平成 31 年度

新庄市社会福祉協議会事業計画【基本方針】
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少や過疎化、家庭や地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等により、貧困や虐待、ひきこもり、孤独（孤立）死など地域のなかでの孤立を起因とした生活問題（課題）が深刻化しています。
このような中、新庄市社会福祉協議会では、さまざまな福祉課題の解決のため、新たな支援策を検討しながら、既存の制度外のサービス等市内の社会資源を改めて把握し、行政や関係福祉団体等との連携・協働を進めていくことが喫緊の課題と考えます。
昨年８月の豪雨災害では、新庄市で災害ボランティアセンターを設置する程の甚大な被害にはなりませんでしたが、今回の災害を踏まえ、新庄市総合防災訓練に参加し、市と連携を取りながら災害ボランティアセンター運営の体制整備を実施していきます。
包括支援センターでは、認知症の方やその家族への支援及び認知症サポーター養成講座の開催により、認知症の地域支援体制を進めています。また、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握しながら、生活支援コーディネーター事業により多様な担い手の受け皿確保のための基盤整備や生活支援サービスの体制整備を進めていきます。
介護予防・生活支援を目的にその心身の状況に応じて適切な援助を行い、自ら要介護状態になることを予防し、健康の維持増進を意識し、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援を行なっていきます。
訪問介護事業においては、昨年度の制度改正により介護報酬の見直しが行われ、利用料の減額に伴い収入が伸び悩んでおります。このような状況ではありますがサービスが低下することなく、利用者の体調維持及び向上を目指し、利用者が生きがいを持ちながら、できる限り住み慣れた地域で、在宅生活が継続できるよう関係機関との連携を重視し、質の高いサービスの提供に努めていきます。
介護支援事業においては、利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じて配慮し、効果的なサービスを提供できるように居宅サービス計画を作成し、多職種との連携を図りながらきめの細かい支援を行っていきます。
以上の基本方針に基づき、新庄市をはじめ、民生委員・児童委員、福祉協力員（区長）、福祉団体及び事業所、ボランティアなど、市民の皆様と更なる連携を図りながら、事業の充実を進めてまいります。

重点目標（１）高齢者の見守り、支え合い活動の充実
新庄市は、一人暮らし高齢者世帯の割合が山形県内でも高いという地域課題を抱えていることから、高齢者が地域で安心して暮らせるために、外出の少ない高齢者の見守りや安否確認を行う「愛のひと声運動」を実施しています。身近な場所に集い、閉じこもり防止や健康・生きがいづくりの交流の場「地域ふれあいサロン」も推進しています。
また、サロンの担い手や高齢者のボランティアなど、サロンを普及させるため、区長や民生委員等と連携し、地域に出向いての広報活動を強化していきます。
さらに、今年度は老人福祉センターで「スポーツ吹矢」教室を実施し、健康維持や趣味活動の場を新たに提供していきます。
（２）課題を抱える世帯に対する支援の充実
様々な課題を抱えた高齢者や障がい者、生活困窮世帯、高齢者虐待など課題が複雑化している中、制度やサービスなどによる適切な情報提供や支援を行いながら、関係機関や事業所と連携を拡充し、相談支援体制を強化していきます。
また、判断能力が低下した高齢者や障がい者に対する福祉サービス利用援助事業による権利擁護支援、生活困窮世帯からの相談は、新庄市や生活自立支援センターと連携し、貸付事業やフードバンクを活用しながら効果的な支援をしていきます。
また、新庄市と共に、高齢者虐待の対応に向けた相談支援体制を整備し、地域での見守りの体制や虐待防止の研修会、広報啓発を通して虐待防止に努めていきます。
（３）災害ボランティアセンターの運営体制の整備とネットワークの構築
災害時に新庄市災害対策本部と社協の協議により設置される災害ボランティアセン
ターの役割について理解を深めるとともに、災害支援に向けた体制整備やネットワークの構築の確立を目指します。
なお、「災害ボランティアセンター運営マニュアル」を再確認する為、社協・行政・関係団体などとの連携や協働を深める事を目的に年１回の新庄市総合防災訓練に参加し、迅速な体制整備ができるようにします。
また、災害時においては、「山形県・市町村社協災害時相互支援に関する協定」（平成24 年 7 月 1 日施行）に基づき、県内社協間の相互支援ネットワークを活かした近隣社協への職員協力の派遣をします。
（４） 包括的支援事業と介護予防・日常生活支援総合事業の充実
地域包括支援センターでは、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしが継続できるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供するためのしくみ、地域包括ケアシステムの推進を図りながら、地域包括支援センターの運営の中でこれまでの業務の他に、地域ケア会議の充実、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備を加え、包括的支援事業を展開してまいります。
また、介護予防・日常生活支援総合事業においては自立した生活を送るために多様なサービスを通して介護予防支援を行います。これからも職員の専門的視点を活かしながら業務に当たってまいります。

個 別 事 業 計 画【法人・地域福祉事業】
事 業 名

単位：千円
説

１．役 員 会 等 運 営 事 業

明

予算額

理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会、監490

事監査、表彰選考委員会、貸付等運営委員会、歳末たすけあい配分委員会の開催
２．事 務 局 運 営 事 業①総務、財務及び人事管理62,610②事業経営の総合的な立案③関係機関・団体との連絡調整④各部門間の連絡調整⑤事業評価の実施
３．福 祉 サ ー ビ ス 利 用援助事業

