教職大学院認証評価
自己評価書

令和３年６月岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・12

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域５学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・38

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・48

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・53

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・57

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名（２）所在地岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

岐阜県岐阜市柳戸１番１（３）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）

２

学生数

53 人

教員数

13 人（うち、実務家教員 ６人）

特徴
岐阜大学大学院教育学研究科では、「大学と教育委員会が一体となって教員養成段階と教員研修段階の有機的な教育体制を整備し、教員の生涯にわたる多様な教育課題に対応できる資質の向上に当たる」という原則の下に教員養成を推進し、改善している。その中で、岐阜県における教員のリーダー養成に、教職大学院が有効であるという共通の考え方に至り、平成 20 年度に、岐阜県教育委員会からの強い要請に応え、これまでの実績を基盤として大学院教育学研究科に専門職学位課程としての教職実践開発専攻（本教職大学院）を設置するに至った。
設置後も、岐阜県教育委員会と連携して、教職大学院の教育と修了後の学修成果の活用に向けた改善を続け、
平成 23 年度と平成 28 年度の認証評価において教職大学院評価基準に適合していると認定されている。一方、この間、教職大学院には、多様化、複雑化する学校現場の教育課題に対応できる現職教員の教育や研修、特に学校管理職となる教員を対象とした学校管理職養成コースの設置や学校管理職研修の開発・実施が求められるようになった。本教職大学院においても、平成 28 年度に修了生追跡調査を行う中で、学校管理職等の指導的役割を果た
すリーダー養成が要望されていることを把握した。そこで、岐阜県教育委員会と協議し、これまでのミドルリー
ダーと新人教員養成から、学校管理職やミドルリーダーの養成へシフトし、平成 29 年度に、これまでの４コース
から学校管理職養成コースと教育実践開発コースに再編した。
本教職大学院の特徴は、岐阜県教育委員会と連携して、学校管理職の養成を中心とした現職教員学生及び学部
新卒学生への高度教育専門職養成を行うこと、そのための連携協働体制を構築していること、教職大学院の組織やカリキュラムを提供し、岐阜県全体の学校管理職養成に取り組んでいるところにある。
①学校管理職養成のために、岐阜県教育委員会は学校管理職任用前（教頭試験合格者等）の教員を 14 名派遣し、教職大学院での学修後に教頭職に着任する、養成と人事を一体化させたシステムを構築している。また、大学としても、派遣された学生に対して２年目の授業料免除を行い、経済的負担を軽減している。
②ミドルリーダー養成のために、新たに県及び市町村教育委員会と連携協定を締結し、現職教員の派遣推薦制度を新設し、夜間開講科目も新たに配置することで、勤務しながら学べる環境を整えている。
③新人教員養成のために、学部新卒学生のうち、岐阜県教員採用試験合格者は「名簿登載」期間の２年延長の措置がとられている。また、採用試験未合格者で修了（予定）者では一次試験免除（県立校の場合は教職科目の免除）の措置が取られている。
④大学と岐阜県教育委員会・市町村教育委員会・連携協力校等による連携連絡協議会を設置し、教育課程の編成から実施、外部評価に至るまで外部と連携した体制を整備している。
⑤学校の教育課題を探究する「開発実践報告」（６単位）を編成し、課題に対応する科目群（学校改善、授業開発、
教育臨床、特別支援教育）を組織して、個々の学生の実践開発力の育成とともに、その学修成果の学校や地域への還元を重視している。
⑥小学校・中学校に限定せず、高等学校や特別支援学校の教員も広く受け入れ、これらの学校種別に対応した科目を配置している。
⑦教職大学院の学校管理職養成科目を、岐阜県の学校管理職の養成研修に提供し、単位化の制度を整えている。
これは、平成 30 年度に文部科学省による国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況の好事例として紹介されている。
-2-

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１ 教職大学院が目指すもの
本教職大学院では、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力をもち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職の養成を目指している。

２

教職大学院で養成しようとする教員像

本教職大学院で目指す教員養成を達成するため、学校管理職としてのマネジメント力の形成を目指す「学校管理職養成コース」と、高度な教育実践力の形成を目指す「教育実践開発コース」を編成している。
①

学校管理職養成コース
学校管理職養成コースは、学校管理職任用前の現職教員を対象として、学校マネジメント力を修得し、学校管理職となりうる教員を養成する。岐阜県教育委員会から派遣される教頭試験合格者等 14 名を受入れている。
大学では、自律的及び協働的な学校運営を推進するための学校ビジョン構想や学校経営計画の作成、現在強く求められている学校評価や危機管理計画の作成等の科目を配置し、また教育行政実習や学校経営実習を開発し、実施している。
②

教育実践開発コース
教育実践開発コースは、高度な教育実践力を修得し、ミドルリーダーとなりうる教員や即戦力となる新人教員を養成する。子どもの学びと発展を支える授業や教育課程、学級経営や生徒指導、今日的な教育課題である道徳教育や特別支援教育等を総合的に学修する。
現職教員を対象として、学校の中堅、地域の教育の中核となるミドルリーダーを養成する。岐阜県内の市町
村教育委員会と連携協定を締結し、現職教員の派遣推薦制度を新たに設置し、勤務しながら学べる環境を整えている。大学では、夜間開講科目を新たに配置し、現職教員学生向けに学校組織を踏まえた授業開発や教育臨
床の力量向上を目的とした実習科目を開発し、実施している。
学部新卒学生を対象として、学部段階での基礎的・基本的な教職能力の上に、より高度な実践的能力を形成する。学部新卒学生向けの模擬授業演習や授業開発、教育臨床の実習科目を開発し、実施している。

３

教育活動等を実施する上での基本方針

・修得すべき教員としての力量を想定して講義内容（シラバス）を構成する。
・できるかぎり実践的課題を想定した講義内容を構成し、研究者教員と実務家教員が協働して講義を進める。
・「開発実践報告」を通して学生が学校現場に貢献できる研究成果を求める。
・岐阜県教育委員会や連携協力校との連携に基づく学校や行政機関における実習を設置し、運営する。

４

達成すべき成果

基本的には、本教職大学院が目標とする教員としての力量を一人ひとりの学生が修得することが成果である。
学部新卒学生には教員採用試験合格による全員の教職従事、現職教員学生は主任や管理職従事を成果と考える。

-3-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻(教職大学院)の理念及び目的は、学校教育法第99条第２項に基づき、表１－１－１のように岐阜大学大学院学則第３条第６項で「教職大学院課程は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。」と明確に規定している〔資料１－１－
１〕。

表１－１－１

岐阜大学大学院学則（抜粋）

(趣旨)
第１条

この学則は、国立大学法人東海国立大学機構が設置する岐阜大学の大学院における教育課程に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第１条の２

大学院は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的とする。
第２章

教育研究上の基本組織(大学院研究科及び専攻)
第２条

大学院に次の研究科(以下「研究科」という。)を置き、研究科に次の専攻を置く。

教育学研究科

教職実践開発専攻
心理発達支援専攻
総合教科教育専攻

（略）
（課程）
第３条
２

大学院の課程は、修士課程、教職大学院課程及び博士課程とする。

教育学研究科に修士課程及び教職大学院課程を置き、地域科学研究科及び自然科学技術研究科に修士課程を置き、医学系研究科に修士課程及び博士課程を置き、工学研究科、共同獣医学研究科、連合農学研究科及び連合創薬医療情報研究科に博士課程を置く。
（略）
５

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

６

教職大学院課程は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
（出典：資料１－１－１

岐阜大学大学院学則）

表１－１－２のように、岐阜大学大学院教育学研究科規程では、教育研究上の目的として、第１条の２に「研究科は、教育に関する学術の理論及び応用の教授研究に基づき、高度な資質と実践能力を備えた教育専門職者及-4-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１

び教育関係者を養成するとともに、教育専門職者への再教育により教育専門職者の資質の向上に資することをとおして教育文化の発展に寄与していくことを目的とする。」と規定している。また、同規程第２条の３第１項において、「教職実践開発専攻は、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者の養成を目的とする。」と規定し、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき、専門職学位課程（教職実践開発専攻）を設置している 〔資料１－１－２〕 。

表１－１－２

岐阜大学大学院教育学研究科規程（抜粋）（教育研究上の目的）
第１条の２

研究科は、教育に関する学術の理論及び応用の教授研究に基づき、高度な資質と実践能力を備えた教育専門職者及び教育関係者を養成するとともに、教育専門職者への再教育により教育専門職者の資質の向上に資することをとおして教育文化の発展に寄与していくことを目的とする。
（コース）
第２条

研究科の各専攻に次のコースを置く。

教職実践開発専攻

学校管理職養成コース
教育実践開発コース

心理発達支援専攻

臨床心理学コース
学校心理学コース
特別支援教育コース

総合教科教育専攻

言語社会コース
サイエンスコース
芸術身体表現コース
カリキュラム開発コース（略）（専攻の教育研究上の目的）
第２条の３

教職実践開発専攻は、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者の養成を目的とする。
２

心理発達支援専攻は、学校教育に関わる心理臨床・教育相談・カウンセリング・特別支援教育についての

高度な実践力と応用力を備え、人が生涯にわたる様々な局面で出会う心理発達的な課題の解決を支援できる人材の育成を目的とする。
３

総合教科教育専攻は、学校教育の主要な部分である各教科の教育目的・教育内容・教材開発・指導方法・評価に関して、確かな専門知識と技能、優れた研究能力と指導力を備えた高度な教育専門職者の養成又はカ
リキュラム・教育システム・学習情報に関する専門的知識と技能を教育実践において体系的に活用できるよう教授することにより、学校をはじめとする多様な教育の場におけるカリキュラム開発能力を有し、教育実
践研究を持続的に推進できる高度な教育専門職者の養成を目的とする。
（出典：資料１－１－２《必要な資料・データ等》
資料１－１－１

岐阜大学大学院学則資料１－１－２

岐阜大学大学院教育学研究科規程-5-

岐阜大学大学院教育学研究科規程）

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき、岐阜大学大学院学則並びに大学院教育学研究科規程の中で明確に定めている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
前掲表１－１－２に示すとおり、岐阜大学大学院教育学研究科規程第２条の３第１項において、既設の大学院修士課程の各専攻と区別し、本教職大学院（教職実践開発専攻）における人材養成の目的を規定している。 また、
表１－２－１に示すとおり、教育学研究科においてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーの３つを策定している。その上で、教職大学院については、専門職大学院としての独自のディ
プロマ・ポリシーを示し、その能力を修得した者に対し、教職修士（専門職）の学位を授与するとしている。また、その能力を養成するための重点方針をカリキュラム・ポリシーに、その対象者をアドミッション・ポリシーに明記し、３ポリシーを対応させて示している。例えば、教職大学院の学校管理職養成コースでは、「自律的および協働的な学校運営を推進するための学校マネジメント力」をディプロマ・ポリシーとし、そのために「学校や地域の教育課題を解決する力量を養うための学校や行政機関における実習」をカリキュラム・ポリシーとし、その対象者を「自律的および協働的な学校運営を推進できるマネジメント力を身につけたい現職教員」として明記している。また、教育実践開発コースでも、「授業開発、教育臨床、特別支援教育に関する高度な課題解決力もし
くは高度な教育実践力」をディプロマ・ポリシーとし、「理論知と実践を融合させ、新たな実践を開発する開発実践報告」をカリキュラム・ポリシーとし、その対象者を「授業開発、教育臨床、特別支援教育に関する高度な課
題解決力を身につけたい現職教員や学校で活躍できる応用力を求める学部生」として明記している〔表１－２－１〕。さらに、岐阜大学教職大学院案内には、教職キャリアに応じた人材養成の目的に応じてコース毎に内容を示している〔資料１－２－２〕。

表１－２－１

岐阜大学大学院教育学研究科案内（抜粋）＜ディプロマ・ポリシー＞
教育学研究科は、教育文化の発展に寄与していくために、高度な教育専門職および教育関係者を社会に送り出すことを目標に掲げています。
教育学研究科（教職大学院を除く）は、高度な教育専門職および教育関係者として教育界で力を発揮できる
ように、基盤的能力の総合判断力、コミュニケーション力、自律的行動力を備え、以下のような高度な専門的能力を修得した者に対し、修士（教育学）の学位を授与します。
・子どもを理解し、子どもと関わる能力

・教育実践の方法と技術に関する専門的能力・教科等の指導に関する専門的能力
教職大学院は、上記の能力に加えて下記のいずれかの能力を修得した者に対し、教職修士（専門職）の学位を授与します。
・自律的および協働的な学校運営を推進するための学校マネジメント力-6-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１

・授業開発、教育臨床、特別支援教育に関する高度な課題解決力もしくは高度な教育実践力＜カリキュラム・ポリシー＞
教育学研究科は、基盤的能力の総合判断力、コミュニケーション能力、自律的行動力と、専門的能力の子どもについて理解し関わる能力、教育実践の方法と技術に関する能力、教科の指導力に関する能力等を備えた高度な教育専門職および教育関係者を養成するため、以下の方針に基づきカリキュラムを構成し実施します。
・教職に必要な専門的開発能力を修得するための全専攻共通科目として位置付けられた科目
・深い見識と各専門分野の知見に立脚した知識・技能およびその見方・考え方を修得するための各専攻の専
門科目・教育に関する基礎的および応用的問題を設定し、それぞれの研究課題を追究した修士論文等の作成
さらに、教職大学院では、自律的および協働的な学校運営を推進するための学校マネジメント力や、授業開
発、教育臨床、特別支援教育に関する高度な課題解決力もしくは高度な教育実践力を養成するため、以下の方針を重点としたカリキュラムを実施します。
・学校や地域の教育課題を解決する力量を養うための、学校や行政機関における実習・理論知と実践を融合させ、新たな実践を開発する開発実践報告＜アドミッション・ポリシー＞
本研究科は、社会の多様な要請に応えられる高度な専門的知識と教育実践能力を兼ね備え、地域の教育を中心となって担っていく教育専門職および教育関係者を養成・再教育していきます。
本研究科は、学校教育に深い関心があり、学部等で培った基礎的な教育に関する理論と実践能力を基礎とし、学術理論と教育との関係について探究しようとする人、ならびに、教科の背景となる専門領域の学問を深める
ことに意欲をもつ人を求めます。
さらに、教職大学院では、学校現場の実践や開発に即戦力として貢献する高度な教育専門職を養成します。
学校管理職養成コースは、自律的および協働的な学校運営を推進できるマネジメント力を身につけたい現職教員を求めます。また、教育実践開発コースは、授業開発、教育臨床、特別支援教育に関する高度な課題解決力を身につけたい現職教員や、学校で活躍できる応用力を求める学部生を求めます。
（出典：資料１－２－１

岐阜大学大学院教育学研究科案内）《必要な資料・データ等》
資料１－２－１

岐阜大学大学院教育学研究科案内

資料１－２－２

岐阜大学教職大学院案内（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力については、既設の大学院修士課程に加える能力としてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つを策定し、相互に内容を対応させたものとしている。また、この３ポリシーは、学校管理職、ミドルリーダー、新人教員という教職キャリアに応じた人材養成の目的に応じた内容として区別している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

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岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域１

２「長所として特記すべき事項」
平成 28 年度まではミドルリーダー養成と新人教員養成を行っていたが、平成 29 年度から新たな教育課題に対応し、地域の現職教員の教育や研修の拠点となるように機能強化し、学校管理職養成コースを設置した。また、教育実践開発コースにおいて、現職教員が勤務しながら学べるように夜間科目を配置し、さらには教育委員会からの推薦者を受け入れる等の学修環境を整備したことで、これまでほとんど入学者がいなかった現職教員の入学者が増加している（再編前の平成 20 年度から平成 28 年度までは３名が入学、再編後の平成 29 年度から令和３年度までは 23 名(そのうち、教育委員会推薦者は 10 名）)。

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岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、修了生調査結果を基に、岐阜県教育委員会と協議し、管理職をはじめとする指導的役割を果たすスクールリーダーの養成にシフトし、平成 29 年度には、これまでの４コースから学校管理職養成コー
スと教育実践開発コースに再編した。それに伴い、本研究科のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は改定され、表２－１－１のとおり明確に定めるとともに、「令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科
学生募集要項」〔資料２－１－１〕〔資料２－１－２〕及び「岐阜大学入試案内アドミッション・ポリシー（大学院）ホームページ」〔資料２－１－３〕にて公表している。

表２－１－１

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）【教育目標】
本研究科は、社会の多様な要請に応えられる高度な専門的知識と教育実践能力を兼ね備え、地域の教育を中心となって担っていく教育専門職および教育関係者を養成・再教育していきます。
【求める学生像】
本研究科は、学校教育に深い関心があり、学部等で培った基礎的な教育に関する理論と実践能力を基礎とし、学術理論と教育との関係について探究しようとする人、ならびに、教科の背景となる専門領域の学問を深める
ことに意欲をもつ人を求めます。
さらに、教職大学院では、学校現場の実践や開発に即戦力として貢献する高度な教育専門職を養成します。
学校管理職養成コースは、自律的および協働的な学校運営を推進できるマネジメント力を身につけたい現職教員を求めます。また、教育実践開発コースは、授業開発、教育臨床、特別支援教育に関する高度な課題解決力を身につけたい現職教員や、学校で活躍できる応用力を求める学部生を求めます。
（出典：資料２－１－３ 岐阜大学入試案内アドミッション・ポリシー（大学院）ホームページ(https://www.gifu-u.ac.jp/admission/g_applicant/policy.html#教育学研究科)）

本教職大学院では、公平性を確保するため、教職大学院運営委員会及び教育学研究科委員会で審議、決定した「岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項」〔資料２－１－１〕〔資料２－１－２〕や｢令和３年度岐阜大学大学
院教育学研究科入学者選抜実施要項｣〔資料２－１－４〕〔資料２－１－５〕に基づき、入試方法（提出書類、入試問題、評価基準）を設定している。平成 29 年度からは学校管理職養成コースと教育実践開発コースに再編され、従来のＡ入試（一般選抜）とＢ入試（現職教員等選抜、派遣・推薦教員選抜）で入試委員が中心となって選抜試験を実施してきた。学校管理職養成コースの入試は、岐阜県教育委員会との協議により、第２次募集の時期にＢ入試で実施されてきた。平成 31 年度からは、表２－１－２のように、Ａ入試（一般選抜）と従来のＢ入試（現職教員等選抜、派遣・推薦教員選抜）をＢ入試（現職教員等選抜）とＣ入試（派遣・推薦教員選抜）に制度変更し、入試委員が中心となって選抜試験を実施してきた〔資料２－１－６〕〔資料２－１－７〕。本制度変更に伴い、市町教育委員会による派遣を受け付け、県教育委員会の派遣同様にＣ入試の特別枠における受験を認めている。
アドミッション・ポリシーに明記した求める学生像については、口述試験により基本的な人物や資質を見きわ-9-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域２

