消 防 予 第 120 号
令和６年３月 29 日

各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長殿

消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令等の公布について
消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（令和６年総務省令第 25 号。以下「改正省令」という。）、平成元年消防庁告示第四号等の一部を改正する件（令和６年消防庁告示第６号。以下「改正告示６号」という。）及び防火上有効な措置が講じられた壁等の基準（令和６年消防庁
告示第７号。以下「７号告示」という。）が令和６年３月 29 日に公布されました。
今回の改正は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号）及び地
域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 58 号。以下「第 13 次地方分権一括法」という。）
による建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の一部改正や、これを踏まえた消防法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第７号。以下「改正政令」という。）の施行に伴って、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）等について、所要の規定の整備等を行うものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。

記
第一 改正省令に関する事項
１ 消防用設備等の技術基準に係る別棟みなし規定の要件について（１）防火上有効な措置として総務省令で定める措置等○ 改正政令による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）（以下「新令」という。）第８条第１号の開口部のない耐火構造の床又は壁の要件について、「令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて（通知）」（平成７年３月 31 日付け消防予第 53 号）
で定めていた要件をもとに新たに規定するとともに、所要の経過措置を設けることとしたこと（改正省令による改正後の規則（以下「新規則」という。）第５条の２及び改正省令附則第２項関係）。
○ 新令第８条第２号の総務省令で定める防火設備として防火戸を規定したこと（新規則第５条の３関係）。
○ 新令第８条第２号の防火上有効な措置として総務省令で定める措置として以下の措置を規定したこと（新規則第５条の３関係）。
① 渡り廊下又は建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 128 条の７第２項に規定する火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める室（廊下、階段その他の通路、便所その他これらに類するものに限る。）を構成する壁等（建築基準法の防火規制に係る別棟みなし規定の適用がある防火対象物の壁等に限る。以下「渡り廊下等の壁等」という。）を次の基準に適合させるための措置
イ 渡り廊下等の壁等のうち防火戸は、閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するものであること。
ロ 渡り廊下等の壁等により区画された部分のそれぞれの避難階以外の階に、避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。）が設けられていること。
② 渡り廊下等の壁等に類するものとして消防庁長官が定める壁等を消防庁長官が定める基準に適合させるための措置（２）防火対象物点検の点検基準に係る規定の整備
防火対象物点検の点検基準の一部規定を免除する防火対象物として、新令第８条第２号に掲げる部分で区画されている一定の防火対象物を追加することとしたこと（新規則第４条の２の６等関係）。

２

建築基準法における建築物の主要構造部に係る防火規制の合理化に伴う規定の整備について
規則では、消防用設備等の設置義務の対象となる防火対象物について、その主要構造部が耐火構造等である場合には、消防用設備等の技術基準の一部を緩和する規定を設けており、建築基準法の一部改正により、特定主要構造部のみを耐火構造等とする建築物の建築が可能となるが、主要構造部全てを耐火構造等とする建築物と同様に、消防用設備等の技術基準の一部が緩和されるよう規定の整備を行うこととしたこと。（新規則第６条等関係）
また、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 21 年総務省令第 88 号）
についても、同様の規定の整備を行うこととしたこと（改正省令第２条関係）。

３

建築基準適合判定資格者検定制度の見直しに伴う規定の整備について第 13 次地方分権一括法第７条の規定による建築基準法の改正により、建築基準適合判定資格者検定制度の見直しが行われ、建築副主事及び二級建築基準適合判定資格者検定が新設された。
規則では、防火管理者及び防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者として、「建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの」を規定しているが、今般の改正を踏まえ、建築副主事（一級建築士試験に合格した者に限る。）を追加する等の規定の整備を行うこととしたこと（新規則第２条等関係）。

４

その他所要の規定の整理を行うこととしたこと。

第二 改正告示６号に関する事項
１ 建築基準法における建築物の主要構造部に係る防火規制の合理化に伴う規定の整備について
第一２と同趣旨で、・ 消防用設備等試験結果報告書の様式（平成元年消防庁告示第４号）
・ 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第一号の規定に基づく特定共同住宅等の位置、構造及び設備（平成 17 年消防庁告示第２号）
について、所要の規定の整備を行うこととしたこと（改正告示６号第１条及び第３条関係）。

２

所要の規定の整理について
第一の規則の改正等に伴い、・ 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成 14 年消防庁告示第８号）
・ 加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成 21 年消防庁告示第 16 号）
・ 畜舎等に係る基準の特例の細目（令和４年消防庁告示第２号）
について、所要の規定の整理を行う（改正告示６号第２条、第４条及び第５条関係）。

第三 告示７号に関する事項
消防用設備等の技術基準に係る別棟みなし規定の拡充に併せて、これまで「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26号）で示してきた渡り廊下、地下連絡路又は洞道で接続されている防火対象物の取扱いについて、新たに消防庁告示で規定することとしたこと。
第四１

施行期日等に関する事項
施行期日について
令和６年４月１日から施行することとしたこと（改正省令附則第１項、改正告示６号附則及び告示７号附則関係）。

２

その他
改正政令や改正省令等の運用については、別途通知する予定であること。

別紙２

消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令等について

消防庁予防課
１．改正理由脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号）及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 58 号。以下「第 13次地方分権一括法」という。）による建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の一部改正や、これを踏まえた消防法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第７号。以下「改正政令」という。）の施行に伴って、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）等について、所要の規定の整備等を行う必要がある。
２．改正内容第一 消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（１）消防用設備等の技術基準に係る別棟みなし規定の拡充に関する改正① 防火上有効な措置として総務省令で定める措置等【規則第５条の２等関係】改正政令による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「新令」という。）
第８条第１号の開口部のない耐火構造の床又は壁の要件について、従来通知で定めていた要件を基に新たに規定するとともに、所要の経過措置を設ける。
また、新令第８条第２号の総務省令で定める防火設備及び防火上有効な措置として総務省令で定める措置を規定する。
② 防火対象物点検の点検基準に係る規定の整備【規則第４条の２の６等関係】
防火対象物点検の点検基準の一部規定を免除する防火対象物として、新令第８条第２号に掲げる部分で区画されている一定の防火対象物を追加する。
（２）建築基準法における建築物の主要構造部に係る防火規制の合理化に伴う規定の整備【規則第６条等関係】
規則では、消防用設備等の設置義務の対象となる防火対象物について、その主要構造部
が耐火構造等である場合には、消防用設備等の技術基準の一部を緩和する規定を設けている。建築基準法の一部改正により、特定主要構造部のみを耐火構造等とする建築物の建築が可能となるが、主要構造部全てを耐火構造等とする建築物と同様に、消防用設備等の技術基準の一部が緩和されるよう規定の整備を行う。
また、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 21 年総務省令第 88 号）についても、同様の規定の整備を行う。
（３）建築基準適合判定資格者検定制度の見直しに伴う規定の整備【規則第２条等関係】
第 13 次地方分権一括法第７条の規定による建築基準法の改正により、建築基準適合判
定資格者検定制度の見直しが行われ、建築副主事及び二級建築基準適合判定資格者検定が新設された。
規則では、防火管理者及び防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者として、「建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの」を規定しているが、今般の改正を踏まえ、建築副主事（一級建築士試験に合格した者に限る。）を追加する等の規定の整備を行う。
第二 平成元年消防庁告示第四号等の一部を改正する件○ 第一（２）と同趣旨で、・ 消防用設備等試験結果報告書の様式（平成元年消防庁告示第４号）
・ 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第一号の規定に基づく特定共同住宅等の位置、構造及び設備（平成 17 年消防庁告示第２号）
について、所要の規定の整備を行う。
○ 第一の規則の改正等に伴い、・ 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成 14 年消防庁告示第８号）
・ 加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成 21 年消防庁告示第 16号）
・ 畜舎等に係る基準の特例の細目（令和４年消防庁告示第２号）
について、所要の規定の整理を行う。
第三 防火上有効な措置が講じられた壁等の基準○ 消防用設備等の技術基準に係る別棟みなし規定の拡充に併せて、これまで「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号）で示してきた渡り廊
下、地下連絡路又は洞道で接続されている防火対象物の取扱いについて、新たに消防庁告示で規定する。
３．施行期日
令和６年４月１日

