重 要
令和５年度「介護サービス情報の公表」制度の実施における留意事項等
横浜市健康福祉局高齢施設課
介護事業指導課

１.「介護サービス情報の公表」制度
平成18年4月にスタートした「介護サービス情報の公表」制度は、介護サービスの利用に際し、利用者やその家族等が自ら事業所の選択ができるよう支援するためのしくみとして介護保険法で定められている制度です。
令和５年度において、公表の対象となるサービス＊1を実施するすべての事業所は､基本情報と運営情報の報告（各調査票の提出。新規開設事業所の初年度は基本情報のみ提出）＊2及びこれらの公表＊3並びに公表手数料＊４の納付が義務付けられています。
また、訪問調査＊5は、市長が必要と認めた場合に実施することとなり、訪問調査の対象となる事業者は、調査手数料＊6の納付も義務付けられています。
※公表手数料・調査手数料は不課税です。

２. 横浜市における「介護サービス情報の公表」制度の実施「介護サービス情報の公表」制度については、利用者・家族のサービス選択を支援することを目的として、従前は神奈川県が行っていましたが、平成30年４月１日から地方自治法施行令の改正により、横浜市内の事業所については、横浜市が介護サービス情報の公表を行うこととなりました。
〇 公表・調査に要する手数料については、所定の納入通知書により横浜市にお支払いただきます。

＊1

公表の対象となるサービスについては「３.令和５年度公表対象サービス」(P.2)をご覧ください。
報告(調査票の提出)については「６.調査票の提出について」(P.5)をご覧ください。
＊3
公表については「９.情報の公表について」(P.11)をご覧ください。
＊4
公表手数料については、「４．公表手数料（公表事務に関する費用）」(P.3)をご覧ください。
＊5
訪問調査の実施については「７.訪問調査」(P.6)をご覧ください。
＊6
調査手数料については、「５.調査手数料（調査事務に関する費用）」(P.4)をご覧ください。
＊21

３. 令和５年度公表対象サービス（１）公表の対象となるサービス
令和５年度は、下記のサービスが対象となります。
報告・調査は、個々のサービスごとに行いますが、公表・調査に要する手数料は、グループごとにお支払いただくことになります。

公表対象サービス（グループ別）① 訪問介護、夜間対応型訪問介護② 訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護③ 訪問看護、療養通所介護、介護予防訪問看護④ 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション⑤ 通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護⑥ 通所リハビリテーション、療養通所介護、介護予防通所リハビリテーション⑦ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）、地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） 、介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）⑧ 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）、地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム） 、介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）⑨ 特定施設入居者生活介護(サービス付高齢者向け住宅)、特定施設入居者生活介護(サービス付高齢者向け住宅・外部サービス利用型)、地域密着型特定施設入居者生活介護(サービス付高齢者向け住宅)、介護予防特定施設入居者生活介護(サービス付高齢者向け住宅) 、介護予防特定施設入居者生活介護(サービス付高齢者向け住宅・外部サービス利用型)⑩ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑫ 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護⑬ 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護⑭ 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）⑮ 居宅介護支援⑯ 介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑰ 介護老人保健施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設）、介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）⑱ 介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護療養型医療施設）、介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）⑲ 介護医療院、短期入所療養介護（介護医療院）、介護予防短期入所療養介護（介護医療院）⑳

2

（２）公表対象の考え方
前年の介護報酬の支払いを受けた額が100万円を超えたサービスのみが対象となります。
例えば、訪問入浴介護と介護予防訪問入浴介護を実施している事業所で、訪問入浴介護のみ介護報酬の支払受領額が100万円を超えていた場合、訪問入浴介護のみが対象となります。
また、調査対象サービスが複数ある場合は※基本的に全てのサービスの調査を行います。
※ 同一事業所で一体的に運営している介護サービスと予防サービスがそれぞれ調査対象であった場合は、１回の調査として実施いたします。
公表の対象となったサービスは、市から郵送する『計画通知書』に記載されていますのでご確認ください。

ご注意ください・令和５年度の公表は、個々のサービスごとに行います。『計画通知書』は事業所（サービス）ごとにお送りしています。
・郵送された計画通知書は、重要な書類ですので、１年間大切に保管願います。