め、さらに「研究計画書」に基づいて実践開発力を評価している。中でも、岐阜県教育委員会からの派遣教員や市町教育委員会からの推薦教員に対するＣ入試では、表２－１－２のとおり、筆記試験の代わりに「教育実践論
文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類」をもってこれらに充て、その記載内容に基づきながら口述試験を行うことで、スクールリーダーとしての資質や教育観を把握し評価している。
「教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類」はＢ入試においては採点の対象となっていないが、Ｃ入試では採点の対象となっている点で、実務経験等を重視した審査基準が設定されている。

表２－１－２

入学者選抜の方法

入試

Ａ入試

Ｂ入試

Ｃ入試

区分

（一般選抜）（現職教員等選抜）（派遣・推薦教員選抜）

選抜

筆記試験等、口述試験

教育実践論文・記録、その他教教育実践論文・記録、その他教育実践

方法及び成績証明書の結育実践がはかり得る諸書類、筆がはかり得る諸書類、小論文（教職実果を総合して判定。

記試験等、口述試験及び成績証

践開発専攻のみ）、口述試験及び成績証

明書の結果を総合して判定。

明書の結果を総合して判定。

（出典：資料２－１－１、資料２－１－２ 令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項

Ｐ．７）

入学者選抜は、〔資料２－１－６〕〔資料２－１－７〕に示す組織体制により実施している。筆記試験においては、各受験科目の入試問題の作成と採点の担当者は２名ずつ配置されている。筆記試験の試験監督は、各科目の作成者を中心に２名ずつが担当する。口述試験は３つの会場において、各会場で３名ずつが担当する。受験者の提出した研究計画書の内容に応じて、適切な専門性を持った教員が担当できるよう配慮されている。書類審査においては、教職大学院の特任教員を除く全教員で構成される入試委員の全員が志願者全員の提出書類を採点すること、また、口述試験においては入試に携わる教員が一人で採点することはなく研究者教員と実務家教員から構成される３人の面接委員により試験・採点することで、公正さを担保している。各選抜方法について採点を終えた後、教職大学院運営委員会にて選抜結果の原案を作成し、教育学研究科委員会で審議した後最終的な合否判定を行っており、透明性の高いものとなっている。
また、平等性や開放性を確保するため、入試実施の周知を限定的なものとせずに教職大学院での学修を志す者の多くがその受験の機会を得ることができるよう、例年は８月に入学説明会〔資料２－１－８（令和３年度入試
では対面の説明会は中止、岐阜県教育委員会からの要望で学校管理職養成コース対象の説明会のみ対面で実施）〕を開催し、ホームページ上でもその周知を行っている。前回の認証評価の指摘を受け、学部学生への広報のため、学内の電子掲示板やポータルサイトでの案内、各種ガイダンスや教職科目での案内チラシの配布を行っている。
特に令和３年度入試においては、対面での入学説明会が開催されなかったため、教職大学院ホームページにて入学説明会の動画を公開〔資料２－１－９〕し、他大学も含めて教職大学院の周知を促すための広報を行った。こ
うした取組の成果として、学部学生が受験するＡ入試の受験者数が平成 31 年度と令和２年度において 10 名程度と高い水準になっている。令和３年度は新型コロナウイルスの影響により、受験者数が減少したものと考えられる。

《必要な資料・データ等》
資料２－１－１

令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項

資料２－１－２

令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項（教職実践開発専攻学校管理職養成コース、第２次募集）- 10 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域２

資料２－１－３

岐阜大学入試案内アドミッション・ポリシー（大学院）ホームページ

資料２－１－４

令和３年度岐阜大学大学院教育学研究科入学者選抜実施要項

資料２－１－５

令和３年度岐阜大学大学院教育学研究科入学者選抜実施要項（教職実践開発専攻学校管理職養成コース、第２次募集）

資料２－１－６

令和３（2021）年度教職大学院入試の実施について

資料２－１－７

令和３（2021）年度教職大学院入試の実施について（教職実践開発専攻学校管理職養成コー

ス、第２次募集）
資料２－１－８

令和３年度岐阜大学大学院教育学研究科入学説明会

資料２－１－９

岐阜大学教職大学院ホームページ（別冊）入学試験問題（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院では、アドミッション・ポリシーを明確に定め、大学院教育学研究科学生募集要項にて受験希望者に周知するとともに、ホームページでも公表している。筆記試験に加え、口述試験により基本的な人
物や資質、実践開発力を含めた学習履歴を評価し、Ｂ入試では「教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類」を踏まえた選考を行い、Ｃ入試では同種類を採点の対象とすることで実務経験等を的確に判断していることから、本基準は十分に達成していると考える。
本教職大学院では、「岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項」に入試方法（提出書類、入試問題、評価基準）を定め、毎年度、入試実施体制を検討し、学生募集要項にそった公正な入試を実施している。また、入試の平等性、開放性を確保するため、入学説明会を実施している。適切な組織体制により公正に実施されていることから、本基準は十分に達成していると考える。
２）学生の受入に関して、小学校・中学校に限定せず、高等学校や特別支援学校の教員養成も広く行っている
点が優れている。Ｂ入試では「教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類」を踏まえた選考を行い、Ｃ入試では同種類を採点の対象とすることで、実務経験等を重視した審査基準が設定されている点が優れている。学内における多様な媒体や機会を活用した広報に加え、他大学も含めて教職大学院の周知を促すため、教職大学院ホームページにて入学説明会の動画を公開している。恒常的に教職大学院での学修を志す者へ情報発信できる点で優れている。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の定員は 25 人であり、その中で入学者は学校管理職養成コース、教育実践開発コースを志望し割り振られる。入学者選抜についての状況は表２－２－１のとおりである。
定員 25 人に対する合格者数の割合は概ね 1.04 以上 1.20 以下であり、適正範囲内であると言える。また、入学者数は平成 30 年度に２人の欠員となっているが、過去５年間の平均で 25.4 人の入学者を得ており、定員の±３人の範囲に収まっていることから、適正に入学者を受け入れていると言える。

- 11 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
表２－２－１
年

岐阜大学教職大学院入学試験結果

受験者合計

度

基準領域２

Ａ入試
(一般選抜)

Ｂ入試

Ｃ入試(現職教員等 (派遣・推薦
選抜)

定員に対す 定員に対す
合格者数

入学者数

教員選抜)

る合格者数 る入学者数
の割合

の割合

29

31 人

9人

22 人

―

29 人

28 人

1.16

1.12

30

26 人

5人

21 人

―

26 人

23 人

1.04

0.92

31

30 人

11 人

3人

16 人

30 人

26 人

1.20

1.04

2

31 人

10 人

1人

20 人

30 人

27 人

1.20

1.08

3

25 人

7人

4人

14 人

23 人

23 人

0.92

0.92

令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項

Ｐ．22～24）（出典：資料２－１－１《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院においては、入学定員 25 人に対し、過去５年間の年平均人数として合格者数が 27.6 人・入学者数が 25.4 人であり、実入学者数が入学定員と比較して適正であると言える。
２）アドミッション・ポリシーに基づく適切な入学者選抜方法及び審査基準が定められ、適切な組織体制により機能していることが、合格者数と入学者数とにほぼ差異がない入試データに裏付けられている点で優れている。

- 12 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となるよう、本教職大学院における目的・機能として、学校管理職養成コースでは「新しい学校づくりを牽引する学校管理職の養成」、教育実践開発コースでは「学校の中堅・地域の中核となるミドルリーダー、学校で活躍できる新人教員の養成」を設定し、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されている。また、探究的な省察力の育成、共通に開設すべき授業科目の５領域、各種の教育課題、学部段階との接続に配慮した教育課程となっている。
教育課程の基盤として、教員の総合的な力量形成を重視して専攻共通科目を設定し、学校管理職養成コースにおいては７科目 14 単位、教育実践開発コース（昼間、夜間）においては 10 科目 20 単位を必修としている。加えて、学校管理職養成コースでは、自律的及び協働的な学校運営を推進できるマネジメント力を身に付けるため、
学校経営、学校改善、学校評価、危機管理等、学校管理職養成に関する科目として 17 科目 42 単位を設定している。また、教育実践開発コースでは、現代の教育課題に対応できる教育実践の力量を身に付けるため、授業開発、
教育臨床、特別支援教育等、教育実践に関する科目として 20 科目 48 単位を設定している（表３－１－１）。このような教育課程編成については、大学と派遣元である県・市町教育委員会及び派遣院生所属校長等において組織される連携連絡協議会（教育課程連携協議会）〔資料３－１－１〕において検討し、学校組織開発、カリキュラム
マネジメント、問題行動、インクルーシブ教育など、地域や学校の課題やニーズに応じて更新を図っている。
理論と実践を往還する探究的な省察力の育成のため、研究者教員と実務家教員各１名からなる指導教員２名体制により、大学での学びと教育現場での学びを融合させながら学校現場での開発課題の解決に取り組む「開発実践報告」（３単位）を第１学年後学期から第２学年後学期までの３期にわたり取り組む教育課程としている。また、実習科目として、学校管理職養成コースでは「学校管理職臨床実習」（必修科目計 10 単位）、教育実践開発コース
では「学校教育臨床実習」または「特別支援学校臨床実習」（選択必修科目計 10 単位）を設定している。これらの実習科目により、学校管理職養成コースでは自立的及び協働的な学校マネジメント力、教育実践開発コースでは学校の教育活動全体について省察力の習得を目指している。これらの授業科目を学生が段階的に履修すること
で、学校の教育課題について体系的に学べる教育課程となっている（表３－１－２、表３－１－３）〔資料３－１－２

Ｐ.40～41〕。なお、本教職大学院のコース別の修了に必要な最低修得単位数は表３－１－４のとおりである。
「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省令第 53 号）第８条に規定する共通に開設すべき授業科目の５領域共通に開設すべき授業科目について、本教職大学院においては必修科目として全領域を網羅して表３－１－５のように開設している。
教育課程においては、新たな教育課題や最新の教育改革の動向に対応した力の養成に重点を置いている。例えば、「授業研究基礎論」、「授業研究開発論」、「カリキュラムマネジメントの理論と実践」等の授業科目において、資質・能力論や主体的・対話的で深い学びをはじめとする授業やカリキュラムをめぐる今日的な諸課題を取り扱
い、今後のビジョンの形成をすることで、質の高い授業やカリキュラム・マネジメントが展開できる学生の養成を図っている。児童・生徒の実態に対する理解の深化については、「生徒指導の理論と実践」、「学校適応の理論と実践」、「特別支援教育の理論と実践」等の授業科目において、いじめや不登校、発達障害について取り扱い、実践的な力量の習得を図っている。また、「学校経営の理論と実践」や「学校の危機管理対策」等では、学校防災や- 13 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

各種ハラスメント等、学校における危機管理について取り扱い、分析改善能力を育成している。
学部段階の教職課程では、ディプロマ・ポリシーとして、教員・社会人としての基本的な能力とコミュニケー
ション能力、子どもを理解し、子どもと関わる能力、教育実践の方法と技術に関する能力、教科等の指導に関する能力の育成を図っている。本教職大学院では、このような基礎的力量を基盤に、学部新卒学生を対象として「教育実践の基礎研究」、「模擬授業演習」、「基礎実習」等の授業科目を設定し、さらに高度で包括的な知識や技能を学修することで、次年度の臨床実習において主体的・自立的に取り組む基盤の形成を図っている。

表３－１－１

教職実践開発専攻（教職大学院）のカリキュラム
科

専攻 コース 養成像

臨床実習（１０単位）

選択科目

自律的及
（研究科共通）び協働的・学校経営の理論と実践
な学校運・授業研究基礎論
学
現 営を推進 ・生徒指導・教育相談の理論と実践
校
職 できる学管
校マネジ
教
メント力を （専攻共通）
理
員 形成し、 ・学校改革の理論と実践
職
学 学校管理 ・教職開発論
養生 職となりう ・特別支援教育の理論と実践
成る教員を ・カリキュラムマネジメントの理論と実践
養成す
る。

（
）

・教育政策の理論と実践○学校管理職臨床実習
・教育法規の解釈と実際的運用
・教育行政実習（３単位）・学校評価の開発実践
・学校経営実習Ⅰ（３単位）・学校経営計画の開発実践
・学校経営実習Ⅱ（４単位）・学校財務・事務の開発実践
・学校の危機管理対策○特別支援学校管理職臨床実習
・地域社会と学校の連携と協働
・教育行政実習（３単位）・特別支援学校経営の理論と実践
・学校経営実習Ⅰ（３単位）・特別支援学校の危機管理
・学校経営実習Ⅱ（４単位）・特別支援学校教育課程の理論と実践・インクルーシブ教育の開発実践

開発実践報告（６単位）○開発実践報告
開発実践基礎（２単位）
学校改善開発実践報告（Ⅰ・Ⅱ）（４単位）
授業開発実践報告（Ⅰ・Ⅱ）（４単位）教育臨床開発実践報告（Ⅰ・Ⅱ）（４単位）（教育実践開発コース共通）
・授業研究開発論
・学級経営の理論と実践
・学校適応の理論と実践

・授業と学びの評価○学校教育臨床実習
授業開・総合的学習の授業開発
・基礎実習（４単位）発、教育 ※学校経営の理論と実践
・問題行動と社会性の理論と実践
・授業開発臨床実習（３単位）
現臨床、特・道徳教育の開発実践
・教育臨床実習（３単位）
職 別支援教 ※授業研究基礎論
・特別活動の開発実践
教 育に関す ※生徒指導・教育相談の理論と実践
・特別支援学校・学級の授業開発
員 る高度な ※学校改革の理論と実践
教・教育実践の基礎研究○特別支援学校教育臨床実習
学 教育実践 ※教職開発論
育・模擬授業演習・基礎実習（４単位）
生 力を形成 ※特別支援教育の理論と実践
実
・授業開発臨床実習（３単位）
・ し、即戦 ※カリキュラムマネジメントの理論と実践
践
・教育臨床実習（３単位）
学 力となりう ※授業研究開発論
開※授業研究マネジメント
部 る新人教 ※学級経営の理論と実践
発※総合的・横断的なカリキュラムの開発
卒 員やミド ※学校適応の理論と実践※道徳の指導と評価
業 ルリー※教育臨床の理論と実践
学 ダーとなりうる教※特別支援教育実践論Ⅰ
生
員を養成（学校管理職養成コース１４単位） ※特別支援教育実践論Ⅱする。
（教育実践開発コース２０単位）
※集中講義
※夜間開講
（

教
職
実
践
開
発
専
攻

目 （３０単位）

共通科目

これら３
科目より
１科目選
択必修

○特別支援教育開発実践報告
特別支援教育開発実践基礎（２単位）
特別支援教育開発実践報告（Ⅰ・Ⅱ）（４単位））（出典：教職大学院ホームページ 教職大学院におけるカリキュラム
http://www.ed.gifu-u.ac.jp/kyoshoku/1_curriculum.html）
表３－１－２

教育実践開発コースにおける実習と開発実践報告の位置付け（出典：資料３－３－１ 【教育実践開発コース】学校教育臨床実習・特別支援学校教育臨床実習の手引きＰ.５）- 14 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
表３－１－３

基準領域３

学校管理職養成コースにおける実習と開発実践報告の位置付け
M1

M2

前期
学校管理職

必修／

養成コース

選択科目

後期

講義

臨床実習

講義

前期

後期

講義（金曜日）講義（金曜日）

教育行

学校経

政実習

営実習

学校経営実習Ⅰ

Ⅱ

開発実践

開発実践報告開発実践報告報告

ゼミ（随時）

ゼミ（金曜日）（出典：資料３－３－２【学校管理職養成コース】学校管理職臨床実習（小・中・高校籍）手引きＰ.１）

表３－１－４ 修了に必要な最低修得単位数

選択必修

学校管理職養成コース

教育実践開発コース

14 単位

20 単位

専攻共通科目科目

開発実践報告に関する科目

６単位

学校管理職臨床実習

10 単位

特別支援学校管理職臨床実習
学校教育臨床実習

10 単位

特別支援学校教育臨床実習
選択科目

学校管理職養成に関する科目

12 単位

教育実践開発に関する科目

６単位

自由選択科目合計（出典：資料３－１－２

表３－１－５

４単位
46 単位

46 単位

令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引Ｐ．15）

５領域に共通する必修科目の開講状況
領

域

授業科目

①教育課程の編成・実施に関する領域「カリキュラムマネジメントの理論と実践」②教科等の実践的な指導方法に関する領域「授業研究基礎論」③生徒指導、教育相談に関する領域「生徒指導・教育相談の理論と実践」④学級経営・学校経営に関する領域「学級経営の理論と実践」「学校経営の理論と実践」⑤学校教育と教員の在り方に関する領域「教職開発論」「学校改革の理論と実践」（出典：教職大学院課程認定申請資料）《必要な資料・データ等》
資料３－１－１

岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項

資料３－１－２

令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引- 15 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院の教育課程は、教職大学院制度ならびに本教職大学院の目的に照らして、優れた新人教員あるいは学校管理職やミドルリーダーとしての多面的で多様な力量の形成に対応して、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的なものとして編成されている。共通科目においては総合的な力量形成を、その土台の上に、選択科目においては学校管理職養成、教育実践開発コースでの実践的な問題解決能力・開発能力の形成を意図したものとなっている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業は、
教育現場の日常の実践課題を授業科目のテーマとし、講義や実践的な演習を組み合わせ実施している。
授業開設の規模は適正であるが、比較的受講者数が多い研究科共通科目については、重点的に授業改善を図っている。学習履歴や実務経験に応じた特性に配慮するとともに、シラバスや教育支援システムを活用し、教育効果が十分に得られるようにしている。
授業内容は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うようなものとなるよう、「学校経営計画、学校評価、危機管理、地域連携、カリキュラム開発、授業改善、不登校・いじめ問題、道徳教育、特別支援教育」など教育現場の日常の実践課題そのものを授業科目のテーマとしている。学生のこれまでの「実践の省察と問題発見」と関連付けて学習できるようにし、学校教育課題解決への地域や学校のニーズに応えられる展望等を提起できるようにしている〔資料３－１－２〕。特に、第１学年後学期から第２学年後学期に設定した各コース必修科目「開発実践報告」は、「開発実践基礎」、「開発実践報告Ⅰ」、「開発実践報告Ⅱ」から成り、現在の学校や教育実践が抱える実際的な問題や課題をテーマとして、系統的な指導により学校や地域の教育課題解決のための実践を開発している。
授業方法・形態では、講義としての座学だけでなく、演習としての事例研究や討議、臨床観察などを取り入れた課題解決型、フィールドワーク型、チームティーチング（TT）型の授業形態を積極的に取り入れ、段階的に学習できるようにしている。加えて、実践技法の習得や概念化能力の形成のための講義と、その技法の検証と開発のための実践的な演習の両方を組み合わせた授業としている。
各授業の受講者数は、表３－２－１に示すように、必修科目である専攻共通科目及び教育実践開発コース必修科目（学校管理職養成コース選択科目）は 20 名程度である。また、学校管理職養成コースと教育実践開発コースの選択科目は１～13 名である。いずれの授業においても受講者全員に対して一斉に行う講義と少人数集団による討議等を位置付け、教育効果を十分に得られるように授業方法・形態を工夫している。
他方、専攻共通科目のうち「学校経営の理論と実践」「授業研究基礎論」「生徒指導・教育相談の理論と実践」の３科目は教育学研究科共通の必修選択科目としている。これは、教育学研究科の一専攻である本教職大学院の位置付けを鑑み、同研究科総合教科教育専攻や心理発達支援専攻の学生とともに本教職大学院の学生が学ぶこと
で、教職の総合的実践的力量の基盤形成や本教職大学院が目指す教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を育成するためである。研究科共通科目ということで受講学生数が 50 名余であるが、少人数集団によるプロブ
レム・ベースド・ラーニングやアサーション・トレーニング等のアクティブ・ラーニングを授業に取り入れることで、比較的多人数であっても教育効果が上がるように工夫している。各科目の授業改善の分析については、表
３－２－２に示した。前回の認証評価の指摘を受けて、改善が図られ授業評価で成果が得られている。令和２年度の授業評価は、コロナ禍で例年とは異なるが、「オンライン授業について、教材のわかりやすさやフィードバッ
- 16 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

クが工夫されている」と評価されている。
なお、夜間の開講科目については、専攻・研究科共通科目、コース必修科目は 10 名以下である（表３－２－１）。
また、選択科目は隔年開講としているが、各科目とも 10 名程度である。いずれも昼間と同様の教育課程の趣旨を踏まえ開講している。
学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態になるよう、各講義において学部新卒学生と現職
教員学生の特性に配慮し、ともに学び合える学習集団を編成するようにしている。例えば、１年次に開講する共通科目「教職開発論」や「カリキュラムマネジメントの理論と実践」では、属性に応じた様々なグループを設定して討論する場を何度も設け、異質性と同質性の両側面に配慮したものとするようにしている。
教育課程の編成の趣旨を踏まえ、授業科目ごとにシラバスを作成している。授業計画や授業内容、成績評価や達成度評価方法に加え、授業に含まれる能動的学習の要素や本学が定める基盤的能力の重点指導項目などを記載している。これらは Web シラバスとして作成・公表することで学生が活用できる環境とするとともに、教育支援システム AIMS-Gifu 内に「教職大学院コミュニティ」を開設し、そこで学生と教員がシラバスを踏まえた授業に関する情報共有を行うなど、適切な授業履修ができる配慮に取り組んでいる。

表３－２－１

令和２年度受講者数
科目名

区分
専攻共通科目

研究科共通科目

教育実践開発コース
共通科目
学校管理職養成コース
選択科目

教育実践開発コース
選択科目

専攻共通科目（夜間開講）

受講者数

学校改革の理論と実践

22

教職開発論
特別支援教育の理論と実践

22
22

カリキュラムマネジメントの理論と実践
学校経営の理論と実践

22
53

授業研究基礎論
生徒指導・教育相談の理論と実践

55
52

授業研究開発論
学級経営の理論と実践

16
19

学校適応の理論と実践
教育政策の理論と実践

22
13

教育法規の解釈と実際的運用
学校評価の開発実践

13
12

学校経営計画の開発実践
学校財務・事務の開発実践

11
13

学校の危機管理対策
地域社会と学校の連携と協働

13
4

特別支援学校経営の理論と実践
特別支援学校の危機管理対策

1
2

特別支援学校教育課程の理論と実践
インクルーシブ教育の開発実践

1
10

授業と学びの評価
総合的学習の授業開発

12
9

問題行動と社会性の理論と実践
道徳教育の開発実践

511

特別活動の開発実践
特別支援学校・学級の授業開発

01

教育実践の基礎研究
模擬授業演習8
7

学校改革の理論と実践
教職開発論

4
6

- 17 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３
4
4

特別支援教育の理論と実践
カリキュラムマネジメントの理論と実践研究科共通科目（夜間開講） 学校経営の理論と実践
授業研究基礎論
教育実践開発コース
共通科目（夜間開講）
教育実践開発コース
選択科目（集中講義）

5
6

生徒指導・教育相談の理論と実践
授業研究開発論55

学級経営の理論と実践
学校適応の理論と実践

4
5

総合的・横断的なカリキュラムの開発（令和２年度開講）
道徳の指導と評価（令和２年度開講）

1013

特別支援教育実践論Ⅱ（令和２年度開講）
授業研究マネジメント（令和３年度開講）

7

教育臨床の理論と実践（令和３年度開講）
特別支援教育実践論Ⅰ（令和３年度開講）（出典：教職大学院科目受講者数一覧

学務係資料）

表３－２－２ 授業改善の分析
科目名

授業改善の内容・授業評価の分析

学校経営の理論と・各単元における現職教員学生・学部新卒学生の合同ワークショップにより、理論

実践

知と実践知を往還させた。授業評価は「授業への工夫」は、令和元年度において97.8％になった。
・就職後は管理職・若手教員となる受講者の思考について、交流・討議・集約・構造化させた。授業評価は「興味・関心の高まり」は 95.6％になった。

授業研究基礎論

・学習指導要領が教科横断的な児童生徒の学びやそれに対応した教員の資質・能力の育成を目指していることにもとづき、これまで 50 人を超える学生を数人単位の複数教科混合チームに編成し、チーム毎に教科間の共通性や固有性や汎用性、教育課程の俯瞰的理解というテーマで議論・調査・発表させ、問題意識や満足度の差の縮小化に配慮してきた。授業評価は「総合的に考えて、この授業は良い授業でしたか」は 88.2％になった。
・本講義は３名共同担当で運営される。令和元年度の授業評価が前年度 83.8％から
70.2％へ大きく低下したのは、基礎編担当者の急遽の事情で基礎編と展開編を入替したため、学生の系統的理解に支障をきたしたことに因ると考えられる。
・問題意識育成が不十分なままに学生を置き去りした展開になったという反省を踏
まえ、令和２年度コロナ禍の制約下、次のような改善を図った。慣例化してきた
校内授業研究の進め方や組織体制の現状を提起し、それをめぐって、学生がこれまでの経験と関連付けて問題意識を形成し、それに基づく改善ビジョンを、
AIMS-Gifu（Web(e-Learning)を利用した本学学生の学習を支援するシステム）を介して公開した。さらには教員から学生へのコメントを公開した。その結果、学生間の相互コメントが AIMS で活発化に展開されるようになり、学生は具体的で実践性の高い改善案を作成、共有することができた。

生徒指導・教育相

・生徒指導と教育相談の理論を基にして、多様な事例研究を少人数のグループで分談の理論と実践析し合い、全体で発表後に討議するように授業改善を行っている。また、カウン
セリングやコーチング、礼儀作法などの具体的な技能を院生一人ひとりが確実に修得できるように、ペア学習、ロールプレイ、スキルトレーニングなどの体験的な学習を取り入れ、適宜に個別指導をするなどの創意工夫も行ってきた。授業評
価は「授業は理解を深めるように工夫されていましたか」及び「教員の授業への熱意が感じられましたか」などの肯定率は、令和元年度において 91.9％になった。
（出典：教職大学院認証評価結果フォローアップシート- 18 -

授業改善の分析Ｐ.７）

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》（前掲）資料３－１－２

令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）教育現場における課題を授業科目のテーマとしており、フィールドワーク型や TT 型などを取り入れた教育方法を展開している。特に「開発実践報告」では、実際の学校現場の課題を題材として課題解決のための実践的プログラムに取り組んでいる。受講学生数が比較的多い授業科目であってもプロブレム・ベースド・ラ
ーニングやアサーション・トレーニングなどの講義方法を、学生の特性に応じて専攻、現職教員学生と学部
新卒学生等の枠組を越境したグループを編成して導入するような配慮を行い、教育効果を上げている。夜間の開講科目についても、昼間と同様にこれまで示した教育課程の趣旨を踏まえ開講している。各授業については授業計画等を明記した Web シラバスとして公表し、誰でも閲覧可能としている。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の実習「臨床実習」は、教育実践開発コース（学部新卒学生・現職教員学生対象）と学校管理職養成コース（派遣現職教員学生対象）の２コースにおいて実施される。教育実践開発コースでは、学部新卒学生
及び現職教員学生に対し、基礎的・基本的な実践力を養成する「基礎実習」に加え、さらに応用力のある高度な実践力を養成するために開講された「臨床実習」科目により、学校の教育活動全体を総合的に体験しながら、省察できる内容となっている（表３－３－１）〔資料３－３－１ Ｐ.２、３及びＰ．63〕。学校管理職養成コースでは、各教育委員会から派遣された現職教員学生に対し、自立的及び協働的な学校運営のできる管理職を目指し、
教育行政機関や学校での実習を通して学校マネジメント力を習得できる内容となっている（表３－３－１）〔資料
３－３－２ Ｐ.４、資料３－３－３

表３－３－１

Ｐ．１〕。

臨床実習科目の概要①-１教育実践開発コースの臨床実習（学部新卒学生（小学校・中学校・高等学校）
）
領

域

実習の特性

基礎実習

インターン実習

・自他の授業や教育活動を、視点をもって観察・分析する力

４単位

メンタリング・シ・メンター等の指導・助言から自ら課題を発見する力

120時間ャドーイング実習

・自らの課題解決に向けての改善策を端的にまとめて表現する力

１年次後期

養成すべき力量

・教育活動や組織編制、校務分掌等を、体系的に捉えて理解する力
・児童生徒を共感的に理解したり、客観的に判断したりする力

教育臨床

実習開発実践実習

・生徒指導・教育相談について、指導組織を含めて理解する力

実習Ａ

・道徳教育について、授業の指導法を含めて理解する力

３単位

・特別活動について、指導組織を含めて理解する力

90時間

・学校カウンセリングについて、チーム会議を含めて理解する力

２年次前期- 19 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

授業開発

メンタリング・シ

臨床実習Ａャドーイング実習

３単位

ヒアリング実習(1)実習校の教育課程を理解し、カリキュラムを実践する力

90時間

開発実践実習(2)メンター等の授業を省察し教材観、子ども観、指導観、評価観等を理・新任教員に必要な能力開発のために、育てたい資質・能力や学力を明確にする視点や，授業改善のあり方を身につける。

２年次前期

解する力
(3)単元のねらいを明確にして、単元構想図、指導計画、展開案等を作成する力(4)一単元の授業を実践し、更なる課題を発見する力①-２教育実践開発コースの臨床実習（学部新卒学生（特別支援学校））

領

域

基礎実習
４単位

目

的

(1)岐阜県内の特別支援学校あるいは全国の特別支援学校研究会等への参観実習を通じて、インクルーシブ教育システム構築のためのスクールクラスターにおける特別支援学校の教育

120 時間や役割を理解する。

１年次前期(2)連携協力校の運動会や学習発表会へのインターン実習を通じて、特別支援学校の教育目標を実現するための校務分掌等の組織のあり方を理解する。

教育臨床

新任教員に必要な能力開発のために、特別支援学校に義務づけられている「個別の指導計画」

実習Ａ

や「個別の教育支援計画」の立案と実践・評価の実習から、児童生徒一人一人に応じた教育支

３単位

援の視点や方法を身に付ける。

90 時間(1)教育支援の立案：心理アセスメント、個別の指導計画の立案

２年次(2)教育支援の実践：個別の指導計画に基づく実践展開(3)教育支援の評価：実践評価と省察に基づく妥当化プロセス

授業開発

新任教員に必要な能力開発のために、特別支援学校特有の指導形態である「教科・領域を合わ

臨床実習Ａせた指導」の生活単元学習や作業学習等の計画と実践・評価の実習から、児童生徒の学習支援

３単位の視点や方法を身に付ける。

90 時間(1)単元の計画：教育課程を踏まえた単元の計画

２年次(2)授業の計画：授業の設計，展開，評価の計画(3)授業の評価：実践評価と省察に基づく妥当化プロセス①-３教育実践開発コースの臨床実習（現職教員学生（小学校・中学校・高等学校）
）
領

域

実習の特性

基礎実習

インターン実習

・自他の授業や教育活動を、視点をもって観察・分析する力

４単位

メンタリング・シ・メンター等の指導・助言から自ら課題を発見する力

120時間ャドーイング実習

・自らの課題解決に向けての改善策を端的にまとめて表現する力

１年次前期

養成すべき力量

・教育活動や組織編制、校務分掌等を、体系的に捉えて理解する力
・児童生徒を共感的に理解したり、客観的に判断したりする力

教育臨床
実習Ｂ

開発実践実習・生徒指導・教育相談の組織運営と客観的な児童生徒情報を活用した指導
をする力

３単位

・道徳教育の改善・充実および道徳授業の指導法の開発・実践をする力

90時間

・特別活動に関する諸会議の組織・運営をする力

１年次後期

・学校カウンセリングに関するチーム会議等の組織・運営をする力- 20 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

授業開発

ヒアリング実習

臨床実習Ｂ

開発実践実習

基準領域３・ミドルリーダーに必要な能力開発のために、求められる資質・能力を育てる授業開発や、校内研究改善のあり方を身に付ける。

３単位(1)自校の教育課程を考察し、カリキュラム・マネジメントを推進する力

90時間(2)自他の授業を省察し、教材観、子ども観、指導観、評価観等を確立し，

２年次前期

発信する力
(3)先取的・開発的な視点から、新たな単元構想や指導過程等を立案し、授業を通して提案する力(4)ファシリテーターとして校内研究を企画・運営する力①-４教育実践開発コースの臨床実習（現職教員学生（特別支援学校））
領

域

目

基礎実習

的

(1)岐阜県内の特別支援学校あるいは全国の特別支援学校研究会等への参観実習を通じて、イ４単位

ンクルーシブ教育システム構築のためのスクールクラスターにおける特別支援学校の教育

120時間

や役割を理解する。

１年次前期(2)連携協力校の運動会や学習発表会へのインターン実習を通じて、特別支援学校の教育目標を実現するための校務分掌等の組織のあり方を理解する。

教育臨床支援部主任等に必要な能力開発のために、教育支援実践の分析と改善、ケース会議運営の実習

実習Ｂ

から、教育支援の改善開発と関係者と連携して課題を解決するための視点や方法を身に付け

３単位

る。

90時間

(1)教育支援実践の分析：教育支援の課題を見いだすための視点

２年次(2)教育支援実践の改善：改善点を明らかにするための記録と分析方法(3)ケース会議の運営：コーディネーションやファシリテーション

授業開発

研修部主任等に必要な能力開発のために、授業実践の分析と改善、授業研究運営の実習から、臨床実習Ｂ

授業実践の改善開発と学習支援システム構築のための視点や方法を身に付ける。

３単位(1)授業実践の分析：授業実践の課題を見いだすための視点

90時間(2)授業実践の改善：改善点を明らかにするための記録と分析方法

２年次(3)授業研究の運営：根拠に基づく説明や成果の共有方法（出典：資料３－３－１ 【教育実践開発コース】学校教育臨床実習・特別支援学校教育臨床実習の手引き
Ｐ.２、３及びＰ．63）②-１学校管理職養成コースの臨床実習（派遣現職教員学生（小学校・中学校・高等学校）
）
臨床実習

実

習

内

容

教育行政実習インターン実習

３単位・教育行政職の基礎的業務に部分参加し指導主事の行動様式、職務内容を理解し、指導主

90 時間事に求められる資質・能力を探る。

１年次前期

・実習での実践知を基に履修した教育政策の理論について、更に認識を深める。

学校経営実習Ⅰ

シャドーイング実習・特色ある学校経営観察

３単位・指定校のモデル教頭の日常行動をシャドーイングするとともに、行動の意味をヒアリン

90 時間
１年次後期

グし、職務内容を理解する。
・モデル教頭の行動様式や行動意図を分析し、教頭職務のコンピテンシーを考察する。
・特色ある学校経営の理念や実践を観察し、経営発想や企画力の向上を図る。

学校経営実習Ⅱ

インターン実習

４単位

・勤務校のメンター（主席教頭）に学びながら教頭職務インターン実習を行い、職務遂行

120 時間２年次前期

能力を高める。
・校長より与えられる課題を分析し、解決策の立案と実践を進め、職務遂行能力を高める。
・職能開発での実践知を基に、教頭職務のコンピテンシーを考察する。
- 21 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３②-２学校管理職成コースの臨床実習（派遣現職教員学生（特別支援学校））
臨床実習
教育行政実習
３単位

実

習

内

容

・特別支援教育課課長補佐をメンターとして、県教育委員会指導主事としての指導業務や講習会開催業務やその他の業務をインターン的に学ぶ。

90 時間
１年次通年
学校経営実習Ⅰ
３単位

・コアティーチャーをメンターとして、これまでの学校勤務において経験のない障害種校
にて教育課程編成・授業構想・保護者支援などをインターン的に学ぶ。

90 時間

・コアスクールの学部主事をメンターとして、学部主事の職務・資質力量などを学ぶ。

１年次後期
学校経営実習Ⅱ
４単位・勤務校学部主事をメンターとして、所属する学部の問題や課題の分析を行い、改善策を検討、実施する。

120 時間・夏季休業中

２年次前期

１学期の分析・検討・実施結果の省察を行い、校長に報告する。

（出典：資料３－３－２ 【学校管理職養成コース】学校管理職臨床実習（小・中・高校籍）手引きＰ.４、
資料３－３－３ 【学校管理職養成コース】特別支援学校管理職臨床実習の手引きＰ．１）

