

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ロ 以 降 自 衛 隊 が 国 際 テ ロ 対 応 の た め の イ ン ド 洋 で の 活 動 を 展 開 し て い た 二 〇 〇 二 年 の 調 査 で は、「賛成」および303（「どちらかといえば賛成」が七〇％、「反対」または「どちらかといえば反対」が一三％に変わった。

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このように一九九〇年代の日米同盟の再調整と日本の国際社会への参加に対する一連の論議の中で、日本は平和維持のための自衛隊の海外派兵を受け入れ、日米同盟の一体化を深める方向に進んだ。そして、このような日本が国際社会で果たす役割は、国際紛争地域の平和を再建、維持する人道的支援と後方支援が中心となったのである。

結局、冷戦が終わった後、日米同盟内の役割を増大させると同時に国内で増幅されてきた国際的な地位と対米自主という悲願に呼応するために、日本は国際社会の平和に貢献する日本というアイデンティティを形成するようになる。これは吉田路線という戦後体制を放棄するというよりも、吉田路線の枠の中でに日本外交を再定義する作業となった。平和憲法の制約の中で推進できる日米同盟協力は、国際社会へ貢献する日本外交という日本社

会のコンセンサスを形成することへつながった。こうした一九九〇年代の日米同盟協力は、北朝鮮の核・ミサイ

ル開発、台湾危機、そして九・一一テロといった二〇〇〇年代へ続く国際政治情勢の変化の中で国連平和維持活動を中心とした日米同盟協力の深化を確実なものにしたのである。このような国際社会への寄与という言説は、

吉田路線が抱えている対米従属に対する左右の不満をガス抜きする機能を果たした。国際社会において平和国家

安倍政権が試みた「戦後体制からの脱却」

日本というイメージを形成することで、吉田路線は変容し、戦後体制を変えることは先送りになったのである。

三二〇〇〇年代を経てさらなる日米同盟協力を進めてきた日本は、二〇〇九年の民主党への政権交代や二〇一一

年の東日本大震災の収束まで、国内政治の低迷に苦しんでいた。そして二〇一二年一二月、安倍晋三総理は再登板し、第二次安倍内閣が発足した。自民党派閥の支持を得て誕生した安倍政権は、アベノミクスの大胆な推進を304はじめ総理官邸によって主導されたものだった。そして「戦後体制からの脱却」に向けた外交安全保障の見直しに着手した。その中身としてはインド太平洋戦略の推進と日米同盟の再調整、積極的な平和主義の展開と平和安

保法制、そして憲法改正が挙げられる。本節はこれらの経緯を分析し、安倍レガシーの成果を評価したい。

安全保障の地平をインド洋まで拡大する志向は、第二次安倍政権初期から展開された。二〇一二年一二月政権（（発足と同時に発表した論文「 Asia
’ s Democratic Security Diamond」 を も っ て、 安 倍 総 理 の 安 保 ダ イ ヤ モ ン ド 構
想が公になった。本論文の中で安倍総理は、米国のハワイ、日本、オーストラリア、インドがつながったダイヤ

平洋における両国間協力に合意したのである。

とへたどり着いた。二〇一七年一一月にに行われたトランプ米国大統領のアジア歴訪の中、日米首脳はインド太

インド太平洋という戦略概念の定義とこれに続いた多国間安保対話は、米国がインド太平洋構想を公式化するこ括的成長における民主主義、平和、法の支配、寛容、環境への配慮を中心とする価値観を強調した。このようなナーシップ」の包括的検討に合意した。両首脳はインド洋―太平洋地域の重要性に鑑み、地域の多元的および包〇 一 六 年 一 一 月 に 行 わ れ た 安 倍 首 相 と イ ン ド の モ デ ィ 首 相 と の 首 脳 会 談 で は、「 特 別 戦 略 的 グ ロ ー バ ル パ ー ト

平洋戦略」と表現し、インドをはじめとする地域国家の安定と平和な発展を支援する日本の役割を強調した。二印の二国間対話、あるいは日米印の三国間対話が活発に行われた。安倍首相はこれを「自由で開かれたインド太

力は、従来のアジア太平洋という戦略的概念がインド太平洋へ拡張したことを意味する。このような背景から日

モンド海域、すなわちインド洋から西太平洋に至る海洋の安定のための協力を提案した。とりわけインドとの協（同 時 に 日 本 は、 海 上 交 通 路 周 辺 に 位 置 す る ア セ ア ン 諸 国 お よ び イ ン ド 洋 沿 岸 諸 国 を 対 象 に 政 府 開 発 援 助 （ Ｏ Ｄ

