小規模 な
木質バイオマス利用

地域内エコシステム構築事業

一般社団法人日本森林技術協会

株式会社森のエネルギー研究所

リーフレットについて

リーフレットは、2019年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」構築事業の実施に基

本

づいて、小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用または熱電併給による地域循環モデ
ルの普及を目的としてとりまとめたものです。今年度支援対象となった地域の取り組みをご紹介
します。

「地

域 内 エ コ シ ス テ ム 」 は、 平 成
年度に経済産業省と林野庁の 共 同 研 究 会 で 定 義 さ れ ま し た。 本
事 業 は、 昨 今 の 大 規 模 な 木 質 バ イ オ
マ ス 発 電 施 設 の 増 加 に 伴 い、 原 料 の安定供給が課題となりつつある状況
を 脱 却 し、 地 域 の 実 情 に 沿 い、 持 続
的に森林資源を有効活用する小規模な木質バイオマスエネルギー利用と森林整備に資する仕組みづくりに向けた支援を行うものです。

採

小規模な木質バイオマスエネル
ギ ー の 導 入 に あ た っ て は、 地 域 内 のキーパーソンの存在が非常に重要となります。
本 リ ー フ レ ッ ト で は、 支 援 対 象 となった地域の方々や先進的に取り組
ん で い る 地 域 が、 木 質 バ イ オ マ ス エ
ネ ル ギ ー を 導 入 す る こ と で、 地 域 社
会 へ の 貢 献 に 向 け て、 ど の よ う な
ヒト がどのような思いで取り組んでいるのかを紹介します。

択された地域の方々が主体となりつつ協働で取り組む
こ と で、 事 業 終 了 後 も 持 続 的 に 運 用できる体制づくりを目指しています。

29”

木質バイオマス事業に関心を持つ
方々の理解促進と普及に向けて参考にしていただければ幸いです。

”

2

地域内エコシステムの構築には、地域関係者の参画が必要
こんな方々に地産地消で地域に貢献✓ボイラーが既に入っていれば、大きなハードルをクリアしている。
✓ボ イラーの運用方法を工夫すれば、地域への波及効果を高める可能性がある。

地域外への資金流出を防ぐ
地域への収入給料
観光による収入
年金
地域経済

教育費
外食費

地域資源で
再生エネ利用促進

エネルギー代地 域 外へ の支出

林業の活性化✓森林整備促進✓雇用の促進とライフスタイルの提案

防災対策✓災害時の避難所や地域拠点での熱源・電源確保✓災害時レジリエンスの向上のための支障木の受け入れ・活用のしくみづくり●皆が目指したいと思えるビジョンづくり●ボイラー運用ノウハウ●どんな “ ヒト ” が活躍しているのか

3

木質バイオマスエネルギーの利用
木質バイオマスエネルギーの利用には、地域

木質バイオマスエネルギー利用にあたっての実情にあった安定供給可能な燃料と適切な木

木質バイオマスボイラーの導入にあたって考え方
一般に木質バイオマスボイラ ー利用に質バイオマスボイラーを選定する必要がありまは、供給する燃料の形状や水分状態、樹種など

それぞれの特徴に応じた木質バイオマス利用

より、化石燃料を使用するよりも安価にす。ボイラー機器の種類はチップ用、薪用、ペレ ッ ト 用 に そ れ ぞ れ 分 か れ ま す（ 一 部 兼 用 あボイラー機器を選定する必要があります。

の諸条件のほか、燃料投入の手間等を考慮して、タイプの違いがあります。

り ）。 チ ッ プ 用 と 薪 用 の ボ イ ラ ー は 左 の よ う な

計画を検討しましょう。

燃料を調達することができます。高額な
イニシャルコストに対し、化石燃料を使用したときとの燃料削減費用との差額でメリットを生み出し、投資回収を目指します。

ランニングコスト、投資回収のイメージ

4

燃料調達〜製造までのコストの考え方《例》

原料調達

人件費
薪製造の場合とチッ

資本費
薪 製 造 の 場 合 は、 ハ

消耗品費

燃料製造機器や重機の 利 用 に お い て は、 化

原料は間伐由来を想プ 製 造 の 場 合 と で は、 ン ド リ ン グ 資 材 や 玉 切

製造コスト比較する燃料種に

よ っ て 異 な り ま す が、争力のある価格とする

定 す る と、 一 般 的 な

重 油 価 格 に 対 し、 競す。 効 率 的 に 作 業 を 実ことで木質バイオマス

石燃料が必要となりまが、 チ ッ プ 製 造 の 場 合

施 し て、 重 機 の 稼 働 時

り作業に係る費用等

が あ り ま す。 チ ッ パ ー

は、 チ ッ パ ー 費 用 を ど

人手がかかる点で違いを 導 入 す る 場 合 は、 稼

取引価格はｔ当たり円 ～ 7,000円
5,000で す。 し か し、 含 ま れ

12,200 〜 16,700 円 /t

運賃除く

16,400 〜 23,400 円 /t

の乾燥燃料

1t

利用の導入に合意が得A

間当たりの燃料生産量

1,000 円 / ｔ

運賃除く

1,700 円 /t 〜 3,300 円 /t
2,000 円 / ｔ

600 〜 1,000 円 / ｔ

う工面するかがポイン

機器類の設置チェーンソー（20 万円）

小型チッパー（400 万円）

土場や建屋の建設費を除く

燃料費

燃料費

す。

土場や建屋の建設費を除く

消耗品費

チッパー刃メンテ費

働率を高くすることがラック＆パレットる 水 分 が 多 い た め、 乾

フォークリフト（150 万円）

ら れ や す く な り ま す。

機器類の設置資本費

薪割り機 (100 万円 )1,500 〜 4,000 円 /t
5,000 〜 12,000 円 /t

8 年の耐用年数、年間 50 日稼働を高める工夫も重要で3~6t/ 人日

人件費1,000 円〜 1,500 円 /h の時給1.5t/h（水分 30％）の製造効率

ト と な り ま す。

１~1.5 ｔ / 人日の薪を作る

小型チッパーの場合

望 ま れ ま す。

乾燥させると 8,400 円 /t（水分 30％）

燥させる必要がありま
す。

原料調達費

5

平均価格は 6,000 円 /t（水分 50％）

8 年間の耐用年数

200t の燃料製造
50％生木
30％乾燥

目次
地域内エコシステムとは……………………7

01▶ 地域内エコシステムとは▶ 目指すところ

採択地域の取り組み…………………………13

02▶ 採択地域では▷取り組みの概念▷取り組みのエッセンス

先進地域の取り組み…………………………39

03▶バイオマスエネルギーの普及に向けて▶ 取り組んでみてわかった課題等

今後の展望……………………………………52

04▶ 進化する林業機械▶ 国内外の潮流▶ 地域熱供給について

6

01

地域内エコシステムとは▶ 地域内エコシステムとは▶ 目指すところ7

地域内エコシステムとは
集落や市町村レベルで、小規模な木質バイオマスエネルギーの利用により、森林資源を地域内で持続的に循環させる仕組みです。
この取組により、地域での森林資源を持続的に活用し、エネルギーの地産地消により資金流出を防ぎ地域の活性化を目指します。
✓ 集落が主たる対象（市町村レベル）✓ 地域の関係者から成る協議会が主体✓ 地域への還元利益を最大限確保✓ 効率の高いエネルギー利用（熱利用または熱電併給）✓ FIT（固定価格買取制度）事業は想定しない

ヒト
地域資源を活用してエネルギー利用する構想は、中山間地域にとって理想的な取り組みです。しかし、実際に事業化に至るためには地域内で主体的に取り組むことができる “ ヒト ”の存在が非常に重要です。

ビジョン
こういった “ ヒト ” を増やしていくためにも、地域の方々が主体的に取り組みたいと思えるような “ ビジョン ” を掲げ、それを達成するためのツールとして小規模な木質バイオマ
スエネルギー利用を位置づけることが重要となります。

ではなくしています。

ぜひ、地域住民の方々がワクワクするような、ビジョンを掲げ、木質バイオマスエネルギー利用を計画し、地域の自立的な取り組みを始めましょう。

8

木質バイオマスボイラーの導入がゴール
目指す地域のビジョンの達成を目的と
9

どうやって燃料製造す
るか

連携

どこから原料を調
達するか

✖
コスト
ミニマム
化
スケール
メリット

サプライチェーン構築の要素
考 え方 の 要 素

地域内エコシステムとは01

どこでエネルギー利用
するか

地域内エコシステムの目指すところ質バイオマスエネルギーの小規模サプライチェーンの構築と持続的な運 用 に あ た っ て は、 地 域 の 実 情 や 目 指 す 方 向 に よ っ て 様 々 で す が、 利とをサポートしています。

他のプレイヤーをコーディネートすることで価値を生み出す仕組みをつくるこ

ぞれのプレイヤーがどういった技術、ノウハウ、想いを持っているかを把握し、主体的に取り組む土壌づくりを実施しながら、中核となるプレイヤーが、それにはエコシステムは形成されません。本事業では、こういった調整の場を作り、目指すことができます。自然界の生態系とは異なり、プレーヤー間の調整なし

