北九州市及び周辺自治体が目指してきたこと

兵庫県立大学 防災教育研究センター
浦川 豪

兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪

本プロジェクトへの想い「できるか、できないかではなく、やるか、やらないかで決断しました。」「やるべきと思うことは、仲間を増やしてとにかく、やるんだ！」

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一期一所一会

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災害怖い、、、だけど自分とは無関係と思いたい（平常化の偏見）
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現場の現実「普段（平常時）からやっている事でなければ災害発生時はやれない。」「普段（平常時）からやっている事であっても災害発生時にできないこともある。」※GIS等の情報技術においては、実務者が災害発生後から初めて使うことは困難である。
ゆえに、これまで専門家チームの長期滞在型の支援がなければ成功しなかった。
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪１９８９年ロマプリエタ地震の応急救援に奔走した当時OES（カリフォル
ニア防災管理監）のリチャード・アイズナー氏「被災地における最大の救援資源（Resource）は被災者自身である。」
災害発生後の「地域防災力」は地域社会の構成員（行政、企業、住民）が連携・結集して、どれだけ災害に対応できるかという総合的な自衛力である。
北九州市と周辺自治体の取り組みは日本全国における時代の潮流にそくした地域社会、地域防災・減災社会構築のロールモデルとする。
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪災害に強い地域社会を創るために基礎自治体ができること（従来型）
災害時
災害が発生する時に備えた災害情報システム
訓練・演習

平常時
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪災害に強い地域社会を創るために基礎自治体ができること
災害情報システム
災害対応業務を支援する情報システム
災害時と平常時がシームレスに連携平常時の業務を効率的・効果的に遂行するための情報システム
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪災害時と平常時の連続性
主要な災害対応業務

平常業務

り災証明受付・発給業務

住民への窓口業務

被害認定調査業務

構造物等の定期点検、調査業
務税の減免調査業務

家屋・土地調査業務、土地・家屋評価業務
構造物の応急復旧、復旧進捗 台帳管理業務
管理業務
意思決定支援
部局横断型のプロジェクトにおける情報集約、とりまとめ業務
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪２０１２年８月１４日京都府南部豪雨災害
へのＧＩＳを用いた対応について～災害に備えて平常時からできること～

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被害調査進捗状況の管理衛生班（家屋の消毒実施状況）

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兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪被災者の早期復興のための政策決定及び住民への説明資料（相馬市）
建築基準法第39条に基づき、津波等による危険が著しいために建築物の建築に適しない場所として、災害危険区域に指定し、その後の住民への説明資料として対象エリアと被害の状況を示す主題図を作成した。

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北九州市を中心とした地理空間情報を利用した仕組み
平常時業務

アプリ層

Apps for
平常業務

データ層

業務データ災害対応

Apps for
調査業務
民間企業のデータ

Apps for
住民向け

地域情報
データ

研究機関
データ

・・・

地理空間情報プラットフォーム
業務で更新された最新情報

みんなで作る地図

カーナビ

ラジオ

Mobile
（HP）

PC
(HP)

G-motty
Mobile

雑誌

テレビ

メディア

その空間で活動している人達
旅行者

住民

出張者
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北九州市を中心とした取り組みの全体像
No
1

2

横展開に必要な要素

コスト
組織・体制の整備

要素の詳細
参画自治体による運用コストの予算化
イニシャルコスト0円

他自治体が検討できるよう価格表を作成

庁内GISワーキンググループ（自治体ごと）
GIS技術、データ広域連携

34

標準的な手順、情報処理の確立
適用技術

5

人材育成

6

情報システムの利活用

自治体間連携地域GIOの設立

COTS（広く普及しているソフトウエア、サービスの活用）
ジオコーダーの標準化

業務フローの標準化（SOP）

クラウドの活用（自治体クラウドと民間クラウドのマッシュアップ）COTSにより、バージョンアップで常に最新のApps利用
庁内GIS-WGや地域GIO会議でのSOPまで含めた能力向上
大学や民間企業との連携

