容量市場
長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：２０２３年度）

2023 年 9 月 13 日
電力広域的運営推進機関目次
はじめに ............................................................ 4
１. 長期脱炭素電源オークション創設の背景 ..................................... 4
２. 容量市場におけるオークションの種類 ....................................... 5
３. 募集要綱の位置付け....................................................... 6
注意事項 ............................................................ 7
１. 一般注意事項 ............................................................ 7
２. 守秘義務 ................................................................ 7
３. 問い合わせ先 ............................................................ 8
募集概要 ............................................................ 9
１. 募集スケジュール......................................................... 9
２. 募集内容 ............................................................... 10
参加登録 ........................................................... 18
１. 参加登録の方法 ......................................................... 18
２. 事業者情報の登録........................................................ 18
３. 電源等情報の登録........................................................ 19
４. 期待容量の登録 ......................................................... 25
応札方法 ........................................................... 26
落札電源および約定価格の決定方法 .................................... 28
１. 落札電源の決定方法...................................................... 28
２. 約定価格の決定方法...................................................... 30
３. 約定結果の公表 ......................................................... 31
４. 落札後の手続き等........................................................ 31
５. 容量確保契約の結果の公表................................................ 32
契約条件 ........................................................... 33
１. 容量確保契約金額........................................................ 33
２. 容量確保契約金額に関する調整............................................ 33
３. 市場退出 ............................................................... 34
４. リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ .............................. 35
５. 容量確保契約金額（各月）の支払・請求について ............................ 37
６. 他市場収益の還付について................................................ 37
７. 消費税等相当額について.................................................. 38
８. その他 ................................................................. 382

【添付資料】（様式１）容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式２）事業計画書（様式３）脱炭素化ロードマップ

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はじめに
１.長期脱炭素電源オークション創設の背景
小売全面自由化前は、総括原価方式による料金規制の下、安定的に料金の回収が可能であったため、巨額の電源投資を行うに足りるだけの長期的な投資回収予見性が確保されていました。その後、自由化の進展が、競争活性化による電力料金の抑制等、様々な恩恵をもたらしている一方で、原則的に、短期的な電力取引市場ベースでの料金設定となっていくため、市場価格の変動が想定されることも踏まえると、発電事業者にとっては長期的な投資回収予見性が低下し、多額の資金が必要な電源への新規投資が停滞しています。このため、一定の投資回収の予見性を確保する施策である容量メカニズムを追加的に講ずることで、中長期的に必要な供給力等を効率的に確保するため、2020 年度から新たに容量市場制度が創設されました。
現行の容量市場は、落札電源の大部分が既設電源となっていますが、電源への新規投資を促進するべく、現行の容量市場の入札とは別に、新規投資を対象とした入札を行い、容量収入を得られる期間を「１年間」ではなく「複数年間」とする方法により、巨額の初期投資に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する入札制度が、2023 年度から新たに創設されることとなりました。
また、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて定められた第６次エネルギー基本計画を踏まえ、本制度の対象となる新規投資は脱炭素電源への新規投資と整理されました。
なお、火力発電所の休廃止の増加を背景として発生した 2022 年３月の東日本における電力需給ひっ迫を踏まえ、短期的な電力需給ひっ迫を防止していくため、比較的短期に建設が可能な LNG 火力の新設・リプレースを、一定期間内に限り、追加的に新規投資の対象とされています。ただし、2050 年カーボンニュートラルとの関係を考慮し、供給力提供開始から 10 年後には脱炭素化に向けた対応（改修のための本制度への入札等）を求めることが整理されています。
このように、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、発電事業者の投資回収予見性を確保することで脱炭素電源への投資を着実に促すことにより、需要家に対して脱炭素電力の価値を提供すると共に、中長期的な観点から安定供給上のリスクや価格高騰
リスクの抑制を目指します。すなわち、発電事業者の予見可能性確保と需要家の利益保護を同時に達成することが、長期脱炭素電源オークションの目的です。
上記の整理を受け、詳細な制度設計の検討の場として、総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会の下に設置された「制度検討作業部会」並びに資源エネルギー庁および電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。
）を共同事務局として本機関に設置した「容量市場の在り方等に関する検討会」において、制度設計や業務運営について検討が進められているところ、「電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 第八次中間とりまとめ」にて、長期脱炭素電源オークションは、容量市場の一部として位置付
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けられること、本機関が運営主体となり、2023 年度に長期脱炭素電源オークションの初
回応札が開始することとなりました。

２.容量市場におけるオークションの種類
容量市場においては、将来の一定期間における需要に対して必要な供給力（※）をオークションで募集します。オークションには以下の種類があります。
※沖縄地域およびその他地域の離島を除く全国、並びに供給区域ごとの需要に対して、必要となる供給力（以下「必要供給力」という。）
容量