２年間の学修においては、教育実践開発コース（学部新卒学生・現職教員学生）及び学校管理職養成コース（派遣現職教員学生対象）とも自ら学校における課題に主体的に取り組むことができるよう、履修イメージを示している（前掲表３－１－２、３－１－３）〔資料３－３－１ Ｐ.５、資料３－３－２

Ｐ．１〕。

本教職大学院では、図３－３－１のように小学校・中学校の連携協力校について岐阜市教育委員会と協議し、これまでに学部教育実習の経験豊富な実習校を連携協力校群として位置づけ（表３－３－３）、学部新卒学生の臨
床実習はこの中から年次交代で実習校を選出している。また、高等学校・特別支援学校については、岐阜県教育委員会と協議して連携協力校（※指定校）を設定している。なお、派遣現職教員学生の実習校は、派遣元学校を含めた連携協力校（指定校）としている。
※

学校管理職養成コースでは連携協力校を指定校としている。

（出典：
資料３－３－１【教育実践開発コース】学校教育臨床実
習・特別支援学校教育
臨床実習の手引き
Ｐ.８）
図３－３－１

実習の組織体制- 22 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
表３－３－３校

基準領域３

連携協力校群

種

連携協力校

小学校

岐阜大学教育学部附属小中学校、岐阜市立加納小学校、岐阜市立長良小学校、（５校）

岐阜市立長良西小学校、岐阜市立長良東小学校

中学校

岐阜大学教育学部附属小中学校、岐阜市立加納中学校、岐阜市立長良中学校、（６校）
岐阜市立東長良中学校、岐阜市立青山中学校、岐阜市立陽南中学校（出典：資料３－３－１ 【教育実践開発コース】学校教育臨床実習・特別支援学校教育臨床実習の手引きＰ.７）

実習のテーマ、計画、体制、評価等、実習の連携を図るため、実習生１名に対しチームによる指導体制を構築
し（表３－３－４）、事前指導や実習校でのオリエンテーション、実習記録（日報）提出などを通して、連携した指導に取り組んでいる。また、実習の評価についても、本教職大学院と実習校で定めた「臨床実習評価票」〔資料
３－３－１ Ｐ.９〕を基に、本教職大学院の実務家教員・研究者教員と実習校との間で総合的な評価を行うこととしている。

表３－３－４ 臨床実習のチームによる主な指導担当者

具体的な動き大学教員

・院生（実習生）の実践に対する問題意識や課題に関する指導、確認を行う。

（研究者教員と・実習計画作成支援や実習報告書の指導等実習全体にわたる指導、助言を行う。

実務家教員）

・日常的、定期的に実習校へ足を運び、院生（実習生）の実習状況を把握し、メンター
ティーチャーと協働して院生（実習生）の指導に当たる。

実習校教員

・院生（実習生）が円滑に実習を進められるように、座席や必要な物品を確認するなどの環境整備を行う。等（出典：資料３－３－１ 【教育実践開発コース】学校教育臨床実習・特別支援学校教育臨床実習の手引きＰ.６）

実習の目的及び実施方法等について連携協力校（指定校）と大学との共通理解を得るため、本教職大学院と岐阜県教育委員会、岐阜県内派遣元市町村教育委員会、連携協力校（指定校）長及び派遣元学校長とで年２回「岐阜大学教職大学院連携連絡協議会」を開催し、臨床実習の体制等について協議している（表３－３－５）〔資料３－３－１ Ｐ.８〕。

表３－３－５岐阜大学教職大学院連携連絡協議会の協議事項
協議事項

１

学校管理職臨床実習、特別支援学校管理職臨床実習、学校教育臨床実習、特別支援学校教育臨床実習に係る実習計画、実習指導体制に関すること

２

フィールド活用科目に係る観察・実践計画，年間計画への位置づけおよび校内研究への位置づけに関すること

３

開発実践報告に係る年間全体計画の立案および共同実施に関すること

４

教職大学院の教育専門職養成教育に対する評価に関すること

５

その他連携連絡協議会の目的を達成するために必要な事項（出典：資料３－１－１

岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項）

加えて、臨床実習の実施前年度末や実施年度初め、実習開始前に各連携協力校（指定校）、派遣元学校、教育委
員会、教育事務所等を訪問し、目的や実施方法、評価などに関する説明を行い、学校や教育委員会の理解の促進- 23 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３を図っている。これらの取組もあり、大学と連携協力校との事前協議を経て、２年次の現職教員学生に対する人
事面での配慮（異動回避、適切な校務分掌の位置づけ及び負担軽減）が行われている。
本教職大学院では、連携協力校（指定校）としての実習校への日常的な配慮として、本教職大学院の教員が訪問する際には、実習に限定した関わりにとどまらず、同校の推進する研究について助言や実践記録の作成・分析などの協力支援を行っている。
また、その中から研究開発指定校を２年間委嘱し、密接な連携を取りながら研究実践を支援し、専門的知見か
ら提案・指導・助言等を行っている。研究開発指定校での研究成果は汎用性を検討の上、地域や社会に発信している〔資料３－３－４、３－３－５〕。
現職教員学生が現任校で実習を行う場合に日常業務に埋没しないよう、現職教員学生の教職経験内容を履修コースの実習内容と照らし合わせ審査した上で、臨床実習の単位を既に取得したものとみなせる場合に免除措置をとっている。現職教員学生は、入学後、基礎実習の内容４領域に沿った「教職経験に係る実績報告書」を提出す
ることになっており、本教職大学院では、その報告書をもとに審査することになるが、免除が認められない場合、現職教員学生は現任校で基礎実習の内容４領域のうち、認められなかった領域について現任校で当該領域の実習（部分実習）を課している。その際には、表３－３－６のとおり、日常業務に埋没しないための具体的措置に取り組んでいる〔資料３－３－１

Ｐ．11～12〕。

なお、派遣現職教員学生については、２年目に勤務校のメンター（主席教頭）に学びながら教頭職務インター
ン実習及び校長より与えられる課題解決実習を行っている。勤務校の日常業務に埋没させないよう、また、これらの実習の成果が上がるよう、実習先の管理職には十分な理解と協力を求めている。

表３－３－６ 部分実習における日常業務に埋没しないための具体的措置
事

項

内

容

当該実習校（校長、担当

１．部分実習は、「職務専念義務免除」の申請・承認のもとに行う。

者）との確認事項

２．学校業務に支障のない時期（主に夏季休業中）に実施する。

教職大学院としての配１．事前に「実習計画書」さらに実習期間中は日単位の「実習記録」を本教職大学

慮事項

院に提出する。
２．領域ごとに、本教職大学院教員と実習校関係者とが実習者に直接成果を確認する「スクールミーティング」を実施し、実習の時期・内容・方法を検証する。
（出典：部分実習実施校の学校長への依頼状）「学校経営実習Ⅰ」（１年次後期、３単位 90 時間）は、学校管理職養成コースの派遣現職教員学生が約２週間、連携協力校（指定校）のモデルとなる教頭の日常行動をシャドーイングするとともに、行動の意味をヒアリング
して内容を理解し、特色ある学校経営を観察する科目である。ほぼ毎日、連携協力校（指定校）の教頭がつきっきりで指導するが、教頭は岐阜市教育委員会と協議した学部教育実習の経験豊富な実習校の管理職であり、派遣
現職教員学生が円滑に学校に馴染めるような工夫や配慮を十分に行っている。また、派遣現職教員学生の疑問や省察には、その日のうちに教頭が答えるようにしている。
現職教員学生については、「岐阜大学教職大学院における学校教育臨床実習及び特別支援学校臨床実習の単位認定に関する基準」により、その教職経験の内容を審査の上で、基礎実習の単位を既に取得したものとみなすことができる。既修得単位に関する規定は表３－３－７のとおりである。また、この規定に基づき、認定評価に関する基準を定め、各観点により評価を行っている〔資料３－３－１ Ｐ.11～12〕。これらにより、表３－３－８のとおり、実習の免除が行われている。なお、審査の結果によっては、基礎実習の一部の免除を認めず履修させてい- 24 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

る場合もある。その場合、実習免除判定に関しては申請者に対し個別に説明と指導を行っている。

表３－３－７ 基礎実習における単位認定の特別な規定○「現職院生」については、その「教職経験」の内容を審査の上で、「基礎実習」の単位を既に取得したものと見なすことができる。
○「基礎実習」を既取得と見なすことを希望する者は、「（経歴の）基準」を満たすことを証明する書面、「教職経験に係る実績報告書」及び各人や各校の実情に応じて「基礎実習」の内容に対応すると考えうる実践経験を記述した関連資料を添えて、研究科長に申請するものとする。
○岐阜大学教職大学院運営委員会は、提出書類に基づいて認定評価の可否を審査し、その結果に基づき「基礎実習」を既取得とみなし、これを既取得単位として取り扱う。
（出典：資料３－３－１ 【教育実践開発コース】学校教育臨床実習・特別支援学校教育臨床実習の手引きＰ.11）

表３－３－８

実習の免除状況
H27

H28

H29

H30

R1

R2

全部免除の人数（人）

13

13

7

7

4

6

一部免除の人数（人）

0

0

0

0

0

0

（出典：教職大学院運営委員会資料）

本教職大学院は教員免許状の既取得を入学要件としているため、免許未取得者はいない。また、実習にあたっては、学生の背景により表３－３－９のような区別や配慮を講じている。

表３－３－９

学生の背景に対する配慮

配慮事項

学生の特性

内容

実習校種

学部新卒学

各入学予定学生の取得免許状、希望校種、問題意識等を個別に確認・聴取した上で、

や配属校

生

岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、附属小中学校と協議して、実習校（２年間にわたる配属校）を特定する。その後、特定した学校との協議による当校の学校事の決定

情（適切な指導を行いうるメンターティーチャーの存在など）の勘案、学生の課題意識などとのマッチングを行い、岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、附属小中学校の了解を得て、配属校を決定している。
実際の実

学部新卒学

学校組織の一員としての教師の役割（校務分掌等）を、自ら責任をもって遂行し、

習におけ

生

新任教員に必要な実践力を伸ばすとともに、自立的に学校教育を推進する能力を高るカリキ

めるためのカリキュラムを作成している。

ュラムメ

現職教員学

ミドルリーダーとしての教師の役割（校務分掌やカリキュラム・マネジメント）を、

ニュー

生

ビジョンと責任をもって遂行し、ミドルリーダーに期待される実践力を伸ばすとともに、開発的に学校教育を推進する能力を高めるためのカリキュラムを作成している。

（出典：資料３－３－１ 【教育実践開発コース】学校教育臨床実習・特別支援学校教育臨床実習の手引きＰ.２）

本教職大学院では、学校管理職養成コースの「教育行政実習」において学校以外でインターン実習を行っている。その内容は図３－３－２に示すとおりである。本教職大学院としては、教育行政機関等への引率及び毎日の実習記録の報告（日報）へのコメント等を基本とした指導体制を整えている。また、事前指導及び事後指導を十分行うとともに、実習中の非常時等に備え、実習生との連絡を常にとっている。
- 25 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（出典：資料３－３－２
図３－３－２

基準領域３【学校管理職養成コース】学校管理職臨床実習（小・中・高校籍）手引きＰ.６）

学校管理職養成コースの教育行政実習構想（小学校・中学校・高等学校）《必要な資料・データ等》
資料３－３－１【教育実践開発コース】学校教育臨床実習・特別支援学校教育臨床実習の手引き

資料３－３－２【学校管理職養成コース】学校管理職臨床実習（小・中・高校籍）手引き

資料３－３－３【学校管理職養成コース】特別支援学校管理職臨床実習の手引き

資料３－３－４

岐阜大学教職大学院研究開発指定校実施要項

資料３－３－５

平成 29 年度

資料３－３－６

実習記録【教育実践開発コース】

資料３－３－７

実習記録【学校管理職養成コース】

研究開発指定校研究計画（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院の実習では、岐阜県教育委員会、各市町教育委員会及び連携協力校（指定校）等との綿密な協議に基づく共通理解を基盤として、教育実践開発コース（学部新卒学生・現職教員学生）では学校の教育
活動全体を、学校管理職養成コース（派遣現職教員学生）では教育行政機関や学校全体にわたる体験と省察の場を設けている。教育実践開発コース及び学校管理職養成コースともに、成果としてより高度な実践力、
学校管理職を目指した学校マネジメント力が学生に習得され、各教育委員会及び連携協力校（指定校）からも高い評価を得ている。以上より、本基準を十分に達成していると判断する。
２）実習の評価としては、教育実践開発コース（学部新卒学生・現職教員学生）では、特に、現職教員学生が勤務校にてミドルリーダーとして指導を受ける授業開発臨床実習Ｂにおいて、「今の学校の状況をとらえ、課
題点を明らかにして対応策を提案できることは素晴らしい」などの評価を勤務校校長より得た。
また、学校管理職養成コース（派遣現職教員学生）では、岐阜県教育委員会にて指導を受ける教育行政実習において、「データ処理業務や施策案作成を通じて、自らが担当した学校での分掌業務と関連付けながら、
県教育委員会事務局における業務の目的や必要性について理解を深めることができた」などの評価を得た。

- 26 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
履修科目の登録の上限設定、学生の履修に配慮した時間割の設定、夜間履修・遠隔教育の実施、オフィスアワ
ーの設定による学生指導の機会確保、組織的な履修指導等、単位の実質化や学修への組織的かつ適切な支援の配慮がなされている。
本教職大学院では、１年間の上限単位数を表３－４－１のように 40 単位としており、授業以外の時間帯において自己学習課題を深化・整理するのに十分な時間的余裕が生まれ、授業を進める上で学生に与える負担を減らし、教育効果を上げることを図っている。２年次には、コース必修科目の「開発実践報告」を支援するコース別選択科目を履修させ、実習校との連携により指導を行っている。昼間履修の現職教員学生については、学校現場での実践を中心としつつ、在職校の勤務を離れて大学院での学業及び研究に専念するため、毎週金曜日に大学へ来る機会が与えられるよう協議されており、授業科目を少なく配置している。学部新卒学生については、１年次に引き続いて、同じ実習校に通って長期実習（「学校教育臨床実習」）を行いながら開発実践報告を作成することにな
るため、同様に２年次の授業科目は少なく配置している〔資料３－４－１〕。
教育実践開発コースの夜間開講科目については、月、水、金の６・７時限に実施している。時間は 18 時 10 分
～21 時 20 分である。この他、通常の時間帯以外に集中形式で夏季の期間に開講している。また、職業を有している者等については、「岐阜大学大学院教育学研究科長期履修に関する細則」〔資料３－１－２ Ｐ. 36〕に基づき、申請により４年以内の長期履修を認めており、学生の過度の負担とならないように措置している。
平成 30 年度より、教育実践開発コースでは、働きながら学ぶ現職教員学生のために、夜間開講の一部科目において、希望者には自宅等でのインターネット接続を利用した遠隔教育による受講を可能としている。これは、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例及び同設置基準第 15 条に定める授業の方法の趣旨に基づくものである。遠隔教育のための学習支援、教育相談はガイダンスや各授業におけるオリエンテーションにおいて実施している。
オフィスアワーは教育支援システム AIMS-Gifu にて各教員の設定状況が確認できるようになっており、各学生が必要に応じて活用している。
組織的な教育（履修指導）のプロセスが明確となるよう、本教職大学院のコース別の修了に必要な最低修得単
位数を表３－１－４のとおり履修の手引〔資料３－１－２〕に示すとともに、本教職大学院のガイダンスにおいて学生に周知している。共通科目は広い見識を習得するために全て必要な科目であり、早期に履修することにより専門科目との連携が図れるため、１年次での積極的な履修を指導している。これらの指導は、各指導教員等により行われ、学生が提出する履修計画届により確認している〔資料３－４－２〕。
各授業科目については、現職教員学生と学部新卒学生がともに受講する研究科共通科目・専攻共通科目のシラ
バス〔資料３－４－３〕において、両者の特性や差異を配慮した到達目標を設定している。

表３－４－１ 岐阜大学大学院教育学研究科履修要項（抜粋）（履修計画・履修届）
第４条
２ 教職実践開発専攻に所属するが学生が１年間に履修登録することができる単位数の上限は、実習科目、集中講義、他専攻開講科目及び第５条に定める学部開講科目の単位を除き 40 単位とする。
（出典：資料３－１－２

令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引Ｐ．17）- 27 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》
資料３－４－１

