令和6（2024）年度

精 神 保 健 指 定 医 研 修 会(新規に受講される先生方へのご案内)※ お問い合わせは、受講申込先の団体にお願いします【公益社団法人 日本精神科病院協会 開催分】
回

数

第30回
(東 京)

開

催

〒108-8554 東京都港区芝浦3-15-14
TEL 03-5232-3311(代表) FAX 03-5232-3315
会場

日

令和6(2024)年9月2日(月)～3日(火)※2日間

第一ホテル東京〒105-8621 東京都港区新橋1-2-6
TEL 03-3501-4411【一般社団法人 日本総合病院精神医学会 開催分】
回

数

第10回
(東 京)

開

催

日

令和6(2024)年
12月14日(土)～15日(日)※2日間

東京コンファレンスセンター・品川〒108-0075 東京都港区港南1-9-36
TEL 03-6717-7000【公益社団法人 全国自治体病院協議会 開催分】

回

数

第29回
(東 京)

主

協

開

催

日

令和7(2025)年
2月25日(火)～27日(木)※2.5日間催 (厚生労働大臣登録研修機関)

力〒113-0033 東京都文京区本郷3-18-1
TEL/FAX 03-5805-3720
会場〒102-8556 東京都千代田区平河町2-7-5
砂防会館本館７階
TEL 03-3261-8567(研修部) FAX 03-3261-1845
会場

砂防会館別館〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4
TEL 03-3261-8386

一般社団法人

日 本 精 神 科 病 院 協 会
全国 自治 体病 院協 議会
日本総合病院精神医学会

公益社団法人日

公益社団法人公益社団法人

本

医

師

会

目

次

ごあいさつ
令和 6(2024)年度
実

施要

精神保健指定医研修会の実施について ··················· １

領

1．開催日及び会場・定員··············································· ２
2．申
3．受
4．受

込
講

方
対
講

象

法··············································· ３者··············································· ４
料··············································· ４

5．申し込みの変更･取り消しについて···································· ４
6．その他··············································· ４

各 団 体 別 申 込 要 領 ··············································· ５
研修会日程・会場案内図等（日本精神科病院協会開催分） ··················· 11
研修会日程・会場案内図等（日本総合病院精神医学会開催分） ··············· 13
研修会日程・会場案内図等（全国自治体病院協議会開催分） ················· 15
精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について※ ··········· 17
精神保健指定医指定申請書（様式 1－1,1－2）※ ··························· 35
実 務 経 験 証 明 書 （様式 2－1,2－2）※ ··························· 37
ケ ー ス レ ポ ー ト（様式 3－1,3－2）※ ··························· 39
常時勤務証明書（様式 4）※ ············································· 59
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度 ······· 60
精神保健指定医申請時のケースレポート記述上の配慮について ··············· 62
精神保健指定医の新規申請におけるケースレポートの確認事項（申請者用チェックリスト） ··········· 68
精神保健指定医の証の更新等に係る事務取扱要領 ··························· 71
各都道府県・政令指定都市精神保健福祉担当課一覧 ························· 81※令和 6(2024)年 3 月 26 日付で新規申請に係る事務取扱要領の制定、及び各種様式等が一部改正され、
令和 6(2024)年 4 月 1 日以後の申請について適用されます。
厚労省ホームページより必ずご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/seishinhokenshiteii.html

ご あ い さ つ
精神保健指定医制度は、昭和 62 年の精神衛生法から精神保健法への改正の際に創設されました。厚生労働大臣に精神保健指定医として指定された医師が、措置入院及び医療保護入院の必要性や行動制限の判定等を担う制度です。
精神保健指定医に指定された医師には、５年度ごとの本研修の受講が義務づけられています。これは、精神医学の進歩や精神障害者の人権擁護に関する制度の変化、精神保健福祉・
精神科医療を取り巻く状況の変化に対応して、精神保健指定医には、適正な精神科医療の知
識と患者の人権に対する配慮を十分に備えていることが必要であるためです。
精神保健指定医の資格要件や職務等については、これまでその時々の課題に対処していく
ため、見直しが重ねられてきました。平成７年の法改正では、精神保健指定医が５年度ごとに研修を受けることが義務づけられ、研修を受けなかった場合には、その指定が失効することとなりました。平成 11 年の法改正では、医療保護入院を必要とするか否かの判定を行った場合等に診療録に記載する義務や、入院患者に対する不当な処遇があった場合に病院管理者に報告するなど処遇の改善に向けた努力義務が規定されました。平成 22 年の法改正では、
精神保健指定医に対し、都道府県知事からの求めに応じて公務員として職務を行う義務や、都道府県が精神科救急医療体制を整備する際、都道府県知事が精神保健指定医等に必要な協力を求めることができることが規定されました。
平成 27 年から平成 28 年にかけて、精神保健指定医の指定申請に当たり自ら担当として診断、治療等に十分に関わっていなかった症例についてケースレポートを提出したとして、そのような申請を行った精神保健指定医及び申請時にこれを指導した指導医について、精神保健指定医の指定を取消す処分が行われました。精神保健指定医は、患者の人権を確保し、個人の尊厳に配慮した医療を提供する上で重要な役割を担うものであり、このような事例の再発防止を図り、精神保健指定医の資質を担保するため、口頭試問の導入など精神保健指定医制度の見直しを行い、令和２年度より新制度における審査が行われています。さらに、令和６年度から施行された法改正では、医療保護入院の入院期間の法定化に伴い、入院期間の更新の際に精神保健指定医が診察を行うことなどの見直しが行われました。
これから精神保健指定医を目指す先生方におかれましては、精神保健指定医の指定を受け、精神障害者の人権に配慮した適正な精神科医療の提供にご尽力をいただき、国民の期待と信頼に真に応えられる精神科医療の確立に向け、精神保健指定医としての役割を果たされることを切にお願いいたします。
令和６年５月厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部

精神・障害保健課長 小林 秀幸

令和 6 年 5 月

受 講

者 各

位

公益社団法人 日 本 精 神 科 病 院 協 会
会 長
山 崎
學
公益社団法人 全 国 自 治 体 病 院 協 議 会
会 長
小 熊
豊
一般社団法人 日本総合病院精神医学会
理事長
西 村
勝 治

令和 6 (2024) 年度 精神保健指定医研修会の実施について

日本精神科病院協会並びに全国自治体病院協議会及び日本総合病院精神医学会は、厚生労働大臣の指定を受け、研修の実施団体として精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 18 条第 1 項第 4 号及び第 19 条第 1 項の規定に基づく精神保健指定医に対する研修を行っております。
つきましては、令和 6(2024)年度の研修会を次により開催することといたしました
ので、ご案内申し上げます。
なお、受講される諸先生方におかれましては、どちらの会場でも受講できますので、ホームページより所定の申込締切日までにお申し込み下さい。

1

実

施

要

領

１．開催日及び会場・定員【公益社団法人 日本精神科病院協会 開催分】

〒108-8554

東京都港区芝浦 3-15-14

TEL 03-5232-3311(代表)回

数

第 30 回
（東 京）

開

催

日

令和 6(2024)年
9 月 2 日(月)～3 日(火)
※2 日間

会

FAX 03-5232-3315

場

定

員

第一ホテル東京〒105-8621 東京都港区新橋 1-2-6

200 名

TEL 03-3501-4411【一般社団法人 日本総合病院精神医学会 開催分】

〒113-0033

東京都文京区本郷 3-18-1
TEL/FAX 03-5805-3720

回

数

第 10 回
(東 京)

開

催

日

会

場

定

東京コンファレンスセンター品川
令和 6(2024)年
12 月 14 日(土)～15 日(日) 〒108-0075 東京都港区港南 1-9-36※2 日間
TEL 03-6717-7000【公益社団法人 全国自治体病院協議会 開催分】

員

250 名

〒102-8556 東京都千代田区平河町 2-7-5
砂防会館本館 7 階
TEL 03-3261-8567(研修部) FAX 03-3261-1845

回

数

開

催

日

令和 7(2025)年
第 29 回2 月 25 日(火)～27 日(木)（東 京）
※2.5 日間

会

場

定

員

砂防会館別館〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-4
TEL 03-3261-8386

2

270 名

２．申込方法については、受講される研修団体のページもご参照ください

各団体共通項
令和 6（2024）年度の研修会の開催状況については、随時、団体のホームページにてお知らせ
いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、お問い合わせは、受講申込先の団体にお願いいたします。
※倦怠感・発熱等がある方は、無理をされず、体調が回復するなどしたのちに、改めてのご参加をお願いいたします。

２．申 込 方 法
各団体の WEB 申込のシステムが統一され、研修実施三団体で申込状況が共有されることにより、重複の申込みは出来なくなりましたのでご留意ください。
【WEB 申込みページ】

https://www.shiteii.com/update.php

受講申し込みは、「WEB 申込みページ」からの WEB 申込みとしております。ただし、
WEB サイトから申し込みが出来ない場合のみ、希望される日程の研修団体に連絡のうえ「新規研修会受講申込書」をお取り寄せいただき直接お申し込み（郵送の場合は控としてコピーを保管）ください。
※「WEB 申込みページ」から申し込みをされた方は、入力されたアドレスに「受講受付完了」のメールが自動配信されますので、内容をご確認の上、同メールを保管して下さい。「受講申込受付通知書」となります。
または、ドメイン、メール設定等の関係でメールが届かないケースがございますので、「受講受付完了」の前に「登録録内容の確認画面(PDF)」が表示されますので、そちらを保管ください。
お一人で複数日のお申し込みは出来ません
・お申込後の会場変更は、一度お申し込みを取り消ししていただく必要がございます。
・「申込取り消し忘れ」による当日ご欠席の場合も、受講料を徴収いたします。
なお、本申込書に記載いただいた個人情報につきましては、本研修会の運営のためのみ利用します。

下記研修団体のホームページより「WEB 申込みページ」に進むことが出来ます。
日本精神科病院協会ホームページ：
URL https://www.nisseikyo.or.jp/education/kenshuukai/shiteii/shinki.php
日本総合病院精神医学会ホームページ：
URL https://square.umin.ac.jp/psy/jsghp2024_list01_siteii.html
全国自治体病院協議会ホームページ：
URL
https://www.jmha.or.jp/jmha/contents/info/133

3３．受 講 対 象 者
この研修会受講後３年以内に精神保健指定医の指定申請を行う方。
※ 修了証書の有効期限は 3 年間です。
４．受

講

料

【令和 6（2024）年度から金額が変更になりました】

一名につき、税込 45,100 円（受講料：41,000 円 消費税：4,100 円）【 受講料が 100 円上がります 】
受講申し込み受理後に送付する受講決定通知書等に、｢振込用紙｣を同封いたします。
５．申し込みの変更・取り消しについて（WEB 申込みの場合）
WEB 申込時にお送りした「受講受付完了」に記載されている URL より行えます。メールが見当たらない場合は申し込みをされた研修実施団体までご連絡ください。
（受講申込書で申込みの場合）
FAX またはメールにて、氏名、受講回（日程）を、申し込みをされた研修実施団体までご連絡く
ださい。
なお、研修会開催日の８日前（土・日・祝日を含む）までに申し込みをされた研修実施団体までご連絡ください。その際、受講料を振り込まれている場合は、手数料を差し引いた金額を返金させていただきます。
研修会開催日の７日前（土・日・祝日を含む）以降のキャンセルについては、受講料の振り込みの有無にかかわらず、受講料の全額を徴収致します。ご欠席される場合は、早めにご連絡をお願いいたします。

６．そ

の

他

（1） すべての講演の終了後、修了証書を交付致します。ただし、下記について十分ご留意ください。
本研修は、患者本人の意思に基づかない入院や著しい行動制限に係る判断を行う指定医として必要となる患者の人権に関する知識等を習得することを目的としており、法令で受講及び研修内容等が定められていることから、原則、遅刻や早退は認められません（交通機関の予約は明記された開始・終了時間を確認し、余裕をもって手配してください）。
また、許可なく長時間離席された方や受講態度が適切でないと判断された方（特にスマートフォン
等でのゲーム等の不適切な使用等）には、修了証書を交付しないことがありますのでご承知おきください。
※ お願い：講義中、PC 機器は使用しないでください。
（2） 修了証書は新規申請の際に必要となりますので、大切にお取扱いください。
万一紛失された場合には再発行いたしますが、その際、送料を含む手数料として税込 1,100 円（手数料：1,000 円 消費税：100 円）を徴収いたします。また、再発行までに 1 週間ほど時間を要します事をご承知おきください。
(3) 宿泊が必要な方は、各自で予約してください。
(4) 昼食は、休憩時間内に各自でおすませください。
(5) 受講中断者の措置原則として 18 時間の受講を修了条件とし、病気等不測の事態により受講を中断する場合は、当日事務局(受付)に申し出てください。
(6) 申請に係る資格要件・レポート等に関する問い合わせは、自宅住所地の担当課にお問い合
わせください。(81～82 ページ参照)（7） インボイス対応については、受講する研修会の主催団体のページをご確認ください。

4公益社団法人 日本精神科病院協会（１）日本精神科病院協会主催「第 30 回」をご希望の場合① 日本精神科病院協会のホームページ(下記 URL)から「WEB 申込みのページ」へ進むことが出来ます。
URL https://www.nisseikyo.or.jp/education/kenshuukai/shiteii/shinki.php※「WEB 申込みのページ」から申し込みをされた方は、入力されたアドレスに「受講受付完了」のメールが自動配信されますので、内容をご確認の上、同メールを保管して下さい。
「受講申込受付通知書」となります。
② 「WEB 申込みのページ」からの申し込みが出来ない場合のみ、「新規研修会受講申込書」を取り寄せ、ご記載の上、ご郵送下さい。
（FAX での申し込みは受付けておりません。
）※自宅または勤務先の FAX 番号またはメールアドレスを必ずご記載下さい。
※申込書にて申込みされた方のみ、申込書受理後、順次「受講決定通知」を
ＦＡＸ 又は メール（ご記入の方のみ）にて送付します。
※事務処理の関係上、多少日数を要する場合がございますこと、ご了承ください。
③ 研修会の約 1 か月前を目途に「受講関係書類（受講料振込用紙を含む）」を自宅住所にお送りいたします。
④ 申込後、住所地・勤務先等の変更が生じた場合、また問い合わせ、質問事項につきましては、FAX 又はメールでお知らせ下さい。

（２）申込締切日について【第 30 回（東京）】 令和 6 年 7 月 12 日（金）※ 定員に達し次第、受付を締め切ります。

5

（３）受講料支払方法について 【 受講料が 100 円上がります 】
１）研修会の約 1 か月前に送付する「受講関係書類」に同封の振込用紙、または銀行送金にて、下記の銀行口座にお振込み下さい。
（振込手数料は各自でご負担下さい。）
２）受講者個人と勤務先会計とで重複振込とならないよう、必ず両者ご確認の上、お振り込み手続きをお願い致します。なお、勤務先名でお振り込みの場合は、必ず下記の「※1」の FAX またはメールをお願いいたします。
＜お振込みの際の注意事項＞※1 スムーズな入金確認のため、銀行 ATM、ネットバンク等でご送金の場合は、必ず氏名の前に「受講受付番号」（振込用紙に記載）を入力して下さい。
入力出来なかった場合は、協会事務局に FAX 又はメールで、受講受付番号、氏名、振込日、手続きされた銀行・支店名、振込名をお知らせ下さい。
（電話でのご連絡はご遠慮ください）※2 受講料には、2 日間のお弁当代を含みます。（日本精神科病院協会主催分のみ）
日本精神科病院協会主催のプログラムでは、2 日間実施により昼食時間が 50 分間と短い昼食時間となっておりますので、2 日間お弁当をご提供いたします。
銀 行 名 ： 三菱 UFJ 銀行 本店（店番号 001）
口座番号 ： 普通預金 7657486
口 座 名 ： （社）日本精神科病院協会 指定医研修事業受講料口（シャ）ニホンセイシンカビョウインキョウカイ
シテイイケンシュウジギョウジュコウリョウクチ（４）インボイス対応について
インボイス対応の受領書をご希望者される方は、研修会終了後に、下記項目をメールにてご連絡ください。研修会終了後、発行いたします。
１． 受領書の宛先名
２． 受講者名、受講受付番号
３． 送付先住所、郵便番号、宛名
４． ご希望の期限がある場合は期日をご記載ください。
（ご希望に添えない場合がございますこと、予めご了承ください）（５）お問い合わせ・申込書送付先
公益社団法人 日本精神科病院協会 指定医研修係〒108-8554 東京都港区芝浦 3-15-14
FAX

03(5232)3315

MAIL shiteii＠nisseikyo.or.jp

6一般社団法人 日本総合病院精神医学会（１）日本総合病院精神医学会主催「第 10 回」をご希望の場合① 日本総合病院精神医学会ホームページ（下記 URL）より「WEB 申込みのページ」へ進むことが出来ます。

URL https://square.umin.ac.jp/psy/jsghp2024_content01_siteii.html※「WEB 申込みのページ」から申し込みをされた方は、入力されたアドレスに「受講受付完了」のメールが自動配信されます。 「受講申込受付通知書」となりますので、内容をご確認の上、同メールを保管して下さい（返信メールが届かない場合
は下記の問い合わせ先までご連絡下さい）。
② 申込締め切り後に改めて「（受講番号の入った）受講決定通知書」と受講料振込み用紙等の関係書類をお届け致します。事務処理上、お手元に届くまでに多少日数を要する場合がありますのでご了承下さい。尚、受講決定通知書その他、必要書類一式
は、申込書に記入のご自宅住所へお送り致しますので正確にご記入をお願い致します。
※研修会、2 週間前になってもお手元に上記「受講決定通知書」が届かない場合は、事務局までメールにてお問合せください。
メールアドレス：jsghp@mth.biglobe.ne.jp③ 受講申し込みは先着順です。定員になり次第、締め切らせていただきます。
（２）受講申込締切日
第 10 回（東京）：2024 年 11 月 11 日（月）（３）お支払方法
日本総合病院精神医学会より受講決定通知書を受け取られた方
受講料は「受講決定通知書」に同封の払込取扱票（郵便局扱い）または銀行送金にてお振込み下さい（振込手数料は各自でご負担下さい）。
＜郵便局送金の場合＞ ※ 送付した払込取扱票をご利用下さい
口座番号：00100-5-368293
加入者名：日本総合病院精神医学会＜銀行送金の場合＞
みずほ銀行 本郷支店（普通）
口座番号：2523231
口 座 名：ニホンソウゴウビョウインセイシンイガクカイ

