公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団

平 成 23 年

度 事

業報 告書

平成 23 年 6 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで

当財団の設立目的の「食品の生産・加工及び安全性等に関する研究・調査並びに食文化に関する教育及び普及啓発活動等を促進し、もって食品産業及び食文化の発展と食生活の向上・安定に資する」ために以下の事業を実施しました。

Ⅰ 研究助成事業
１ 募

集

平成２３年３月９日に開催された理事会、評議員会で決定されました平成２３年度事業計画に基づき、６月１日から１ヶ月強の募集期間を設定して当財団のホームページのほか、食品の加工、食品と健康、食品の安全性等を研究している全国の主要な大学等の研究機関に対する募集告知、学会や研究助成関係団体の情報誌への募集案内掲載依頼など積極的に広報活動を実施しました。
なお、応募申請は当財団のホームページから募集要領、申請書等を入手し、電子メール、郵送等により申請していただく方式をとっています。
２ 応募状況
全国各地の大学、研究所等の研究機関から 6 年間増加を続けてきた応募件数には届かなかったものの 214 件という高水準の応募がありました。
研究分野別では、食品の加工技術に関する研究 18 件、食品と健康に関する研究 92 件、香辛料食品に関する研究 40 件、食嗜好に関する研究 23 件、食品の安全性に関する研究41 件でした。近年、カテゴリー「食品と健康に関する研究」の応募比率が高水準になっています。
３ 選考及び助成対象
９月７日に開催された選考委員会（出席学識経験者６名）において、応募された 214 件の申請書類について、研究計画、研究体制、予算執行計画、既存研究との関係等各般にわたり慎重な審査が行われ 16 件（42,430 千円）の助成対象を選定しました。
研究助成の 26 回の累計件数は延べ 273 件、その助成総額は 7 億 2 千 3 百万円を上回る実績となりました。
平成２３年度の研究助成対象の研究テーマ、研究機関、研究代表者及び助成金額は別紙のとおりです。
４ 助成金の贈呈及び懇談会
１０月３日にホテルニューオータニにおいて、平成２３年度の研究助成者に対して助成金の贈呈を行なうとともに研究テーマ、研究内容等について今後の研究に向けての抱負・展望などについて懇談会を開催しました。
５ 研究結果の取りまとめ及び公表
研究機関からの研究結果の報告は、研究終了後一定の整理期間を経て提出されることになっています。今年度も報告書の提出がありました１５件の研究結果について「浦上財団研究報告書（Vol.19）」にまとめ、450 部印刷のうえ公表いたしました。
同報告書 Vol.14 以降は電子媒体化して財団 HP においても閲覧できるようにしました。
研究報告書の提供先である（独）科学技術振興機構情報資料館は当財団の報告書の複写サービスをしています。
６ 情報誌等への掲載
公益財団法人 助成財団センターの情報誌｢助成財団｣ ・「助成財団要覧」、公益財団法人 公益法人協会が発行する月刊誌「公益法人」に募集案内の掲載を依頼しました。
このほか、インターネットを媒体とした公益法人、医学会等の Network にも財団情報を掲載しております。
７ 研究助成審査体制の強化
浦上財産研究助成事業は 26 回を数えるが、第 1 回から第 20 回までは年平均応募数は67 件でしたが、21 回から 26 回までのそれは最大 249 件、最少 147 件、平均 208 件であります。この応募数の急増に対処するため、平成 23 年度には食品専門研究機関（ハウス食品(株)ソマテックセンター）に依頼し、評価の高いもの概ね 50％を A グループに, 低いもの50％を B グループに仕訳けることをお願いしました。
この A,B 両グループの全応募件数を選考委員に送付したところ、選考委員全員から「負担の軽減になった。今後も継続されたい。」と評価を受けている。

Ⅱ 食品･食文化の振興、啓発及び協賛活動等
１ 青少年の食文化、食育に関する意識啓発の一環として『「食」は「人」に「良」いこと、元気のもと』のフレーズを掲出したパネルを設置し、食育活動に熱心な小学校などの公共施設