○総務省令第二十五号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）及び消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の規

剛明

定に基づき、消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を松本有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年三月二十九日

総務大臣

消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する
消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-1-

［第一章・第一章の二 略］

目次

改

正 後

［第一章・第一章の二 同上］

目次

第二章 ［同上］［第一節 同上］

第二章 消防用設備等又は特殊消防用設備等［第一節 略］

第二節 ［同上］

改 正 前

第一款 消火設備に関する基準（第五条の二―第二十二条）

第一款 通則（第五条の二・第五条の三）第二節 設置及び維持の技術上の基準

第一款の二 消火設備に関する基準（第五条の四―第二十二条）［第二款～第六款

附則［第二章の二～第七章 同上］

同上］［第二款～第六款 略］［第二章の二～第七章 略］（防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者）

附則（防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者）

第二条 令第三条第一項第一号ニに掲げる防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる 第二条 ［同上］

［一～五 同上］

略］［一～五

六 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの

者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

六 建築主事、建築副主事（一級建築士試験に合格した者に限る。）又は一級建築士の資格を有［七・八 同上］する者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの（防火対象物の点検及び報告）
第四条の二の四 ［同上］

［七・八 略］

第四条の二の四 ［略］［２・３ 同上］（防火対象物の点検及び報告）［２・３ 略］

いう。）は、次の各号のいずれかに該当する者で、防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能［六～十五 同上］

又は確認検査員として二年以上の実務の経験を有するもの

五 建築基準法第五条第一項に規定する建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事［一～四 同上］

４ 法第八条の二の二第一項に規定する防火対象物点検資格者（以下「防火対象物点検資格者」と ４ ［同上］を修得することができる講習であって、法人で総務大臣が登録するもの（以下この条及び次条において「登録講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類（次項及び次条第二項において「免状」という。）の交付を受けている者とする。
［一～四 略］
建築基準法第五条第三項に規定する一級建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築略］

主事又は確認検査員として二年以上の実務の経験を有するもの

五

［六～十五

-2-

［５ 略］［略］（防火対象物の点検基準）
第四条の二の六は、前項の規定のうち、同項第一号から第三号までの規定（第三号に掲げるものにあっては、前［５ 同上］（防火対象物の点検基準）
第四条の二の六 ［同上］

は、前項の規定のうち、同項第一号から第三号までの規定以外の規定を適用しないものとする。

２ 法第八条の二の二第一項の防火対象物であって、次に掲げる防火対象物又はその部分について ２ 法第八条の二の二第一項の防火対象物であつて、次に掲げる防火対象物又はその部分について

項第一号から第四号までの規定）以外の規定を適用しないものとする。
［一 同上］

画された部分［新設］［同上］

項イに掲げる防火対象物の用途に供されていない場合における当該区(四)（防火対象物点検の特例）［２・３ 同上］

号から第三号までに掲げる基準。次条において同じ。）に適合していること。

二 前条第一項に掲げる基準（同条第二項の規定が適用される場合にあつては、同条第一項第一［一 同上］

(一)

略］

［一

の床又は壁で区画されている場合において、その区画された部分が令別表第一 項から 項ま項イ、 項又は

項イに掲げる防火対象物の用途に供されていないで、 項イ、 項又は二 開口部のない耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）

項まで、

項まで、 項イ、 項又は要件を満たしていない場合は付することができない。

前条に規定する基準に適合していること。

［一 略］
二

［２・３ 略］（防火対象物点検の特例）

る消防長又は消防署長の検査において、次の各号に掲げる要件を満たしていることとする。

［新設］［２～７ 同上］［二～四 同上］

一 第四条の二の六第一項に規定する基準に適合していること。

第四条の二の八 法第八条の二の三第一項第三号の総務省令で定める基準は、同条第二項に規定す 第四条の二の八 ［同上］

一 第四条の二の六に規定する基準に適合していること。

略］［二～四 略］［２～７

第一款 通則（開口部のない耐火構造の壁等）

耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁（以下この条において「耐火構造の壁等」という。）

第五条の二 令第八条第一号に掲げる開口部のない耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されていない

第一 項から三（防火対象物点検の表示）(六)第一 項から(九)(九)

三 令第八条第二号に掲げる部分で区画されている場合において、その区画された部分が令別表

(六)

(六)

第四条の二の七 法第八条の二の二第二項の表示は、同条第一項の防火対象物が次の各号に掲げる 第四条の二の七 ［同上］

（防火対象物点検の表示）

四 ［略］

場合における当該区画された部分

(五)

(五)

二 令第八条第一号に掲げる部分で区画されている場合において、その区画された部分が令別表(五)場合における当該区画された部分

(四)

(四)

は、次のとおりとする。

-3-

(一)

(一)

一 耐火構造の壁等は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他これらに類する堅ろうで、かつ、容易に変更できない構造であること。
二 耐火構造の壁等は、建築基準法施行令第百七条第一号の表の規定にかかわらず、同号に規定する通常の火災による火熱が二時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破耐火構造の壁等の両端又は上端は、防火対象物の外壁又は屋根から五十センチメートル以上

壊その他の損傷を生じないものであること。
三
突き出していること。ただし、耐火構造の壁等及びこれに接する外壁又は屋根の幅三・六メー
トル以上の部分を耐火構造とし、かつ、当該耐火構造の部分が次に掲げるいずれかの要件を満たすものである場合は、この限りでない。
イ 開口部が設けられていないこと。

耐火 構造の 壁等は、 配管を貫 通させな いこと 。ただし 、配管及 び当該 配管が貫通する部分

センチメートル以上離れていること。

以下同じ。）が設けられており、かつ、耐火構造の壁等を隔てた開口部相互間の距離が九十ロ 開口部に防火戸（建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備であるものに限る。

四（以下この号において「貫通部」という。）が次に掲げる基準に適合する場合は、この限りで配管の用途は、原則として給排水管であること。

ない。
イ
ロ 配管の呼び径は、二百ミリメートル以下であること。
ハ 貫通部の内部の断面積が、直径三百ミリメートルの円の面積以下であること。
貫通部を二以上設ける場合にあっては、当該貫通部相互間の距離は、当該貫通部のうち直径が大きい貫通部の直径の長さ（当該直径が二百ミリメートル以下の場合にあっては、二百ニミリメートル）以上とすること。
ホ 配管と貫通部の隙間を不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）により埋める方法その他これに類する方法により、火災時に生ずる煙を有効に遮ること。
ヘ 配管及び貫通部は、耐火構造の壁等と一体として第二号に規定する性能を有すること。

