学校におけるいじめ問題への対応のポイント
文部科学省
初等中等教育局
専門官 伊藤

児童生徒課
淳

目次

はじめに 「いじめ防止対策推進法」
１

いじめの定義・認知２

いじめへの組織的対応

３

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（参考）

いじめ対策に係る事例集（平成30年９月

文部科学省児童生徒課）

はじめに「いじめ防止対策推進法」

いじめ対策のこれまでの経緯◆

平成24年7月、滋賀県大津市の自殺事案について、報道がある◆

平成25年2月、教育再生実行会議第1次提言→「社会総がかりでいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要」「いじめ防止対策推進法」の成立（平成25年6月21日）→

6月28日公布、9月28日施行◆

いじめの防止等のための基本的な方針の策定（10月11日）→ 同日、各都道府県教育委員会等へ通知を発出し周知。

◆

平成29年3月、いじめの防止等のための基本的な方針の改定
重大事態の調査に関するガイドラインの策定※いじめ防止対策推進法の施行3年後の見直し規定を踏まえた対応○

いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）
附 則（検討）
第２条 いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
２ （略）いじめ防止対策推進法【概要】①（平成25年法律第71号）
第一章

総則

１ 「いじめ」を「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校（※）に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義すること。
※小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）

２ いじめの防止等のための対策の基本理念、いじめの禁止、関係者の責務等を定めること。

第二章

いじめ防止基本方針等

１ 国、地方公共団体及び学校の各主体は、「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」の策定（※）を定めること。
※国及び学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務
２ 地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができること。

第三章

基本的施策

学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として、①道徳教育等の充実、②早期発見のための措置、③相談体制の整備、④インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として、⑤いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、⑥調査研究の推進、⑦啓発活動等について定めること。

いじめ防止対策推進法【概要】②（平成25年法律第71号）
第四章

いじめの防止等に関する措置

１ 学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理・福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。
２ 個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として、①いじめの事実確認と設置者への結果報告、②いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、③いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの警察との連携について定めること。
３ 懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。

第五章

重大事態への対処

１ 学校の設置者又は学校は、重大事態（※１）に対処し、同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとすること。
（※１）
一 いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
２ 学校の設置者又は学校は、１の調査を行ったときは、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供するものとすること。
３ 学校は、重大事態が発生した旨を地方公共団体の長等（※２）に報告、地方公共団体の長等は、必要と認めるときは、１の調査の再調査を行うことができ、また、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるものとすること。
（※２）公立学校は地方公共団体の長、国立学校は文部科学大臣、私立学校は所轄庁である都道府県知事

第六章

雑則

学校評価における留意事項及び高等専門学校における措置に関する規定を設けること。

いじめ対策における国・地方公共団体・設置者・
学校（教職員）・保護者の主な役割
国★「いじめ防止基本方針」の策定【法第１１条】○いじめの防止等のための対策を総合的に策定・実施

地方公共団体◆「地方いじめ防止基本方針」の策定※「いじめ問題対策連絡協議会」の設置○地域の状況に応じた施策の策定・実施

学校の設置者※いじめ防止等の対策を実効的に行うための附属機関の設置【法第１４条第３項】★設置する学校に対する必要な支援等または必要な調査の実施【法第２４条】○いじめの防止等のために必要な措置の実施

学校・教職員★「学校いじめ防止基本方針」の策定★「学校いじめ対策組織」の設置★いじめに対する措置○学校全体でのいじめの防止・早期発見と対処

保護者◆児童等への指導、いじめの防止等のための措置への協力【法第９条第１項・第３項】★児童等の保護【法第９条第２項】○子の教育についての第一義的責任★：義務【法第１２条】【法第１４条第１項】【法第１３条】【法第２２条】【法第２３条】◆：努力義務

○：責務※：望ましい１

いじめの定義・認知いじめの定義～平成１７年度

自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの

平成１８年度～

当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの

×
×
×
×

「自分より弱い者」「一方的に」「継続的に」「深刻な」

いじめ防止対策推進法（平成25年）の定義

発生場所は学校内外を問わず、個々の行為が『いじめ』に当たるか否かの判断はいじめられた児童生徒の立場に立って行う。
具体的ないじめの種類に「パソコン・携帯電話での中傷」「悪口」などを追加。「発生件数」から「認知件数」に変更。

児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった
児童等が心身の苦痛を感じているもの【いじめの防止等のための基本的な方針より】○「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要○いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う※平成29年３月の基本方針改定○

旧基本方針では「けんか」がいじめの定義から除かれるため、けんかに係る記述を改正（「けんかを除く」という記述を削除）
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

小中学生への６年間のいじめの追跡調査「仲間はずれ、無視、陰口」
された経験がある・・・９割した経験がある・・・・９割
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導センター

いじめ追跡調査２０１３－２０１５

いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得る

いじめの認知件数○

いじめの認知件数
小学校

H30年度
R元年度

中学校

高等学校

合計

425,844件

97,704件

17,709件

2,676件

543,933件

66.0件

29.8件

5.2件

19.0件

40.9件

484,545件

106,524件

18,352件

3,075件612,496件

75.8件

32.8件

5.4件

21.7件

46.5件

※

○

特別支援学校

上段はいじめの認知件数、下段は１千人当たりの認知件数。

小学校におけるいじめ認知件数の学年別推移〈５年間の変化〉１年生 ⇒ 3.4倍
２年生 ⇒ 3.4倍
３年生 ⇒ 3.3倍
４年生 ⇒ 3.3倍
５年生 ⇒ 2.9倍
６年生 ⇒ 2.7倍（件）

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

H27

H28
1年生

H29
2年生

3年生

文部科学省

4年生

H30
5年生

令和元年度

6年生

R元

※中学生
〈５年間の変化〉１～３年生⇒ 1.8倍「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

学校において認知したいじめの件数（都道府県別）
いじめの１,０００人当たり認知件数（令和元年度）
文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について、「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的（児童生徒課長通知）に評価する。

