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裁判員制度に関する基礎知識編

裁判員制度の概要

Ⅱ 裁判員制度に関する基礎知識編
この章では、① 裁判員制度とはどのような制度か② だれが裁判員に選ばれるのか③ 裁判員に選ばれたら何をするのか④ 裁判に参加することでどのような負担が生ずるのかなど、裁判員制度に関する全般的な内容について、解説します。
裁判員制度のおおまかな内容を知りたい方は、ここをお読みください。

裁判員制度とは

裁判員裁判を行う裁判所

裁判員制度は、国民の中から選ばれた６人の裁判員が刑事裁判に参加し、３人の裁判官とともに、被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするのかを決める制度です。
国民が刑事裁判に参加することにより、裁判の内容や手続に国民の良識が反映されるとともに、司法に対する国民の理解が深まり、その信頼が高まることが期待されています。

裁判員裁判を行う裁判所は、地方裁判所のすべての本庁（50 か所：各都道府県の県庁所在地のほか、函館、旭川、釧路）及び一部の地方裁判所支部（10 か所：立川、小田原、沼津、浜松、松本、堺、姫路、岡崎、小倉、郡山）です。

裁判員裁判用法廷（釧路地方裁判所）

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④ 裁判員制度の概要

裁判員裁判の対象事件
裁判員裁判の対象事件● 殺人● 強盗致死傷● 現住建造物等放火● 身の代金目的誘拐● 危険運転致死● 傷害致死● 保護責任者遺棄致死● 覚醒剤取締法違反（財産上の利益を得る目的で覚醒剤を密輸入した場合）など

裁判員制度に関する
基礎知識編

裁判員裁判の対象となるのは、国民の関心の高い一定の重大な犯罪に関する第一審（地方裁判
さつ じん ざい所）の刑事訴訟事件です。例えば、殺人し罪、強ごうとう ちしょうざ い
盗が人を死なせたりけがをさせる強盗致死傷み罪、げ んじゅうけ ん ぞ う ぶ つ と う ほ う か ざ い
住建造物等放火罪、身の人の住居等に放火する現
しろきんもくてきゆうかいざい
代金目的誘拐罪、無謀な運転により事故を起こしき けんうんてん ち し ざいて人を死なせる危険運転致死罪などに関する裁判です。
令和４年に全国の地方裁判所で受理した事件のうち、裁判員裁判の対象となる事件は 839 件でした。

コ ラ ム 裁判員制度の意義
刑事司法の目的は、適切な刑罰権の発動により、生専門性の典型である医療の世界でも、医療行為の説命、身体、財産など、国民の重要な利益や社会秩序を保明と患者の自己決定（インフォームド・コンセント）が護することです。その中でも、刑事裁判は、被告人の権潮流となる時代であり、国民生活の基盤である社会の利を保障しつつ、厳格な手続の下で適正な審理を行安全を支える刑事司法の運営についても、国民の関心い、適法な証拠に基づいて被告人の有罪・無罪を判断が一層高まることが予想されます。

し、刑を決めるという中核的な役割を担っています。
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そのような中で、将来にわたって、刑事裁判に対する国民の信頼を確保し、その基盤を強固にするためにこのような役割を果たすため、特に重大な事案や複は、国民に、被告人の有罪・無罪の判断や刑の決定のプ雑な事案などでは、大量の書類を証拠として採用し、ロセスに直接参加していただき、刑事裁判が果たす役多数の証人に対して細部にわたる尋問を行うなどの割を実感していただくことが最も効果的です。そし精密な審理を行った上、詳細な理由を付した判決をすて、参加していただく以上、必然的に、法律専門家でなるということが少なくありません。結果的に、法廷でい国民にも分かりやすく、法廷での審理が中心となるのやりとりよりは書類や尋問の記録（調書）を法廷外裁判が行われることになり、法廷で傍聴される方にで精査することに重点が置かれます。

とっても理解が容易になるはずです。また、裁判官だ❖❖❖

このような精密な審理や判決の仕方が適正な裁判けでなく、６人の国民のさまざまな視点が審理に反映されることから、裁判の内容も、より多角的で深みのの実現に寄与してきたことは事実ですが、反面、法律あるものになることが期待されています。