４. 公表手数料（公表事務に関する費用）(１) 公表手数料（公表事務に関する費用）とは

公表手数料は、報告書の受理・審査、指定調査機関との調整、指定調査機関から提出される調査結果報告書の受理・審査、公表計画の策定・管理、苦情・相談窓口業務、報告システム（基本情報、運営情報の報告受理、事業所の写真、動画の受理等）サーバーの設置・保守・メンテナン
ス、データの入力・修正等に係る経費で、主に指定情報公表センターの運営費用に充てるものです。
(２)

手数料の金額等公表手数料は、市条例により金額が定められています。令和５年度の公表手数料は、次のとおりです。
※公表手数料は不課税です。

【参考】令和５年２月１日以降に新規指基本情報に係る公表事務に関する手数料定を受けた場合（再開事業所を含む）

5,600円

令和５年１月31日以前に指定を受けて基本情報及び運営情報に係る公表事務に関する手数料いる場合

6,300円

公表手数料は、グループ単位での納付となります。同一事業所において同一グループ内に対象サービスが１件でも、複数件でも同額の納付となります。
[例１]「訪問介護」「訪問入浴介護」の２サービスの事業所(全て既存)を運営している場合
・・・6,300円×２グループ＝12,600円[例２]「訪問介護」事業所（既存）と新規開設の「居宅介護支援」事業所を運営している場合
・・・6,300円×１グループ ＋ 5,600円×１グループ＝11,900円

3公表手数料につきましては、横浜市から送付される計画通知書に同封の納入通知書（訪問調査を実施する事業所は、調査手数料と合算されています。）によりお支払いください。
手数料は納入通知書に記載の期日までに納付していただきます。新規事業所は納付後に、納入通知書の領収書を横浜市指定情報公表センターへＦＡＸをしてください。
情報公表手数料領収書送付票：http://center.rakuraku.or.jp/service_office/yokohama/format.html

既に手数料を納付した場合は、手数料の返還及び訪問調査免除の申出はできません。

５. 調査手数料（調査事務に関する費用）(１)

調査手数料（調査事務に関する費用）とは
調査手数料は、訪問調査、事業所との調整、調査結果報告書の審査、公表センターへの報告、苦情・相談窓口業務等に係る経費で、主に横浜市指定調査機関（以下「調査機関」という。）の運営費用に充てられます。
なお、訪問調査を行わない事業所は、調査手数料は発生しません。
(２)

調査手数料の金額等
調査手数料は、市条例により金額が定められています。令和５年度の調査手数料は次のとおりです。
※調査手数料は不課税です。

サービス種別手数料額

訪問介護、夜間対応型訪問介護、（予防）訪問入浴、（予防）福祉用具貸与、（予防）特定福祉用具販売、居宅介護支援（予防）訪問看護、（予防）訪問リハビリテーション、（予防）小規模多機能型居宅介護、（予防）認知症対応型共同生活介護
通所介護、地域密着型通所介護(指定療養通所介護を除く。)、（予防）認知症対応型通所介護20,000 円
21,000 円
22,000 円

通所介護と指定療養通所介護との併設、地域密着型通所介護(指定療養通所介護を除く。)と指定療養通所介護との併設、（予防）認知症対応型通所介護と指定療養通所介護との併設、療養通所介護、（予防）通所リハビリテーション、（予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生
活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、介護老人福祉施設、（予防）短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老23,000 円

人保健施設、（予防）短期入所療養介護(介護老人保健施設において行うものに限る。)、介護療養型医療施設、（予防）短期入所療養介護(介護老人保健施設において行うものを除く。)、介護医療院、短期入所療養介護（介護医療院）、介護予防短期入所療養介護（介護医療院）（予防）通所リハビリテーションと療養通所介護との併設

24,000 円（予防）訪問看護と療養通所介護との併設

25,000 円

調査手数料はグループ単位での納付となります。
同一事業所において同一グループの対象サービスが１件でも、複数件でも同額の請求となります。
[例１] ：「福祉用具貸与」「介護予防福祉用具貸与」「特定福祉用具販売」「特定介護予防福祉用具販売」の４サービス事業所を運営している場合

・・・ ⑩ 20,000円[例２] ：「訪問介護」「居宅介護支援」の２サービスの事業所を運営している場合
・・・ ① 20,000円 ＋ ⑮ 20,000円 ＝ 40,000円

