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四半期報告書
（第７期第３四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

2010/05/18 17:35:30

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2010/05/18 17:35:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

平成22年１月１日

経営企画室長経営企画室長

哲男

峰崎

峰崎

揚右

揚右

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年３月31日）

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2010/05/18 17:35:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
第７期
第６期
第７期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

会計期間

第６期

自 平成20年
７月１日
至 平成21年
３月31日

自 平成21年
７月１日
至 平成22年
３月31日

自 平成21年
１月１日
至 平成21年
３月31日

自 平成22年
１月１日
至 平成22年
３月31日

自 平成20年
７月１日
至 平成21年
６月30日

売上高

（千円）

525,056

733,672

195,613266,267

725,698

経常利益又は経常損失（△）（千円）△21,292

134,561

1,224

60,327△20,289（千円）△48,594

60,892△8,902

21,990△17,845

純資産額

（千円）

－

－

1,586,681

1,682,760

1,623,122

総資産額

（千円）

－

－

1,774,890

1,841,913

1,746,254

１株当たり純資産額

（円）

－

－

49,498.24

51,832.39

49,951.96

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）△1,521.06

1,880.43△278.67679.09△558.44（円）－

1,880.14－

678.83

－

（％）

－

－

89.1

91.1

92.6

（千円）

19,878161,830－－

30,067（千円）

13,066△21,000－－△60,616（千円）△1,941

－

－

－

3,483

（千円）

－

－

1,208,322

1,291,084

1,150,253

（人）

－

－

44

33

46

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期、第６期第３四半期連結累計期間及び第６期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況

平成22年３月31日現在

従業員数（人）33(3)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、契約社員）は、当第３四半期連結会計期間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況

平成22年３月31日現在

従業員数（人）27(3)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、契約社員）は、当第３四半期会計期間平
均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）受注状況
該当事項はありません。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

インターネット広告事業

158,504157.6

アプリケーションサービス事業

88,723105.9

オンライントラベル事業

17,012

161.4

その他事業

2,027

308.7

266,267136.1

合計（注）１．当第３四半期連結会計期間の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動を中心に回復基調に入ったと見られるものの、依然として高い失業率を背景に個人消費の回復ペースは鈍く、デフレが深刻さを増すなど、厳しい状況が続きました。
このような状況ではありますが、一方でインターネット市場は拡大を続けております。パソコンに加え、携帯電話やスマートフォン（多機能電話）を用いたインターネット利用が広く普及するなどインターネット利用環境の多様化が進み、インターネットが利用できる電子機器を保有する世帯は、平成21年10月から12月期において前年同期
比2.2ポイント増の67.9%となっております。また、電子商取引市場の拡大も続いており、インターネットを通じて商品・サービスを購入した世帯は前年同期比1.8ポイント増の25.3％となっております。（総務省調べ）
また、個人消費の回復が進まない中、各種サービス・商品価格の値下げ競争が激しさを増し、デフレ状況が深刻化する結果となっております。より安価な商品を求める消費者が、事前に商品、価格情報を比較、検討するという購買行動が定着し、比較サイトをはじめとしたインターネットメディアへの需要が一層高まりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては総合比較サイト『比較.com』において、引き続きショッピン
グ比較サービスを中心に、サービス改善に努めました。業界初の新機能として、商品詳細ページにオークション出品情報を追加しました。その結果、新製品に加えて中古商品の比較も同時に行えるようになり、商品購入時におけるユーザーの選択肢が増え、利便性の向上と取扱商品数の拡大につながりました。また、ショッピング比較サービ
スでの商品の需要期に合わせた特集ページのリリースや、金融サービスでの記事広告の掲載により、ユーザーの滞在時間、閲覧ページ数が増加し、収益に貢献しました。
アプリケーションサービス事業におきましては、主力製品である予約サイトコントローラ『手間いらず！』の継続的な改善を進めました。また、地域限定の宿泊予約サイト等、幅広い予約サイトとのシステム連動も行い、利便性の向上をはかりました。その結果、長引く不況で多くの宿泊施設が経費削減を進めるという厳しい環境にも関わらず、利用宿泊施設数が堅調に増加しました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて、ページ構成の変更や定期的な企画商品の販売等、ユーザビリティーの向上に努めました。また、旅行シーズンに合わせた特集ページの積極的な掲載により、集客力が向上し、ページビュー数及びユニークユーザー数の増加につながりました。
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが、新商品の開発を進めると同時に、既存商品の販路拡大に努めました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は266,267千円（前年同四半期比36.1％増）、営業利益は60,820千円（前年同四半期比 5,103.3 ％増）、経常利益は 60,327 千円（前年同四半期比 4,826.3 ％増）、四半期純利益は21,990千円（前年同四半期は8,902千円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にて、記事広告や、費用対効果を検証した広告出稿先の選定により、ページビュー数及びユニークユーザー数が伸び、アフィリエイト件数が増加した結果、収益の増加に貢献しました。
この結果、インターネット広告事業の売上高は158,504千円（前年同四半期比57.6％増）となりました。