可燃物が接触しても発火するおそれがないと認められる場合は、この限りでない。

ト 配管には、その表面に可燃物が接触しないような措置を講じること。ただし、当該配管に（防火上有効な措置等）（床、壁その他の建築物の部分又は防火戸をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ、

令第八 条第二号 の防火 上有効な 措置とし て総務 省令で定 める措置は、次 の各号に掲げる壁等

第五条の三 令第八条第二号の総務省令で定める防火設備は、防火戸とする。
２

当該各号に定める基準に適合させるために必要な措置とする。

-4-

一 渡り廊下又は建築基準法施行令第百二十八条の七第二項に規定する火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める室（廊下、階段その他の通路、便所その他これらに類するものに限る。）を構成する壁等（建築基準法第二十一条第三項、同法第二十七条第四項（同法第八十七条第三項において準用する場合を含む。）又は同法第六十一条第二項の規定の適用が あ る 防 火 対 象 物 の 壁 等 に 限 る 。 以 下 こ の 号 及 び 次 号 にお い て 「 渡 り 廊 下 等 の 壁 等 」と いう。） 次に掲げる基準
イ 渡り廊下等の壁等のうち防火戸は、閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するも渡り廊下等の壁等により区画された部分のそれぞれの避難階以外の階に、避難階又は地上のであること。
ロに通ずる直通階段（傾斜路を含む。以下「直通階段」という。）が設けられていること。
二 渡り廊下等の壁等に類するものとして消防庁長官が定める壁等 消防庁長官が定める基準
第一款の二 ［略］
（防火上有効な措置）
第五条の四 ［略］
（避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階）（大型消火器以外の消火器具の設置）第五条の五 ［略］

第六条 ［略］

第一款 ［同上］（防火上有効な措置）
第五条の二 ［同上］

（避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階）（大型消火器以外の消火器具の設置）第五条の三 ［同上］

第六条 ［同上］

これらに類する部分を除く。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第一条第六号に規定する

つ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他

前項の 規定の 適用につ いては、 同項の表 中の面 積の数値 は、主要構造 部を耐火構造とし、か条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び２ 前項の規定の適用については、同項の表中の面積の数値は、特定主要構造部（建築基準法第二 ２天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類難燃材料をいう。以下同じ。）でした防火対象物にあつては、当該数値の二倍の数値とする。

（屋内消火栓設備に関する基準の細目）［３～７ 同上］

する部分を除く。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第一条第六号に規定する難燃材料をいう。以下同じ。）でした防火対象物にあっては、当該数値の二倍の数値とする。

（屋内消火栓設備に関する基準の細目）［３～７ 略］

第十二条 屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イ又はロに掲げる技術上の基準に従い設置す 第十二条 ［同上］
るものを除く。以下この項において同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次［一～三の二 同上］のとおりとする。
［一～三の二 略］

四［同上］

四 屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備（法第十七条の二の五第二項第四号に規定する特定防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）で、延べ面積が千平方メートル以上のもの（第十三条第一項第二号に規定する
小規模特定用途複合防火対象物を除く。）にあつては、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電-5-池設備）によるものとし、次のイからホまでに定めるところによること。
非常電源専用受電設備は、次の からまでに定めるところによること。

イ ［同上］
同上］

同上］

建築物若しくは工作物（以下「建築物等」という。）から三メートル以上の距離を有す［する建築物若しくは工作物（以下「建築物等」という。）から三メートル以上の距離を料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられているときるとき又は当該受電設備から三メートル未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材

屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合において、隣接する有するとき又は当該受電設備から三メートル未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤又は分電盤は、消防庁長官が定める基準場所に設ける場合には、第一種配電盤又は第一種分電盤以外の配電盤又は分電盤を、次のに適合する第一種配電盤又は第一種分電盤を用いること。ただし、次の 又は に掲げる

(２)に掲げる場所に設ける場合には、消防庁長官が定める基準に適合する第二種配電盤又は略］

第二種分電盤を用いることができる。
［

同上］

［同上］

［

ル以上の距離を有する場合又は当該受電設備から三メートル未満の範囲の隣接する建築

屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上（隣接する建築物等から三メート

メートル以上の距離を有する場合又は当該受電設備から三メートル未満の範囲の隣接す

略］

略］

同上］

同上］

第十三条 ［同上］（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）［２・３ 同上］［五～九 同上］［ロ～ホ 同上］［ ・［る場合に限る。）

物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられてい［［ ・［ロ～ホ 略］

略］［五～九 略］(二)要構造部を耐火構造とした防火対象物（令別表第一びに同表十六項に掲げる防火対象物で同表

項、

(四)
(二)

(五)

項及び 項ロに掲げる防火対象物並(五)(四)

項、 項又は 項ロに掲げる防火対象物の用途に供(二)項、 項及び 項ロに掲げる防火対象(五)(四)(五)項ロに掲げる防火対象物の用途( )定主要構造部を耐火構造とした防火対象物（令別表第一

(四)
(二)

２ 令第十二条第一項第三号、第四号及び第十号から第十二号までの総務省令で定める部分は、特 ２ 令第十二条第一項第三号、第四号及び第十号から第十二号までの総務省令で定める部分は、主第十三条 ［略］

(ヘ)
(３)
(ト)

れている場合に限る。）

る建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けら屋 外又 は特 定主 要構 造部 を耐 火構 造とした 建築物 の屋上（ 隣接する 建築物等 から三

(ホ)

(２)
(１)

(１)

イ
［ ～

高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備にあつては、不燃材料（建築基準法(２)用の室に設けること。ただし、次の 又は に該当する場合は、この限りでない。

(１)

準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。）を設けた専第二 条第 九号 に規 定す る不 燃材 料を いう。以 下同じ。 ）で造 られた壁 、柱、床 及び天井

略］

(２)

燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられているとき［(１)

屋外又は特定主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合において、隣接

(２)
(１)

の限りでない。

高圧 又は 特別 高圧 で受電 する非常 電源専用 受電設備 にあっ ては、不 燃材料で 造られた

略］

(ハ)

壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）で区画され、かつ、窓及び出入

(ニ)
(イ)

（天井のない場合にあつては、屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸（建築基

［ ～

(ト)

（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）

［２・３

(イ)

口に防火戸を設けた専用の室に設けること。ただし、次の 又は に該当する場合は、こ(ハ)

物並びに同表十六項に掲げる防火対象物で同表 項、 項又は

( )

-6-

(ニ)
(イ)

(２)
(１)

(ホ)

(３)

(２)
(１)

(ヘ)
(３)
(ト)

に供される部分が存するものを除く。）の階（地階及び無窓階を除く。）の部分で、次に掲げるされる部分が存するものを除く。）の階（地階及び無窓階を除く。）の部分で、次に掲げるもの［一・二 同上］とする。

略］

ものとする。
［一・二
令第十二条第二項第一号の総務省令で定める部分は、次の各号に掲げる部分以外の部分とす ３ ［同上］る。
［一～十の二 同上］

十一 主要構造部を耐火構造とした令第十二条第一項第三号及び第十一号の防火対象物（令別表項ロに掲げる防火対象物の用途に供される

火対象物並びに同項第十二号の防火対象物（令別表第一十六項ロに掲げるものに限る。）の階

別表第一 項、 項及び十六項イに掲げるものに限る。）、同条第一項第四号及び第十号の防階又は無窓階を除く。）の部分（令別表第一 項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分