305（一）インド太平洋戦略の推進と日米同盟の再調整

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Ａ）を拡大した。二〇一五年に発表した「開発協力大綱 （略称ＯＤＡ大綱）」 は、 日 本 式 政 府 開 発 援 助 の 再 拡 散 を図っている。ＯＤＡ大綱は、①非軍事的協力による平和と繁栄への貢献、②人間の安全保障の推進、③自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協働による自立的発展に向けた協力を基本方針として設定した。ＯＤ（

Ａ大綱は、開発協力を開発途上地域の開発を主たる目的とする政府および政府関係機関の国際協力活動と位置づ

米同盟の比重を増やすこととなった。

さらに重視されるようになった。結局、外交安全保障の地平の拡大という試みは戦後体制から離脱するよりも日るプレゼンスを確保することは直ちに日米同盟協力の深化へとつながり、インド太平洋における日米同盟協力は

このような背景の中で、当該地域における日本の役割を期待する声が高まったのである。しかし当地域におけ

インドなど新たなパートナーたちとの協力を追求する動因となった。

域 に 対 す る プ レ ゼ ン ス 確 保 を 牽 制 し て 地 域 秩 序 の 現 状 維 持 を 重 視 す る 戦 略 は 普 遍 的 価 値 の 保 護 と 拡 散 を 主 張 し、との対立が高まった日本としては、海洋をめぐる米中対立には神経を尖らせるしかない。中国のアジア太平洋地なった。伝統的に中東からマラッカ海峡を経た海上交通路の安定を重視してきたうえ、尖閣諸島をめぐって中国

洋への進出を図る中国の現状変更的な行動は、航行の自由を追求してきた米国中心の地域秩序への大きな挑戦と浮上と米国の相対的な衰退による東アジア秩序の変化が挙げられる。特に南シナ海の領土紛争をはじめとした海

このような外交安全保障の地平をインド太平洋へ拡大する背景には、二〇〇〇年代を経て顕著になった中国のけ、狭義の開発のみならず平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援などを含むと定義している。

（

日米同盟のアジア地域における役割拡大は、日本の安全保障政策の見直しと連携して展開された。二〇一三年（二）積極的な平和主義の展開と平和安保法制

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安倍政権のレガシー政治と日本外交の現実主義

一二月に採択された「国家安全保障戦略」は、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安（（全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与する」ことが国家安全保障の基本理念であると宣言した。外務省刊行の『日本の安全保障政策―積極的平和主義』によれば、積極的平和主義は、日本の平和と安全を維持し、国民の生命を守るために強力な外交を推進し、脅威の出現を未然に防ぎ、戦争発生時には平和的解決を図るものだと説明する。これまで日本が武力行使を禁じた憲法の制約の中で国際紛争に巻き込まれることを警戒し、非伝統的安保分野での国際貢献に尽力してきたのに対し、今後の日本は平和を維持 拡· 散するために積極的に国際社会に参加することを宣言しているのである。

その後二〇一三年一二月に発表された「防衛計画の大綱」（正式名称は「平成二六年度以降防衛計画の大綱」、以下防衛大綱）は、日本の安保環境を相互依存の深化と、パワーバランスの変化、多様化した脅威の中で規定している。安全保障環境の緊張の高まりと様々な脅威要因の増加という認識は、懇談会報告書や防衛白書などでも見られる安倍政権の一貫した説明であり、主要な脅威の主体として、中国と北朝鮮を名指ししてきたことも変わり（（がない。続いて防衛大綱は国際協調主義の基盤して積極的平和主義、日米同盟を基軸とした各国との協力関係を（は、「アジア太平洋地域の平和と安定のため、我が国自身の防衛力強化を推進するとともに、幅広い分野におけ行して以来、国際社会の平和確保のために推進してきた日本の外交安保戦略の延長線上にある。併せて同冊子で（外務省のパンフレットによれば、積極的平和主義は、自衛隊が一九九一年にペルシャ湾で機雷の除去作戦を遂拡大、深化することを明示しており、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠と整理した。

（（1

る日米間の安保 防· 衛協力を推進し、日米同盟を強化させていく」ことをうたった。積極的平和主義は、国際社会の平和維持と日米同盟の強化という二つの要素が併存しているという点で、既存の日本外交の延長線上にある。