専門家でない国民にとって、法廷での審理や判決の内❖❖❖容を理解することは極めて困難です。我が国の刑事裁裁判員制度の意義について、その導入を提言した司判の適正さについては、これまでも多くの国民から信法制度改革審議会の意見書（平成13年６月）や裁判員頼されていますが、それは、裁判官、検察官、弁護人の法1条が、裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に関専門性に対する信頼に基づくものではあっても、必ず与することが司法に対する国民の理解を増進させ、そしも審理や判決内容を十分に理解した上でのものとの信頼の向上につながるということを述べているのはいえない面があります。

は、以上のような考えに基づくものと思われます。

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Ⅱ

裁判員制度に関する基礎知識編

だれが選ばれるのか裁判員になる資格

裁判員を辞退できる場合◆ 有権者の中から無作為に ◆広範な国民の参加によりその良識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨から、法律上、裁判員になることは義務とされています。ただし、国民の負担が著しく大きなものになることを回避するため、法律や政令（「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第 16 条第８号に規定するやむを得ない事由を定める政令」）で、辞退を申し立てることができる事由を定めています。

裁判員は、衆議院議員の選挙人名簿に登録された有権者の中から、くじにより無作為に選ばれまかんかつす。また、裁判員は、各地方裁判所の管轄区域に居住する有権者の中から選任されますので、転居した場合などを除き、居住地を管轄する地方裁判所以外の裁判所の裁判員に選ばれることはありません。

◆◆ 裁判員になれない人 ◆◆裁判員は、司法という国の作用に直接関与し、非常勤の国家公務員となりますので、国家公務員になる資格のない人や、司法作用に関与することきん こが相応しくない禁錮以上の刑に処せられたことのある人などは、裁判員になることはできません。
また、広く国民の良識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨から法律専門職などが、三権分立への配慮から国会議員などが、従事する職務の特殊性等から自衛官などが、それぞれ裁判員の職務に就くことを禁止されています。

裁判員に選ばれる人数、確率裁判員は、原則として、事件ごとに６人選任されます。
また、裁判の途中で裁判員の人数が不足した場ほ じゅうさ い ば ん い ん
合に備え、補充裁判員を選任することがあります。
補充裁判員は、最初から審理に立ち会い、裁判員が急病等で出席できないような場合に、代わって裁判員に選任されます。

◆◆ 約 17,700 人に１人 ◆◆
令和４年に裁判員等に選ばれた人は、裁判員は4,413 人、補充裁判員は 1,527 人でした。これを前提にすると、裁判員等に選ばれる確率は、全国で 1 年あたり、全有権者の約 17,700 人に 1 人程度（約 0.01％）となります。

【法律や政令で定められている辞退事由】
裁判員法❶ 70歳以上の人

以下のような事由があって、裁判員の職務を行うこと又は裁判❷ 地方公共団体の議会の議員（ただし会期中に限る）所に行くことが困難な人❸ 常時通学を要する課程に在学する学生、生徒

・ 妊娠中又は出産の日から８週間を経過していない❹ 一定期間内に裁判員や検察審査員などの職務に従事したり、・ 同居していない親族又は親族以外の同居人を介護・養育す

裁判員候補者として裁判所に来た人（ただし、辞退が認められた人は除く）❺ 以下のやむを得ない事由その他政令で定める事由があって、裁判員の職務を行うこと又は裁判所に行くことが困難な人
・ 重い疾病や傷害により裁判所に行くことが困難である・同居の親族を介護・養育する必要がある
・ 事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがある・ 親族の結婚式への出席など社会生活上の重要な用務がある
・ 重大な災害で被害を受け、生活再建のための用務がある

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政令で定める事由

る必要がある・ 親族又は同居人が重い病気・けがの治療を受けるための入通院等に付き添う必要がある
・ 妻・娘が出産する場合の入退院への付き添い、出産への立ち会いの必要がある
・ 住所・居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に行くことが困難である・ その他、裁判員の職務を行うこと等により、本人又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずる

