定款

一般社団法人日本フォレンジックヒューマンケアセンター

一般社団法人日本フォレンジックヒューマンケアセンター
定 款
第１章 総則（名 称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本フォレンジックヒューマンケアセンターと称し、英文では Nihon Forensic Human Care Center（略称：NFHCC）と表示する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、家庭・学校・職場・地域など、人の暮らしのあらゆる場面における暴力を人権侵害と捉え、これらの暴力の撲滅と人権擁護を目指し、そのための社会資源を幅広く体系的につなぎ、ひとりひとりが安全で安心に暮らせる社会を創造し、人々の生涯にわたるウェルビーイングの向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、第３条の目的を遂行するために次の事業を行う。
（１）人権擁護と暴力撲滅のための積極的な予防啓発事業（２）社会における健康教育および健康経営に関する支援事業（３）ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）・性暴力被害に対する被害直後から中長期への継続した支援介入システム構築の推進事業（４）性暴力被害の予防・介入・回復を促進するための司法・行政・教育・保健医療福祉関連機関および地域住民のネットワークの構築に関する事業（５）性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターの運営及び設置支援
事業（６）トラウマインフォームドシステムの普及とＰＴＳＤ治療およびケアに関する事業（７）人材育成と教育・研修事業（８）性暴力被害者支援看護職の資格認定制度創設に向けた支援事業（９）国内外の上記各号に関する研究の振興に対する事業（10）その他当団体の目的を達成するために必要な事業（11）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第６条 当法人は、会員総会及び理事の他、理事会及び監事を置く。
第２章 会 員（種 別）
第７条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人

に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した法人、団体及び個人（２）一般会員 当法人が開催する研修等に参加するために入会した者（３）賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した法人、団体及び個人（入 会）
第８条 会員は別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会で承認され、当法人会員となる。
（会 費）
第９条 会員は、別途理事会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（１）年会費は会員総会において定める。
（２）既納の会費、その他の拠出金は返還しない。
（会員の任意退会）
第 10 条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 退会に際して、未納会費がある場合は、その全額を納入しなければならない。
（会員の除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、会員総会の特別決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規定、規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名をする場合は１週間前までにその会員に通知の上、弁明の機会を与える。
３ 除名された会員に未納会費がある場合は、その全額を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合の他、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき、もしくは当法人が解散したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）会費の未納が継続して３年以上になったとき。
（４）総正会員が同意したとき。
第３章 会員総会（種 類）
第 13 条 当法人の会員総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（開 催）
第 14 条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 会員総会は、法令に別段の定める場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。会長に事故等による支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位に従い、理事がこれを招集する。
（構成及び議決権）
第 16 条 会員総会は、正会員をもって構成する。
２ 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議 長）
第 17 条 会員総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
（定 数）
第 18 条 会員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席で成立する。

（権 限）
第 19 条 会員総会は、次の事項を議決する。
（１）役員の選任及び解任（２）事業計画の決定及び事業報告の承認（３）収支予算の決定及び収支決算の確認（４）貸借対照表及び損益計算書の承認（５）会員の除名（６）定款の変更（７）解散（８）その他（議 決）
第 20 条 会員総会の議事は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決）
第 21 条 会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。または、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第 22 条 会員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が押印または記名押印して、会員総会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 役員（役員の設置等）第 23 条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人上の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち、２名以内を副会長とする。
（理事の職務権限）
第 24 条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長が事情により職務を行えないときはその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に基づきその職務を執行する。
（監事の職務権限）
第 25 条 監事は、理事の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産状況の調査をすることができる。
（理事の選任及び会長・副会長の選定）
第 26 条 理事は会員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長は理事会の決議によって理事の中から選定する。
（監事の選任）第 27 条 監事は、会員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
（理事及び監事の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
３ 理事若しくは監事に欠員が生じた場合、補欠として選任された理事若しくは監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（解 任）
第 29 条 理事は、会員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５章 理事会

（構 成）
第 31 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、この定款の別に定めるものの他、次の職務を行う。
（１）会員総会の日時及び場所並びに議事に付するべき事項の決定（２）規則及び規定の制定、変更及び廃止に関する事項の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）会長及び副会長の選定及び解職（５）理事の担当業務に関する決定（６）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項の決定（招 集）
第 33 条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。出席した会長（会長が事故等による支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章 顧問及び委員会（顧 問）
第 36 条 当法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
５ 顧問に関して必要な事項は、理事会で別途定める。
（委員会）
第 37 条 当法人に、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、理事会の決議を経て、会長が設置する。
３ 委員会は、当法人の事業運営の円滑化を図るため、又は専門事項を研究・調査するために設置され、その活動状況を理事会に報告する。
４ 委員会委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

５ 委員会に関して必要な事項は、理事会で別途定める。
第7章

事務局

（設置等）
第 38 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 所要の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第8章

会計（構 成）
第 39 条 当法人の資産は、次に掲げる収入をもってあてる。
（１）会費（２）助成金・寄付金（３）その他の収入（資産の管理）第 40 条 当法人の資産は会長が管理し、その方法は理事会の定めるところとする。
（経費の支払い）
第 41 条 当法人の経費は資産をもって支払う。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の定時総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の決議を経て、直近の定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（事業年度）
第 44 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月末日に終わる。
第9章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 45 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 46 条 当法人は、会員総会の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 47 条 当法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、日本赤十字社に贈与するものとする。
（剰余金の不分配）
第 49 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（特別利益の禁止）
第 50 条 当法人は、当法人に財産の贈与もしくは遺贈する者、当法人の役員もしくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して、特別の利益を与えることができない。
第 10 章附 則（法令の準拠）第 51 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。