7

＜お振込みの際の注意事項＞
・病院（施設等）会計と参加者個人の重複振込のないようご確認の上、お振込み下さい。
・病院名でのお振込の場合は、必ず事務局までメールにてお知らせください。
※病院名のみでのお振込でご入金の確認が出来ない場合は、未入金督促のご連絡を差し上げることがありますのでご了承ください。
・銀行 ATM、ネットバンク等でご送金の場合は、氏名の前または後ろに必ず「受講番号」を入力して下さい（必須）。入力出来なかった場合は、振込日、振込元の銀行名（支店名）、受付番号、氏名を下記メールアドレスまでお知らせ下さい。
・お振込の期日がございますのでご注意ください。
・受講料につきまして、重複入金が多く見られます。お振込が完了しているか不明の際はメールにてご確認をお願い致します。
（４）お問い合わせ先（４）お問い合わせ先※メールでのお問い合わせが多くありますので見落としを防ぐため※メールでのお問い合わせが多くありますので見落としを防ぐため
必ず、件名に必ず受講希望回・確認したい内容等をご記載下さい。
必ず、件名に受講希望回・確認したい内容等をご記載下さい。
（返信にお日にちがかかることがございますことご了承ください）（返信にお日にちがかかることがございますことご了承ください）

日本総合病院精神医学会・事務局〒113-0033 文京区本郷 3-18-1

指定医研修係TEL・FAX：03-5805-3720<ホームページ> http://psy.umin.ac.jp<メール> jsghp@mth.biglobe.ne.jp8公益社団法人 全国自治体病院協議会（１）全国自治体病院協議会主催「第 29 回」を希望の場合
全国自治体病院協議会のホームページから「WEB 申込みのページ」へ進むことが出来ます。
https://www.jmha.or.jp/jmha/contents/info/133「WEB 申込みのページ」から申込みをされた方は、入力されたアドレスに「受講受付完了」のメールが自動配信されますので、内容をご確認の上、同メールを保管して下さい。同時に、同内容の PDF 画面が表示されますので、同画面も保管して下さい。
FAX または郵送で申込をされた方のみ、申込受理後「受講申込受付通知書」を FAX で送付いたします。

① 「WEB 申込みのページ」からのお申込が出来ない場合は、「2024 年度 精神保健指定医研修会受講申込書」を取り寄せ、お申込み下さい。
申込受理後、「受講申込書受付通知書」を FAX で送付いたします。

② 開催 1 ヶ月前を目途に「参加決定通知書（受講料振込用紙含む）」を自宅住所に送付致します。
お申し込みの際、自宅住所は正確にご入力下さい。
事務処理上、お手元に届くまで多少日数を要する場合がございますのでご了承下さい。
③ 申込後、住所・勤務先等に変更がございましたらメール又は FAX でお知らせ下さい。
④ 受講申込書受理は先着順の受け付けと致します。定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承下さい。
（２）申込締切日について
第 29 回（東京） 令和 6(2024)年 12 月 25 日（水）（３）支払方法について
受講料は、「参加決定通知書」（受講申込締切日後に発送）に同封の「振込用紙」または銀行送金により、次の口座に振り込んで下さい。（振込手数料は各自で負担して下さい。）
請求書は、インボイス制度に対応した登録番号を明記しております。また、領収書は、原則として発行いたしません。
「振込金受領書」または「払込金受領書」をもって領収書に代えさせていただきます。

9

＜お振込みの際の注意事項＞
１．病院（施設等）会計と参加者個人の方での重複振込のないよう両者協議の上お振込み手続きをお願い致します。
２．スムーズな入金確認のため、お振込みの際に以下の事をご入力していただきますようご協力お願い致します。
□受講者名□所属（病院名等）□「払込取扱票」記載の番号（申込締切後に送付する参加決定通知に同封の「払込取扱票」をご確認下さい）〔銀行送金〕
三菱 UFJ 銀行（0005）麹町中央支店（015）
りそな銀行（0010）東京公務部(295)

普通預金口座 4228172

普通預金口座 0101704※りそな銀行の場合、ＡＴＭでのお振込は「虎ノ門支店」をご利用下さい。
口座名義：シャ）ゼンコクジチタイビョウインキョウギカイ
〔郵便局送金〕
口座番号：00130-8-464750
加入者名：公益社団法人全国自治体病院協議会※ 同封の振込用紙を使用して送金の場合においては、金額欄に請求金額をご記入下さいますようお願い致します。
（４）お問い合わせ先
公益社団法人 全国自治体病院協議会〒102-8556 東京都千代田区平河町 2-7-5
電話

砂防会館本館 7 階

03（3261）8567（研修部） FAX 03（3261）1845

メールアドレス kensyu@jmha.or.jp

10〔主催：日本精神科病院協会〕

第30回 精神保健指定医研修会（東京）プログラム【 会場 ： 第一ホテル東京 5階 「ラ・ローズ」 】
〔敬称略〕

第1日目

令和6年9月2日（月）8:15～9:00

受

9:00～9:10

開 講 式

9:10～10:25

演

司会者：日精協 精神保健指定医分科会 構成委員

篠原 かほる

公益社団法人 日本医師会 常任理事

江澤 和彦

公益社団法人 日本精神科病院協会 担当副会長

森

付

題

講師

隆夫

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉行政の現状」
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 課長

小林 秀幸(10:25～10:35 休憩)
10:35～11:35

演

題

講師
11:35～12:35

演

題

講師

演

題

講師
14:40～15:40

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課

演

題

講師

未 定

「精神保健指定医の役割と職務及び関連法令と実務」
さわ病院 理事長
休12:35～13:25
13:25～14:40「精神保健指定医制度における各手続」

澤滋

憩 （昼 食）「精神保健指定医の役割と職務及び関連法令と実務」
高月病院 院長

長瀬 幸弘

「未定」
大野研究所 所長

大野裕

(15:40～15:50 休憩)
15:50～17:50

演

題「精神障害者の社会復帰及び精神障害者福祉」

講師

全国精神保健福祉センター長会 常任理事

白川 教人

(17:50～18:00 休憩)
18:00～19:00

19:00～20:00

演

演

題

講師

松田病院 理事長・院長

題「物質使用障害について」

講師

第2日目

令和6年9月3日（火）9:00～11:00

演「児童思春期精神障害について」
松田 文雄

埼玉県立精神医療センター 依存症治療研究部 部長

合川 勇三

司会者：日精協 精神保健指定医分科会

亀廣 摩弥

題

「精神障害者の人権と法」

講師

東海大学法学部 教授

構成委員

柑本 美和

(11:00～11:10 休憩)
11:10～12:10

演

題「成年後見制度について」講師
休

12:10～13:00
13:00～14:30

未 定

演

題

講師

憩 （昼 食）「精神科医療の将来展望と指定医のあり方」
日本精神科病院協会 会長

山崎學

日精協 精神保健指定医分科会

髙倉 昌司(14:30～14:40 休憩)
14:40～18:40 事例研究
(休憩含む）

18:40

座長 兼 発言者

未 定

助言者

厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課

助言者

日精協 顧問弁護士

浅田 眞弓

発言者

日精協 精神保健指定医分科会

田邉 英一

閉 会

（修了証書交付）11

第 30 回 東京開催会場等案内【 会場：第一ホテル東京 5 階 「ラ・ローズ」 】〒105-8621 東京都港区新橋 1-2-6
Tel. 03-3501-4411

12

〔主催：日本総合病院精神医学会〕

第10回 精神保健指定医研修会（東京）プログラム【会場：東京コンファレンスセンター品川】

第１日目 令和6（2024）年12月14日（土）8 ： 30 ～ 9 ： 00
9 ： 00 ～ 9 ： 10
9 ： 10 ～ 10 ： 25

10 ： 25 ～ 10 ： 35
10 ： 35 ～ 11 ： 35
11 ： 35 ～ 11 ： 45
11 ： 45 ～ 12 ： 45
12 ： 45 ～ 13 ： 45
13 ： 45 ～ 15 ： 30
15 ： 30 ～ 15 ： 40
15 ： 40 ～ 17 ： 40
17 ： 40 ～ 17 ： 50
17 ： 50 ～ 19 ： 50

【敬称略】
受
付
開 講 式 一般社団法人 日本総合病院精神医学会 理事長
西 村 勝
公益社団法人 日本医師会 常任理事
未講
演 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉行政の現状について」講
師 厚生労働省 社会･援護局 障害保健福祉部
小 林
秀
精神保健福祉課 課長
未
司
会
休
憩
講
演 「精神保健指定医制度における各手続き」
講
師 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉
未
司
会
未
休
憩
講
演 「児童思春期精神障害」
押 淵 英
講師 東京女子医科大学病院 神経精神科 准教授
司
会
未
昼
食
講
演 「精神保健指定医の役割・職務及び関連法令と実務:公務員としての業務に関連する事項、他」
講
師
未
司
会
未
休
憩
講
演 「精神保健指定医の役割・職務及び関連法令と実務：医療機関の業務に関連する事項、他」
講師 島根県立こころの医療センター 参与
小 林 孝
司
会
未
休
憩
講
演 「統合失調症治療」
講
師
未
司
会

治
定
幸
定
定
定
弘
定
定
定
文
定
定

第２日目 （令和6年）2024年12月15日（日）9 ： 00 ～ 10 ： 00
10 ： 00 ～ 10 ： 10
10 ： 10 ～ 12 ： 10
12 ： 10 ～ 13 ： 10
13 ： 10 ～ 15 ： 10
15 ： 10 ～ 15 ： 25
15 ： 25 ～ 19 ： 25
（ 休 憩 含 む ）19：25～

講
講
司
休
講
講
司
昼
講
講
司
休

演 「物質使用障害」
師 神奈川県立精神医療センター 副院長
小 林
会
未
憩
演 「精神障害者の社会復帰及び精神障害者福祉」
師 滋賀県立精神保健福祉センター 所長
辻 本
会
未
食
演 「わが国の精神医療法制の歴史と人権擁護、人権の観点からの指定医の役割と位置づけ等」
柑 本
師 東海大学法学部 教授
会未憩
「事例研究」座
長
未
座
長
未
教 授 者 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
未
精神・障害保健課
教 授 者
未
教 授 者
未
発 表 者 横浜市立みなと赤十字病院 精神科
武 藤
発 表 者
未
発 表 者
未
閉講式(修了証書交付）

13

桜 児
定

哲

士
定

美 和
定
定
定
定
定
定
貴 弘
定
定

第 10 回東京開催会場等案内【会場：東京コンファレンスセンター・品川

５階大ホール】

東京都港区港南 1-9-36 アレア品川５階
TEL.03-6717-7000【交通の便】
・ＪＲ品川駅 港南口（東口）より徒歩２分
・羽田空港国内線ターミナル駅から京浜急行で最速 14 分（エアポート快特利用）
・成田空港から成田エキスプレスで直通 70 分

14

別紙（１）〔主催：全国自治体病院協議会〕

第29回

精神保健指定医研修会プログラム

令和7(2025)年
第1日目 2月25日（火）付
8:30～9:00 受
9:00～9:10 開 講 式
9:10～10:25【会場：砂防会館別館】〔敬称略〕

公益社団法人 日本医師会
未定
群馬県立精神医療センター 院長
赤田 卓志郎講 演 Ⅰ 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉行政の現状について」講
師 厚生労働省 社会･援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 課長
小 林
秀 幸

憩
10:25～10:35 休
10:35～11:35 講 演 Ⅱ 「精神保健指定医制度における各手続き」
講
師 厚生労働省 社会･援護局 障害保健福祉部

精神・障害保健課

未定憩
11:35～11:45 休
11:45～12:45 講 演 Ⅲ 「精神保健指定医の役割・職務及び関連法令と実務」
医療機関での指定医の役割と実務Ⅰ
講
師 山口県立こころの医療センター 院長

兼 行

浩 史

12:45～13:45 昼 食 休 憩
13:45～14:45 講 演 Ⅲ 「精神保健指定医の役割・職務及び関連法令と実務」
医療機関での指定医の役割と実務Ⅱ
講
師 山口県立こころの医療センター 院長

兼 行

浩 史

憩
14:45～14:55 休
14:55～15:40 講 演 Ⅳ 「医療観察法と刑事訴訟法について」講
師 千葉大学社会精神保健教育研究センター 法システム研究部門 教授

五十嵐

禎人

憩
15:40～15:50 休
15:50～17:50 講 演 Ⅴ 「精神障害者の人権と法」
講
師 東海大学法学部 教授

柑 本

美 和

終
了
17:50
第2日目 2月26日（水）付
8:30～9:00 受
9:00～10:00 講 演 Ⅵ 「成年後見制度について」講
師 最高裁判所 事務総局家庭局付

未定憩
10:00～10:10 休
10:10～12:10 講 演 Ⅶ 「統合失調症について」講
師 東京都立松沢病院 院長

水 野

12:10～13:10 昼 食 休 憩
13:10～14:10 講 演 Ⅷ 「児童思春期精神障害について」
講
師

未

憩
14:10～14:20 休
14:20～15:20 講 演 Ⅸ 「物質使用障害」
講師 神奈川県立精神医療センター 副院長

小 林

桜 児

憩
15:20～15:30 休
15:30～17:30 講 演 Ⅹ 「精神障害者の社会復帰及び精神障害者福祉」
講
師 浜松市精神保健福祉センター 所長

二 宮

貴 至

終
了
17:30
第3日目 2月27日（木）付
8：30～ 9：00 受
9：00～13：00 事 例 研 究
座
長
座
長
助 言 者
助 言 者
助 言 者
発 表 者
発 表 者
発 表 者
閉
会
13：00～

石川県立こころの病院 院長
茨城県立こころの医療センター 病院長
厚生労働省 社会･援護局 障害保健福祉部
木ノ元総合法律事務所 弁護士
埼玉県立精神医療センター 病院長

修了証書交付15

精神・障害保健課

雅 文

定

北 村
立
堀
孝 文
未
定
木ノ元 直樹
黒 木
規 臣
未
定
未
定
未
定

第 29 回 東京開催会場等案内【会場：砂防会館別館 １階 利根】〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-4
TEL：03-3261-8386【交通】
地下鉄永田町駅（有楽町線・半蔵門線・南北線）4 番出口 徒歩 1 分

16

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各都道府県知事・指定都市の長障 発 1206第 ３ 号
平成30年12月６日
障 発 0528第 ５ 号
令和元年５月28日
障 発 1225第 １ 号
令和２年12月25日
障 発 0630第 １ 号
令和３年６月30日
障 発 1213第 １ 号
令和３年12月13日
障 発 0623第 ３ 号
令和４年６月23日
障 発 0307第 ３ 号
令和５年３月７日
障発０３２６第３号
令和６年３月26日

殿

厚
生
労
働
省
社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）精 神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領 の制定 について

精神保健指定医の新規申請等に係る事務については、「精神保健指定医の新規申 請 等 に 係 る 事 務 取 扱 要 領 に つ い て 」 （ 平 成 22年 障 精 発 0208第 ２ 号 厚 生 労 働 省 社
会・援護局障害保健 福祉部精神・障害保 健課長通知。以下「現行通知」という。）によ り 行 わ れてきたところであるが、今般、「精神保健及び精神障害者福祉に関する 法 律 第 18条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 に 基 づ き 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 精 神 障 害 及 び 程度」（昭和 63年厚生 省告示第 124号）の一部改正に伴い、精神保健指定医の新規 指定に係る事務の適切な実施の観点から、現行通知を廃止し、別紙のとおり新たに制定することとしたので、適切な運用に努められるとともに、精神保健指定医等関係 者 に 対 しても周知徹底方お取り計らい願いたい。
た だ し 、 本 通 知 は 平 成 31年 ７ 月 １ 日 以 後 の 申 請 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 の 申 請につ い て は 、なお従前の例による。

