Ｎ関労

ＮＴＴは５０歳退職再雇用制度を廃止せよ!!

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

横林賢二

連絡先：尼崎市西長洲町 2-2-1 NTT 尼崎別館内
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２００７年１１月７日（水）第５１号

東京地裁、ＮＴＴ企業年金の減額認めず

ＮＴＴグループ６７社が全面敗訴
ＮＴＴ側は１１月２日控訴ＮＴＴが国を相手取って起こしていた行政訴訟は１０月１９日、東京地裁にて判決が言い渡され、原告ＮＴＴグループ６７社側の全面敗訴となった。
これに対し、ＮＴＴ側は１１月２日、控訴をおこなった。
これより先、１０月１９日判決後の夕刻から、「不同意の会」と「反対する会」が合同して結成した訴訟参加団の報告集会が行なわれた。
集会では、訴訟参加団の代理人である加藤晋介弁護（判決後の「反対する会」｢不同意の会｣の報告集会）

士（Ｎ関労顧問弁護士でもある）から報告を受け、参加者一同、受給者、ＮＴＴ労働者への報告活動を強め判決は、ＮＴＴの主張を俎上に載せた上で完膚なきようと決意しあった。

までに論破している。

この企業年金をめぐる行政訴訟は、ＮＴＴ側が、受判決は年金が生活の基盤の一部になっていることに給権者が受け取る企業年金給付を確定利率（７％もしも留意しているにもかかわらず、会社側は、これまでくは４．５％）方式から市場金利連動型へ変えて、給会社の利益、株主配当確保のために、受給権者には「つ付減額をめざしたもので、これを監督官庁である厚生ぶれたらどうする？」と脅し、ＮＴＴ・ＯＢやＮＴＴ労働省が、不認可としたことに対してＮＴＴ側が訴え労組・ＯＢを使い、受給者に同意書に判を押せ、と執たもの。
これには受給権者の集まりである、「全国連絡拗に迫っていたことは記憶に新しいところだ。

会」や「反対する会」、「不同意の会」が、改悪された

Ｎ関労は、判決が出たあと、１０月２４日に、ＮＴら被害をうける当事者として訴訟参加していたが、今Ｔ西日本に対して「控訴を断念するよう、他のグルー回の判決は、①平成１４年度以降、ＮＴＴ東西は年間プ会社に要請せよ」と要求書を提出していたが、これ約１０００億円前後の当期利益を計上し、約６００億にもかかわらず、会社側は２日に控訴をおこなったも円程度の株主配当を実施している②資金運用利回りはのである。

平成１５年度９．５％、１６年度９．３％、１７年度

控訴審の予定は未定であるが、「ＮＴＴの常識は社１７．１２％となり、掛け金拠出は可能、受給権者（労会の非常識」であるだけに、早期の判断が出るものと働者）に対する減額は認められない、とした。

想定されている。

1

して他社の伸びを食い止めようと考えるのは当然である。どれだけの人数が必要なのか７センタで対西本社団体交渉記録人材を活用。トータル的に考えて関西圏から人の配置をする。名古屋、福岡の競争が厳しくなって２００７．１０．２４ 於：神戸いるという中での判断である。

（組合側文責）組合）
この提示された資料では他社の伸び率（愛知県、福岡県）が下がってきているではないか。
会社）数が伸びてきているのは事実。

マーケティング推進業務の組合）シェアは関西が一番低い関西を増やすのが筋で地域エリア展開についてはないか。
会社）西日本単位での営業を考えている。

組合）要求書の回答期限を１０月２２日としていたが、 組合）ＮＴＴの販売実績からすると地域会社の販売数届いたのが２２日の１８時３０分を超えていた。

が圧倒的。マーケティング営業ＰＴは１％にも満会社）２２日には変わりがない。決済が必要で遅くなたない。地域も知らない、営業の経験もない人にった。

やらせて戦力強化になるのか。

組合）１７時３０分までに届かないと当日受け取った会社）会社として有意義だと考えている。

ことにならない。今後は改めていただきたい。

組合）有意義というのは感覚の表現である。感覚で営会社）了解。遅れるようなら連絡する。

業するのか。

組合）地域エリアの増員の件に対する、具体的資料は会社）今回の人事は感覚ではない。

無いのか。それとも出せないのか。

組合）延長、増員の理由として他社との競合激化に対会社）職場の課長から口頭で報告されたと思うが、そ応するというのであれば、地元の人材を有効に活れ以上のものは特段無い。