いじめを認知していない学校にあっては、・・・解消に向けた対策が何らとられることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあると懸念している。
（児童生徒課長通知）（件） 140
122.4
115.7

120

100
88.1

90.2
83.4

93.8
88.3

全国平均 ４６．５件

83.9

80
70.1
64.1
60

40

20

49.6

54.9
49.5
47.5 48.5
45.1
36.5
36.9
39.8
35.7
35.7

51.8
44.7
31.4
28.7
24.8

32.3
18.7
16.5 17.2

18.2

55.6

53.8

37.9

33.3

31.6 30.6

23.2
18.3

21.9
16.5

19.7
13.8

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

51.1
46.5

69.5

65.1

文部科学省

令和元年度

「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より

２

いじめへの組織的対応

いじめに組織的対応を求めている背景
まだまだ、多くの悲惨な事案で、教職員の抱え込みが見られる。
○

熱心であればあるほど「落とし穴」にはまる○「組織」をつくることが法で決まっているのは、抱え込みを防ぐため。

（「自分が解決しなければ…」「迷惑はかけられない…」「相談するのではなく、相談される立場」「他の業務が忙しそう…」etc.）

抱え込みを防ぐためにはどうするか？

学校いじめ防止基本方針の策定①（いじめ防止対策推進法第１３条）
いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針
を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
◆いじめの防止等のための基本的な方針（抄）○ 学校いじめ防止基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
○ その中核的な内容としては，いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために，年間の学校教育活動全体を通じて，いじめの防止に資する
多様な取組が体系的・計画的に行われるよう，包括的な取組の方針を定めたり，その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。

学校いじめ防止基本方針の策定②◆いじめの防止等のための基本的な方針（抄）○ また，アンケート，いじめの通報，情報共有，適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定
等），それを徹底するため，「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある。そして（中略）事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた，年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
○ 加えて，より実効性の高い取組を実施するため，学校いじめ防止基本方
針が，当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組
織を中心に点検し，必要に応じて見直す，というPDCAサイクルを，学校
いじめ防止基本方針に盛り込んでおく必要がある。
○ 学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策推進法第２２条）
いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
◆いじめの防止等のための基本的な方針（抄）○ 学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担う
ため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。

組織的に対応する学校（イメージ）定例：毎週、臨時：随時
外部専門家の参加必須
情報集約は日常的にいじめ防止対策推進法
国の基本方針
児童生徒・
保護者への
説明
WEB公表

校長
副校長

学校いじめ
基本方針
学年主任
学級担任
教科担任

いじめ対策組織 生徒指導担当

スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー
全ての教員が参加経験

ＰＴＡ・地域

養護教諭
部活指導担当警察官OB 情報交換
弁護士
医師
学校立ち寄り・管理職への働きかけ
・学校評議員としての取組評価

学校評価
いじめ防止を取り扱う場合は、いじめが隠蔽されず、いじめの実態の把握・措置が適切に行われるよう、早期発見・再発防止の取組について適正に評価（法第34条）組織的ないじめ対応の流れ● 学級担任等が抱え込まず、「いじめ対策組織」で迅速かつ的確に対応● 日常的な児童生徒の観察、定期的な面談・アンケートにより早期発見に努力
いじめの発見

③-Ａ

子供への指導・支援を行う●いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教員、家族、地域の方々等）と一緒に寄り添い支える体制をつくり、い●教職員､児童生徒､保護者､地域、 じめから救い出し、徹底的に守り通す●いじめた児童生徒には、いじめは人格を傷つける行為であ
その他から「いじめ対策組
ることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるととも織」に情報（アンケート結果を含に、不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む（ひどいいじめをした場合は警察に通報し、補導・逮
む）を集約
捕・保護処分により更生させる）※いじめを発見した場合は、その場でその●いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として行為を止めさせる
捉えさせるとともに、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える② 指導・支援体制を組む①

情報を集め組織的に共有する●「いじめ対策組織」で指導・支援体制を組む（校長のリーダーシップの下、生徒指導担当、学年主任、養護教諭、学級担任などの教職員、スクールカウンセ
ラー、弁護士、警察ＯＢなどが参画）③-B

保護者と連携する●つながりのある教職員を中心に、即日、関係児童生徒（加害、被害とも）の家庭訪問等を行い、事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う

学校における「いじめに対する措置」（いじめ防止対策推進法第２３条 第１項）

① 教職員は、児童生徒から相談を受け、いじめの事実があると疑われるときは、校内の「学校いじめ対策組織」
への通報等の適切な措置をとる。

※「抱え込み」が許されないことの法的根拠。
■いじめの防止等のための基本的な方針（抄）○教職員がいじめの情報を学校内で情報共有しないことは、いじめ防止対策推進法の規定に違反し得ることを明記
法第２３条第１項は「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、
いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。

学校における「いじめに対する措置」（いじめ防止対策推進法第２３条 第２項）②

学校は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、いじめの事実の有無を確認し、その結果を当該学校の設置者に報告する。

※「学校」とは、具体的には、
校内の「学校いじめ対策組織」を指す。

学校における「いじめに対する措置」（いじめ防止対策推進法第２３条 第３項）③

いじめがあったことが確認された場
合は、いじめをやめさせるとともに、その再発を防止するため、被害児童生
徒又はその保護者への支援や、加害児童生徒への指導又はその保護者への助言を継続的に行う。

学校における「いじめに対する措置」（いじめ防止対策推進法第２３条 第４・５・６項）④

必要に応じて加害児童生徒に対する別室指導等 を検討（※）（※）被害児童生徒等が安心して教育を受けられるために必要な措置⑤ いじめに係る情報を、加害児童生徒・被害児童生徒双方の保護者と共有⑥