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当然の結果として、集団的自衛権行使の問題は、憲法九条の修正へつながるものとなった。そもそも集団的自衛権に言及した国連憲章第五一条は、「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が国際平和と安全を維持するために必要な措置を取るまで、個別的または集団的自衛の固有の権利を侵害しない」と規定している。このように集団的自衛権は、自国に対する直接的な攻撃でない場合でも、国連加盟国に対する攻撃が発生した場合、共同で対応することを保障している。これに対して一九七二年、日本政府は内閣法制局の判断によって、集団的自衛権は保有しているが、憲法上の制約で行使しないことを基本方針として採択した。それ以降、日本は日米同盟の運用や国連平和維持活動における後方支援と普及、そして平和再建活動および災害および災害時の救助および支援活動に集中してきたのである。

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ただし、これを遂行するうえで、これまで強調されてきた憲法の制約を脱し、米国および他の国々と同等レベルの役割を行使することを目標とするという点で、戦後体制からの脱却をうかがうことができる。従来は平和憲

法によって制約された結果、日本の国際貢献を強調したのに対して、積極的平和主義を遂行し、国際社会の一員、そして同盟の相手国としての日本がより対等な位置に立つことを求めている。このような認識は、安倍首相が二〇一三年に米国のシンクタンクで行った演説にも表れている。安倍総理は「日本という国は、米国が主たる役割を務める地域的、そしてグローバルな安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であって（ （はならない」と述べ、積極的平和主義が日米共同で対処すべき地球規模の安全保障協力に寄与することを明らか（（1

および日米同盟の一体化が進む過程で、憲法九条の解釈拡大を通じて変化した現実に地道に対応してきた。その（ための最小限の戦力は憲法に違反しないという政府統一見解を発表して解消された。その後、自衛隊の機能拡大

憲法に反しない防衛力として自衛隊をどのように定義するかという問題は、一九七二年に内閣法制局が自衛の

にした。

（1

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しかし、二〇一四年の閣議決定によって、集団的自衛権の行使は国際法上すべての国が保有する権利であることを安倍政権は強調し、これに加えてパワーバランスの変化、技術革新のような国際情勢の変化によって一国に対する脅威が特定国家にとどまるのではなく、地球的レベルで進行しているという点を強調した。同閣議決定は、こうした認識を踏まえ、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適（（当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」と判断した。

しかし、このような集団的自衛権の行使条件は、実は安倍政権の安全保障戦略が極めて内向きな発想であることを示している。前述の閣議決定は、集団的自衛権による「武力の行使」が「他国に対する武力攻撃が発生した

場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるもの」と制限した。結局、集団的自衛権の行使はあくまでも日本の既存の政府見解が提示した論理内に限って許容されるものでなければならず、これは日本の存立と国民の保護に立脚したものでなければならないことを明確にしたのである。専ら自国の安全保障に必要な状況に限って集団的自衛権が行使される、すなわち個別的自衛権の保護のための集団的自衛権を行使するという論理が浮上する。国際社会への貢献に向けた積極的平和主義が掲げられているが、実際に集団的自衛権を行使できる場合は、憲法が規定した既存の制約の中でのみ可能である。結局、自国の安全保障に結びつく場合にのみ集団的自衛権を行使するという主張に転換しているのである。

このような積極的平和主義を展開するための第一歩として推進されたのが、集団的自衛権行使問題であった。

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集団的自衛権の行使を可能にするのは、平和憲法を無力化するための試みだったが、その結果は、憲法九条の解釈を拡大する「解釈改憲」という形態に帰結した。これまで日本を制約してきた「～してはならない」という禁止を解消する空間を作ったという点で、集団的自衛権と平和安保法制の成立は安倍政権に一定の満足感を与えただけである。

ところが、この過程で日本の安保および外交戦略上の米国依存はむしろ深まる現象をもたらした。安倍政権の日米同盟という志向を持って実行してきた。

制からの脱却」は、米国が設計した日本国家像からの脱却が論理的帰結である安倍政権は、これを改憲と対等なりを回復し、日本の普遍的価値を国際社会に伝え、国際社会に貢献することを追求する。周知のように「戦後体意味する。戦後体制を総決算してそこから脱却することで、安倍政権は太平洋戦争以降否定されてきた日本の誇無理がある。安倍首相が脱却しようとした「戦後体制」は敗戦後に米国が設計し、日本が受け入れた国家体制をずであった。しかし現実は平和憲法の廃棄が安倍首相が追求してきた「戦後体制からの脱却」へとつながるには制を総決算」し、平和憲法と日米安保体制のどちらか一方を選択したと安倍首相が自分のレガシーとして残すは先述したように安倍総理にとって「選ばない選択」の日本は戦後体制の産物である。つまり自分こそ「戦後体とができるだろうか。

