2022 年度

一般財団法人持続性推進機構 第 13 期 事業報告書（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

一般財団法人持続性推進機構【概況】
3 年間に渡る新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され世界中でかつての日常生活が戻りつつある中、経済活動も回復に向かい始めています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による世界の社会・経済はいまだに不確かな状況下にあります。
他方、世界各国では脱炭素社会の実現に向けた動きが急進しており、我が国においても 2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて一層の加速化が求められるところです。
社会・経済全体がパラダイムシフトの過渡期にある中、持続性推進機構としても変化を看過することなく柔軟に対応すべく、財団の三つの柱を中心に事業を着実に進めてきました。
第一に「環境経営」の推進について、環境省ガイドラインによる環境マネジメントシステム「エコアクション２１」認証・登録事業の普及促進に取り組みました。
それまで増加傾向で推移していたエコアクション２１認証・登録事業者数は、2018 年度に制度発足以来、初めての減少となり翌 2019 年度は新規事業者数の減少傾向がさらに進み、コロナ禍の中で全国のエコアクション２１地域事務局においても十分な普及活動ができなかったこともあり、新規事業者数の減少傾向が続きました。
こうした中、2022 年度には新規事業者数が微増、返上事業者数は減少し、認証・登録事業者は4 年ぶりの増加となりました。
ふたつ目は社会課題を発見し、その解決に向けたユース層の取組を支援することを目的に、全国高等専門学校の学生のものづくり技術と地域中小企業をつなぐため「高専ピッチファクトリー」事業を昨年度に引き続き展開しました。また、福島復興支援の一環として、福島県大熊町に開設した「大熊楽柿舎」を拠点として開放し、福島復興の「いま」を知っていただくための研修等の支援を行いました。
第三の柱として、いきものと人とまちの「多様性」を育むための事業を多様なセクターと協働しながら実施しました。東京都高尾地区にある（株）佐川急便が所有する 50ha の里山の保全・整備を行うとともに、八王子市内の小学生、高校生、大学生や地域住民などと連携した事業を展開しました。

1Ⅰ．環境経営事業（エコアクション２１認証・登録事業）
１．認証・登録の状況
2023 年 3 月末現在の認証・登録数は 7,455 件（新規の認証・登録数が 285 件、返上数が 273件）で、累計で 12 件の増加となった。
新規の認証・登録数について、昨年度に比べて 2 件の増加となり、今年度の事業計画で見込んでいた新規の認証・登録数 300 件とほぼ同数となった。
返上数については、昨年度に比べて、110 件減少した。

＜過去 10 年間における認証・登録事業者数の推移＞
件(単年度)

件(累計)

1,000

10,000
新規登録数（単年度）

返上数（単年度）

認証・登録数（累計）

900
800

9,000
8,000

754

700

7,000
625

600

546

586

556
518

489

500

6,000
485

507

456491

453

5,000

454

383

400

4,000

352
306

300

283

285 2732393,000

200

2,000

100

1,000

00
2013

1415161718

192021

22年度

2013

1415161718

1920

21

22

認証数(累計)

7,516

7,554

7,690

7,791

7,946

7,945

7,760

7,543

7,443

7,455

2

＜2018～2022 年度における年度別の認証・登録事業者数の推移＞
件(単年度)

件(累計)

491

500
453

10,000

456

454

383
400

8,000

306

283

300

285

273

6,000

239
200

4,000

100

2,000

00
2018

2019

2020

新規登録数（単年度）2021

返上数（単年度）

2022

認証・登録数（累計）＜2022 年度における月別の認証・登録事業者数の推移＞
22 年

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

7,434

7,436

7,444

7,4517,456

7,456

7,451

7,449

7,451（-9）

（+2）

（+8）

（+7）

（+5）

（±0）

（-5）

（-2）

（+2）

4月
認証数

※ カッコ内は前月の認証・登録数からの増減を示す

323 年

2月

3月

7,446

7,452

7,455

（-5）

（+6）

（+3）

1月

２．基本業務の実施（１）委員会等の開催
2022 年度は、制度運営のための委員会を以下のように開催した。
・運営諮問委員会： 3 回(2022 年 6 月 21 日、2023 年 1 月 18 日及び 2023 年 3 月 6 日)