そのシステムの中に地域内の協働者が参画することで、エコシステムの構築を体統合型（垂直統合型）のシステムを構築して成功しているケースもありますが、現在事業化されている木質バイオマス事業の中には、川上から川下までの一大きくしていく事を目指しています。

方になります。協業によって限られた人的資源を活かし、地域への波及効果を寄って事業を発展させていくというのが、地域内エコシステムの基本的な考え

多くのプレーヤーが自分たちの得意とする領域の技術やノウハウ、知見を持ちますが、人的資源（プレイヤー）が限られています。この課題を克服するため、きたことが挙げられます。中山間地域では、自然資源（リソース）は多くあり既存の業種や業界といった枠を超えた形での互助的な関わりが不可欠になってます。その背景としては、新たな事業の立ち上げを単独で行うのが難しくなり、

エコシステムという言葉は、近年では、ビジネス用語としても使用されてい事業の付加価値を高めることが必要不可欠です。

ス ケ ー ル メ リ ッ ト の 獲 得、 ③ コ ス ト の ミ ニ マ ム 化 等 の 取 り 組 み を か け 合 わ せ、

①実施者の負担を減らす等の連携体制の構築や、②設備の稼働率を上げる等の用 す る 木 を 調 達 す る コ ス ト や、 燃 料 製 造 設 備・ エ ネ ル ギ ー 設 備 が 高 額 な た め、木

“ 木やエネルギーに付加価値を ”

10

01

地域内エコシステムとは質バイオマスエネルギーを地域に導入鑑みながら木質バイオマス利用をツールの一

要があります。知識が豊富な専門家がいれば、つとして、地域の将来を考えて動いていく必となる木を調達する人、燃料を製造する人、導入が進むわけではなく、地域の方々が主体することは簡単ではありません。燃料

エネルギーとして利用する人、取り組みを主的に参画することができる仕組みづくり・地木

体的に進めていく人等が重要となるほか、ノ域ビジョンづくりが重要となります。

達成するのかをサポートしています。

マス利用を通してどのように地域ビジョンを

くり・人づくりをキーワードに、木質バイオ

地域内エコシステム構築事業では、地域づ

ウハウを蓄積していくプレイヤー、高額な設
備費の工面や設備運用に関する専門知識等、求められることは多くあります。
また、全国に点在する中山間地域では過疎化等の共通する課題が多い中、人間関係や周辺状況等の実情は様々です。こうした実情を

11

01

地域内エコシステムとは

小規模木質バイオマスサプライチェーンに工夫を地域内で連携を事業を運用していく事業実施者をどのように構成できるかが重要となり、実施にあたってのハードルを下げる必要があります。共通認識となるビジョンを達成するために、地域内の協働主体をメンバーとするなど、川上から川下まで一体的に取り組む体制を整えることで、地域に根ざした事業を形成することができます。

どのように原料を調達するか間伐材を山から伐り出して燃料とするシステムは、小規模需要の場合、採算性がとりにくい場合があります。このため、①既存の流通システムと競合しない地域内で利用するための流通の形成、②支障木処理など地域で課題となっている未利用材の利用、③製材端材の利用、④ミニマムな伐出システムの導入等を組み合わせて必要となる原料を確保するように検討しましょう。

どのように燃料を製造するか小規模な木質バイオマスエネルギー利用においては、乾燥した良質な燃料を製造する必要があり、エネルギー利用する施設の近隣に乾燥させるための敷地を確保する必要があります。
• 薪の場合：人件費や手間がかかりますが、人件費の支払いは地域内への資金還元ととらえることもできます。
• チップ・ペレットの場合：高額な製造設備をどう工面するかが重要となります。

どのようにボイラーを導入するか
木質バイオマスボイラーは高額であるため、どのように設備工事費を下げるかが第一の検討ポイントとなります。小規
模なボイラーを導入し、蓄熱タンクでカバーできるかどうか（エネルギー利用施設の熱需要の推移の把握が重要）、木質バ
イオマス設備に詳しい人材が設計を行う、燃料製造する団体が設備導入し、熱料金を回収する熱供給事業等を展開することで、マージンを除いた工事を実施できます。
また、ボイラーの運用において地域内で連携し様々な工夫や改善を続けることで、計画以上の波及効果が生まれることがあります。

12

02
地域内エコシステム構築事業
採択地域の取り組み▶ 採択地域では▷取り組みの概念
▪スキーム
▪ビジョン
▷取り組みのエッセンス▪連携を▪スケールメリットを▪コストのミニマム化（削減）を
13▪付加価値を“ビジョンづくりが重要”
事町村）、富山県黒部市、岐

鳥取県若桜町、広島県東広島市、香川県東かがわ市、熊本
県山江村、鹿児島県枕崎市

14

業化にあたって、重要となるのはビジョンを定めることです。事業の初期段階では利益や雇用創出効果

もさほど大きくないので、最終的に達成したいビジョンの第一歩として位置付け持続的かつ順応的に事業を実施するという意識で取り組みをスタートさせるとよいでしょう。

日本では、小規模な木質バイオマスエネルギー利用は普及率がまだまだ低く、様々なトラブルが発生することもあります。これを乗り越え、工夫しながら事業を実施していく

ためには、事業関係者及び地域の方々が「面白い」、「協力

したい」と思えるようなビジョンを共通目標とし、地域内で様々な実施者が連携してリスクを分散・ハードルを下げる等の持続的な事業化にむけて主体的に取り組む体制づくりが重要となります。

今年度は民間事業者からの申請も含む全国 地域が採択されました。

採択地域

15

北海道池田町、北海道津別町、秋田県鹿角市、岩手県花巻市、福島県東白川地域（

1

阜県下呂市、滋賀県日野町、奈良県天川村、鳥取県鳥取市、3採択地域の取り組み

02

採択地域では

民生施設
薪づくり×〇〇

300～1,000kW

小規模施設
製材端材

• ビジョン・意義の確認• 理解の促進ています。

ネルギー以上の価値を生み出す取り組みを進め要素」をかけ合わせることにより、生産するエため「考え方の要素」に「サプライチェーンのす。採択された地域では、この課題に取り組む

高額であり、同様に原料の調達コストも高額で木質バイオマス利用設備はまだまだ国内では事業化にむけた取り組み

ベースとした調整の場で調査結果を公開し、協内エコシステムの構築事業では、地域協議会を

加価値を生むことができます。このため、地域ことでリスク分散・ハードルを下げるほか、付力関係を構築し、連携しながら事業を実施する

続的に実施するためには、様々な主体による協小規模な木質バイオマスエネルギー事業を持連携議しながら合意形成やアイデア出し等を行って止まりし、安定的な供給が困難となる場合があ

めに原料を伐り出す計画では、搬出コストが高

小規模な木質バイオマスエネルギー利用のたスケールメリット

ことなどを検討するとよいでしょう。新規に小例えば、設備の簡素化や既存の設備を活用する

様々な方法でコストダウンを検討しています。

導 入 対 象 の 施 設 で は、 地 域 の 実 情 を 鑑 み て

コストダウン

います。

ります。このため、既存の木材流通があり、運し、コストの分散化を図るといったことなども搬賃を削減できる等のメリットがある場合は、 型チッパーを導入する場合は、地域全体で利用
この一部を地域内への流通へとシフトさせ、利重要となります。

原料だけではなく、比較的安価な製材端材等も使用する原料については、間伐・主伐由来の用することを計画することが現実的な計画と言えるでしょう。
また、エネルギーの需要施設が多ければ、燃トを下げる事ができます。地域内に人材をどの視察も重要です。運用の過程で得られたノウハ

さらに、実際に事業に取り組んでる地域への取り入れることを検討しています。
ように育成するかも考慮して長期的にバイオマ

ウは作業の効率化等において、重要な知見とな料製造にあたって単位製造量あたりの製造コス

スエネルギーの導入計画を検討することで、最ご紹介します。

次ページでは、事業モデル化の目安についてります。

採択地域の取り組み15

終的に事業性を担保した事業を形成することが
できます。

02

地域熱供給
300～1,000kW

住民集材
（木の駅）
• 需要先の面的整備• 地域熱供給• 既存の流通の活用

産業施設
（蒸気）
大規模
チップ工場
林地残村

中小型
移動式チッパー支障木
剪定枝• 安価な原料の使用• 設備の簡素化、ミニマム化• 適切な設備選択による運用効率化• 既存設備の活用または再利用• ノウハウの蓄積• 地域の人材活用（工事、運用）

CHP
間伐・主伐

連携

600kW～数MW

コストダウンスケール
メリット

MW規模（電気）発電所• 多様な主体の参画• 人材・仕事のシェア• 地域イベントでの活用• ESCO、RHI などの連携体制整備• 製造設備の共同利用• 異業種との連携• 地域自立型事業を支える人材・体制を整備

