2022 年 2 月 25 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 2/28 ～ 3/4 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

ロシアは、ウクライナ東部の親ロ派支配地域に平和維持の名目で軍を派遣するだけにとどまらず、首都キエフも攻撃するなど、大規模な軍事侵攻を開始しました。大きく下落していた米株式市場は 24 日には一旦反発しましたが、投資家の不安心理を表す VIX 指数は高止まっており、警戒感は後退していません。他方、地政学リスクの高まりを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引締めペースを緩めるとの期待もくすぶります。とはいえ、落としどころが見えるまでは不安定な動きが続く可能性があります。

◆株価 ： 引き続き不安定に◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,000～27,000 円 （3 月）24,500～29,500 円（来週） 0.15～0.23％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,00028,000(3 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.0

26,000-0.2

24,00022,0000.4（％）

下限（年/月、日次）
21/2 21/4 21/6 21/8 21/10 21/12 22/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

-0.4

（年/月、日次）
21/2 21/4
21/6
21/8 21/10 21/12 22/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、引き続き不安定な動きが予想されます。ロシウクライナ情勢の緊迫化を受け、安全資産とされる国債ア軍のウクライナ侵攻を受け日経平均株価は一時急落しを買う動きが広がり、長期金利は 22 日には約 2 週間ぶたものの、米欧によるロシアへの経済制裁が強化され、りに 0.2％を下回りました。地政学リスクへの警戒やＦエネルギー高がさらに加速しない限り、当面、内外の株ＲＢが金融引締めペースを緩めるとの期待が、金利上昇

価下落は限定的となりそうです。また、金融市場の混乱を抑制するとみられますが、原油高などを受け、インフを受け米国の利上げペースが抑制される、との観測も株レ圧力が強まると、長期金利を押し上げることも想定さ価を支援しそうです。ただ、ウクライナ情勢をめぐる不れます。来週は、10 年国債、30 年国債入札や、パウエ透明感は極めて強く、神経質な相場が続く見通しです。

ルＦＲＢ議長の議会証言なども確認したいところです。

◆為替 ： 小幅なドル安・円高か◆Ｊリート ： ウクライナ情勢の落ち着き待ち【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 114.5～115.8 円
120（円/ドル）(3 月) 111.0～118.0 円

ドル円レート（来週） 1,820～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400(3 月) 1,750～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,200115110

下限2,000105

1,800

100

1,600

21/2

21/4

21/6

21/8

（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限
21/2

21/4

21/6

21/8

（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、小幅なドル安・円高が予想されます。ウクラ

東証 REIT 指数は、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、売イナ情勢の緊迫化によるリスク回避の動きから、米長期りに押される展開になりました。ただ、新型コロナの感金利がやや低下していることに伴い、ドルの上値が重く染拡大が鈍化していることに加え、22 日に日銀がＪリーなる見通しです。金融市場の混乱を受け、米ＦＲＢの利トを買い入れたことや、長期金利の上昇が一服している上げ姿勢が若干慎重化する可能性があることも、米長期ことは安心材料です。予想分配金利回りも 3.9％前後ま金利やドルの上昇を抑える見込みです。ただ、米国の高で上昇しており、相対的に高い利回りに着目した買いもインフレに伴うＦＲＢの利上げ方向に変わりはないとみ期待できます。とはいえ、ウクライナ情勢が落ち着くまられるため、ドルの底堅さも示されそうです。

では不安定な動きが続く可能性があり注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 2 月 25 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

鉱工業生産指数（1 月、速報値）
商業動態統計（1 月、速報値)
住宅着工件数（1 月）
10 年利付国債入札
新車販売台数（2 月）

2/28

月

3/1

火

3/2

水マネタリーベース（2 月）
法人企業統計調査（21/10-12 月期）

3/3

木

中川日銀審議委員の挨拶（京都府金融経済懇談会）
30 年利付国債入札
消費動向調査（2 月）

3/4

金

国庫短期証券入札（3 か月）
完全失業率、有効求人倍率（1 月）

3/5

土海 外

米シカゴ購買部協会景気指数（2 月）
米卸売在庫（1 月、速報値）
主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議
米バイデン大統領の一般教書演説
米ＩＳＭ製造業景況指数（2 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月、改定値）
中国製造業ＰＭＩ（2 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（2 月）
豪中銀・金融政策委員会
OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚級会合
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言（下院金融委員会）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米ＡＤＰ雇用報告（2 月）
ユーロ圏消費者物価指数（2 月、速報値）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（2 月）
米製造業受注（1 月）
米新規失業保険申請件数（2/26 終了週）
ユーロ圏失業率（1 月）
ユーロ圏生産者物価指数（1 月）
米雇用統計（2 月）
ユーロ圏小売売上高（1 月）
中国全国人民代表大会（全人代）開幕（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（1 月、速報値） 2 月 28 日（月）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は昨年 12 月に前月比 1.0％低下し 96.5（2015 年＝100）となりました。前月に大幅上昇となっ

110
105
100

た反動で、3 か月ぶりに低下しました。ただ、四半期ベー95スでは、10-12 月期に前期比 1.0％の上昇となりました。

90

1 月の鉱工業生産指数は、前月比で小幅な低下が見込まれます。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、自動車関連などのサプライチェーン（供給網）の混乱が続いていることなどが、生産を圧迫した模様です。今後も当面、日本を含むアジアにおける感染拡大などを背景

日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

85807570
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成に、鉱工業生産の回復は鈍いものにとどまる見通しです。

米雇用統計（2 月） 3 月 4 日（金）午後 10 時 30 分発表
1 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比46 万 7,000 人増となり、市場予想を大きく上回りました。
一方、失業率は 4.0％と前月の 3.9％からやや上昇しました。娯楽・ホスピタリティー分野などに加え、運輸、小売りなどでも雇用が増加した模様です。
米国では、新型コロナの感染者数がピークアウトしたとみられる中、労働需給のひっ迫が継続しており、今後も労働市場の改善は継続すると見込まれます。2 月の非農業部
門雇用者数は前月比 40 万人増程度、失業率は 3.9％程度（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2022 年 2 月 25 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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