平成 28 年５月 16 日
各位
会 社 名 日本パーカライジング株式会社
代表者名 代表取締役社長

里見 多一（コード番号 4095 東証第一部）
問合せ先 取締役管理本部長 田村 裕保（TEL 03-3278-4333）

取締役に対する退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度導入に関するお知らせ

当社は、平成 28 年５月 16 日開催の取締役会において、取締役の報酬制度の見直しを行い、取締役に対する退職慰労金制度を廃止すること及び当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。
）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成 28 年６月 29 日開催予定の第 131 期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役に対する退職慰労金制度を廃止するとともに、本株主総会において取締役の報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。これは、取締役（社外取締役を除きます。
）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

２．取締役に対する退職慰労金制度の廃止
現行の取締役に対する退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役に対して、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、またその贈呈の時期については各取締役の退任時に支払うこととする旨の議案を、本株主総会に付議いたします。
なお、当社は従来から将来の取締役に対する退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を取締役に対する退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

３．本制度の概要（１） 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。
）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
＜本制度の仕組み＞①株式給付規程の制定

【委託者】

取締役

④ポイントの付与

当社

信託管理人

議決権不行使の指図

【受託者】

③株式取得

みずほ信託銀行【受益者】（再信託：資産管理サービス信託銀行）

取締役を

当社株式

⑥当社株式等の給付退任した者のうち受益者要件を満たす者① 当社は、本株主総会において、本制度について取締役の報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「株式給付規程」を制定いたします。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。
）。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与いたします。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないことといたします。

受給権取得⑤議決権不行使②金銭の信託⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。
）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、取締役が株式給付規程に定める要件を満たす場
合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
（２） 本制度の対象者
本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役を除きます。
）といたします。
（３） 信託期間
平成 28 年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了いたします。
）（４）当社が本信託に拠出する金額
本株主総会で、本制度導入のご承認をいただくことを条件として、当社は、平成 29年３月末日で終了する事業年度から平成 31 年３月末日で終了する事業年度までの３事
業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。
）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への給付を行うために必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、240 百万円を上限として本信託に拠出いたします。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として 240 百万円を上限として追加拠出をいたします。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除きます。
）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。
）があるときは、残存株式等の金額（株式については、直前の対象期間の末日における時価といたします。
）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内といたします。
ご参考として、平成 28 年５月 13 日の当社株価の終値 951 円での取得を前提とした
場合、当初の対象期間に関して当社が取締役への交付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額 240 百万円を原資に取得する株式数は、下記（６）により、最大 240,000 株となります。

（５）当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施いたします。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。
（６）取締役に給付される当社株式等の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、取締役の職務内容や責任等に応じて付与する役位別の基準ポイントをもとに、連結業績達成度等を勘案して計算される数のポイントを取締役に付与いたします。
取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,000 ポイントを上限といたします。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
）。
（７）取締役に対する給付時期
取締役が退任し、株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から給付を受けます。ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の給付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（８）議決権の取扱い
本信託勘定内の当社株式にかかる議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

【本信託の概要】① 名称：株式給付信託② 委託者：当社③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）④ 受益者：取締役を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦ 本信託契約の締結日：平成 28 年８月（予定）⑧ 金銭を信託する日：平成 28 年８月（予定）⑨ 信託の期間：平成 28 年８月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。
）
以上