警察との連携・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきときは、所轄警察署と連携して対処
・児童生徒に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報

組織的対応について課題のあった事例

法施行後に発生したいじめが背景にある自殺事案

た①

中学１年生男子生徒の自死事案。自死の数ヶ月前から、見下す言葉でのからかい、仲間外れ等のいじめを受けているとの相談が学校にあった。第三者調査委員会の調査結果においては、「それらの出来事及び学校の対応と自死については、関連性があると考えられる。」とされた。
事項

当該事案における学校等の対応

基本方針

事案発生当時、学校のいじめ防止基本方針、当該地方公共団体のいじめ防止基本方針及び対応マ
ニュアルが策定されていたが、基本方針等に基づく対応が教職員に周知徹底されていなかった。

未然防止・早期発見

・早期発見のためのアンケート調査を年６回実施していた。５月の調査では当該生徒のいじめが疑われる記載があったが、学校では特に確認を要するものとはとらえなかった。またその後のアンケート調査を２回連
続当該生徒が提出していない状況であったが、学校は特段の対応をしなかった。

組織的対応

・保護者からの相談を受け、学校では臨時会議を開催し、情報を共有しながら対応していたが、一部のいじめについては担任止まりとなっていた。
・学年ごとに生徒の問題行動を処理しようとする傾向が強く、「小さな問題」と捉えた事案については、学校全体で情報共有がなされず、管理職による点検・指導が行われなかった。
・事案について養護教諭やスクールカウンセラーと情報を共有して対応に当たることをしなかった。
・自死発生前、本件いじめについて学校から教育委員会への報告は行われていなかった。

いじめへの対処

・当該生徒と加害生徒の問題について、対応方針を事前に双方の保護者と協議せず、また、一部の加害生徒の保護者に対しては、いじめについて報告をしていなかった。
・学年集会を開催して指導を行ったが、後日、当該生徒が加害生徒から「チクった」と言われた。このことについて学校は保護者から相談を受けたが、特段の対応を行わなかった。

学校による調査・第三者調査委員会による調査

・当初、遺族の意向を受けて自死については「転校した」と他の生徒に伝えた（当該生徒の自死についての公表は発生から約１年後であった）。
・第三者調査委員会はすでに常設機関として設置されていた。事案発生後、学校による基本調査を実施
し、事案発生から２か月後に第三者委員会による詳細調査を開始した。
・遺族に対して、第三者調査委員会による調査結果を報告。

法施行後に発生したいじめが背景にある自殺事案②

中学１年生女子生徒の自死事案。クラス及び部活動において、暴力を伴わない悪口、心理的な嫌がらせが日常的に発生していた。第三者調査委員会の調査結果においては、「「いじめ」被害を受けたことが自殺の主要な原因である。」とされた。
事項

当該事案における学校等の対応

基本方針

・法施行後間もない時期に発生した事案であるため、学校の基本方針は策定されていなかった。
・学校としてのいじめ事案の報告経路・情報共有の方法を含むいじめへの対処方針は策定・共有されていたが、方針に基づく対応が徹底されていなかった。

未然防止・早期発見

・定期的に実施していたアンケート（月１回）の結果について、当該生徒の回答に変化が見られたものの、十分な分析の下、対応を行わなかった。
・その他保護者からの相談、当該生徒の様子の変化、部活動の欠席など、学校として個々の事案を把握していたが、学校はいじめと認知して対応していなかった。

組織的対応

・当時学校が定めたいじめ事案に係る報告経路・情報共有の方法が徹底されておらず、一部のいじめでは担任と学年主任のみで対応をとり、学校の対策組織には共有されていなかった。
・いじめ、クラス内のトラブルが発生し、いじめ対策組織において協議した場合でも、協議の内容について記録が作成されていなかった。
・当該生徒についてスクールカウンセラーの利用実績はなかった。

いじめへの対処・担任は、被害生徒に声をかけたところ、「大丈夫」と答えたため、様子を見守ることとしたが、その対処方針
は、組織的に判断して決定されたものではなかった。
・部活動におけるいじめについて具体の対応を定めていなかった結果、顧問から学校の対策組織に報告がなされていなかった。
・顧問も交えた部活動のミーティングの中で、加害側から被害生徒の性格的な面への指摘があり、被害生
徒が自らの性格の改善を約束するという結果になった場面があった。この後も悪口等のいじめが継続していたが、学校は特段の対応を行わなかった。

学校による調査・第三者調査委員会による調査

・学校及び教育委員会による調査結果を遺族に提示（閲覧のみ）。
・第三者調査委員会の設置に関して、スタートの時点で要綱の内容、人選について遺族との協議を円滑に行うことができなかったため、調査の開始が約１０ヶ月後となった。

法施行後に発生したいじめが背景にある自殺事案③

中学２年生男子生徒の自死事案。生徒はクラス及び部活動において、嫌がらせ、暴力等を受けており、担任とやりとりしていた生活記録ノートには、いじめを受けたことや「死にたい」旨の記載があった。学校による調査結果においては、「本いじめ事案が自殺の一因であった」とされた。
事項

当該事案における学校等の対応

基本方針

・学校のいじめ防止基本方針について、背景や内容を教職員で理解・共有できておらず、アンケートの実施など、計画に則った取組ができなかった。

未然防止・早期発見

・教職員が、生徒が発するＳＯＳ（生活記録ノートの記載等）を共有できなかった。
・いじめ・自殺・生徒指導等に関わる文科省・県教委等からの諸資料は、担当者に回覧されたが、教職員に周知・徹底されず、諸資料を効果的に活用することができていなかった。
・いじめ防止やいじめに対する指導法、生徒理解を深めていく方法等についての研修が不十分だった。