・審査員委員会： 1 回(2022 年 11 月 1 日)・判定委員会：24 回(原則毎月 2 回開催)

（２）事業者の認証・登録に関する業務
審査員の審査報告書等について、その内容が適切であるかを確認し、地域事務局及び中央事務局判定委員会の審議結果に基づき、ガイドラインに適合した事業者を認証し登録した。
認証・登録事業者の中間及び更新審査の受審スケジュール及び認証・登録の手続き等について、その進捗状況を適切に管理した。

（３）EA21 基本管理システムの運用
エコアクション２１基本管理システムを引き続き運用するとともに、中央事務局による審査費用（審査料及び旅費交通費）及び認証・登録料の一括収受並びに審査員への支払いに必要な機能を検討し、システムに追加した。また、一括収受等の運用については、2023 年 4 月 10 日
以降に審査申込のあった案件から運用を開始する予定である。

（４）認証・登録事業者の取組の向上等に関する事業①地域事務局が実施する認証・登録事業者に対するアフターフォロー対策への補助
認証・登録を返上する事業者を防止することを目的に、中央事務局補助により 地域事務局の主催による認証・登録事業者に対するアフターフォロー事業を実施した。
事業の内容としては、認証・登録事業者を対象としたアフターフォローセミナー及びサポート窓口を設置した。セミナーが 9 カ所、サポート窓口が 3 カ所で 353 の事業者の参加があった（昨年度はセミナーが 11 カ所、相談窓口が 3 カ所で、367 の事業者の参加があった）。

②エコアクション２１

永年継続事業者等への感謝状の贈呈

2022 年度は永年継続事業者 428 社に感謝状を贈呈した。

③エコアクション２１

ロゴマーク・プレートの配付

新規にエコアクション２１の認証・登録となった事業者に、認証・登録証と併せてロゴマーク及びプレートを交付した。

④エコアクション２１

ピンバッジの有償頒布

エコアクション２１認証・登録事業者及び審査員に対し 2021 年 10 月より有償頒布開始。
2022 年度は 250 個を有償頒布した。

4

（５）地域事務局に関する事業①地域事務局の管理
地域事務局の前年度の事業報告及び決算並びに当該年度の事業計画及び予算の提出を受けこれを管理した。併せて、地域事務局責任者、地域事務局員及び地域判定委員会委員等の各構成員についても報告を受けこれを管理した。

②地域事務局会議等の実施
中核・普通地域事務局の責任者会議を以下の通り 3 回に分けてオンラインで開催した。
・2022 年 4 月 5 日 13 時 00 分～14 時 30 分（8 普通地域事務局が参加）
・2022 年 4 月 7 日 13 時 00 分～14 時 30 分（8 普通地域事務局が参加）
・2022 年 4 月 8 日 10 時 00 分～11 時 30 分（10 中核地域事務局が参加）
また、認証・登録制度のステークホルダーの交流・情報交換の場として、東日本ブロック、西日本ブロックにおいて隔年で開催する「エコアクション２１ミーティング」は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
※2022 年度は西日本ブロック（大阪）での開催を予定していた。

（６）審査員に関する事業①新規審査員補の要員認証・登録
2022 年度の出願者は 72 名で、試験の結果、審査員補要員認証・登録となった者は 34 名（昨年度 30 名）。なお、34 名のうち、19 名（55.8％）がいわゆる士業の者。

②審査員資格の更新
2022 年 12 月 31 日にエコアクション２１審査員としての資格更新期限が到来した者は 226名。うち 192 名について資格更新を行った。
資格更新理由人数