17

別紙
精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領
１ 精神科実務経験及び医療実務経験について（１）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「法」という。）第18条第１項第２号に規定する「精神障害の診断又は治療に従事した経験」（以下「精神科実務経験」という。）については、精神保健指定医制度の趣旨にかんがみ、自ら精神障害者の診断又は治療に当たる
なかで、患者の人権や個人としての尊厳に配慮した精神医学的経験を有す
ることを精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定要件とすることとしたものであり、その期間については３年以上とされている。
（２）精神科実務経験は、精神科を標榜している医療機関（平成20年３月31日現在神経科を標榜している医療機関を含む。）において行った精神障害者の診断又は治療が主に考えられる。
ただし、当分の間、精神科の診療に相当の経験を有する医師の配置が法律等により定められている施設において常勤の医師として行った診断又は治療についても、これに含まれるものとする。なお、この施設について問合わせ等があった場合には、本職と十分調整されたい。
（３）精神科実務経験の期間については、以下に示した算定方法により算定するものとする。
ア 精神科実務経験の期間については、１週間に４日以上精神障害者の診断又は治療に当たっている期間を算定対象とすること。
イ アにいう「４日以上」の算定は、外来又は病棟において、精神障害者の診断又は治療に１日おおむね８時間以上当たった日について行う。
なお、診断又は治療に関して通常行われる症例検討会、抄読会等への参加は、これに算入できる。
ウ デイ・ケア、ナイト・ケア、デイ・ナイト・ケア又はショート・ケアに従事した時間及び期間については、精神科実務経験の期間に算入できる。
また、精神保健福祉センター、保健所において嘱託医として精神障害者に対する相談業務に従事した時間についても、これに算入できる。
エ 当直のみをする時間及び期間については、精神科実務経験の期間に算入できない。
オ 動物実験等に携わる時間及び期間は、精神科実務経験の期間に算入できない。
カ 精神医学を専攻する大学院生にあっては、副科目及び選択科目の履修や研究のために、精神障害者の診断又は治療を行わない時間及び期間が118生じるが、この時間及び期間は、精神科実務経験の期間に算入できない。
キ 外国留学等外国において精神障害者の診断又は治療に当たった場合においては、この時間及び期間は、精神科実務経験の期間に算入できる。
（４）法第18条第１項第１号に規定する「診断又は治療に従事した経験」（以下「医療実務経験」という。）の期間の算定については、(3)の精神科実務経
験の期間の算定方法に準じることとする。
また、医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する臨床研修において、保健所等で業務に従事した場合に、この時間及び期間は医療実務経験の期間に算入できる。
２ 指定医の指定申請時に提出するケースレポートについて（１）法第18条第１項第３号及び同号に基づく厚生省告示(昭和63年４月厚生省
告示第124号。以下「精神科実務経験告示」という。) に規定する「診断又は治療に従事した経験」については、原則として、指定医の指定申請時に提出する上記経験を有することを証する書面（以下「ケースレポート」という。）
及び口頭試問により、指定医として必要とされる法的、医学的知識及び技能を有しているかについて確認するものとする。ケースレポートについては、(2)に定める事項に従い記載し、申請書に添付して、申請するものとする。
また、精神科実務経験告示は、指定医としての指定要件として必要最小限の症例数を定めたものであり、指定医の指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、３年間の精神科実務経験の中においては任意入院者を含めてこれ以上の症例を積極的に取り扱うことが望ましい。
（２）ケースレポートの対象となる症例については、以下によるものとする。
ア 精神科実務経験告示に定める５例以上の症例については、精神病床を有する医療機関において常時勤務（１(3)ア及びイに該当するものをいう。）し、３の指導医の指導のもとに自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持った症例について報告するものであり、入院中においては、少なくとも１週間に４日以上、当該患者について診療に従事したものでなければならない。
注 ケースレポートは法第18条第１項第３号に定める「診断又は治療に従事した経験」を確認するものであることから、「診断又は治療」自体に該当しない、「診断又は治療」に付随する行為（カンファレンスへの参加、他医師の診療への単なる同席等）を行っていただけでは、「自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持った症例」とは認められない。
イ 原則として、当該患者の入院から退院までの期間、継続して診療に従事した症例をケースレポートの対象とする。

2
19

注１

入院形態の変更は、変更前の入院形態については退院と、変更後の入院形態については入院とみなすものとする。
注２ 同一の入院形態のままの転院は転院以前の医療機関では退院とみなさないものとする。（「症状性を含む器質性精神障害（老年期認知症を除く。）」及び「精神作用物質使用による精神及び行動の障害（依存症に係るものに限る。）」については、キを参照すること。）なお、転院先においては入院とみなすものとする。
ウ 入院が長期にわたる場合は、入院日から起算して３ヶ月以上継続して当該診療に従事した症例、既に入院している患者については新たに担当として診療に従事して退院まで引き続き当該診療に従事し、その期間が３ヶ月以上である場合において、それぞれケースレポートの対象とする
ことができるものとする。
エ ケースレポートの対象となる症例は、措置入院者に係るもの又は医療保護入院者に係るものに限る。また、措置入院者に係る症例及び医療保護入院者に係る症例を必ず各１例以上含まなければならない。
オ 医療保護入院者に係る症例については、入院時から担当し、かつ入院時の指定医診察に立ち会った症例を必ず１例以上含まなければならない。
カ 医療保護入院又は措置入院（以下「医療保護入院等」という。）の途中から担当し、任意入院に入院形態が変更された後も退院まで引き続き診療に従事した症例については、当該医療保護入院等の担当開始から入院形態の変更までの期間が１ヶ月を経過し、さらに任意入院の期間を足して３ヶ月以上になる場合において、ケースレポートの対象とすることができるものとする。
また、措置入院の途中から担当し、医療保護入院に入院形態が変更された後も退院まで引き続き診療に従事した症例についても、当該措置入院の担当開始から入院形態の変更までの期間が１ヶ月を経過し、さらに医療保護入院の期間を足して３ヶ月以上になる場合において、措置入院の症例としてケースレポートの対象とすることができるものとする。
キ 「症状性を含む器質性精神障害（老年期認知症を除く。）」及び「精神作用物質使用による精神及び行動の障害（依存症に係るものに限る。）」
については、イの注２の規定に関わらず、入院から３ヶ月以内に同一の入院形態のまま転院が行われた症例であっても、ケースレポートの対象とすることができるものとする。
ク イ、ウ、カ及びキについては、別紙１「ケースレポートの対象となる診
療期間の条件」を参照すること。
ケ 指定医の申請時から７年より前に診療に従事した症例についてケースレポートを作成することは認められない。ただし申請時から７年より前に

3
20

診療を開始した症例であっても、申請前７年以内においても引き続き当該診療に従事した症例については、ケースレポートの対象とすることができる。
コ 提出するケースレポートのうち１例以上は、申請前１年以内に診療を開始した症例とする。
注１ 当該症例を取り扱った後、やむを得ない理由により診断又は治療に従事できない期間があると認められる場合には、申請前１年を計算する際に当該期間を除くものとする。
注２ やむを得ない理由については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に規定する育児休業若しくは介護休業、産前産後休業又は長期の病気療養等とし、診断又は治療に従事できない期間として除くことができる
期間は１ヶ月以上２年以内を基本とする。
サ 提出するケースレポートのうち２例以上は、申請日の１年前の日より前に診療を開始した症例とする。
シ 提出するケースレポートのうち１例以上は、医療保護入院等から任意入院に入院形態を変更後、申請者が、当該患者に対して任意入院による治療を行ったものが望ましい。なお、この場合において、任意入院の期間は問わない（カの場合を除く。）。
ス 提出するケースレポートのうち１例以上は、申請者が、措置入院者又は医療保護入院者の退院後に、当該患者に対して通院治療を行ったものであることが望ましい。なお、この場合において、通院治療の期間がおおむね１ヶ月以上であることが望ましい。
セ 医療保護入院等から任意入院に入院形態が変更された後、退院後の通院治療をおおむね１ヶ月以上行った症例については、任意入院に移行した症例かつ退院後の通院治療を行った症例としてケースレポートの対象とすることができる。
ソ 同一症例について、入院期間のうちの同一の期間に関して複数の医師がケースレポートを作成すること（申請時期が異なる場合も含む。）は認められない。
３ 指導医について（１）指導医は次のア及びイの要件を満たす指定医とする。ただし、アについて
は、申請者が令和７年７月以降に担当を開始した症例の指導医に限るものとする。
ア 法第19条第１項に規定する研修を受けていること（指定後最初の同研修を受けるまでに指定医の職務を停止されていた期間がある場合は指定後

421

二度目の同研修を受けていることとする。）。
イ ケースレポートに係る症例の診断又は治療について申請者を指導した
期間において、当該申請者が勤務する医療機関において法第19条の５に規定する常時勤務する指定医であること。
（２）指導医は以下の役割を担うものとする。
ア ケースレポートに係る症例の診断又は治療について申請者を指導すること。
イ ケースレポートの作成に当たり、申請者への適切な指導及びケースレポ
ートの内容の確認を行うこと。
ウ ア及びイの指導及び確認を行ったことの証明をすること。
なお、当該証明の対象には、ケースレポートの症例について、① 申請者が担当として診断又は治療等に十分な関わりを持っていること② 当該症例を、医療保護入院の症例であって、入院時から担当し、かつ、
入院時の指定医診察に立ち会った症例として申請する場合には、申請者が入院時の指定医診察に立ち会っているものであることも含まれる。
（３）その他
ア 診療期間の途中で指導医が交代した場合、当該ケースレポートに係る全ての指導医の氏名と指導期間をケースレポートの別添様式３－１中⑩に記載すること。
イ その場合、原則として、別添様式３－１中⑦のケースレポートの対象とする期間中の最後に指導した指導医が当該ケースレポートの内容について確認を行い、指導の証明を行うこと。
なお、証明を行う指導医は、申請者が、指導医の指導のもとに自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持っているか、医療保護入院の入院時の指定医診察に立ち会っているかについて、他の指導医が指導した期間についても当該指導医に連絡する等により確認を行うこと。
ウ ２（２）スの退院後の通院治療を行った症例について、入院期間中の指導医と通院治療時の指導医が異なる場合には、入院期間中の最後に指導した指導医と通院治療時に指導した指導医がそれぞれ指導の証明を行うこと。
４

口頭試問の実施について
ケースレポートの書面審査の後、原則として、法第18条第１項第３号及び精神科実務経験告示に規定する「診断又は治療に従事した経験」並びに法第19条の４に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有しているかについて、口頭522

試問で確認するものとする。
なお、口頭試問の実施についての詳細は別途通知する。
５

ケースレポート及び口頭試問の評価基準について
ケースレポートと口頭試問については、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会において、別紙２のとおり「ケースレポート及び口頭試問の評価基準」がとりまとめられているので、申請の際に参考とすること。
なお、当該評価基準においては、特に、18歳未満の症例、任意入院に移行した症例又は退院後に通院による治療を行った症例の提出がない場合には、口頭試問において、これらを行うに当たっての一般的な留意点について確認を行う旨記載されていることに留意すること。
６ 指定医の指定に係るその他の事項について（１）指定医の指定申請を行おうとする者は、別添様式１－１に定める精神保健指定医指定申請書に、以下の書類等を添付して、住所地の都道府県知事又は指定都市の長に提出するものとする。
① 履歴書（申請前６ヶ月以内に上半身脱帽で撮影された、縦40ミリメート
ル、横30ミリメートル以上の大きさの写真を貼付すること。なお、写真の裏面に撮影年月日及び氏名を記載しておくこと。）② 医師免許証の写し③ ５年以上診断又は治療に従事したことを証する施設管理者による実務経験証明書（別添様式２－１及び２－２。大学院生又は文部科学教官については、学長又は学部長の証明によるものとする。④において同じ。ただし、大学院に籍を置き、研修等のため他の施設で診断又は治療に従事した
場合は、当該施設の管理者の証明でも認めることとする。）④ ３年以上の精神科実務経験を有することを証する施設管理者による実務経験証明書（別添様式２－１及び２－２）⑤ ケースレポート（別添様式３－１により各症例５通（原本のみ１通ずつ）を提出すること。文字数は別添様式３－１を参照。原則としてワードプロ
セッサーで作成すること。なお、ケースレポートの症例は、疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改訂版における「精神および行動の障害」の規定に基づき、第１症例は「症状性を含む器質性精神障害」（F0）、第２症例は「精神作用物質使用による精神及び行動の障害」（F1）（依存症に係るものに限る。）、第３症例は「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」（F2）、第４症例は「気分（感情）障害」（F3）、第５症例
は「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」（F4）、「生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群」（F5）、「成人の人格及623

び行動の障害」（F6）、「知的障害（精神遅滞）」（F7）、「心理的発達の障害」（F8）又は「小児（児童）期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」（F90-F98）のいずれかとすること。）⑥ ケースレポート一覧表（別添様式３－２）⑦ 申請前１年以内に従事した症例に関して、やむを得ない理由があることを証明する書類（該当者のみ）⑧ 法第18条第1項第4号に規定する研修の課程を修了したことを証する書
面の写し⑨ 写真（大きさは縦60ミリメートル、横40ミリメートルの大型サイズとし、申請前６ヶ月以内に上半身脱帽で撮影されたもの。なお、裏面に撮影年月
日及び氏名を記載し、①の履歴書に添付する写真とは別に提出すること。）⑩ ⑧が交付された後に氏名が変更された場合は、本人であることを証明する書類（戸籍抄本等）の写し⑪ 指導医が法第19条第１項に規定する研修を修了したことを証する書面の写し（症例の指導期間より前のものを提出すること。なお、ケースレポ
ートに係る症例に関わった全ての指導医について提出すること。）⑫ 指導医がケースレポートを指導していた医療機関において常時勤務していたことを証する施設管理者による常時勤務証明書（別添様式４。なお、当該証明書はケースレポートに係る症例に関わった全ての指導医について提出すること。）（２）法第19条第２項の規定により指定の効力が失効した日から起算して１年を超えない期間に指定医の指定に係る申請を行おうとする者は、(1)にかかわらず、法第19条第１項に規定する研修を受講した上で、別添様式１－２に定める精神保健指定医指定申請書（失効後一年未満）に、(1)①、②、⑨及
び⑩の書類等、法第19条第１項に規定する研修を修了したことを証する書
面の写し並びに失効した指定医証を添付して、住所地の都道府県知事又は指定都市の長に提出すること。
（３）指定医の指定は、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会の意見を求め、その結果に基づいて行うこととされているが、申請者から提出されたケースレポートの内容が十分ではなく、精神科実務経験告示に定める「診断又は治療に従事した経験」を満たしているか否かについて適正な審査が行えない場合においては、当該｢診断又は治療に従事した経験｣のうち具体的な症例について、関連する診療録の提出や申請者自らが担当した他の症例のケースレポートの提出を求めることがある。
（４）指定医の指定申請において疑義が生じた場合、本職の求めに応じて、各都
道府県・指定都市精神保健福祉担当課及び医療機関は、指導医の指導状況と合わせて調査の上、その結果の報告に協力するよう努めること。

724

（５）精神保健指定医指定申請書に記載された個人情報については、精神保健指定医の指定や、法施行規則第４条の12第１項に規定された指定後の研修の通知など、精神保健指定医制度の運用のためのみに利用する。
７

研修について法第18条第１項第４号及び第19条第１項に規定する研修については、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う。
８ 指定後における事務取扱いについて（１）指定医に対して指定医証を交付した都道府県知事又は指定都市の長は、受領書を受けるなど交付した旨が明らかになるようにしておくこと。なお、受領書を受けた場合に、これを本職に提出する必要はない。
また、都道府県知事又は指定都市の長は、医療機関の管理者に対して、各年度当初に当該医療機関に勤務する指定医の指定医証の有効期限について確認をするよう促すこと。さらに、都道府県知事又は指定都市の長は、指定医が公務員としての職務を行う立場にあることを踏まえ、公務員としての職務を行う可能性のある指定医について、各年度当初に指定医証の有効期限を確認するよう努めること。
（２）指定医は自らの責任のもと指定医証を管理することとし、指定医証の有効期限についても十分注意すること。なお、指定医証の有効期限が切れている状態（６(2)に規定する申請を行い、再度指定医として指定されるまでの間を含む。）で行った指定医の職務行為は取り消しうるものとなる。
（３）指定医は措置入院を行うに当たっての判断や行動制限など、私人に対する権利の制限にたずさわる立場にあることを踏まえ、その職務を行う際には
いつでも指定医証を提示できる状態にしておくよう努めること。
（４）指定医は、指定医証の記載事項に変更のあるとき又は住所地に変更のある
ときは、その旨を都道府県知事又は指定都市の長に届け出ること。
なお、指定医証の記載事項に変更のあるときは、指定医証を添付すること。
（５）指定医は、指定医証を紛失し又はき損したときは、その旨を都道府県知事
又は指定都市の長に届け出ること。
なお、き損のときは指定医証を添付すること。
（６）指定医は、指定医の指定を取り消されたとき又は期間を定めてその職務の停止を命ぜられたときは、速やかに指定医証を都道府県知事又は指定都市の長を経由して厚生労働大臣に返納すること。

8
25

別紙１

「ケースレポートの対象となる診療期間の条件」○

１

いずれの場合においても、自ら担当として診断や治療等への十分な関わりが認められることが必要である。

基本的条件
入院

退院

日数の条件なし

３ヶ月以上

診療終了

診療開始

３ヶ月以上

※「診療終了」にはケースレポート申請日において診療を継続している症例を含む（以下同じ。）

２

入院形態の変更が関わる場合（１）医療保護入院（措置入院）から任意入院の場合
入院

入院形態変更医療保護（措置）退院
任意日数の条件なし

診療開始

３ヶ月以上

診療開始

ａ

ｂ

※「ａ」が１ヶ月以上かつ「ａ＋ｂ」が３ヶ月以上

26

（２）措置入院から医療保護入院の場合
入院

入院形態変更

退院

措置

医療保護

日数の条件なし

日数の条件なし

診療開始

３ヶ月以上

診療開始

３ヶ月以上

診療終了

ｂ

診療終了

ａ

※「ａ」若しくは「ｂ」が３ヶ月以上の場合、各入院形態の症例として可

診療開始

ａ

ｂ

※「ａ」が１ヶ月以上かつ「ａ＋ｂ」が３ヶ月以上の場合、措置入院の症例として可３転院が関わる場合（入院形態を変更した場合を除く）（１）同一の入院形態のままの転院の場合
入院

転院
措
置
医療保護

退院
措
置
医療保護

３ヶ月以上

日数の条件なし

３ヶ月以上

27

診療終了

（２）症状性を含む器質性精神障害（老年期認知症を除く。）、精神作用物質使用による精神及び行動の障害（依存症に係るものに限る。）の場合は、次の事例についても対象となる。
入院

転院
措
置
医療保護

退院
措
置
医療保護

日数の条件なし28別紙２
平成30年11月22日
医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会
令和３年６月18日（第１回改訂）
令和６年３月26日（第２回改訂）
ケースレポート及び口頭試問の評価基準
精神保健指定医の新規申請に係る当部会の審査に当たっては、以下の基準により、ケース
レポートの書面及び口頭試問を総合的に評価する。
１．基礎的事項① 自ら担当として診断又は治療に十分関わりを持った症例（※）であるか。
※