組織的対応

・学校にいじめの防止のための組織は設置されていたが、各学年の状況やいじめ防止の取組を確認する場
としては機能していなかった（学年での対応が主となっており､学年間の情報交流が少ない）。
・情報共有すべき内容が明確でなく、担任が、いじめに係る情報（生活ノートの記載等）を学校のいじめ対策組織で共有しなかった。
・学校として、担任の経験や感覚だけに頼らず、複数の教員の目で生徒を捉え、情報交換を通して生徒の理解を深めることができなかった（明るく、元気に生活している面と「死にたい」、「だめだ」等の言葉をノートに記載する面のギャップをどう理解するか等）。

いじめへの対処・学校は、生徒間のトラブルをからかい、ちょっかいや喧嘩と捉え、いじめと認知することが出来なかった。また、重大事態に発展する事案が発生するという危機意識に欠けていた。
・いじめが発生し、周囲もその行為を見ていながら解決に結びつけていくような行動をとることができなかった。
「いじめは絶対にしてはならない」などの規範意識を生徒に徹底させる教職員の指導が不十分だった。
・家庭との連携が不十分だった。欠席した生徒への連絡、大きな問題やけが等があったときの連絡は行ってきたが、気になることがあったら、家庭に連絡を取って情報を共有する手立てが欠けていた。学校行事や面談などの機会を積極的に利用し、情報共有を行う必要があった。

学校による調査・第三者調査委員会による調査

・学校が実施した調査結果を遺族に報告・説明した。調査の際のアンケートについては、個人名を伏せて遺族に提供した。

３

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

いじめの「重大事態」の関係条文（公立学校の場合）○いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資す
るため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２～３ （略）（公立の学校に係る対処）
第３０条 地方公共団体が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３～５ （略）いじめの「重大事態」における学校の対応■学校から設置者（教育委員会等）へ重大事態の発生報告⇒ 設置者から地方公共団体の長等へ報告（いずれも法に基づく義務）【重大事態とは？】① いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき（通称：生命心身財産重大事態、１号重大事態）※ 例：児童生徒が自殺を図った場合、身体に重大な傷害を負った場合

等②

いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき（通称：不登校重大事態、２号重大事態）※「相当の期間」とは年間30日を目安。ただし、一定期間、連続して欠席しているような場合には、この目安に関わらず、迅速に調査に着手。

○ 児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

○

設置者においては、重大事態が発生した場合、すぐに学校から教育委員会に報告がなされるよう、日頃から指導を行うこと。

■学校の設置者が、重大事態の調査の主体を判断（基本方針より）

調査の主体は学校又は学校の設置者。特に次の場合は、設置者自らが調査を実施。
○

従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと設置者が判断する場合○ 学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合

いじめの「重大事態」における学校の設置者の対応■設置者が調査主体の場合：
調査組織の設置、調査の実施○

設置者が調査主体となる場合、外部の第三者を構成員とした組織により、速やかに調査に着手できるよう、平時からの設置を。

■学校が調査主体の場合：
必要な指導及び支援○

調査について指導助言、人的支援が必要。調査結果の情報提供についても内容・方法・時期につき指導助言。

※調査組織： 公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるよう構成すること。このため、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図るよう努めるものとする。

■調査結果を設置者（教育委員会等）を通じて地方公共団体の長等に報告（法に基づく義務）■公立学校の場合：教育委員会会議に報告○事案の発生や調査結果を教育委員会会議に報告していない例が散見される。
⇒ 事務局のみで対処方針を決定するのではなく、教育委員会会議における十分な協議を経ること。また、総合教育会議の招集を求めることも必要に応じて検討すること。

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン【概要】①【重大事態を把握する端緒】○重大事態の取扱について、以下の事項を徹底
・重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないこと。
・被害児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立があったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たること。
○重大事態の範囲の明確化を図るため、重大事態として扱われたものの事例を示す①児童生徒が自殺を企図した場合・軽傷で済んだものの、自殺を企図した。
②心身に重大な被害を負った場合・カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバックを盾にしたため刺されなかった。
・嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
・わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。 等③金品等に重大な被害を被った場合
・複数の生徒から金銭を要求され、総額１万円を渡した。
④いじめにより転学等を余儀なくされた場合※上記は例示であり、これらを下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合があることに留意する。

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン【概要】②【被害者・保護者に対する調査方針の説明等】○調査を開始する前に、被害者・保護者に対して丁寧に説明を行うことで、被害者等の意
向を踏まえた調査が行われることを担保【説明事項】①調査の目的・目標、②調査主体（組織の構成、人選）、③調査時期・期間（スケジュール、定期報告）、④調査事項・調査対象、⑤調査方法、⑥調査結果の提供※特に、⑥の調査結果の提供の方法については、どのような情報を、どのような形式で被害者・保護者に提供するのかを説明しておく（個人情報については、
個人情報保護条例等により、提供できない場合があることなど）。
【調査結果の説明・公表／個人情報の保護】○調査結果の報告に際しての注意点を明記
・公立学校の場合は、教育委員会会議において議題として取り扱い、総合教育会議
において議題として取り扱うことも検討すること。
・被害児童生徒・保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を、地方公共団体の長に対する報告に添えることができること。
・調査結果を公表する場合、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒・保護者と確認すること。
・学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者に説明した方針に沿って、加害児童生徒及びその保護者に対していじめの事実関係について説明を行うこと。

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン【概要】③【調査結果の説明・公表／個人情報の保護】○第三者調査委員会等が取得した情報の取扱について明記
・調査結果における情報について、個別の情報が個人情報に該当するか否かは、各地方公共団体の個人情報保護条例等に照らして適切に判断すること。
・学校の設置者及び学校として、「各地方公共団体の個人情報保護条例等に照らして不開示とする部分」を除いた部分を適切に整理して開示すること。
【調査結果を踏まえた対応】○加害児童生徒に対する指導について明記
調査結果において、いじめが認定されている場合、加害者に対して、個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる。加害児
童生徒に対する指導等を行う場合は、その保護者に協力を依頼しながら行うこと。
○調査結果を踏まえた再発防止、教職員の処分について明記
・学校の設置者は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の設置者又は学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行うこと。
・学校の設置者及び学校におけるいじめ事案への対応において、法律や基本方針等に照らして、重大な過失等が指摘されている場合、教職員に対する聴き取りを行った上で客観的に事実関係を把握し、教職員の懲戒処分等の要否を検討すること。

