島根県における統計の普及啓発活動の取り組み
森永壽・島根県政策企画局統計調査課
連絡先 島根県松江市殿町 1
TEL 0852-22-5070 FAX 0852-22-6044
E-mail mori-hisatoshi@pref.shimane.lg.jp

教室」（図２）を発行していたが、平成 10 年の学習指1. はじめに
本稿では、島根県統計調査課における、出前講座を導要領改正に伴う統計教育の削減や人員削減などに伴はじめとする統計の普及啓発活動の取り組みについてう職員の多忙などか紹介する1。

ら、忘れられた存在になっていた。しかし平成 20 年の指導

2. 本県の状況
統計調査をめぐる環境は全国的に悪化している。本

要領の改正で統計の県でも、統計書の発刊、統計グラフコンクールの実施

単元が復活したことなどの啓発活動を行ってきたが、調査に対する回答のに伴い、統計教育に拒否や回収率の低下などの問題が増えている。

携わる教育の現場か

こうした調査環境の悪化に相即するように、本県のら、副読本の復刊を統計グラフコンクールへの参加も年々減少していた。

求める声が聞かれる

この数年 100 点ほどだった出展数は、平成 24 年度はようになった。そこ50 点程度と前年の半数程度にとどまった（図１）。

で、これらの副読本を電子化し、「しまね統計情報データベース」（http://（図１）統計グラフコンクール応募点数の推移
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図 2 本県発行の副読本（図２）本県発行の副読本

pref.shimane-toukei.jp/）上に復刻した。
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それまで統計グラフコンクールの実施にあたっては、

108103② 統計グラフコンクールの充実
市町村の統計主管課や教育委員会向けへの応募要領の説明しかしてこなかった。この反省として、統計の意

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義や数字の見方についてもあわせて説明した。これら
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図 1 統計グラフコンクール応募点数の推移

この状況に危機感を抱いた統計調査課長の今岡清雄（当時）は、一般への普及だけでなく、学校教育でもの説明は教員の統計に対する関心を喚起することになり、２団体から、教員向けに統計の重要性に関する研修の依頼があった。
こうした活動の結果、平成 25 年度のグラフコンクー

統計と接する場を増やす必要があると考え、平成 25

ルに 100 点を超える応募があった（図１）。

年度から統計教育の充実に取り組んだ。具体的には、③ 出前講座の事前準備①過去の統計教育資料の復刻、②グラフコンクールのこれらの活動にあわせて、実際に統計の啓発普及活充実、③出前講座の事前準備の３点である。

動を教育現場で行うために先進地視察や資料の整備な① 過去の統計教育資料の復刻

どの準備を始めた。

本県では過去に小学生向け・中学生向けそれぞれに先進地の視察先としては岐阜県を選んだ。統計の出副読本「やさしい統計のはなし」「中学生のための統計前講座は各地で行われているが、岐阜県は特に積極的

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以下は個人的見解であり、県の公式見解ではない。

な活動を行っており、「日本統計学会統計教育賞」を受賞していたためである（http://www.pref.gifu.lg.jp/ke

明を行ったが、本年度においては、１年生向け、２年nsei-unei/tokeijoho/detakatuyou/）。授業を実際に見る生向けのそれぞれ各１回、国勢調査など、本県が行うことで授業の具体的なイメージを持つことができた。

統計調査の説明を行った。学生からは、「国勢調査のこ岐阜県の担当者からは出前講座に関するさまざまな資とをはじめて知った」「統計学を学ぶ意義がはじめてわ料の提供を受けるとともに、生徒の理解関心を持ってかった」などの好意的な感想が聞かれた。

もらうには、人口に関するデータが一番わかりやすいなどの具体的なアドバイスもいただいた。これらのアドバイスはその後の活動に大きく役に立った。
また、本県内においても統計教育に熱心な学校と接触し、岐阜県との意見交換の結果を取り入れながら、翌年度の出前講座の実施計画を練り上げていった。
このほか、職員を統計教育に関する研究会に参加させたほか、他自治体の情報を集めたり、地元大学との接触などにも取り組んだ。