倍政権に続く第九九代の総理大臣は、憲法・日米安保体制の岐路で従来の道を選び、安倍レガシーを完成するこ

ウィルスという予想もしなかった事態に追われて先送りになり、安倍総理の電撃辞任により力を失っている。安そして残った課題は憲法改正であった。三期目の肝心な課題であった憲法改正は、二〇二〇年の新型コロナ（三）改憲と安倍政権のレガシー政治のジレンマ

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安全保障政策の変化を最も積極的に支持したのは米国である。米中対立というグローバル・パワーバランスの変化に共同で対応するためには、対等な、そしてより緊密な日米同盟の協力が求められるという点で日米両国の利害関係は一致する。日米同盟は、平和安保法制の改正以降、相互運用性の向上に向けて協力を緊密化してきた。

二〇一九年四月に開催された日米安全保障協議会 （通称日米 ＋ 会議）では、日米同盟がインド太平洋地域の2（ （の実現に努めることで合意した。このため、両国は域内協力国と連携し、共同訓練や寄港などを通じて域内プレ

平和・安全および繁栄の礎であることで認識が一致するとともに、日米両国が共に自由で開かれたインド太平洋

2

ゼンテーションを高めていくことを確認した。

これに加え、両国は宇宙、サイバーおよび電磁波などの新しい領域における能力向上を含めた領域横断作戦

安保協力の対象に加え、宇宙、サイバー分野における協力を具体化させていくという方針は注目に値する。両国

は日本によるディープ・スペース・レーダーの開発や、日本の準天頂衛星への米国の宇宙状況監視（ＳＳＡ）ペイロード搭載などによる協力にも合意した。サイバー分野では国際法がサイバー空間に適用され、特定の状況ではサイバー攻撃が日米安保条約第五条が規定した武力攻撃に該当する可能性があることが確認された。

このように日米の安保協力は、伝統的な軍事協力の延長であるインド太平洋地域における同盟の一体化に加え、宇宙、サイバーなどの新しい安保課題分野においても一体化を繰り返している。米国は宇宙で展開される米中競争を念頭に置いて、新たな防衛構想を推進している、二〇〇二年に廃止された宇宙司令軍を二〇一九年二月には再開し、宇宙軍を創設することを試みている。また同盟国を入れた宇宙安全保障協力を推進している。こうした中、同盟協力の最優先相手は日本である。安倍総理は辞任発表の直前日である二〇二〇年八月二七日に、訪日中のジョン・レイモンド米宇宙軍作戦部長 （宇宙軍大将）の表敬を受けている。米国が設計した戦後日本から抜け

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（クロス・ドメイン）のための協力を強化していくことに合意した。東シナ海と南シナ海を中心にした既存の日米安倍政権のレガシー政治と日本外交の現実主義

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出そうとする安倍政権の衝動は、むしろ日米同盟の深化に帰結しているのである。日本の誇りを高めたいという欲求が日米同盟を選択した後に、戦後吉田路線が直面しなければならなかった対米従属という批判からどのように脱するかに対する論議は、まだ見当たらない。辞任後発表した「敵基地攻撃能力」に関する安倍総理の談話においても、このようなためらいが読み取れる。「次の内閣においても議論を深めていく」ためにという説明とともに発表された談話は、イージス・アショアの配備プロセスの停止以降提起されてきた敵基地攻撃能力の推進を次期政府でも議論して欲しいという意向を明らかにした。安倍総理は「敵迎撃能力を向上させるだけで本当に国（民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか」という問題を提起し、「抑止力を強化するため、ミサイルはないが、必ず自分の手で成し遂げたい」と意欲を示した。新型コロナウィルスという予想外の事態により改憲

同年一二月九日の臨時国会閉幕に合わせて行われた記者会見で、安倍首相は改憲について「決して簡単な道でる必要はない」が二二％を占めた。改憲論議の必要性に対する国民の支持は、依然として不十分な状態である。

るべきか尋ねた。回答者のうち、「早く推進すべき」が三三％、「早く進める必要はない」が三二％、「議論をす態にある。ＮＨＫが二〇一九年一一月に実施した世論調査は、回答者に憲法改正について国会で議論を早く進めまである。安倍政権は令和時代の幕開けに合わせて改憲を図ろうとしたが、改憲に対する世論の支持は足踏み状