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン【概要】④【地方公共団体の長等による再調査】○これまで、重大事態の調査後における、地方公共団体の長等による再調査については、調査を行う必要があると考えられる場合が示されていなかったため、メルクマールを示す【再調査を行う必要があると考えられる場合】①調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又は新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合②事前に被害者・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合③学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合④調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合※ただし、上記①～④の場合であっても、地方公共団体等による再調査ではなく、既に実施した調査の調査組織において、追加調査や構成員を変更した上での調査を行うことも考えられる。

（参考）いじめ対策に係る事例集（平成30年９月 文部科学省児童生徒課）

いじめ対策に係る事例集（概要）
１ 背景 平成28年度、文部科学省の有識者会議である「いじめ防止対策協議会」において、いじめ防止対策推進
法の施行状況が検証され、平成28年11月2日、「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」が提言された。
 「議論のとりまとめ」に掲げられた一部の現状・課題については、事例集を作成・周知することにより、学校現場の取組に資することとされた。
⇒ いじめ防止対策協議会における議論を踏まえ、平成30年９月、「いじめ対策に係る事例集」を作成。
※平成30年9月25日、文部科学省HP上で公表。

２ 特徴
 学校や教育委員会等における実際の事例の中から、いじめの防止、早期発見及び対処等の点で、特に優れている事例や、学校現場において教訓となる事例を掲載した（37項目・47事例）。
 事例ごとに文部科学省のコメントを付記し、事例の着眼点を示した。
３ 目次
１ いじめの定義・認知●明らかに法のいじめに該当するので、いじめとして扱うべきもの等の具体例

Case01 加害・被害の関係性に気づきづらい事案
Case02 「大丈夫」と答えたので苦痛を受けていると判断しなかった事案
Case03 双方向の行為がある事案
Case04-05 グループ内のトラブル
Case06-07 組織的ないじめの認知
Case08 いじめとして認知はするが、「いじめ」という言葉を使わずに指導する対処例

２

学校のいじめ防止基本方針

Case09 いじめ防止等に効果的な学校基本方針の例
Case10 学校基本方針の策定・見直しのプロセス（ＰＤＣＡサイクルに係る取組）
Case11-12 学校基本方針を児童生徒・保護者に対して適切かつ効果的に周知している事例

３ 学校いじめ対策組織●学校いじめ対策組織の構成・活動

Case13 学校いじめ対策組織の構成員、活動
Case14 いじめ防止に効果的な特色ある活動が行われている事例
Case15-16 校長の判断により事案の結果が左右された事例
・リーダーシップを発揮し、迅速な対応ができたもの
・誤った判断により、事案が深刻化したもの
Case17 学校いじめ対策組織の存在・活動を児童生徒にアピールする取組
Case18 いじめの校内研修の実践例●いじめへの組織的対応
Case19 いじめの情報共有
Case20 いじめの情報の抱え込みにより重大な事態に至り、教職員が懲戒処分を受けた事例
Case21 いじめの「ヒヤリ・ハット」事例

４

いじめの未然防止に係る取組

５

いじめの早期発見

６

いじめへの対処７

いじめの重大事態

Case22-23 児童生徒が主体となった取組
Case24 学校における道徳教育
Case25 弁護士等による出張授業
Case26 インターネット上のいじめに関する啓発
Case27 学校と保護者（ＰＴＡ）、地域住民、関係機関との連携による未然防止のための取組
Case28-29 効果的なアンケート
Case30-31 いじめの通報・相談窓口
Case32 効果的な教育相談のための工夫が行われている事例
Case33 スクールカウンセラーがいじめの相談を受け、解決に導いた事例
Case34-35 スクールソーシャルワーカーが関係機関との連携・調整を行い、解決に導いた事例
Case36 いじめの被害者を徹底的に守り通す対応
Case37 いじめに係る情報の保護者との共有
Case38 効果的ないじめの調査の手法、効率的かつ的確な対応の記録方法、情報共有の方法
Case39 教育委員会としての対応（指導主事によるサポート、緊急対応チームによる支援等）
Case40 加害者に対する別室指導、教育委員会による出席停止措置
Case41-43 発達上の課題を抱える児童生徒が関わるいじめへの対処
Case44 インターネット上のいじめへの対応
Case45
Case46
Case47

詳細な調査をしないまま「いじめではない」という判断を行った事例
不十分な初動調査により、その後の事実解明が困難になった事例
初動で適切にいじめの重大事態として捉え、調査を実施し、被害者の支援を行った事例