サプライチェーンの要素
考え方の要素

数十kW～2MW（電気）数十～300kW

02

採択地域の取り組み

事業モデル
チップ
×
大規模工場
・【連携】【スケールメリット】【コストダウン】
FIT 発電所向け等の大規模チップ工場から調達（または製造委託）
・【コストダウン】
発電向けは FIT「間伐材等」区分だが、熱利用には FIT「一般木質」区分を利用乾燥させたチップの分別管理が難しいため、湿潤～生チップの供給となりやすい

FIT区分「間伐材等」
数万t/年、10円/kg
MW規模（電気）

間伐主体

FIT区分「間伐材等」
6,000円/t

発電所
FIT区分「間伐材等」
700～数千t/年、10円/kg
数十kW～2MW（電気）

CHP

支障木
建築廃材チップも検討
２～３円/kg
数千t/年（1施設あたり）

600kW～数MW

FIT区分「一般木質」
またはFIT証明書なし
3,000～5,000円/t

製材端材

産業施設

湿潤～生チップ
７～９円/kg
数百t～1,000t/年（1施設あたり）

300～1,000kW

地域熱供給

300～1,000kW

民生施設

16

チップ

（移動式チッパー）
・【連携】【スケールメリット】
中小型の移動式チッパーを地域で共同利用
・【コストダウン】
FIT と競合しない安価な原料を利用

02

チップ化の前に土場で自然乾燥させることで、準乾燥チップが供給可能

採択地域の取り組み

ボイラー側を様々な工夫でコストダウンしやすい（FIT証明書ある場合）

MW規模（電気）支障木

チップ化前に
土場で乾燥

建築廃材チップも検討
２～３円/kg
数千t/年（1施設あたり）

600kW～数MW

3,000～5,000円/t

住民集材

発電所

産業施設

所有の場合：1,000t～/年
借用の場合：100t～/年

準乾燥チップ13～15円/kg
300～1,000kW
数百t～1,000t/年（1施設あたり）

地域熱供給

300～1,000kW

民生施設

製材端材

数十～300kW

小規模施設

17

02

採択地域の取り組み

事業モデル
薪
×
住民参画
・【連携】
地域内連携を活用して薪づくりを行う
・【連携】【コストダウン】
原料はなるべく地域内で安価に確保
薪ボイラー施設も DIY 等の工夫を取り入れてコストダウンを目指す

間伐主体

支障木

住民集材

3,000～6,000円/t

数十～1,000t/年

300～1,000kW
20円/kg（水分25％）
数十～300t/年（1施設
あ たり）

民生施設

数十～300kW

小規模施設

18

薪を作る＆ボイラーに投入する作業は専門知識や技能をそれほど必要とせず、様々なヒトに参加してもらうことが可能です。
様々な社会的な価値を生み出し、地域社会参画型の事業とすることで、エネルギーとし

02ての価値以上のメリットを地域にもたらして採択地域の取り組みくれます。

「人手がかからない」＆「波及範囲が広い」

チップ

チップ・ペレットの製造は製造機器を整備することで、比較的人手がかからず燃料製造を実施することができます。中山間地域等で人手が足りない地域では、インフラさえ整備してしまえば、運用自体は少ない人手で燃料製造を実施することができます。
また、製造した燃料は取り扱いが容易ですので、広い範囲で利用を考えることができます。スケールメリットを得ることができれば、大きなメリットをもたらしてくれます。
チップサイロなどの工事費が必要ですが、ボイラーへの燃料投入も自動で実施することができるため、エネルギー利用施設側の鵜単は少ないので理解を得られやすいです。

19

ペレット

薪薪とチップ・ペレットでは、それぞれ特性が大きく異なります。地域の実情に鑑み、

薪

どの燃料でエネルギーを生産していくのか考える必要があります。

「他の業種との協働がしやすい」採択地域の取り組み

02

チップ×自治体間連携福島県東白川郡

福福島県東白川郡は、３町１村（棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村）広域連携による持続可能な森林経営モデル（奥久慈流域林業成長産業化地域構想）を目指し、その重点課題として未利用材の活用促進、森林資源の地域還元を軸に木質バイオマスエネルギーの利用に向け取り組んでいます。
森林資源が豊かなこの地域は、川上から川中までのプレイヤーが充実しており、既存の大型バイオマス燃料製造施設があるため、「地域内エコシステムの構築」の実現可能性が高い地域です。また、３町１村の連携による取り組みのため、熱需要先の候補施設が複数あり、面的に事業を展開できる可能性もあります。

20

原料の調達東白川郡では、東白川郡森林組合や奥久慈林業協同組合らが広域的に森林整備を実施しているほか、鮫川村民による広葉樹の利用や工事事業者による支障木伐採等、原料

湿潤チップを燃料とするボイ
ラーと、準乾燥チップを燃料とするボイラーへの供給ルートを想定し、乾燥処理に係るコストも含めた比較を行いました。
地域で調達することができる
燃料の条件により、エネルギー
利用側の設備の選定につながります。

「木質バイオマスボイラー」と02を調達するスキームを検討しています。
「木質バイオマス熱電併給プラント」の導入の可能性について比較検討しました。
その結果、年間 約 190 万円の光熱費削減が可能であることがわかりました。

採択地域の取り組み

21

燃料の製造
エネルギー利用採択地域の取り組み

02

チップ×面的供給
岩手県花巻市22

花巻・北上地域では、木質バイオマスエネ
ルギー利用が進んでおり、同地域に数件事業体が存在します。一方で、それらの事業体同士の有機的なつながりは生まれておらず、富士大学の遠藤氏は「近隣地域にはチッパーが複数台導入されている。これを地域のインフラととらえられないか」と考え、地域全体に包括的に普及していくために、先導事例として富士大学を中心とした実現可能性調査を実施しています。
岩手県内では、松枯れ被害木が多く賦存しており、また現在あるチッパーなどの燃料製造機器を地域全体で有効活用し、面的な熱エネルギー供給を実施するビジョンを検討しています。

“ 地域インフラとしての活用を ”

原料の調達花巻・北上地域では、すでに流うした地域の力を活用し、面的な燃業体が生産余力を残しています。こ地域内のチップ製造業者全 5 事

較的安価に調達可能な原料を小型

また、地域内から無償あるいは比対応することを検討しました。

料供給を行うことで、小規模需要に通している材や松枯れ被害木、屋木、剪定枝など様々なルートから木材の調達を検討しています。山土場からの搬出を想定した計画では搬出コスト等が高くなってしま

チッパーでチップ化することで、安小型チッパーによる製造

いますが、こうした様々なルート

価にチップを製造することを検討し7.4 円 /kg ( 無償での調達含む )ています。

8.5 円 /kg（運賃込）の検討により、安価な原料の調達を実施することができます。

近隣チップ製造業者から採択地域の取り組み

富士大学の学生寮への木質バイ

オマスボイラー導入を検討しています。投資回収年数は９年と試算されました。

原料の調達をいかに安価で実施できるかが重要な検討項目となり

ます。

23

敷林伐採木、製材端材、電線支障

燃料の製造
02

エネルギー利用採択地域の取り組み

02

薪×自伐型林業
奈良県吉野郡天川村

施設が整備されました。

年現在では住民が未利用材を収集し、地域振興券と引き換えるシステムにより、運用されています。

天川村では、すでに自伐林家による原料調達システムが整備されていますが、現在木の駅への出荷量が減少傾向にあることから、新

たな木質バイオマスエネルギー需要先を検討するとともに流通体制を強化することも目的として、実現可能性調査を実施しました。

24「木の国」と呼ばれる奈良県吉野郡天川村では、

人口 1,368 人となっていて、移住・定住に向け、村の基幹産

中の取り組みの一つとして平成 年に天川村・天川村森林組合・天業である林業に関連した様々な取り組みが実施されています。この

2
0
1
9

川村商工会の 者により、「一般社団法人フォレストパワー協議会」

28

が設立され、木質バイオマス生産供給施設と木質資源利用ボイラー3

原料の調達

天川村では、出荷量確保の取り組みの一環として、小規模間伐事
業、村産材流通促進、作業道開設、私有林の公用林化促進など林業に対して先進的な取り組みが実施されています。さらに担い手確保の取り組みとして、「天川村森林塾」という自伐林家育成プログラムも設置されています。
本 事 業 で は 出 荷 登 録 者 に 対 し、
アンケートを実施し、課題を抽出するとともに、自伐システムにお天川村での薪づくりは廃校を利用し、校庭で原料を乾燥させ、体育館の中で薪割りを実施すること
で、限られた資源を有効活用しています。体育館の中では、フォークリフトに重量測定機器を取り付け、効率的に重量測定を実施していたり、カーブミラー等の設置により安全面にも配慮された様々なノウハウが散りばめられています。
今年度はバイオマス生産供給施設の運用方法や含水率を評価して原料取引をするシステムの導入を検討しました。

採択地域の取り組み

天川村では、天の川温泉の加温、給湯に薪ボイラーを利用しています。また、今年新たに小規模多機能型居宅介護施設への給湯用薪ボイラー及び地域特産品栽培ハウスへの暖房用薪ス

