平成25年度

財

務

諸

表

（添付書類）

事業報告書
決算報告書
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見
財務諸表及び決算報告書に関する会計監査人の意見

独立行政法人交通安全環境研究所

貸借対照表平成２６年３月３１日現在
法人単位[単位：円]

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

149,146,250
1,691,095,886
15,753,779
2,681,384
81,394
1,858,758,693

6,481,220,437
3,389,261,245
2,105,218,031
1,701,446,547
4,771,887,946
4,335,598,630
233,503,163
212,371,052
3,049,960,119
2,641,497,634
16,384,000,000
7,088,000,000

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

436,289,316
21,132,111
408,462,485
9,296,000,000
1,002,782,756
14,660,397,344

108,242
699,410807,652
14,661,296,516
16,520,055,209

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
環境対策引当金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

403,771,484

91,520

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ

3,091,959,192

282,737,588
1,469,681,851
5,281,828
4,544,300
22,716,636
24,624,760
11,887,697
531,360
1,822,006,020

341,242,882
245
1,002,782,756

1,344,025,883
24,001,380
1,368,027,263
3,190,033,283

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

22,624,508,415
資本金合計

Ⅱ

Ⅲ

22,624,508,415

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
84,580,252 ）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

4,117,268,600▲ 6,569,162,522▲ 7,089,492,480▲ 9,541,386,402
21,276,360
141,043,301
84,580,252
246,899,913
13,330,021,926
16,520,055,209

1

損益計算書
自平成２５年４月 １日
至平成２６年３月３１日
法人単位[単位：円]

経常費用
研究業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
審査業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計332,023,152
61,093,756
30,774,936
99,511,828
64,451,214
10,730,341
142,647,752
71,212,860
19,308,527
48,559,399
50,612,690
15,138,946
6,668,962
44,353,966

997,088,329

269,227,622
55,896,159
135,130,066
6,239,884
2,635,744
75,948,341
141,327,685
50,159,830
44,748,635
48,377,134
3,325,669
10,345,453
22,238,842

865,601,064

33,585,696
76,142,015
18,991,128
26,757,893
2,746,883
8,705,636
12,513,240
6,035,465
980,158
3,843,608
522,354
5,637,039
10,908,790

207,369,905
927,045
188,496
2,071,174,839

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

1,404,628,906
351,472,235
196,711,364
13,324,500
105,576,375
765,035

106,341,410
31,228,111
2,103,706,526
32,531,687

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計14,761
14,761

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
環境対策引当金戻入益
臨時利益合計14,750
11
4,492,885
4,507,646
37,024,572
47,555,680
84,580,252

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

2

キャッシュ・フロー計算書
自平成２５年４月 １日
至平成２６年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 761,703,208▲ 1,109,210,327▲ 42,786,469
1,569,831,000
467,536,266
29,827,848
153,495,110▲ 927,045
152,568,065

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 241,562,994
168,123,748▲ 73,439,246

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 38,292,747▲ 38,292,747

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高40,836,072
108,310,178
149,146,250

3

行政サービス実施コスト計算書
自平成２５年４月 １日
至平成２６年３月３１日
法人単位[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

997,088,329

審査業務費

865,601,064

一般管理費

207,369,905

財務費用

927,045

雑損

188,496

臨時損失

14,761

2,071,189,600(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 548,183,599

雑益▲ 30,949,291

環境対策引当金戻入益▲ 4,492,885▲ 583,625,775

業務費用合計

1,487,563,825

Ⅱ 損益外減価償却相当額

451,818,569

Ⅲ 引当外賞与見積額

5,452,986▲ 41,159,101

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

87,528,526

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,991,204,805

4注記 （法人単位）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成26年3月末の利回りを参考に0.640％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）
平成25年12月24日付けで閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、当法人は自動車検査独立行政法人と統合し、中期目標管理型の法人とすることとされました。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

55,190,831円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

614,884,052円［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は1,120,347円であり、当該影響額を除いた当期総利益は85,700,599円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

149,146,250円

資金期末残高149,146,250円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行う方針であります。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
149,146,250

149,146,250－（２）未収金1,691,095,886

1,691,095,886－（３）未払金(1,469,681,851)(1,469,681,851)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金及び（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。

6

［資産除去債務に関する注記］
当法人は一部に石綿を使用した建物を有しており、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務を有しております。
当該建物は現在石綿を適切に封じ込めた状態で使用しておりますが、石綿は壁面に含まれていることから、処分は建物の建て替え時に行うことになります。
当該建物は運輸技術にかかる研究に利用する実験棟ですが、運輸技術にかかる研究は「交通安全環境研究所法」第12条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務の一つになっておりますため、当該建物の建て替え等については当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断も考慮して行われます。
更に、現在主務大臣から指示されている第3期中期目標（平成23年4月から平成28年3月）において、当該建物の建て替え等は明記されておらず、当法人が作成した第3期中期計画（平成23年4月から平成28年3月）においても、当該建物の建て替え等は計画しておりません。
以上の理由により、当該資産に係る資産除去債務の履行時期を合理的に予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