4調査手数料につきましては、横浜市から送付される計画通知書に同封の納入通知書（公表手数料と合算されています。）によりお支払いください。
手数料は納入通知書に記載の期日までに納付していただきます。

既に手数料を納付した場合は、手数料の返還及び訪問調査免除の申出はできません。

６. 調査票の提出について（１）「介護サービス情報の公表」制度における調査票
ご報告いただく調査票には「基本情報調査票」と「運営情報調査票」の２種類があります。

[基本情報調査票]（新規・既存事業所とも）・ 事業所の名称、連絡先、人員体制、営業時間等、事業所の基本的な情報です。
・ 公表対象となる全ての事業所が報告しなければなりません。
・ 訪問調査を実施する事業所にあっては、訪問調査の際に報告の内容を確認します。
・ 訪問調査を実施しない事業所にあっては、報告の内容をそのまま公表しますので、十分確認の上、提出してください。

ご注意ください・ 公表の対象となったそれぞれのサービスについて、基本情報調査票の作成、報告が必要になります。
・ 提出された報告内容を確認させていただき、再提出のお願いをする場合があります。
・ 報告された情報の一部は「介護情報サービスかながわ」に転載されます。正確に報告するとともに、必ず、報告内容の再確認をお願いします。
・ また、報告いただいた内容を介護保険指定機関等管理システムのデータと突合します。両データに相違がある状態がそのまま続いた場合は、翌年度に訪問調査の対象となる場合があります。調査票の正確な報告と申請情報を変更したにも係わらず指定申請の情報を変更していない際は、早急に変更手続きをお願いします。

[運営情報調査票]（既存事業所のみ）
・ 事業所の実施サービスの内容に関する事項、運営状況に関する事項等の情報です。
・ 訪問調査を実施する事業所にあっては、後日、調査員が訪問し報告の内容を確認します。
・ 訪問調査を行わない事業所（公表のみの事業所）も、報告は必要です。
・ 報告は、公表の対象となったサービスについて行います。
・ 新規に指定された事業所は、開設初年度は運営情報調査票の提出は必要ありません。

5

（２）調査票の作成、提出方法
基本情報調査票、運営情報調査票ともに、指定情報公表センターのウェブサイトに掲載する『調査票記入マニュアル』で各項目の留意事項を必ず確認の上、作成してください。
調査票の作成及び報告はインターネット上の「ウェブ報告システム」を使って行います。操作の詳細は指定情報公表センターのホームページに掲載する『報告かんたん操作ガイド』をご覧ください。
なお、調査票報告期日は市から郵送された『計画通知書』に記載されていますので、ご確認の上、必ず期日までにご報告願います。

横浜市指定情報公表センターホームページ
https://center.rakuraku.or.jp/service_office/yokohama/index.html
記入内容に不明な項目がある場合には、公表センターホームページ内のＱ＆Ａもご確認ください。

７. 訪問調査（１）訪問調査の実施対象
令和５年度の訪問調査は、令和４年1月1日～令和５年12月31日の介護報酬受領額が100万円超のサービスが公表対象サービスとなりますが、「介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針」に基づき、平成13年度、平成16年度、平成19年度、平成22年度、平成25年度、平成28年度、平成31年度（令和元年度）、令和３年度～令和５年度に介護保険指定事業所として新規に指定を受けた事業所について、訪問調査を実施します。
一部、例外となる事業所を除き、上記以外の年度に介護保険指定事業所として新規に指定を受けた事業所については、今年度の訪問調査は行いません。（市から郵送された「計画通知書」の「調査を行う月」に「報告のみ。」と表示されています。）
また、既存事業所であって、本年度に訪問調査の対象ではない事業所であっても訪問調査の実施は可能です。自ら訪問調査を希望する事業所は、指定情報公表センター（045-227-5690）までご連絡をお願いします。
① 平成 13 年度（2001 年４月１日～2002 年３月 31 日）の新規指定② 平成 16 年度（2004 年４月１日～2005 年３月 31 日）の新規指定③ 平成 19 年度（2007 年４月１日～2008 年３月 31 日）の新規指定④ 平成 22 年度（2010 年４月１日～2011 年３月 31 日）の新規指定⑤ 平成 25 年度（2013 年４月１日～2014 年３月 31 日）の新規指定⑥ 平成 28 年度（2016 年４月１日～2017 年３月 31 日）の新規指定⑦ 平成 31（令和元）年度（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）の新規指定⑧ 令和３年度～令和４年度（2021 年４月１日～2023 年３月 31 日）の新規指定⑨ 令和５年度の新規指定（2023 年４月１日～）※みなし指定以外（２）調査対象年度の特例（既存事業所の場合）
・ 介護サービスと介護予防サービスで指定年度が異なっている場合、調査年度が連続してしまうことを避けるため、今年度、介護予防サービスのみが調査対象となっている場合、介護予防のみの調査は行わず、次年度以降に介護サービスと併せて調査を行います。