⑤ だれが選ばれるのか

裁判員に選ばれるまでの手続の流れ
裁判員が選ばれるまでの手続の流れは、下の図のとおりです。

各地方裁判所は、前年の秋ころまでに、翌年 1 年間の裁判員候補者名簿を作成し、この名簿に記載された方には、その年の 11 月ころにその旨の通知（名簿記載通知）がされます。

選任手続の流れ

名簿の作成・候補者への通知・

1 年を通じた辞退の申立ての有無、裁判員となることに特に支障のある特定の裁判員制度に関する基礎知識編

前年秋〜11月ころ

この時、あわせて、調査票が送付され、月の有無などをお尋ねします（詳しくは、「調査票」（37 ページ）参照）。

調査票の送付
翌年、各地方裁判所は、裁判員裁判の対象事件ごとに、裁判員候補者をくじで選び、裁判員を選ぶ手続（選任手続）（原則として）６週間前までを行う日に地方裁判所に来ていただく

選任手続期日のお知らせ・ためのお知らせを送付します（このお質問票の送付

よび だし じょう

知らせは、法律上「呼出状」と呼ばれています。
）。
この時、あわせて、質問票が送付され、裁判員になれない事由の有無、裁判員となることを辞退する申立ての有無及当日
選任手続びその事情などをお尋ねします（詳しくは「質問票」（41 ページ）参照）。質問票の記載から、裁判員になれないことが明らかな人や辞退が認められた人については、お越しいただく必要がなくなった旨を改めてご連絡します。

選任手続の当日、裁判長から、裁判員になれない事情や辞退申立てに関する事情を尋ねます。この質問には、検察官と弁護人が立ち会います。
裁判員になれない事由がある人、辞退申立てが認められた人などを除いた裁判員候補者の中からくじで６人の裁判員が選任されます。
質問手続（模擬）の様子（さいたま地方裁判所）

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裁判員制度に関する基礎知識編

選ばれたら何をするのか
裁判員の職務

裁判員の職務は、大きく分けて、法廷での審理
ひょう ぎに立ち会うこと、評議で意見を述べること、判決の宣告に立ち会うことの３つです。

法廷での審理
裁判員は、法廷で取り調べられた証拠をもとに、まず、起訴状に書かれた犯罪行為を被告人が犯したかどうか（有罪かどうか）を判断します。
法廷で「証拠を取り調べる」というのはどのようなことでしょうか。
証拠の内容は以下のとおりさまざまですが、各証拠がどのような事実や争点にどう関連するのかは、事前に検察官、弁護人から明らかにされます
し、裁判官からも、十分な説明がされます。

◆◆ 書類が証拠となった場合 ◆◆検察官や弁護人が、法廷で、書類の内容を朗読しますので、これを聞けば何が書かれているか理解できます。書類によっては、図面や写真が付いていることもあり、これらは法廷で見ることにより、何が書いてあるか、何が写っているかが分かります。例えば、殺人事件の現場の見取図では、被害者の倒れていた場所、包丁が落ちていた位置や相互の距離などが示され、写真では、それぞれの場所の状況がそのまま写っています。

◆◆ 凶器の包丁が証拠となった場合 ◆◆法廷で包丁の状態を見ます。
先端が欠けている、先の方がやや曲がっているなどの様子が分かります。

◆◆ 証人尋問の場合 ◆◆検察官、弁護人が証人にそれぞれ質問をしますので、その答えを聞きます。例えば殺人事件で、被告人がいきなり被害者の胸を包丁で刺したのか、もみ合っているうちに包丁が刺さったのかが争点となり、現場で事件を目撃した人が証人となったとします。証人には、事件の具体的な状況についての質問がされるほか、目撃した位置、時間、周囲の明るさなど、証言の内容をそのまま信用してよいかどうかの判断に必要な質問もされる13でしょう。証人尋問では、裁判員も、裁判長に申し出た上で、証人に直接質問することができます。