トーブや、その他の温浴施設などにも薪ボイラーを導入することが決定しており、順次導入が進んでいます。

今後、温泉街への導入等も視野に入れ、木質バイオマス利用を 拡 げ て い く 取 り 組 み を 進 め、薪製造事業で雇用を創出することを計画しています。

25

いて使用する機器を村が貸し出すシステム等を検討しています。

燃料の製造
02

エネルギー利用富 山 県 黒 部 市 宇 奈 月 町 で は、 一 般 社 団2015 年 に 国 連 サ ミ ッ ト で 環

富山県立大学の堺氏と宇奈月自立

17

れを達成するには、政府、民間企業、 り の 児 童 や 就 労 困 難 者 を 受 け 入 れ、

ビジョンを掲げ、地域内で引きこも携による地域づくりの推進」という塾の牟田氏は「薪づくりと福祉の連観点から、 の持続可能な開発目標

境保護、経済成長、社会的包摂性の

高建設株式会社と連携して実施している（SDGs） が 定 め ら れ ま し た。 こ

法人でんき宇奈月が地元の建設会社の大の 取 り 組 み の 具 体 策 と し て、 小水力発電による低速電気バスを運営しつ
つ、木質バイオマスエネルギーによる宇奈
月温泉街の再生可能エネルギー化に取り組んでいます。
今まで利用されてこなかった近隣の森林
資源をどのように活用するか、地域協議会
や成果報告会などを通じ、議論されてきま

市民社会などのステークホルダーに自立させる取り組みをしている宇奈

地域内で薪を製造する事業をスター

域 内 の 温 泉 旅 館 関 係 者 も 巻 き 込 み、ショップ等のイベントを通して、地

ま し た。 協 議 会 を 設 置 し、 ワ ー クづくり事業を実施する計画を構想し

月自立塾が福祉事業の一環として薪す。

よる取り組みが必要不可欠となりま” 誰一人取り残さない社会を ”

S
D
G
s
した。

トさせる準備をしています。

当初は、木質バイオマスとはなにか、薪づくり事業のイメージ等もな

かなかつかみにくかった地域関係者

も協議会や長野県伊那市の株式会社の取り組みを視察し、イメーています。

体的となって計画を実行しようとしし、目的の達成のために関係者が主ジをつかむことでビジョンを共有

D
L
D

採択地域の取り組み

02

薪×福祉
富山県黒部市宇奈月温泉地域

26

地域内の財産区には林道が通って契 約 を 結 び 利 用 す る「A 型 」 と、 雇 用 契

福祉事業就労継続支援事業の中には雇用5,500 円 /㎥

立塾が実施します。

なげていくため、薪づくり事業を宇奈月自の金額を少しでも向上させ、就労支援につは 20︐000 円 程 度 と な っ て お り、 こ

B 型に区分される方々の平均月額工賃類があります。

約を結ばないで利用する「B 型」の 2 種

おらず、現在林業も実施されていな
いため、すぐに原料を調達することは困難でした。このため、富山県西部にある木材の大規模流通から一部をシフトして調達する計画を立てています。地域内に存在する森林につ

燃料の製造
02

いては、十二貫野用水路というかつての道を整備しつつ電力会社等に

宇奈月自立塾への薪ス

トーブ、また宇奈月温泉地

域の温泉旅館への薪ボイ

ラ ー 導 入 を 検 討 し ま し た。

既に利用している重油ボイ

ラー用の設備の活用が可能

かどうか検討しながら低コスト化を目指しています。

燃料費の削減効果

よって定期的に間伐される材を調達27することを検討しています。

採択地域の取り組み

チップ 225 万円 / 年

薪 67万円 / 年

鉄塔整備のため定期的に間伐されている
暗渠となっている十二貫野用水路

原料の調達
近隣の森林から間伐されている材

エネルギー利用エッセンススキーム

連携
地域内外での連携を図り、事業化に向けたリスク軽減やハードルを下げるためにはいくつかの方法があります。一つは行政側と民間事業者が連携し、地域波及
効 果 を 担 保 し つ つ 事 業 を 実 施 し て い く こ と で す。 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを（パブリック・プライベート・パートナーシップ：、指定公民連携）と呼びますが、その中には、と呼ばれる熱の固定価格買取制

事 業 と 呼 ば れ る、 利 用 し た

情に合った取り組みが必要となります。

施者のリスクをどのように分散させるのか、地域の実ています。このように小規模な熱需要に対応しつつ実エネルギー量に応じて代金を支払う仕組みが実施され

湯 」 な ど で は、

国内では、岐阜県高山市の「桜香の湯」、「しぶきのことで積極的に普及につなげることができます。
。

もリスクがあるため、地域独自の取り組み落とし込む

ドルを下げる取り組みが採用されています。行政側にするために行政と民間事業体が協力し、事業者のハー度が普及しており、バイオマスエネルギー利用を促進

ス な ど で は、一方で木質バイオマスを活用した事例だと、イギリ

グ等様々な手段があります。

さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシン）方式、管理者制度、市場化テスト、公設民営（

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F
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P
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P

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B
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R
H
I

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C
O

01

“ リスク分散を ”

採択地域の取り組み

02● BTO 方式（Build・Transfer・Operate）

民間の事業者が施設を建設した後、所有権を公共側に移転。そのうえで施設の運営は民間事業者が担う方式です。
日本ではもっとも多く用いられています。

● BOT 方式（Build・Operate・Transfer）

民間事業者が自前で施設を建設し、一定期間にわたって管理や運営を担った後、公共側に施設を移管する方式です。

イギリスなどで主流になっています。

● BOO 方式（Build・Own・Operate）

民間の事業者が施設を建設し、保有したまま事業を運営する方式です。

● BLO 方式（Build・Lease・Operate）

民間事業者が建設した施設を公共側に一定期間リースし、運営は民間事業者が担う方式です。

● BLT 方式（Build・Lease・Transfer）

民間事業者が建設した施設を公共側に一定期間リースし、期間終了後に所有権を移転する方式です。

● DBO 方式（Design・Build・Operate）

民間の事業者が設計・建設・運営を一括して担い、施設の所有や資金調達については公共側が行う方式です。

28

02
採択地域の取り組み
株式会社バイオマスアグリゲーション

29

久木氏作成資料より

遊遊館」では間伐材利

法 人 が 連 携 し、 未 利 用 間トを製造しています。飛騨高山グリーン

遊遊館」へ販売

ヒート 同( は) 木質ペレットガス化小型
発 電 設 備 を 整 備 し、 電 気 は 電 力 会 社 に 販売。 熱 は「 し ぶ き の 湯L

し て い ま す。 年 間 約 850トンのペレットにより熱供給を行うことで、従来のボ

万23なっています。

おり、地域の現状も踏まえた事業計画と全国的にも先進的な取り組みを実施しても 展 開 可 能 と い う こ と で は な い で す が、

このシステムがそのままほかの地域で供給し、熱供給（売熱）を実施しています。

出る端材をチップに加工し、燃料として会社井上工務店が自社工場の製材工程で桜香の湯」では、株式を削減することができましイラーによる灯油使用量が年間約

万

L

30

岐阜県高山市では、「自然エネルギー利用日本一の都市を目指す」というビジョ

事業）を立上ン を 共 通 目 標 に 掲 げ、 熱 供 給 ビ ジ ネ ス のパイロット事業（

で市と（「 積 ま マ イ カ ー」 間 伐 材 収 集 運 搬 事 業 ）用を目的とした木の駅プロジェクト事業「しぶきの湯施設・熱供給事業を実施しています。

市 が 連 携 し、 全 国 で 初 め て 民 間 熱 電 併 給ヒート合同会社と株式会社井上工務店とげ ま し た。 地 元 企 業 の 飛 騨 高 山 グ リ ー ン

E
S
C
O

伐材を収集した材で、地元業者がぺレッ

N
P
O

11

「ひだ荘川温泉

た。

から約

“官民
連携で”

採択地域の取り組み02“ 自然エネルギー利用日本一の都市を目指す ”

しぶきの湯
ペレット×熱電併給

桜香の湯

チップ×熱供給奈良県天川村などでは、すでに地域内に木質バイオマス
エネルギーが導入されていま02す。新たに熱需要施設と燃料需要量を増やすことで、スケー採択地域の取り組み

ルメリットによる燃料製造コストの削減や燃料製造に関わる人員を増加させ、地域内での雇用やインフラの整備を目指しています。

既存の流通からのシフト
秋田県鹿角市では、100km離れた地域に原料を供給しています。また、富山県黒部市ではバイオマス発電所等が存在する県西部に原料が流通しています。この一部をシフトさせ、地域内に新たな需要を確保することで運搬費分を地域に還元することを検討しています。