7

附属明細書（法人単位）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

458,434,407

1,186,500

6,887,580

452,733,327

293,638,761

22,186,410

0

0

0

159,094,566

構築物

47,757,266

0047,757,266

41,809,708

1,048,487

0005,947,558

機械装置

2,904,736,335

32,651,644

18,494,280

2,918,893,699

2,789,055,628

55,107,333

0

0

0

129,838,071

車両運搬具

246,753,852

7,350,184

25,767,263

228,336,773

208,904,643

10,821,850

0

0

0

19,432,130

工具器具備品2,627,948,622

121,496,154

111,569,160

2,637,875,616

2,377,603,846

138,137,649

0

0

0

260,271,770

計

6,285,630,482

162,684,482

162,718,283

6,285,596,681

5,711,012,586

227,301,729

0

0

0

574,584,095

建物

5,813,237,110

215,250,000

06,028,487,110

3,095,622,484

173,483,932

0

0

0

2,932,864,626

構築物

2,050,110,765

7,350,000

02,057,460,765

1,659,636,839

67,581,112

0

0

0

397,823,926

機械装置

1,852,994,247

001,852,994,247

1,546,543,002

133,813,838

0

0

0

306,451,245

工具器具備品
建設仮勘定
計

有形固定資産合計

005,166,390

3,466,409

582,8400001,699,981

45,580,500

0412,084,503

263,893,788

76,356,847

0

0

0

148,190,715

1,002,782,756

0

0

0

1,002,782,756

6,569,162,522

451,818,569

0

0

0

4,789,813,249

7,088,000,000

009,296,000,000

3,389,261,245

195,670,342

0

0

0

3,091,959,192

0

1,002,782,756

0

10,088,012,515

1,270,963,256

0 11,358,975,771

16,384,000,000

0

建物

6,271,671,517

216,436,500

構築物

2,097,868,031

7,350,000

02,105,218,031

1,701,446,547

68,629,599

0

0

0

403,771,484

機械装置

4,757,730,582

32,651,644

18,494,280

4,771,887,946

4,335,598,630

188,921,171

0

0

0

436,289,316

車両運搬具

251,920,242

7,350,184

25,767,263

233,503,163

212,371,052

11,404,690

0

0

0

21,132,111

工具器具備品2,994,452,625

167,076,654

111,569,160

3,049,960,119

2,641,497,634

214,494,496

土地

16,384,000,000

0計

投資その他の資産

5,166,390
366,504,003

土地

建設仮勘定

無形固定資産

当期損益外

建物

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）

非償却資産

当期損益内

0

1,002,782,756

32,757,642,997

1,433,647,738

0 16,384,000,000
6,887,580

6,481,220,437

0 16,384,000,000
0

0

0

0

408,462,485

7,088,000,000

009,296,000,000
1,002,782,756

1,002,782,756

162,718,283 34,028,572,452 12,280,175,108

679,120,298

0

0

0

7,088,000,000

00 14,660,397,344

1,492,480

0

0

電話加入権

1,584,000

001,584,000

長期前払費用

69,836

103,562

65,156108,242108,242

預託金711,720

48,36060,670699,410

699,410

781,556

151,922

125,826

807,652

807,652

計（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

四輪独立シャシダイナモ等更新

196,696,500 円

機械装置

排出ガス測定装置

25,935,000 円

建物

１次側電源改修工事

18,553,500 円

工具器具備品 Ｑ１０ Ｄｕｍｍｙ

17,151,645 円

建設仮勘定

Ｒ１０（電磁両立性基準）採択に伴う電波暗室の導入

967,260,000 円

建設仮勘定

Ｒ１０（電磁両立性基準）採択に伴う電磁両立性試験棟の導入（暗室等施設）

29,400,000 円

建設仮勘定

Ｒ１０（電磁両立性基準）採択に伴う電磁両立性試験棟の導入（建物設計）

6,122,756 円

891,520摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

19,518,558

5,015,688

0

19,518,558

0

5,015,688

未成受託研究支出金

10,517,157

2,276,066

02,055,132

0

10,738,091

計

30,035,715

7,291,754

021,573,690

0

15,753,779

9摘 要３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額
目的使用

期末残高

摘 要

注

その他

環境対策引当金

29,025,625

622,905

0

5,115,790

24,532,740

計

29,025,625

622,905

0

5,115,790

24,532,740

注：当期増減額は、計上額の見直しによるものであります。

10

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

22,624,508,415

00

22,624,508,415

計22,624,508,415

00

22,624,508,415

216,0000

0

216,000

施設費4,054,277,571

268,180,500

0

無償譲与

1,368,000

001,368,000

損益外除売却差額相当額▲ 206,773,471

00▲ 206,773,471

計

3,849,088,100

268,180,500

04,117,268,600

損益外減価
償却累計額

▲ 6,117,343,953▲ 451,818,569

0▲ 6,569,162,522 産の減価償却による増加

損益外減損
損失累計額

▲ 7,089,492,48000▲ 7,089,492,480

差引計▲ 9,357,748,333▲ 183,638,069

0▲ 9,541,386,402

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

11

施設費を財源とする

4,322,458,071 固定資産の取得

施設費及び政府出資財

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

前中期目標期間繰越積立金

68,832,040

047,555,680

21,276,360

注1

通則法44条1項積立金

85,629,789

55,413,5120

141,043,301

注2

計154,461,829

55,413,512

47,555,680

162,319,661

注1：当期減少額は、「6.前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細」を参照。
注2：当期増加額は前期の利益処分によるものであります。

12

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費相当額の47,555,680 取崩し等
47,555,680

13

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返 資本剰余金
運営費交
付金
0
0

平成23年度

24,388,796

00平成24年度

177,891,395

0

67,865,449

2,486,673

平成25年度

0

1,567,792,000 1,336,763,457

202,280,191

1,567,792,000 1,404,628,906

計［単位：円］
期末残高
小

計

0

24,388,796

070,352,122

107,539,273

80,219,024

0

1,416,982,481

150,809,519

82,705,697

0

1,487,334,603

282,737,588

14

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細

２４年度交付分
区分［単位：円］金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成基 資産見返運営
準による振替 費交付金
額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行基 資産見返運営
準による振替 費交付金
額
資本剰余金

0

0
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 67,865,449
保険料 581,338 / 保守修繕費 17,215,653 / その他人件費 24,758,713
備消耗品費 2,906,253 / その他費用 22,403,492
2,486,673イ）固定資産の取得額 2,486,673
工具器具備品 1,784,475 / 車両運搬具 702,198

67,865,449

費用進行基 資産見返運営
準による振替 費交付金額
資本剰余金

２５年度交付分
区
分

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計

計

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

訳

070,352,122［単位：円］
金

運営費交付金収益
業務達成基 資産見返運営
準による振替 費交付金
額
資本剰余金

内

額
0
0

0

運営費交付金
収益0

計
運営費交付金収益
費用進行基 資産見返運営
準による振替 費交付金
額
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行基 資産見返運営
準による振替 費交付金
額
資本剰余金

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等
1,336,763,457 ア）損益計算書に計上した費用の額 1,336,763,457
役職員人件費 781,401,779 / 退職金 30,774,936
保守修繕費 135,396,178 / その他人件費 125,415,533
80,219,024
備消耗品費 31,133,152 / その他費用 232,641,879イ）固定資産の取得額 80,219,024
建物 1,186,500 / 工具器具備品 79,032,524
0
1,416,982,481

15

（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分
区［単位：円］
分

金

内

額

業務達成基
準を採用した業務に係る分

0 業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基
準を採用した業務に係る分

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定

費用進行基
準を採用した業務に係る分

審査勘定

計

２４年度交付分
区

訳○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
11,021,431については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
13,367,365
については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
24,388,796［単位：円］
分

