小田原箱根商工会議所
The Odawara Hakone Chamber of Commerce and Industry

２０２４年度（令和６年度）事業計画「議論して、行動して、結果を問う商工会議所。小田原箱根の元気を発信します。」

Ⅰ 会頭所信イノベーションで持続可能な経済と社会を自社の、地域の、社会の持続可能性を信じられなければ、経営は投資を、市場は消費を控えて、経済全体が負のスパイラルに陥る危険性があります。
人口減少、少子化、高齢化、そして働き手不足という社会構造の変化。地球規模で広がる社会的な格差と分断、不安定な国際情勢、近未来に到来する80億人を超える人口爆発とそれに伴う食糧やエネルギーをめぐる争い。ビジネスの行動規範として捉えるべきＳＤＧｓ、気候変動が進む中で避けて通ることのできない脱炭素、デジタル化がもたらす社会インフラの転換であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、環境と経済の一体化のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、加えて、ＰＯＳＴコロナ時代での事業の再構築など、私たち中小企業が対応すべき経営課題は大きく複雑です。
その答えは、過去の成功体験に執着することのない柔軟な思考と思い切った行動、つまりイノベーションにあると思います。そして、イノベーションで目指すは「持続可能な経済と社会」でありましょう。

地域で廻るお金を増やし、その廻るスピードを上げる
経済全体を見廻せば、政府の積極的な財政出動や日銀のゼロ金利政策で市中に出回っているお金の総量、いわゆるマネーストックは増え続けるのに、なぜか多くの中小企業にはその実感がありません。さらには社会の経済的格差は広がるばかりです。つまり、資金がどこかに滞留してしまい必要なところに回っていかないという状況が続いています。一部大企業の内部留保と海外への流出は増え続けています。経済の実態とはかけ離れたところで株価は上がり、海外の不動産投資が増えるのは、行き場のない資金がより利を生むであろうと人々が考えるところへ集まっているということでしょう。
ですから、私たち地域の中小企業が元気になるためには、そして経済の力で地域を元気に持続可能にしていくためには、地域に人とお金を呼び込み、地域で廻るお金を増やし、その廻るスピードを上げることが引き続き必要です。

商工会議所の果たすべき２つの役割
私たち地域の中小企業は、地域の暮らしの血流とも言うべき経済を下支えする存在です。ですから私たちが元気でないと地域は元気になりませんし、同時に地域が元気でないと私たちは活動する場を得られません。地域と私たち地域の中小企業は表裏一体の関係にあるとも言えます。
商工会議所の役割の一丁目一番地は、地域の中小企業である会員さんの商売繁盛のお手伝いです。それには２つの側面があります。
まずは、個々の会員企業の経営支援です。そのためには事業者と認識・ビジョンを共有し、伴走して事業計画を策定することが重要です。ＰＯＳＴコロナ時代においては事業の再構築や新規事業への挑戦、働く人の意識と行動が大きく変わる中での経営人財の確保やリスキリング、経営のデジタル化と業務改革、地域経済の活力を維持し育てることにつながる事業承継と創業支援、地域防災や財務改善など経営上の問題

令和６年４月１日と可能性など課題山積です。個々の会員に寄り添っての支援をさらに強化してまいります。
ますます複雑化する課題の解決には、自社で努力することが基本ですが、業種や業態を超えた他社や他団体との協力、協業が有効な場合が多いと思われます。様々な業種、業態の会員さんから成り、様々な団体ともお付き合いのある商工会議所の役回りはそこにもありと任じています。
もうひとつは、私たち地域の中小企業の活躍の場の環境整備という視点でのまちづくりです。企業の経営課題の解決につながる「スポーツを通じたまちづくり」、持続可能な地域経済の好循環をつくる「美食のまち」、相模湾という地域資源を最大限に活かす「海を活かしたまちづくり」、当地の基幹産業であるＰＯＳＴコロナ時代の新しい観光戦略、デジタル化によるまちづくり、議会提案で制定された小田原市地域経済好循環推進条例、地域を挙げての防災体制の整備、小田原箱根気候変動ワンチーム宣言の実践、不安定なエネルギーコストへの対応と脱炭素の具体的な方法としての地域間競争を呼ばない優れた地域経済活性化策である省エネと再生可能エネルギーの地産地消の推進など、この地には大きな可能性のあるまちづくりのチャンスが多々あると思います。
まちづくりについて商工会議所単体でできることは少なく、まちのステークホルダー、つまり、市民、他団体との連携が重要です。特に行政との連携が必須です。積極的な提言活動も含め、公民連携を旨として進めてまいります。