象物並びに同項第十二号の防火対象物（令別表第一十六項ロに掲げるものに限る。）の階（地第一 項、 項及び十六項イに掲げるものに限る。）、同条第一項第四号及び第十号の防火対方メートル」とあるのは、「四百平方メートル」と読み替えるものとする。）又は第二号に該項、 項ロ又

(一)

( )

(九)

十一以上のものを除く。）の階（地階及び無窓階を除く。）の同表 項、

項、

項ロ又は

十二 主要構造部を耐火構造とした令別表第一十六項イに掲げる防火対象物（地階を除く階数がするもの

メートル」とあるのは、「四百平方メートル」と読み替えるものとする。）又は第二号に該当

( )

(九)

当するもの

数が十一以上のものを除く。）の階（地階及び無窓階を除く。）の同表 項、(八)十二 特定主要構造部を耐火構造とした令別表第一十六項イに掲げる防火対象物（地階を除く階(九)（ラック式倉庫等に設けるスプリンクラーヘッド等）［イ・ロ 略］［２～８ 同上］

第十三条の五 ［同上］

（ラック式倉庫等に設けるスプリンクラーヘッド等）［イ・ロ 同上］

項から十五項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、これらの用途に供される(八)は 項から十五項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、これらの用途に供さ(七)部分以外の部分と耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次のイ及びロに該当するもの

(七)

( )

( )

(九)

(五)

( )

(五)

( )

(六)

二 スプリンクラーヘッドは、天井の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、［一 同上］

ちゆう

水平距離

次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める距離となるように設けること。

［一 略］

水平距離

防火対象物の部分

ちゆう

防火対象物の部分

器具を設置する部分

三 条の二第 三項の 規定の例により算出した距離（同

厨 房その他火気を使用する設備又は 一・七メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十器具を設置する部分

三条 の二第三 項の規定 の例により算出した距離（同

厨 房その他火気を使用する設備又は 一・七メートル（高感度型ヘッドにあっては、第十次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める距離となるように設けること。

二 スプリンクラーヘッドは、天井の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、例により、設けなければならない。

準型ヘッドにあつては次に定めるところにより、放水型ヘッド等にあつては前条第三項の規定の９ 令第十二条第一項第七号の防火対象物には、前項に規定するスプリンクラーヘッドのうち、標 ９ ［同上］

［２～８ 略］

第十三条の五 ［略］

３［一～十の二 略］
特定主要構造部を耐火構造とした令第十二条第一項第三号及び第十一号の防火対象物（令（地階又は無窓階を除く。）の部分（令別表第一を除く。）で、前項第一号（令第十二条第一項第三号の防火対象物（令別表第一十六項イに掲

十一部分を除く。）で、前項第一号（令第十二条第一項第三号の防火対象物（令別表第一十六項イ

され る部分 が存しな い十階以 下の階に 適用す る場合に あつては 、前項第 一号ニ 中「二百 平方

げるものに限る。）のうち、同表 項から 項まで又は 項イに掲げる防火対象物の用途に供( )項まで又は 項イに掲げる防火対象物の用途(二)に掲げるものに限る。）のうち、同表 項から( )に供される部分が存しない十階以下の階に適用する場合にあっては、前項第一号ニ中「二百平

(四)

( )

(六)

項中Ｘの値は、〇・七五とする。））以下

-7-

(四)

( )

(一)

項中Ｘの値は、〇・七五とする。））以下

(十)

(二)

れる部分以外の部分と耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次のイ及びロに該当するもの(十)その他の部分 特 定 主 要 構 造 部 を 耐 二・一メートル（高感度型ヘッドにあっては、第十火 構 造 と し た 防 火 対 三条の二 第三項の 規定の例により算出した距離（同

その他の部分

主要構造部を耐火構 二・一メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十造とした防火対象物 三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・九とする。））以下

以外のもの

項中Ｘの値は、〇・九とする。））以下

項中Ｘの値は、一とする。））以下

三条の二 第三項 の規定の例により算出した距離（同象物以外のもの

第二十三条 ［同上］

（自動火災報知設備の感知器等）造としたもの主要構造部を耐火構 二・三メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十項中Ｘの値は、一とする。））以下

三 条の二第 三項の規 定の例により算出した距離（同特 定 主 要 構 造 部 を 耐 二・ 三メート ル（高感度 型ヘッドにあっては、第十火構造としたもの（自動火災報知設備の感知器等）
第二十三条 ［略］

［２・３ 同上］

略］［２・３

４ ［同上］

三 ［同上］［一・二 同上］

４ 自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによらなければならない。

差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の［一・二 略］
三［イ 同上］

感知器は、次に定めるところによること。
［イ 略］

又は煙感知器を設ける場合にあつては〇・六メートル）以上突出したはり等によつて区画さロ 感知器は、感知区域（それぞれ壁又は取付け面から〇・四メートル（差動式分布型感知器

れた部分をいう。以下同じ。）ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で又は煙感知器を設ける場合にあっては〇・六メートル）以上突出したはり等によって区画された部分をいう。以下同じ。）ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積（多信号感知器にあつては、その有する種別に応じて定める床面積のうち最も

ロ 感知器は、感知区域（それぞれ壁又は取付け面から〇・四メートル（差動式分布型感知器

定める床面積（多信号感知器にあっては、その有する種別に応じて定める床面積のうち最も大きい床面積。第四号の三及び第七号において同じ。）につき一個以上の個数を、火災を有ル未満

その他の構造の防象物又はその部分 ル

二種

平 方

二種

一種

一種

平 方 平 方 平 方

特種

二種

平 方

型

平 方

六十

十五

二十

ル

七十

三十

ル

七十

四十

ル

九十

四十

ル

七十

五十

ル
九十

四十

三十

五十

ル

構 造 と し た 防 火 対 メ ー ト メ ー ト メ ー ト メート メート メ ー ト メート

四メート 主 要 構 造 部 を 耐 火 平 方

一種型

差 動 式 ス ポ ッ ト 補償式スポット 定温式スポット型

感知器の種別効に感知するように設けること。

二種

二十

取付け面の高さ

大きい床面積。第四号の三及び第七号において同じ。）につき一個以上の個数を、火災を有感知器の種別効に感知するように設けること。
取付け面の高さ

特種

平 方

一種

一種

平 方 平 方二種

二種平 方 平 方型

差 動 式 ス ポ ッ ト 補償式スポット 定温式スポット型
型
一種

平 方

六十

十五

ル
七十

三十

ル
七十

四十

ル
九十

四十

ル
七十

五十

ル
九十

四十

ル

部分

五十

火対象物又はその ル

耐 火 構 造 と し た 防 メ ー ト メ ー ト メート メ ー ト メート メ ー ト メート

四メート 特 定 主 要 構 造 部 を 平 方
ル未満

その他の構造の防火対象物又はその四メート 主 要 構 造 部 を 耐 火 四十五 三十五 四十五 三十五 三十五

部分
三十

火対象物又はその四十五 三十五 四十五 三十五 三十五

部分
四メート 特 定 主 要 構 造 部 を

-8-

ル未満

構造とした防火対部分

火対象物又はそのその他の構造の防ル以上耐火構造とした防

十五

ル以上

三十 二十五 二十五

八メート 象物又はその部分

部分
三十 二十五八メート 火 対 象 物 又 は そ のル未満
その他の構造の防火対象物又はその
部分

［同上］

三十

二十五

三十 二十五 二十五十五

ハ 感知器は、感知区域の取付け面の各辺から一・五メートル以内の位置に設け、かつ、相対［イ・ロ 同上］

ハ 感知器は、感知区域の取付け面の各辺から一・五メートル以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては四する感知器の相互間隔が、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあっように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知するこ九メートル以下、その他の構造の防火対象物又はその部分にあつては六メートル以下となる［イ・ロ 略］