金

内

額

業務達成基
準を採用した業務に係る分

0 業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基
準を採用した業務に係る分

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定

費用進行基
準を採用した業務に係る分

審査勘定

計訳○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
85,338,704については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
22,200,569については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
107,539,273

16

２５年度交付分
区［単位：円］
分

金

内

額

業務達成基
準を採用した業務に係る分

0 業務達成基準を採用した業務はない。

期間進行基
準を採用した業務に係る分

0 期間進行基準を採用した業務はない。

一般勘定

費用進行基
準を採用した業務に係る分

審査勘定

計訳○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
48,072,862については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
102,736,657については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。
150,809,519

17

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

1,284,287,756

1,002,782,756

268,180,500

13,324,500 （注）1,284,287,756

1,002,782,756

268,180,500

13,324,500（注）その他の金額は施設費収益であります。

18

要

９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

員

職

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,305)(2)0028,2802

00(261,399)

(71)

0

0

677,392

97

30,774

1(266,704)

(73)

0

0

705,672

99

30,7741

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

19

11．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当研究所は研究所の設置目的（独立行政法人交通安全環境研究所法第３条）を達成するために以下の業務（当研究所法第12条）を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しております。
配分方法は以下の当研究所法第12条3号及び4号に掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。
○業務の範囲 （独立行政法人交通安全環境研究所法第12条）
１号 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３号 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４号 道路運送車両法第75条の４第１項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

20

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
勘定間貸付金
その他流動資産
流動資産合計

一般勘定

審査勘定

調整

［単位：円］
法人単位

149,146,250
1,691,095,886
15,753,779
2,681,384
081,394
1,858,758,693

51,996,743
609,413,249
11,179,435
804,434
081,394
673,475,255

97,149,507
1,085,017,134
4,574,344
1,876,950
180,000,000
01,368,617,935

Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
減価償却累計額
小計
構築物
減価償却累計額
小計
機械装置
減価償却累計額
小計
車両運搬具
減価償却累計額
小計
工具器具備品
減価償却累計額
小計
土地
減損損失累計額
小計
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,600,206,640
1,368,319,976
1,231,886,664
368,812,926
294,734,789
74,078,137
1,934,853,576
1,870,478,357
64,375,219
161,582,112
148,848,244
12,733,868
2,132,491,366
1,949,503,084
182,988,282
3,440,000,000
03,440,000,000
05,006,062,170

3,881,013,797
2,020,941,269
1,860,072,528
1,736,405,105
1,406,711,758
329,693,347
2,837,034,370
2,465,120,273
371,914,097
71,921,051
63,522,808
8,398,243
917,468,753
691,994,550
225,474,203
12,944,000,000
7,088,000,000
5,856,000,000
1,002,782,756
9,654,335,174

6,481,220,437
3,389,261,245
3,091,959,192
2,105,218,031
1,701,446,547
403,771,484
4,771,887,946
4,335,598,630
436,289,316
233,503,163
212,371,052
21,132,111
3,049,960,119
2,641,497,634
408,462,485
16,384,000,000
7,088,000,000
9,296,000,000
1,002,782,756
14,660,397,344

無形固定資産その他の無形固定資産

49,92041,60091,52056,376
366,099
422,475
5,006,534,565
5,680,009,820

51,866
333,311385,177
9,654,761,951
11,023,379,886

108,242
699,410807,652
14,661,296,516
16,520,055,209

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
環境対策引当金
勘定間借入金
流動負債合計144,432,997
303,808,549
2,751,268
2,840,478
12,721,306
24,007,867
8,054,839
292,248
180,000,000
678,909,552

138,304,591
1,169,207,799
2,530,560
1,703,822
9,995,330
616,893
3,832,858
239,1120
1,326,430,965

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
小計
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

93,072,125131
093,072,256
13,200,759
106,273,015
785,182,567

248,170,757
114
1,002,782,756
1,250,953,627
10,800,621
1,261,754,248
2,588,185,213

5,460,587,220
5,460,587,220

17,163,921,195
17,163,921,195

22,624,508,415
22,624,508,415

1,106,767,343▲ 1,869,165,388▲ 814,080▲ 763,212,125

3,010,501,257▲ 4,699,997,134▲ 7,088,678,400▲ 8,778,174,277

4,117,268,600▲ 6,569,162,522▲ 7,089,492,480▲ 9,541,386,402

20,849,716
115,628,828
60,973,614
60,973,614
197,452,158
4,894,827,253
5,680,009,820

426,644
25,414,473
23,606,638
23,606,638
49,447,755
8,435,194,673
11,023,379,886

21,276,360
141,043,301
84,580,252
84,580,252
246,899,913
13,330,021,926
16,520,055,209

投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち 当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

21▲ 3,334,497▲ 180,000,000▲ 183,334,497▲ 183,334,497▲ 180,000,000▲ 183,334,497

282,737,588
1,469,681,851
5,281,828
4,544,300
22,716,636
24,624,760
11,887,697
531,360
01,822,006,020▲ 183,334,497

341,242,882
245
1,002,782,756
1,344,025,883
24,001,380
1,368,027,263
3,190,033,283▲ 3,334,497▲ 183,334,497

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類②損益計算書
科

目

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
小計
一般管理費
役員給与手当
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
小計
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
小計
雑益
経常収益合計経常利益（▲経常損失）
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
環境対策引当金戻入益
臨時利益合計当期純利益（▲当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（▲当期総損失）

一般勘定

審査勘定

調整

［単位：円］
法人単位

332,023,152
61,093,756
30,774,936
99,511,828
64,451,214
10,730,341
142,647,752
71,212,860
19,308,527
48,559,399
50,612,690
15,138,946
6,668,962
44,353,966
997,088,329

269,227,622
55,896,159
0
135,130,066
6,239,884
2,635,744
75,948,341
141,327,685
50,159,830
44,748,635
48,377,134
3,325,669
10,345,453
22,238,842
865,601,064

601,250,774
116,989,915
30,774,936
234,641,894
70,691,098
13,366,085
218,596,093
212,540,545
69,468,357
93,308,034
98,989,824
18,464,615
17,014,415
66,592,808
1,862,689,393