令和３年度前学期・後学期授業時間割（前掲）資料３－１－２

令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引

資料３－４－２

令和３年度履修計画届

資料３－４－３

令和３年度研究科共通科目・専攻共通科目「到達すべき目標」（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院は、単位の実質化に対応した上限単位数の設定、２年次に在職校に戻る現職教員学生の履修に配慮した授業科目配置、個別指導の時間設定、履修モデルに即した指導など、学生の学習を進める上での適切な履修枠組みの設定と指導が行われている。特に、２年次必修科目「開発実践報告」における学生の主
体的な実践開発研究を促すために、１年次の段階から個々の学生に対応した指導を行っている。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価や修了認定の基準については、Web シラバスや履修の手引きに明示するとともに、年度当初の教職大学院ガイダンスや授業開講時において学生に周知している。成績評価・単位認定、修了認定については、成績評価に関する細則や履修要項、開発実践報告要項によって適切に実施されている。
本教職大学院では、Web シラバスに到達すべき目標と成績評価基準を明示し、学生に周知するとともに、各授業科目のオリエンテーションで学生に説明している。到達すべき目標については、現職教員学生と学部新卒学生を区別して提示している（表３－５－１）。評価の方法・観点については、出席、最終レポート・試験等に加えて、全体討論・グループ討議の状況などにも配慮している（表３－５－１、表３－５－２）。 「学校教育臨床実習」、「特別支援学校臨床実習」についての評価は、「実習の手引き」に掲載された「実習評価票」〔資料３－３－１ Ｐ.
９〕に即して、 実習校が各実習について行い、それをもとに、実習校を訪問し同校のメンターティーチャーと協議しつつ指導担当してきた本教職大学院の研究者教員・実務家教員が単位認定の判定をし、さらに教職大学院運営委員会の審議において最終決定を行っている。本教職大学院の特色・重点の１つとなる、コースごとに設定された必修科目「開発実践報告」の評価は、「報告論文」に対する科目ごとの論文審査（科目の研究者・実務家教員による評価）により総合的に行う。教職大学院運営委員会は、この審査結果を総合的に判断して最終的な評価を決定する。加えて、修了認定基準となる「修了に必要な最低修得単位数」、そのための「修了に必要な最低単位数の履修方法」などについては、年度初めに配布される「岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引」〔資料３－１－２〕に明記されており、本教職大学院のガイダンスにおいて学生に周知している。
本教職大学院における各授業科目の成績評価の基準や方法に関しては、岐阜大学 Web シラバスに示すとともに、各授業科目のオリエンテーションで示しており、それに基づいて成績評価を行っている。協働・オムニバス方式の授業の成績評価に関しては、担当教員の評価を数値化して加算するなど合議の上で行っている。単位認定に関しては、「岐阜大学大学院教育学研究科における成績評価に関する細則」〔資料３－１－２ Ｐ.35〕に基づいて行っている。修了認定に関しては、「岐阜大学大学院学則」第 36 条第２項（表３－５－２）、「岐阜大学大学院教育学研究科規程」第 10 条（表３－５－３）のほか、別に定めるものとして、｢岐阜大学大学院教育学研究科履修要項｣〔資料３－１－２ Ｐ.17〕や「岐阜大学教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）開発実践報告要項」〔資料３－１－２ Ｐ.34〕があり、それらに従って実施しており、教職大学院運営委員会での判定結果を審議した後、- 28 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

研究科委員会で審議された上で決定している。

表３－５－１

到達すべき目標と成績評価の方法の例：授業研究基礎論（到達すべき目標）
授業をめぐる今日的な諸課題を把握し、その解決を目指す授業研究（lesson study）に関する基本的な知識や方法論、スタンスを修得形成する。そのことを基盤として、子どもの学び、教師の授業力形成をめぐる見方や考え方を培うスタンス及び基礎的な方法論を修得する。
現職教員院生は、これまでの授業実践を通して形成してきた経験知や暗黙知を自明視するにとどまらず、一歩踏み出して、対象化し、本授業で取り上げる授業や学習をめぐる理論的動向等と照らし合わせて、再構築・再デザインを図り、今後の授業研究や校内授業研究の開発や、若手教員の育成の基盤とする。
学部新卒学生は、授業や学習に関するこれまで自らの学習や経験（学部段階での教育実習に基づく経験知、
教科教育理論等）をベースとして、さらに、教科横断的、教科越境的に授業や学習に関する知識や識見を理解、修得し、今後の新任教師としての授業力育成の基盤とする。
（成績評価の方法）
担当教員の評価を総合し、最終評価とする。課題に対するレポート（60％）、ワークショップ等の討論への参加状況（20％）、発表内容・方法（20％）で行う。
（出典：授業研究基礎論シラバス 岐阜大学学務情報システム
https://alss-portal.gifu-u.ac.jp/campusweb/slbssbdr.do?value(risyunen)=2020&value(semekikn)=1&value(kougicd)=1CMN20081&value(crclumcd)=）

表３－５－２ 岐阜大学大学院学則（抜粋）（成績基準の評価等の明示等）
第 36 条２ 研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価（教職大学院課程にあっては、学修の成果に係る評価）並
びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（出典：資料１－１－１

岐阜大学大学院学則Ｐ.９）

表３－５－３ 岐阜大学大学院教育学研究科規程（抜粋）（成績基準の評価等の明示等）
第 10 条

大学院学則第 36 条第２項に規定する学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定基準は、別に定める。
（出典：資料１－１－２

岐阜大学大学院教育学研究科規程Ｐ.３）《必要な資料・データ等》（前掲）資料３－３－１【教育実践開発コース】学校教育臨床実習・特別支援学校教育臨床実習の手引き（前掲）資料３－１－２

令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院における成績評価、単位認定、修了認定は、研究科内の教職大学院として研究科の規定に基づきながら、組織的に基準を策定して行われており、妥当なものと言える。評価の基準や方法は、シラバス、「岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引」などによるオリエンテーションを通して学生に周知されている。

- 29 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域３

２「長所として特記すべき事項」
岐阜県教育委員会、連携協力校、岐阜県内の市町教育委員会との日常的継続的で綿密な連携を図ってきている。
とりわけ、平成 29 年度には全国初の学校管理職養成コースを設置し、毎年度岐阜県内各地区及び岐阜市内連携協
力校からの 14 名の現職教員学生 （小・中・高・特別支援の各校種）の派遣を受けている。また、教育開発実践
コースでは、昼間に学修する学部新卒学生に加えて、連携協定を締結した市町教育委員会の教員等、教職に携わりながら学ぶ学生を対象に夜間開講科目を設定している。

- 30 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院においては、修了生が教育課程上の措置に見合った単位を取得して教職大学院を修了しており、また修了時のアンケートや論文投稿状況等により在学生の学習成果・効果を把握する仕組みが適切に機能している。更に修了生の進路はディプロマ・ポリシーに照らしたものとなっている。
本教職大学院では、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者の養成を目的とし、自律的及び協働的な学校運営を推進するための学校マネジメント力や、授業開発、教育臨床、特別支援教育に関する高度な課題解決力もし
くは高度な教育実践力の養成に対応したカリキュラムを編成している。表４－１－１に示すように、第８期生から第 12 期生まで修了生全員が教育課程上の措置に見合った単位を取得して教職大学院を修了し、教職修士（専門職）の学位を修得している。 また、表４－１－２ の例に示すように、修了生全員が専修免許状を取得している。
学生の学習成果・効果については、授業評価と教育学研究科修了時のアンケート、さらには紀要への論文投稿状況から定期的に把握している。授業評価については、各年度の前期と後期において、科目毎に 12 項目の質問項
目により学生が授業を評価し、その結果に基づいて改善を図っている。令和元年度においては、表４－１－３に示すように、共通必須の 10 科目うち８科目が 80％以上の高い評価を得ている。また、図４－１－１に示すように、教育学研究科修了時にアンケートを実施しており、 大学院を通じて向上した力量について全体的に把握した
うえで、その結果を各教員にフィードバックすることで在学生の学習成果・効果を把握している。さらに、学校現場の実践的課題を研究開発する「開発実践報告」の成果について、学生自身による岐阜大学教職大学院の『岐阜大学教職大学院紀要』への投稿状況を把握している。令和元年度は 表４－１－４のような学生からの投稿があり、その題目に示されるように、地域の中核・学校の中核となる学校管理職・ミドルリーダー養成という教職大学院の目的にふさわしい内容となっている 。このことから、本教職大学院においては在学生の学習成果・効果を把握する仕組みを有し、それが適切に機能しているといえる。
また、平成 22 年３月修了の第１期生から令和２年３月修了の第 11 期生まで、学部新卒学生 63 名、現職教員学生（派遣）151 名、現職教員学生（夜間現職）10 名の合計 224 名が修了している（２名退学、１名逝去）。表４－
１－５に示すように、学部新卒学生 63 名は退職・進路変更等の７名を除いて全員が学校へ赴任し、また、現職教員学生 151 名は全ての教員が現職場に復帰して管理職またはミドルリーダーとして活躍している。さらに、現職
教員学生 151 名のうち、学校管理職登用者は 74 名（49.0％、うち校長８名）、事務局登用者は 70 名（46.1％）であり、本教職大学院のディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっているといえる。
以上のことから、教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果が上がっているといえる。

表４－１－１

第８期生

留年・休学・退学・単位取得率、学位取得率、修了率

学部新卒学生

入学者数

留年者数

休学者数

7

0

0

- 31 -

退学者数 単位修得率 学位修得率
1119.6%

85.7%

修了率
85.7%

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４

表４－１－１

留年・休学・退学・単位取得率、学位取得率、修了率(H27 入学・現職教員学生

13

0

0

0

117.9%

100.0%

100.0%

現職教員学生10

1

0102.2%

100.0%

100.0%

学部新卒学生500

0111.7%

100.0%

100.0%

現職教員学生

12

0

0

0

109.8%

100.0%

100.0%

学部新卒学生60

0

0115.2%

100.0%

100.0%

現職教員学生

17

0

0

1

100.0%

100.0%

94.1%

学部新卒学生10

1

0104.3%

100.0%

100.0%

現職教員学生500

0108.7%

100.0%

100.0%

学部新卒学生2000110.9%

100.0%

100.0%

現職教員学生

16

0

0

0

110.9%

100.0%

100.0%

現職教員学生400

0101.1%

100.0%

100.0%

学部新卒学生

7

0

0

0

91.9%

100.0%

100.0%

現職教員学生

15

0

0

0

94.5%

100.0%

100.0%

現職教員学生

4

0

0

0

63.0%

100.0%

100.0%

H28 修了)(H27 入学・
H30 修了）
第９期(H28 入学・H29 修了)第 10 期生(H29 入学・
H30 修了)(H29 入学・
H31 修了）

第 11 期生(H30 入学・
H31 修了)(H30 入学・R2 修了）
第 12 期生(H31 入学・R2 修了)(H30 入学・R2 修了）※単位修得率は，修了要件 46 単位に対して実際に修得した単位数の割合。
※第 11 期生，第 12 期生の学位修得率，修了率は見込み。
※第 11 期生，第 12 期生の単位修得率は，令和２年度前期までの成績で計算している。
（出典：令和２年度教育学部学務係集計）

表４－１－２取得した専修免許状
幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援

養護

学校
第８期生(H27 入学・H28 修了)

1

12

16

19

2

0

第９期生(H28 入学・H29 修了)

0

10

11

13

1

0

第 10 期生(H29 入学・H30 修了)

1

12

15

13

4

1

第 11 期生(H30 入学・H31 修了)

0

12

19

17

4

0

※単位：人

※延べ人数
（出典：令和２年度教育学部学務係集計）- 32 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４
表４－１－３

令和元年度教職大学院授業評価の結果
設問『総合的に考えて、この授業は良い授業でしたか』
科目名

回答者数

肯定率[%]

学校改革の理論と実践（全）

26

84.6

教職開発論（全）

25

100.0

特別支援教育の理論と実践

25

96.0

学級経営の理論と実践

21

76.2

学校適応の理論と実践

35

97.2

学校経営の理論と実践（全）

48

95.9

授業研究基礎論48

70.2

生徒指導・教育相談の理論と実践

54

88.7

カリキュラムマネジメントの理論と実践

22

86.4

授業研究開発論18

100.0（出典：資料４－１－１

令和元年度前学期授業評価アンケート結果一覧表）（出典：資料４－１－２

平成 30 年度岐阜大学大学院教育学研究科修了時アンケート）

図４－１－１

大学院を通じて向上した力量- 33 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４
表４－１－４

大学院生による『岐阜大学教職大学院紀要』第３号(2019 年)の掲載論文

コース名

論文題目

学校管理職養成コース

学校マネジメント空間認識と財務マネジメントに関する考察－中核市Ａ市の教員と学校事務職員への調査を中心に－小学校における管理職中心に推進するインクルーシブ教育システムモデルの開発
小学校外国語教育の教授組織の体制構築と運営の開発
中学校におけるマルチループ学習を組み入れた組織開発－学級活動と総合的な学習の時間の見直しによる多忙化解消の取り組みを通して－
公立高等学校理数科の改革ビジョン－課題分析とビジョン設計－

教育実践開発コース

重度・重複の障がい児の給食等の指導のための教員研修の検討
青少年の葛藤状況下における自己実現能力の育成－中学生の進路希望に応じた職場体験・進路支援を中心として－特別支援教育コース

学校全体で「授業のユニバーサルデザイン」を作り上げるプロセスの開発（出典：『岐阜大学教職大学院紀要』第３号(2019 年)）

表４－１－５

学部新卒学生 63 名の修了後の進路

赴任先

入学年度

人数

割合（％）

～平成 28 年度

21

38.9

平成 29 年度～

3

～平成 28 年度

11

平成 29 年度～2

～平成 28 年度

7

平成 29 年度～

4

～平成 28 年度

1

平成 29 年度～

0

～平成 28 年度

3

平成 29 年度～

0

～平成 28 年度

4

平成 29 年度～

0

その他（退職・進路変更等 ） ～平成 28 年度

7

平成 29 年度～

0

県内小学校

割合（％） 総計（人数/割合）
24 名（38.1%）

県内中学校

33.3
20.3
13 名（20.6%）

県立高等学校22.2
13.0
11 名（17.5%）

県立特別支援学校

44.4
1.9
1 名（1.6%）

県内講師

0.0
5.6
3 名（4.8%）

県外教諭

0.0
7.4
4 名（6.3%）
0.0
13.0
7 名（11.1%）
0.0
63 名（100%）（出典：令和２年度岐阜大学教職大学院調査結果）- 34 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》
資料４－１－１

令和元年度前学期授業評価アンケート結果一覧表

資料４－１－２

平成 30 年度年度岐阜大学大学院教育学研究科修了時アンケート（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）単位取得状況や資格取得状況、修了状況、授業評価、教育学研究科 修了時のアンケート、また開発実践報
告の取組内容やその論文投稿、さらには修了者の進路状況などから、本教職大学院では、その設置目的を反映した学修内容の提供により、在学生において十分な成果や効果がもたらされているといえる。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
修了生の赴任先への追跡調査を実施し、調査結果を教育委員会や学校と共有している。また、開発実践報告題
目が示すように、学生の課題研究は地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっている。更に修了生の活躍状況について、所属長への調査結果や学会での活躍、各種教育賞等の受賞状況によって把握している。
教職大学院設置時から適時、修了生の赴任先への追跡調査を行っている。第１期生～第 11 期生 224 名（現職教員学生 151 名、学部新卒学生 63 名、夜間現職 10 名）について、現職教員学生 151 名の学校管理職登用者は 74
名（49％：うち校長８名）、事務局登用者は 70 名（46.4％）である〔資料４－２－１〕。この調査資料は、岐阜県教育委員会との学校管理職養成事業の連絡会議や教職大学院連携連絡協議会において報告し、教育委員会や学校と共有している。
平成 29 年度に新設した学校管理職養成コースについては、修了後１年次に所属長にアンケート・意見聴取を行っている。改組後初年度・次年度の修了生 44 名の所属長 44 名に対する質問紙調査から得られた評価としては、「とても活躍（発揮）」が 64％、「ある程度活躍（発揮）」が 32％と、全体的に肯定的評価を得ている。また、学校管理職養成コースの高等学校籍や特別支援学校籍の修了生は平成 30 年度及び令和元年度の過去２年間で全員「とても活躍」との評価であった（図４－２－１）。小中籍の修了生については、教頭職として赴任しているが、教頭職としての学びをしているために見通しをもって学修に取り組めていることや危機管理意識が高くマニュア
ル作成に貢献していると評価されている。県立籍については、学校課題解決への取組が評価され、学部新卒学生については授業実践が評価されるなど、教職大学院における各コースの学修が生かされているとの報告を受けている〔資料４－２－２〕。
さらに、教育委員会と連携した学校管理職の養成のために、岐阜県の校長・教頭への悉皆調査を行っている。
教頭職に求める力量と習得度に関する分析の結果、教職大学院学校管理職養成コース修了教頭は「学校課題解決力」が有意に高かった〔資料４－２－３〕（図４－２－２）。これにより、学校管理職養成コースの教育が修了後の教頭職としての職務遂行につながっているといえる。このことから、修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等を行い、学習の成果・効果を把握しているといえる。
平成 28 年度から令和元年度入学生の開発実践報告題目〔資料４－２－４〕をみると、現職教員学生は組織開発
や若手教員育成、特別支援教育等、地域や学校から付託された教育課題を取り上げている。また、学部新卒学生
は個人の問題意識を基にしながら、多様な学びの支援やカリキュラム開発等、新人教員としての教育課題に取り組んでいる。このことから、学生の課題研究は、地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっている- 35 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４といえる。
また、修了生の所属長に現在の職場での活躍の内容を尋ねたところ、学校管理職養成コースの現職教員学生は「学校課題解決」「校務や教育実践推進」「後輩への指導」が、夜間現職学生の修了生は「校務や教育実践推進」
が、学部新卒学生は「授業等の教科指導」「同僚との協働的取り組み」における活躍がそれぞれ評価されており、コースの学修内容と対応した活躍が確認できている（ 図４－２－３）。さらに、修了生の各種教育賞等の受賞状
況は、研究論文や実践論文の優秀発表賞ノミネート論文が２名 、 学会等での発表や投稿が 34 名、文部科学大臣
優秀教員の表彰が１名である (表４－２－１） 。このことから、修了生が赴任先等での教育研究活動や教育実践
課題解決等に貢献できており、本教職大学院はその学習の成果・効果を把握しているといえる。

（出典：資料４－２－２
図４－２－１

岐阜大学教職大学院修了生（H30・R1）調査結果）

所属長による修了生の活躍状況（出典：令和元年度岐阜大学教職大学院調査）

図４－２－２ 岐阜県における教頭職に求める力量と学校管理職養成コース修了生の習得度- 36 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４（出典：令和２年度岐阜大学教職大学院調査）