四 差動式分布型感知器（空気管式のもの）は、次に定めるところによること。

ては九メートル以下、その他の構造の防火対象物又はその部分にあっては六メートル以下と七十二平方メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあっては、八十八平方構造とした防火対象物にあっては、八十八平方メートル）以下の場合にあっては四個以上、ロ 感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、七十二平方メートル（特定主要構造部を耐火

ル）を超える場合にあつては四個に十八平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対

二平 方メ ート ル（ 主要構 造部を 耐火構造 とした防 火対象物 にあつ ては、八 十八平方 メートとした防火対象物にあつては、八十八平方メートル）以下の場合にあつては四個以上、七十ロ 感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、七十二平方メートル（主要構造部を耐火構造［イ 同上］

四の二 ［同上］［ニ・ホ 同上］とができるときは、この限りでない。

なるように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。
［ニ・ホ 略］
差動式分布型感知器（熱電対式のもの）は、次に定めるところによること。

メートル）を超える場合にあっては四個に十八平方メートル（特定主要構造部を耐火構造と象物にあつては、二十二平方メートル）までを増すごとに一個を加えた個数以上の熱電対部

［イ 略］

四の二

した防火対象物にあっては、二十二平方メートル）までを増すごとに一個を加えた個数以上を火災を有効に感知するように設けること。

［イ 同上］

四の三 ［同上］［ハ・ニ 同上］の熱電対部を火災を有効に感知するように設けること。
［ハ・ニ 略］［イ 略］の表で定める床面積の二倍の床面積以下の場合にあつては二個（取付け面の高さが八メート

ロ 感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次四の三 差動式分布型感知器（熱半導体式のもの）は、次に定めるところによること。

の表で定める床面積の二倍の床面積以下の場合にあっては二個（取付け面の高さが八メート

ル未満で、当該表で定める床面積以下の場合にあつては、一個）以上、当該表で定める床面

ロ 感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次ル未満で、当該表で定める床面積以下の場合にあっては、一個）以上、当該表で定める床面-9-積の二倍の床面積を超える場合にあつては二個に当該表で定める床面積までを増すごとに一感知器の種別積の二倍の床面積を超える場合にあっては二個に当該表で定める床面積までを増すごとに一取付け面の高さ

一種

八メートル未満 主要構造部を耐火構造とした防火対象物 平方メートル 平方メートル

二種個を加えた個数以上の感熱部を火災を有効に感知するように設けること。

感知器の種別二種個を加えた個数以上の感熱部を火災を有効に感知するように設けること。
取付け面の高さ
一種

三十六

又はその部分

六十五

三十六

二十三

六十五

四十

その他の構造の防火対象物又はその部分

五十

満

［同上］

［ハ・ニ 同上］
五その他の構造の防火対象物又はその部分

三十八メートル以上 主要構造部を耐火構造とした防火対象物

二十三

五十

三十

十五メートル未 又はその部分

四十八メートル未満 特定主要構造部を耐火構造とした防火対 平方メートル 平方メートル
象物又はその部分
その他の構造の防火対象物又はその部分

八メートル以上 特定主要構造部を耐火構造とした防火対その他の構造の防火対象物又はその部分

十五メートル未 象物又はその部分
満［ハ・ニ 略］
五 定温式感知線型感知器は、次に定めるところによること。

［イ 同上］

又はその部分にあつては、四・五メートル）以下、二種の感知器にあつては一メートル（主が、特種又は一種の感知器にあつては三メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物

ロ 感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、特種又は一種の感知器にあっては三メートル（特定主要構造部を耐火構造とした防火対要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、三メートル）以下となるよ感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離［イ 略］

象物又はその部分にあっては、四・五メートル）以下、二種の感知器にあっては一メートル

うに設けること。

ロ（特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあっては、三メートル）以下（避難器具の設置個数の減免）［５～９ 同上］［六～九 同上］となるように設けること。
［六～九 略］［５～９ 略］（避難器具の設置個数の減免）

第二十六条 令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物の階が次に該当するときは、当該階に設 第二十六条 ［同上］
置す る避難器 具の個数 は、令第 二十五 条第二項 第一号本 文中「百 人」を 「二百人 」に、「二百一 主要構造部を耐火構造としたものであること。

人」を「四百人」に、「三百人」を「六百人」に読み替えて算出して得た数以上とする。
一 特定主要構造部を耐火構造としたものであること。

二 避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。以下「直通階段」という。）で、避難階

［２

同上］

段又は特別避難階段が二以上設けられていること。

二 直通階段を避難階段又は特別避難階段としたものが二以上設けられていること。

［２ 略］

る渡り廊下が設けられている場合は、当該渡り廊下が設けられている階に設置する避難器具の個

３ 令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物で特定主要構造部を耐火構造としたものに次に該 ３ 令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物で主要構造部を耐火構造としたものに次に該当す
当する渡り廊下が設けられている場合は、当該渡り廊下が設けられている階に設置する避難器具- 10 -

［一～三 略］

定を準用する。

廊下の数に二を乗じた数を引いた数以上とすることができる。この場合において、前項後段の規の個数は、令第二十五条第二項第一号本文又は前二項の規定により算出して得た数から当該渡り［一～三 同上］

準用する。

の数に二を乗じた数を引いた数以上とすることができる。この場合において、前項後段の規定を

数は、令第二十五条第二項第一号本文又は前二項の規定により算出して得た数から当該渡り廊下又は特別避難階段が二以上設けられているときは、当該直下階に設置する避難器具の個数は、令を次に該当する屋上広場に設けた場合において、当該直下階から当該屋上広場に通じる避難階段

た数を引いた数以上とすることができる。この場合において、第二項後段の規定を準用する。

十五条第二項第一号本文又は前三項の規定により算出して得た数から当該避難橋の数に二を乗じ

特別避難階段が二以上設けられているときは、当該直下階に設置する避難器具の個数は、令第二に該当する屋上広場に設けた場合において、当該直下階から当該屋上広場に通じる避難階段又は４ 令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物で特定主要構造部を耐火構造としたものに避難橋 ４ 令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物で主要構造部を耐火構造としたものに避難橋を次

第二十五条第二項第一号本文又は前三項の規定により算出して得た数から当該避難橋の数に二を［一～三 同上］

乗 じた数を 引いた数 以上と すること ができる 。この場 合にお いて、第 二項後段 の規定を準用する。
［一～三 略］

当該階に避難器具を設置しないことができる。
項から 項までに掲げる防火対象物にあつては次のイからヘまでに、同表 項

一 ［同上］

イ 主要構造部を耐火構造としたものであること。

［同上］［ロ～ヘ 同上］
二イ 主要構造部を耐火構造としたものであること。
［ロ 同上］
三 ［同上］

イ 主要構造部を耐火構造としたものであること。
［ロ～ニ 同上］［６ 同上］( )(九)