少なくとも１週間に４日以上、当該患者について診療に従事したものでなければならない。

② 精神保健福祉法の理解が十分であり、法の運用上、不適切な点や違法性はないか。
③ 臨床精神医学の基礎知識が認められるか。
④ 論旨が不明瞭等、ケースレポートとして不適切な点はないか。
⑤ 差別用語など、不適切な表現・用語の使用がないか。
２．症例内容＜共通事項＞① 国際疾病分類（ICD）に基づく診断名（入院時診断名／最終診断名）が記載され、患者の症状と照らしてその診断名に妥当性が認められるか。
② 診断根拠が記載され、その内容に妥当性が認められるか。
③ 入院時に疑い病名としていた場合、その理由と最終診断を下した日付が記載され、その内容に妥当性が認められるか。
④ 入院後の治療経過や治療内容について努めたインフォームド・コンセントの内容が適切に記載されているか。また、その過程における主治医等担当医としての関わりや治療努力（※）が記載されているか。
※ 以下の点に特に留意
・ 修正型電気けいれん療法、多量・多剤大量の薬物療法、クロザピンなど慎重を要する
治療手段が用いられた場合、その理由と必要事項に関する記載があるか。
・ やむを得ず適応症以外での薬物使用を行う際には、使用の理由と本人や家族にその効
果や副作用を含めた説明を十分に行い、同意を得ているか。
⑤ 患者の症状、診断内容に照らし、治療内容に妥当性が認められるか。

129

＜入院形態など症例の属性に応じた事項＞
措置入院①

患者の症状及び措置入院の対象となる者の要件を踏まえ、措置入院を行う必要性が記載され、その内容に妥当性が認められるか。

②

患者が精神保健福祉法第５条第１項に規定する精神障害者であるか（国際疾病分類（ICD）に該当する精神障害を有しているか）。

③

患者が、
・

医療及び保護のために入院させなければ・その精神障害のために・自傷（※１）又は他害（※２）のおそれがあると認められるか。
※１

自殺企図等、自己の生命、身体を害する行為。浪費や自己の所有物の損壊等のように単に自己の財産に損害を及ぼすにとどまるような行為は含まれない。

※２ 殺人、傷害、暴行、性的問題行動、侮辱、器物破損、強盗、恐喝、窃盗、詐欺、放火、弄火等他の者の生命、身体、貞操、名誉、財産等又は社会的法益等に害を及ぼす行為（原則として刑罰法令に触れる程度の行為をいう。
）④

退院まで担当した症例である場合、患者の症状及び措置入院が解除となる者の要件を踏まえ、措置入院の継続が不要と判断された理由が記載され、その内容に妥当性が認められるか。

⑤

2023年（令和５年）４月１日以後に入院が行われた者の場合、入院措置を採る旨の告知は、患者本人及びその家族等のうち診察の通知を受けた者又は診察の立会いを行った者に対して行われており、かつ、告知内容に当該入院措置を採る旨及びその理由が含まれ
ているか。

⑥

2024年（令和６年）３月31日以前に入院が行われ同年４月１日以後も引き続き入院している者又は同日以後に入院が行われた者の場合、・ 退院後生活環境相談員が選任されているか。
・ 病院において、措置入院者又はその家族等からの求めがあった場合その他必要があると認められる場合には、これらの者に対して、地域援助事業者の紹介が行われているか。

医療保護入院⑦

患者の症状及び医療保護入院の対象となる者の要件を踏まえて医療保護入院を行う必要性が記載され、その内容に妥当性が認め
られるか。

2

30

⑧

患者が、精神保健福祉法第５条第１項に規定する精神障害者であるか（国際疾病分類（ICD）に該当する精神障害を有しているか）。

⑨

患者が、医療及び保護のために入院の必要があるか。

⑩

患者が、その精神障害のために任意入院が行われる状態にないか（本人に病識がない等、入院の必要性についてその精神障害のために本人が適切な判断をすることができない状態にあるか）。

⑪

本人に対して入院医療の必要性等について十分な説明を行い、その同意を得て、任意入院となるよう努めているか。

⑫

退院まで担当した症例である場合、患者の症状及び医療保護入院の対象となる者の要件を踏まえ、医療保護入院の継続が不要と判断された理由が記載され、かつ、その内容に妥当性が認められるか。

⑬

2014年（平成26年）４月１日以後に入院が行われた者の場合、入院措置が行われた者に対して、退院後生活環境相談員が選任され
ているか。

⑭

2023年（令和５年）４月１日以後に入院が行われた者の場合、入院措置を採る旨の告知は、患者本人及び同意を行った家族等に対して行われており、かつ、告知内容に当該入院措置を採る旨及びその理由が含まれているか。

⑮

2024年（令和６年）４月１日以後に入院が行われた者の場合、入院時に３ヶ月を超えない範囲で入院期間を定めているか。

⑯

2024年（令和６年）３月31日以前に入院が行われ同年４月１日以後も引き続き入院している者又は同日以後に入院が行われた者の場合、・病院において、医療保護入院者又はその家族等からの求めがあった場合その他必要があると認められる場合には、これらの者に対して、地域援助事業者の紹介が行われているか。

・

入院期間の更新については、指定医によって入院継続の必要があると判断され、かつ、医療保護入院者退院支援委員会にて審議が行われた場合に限り、家族等の同意がされているのか等の要件を確認した上で、法定の範囲内で期間を定めて入院期間の更新が行われているか。

331

18歳未満の症例⑰（18歳未満とは、18患者の年齢、発達段階および児童思春期の心理的特性に配慮し歳に達する日以後て関わり、治療するよう努めているか。
⑱

患者の発育発達歴、養育環境、就労・就学状況等を把握し、保健の最初の３月31日

福祉等の支援の必要性を検討し、必要に応じて関係機関との連携までの間にある者を図っているか。

をいう）（注）
任意入院に移行した⑲

措置入院者又は医療保護入院者が、措置入院又は医療保護入院

症例の要件はなくなったが、入院継続の必要性がある場合、本人に対（注）

して入院医療の必要性等について十分な説明を行い、その同意を得たうえで、可能な限り早期に任意入院に移行できるよう努めているか。
⑳

退院制限を行った場合、患者の症状及び退院制限の要件（※）を踏まえ、退院制限の理由、期間及びその後に採った措置が記載され、その内容に妥当性が認められるか。
※ 指定医（特定医師）による診察の結果、医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときに72時間（特定医師の場合は12時間）に限り実施可能。

退院後に外来治療を行った症例㉑

退院前に退院後の患者に対する保健福祉等の支援や関係機関との連携の必要性を検討し、評価しているか。

（注）
注： 該当症例の提出がない場合には、口頭試問において、18歳未満の症例の診断・治療、任意入院、退院後の外来治療を行うに当たっての一般的な留意点について口頭試
問で確認を行う。

432

＜行動制限に関する事項＞
共通事項①

行動制限を行った場合に、患者の症状を踏まえ、行動制限の種
類、開始・解除の日時及び開始・解除の判断理由が記載され、その内容に妥当性が認められるか。
※ 電話・面会の制限については日時の記載は求めない。

②

行動制限は、医療又は保護に欠くことができない限度において行われているか（患者の症状に応じて最も制限の少ない方法により行われているか）。

電話・面会の制限③

制限を行わなければ病状の悪化を招き、あるいは治療効果を妨げる等、医療又は保護の上で合理的な理由がある場合に行われているか。

④ 合理的な方法及び範囲における制限であるか。
隔離⑤ 患者の症状からみて、
・

本人又は周囲の者に危険が及ぶ可能性が著しく高く、・隔離以外の方法ではその危険を回避することが著しく困難であると判断される場合に、・ その危険を最小限に減らし、患者本人の医療又は保護を図ることを目的として行われているか。
⑥ 隔離以外によい代替方法がない場合において行われているか。
⑦

隔離の対象となる患者が、次のような場合に該当すると認められるか。
ア

他の患者との人間関係を著しく損なうおそれがある等、その言動が患者の病状の経過や予後に著しく悪く影響する場合
イ 自殺企図又は自傷行為が切迫している場合
ウ

他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為、器物破損行為が認められ、他の方法ではこれを防ぎきれない場合
エ 急性期精神運動興奮等のため、不穏、多動、爆発性などが目立
ち、一般の精神病室では医療又は保護を図ることが著しく困難
な場合
オ 身体的合併症を有する患者について、検査及び処置等のため、隔離が必要な場合
身体的拘束⑧

身体的拘束以外によい代替方法がない場合において行われているか。

⑨

身体的拘束の対象となる患者が、次のような場合に該当すると認められる患者であるか。

533

ア 自殺企図又は自傷行為が著しく切迫している場合
イ 多動又は不穏が顕著である場合
ウ

ア又はイのほか精神障害のため、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合⑩ できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めているか。
任意入院者の開放処⑪

遇の制限

任意入院者の症状からみて、その開放処遇を制限しなければその医療又は保護を図ることが著しく困難であると医師が判断する場合にのみ行われているか。

⑫

開放処遇の制限の対象となる任意入院者が、次のような場合に該当すると認められる患者であるか。
ア

他の患者との人間関係を著しく損なうおそれがある等、その言動が患者の病状の経過や予後に悪く影響する場合
イ 自殺企図又は自傷行為のおそれがある場合
ウ

当該任意入院の病状からみて、開放処遇を継続することが困

難な場合
注： 上記の各項目については、当該項目に係る一般的な留意事項についても、口頭試問で確認を行う場合がある。
本評価基準は2024年（令和６年）４月１日以後の申請について適用する。

634

様式 １－１

精神保健指定医指定申請書
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条の規定による精神保健指定医に指定されたく申請します。
申 請 日 （西暦）
氏

年

月

日

名
（〒

-

）

現 住 所
（電話）：
生年月日

（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）：

（西暦）

年

医籍登録年月日及び番号
現 在 の
勤 務 先

月

日

年 齢

年

月

日

第

-

）

所在地 （〒
名男・女

号

従事した病院等の名称

（西暦）
（西暦）

年
年

月 ～ （西暦）月 ～ （西暦）

年
年

月
月

（西暦）

年

月 ～ （西暦）

年

月

（西暦）

年

月 ～ （西暦）

年

月

（西暦）

年

月 ～ （西暦）

年

月

（西暦）

年

月 ～ （西暦）

年

月

計

その他の診
断治療に従
事した期間
及び病院等
名

性別

称
従 事 し た 期 間

精神障害者
の診断治療
に従事した
期間及び病
院等名

歳

年 ヶ月

（西暦）

従 事 し た 期 間
年
月 ～ （西暦）

年

月

（西暦）

年

月 ～ （西暦）

年

月

（西暦）

年

月 ～ （西暦）

年

月

（西暦）

年

月 ～ （西暦）

年

月

（西暦）

年

月 ～ （西暦）年

月

合従事した病院等の名称

計

年

ヶ月

計

年

ヶ月

研修の受講

（西暦）

年

処 分 歴

なし ・ あり （（西暦）月日 ～ （西暦）
年

年

月

日

月 処分内容（注）記載上の留意事項
１．「従事した期間」は、月単位で記入し、従事を開始した月の初日が毎月の１日でない
場合には当該月を算入しない。また、従事を終了した月は、終了した日の属する月を算入して記載すること。医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修について、協力型臨床研修病院の従事期間を記載する際は、「従事した病院等の名称」の後に「（協力型）」と付記すること。
２．「処分歴」は、「なし」又は「あり」のいずれかに○印をつけ、精神保健福祉法及び医師法に基づく処分歴を記載すること。
※ 本申請書に記載された個人情報については精神保健指定医の指定のほか、指定後の指定医研修会の受講案内通知等の精神保健指定医制度の運用のためのみに利用致します。

35）

様式 １－２

精神保健指定医指定申請書（失効後一年未満）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条の規定による精神保健指定医に指定されたく申請します。
申 請 日 （西暦）
氏

年

月

日

名
（〒

-

）

現 住 所
（電話）：
生年月日

（西暦）

医籍登録年月日及び番号
現 在 の
勤 務 先

失効した指
定医証に記
載の勤務先
失効前の指
定医番号及
び有効期限
研修の受講

処 分 歴

（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）：
年

月

年

日 年 齢

月

日

歳

性

別

第

男・女
号

所在地
名 称
所在地
名 称
有効
期限

番 号

（西暦）

なし ・ あり （（西暦）

年

年

年

月

月 処分内容月日日）（注）記載上の留意事項「処分歴」は、「なし」又は「あり」のいずれに○印をつけ、精神保健福祉法及び医師法に基づく処分歴を記載すること。
※ 本申請書に記載された個人情報については精神保健指定医の指定のほか、指定後の指定医研修会の受講案内通知等の精神保健指定医制度の運用のためのみに利用致します。

36

様式 ２－１

実

務

経

験

証

明

書

次の者は当施設において診断又は治療に従事したことを証明します。

氏
生

名
年

月

日

（西暦）

年

月

日

従事した標榜科名
診 療 従 事 期 間（西暦）年 月 日 ～ （西暦）

１週間当たり従事日数日

１日当たり従事時間

時間

年 月

日

診 療 従 事 態 様

（西暦）

年

月

日

施 設 名
所 在 地
管理者職名
及 び氏 名（注） １．ケースレポートに係る症例の診療従事期間は、精神科実務経験の期間に必ず含まれていること。
２．精神科の実務経験証明書とその他の実務経験証明書は別に作成すること。（平成16年４月１日以降の臨床研修制度における研修中の実務経験の証明については様式２－２を使用すること。平成16年３月31日以前の臨床研修の場合は、本様式により各病院等の管理者の証明を要すること。）
３．診療従事態様が違う場合は、別紙とすること。
４．大学院在学中については、在学期間全体ではなく、精神障害者の診断又は治療に従事した時間及び期間を記載すること。
５．当直のみの勤務については、実務経験として算入できない。
６．本証明書に記載された内容については、厚生労働省から当該施設に対して直接照会する場合がある。

37

様式 ２－２

実

務

経

験

証

明

書

（平成16年４月１日以降臨床研修期間用）

次の者は臨床研修において診断又は治療に従事したことを証明します。

氏
生

名
年

月

日

（西暦）

年

月

日

診 療 従 事 期 間（西暦）年 月 日 ～ （西暦）年 月日

うち精神科従事期間（西暦）年 月 日 ～ （西暦）年 月日

１週間当たり従事日数日

１日当たり従事時間時間

診 療 従 事 態 様

（西暦）

年

月

日

施 設 名
所 在 地
管理者職名
及 び氏 名（注） １．医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修（平成16年4月1日以降のもの）期間中の実務経験を記載すること。また、この期間内に精神科の実務経験があれば内訳を記載すること。
２．基幹型臨床研修病院等の証明可能な病院の管理者が、臨床研修期間の全ての期間について証明して構わない。
３．診療従事態様が違う場合は、別に作成すること。
４．当直のみの勤務については、実務経験として算入できない。
５．本証明書に記載された内容については、厚生労働省から当該施設に対して直接照会する場合がある。

38

申請日（西暦）

様式３－１

【表紙】

年

月

日

令和６年４月版

ケースレポート（第症例）①申請者氏名：（自筆署名）②最終診断名：（ＩＣＤコード：F③ケースレポートで主な評価対象とする入院形態☐ 措置入院）☐※ＩＣＤコードは２桁の記載必須

医療保護入院（※１）④当該症例を実務経験した医療機関名：
所在地住所：⑤患者情報
患者イニシャル（． ） 性別：☐ 男☐ 女

生年月日（西暦）： 担当医となったときの
年齢：
歳⑥当該症例の入院形態に係る入退院年月日（※２）
（西暦）

年

月

日～（西暦）年

月日（入院形態：

）

（西暦）

年

月

日～（西暦）年

月日（入院形態：

）

年

月

日

⑦主治医又は担当医になった期間（※３）
（西暦）

年

月

日～（西暦）※退院後の通院治療を行った症例について提出する場合には、行を追加し１行目に入院期間を、２行目に通院期間を記載し、２行目の後ろに「（通院）」と記載すること。

⑧行動制限の有無（☐有・☐無）有の場合の行動制限の種類☐電話の制限☐面会の制限☐隔離☐身体的拘束☐任意入院者の開放処遇の制限⑨同一の入院形態（③で選択した入院形態）のままの転院の有無（☐有・☐無）（※４）
有の場合の転院先転院先の病院名 ：転院後の入院形態：☐措置入院☐医療保護入院⑩指導を行った精神保健指定医（※５）
指導を行った精神保健指定医氏名：
指導期間（※６）：（西暦）年

指定医番号：
月

日

～

（西暦）

年

月

日

注：③、⑤の性別、⑧の有無と行動制限の種類、⑨の有無と入院形態については、該当するものに☑を付けること。
＜ケースレポートの証明＞
このケースレポートは、私が常勤として勤務した上記医療機関において、上記期間中
私の指導のもとに申請者が診断又は治療を行った症例であり、内容についても、私が厳正に確認したことを証明します。
指導医署名（自筆署名）

1
39

（※退院後の通院治療を行った症例で当該通院期間に係る指導医が入院期間の指導医と異なる場合、以下に当該通院期間に係る指導医が署名をすること。）
このケースレポートは、私が常勤として勤務した上記医療機関において、上記期間のうち退院後の通院期間中私の指導のもとに申請者が診断又は治療を行った症例であり、内容についても、私が厳正に確認したことを証明します。
指導医署名（自筆署名）※１

このケースレポートで主に評価を受けたい入院形態を選択すること。

※２

緊急措置入院、応急入院、任意入院を含め、当該症例について、③の主な評価対象とする入院形態の前後に当該医療機関で継続して行われた精神保健福祉法における全ての入院形態について、入退院年月日を記載すること。
（適宜、行の加除を行うこと。また、退院等により空白期間があり、入院期間が継続していないものについては記載しないこと。）※３⑦の「主治医又は担当医になった期間」に記載する期間は、入院と通院のいずれの期間も当
該医療機関において常時勤務である必要があり、実務経験証明書（様式２－１及び２－２）により証明される必要がある。

