別紙様式第二十号の二（第二百三十八条の四、第二百三十八条の五関係）（日本工業規格Ａ４）
適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧

令和５年７月１０日時点
届出者

住所又は所在地 〒910-0023
福井市順化１丁目１番１号
電話番号
商号

又は名称
氏

名

（0776）43－1120
かぶしき かいしゃ ふくい

株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
だいひょう とりしまり やく

わたなべ

おさむ

代表取締役 渡辺 統
（法人にあっては、代表者の役職氏名）

１

代表者（ふりがな）
氏名

わたなべ（令和５年６月２６日現在）

適格機関投資家等特例業務に関する届出を行った者の状況

渡辺

おさむ

統

業務の種別
役職

代表取締役

私募

○

運用

○

主たる営業所又は事務所
名称

本社

所在地

電話番号

ホームペー 他に行っている事 資本金の額又は出ジアドレス
業の種類
資の総額（円）福井市順化１丁目 ０７７６（４ https://www.
１番１号３）１１２０ fukuicc.co.jp

１．企業経営等に関するコンサルティング業
務
２．個人の財産形成等に関するコンサルティ
ング業務
３．経済、産業等に関する調査研究及びその受託
４．講演会、セミナーの企画・開催及び講師派遣業務
５．有価証券の取得、保有、売却
６．労働者派遣業務、有料職業紹介
７．前各号の業務に付
帯又は関連する一切の事業

50,000,000円（注意事項）
１ 「業務の種別」の欄には、法第63条第１項第１号に掲げる行為に係る業務を行う場合は「私募」の欄に「○」と、同項第２号に掲げる行為に係る業務を行う場合は「運用」の欄に「○」と記載すること。
２ 「代表者」及び「資本金の額又は出資の総額（円）」の欄には、届出者が法人である場合に記載すること。
３ 婚姻により氏を改めた者においては、婚姻前の氏名を「氏名」欄に（ ）書きで併せて記載することができる。

２

適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の状況（令和４年９月３０日現在）

出資対象事
業持分の名
称

出資対象事業の内容
出資対象
事業持分の種別 （商品分類）
（内容）

ふくい未来
投資事業
企業支援投
有限責任
資事業有限組合契約
責任組合
ふくい地域投資事業活性化投資有限責任事業有限責組合契約
任組合

福井県に重要な事業拠点を有する有望事業者で、株式公開を目指す
ベ ン チ ャ ー ものの成長支援を実現することを目的とするファンド。観光業を除ファンド
く全業種。

その他

福井県の地域活性化への貢献が期待できる企業を支援し、新たな産業振興と雇用創出、県内経済の活性化を図ることを目的とする。投資対象は県内企業に限定せず福井県の地域資源を活用し地域貢献が期待できる企業全般を対象とする。

業務の種別

適格機関 第233条
適格機関
公認会計士又適格機関投資投資家以 の３各号
投資家のは監査法人の私募・家の種別
外の出資 に掲げる届出の数
氏名又は名称
運用の者の有無 者の有無
種別別私募・63条
運用金融機関等
（7）

