【第３部】

社会福祉法改正が与える
会計業務の現場対応

株式会社江口経営センター
NPO法人福祉総合評価機構 新潟支部
社会福祉法人グループ
本田 暁【無断転載禁止】平成28年9月9日－ 株式会社江口経営センター －1

■改正社会福祉法が与える現場への影響• 改正社会福祉法に対応すべき留意点• 改正社会福祉法に対応するための準備事項• 指導監査で準備しておくべき項目と今後の対策• 内部統制と各監査の違いについて－ 株式会社江口経営センター －2

■改正社会福祉法に対応すべき留意点
改正社会福祉法 【主要ポイント整理】（１）ガバナンスの強化【理事会・評議委員会・会計監査人の設置等】（２）運営の透明性の確保【情報開示】（３）適正・公正な支出管理【各種監査牽制体制の見直し】（４）福祉サービスへの再投下【社会福祉事業等の実施・拡充に係る計画の策定】－ 株式会社江口経営センター －3

■改正社会福祉法に対応するための準備事項• 定款変更• 評議委員選任• 新役員の選定• 会計監査人候補者の選定（一定規模以上の法人）• 役員報酬支給基準の作成－ 株式会社江口経営センター －4

■改正社会福祉法が経理・会計業務に与える影響
改正社会福祉法 【主要ポイント整理】（１）会計区分方法

ａ．事業区分

ｂ．拠点区分
ｃ．サービス区分（２）注記事項

記載すべき事項、省略できる事項（３）具体的な科目及び配分方法

別紙 参考資料にて－ 株式会社江口経営センター －5

■改正社会福祉法による会計区分方法【区分方法】 法人全体の計算を事業区分別、拠点区分別（原則、予算管理の区分別）、サービス区分別に分類し、それぞれ資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表を作成します。

【拠点区分】（予算管理区分）一体として運営される施設、事業所、事務所【サービス区分】法令の要請により把握すべきもの（その他の事業）定款に定める事業ごとに区分－ 株式会社江口経営センター －6■注記事項項目について注記項目

法人全体

拠点区分該当なし

（１）
（２）
（３）

継続事業の前提に関する注記
重要な会計方針
重要な会計方針の変更

〇〇〇

×○〇

省略可
該当なし記載該当なし記載（４）

法人で採用する退職給付制度〇〇

該当なし記載（５）

法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分〇〇

該当なし記載（６）〇〇

該当なし記載〇〇該当なし記載（８）（９）

基本財産の増減の内容及び金額
会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し担保に供している資産
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

〇〇

〇
〇

該当なし記載省略可（10）

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

〇

〇

省略可

（11）

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益〇〇該当なし記載（12）

関連当事者との取引の内容〇

×

該当なし記載（13）

重要な偶発債務〇×

該当なし記載（14）

重要な後発事象〇〇

該当なし記載（15）

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の 状況を明らかにするために必要な事項〇〇

該当なし記載（７）（注）注記項目について（参考資料18ｐ）
法人全体又は拠点区分で該当する内容がない場合 → 計算書類に対する注記は、該当する内容がない項目についても、会計基準省令第29条第1項第1号、第3号、第9号、第10号を除いては、項目名の記載は省略できない。この場合は当該項目に「該当なし」などと記載するものとする。（課長通知25(2)）－ 株式会社江口経営センター －7