※４

他の病院からの転入により担当を開始した場合は、⑨には該当しないので、「無」にチェックすること。（転出により診療を終了した場合のみ記入すること。）※５⑩の指導期間は⑦の期間と一致すること。
当該医療機関における指導医が複数いる場合は、全ての指導医について記載すること。（適宜、行の追加を行うこと。）※６⑩の「指導期間」に記載する期間は、⑦に記載した入院と通院のいずれの期間も当該医療機関において常時勤務である必要があり、常時勤務証明書（様式４）により証明される必要があ
る。

2
40

【関係法規に定める手続への対応】
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「法」という。）による各種入院に関し、表紙の⑥に記載したすべての入院形態について関係法規に定める手続への対応を以下に記載すること。
（同一の入院形態が表紙の⑥において複数回存在する場合は、様式を１枚追加する等し、それぞれについて分けて記載すること。）なお、括弧書きの個所で自由記載を求めている項目については各々100字程度で簡潔にまとめること。
法による各種入院又は入院中の者の行動制限が、その必要性等に関する法令の要件を踏まえて行われたことについては、ケースレポート本文の記載に基づき評価を行うものとする。
以下に記載している法の条文番号は、2024年（令和６年）４月１日施行時点の条文番号であるため、ケースレポートにおける入院時点の条文番号と相違する場合は、読み替えるものとする。
＜措置入院＞
関係法規に定める手続
１．措置診察が行われた契機

対応（該当するものに✓を付ける）☐

法第22条の申請（一般人）☐☐

法第23条の通報（警察官）法第24条の通報（検察官）☐☐☐法第25条の通報（保護観察所長）
法第26条の通報（矯正施設の長）
法第26条の２の届出（病院管理者）☐

法第26条の３の通報（医療観察法指定
通院医療機関の管理者及び保護観察所長）☐ 法第27条第２項の都道府県知事による措置診察
２.指定医の診察の結果、入院を継続しなくてもその精神障害のために自傷
他害のおそれがないと認められるに至ったとき、直ちに、症状消退届を都

☐

提出した

(指定医が症状消退を判断した日付及び症状消退届が提出された日付)
・症状消退を判断した日付

道府県知事等に提出したか

（西暦）

年

月

日

（法第29条の５）
・症状消退届が提出された日付
（西暦）

3
41

年

月

日

３．退院後生活環境相談員を選任したか（2024年（令和６年）３月31日以前

☐

選任した

（日付）

に入院が行われ同年４月１日以後も

（西暦）

年

引き続き入院している者又は同日以後に入院が行われた者の場合）（法第29条の６）
４．病院において、措置入院者又はその☐行った家族等からの求めがあった場合その他必要があると認められる場合には、これらの者に対して、地域援助事☐

行っていない（具体的な内容）

業者の紹介を行ったか（2024年（令和６年）３月31日以前に入院が行われ同年４月１日以後も引き続き入院している者又は同日以後に入院が行われた者の場合）（法第29条の７）

4
42

月

日

＜医療保護入院＞
関係法規に定める手続対応（該当するものに✓を付ける）

１．医療保護入院の必要性の判定を指定医が行ったか
（法第33条第１項）☐

行った

２．医療保護入院の必要性の判定を特定医師が行った場合、その判定に基づく☐

12時間以内であった

３．医療保護入院を行う際の指定医による診察に、立ち会ったか

☐
☐

立ち会った
立ち会っていない

４－１. 2014年（平成26年）４月１日以☐

家族等のいずれかから同意を得た

入院期間は12時間以内であったか（法第33条第３項）

後に入院した者の場合、法第33条第１☐配偶者

項又は第２項による医療保護入院を行うに当たって、家族等のいずれか又は市区町村長から同意を得たか☐後見人 ☐保佐人
市区町村長から同意を得た（法第33条第１項、第２項）

☐

☐親権者

☐扶養義務者（家族等のいずれかから同意を得た場合、当該家族等の続柄、同意者とした経緯及び同意を得た日付）※

未成年の場合に、父母双方から同意を得なかった場合、その理由を記載すること

・続柄

・経緯

・同意を得た日付
（西暦）
年

月

日

（市区町村長から同意を得た場合、その理由及び日付）・理由・同意を得た日付
（西暦）
年

5
43

月

日

４－２．2014年（平成26年）３月31日以前に入院した者の場合、旧法（※）第☐33条第１項による医療保護入院を行

保護者から同意を得た☐後見人 ☐保佐人 ☐配偶者
☐親権者

☐扶養義務者

うに当たって、保護者（市区町村長を含む。）から同意を得たか☐（旧法第20条第２項、第21条、第33条
第１項）の続柄及び同意を得た日付）※（保護者から同意を得た場合、当該保護者※

精神保健及び精神障害者福祉に関する

後見 人又 は保 佐 人の 存 在を 把握 して い るが、これらの者から同意を得なかった場合、そ法律の一部を改正する法律（平成25年法律第47号）による改正前の法

保護者（市区町村長）から同意を得たの理由を記載すること※

未成年の場合に、父母双方から同意を得なかった場合、その理由を記載すること・続柄・同意を得た日付
（西暦）

年

月

日

（市区町村長から同意を得た場合、その理由及び日付）・理由・同意を得た日付（西暦）年
４－３．旧法第33条第２項による医療保護入院を行った場合、扶養義務者によ

☐

月

日

扶養義務者から同意を得た（同意を得た扶養義務者の続柄及び同意を得た日付）

る同意を得たか（旧法第20条第１項、第33条第２項） ※ その後の旧法第33条第１項の同意については４－２に記載すること・続柄・同意を得た日付（西暦）年
５．医療保護入院から10日以内に、家族等の同意書を添えて都道府県知事等

☐

月

日

月

日

提出した

（日付）

に医療保護入院の入院届を提出した（西暦）

か（法第33条第９項）

6
44

年

６．医療保護入院時に、医療保護入院者 ☐ 入院時に行った（2023年（令和５年）に対して、必要事項（※）について書
３月31日以前に入院が行われた者の場
面による告知を行ったか（法第33条の３第１項）※

合）☐

2023年（令和５年）４月１日以後に入入院時に患者本人及び同意を行った
家族等に対して告知を行った（2023年（令和５年）４月１日以後に入院が行わ族等に対し告知したこと及び入院措置をれた者の場合）採る理由を含めて必要事項を本文に記載 ☐ 延期して（４週間以内）告知を行った院が行われた者の場合、同意を行った家

すること（告知の具体的な内容）

７．６の告知を延期する（４週間以内） ☐ 記載を行ったと判断した場合、必要事項の診療録へ （診療録に記載を行った内容）の記載を行ったか（法第33条の３、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号）第15条の18）

８．退院後生活環境相談員を選任したか（法第33条の４において準用する法第29条の６）
※

☐

選任した

（日付）
（西暦）

2014年（平成26年）３月31日以前に医療保護入院が行われた者については、同
年４月１日以後に入院を継続していた者に限る。９及び10において同じ。

7
45

年

月

日

９．病院において、医療保護入院者又はその家族等からの求めがあった場
合その他必要があると認められる場

☐
☐

行った
行っていない（具体的な内容）

合には、これらの者に対して、地域援助事業者の紹介を行ったか（法第33条の４において準用する法第29条の７）※（2024年（令和６年）３月31日まで
については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第104号）による改正前の法第33条の５の規定において、地域援助事業者の紹介は努力義務とされている
10．
「医療保護入院者退院支援委員会」を ☐

開催した

開催したか
☐ 開催しなかった（法第33条第６項第２号、精神保健及 （開催しなかった場合、その理由）
び精神障害者福祉に関する法律施行
規則第15条の11から第15条の13まで）
なお、委員会を複数回開催した者に （開催した場合、以下の事項について該当
ついては、直近の開催について記載す 項目に✓又は具体的な内容を記載）
ること【対象者は以下のいずれに該当するか】（2024年（令和６年）３月31日以前の場合）☐ 在院期間が１年未満の医療保護入院者であって、入院時に入院届に添付する入院診療計画書に記載した推定される入院期間を経過するもの☐ 在院期間が１年未満の医療保護入院者であって、委員会の審議で設定した推定される入院期間を経過するもの☐在院期間が１年以上の医療保護入院者であって、病院の管理者が委員会での審議が必要と認めるもの（2024年（令和６年）４月１日以後の場合）☐

846

入院期間が満了する医療保護入院者であって、入院を継続する必要があ
るかどうかの審議が必要であるもの【開催時期】（2024年（令和６年）３月31日以前の場合）☐推定される入院期間を経過する時期の前後概ね２週間以内に審議が行われ
た
（日付）
（西暦）

年

月

日

（2024年（令和６年）３月31日以前に入院が行われ同年４月１日以後も引き続き入院している者（以下「施行日時点入院者」という。）であって同年10月以後に引き続き入院が必要と認められた者の場合又は同年４月１日以後に入院し入院期間経過
後も引き続き入院が必要と認められた者の場合）☐ 入院の期間満了の日（施行日時点入院者を継続入院させる場合は、その手続きの期限）の１ヶ月前から２週間前までに審議を行った
（日付）
（西暦）

年

月

日

【検討内容及び結果】【審議結果の通知】☐ 審議結果が、患者本人並びに出席した家族等及び地域援助事業者その他の当該精神障害者の退院後の生活環境に関わる者に通知した
11．医療保護入院者の退院から10日以内に、医療保護入院の退院届を提出

☐

提出した

（日付）

したか
（法第33条の２）

（西暦）

9
47

年

月

日

12－１. 2024年（令和６年）４月１日以後に入院が行われた者の場合、入院☐入院時に３ヶ月を超えない範囲で入院期間を定めた☐

要件を確認した上で入院期間の更新

時に３ヶ月を超えない範囲で入院期間を定めたか
（法第33条第１項、第２項）
12－２．施行日時点入院者又は2024年（令和６年）４月１日以後に入院が行われた者の場合、入院期間の更新については、指定医によって入院継

（日付）
（西暦）

続の必要があると判断され、かつ、「医療保護入院者退院支援委員会」【入院期間の更新について、以下のいずれにて審議が行われた場合に限り、家族等の同意がされているのか等の要

を行った
月

日

を実施したか】☐「医療保護入院者退院支援委員会」の開催☐ 家族等に通知した上で、同意を確認

件を確認した上で、法定の範囲内で期間を定めて入院期間の更新を行ったか（法第33条第６項、第８項、第33条の３）
なお、複数回入院期間の更新を行われた者については、直近の更新について記載すること年☐☐

家族等の同意を得たとみなした
市町村長から同意を得た☐

入院期間更新届の提出（家族等から同意を得たとみなした場合、その理由及び日付）
・理由

・同意を得たとみなした日付
（西暦）
年
月
日
（市町村長から同意を得た場合、その理由及び日付）・理由・同意を得た日付
（西暦）
年

10
48

月

日

＜緊急措置入院又は応急入院＞
関係法規に定める手続
１．緊急措置入院が行われた場合、その者が精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその精神障害のた対応（該当するものに✓を付ける）
☐

認められた

☐

72時間以内であっために自傷又は他害のおそれが著しいと指定医による診察で認められたか（法第29条の２第１項）
２．緊急措置入院の期間は、72時間以内であったか（法第29条の２第３項）
３．急速を要し、その家族等の同意を得 ☐判定した

ることができない場合において、応急入院が行われた場合、その者が、精神障害者であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者であって当該精神障害のために任意入院が行われる状態にないと、指定医又は特定医師による診察で判定したか（法第33条の６第１項・第２項）
４.応急入院の期間は、72時間以内（特定 ☐医師の診察に基づく場合は12時間以内）であったか
（法第33条の６第１項・第２項）

1149

72時間（12時間）以内であった＜任意入院＞
注

３～５については、該当する場合に記載すること
関係法規に定める手続

１．任意入院時に、任意入院者に対して、必要事項について書面による告対応（該当するものに✓を付ける）☐

行った（告知の具体的な内容）知を行ったか
（法第21条第１項）

２．任意入院に際し、本人から書面により同意を得たか

☐

得た

☐

得た

☐

行われた

☐

72時間（12時間）以内であった（法第21条第１項）
３．任意入院者本人の意思により開放処遇が制限される環境に入院させた
場合、本人の意思による開放処遇の制限である旨の書面を、本人から得たか（第130号告示（※））※

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第37条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（昭和63年厚生省告示第130号）

４．任意入院者の退院制限が実施された場合、その判断は指定医又は特定医師によって行われたか（法第21条第３項・第４項）
５．任意入院者の退院制限の期間は、72時間以内（特定医師の診察に基づく
場合は12時間以内）であったか（法第21条第３項・第４項）

1250

＜行動制限＞
注

行動制限を行った症例の場合に、実施した行動制限に関係するものについて記載すること（関係しないものは空欄でよい）
同一の種類の行動制限を入院期間中に複数回実施しており、各回の対応が異なる場合は、それぞれについて分けて記載すること。
関係法規に定める手続

１．電話又は面会に関する制限の実施時に、当該行動制限の理由について告知が行われたか（第130号告示）

２．隔離、身体的拘束又は任意入院者の開放処遇の制限の実施時に、当該対応（該当するものに✓を付ける）☐

行われた（具体的な内容）☐

努めた（具体的な内容）

行動制限の理由について、書面による告知が行われるよう努めたか（第130号告示等）

３．行動制限の実施に当たって、必要事項の診療録への記載が行われたか（第130号告示）

４．12時間を超えない隔離を実施した☐

記載が行われた（具体的な記載内容）☐

場合、その判断は、医師により行われたか（第130号告示）

1351

医師により行われた

５．12時間を超える隔離又は身体的拘束を実施した場合、その判断は指定☐指定医により行われた

☐

行われた

医により行われたか（法第36条第３項、第130号告示、第129号告示（※））※

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第36条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（昭和63年厚生省告示第129号）

６．隔離を実施した場合、毎日１回以上の診察が行われたか（第130号告示）（診察内容）

７．身体的拘束を実施した場合、頻回の診察が行われたか（第130号告示）☐

行われた

８．任意入院者の開放処遇の制限を実施した場合、その判断は医師により
行われたか

☐

医師により行われた☐

行われた（頻度と診察内容）（第130号告示）
９．任意入院者の開放処遇の制限を実施した場合、おおむね72時間以内に指定医による診察が行われたか

（日付）
（西暦）

（第130号告示）

14
52

年

月

日

【本文】
入院時診断名：主病名：

副病名

最 終 診 断 名：主病名：

副病名

注：入院時診断名と最終診断名が違っていても可とする。
文字数：

字（※）

※ 【現病歴】中＜入院時の状況＞及び＜入院後経過＞並びに【考察】における文字数を記載し、1200－2500字の範囲内とすること。なお、本文において関係条文の引用は要しない。

【初診時主訴】【家族歴】【生育・生活歴】【既往歴】（【病前性格】必要に応じて記載）【現病歴】＜入院前経過＞＜入院時の状況＞
注：以下の内容を中心に記載すること
・ 入院時の患者の症状、入院時診断名に対する診断根拠（入院時に疑い病名としていた場合はその理由）
・ 当該入院形態による入院を行う必要性（患者の症状及び法における各種入院の対象となる者の要件を踏まえて記載すること）（※）※ 入院形態に応じて、特に以下の点を説明すること。
（措置入院）① 患者が法第５条第１項に規定する精神障害者であるか（国際疾病分類（ICD）に該当する精神疾患を有しているか）② 患者が、・ 医療及び保護のために入院させなければ・ その精神障害のために・ 自傷（※１）他害（※２）のおそれがあるか※１ 自殺企図等、自己の生命、身体を害する行為。浪費や自己の所有物の損壊等のように単に自己の財産に損害を及ぼすにとどまるような行為は含まれない。
※２ 殺人、傷害、暴行、性的問題行動、侮辱、器物破損、強盗、恐喝、窃盗、詐
欺、放火、弄火等他の者の生命、身体、貞操、名誉、財産等又は社会的法益等に害を及ぼす行為（原則として刑罰法令に触れる程度の行為をいう。）

1553

③ 2024年（令和６年）３月31日以前に入院が行われ同年４月１日以後も引き続き入院している者又は同日以後に入院が行われた者の場合入院措置が行われた者に対して、退院後生活環境相談員を選任したか。
（医療保護入院）① 患者が法第５条第１項に規定する精神障害者であるか② 患者が、医療及び保護のために入院の必要があるか③ 患者が、その精神障害のために任意入院が行われる状態にないか（本人に病識がない等、入院の必要性についてその精神障害のために本人が適切な判断をすることができない状態にあるか）④

本人に対して入院医療の必要性等について十分な説明を行い、その同意を得て、任意入院となるよう努めているか、また入院に関する告知は、法令に基づき、適切な時期・方法により行われているか（※）
人権保護の観点から、告知の延期の規定の運用は厳格であるべきであり、医学※的判断から支障を認める場合であっても、慎重な判断が必要であるとともに、延期後も症状が落ち着いて支障がなくなれば、直ちに告知を行わなければならない。この点に十分留意し、告知の延期を行った場合は、個々の患者の症状（特に意識障害の場合はその原因、程度、回復の見込み、変動等）に応じ、延期が必要と判断した理由と延期後の対応を、具体的に記載すること（「再告知」という用語は法令上存在しない。）⑤ 2023年（令和５年）４月１日以後に入院が行われた者の場合入院措置を採る旨の告知は、患者本人及び同意を行った家族等に対して行われており、かつ、告知内容に当該入院措置を採る旨及びその理由が含まれていたか。
⑥ 入院措置が行われた者に対して、退院後生活環境相談員を選任したか。
⑦ 2024年（令和６年）４月１日以後に入院が行われた者の場合
入院時に３ヶ月を超えない範囲で入院期間を定めたか。