５ 令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物の階が次の各号のいずれかに該当するときには、 ５ ［同上］

一 令別表第一( )から十一項までに掲げる防火対象物にあつては次のイ、ニ、ホ及びヘに、同表十二項及び十五

特定主要構造部を耐火構造としたものであること。

(四)項に掲げる防火対象物にあつては次のイ、ホ及びヘに該当すること。
イ［ロ～ヘ 略］

特定主要構造部を耐火構造としたものであること。

二 次のイ及びロに該当すること。
イ［ロ 略］
三 次のイからニまでに該当すること。

(一)

げる防火対象物の階を除く。）が、特定主要構造部を耐火構造とした建築物の次の各号に該当す

上広場の直下階であり、かつ、当該階から当該屋上広場に通ずる避難階段又は特別避難階段が二げる防火対象物の階を除く。）が、主要構造部を耐火構造とした建築物の次の各号に該当する屋

第二十八条の二 ［同上］

（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分）［一～三 同上］

以上設けられている場合には、当該階には避難器具を設置しないことができる。

る屋上広場の直下階であり、かつ、当該階から当該屋上広場に通ずる避難階段又は特別避難階段
が二以上設けられている場合には、当該階には避難器具を設置しないことができる。
［一～三 略］［略］（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分）
第二十八条の二

２ 令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、通路誘導灯については、次の各号に ２ ［同上］

- 11 -(八)イ 特定主要構造部を耐火構造としたものであること。
［ロ～ニ 略］
［６ 略］

(四)

(一)

７ 令第二十五条第一項第三号及び第四号に掲げる防火対象物の階（令別表第一 項及び 項に掲 ７ 令第二十五条第一項第三号及び第四号に掲げる防火対象物の階（令別表第一 項及び 項に掲

(一)

( )

定める部分とする。
［一～四 略］［一～四 同上］

五 令別表第一 項から十六の三項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち、建築基準に限る。）に通ずる階段及び傾斜路並びに直通階段に設けるもの（消防庁長官が定めるところ

り蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分に設けられているものを除く。）

る。）に通ずる階段及び傾斜路並びに直通階段に設けるもの（消防庁長官が定めるところによとい う。）（ 消防庁長 官が定め る要件 に該当す る防火対 象物の乗 降場（ 地階にあ るものに 限によ り蓄光 式誘導標 識が設け られてい る防火 対象物又 はその部 分に設 けられて いるもの を除（連結散水設備の散水ヘツドを設ける部分）［３ 同上］にあつては、六十分間作動できる容量以上のものに限る。）が設けられているもの

特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物のうち、耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖

一 主要構造部を耐火構造とした防火対象物のうち、耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖の防［二 略］

定防火設備である防火戸で区画された部分で、エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室

三 主要構造部を耐火構造とした防火対象物のうち、耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖の特［二 同上］

火戸で区画された部分で、当該部分の床面積が五十平方メートル以下のものの特定防火設備である防火戸で区画された部分で、エレベーターの機械室、機械換気設備の機その他これらに類する室又は通信機器室、電子計算機器室その他これらに類する室の用途に供（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）［四・五 同上］

されるもの［四・五 略］

第三十一条の六 ［同上］
［２～６ 同上］［一～三 略］

四 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第十二条及び水道法施行令（昭和三十二年政令第［一～三 同上］

三百三十六号）第四条に規定する水道布設工事監督者の資格を有する者

四 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第十二条第二項に規定する政令で定める資格（同第三十一条の七第二項において「消防設備点検資格者」という。）とする。

（次項及び第三十一条の七第二項において「免状」という。）の交付を受けている者（次項及び用設備等 又は特殊 消防用設 備等の 点検に関 し必要な 知識及び 技能を 修得した ことを証する書類

いて「登録講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する消防とができる講習であって、消防庁長官の登録を受けた法人（以下この条及び第三十一条の七にお当する者で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得するこ

７ 法第十七条の三の三に規定する総務省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該 ７ ［同上］

［２～６ 略］

第三十一条の六 ［略］（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）に供されるもの

械室その他これらに類する室又は通信機器室、電子計算機器室その他これらに類する室の用途

三 特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物のうち、耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖の防火戸で区画された部分で、当該部分の床面積が五十平方メートル以下のもの

一以外の部分とする。

第三十条の二 令第二十八条の二第二項第一号の総務省令で定める部分は、次の各号に掲げる部分 第三十条の二 ［同上］

（連結散水設備の散水ヘツドを設ける部分）［３ 略］

く。）にあっては、六十分間作動できる容量以上のものに限る。）が設けられているもの

法施行令第百二十六条の四に規定する非常用の照明装置（次条において「非常用の照明装置」

項から十六の三項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち、建築基準()法施行令第百二十六条の四第一項に規定する非常用の照明装置（次条において「非常用の照明

五 令別表第一(一)

装置」という。）（消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の乗降場（地階にあるもの()

条第一項の水道事業者が地方公共団体である場合にあっては、当該資格を参酌して当該地方公- 12 -(一)

共団体の条例で定める資格）を有する者［五～十 略］［８ 略］（防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者）［五～十 同上］［８ 同上］（防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者）

第五十一条の五 令第四十七条第一項第四号に掲げる防災管理者として必要な学識経験を有すると 第五十一条の五 ［同上］

［一～五 同上］

認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
［一～五 略］の防災管理の実務経験を有するもの

六 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上の防火管理の実務経験及び一年以上［七・八 同上］する者で、一年以上の防火管理の実務経験及び一年以上の防災管理の実務経験を有するもの

六 建築主事、建築副主事（一級建築士試験に合格した者に限る。）又は一級建築士の資格を有［七・八（防災管理点検の表示）略］（防災管理点検の表示）基準」と、同条第二項中「別表第一」とあるのは「別表第五」と、同条第三項第二号中「法第八の四第一項」と、同項第二号中「前条に規定する基準」とあるのは「第五十一条の十四に掲げる中「第四条の二の四第一項」とあるのは「第五十一条の十二第二項において準用する第四条の二物」と、同条第一項柱書き中「同条第一項」とあるのは「法第三十六条第一項」と、同項第一号

において、第四条の二の七第一項及び第二項中「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作において準用する法第八条の二の二第二項の総務省令で定める事項について準用する。この場合る法第八条の二の二第二項の表示について、第四条の二の七第三項の規定は法第三十六条第一項と、同条第三項第二号中「法第八条の二の二第一項の権原を有する者の氏名」とあるのは「法第は「第五 十一条 の十四に 掲げる基 準」と、 同条第 二項中「 別表第一 」とある のは「別表第五」にあつては、同条第一項第一号から第三号までに掲げる基準。次条において同じ。）」とあるのの四第一項」と、同項第二号中「前条第一項に掲げる基準（同条第二項の規定が適用される場合

中「第四条の二の四第一項」とあるのは「第五十一条の十二第二項において準用する第四条の二物」と、同条第一項柱書き中「同条第一項」とあるのは「法第三十六条第一項」と、同項第一号

において、第四条の二の七第一項及び第二項中「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作において準用する法第八条の二の二第二項の総務省令で定める事項について準用する。この場合る法第八条の二の二第二項の表示について、第四条の二の七第三項の規定は法第三十六条第一項