資格更新要件充足160 名2022 年 12 月までに審査員昇格もしくは審査員昇格試験待ち

24 名

中央事務局員もしくは 地域事務局員

8名
192 名

合計

資格失効理由人数

資格更新辞退32 名

審査員補から審査員への昇格を 断念

2名
34 名

合計

5

③地域事務局主催の審査員向け研修会（2021 年度までは審査員力量向上研修会）
2021 年度まで実施していた審査員力量向上研修会に代わり、 2022 年度より審査員間や審査員・地域事務局間の情報共有・交流・研鑽の機会を提供することにより、関係者の親交を図り、かつスキルアップ・レベルアップに資することを目的として、地域事務局主催で審査員向け研修会を実施した。全国 5 カ所、6 地域事務局で開催され（共催含む）、135 名の審査員が受講した。

（７）産業廃棄物処理業者の相互認証の実施①制度間確認の実施について「エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」に基づいて実施する産廃相互認証委員会については、2022 年度は案件がなく実施しなかった。

②個別事業者の確認について個別事業者の相互認証の実績は以下の通りである。
HES

みちのく EMS

M-EMS

（北海道）

（宮城県）

（三重県）

2022 年度

6件

4件

6件

2021 年度

4件

5件

11 件

2020 年度

5件

3件

6件

2019 年度

7件

5件

12 件

2018 年度

4件

4件

9件

2017 年度

7 件*

4件

4件

2016 年度

8件

9件

9件

2015 年度(参考)

1件

4件

－

*同年度において、2 回個別確認を実施した事業者が 1 社あり※産業廃棄物処理業者の相互認証とは
環境省「優良産廃処理業者認定制度における「エコアクション２１と同等と見なされる地域等で実施されている環境マネジメントシステム等の認証の基準」について」に基づき、地域 版環境マネジメント（EMS）のうち、持続性推進機構が設置する相互認証審議委員会にて適合性を認めた場合にエコアクション２１と相互の認証を認められる制度。

6（８）業種別ガイドライン審査員研修会の実施
食品関連事業者・建設業者・産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版研修会
食品関連事業者向け・建設業者向け・産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版に関する審査資格取得のための審査員研修会を、2022 年度は 2 回実施した。
研修期間：【第 1 回】2022 年

7 月 8 日～2022 年

8 月 12 日【第 2 回】2022 年 10 月 31 日～2022 年 11 月 30 日
試験期間：【第 1 回】2022 年

8 月 13 日～2022 年 9 月 11 日

【第 2 回】2022 年 12 月 1 日～2022 年 12 月 27 日
研修内容：Web による講義動画配信
試験方式：全国各地のテストセンターでの受験
食品

建設産廃実施回

申込者数

修了者数

申込者数

修了者数

申込者数

修了者数 ※

第1回

21824161918

第2回

221216101212

合計

432040263130※研修会の修了と併せて、 (公財)日本産業廃棄物処理振興センターが開催する『産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）「産業廃棄物の処分課程及び収集・運搬課程」』を受講が必要

7

３．エコアクション２１の普及に関する事業（１）普及プログラム（IP･GP･AP）の実施「自治体イニシアティブ･プログラム」（IP）については、主催自治体数は昨年度と同数の 21自治体であったが、参加事業者数は 184 事業者となり、昨年度比で 13 事業者増加した。
「関係企業グリーン化プログラム」（GP）については、主催企業・団体数は昨年度比で 2 団体増の 19 企業・団体、参加事業者数は 131 事業者あり、昨年度比で 21 事業者増加した。
2022 年度が初めての実施となる「アクセラレーションプログラム」（AP）については、主催地域事務局は 4 地域事務局、29 の事業者の参加があった。

（２）全国の信用金庫との連携事業の強化・実施①「信用金庫が先導する脱炭素社会実現に向けた環境経営促進モデル事業」の実施
環境省委託事業として、信用金庫の職員が顧客に対し環境経営システムを導入する必要性の理解を促し、エコアクション２１の普及推進を実効性あるものとするために、信用金庫職員に向けた環境経営・マネジメントに関する基本的な知識及び導入ノウハウを習得し てもらうための研修及び習得度確認試験を実施した（6 信金で 213 名の職員が研修に参加）。また、本モデル事業では、信金職員の実地研修の場として各信金の法人顧客を対象にエコアクショ
ン２１認証取得勉強会を併せて実施した（6 信金で 46 事業者が参加）。