33,585,696
57,774,005
14,361,759
13,437,283
1,568,105
6,269,815
7,529,004
4,561,337
507,804
2,117,082
287,295
3,148,240
5,690,008
150,837,433

0
18,368,010
4,629,369
13,320,610
1,178,778
2,435,821
4,984,236
1,474,128
472,354
1,726,526
235,059
2,488,799
5,218,782
56,532,472

33,585,696
76,142,015
18,991,128
26,757,893
2,746,883
8,705,636
12,513,240
6,035,465
980,158
3,843,608
522,354
5,637,039
10,908,790
207,369,905

519,144
188,496
1,148,633,402

407,901
0922,541,437

927,045
188,496
2,071,174,839

656,501,608
328,757,975
119,634,014
2,730,000

748,127,298
22,714,260
77,077,350
10,594,500

1,404,628,906
351,472,235
196,711,364
13,324,500

47,167,739
0
47,167,739
5,145,937
1,159,937,273
11,303,871

58,408,636
765,035
59,173,671
26,082,174
943,769,253
21,227,816

105,576,375
765,035
106,341,410
31,228,111
2,103,706,526
32,531,687

12
12

14,74914,74914,761
14,7612
102,471,087
2,471,099

14,74812,021,798
2,036,547

14,750
11
4,492,885
4,507,646

13,774,958
47,198,656
60,973,614

23,249,614
357,024
23,606,638

37,024,572
47,555,680
84,580,25222

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュ・フロー計算書
項

目

審査勘定

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 394,323,236▲ 611,529,136▲ 27,485,267
706,872,000
393,934,359
6,463,476
73,932,196▲ 519,144
73,413,052▲ 367,379,972▲ 497,681,191▲ 15,301,202
862,959,000
73,601,907
23,364,372
79,562,914▲ 407,901
79,155,013▲ 761,703,208▲ 1,109,210,327▲ 42,786,469
1,569,831,000
467,536,266
29,827,848
153,495,110▲ 927,045
152,568,065

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 127,961,096
43,627,500
00▲ 84,333,596▲ 113,601,898
124,496,248▲ 180,000,000
150,000,000▲ 19,105,650

180,000,000▲ 150,000,000
30,000,000▲ 241,562,994
168,123,748
00▲ 73,439,246

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 21,443,928
180,000,000▲ 150,000,000
8,556,072▲ 16,848,819
00▲ 16,848,819▲ 180,000,000
150,000,000▲ 30,000,000▲ 38,292,747
00▲ 38,292,747▲ 2,364,472

43,200,544

40,836,072

Ⅴ 資金期首残高

54,361,215

53,948,963

108,310,178

Ⅵ 資金期末残高

51,996,743

97,149,507

149,146,250

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）

23

調整［単位：円］
法人単位

一般勘定

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書
科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
小計
(2) （控除）自己収入等
受託収入
雑益
環境対策引当金戻入益
小計
業務費用計

一般勘定

審査勘定

調整

0

［単位：円］
法人単位

997,088,329
0
150,837,433
519,144
188,49612
1,148,633,414

865,601,064
56,532,472
407,9010
14,749922,556,186

997,088,329
865,601,064
207,369,905
927,045
188,496
14,761
2,071,189,600▲ 448,391,989▲ 4,867,117▲ 2,471,087▲ 455,730,193
692,903,221▲ 99,791,610▲ 26,082,174▲ 2,021,798▲ 127,895,582
794,660,604▲ 548,183,599▲ 30,949,291▲ 4,492,885▲ 583,625,775
1,487,563,825

Ⅱ 損益外減価償却相当額

99,604,173

352,214,396

451,818,569

Ⅲ 引当外賞与見積額

2,909,880

2,543,106

5,452,986

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額▲ 24,421,348▲ 16,737,753▲ 41,159,101

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

29,693,133

57,835,393

87,528,526

Ⅵ 行政サービス実施コスト

800,689,059

1,190,515,746

1,991,204,805

24

12．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類⑤利益の処分に関する書類（案）［単位：円］
科

目

一般勘定

審査勘定

法人単位

Ⅰ 当期未処分利益（▲当期未処理損失）
当期総利益（▲当期総損失）60,973,614

23,606,638

84,580,252

Ⅱ 利益処分額（▲損失処理額）
積立金

60,973,614

23,606,638

84,580,25225

１３．勘定相互間の相殺消去の明細

相殺消去された勘定相互間の債権と債務［単位：円］

勘定名

債務の相殺額費目

勘定名

債権の相殺額
費目

金額

金額

一般勘定

勘定間借入金180,000,000

審査勘定

勘定間貸付金180,000,000

一般勘定

未払金

326,749

審査勘定

未収金

326,749

審査勘定

未払金

3,007,748

一般勘定

未収金

3,007,748

相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの収入と支出支出の相殺額
勘定名

費目

審査勘定
一般勘定

［単位：円］
収入の相殺額

金額

勘定名

費目

勘定間貸付
による支出

180,000,000

一般勘定

勘定間借入
による収入

180,000,000

勘定間借入返済による支出

150,000,000

審査勘定

勘定間貸付回収による収入

150,000,000

26

金額

１４．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先
国土交通省

金額

摘要

1,557,834,936 施設整備費補助金 他

環境省

36,843,271 平成25年度尿素SCR車の排出ガス性能の実態調査等の検討に関する業務 他

民間受託

59,367,690

その他

37,049,989
計

1,691,095,886

未払金
相手先

金額

摘要

(株）リケン

996,660,000 自動車の電磁両立性試験施設の整備（部品/機器） 他１件(株)明電舎235,998,000 4輪独立駆動シャシダイナモ等更新 他5件(株)ヒューマネティクス・
イノベーティブ・
ソリューションズ・ジャパン

79,968,000 年少者補助乗車装置試験用Qダミー 他1件

その他

157,055,851
計

1,469,681,85127貸借対照表平成２６年３月３１日現在
勘定区分：一般勘定[単位：円]

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

51,996,743
609,413,249
11,179,435
804,434
81,394
673,475,255

2,600,206,640
1,368,319,976
368,812,926
294,734,789
1,934,853,576
1,870,478,357
161,582,112
148,848,244
2,132,491,366
1,949,503,084

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

74,078,137
64,375,219
12,733,868
182,988,282
3,440,000,000
5,006,062,170

49,920

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56,376
366,099
422,475
5,006,534,565
5,680,009,820