図４－２－３ 所属長による修了生の活躍内容

表４－２－１

修了生の各種教育賞等の受賞状況＜研究論文や実践論文の入賞等：２名＞
・令和元年

東海心理学会

優秀大会発表賞ノミネート論文「児童の学校適応における学年差・学級差の解消－学校管理職マネジメントによる教師支援を通して－」・令和元年

東海心理学会

優秀大会発表賞ノミネート論文「生徒・保護者・地域住民の自己効力感の地

域差の検討－生徒の社会性に着目した検討－」＜学会等での発表や投稿：34 名＞
・平成 30 年

日本社会心理学会第 59 回大会発表「他者視点取得が仮想接触の偏見低減に及ぼす効果－自己高揚動機に注目した検討－」
・令和元年

日本特殊教育学会第 54 回大会発表「重度・重複の障がい児の給食等の指導のための教員研

修の検討」
・令和２年
開発」

日本教職大学院協会研究大会発表「学校の強さを活かしたインクルーシブ教育推進モデルのなど＜文部科学大臣優秀教員の表彰：１名＞
・平成 30 年度

文部科学大臣優秀教員表彰（出典：修了生へのアンケート調査結果）《必要な資料・データ等》
資料４－２－１

第１期生から第 11 期生 224 名の追跡調査

資料４－２－２

岐阜大学教職大学院修了生（H30・R1）調査結果

資料４－２－３

岐阜県における学校管理職養成のためのアンケート調査（概要報告）

資料４－２－４

令和元年度及び２年度入学生開発実践報告題目（抄）- 37 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）教職大学院修了生に対する所属長のアンケート調査結果等から、修了生はそれぞれの職場において各コースの学修内容と対応した活躍をしていることが確認でき、その活躍状況も高水準の評価が得られている。また、修了生における課題研究は、地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっており、修了後の教育研究活動や教育実践等の取組も学会等での発表や受賞等により評価を得ている。このことから修了生が教職大学院で得た学習の成果を学校に還元しており、本教職大学院ではその成果の把握に努めているといえる。
２）本教職大学院として、開発実践報告会や連携連絡協議会において教育委員会や学校長に大学院修学の成果を説明したり、修学の成果を活用でき本教職大学院で身に付けたスクールリーダーとしての資質能力を発揮できる職種や部署への登用をその都度依頼をしたりしてきた結果、現職教員学生の修了後の管理職、教育委
員会事務局（指導主事）の登用数が増加している。

２

長所として特記すべき事項
岐阜県教育委員会から派遣される現職教員学生と、派遣者である県教育委員会担当者及び大学教員が各学年１回懇談会を行っている。それにより、教職大学院での学修が学校や地域に即したものになるように検討し、また２年目の学校で勤務しながらの学修がスムーズになるように努めている。たとえば２年目の勤務校が変更され、研究の継続が困難になった事例があったが、これに対して教育委員会では派遣内規を改訂し、原則勤務校の変更をなしとすることが明記された。

- 38 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生相談・助言体制、キャリア支援等に関する大学全体の取組として、学生が日常の学修に専念できるように、
以下の諸条件が整備されている。第一に、年度ごとに学生生活に関するガイドブック〔資料５－１－１〕を配布するとともに、大学全体の相談窓口・支援室等〔資料５－１－２、５－１－６、５－１－14〕について周知している。第二に、学生の学習権保障のための枠組みとして学内諸規程〔資料５－１－11、５－１－12〕や職員対応
要項・要領等〔資料５－１－３、５－１－４、５－１－７〕を規定している。第三に、教職員の啓発・力量形成のためにガイドブック〔資料５－１－８〕が配布され、研修〔資料５－１－13〕も実施されている。このように、学生にとって安心・安全な学修のために、精神科医・臨床心理士等の協力も受け、大学全体として組織的な対応体制を整備している。
一方、本教職大学院では、次の各段階において学生支援体制を整備している。まず、入学段階においては、大学院入学説明会（県派遣現職教員学生とその他で別開催）や入学ガイダンス（県派遣現職教員学生と学部新卒学生は昼間開催、夜間現職教員学生は夜間開催）〔資料５－１－９〕では全コースから教員が出席して、各種説明（教職大学院演習室・デジタル機器の利用方法や研究に必要な文献の検索方法を含む）や相談などを行っている。
教職大学院の教学委員担当教員がキャンパスライフヘルパーとして各種相談に対応するとともに、定期的なア
ンケート調査により集約した学生の意見（授業・開発実践・組織運営・施設設備等）は FD ワークショップ〔資料５－１－10〕において共有・改善している。
そして、修了後のキャリア支援においては、岐阜県教育委員会との交渉により、学部新卒学生は岐阜県公立学
校教員採用選考試験〔資料５－１－５〕では第１次選考試験の各種試験科目（小学校・中学校・養護・栄養教諭
は全科目、高等学校・特別支援学校教諭は筆記試験「教職教養」）が免除されるようになった。
以上のことから、本教職大学院においては、学生相談・助言体制・キャリア支援等については大学全体の諸条件を活用しながらも、独自の取組として組織的・個別的に取り組んでいる。すなわち、１年次５月当初に開発実践報告の指導教員を決定し、１年次後学期からは研究指導（ゼミ）の機会を定期的に設定している。また、県教育委員会との連携連絡協議会（年２回）や指導教員による勤務校訪問等を行い、人事異動や学校における校務分
掌等様々な配慮の依頼や調整に取り組んでいる。毎年度４月には、指導担当教員と実務家教員が学生の勤務校・実習校、教育事務所や市町村教育委員会を訪問し、教職大学院の運営、学生の学修支援に理解を求めている。その結果、令和元年度修了生は学部新卒学生３名すべてが正規採用、現職教員学生 21 名すべてが職場に復帰しており、修了生の進路にその成果が示されている。

《必要な資料・データ等》
資料５－１－１

CAMPUS GUIDE 2021（令和３年度岐阜大学学生生活ガイド）

資料５－１－２

困ったときの相談窓口（大学ホームページ「教育・学生生活」中の「修学インフォメー
ション」）

資料５－１－３

岐阜大学キャンパスライフヘルパー要項

資料５－１－４

学生に関係する苦情処理取扱要項

資料５－１－５

令和３年度採用岐阜県公立学校教員採用選考試験実施要項

資料５－１－６

岐阜大学教育推進・学生支援機構サポートルーム（ホームページ）- 39 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域５
資料５－１－７

東海国立大学機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

資料５－１－８

支援を必要とする学生に関わるサポーターのためのガイドブック

資料５－１－９

令和３年度入学説明会・令和２年度新入生ガイダンス

資料５－１－10

令和２年度前期岐阜大学教職大学院に関する院生アンケート・FD に基づく改善案

資料５－１－11

岐阜大学ハラスメント防止等に関する規程

資料５－１－12

岐阜大学における学生間のハラスメントの防止等に関する細則

資料５－１－13

ハラスメント相談員等研修会開催通知

資料５－１－14

保健管理センター「学生相談」「メンタルオンライン相談」案内（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）学生支援に関する情報は、学生が入学後から様々な機会・媒体を通じて伝えている。特に、国内法整備や社会環境の変化にあわせて相談窓口や支援室など支援体制を構築・改善するとともに、説明会や FD 研修会、指導教員の個別指導などの機会を多く設定することで、相談しやすい環境づくりを徹底している。このこと
は、他専攻と比較した学生生活に関する批判的要望の少なさや、修了生の進路により成果が証明されている。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への経済支援等に関する取組として、次の体制が整備されている。まず、学部新卒学生に対して、日本学生支援機構奨学金、入学料・授業料の免除及び納付猶予〔資料５－２－１、５－２－２、５－２－３〕、応援奨学生〔資料５－２－４〕等の各制度が整備されている。特に、日本学生支援機構奨学金は、本教職大学院（平成 28
年度～令和２年度）から第一種奨学金を７名、第二種奨学金（きぼう 21 プラン）を１名が受給している〔資料５－２－５〕｡また、本学独自の奨学金制度である応援奨学生制度では、令和元年度に１名が受給している。
一方、現職教員学生に対して、本教職大学院において独自に整備している経済的支援体制としては、岐阜県教育委員会との粘り強い交渉によって、平成 29 年度入学生より岐阜県から派遣された現職教員学生に限り、授業料半額免除措置を取ることとなった。長期履修学生についても、授業料半額免除措置として、１年間分の授業料を、計画的に履修することを認められた一定の期間の年数（３年）で除した額が適用される。その他にも、派遣先の市・町との連携協定〔資料５－２－７〕により、一部の現職教員学生については助成金が交付されるようにもな
り、岐阜県現職教員における経済支援ニーズに基づく独自の経済支援は拡大してきている。また、岐阜大学教育
学部附属小中学校の教員を対象とした岐阜大学職員高度専門研修制度による授業料半額免除措置〔資料５－２－
６〕や、非正規雇用の労働者に対する教育訓練給付制度〔資料５－２－８〕の認定も受けている。
以上のことから、本教職大学院においては、学生への経済支援等については大幅に改善した。特に、県派遣現職教員学生については、授業料半額免除措置や連携協定に基づく助成金により、日常の学修・研究活動に責任をもち、開発実践報告の成果を学校現場・教育現場に還元しようとする姿勢が強くなった。そのため、年々開発実践報告会の参加者数が増え、各参加者からは高評価を受けるなど、有益な好循環を生んでいる。

《必要な資料・データ等》
資料５－２－１

岐阜大学における入学料の免除及び納付猶予に関する規程

資料５－２－２

岐阜大学における授業料の免除及び納付猶予に関する規程- 40 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域５
資料５－２－３

岐阜大学における授業料及び入学料の免除並びに納付猶予の選考基準に関する細則

資料５－２－４

応援奨学生取扱要項

資料５－２－５

平成 28 年度～令和２年度入学生奨学金給付状況

資料５－２－６

岐阜大学職員高度専門研修実施細則

資料５－２－７

本巣市岐阜大学大学院教育学研究科履修助成金交付要綱

資料５－２－８

教育訓練給付制度案内パンフレット（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）これまで学部新卒学生を対象とした奨学金等の経済的支援体制については十分に整備されており、学部新卒学生や一部の現職教員学生への支援に貢献してきた。そのような中、岐阜県教育委員会との粘り強い交渉の結果、平成 29 年度以降は岐阜県から派遣される現職教員学生に対する独自の経済支援制度が確立され、また一部の市・町による独自の助成金制度も創設されるようになり、学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に責任を持つような体制が急速に整備された。

- 41 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、学校管理職養成コースと教育実践開発コースの教育課程を効果的に実施するための教員組織編制とする基本的方針を有している。その基本方針に基づき、専任教員として、表６－１－１のように学校管理職養成コース(教授６名、助教１名)、教育実践開発コース(教授２名、准教授４名)の計 13 名(教授８名、准教授
４名、助教１名)の教員を配置している。学校管理職養成コースには研究者教員３名と実務家教員４名が所属し、教育実践開発コースには研究者教員４名と実務家教員２名が所属しており、研究者教員と実務家教員が連携・協力して教職大学院の教育・研究を遂行している。

表６－１－１ 教職大学院専任教員配置表（令和３年５月１日現在）
コース

学校管理職養成コース

教員名

職位

Ａ

教授

研究者

Ｂ

教授

研究者

Ｃ

教授

実務家

Ｄ

特任教授

実務家

Ｅ

特任教授

実務家

Ｆ

特任教授

実務家

Ｇ

助教

研究者

Ｈ

教授

研究者

Ｉ

教授

研究者

Ｊ

准教授

研究者

Ｋ

准教授

研究者

Ｌ

准教授

実務家

Ｍ

准教授

実務家

教育実践開発コース（出典：基礎データ２－専任教員個別表）

13名の専任教員はいずれも「教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授・助教資格審査基準」〔資料６－１－１〕により、専攻分野について、教育上又は研究上の優れた業績とともに優れた知識及び経験等を有し、高度な教育上の指導能力があると認定されている。また、本教職大学院の専任の教員数は、基礎データ１－現況票のとおり基準を満たしている。専任教員の選考や運営等での実際活動は、本教職大学院の「教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた
高度な教育専門職者を養成する」という教育目的のもとに、カリキュラム・ポリシーと整合しており、各教育課
程を効果的に実施するという組織編制の基本的方針にも合致している。
本教職大学院の６名の実務家教員については、「国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書」〔資料６－１－２〕による岐阜県教育委員会からの推薦及び教職経験等の実績に基づき、「教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授・助教資格審査基準」〔資料６－１－１〕、「東海国立大学機構職員の任期に関する規程」〔資料６－１－３〕及び「東海国立大学機構大学教員選考基準」〔資料６－１－４〕により、- 42 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６20 年以上の勤務経験を有し学校現場や教育行政における優れた教育実践力に加え専門分野に関する高度な教育上の指導能力があると認定され採用されている。
必要専任教員 13 名の４割以上である６名の実務家教員を配置しているため、基準を満たしている。
本教職大学院の各コースの授業科目の内容を実践現場の動向・課題等を踏まえて充実させる観点から、専任教員 13 名に含まれるみなし専任教員を３名配置するとともに、上述したように岐阜県教育委員会と交流人事を行い、県教育委員会指導主事等を講師として招聘するなどの配慮をしている。なお、みなし専任教員の３名は、「みなし専任教員の要件」に該当している。
本教職大学院で教育上のコアとして設定している授業科目（具体的には、「専攻共通科目」、「学校管理職養成に関する科目」及び「教育実践開発に関する科目」）には専任の教授又は准教授を配置し、教職の理論的・実
践的な力量・スキルを身に付けるためのカリキュラム編成や事例研究・討議・ワークショップ・臨床観察などを取り入れた課題解決型・フィールドワーク型・チームティーチング（TT）型等の授業を積極的に展開している。
各授業科目の担当・目標・授業計画・参考文献等については、AIMS-Gifu(岐阜大学教育支援システム)や Web シラ
バスに掲載し〔資料６－１－５〕、学生が常時閲覧できるようになっている。
本教職大学院では２コースにそれぞれ研究者教員と実務家教員を配置し、協働して講義や演習、実習指導を担当している。講義では、研究者教員が教職に関する理論を解説した後に、実務家教員が実践的な力量・スキルを指導するなどして、理論と実践との融合を図っている。また、学部新卒学生の教育臨床実習に関わる事前指導、訪問指導、事後指導では研究者教員と実務家教員が連携して取り組み、理論面と実践面から指導・助言している。
さらに、教職に関する開発実践報告の指導（演習）では、院生１名に対して研究者教員と実務家教員が合同で指導し、理論と実践の両面から院生を指導している。特に、１年次後期のデザイン発表会、２年次前期の中間発表
会、２年次後期の開発実践報告の口頭試問においては、院生１名をコースに所属する研究者教員と実務家教員が合同で指導・助言している。その他、講義や演習や発表会の前後、及び月１回のコース会議と本教職大学院の運営委員会では、研究者教員と実務家教員が院生の学修状況や指導状況を報告し合い、実践的な力量形成ができているかを点検している。

《必要な資料・データ等》
資料６－１－１

教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授・助教資格審査基準

資料６－１－２

国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書（教職大学院実務家
教員）

資料６－１－３

東海国立大学機構職員の任期に関する規程

資料６－１－４

東海国立大学機構大学教員選考基準

資料６－１－５

岐阜大学教育支援システム（AIMS-Gifu）、Webシラバス講義情報検索・シラバス表示例等（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院では、「教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者を養成する」という教育目的、２コースの教育課程を効果的に実現するという組織編制の基本的方針を有している。
２）各専任教員が本教職大学院の教育理念や目的を共有し、大学と岐阜県教育委員会・市町村教育委員会・連
携協力校との密接な連携を図るなどの多様な組織運営を行うとともに、それぞれの専門分野での指導能力を発揮し、理論と実践を融合させた本教職大学院の教育上のコアとしての設定授業科目及び学校教育臨床実習- 43 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６等を担当し効果的な実施に努めていることは、本教職大学院の教育目的、２コースの教育課程を効果的に実現するという教員の組織編制の基本的方針に合致しており十分に達成している。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力をもち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者を養成するという目的に照らして、表６－２－１のように、経験豊富で研究業績等のある研究者教員及び実務家教員を配置しており、年齢構成は適切である。ただし、性別構成バランスについては、前回と比較して女性教員が１名減少し、バランスに偏りがあるため、〔資料６－２－１〕に示すように、本教職大学院の目的に照らして女性教員の配置を増やせるよう、次の教員採用時にも公募要領に「女性の積極的な応募を期待します」等と記す予定となっている。

表６－２－１ 教員年齢構成表（令和３年５月１日現在）（単位：人）
区分

職名

研究者教員

実務家教員

※合計欄の（～34 歳

35～44 歳45～54 歳

55～64 歳

65 歳～

合計※

教授

0

0

1

3

0

4（1）

准教授

0

0

1

1

0

2（0）

助教

1

0

0

0

0

1（0）

教授

0

0

0

1

0

1（0）

准教授

0

0

2

0

0

2（0）

特任教授

0

0

0

2

1

3（0）

）内の数値は、女性の内数（出典：基礎データ２－専任教員個別表）

教員の採用及び昇格等の基準は「東海国立大学機構職員採用規程」〔資料６－２－２〕、「東海国立大学機構
大学教員選考基準」〔資料６－１－４〕や「教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授・助教資格審査基準」〔資料６－１－１〕に明確かつ適切に定めるとともに、「岐阜大学大学院教育学研究科教員の任用に関する選考取扱細則」〔資料６－２－３〕や、「東海国立大学機構職員の任期に関する規程」〔資料６－１－３〕等により適切に運用されている。
また、教育上の経歴・経験及び指導能力の評価基準として、「教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授・助教資格審査基準」〔資料６－１－１〕において、表６－２－２のとおり基準を定めている。

表６－２－２

教授、准教授及び助教の審査基準

教授（１）専門職大学院設置基準（以下「設置基準」という。）第五条第一項に該当すること。
（２）設置基準第五条第一項第一号に規定する「研究上の業績」は、次のとおりとする。
イ

担当授業科目の内容に対応する専門分野での学術論文（著書を含む。以下「学術論文等」という。）が 20 編以上あること。
ロ

イの業績のうち、レフェリー制度のある全国的学会誌又はそれに相当する学術誌、刊行書等（以- 44 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６下「全国的学会誌等」という。）に掲載されたものが３編以上あること。
ハロの業績のうち、最近７年以内に発表したものが１編以上あること。

ニ

20 年以上の学校教育に関連する職務の経験がある場合は、研究上の業績に関連分野の業績を含めることができる。

（３）設置基準第五条第一項第三号に規定する「特に優れた知識及び経験」は次のとおりとする。
イ 学校教育に関連する職務に関して 20 年以上の経験を有し、そのうち学校管理職あるいは教育委員会等で教育行政に関わる管理職の職務に関して通算３年以上の経験を有すること。
ロ 当該授業科目の内容に対応する特筆する実務経験があり、さらに、教育関係の著書又は刊行書、論文、教育関係の研究会等での発表記録、教員研修等での講義録などがあること。
准教授（１）設置基準第五条第一項に該当すること。
（２）設置基準第五条第一項第一号に規定する「研究上の業績」は、次のとおりとする。
イ