燃料製造機器の稼働率確保

02

スケールメリットを小規模需要のみに焦点をあわせ た 事 業 を 展 開 す る の で はなく 、 大 き な 需 要 に 基 づ い て

事業 展 開 す る こ と で 、 ス ケ ー

ルメリットを得ることができ、 経 済 的 負 担 を 低 減 し つ つ

利益 を 確 保 す る こ と が で き ます。 原 料 調 達 過 程 ・ 燃 料 製 造

過程 に お い て 、 既 存 の 流 通 が存在 し 地 域 外 へ 供 給 し て い る

場合 は 、 一 部 を 地 域 内 に 供 給でき る よ う に シ フ ト す る こ とで、 運 搬 賃 を 削 減 す る こ と ができ ま す 。 ま た 、 エ ネ ル ギ ー

利用 過 程 に お い て は 、 熱 需 要

先を 増 や す こ と で 事 業 規 模 を拡大 し 、 燃 料 製 造 コ ス ト を 相対的に下げることができます。

熱需要の増加エッセンス

岩手県花巻市では、地域内に複数の燃料製造機器（チッパー）が導入されています。
これを地域のインフラと捉え、地域内でうまく活用する体制を検討することで、機械の稼働率を確保しつつ、燃料製造価格を抑えることができます。

燃料製造の集約化
北海道津別町では、ペレット
によるバイオマス利用が進んでいます。一方で、道内では複数の木質バイオマス発電所の建設により、原料の確保が難しくなっています。この課題を解決する
ために、木質バイオマスセンターを整備し、林地残材などの活用も踏まえ、余すところなく木材を利用することで、原料を確保することを検討しています。

31

02

採択地域の取り組み

イニシャルコスト

ランニングコスト✓共通：建屋工事費、ボイラー等設備工事費、配管工事費、電気工事費✓共通：原料調達費✓薪：人件費✓チップ・ペレット：減価償却費

既存の施設・設備の利用
燃料製造過程03

コストのミニマム化

木質バイオマスエネルギーを持続的に活用するには、経済性を担保する必要があります。利益構造としては、化石燃料の利用から木質バイオマ

ス燃料の利用に代替したときの燃料差額が利益となります。

小規模な利用を考えたときには、設備投資は相対的に割高になるので、いかにして収益を上げるか工夫が必要です。
このため、サプライチェー

ン全体で、イニシャル・ラン

ニングコストをどのように低減させるかが非常に重要となります。

主な削減すべき費用項目

エッセンス

福島県東白川郡、岐阜県下呂市では、すでにチップを製造している事業者が存在しています。これらの事業者との連携を図ることで、低価格での燃料調達を検討しています。
奈良県天川村では、薪を製造する施設を整備するために、廃校となった小学校の体育館と校庭を利用しています。

エネルギー利用過程
富山県黒部市の温浴施設では、既存ボイラー室内に木質
バイオマスボイラーを導入することを検討し、建屋工事費を削減することを検討しています。

32

減価償却費の削減
岩手県花巻市では、近隣の事業者からチッパーをレンタルし、燃料製造コ
ストを低減させることを検討しています。

原料調達費の削減
岐阜県下呂市では、端材、支障木、剪定枝等の安価な原料の使用を検討することでコストの削減を目指しています。
鳥取県鳥取市では、各集落の ” 惣事 ” と呼ばれる取り組みにより出てくる支02

障木の受け皿として薪ボイラーを運用することで、各集落から原料を調達す

採択地域の取り組み

ることを検討しています。

社会的な価値の付加
富山県黒部市では、地域内の福祉事業者と連携し、薪製造の部分を福祉事
業の一環として実施することで、薪製造に係るコストを分散化し、福祉施設
入居者の雇用を生み出すとともに、その社会的地位を向上させるための取り組みを検討しています。

DIY
広がる
自立的な
取り組み

鳥取県鳥取市では、薪の製造を道の駅に訪れる観光客の方々にも参加してもらうため、人力での簡易薪割り機お試作機を製造しています。様々な方に薪割りを実施してもらうことで、取り組みの見える化＆高付加価値化を目指しています。

33

採択地域の取り組み

02

作業の効率化ランニングコストを低減させるためには、作業現場での安全性や効率化を図るとともに、効率的に質の良い燃料を供給する体制を整えることが重要となります。
降雪地域では、燃料が凍らないようにサイロの換気を良くするといった工夫や、緩傾斜の土場を利用して水はけをよくし、湿度の高い状態を避けて原料を保管するなど、全国各地の先進的取り組み事例から得られるノウハウは多くあります。
本事業で採択されている地域でも先進的に取り組みつつ、さらなる木質バ
イオマスエネルギーの利用拡大を目指している地域では、新たな試みや細かな運用ノウハウが蓄積されています。

新たな試み

鳥 取 県 若 桜 町 で は、
FAKOPP と い う 衝 撃波の伝達時間から含まれる水分状態を計測する測定 機 器 を 利 用 し、 伐 採 時
期や貯木期間に応じた木
材の水分状態の挙動を把握 し、 原 料 の 取 り 扱 い ガ
イドラインを作成することを検討しています。

34

効率的な作業のためのノウハウ
奈良県天川村では、 １の薪を製造するために
チェーンソーに磁石でポールを取り付 け、 効 率 よ く 玉
切り作業を実施し
ています。
m

02

採択地域の取り組み

フォークリフトの導線上にミラーを取り付ける こ と で、 作 業
者の安全性に配慮すると同時に作業の効率化にもつながっています。

フォークリフトに測定機を取り付けること
で、 運 搬 作 業 と 同 時 に薪の重量を測定することができます。

35

04

鳥 取 県 若 桜 町 で は、 J-credit
制度を活用することにより二酸化炭素削減効果に環境価値を定義することも検討しています。

は二酸化炭素の削減量やJ-credit
吸収量を売買可能なクレジットとして国が認証する制度です。省エネル

ギー機器の導入により発行される「 削 減 系 」 や 森 林 経 営 な ど の「 吸 収系」に分けられます。制度の利用にあたっては発行されたクレジットを償却できる取引先がいることが前提となります。
近年増加する自然災害にを高めることができます。

で、 地 域 社 会 へ の 波 及 効 果もあわせて計画することよる支障木の受け入れ体制

付加価値をつける地域 関 係 者 を 巻 き 込 み や す く

るビ ジ ョ ン を 描 け る と 様 々 な

同時 解 決 す る こ と を 期 待 で き

地域の実情に応じ、課題をこと が 期 待 で き ま す 。

性や 積 極 的 な 実 行 力 を 高 め る

者の 参 画 を 促 し 、 事 業 の 持 続を高 め る こ と で 、 様 々 な 関 係とと 並 行 し て 、 社 会 的 な 価 値

け、 経 済 的 な 価 値 を 高 め る こ

り組み自体に付加価値をつ

ネル ギ ー 利 用 に お い て は 、 取

小規模な木質バイオマスエ

エッセンス
なり ま す 。

地域社会への効果

採択地域の取り組み

02

SDGs

の取り組みと親

木質バイオマスエネルギー事

業は

きます。

な取り組みとしてのがでして位置づけることで、具体的標に基づくまちづくりの一環と和性が高く、持続可能な開発目

S
D
G
s

P
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36

ボイラー運用に価値を02

採択地域の取り組み

地域
課題の
解決

鳥 取 県 鳥 取 市 で は、 道の駅の集客効果の向上を
目 指 し、 導 入 さ れ た 薪 ボ
イラーを地域住民や訪れた観光客の方々の目に触れる事ができるようイベン ト を 開 催 す る な ど、 観
光資源としての価値を生む取り組みを実施しています。

今後は、道の駅に店舗を構えている事業者と連携し、利用者に薪を割ってもらい地域食堂の食券を発行する等、観光客や地域住民が参加できる仕組みづ

くりに取り組んでいます。

道の駅では薪ボイラーが 稼 働 し た こ と に よ り、

近 隣 住 民 か ら「 自 分 の 山の材も使ってほしい」という声が集まるようになり、 近 隣 の 集 落 か ら 材 を無償または低価格で収集する仕組みづくりに取り組んでいます。

37

薪を割って
もらう
仕組みづくり02

採択地域の取り組み

含水率低下のインセンティブを

50

100

150

200

0

33

50

60

66

含水率
水分率

バイオマスボイラーの安定的な運用において、燃料の水分管理が重要な

0

ポイントとなります。一般的な木材流通においては、簡便に測定可能な重（％）

量や材積ベースでの取引となっていますが、特に重量ベースでの取引の場

0

合は、含まれる水分量が多い状態で取引をしたほうが供給する側にとって5

メリットとなるため、水分を低下させるインセンティブが働きません。一10方で体積ベースでは検量作業の手間が発生します。高含水率の原料を利用15することはボイラー運用側でトラブルの原因となりやすい事がわかってい低位発熱量 LHV MJ/kg

るため、なるべく水分を考慮した重量取引を実施する必要があります。

⾼位発熱量 HHV MJ/kg
20

ただし、水分測定は測定箇所によって数値のバラつきがあるため、なる25

べく複数点で測定するなど、測定方法については、当事者間で協議が必要

です。

MJ/kg

木材水分（率）・含水率に対する高位・低位発熱量の関係（針葉樹木部の例）

水分には「湿量基準で示す『水分（率）』」と「乾量基準で示す『含水率』」の 2 種の表記の仕方があります。湿量基準の水分（率）とは、水分を含む木材全量を 100% とした場合の水分の比率を示しており、エネルギー業界で一般的に用いられる用語です。一方、乾量基準の含水率とは、水分を除く木材重量を 100% とした場合の水分の比率を示しており、林業・木材産業で用いられる用語です。
木質バイオマスボイラー導入指針（株式会社森のエネルギー研究所作成資料より）