＜入院後経過＞注：以下の内容を中心に記載すること
・ 入院時に疑い病名としていた場合は、最終診断を下した診断根拠と診断日
・ 入院後の治療経過や、治療内容についてインフォームドコンセントに努めたかどうか
また、その過程における主治医等担当医としての関わりや治療努力（※）※ 特に以下の点に留意して記載すること
・ 修正型電気けいれん療法、多量・多剤大量の薬物療法、クロザピンなど慎重を要する治療手段が用いられた場合、その理由と必要事項
・ やむを得ず適応症以外での薬物使用を行う際には、使用の理由と本人並びに家族にその効果や副作用を含めた説明を十分に行い、同意をとっているか
・ 当該入院形態による入院の継続が不要（又は入院形態の変更が必要）と判断された理由（患者の症状及び法における各種入院が解除となる者の要件又は対象となる者の要件を踏まえ

16
54

て記載すること）
・ 行動制限を行った場合には、行動制限の種類、開始・解除の日時及び開始・解除の判断理
由（患者の症状を踏まえて記載すること、なお、電話・面会の制限については日時の記載は求めない。）（※）※ 特に以下の点を説明すること（共通事項）① 行動制限は、医療又は保護に欠くことができない限度において行われているか（患者の症状に応じて最も制限の少ない方法により行われているか）（電話・面会の制限）①

制限を行わなければ病状の悪化を招き、あるいは治療効果を妨げる等、医療又は保護の上で合理的な理由がある場合に行われているか。

②

合理的な方法及び範囲における制限であるか。

（隔離）① 患者の症状からみて、・ 本人又は周囲の者に危険が及ぶ可能性が著しく高く、・ 隔離以外の方法ではその危険を回避することが著しく困難であると判断される場
合に、・ その危険を最小限に減らし、患者本人の医療又は保護を図ることを目的として行われているか。
② 隔離以外によい代替方法がない場合において行われているか③ 隔離の対象となる患者が、次のような場合に該当すると認められるか。
ア

他の患者との人間関係を著しく損なうおそれがある等、その言動が患者の病状の経過や予後に著しく悪く影響する場合
イ 自殺企図又は自傷行為が切迫している場合
ウ 他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為、器物破損行為が認められ、他の方法ではこれを防ぎきれない場合
エ 急性期精神運動興奮等のため、不穏、多動、爆発性などが目立ち、一般の精神病
室では医療又は保護を図ることが著しく困難な場合
オ 身体的合併症を有する患者について、検査及び処置等のため、隔離が必要な場合（身体的拘束）① 身体的拘束以外によい代替方法がない場合において行われているか② 身体的拘束の対象となる患者が、次のような場合に該当すると認められる患者であるか。
ア 自殺企図又は自傷行為が著しく切迫している場合
イ 多動又は不穏が顕著である場合
ウ ア又はイのほか精神障害のため、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及
ぶおそれがある場合③ できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めているか1755

（任意入院者の開放処遇の制限）①

任意入院者の症状からみて、その開放処遇を制限しなければその医療又は保護を図ることが著しく困難であると医師が判断する場合にのみ行われているか②

開放処遇の制限の対象となる任意入院者が、次のような場合に該当すると認められる患者であるか
ア 他の患者との人間関係を著しく損なうおそれがある等、その言動が患者の病状の経過や予後に悪く影響する場合
イ 自殺企図又は自傷行為のおそれがある場合
ウ 当該任意入院の病状からみて、開放処遇を継続することが困難な場合

・ 入院形態に応じて、特に以下の点を説明すること。
（措置入院）
2024年（令和６年）３月31日以前に入院が行われ同年４月１日以後も引き続き入院している者又は同日以後に入院が行われた者の場合、病院において、措置入院者又はその家族等からの求めがあった場合その他必要があると認められる場合には、これらの者に対して、地域援助事業者の紹介を行ったか。
（医療保護入院）① 施行日時点入院者又は2024年（令和６年）年４月１日以後に入院が行われた者の場
合、病院において、医療保護入院者又はその家族等からの求めがあった場合その他必要があると認められる場合には、これらの者に対して、地域援助事業者の紹介を行ったか。
② 施行日時点入院者又は2024年（令和６年）４月１日以後に入院が行われた者の場
合、入院期間の更新については、指定医によって入院継続の必要があると判断され、かつ、医療保護入院者退院支援委員会にて審議が行われた場合に限り、家族等の同意がされているのか等の要件を確認した上で、法定の範囲内で期間を定めて入院期間の更新を行ったか。
・ 任意入院に移行した症例について退院制限が行われた場合には、その理由、期間及びその後に採った措置（法の退院制限の要件（※）を踏まえて記載すること）※

指定医（特定医師）による診察の結果、医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときに72時間（特定医師の場合は12時間）に限り実施可能

・ 18歳未満の症例として提出する場合は、「ケースレポート及び口頭試問の評価基準」の２.
症例内容＜入院形態など症例の属性に応じた事項＞⑰及び⑱にあるとおり、患者の年齢、発達段階及び児童思春期の心理的特性に配慮した事項や、患者の発育発達歴、養育環境、就労・就学状況等を把握し、保健福祉等の支援の必要性を検討し、必要に応じて関係機関との連携を図った事項について具体的に記載すること。
（例）患者の年齢や学年に着目し、特に配慮して行った治療内容（例）担任教諭やスクールカウンセラー等の学校関係者や障害福祉サービス事業者と調整を行った支援内容

等

・ 退院後に外来治療を行った症例として提出する場合は、「ケースレポート及び口頭試問の評価基準」の２.症例内容＜入院形態など症例の属性に応じた事項＞㉑にあるとおり、退院

1856

前に退院後の保健福祉等の支援や関係機関との連携に関する検討・評価を伴う対応として行った事項について具体的に記載すること。
（例）保健所職員、相談支援専門員、ケアマネジャーなどの病院外の支援関係者を交えて実施したケア会議の内容（例）退院後に速やかに利用を開始できるよう、予め導入の調整を行った障害福祉サー
ビスの内容

等

（【考察】必要に応じて記載）
注：記載は必須でない。（記載が無いことのみをもって、不適当との評価とはならない。）

1957

様式３－２

ケースレポート一覧
申請日
申請者氏名

（西暦）

年

月

日

申請者生年月日（西暦）
住所地都道府県年月日

精神保健指定医の新規申請のため、以下のケースレポートを提出します。
注）各症例について、以下の①～⑥について該当する方に☑を付けること。
①「措置入院者の症例」又は「医療保護入院者の症例」のいずれの症例として申請しているか。

②「医療保護入院者の症例」である場合には、申請者が当該医療保護入院者の入院時点からその診断又は治療に従事したものであり、入院時の指定医の診察に立ち会った症例（事務取扱要領２（２）オ参照）に該当するか。（①で「措置入院」を選択した場合は、どちらにも☑の必要はない。）③「申請前一年以内に従事した症例」（事務取扱要領２（２）コ参照）又は「申請をした日の一年前の日より前に従事した症例」（同２（２）サ参照）のいずれの症例として申請しているか。

④

18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に係る症例に該当するか。

⑤

措置入院又は医療保護入院から任意入院に入院形態を変更後に、申請者が任意入院による治療を行った症例（事務取扱要領２（２）シ参照）に該当するか。

⑥

措置入院者又は医療保護入院者の退院後に、申請者が通院による治療を行った症例（事務取扱要領２（２）ス参照）に該当するか。

（記入欄）
①

②

④

⑤

⑥

☐措置入院

☐該当

☐申請前１年以内

☐該当

☐該当

☐該当

☐医療保護入院☐非該当☐申請日の１年前より前

☐非該当

☐非該当

☐非該当

第２症例

☐措置入院
☐医療保護入院☐該当☐非該当☐申請前１年以内☐申請日の１年前より前

☐該当
☐非該当

☐該当
☐非該当

☐該当
☐非該当

第３症例

☐措置入院
☐医療保護入院☐該当☐非該当☐申請前１年以内☐申請日の１年前より前

☐該当
☐非該当

☐該当
☐非該当

☐該当
☐非該当

第４症例

☐措置入院
☐医療保護入院☐該当☐非該当☐申請前１年以内☐申請日の１年前より前

☐該当
☐非該当

☐該当
☐非該当

☐該当
☐非該当

☐措置入院

☐該当

☐申請前１年以内

☐該当

☐該当

☐該当

☐医療保護入院☐非該当☐申請日の１年前より前

☐非該当

☐非該当

☐非該当

第１症例

第５症例

③

58

様式 ４

常 時 勤 務 証 明 書
次の者は指導医として申請者を指導した期間において当施設に常時勤務する指定医であったことを証明します。

氏
生

名
年

月

日

（西暦）

診 療 従 事 期 間

（西暦）

年

月

年 月 日 ～ （西暦）

１週間当たり従事日数日

１日当たり従事時間

時間

日

年 月

日

診 療 従 事 態 様

（西暦）

年

月

日

施 設 名
所 在 地
管理者職名
及 び氏 名（注） １．ケースレポートに係る症例の診断又は治療について指導した期間は診療従事期間に必ず含まれていること。
２．ケースレポートに係る症例について指導した指導医ごとに作成すること。
３．「常時勤務する指定医」とは、精神保健福祉法第19条の５に規定する指定医をいう。
４．本証明書に記載された内容については、厚生労働省から当該施設に対して直接照会する場合がある。

59

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度（昭和六十三年四月八日）（厚生省告示第百二十四号）
最終改正 令和五年厚生労働省告示第百十七号
精神保健法（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項第三号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める精神障害及び厚生労働大臣が定める程度を次のように定め、昭和六十三年七月一日から適用する。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度

厚生労働大臣の定める精神障害
症状性を含む器質性精神障害

厚生労働大臣の定める程度
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項の規定により入院した者（以下「措置入院者」という。）又は法第三十三条第一項若しくは第二項の規定により入院した者（以下「医療保護入院者」という。）につき一例以上
措置入院者又は医療保護入院者につき一例以上

精神作用物質使用による精神及び行動の障害（依存症に係るものに限る。）
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想 措置入院者又は医療保護入院者につき一例以上
性障害
気分（感情）障害措置入院者又は医療保護入院につき一例以上
次の各号に掲げる精神障害のうちいずれ 措置入院者又は医療保護入院者につき一例以上
か
一 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
二 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群三 成人の人格及び行動の障害
四 知的障害（精神遅滞）
五 心理的発達の障害
六 小児（児童）期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（ 注 一 ） こ の 表 に 定 め る 精 神 障 害 及 び 程 度 の 診 断 又 は 治 療 に 従 事 し た 経 験 （以 下 「 経 験」 とい う 。）のうち一例以上は、措置入院者に係るものとする。
（注二） この表に定める経験のうち一例以上は、医療保護入院者に係るものとする。

60

（注三）

こ の 表 に 定 め る 経 験 の う ち 医 療 保 護 入 院 者 に つ き 一 例 以 上 は 、 法 第 十 八 条 第 一項の 指 定 の申 請 を し た 者 （ 以 下「 申 請 者 」 と い う 。 ） が 、 当 該 医 療 保 護 入 院 者 の 入 院 時 点 から そ の 診断 又 は 治療 に 従 事 し た も の で あ り 、 か つ 、 当 該 医 療 保 護 入 院 者 に 係 る 法 第 三 十 三条 第 一 項 第 一 号 又 は 第 三 十四 条 第 一項 の 規 定 に よ る 指 定 医 の 診 察 に立 ち 会 っ た も の と す る 。
（注四） この表に定める経験は、全て、申請者が申請前七年以内に従事したものとする。
（注 五 ）

この表に定める経験のうち一例以上は、申請者が申請前一年以内に従事したものと す る 。た だ し 、 や む を 得 な い 理 由 に よ り 当 該 期 間 内 に 診 断 又 は 治 療 に 従 事 で き な い 期 間があると認められる場合は、この限りでない（注 六 ） こ の 表 に 定 め る 経 験 のう ち 二 例 以 上 は 、 申 請者 が 申 請 をし た 日 の 一年 前 の 日 より
前 に従 事したものとする。
（ 注 七 ） こ の 表 に 定め る 経 験 のう ち 一 例 以上 は 、 十 八 歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の 三月 三 十
一 日 ま での間にある者に係るものであることが望ましい。
（ 注 八 ） こ の 表 に 定 め る 経 験 の う ち 一 例 以 上 は 、 申 請 者 が 、 措 置 入 院 者 又 は 医 療 保 護 入院者 の 退 院後に、当該者に対して法第二十条の入院による治療を行ったものであることが望ましい。
（注 九 ） こ の 表 に 定 め る 経 験 のう ち 一 例 以 上 は 、 申 請者 が 、 措 置入 院 者 又 は医 療 保 護 入院
者 の退 院後に、当該。者に対して通院による治療を行ったものであることが望ましい。

61

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各

都道府県精神保健福祉主管部局
指定都市精神保健福祉主管部局
地 方 厚 生 (支 )局 健 康 福 祉 課事
務連絡
平成２６年２月１８日
事
務連絡
令和元年５月２８日
事
務連絡
令和２年１２月２５日
事
務連絡
令和３年６月３０日
事務連絡
令和３年１２月１３日
事
務連絡
令和４年６月２３日
事
務連絡
令和６年３月２６日

御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課

精神保健指定医申請時のケースレポート記述上の配慮について日頃より、精神保健福祉行政の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今 般 、精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律 第 18第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 に 基
づき精神保健指定医の指定申請時に提出することとしている「精神保健指定医申請時のケースレポートの記述上の配慮について」別添のとおり送付しますので、関係機関及び関係団体に対して周知徹底方お取り計らい願います。

62

別添
精神保健指定医申請時のケースレポート記述上の配慮についてはじめに
ケースレポートには患者本人の意思にかかわらない入院措置等に関わる指定医の職務上必要とされる知識及び技能並びに精神科実務経験が反映されていなければならない。特に、患者の人権に配慮しながら適切な医療が提供されたことが読み取れるものでなければならない。
ケースレポートの記載要領については、「精神保健指定医の新規申請等に係る事
務取扱要領の制定について」（平成30年12月６日障発1206第３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「事務取扱要領」という。）に定めているところであるが、以下の点について留意されたい。
１

症例選択に係る留意事項について⑴ 症状性を含む器質性精神障害
次の症例についてケースレポートを作成する場合には、次の点に留意すること。
ア てんかん：症状性又は器質性要因が明らかに認められるものであって、精神症状による入院である旨を記載すること。
イ 身体疾患治療薬による精神症状（せん妄を含む）：身体疾患治療薬（例えば、膠原病に対するステロイド、パーキンソン病に対する抗パーキンソン病薬等。）により精神症状を発症した旨を記載すること。
ウ 老年期認知症：年齢的に初老期であっても、老年期につながる疾患であれば差し支えない。
⑵ 精神作用物質使用による精神及び行動の障害
精神作用物質の依存症を含むものに限る。
⑶ 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に係る症例（以下「児童・思春期症例」という。）
次の症例についてケースレポートを作成する場合には、次の点に留意すること。
ア 診断名が小児（児童）期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害でない症例：児童・思春期の心性を踏まえ、心理的発達の観点に立ちつつ症状経過について記載すること。
イ 18歳に達した患者を対象とする症例：18歳に達した日以後の最初の３月31日以前から申請者が診療（外来を含む。）を開始し、継続して治療に当たっている旨を記載すること。

２

レポート又は臨床記録としての留意事項について⑴ レポートとしての留意事項
ア 原則として、文書作成ソフト等を用いて記載すること。やむを得ない場合
は手書きでも可とする。
1
63

イ

用紙は、縦向き、横書きとし、文字の大きさは12ポイント、１行の字数は35～40字程度、１ページの行数は35～40行程度とすること。手書きの場合にも、A4判、縦向き、横書きとし、明確な字体で記載すること。
ウ ケースレポート様式の表紙の「①申請者氏名」及び＜ケースレポートの証
明＞の指導医署名の欄については、それぞれ申請者及び指導医本人が手書きで署名すること。
エ 論旨を簡潔かつ明瞭に記載するよう心掛け、＜入院時の状況＞及び＜入院後経過＞並びに【考察】を合わせて指定字数（1200～2500字）以内とし、誤字（特に専門用語）のないよう十分な注意を払うこと。なお、本文の記載に当たっては、様式の柱立て（※）を順守し、必要な事項はすべてこの中で記載すること、これ以外の項目を追加することは慎むこと（追加した場合、余事記載として評価対象外（又は不適切な記載の評価）となる場合がある。）。
※【初診時主訴】、【家族歴】、【生育・生活歴】、【既往歴】、（【病前性格】、）【現病歴】の＜入院前経過＞、＜入院時の状況＞、＜入院後経過＞、（【考察】）オ 医学用語・概念は、正確かつ一般的に通用するものを使用すること。例えば、用語として「痴呆」及び「精神分裂病」は使用せず、それぞれ「認知症」
及び「統合失調症」を用いること。
カ 各種入院・行動制限が法令の要件を満たす旨の事実は、本文に記載しなけ
れば評価の対象とはならない。具体的には、本文様式の注釈（斜字体）において、特に記載が必要な事項として示されている事項は本文（【現病歴】の＜入院時の状況＞、＜入院後経過＞）において記述すること。
キ 年の表記については、西暦を原則とし、「Ｘ年」などとせずに実際の年を記載すること。
⑵ 臨床記録としての留意事項
ア 診断名は可能な限り明確に記載すること。副病名がない場合には、副病名の欄については「なし」と記載すること。
イ 家族歴、生育・生活歴及び既往歴は、疾患に関係あるものは明記し、それ以外は簡潔に記載又は省略すること。
ウ 現病歴中の＜入院前経過＞、＜入院時の状況＞、＜入院後経過＞の所見及び状態像については十分に記載すること。
エ 申請者が実際に診療に当たった入院期間を中心に、症状及び経過を記載し、他の医師が担当した当該入院期間以前の期間の所見に関しては、必要な事項のみを簡潔に記載すること。
オ 入退院（入院形態の変更を含む。）の年月日は、現病歴中にも記載すること。
カ 行動、症状、所見等の記載は、カルテ記載に要求される水準と同程度で記載すること。
キ 教科書的・一般論的な記載は避け、担当医としての治療的かかわりが明らかになるよう記載すること。問題となる点については、担当医としての意見を記載すること。
ク 長期経過例又は複数回再発例等について、同様の内容を繰り返し詳述する
264