6

また、手数料におけるグループ内の複数のサービスで指定年度が異なっている場合、今後、調査年度が連続してしまうことを避けるため、今年度、主たるサービスに併せてグループ内の附帯サービスの調査を行いますのでご承知おきください。（以下参照）

公表対象サービスの例
Ａ事業所◎

訪問入浴介護

介護報酬額 100万円以上／年

平成28年5月開設（報告・調査対象）

×

介護予防訪問入浴介護

介護報酬額 100万円未満／年

平成29年5月開設（公表対象外）

Ｂ事業所○

訪問入浴介護介護報酬額 100万円以上／年

平成27年5月開設（報告対象・調査不要）○

介護予防訪問入浴介護

介護報酬額 100万円以上／年

平成28年5月開設（報告対象・調査不要）「介護予防訪問入浴介護」は今年度、報告・調査対象の年ですが、本体サービスである「訪問入浴介護」が今年度は報告対象・調査不要のため、介護予防も今年度は報告対象・調査不要となります。
Ｃ事業所◎

訪問入浴介護

介護報酬額 100万円以上／年

平成25年5月開設（報告・調査対象）◎

介護予防訪問入浴介護

介護報酬額 100万円以上／年

平成26年5月開設（報告・調査対象）「介護予防訪問入浴介護」は今年度、報告対象・調査不要ですが、本体サービスである「訪問入浴介護」が今年度、報告・調査対象のため、介護予防も今年度は報告・調査対象となります。
凡例：◎…報告・調査対象○…報告対象・調査不要 ×…公表対象外（３）訪問調査日の予約（訪問調査を行う事業所のみ該当）※新規指定事業所は予約不要です。
これまで同様に訪問調査日の予約をインターネット上で行います。予約受付開始日は調査実施月により異なります。調査実施月、予約受付開始日等は、同封する『計画通知書』にてご確認ください。訪問調査日の予約は先着順のため、ご希望に添えない場合もあることを、予めご了承ください。
指定調査機関は予約状況を確認し、訪問調査日の確定後に調査日時、担当訪問調査員氏名等を通知いたします。

ご注意ください・同法人が同一所在地で複数サービスを提供している際は、「同日調査」の予約が可能ですが、サービスの組み合わせによっては同日に調査できない場合もございます。
・「同日調査」の場合、訪問調査はサービスの順番に実施しますので、原則として同時に複数サービスの調査を行うことはできません。
詳細は情報公表センターホームページに掲載する『訪問調査日予約ガイド』をご覧ください。

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ご注意ください・調査機関は予約状況を確認し、訪問調査日の確定後に調査日時、担当訪問調査員氏名等を書面にて通知いたします。
・横浜市では調査機関３法人（P.12参照）が訪問調査を実施いたします。
・指定調査機関以外からの「介護サービス情報の公表」制度を騙る勧誘、請求等にはくれぐれもご注意ください。
※ 不審な勧誘、請求等があった場合には横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢施設課（電話045-671-4117）までご連絡をお願いします。