いじめ対策に係る事例集（Case08

具体例①

いじめとして認知はするが、「いじめ」という言葉を使わずに指導する対処例）

１ 事例の概要（１）いじめの概要
 小学６年男子Ａが、同級生の男子Ｂ、Ｃ、Ｄから、下校中に冷やかしの言葉を浴びせられた。また、学校で、ＢがＡの靴のかかとを繰り返し踏もうとした。
 個人懇談会で、Ａの母親が担任に話したことにより発覚した。
（２）事態の経緯と対応
 個人懇談会において、担任は「すぐに対応したい」と母親に伝えた。しかし、母親は「本人が『先生に言ってほしくない。自分の力で仲良くなりたい』と強く言っているので、対応はしないでほしい。次、もし何かがあった場合はすぐに先生に言うように約束をしている」とのことであった。
 懇談後、担任はいじめ対応チーム（学校いじめ対策組織）に報告し、対応について話し合った。すぐ対応した方が良いと判断し、母親に電話連絡をしてその旨を伝えたが、「やっぱり本人の意思を尊重したいので対応はしないでほしい」とのことであった。そこで、「もし今後、何かあればすぐに対応する」という約束をした上で話を終えた。
 後日、ＢがＡの上靴のかかとを踏もうとしているところを他クラスの担任が発見し、すぐに担任に伝え、そのままＢから聞き取りをした。Ｂ以外にＡに嫌がらせをしている児童は誰かをＢに聞くと、Ｃ、Ｄの名前が出たので、Ａから事実確認した後、Ｃ、Ｄそれぞれからも聞き取りをした。内容はＡやＢが話していたことと一致していた。その後４人を集めて事実関係を確認した後、今回の問題点や人間関係の築き方について指導した。
 ４人全ての家に家庭訪問し、指導内容を伝えた。加害側の３人は保護者とともにＡの家に行き謝罪している。
（３）成果 担任は、Ａの母親から話を聞いてすぐ校内いじめ対応チームに報告し、対応について話し合った。これを受けて、担任以外の教師も注意して見守りを行った結果、いじめの行為を見つけることができた。Ａの母親の意向は、「対応はしないでほしい」ということであったが、組織的対応の体制を整えずに児童を注視しているだけでは、事態の深刻化を招く恐れがある。この事案では、母親の意向を尊重しつつ、何かあればすぐに対応するという姿勢で見守りを続けた結果、事態が深刻化する前に指導することができたと言える。

２ 文部科学省によるコメント

 「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である」とされている。
 本事例は、被害児童もその保護者も教員が介入して解決に至ることを望んでいない事例であるが、「いじめ」という言葉を使うことな
く見守りや指導を行うことで、被害児童や保護者の意向に配慮した生徒指導が可能であることを示している。
 本事例については、被害児童及びその保護者に寄り添い、その意向を尊重しつつ、事態の深刻化を防ぐため、担任以外の教師も注意して見守りを行い、加害児童への指導につなげていった点が優れた対応であったと評価できる。

いじめ対策に係る事例集（Case15

具体例②

校長の判断により事案の結果が左右された事例（その１））

１ 事例の概要（１）いじめの概要
 小学５年男子児童Ａの体育着袋に入っていたシャツとズボンの名前をマジックで塗り消されたり、シャツが隠されたりすることが数回続いた。
 そのいじめは、放課後の児童がいない教室や廊下で起こっているため、発見が難しくなっていた。
 Ａの母親が犯人捜しを徹底して行うよう強く要求し、犯人が見つからなければ、警察に被害届を出すと要望してきた。
（２）事態の経緯と対応
 学級担任は、Ａから訴えを聞き、学年主任、生活指導に相談するとともに、教頭、校長に報告した。校長は、校内いじめ対応ミーティ
ングを速やかに行い、いじめ対策会議を招集し、教頭に情報の収集とＡへの対応、役割分担を指示した。Ａの母親に対し、学級担任とともに校長自ら家庭訪問し、事件の経緯と学校の対応について随時説明した。
 校長の指示で、Ａの心のケアを最優先し、養護教諭やスクールカウンセラーから心に寄り添い、不安感を取り除くケアを行わせた。
 母親の怒りに対し、校長自ら対応するとともに、関係機関に依頼し、第三者（スクールサポーター、スクールソーシャルワーカー）が母親の怒りや不安、不満を取り除く対応を行った。
 学級便りや保護者会、児童へのアンケート調査を実施するとともに、加害者と疑われている生徒に対し、確実な情報をもとに、慎重に事情聴取することを指示した。
 全校生徒に対し、校長講話を行い、被害児童の心情に寄り添い、心の痛みを感じることを訴えた。校長の心に響く話やアンケート調査から、加害児童２名が分かった。加害児童の保護者に連絡を行い、事情を説明するとともに、児童が行為に至った理由や心情を丁寧に聞き、相手の気持ちを考えることの大切さを指導した。
（３）成果■ Ａの母親は警察へ被害届を出すことを強く要望してきた。校長は逆にＡの不安やストレスが一層高まり、学校への登校ができなくなる
ことが心配であることを訴えるとともに、母親の心情を安定させるためにスクールサポーター、スクールソーシャルワーカーとの相談の機会を迅速に設けた。このことにより、母親の不安や不満を取り除き、学校との信頼関係を構築した結果、被害届は出されないこととなった。
■ 全校生徒に対し、相手の憂いや悲しみ、不安を考えられる思いやりを持つことの大切さを訴えた。
■ 今後の児童のより良い関係や、児童の心の成長を促す指導支援の大切さを一番に考えていくことを指導の方針に据え、複数の目で見守り、適切な役割分担を行い、迅速な対応を行った結果、被害者、加害者本人、保護者の理解を得た。

いじめ対策に係る事例集（Case15

具体例②

校長の判断により事案の結果が左右された事例（その１））

２ 文部科学省によるコメント①いじめ防止対策推進法の視点から
 「いじめの防止等のための基本的な方針」において、「学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ対策組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要」とされている。
 本事例は、Ａの学級担任から報告を受けた校長が、速やかに学校いじめ対策組織を招集し、教職員に役割分担を指示するとともに、母親に対する説明・対応を自ら行うなど、リーダーシップを発揮し、迅速に対応した事例であると言える。
②児童生徒への支援の視点から
 校長が、Ａの心のケアを最優先に考え、養護教諭やスクールカウンセラーによる寄り添いを重視した対応を指示したことによって、Ａの不安感を取り除くことができた。
 事案について、学級便りの配布や保護者会の開催、児童へのアンケートの実施を行うことにより、学校全体で問題の解決に向けた対策を講ずることができた。
 本事例は、今後の児童のより良い関係や、児童の心の成長を促す指導支援の大切さを一番に考えていくという指導方針の下、加害児童への指導が行われている。これは、「いじめの防止等のための基本的な方針」において「加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する」という方針に沿った対応と言うことができる。
③保護者対応の視点から
 被害児童の母親に対する事案の説明や学校の対応について、学級担任任せにせず、校長自ら家庭訪問に加わるなどの積極的な対応が、結果的に、被害児童の母親の不安を取り除くことにつながったと考えられる。
 また、被害児童の母親の怒りが収まらないことに対して校長が対応を行うとともに、関係機関と連携して、スクールサポーターやス
クールソーシャルワーカーの活用を主導して行ったことが、母親の不安な心情を緩和させることになったと考えられる。
 加害児童への指導が、保護者の理解を得て行われており、加害児童の保護者の立場にも配慮がなされている。