②

アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、当社が開発、販売を行っている予約サイトコントローラ『手間いらず！』の利用宿泊施設数が堅調に推移し、月間平均25施設のペースで増加しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は88,723千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

③

オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』にて、価格訴求効果のあるキャンペーンを実施し、集客力向上をはかったことで、ページビュー数及びユニークユーザー数の増加につながりました。しかしながら、不況を反映して予約単価が下がり、売上高は低調に推移しました。
この結果、オンライントラベル事業の売上高は17,012千円（前年同四半期比61.4％増）となりました。
※

前期第３四半期（平成21年３月）よりプレコ株式会社から譲受けた国内ホテル総合予約サービス事業を追加しております。

- 4 -10647132_第３四半期報告書_20100518173517④

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その他事業
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが遺伝子情報に基づいた各種情報提供サービスの販路拡大をはかりました。
この結果、その他事業の売上高は2,027千円（前年同四半期比208.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末と比べ75,019千円増加しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は1,291,084千円となりました。
当四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は75,019 千円となり、前年同四半期と比べ70,260千円増加いたしました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益60,653千円、のれんの償却14,635千円及び売上債権の増加5,694千
円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -10647132_第３四半期報告書_20100518173517

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末において計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 6 -10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成22年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成22年５月14日)

普通株式32,38232,382

東京証券取引所（マザーズ）

単 元株制度 は採用 しておりません。

計

32,38232,382

－

－

種類

内容

（注）発行済株式のうち400株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成19年９月27日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第３四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

新株予約権の数（個）70（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

70

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,314

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年11月１日

至

平成23年10月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

90,31445,157（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法- 7 -10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本
新株予約権を行使してはならないものとする。
④本新株予約権者は、以下の区分に従って、割当てされた権利の一部または全部を行使することができる。
なお、行使可能な株式数が１単位の株式数の整数倍でない場合は、端数を四捨五入し、１単位の株式数の整数倍とする。
(１)発行日から２年を経過した日から３年目までは、割当新株予約権数の２分の１について権利を行使することができる。
(２)発行日から３年を経過した日から行使期間最終日までは、割当新株予約権数のすべてについて権利を行使することができる。
（注）２．退職等により権利を喪失した役員の新株予約権の個数は除外しております。
②

平成19年９月27日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第３四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

新株予約権の数（個）32（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

32

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,314

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

90,314

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

45,157

新株予約権の行使の条件

平成21年11月１日
平成23年10月31日（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単位の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
（注）２．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。

- 8 -10647132_第３四半期報告書_20100518173517③

2010/05/18 17:35:30

平成21年９月29日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第３四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