第四条の二の七第一項及び第二項の規定は法第三十六条第一項において準用す 第五十一条の十五 第四条の二の七第一項及び第二項の規定は法第三十六条第一項において準用す

条の二の二第一項の権原を有する者の氏名」とあるのは「法第三十六条第一項において準用する

第五十一条の十五

法第八条の二の二第一項の権原を有する者の氏名」と、同項第三号中「防火対象物点検資格者」］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

三号中「防火対象物点検資格者」とあるのは「防災管理点検資格者」と読み替えるものとする。

三十六条第一項において準用する法第八条の二の二第一項の権原を有する者の氏名」と、同項第表中の［とあるのは「防災管理点検資格者」と読み替えるものとする。

備考- 13 -

（排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備

排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する等に関する省令の一部改正）
第二条

設備等に関する省令（平成二十一年総務省令第八十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 14 -

改

正 後

改 正 前

（排煙設備に代えて用いることができる加圧防排煙設備）

次の各号に適合する防火対象物又はその部分において、令第二十八条の規定により設置 第二条 ［同上］

（排煙設備に代えて用いることができる加圧防排煙設備）
第二 条
し、及び維持しなければならない排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、加圧防排煙設備（消防隊による活動を支援するために、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除し、かつ、給気により加圧することによって、当該活動の拠点となる室への煙の侵入を防ぐことのできる設備であって、排煙口、給気口、給気機等［一 同上］

により構成されるものをいう。以下同じ。）とする。
［一号に規定する主要構造部をいう。）が、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。）

二 主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）第二条第五

略］

第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。）が、耐火構造（同条第七号に規定する耐火［２・３ 同上］［三・四 同上］

であること。

二 特定主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）第二条］の記載は注記である。

構造をいう。）であること。
［三・四 略］

表中の［［２・３ 略］

備考- 15 -

１

２

附

則

（施行期日）
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）

この省令の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様

替えの工事中の防火対象物で、消防法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第七号）による改正前の消防法施行令第八条の規定の適用を受けていたものについては、この省令による改正後の消防法施行規則第五条の二の規定は、適用しない。

- 16 -

○消防庁告示第六号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第四条の二の四第三項、第三十一条の三第五項及び第三十二条の三第六項、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年総務省令第四十号）第二条第一号並びに排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十

消防庁長官

原

邦彰

一年総務省令第八十八号）第二条第三項の規定に基づき、平成元年消防庁告示第四号（消防用設備等試験結果報告書の様式）等の一部を次のように改正する。
令和六年三月二十九日

平成元年消防庁告示第四号の一部を次のように改正する。

（平成元年消防庁告示第四号の一部改正）
第一条

別記様式第二、別記様式第九、別記様式第十、別記様式第三十及び別記様式第三十一中「
部
造
構
要
主
定
特

」に改める。

構
要
主

」を「

部
造

平成十四年消防庁告示第八号（消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対（平成十四年消防庁告示第八号の一部改正）
第二条

象物の点検の結果についての報告書の様式）の一部を次のように改正する。

-1-

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-2-

改 正 後

改

正 前

-3-

平成十七年消防庁告示第二号（特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する（平成十七年消防庁告示第二号の一部改正）
第三条

消防の用に供する設備等に関する省令第二条第一号の規定に基づく特定共同住宅等の位置、構造及び設備）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

-4-

改 正 後同上］

同上］［ヘ 同上］

［

ること。

改

正 前

不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で埋めものとし、かつ、当該配管と当該配管を貫通させるために設ける開口部とのすき間を配管は、建築基準法施行令第百二十九条の二の五第一項第七号イ又はロに適合する

ホ ［同上］［イ～ニ 同上］

［同上］

［ ～

三 ［同上］［二 同上］

定する耐火構造をいう。以下同じ。）であること。

一 主要構造部が、耐火構造（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第七号に規［同上］

通常用いられる消防用設備等に代えて、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供 第三 ［同上］

する設備等を用いることができる特定共同住宅等の位置、構造及び設備

第三
省令第二条第一号に規定する特定共同住宅等は、その位置、構造及び設備が次の各号に適合部が、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）であること。

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに規定する特定主要構造

するものとする。
一

特定共同住宅等の住戸等の床又は壁（以下単に「床又は壁」という。）並びに当該床又は壁

特定共同住宅等の住戸等は、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画すること。ただし、

［二 略］
三

略］

(三)

を貫通する配管又は電気配線その他これらに類するもの（以下単に「配管等」という。）及～に定めるところによものとし、かつ、当該配管と当該配管を貫通させるために設ける開口部とのすき間を

(四)
(一)

びそれらの貫通部が次に定める基準に適合する場合は、この限りでない。
［

又は床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次に定めるところによること。
床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次の［イ～ニ 略］
ホるものであること。

(ロ)

配管は、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第七号イ又はロに適合する(イ)

不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で埋め
略］

ること。
［
［ヘ 略］
備考 表中の［ ］の記載は注記である。

-5-

(三)

(イ)

(ロ)

(イ)

(ロ)

(四)
(一)

平成二十一年消防庁告示第十六号（加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準）（平成二十一年消防庁告示第十六号の一部改正）
第四条の一部を次のように改正する。
第三第五号

イの表中「第百二十九条第二項」を「第百二十八条の七第二項」に改める。

令和四年消防庁告示第二号（畜舎等に係る基準の特例の細目）の一部を次のように改正す（令和四年消防庁告示第二号の一部改正）第五条
る。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

-6-

(五 )

［一～四 略］

改 正 後

規則第三十 二条の三第 六項の延 焼防止上支 障がないものとして消防庁長官が定める基準［一～四 同上］

第三 ［同上］
五 ［同上］同上］

改

正 前の床面積の三十分の一を超えるものである場合には、この限りでない。

開口部（規則第五条の三第二項各号に適合するものに限る。）の面積の合計が当該部分

開口部を二以上有し、かつ、直径五十センチメートル以上の円が内接することができる

し、接続部分のみで接続されている畜舎等の二以上の部分がいずれも消防活動上有効な号に 適合 する もの （以 下「 消防 活動 上有 効な 開口 部」 という 。）を有 すること 。ただれ七十五センチメートル及び一・二メートル以上の開口部で、規則第五条の三第二項各

ホ 直径一メートル以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞ［イ～ニ 同上］

［同上］

［ ・

(二)

第三 畜舎等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例の細目
五

直径一メートル以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞ［イ～ニ 略］
ホ
れ七十五センチメートル及び一・二メートル以上の開口部で、規則第五条の五第二項各号に 適合 する もの（ 以下 「消 防活 動上有効 な開口部」 という。 ）を有する こと。ただし、接続部分のみで接続されている畜舎等の二以上の部分がいずれも消防活動上有効な開口部を二以上有し、かつ、直径五十センチメートル以上の円が内接することができる
開口部（規則第五条の五第二項各号に適合するものに限る。）の面積の合計が当該部分］の記載は注記である。

の床面積の三十分の一を超えるものである場合には、この限りでない。
表中の［

(三)
(一)

は、次のとおりとする。
略］(二)接続部分が次のイからホまでの要件を満たすものであること。

［ ・

備考

-7-

(三)
(一)