率先的市民参画

庁内GIS-WGや地域GIO会議で検討したSOPに基づくシステム
平常時から災害時の連続性

命を守る対策⇒復興のプロセス
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地元
研究機関

住民

情報

地元企業

1.組織横断
全庁型GIS建設 北九州市 防災
減災
全国
自治体

住民

その他

地域
自治体

３.新技術の適用と新しい
住民 枠組みG2G

２.地域の結束 地域
リージョナルGIS 自治体

地域
自治体
住民
全国
研究機関

地域
自治体

住民

住民

４.協働社会
率先市民の参画
信頼関係構築先駆的企業

兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪全庁型GIS ⊃統合型GIS• 全庁型GIS ={USE, Governance, SOP,Technology, Exercise/Training}• 統合型GIS ={Technology（ソフトウエア, 共用
空間データベース、アプリケーション、操作マニュアル）}• 全庁型GIS vs 統合型GIS ではなく、• 全庁型GIS ⊃統合型GIS
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COTS（Commercial Off The Shelf）
人材や体制のみでなく、汎用的に情報技術、ソフトウエアの活用を広げ、かつROIを最大化できるCOTS（汎用パッケージ）ツールの普及を目指す。
開発ではなく、設定！

参考文献：ESRI（2011）「Taking a COTS-Based Approach toImplementing Enterprise GIS」
An Esri ® White Paper January 201117兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪データと情報システムを分離
全庁
横断的機能
企画・立案・調整

情報政策課

全庁基盤構築・運用

SEK

業務アプリケーションの開発
業務アプリケーション設計

genn
持続可能な業務効率化・高度化指向
全庁型GISモデル
Sustainable Enterprise GIS
for Local Government
原課

GISセンター
データ作成
主題図作成

データ（位置情報付台帳）作成
機能

データ作成
マップ作成

台帳管理
主題図設計

アプリケーション開発・作成機能
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庁内（北九州市）のGIS活用状況
庁内で10月1日現在、WebとC/Sで107の主題図を業務で管理・更新（職員・委託業務）しています。
平常業務（データ更新）を効率的に遂行するために、700人以上の職員が汎用型GISを使っています！！
業務所管課からGISを利用した業務改善を行いたいという話が勝手に出てくるようになりました。⇒週3件は新しい案件が･･･
GIS導入による費用対効果が平成25年度、平成26年度、平成27年度で10,600万円を出すことができました。
職員から地域の方を紹介され、地域の方とのGIS・G空間を利用した連携が始まりました。⇒『みんなで創る』の実現へ！
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪リージョナルGISコミュニティ（地域GIO）の設置と運用
苅田町

直方市

北九州市

行橋市

香春町

鞍手町

GISに参画する自治体から1名以上GIOを選任

サポート

サポート
研究機関

北九州市（事務局）

民間企業◆各自治体内でＧＩＳに関する業務の取りまとめ◆ＧＩＳ広域勉強会の企画・運営◆自治体間でのＧＩＳ技術の支えあい
局所的な豪雨で参加自治体が被害を受けた場合に支援に行ける仕組みも構築（機動的技術集団）

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北九州地域でのGISの業務利用状況

各自治体で、どんな業務にGISが使われているのか？
同じ内容の業務は？
同じ業務フローは？
標準化できるものは？
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業務改善への取り組み
業務フローの標準化
業務に根差した、多くの実務者が参画できる
広域的な勉強会の実施

広域情報処理訓練
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自治体間連携の仕組み（地域GIO）

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業務カタログの作成と共有

・共同利用している自治体において業務成果を共有（自治体規模に係わらず業務フローは同じことが分かる）
・業務フロー、データセット、情報処理フローの標準化
・災害対応業務も平常業務の連続性を確保し標準化
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北九州地域でのGISの業務利用状況

9割以上がGISを『台帳管理』に利用されている。
自治体の規模の大小に大きな違いはない。
GISの難しい機能を必ずしも利用しなくても良い。
実は、ハードルは極めて『低い』です！
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浸水予測エリア