◆◆ 被告人質問の場合 ◆◆被告人は事実関係について、自分の言い分を述べることができます。通常、弁護人が質問をし、被告人がこれに答えるという形をとりますので、これを聞きます。検察官も質問をすることができます。裁判員も、証人尋問と同様、被告人に質問することができます。

◆◆ 弁論手続では ◆◆証拠調べ手続が終わると、検察官と弁護人が、それぞれの立場から、法廷で取り調べた証拠の信用性、証拠から認められる事実などについての主
べ ん ろ ん て つづき張を交わします（弁論手続 ）。これにより、これまで法廷で見聞きしてきた証拠やその評価、それらを踏まえた争点に関する判断についての双方の考え方が総合的に示され、裁判所が判断すべき問題点がより鮮明になるでしょう。

ショートコラム

写真の取調べ殺人事件などの証拠として、死体の写真などを見なければならないのかといった不安を感じる方も少なくないと思います。
検察官が死体の写真を証拠として請求するのは、例えば、傷の状況によりどのように凶器が刺さったかを明らかにするため、解剖の経過の写真の取調べを請求する場合があります。また、情状に関する証拠として犯行の残虐さを証明するために請求する場合もあります。
傷の状況については、傷そのものより、医師の作成した人体図の方が傷の方向などが分かりやすい場合もありますし、専門家に傷から分かることを専門的知見に基づいて説明してもらうことの方が重要であることも少なくありません。犯行の残虐さを明らかにするために死体の写真を見ることが不可欠ともいえない場合もあります。
いずれにしても、写真を証拠として採用するかどうかは、これらの点をも考慮し、検察官の立証の目的との関係で必要かどうかを判断した上で裁判所が決定することになりますが、採用された場合の取調べの仕方については、できる限り裁判員の負担の少ない方法になるよう配慮したいと考えています。

⑥ 選ばれたら何をするのか

評

議

評議では、裁判員６人と裁判官３人が、法廷での証拠調べの結果をもとに、被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするのかを議論し、結論を出します。

◆◆ まずは気付いたところから ◆◆◆◆ 意見を自由に ◆◆評議では、どのような議論をする場合でも、法廷で取り調べた証拠に基づいて行うことが重要です。同じ証拠をもとに、経験もバックグラウンドも異なる裁判員と裁判官とが十分に議論を尽くして出した結論は、おのずと正しい結論になるはずです。
❖ ❖ ❖評議では、全員一致で結論を導くことが大切で判決宣告
評議の結果に基づき、裁判官が判決書の原稿を作成し、法廷で判決が宣告されます。裁判員の職務は、判決宣告により終了します。
裁判員制度に関する基礎知識編

裁判員は、法廷での証拠調べを見聞きし、弁論手続で検察官と弁護人の主張を聞いた結果、争点や結論についての一応の考えや疑問を持っていることでしょう。評議では、すべての問題点について、一度にまとまった意見を述べる必要はなく、気付いたところから自由に述べてください。他の裁判員から別の見方が示されることもあるでしょう。その意見を聞いてなるほどと思えば、いつでも意見を変えてもいいのです。
裁判長や裁判官は、分かりやすく評議を整理し、裁判員が発言しやすくなるよう十分な配慮をします。

すが、どうしても意見がまとまらない場合には、多数決で結論を決めることになります（評決）。
評議・評決は非公開で行われます。

補充裁判員の職務
補充裁判員は、裁判員と同様に、最初から審理に立ち会い、裁判の途中で裁判員の人数に不足が生じた場合に、裁判員に選ばれます（補充裁判員は１つの事件につき、最大６人まで選任されます。
）。
補充裁判員は、訴訟に関する書類や証拠を見ることや、評議を傍聴することなどができ、裁判官から意見を聴かれることもあります。
ただし、裁判員とは異なり、審理で証人や被告人などに直接質問することや、評決に加わることはできませんし、裁判官から意見を求められた場合を除き、評議で意見を述べることもできません。
また、審理や評議の進行状況やスケジュールなどを考慮した上で、これ以上職務を行っていただ
く必要がないと認められる場合には、裁判の途中で解任されることがあります。これは、補充裁判員の方のご負担をできるだけ早い段階で解消するために行うものです。