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
勘定間借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
環境対策引当金
流動負債合計Ⅱ

1,231,886,664

144,432,997
180,000,000
303,808,549
2,751,268
2,840,478
12,721,306
24,007,867
8,054,839
292,248
678,909,552

固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

93,072,125
131

93,072,256
13,200,759
106,273,015
785,182,567

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益
60,973,614 ）（うち 当期総利益
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

5,460,587,220
5,460,587,220
1,106,767,343▲ 1,869,165,388▲ 814,080▲ 763,212,125
20,849,716
115,628,828
60,973,614
197,452,158
4,894,827,253
5,680,009,820

28

損益計算書
自平成２５年４月 １日
至平成２６年３月３１日
勘定区分：一般勘定
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
役員給与手当
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計[単位：円]

332,023,152
61,093,756
30,774,936
99,511,828
64,451,214
10,730,341
142,647,752
71,212,860
19,308,527
48,559,399
50,612,690
15,138,946
6,668,962
44,353,966

997,088,329

33,585,696
57,774,005
14,361,759
13,437,283
1,568,105
6,269,815
7,529,004
4,561,337
507,804
2,117,082
287,295
3,148,240
5,690,008

150,837,433
519,144
188,496
1,148,633,402

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑益
経常収益合計経常利益

656,501,608
328,757,975
119,634,014
2,730,000
47,167,739

47,167,739
5,145,937
1,159,937,273
11,303,871

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計1212臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
環境対策引当金戻入益
臨時利益合計2
10
2,471,087
2,471,099

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

13,774,958
47,198,656
60,973,614

29

キャッシュ・フロー計算書
自平成２５年４月 １日
至平成２６年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 394,323,236▲ 611,529,136▲ 27,485,267
706,872,000
393,934,359
6,463,476
73,932,196▲ 519,144
73,413,052

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 127,961,096
43,627,500▲ 84,333,596

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 21,443,928
180,000,000▲ 150,000,000
8,556,072

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高▲ 2,364,472
54,361,215
51,996,743

30

行政サービス実施コスト計算書
自平成２５年４月 １日
至平成２６年３月３１日
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費

997,088,329

一般管理費

150,837,433

財務費用

519,144

雑損

188,496

臨時損失

121,148,633,414(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 448,391,989

雑益▲ 4,867,117

環境対策引当金戻入益▲ 2,471,087▲ 455,730,193

業務費用合計692,903,221

Ⅱ 損益外減価償却相当額

99,604,173

Ⅲ 引当外賞与見積額

2,909,880▲ 24,421,348

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

29,693,133

Ⅵ 行政サービス実施コスト

800,689,059

31

利益の処分に関する書類（案）
勘定区分：一般勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

60,973,614

60,973,614

Ⅱ 利益処分額
積立金60,973,614

32

60,973,614

注記 （一般勘定）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成26年3月末の利回りを参考に0.640％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

33

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）
平成25年12月24日付けで閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、当法人は自動車検査独立行政法人と統合し、中期目標管理型の法人とすることとされました。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

32,419,315円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

396,056,062円［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は627,396円であり、当該影響額を除いた当期総利益は61,601,010円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

51,996,743円

資金期末残高51,996,743円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行う方針であります。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
51,996,743

51,996,743－（２）未収金609,413,249

609,413,249－（３）勘定間借入金(180,000,000)(180,000,000)－（４）未払金(303,808,549)(303,808,549)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金
現金及び預金は短期であるため、また未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（３）勘定間借入金、（４）未払金
勘定間借入金及び未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

34

［資産除去債務に関する注記］
当法人は一部に石綿を使用した建物を有しており、法令の定める方法により石綿を適切に処分する債務を有しております。
当該建物は現在石綿を適切に封じ込めた状態で使用しておりますが、石綿は壁面に含まれていることから、処分は建物の建て替え時に行うことになります。
当該建物は運輸技術にかかる研究に利用する実験棟ですが、運輸技術にかかる研究は「交通安全環境研究所法」第12条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務の一つになっておりますため、当該建物の建て替え等については当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断も考慮して行われます。
更に、現在主務大臣から指示されている第3期中期目標（平成23年4月から平成28年3月）において、当該建物の建て替え等は明記されておらず、当法人が作成した第3期中期計画（平成23年4月から平成28年3月）においても、当該建物の建て替え等は計画しておりません。
以上の理由により、当該資産に係る資産除去債務の履行時期を合理的に予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

