特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
健康診査（母子保健法）に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
河内町は健康診査（母子保健）に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
茨城県河内町長
公表日
令和5年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要健康診査（母子保健法）に関する事務
河内町は、母子保健法（昭和40年法律第１４１号）に基づき、妊婦、乳児及び幼児に対する保健指導保健指導、健康診査等に関する事務を行っている。
これらの事務のうち、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）に基づき、特定個人情報ファイルを取り扱い、かつ、基礎項目評価書の作成行う必要のある事務は、次に掲げるものとする。
1 妊産婦若しくはその配偶者又は乳幼児の保護者に対する保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務
2 新生児の訪問指導の実施に関する事務
3 1歳6か月時健康診査・3歳児健康診査の実施又は健康診査の受診の勧奨に関する事務
4 妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
5 母子健康手帳の交付に関する事務
6 妊産婦の訪問指導の実施又は診察の受診の勧奨に関する事務
7 低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
8 未熟児の訪問指導の実施に関する事務
9 母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務
なお、妊娠届及びその添付書類については、窓口での受領のほか、サービス検索・電子申請機能を経由して受領することができる。
また、郵送等による通知以外に、マイナポータルのお知らせ機能を利用した通知を行うことができる。

③システムの名称

健康管理システム、宛名管理システム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）

２．特定個人情報ファイル名
健康管理システムファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」と表記）
第9条第1項、 及び 別表第1第49項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第40条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8項 別表第二 69の2
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務命令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第38条の3②法令上の根拠【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第二 69の2
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務命令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・ 総務省令第7号）第30条及び第38条の3

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民課

②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３

０２９７－８４－６９８３

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

町民課 茨城県稲敷郡河内町源清田１１８３

０２９７－８４－６９８３

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載【情報照会の根拠】
・番号法第19条第7項 別表第二 69の2

【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8項 別表第二 69の2

【情報提供の根拠】
・番号法第19条第7号 別表第二 69の2

【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第二 69の2

令和4年4月8日

令和5年4月1日

事前

母子保健法の規定に則り、各種健康診査に関する事務を行う。

河内町は、母子保健法（昭和40年法律第１４１号）に基づき、妊婦、乳児及び幼児に対する保健指導保健指導、健康診査等に関する事務を行っている。
これらの事務のうち、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）に基づき、特定個人情報ファイルを取り扱い、かつ、基礎項目評価書の作成行う必要のある事務は、次に掲げるものとする。
1 妊産婦若しくはその配偶者又は乳幼児の保護者に対する保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務
2 新生児の訪問指導の実施に関する事務
3 1歳6か月時健康診査・3歳児健康診査の実
施又は健康診査の受診の勧奨に関する事務
4 妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
5 母子健康手帳の交付に関する事務
6 妊産婦の訪問指導の実施又は診察の受診の勧奨に関する事務
7 低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
8 未熟児の訪問指導の実施に関する事務
9 母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務
なお、妊娠届及びその添付書類については、窓口での受領のほか、サービス検索・電子申請機
能を経由して受領することができる。
また、郵送等による通知以外に、マイナポータ
ルのお知らせ機能を利用した通知を行うことができる。

事前

令和4年4月8日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

令和5年4月1日 表紙

公表日

令和5年4月1日 Ⅰ－１－②事務の概要

提出時期

事後

提出時期に係る説明

番号法改正のため

変更日項目

令和5年4月1日 Ⅰ－１－③システムの名称変更前の記載

健康管理システム【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8項 別表第二 69の2
令和5年4月1日 Ⅰ－４－②法令上の根拠【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第二 69の2

変更後の記載提出時期

健康管理システム、宛名管理システム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能

事前【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8項 別表第二 69の2
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務命令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第38条の3【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第二 69の2
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務命令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・ 総務省令第7号）第30条及び第38条の3

事前提出時期に係る説明