社会福祉法人

みやぎ会

第１章

総定款

則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人介護支援センターの経営（ハ）老人居宅介護等事業の経営（ニ）老人短期入所事業の経営（ホ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ヘ）生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業の経営（ト）障害福祉サービス事業の経営（チ）障害者相談支援事業の経営（リ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人みやぎ会という。
（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を青森県八戸市大字河原木字八太郎山１０番地８１に置く。

3

２ 前項のほか、従たる事務所を宮城県仙台市青葉区五橋一丁目１番１７号に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営の細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、外部委員の１名が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、年間１人当たり１２万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）

4

第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 事業計画書及び収支予算書の承認（５） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分（９） 社会福祉充実計画の承認（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。

（招集等）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（決議）
第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の各候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

5

４

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとする。

５

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事

６名以上８名以内

（２）監事

２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
５

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任す

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ることができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第２３条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第２４条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２５条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２６条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

8（決議）
第２７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事の提案につき、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。

３

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

４ 前項の規定は、第１７条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計

（資産の区分）第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金１,０００,０００円（２）青森県八戸市大字売市字観音下３番地２、３番地３ 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
デイサービスセンターみやぎ建物１棟（５８２．４３㎡）（３）青森県八戸市大字番町７番地１５、７番地１、７番地１０、７番地１６
所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
デイサービスセンターばんちょう建物１棟（６３３．８８㎡）（４）青森県十和田市大字洞内字長田６０番地２２２、６０番地１６８、６０
番地１６９、６０番地２２１、６０番地２２６、６０番地２２７ 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
介護老人保健施設とわだ建物１棟（４２８９．９９㎡）
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
機械室建物１棟（１０１．５０㎡）（５）青森県十和田市大字洞内字長田６０番地２２６ 所在の9

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
介護老人保健施設とわだ建物１棟（２６４．９８㎡）（６）青森県弘前市大字百沢字東岩木山３１３８番地２ 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
グループホーム大石の里建物１棟（１３３１．７８㎡）
鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
就労継続支援Ｂ型事業所大石の里建物１棟（５８２．２４㎡）（７）岩手県盛岡市上米内字名乗沢１番地５８、１番地４６、１番地６０
所在の鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき ２階建
特別養護老人ホームなのりの杜、特別養護老人ホームなのりの杜
２号館建物１棟（５４１６．８０㎡）
木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
休憩所・倉庫建物１棟（２４０．００㎡）
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
機械室建物１棟（７２．００㎡）（８）岩手県盛岡市上米内字名乗沢１番地４６ 所在の木造合金メッキ鋼板葺平家建
特別養護老人ホームなのりの里建物１棟（１３７６．０６㎡）（９）岩手県岩手郡雫石町大字鴬宿第９地割字田子ノ木６７番地１

所在の鉄筋コンクリート造陸屋根５階建

特別養護老人ホームおうしゅく建物１棟（３６７７．７２㎡）（10）宮城県石巻市北上町橋浦字大須９０番地、９２番地、９４番地、９６番
地

所在の鉄骨造陸屋根４階建
特別養護老人ホームはしうら建物１棟（４２３４．１５㎡）（11）宮城県石巻市北上町橋浦字大須２１９番地、２１８番地、２３６番地、２２２番地、２２０番地、２２１番地、２３５番地、２３７番地、２１９番地先道路、２２２番地先水路 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
特別養護老人ホームきたかみ建物１棟（２８９９．１５㎡）（12）宮城県石巻市北上町橋浦字大須２３５番地、２３４番地、２３６番地、所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
グループホームきたかみ建物１棟（２７０．７８㎡）（13）宮城県加美郡加美町字町裏八番７０番地１、加美郡加美町字町裏４３番地

所在の木造瓦葺２階建
デイサービスセンターにこトピア加美建物１棟（３６１．９６㎡）（14）宮城県加美郡加美町字町裏八番７０番地１、加美郡加美町字町裏４３番
地、４１番地、４１番地先