新株予約権の数（個）35

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

35

新株予約権の行使時の払込金額（円）46,300

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年11月１日

至

平成25年10月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

46,30023,150（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会
社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額
が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単位の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株)
（株）
平成22年１月１日～－
32,382
平成22年３月31日

資本金
増減額
（千円）
－

資本金
残高
（千円）
709,262

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

1,000,262（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

- 9 -

10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成22年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

32,382－

発行済株式総数

32,382

総株主の議決権－

32,382
－

－

－

－

－

－

32,382②【自己株式等】

平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

58,60061,00052,20055,00052,00050,50055,000108,000

124,000

最低（円）

45,20048,90039,00034,50042,30044,70045,40051,00076,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年１月１日
から平成21年３月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,301,084
124,855
3,803
24,562△4,887

1,160,253
105,310
58,33913,288△3,588

流動資産合計

1,449,419

1,333,603

2,167△2,167

2,167△2,16700

その他
減価償却累計額

6,013△6,013

6,013△6,013

その他（純額）00

有形固定資産合計

00330,126
2,931

352,158
3,156

333,057

355,314

4,163
63,922△8,6491,693
59,764△4,12059,43557,337

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計392,493412,651

1,841,913

1,746,254

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他

6,780
18,508133,864

4,645
3,208
115,277

流動負債合計159,153

123,131

負債合計

159,153

123,131

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262△31,088709,262
1,000,262△91,980

1,678,436

1,617,544

新株予約権

4,323

5,578

純資産合計

1,682,760

1,623,122

負債純資産合計

1,841,913

1,746,254

資産合計

株主資本合計- 12 -

10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

525,056
68,355

733,672
73,674

売上高
売上原価
売上総利益

456,700

販売費及び一般管理費※1

482,525

659,998※1

526,893△25,824

133,104

3,190
1,221
124

760
204
491

4,535

1,456

3

－

3

－

△21,292

134,561

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

163
－

2,021

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）－

特別利益合計

163

2,021

特別損失
固定資産除却損655－

特別損失合計655－△21,783

136,583

24,057
2,753

23,62652,065

26,81175,691△48,594

60,892

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

195,613
21,555266,267
23,949

売上高
売上原価
売上総利益

174,058

販売費及び一般管理費※1

172,889242,318※1

181,498

営業利益

1,168

60,820

営業外収益
受取利息
その他

806
0

239
57

806

297

751

790

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計

751

790

1,224

60,327

特別利益
新株予約権戻入益－

326

特別利益合計－326

税金等調整前四半期純利益

1,224

60,653

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,210
1,917

23,01015,652

法人税等合計10,127

38,663

四半期純利益又は四半期純損失（△）△8,902

21,990

経常利益- 14 -

10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)△21,783

136,583

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

－

4,877
37,783△163△3,19043,031
5,827△760△22,163664△820△25,177

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

18,103

2,135
3,622
3,200

10,292

171,477

3,537
47,621△41,572807
51△10,505

19,878161,830

30,000△4,102△80△3,459
5,491

－
－
－
－
－

△3,232－△11,550△21,000

13,066△21,000△941△1,000－－△1,941－

31,002140,830

1,177,320

1,150,253

1,208,322※1

1,291,084

10647132_第３四半期報告書_20100518173517【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

2010/05/18 17:35:30

至平成22年３月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結
会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「繰延税金資産」は893千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成22年３月31日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成22年３月31日）【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
支払手数料

広告宣伝費

134,712150,881千円
92,711千円

給与手当
貸倒引当金繰入額

5,827千円
110,151千円

支払手数料
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

とおりであります。

支払手数料

44,993

広告宣伝費

60,443千円

給与手当
貸倒引当金繰入額

27,912千円
4,355千円

支払手数料

35,699千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）

現金及び預金813,322千円

現金及び預金有価証券

400,000千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

1,301,084千円△10,000千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△5,000千円

現金及び現金同等物

1,291,084千円

現金及び現金同等物

1,208,322千円- 16 -

10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

32,382株

２．自己株式の種類及び株式数
自己株式はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社
4,323千円
第５回新株予約権は権利行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