（４）調査の方法（訪問調査を実施する事業所のみ該当）
指定調査機関に所属する調査員（原則１名）が事業所を訪問し、事前にご報告いただいた「基本情報調査票」と「運営情報調査票」の「確認のための材料」の有無を確認いたします。
（昨年度の一部及び本年度に新規開設した事業所は「基本情報調査票」のみ確認いたします）
原則、基本情報調査票全ての項目の口頭による確認を行いますが、従業員項目や料金項目の一部は書面等との突合や計算を次のように行います。
①勤務表等と突合が必要な項目（常勤換算等、一部計算を行う）（介護部分の）従業員、資格者の数、常勤換算、１週間の勤務時間②調査票記入のための材料と突合が必要な項目（施設全体の）従業員、資格者の数、常勤換算、利用者が負担する費用の部分③調査員が口頭で確認する項目
上記①②を除く全ての基本情報項目
また、訪問調査時には原則として、事業所の管理者の方に立ち会っていただきますようお願いいたします。管理者以外の方が立ち会う場合は、委任状のご用意をお願いします。
※委任状の様式は、次の公表センターのホームページアドレスからダウンロードができます。
https://center.rakuraku.or.jp/service_office/yokohama/format.html

ご注意ください・「確認のための材料」は、厚生労働省老健局振興課長通知に基づき、原本を確認します。法人本部等で原本を保管されている場合は、調査当日までにお取り寄せをお願いします。
・訪問調査の当日に、基本情報の報告月に係る「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」に記載されている従業者の「雇用契約書等（写）」、「資格証（写）」を記載された順番どおりに揃えて必ずご用意ください。
※雇用の確認書類は「雇用契約書等（写）」のみとなります。ご注意ください。
・調査を円滑に進めるため、「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」は介護情報サービスかながわから運営状況点検書用のものをダウンロードし、ご使用ください。
・同意いただいた後に運営情報の調査結果について訂正はできませんので、予めご了承ください。

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（５）調査にあたって（訪問調査を行う事業所のみ該当）
・ 訪問調査の前に基本情報及び運営情報に係る「確認のための材料」となる書類等の原本をご用意いただき、円滑な調査の実施にご協力ください。
・ 長時間にわたる調査の場合、調査員が昼休み等を頂戴する場合がございますので、ご理解願います。
・

全項目の確認が終了した後、調査に同席していただいた管理者の方に同意の署名をいただ
き、調査は終了となります。

（６）訪問調査が免除されるサービス
調査対象サービスの中で第三者性がある評価機関により、次のア～オに規定する評価を令和４年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）に受審した事業所にあっては、事業者自らサービスの質の向上に取り組んでいることより、情報公表制度に係る訪問調査の対象サービスから除外されます。これは事業所自らが申し出ることによって適用し、申し出がない場合は、計画に沿って訪問調査を行うこととなります。
ア

福祉サービス第三者評価

イ

地域密着型サービス外部評価（実施回数緩和適用の事業所を含む）

ウ

介護サービス評価

エ特定施設外部評価

オ

その他、公正、客観性があると市が認めた評価

また、次に掲げるものは評価に該当しませんので、予めご了承ください。
ア 行政による指導監査、実地調査
イ 運営法人が行う事業所評価
ウ 民間企業が行うコンサルティング
エ 職員の自己評価※申出の様式は、次の公表センターのホームページアドレスからダウンロードができます。
https://center.rakuraku.or.jp/service_office/yokohama/format.html

重要 ≪調査免除申出をする場合の手数料の納付について≫調査免除の申出・決定の前に手数料を納付された場合は、手数料の返還及び訪問調査免除の申出はできませんのでご注意ください。（調査免除が決定した後、公表分手数料分のみの納入通知書を改めて発行します）

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８. 公表対象の有無、手数料収納に関するフローチャート＝公表の有無に係るフローチャート＝令和４年1月から12月までの支払い実績が100万円を超えている。
いいえ
令和５年２月以降の指定である
は

い

はい

いいえ

公表の対象外

みなし指定のサービスである

はいいいえ
当該サービスの指定年月日が次の年度内（各年4月～翌年3月）である。
【平成13年度、平成16年度、平成19年度、平成22年度、平成25年度、平成28年度、平成31年度（令和元年度）、令和３年度～令和５年度】（一部、例外となる場合あり）