河川監視カメラ

用途地域

基礎自治体
ソフトクリーム

ラーメン

お祭り

住民

テレビ番組

映画撮影現場

産業界
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪情報収集フロー、アプリ
住民が参画したスマートフォン等を利用した地域情報収集フ
ローには、収集する情報の利活用の現場を想定し、２つフローを考慮すべきである。

１．情報の量と質（高信頼性）を求める
特に防災・減災に資する命にかかわる地域情報に関しては公の機関のオーサリングと住民へのフィードバックが求められる（例：AED）。

２．情報の量を求める
住民の関心や生活の中の気づき情報などに関しては住民からの片方向の情報登録で良い場合もある。ソーシャルメディア（Twitter, Facebook等）との連携も効果的である。
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪アクセス件数の変遷

2015年6月のアクセス数：20万9千件！
北九州市HPの平均アクセス数24万5千件（平成26年度）

兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪災害発生後の活動モデル
自らが被災した場合

災害発生復旧・復興全庁GIS
地域GIO

フル稼働

地理空間情報プラットフォーム
G-motty

フル稼働

他地域が被災した場合全庁GIS
地域GIO
地理空間情報プラットフォーム
G-motty

遠隔支援
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪自治体職員を中心とした遠隔支援

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熊本地震発生後の遠隔支援（データ作成、共有）
3500
銭湯
3000

給水所
開設避難所

2500

携帯電話充電スポット
被害動画

2000

被災地の状況
土砂災害被害箇所

1500

Wifiスポット
救援物資受入場所

1000

500

0

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熊本地震発生後の遠隔支援（アプリ開発）兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪

災害情報メディアミクス
メディアミクス戦略• 同じ内容の情報（コンテンツ）を異なるメディアで収集することができる単一メディアに依存しない環境を構築する。
災害情報メディアミクス
• メディアミクス戦略に基づき、情報と情報提供者の信頼性、情報提供の迅速性を考慮する。
※その場所で活動する人達に、信頼できる情報提供者からの災害関連情報を、複数メディアから、ほぼ同時に伝達できる仕組みを構築する。
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪メディアミクスの必要性• 災害時にはメディアには思わぬ障害が発生することがある• 伝達される情報の内容によって適したメディアは異なってくる（同報無線：津波警報○、緊急地震警報×）• 同じ内容でも伝達される状況が異なると適したメディアが異なってくる（集中豪雨時の避難に関する情報：屋外スピー
カー×、個別受信機○）• 情報の利用者によっても適したメディアは異なる（高齢者は、Appsやメールよりもテレビ）• 個々の生活スタイルによって、利用できるメディアが限られている（移動、自動車移動、自宅滞在、オフィス滞在）
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪Cloud GISを基盤とした
災害情報メディアミクス
Mobile（HP）
HP

カーナビ
ゲーション

基礎自治体（北九州市）

地理空間情報プラットフォーム

G-motty
Mobileラジオ

テレビ
雑誌
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住民
自治体

民間企業

出展：災害情報に関する住民向け提 供の現状（岐阜県）

地域メディア
(TV)

Time
自治体

総務省

民間企業
国民L-ALERT
System Japan

避難準備

避難勧告同報系防災行政無線（屋外拡声器）

マスメディア：キー局(TV)

住民

避難指示
Internet Website
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マスメディアとの連携
避難関連情報を、そこに所在する個人へ伝える
住民は、平常時から災害時に連続して、マスメディアと行政情報を同じ場所で収集できる

X

G空間放送

新たなメディアの運用モデル

新たなメディアのシステム構成
放送局が入手した情報をINPUT

映像コンテンツ

地理空間情報プラットフォーム○○さん！逃げてください！
G-motty Mobileでも発信しています！

伝達

避難行動

場所を知る

情報を得る 視聴者

G-motty
Mobile避難者

災害モード制御＆G-motty TVの連携
昨年度成果の正常進化

Y一般放送

配給所
映像コンテンツ○○地区で炊き出しが始まりました！
G-motty Mobileでも発信しています！

発見

情報を得る

視聴者

場所を知る

行動
G-mottyMobile

被災者Y①対象エリア（避難勧告・避難指示エリアなど）内にあるTVのB-CASを抽出

放送局

X ②デジタル放送③Ｂ－ＣＡＳ番号登録の問合せ制御④個別具体的な放送（「 ○○ さん避難してください」）を視聴
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪⑤詳細情報を地図で閲覧し避難空間情報として復興情報・避難所情報を登録