学術論文等が 10 編以上あること。

ロ

イの業績のうち、全国的学会誌等に掲載されたものが２編以上あること。

ハロの業績のうち、最近７年以内に発表したものが１編以上あること。

ニ

10 年以上の学校教育に関連する職務の経験がある場合は、研究上の業績に関連分野の業績を含めることができる。
（３）設置基準第五条第一項第三号に規定する「特に優れた知識及び経験」は次のとおりとする。
イ 学校教育に関連する職務に関して 20 年以上の経験を有すること。
ロ 当該授業科目の内容に対応する特筆する実務経験があり、さらに、教育関係の著書又は刊行書、論文、教育関係の研究会等での発表記録、教員研修等での講義録などがあること。
助教（１）設置基準第五条第一項に該当すること。
（２）設置基準第五条第一項第一号に規定する「研究上の業績」は、次のとおりとする。
イ 学術論文等が５編以上あること。
ロ イの業績のうち、全国的学会誌等に掲載されたものが１編以上あること。
ハ ロの業績のうち、最近７年以内に発表したものが１編以上あること。
ニ ５年以上の学校教育に関連する職務の経験がある場合は、研究上の業績に関連分野の業績を含める
ことができる。
（３）設置基準第五条第一項第三号に規定する「特に優れた知識及び経験」は、次のとおりとする。
イ 学校教育に関連する職務に関して５年以上の経験を有すること。
ロ 当該授業科目の内容に対応する特筆する実務経験があり、さらに、教育関係の著書又は刊行書、論文、教育関係の研究会等での発表記録、教員研修等での講義録などがあること。
（出典：資料６－１－１

教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授・助教資格審査基準）

専任教員の教育上又は研究上の業績等について、岐阜大学ホームページの大学案内（https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching/results.html）及び researchmap(https://researchmap.jp/)により、研究分野、経歴、学歴、受賞、論文、書籍等出版物、担当経験のある科目（授業）、所属学会、共同研究・競争的資金等の研究課題、社会貢献活動について学内外に情報公開している。また、- 45 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６
岐阜大学教育学部ホームページにおいても、岐阜大学教育学部・岐阜大学大学院教育学研究科教員の貢献度実績(社会活動、著作活動)について情報開示している〔資料６－２－４〕。これらをもとに教員の業績や指導実績を互いに交流・公開し、適宜 FD にも繋げている。
実務家教員については、「国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書」〔資料６－１－２〕による岐阜県教育委員会からの推薦を踏まえ、採用を行っている。実務家教員の教授・准教授・助教
資格審査基準は表６－２－２のとおりである。特に、実務家教員の採用においては、その教育上の経歴・経験年
数・実績のみならず、年齢や将来展望、実際の設定科目・学校教育臨床実習等の指導において適切な理論的・実践的指導が実施できる指導能力を有するかどうかについても厳密に審査し、教職実践開発専攻運営委員会等での審査結果をふまえ、教育学部大学院研究科委員会・教授会の議に基づき、適切に採用されている。昇格について
も、「岐阜大学大学院教育学研究科教員の任用に関する選考取扱細則」〔資料６－２－３〕に則り適切に行われている。
また、実務家教員のうち特任教授の採用については、「東海国立大学機構職員の任期に関する規程」〔資料６－１－３〕に則り、適切に採用されている。
研究者教員及び実務家教員の採用については、上記の採用規程、選考取扱細則、資格審査基準に則り、十分な
情報収集の基に、教育上の経歴・経験年数、実績等を厳密に審査し、指導能力の評価が行われている。

《必要な資料・データ等》
資料６－２－１

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院・教育実践開発コース）准教授
又は助教の公募要項（カリキュラム論）

資料６－２－２

東海国立大学機構職員採用規程（前掲）資料６－１－４

東海国立大学機構大学教員選考基準（前掲）資料６－１－１

教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授・助教資格審査基準

資料６－２－３

岐阜大学大学院教育学研究科教員の任用に関する選考取扱細則（前掲）資料６－１－３
資料６－２－４

東海国立大学機構職員の任期に関する規程

令和２年度貢献度実績リスト【教職大学院】（前掲）資料６－１－２

国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書（教職大学
院実務家教員）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されており、十分に達成している。
２）岐阜県教育委員会との人事交流によって実務家教員を採用すると共に、本教職大学院の修了生を実務家教員として採用している。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の専任教員は、本教職大学院の教育内容等と関連する研究活動を積極的に行っている。教育活動の改善について検討するために、平成 28 年度には岐阜大学教職大学院修了生を対象とした学修成果の活用に関する調査報告を行い、『教師教育研究第 12 号』に論文を掲載した。平成 29 年度には研修プログラム受講者のアン- 46 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６
ケート調査から「全国学力・学習状況調査」の結果分析に基づく授業改善を行い、『教育学部研究報告 19 巻』に論文を掲載した。平成 30 年度には教職大学院と教育委員会の協働による学校管理職養成のシステムとコンテンツを開発し、『岐阜大学教職大学院紀要１号』に論文を掲載した。令和元年度から令和２年度には、「学校ホーム
ページを活用した学校評価結果等の公表による説明責任の確保」、「教職大学院における学校管理職養成実習モ
デルの開発」、「教職大学院の学校管理職養成実習における教育行政実習モデル開発」、「教職大学院の学校管
理職養成実習における学校管理職シャドーイング・メンタリング実習」、「教職大学院における高度な実践力を養成する学校教育臨床実習のモデル開発」、「教職大学院における特別支援学校管理職研修モデルの検討」等の論文を『岐阜大学教職大学院紀要２号・３号』に掲載した。このように本教職大学院の専任教員は、岐阜県教育委員会及び岐阜市教育委員会、地域の学校等と連携して本教職大学院の教育活動に資する幅広い研究を組織的に推進している。

表６－３－１

教師教育研究及び教職大学院紀要の掲載状況
H28

掲載論文等数※うち、教職大学院教員と他大学・教育委員会・学校との共著論文

H29

H30

R1

R2

18

16

9

12

9

2

3

1

6

1

※大学院学生の個人研究を除く（出典：教師教育研究 2016 年第 12 号、岐阜大学教育学部研究報告教育実践研究・教師教育研究 2017 年第 19 巻、岐阜大学教職大学院紀要 2018 年第 1 号～2020 年第 3 号の目次をもとに集計）《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院では、他大学や教育委員会・学校等との共同研究や文部科学省調査研究事業に取り組み組織
的な研究活動を推進しており、充実した取組となっている。
２）教職大学院の学校管理職養成実習に関する組織的な共同研究は独自性があり効果的であると思われる。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における各教員の授業負担は表６－４－１のとおりであり、専任教員の授業負担、学生指導負担（主指導教員及び副指導教員の担当数）に偏りがないよう適切に担当を割り振るとともに、授業負担等が生じな
いようコース内の教員相互で TT 指導を行う等の配慮をしている。また、毎年度、教職大学院 FD 研修会を実施し、院生による授業評価に基づく授業等の改善について検討し、コース内の教員の TT 指導の改善、講師の招聘等により授業の充実と教員の授業負担の改善を図っている。

- 47 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６
表６－４－１ 教職大学院専任教員配置表（令和３年５月１日現在）
コース

学校管理職養成コース

教員名

職位

担当単位数

科目数

Ａ

教授

研究者

60.73

32

Ｂ

教授

研究者

57.33

26

Ｃ

教授

実務家

46

19

Ｄ

特任教授

実務家

34

14

Ｅ

特任教授

実務家

46

19

Ｆ

特任教授

実務家

38

15

Ｇ

助教

研究者

52.18

23

Ｈ

教授

研究者

49.53

23

Ｉ

教授

研究者

50

21

Ｊ

准教授

研究者

40

17

Ｋ

准教授

研究者

50

21

Ｌ

准教授

実務家

42

18

Ｍ

准教授

実務家

51

23

教育実践開発コース（出典：基礎データ２－専任教員個別表）《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１)授業負担は平準化に配慮されており、十分に基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
１)研究者教員の中には文部科学省の審議会等の委員や学習指導要領解説書の作成協力者、県・市・町村等の教育計画作成委員、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の授業研究会及び公開授業研究会の指導講師、教育研究団体の主宰等、教育指導行政や教育実践の向上に寄与している研究者教員がいる。
２)実務家教員の准教授には、本学の教職大学院の修了生を採用している。
３)本教職大学院の各教員が担当する科目数が、ほぼ均等となるように配慮した体制となっている。

- 48 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
教育施設として、研修室［特別支援教育センター206、126ｍ2］、講義・演習室［教育学部棟A715、50ｍ2.］、
演習室［教育学部棟A706、40ｍ2.］、特別支援教育演習室［教育学部棟A102、57ｍ2.］及び教職大学院演習室［共通教育棟C121・C122、116ｍ2］を確保している〔資料７－１－１、７－１－２、７－１－３、７－１－４〕。研修室、講義・演習室、演習室にはアクティブ・ラーニング形式の授業にも対応する可動式の机・椅子を配置している。研修室、講義・演習室、演習室、特別支援教育演習室にはデジタル機器対応型のプロジェクターを設置している。そして、研修室、講義・演習室、演習室は専用のWi-Fi環境が整っており、各院生がiPadを１台ずつ使用しての学修を進めることができる。加えて、講義・演習室、演習室は、授業のない時間帯に、学生が実習や教員採用試験に向けて模擬授業等の準備を行うことも可能である。また、特別支援教育演習室は絨毯敷きに可動式の机・椅子を配置し、各種の活動に対応できるようにしている。
大学院担当教員の研究や指導のために、専任教員の研究室を13室整備している。これらの研究室は、課題や実習の指導に際し、学生一人ひとりの教育実践力向上のニーズに対応した指導の場として活用している。
学生が講義や演習の予習・復習を十分に行うことができる環境を整備するために、１人１台のパソコン等の設備を備えた教職大学院演習室を確保している。そして、学習支援システム「AIMS-Gifu（教育支援システム）」を用いて、研修室、講義・演習室、演習室、特別支援教育演習室、教職大学院演習室、また、学外から講義に関する資料のダウンロード、作成資料提出、学校臨床実習日録提出、教員・院生間の連絡等が完遂できる環境としている。加えて、新型コロナウイルス感染症対策における遠隔授業実施下の対応として、Zoomにて同時双方向型授業並びに論文指導、AIMS-Gifuにてオンデマント型授業が可能となっている。
教職大学院演習室は上述した学修機能に加え、同学年の交流はもとより、異学年の交流もあり、多様な年齢層・専門性を有する学生の交流の場となるようにしている。多様な教職の実務経験を持つ現職教員学生、学部新卒学生が同じ場所で学修することにより、講義や演習以外において互いの学びに対する姿勢等を観察・学習するための学習環境として整備している。更に、新型コロナウイルス感染症対策としての通学制限下においてもこれらの機能が維持可能となるよう、Microsoft TeamsやGoogleグループにて修了生も含めたコミュニティを形成し、活用できるようにしている。
教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な参考資料等については、 教職大学院演習室に、研究の蓄積として、教職大学院修了生の開発実践報告を、随時、閲覧できるようにしている。また、図書館にて、図書、学術
雑誌、他大学の研究紀要や報告書等も随時、閲覧可能な状態となっており、電子ジャーナルやデータベース（CiNii、
J-Stage、Scopusなど）は学内限定も含め多くのコンテンツが利用できるようになっている。加えて、岐阜県内の公的図書館、大学図書館の蔵書・資料を一括検索できる「岐阜県内図書館横断検索」を各自のパソコン等で使用できる状態にしており、岐阜県内の郷土史や産業等の情報を得ての教材開発ができる環境も整えている〔資料７－１－５〕。

《必要な資料・データ等》
資料７－１－１

使用教室等の配置図- 49 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域７

資料７－１－２

学習支援システム「AIMS-Gifu（教育支援システム）」利用案内

資料７－１－３

教員・院生・修了生が使用するMicrosoft TeamsやGoogleグループのポータルサイト

資料７－１－４

図書館利用案内資料７－１－５

岐阜県内図書館横断検索のポータルサイト（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本教職大学院では、教育課程に対応した施設・設備並びに教育研究上必要な資料を揃えており、教職大学
院占有スペースは限られているが、学生の自主的な学びを支援することができている。
２）新型コロナウイルス感染症対策としてICTを使った遠隔授業のみの実施であった令和２年度前学期においても、本学がこれまで先進的に開発を進めてきた、遠隔地に居ながら社会人入学が可能となる遠隔教育環境の実績を基盤として、オンデマント型授業のみならず同時双方向型授業も展開した。加えて、学生間、学生と教員間の交流も確保できるネット環境を整え、実施できた。

- 50 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議し、遂行する組織として「岐阜大学教職大学院運営委員会」〔資料８－１－１〕を設置している。また、教職大学院運営委員会の組織及び運営に関しては「岐阜大学教職大学院運営委員会規程」〔資料８－１－２〕を制定し、教職大学院運営の体制を整備している。同運営委員会は、
本教職大学院の全構成員で編成され、月１回の定例会議として開催している〔資料８－１－３〕。その主要な審議事項は以下の通りである。
①将来構想・中期計画・中期目標に関する事項、②評価に関する事項、③予算・執行に関する事項、④人事計
画に関する事項、⑤教育研究方法及び教育研究組織に関する事項、⑥教育課程に関する事項、⑦学生の入学、課程の修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、⑧学生の円滑な修学等を支援するために必要な事項、⑨広報に関する事項、⑩その他教職大学院の教育又は研究に関する重要事項。
これらの事項について本教職大学院の構成員が運営委員会にて審議・承認し、教育学研究科委員会に報告され、最終決定が成されている。それに基づき本教職大学院の運営に取り組むことで、運営委員会を適切に機能させている。
教職大学院の管理運営を支える事務組織として、本学は教職大学院に特化した専管・独立の事務組織はなく、本教職大学院が教育学研究科の一専攻であるということを踏まえ、教育学部事務部が本教職大学院に関する事務を担当している（表８－１－１）。岐阜大学教職大学院運営委員会の定例会議には、教育学部事務長補佐・教育学研究科長・教育学部副学部長（教職大学院担当）が陪席し、本教職大学院の運営について教育学研究科執行部・事務部と意思疎通を図っている。

表８－１－１

教育学部の事務系職員の人事配置状況（令和３月５月１日現在）

役職

事務長

事務長補佐

専門職員

係長

主任

事務職員

事務補佐員

計

人数

１

１

１

２

３

３

10

21

※附属学校担当は除く（出典：事務部作成）《必要な資料・データ等》
資料８－１－１

教職大学院の運営組織図資料８－１－２

岐阜大学教職大学院運営委員会規程資料８－１－３

教職大学院運営委員会記録（令和２年度）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）教職大学院の教学運営のための組織は規程上及び事実上十分に整備され、機能していると判断する。一方、事務体制については専管組織もしくは専任事務職員を配置していないが、収容定員が 50 名と小規模であるため、適切に対応できている。
２）教職大学院における運営は、教員間だけでなく、教育学研究科執行部・事務部とも日常的に連絡・報告を行う組織運営となっている。また、教職大学院学生の個別の学修状況等も随時教職大学院関係者で共有する- 51 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域８など、情報共有・情報伝達に優れた組織運営が実施されている。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、主として教職大学院での教育・研究に使用するものとして「研究経費」「学部教育経費」「大
学院経費」「実習巡回経費」が配分されている〔資料８－２－１〕。このうち、「大学院経費」より、45 万円を「教職大学院共通経費」として計上し、学生が使用する備品・ICT 機器・消耗品、研究用に使用する書籍・雑誌、要旨集の作成などにも充てている。「研究経費」は科学研究費助成事業申請の有無・学部等で策定した指数を元に、「大学院経費」は授業数・学生数・学部等で策定した指数を元算出され、「実習巡回経費」は学部長裁量経費より配分されている。
令和２年度の研究経費は教員１人当たり平均 117,384 円、大学院経費は教員１人当たり 175,727 円〔資料８－２－１〕、「実習巡回経費」は総額 20 万円が配分された〔資料８－２－２〕。

その他の経費については教育学部の運営経費で必要実費をまかなっている。

《必要な資料・データ等》
資料８－２－１

令和２年度教育学部予算資料８－２－２

令和２年度教職大学院用実習巡回等経費配分（通知）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）教員に関しては大学全体において最低限の教育研究活動経費が確保されている。また、教職大学院学生に対しても一定の学習支援ができている。
２）教職大学院講義や学生への支援体制として、随時 ICT 環境を整備しており、院生控室における事務備品類、院生用ノート PC、タブレット、Wi-Fi 環境なども優れた状況である。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目的や教育活動の状況を広く周知するため、ホームページで教職大学院の理念・目的、専攻コ
ース案内、カリキュラム、履修の方法等を掲載している〔資料２－１－９〕。また、小・中・高・特別支援学校
や関係機関に教職大学院募集のチラシ〔資料８－３－１〕や、教職大学院案内〔資料１－２－２〕を配布し、教職大学院の広報に努めている。
一方、教職大学院における履修学生の学習成果に関しては、１年次３月のデザイン発表会、２年次８月中間報
告会、修了時において開発実践報告会を開催している。デザイン発表会、中間報告会には、修了生を、開発実践
報告会においては岐阜県教育委員会及び市町村教育委員会のみならず学生の勤務校及び実習校の校長を招待、また、全国の教職大学院へ案内するなど、学生の学習成果の周知に努めている〔資料８－３－２〕。
主に教職大学院教員・学生の研究成果を発信することを目的とした紀要『岐阜大学教職大学院研究紀要』〔資料- 52 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域８８－３－３〕を発行している。また、本学教職大学院における研究成果を発表するために、独立行政法人教職員支援機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」によるプログラム開発とシンポジウムの開催〔資料８－３－４〕、その他定例的に日本教職大学院協会研究大会シンポジウムにおいて教職大学院における研究成果の報告〔資料８－３－５〕を行っている。

《必要な資料・データ等》（前掲）資料２－１－９
資料８－３－１

岐阜大学教職大学院ホームページ

岐阜大学教職大学院チラシ（前掲）資料１－２－２

教職大学院案内資料８－３－２

岐阜大学教職大学院開発実践報告会案内

資料８－３－３『岐阜大学教職大学院研究紀要』リポジトリ

資料８－３－４

令和２年度岐阜大学シンポジウムポスター

資料８－３－５

令和２年度日本教職大学院協会研究大会ポスター発表（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）広く教職大学院の広報活動のみならず教職大学院・学生の学習成果の公開・提供をわかりやすい形で発信に努めている。
２）文部科学省平成 30 年度「国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する取組状況について～
グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」に「教育委員会と連携した学校管理職養成」が掲載されているほか、（独）教職員支援機構平成 29 年度第１回 NITS 大賞優秀賞を「教職大学院と教育委員会の協働による学校管理職養成のシステムとコンテンツの開発」が受賞するなど、優れた成果を残している。