必要はないこと。
ケ 症例の診療上、重要な所見・検査結果は漏れなく記載すること。他方、あまり重要でない事柄は簡略に記載し、結果が正常な生化学・血液・脳波所見、付随的な処方薬物等は省略して差し支えない。
コ 慎重を要する治療手段（例えば、修正型電気けいれん療法、多量・多剤大量の薬物療法、クロザピン等）をとった場合、その理由と必要事項について記載すること。
サ 入院形態及び処遇に関する事柄について、精神医学的見解及び関連する法の趣旨を踏まえて記載すること。入院によって得られた成果、その限界等について言及することが望ましい。
シ 退院又は他の入院形態に変更した場合は、その理由及びそれ以後の治療方針についても記載すること。また、退院後又は担当終了後に知り得た事柄及び予後についての考察も可能な限り記載することが望ましい。
ス 退院後の通院治療を行った症例（以下「外来移行症例」という。）として提出できるものは、退院後の通院による治療について、申請者が引き続き自ら担当として行ったものに限られる。この場合、評価基準上、外来移行症例に要求されている、退院後の保健福祉等の支援や関係機関との連携に関する検討・評価を伴う対応について、実際の対応を具体的に記載すること。
⑶ その他
次の症例については、次の点を記載することが望ましい。
ア 症状性を含む器質性精神障害：原疾患とその経過、他科等における診療歴
及び必要な身体的所見。なお、老年期認知症については、病前の社会歴、家族・親族の状況及び必要な身体的所見。
イ 精神作用物質使用による精神及び行動の障害：依存形成の経過及び必要な身体的所見。
ウ 児童・思春期症例：生育歴、家庭内人間関係、学校等における状況、思春期特有の心理及び発達的観点。１(3)アに示しているとおり、例えば、児童・思春期における統合失調症、気分（感情）障害等の症例を、児童・思春期精神障害の症例として提出することは可能であるが、その場合には、これらの疾患の一般的記述を行うだけでは不十分であり、当該症例における思春期特有の心性・家庭内人間関係、学校等における問題点、発達過程での特記事項
等を、個々のケースに即して記載すること。
３

法制度を踏まえたレポートとしての留意事項について⑴ 措置入院
措置入院に関する診断書を必ず参照し、事務取扱要領別添様式３-１（ケースレポート）に即して、【関係法規に定める手続への対応】のチェック欄及び記載欄並びに本文に正確に記載すること。記載に当たっては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「法」という。）上の用語を正確に用いること。なお、解除の見込み、解除時の状態及び解除後の処遇
形態についても記載することが望ましい。
ア 令和５年４月１日以後に入院が行われた症例を選択する場合
3
65

入院措置を採る旨の告知は、患者本人及びその家族等のうち診察の通知を受けた者又は診察の立会いを行った者に対して行われており、かつ、告知内容に当該入院措置を採る旨及びその理由が含まれていたかどうかについて記載すること。
イ 令和６年４月１日以後に入院が行われた症例を選択する場合
・ 退院後生活環境相談員を選任したことについて記載すること。
・ 病院において、措置入院者又はその家族等からの求めがあった場合
その他必要があると認められる場合には、これらの者に対して、地域援助
事業者の紹介を行ったかどうかについて記載すること。
⑵ 医療保護入院事務取扱要領別添様式３-１（ケースレポート）に即して、【関係法規に定める手続への対応】のチェック欄及び記載欄並びに本文に正確に記載すること。
同意を得た者を必ず明記するとともに、医療保護入院の要件を示すため、入院しない場合に予想される問題点、同意についての判断能力又は現症上の問題点、任意入院に変更する見込み及び推定される入院期間についても必要に応じて記載することが望ましい。
ア 平成 26 年３月 31 日以前に入院した症例を選択する場合
医療保護入院のレポートとして認められるのは、経過中に平成 25 年改正
前の法第 33 条第１項による医療保護入院がなされた症例のみである。任意入院、措置入院等から医療保護入院に変更された場合、その理由とともに同意を得た保護者についても必ず記載すること。
イ 平成 26 年４月１日以後に入院した症例を選択する場合
・ 医療保護入院のレポートとして認められるのは、経過中に法第 33 条第１項又は第３項による医療保護入院がなされた症例のみである。任意入院、措置入院等から医療保護入院に変更された場合、その理由とともに同意者についても必ず記載すること。
・ 入院措置が行われた者に対して、退院後生活環境相談員を選任したことについて記載すること。
ウ 令和５年４月１日以後に入院した症例を選択する場合
入院措置を採る旨の告知は、患者本人及び同意を行った家族等に対して行われており、かつ、告知内容に当該入院措置を採る旨及びその理由が含まれていたかどうかについて記載すること。
エ 令和６年４月１日以後に入院した症例を選択する場合
入院時に３ヶ月を超えない範囲で入院期間を定めたかどうかについて記載すること。
オ 令和６年３月 31 日以前に入院が行われ同年４月１日以後も引き続き入院している者の入院症例又は同日以後に入院した症例を選択する場合
・ 病院において、医療保護入院者又はその家族等からの求めがあった場合その他必要があると認められる場合には、これらの者に対して、地域援助事
業者の紹介を行ったかどうかについて記載すること。
・ 入院期間の更新については、指定医によって入院継続の必要があると判断され、かつ、医療保護入院者退院支援委員会にて審議が行われた場合に限466

り、家族等の同意がされているのか等の要件を確認した上で、法定の範囲
内で期間を定めて入院期間の更新を行ったかどうかについて記載すること。
⑶ その他
次の場合には、次の点について申請者が法制度を理解していることが明瞭となるよう記載すること。
ア 隔離又は身体的拘束が行われた場合：その理由、期間、告知の際の状況
イ 入院時の告知に際し、特記すべきことがあった場合：直ちに告知を行う
ことができなかった場合の理由、その後の対応
ウ 法第38条の４に基づく退院等の請求があった場合：請求の内容、病院における対応の状況
４

レポート提出に際しての留意事項について⑴ 事務取扱要領別添様式３-１（ケースレポート）の【関係法規に定める手続への対応】については、「＜措置入院＞」、「＜医療保護入院＞」、「＜緊急措置入院又は応急入院＞」、「＜任意入院＞」、「＜行動制限＞」の項目に分かれているが、当該ケースレポートに関連の無い項目は削除して提出すること。
なお、削除は上記項目の単位で行うこととし、項目内の各事項及び記載の一部のみの削除はしないこと。
⑵ 事務取扱要領別添様式３-１（ケースレポート）の様式について、「＜入院時の状況＞」、「＜入院後経過＞」、「【考察】」の項目にあらかじめ記載されている斜字体による注書き部分は、削除して提出すること。
以

5
67

上

精神保健指定医の新規申請におけるケースレポートの確認事項（申請者用チェックリスト）
精神保健指定医の新規申請に必要なケースレポートについて、特に記載漏れや記載誤り等が考えられる点を以下のとおり整理いたしましたので、提出前の確認にご活用ください。

○様式３－１ ケースレポート＜【表紙】全体＞□ 最新の様式を使っているか（厚生労働省ＨＰに掲載しているもの）□ 申請日は、精神保健指定医指定申請書（様式１－１）の申請日と同一か□ ７年以内の症例であるか□ 表題部分に症例番号の記載はあるか□ 症例番号とその内容が、大臣告示の分類（参考）に即した内容になっているか□ ①～⑩に空欄はないか□ 片面印刷で表紙から本文まで通しページをつけているか（参考）大臣告示の分類
第１症例「症状性を含む器質性精神障害」（F0）

第２症例「精神作用物質使用による精神及び行動の障害」（F1）（依存症に係るものに限る。）

第３症例「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」（F2）

第４症例「気分（感情）障害」（F3）

第５症例「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」（F4）、「生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群」（F5）、「成人の人格及び行動の障害」（F6）、「知的障害（精神遅滞）」（F7）、「心理的発達の障害」（F8）、「小児（児童）期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」（F90-F98）のいずれか＜申請者氏名（①）＞□

５症例すべてについて、原本に自筆署名があるか（ホチキス留め厳禁）＜最終診断名（②）＞□ 最終診断名に対して ICD コードが誤っていないか□ 最終診断名・ICD コードとケースレポートの症例番号が合致しているか□ 最終診断名・ICD コードとケースレポートの内容が合致しているか※ICD コードは、Ｆ以下２桁（F**）の記載を必須とする。（小数点以下の記載は任意）＜患者情報（⑤）＞□ 患者の生年月日や⑦主治医又は担当医になった期間に照らして、年齢の計算は正確か□ ケースレポートの内容と合致しているか＜入退院年月日・入院形態（⑥）＞□ ケースレポートの内容に記載した入退院年月日、入院形態と合致しているか□ 措置入院や医療保護入院のみならず、緊急措置入院、応急入院、任意入院を含め、当該症例について当該医療機関において継続して行われた全ての入院形態について、それぞれ個別に記載されているか※必要に応じて入退院年月日・入院形態を記入する行を増やして記載すること。
※退院等により空白期間があり、入院期間が継続していないものについては記載しないこと。

1

68

＜主治医又は担当医になった期間（⑦）＞□ ⑥に記載した入院日から退院日までの期間の中に含まれる期間であるか（通院除く）□ 「退院後の通院治療を行った症例」の場合、当該通院期間について、改行して別に記載し、後ろに「（通院）」と記載があるか※退院後の通院治療を行った症例について提出する場合には、行を追加し１行目に入院期間を、２行目に通院期間を記載し、２行目の後ろに「（通院）」と記載すること。（⑥、⑩も同様）（例）緊急措置入院で入院した患者を、措置入院に変更した時点から退院後の通院治療まで担当した場合⑥入退院年月日・入院形態⑦主治医又は担当医になった期間

2020年9月29日～2020年10月1日（緊急措置入院）
2020年10月1日～2020年10月26日（措置入院）

2020年10月1日～2020年12月28日

2020年10月26日～2020年11月28日（医療保護入院）
2020年11月28日～2020年12月28日（任意入院）
2020年12月28日～2020年4月1日（通院）＜転院による診療の終了（⑨）＞□ ケースレポートの内容と合致しているか□ 有の場合、転院後の入院形態は、③と同じものが選択されているか＜指導を行った精神保健指定医（⑩）＞□ ⑦の期間の途中で指導医が交代等した場合、全ての指導医の氏名、指定医番号及び各指導医の指導期間の記載があるか□

指導医の指導期間と⑦の期間が一致しているか※「退院後の通院治療を行った症例」について提出する場合は、当該通院期間を含む。

□□

指定医番号に誤記はないか
指導期間と指導医の常時勤務証明書に記載されている診療従事期間に齟齬がないか＜ケースレポートの証明＞□ 原本に指導医の自筆署名があるか□ ⑩に指導医が複数記載されている場合、最後に指導を担当した指導医の自筆署名があるか※「退院後の通院治療を行った症例」について提出する場合、基本的には入院期間の指導医が引き続き外来期間の指導医となることが想定されるが、両者が異なる場合には、それぞれ自筆署名を行うこと。

＜【関係法規に定める手続への対応】の部分＞□

表紙の⑥に記載したすべての入院形態について【関係法規に定める手続】への対応を記載しているか※同一の入院形態が表紙の⑥において複数回存在する場合は、様式を１枚追加する等し、それぞれについて分けて記載すること。

□

当該ケースレポートに関係の無い項目は削除しているか※削除する際には、＜措置入院＞、＜医療保護入院＞、＜緊急措置入院又は応急入院＞、＜任意入院＞、＜行動制限＞の項目ごとに削除すること。これらの項目の中の各事項や記載の一部のみの削除はしないこと。

2

69

＜【本文】の部分＞□ 「＜入院時の状況＞」、「＜入院後経過＞」、「【考察】」の項目にあらかじめ記載されている斜字体
による注書き部分は削除しているか○様式３－２ ケースレポート一覧＜右肩＞□ 申請日、氏名、生年月日、住所地都道府県の記載があるか□ 申請日は、精神保健指定医指定申請書（様式１－１）の申請日と同一か＜チェックボックス記入欄＞□①及び③～⑥の記入欄について、どちらかの選択肢をチェックしているか（両方チェック又は空
欄は不可）

□

②の記入欄について、
・①で「措置入院」を選択した場合：記入欄を空欄としているか（チェックは不可）

・①で「医療保護入院」を選択した場合：どちらかの選択肢をチェックしているか（両方チェック又
は空欄は不可）□措置入院症例又は医療保護入院症例のチェックがケースレポートの主な評価対象とする入院形態（表紙③）と同一か□

措置入院症例 １例以上□

医療保護入院症例 １例以上□

医療保護入院症例について入院時点から診断又は治療に従事し、入院時の指定医の診察に立ち会った症例 １例以上□

申請前１年以内に従事した症例

１例以上

□

申請日の１年前の日より前に従事した症例 ２例以上

370

平 成 ８ 年 ３ 月 21日
健 医 精 発 第 20号
最終改正 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
障 精 発 0401第 ２ 号
都道府県各

精神保健福祉主管部（局）長 殿
指定都市
厚生省保健医療局精神保健課長

精神保健指定医の証の更新等に係る事務取扱要領について

精神保健指定医については、これまで、新規の指定に係る事務の取扱いについては、昭和六三年五月十三日健医精発第一六号厚生省保健医療局精神保健課長通知「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」中の第三「精神保健指定医に関する事項」により行われており、また、指定医証の更新、記載事項の変更その他の指定後の諸手続については、昭和六十三年七月十四日健医精発第二四号厚生省保健医療局精神保健課長通知「精神保健指定医の更新等に係る事務取扱要領について」により行われてきたところである。
今般、精神保健法の一部を改正する法律(平成七年法律第九十四号)により、指定医が五年ごとの研修を受講しなかった場合の指定の失効の規定が設けられ、平成八年四月一日から施行されること等に伴い、前記の健医精発第二四号通知を廃止して別添のとおり新たな要領を定めたので、適切な運用に努められるとともに、精神保健指定医等関係者に対しても周知徹底方お取り計らい願いたい。

71

別添
精神保健指定医の証の更新等に係る事務取扱要領
１ ５年度ごとの研修及び指定医証の更新（１）５年度ごとの研修
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「法」という。
）
第１９条の規定により、精神保健指定医（以下「指定医」という。）が、５年度ごとの研修を受けなかった場合には、当該研修を受けなかったことについてやむを得ない理由が存す
ると厚生労働大臣が認めたときを除き、当該指定を受けるべき年度の終了の日（３月３１日）の経過をもって指定の効力を失うこととされており、研修を受けるべき年度は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第１９条第１項の規定に基づき、精神保健指定医が研修を受けなければならない年度を定める件」（平成８年３月２１日厚生省告示第８９号）の定めるところによる。
また、精神保健指定医の証（以下「指定医証」という。）には、研修を受けるべき年度の末日を指定医証の有効期限として記載しているところであり、指定医は、その有効期限に留意して、研修を受講することが必要である。
なお、研修実施団体（公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人全国自治体病院協議会及び一般社団法人日本総合病院精神医学会が登録されている。）より、当該年度における受講を必要とする指定医に対し、受講のお知らせを送付することとしているので、案内状が不着とならぬよう、指定医は、住所地の変更届の提出を必ず行うとともに、指定医証の記
載事項についても変更届の提出を励行し、研修の受講年度については、法律の規定に基づき自らの受講年度に留意することが必要である。
（２）指定医証の更新
指定医は、５年度ごとの研修を受けたときは、別紙様式１に、写真（縦６０ミリメートル、
横４０ミリメートルの大型サイズとし、申請６月以内に上半身脱帽で撮影されたもの。なお、裏面に撮影年月日及び氏名を記載しておくこと。以下同じ。
）１枚を添付の上、研修の修了
日に、研修の実施団体を経由して、都道府県知事又は指定都市の市長に提出しなければならない。なお、この際には、指定医証を添付することを要しない。
都道府県知事又は指定都市の市長は、更新後の有効期限を記載した新たな指定医証を更新者に交付する。なお、更新前の有効期限切れの指定医証については、当該指定医において適切に処分することとして差し支えない。
（３）受講の延期及び指定医証の有効期限延長の申請
指定医は、５年度ごとの研修を受けるべき年度において、やむを得ない理由により、当該年度に実施されるいずれの研修も受講することができない見込みとなったとき、又は、現にいずれの研修も受けることができなかったときは、別紙様式２に、写真１枚を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長に提出しなければならない。なお、この際には、指定医証を添付することを要しない。