Gマスメディアとの連携（個別具体的な情報伝達の仕組み）「キタキュウ タロウ」さんに対して個別に災害情報発信

具体的な避難方法なども発信

兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪G-motty TVの構成と情報発信までの手順
G-motty TVの構成①TVをインターネットに接続

地理空間情報プラットフォーム①対象エリア（避難勧告・避難指示エリアなど）内にある
TVのB-CASを抽出

放送局②デジタル放送③Ｂ－ＣＡＳ番号登録の問合せ制御④個別具体的な放送（「 ○○ さん避難してください」）を視聴⑤詳細情報を地図で閲覧し避難空間情報として避難所情報を登録

G②ホームページから住所・ニックネーム・生年月日・BCASカード等の情報を登録③TVのデジタル放送からID・PASSを使ってG-motty TVにログイン

自治体が避難勧告等を発令④個別・具体的な避難情報をTVのデジタル放送画面に表示
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪住民の暮らす場所（位置情報）を利用した情報配信●住民の所在情報に基づくTVを介した情報伝達の仕組み
登録した所在情報から住民の位置情報を自動的に作成①表示なし②避難準備情報
③避難勧告
④避難指示

③

①

②
④

避難発令情報（避難準備情報・避難勧告・避難指示）が発令されたエリアのTVのみに避難発令情報を個別・具体的に配信
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪避難勧告発令場合の表示

兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪メディアミックスの更なる発展へ
TV番組を見ていて、行きたい！と思ったお店を忘れてしまい、行けなかったという残念な思いをしたことありませんか？
G-motty Mobile●●ラーメン連携G-mottyのマイマップへ情報追加

マスメディアををアウトプットでなくインプットとして利用！
①G-motty TVで「ここに行きたい」ボタンを押すと、G-mottyの「マイマップ」へデータが連携される。⇒行きたいお店を自分だけのマップに保存できる②行きたいときにG-motty Mobileでマップを読み出しお店へ③大規模災害後の復旧・復興期に被災者は行政、マスメディアから情報をメディアに依存せず収集できる。
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兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪メディアミックスを実現したG空間放送（G-motty TV）
G-mottyが保有するイベント情報をTVから配信（G-motty⇒TV）⇒詳細を知りたい人は、2次元バーコードからG-mottyで内容確認
ジャンルで検索も可能！
詳細を見たい場合は、
G-mottyへ

G-mottyの本日のイベントを表示

G-motty Mobileでもイベント情報を見ることができ、今いる位置からのルート表示も！
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地域防災・減災社会の形成
災害に向き合える地域防災・減災社会の形成

研究機関、民間企業• 災害情報を伝達する最新の技術の開発と定着
基礎自治体• 災害情報を伝達する方法の業務改善
住民• 防災・減災に関するリテラシーの向上
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防災・減災に関するリテラシーの向上のための現場活動

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北九州市を中心とした地理空間情報を利用した仕組み
平常時業務

アプリ層

Apps for
平常業務

データ層

業務データ

災害対応

Apps for
調査業務
民間企業のデータ

Apps for
住民向け

地域情報
データ

研究機関
データ

・・・

地理空間情報プラットフォーム
業務で更新された最新情報

みんなで作る地図

カーナビ

ラジオ

Mobile
（HP）

PC
(HP)

G-motty
Mobile

雑誌

テレビ

メディア

その空間で活動している人達
旅行者

住民

出張者
兵庫県立大学防災教育研究センター 浦川豪ありがとうございました!
浦川 豪
兵庫県立大学防災教育研究センター
准教授、博士(工学)〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2人と防災未来センター東館４階
Tel: +81-78-271-3293
E-mail: g_urakawa@hq.u-hyogo.ac.jp

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