■具 体 的 な 科 目 及 び 配 分 方 法＜計算書類の構成＞
作成単位

内訳内容等

資金収支計算書

事業活動計算書

貸借対照表

注記

法人全体

法人全体

資金収支計算書（第１号の１様式）

事業活動計算書（第２号の１様式）

貸借対照表（第３号の１様式）

全項目

法人全体

事業区分別

資金収支内訳表（第１号の２様式）

事業活動内訳表（第２号の２様式）

貸借対照表内訳表（第３号の２様式）

拠点区分別

事業区分
資金収支内訳表（第１号の３様式）

事業区分事業活動内訳表（第２号の３様式）

事業区分
貸借対照表内訳表（第３号の３様式）

拠点区分別 １つの拠点区分

拠点区分
資金収支計算書（第１号の４様式）

拠点区分
事業活動計算書（第２号の４様式）

拠点区分
貸借対照表
（第３号の４様式）

ｻｰﾋﾞｽ区分別に内訳表示

拠点区分
資金収支明細書（別紙３）

拠点区分
事業活動明細書
（別紙４）

作成不要

事業区分別

拠点区分

－ 株式会社江口経営センター －一部項目は記載不要

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■具 体 的 な 科 目 及 び 配 分 方 法（１）配分方法
各科目ごとに合理的な配分方法に基づき、各支出経費を按分する。

（２）勘定科目について
計算書類の第１号第１～第３様式、第２号第１～第３様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。
計算書類の第１号第４様式、第２号第４様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。また、計算書類の第３号第１～第４様式は、勘定科目の中区分までを記載し、必要のない中区分の勘定科目は省略できるものとする。

※勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。
※「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計上できる。ただし、措置費、保育所運営費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）の双方に計上するものとする。
※計算書類の様式又は別添３に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができないものとする。
－ 株式会社江口経営センター －9

■指導監査で準備しておくべき項目と対策• 行政監査の在り方• 事業運営の透明性（情報開示の観点）• 財務規律の強化（財務規律の観点）• 社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充計画の義務付け－ 株式会社江口経営センター －10

■行政監査の在り方■勧告・公表に関する規定の整備（新設）
改正法では、新たな措置として勧告と公表の規定が追加された。
社会福祉法人が法令や行政庁の処分及びその法人の定款に違反し、又は運営が著しく適性を欠くと認めるときは、所轄庁は期限を定めて改善を勧告することができる。
（改正法第 56 条④）
また、改善勧告によっても法人が期限内に従わなかったときは、所轄庁はその旨を公表することができる。（同条⑤）■国、都道府県の支援（指導監査権限等）
厚生労働大臣は都道府県知事及び市長に対して、都道府県知事は市長に対して、社会福祉法人の指導及び監督に関する事務の実施に関して、必要な助言、情報の提供などの支援を行うよう努めなければならない。
（改正法第59 条の3）

－ 株式会社江口経営センター －11

■事業運営の透明性■事業運営の透明性（情報開示の観点）
情報公開の対象範囲の拡大とルールの明確化。
情報開示資料の増加 【参考資料 情報開示】

１．役員等の報酬の支給の基準の公表有無
役員等の報酬の支給の基準を公表しなければならない。（改正法第59条の2①2）

２．各種公表・閲覧書類の整備状況、届出期日の順守【定款】定款の備え置きしなければならない。（改正法第34条の2①）
定款の認可、定款の変更、届出を行ったときは、定款の内容を公表しなければならない。（改正法第59条の2①1）【届出】 届出書類の範囲の増加
会計年度の終了後３か月以内に計算書類及び財産目録等を所轄庁に届出なければならない。
（改正法第59条①）【公表】所轄庁に計算書類や財産目録等の届出を行ったときは、遅滞なく、省令で定めるところにより、届け出た書類のうち省令で定める書類の内容をインターネットの利用により公表しなければならない。
（改正法第59条の2②2）－ 株式会社江口経営センター －12

■財務規律の強化（ガバナンス）■財務規律の強化（財務規律の観点）
１．理事、評議委員、監事①【役員の要件】②【委任状】、【承諾書】、【履歴書】③【理事会・評議委員会】、【議事録】

２．役員報酬規定の作成、公表の確認①現行の取扱いを改正②支給基準の公表する③法律上の義務事項－ 株式会社江口経営センター －13

■財務規律の強化（ガバナンス）、新規実施・拡充計画

３．役員等への特別な利益供与の禁止①社会福祉法人と、法人の関係者間の特別の利益関係②関連当事者間の処理についての情報開示

４．社会福祉充実残高の明確化（新規）①社会福祉充実残額②社会福祉充実計画の作成③作成にあたっての注意事項※該当の有無（計算方法）は次ページへ－ 株式会社江口経営センター －14