インターネット アプリケーショ
広告事業
ンサービス事業
（千円）
（千円）

至

平成21年３月31日）

オンライン
トラベル事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
連結
全社
（千円）
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は100,595

83,818

10,542

656

195,613－

195,613

－

－

－

－

－

－

－

100,595

83,818

10,542

656

195,613－

195,613

6,355

13,746△12,271△1,283

6,546△5,377

1,168

振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

インターネット アプリケーショ
広告事業
ンサービス事業
（千円）
（千円）

至

平成22年３月31日）

オンライン
トラベル事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
連結
全社
（千円）
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

158,504

88,72317,012

2,027

266,267－

266,267

－

－

－

－

－

－

－

158,504

88,72317,012

2,027

266,267－

266,267

49,84635,112△5,771△564

78,622△17,80260,820(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（１）インターネット広告事業…… 総合比較サイト『比較.com』（２）アプリケーションサービス事業（３）オンライントラベル事業…… 予約サイトコントローラ『手間いらず！』…… 旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』（４）その他事業…… 遺伝子検査キット『ヒメナのＡＢＯ式血液型遺伝子検査キット』- 18 -

10647132_第３四半期報告書_20100518173517

前第３四半期連結累計期間（自2010/05/18 17:35:30

平成20年７月１日

インターネット アプリケーショ
広告事業
ンサービス事業
（千円）
（千円）

至

平成21年３月31日）

オンライン
トラベル事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
連結
全社
（千円）
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

257,167

242,217

24,3271,343

525,056－

525,056

－

－

－

－

－

－

－

257,167

242,217

24,3271,343

525,056－

525,056

11,37032,695△52,372

振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

インターネット アプリケーショ
広告事業
ンサービス事業
（千円）
（千円）

至

△2,002 △10,309△15,515 △25,824

平成22年３月31日）

オンライン
トラベル事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
連結
全社
（千円）
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

406,671

268,154

53,884

4,961

733,672－

733,672

－

－

－

－

－

－

－

406,671

268,154

53,884

4,961

733,672－

733,672

107,670

106,549△27,087△2,164

184,968 △51,863

133,104(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（１）インターネット広告事業…… 総合比較サイト『比較.com』（２）アプリケーションサービス事業（３）オンライントラベル事業…… 予約サイトコントローラ『手間いらず！』…… 旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』（４）その他事業…… 遺伝子検査キット『ヒメナのＡＢＯ式血液型遺伝子検査キット』- 19 -

10647132_第３四半期報告書_20100518173517【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2010/05/18 17:35:30

平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至

平成21年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）

至

平成21年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日 至 平成22年３月31日）

至

平成21年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

該当事項はありません。

- 20 -

平成22年３月31日）

10647132_第３四半期報告書_20100518173517

2010/05/18 17:35:30（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年６月30日）
51,832.39円

１株当たり純資産額

49,951.96円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額

1,521.06円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1,880.43円
1,880.14円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△48,594

60,892

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△48,594

60,892

期中平均株式数（株）

31,94832,382

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数

（株）

－

4.95

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要- 21 -

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前第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額

278.67円

１株当たり四半期純利益金額

679.09円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり四半は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で期純利益金額あるため記載しておりません。

678.83円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△8,902

21,990

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

(千円)

△8,902

21,990（株）

31,94832,382

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数

（株）

－

12.68

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があった
ものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
著しい変動がないため記載を省略しております。

至２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

平成22年３月31日）

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

比較.com株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

宏

印

公認会計士

沼

田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会
社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前々連結会計年度以降、当第３四半期連結累計期間
まで、営業損失、経常損失及び四半期（当期）純損失を継続的に計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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2010/05/18 17:35:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月１日

比 較.com株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

隆

司

印

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第３四半期連結
累計期間（平成21年７月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会
社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結
会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。