84 か所に週刊写真ニュースを提供する事業に対して引き続き助成を行っています。設置小学校等からは児童生徒たちの関心がとても高いこと、学校教育に有効であること等から、引き続き提供願いたいとの要望が寄せられています。
２ 家庭での食育に着目した事業
家庭料理で人気の高いカレー食はご飯、野菜等が豊富に組み込まれるため自給率計
算では 60～70％と高いスコアーが得られる（日本の自給率は 40％）ことから自給率向上、旬産旬消、地産地消、食育等の観点から優れた食品といわれています。
財団はこれまでの「カレー再発見フォーラム」に協賛するほか、政府が自給率向上キャンペーンとして推進する「FOOD ACTION NIPPON」に協賛する「CURRY ACTION 北海道」などを後援しています。
３ 地域に根ざした食文化振興事業への支援
石川県、金沢市、商工会議所、青年会議所が実行委員会形式で一体となって推進する
加賀野菜、季節の魚介類を取り入れた地域食文化の祭典「フードピア金沢 2012」は 1985
年から継続されており地域の産物、旬の素材を利用した「食」をテーマにした先駆的な取り組みといえます。この事業に対し引き続き支援を行っています。県外からは金沢に縁のある人らをゲストに迎えるほか、地元からは前金沢市長、金澤老舗会(100 年以上の歴史を持つ店舗等で構成)店主等による金沢の歴史講話を折り込むなど年々工夫を凝らしたイベントを用意しています。
４ 財団が保有する映像を「世界食文化紀行」として DVD 化しました。
5 ラオス学校給食支援事業 (新規事業の検討)
ラオスは近隣諸国において最も貧しい LLDC の一つです。多くの地域においては通常、小中学校生の昼食は弁当を持参するか、あるいは自宅に戻ったまま、農作業等に従事して午後の授業は出席できないかなど対応は様々です。
財団がこれまで行ってきた基礎的調査を踏まえて、次のような設計で事業を推進します。
すなわち上記のような厳しい教育環境にありながらも、教育省、現地 NPO、学校、村・父母など学区内地域ぐるみの支援が約束される小中学校 3 校を指定します。
主食は各自が持参するが副食は給食事業で提供します。初年度は給食施設の設営、週 1 回の給食、生徒及び父母など支援者への栄養指導、調理指導、運営指導を行います。
3 年目には週 5 日の給食を実施し、4 年目には自立できるよう指導します。
これにより、就学率向上、体躯の向上、学力向上が期待されます。
財団理事長、浦上佳江職員は平成 22 年 9 月にこうした状況視察のためにラオスに出張しています。
Ⅲ 情報公開１

ホームページを活用し、財団の概要、設立時からの歴史、ダウンロード可能な研究助成応募要領、助成実績等を掲載しているほか財団が行う事業の開催状況等をタイムリーに報告しています。
本財団の業務、財務等に関する情報公開をインターネット（財団 HP、公益法人協会の共同サイト等）により実施いたします。

２ 研究結果の取りまとめ及び公表（再掲）
15 研究者の研究報告書を掲載した「浦上財団研究報告書 Vol.19（英文サマリー付き） 」
を 3 月に発刊しました。
従来と同様に大学等研究機関が設置する図書館、都道府県立中央図書館等に配付し、研究成果の広報に努めます。また、国内、海外の研究者の利便性を高めるため、ホームページに研究報告書を掲出します。
３

財団広報用リーフレットおよび財団の諸活動をビジュアルに仕上げた「浦上財団ニュース」
を引き続き作成し、財団の活動に理解を得られるよう寄付をいただいた方々及び各種会合、行事等における参加者に配付するなど広報に努めます。

Ⅳ

寄付金の受入れ１

23 年度寄付受入状況は寄付件数 111 件（前年 113 件）、寄付金額 4,181 千円（前年4,162 千円）でした。(23 年 4，5 月分 3 件 3 万円を含む。)
財団の出版物、広報資料に「当財団はその活動が公益性の高い公益法人」であり、国から特定公益増進法人の認定を受けている旨表示し、多くの方々に「寄付募集のお願い」を訴えています。

２

個人の寄付者としては浦上理事長の友人知人姻戚、ハウス食品（株）及び関連会社等及びその役員、かつて研究助成を受けられた研究者、財団理事、監事、評議員等多数かつ多岐にわたっております。

３

法人の寄付者としてはハウス食品（株）様をはじめハウス興産（株）様ほか関連会社様などから多額の寄付をいただきました。

Ⅴ 事務局の活動
新公益法人の財務処理は新々会計基準に則って行われることが推奨されています。同時に新々会計基準導入に伴い会計事務処理の負担が大きいことから事務局が小規模な財団
は会計士の指導を受けるかもしくは外部委託することも推奨されています。
当財団も公益認定された年度を契機に新たな会計基準に準拠した信頼性の高い会計処理をすることとし、ハウス食品(株) 子会社で同社グループ会社の会計処理を行っているハウスビジネスパートナーズ(株)に業務委託をすることといたしました。