38

03

先進地域での取り組み▶バイオマスエネルギーの普及に向けて• 上川町• Allmendeキテハ• 徳島地域エネルギー• 西目屋村▶ 取り組んでみてわかった課題等• 知っておくべき燃料用材の取り扱い• 長年使用することによる課題• 低コスト化に向けて

39

600倍以上！！

日本
面積

83,880㎢

377,900㎢
ボイラ導入台数

274,900 台

2,000 台面積当たりに変換するとオーストリア

先進地域での取り組み

03

バイオマスエネルギーの更なる普及に向けて日本とオーストラリアの比較
日 本 と オ ー ス ト リ ア で は、 木 質 バ イ オ マ ス ボ イ
ラ ー の 導 入 台 数 に 大 き な 開 き が あ り、 面 積 当 た りに換算すると 600 倍以上の開きがあります。主な 要 因 と し て は、 次 に あ げ ら れ る 要 因 が 考 え ら れます。
地• 域関係者の合意が形成されていない
イ• ニシャルコストが高い設• 計施工のエンジニアリング能力不足
機• 器選定及び運用におけるトラブル（情報不足）
フ• ォローアップ体制が脆弱
木 質 バ イ オ マ ス 設 備 の 設 計 施 工 に お い て は、 専
門 的 な 知 識 が 必 要 と な り ま す。 地 域 内 に こ う し た
人材がいることで工事請負業者との交渉やコミュ
ニ ケ ー シ ョ ン が ス ム ー ズ に な り ま す。 オ ー ス ト リ
ア で は、 地 域 の 人 が 専 門 的 な 知 識 を 有 し て い る だ
けでなく、バイオマスボイラーを導入する際に「イン ス ペ ク タ ー」 と 呼 ば れ る 第 三 者 機 関 が 中 間 検 査
を 実 施 す る よ う な 仕 組 み が あ り、 建 築 物 の 施 工 段
階において専門的な知見からアドバイスを実施しています。
国 内 で も こ う い っ た 課 題 を 解 決 し、 順 次 バ イ オ
マスボイラーを導入することに成功しつつある事
例もあります。本章では、こうした事例を紹介し、人 材 を 増 や す 取 り 組 み を 紹 介 す る と と も に、 発 生
しやすいトラブルなどについても一部紹介します。

” バイオマス設備導入 を拡げていくには ”

40

木質バイオマスエネルギー利蓄積できれば、順次導入に向け

また、バイオマスエネルギー

た計画づくりに着手することがいのでしょうか。特に設計・施利用設備の施工が初めての地元用のための人材育成といっても工計画を担える人材を育成する業者でも活かせる経験やノウハできます。

ということはハードルが高く感
ウを十分に有しています。そうどのような人材を育成すればよじるかもしれません。

考えながら地域での実行力を高いった方々と協力し、みんなで導入計画を検討する際には、専めて行けると理想的です。

初めてバイオマスエネルギー
門家による勉強会や専門業者に
協 力 を 仰 ぐ 場 合 も あ り ま す が、いる方からご紹介頂いたものです。）
先進地域での取り組み

41などが公開されています。（実際に施工されて

ツ ー ル の活用

オンラインなどでも簡易に設計できるツール

様々な

03

工事の施工管理等のノウハウを“みんなで考える”

TLV 技術開発ツール
https://www.tlv.com/ja/calculator/

上川町
愛別町森林組合の鈴木氏（当時上川森林組合）は“ 地域内で資源の活用とノウハウの蓄積を ”

導 入 計 画 づ く り に お い て、 木 質 バ イ オ㎥程度であるため、回程度の供給が必要と万円程度の燃料費の削減を達成しています。

42

実 質 的 な ボ イ ラ ー の 運 用・ 管 理 を 担当しているアイフォレスト株式会社の大 坪 氏 は、 さ ら な る 地 域 内 へ の 木 質 バ
イ オ マ ス ボ イ ラ ー 普 及 に 向 け て、 新 た
なエネルギー需要施設への導入計画にも関わっています。

マスボイラーとタンクシステムの構造

両者が共通して重要視している点は、棄物として処理している現状を変えようと「小規模や利点を認識する必要があるという点

未利用木材を山林内に放置し、また工事伐採では廃な木質バイオマスエネルギーの普及」に可能性を感です。

月に上川町、愛別町、上川町森林組合、じ、平成 年
団体からなる上川地域

大 坪 氏 は「 設 計 上 陥 り や す い 失 敗 と愛別町森林組合等地域のし て は、 循 環 ポ ン プ を 過 大 に 設 計 し てでの計画づくりに反映しています。

し た ノ ウ ハ ウ を 蓄 積 し、 新 た な 需 要 先ら も 非 合 理 的 」 と 考 え て い ま す。 こ う

し ま う こ と。 電 気 代 の 節 約 な ど の 面 か

資源利活用推進協議会を設立しました。またウッド

鈴木氏は自らオーストリアやドイツなどのボイ整備し、近隣に良質なチップを供給しています。

チップス協同組合 という木質チップの供給施設を

18

ラー会社に赴き、ボイラーの比較検討を行い Frolingというボイラーを地域内の株式会社小椋組の事務所

日に

1

11

に導入する立役者となりました。

小椋組事務所に設置されたコンテナから

チップサイロはトを比較できるとよいでしょう。

下設置型のサイロのメリット・デメリッ

も あ り ま す。 地 上 設 置 型 の サ イ ロ と 地

た め、 工 期 が 短 く な る と い う メ リ ッ ト

る ほ か、 簡 便 に 設 置 行 う こ と が で き る

費を抑えることができるメリットがあ

格 納 式 の チ ッ プ ボ イ ラ ー は、 設 備 工 事“ コンテナ格納式のボイラーにより低コスト化 ”

な り ま す が、 年 間

10

8

60

5

24

先進地域での取り組み

03

“ 地域内の業者と協力しながら ”
組むことができると、地域内で木質バイオマスボイラー利づくりから工事の施工管理まで、地域内の業者とタッグを要となるため、電気工事等を地元業者に依頼し、導入計画

木質バイオマスボイラーの設置工事は、特殊な知識が必んでいます。

の木質バイオマスボイラー導入が進は、 新 た に 病 院 施 設 や キ ャ ン プ 場 へ

これらの取り組みを経て上川町でながら地元業者との信頼関係を構築していき、他の業者に等、細かな工夫が必要になります。こうした試行錯誤を経

は、写真のような配管接続部のネジも国内規格とは異なる

ヨーロッパの木質バイオマスボイラーを選定する場合

用を広めていくための実施体制を整えることができます。

上川町でのエネルギー利用の加速化

んで地域の将来を考えていることが、と民間業者がしっかりとタッグを組

い 中、 次 の ス テ ッ プ を 見 据 え て 行 政

つ導入して終わってしまう事業が多地域内にバイオマスボイラーを一43はないノウハウを蓄えることで、地域内外での業務の発注

先進地域での取り組み

エネルギー利用 ”を生んでいます。

03

請負を視野に入れることができる等、地元業者の力を強めることにもつながります。

ネジ
一つに
も工夫

“ さらに進む03

先進地域での取り組み

キテハ

Allmende“ 小規模バイオマス利用のプロトタイプ ”「キテハ」の名の由来は、漢字で書くと木手刃、つま り 木 は 資 源 で あ る 材 料、 手 は 技 術、 刃 は 道 具。
Allmende（アルメンデ）はドイツ語で「共有地」という意味です。この３つ（材料、技術、道具）は、個人のものというより共有し、人と自然の接点をもっと増やせる技術を伝え継ぐような今後の建築と技術者のための場所づくりを目指しています。

株式会社バイオマスアグリゲーションの久木氏は、「本気で地域を変える」という強い思いから、実際に本社のある滋賀県でプレイヤーとして地域づくりに参加し、小規模な木質バイオマ
スエネルギー利用のプロトタイプとなる事業を開始しています。
本事業では、自動制御・断続運転タイプのチップボイラを導入し、ESCO 型のエネルギーサービスとして熱供給を行ってい
ます。

44

ノウハウ
の活用

システムの運用には様々な技術的ノウハウがちりばめられています。
例えば、バイオマスボイラーはイニシャルコストが高額なため、貯湯タンクを設置し、熱をためるような運用を行うことで、熱需要のピークをカットすることができます。
このように過大な設備投資とならないように工夫することが小規模な木質バイオマスエネルギー利用において重要なポイントとなります。

03
先進地域での取り組み

貯湯タンクの効率的な活用

更なる
普及へ

株式会社バイオマスアグリゲーションの久木氏は、さらなる展開として、住居レベルでのバイオマスボイラー導入にも取り組んでいます。小型ボイラー + 貯湯タンクの活用により、熱需要先の候補と考える施設の幅を広げることができます。