35

附属明細書（一般勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

294,352,112

0

6,887,580

287,464,532

195,182,472

12,419,526

0

0

0

92,282,060

構築物

28,958,166

00

28,958,166

27,281,068

252,0310001,677,098

機械装置

1,538,114,293

32,651,644

18,494,280

1,552,271,657

1,495,467,329

30,471,722

0

0

0

56,804,328

車両運搬具

180,985,956

4,273,656

23,677,500

161,582,112

148,848,244

6,352,234

00012,733,868

工具器具備品2,110,473,193

42,275,557

111,569,160

2,041,179,590

1,895,939,949

99,422,054

0

0

0

145,239,641

計

4,152,883,720

79,200,857

160,628,520

4,071,456,057

3,762,719,062

148,917,567

0

0

0

308,736,995

建物

2,097,492,108

215,250,000

02,312,742,108

1,173,137,504

62,432,961

0

0

0

1,139,604,604

構築物

339,854,760

00339,854,760

267,453,721

8,463,82800072,401,039

382,581,919

0

0382,581,919

375,011,028

6,111,480

0007,570,891

工具器具備品91,311,776

00

91,311,776

53,563,135

22,595,904

0

0

0

37,748,641

計

2,911,240,563

215,250,000

03,126,490,563

1,869,165,388

99,604,173

0

0

0

1,257,325,175

0

0

0

3,440,000,000

1,368,319,976

74,852,487

0

0

0

1,231,886,664

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

建物

2,391,844,220

215,250,000

6,887,580

2,600,206,640

構築物

368,812,926

00368,812,926

294,734,789

8,715,859

00074,078,137

機械装置

1,920,696,212

32,651,644

18,494,280

1,934,853,576

1,870,478,357

36,583,202

0

0

0

64,375,219

有形固定資産車両運搬具
合計

180,985,956

4,273,656

23,677,500

161,582,112

148,848,244

6,352,234

00012,733,868

工具器具備品2,201,784,969

42,275,557

111,569,160

2,132,491,366

1,949,503,084

122,017,958

0

0

0

182,988,282

土地

3,440,000,000

003,440,000,000

0

0

0

3,440,000,000

10,504,124,283

294,450,857

864,000

00

長期前払費用

36,681

56,376

36,681

56,37656,376

預託金342,649

23,4500366,099

366,099379,330

79,826

36,681

422,475

422,475

計
無形固定資産投資その他の
資産

当期損益外

建物

有形固定資産機械装置(償却費損益外）

非償却資産

当期損益内

電話加入権

計

160,628,520 10,637,946,620

5,631,884,450

864,000（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

四輪独立シャシダイナモ等更新

196,696,500 円

機械装置

排出ガス測定装置

25,935,000 円

建物

１次側電源改修工事

18,553,500 円

36

248,521,740

0

0

0

5,006,062,170

814,0800049,920摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

320,892

441,3440320,892

0441,344

未成受託研究支出金

10,517,157

2,276,066

02,055,132

0

10,738,091

計

10,838,049

2,717,410

02,376,024

0

11,179,435

37

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額
目的使用

期末残高

摘 要

注

その他

環境対策引当金

15,964,094

342,59802,813,685

13,493,007

計

15,964,094

342,59802,813,685

13,493,007

注：当期増減額は、計上額の見直しによるものであります。

38

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

5,460,587,220005,460,587,220

計

5,460,587,220005,460,587,220

施設費

1,060,519,703

215,250,000

01,275,769,703 資産の取得

無償譲与

864,00000

864,000

損益外除売却差額相当額▲ 169,866,360

00▲ 169,866,360

計

891,517,343

215,250,000

01,106,767,343

損益外減価
償却累計額

▲ 1,769,561,215▲ 99,604,173

0

損益外減損
損失累計額

▲ 814,080

00▲ 814,080▲ 878,857,952

115,645,827

0▲ 763,212,125

要

資本金

資本
剰余金

差引計

39

施設費を財源とする固定施設費及び政府出資財▲ 1,869,165,388 産の減価償却による増加

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

前中期目標期間繰越積立金

68,048,372

0

47,198,656

20,849,716

注1

通則法44条1項積立金

74,376,526

41,252,302

0

115,628,828

注2

計142,424,898

41,252,302

47,198,656

136,478,544

注1：当期減少額は、「6.前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細」を参照。
注2：当期増加額は前期の利益処分によるものであります。

40

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費相当額の47,198,656 取崩し等
47,198,656

41

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成23年度

11,021,431

0

0

0

0

0

11,021,431

平成24年度

86,240,934

0902,23000902,230

85,338,704

平成25年度

0705,953,000

655,599,378

2,280,760

0657,880,138

48,072,862

97,262,365

705,953,000

656,501,608

2,280,760

0658,782,368

144,432,997

合計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

42

小

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細

２４年度交付分
区［単位：円］
分金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

902,230

費用進行基
準による振 資産見返運営
替額
費交付金

0

計

902,230［単位：円］金内額

0

運営費交付金
収益0

運営費交付金収益
費用進行基準による振 資産見返運営
替額
費交付金
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0
0

計

訳

0

計

期間進行基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 902,230
保険料 581,338
その他費用 320,892

0

資本剰余金

業務達成基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

期間進行基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

２５年度交付分
区分

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 655,599,378
役職員人件費 465,599,847 / 退職金 30,774,936
保守修繕費 29,171,889 / その他人件費 25,812,033
2,280,760
備消耗品費 10,997,321 / その他費用 93,243,352イ）固定資産の取得額 2,280,760
工具器具備品 2,280,760
0655,599,378

657,880,13843

（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
11,021,431については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

２４年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

11,021,431［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
85,338,704については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

２５年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

85,338,704［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
48,072,862については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

48,072,862

44

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

217,980,000

0215,250,000

2,730,000 （注）217,980,000

0215,250,000

2,730,000（注）その他の金額は施設費収益であります。

45

要

９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

員

職

員

計

退職手当

支給人員

支 給 額

支給人員

(5,305)(2)0028,2802

00(112,949)

(36)

0

0

389,79750

30,774

1(118,254)

(38)

0

0

418,078

52

30,7741

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
役員支給人員については、うち２人は非常勤役員。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
非常勤役員及び契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

46

１１．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先

金額

摘要

国土交通省

509,894,704 4輪独立駆動シャシダイナモ等更新 他

環境省

36,843,271

民間受託

59,367,690

その他

3,307,584
計

平成25年度尿素SCR車の排出ガス性能の実態調査等の検討に関する業務 他

609,413,249

未払金
相手先

金額

摘要

（株）明電舎221,130,000 4輪独立駆動シャシダイナモ等更新 他

その他

82,678,549
計303,808,54947貸借対照表平成２６年３月３１日現在
勘定区分：審査勘定[単位：円]

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
たな卸資産
前払費用
勘定間貸付金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

97,149,507
1,085,017,134
4,574,344
1,876,950
180,000,000
1,368,617,935

3,881,013,797
2,020,941,269
1,736,405,105
1,406,711,758
2,837,034,370
2,465,120,273
71,921,051
63,522,808
917,468,753
691,994,550
12,944,000,000
7,088,000,000

2 無形固定資産
その他の無形固定資産

371,914,097
8,398,243
225,474,203
5,856,000,000
1,002,782,756
9,654,335,174

51,866
333,311385,177
9,654,761,951
11,023,379,886

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
短期リース債務
前受金
預り金
環境対策引当金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
固定資産見返運営費交付金
固定資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

329,693,347

41,600

3 投資その他の資産
長期前払費用
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

Ⅱ1,860,072,528

138,304,591
1,169,207,799
2,530,560
1,703,822
9,995,330
616,893
3,832,858
239,112
1,326,430,965

248,170,757
114
1,002,782,756

1,250,953,627
10,800,621
1,261,754,248
2,588,185,213

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益
23,606,638 ）（うち 当期総利益
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

17,163,921,195
17,163,921,195
3,010,501,257▲ 4,699,997,134▲ 7,088,678,400▲ 8,778,174,277
426,644
25,414,473
23,606,638
49,447,755
8,435,194,673
11,023,379,886