用することであり、T 組合員のように、わざわざ組合）当組合への説明もなく、なぜ職場説明（１０月大阪方面から単身赴任までさせる必要はない。

１１日）が先行したのか。

会社）限られたパイの中での配置であり、全て地元の会社）本件は人事異動であり、会社の専権事項である社員の配置がベターとは言えない。現行、地元、が、昨年の交渉経緯もあり、職場で説明させても地域会社の営業で働いている人もあり、本社とそらった。団体交渉を形骸化するものではない。

れぞれ機能が違う。

組合）単身赴任が伴う。労働条件の変更ではないか。

組合）５センタから７センタになって、マーケティン会社）結果として単身赴任者が伴う人も出てくるとい

グ営業として成果は上がっているのか。

うことである。すべてが単身赴任ではない。

会社）上がっている。具体的なデータ分析は今からで組合）福岡、名古屋は、なぜ期間を延長しなければなある。

らないのか。更にＮＴＴの占めるシェアは。納組合）
福岡、名古屋をあわせ２５名という増員根拠は？

得させる為の資料はないのか。

会社）福岡、名古屋にどれだけ必要なのかという検討

会社）他社の伸び率の資料を提示する（Ｈ１６年〜１は昨年の段階からしてきた。福岡、名古屋にもっ８年までの他社の光回線販売数および伸び率のみ。と多く増やしたいが関西の実情もあるので、総合自社の販売数さえ提示せず）。

的判断からである。

組合）これだけでは納得できない。ＮＴＴのシェアお組合）何故１１月の異動なのか。延長するなら４月でよび伸び率は。

もいいのではないか。子供の学校の問題もあり、会社）ＮＴＴも同程度の伸びを確保している。企業とこの時期の異動は社会的に見ても問題だ。

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げたわけだが、もう少し早い段階での増員も考えすべての労働者に権利を・
地域労働運動の新たな創造へていた。一年間検討して今回の提案となった。

ひょうご地域労働運動連絡会第４回総会

会社）エリア展開は必要と言う事で昨年１２月立ち上組合）T 組合員の福岡への異動について当初、会社はひょうご地１年程度と言っていた。約束を守って欲しい。

域労働運動延長といっても倍の２年、それ以上になるのは納連絡会第４得できない。

回総会が１会社）約束したものではない。帰す予定はない。

１月３日、神組合）来年４月の異動はあるのか。

戸市にて開会社）今はわからない。

催された。

組合）来年４月以降、満了型を選択した人が福岡、名

１９８７年総評解散後、地域の運動が衰退している古屋にいきなり配転させられることはあるのか。

現状から労働運動の再強化に向け論議が始まった同連

会社）今は明確に出来ないが、考えづらい。

絡会だが、阪神・淡路大震災では、１０万人とも言わ組合）現在、福岡、名古屋のエリアで単身赴任していれた大量解雇が発生した。この反省から０４年に「ひる人数、自宅から通勤している人数を調査し、報ょうご地域労働運動連絡会」が結成され、私達Ｎ関労告してほしい。

も加盟し、労働運動の再強化に向けて頑張っている。

会社) 了解。

派遣・パート・アルバイトそして正規労働者が同じ組合) 当組合員に内示があった場合、団体交渉を行う。 職場で、同じ仕事をしているにも関わらず、賃金に大日程的に切羽詰っている。交渉の日取りには配慮

きな開きがある現実から「すべての労働者に権利を・していただきたい。

地域労働運動の新たな創造へ」と、これまで以上に、

会社）それには応じる。

交流と学習をしていこうと確認しあった。
（横林）
（以上）
おふさいど

名古屋・福岡増員の根拠は？

なんともはや、摩訶不思議な交渉でありました。
「福そこで推理小説がお好きな方はこんなことを思い浮岡、名古屋ＰＴをなぜ延長、増員」するのか。交渉にかべるのでは・・犯人は警察の追及を逃れるため、ああたり、会社に資料を要求していたところがです。会りとあらゆる証拠を消し去る。しかし、それがあまり社から示された資料は 7 センタ（福岡、名古屋を含む）にも不自然なことからかえって疑われる羽目になり、各々の上半期におけるフレッツ光回線販売数およびア最後は墓穴を掘る、という例の展開ですワ。