いじめ対策に係る事例集（Case16

具体例③

校長の判断により事案の結果が左右された事例（その２））

１ 事例の概要（１）いじめの概要
 中学２年Ａは、中学２年Ｂ、Ｃ、Ｄから数日間無視され、１週間以上に渡って欠席するに至った。
 その後、Ｃは、ＢとＤから無視され、体調不良を訴えた。
（２）事態の経緯と対応①いじめの認知前
 中学２年女子Ａは、腹痛により欠席した。担任は生徒を通じて連絡ノートを届けたが、電話連絡はしていなかった。翌日も欠席したた
め電話連絡をすると「明日は行けそうです」という言葉があったため担任は安心したが、Ａは翌日も欠席した。
 担任は、欠席３日目も電話連絡をしたが、欠席の理由は把握しておらず、いじめと疑われる認識もなかったため、校内のいじめ対策組
織に報告していなかった。
 欠席４日目に、養護教諭から「いじめの疑いはないか」という指摘を受け、担任が家庭訪問してＡに確認したところ、Ｂ、Ｃ、Ｄから数日間無視されていることが分かった。Ａの保護者からも「娘はＢ、Ｃ、Ｄから無視されていると言っている。３人を指導してもらわないと娘は学校に行けない。しっかり調べて対応してほしい」と言われた。
 担任はその日のうちにＢ、Ｃ、Ｄへ事実確認を行ったが、「そのようなことはない」と答えたので、再度Ａに「事実は分からないが、気にしすぎではないか」と伝えて、明日は学校に来られるか尋ね、「学校に行く」というＡの言葉を信じて連絡を終えた。
※この時点で担任は、トラブルはなかったと判断し、養護教諭には「いじめではなかった」と伝え、組織への報告もしていなかった。
 Ａの欠席が１週間継続し、養護教諭は、いじめ対策組織の情報を集約する担当（以下「集約担当」という。）に、「Ａの欠席はいじめが原因ではないか」と進言した。集約担当が管理職に報告すると「担任が本人に 確認しているのだから担任に任せよう」との判断で、いじめ対策委員会での協議はされなかった。
 その後、Ｃが体調不良を訴えて保健室に訪れて「教室に居たくない。ＢとＤから無視されて辛い。Ａもいじめられて不登校になっている」と話した。養護教諭は、集約担当に報告し、集約担当は管理職に報告して、いじめ対策委員会が招集された。
②いじめの認知後
 いじめ対策委員会の協議を受けて、担任が家庭訪問を行うが、Ａは会いたくないと言って面会できない。保護者に説明をするが「欠席してから１週間になるのに、なぜもっと早く気づいてもらえなかったのか。Ｃがいじめられていなかったら、うちの子はどうなっていたのか」と対応の遅さを責められた。
 Ａの欠席はそれから数日続いたが、Ａの自宅に担任と学年主任が家庭訪問し、対応が遅れたことを詫びるとともに、Ｃが学校でＢ、Ｄからいじめられたことや、Ｂ、Ｄに対して指導したことを伝えた。
 Ａは保健室登校できるようになり、Ｂ、Ｃ、Ｄからの謝罪も受けたが、教室には入れない日々が続いている。
 Ａの保護者からは、担任に対する不信感が募り「娘が学校に行けなくなったのは担任がいじめを発見できなかったからだ。担任を変えてもらいたい」と校長に依頼があった。
 Ａの保護者とＢ、Ｃ、Ｄの保護者との関係は修復されたが、双方が担任を批判する側となり、担任は対応に苦慮している。
 その後、Ａの保護者対応は、学年主任と養護教諭が担当している。
養護教諭には「いじめではなかった」と伝え、組織への報告もしていなかった。

いじめ対策に係る事例集（Case16

具体例③

校長の判断により事案の結果が左右された事例（その２））

２ 文部科学省によるコメント①いじめ防止対策推進法の視点から
 「いじめの防止等のための基本的な方針」において、「学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ対策組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要」とされている。
 本事例は、Ａの学級担任が適切な対応を行わなかったことはもとより、いじめ対策組織の情報集約を担当する教員が、校長を含む管理職に報告した際に、管理職が対応を担任任せにしたことで、事態が深刻化した事例である。
 本事例では、初期段階で積極的にいじめと認知しなかったため、初動が遅れただけでなく、Ａ及び保護者からの信頼を失ってしまった。
とりわけ、学級担任が、養護教諭の進言やＡの保護者の訴えがあったにもかかわらず、これを軽視し、いじめ対策委員会に報告しなかったことは適切でなかったと考えられる。
 上述のとおり、養護教諭が、集約担当を通じてＡに対するいじめの疑いを進言したにもかかわらず、管理職が対応を担任任せにし、いじめ対策組織で協議しなかった点については、組織的対応が不十分であったと認められる。
②児童生徒への支援の視点から
 本事例では、学級担任が欠席３日目の時点で欠席理由を把握していなかったが、仮にいじめの兆候がなかったとしても、家庭訪問の実
施、保護者との連絡、他の生徒からの情報収集を図る等により、欠席理由を把握するよう努めるべきであった。
 被害生徒が教室へ入れない状況が続いている場合は、適切なアセスメントにより策定された支援計画に基づき、組織的・計画的に支援を行うことが必要である。
③保護者対応の視点から
 いじめの疑いを含め、欠席が続いた初期の段階からＡの心情へ寄り添い、家庭での様子について情報提供を依頼するとともに、継続的な家庭への連絡や家庭訪問を通じて、Ａが欠席をする理由や背景について探る必要があった。