45

先進地域での取り組み

03

徳島地域エネルギー“ 地域主導での持続可能な地域づくりを ”

一般社団法人徳島地域エネルギーでは地域住民主導の「持続可能な地域づくり」をビジョンに掲げ、再生可能エ

ネルギー利用の普及・コーディネート事業を展開している他、Biomass lab を立ち上げ、木質バイオマスエネルギーの技術的な研修も実施しています。

基（予定含む）

一般社団法人徳島地域エネルギーでは、県内に５基、県外にています。

受け入れるなど、情報共有の場を設け様々な木質燃料の燃焼試験、見学等を立支援、キーパーソンの人材育成事業、スラボを立ち上げ、アライアンスの設

マスボイラーの研修所としてバイオマ

このため、同団体では、木質バイオきると考えています。

イオマスボイラーを普及することがでる事ができれば、地域主導型で木質バること、更には地域アライアンスを作

かる人、③配管のことが分かる人がいのことが分かる人、②電気のことが分しています。理想としては、①ボイラー「地域内に人をつくる」ことを重要視

同 団 体 の 羽 里 氏 は 導 入 に あ た っ て、います。

のバイオマスボイラー導入に携わって

20

46

医療法人 さくら診療所
特定非営利活動法人 TICO
福士庸二さん
医療法人 さくら診療所

工場に協力を呼びかけ、燃料供給体制

徳島県内では、製紙・合板用チップ

題 に 積 極 的 に 取 り 組 み、 太 陽 光 発 電 や療 所 で は、 地 球 環 境 と 省 エ ネ ル ギ ー 問

徳島県吉野川市の医療法人さくら診台）により既存を整備しています。原木にして土場で

kW ×

薪 ス ト ー ブ に よ る 暖 房 の ほ か、 チ ッ プ

ボイラー（

あたり

一年間乾燥してもらえれば、円 で 買 い 取 る と い う 条 件 設 定 を し、のデイサービス、病棟の浴槽への給湯・万円以

さらには、製材端材チップや建廃チッ

湯 な ど の 熱 需 要 を 賄 い、 年 間設置を行うことで、導入コストを下げ、×技術力のあるヒトが掛け合わせるこ

こうした社会貢献に意欲のある団体

花屋では、コンテナ格納式のボイラーの導入が進みます。

山梨県のゴルフ場

運用上トラブルがあったときにも稼働

上の燃料経費の削減に成功しています。

100とで初めて木質バイオマスエネルギーます。

03

率を下げないようリスク回避をしてい

電熱面積の小さい小型ボイラーの多缶格納式ボイラーや、規制されていない

さらに導入にあたっては、コンテナ

加 温、 新 施 設 の 暖 房・ 浴 槽・ 全 室 の 給50プの利用なども実証を行っています。

2

kg

先進地域での取り組み

47

16.5

が導入されています。

先進地域での取り組み

03

西目屋村

「薪づくりの 効率化と段階的普及に向けて。」

ます。

ルギーを活用するための検討を重西目屋薪エネルギー株式会社を立社、西目屋村役場が合同で出資し、りのいずみ」で給湯用の熱を供給

手 し、 薪 の 特 徴 を 生 か し た 取 り 組

事業の波及効果についてみが展開されています。

ウン」でロードヒーティングの熱源となる薪ボイラーを整備してい村では木質バイオマス事業が始

ま っ た こ と に よ り、
「山の木を伐れば村で使ってくれる」という認識 が 広 が り、「近くの木を伐ってほ し い 」「 う ち の 山 を 手 入 れ し てほしい」といった依頼が増えてきています。これは実際に薪を使っている様子が村民の目に見えるよ

うになったことが大きく影響して

い る と 思 い ま す。 事 業 を 始 め る ま

では形が見えないので半信半疑の声もあるのですが、実際に形にすることで意識が変わってくるので、まず小さくてもいいから始めるということが大切ではないで

しょうか。

48

青 森 県 西 目 屋 村 で は、「 い ま いトとしてかかわった株式会社森の事業計画の策定等コンサルタン

村を活性化させたい」という村役

エネルギー研究所と村内企業

ちど豊かな森林資源を生かして場の思いから木質バイオマスエネ

ね、 薪 ボ イ ラ ー 利 用 に よ り、 現 在

ち上げ、年から事業に着温泉宿泊施設「グリーンパークも2

し、 移 住 者 向 け 住 宅 団 地「 エ コ タ

2
0
1
7

“ シェア＆効率化してコストダウン ”
地域インフラの活用

除雪用のミニホイールローダーアタッチメントを
フォークリフトの爪に付け替える

コスト削減

玉切り作業を作業台とコンベアを組み合わせたオリジナル製造ラインの活用

03

先進地域での取り組み

村内での導入施設の拡大について

村では「バイオマス産業都市構想」の中で、順次村内での木質バイオマス利用施設を増弾（ 温 泉 宿 泊 施 設 ）や し て い る 計 画 と し て お り、 現 在 の と こ ろ

その計画に沿って第弾（ 道 路 融 雪 施 設 ） ま で の 導 入 が 済

方弾（ 別 の 温 泉 宿

泊施設）まであり、それは今後

ん で い ま す。 計 画 で は 第と第1

初期段階に単発ではなく複数の面的な導入の 規 模 感 も 必 要 と な っ て き ま す の で、 特 に業をビジネスとして成り立たせるには一定

な っ て い ま す。 地 域 内 で 木 質 バ イ オ マ ス 事式での導入を目指して検討していくことに

E
S
C
O

3

2

を計画することが重要です。

49

土場と建屋は協力企業の資材置き場を活用

リンゴの流通でパレットが多いため、中古品を薪積みパレットに利用

効率化

先進地域での取り組み

03

取り組んでみてわかってきた課題

燃料用材の取り扱い“ スギとマツでは含水率が大きく異なる ”
岩手県内で国産木質バイ
オマスボイラーを生産しているオヤマダエンジニアリ
ングの岩井氏（現在退職）は、在職時に木質バイオマスボ
イラーの積極的な導入に向けて奔走した一人です。
岩 手 県 内 で は、 燃 料 用 材の 調 達 競 争 が 激 し く、 安 定
確 保 が 課 題 の 一 つ で す。 特に導入時に想定していた樹種と異なる材が供給される
場 合、 取 り 扱 い や 運 用 方 法が 異 な っ て く る た め、 注 意
しなければなりません。

含水率が高いと、同じ体積でも燃料が重くなるため、スク

リュー式コンベアでチップをボ

イラー投入する際に、スクリューが詰まるなどの問題が発生します。

どのような状態の燃料を投入するかによってボイラーの設定を変更する必要があります。

50

設計・建築ノウハウの蓄積“ バイオマス専用の建築ノウハウが重要 ”

京都府京丹後市にある宇川温泉「よ材の製材過程で発生した端材や背板（通常は産業廃棄

湯 多 里（ ゆ っ た り ） ラ ン ド つ し ま で は、 対 馬 産 間 伐万円ほどの利益が出ています。

熱源で温泉・温水プール・室内暖房をまかない、年間

燃 料 と し て 利 用 し て い ま す。 木 質 バ イ オ マ ス に よ る

物になる）をチップ化したものを、温泉施設のボイラー

し 野 の 里 」 で は、 株 式 会 社 丹 後 木 質
燃 料 の 上 田 氏 ら が、 温 浴 施 設 へ の 木質バイオマスボイラーを導入していま す。
「京丹後木の駅プロジェクト」

森林→製材所→湯多里ランドつしま間の距離がしています。

です。焼却灰（対燃料比％程度）も肥料として使用

圏内で、輸送にかかる費用、二酸化炭素排出量は少量

5kmに よ り、 地 元 か ら 出 材 さ れ た 間 伐 材
で 作 ら れ た チ ッ プ を 燃 料 と し て、 温泉を温めています。
上田氏は、京丹波市などへの木質バ

160

想定する必要があります。

年が経過し、スクリューコ

し て い ま す。 設 計・ 工 事 時 点 で メ ン テ ナ ン ス や 修 理 をンベアの破損や配管のサビ等、様々なトラブルを経験

一方で、導入してから

0.3

10

イオマスボイラー導入経験を活かし、ボイラー室の設計を実施しています。
ボ イ ラ ー 導 入 に あ た っ て は、 燃 料 の落とし口をしっかりと確認すること、
メンテナンスがしやすい配管を設置
す る こ と な ど、 実 稼 働 を 想 定 し た 設
計を行うことが何よりも大事 だ と 考 え て い ま す。「 よ し野 の 里 」 の 事 例 で は、 市 の担当者が設計の詳細なレベ
ルまで踏み込み十分に検討し た こ と で、 導 入 後 の 大 きなトラブルもなく安定稼働