世代を超えて、国境を越えてイノベーションを実現するためには、自由な発想と行動力に富む次代を担う若い知恵とエネルギーを借りることも大切だと思います。将来を担うのは彼らであり、彼らが安心して、イキイキワクワク暮らせる世の中を残さなくてはなりません。
「故きを温ね」、「今ここに向き合い」つつ、未来に向けて持続可能な社会を目指していくことが、今の世代の責務だと思います。
さらには、好む好まざるに拘わらずに、グローバル企業だ
けでなく、私たち地域の中小企業も世界的なサプライチェー
ンとバリューチェーンに組み込まれており、私たちの暮らしや経営は、不安定な国際情勢の直接的な影響を受けています。
戦後80年間に亘り平和を享受し、ともすれば内向けになりがちな私たちの目線を広く世界に向けていくことも必要に思います。「世界の中の日本、日本の中の世界」という視点で、商工会議所活動を拡充してまいります。

Ⅱ 重点施策

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは２０１５年に国連で採択された国際目標です。活動計画と関連する１７項目の目標のアイコンを表記しています。

１．ＰＯＳＴコロナを踏まえた会員企業の個別支援
ＰＯＳＴコロナ時代における社会経済活動の活性化に向けて、また、物価高や人手不足による厳しい経営環境を改善するために、取り組むべき国・県・市・町などの施策に対応すべく、様々な媒体を駆使した情報共有、個別相談会や専門家派遣、セミナー開催などを通じて、経営の改善と改革につながるよう、行政や士業等各種団体とも連携しながら取り組んでまいります。
（１）取引先との公正・適正な取引推進に向けた支援 （６）創業支援（２）各種法規改正への対応支援（７）人材支援（３）金融支援（８）海外展開／国際化支援（４）補助金・助成金の活用支援（９）健康経営（５）事業承継支援

２ ．危機管理（１）地域防災体制の強化による安心安全なまちづくりの推進

３ ．脱炭素社会における経済と環境の好循環づくり（１）ＳＤＧｓの理解と実践促進の支援（２）省エネと再生可能エネルギーの地産地消の推進

４ ．デジタル化への対応（１）会員企業のデジタル化（２）新しい働き方を活かしたまちづくりの提案と協力

５．当地の優位性を活かした観光振興（１）質を求めた新しい観光への対応

６．人とお金を呼び込むまちづくりへの参画（１）食をテーマにしたまちづくり「美食のまち小田原」への協力（２）海をテーマにしたまちづくりの提案（３）スポーツをテーマにしたまちづくりの提案と協力（４）小田原箱根大博覧会をテーマにしたまちづくりの実施

スピード感を持ってイノベーションを６つの部会、女性会、青年部、４つの委員会と、必要に応じて稼働するタスクフォースを核として、行政や他団体との連携・協力をいっそう強めながら、イノベーションを旨とし、スピード感を持って今年も様々な活動を展開し、成果を求めてまいります。
引き続き「議論して、行動して、結果を問う」姿勢で「知恵を集め、力を合わせ、お互いを活かし合う」、そんなつながりを大切にする小田原箱根商工会議所を目指してまいります。会員の皆さまの積極的な当所の利活用と活動への参画をお待ちしております。

小田原箱根商工会議所会 頭
鈴 木 悌 介７．当地ならではのものづくりの振興
小田原・箱根の伝統産業や地場産業や当地の特徴である化学、機械関連など様々な工場が立地している特性を活かしたものづくり、商品開発に向かう体制づくりを、産学官との連携により進めてまいります。
また、豊富な地域資源に囲まれている当地ならではの、第一次産業（農水林）との連携も模索してまいります。

８．組織の拡充・活性化と認知度向上・発信力強化（１）会員サービスの向上による会員拡大（３）会員拡大につなげる広報の強化（２）新しい働き方の実践と業務改革の推進 （４）活動の活性化と会員企業の参画促進