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所在の

木造合金メッキ鋼板葺平家建
グループホームにこトピア加美建物１棟（４９７.２７㎡）（15）宮城県加美郡加美町宮崎字屋敷七番２９番地

所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建
特別養護老人ホームみやざき建物１棟（３６３８．４４㎡）（16）宮城県大崎市岩出山字浦小路４４番地 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建
地域密着型特別養護老人ホームにこトピアいわで、小規模多機能型居宅介護支援事業所にこトピアいわで、ショートステイにこトピアいわで建物１棟（２１２８．０４㎡）（17）宮城県大崎市岩出山字浦小路４０番１４ 所在の軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建
グループホームにこトピアいわで建物１棟（５６３．６８㎡）（18）宮城県仙台市太白区八木山緑町２番地４５

所在の木造ストレート葺２階建
デイサービスセンターにこトピア向山の家建物１棟（１３６．５８㎡）
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
物置１棟（６．４８㎡）（19）宮城県名取市大手町六丁目３番地２ 所在の鉄骨造陸屋根３階建
デイサービスセンターにこトピア名取建物１棟（６１１．９６㎡）（20）宮城県角田市角田字牛館５３番地６、５３番地２ 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
デイサービスセンターにこトピア角田建物１棟（７９４．７０㎡）（21）宮城県刈田郡蔵王町宮字下別当７２番地 所在の鉄筋コンクリート造瓦葺平家建
特別養護老人ホーム楽園が丘建物１棟（２２１６．０３㎡）
鉄骨造瓦葺平家建 ボイラー室（７２．００㎡）
コンクリートブロック造ストレート葺平家建 倉庫（２２．７２㎡）（22）宮城県刈田郡蔵王町宮字下別当７２番地１ 所在の鉄骨造瓦葺平家建
グループホームふるさと建物１棟（３３２．０３㎡）
鉄骨造瓦葺平家建グループホームふるさと建物１棟（３４８．１８㎡）
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 車庫（５６．６５㎡）（23）福島県東白川郡鮫川村大字西山字水口３１番地 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
グループホームさめがわ建物１棟（５７５．５２㎡）（24）青森県八戸市大字売市字観音下３番２（３２２．８５㎡）

11青森県八戸市大字売市字観音下３番３（３２５．２３㎡） 所在のデイサービスセンターみやぎ敷地計（６４８．０８㎡）（25）青森県八戸市大字番町７番１（４９８．４６㎡）
青森県八戸市大字番町７番１０（１００．５６㎡）
青森県八戸市大字番町７番１５（１８７．６３㎡）
青森県八戸市大字番町７番１６（５２．９５㎡） 所在のデイサービスセンターばんちょう敷地計（８３９．６０㎡）（26）青森県十和田市大字洞内字長田６０番１６８（６７２．００㎡）
青森県十和田市大字洞内字長田６０番１６９（３０６９．００㎡）
青森県十和田市大字洞内字長田６０番２２１（２５００．３０㎡）
青森県十和田市大字洞内字長田６０番２２２（６１５２．７０㎡）
青森県十和田市大字洞内字長田６０番２２６（４１８０．４０㎡）
青森県十和田市大字洞内字長田６０番２２７（２７７６．６４㎡）
所在の介護老人保健施設とわだ敷地計（１９３５１．０４㎡）（27）青森県弘前市大字百沢字東岩木山３１３８番２（７５７４．６８㎡）
青森県弘前市大字大森字勝山９９８番（６８９５．０㎡）
青森県弘前市大字大森字勝山９８７番４（１２２５．０㎡）
青森県弘前市大字大森字勝山１００９番３（２４０９．０㎡）所在の就労継続支援Ｂ型事業所大石の里、グループホーム大石の里敷地計（１８１０３．６８㎡）（28）岩手県盛岡市上米内字名乗沢１番４６（５５３６．４２㎡）
岩手県盛岡市上米内字名乗沢１番５８（６６４６．００㎡）
岩手県盛岡市上米内字名乗沢１番６０（１１８４．６０㎡） 所在の特別養護老人ホームなのりの杜、特別養護老人ホームなのりの杜２号
館、特別養護老人ホームなのりの里敷地計（１３３６７．０２㎡）（29）岩手県岩手郡雫石町大字鴬宿第９地割字田子ノ木６７番１（５８９２．３５㎡）
岩手県岩手郡雫石町大字鶯宿第９地割字田子ノ木６７番７（２４６．４４㎡） 所在の特別養護老人ホームおうしゅく敷地計（６１３８．７９㎡）（30）宮城県石巻市北上町橋浦字大須８８番１（９９０．０５㎡）
宮城県石巻市北上町橋浦字大須９０番（１０２７．３０㎡）
宮城県石巻市北上町橋浦字大須９２番（１０３１．００㎡）
宮城県石巻市北上町橋浦字大須９４番（１０２８．００㎡）
宮城県石巻市北上町橋浦字大須９５番１（９５０．００㎡）
宮城県石巻市北上町橋浦字大須９６番（１０１９．０５㎡）
宮城県石巻市北上町橋浦字大須２６８番１（１１０５．００㎡）
宮城県石巻市北上町橋浦字大須３５４番（１０６．００㎡）所在の12