3. 平成２６年度の統計教育の実践
こうした準備を経て、平成 26 年度は、出前講座をはじめとする統計教育を実践した。具体的には、統計グラフコンクール、出前講座、その他広報活動などがあげられる。
統計グラフコンクールをめぐっては、統計の意義に関する説明を聞いた教員から引き続いて依頼があり、応募要領の説明にあわせて、統計の意義に関する説明の他、前年度に参加したワークショップの様子なども紹介した。
中学校向けの出前講座は、３校からの依頼があった。
１校は前年度から調整してきた学校であったが、他の２校については、上で紹介した統計の意義に関する説明を聞いた教員などから、新たに依頼があったものである。いずれも国勢調査のデータを利用して、地域の人口動態及び人口構成の変化を、グラフづくりを通じて学ぶワークショップとした。統計グラフコンクールの出品を目標としたもので、実施は 7 月に集中した。
教員生徒の双方にとって、地域の実情を、統計を通して学ぶ機会となったようである。先生からは、地域学習にも踏み込んでいただけでなく、統計に対する関心

図 3 出前講座の様子が高まったとの声が、生徒からは「難しかったけど、このほか、本県では、図書館と連携して統計を紹介おもしろかった」などの声が聞かれた。

するパネルを展示したり（http://www.lib-shimane.jp/

これらの出前講座の結果、統計グラフコンクールへ

shiryou/tenji/tenji_2014/list201410.html）、グラフコの出品数は大きく増え、前年の 1.5 倍になった（図１）。

ンクールや出前講座などの活動をウェブサイトにて紹また、地元大学からの講義の依頼もあった。前年度

介するなどの活動を行った（http://www.pref.shimane.に大学との接触を図った折にも、学生向けに統計の説

lg.jp/admin/pref/toukei/hukyu/）。

岐阜県、青森県のみならず、各自治体で統計の啓発普及にかかるさまざまな取り組みがなされている。しかし、これらの活動は単発的で、国からの情報提供や、自治体間で情報を共有する場は少ない。
特に、自治体では定期人事異動のために、なかなかノウハウが定着しない。そこで、普及啓発にかかる実効的な研修やマニュアルの作成、情報共有のシステムも求められる（実際、税務などでは研修のプログラム
図 4 図書館展示の様子

例が提供されている）。
4. 今後の課題
この２年にわたる取り組みから感じた課題を以下列挙する。


統計教育に関する分野間の連携
統計教育には、統計主管課と教育の連携が欠かせないが、同じ自治体内でもその橋渡しはうまくいっていないのが実情である。

出前講座の内容の向上

筆者の本務は産業連関表の作成であるが、環太平洋

中学生向けの出前講座は、時間の制約などもあり、産業連関分析学会（PAPAIOS：http://www.sanken.ke「難しかった」との声も聞かれた。また、グラフコン

io.ac.jp/papaios/index-jp.html）は、各自治体の担当者

クールへの出展数こそ増えたものの、全国コンクールを「職務会員」として、無料で参加を受け付けている。の受賞は佳作１点のみと、質の向上まではつながって統計学会（あるいはその関連の部会）でも同様のこといない。今後、学校側のさまざまなニーズに応えられがあると、立場を超えた情報交換もやりやすいのではるよう、出前講座の内容も改善していきたい。ここにないだろうか。

は経済関係や統計学など、他のテーマについての検討

も必要であろう。


教員向けの啓発

教育そのものが現実と切り離されていないか出前講座を行なって、学生・生徒と学校外の世界との接点が少なく感じられた。統計データは外部の世界教員に対する啓発のニーズも、現場から高いようにを知る有効な手段である。教育の現場でも生の統計デ感じている。青森県では、中央から講師の派遣を受け、ータに触れられるよう、橋渡しの場を増やすべきでは教員向けの研修会が開催された（http://www.pref.aom

ないだろうか。

ori.lg.jp/kensei/tokei/26tokei-kyouiku-seminar.html）。

統計に限らず、それぞれの学問が高度に専門化したこうした教員向けの啓発活動は有効な選択肢として考結果を他の分野への応用する場が乏しくなっているよえられる。

うに感じられる。特に、統計学はジャンルを超えた基礎的な学問である。したがって、学際性だけでなく、課内職員の啓発・後継者の育成
出前講座の負担は非常に大きい。しかし、課内で出実社会とのつながりも大いに必要な部分である。

前講座の依頼に対応できる職員は限られているのが実教育全体の問題として、「これを教えなければならな情である。今後、出前講座の依頼が増えると、職員だい」というところにとどまらず、「教育によって、どんけでは対応できなくなるであろう。今後も、統計の普な子どもを育てるのか」までを考えなければならない。

及啓発の意義を周知し、対応可能な職員を増やしてい統計の学習は、数字という武器を持って、生き抜く力く必要がある。統計の出前講座への理解は、統計の周を身につけることという意識を、より強くもたなけれ知につながるため、当課だけの問題ではなく、自治体ばならないと考えている。

全体の課題でもある。
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統計の啓発普及にかかる情報の共有