はいいいえ報告は対象、調査は対象外

報告・調査共に対象

公表対象サービスの例示
Ａ事業所◎

訪問入浴介護

介護報酬額 100万円以上／年

平成28年5月開設（報告・調査対象）

×

介護予防訪問入浴介護

介護報酬額 100万円未満／年

平成29年5月開設（公表対象外）

Ｂ事業所○

訪問入浴介護

介護報酬額 100万円以上／年

平成27年5月開設（報告対象・調査不要）○

介護予防訪問入浴介護

介護報酬額 100万円以上／年

平成28年5月開設（報告対象・調査不要）

Ｃ事業所◎

訪問入浴介護

介護報酬額 100万円以上／年

平成25年5月開設（報告・調査対象）◎

介護予防訪問入浴介護

介護報酬額 100万円以上／年

平成26年5月開設（報告・調査対象）

凡例：◎…報告・調査対象○…報告対象・調査不要 ×…公表対象外

10

＝手数料収納に関するフローチャート＝

当該サービスの指定年月日が次の年度内（各年4月～翌年3月）である。
平成13年度、平成16年度、平成19年度、平成22年度、平成25年度、平成28年度、平成31年度（令和元年度）、令和３年度、令和４年度（令和５年２月及び３月を除く）

は

いいいえ指定年月日が令和５年２月以降である

公表手数料（基本情報＋運営情報）
6300円

は

いいいえ

＋調査手数料（サービス毎に異なる）

公表手数料

公表手数料

（基本情報のみ）（基本情報＋運営情報）

5600円

6300円

＋調査手数料（サービス毎に異なる）

９. 情報の公表について（１）介護サービス情報公表システムについて
対象事業所の情報は、令和５年度公表計画に基づき、順次公表されます。事業所の公表時期については『計画通知書』でご確認いただけますが、全体の公表計画については、指定情報公表センターのホームページ（P.６参照）をご覧ください。また、報告された情報は「介護情報サービスかながわ」に転載されます。

介護サービス情報公表システム
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/14/
介護情報サービスかながわ
https://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/（２）公表内容
基本情報の内容については、公表を行った後でも、変更を行うことができます。変更情報の提出は随時受付けますが、公表情報の差し替えは一定期間ごとに行うため、受付日によっては、介護サービス情報公表システムへの反映まで時間をいただく場合がありますので予めご了承く
ださい。なお、運営情報は原則として変更できませんのでご注意ください。
毎月20日頃までに、報告システムにおいて、修正した公表の基本情報が翌月１日に「介護情報サービスかながわ」に反映されます。

1110. お問い合わせ
不明な点等がございましたら、各担当窓口へ御連絡ください。

・「介護サービス情報の公表」制度や手数料に関する意見・ 令和５年度計画、市通知の内容に関する質問
・ 公表事務に関する費用、調査事務に関する費用の納付に関する質問
・ 公表手数料、調査手数料、支払用紙の紛失等による再発行依頼 等
横浜市健康福祉局高齢健康福祉部
平日8:45～17：15
サービス種別担当課

高齢施設課・介護事業指導課
電話番号

FAX番号

施設系サービス

高齢施設課

045-671-4117

045-641-6408

居宅系サービス

介護事業指導課 居宅班

045-671-3413

045-550-3615

密着系サービス

介護事業指導課 密着班

045-671-3466

045-550-3615

・スケジュールに関する質問
・基本情報及び運営情報調査票の作成、提出方法、システムに関する質問
・介護サービス情報公表システムに関する質問 等※お問い合わせ、お電話の前に公表センターホームページ内のＱ＆Ａをご確認ください。

横浜市指定情報公表センター（公益社団法人かながわ福祉サービス振興会）
ホームページ https://center.rakuraku.or.jp/〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
TEL 045-227-5690（平日9：30～17：00）
FAX 045-227-5691

・ 調査日程、予約、調査全般に関する質問 等
調査を担当する横浜市指定調査機関の問合せ窓口（下記参照）※調査を担当する調査機関は『計画通知書』でご確認ください
横浜市指定調査機関問い合わせ一覧
名称株式会社 ソートフル

株式会社 かながわＳＷＣ

公益社団法人サービス振興会

かながわ福祉

所在地
横浜市都筑区茅ケ崎中央１５－３
レシェンテ茅ヶ崎３－Ｃ
横浜市中区山下町１シルクセンター
２０５Ａ
横浜市中区山下町23番地
下町ビル９階

12

日土地山

電話

ＦＡＸ

045-948-3887

045-948-3888

045-228-8617

045-228-8618

045-671-0297

045-671-0295