いじめ対策に係る事例集（Case21

具体例④

いじめの「ヒヤリ・ハット」事例）

１ 事例の概要（１）事例の概要
 ６月に、全保護者を対象にした「いじめアンケート」を実施し、管理職が確認したところ、小学校１年生保護者より「以前は受けていたが今はない」という回答があった。また、同アンケートの自由記述欄には「担任の迅速な対応でいじめがなくなり感謝している」との記載もあった。
 校長がこのことについて担任に確認したところ、「５月に当該保護者から『隣の児童から、何回かつねられたと子供が言っている。』と相談があったため、すぐに両者に聞き取りを行い、加害児童に指導するとともに、加害児童の保護者にも連絡した。その後、つねるという行為は全くなくなり、現在は仲良くなっている」と答えた。
 担任が管理職へ報告をしなかったのは、「①いじめではなくいたずらという認識だったこと。②指導後、行為がなくなり仲良くなったこと。③被害児童の保護者から感謝の言葉をもらったことが理由である。」と話した。
（２）事態の経緯及び対応
 既にいじめの行為はなくなっており、被害児童の保護者も大きな問題と捉えているわけではないが、「複数回つねられたという事実があり、被害児童が嫌な思いをしていたこと」から、校内いじめ対策委員会でいじめと認知し、教育委員会に報告した。
 担任に対し、当該児童の状況を引き続き見守るように指示するとともに、加害児童の家庭の状況等にも目を配っておくように指導した。
 担任を含め全職員に対し、いじめかどうかの判断は個人で行わず、いじめの疑いがあると察知した場合は、全て管理職に報告することを再度指導した。また、いじめ防止対策推進法による「いじめの定義」を改めて確認させた。
（３）原因及び課題
 事案の軽重に関わらず、いじめの疑いがあると察知した場合は、すぐに管理職へ報告するというルールが校内で徹底できていなかったことが本事案の原因である。
 幸いにも、本事案では、担任の迅速な対応によりいじめはおさまったが、もしも継続したり、重大化したりしていれば、学校の対応の瑕疵を問われることになる。担任の力量に左右されるのではなく、組織としていじめへの適切な対応を行っていくためにも、対応マ
ニュアルを全職員でしっかりと認識し、確実に実施していくことが必要である。

２ 文部科学省によるコメント 本事案は、担任がいじめの事案に迅速に対応したものの、そのことが組織的に共有されなかった事案である。担任は、管理職へ報告しなかった理由を３点挙げているが、①軽微ないたずらであっても、いじめになり得ることを認識していない、②いじめについては、学校いじめ対策組織（校内いじめ対策委員会）に報告を行う必要があることを認識していない、といった問題点を指摘することができる。
 校長が、事案を把握した後、校内いじめ対策委員会でいじめと認知し、教育委員会に報告を行ったことについては、担任による個人的対応を、学校全体による組織的対応に位置づけた点で適切な判断であったと考えられる。
 本事案の発生を契機に、いじめへの対応マニュアルを全職員が確実に実施していくことの必要性が認識されているが、このような「ヒヤリ・ハット」事例から教訓を引き出し、普段のいじめ対応の在り方の改善を図ることは、重要な視点であると考えられる。

いじめ対策に係る事例集（Case22

具体例⑤

児童生徒が主体となった取組（その１））

１ 事例の概要（１）取組の概要①活動を始めた理由②子供主体のいじめ防止活動に取り組んだ理由③取組の経過詳細については
事例集Ｐ５６～５９を御覧ください。

（２）取組の成果（３）取組の留意点

２ 文部科学省によるコメント
 「いじめの防止等のための基本的な方針」にもあるとおり、いじめの未然防止の基本は「児童生徒が、心の通じ合うコミュ
ニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う」ことである。本取組では「児童生徒は、自分たちの力でいじめ防止ができる存在である」という認識のもと、児童の納得感に基づく主体的な、かつ、児童の声を反映した活動が展開されるよう工夫がなされた試みである。
 「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要」とされている。
本取組は、このような考え方と基本的に合致するものであり、いじめが起きにくい学校をつくる上で参考になると考えられる。

（参考資料①：法令、基本方針、ガイドライン等）「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1406848.htm「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月

文部科学大臣決定（最終改定 平成29年３月））

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/1400030_007.pdf「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成29年３月

文部科学省）

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/1400030_009.pdf「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成28年３月

文部科学省）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2016/07/14/1368460_1.pdf「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成26年７月

文部科学省）

https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/09/10/1351863_02.pdf

（参考資料②：事例集、リーフレット等）◆事例集「いじめ対策に係る事例集」（平成30年９月

文部科学省初等中等教育局児童生徒課）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2018/09/25/1409466_001_1.pdf◆いじめ防止対策推進法関係「知っていますか『いじめ防止対策推進法』」
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/20/1400030_002.pdf

（参考資料③：事例集、リーフレット等）◆いじめの定義「いじめとは、何か」
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/1400030_004.pdf「いじめの認知について～先生方一人一人がもう一度確認してください～」
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/1400030_005.pdf◆その他「いじめのサイン発見シート」【改訂版】
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/20/1405856_001.pdf

（参考資料④：文部科学省ホームページ）

その他、いじめ対策に関する情報については、
こちらをご覧ください。

文部科学省ホームページ「いじめの問題に対する施策」

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm
・法令・通知・事例集 等