小田原箱根商工会議所
The Odawara Hakone Chamber of Commerce and Industry

令和６年４月１日

２０２４年度（令和６年度）事業計画「議論して、行動して、結果を問う商工会議所。小田原箱根の元気を発信します。」

Ⅲ 活動計画（要約） ＊赤字は新規事業

１．ＰＯＳＴコロナを踏まえた会員企業の個別支援○取引先との公正・適正な取引推進に向けたパートナーシップ構築
宣言の積極的な宣言・普及促進○税制改正に伴う周知と準備、対応への支援○労務関係法規、各種制度の普及活動の推進○上記推進のための士業との連携○会員企業の状況に応じた資金調達支援（政府系金融機関、民間金融機関、信用保証協会等との連携）○中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）の申請支援○中小企業生産性向上革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）の申請支援○国・県・市・町等が設ける補助金・助成金の申請支援○「小田原箱根事業承継マッチング事業～襷をつなぐ～」の推進○外部事業承継専門支援機関等との連携によるマッチング機会の拡充○後継者育成のための「小田原箱根リカレントスクール」の実施○「創業するなら小田原箱根！」のＰＲと起業スクール等の開催による基礎から実践までの一貫した支援○創業間もない方の販路開拓や協業（企業コラボ）につながるビジネ
スマッチング支援○副業人材（人財）の活用支援○人手不足の解消に向けた研究○合同企業説明会の開催○会員企業の新入社員を対象とする合同入社式及び同期会の開催○雇用マッチングに関する行政、関係機関・団体との連携○国際化支援体制の構築○会員企業の海外展開等支援○会員企業の健康経営促進支援○中小企業経営力支援強化法、改正小規模事業者支援法に基づく認定機関としての支援とその事業を活用した伴走型経営発達支
援計画事業の推進○中小企業強靭化法に基づく事業継続力強化支援計画の策定と小規模事業者の自然災害等への事前の備えなどを支援するための事業継続力強化計画の策定支援○巡回指導等による会員企業への積極的支援○ビジネス総合保険制度、情報漏えい賠償責任保険、休業補償プラン、業務災害補償プランの普及と促進○労働保険、小規模企業共済、経営セーフティ共済等の加入促進○各種専門家（法律・意匠特許等）ならびに専門相談員の利用促進の強化○日商検定試験の実施、珠算競技大会の実施○新入社員向けマナーセミナー、安全衛生教育セミナー等の開催○若手社員向けビジネススキルアップ研修

２．危機管理○小田原市・小田原市自治会総連合・商工会議所との「防災に関する包括連携協定」に基づく、単位自治会と会員企業との個別協定の拡充推進○国際観光地箱根としての防災体制構築の研究○会員企業のＢＣＰ作成支援○日光商工会議所・掛川商工会議所との連携による被災時・平時の相互の支援体制の構築

３．脱炭素社会における経済と環境の好循環づくり○会員企業が取り組める具体的なアクションの指針となる「小田原箱根気候変動アワード」の実施○各種エネルギー問題に関する研究○省エネ診断をはじめとした省エネルギー・エネルギー利用効率化の支援

４．デジタル化への対応○デジタル化を後押しするための「小田原箱根パソコンスクール」の利用推進○個別課題に対応するためのＩＴ専門家の派遣や研修会の実施○「ワークプレイスマーケット ＡＲＵＹＯ ＯＤＡＷＡＲＡ」との連携・協力○地域経済循環を目的としたデジタル地域通貨導入に関する研究

５．当地の優位性を活かした観光振興○旅行形態の変化に対応するための観光施策の研究○行政・観光関連団体との連携強化○当地の優位性を活かした産業観光育成のための「小田原箱根大博覧会」の実施○箱根ジオパーク協議会への協力○小田原箱根のまち歩きツアーへの協力

６．人とお金を呼び込むまちづくりへの参画○公民連携により計画する「美食のまち小田原」への提案・協力
及び箱根地域との連携○相模湾を活かした地域経済活性化の研究○早川エリア周辺の活性化の研究○スポ ーツ振興を 超えた地域活性化のためのプラッ ト フォ ーム「（仮称）スポーツコミッション」構築への協力○小田原箱根大博覧会実施を通じた地域産業の外部発信、域内ス
テークホルダーの理解醸成

８．組織の拡充・活性化と認知度向上・発信力強化○会員満足度調査を活用した会員メリット・課題の洗い出しによる会員増強策と退会防止策、会員サービスの普及と検討○会員企業の意見・要望を結集し、建議、陳情、要望活動の展開○デジタルを活用した事務局の業務改革の推進○事務局の新しい働き方の推進○人事制度刷新による職員の意識向上、育成○副業人材（人財）の活用による事業推進○会頭メッセージの積極的な発信○「商工小田原箱根」、「商工会議所通信」の発行、メールマガジンの配信、ホームページ、ＳＮＳなどによる情報発信○デジタル技術とツールを活用した会員と事務局双方向コミュニ
ケーションの強化○発信した情報の記録と閲覧の整備○プレスリリースの配信・記者会見の実施○会員企業のニーズ把握による効果的な広報の検討○正副会頭会議、常議員会、議員総会、部会、委員会、タスクフォー
ス等の活動の促進○会員大会の実施○会員表彰式の実施○議員例会の開催○青年部・女性会活動への支援○商工会議所福利厚生事業各種共済加入の推進○法定健診の実施○営業証明・会員証明・原産地証明等の発行○特定商工業者「法定台帳」作成・管理運用と制度の周知徹底○国・県・市・町の議員とのコミュニケーションと連携の強化○近隣商工会等との連携（県西地域経済懇話会等）○県西地域中小企業支援ネットワークを活用した連携強化○県西地域指導員交流会の定期的な開催と各地域における景気動向情報交換○在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所等との経済交流【委員会】
・会員増強委員会

・ 防災委員会

・地域経済循環委員会

・ＤＸ推進委員会【タスクフォース】※時勢に応じて設置します

７．当地ならではのものづくりの振興

・気候変動タスクフォース○大学や大企業等との連携による地域産業の技術革新・ビジネスマッチング等推進○地域資源を活かした農商工連携による事業推進

・スポーツによるまちづくりタスクフォース
・ＥＣＨＯタスクフォース