72

研修を受けることができないやむを得ない理由は、法施行規則第４条により、「研修を受けるべき年度において実施されるいずれの研修をも受けることができないことにつき、災害、傷病、長期の海外渡航その他の事由があること」とされている。
法施行規則第１条の３中「やむを得ない理由が存することを証する書類」の例としては、
被災証明、診断書、留学証明書等である。受講の延期の申請は、原則事前申請とする（事後申請となるのは災害、急病等やむを得ない場合に限る）ので、研修を受けるべき年度に実施
される全ての研修について受講できないことが明らかとなった場合には速やかに必要書類等を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長に提出すること。
厚生労働大臣がやむを得ない理由が存すると認めたときは、都道府県知事又は指定都市の市長は、厚生労働大臣からの精神保健指定医更新時研修受講延期（指定医証有効期限延長）
通知とともに、延長した有効期限を記載した新たな指定医証を交付する。なお、延長前の有効期限切れの指定医証については、当該指定医において適切に処分することとして差し支えない。
また、受講延期の期間は、原則として１年間であるが、海外渡航等事前に長期に渡って研修の受講が困難であることが判明している場合に限り、４年を限度として複数年にわたり延期申請を行うことも可能である。
なお、延期された受講年度に受講した場合の次の回の研修は、本来の（延期前の）受講年度を起算点とした５年後となるものであり、延期された受講年度を起算点とした５年後となるものではない。
（４）失効について研修を受けるべき年度において研修を受けなかった指定医が、受講延期の承認も得ていない場合においては、指定医の指定は、当該年度の３月３１日の経過により精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第１９条第２項の規定により自動的に失効する。なお、失効後の有効期限切れの指定医証については、当該指定医において適切に処分することとして差し支えない。
２ 指定医証の記載事項等の変更届（１）勤務先の変更
指定医は、指定医証に記載された勤務先に変更があったときは、速やかに別紙様式１に、指定医証を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長に提出すること。
なお、精神科の医療機関以外の勤務先に異動した場合や、勤務先を有しなくなった場合においても、指定医の辞退届を提出しない限り、勤務先の変更届等を提出することが必要である。
都道府県又は指定都市は、指定医証の記載を訂正してこれを指定医に返還するものとする。
（２）氏名の変更
指定医は、氏名の変更があったときは、速やかに別紙様式１に、指定医証及び写真１枚を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長に提出すること。

73

都道府県知事又は指定都市の市長は、新たな指定医証を発行して、当該指定医に交付するものとする。
（３）住所地の変更
指定医は、住所地の変更があったときは、速やかに別紙様式１を、住所地（変更後の住所地）の都道府県知事又は指定都市の市長に提出すること。
３ 指定医証の再交付
指定医は、指定医証を紛失又はき損したときは、速やかに別紙様式３に、紛失したとき
は写真１枚、き損したときは指定医証及び写真１枚を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長に提出すること。なお、指定医証の再交付を受けた後、紛失した指定医証を発見したときは、速やかに住所地の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して、指定医証を厚生労働大臣に返納すること。
４ 指定医の辞退届
指定医が指定医の職務を行うことが将来にわたってなくなった場合又は指定医の職務を全うすることができなくなった場合等指定医を辞退するときは、別紙様式４に、指定医証を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長に提出すること。
５ 指定医の死亡届
指定医が死亡したときは、指定医の遺族等は、速やかに別紙様式５に、指定医証を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長に提出すること。
６ 指定の取消し又は職務の停止（１）都道府県知事又は指定都市の市長は、指定医について、法第１９条の２第２項の規定に該当すると認められるときは、同条第４項の規定により厚生労働大臣にその旨を通知すること。
（２）指定医は、指定医の指定を取り消されたとき又は期間を定めてその職務の停止を命ぜられたときは、速やかに別紙様式６を添えて、住所地の都道府県知事又は指定都市の市
長を経由して指定医証を厚生労働大臣に返納すること。

74

別紙様式１（更新、記載事項変更、住所地変更）
申請日

（西暦）

厚生労働大臣 殿※青色の箇所に記入してください。氏名欄に押印は不要です。

〒

－

現住所
氏名

生年月日 （西暦）

電話番号

メールアドレス

指定医証の番号 第号
指定医証の有効期限

指定医証の交付年月日

（名称）
現在の
勤務先

（住所）

〒

－

↓該当する申請・届出の内容に☑の上、必要事項を記入してください。（複数選択可）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第1項の規定による５年ごとの研修を修了したので、更新後の指定医証の交付を申請します。

1（必要事項）

研修修了年月日（西暦）※研修受講日を記載

指定医証の記載事項に変更がありましたので、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第２条の２の３第１項の規定に基づき申請します。

2

旧氏名
（
必
要
事
項

（名称）
旧勤務先 （住所）〒－）住所地に変更がありましたので精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第４条の12第２項の規定に基づき届け出ます。

3
（
項必
）要
事

〒

－

旧住所

※本申請書に記載された個人情報については、精神保健指定医の指定のほか、指定後の指定医研修会の受講案内通知等の精神保健指定医制度の運用のためにのみ利用します。その際、厚生労働省から、関係する都道府県、指定都市及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第１項第４号又は第19条第1項の登録を受けた登録研修機関に提供する場合があります。
※３の住所地の変更の届出は、変更後の住所地の都道府県又は指定都市に提出して下さい。

75

別紙様式２（受講の延期及び指定医証の有効期限延長）
申請日

（西暦）

厚生労働大臣 殿※青色の箇所に記入してください。氏名欄に押印は不要です。

〒

－

現住所
氏名

生年月日 （西暦）

電話番号

メールアドレス

指定医証の番号 第号
指定医証の有効期限

指定医証の交付年月日

（名称）
現在の
勤務先

（住所）

〒

－

↓必要事項を記入してください。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第２条の２の５の規定に基づき、研修を受講すべき年度の延期及び指定医証の有効期限の延長を申請します。

（
必
要
事
項

研修を受
講できな
い理由
（具体的に））

受講できないやむを得ない理由を証するに足る書類（別添）受講できるようになる年度

被災証明書

診断書

留学証明書
その他
令和

年度

※本申請書に記載された個人情報については、精神保健指定医の指定のほか、指定後の指定医研修会の受講案内通知等の精神保健指定医制度の運用のためにのみ利用します。その際、厚生労働省から、関係する都道府県、指定都市及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第１項第４号又は第19条第1項の登録を受けた登録研修機関に提供する場合があります。
※指定医証の記載事項又は住所地に変更があった場合は、別紙様式１を都道府県又は指定都市に併せて提出して下さい。

76

別紙様式３（再交付）
申請日

（西暦）

厚生労働大臣 殿※青色の箇所に記入してください。氏名欄に押印は不要です。

〒

－

現住所
氏名

生年月日 （西暦）

電話番号

メールアドレス

指定医証の番号 第号
指定医証の有効期限

指定医証の交付年月日

（名称）
現在の
勤務先

（住所）

〒

－

↓必要事項を記入してください。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第２条の２の３第２項の規定に基づき再交付されるよう申請します。

（
必
要
事
項

紛失・き
損理由
（具体的に））※本申請書に記載された個人情報については、精神保健指定医の指定のほか、指定後の指定医研修会の受講案内通知等の精神保健指定医制度の運用のためにのみ利用します。その際、厚生労働省から、関係する都道府県、指定都市及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第１項第４号又は第19条第1項の登録を受けた登録研修機関に提供する場合があります。
※指定医証の記載事項又は住所地に変更があった場合は、別紙様式１を都道府県又は指定都市に併せて提出して下さい。

77別紙様式４（辞退）
申請日

（西暦）

厚生労働大臣 殿※青色の箇所に記入してください。氏名欄に押印は不要です。

〒

－

現住所
氏名

生年月日 （西暦）

電話番号

メールアドレス

指定医証の番号 第号
指定医証の有効期限

指定医証の交付年月日

（名称）
現在の
勤務先

（住所）

〒

－

↓必要事項を記入してください。

精神保健指定医の指定を辞退したいので届け出ます。
（
必
要
事
項

辞退理由

）

※本申請書に記載された個人情報については、精神保健指定医の指定のほか、指定後の指定医研修会の受講案内通知等の精神保健指定医制度の運用のためにのみ利用します。その際、厚生労働省から、関係する都道府県、指定都市及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第１項第４号又は第19条第1項の登録を受けた登録研修機関に提供する場合があります。

78

別紙様式５（死亡）
申請日

（西暦）

厚生労働大臣 殿※青色の箇所に記入してください。氏名欄に押印は不要です。

〒

－

現住所
氏名
申請者と死亡した指定医との関係（続柄等）

電話番号

メールアドレス↓必要事項を記入してください。

精神保健指定医に指定されていた下記の者が、死亡したので届け出ます。
氏名
死亡年月日
（
必
要
事
項
）

（西暦）

指定医証の番号 第号
指定医証の有効期限

指定医証の交付年月日

指定医証
を添付で
きない理
由

※本申請書に記載された個人情報については、精神保健指定医の指定のほか、指定後の指定医研修会の受講案内通知等の精神保健指定医制度の運用のためにのみ利用します。その際、厚生労働省から、関係する都道府県、指定都市及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第１項第４号又は第19条第1項の登録を受けた登録研修機関に提供する場合があります。
※死亡した指定医の住所地の都道府県又は指定都市に提出して下さい。

79別紙様式６（取消・停止）
申請日

（西暦）

厚生労働大臣 殿※青色の箇所に記入してください。氏名欄に押印は不要です。

〒

－

現住所
氏名

生年月日 （西暦）

電話番号

メールアドレス

指定医証の番号 第号
指定医証の有効期限

指定医証の交付年月日

（名称）
現在の
勤務先

（住所）

〒

－

↓該当する届出の内容に☑の上、必要事項を記入してください。（いずれかを選択）1

精神保健指定医の指定を取り消されたので、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第２条の２の４の規定に基づき別添のとおり指定医証を返納します。
（必要事項）

2

指定取消年月日（西暦）

精神保健指定医の職務の停止を命ぜられたので、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第２条の２の４の規定に基づき別添のとおり指定医証を返納します。
（必要事項）

職務停止期間

（西暦）

から

（西暦）

まで

※本申請書に記載された個人情報については、精神保健指定医の指定のほか、指定後の指定医研修会の受講案内通知等の精神保健指定医制度の運用のためにのみ利用します。その際、厚生労働省から、関係する都道府県、指定都市及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第１項第４号又は第19条第1項の登録を受けた登録研修機関に提供する場合があります。

80

各都道府県
都道府県名

精神保健福祉担当課一覧

所管部（局）主管課

電話番号

郵便番号

所在地

北 海 道 保健福祉部 福祉局 障がい者保健福祉課

011-204-5279 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

青 森 県 健康福祉部 障がい福祉課

017-734-9307 030-8570 青森市長島1丁目1番1号

岩 手 県 保健福祉部 障がい保健福祉課

019-629-5450 020-8570 盛岡市内丸10番1号

宮 城 県 保健福祉部 精神保健推進室

022-211-2518 980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号

秋 田 県 健康福祉部 障害福祉課

018-860-1331 010-8570 秋田市山王4丁目1番1号

山 形 県 健康福祉部 障がい福祉課

023-630-2240 990-8570 山形市松波2丁目8番1号

福 島 県 保健福祉部 障がい福祉課

024-521-8204 960-8670 福島市杉妻町2番16号

茨 城 県 福祉部 障害福祉課

029-301-3368 310-8555 水戸市笠原町978番6栃 木 県 保健福祉部 障害福祉課

028-623-3093 320-8501 宇都宮市塙田1丁目1番20号

群 馬 県 健康福祉部 福祉局 障害政策課 精神保健室027-226-2640 371-8570 前橋市大手町1丁目1番1号

埼 玉 県 保健医療部 疾病対策課

048-830-3565 330-9301 さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号
救急情報課

043-307-5197 261-0024 千葉市美浜区豊砂6番地１

東 京 都 福祉局 障害者施策推進部 精神保健医療課

03-5320-4462 163-8001 新宿区西新宿2丁目8番1号

健康医療局 保健医療部
がん・疾病対策課精神保健医療グループ

045-210-4727 231-8588 横浜市中区日本大通1番地

千 葉 県 千葉県精神保健福祉センター

神奈川県

新 潟 県 福祉保健部 障害福祉課 いのちとこころの支援室

025-280-5201 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1

富 山 県 厚生部 健康対策室 健康課

076-444-3223 930-8501 富山市新総曲輪1番7号

石 川 県 健康福祉部 障害保健福祉課

076-225-1427 920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地

福 井 県 健康福祉部 障がい福祉課

0776-20-0634 910-8580 福井市大手3丁目17番1号

山 梨 県 福祉保健部 健康増進課 心の健康担当

055-223-1495 400-8501 甲府市丸の内1丁目6番1号

長 野 県 健康福祉部 保健・疾病対策課

026-235-7109 380-8570 長野市大字南長野字幅下692番地の2

岐 阜 県 健康福祉部 保健医療課

058-272-8275 500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号

静 岡 県 健康福祉部 障害者支援局 障害福祉課

054-221-2435 420-8601 静岡市葵区追手町9番6号

愛 知 県 保健医療局 健康医務部 医務課 こころの健康推進室 052-954-6622 460-8501 名古屋市中区三の丸3丁目1番2号
三 重 県 医療保健部 健康推進課

059-224-2273 514-8570 津市広明町13番地

滋 賀 県 健康医療福祉部 障害福祉課

077-528-3548 520-8577 大津市京町4丁目1番1号

京 都 府 健康福祉部 精神保健福祉総合センター

075-641-1815 612-8416 京都市伏見区竹田流池町120

大 阪 府 大阪府こころの健康総合センター総務課

06-6691-2811 558-0056 大阪市住吉区万代東3丁目1-46

兵 庫 県 福祉部

078-362-9498 650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

障害福祉課

奈 良 県 福祉医療部 医療政策局 疾病対策課

0742-27-8683 630-8501 奈良市登大路町30番地

和 歌 山 県 福祉保健部 福祉保健政策局 こころの健康推進課

073-441-2641 640-8585 和歌山市小松原通1丁目1番地

鳥 取 県 福祉保健部 ささえあい福祉局 障がい福祉課

0857-26-7862 680-8570 鳥取市東町1丁目220番地

島 根 県 健康福祉部 障がい福祉課

0852-22-6321 690-8501 松江市殿町1番地

岡 山 県 保健医療部 健康推進課

086-226-7330 700-8570 岡山市北区内山下2丁目4番6号

広 島 県 健康福祉局 疾病対策課

082-513-3069 730-8511 広島市中区基町10番52号

山 口 県 健康福祉部 健康増進課

精神・難病班徳 島 県 保健福祉部 健康寿命推進課

こころの健康担当

083-933-2944 753-8501 山口市滝町1番1号
088-621-2222 770-8570 徳島市万代町1丁目1番地

香 川 県 健康福祉部 障害福祉課

087-832-3294 760-8570 高松市番町4丁目1番10号

愛 媛 県 保健福祉部 健康衛生局 健康増進課

089-912-2403 790-8570 松山市一番町4丁目4番地2

高 知 県 子ども・福祉政策部 障害保健支援課

088-823-9669 780-8570 高知市丸ノ内1丁目2番20号

福 岡 県 保健医療介護部 健康増進課 こころの健康づくり推進室 092-643-3265 812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
佐 賀 県 健康福祉部 障害福祉課

0952-25-7064 840-8570 佐賀市城内1丁目1番59号

長 崎 県 福祉保健部 障害福祉課

095-895-2456 850-8570 長崎市尾上町3番1号

熊 本 県 健康福祉部 子ども･障がい福祉局 障がい者支援課

096-333-2234 862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号

大 分 県 福祉保健部 障害福祉課

097-506-2733 870-8501 大分市大手町3丁目1番1号

宮 崎 県 福祉保健部 障がい福祉課

0985-32-4471 880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号

鹿 児 島 県 保健福祉部 障害福祉課

099-286-2754 890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号

沖 縄 県 保健医療部 地域保健課

098-866-2215 900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号

81

各政令指定都市
政令指定
都市名

所管部（局）主管課

精神保健福祉担当課一覧
電話番号

郵便番号

所在地

札 幌 市 保健福祉局 障がい保健福祉部 障がい福祉課

011-211-2936 060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目

仙 台 市 健康福祉局 障害福祉部 障害者支援課

022-214-8165 980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号

さいたま市 保健衛生局 保健部 保健衛生総務課

048-829-1294 330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号

千 葉 市 保健福祉局 高齢障害部 精神保健福祉課

043-238-9929 260-0025 ポートサイドタワー１１階

横 浜 市 健康福祉局 障害福祉保健部

045-662-3552 231-0005 ビル10階

精神保健福祉課

千葉市中央区問屋町１－３５

横浜市中区本町二丁目22番地

京阪横浜

川 崎 市 健康福祉局 障害保健福祉部 精神保健課

044-200-2683 210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

相 模 原 市 健康福祉局 地域包括ケア推進部 精神保健福祉課

042-769-9813 252-5277 ルネスさがみはらA館2階

新 潟 市 保健衛生部こころの健康センター

025-232-5580 951-8133 新潟市中央区川岸町1丁目57番1号

静 岡 市

保健福祉長寿局 保健衛生医療部
保健所精神保健福祉課

相模原市中央区富士見6丁目1番1号ウェ

054-249-3179 420-0846 静岡市葵区城東町24番1号

浜 松 市 健康福祉部 障害保健福祉課

053-457-2213 430-8652 浜松市中央区元城町103番地の2

名 古 屋 市 健康福祉局 健康部 健康増進課

052-972-4075 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

京 都 市 保健福祉局こころの健康増進センター

075-314-0355 604-8845 京都市中京区壬生東高田町1番地の20

大 阪 市 大阪市こころの健康センター

06-6922-8520 534-0027 都島センタービル3階

堺072-228-7062 590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号

市 健康福祉局 健康部 精神保健課

大阪市都島区中野町5丁目15番21号

神 戸 市 健康局 保健所 保健課 精神保健福祉担当

078-322-5271 650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号

岡 山 市 保健福祉局 保健福祉部

086-803-1251 700-8546 保健福祉会館7階

保健管理課

広 島 市 健康福祉局 障害福祉部 精神保健福祉課

岡山市北区鹿田町1丁目1番1号

082-504-2228 730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号

北 九 州 市 保健福祉局 障害福祉部 精神保健・地域移行推進課 093-582-2439 803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号

福 岡 市 保健医療局 健康医療部 保健予防課

熊 本 市

健康福祉局
ター

障がい者支援部 こころの健康セン

092-711-4270 810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
熊本市中央区大江5丁目1番1号

096-361-2293 862-0971 ウェルパルくまもと3階

82