社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充計画■社会福祉充実残高の明確化
簡潔に言うと【「内部留保」の実態を明らかにして、適正な活用を促すための仕組み】です。

■ （社会福祉充実残額 計算式）
《貸借対照表の「資産の部」 − 「負債の部」で得た額》 − 《現に行っている事業を継続するために必要な額》＝ 社会福祉充実残額※「現に行っている事業を継続するために必要な額」は省令で定めるが、次のものが含まれるとされている。
①社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等（土地、建物、設備等）②現在の事業の再生産に必要な財産（建替、大規模修繕に必要な自己資金）③必要な運転資金（事業未収金、緊急の支払いや当面の出入金のタイムラグへの対応）④基本金及び国庫補助等特別積立金①【対象となる会計年度】②【社会福祉充実残高の生じる法人がすべきこと】③【準備としてやっておくべきこと】－ 株式会社江口経営センター －15

■社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充計画■社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充計画の義務付け【社会福祉充実計画の作成】
社会福祉法人は、毎会計年度において、社会福祉充実残額がある場合は、社会福祉充実計画を作成し、会計年度終了後３月以内に所轄庁に提出し承認を受けなければならない。
（改正法第55条の２②）・短期計画（３年）
・長期計画（原則５年）＜社会福祉充実計画＞
ア．既存の社会福祉事業又は公益事業の充実（拡充）イ．新規の社会福祉事業・公益事業の実施《計画の記載事項》①事業の規模・内容④社会福祉充実残額②事業を実施する区域⑤計画の実施期間③実施に要する費用の額⑥その他省令で定める事項

社会福祉充実計画の規模及び内容の記載にあたっては省令で定める。
－ 株式会社江口経営センター －16

■内部統制と外部監査導入について【内部統制の種類】
審査基準が求める
従来の内部統制

社会福祉法上（改正）の内部統制

会計監査人の内部統制（検討事項）

摘要先

全社会福祉法人

一定規模（検討中）
以上の法人

特定社会福祉法人

適用区分

運営全般

労務、会計

会計

監査内容

指導監査

監事監査

会計士監査

適用法令

社会福祉法人審査基準

改正社会福祉法等

会計士監査基準等【外部監査 （任意監査）・ 第三者評価】

ポイント

外部監査（任意監査）

第三者評価

摘要先

全社会福祉法人

全社会福祉法人

適用区分

労務、会計

サービス全般監査内容

専門家による外部監査

第三者評価基準に基づく評価

適用法令

改正社会福祉法等

第三者評価基準－ 株式会社江口経営センター －外部監査（外部の視点）で適正な運営が行われているかチェックする事は内部へのけん制、外部へのアピールとなり、非常に有効な手段になります。

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最後に社会福祉法人を取り巻く環境について、簡素で国民に分かりやすい新たな社会福祉会計基準が作成され、会計ルールの一元化が図られました。
そこから今度は、「公益性」「非営利性」を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底するという観点から、社会福祉法が改正され、一部が平成２８年４月１日に施行され、審議中の部分も含めて平成２９年４月１日から全面施行されます。
介護事業に関しては平成３０年の介護保険制度・報酬改定が控えており、保育事業に関しては少子化・ニーズ・サービスの多様化による様々な形態での対応を求められ、各事業分野で厳しさが増している状況であります。

「公共性」・「非営利性」を求められる社会福祉法人において、本日ご参加いただいた皆さんが運営・活動をされていく中で、地域社会に貢献する法人として、経営者の創意工夫と地域社会のニーズ・協力体制をどう活かして、今後活動していくかが求められる機会でもあるかと思います。
本日のセミナーが、皆様の活動に活かされれば幸いです。
ご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。
※今回のセミナーで使用した資料は、現時点における考え方に基づいて作成されたものであり、自治体向けの国の説明でも「今後、内容が変更する場合もあり得る」とのことですので、留意してください。
－ 株式会社江口経営センター －18