安倍総理の後任者が戦後体制からの脱却を果たし、改憲を「安倍レガシー」として確立できるかは不透明なまいるジレンマを整理した談話である。

たい衝動と、従来の制約の中でいかなる解決の道があるかと示すことはできず、戦後体制からの脱却が直面して専守防衛の変更も日米の基本的な役割分担を変えることではないことを断言している。戦後体制を最大限に変え関する議論を継続することを確実にしようとした。ただこれと同時に、同検討が憲法の範囲内において行われ、阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討」してきたことを強調した。これにより政権交代以降にもこれに（1

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論議は止まっている。実際に改憲案が通過し、国民投票につながる過程で、改憲後の日米同盟、日本安全保障に対する社会的論議が必ず必要になるだろう。改憲後には、米国は平和憲法を理由に後方支援に重点を置いてきた日米同盟における日本の役割に変化を求めざるを得ない。そのとき「普通の国家」に変わった日本は、九条の制約を理由に回避してきた日米同盟内の軍事的役割分担を全面的に強要される状況にも備えなければならない。改憲の後、インド太平洋地域の中核プレーヤーとして日本は、台湾、南シナ海、東シナ海で米国と共に戦闘に参加するつもりなのだろうか。朝鮮半島有事の際、自衛隊が米軍作戦に動員されることは可能なのか。日本は従来の専守防衛の原則を公式に破棄するのか。自衛隊は、国際平和のために血を流すような戦闘に参加するのか。国民

結びにかえて投票を進める際にこのような質問に対する日本社会の明快な合意がない限り、改憲への道程は順調ではない。

四以上のように安倍総理は、平和憲法と日米安保体制という日本の外交安保政策の二つの岐路の中で国民に選択を促してきた。「安倍レガシー」が強行されればされるほど、平和憲法の制約は事実上消滅する可能性がある。

しかし平和憲法の破棄は念願であった対米従属からの脱却より、むしろ対米依存や日米同盟の一体化をもたらしている。日米安保体制に全面的に依存する日本の外交安保を「戦後外交」以後の日本として描くのが、安倍政権が望む本来の「普通の国家」だとは考えられない。

二〇一九年の春、自民党は「令和」時代の幕開けとともに安倍晋三首相をはじめとする自民党の政治家七人を侍として描いたポスターを制作し、大々な広報活動を行った。「新しい時代の幕開け」というスローガンの下、馬に乗って走る安倍総理は明治維新を率いた侍を連想させる。半年以上の新しい天皇の即位期間中、安倍総理は

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全保障の新しい現実主義をどのように提示するのか、安倍政権が回避してきた質問に菅総理は答えなければならない。

（ ） 吉田路線をめぐる評価などは大嶽秀夫『日本の防衛と国内政治―デタントから軍拡へ』三一書房、一九八三年、（ ） 安倍晋三『美しい国へ』文春新書、二〇〇六年。

芳秀『戦後日本外交史―自立をめぐる葛藤』有斐閣、二〇一〇年などを参照。

障』岩波新書、二〇一四年、日本国際政治学会特集『吉田路線の再検証―国際政治』第一五一号、二〇〇八年、添谷田路線を巡る政治・外交・軍事』慶應義塾大学出版会、二〇〇六年、豊下楢彦・古関彰一『集団的自衛権と安全保

大嶽秀夫『再軍備とナショナリズム―戦後日本の防衛観』講談社、二〇〇五年、中島信吾『戦後日本の防衛政策―吉1（ ） 坂本一哉『日米同盟の絆』有斐閣、二〇〇〇年。

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。
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自分の政治的利益のためにそのポスターを積極的に活用した。明治維新を率いた政治家のように、自分のレガシーを残したい安倍政権の熱望がうかがえる。平和憲法と日米安保体制の分かれ道でどちらか一方を選ばない選

択 は、 戦 後 日 本 の 現 実 主 義 と 言 え る も の だ っ た。 未 来 の 日 本 に 対 す る 悩 み や 責 任 な く 推 進 さ れ た「 安 倍 レ ガシー」は実ることなく時代の幕を閉じることになった。後任者である菅義偉総理は安倍レガシーを継承し、最終（目標の改憲を果たすのだろうか。二〇二〇年九月一六日、新内閣発足直後開かれた初閣議において、菅政権は（1「安倍政権の取り組みを継承する」基本方針を決定した。レガシーに対する熱望が切実なだけに、日本外交と安法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

安倍政権のレガシー政治と日本外交の現実主義

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（ ） 集団的自衛権に対する憲法解釈の変遷は、鈴木尊紘「憲法九条と集団的自衛権―国会答弁から集団的自衛権解釈（の変遷を見る『レランレンス』二〇一一年、三一―四七頁を参照。

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