48

損益計算書
自平成２５年４月 １日
至平成２６年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

経常費用
審査業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他業務費
一般管理費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計269,227,622
55,896,159
135,130,066
6,239,884
2,635,744
75,948,341
141,327,685
50,159,830
44,748,635
48,377,134
3,325,669
10,345,453
22,238,842

865,601,064

18,368,010
4,629,369
13,320,610
1,178,778
2,435,821
4,984,236
1,474,128
472,354
1,726,526
235,059
2,488,799
5,218,782

56,532,472
407,901
922,541,437

経常収益
運営費交付金収益
政府受託収入その他受託収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計経常利益

748,127,298
22,714,260
77,077,350
10,594,500
58,408,636
765,035

59,173,671
26,082,174
943,769,253
21,227,816

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計14,74914,749臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
環境対策引当金戻入益
臨時利益合計14,74812,021,798
2,036,547

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

23,249,614
357,024
23,606,638

49

キャッシュ・フロー計算書
自平成２５年４月 １日
至平成２６年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 367,379,972▲ 497,681,191▲ 15,301,202
862,959,000
73,601,907
23,364,372
79,562,914▲ 407,901
79,155,013

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 113,601,898
124,496,248▲ 180,000,000
150,000,000▲ 19,105,650

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 16,848,819▲ 16,848,819

Ⅳ資金増加額（又は減少額）
Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

43,200,544
53,948,963
97,149,507

50

行政サービス実施コスト計算書
自平成２５年４月 １日
至平成２６年３月３１日
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
審査業務費

865,601,064

一般管理費

56,532,472

財務費用

407,901

臨時損失

14,749922,556,186(2)（控除）自己収入等
受託収入▲ 99,791,610

雑益▲ 26,082,174

環境対策引当金戻入益▲ 2,021,798▲ 127,895,582

業務費用合計794,660,604

Ⅱ 損益外減価償却相当額

352,214,396

Ⅲ 引当外賞与見積額

2,543,106▲ 16,737,753

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

57,835,393

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,190,515,746

51

利益の処分に関する書類（案）
勘定区分：審査勘定[単位：円]

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

23,606,638

23,606,638

Ⅱ 利益処分額
積立金23,606,638

52

23,606,638

注記 （審査勘定）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは研究業務等の性質上、年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。

３．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～50年

構築物

7～40年

機械装置

4～ 8年

車両運搬具

2～ 6年

工具器具備品4～ 6年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上しております。

５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。

６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成26年3月末の利回りを参考に0.640％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

53

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

（追加情報）
平成25年12月24日付けで閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、当法人は自動車検査独立行政法人と統合し、中期目標管理型の法人とすることとされました。

［貸借対照表関係］
１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

22,771,516円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

218,827,990円［損益計算書関係］
１．ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は492,951円であり、当該影響額を除いた当期総利益は24,099,589円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

97,149,507円

資金期末残高97,149,507円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調達を行う方針であります。
また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
〔単位：円〕
時価

差額（１）現金及び預金

貸借対照表
計上額
97,149,507

97,149,507－（２）未収金1,085,017,134

1,085,017,134－

180,000,000

180,000,000－(1,169,207,799)(1,169,207,799)－（３）勘定間貸付金（４）未払金（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未収金、（３）勘定間貸付金
現金及び預金は短期であるため、また未収金及び勘定間貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

54

［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］
独立行政法人交通安全環境研究所法に基づき、審査業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

55

附属明細書（審査勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細［単位：円］
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高