附

則

この告示は、令和六年四月一日から施行する。

-8-

○消防庁告示第七号

消防庁長官

原

邦彰

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第五条の三第二項第二号の規定に基づき、防火上趣旨

防火上有効な措置が講じられた壁等の基準

令和六年三月二十九日

有効な措置が講じられた壁等の基準を次のように定める。

第一

この告示は、消防法施行規則（以下「規則」という。）第五条の三第二項第二号の規定に基づ

壁等

き、防火上有効な措置が講じられた壁等の基準を定めるものとする。
第二

規則第五条の三第二項第二号の渡り廊下等の壁等に類するものとして消防庁長官が定める壁等

地下連絡路（通路でその全部又は出入口以外の部分が地下に設けられるもののうち、当下同じ。）をいう。以下同じ。）

二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二ロに規定する防火設備であるものに限る。以

渡り廊下を構成する壁等（床、壁その他の建築物の部分又は防火戸（建築基準法（昭和は、次の各号に掲げるものとする。
一

二

-1-

三

四
第三

該通路により接続されている建築物又はその部分（当該通路が接続されている階をいう。

）の建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部が耐火構造（同法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）であるものをいう。以下同じ。）を構成す
る壁等

洞道（換気、暖房若しくは冷房の設備の風道、給水管、排水管、配電管その他の配管類

又は電線類その他これらに類するものを敷設するために地中に設けられるものをいう。以下同じ。）を構成する壁等
前各号に掲げるもののほか、消防長又は消防署長が認める壁等
渡り廊下を構成する壁等に関する基準

渡り廊下を構成する壁等に関して規則第五条の三第二項第二号の消防庁長官が定める基準

渡り廊下で隔てられた防火対象物の部分相互間の距離は、一階にあっては六メートルをこと。

いた場合にあっては三メートル未満とし、その他の場合にあっては六メートル未満とする

第五号に規定する主要構造部の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用

渡り廊下の有効幅員は、当該渡り廊下が設けられている防火対象物の建築基準法第二条

は、次のとおりとする。
一

二

-2-

超えるものとし、二階以上の階にあっては十メートルを超えるものとすること。ただし、次に掲げる基準に適合する場合は、この限りでない。

渡り廊下が設けられている防火対象物の外壁及び屋根（渡り廊下が接続されている部

分からそれぞれ三メートル以内の距離にある部分に限る。以下において同じ。）が、渡り廊下は、直接外気に開放されているもの又は次に掲げる基準に適合するものであこと。

が四平方メートル以内、かつ、防火戸が設けられているものを除く。）を有していない

渡り廊下が設けられている防火対象物の外壁及び屋根は、開口部（当該開口部の面積

れていること。

ヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備で延焼防止上有効に防護さ耐火構造若しくは防火構造の塀その他これらに類するもの、閉鎖型スプリンクラー

同じ。）で造られていること。

耐火構造又は防火構造（建築基準法第二条第八号に規定する防火構造をいう。以下

次のいずれかに該当していること。
イ

ロ

(二 )

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第三号に規定する構

ること。
イ

-3-

(一 )
(二 )
(三 )

ロ

ハ

造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を同令第二条第五号に規定する準不燃材料で造ったものであること。

渡り廊下が接続されている部分に設けられた出入口の面積は、四平方メートル以下とすること。この場合において、当該出入口には防火戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ、かつ、イオン化式スポット型感知器、光電式スポット型感知器、光電式分離型感知器、煙複合式スポット型感知器、イ-4-

オン化アナログ式スポット型感知器、光電アナログ式スポット型感知器、光電アナロにおいて「イオン

排煙上有効な位置に、火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できるようレンチャー設備が設けられている場合は、この限りでない。

いること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はド直接外気に接する開口部又は機械排煙設備は、次に定めるところにより設けられて以下第四第四号において同じ。）が設けられていること。

化式スポット型感知器等」という。）の作動と連動して閉鎖する構造のものに限る。

グ式分離型感知器若しくは熱煙複合式スポット型感知器（以下ハ(イ )に又はイオン化式スポット型感知器等の作動と連動して開放するように設けられて

(イ )

三

第四

いること。

直接外気に接する開口部の面積の合計は、一平方メートル以上とすること。この場合において、屋根又は天井に設けるものにあっては、渡り廊下の幅員の三分の一以上の幅で長さ一メートル以上のもの、外壁に設けるものにあっては、その両側に渡り廊下の三分の一以上の長さで高さ一メートル以上のものその他これらと同等以上の排煙上有効なものとすること。

機械排煙設備は、渡り廊下の内部の煙を有効に、かつ、安全に外部へ排除することができるものであり、電気で作動させるものにあっては、非常電源が附置されていること。

渡り廊下は、通行又は運搬の用途にのみ供され、可燃物の存置その他通行の支障がない
状態を維持すること。
地下連絡路を構成する壁等に関する基準

地下連絡路を構成する壁等に関して規則第五条の三第二項第二号の消防庁長官が定める基

地下連絡路は、耐火構造とし、その壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の準は、第三第三号の例によるほか、次のとおりとする。
一室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）並びに床の仕上げ

-5-

(ロ )
(ハ )

を不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）でし、かつ、それらの下地を不燃材料で造ったものとすること。

地下連絡路の長さ（地下連絡路が接続されている部分に設けられた出入口相互間の距離をいう。）は、六メートル以上とし、その幅員は六メートル未満とすること。ただし、地下連絡路が接続されている部分に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設

備又はドレンチャー設備が延焼防止上有効な方法により設けられている場合は、この限りでない。

地下連絡路は、前号の出入口を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されてい場合は、この限りでない。
洞道を構成する壁等に関する基準の規定により排煙設備が設けられているこ

-6-

二

三
ること。

第二号の出入口の面積は、四平方メートル以下とすること。この場合において、当該出及び入口には防火戸（建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備であるもの

ハに限る。）が設けられていること。
地下連絡路には、第三第二号(ハ )と。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設けられている

(イ )

四

五

第五

(三 )

洞道を構成する壁等に関して規則第五条の三第二項第二号の消防庁長官が定める基準は、消防長又は消防署長が認める壁等に関する基準

いて、常時開放状態にあるものにあっては、防火ダンパーが設けられていること。

第二号の換気のための開口部の面積は、二平方メートル以下とすること。この場合におあっては、自動閉鎖装置付のものに限る。）が設けられていること。

第二号の点検のための開口部には、防火戸（当該開口部の面積が二平方メートル以上のものに

この限りでない。

分の隙間を不燃材料で埋めること。ただし、洞道の長さが二十メートルを超える場合は、という。）が建築物内の耐火構造の床又は壁を貫通する場合は、風道等と当該貫通する部

洞道内の風道、配管、配線その他これらに類するもの（以下この号において「風道等」

開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。

ための開口部（当該洞道が接続されている建築物内に設けられるものに限る。）を除き、

洞道は、洞道が接続されている部分に設けられた開口部及び当該洞道の点検又は換気のの下地を不燃材料で造ったものとすること。

洞道は、耐火構造又は防火構造とし、その内側の仕上げを不燃材料でし、かつ、それら次のとおりとする。
一

二

三

四

五

第六

-7-

消防長又は消防署長が認める壁等に関して規則第五条の三第二項第二号の消防庁長官が定める基準は、消防長又は消防署長が、火災の発生又は延焼のおそれの少ないものとして、規則第五条の三第二項第一号又は第三から第五までに定める基準による場合と同等以上の安全則性を確保することができると認めるものとする。
附
この告示は、令和六年四月一日から施行する。

-8-