長期的な視点も“ 着実な利益？ ”“ 長期的なメンテ計画？ ”
先進地域での取り組み

51

しているよい事例となって
います。

03

貯湯タンク内の温度は、上部から下部まで温度勾配があります。一般的には、高温度帯を暖房利用、低温度帯をあ給湯利用することで、効率的にお湯を使用することができます。また利用規模の目安は、家庭用であれば、kW

L、 ド イ ツ な ど で は60
貯湯式、無圧開放式、真空式などの種類がありますが、この内真空式
現在利用している重油ボイラーの種類も重要です。

あたりの重油ボイラーを利用している場合は、効率が良いため、木質バイオ

マスボイラー代替のメリットが小さくなります。

日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流 の 工 業 国 」 と い う イ メ ー ジ が あ る と 思 い ま す。 しか し な が ら 窓 に 限 っ て は 全 く 逆 で、 日 本 の 工 業 製 品の 中 で ほ ぼ 唯 一 と い っ て い い ほ ど、 レ ベ ル の 低 い 状態が続いてきました。窓の断熱性能は、「熱貫流率」

値 と も 言 い、 単 位 は

国 で は 窓 の 重 要 性 が よ く 認 識 さ れ て お り、値に関りが少なく高性能であることを意味します。多くの

1合は、断熱にも考慮し、設計することが望ましいです。

新規に木質バイオマスボイラー導入を検討する場存在しません。

し て 最 低 基 準 を 設 け て い ま す。 日 本 に は 最 低 基 準 がUL で、 業 務 用 はと い う 指 標 で 比 較 し ま す。

/ （平方メートル）・ です。 当たり、かつ
時 間 当 た り に 通 す 熱 量 を 表 し、 小 さ い ほ ど 熱 の 出 入

U

K

たり
程度となっています。

バ イ オ マ ス 設 備 の 設 計・ 工 事に あ た っ て は、 ポ ン プ や 熱 交 換器が多く設置されている事例が70,000 円程度の電気代！
• 365 日運転

1m2

断熱工事を施工することで、出入り口付近以外の部分
は熱が保たれている（写真：株式会社バイオマスアグリゲーション提供）

散 見 さ れ ま す。 現 在 利 用 し て いる重油ボイラーの使用頻度をし っ か り と 把 握 し、 適 切 な ポ ン• 15h/ 日稼働

m2

kW

プや熱交換器の規模を選定する• kW あたり 19 円（電気代）

ことが非常に重要です。

• 0.7kW 給湯循環ポンプ出力

W

40

100
L

<例>
ポンプ 1 つの電気代“ 貯湯タンクの運用 ”“ 省電力化＆適切な導入規模 ”

先進地域での取り組み

03

低コスト化に向けて高額な木質バイオマスボイラー導入に向けては、省エネ・断熱や貯湯タンクの効率的な活用により、ボイラー規模を小さくする運用方法が推奨されています。

“ 断熱 ”

お金が窓から逃げていく

52

04

今後の展望
▶ 進化する林業機械▶ 国内外の潮流▶ 地域熱供給について

53

進化する
林業機械
“No worker on the slope,no hand on the chainsaw”

今後の展望

04

Robotic Tree-to-Tree Felling Machine（Prototype）
PF Olsen HP より

ニュージーランドのカンタベリー大学では、安全性を確保し、林地を荒らさず、急傾斜地にも対応可能な機械の開発をしています。

の 登 場 に よ り、 林 業 機 械 も林業機械が開発されることで、林業の現場が劇的に変化する可能性もあります。私たちがすべきことは現状での素材生産システムを運用することと、訪れる可能性のある変化に備え準備しておくことだと考えられます。

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日 本 の 林 業 は、 高 性 能 林 業 機 械 の 活 用 な ど によって生産性の向上を目指していますが、その生産基盤として重要な路網の整備が十分進んでい・ないことが課題となっています。一方で、ロボッ
トや

I
C
T

徐々に進化しています。急傾斜地にも対応可能な

I
o
T

国内外
の潮流

“ 木質バイオマスエネルギー利用の追い風 ”

バイオエコノミー
生物資源やバイオテクノロジーを活用して経済成長を図る「バイオエコノミー（生物経済）」が注目を集めています。
2030 年までに 180 兆円の巨大市場への成長を見込んでおり、欧州等では成長戦略に位置づけています。経済協力開発機構（OECD）が、30 年のバイオ市場が加盟国の全国内総生産の 2.7％、1 兆 6000 億ドル（約 180 兆円）になると報告書をまとめています。内訳を見ると工業分野が最大の 39％を占め、微生物による廃水や土壌の浄化も工業分野のバイオ技術です。
バイオエコノミーへの取り組みは、欧州連合（EU）の動きが速く、行政執行機関である欧州委員会は 2012 年、経済成長を目指すバイオエコノミー戦略を策定。7 年間で約 5200 億円を投じ、2030 年までに石油由来製品の 3 割を植物由来に変えるなどの目標を掲げ、ドイツ、イタリア、スペイン、フランスの各国も戦略を公表しています。

RE100 ＆ ESG 投資「RE100」という国際イニシアチブをご存知でしょうか。RE100 とは、事業運営を 100% 再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。2014 年に発足した RE100 には、2019 年 12 月 4 日時点で、世界全体で 216 社が加盟。この 216 社には、食品世界大手スイスのネスレ、家具世界大手スウェーデンのイケア、アパレル世界大
手米 NIKE など、日本でもよく知られている企業が数多く含まれています。

04

また、いま世界では、「ESG 投資」が拡大しています。ESG 投資とは、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」、これら３つの要素に着目して企業を分析し、優れた企業に投資することです。近年、今後の展望

世界中で台風や洪水などの自然災害が大型化するとともに、頻発しています。このような状況を受け、世界の投資家は、「気候変動問題は、企業に大きな影響を与えるため、企業がどう考え取り組むのかはとても重要である」と考えています。そこで、こうした気候変動問題に積極的な企業を判断する材料として活用している投資家もいます。

森林環境譲与税
わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等の森林の公益的機能の発揮を図る観点で、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境税は国内に住所を有する個人に対して課する国税のことで、その収入額が森林環境譲与税として市町村及び都道府県に譲与されます。
その使途は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされています。

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個々の熱需要施設にボイラー導入を行うことが一般的な日本に対して、欧州の多くの国では一つのボイラーが熱導管を通して複数の欧州における地域熱供給では、コスト低減の観点で以下の要素に関する検討が大きく重要視されています。
①供給温度の低下②送り 返/ り温水の温度差を大きくとる③需要に応じたボイラー～蓄熱槽～ポンプ・弁・配管の柔軟な制御

国内で木質バイオマスを利用した地域熱供給は、北海道下川町・は今後も検討が必要であるとともに、そもそも熱利用の文化も根本

国内でどこまでこうした効率化の基本を踏襲できるか（すべきか）

それぞれ、①はパイプへの熱ストレス低下による長寿命化、外気

岩手県紫波町・山形県最上町など複数の地域で導入され始めていま的に異なる中で－例えば欧州は 時間の全館暖房が、日本は活動時

る可能性は十分に考えられます。施設単位ではなくエリア全体とし

すが、概して欧州と比較して設備費やランニングコストが高く、採間に限定した部分間欠暖房が基本－地域熱供給自体の有用性をどう

温との温度差縮小による熱ロス低減、②は流量を小さく抑え、配管算性も必ずしも芳しくないと指摘されています。コストが高止まり考えるかも検討が必要です。まずは地域の熱需要を広く分析し、森てのバイオマス利用を推進していく上で、地域熱供給は地域内エコする要因は、従来から言われている木質バイオマスボイラー自体の林 資 源 の 活 用 ビ ジ ョ ン・ 地 域 経 済 へ の 効 果・CO2 排 出 削 減 効 果

径を小さく済ませるとともにポンプ動力を省力化、③は不要な熱供設備費もさることながら、配管システムの設備費・工事費や、効率や地域住民の QOL 向上など包括的な検討の中で中長期的な熱利システムの一つの未来像として、今後のノウハウ蓄積と積極的な検化されていない設計から生じるランニングコストの高騰などが大き用戦略を考えることが重要で、その先に個別ボイラー導入・地域熱

給を無くすなどの効果をもたらします。

いと考えられています。

供給といった手段の選択肢が見えてくるのではないでしょうか。

24

討が望まれる分野です。

入する個別熱源方式よりも、地域熱供給の方がコスト効率が良くな

設が互いに隣接しているようなエリアでは、ボイラーを一つ一つ導欧州と日本の単純な比較はできませんが、特に熱需要の大きな施施設や住宅に熱供給を行う「地域熱供給」が広く普及しています。

地域熱供給について（面的供給）

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MEMO

地域内エコシステム構築事業
令和2年3月発行
一般社団法人日本森林技術協会（作成）〒102-0085 東京都千代田区六番町7番地
電話 03-3261-5281（代表）
FAX 03-3261-3044
株式会社 森のエネルギー研究所（協力）〒205-0001 東京都羽村市小作台1-4-21
KTDキョーワビル小作台小作台3F
電話 042-578-5130
FAX 042-578-5131

57

BUILD A REGIONALECOSYSTEM