多数決の様子（広報用映画「裁判員」より）

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裁判員制度に関する基礎知識編

裁判員の負担の実際・日当や交通費等の支払について時間的負担

ここでは、裁判員に選ばれることによって、どのような負担が生じるのかを説明するとともに、国民の皆さんの負担を少しでも軽くするための制度設計や運用上の工夫等についても紹介します。

裁判に要する期間
裁判員裁判では、裁判を始める前に、検察官、
こうはんぜんせい りて つづき弁護人及び裁判所が公判前整理手続を実施して、争点や証拠を絞り込み、審理も集中して行うことを予定しています。
裁判員裁判の多くは、６日前後で終わっています。

◆◆ 審理期間が延びたら ◆◆公判前整理手続で、裁判所と検察官及び弁護人が協議し、審理の進行について綿密な計画を立てますので、審理期間が延びるということは基本的にありません。
万一、審理期間が延びた場合は、改めて裁判員の都合をお聞きして、もし辞退事由に当たるような支障がある場合には、辞任の申立てをすることができます。

漏らすことが禁じられる秘密には、評議の秘密と裁判員としての職務を行うに際して知った秘密とがあり、その内容は、下の表のとおりです。
①法廷で見聞きしたことや②裁判員としての職務を行った経験や感想を述べることは何ら問題はありません。

◆◆ 守秘義務が設けられたのは ◆◆このように裁判員に一定の守秘義務が課されているのは、裁判の公正さやその信頼を確保するとともに、評議で裁判員や裁判官が自由な意見を言えるようにするためです。もし、評議で述べた意見や経過が明らかになるとすれば、裁判員は後で批判されることを恐れて率直な意見を述べることができなくなってしまうでしょう。さらに、評議の秘密を守ることは、裁判員のプライバシーを保護するとともに、報復などの不安を抱くことを防ぐことにもつながるものです。
守秘義務を課されることが負担だと感じられる方もあると思いますが、このような守秘義務が果たす役割をご理解いただき、意識的に秘密を漏らすことはしないという気持ちを持っていただくよ
うお願いします。
【裁判員の守秘義務】
例
どのような過程を経て結論に達したか１日に行う裁判の時間
１日に何時間裁判を行うかは、事件の内容や裁判員の負担などを考慮し、決めていくことになります。ただ、丸１日裁判をする場合でも、1 時間に 1 回程度、こまめに休憩をとったり、また昼食の時間もありますので、裁判が行われる時間は、通常は１日５、６時間程度となります。
休憩時間中に自宅や職場と連絡を取ることもできますし、１日の裁判が終われば、自宅に帰っていただいて構いません。
しゅ ひぎ

む

裁判員の守秘義務
裁判員や裁判員であった人には、裁判員法により、一定の秘密を守る義務が課されており、その違反に対しては罰則が定められています。

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評議の秘密守秘義務の対象

守秘義務の対象外

裁判員や裁判官がどのような意見を述べたか
その意見を支持した数、反対した意見の数
評決の際の多数決の数

評議以外の職務上知った秘密

被害者など事件関係者のプライバシー

公開の法廷で見聞きしたこと証人尋問の内容

裁判員の名前

判決の内容

裁判員としての職務を行った感想

⑦ 裁判員の負担の実際・日当や交通費等の支払について裁判員の保護◆◆ 法律上は ◆◆◆◆ 運用上も ◆◆このような法律上の手当のほか、裁判の運用面でも、必要に応じ、金属探知機による所持品検査を実施し、傍聴人などが刃物などを持ち込まないようにしたり、裁判員が法廷と評議室との間を移動する際などにも、事件関係者などと接触することのないよう最大限の配慮をします。
それでも、万一、被告人やその関係者に少しでも裁判員等に不安を感じさせるような言動があった場合には、裁判所として厳正に対処するとともに、検察庁や警察に対して適切な対応をするよう依頼します。どんな小さな不安でも、遠慮せずに裁判所に相談してください。