ンケート取得数と１６年から１８年までの愛知県と福たぶん、会社は「福岡、名古屋ＰＴを延長、増員す岡県の他社ひかり回線契約数とその対前年伸び率のみ。 る根拠は何も無い」ことを暗に言いたかったのでしょ
皆さんはもうお分かりでしょう。この資料には「Ｎう。

ＴＴと他社」「福岡、名古屋と他府県」「福岡、名古屋では「福岡、名古屋ＰＴを延長、増員」するその動の販売実績とＰＴ販売実績」など、比較、検証するべ機は何か？

き数字がことごとく省かれていることを。まさか自社

これももうお分かりのことと思います。それは・・の販売数まで明らかにしないとは・・・。

いやいや蛇足となる由、止めときましょう。(kanet)3西 N 関労第６回定期大会ひらく「全社員販売」に問題あり！

待ったなしの闘いの連続「未払い時間外手当」を支払え!!

長かった夏の終わりを告げる涼しい風が神戸の町並みを吹き抜ける 9 月２９日、西Ｎ関労第 6 回定期大会

当労働組合組合員である松岡功倫さん（ネオメイトが神戸市勤労会館で開催された。今次大会は、結成かIT オペレーションセンタ勤務）は８月１７日、ネオメら５年が経過し、一皮むけた西Ｎ関労としてさらなるイト兵庫時代の「全社員販売」「Web 学習」実施時の飛躍をめざす節目の大会となった。

サービス残業強制による残業代が未払いであるとして、たった○○名で結成された西Ｎ関労にとって今回のネオメイト兵庫社の業務を引き継いだ NTT 西日本―大会は大きな意味合いをもっていた。と言うのも、こ兵庫社とNTTネオメイト両社を相手取って、「未払いの 1 年間で○○名もの新組合員が誕生したからである。 賃金等請求事件」として大阪地裁に提訴したが、このいずれの新組合員も会社と毅然として対決する意思をほど１０月２６日、第１回公判が行われた。

もった仲間である。

第１回公判では双方の書面確認と次回公判を決めて総括の討論では、単身赴任手当を支払わない会社終了した。

に対して団体交渉での追及、第三者機関への提訴を通第２回公判は１２月７日（金）１０時１５分から大じて支払わせた（本誌既報）闘いや、成果主義賃金に阪地裁６１０号法廷で行なわれる。詳しくは当労働組対する闘い方について活発な意見が出た。

合横林０９０−１０７０−６８３９まで。

また、地域会社の仲間からは「心線管理データの改ざん」について会社が曖昧に処理しようとしていることに対し、Ｎ関労組合員が中心となって追及しているいま地域から新たな生活賃金運動をという報告がされた。

尼崎市 リビング・ウエッジ条例をめざして課題も多い。特に新入組合員のＤ君は来年の雇用形態選択では満了型を決意しているが、家庭は車椅子が１１月２日に尼崎市立労働福祉会館にて、「尼崎か欠かせない母親と二人暮らしであり、都市部への強制らリビング・ウエッジ条例の制定を目指そう」とする配転は是が非でも食い止めなければならないこと。

集会があった。

また、休日に行なった全社員販売を時間外労働と認

１０月４日の市議会で、「公正労働基準確保に関すめさせ、未払い賃金を請求する訴訟を起こしているＭる条例制定等についての陳情」が採択され、その実現君の初公判と、待ったなしの闘いが続く。西Ｎ関労のに向けて動き始めている。

力量が問われている。

「リビング・ウエッジ条例」とは、生活できるに足り大会では、横林新委員長をはじめ、以下の新役員をる一定水準以上の賃金を支払わなければならない事を選出し、大いなる飛躍を全員が決意しあった。

条例で定めようとする運動です。各自治体傘下で働く

執行委員長

横林 賢二

労働者が安い賃金で働かされ、より安い賃金に追い込

副執行委員長島本 保徳

まれている事に歯止めをかける運動である。

書記長

兼廣 英治

派遣社員からは、「使い捨て」にされようとしている

書記次長

那須 弘美

実態の報告がされた。正規労働者の減少、有期雇用者

執行委員

吉川 雅雄、山下 悟、の増大と貧困層の拡大が問題視されている今日、この

富永 隆之、松岡 功倫

運動の重要性を感じた集会だった。
（那須）特別執行委員

佐野 修吉

会計監査

池田 和則

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