②全国の信用金庫との連携強化
2022 年 10 月に信金中央金庫、11 月に尼崎信用金庫とそれぞれ連携協定を締結した。信金中央金庫との協定に基づき、全国約 250 信用金庫を対象にブロックごとにオンラインによる環境経営セミナーを実施した。
また、個別信金と地元行政との連携について調整を行うなど、深耕による連携の強化を進めてきた。
（３）各種業界団体との連携強化①不動産投資法人（GRESB リアルエステート評価参加企業）との連携事業
エコアクション２１が国際評価の加点要素となることから、国内の約 110 社の GRESB 参加企業に向けたオンラインセミナーを実施した。野村不動産投資顧問株式 会社をはじめ大手不動産投資法人のエコアクション２１取得につながるとともに中小の不動産投資法人へ波及効果があった。

②全国建設業協会及び全国自動車販売連合会との連携
2023 年 1 月より国交省の「経営事項審査」の加点要素としてエコアクション２１が加わったことを契機に、全国の中小建設業者の団体である全国建設業協会との意見交換会を実施し、今後、各都道府県支部における連携事業の構想に着手した。
また、EV 開発など自動車メーカーの脱炭素路線の高まりを受け、自動車販売会社としても環境経営への取組が求められる中、全国自動車販売連合会との意見交換会を実施し、会員販売会社経営者及び営業店社員に向けた研修実施について具体化の検討に着手した。

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（４）「エコアクション２１オブザイヤー2022」の実施「エコアクション２１」認証・登録事業者を対象に、環境マネジメントシステム構築に取り組んだ成果としての「環境経営レポート」及び認証・登録事業者の環境以外でのソーシャルグッドに資する活動を顕彰し、「エコアクション２１」に取り組むことの意義を広く社会に訴求するため、環境大臣賞を授与する「エコアクション２１部オブザイヤー2022」を実施した。

門：環境経営レポート部門及びソーシャル部門

募集期間：2022 年 10 月 27 日～2022 年 12 月 9 日
応募総数：95 社（環境経営レポート部門 71 社・ソーシャル部門 24 社）

受賞企業：

12 社

表彰式典：2023 年 3 月 25 日(土)於：TKP 品川カンファレンスセンター

Ⅱ．社会課題事業
昨年に引き続き、全国の高専生の「ものづくり技術」を広く発信し「見せる化」することで、社会実装の実現を目指す「場づくり」を展開した。
高専生の技術力、潜在能力を発掘するとともに、環境と社会課題同時解決のためのイノベーションを期待する実社会と高専生の「ものづくり技術」の結節点となり得る場として、「高専ピッチファクトリー」を Web 上で展開し、高専生によるピッチ動画を募集し、動画配信及びそれを視聴した中小企業経営者よりフィードバックを受け、両者をつなぐ事業を実施した。全国の高専 4 校、6 チームが参加した。
また、ソーシャルビジネス領域の若手起業家の車座トークを定期的に開催し、新たな課題を発見する場と機会の支援を実施した。
福島県大熊町に開設した「大熊楽栗柿舎」を拠点に、エコアクション２１認証事業者を含む中小企業が参加するスタディーツアー、大学生を対象に浜通り地区における被災地の施設見学や地元関係者との意見交換等、福島の今を知り共感を深めてもらうための研修、浜通り地区における農業研修等の拠点としてその実施を支援した。

Ⅲ．多様性事業
企業との協働により、里山の保全・活用を実践しながら里山の多様性の大切さを発信し、「いきもの」だけでなく「ひと」と「まち」の多様性を高める取組を推進するため、佐川急便(株)が所有する「高尾 100 年の森」（50ha の里山／八王子市）の保全・整備及び多様なセクターのパートナーシップによる利用を促進するための事業を実施した。
八王子市内小学生延べ 300 名、4 大学、3 高校の参画を得ながら、八王子市役所、地元企業、地域自治会との協働の場づくりを支援した。

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