当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

164,082,295

1,186,500

0165,268,795

98,456,289

9,766,884

00066,812,506

構築物

18,799,100

0018,799,100

14,528,640

796,4560004,270,460

機械装置

1,366,622,042

00

1,366,622,042

1,293,588,299

24,635,611

0

0

0

73,033,743

車両運搬具

65,767,896

3,076,528

2,089,763

66,754,661

60,056,399

4,469,616

0006,698,262

工具器具備品

517,475,429

79,220,597

0596,696,026

481,663,897

38,715,595

0

0

0

115,032,129

計

2,132,746,762

83,483,625

2,089,763

2,214,140,624

1,948,293,524

78,384,162

0

0

0

265,847,100

建物

3,715,745,002

0

0

3,715,745,002

1,922,484,980

111,050,971

0

0

0

1,793,260,022

構築物

1,710,256,005

7,350,000

01,717,606,005

1,392,183,118

59,117,284

0

0

0

325,422,887

機械装置

1,470,412,328

001,470,412,328

1,171,531,974

127,702,358

0

0

0

298,880,354

工具器具備品
建設仮勘定
計

有形固定資産合計

005,166,390

3,466,409

582,8400001,699,981

45,580,500

0320,772,727

210,330,653

53,760,943

0

0

0

110,442,074

0

0

0

1,002,782,756

4,699,997,134

352,214,396

0

0

0

3,532,488,074

7,088,000,000

005,856,000,000

120,817,855

0

0

0

1,860,072,528

0

1,002,782,756

0

1,002,782,756

7,176,771,952

1,055,713,256

0

8,232,485,208

12,944,000,000

0

建物

3,879,827,297

1,186,500

03,881,013,797

2,020,941,269

構築物

1,729,055,105

7,350,000

0

1,736,405,105

1,406,711,758

59,913,740

0

0

0

329,693,347

機械装置

2,837,034,370

002,837,034,370

2,465,120,273

152,337,969

0

0

0

371,914,097

車両運搬具

70,934,286

3,076,528

2,089,763

71,921,051

63,522,808

5,052,456

0008,398,243

792,667,656

124,801,097

0

917,468,753

691,994,550

92,476,538

12,944,000,000

0工具器具備品

建設仮勘定
計

投資その他の資産

5,166,390
275,192,227

土地

土地

無形固定資産

当期損益外

建物

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）

非償却資産

当期損益内

0

1,002,782,756

22,253,518,714

1,139,196,881

0 12,944,000,000

0 12,944,000,000
0

0

0

0

225,474,203

7,088,000,000

005,856,000,000

1,002,782,756

2,089,763 23,390,625,832

6,648,290,658

430,598,558

0

0

0

1,002,782,756

7,088,000,000

009,654,335,174

678,4000041,600

電話加入権

720,00000

720,000

長期前払費用33,15547,18628,47551,86651,866

預託金369,071

24,91060,670333,311

333,311402,226

72,09689,145385,177

385,177計（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 Ｑ１０ Ｄｕｍｍｙ

17,151,645 円

建設仮勘定

Ｒ１０（電磁両立性基準）採択に伴う電波暗室の導入

967,260,000 円

建設仮勘定

Ｒ１０（電磁両立性基準）採択に伴う電磁両立性試験棟の導入（暗室等施設）

29,400,000 円

建設仮勘定

Ｒ１０（電磁両立性基準）採択に伴う電磁両立性試験棟の導入（建物設計）

6,122,756 円

56

摘 要

２．たな卸資産の明細［単位：円］
当期増加額
種 類

期 首
残 高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

19,197,666

4,574,344

0

19,197,666

0

4,574,344

計19,197,666

4,574,344

0

19,197,666

0

4,574,34457

摘 要

３．引当金の明細［単位：円］
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額
目的使用

期末残高

摘 要

注

その他

環境対策引当金

13,061,531

280,30702,302,105

11,039,733

計

13,061,531

280,30702,302,105

11,039,733

注：当期増減額は、計上額の見直しによるものであります。

58

４．資本金及び資本剰余金の明細［単位：円］
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

計

17,163,921,195

0

0

17,163,921,195

216,0000

0

216,000

施設費2,993,757,868

52,930,500

0

無償譲与

504,00000

504,000

損益外除売却差額相当額▲ 36,907,111

00▲ 36,907,111

計

2,957,570,757

52,930,500

03,010,501,257

損益外減価
償却累計額

▲ 4,347,782,738▲ 352,214,396

0▲ 4,699,997,134 産にかかる減価償却費

損益外減損
損失累計額

▲ 7,088,678,400

00▲ 7,088,678,400

差引計▲ 8,478,890,381▲ 299,283,896

0▲ 8,778,174,277

資本金

運営費交付金

資本
剰余金

59

施設費を財源とする固定

3,046,688,368 資産の取得

施設費及び政府出資財

５．積立金の明細［単位：円］
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

前中期目標期間繰越積立金

783,6680357,024

426,644

注1

通則法44条1項積立金

11,253,263

14,161,210

025,414,473

注2

計12,036,931

14,161,210

357,024

25,841,117

注1：当期減少額は、「6.前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細」を参照。
注2：当期増加額は前期の利益処分によるものであります。

60

６．前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細［単位：円］
区 分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計

金額

摘

要

前中期目標期間取得資産（受託）の減価償却費相当額の357,024 取崩し等
357,02461

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細［単位：円］
期末残高

当期振替額
交付金
当期交付額

交付年度

期首残高

平成23年度

13,367,365

0

0

0

0

0

13,367,365

平成24年度

91,650,461

066,963,219

2,486,673

069,449,892

22,200,569

平成25年度

0861,839,000

681,164,079

77,938,264

759,102,343

102,736,657

105,017,826

861,839,000

748,127,298

80,424,937

828,552,235

138,304,591

合計

運営費交付金 資産見返運
資本剰余金
収益
営費交付金

62

0

小

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
２４年度交付分
区［単位：円］
分金

内額

運営費交付金収益

0

業務達成基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

0

0

運営費交付金収益

0

期間進行基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

0

期間進行基準を採用した業務はない。

0

計0
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 66,963,219
保守修繕費 17,215,653 / その他人件費 24,758,713
備消耗品費 2,906,253 / その他費用 22,082,600
2,486,673 イ）固定資産の取得額 2,486,673
工具器具備品 1,784,475 / 車両運搬具 702,198

66,963,219

費用進行基
準による振 資産見返運営
費交付金
替額

0

資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0計

運営費交付金収益

訳

69,449,892

２５年度交付分
区［単位：円］
分

運営費交付金収益
業務達成基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

金

内

額
0
0

0

運営費交付金
収益0

計
運営費交付金収益
費用進行基準による振 資産見返運営
替額
費交付金
資本剰余金
計

業務達成基準を採用した業務はない。

0

計

期間進行基 資産見返運営
準による振 費交付金
替額
資本剰余金

訳

0

期間進行基準を採用した業務はない。

00
当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額 681,164,079
役職員人件費 315,801,932
保守修繕費 106,224,289 / その他人件費 99,603,500
77,938,264
備消耗品費 20,135,831 / その他費用 139,398,527イ）固定資産の取得額 77,938,264
建物 1,186,500 / 工具器具備品 76,751,764
0681,164,079

759,102,34363

（３）運営費交付金債務残高の明細
２３年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
13,367,365
については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

２４年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

13,367,365［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
22,200,569については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

２５年度交付分
区
分
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

22,200,569［単位：円］
金内

額

訳

0 業務達成基準を採用した業務はない。

0 期間進行基準を採用した業務はない。
○運営費交付金残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び業務の効率化による業務経費の削減を図ったことによるものである。（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。） なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務
102,736,657については、計画通り実施済であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○繰り越した運営費交付金残高については、中期目標期間の終了事業年度
において残額を収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

計

102,736,657

64

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細［単位：円］
左の会計処理内訳

区分

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘
資本剰余金

その他

1,066,307,756

1,002,782,756

52,930,500

10,594,500 （注）1,066,307,756

1,002,782,756

52,930,500

10,594,500（注）その他の金額は施設費収益であります。

65

要

９．役員及び職員の給与の明細［単位：千円、人］
区分

報酬又は給与
支 給 額

役

員

職

員

計

退職手当

支給人員
0

0

(148,450)(35)

287,595

47(148,450)(35)

287,595

47

支 給 額

支給人員
0

0

0

0

0

0

役員報酬については、当研究所役員給与規程による。
職員給与については、当研究所職員給与規程による。
職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。
契約職員については、外数として（ ）で記載。
契約職員については、契約職員就業規則による。

１０．関連公益法人等に関する事項
該当する事項はありません。

66

１１．主な資産、負債の明細［単位：円］
未収金
相手先
国土交通省
その他

金額

摘要

1,047,940,232 施設整備費補助金 他
37,076,902

計

1,085,017,134

未払金
相手先

金額

摘要
自動車の電磁両立性試験施設の整備（部品/機器） 他１
件（株）リケン

996,660,000(株)ヒューマネティクス・
イノベーティブ・
ソリューションズ・ジャパン

79,968,000 年少者補助乗車装置試験用Qダミー 他1件(株)明電舎14,868,000 4輪独立駆動シャシダイナモ等更新 他5件

その他

77,711,799
計

1,169,207,799

67