４．生 活 福 祉 資 金 貸 付事務事業判断能力が低下している高齢者、障がい者等への日常生活支援(手続代行、金銭管理等)
低所得者世帯等に対する資金貸付の申請手続きと償還指導
ふれあいサロンの立上げを支援する。高齢者が自主

育 成 支 援 事 業

性を持って地域で活動し、支え合える組織の育成

６．福 祉 バ ス 管 理 事 業

各種福祉団体等の研修事業に貸出する福祉バスの運行管理

８．新 庄 市 善 意 銀 行
事業(県社協委託事業)
4,634(県社協委託事業)

５．地 域 活 動 組 織７．敬 老 会 支 援 事 業

6,929

1,210(市委託事業)
817（市委託事業）600

敬老会開催地区への助成（市委託事業）

①相談対応

1,000

②生活困窮者への一時的な貸付（3 万円以内）③償還指導

９．中 央 学 童 保 育 所
運営

事業

10,813
中央学童保育所：定員 60 名(新庄小･沼田小)10．日 新 放 課 後 児 童
クラブ運営事業

16,472
日新放課後児童クラブ：定員 80 名(日新小)11．北 辰 学 童 保 育 所
運営

事業

13．連 絡 調 整 育 成
指導事

業（市委託事業）7,360

北辰学童保育所：定員 25 名(北辰小)12．萩 野 放 課 後 児 童
クラブ運営事業（市委託事業)（市委託事業）7,477

萩野放課後児童クラブ：定員40 名（萩野学園）

福祉事業推進協力団体等との連絡調整（市委託事業）741

14．シニアタブレット
教 室 事業

シニア世代にタブレットの使い方を講習する

15．共 同 募 金 配 分 事 業

説452

明
1,065

企画・広報・情報事業①ホームページへの社協情報掲載・更新②広報紙の発行(7 月、11 月、3 月)③企業募金のお礼状発送

助成金事業

123

各種団体との共催事業の開催と負担金交付

社会福祉協議会表彰等事業①社会福祉功労者の表彰

1,312（広報（市報）での周知）②国県等への福祉功労表彰推薦書の進達③長寿者への祝い品贈呈（白寿 99 歳）（米寿 88 歳）

心配ごと相談事業

178①一般相談（職員対応）
福祉の様々な悩みや困り事に関する相談②無料弁護士相談
毎月第３週木曜日（午後 1 時半～4 時）
1 人 30 分以内
援護事業

1,796

①災害被災者への見舞金支給②交通遺児世帯への激励金支給③歳末たすけあい募金の配分④フードバンクによる生活困窮者への食料提供
児童遊び場整備事業

341①遊具等の修繕助成と原材料の提供②児童遊び場管理者への危険防止の周知
高齢者健康対策振興事業

472①第 28 回会長杯ワナゲ大会の開催②ワナゲ用具の貸出③愛のひと声運動（乳酸飲料配付による安否確認）
高齢者世帯等除雪支援事業

196

企業・個人・学生ボランティアとの連携による高齢者世帯の除雪支援
ボランティア活動推進事業①ボランティアの育成、活動場所の提供②ボランティア団体、個人ボランティアとの連携

266

③ボランティア活動保険の加入手続き④広報紙、ホームページによるボランティア活動
情報の提供
335

老人福祉センターまつりの開催
老人福祉センター文化教室の開催
・スポーツ吹矢教室
・生け花教室・季節行事（笹まきづくり、陶芸教室、しめ飾り等）
元気ハツラツ予防体操事業

137

・月２回開催（老人福祉センターと社会福祉協議会２ヵ所で開催）【介護等支援事業】

単位：千円

事 業 名説

１．介 護 支 援 事 業

明

予算額①利用者の確保28,153②ケース検討会の定期開催によるケアプランの（介護保険事業）

内容充実③関係機関、事業者等との連絡調整④特定事業所加算(Ⅱ)事業所としての体制整備（24 時間常時連絡体制）
２．訪 問 介 護 事 業①利用者の確保42,832②訪問介護員の確保（介護保険事業）③介護支援事業所、デイサービス事業所、新庄市
3．ひ ま わ り 介 護
サ ー ビ ス 事 業
4．障 が い 者 訪 問 介 護事業

300

相談支援事業所への事業所 PR④研修の充実とサービスの質の向上

7,655⑤利用者へのアンケート調査⑥福祉有償運送事業⑦介護予防・日常生活支援事業【老人福祉センター運営事業】
事 業 名
１．老 人 福 祉 セ ン タ ー
施 設 管 理 事 業

単位：千円
説

①運営委員会の開催②施設管理業務③車椅子等用具貸出業務

明

予算額10,609

【新庄市地域包括支援センター事業】
事 業 名
１．地域支援事業

単位：千円
説

明

①介護予防ケアマネジメント業務

予算額
51,141②総合相談支援業務③権利擁護業務④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務⑤地域ケア会議の推進事業⑥認知症地域支援推進員業務⑦生活支援コーディネーター業務
２．介 護 予 防 支 援 事 業①予防給付ケアプラン②委託ケアプラン検証③評価、給付管理18,420