もしも裁判員がけがなどをしたら裁判員は、非常勤の裁判所職員ですので、裁判員としての職務を行っているときにけがなどをした場合には、常勤の裁判所職員と同様に、国家公務員災害補償法の規定に従って補償を受けることができます。
例えば、裁判員選任手続や裁判、評議のために、住居又は職場と裁判所との間を行き帰りする途中で交通事故等によりけがをした場合や、仮に裁判員選任手続中や裁判、評議中に裁判所内でけがをした場合などには、裁判員としての職務を行うことに起因してけがをしたものとして、裁判員制度に関する基礎知識編

裁判員になると事件関係者などから危害を加えられるのではないかとの不安を感じられる方も少なくありません。
法律では、裁判員の名前や住所など、裁判員を特定するような情報は、公にしてはならないとされています。
なお、裁判員でなくなった後に、自分が裁判員であったことを公にすることは禁止されていません。
また、事件に関して裁判員に接触することも禁止されており、裁判員に頼み事をしたり、裁判員やその親族を脅した者には、刑罰が科せられることになっています。

ショートコラム

同法の規定に従った補償を受けることができます。
また、裁判員候補者についても、同様に補償を受けることができます。

精神的負担の軽減
裁判員になることで、不安に思われたり、精神的な負担を感じられる方もいらっしゃるかもしれません。裁判所では、裁判員の方の不安や精神的負担をできる限り軽減できるよう努めています
が、もし、不安に思われたり、精神的な負担を感じられるようなことがあれば、ささいなことでも、どうぞ遠慮なく裁判所にご相談ください。
また、裁判所では、メンタルヘルスの専門知識を有する民間業者に委託して、裁判員・補充裁判員に選ばれた日から無期限で利用できる「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を設置しています。電話やインターネットによる相談を、電話料・相談料無料で利用していただけるほか、対面カウンセリングを受けられる体制も整備しています。

評議（模擬）の様子（さいたま地方裁判所）

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⑦ 裁判員の負担の実際・日当や交通費等の支払について日当や交通費等の支払い
裁判員や裁判員候補者等として、裁判所に来られた場合には、日当と交通費が支払われます。
裁判所が自宅から遠い等の理由で、宿泊しなければならない場合には、宿泊料も支払われます。

日当について日当の額は、選任手続や審理・評議等の時間に応じて、裁判員候補者は 1 日当たり 8,100 円以内、裁判員・補充裁判員は 1 日当たり 1 万 100 円以内で決められます。
裁判員候補者について、選任手続が午前中だけで終わり、裁判員に選任されなかった場合には、最高額の半額程度が支払われるものと思われます。
❖ ❖ ❖日当は、裁判員等の職務に対する報酬ではなく、裁判員候補者等として裁判所に来られたり、裁判員等の職務を行うに当たって生じる損害 ( 例えば、裁判所に来るための諸雑費や一時保育料等の出費、収入の減少等 ) の一部を補償するものです。

◆◆ 源泉徴収は ◆◆裁判員や裁判員候補者等に支払われる日当に係る所得は、給与所得及び一時所得のいずれにもあたらないことから、裁判員等の「雑所得」として取り扱われます。
❖ ❖ ❖裁判所では源泉徴収は行いません。給与を 1 か所から受けていて、年末調整がお済みの方は、この日当による雑所得の金額等各種所得金額 ( 給与所得と退職所得を除きます。) の合計額が 20 万円以下の場合、所得税の確定申告を行う必要はありませんが、一定の場合には所得税の確定申告を行う必要がある場合も考えられますので、税金の関係でご不明な点がある際には、国税庁のホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署にご確認ください。

交通費について旅費として、鉄道 (JR、私鉄、地下鉄、モノレー

17ル、路面電車、新交通システム等 ) 運賃、船舶運賃、航空運賃が支払われます。また、鉄道・船・飛行機以外 ( 例えば、バス、自家用車、徒歩等 ) の区間は、距離に応じて 1km 当たり 37 円で計算した金額が支払われます。
最も経済的な ( 安価な ) 経路・交通手段で計算されますので、実際にかかった交通費と一致しないこともあります。