7

有

無-

私募・63条運用金融機関等
（1）

1

有

無-

（注意事項）
１ 未定の場合には、届出時点における見込みを記載すること。
２ 「出資対象事業持分の種別」の欄には、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組合契約」、「社団法人の社員権」、「外国の法令に基づく権利」又は「その他の権利」の別について記載すること。
３ 「出資対象事業の内容」の欄には、出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて行う事業の内容を具体的に記載すること。
４ 「私募・運用の別」の欄には、法第63条第１項第１号に掲げる行為に係る業務を行う場合は「私募」と、同項第２号に掲げる行為に係る業務を行う場合は「運用」と、双方を行う場合は「私募・運用」と記載すること。
５ 「届出の種別」の欄には、当該出資対象事業持分に関して行う業務が、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則第48条第１項に規定する特例投資運用業務である場合は「附則48条」と、金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）附則第２条第１項に規定する旧法第二号適格機関投資家等特例業務である場合は「旧63条」と、同法による改正後の金融商品取引法第63条第１項第１号又は第２号に掲げる行為に係る業務である場合は「63条」と記載すること。
６ 「適格機関投資家の種別」の欄には、当該出資対象事業持分の私募の相手方となる適格機関投資家又は金銭その他の財産の出資若しくは拠出をする適格機関投資家に関し、「金融商品取引業者等」、「金融機関等」、「投資事業有限責任組合」、「事業法人等」、「個人」、「外国法人又は外国人等」又は「その他」の別及びその数について記載すること。
なお、適格機関投資家の種別の定義は以下のとおりとする。
「金融商品取引業者等」
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）（以下６において「定義府令」という。）第10条第１項第１号又は第２号に掲げる者をいう。
「金融機関等」同項第４号、第５号、第７号から第17号まで、第19号又は第21号に掲げる者をいう。
「投資事業有限責任組合」
同項第18号に掲げる者をいう。
「事業法人等」同項第20号、第23号イ又は第23号の２に掲げる者（第23号イに掲げる者にあっては、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第６条第１項第５号前段に規定する居住者をいう。以下６において同じ。）に限る。）をいう。
「個人」
定義府令第10条第１項第24号イに掲げる者（居住者に限る。）をいう。
「外国法人又は外国人等」
同項第３号、第６号、第22号、第23号イ、第23号ロ、第24号イ、第24号ロ又は第25号から第27号までに掲げる者（第23号イ及び第24号イに掲げる者にあっては非居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。）に限り、第23号ロ及び第24号ロに掲げる者にあっては外国の法令に基づく契約に係る業務執行組合員等である場合に限る。）をいう。
「その他」
定義府令第10条第１項第23号ロ又は第24号ロに掲げる者（外国の法令に基づく契約に係る業務執行組合員等である場合を除く。）をいう。

７「適格機関投資家以外の出資者の有無」の欄には、適格機関投資家以外の者を相手方として当該出資対象事業持分の私募を行う場合又は適格機関投資家以外の者から出資若しくは拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う場合に「有」と記載し、それ以外の場合は「無」と記載すること。
８ 「第233条の３各号に掲げる者の有無」の欄には、第233条の３各号に掲げる者を相手方として当該出資対象事業持分の私募を行う場合又は第233条の３各号に掲げる者から出資若しくは拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う場合に「有」と記載し、それ以外の場合は「無」と記載すること。
９ 「公認会計士又は監査法人の氏名又は名称」の欄には、「第233条の３各号に掲げる者の有無」の欄に「有」と記載した場合に、当該業務に係る出資対象事業の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面について監査を行う公認会計士又は監査法人の氏名又は名称を記載すること。

３

役員及び政令で定める使用人の状況（令和５年７月１０日現在）（ふ り が な）
氏 名 又 は 名 称
わたなべ

おさむ

渡辺
まつうら

松浦
かわばた

役職

政令で定める使用人の種別

代表取締役

統
ただよし

取締役

忠義

川端康治

こうじ

取締役

やまぎし

しげかず

取締役

やまだやすお

取締役

よし まさ

監査役

か つ や

経営管理部長

山岸
山田
よねむら

米村
やまざき

山﨑

重和
康雄
宜将
克哉

「法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人その他これに準ずる者」（注意事項）
１ 外国法人にあっては、国内における代表者（法第63条第７項第１号ニに規定する者をいう。）について記載する必要はない。
２ 「政令で定める使用人の種別」の欄には、「法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人その他これに準ずる者」又は「運用を行う部門を統括する使用人その他これに準ずる者」に該当する場合に、その種別について記載すること。
３ 婚姻により氏を改めた者においては、婚姻前の氏名を「氏名又は名称」欄に（ ）書きで併せて記載することができる。

４

適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の状況（名称

主たる営業所所
ふくいしじゅんか在地

ちょうめ

令和３年１０月２日現在）
電ばんごう

福井市順化１丁目１番１号

話番号

０７７６（４３）１１２０（注意事項）
適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所ごとに記載すること。