- 53 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・FD

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、教育学研究科の一専攻として位置付けられている。よって、教育の状況や成果、学生の受入状況等について根拠となる資料やデータ収集に基づいて組織的に行う点検評価は、全学及び学部・研究科による点検評価に組み込まれて実施されるものと教職大学院独自に実施されているものとがある。
前者については、学部・研究科が毎年度２回、前学期及び後学期に実施する授業評価アンケート、その集計・分析に基づく学部・教育学研究科授業評価 FD への参加、個々の授業の評価結果（フローチャート）を踏まえ、全学的に導入されている教員の教育力の自己点検及び向上を目指す「リフレクションペーパー」作成・省察の活動にも参加している。令和２年度前学期には、コロナ禍のオンライン授業への学生受入にあたり、学生のネット環境調査に参加した〔資料９－１－１、９－１－２、９－１－３、９－１－４、９－１－５〕。
後者については、授業評価や学習環境評価に関する個々の学生からの意見聴取として項目別に自由記述するア
ンケートを独自に行い、それに基づく改善案を策定し、学生に公表するという一連のプロセスをこれまで定期的、継続的に実施してきている〔資料９－１－６、９－１－７〕。
コロナ禍の下での令和２年度前学期では、オンライン授業実施の事前段階として学生のネット環境を個別に調査し、FD を開催して課題と改善点を明らかにして、学生に公表した〔資料９－１－８、９－１－７〕。
平成 29 年度にコース再編により設置した学校管理職養成コース所属の学生（現職教員学生）を対象に、新設の教育行政実習、学校経営実習Ⅰ、学校経営実習Ⅱの３実習について、平成 30 年度（完成年次）にアンケートを実施し、そこで出された意見をもとに、成果と課題を把握し、今後の改善の方向を明確にし、具体的な方策を講じており、こうした取組はその後も継続的に行っている〔資料９－１－９、９－１－10〕。
また、学外関係者の意見の反映を活かす仕組みとして、これまで継続的に年２回開催してきた岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、連携協力校との「岐阜大学教職大学院連携連絡協議会」が挙げられる。そこでは、教職大学院の教育専門職養成教育に関して、学外関係者の意見や評価を反映させる議論を目的とした少人数分科会を設け、情報を共有し、見直し・改善・充実の重要な手がかりを把握するようにしている〔資料９－１－11〕。
修了生についても、再編後の学校管理職養成コース１期生となる修了生及びそれぞれの所属長に対する質問紙
調査とヒアリングを実施し、その結果をめぐる FD では改善の方向や今後の展望を検討した〔資料９－１－12〕。
また、再編前のこれまでの修了生の進路実績と再編後の修了生の予測される進路との比較を行い、教育委員会事
務局に登用される層が減少することを確認し、今後の講義コンテンツの構成に関して協議を行った〔資料９－１－13〕。
岐阜大学ホームページでは、教職大学院に関する自己点検評価や認証評価に関する情報が閲覧可能となっている。また、FD の取組とそれに基づく改善方策は教職大学院運営委員会議事録に掲載され、本学教育学部総務係で閲覧可能な形で保管されている。また、教職大学院の学修の重要ポイントと位置付けられる実習に焦点を当て、学生の評価や FD を踏まえた実習の開発と省察の取組に関する論考を本教職大学院発行の教職大学院紀要に掲載
公開している〔資料９－１－14〕。

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岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域９《必要な資料・データ等》
資料９－１－１

令和２年度前期オンライン授業評価アンケート結果一覧、令和元年度後期授業評価アンケー
ト結果一覧

資料９－１－２

平成 30 年度前学期授業評価結果フローチャート

資料９－１－３2019 年度教育学部・教育学研究科授業評価 FD 資料

資料９－１－４

令和２年度前学期授業評価リフレクションペーパー

資料９－１－５

令和２年度学部・研究科前学期オンライン授業実施アンケート調査

資料９－１－６

令和元年度前学期岐阜大学教職大学院に関する評価改善用紙学生回答、アンケート・FD に基づく改善案

資料９－１－７

令和２年度前学期岐阜大学教職大学院に関する評価改善用紙学生回答、アンケート・FD に基づく改善案

資料９－１－８

令和２年度前学期オンライン授業環境調査

資料９－１－９

独立行政法人教職員支援機構「平成 30 年度教員のための研修プログラム開発支援事業・教職
大学院と教育委員会・学校の協働による学校管理職養成実習モデル開発」事業報告書

資料９－１－10

FD 資料「再編後の１期生終了時点での省察から浮上する課題」平成 31 年２月

資料９－１－11

岐阜大学教職大学院連携連絡協議会分科会記録

資料９－１－12

岐阜大学教職大学院修了生調査結果

資料９―１―13

管理職登用今後 10 年間の推移（FD 資料） 令和元年 10 月

資料９－１－14

岐阜大学教職大学院紀要 VOL.２

平成 28、29、30 年度

令和２年３月2019（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）全学及び学部・研究科の点検評価を行うとともに、教職大学院独自に、学生、教育委員会や連携協力校等の学外関係者から講義や実習、学習環境等に関して広く意見を収集し、それを強みや課題等に分類・整理し、これまでの仕組みや取組の発展、改善にどう反映させるかを協議し、さらにその情報を学生に公開共有する
ようにしてきた。よって、本基準を十分に達成していると判断する。
２）特に新設した学校管理職養成コースの実習に関しては、学生の意見や要望の収集を積極的に展開してきた。
その内容は学生に公表され、回答可能な内容については回答し、そこに教員と学生とのコミュニケーションが展開されるものとなった。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的に FD 活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
平成 29 年度のコース再編後、学生のニーズや履修の仕組み、支援をめぐる諸課題を学生から個別的に挙げてもらい、それをめぐって教員間で協議するワークショップ FD を開催する等、学生のニーズや履修上の不安や困難を教員間で共有し、それらに基づいて、今後の改善の展望や具体的な仕組み、手立ての検討、変更につなげるように取り組んできた〔資料９－２－１〕。
各教員の担当科目の教育または研究上の業績や指導実績の公開、高度な実践的研究力量形成の工夫や省察に関しては、その一端を、平成 30 年度発刊の岐阜大学教職大学院紀要に掲載する等してきた。平成 29 年度再編後に- 55 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域９

見直し及び新設した各種の実習（学校管理職臨床実習における行政実習、学校経営実習Ⅰ・Ⅱ（シャドーイング・
メンタリング実習など）、学校教育臨床実習等）に関して、実習担当者共著による論考を掲載している。そのうちの学校管理職養成のための「シャドーイング・メンタリング実習」を挙げると、岐阜県内の教育行政機関や学校関係者との協議を重ねる中で、当該実習の計画及び開発の意義をめぐって協議し明確にするとともに、シャドー
イング・メンタリング実習後の学生の報告内容の分析をもとに、その成果と今後の改善策を明らかにしている。
そして、実習の計画・実施・省察のプロセスの全体像を紀要で公開することによって、多様な意見を聴取し、更なる改善につなげようとしている〔資料９－２－２〕。
また、研究者教員と実務家教員の共同担当による授業科目「授業研究開発論」の一環として企画・実践してきた教職大学院と過疎地域小規模校と教育委員会の三者連携「過疎地域小規模校活性化に向けた大学・学校連携教員研修プロジェクト」は、これまで岐阜大学 COC 事業「地域志向学研究プロジェクト」の一つとして採択されている（平成 27・28 年度及び令和元年度）。この連携的・実践的研究の意義や成果、課題を、学内の報告発表会や関係地域の学校・教育委員会参加のプロジェクト報告協議会、
日本教育大学協会研究集会等で公開発表する中で、大学内外でのコメントや協議検討を求め、それらを手がかりに、教職大学院教員としてのより高度な実践的研究の力量形成に取り組んできた〔資料９－２－３、９－２－４〕。
本教職大学院学生のニーズを反映して、その高度かつ実践的な教職専門性を高めるとともに、本教職大学院教員や関係者自身の資質能力を高める研修として、
平成 29 年度から令和２年度にわたって教職大学院シンポジウムを企画・開催し、本学内外の教職大学院関係者を広く巻き込む FD・SD 活動を展開することができた。その成果は、「教員のための研修プログラム開発支援事業・教職大学院と教育委員会・学校の協働による学校管理職養成実習
モデル開発」事業報告書としてまとめられた。特に、平成 29-30 年度のシンポジウムは学校管理職養成をテーマとするものである〔資料９－２－５、９－１－９〕。
日常的な FD 活動等については、毎月定例開催の学校管理職養成及び教育実践開発の両コース会議で、学生の様子の確認として、個々の学生の学修状況に関する情報交流、配慮等の必要な学生対応の協議を行い、講義や実習の改善、個別相談に取り組んできた。講義及び実習の個別的日常的な FD として、一つには研究者教員と実務家教員の共同的な FD が挙げられる。教育実践開発コースの、例えば授業研究基礎論、授業と学びの評価、模擬授業演
習等は、教職大学院の制度設計に沿って研究者教員と実務家教員の共同運営で行っているが、分担や入替えの形式ではなく、全時間で共同担当のもとで、学生の発言傾向やワークショップの状況をめぐって、個別のフォロー
アップの必要等について共同省察を行い、次時以降の展開やシラバスの修正に活かすようにしてきた。
もう一つ、
学校管理職養成コースの臨床実習に関する担当者間の情報共有や調整協議が挙げられる。実習前に各担当者が実習の内容・方法に関して同コース会議に提案するが、実習中に実習校の状況に応じた調整や修正を行い、担当者間で情報共有を図る。実習後に実習内容の様式や評価方法に関する改善をめぐる協議を行い、臨床実習システムの改善の積み重ねを進めてきた。

《必要な資料・データ等》
資料９－２－１

学生公開資料「ワークショップ FD と今後の改善について」平成 29 年度

資料９－２－２

棚野勝文・原尚・足立慎一・竹市安彦「教職大学院の学校管理職養成実習における学校管理職『シャドーイング・メンタリング実習』モデル開発」岐阜大学教職大学院紀要 VOL.2

2019

資料９－２－３

岐阜大学 COC 事業「地域志向学研究プロジェクト」報告書

資料９－２－４

令和元年度日本教育大学協会研究集会発表要旨

資料９－２－５

独立行政法人教職員支援機構「平成 29 年度教員のための研修プログラム開発支援事業・教職
大学院と教育委員会・学校の協働による学校管理職養成実習モデル開発」事業報告書- 56 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（前掲）資料９－１－９

基準領域９

独立行政法人教職員支援機構「平成 30 年度教員のための研修プログラム開発支援事
業・教職大学院と教育委員会・学校の協働による学校管理職養成実習モデル開発」
事業報告書（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）平成 29 年度のコース再編後の第２期ステージにあるからこそ、一貫して、履修の仕組みやコンテンツ、学生支援等をめぐる現状、そこに潜む諸課題等について、教員の FD の枠内にとどめず、当該学生、学外関係者
や修了者等に広く公開し、その意見や見解に十分留意し、解決の見通しや具体的な方策の設定や変更につなぐ FD 活動を日常的に取り組んできたと言える。よって、基準を十分に達成していると判断できる。

- 57 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
基準領域 10１

基準領域 10

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準 10－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院における多面的な実践力を持つ高度な教育専門職養成教育の充実と改善を図ることを目的として、教育委員会、連携協力校が出席する岐阜大学教職大学院連携連絡協議会（以下、「連携連絡協議会」という。）〔資料３－１－１〕を設定している。平成 29 年度のコース再編を受け、平成 30 年度からは連携連絡協議会の組織に連携協力校を所管する市町村教育委員会のうち現職教員学生を派遣・推薦する教育委員会事務局関係者を加え、岐阜県教育委員会事務局関係者、連携協力校の校長、岐阜大学教育学部附属小中学校の校長、教職大学院の専任
教員及び特任教員で組織し、年２回、前期と後期に実施している〔資料 10－１－１〕。この会において、教育委
員会や連携協力校から教職大学院の教育活動に対する意見や要望をもらい評価の場としている。その結果として、現職教員学生で本学修了生のうち管理職や教育委員会事務局（指導主事）として登用される者が増えている。一方、岐阜県教育委員会と本教職大学院とで学校管理職の計画的な養成に向けた任用前と任用後の体系的な研修シ
ステムの構築を行ってきている。
一方、第３次岐阜県教育ビジョン策定にあたり、岐阜大学教育学研究科からも策定委員として参加しており、その中では、教員育成指標を策定し、この指標に基づき教職員が自主的・自律的に自らのキャリアステージに応じて求められる資質・能力を高めていけるような研修体系の構築が進められている。そのキャリアステージの管理職においては、岐阜県教育委員会と岐阜大学教職大学院との管理職養成事業を協働で行ってきている。
この事業における計画、実施、見直しを行う管理職養成事業の連携会議（以下、「連携会議」という。
）を年に２回（４月、10 月）行っている〔資料 10－１－２〕。岐阜県教育委員会教育研修課が行う研修プログラムの中に、
岐阜大学教職大学院がコンテンツを提供するスクールリーダー養成研修（学校管理職養成講習講座）が組み込まれている。さらに、令和元年度より新任教頭の職能開発演習においても県内の６つの地区において実施し、マネ
ジメント力を有する管理職の職能開発のシステム化を推し進めている。
学校管理職養成コースにおける現職教員学生の派遣について、本教職大学院の設置時の申し合わせに基づき、岐阜県教育委員会から毎年度14名（小中学校10名、高等学校２名、特別支援学校２名）の現職教員が学生として派遣されている。これは研修を希望した現職教員学生の中から学校長及び教育委員会の推薦を受けた者が派遣される。平成29年度入学生から小中学校では、管理職選考（教頭）一次試験合格者の中で教職大学院を希望している者10名が地区の人数バランスを考慮して派遣されている。教職大学院としては、連携連絡協議会等において、本教職大学院修了後に地域の管理職のリーダー的存在または教育委員会の職員として県・市町村教育委員会をリードしていく人材を強く要望をしているところである。
一方、教育実践開発コースでは教職大学院と覚書を結んでいる６市町（岐阜市、山県市、瑞穂市、本巣市、大垣市、北方町）から現職教員学生が学生として派遣されている。これは研修を希望した現職教員学生の中から学校長及び市町教育員会の推薦を受けたものが派遣される。教職大学院としては、連携連絡協議会において、本教職大学院修了後に、学校、地域のミドルリーダー的存在または市町教育委員会の職員としてリードしていく人材を強く要望しているところである。この他に、教育実践開発コースで学修を希望する現職教員学生及び学部新卒学生が入学している。
本教職大学院として、開発実践報告会や連携連絡協議会において教育委員会や学校長に大学院修学の成果を説明するだけでなく、修学の成果を活用でき本教職大学院で身に付けたスクールリーダーとしての資質能力を発揮- 58 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

基準領域 10できる職種や部署への登用をその都度依頼をしてきている。特に、各学年年１回実施する「現職派遣院生と岐阜
県教育委員会との懇談会」〔資料10－１－３〕では、本教職大学院での研修の成果を報告するとともに、１年次には２年次での開発実践を行うにあたって必要な配慮を、２年次には２年間の研修の成果を生かせる教育活動ができるように、大学院教員とともに現職派遣学生からも要望をしている。こうした話題を教育委員会や連携協力校の校長との間でできる関係であることが、修了生の学修の成果が活用できる処遇につながっている。
岐阜県教育委員会と本教職大学院とで学校管理職の計画的な養成に向けた任用前と任用後の体系的な研修シス
テムの構築を行ってきている。管理職任用前では、スクールリーダー養成研修（学校管理職養成講習）を平成27
年度からの教職大学院での試行を経て、平成30年度より岐阜県の教員育成指標・教員研修事業に位置付けた研修としてスタートしている。運営に当たっては、より学校現場のニーズに対応した内容を入れ込むよう教育委員会との積極的な協議を進めている。なお、スクールリーダー養成研修を履修し、レポートにおいて合格基準を満たした場合は、単位履修証明書を交付している。また、この単位履修証明書の交付を受けたものが本学教職大学院に入学した場合は、「学校経営の理論と実践」（２単位）を履修免除することができる。
対象は、新任主幹教諭は悉皆として、所属長の認めた小中籍教職員、県立校教職員の希望者としている。
一方、任用後については、岐阜県内にある６つの教育事務所と連携を図りながら新任教頭研修を行ってきている。研修後には、受講者にアンケートを行い成果と課題を明らかにし、次年度の研修の改善〔資料10－１－４〕を図っている。受講者アンケート結果の満足度は令和元年度が平均8.7（10段階評価）、令和２年度9.1（10段階評
価）の高評価となっており、同じ教頭の立場で具体的な問題点について分析的に研修を行うことができ、今後に役立つものとなったとの感想が多く見られた。さらに、この研修をより確かな実践につなげることをねらい、令和２年度からは新任教頭研修後のフォローアップ研修も実施している。ここでは、同じ悩みを抱える教頭同士がグループとなり、その解決方法についてディスカッションを行った。このような研修を位置付けたことにより、
悩み打ち明けたり、解決つながるきっかけを与えてもらったりという感想が多く見られ、来年度にも引き続き継続を望む声が多く寄せられた。

≪必要な資料・データ等》（前掲）資料３－１－１

岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項

資料 10－１－１

令和元年度岐阜大学教職大学院連携連絡協議会資料及び議事録（第１回・第２回）

資料 10－１－２

令和元年度学校管理職養成事業の連携会議資料（第１回・第２回）

資料 10－１－３

現職派遣院生と岐阜県教育委員会との懇談資料（令和２年度１年次生、２年次生）

資料 10－１－４

新任教頭研修 in 教育事務所（次年度に向けて）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）コース再編にともない、連携連絡協議会における組織に現職教員学生を派遣している学校を所管する市町
村教育委員会事務局関係者を含めたことにより、現職教員学生の勤務、研究に対しての協力体制の改善が図られたと言える。

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