◆◆ 鉄道運賃 ◆◆JR 各社、私鉄、地下鉄等の鉄道の料金が支払われます。また、特急（新幹線を含みます。）の片道の利用区間が 100km 以上の場合（複数の特急を乗り継ぐときはその各特急区間が 100km 以上の場合）には、運賃のほかに、指定席特急料金も支払われます。ただし、特急の利用区間が片道 100km 未満の場合であっても、特急を利用することで宿泊をせずに済むような場合には、特急料金が支払われます。
なお、グリーン料金は支払われません。

◆◆ 船舶運賃 ◆◆
離島から裁判所に来られる場合等、船を利用される場合には、船舶運賃が支払われます。
なお、運賃に等級を設ける船舶の場合には、運賃の等級を、3 階級に区分するものについては中級の運賃が、2 階級に区分するものについては下級の運賃が、支払われます。

◆◆ 航空運賃 ◆◆
離島や遠隔地から来られる場合等、飛行機を利用しなければならない場合には、航空運賃（空港施設使用料を含みます。
）が支払われます。
なお、スーパーシート料金は支払われません。
また、飛行機を利用する場合には、原則として予約の変更が可能な「往復割引の航空券」( 帰りの便を指定しなくても購入できます。) や「離島割引の航空券」を購入していただくようご協力ください。往復割引や離島割引以外の券種を購入した場合には、各種手数料（事務取扱手数料、株主優待券使用料、株主優待券仕入れ代金、座席指定料等）は支払われません。往復割引や離島割引以外の券種を購入予定の場合には、呼出状に記載されている裁判所へあらかじめご相談ください。

⑦ 裁判員の負担の実際・日当や交通費等の支払について◆◆ 鉄道・船・飛行機以外の区間の交通費 ◆◆す。
宿泊料が支払われると見込まれる方には、「裁判員等選任手続期日のお知らせ」にその旨を表示してお知らせします。
なお、自宅に泊まる等、宿泊料がかからないことが明らかな場合には、宿泊料は支払われません。

鉄道の便がない区間又は船舶の便がない区間については、距離に応じて 1km 当たり 37 円で計算した金額が支払われます。
なお、バス、タクシー、自家用車を利用して来られる場合でも、所定の鉄道運賃や距離に応じて1km 当たり 37 円で計算した金額が支払われます。バスやタクシーの料金やガソリン代等は支払われません。
ただし、お身体が不自由な場合や、天災その他やむを得ない事情によりタクシーを利用したような場合には、例外的にタクシー料金の実費が支払われる場合もあります。

支払方法について
裁判員制度に関する基礎知識編

日当や交通費等は、預貯金口座に振り込む方法で支払われます。
ご自身名義の口座がない場合には、同居のご家族名義の口座に振り込む方法を選ぶこともできます。
口座への入金は、裁判員等選任手続の日 ( 裁判員に選任された場合には裁判の最終日 ) から約 1週間から 10 日程度後になります。

宿泊料について支払われる宿泊料の額は、実際にかかった宿泊料金の金額ではなく、来られる裁判所の地域に応じて、1 泊当たり 8,700 円又は 7,800 円の定額で支払われる交通費のイメージ図①
徒歩鉄

①自 宅

道

徒②A駅

⑥B駅

⑤２．
０㎞

歩

③

裁判所

④１．
０㎞

２５ ㎞
４００ 円

交通費は鉄道部分

徒歩部分

合計（400円 ＋ 400円 ）＋ ｛（2.0km ＋ 1.0km ＋ 1.0km +2.0km ）×37円 ｝ ＝②⑤①③④⑥1,022円で計算します。

◎ 実際にバスに乗って来られても、上記と同じ経路で計算します。
徒自バス

歩

徒

歩宅

裁判所
鉄道A駅

B

駅

支払われる交通費のイメージ図②◎ 下図のような場合、CーD駅間は、乗り継ぎなく100km以上あるので、特急料金が支払われます。
徒自特急列車

歩Ｃ 駅

宅２．
０㎞

徒

歩Ｄ 駅
１２０㎞

裁判所
１．
０㎞

18