特別養護老人ホームはしうら敷地計（７２５６．４０㎡）（31）宮城県加美郡加美町字町裏八番７０番１（１１６３．３５㎡）
宮城県加美郡加美町字町裏４１番（７５７．２８㎡）
宮城県加美郡加美町字町裏４３番（５８９．０５㎡）
宮城県加美郡加美町字町裏５２４番（３９．１３㎡） 所在のデイサービスセンターにこトピア加美、グループホームにこトピア加美敷地計（２５４８．８１㎡）（32）宮城県仙台市太白区八木山緑町２番４５ 所在のデイサービスセンターにこトピア向山の家敷地（３９３．３８㎡）（33）宮城県名取市大手町六丁目３番２ 所在のデイサービスセンターにこトピア名取敷地（４９５．５７㎡）（34）宮城県角田市角田字牛舘５３番２（９１８．５６㎡）
宮城県角田市角田字牛舘５３番６（１０３１．６６㎡） 所在のデイサービスセンターにこトピア角田敷地計（１９５０．２２㎡）（35）宮城県刈田郡蔵王町宮字下別当７２番１（２２９２７．５８㎡）
宮城県刈田郡蔵王町宮字下別当７２番３（１９１０．２８㎡） 所在の特別養護老人ホーム楽園が丘およびグループホームふるさと敷地計（２４８３７．８６㎡）
３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業及び第３８条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３０条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、青森県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、青森県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

13

（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３３条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３５条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

14

（臨機の措置）
第３６条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業

（種別）
第３７条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）生きがい活動支援通所事業（３）有料老人ホームの事業（４）地域包括支援センターの事業

２

前項の事業の運営に関する事項についての理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第８章

収益を目的とする事業（種別）
第３８条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）不動産賃貸業
２

前項の事業の運営に関する事項についての理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（収益の処分）第３９条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。

第９章

解散

（解散）
第４０条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解15

散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４２条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、青森県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。

２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を青森県知事に届け出なければならない。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、社会福祉法人みやぎ会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

田中 信幸

理

田中 幸子

事
〃斉藤 浩

〃

立花 敬之

16〃

大沼 サチ子〃

久保沢 光男

〃

西監事
〃覺

眞辺 匡
田名部 喜栄附 則
平成１２年 ７月１７日

一部改訂

平成１４年１１月２５日

一部改訂

平成１７年 １月２７日

一部改訂

平成１７年 ９月 ６日

一部改訂

平成１８年 １月３１日

一部改訂

平成１９年 ８月１３日

一部改訂

平成１９年 ８月１７日

一部改訂

平成１９年１１月３０日

一部改訂

平成２０年１１月１２日

一部改訂

平成２１年 ５月２６日

一部改訂

平成２２年 １月１２日

一部改訂

平成２３年 ８月 １日

一部改訂

平成２４年 ７月 ４日

一部改訂

平成２４年１１月 １日

一部改訂

平成２７年１０月 ５日

一部改訂

平成２８年 ７月１５日

一部改訂

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
平成２９年 ６月１４日

一部改訂

平成３０年 ７月 ２日

一部改訂

平成３０年 ９月１４日

一部改訂

令和 元年 ９月１０日

一部改訂

令和 ２年 ９月 １日

一部改訂

令和 ２年１０月１３日

一部改定

令和 ５年 ９月２９日

一部改定

令和 ６年 ８月１９日

一部改定

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