容量オークション

メインオークション

市場（右記オークションの将来の一定期間における需要に対して必要な供給力総称）を調達するため、実際に供給力を提供する年度（以下「実需給年度」という。
）の４年前に実施する。
追加オークション
メインオークション実施後の想定需要、メインオー
クションで調達した供給力およびその増減等を考慮し、本機関が必要と判断した場合に、実需給年度の１年前に実施する以下２つのオークションがある。
・調達オークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に不足が認められた場合に、追加で容量提供事業者を募集する。
・リリースオークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に余剰が認められた場合に、本機関との間で締結した容量確保契約に定められた容量を売却する容量提供事業者を募集する。
長期脱炭素電源オークション
脱炭素化に向けた新設・リプレース等の巨額の電源投資に対し、長期固定収入が確保される仕組みにより、容量提供事業者の長期的な収入予見性を確保することで、電源投資を促進するために実施する。

特別オークション
安定供給の維持が困難となることが明らかになった場合等に実施する。

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３.募集要綱の位置付け（１） この長期脱炭素電源オークション募集要綱（以下「本要綱」という。
）では、2023 年度に実施する長期脱炭素電源オークション（以下「本オークション」という。
）への参加を希望する事業者および電源が満たすべき要件、落札決定方法、契約条件等について説明します。
（２） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱に基づき応札をしてください。
（３） 落札した事業者は本機関との間で本オークションに係る容量確保契約書（以下「容量確保契約書」という。
）を締結していただきます（容量確保契約書の様式については別途公表します。
）。
（４） 本要綱と「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」（以下「容量確保契約
約款」という。
）では、容量確保契約約款に規定された内容を優先します。

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注意事項
１.一般注意事項（１） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱および容量確保契約書に定める条件を十分確認の上、必要な手続きを行ってください。
（２） 本オークションへの応札その他容量市場への参加（参加登録から実需給までの一連の行為を含む）にあたっては、本機関の定款、業務規程、および送配電等業務指針の他、電気事業法その他関係各種法令および監督官公庁からの指示命令等を遵守するものとします。
（３） 本オークションに係る容量確保契約（以下「容量確保契約」という。
）は全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとします。
（４） 参加登録および応札等に係る手続きによって発生する諸費用（応札に係る費用、応札に必要な書類を作成する費用等）は全て応札する事業者が負担するものとします。
（５） 参加登録および応札等に際して必要な書類は、全て日本語で作成してください。また、応札等に使用する通貨については円貨を使用してください。なお、レターや証明書等で原文が外国語である場合は、必ず原文と和訳を提出していただき、和訳を正式な書面として扱います。

２.守秘義務（１） 本オークションへの参加登録を申請する事業者（以下「参加登録申請者」という。）
は、以下の情報を除き、本オークションへの応札その他容量市場への参加を通じて知り得た本機関および容量市場に関する情報（自己の応札価格情報を含み、以下「秘密情報」という。
）を第三者（親会社、自己または親会社の役員および従業員、参加
登録事業者に容量市場の参加に関する業務を委託した者、金融機関、弁護士、公認会計士、税理士、その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザーは除く）に漏らしてはならず、また自己の役員または従業員が当該情報を漏らさないように必要な措置をとらなければなりません。ただし、法令に基づく関係当局の開示要求に従って開示する場合および取引先と相対契約等の協議を行う場合において、必要最小限の情報を提供する場合はこの限りではありません。
・秘密情報を取得した時点で既に公知であった情報または自ら有していた情報（ただし、自己の応札価格情報は除きます。
）
・秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
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・秘密情報の取得後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報・取得した秘密情報によらず、自らの開発により知得した情報
・第三者への提供を本機関があらかじめ認めた情報（２） 本機関は原則として、容量市場の市場運営を通じて取得した情報を、業務規程第８条に定める秘密情報として取り扱います。ただし、国または国の関係機関、電気供給事業者である者もしくは電気供給事業者と見込まれる者からの依頼により情報提供を行う場合があります。

３.問い合わせ先
本要綱の内容について不明な点がある場合は、下記窓口までお問合せください。なお、
審査状況等に関するお問い合わせには回答できません。


電力広域的運営推進機関 容量市場長期脱炭素電源オークション問合せ窓口（参加登録に関するお問い合わせ）
メールアドレス： youryou_toroku_long@occto.or.jp（その他のお問い合せ）
メールアドレス： youryou_inquiry_long@occto.or.jp



資源エネルギー庁 電力基盤整備課 長期脱炭素電源オークション問合せ窓口（脱炭素化ロードマップに関するお問い合わせ）
メールアドレス： bzl-chouki-auction@meti.go.jp



電力・ガス取引監視等委員会 長期脱炭素電源オークション問い合わせ窓口（応札価格の監視に関するお問い合わせ）
メールアドレス： bzl-ms-decarbonization@meti.go.jp（他市場収益の監視に関するお問い合わせ）
メールアドレス： bzl-mp-decarbonization@meti.go.jp

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募集概要
１.募集スケジュール（１） 募集スケジュールは以下のとおりです。
期間

概要

2023 年 10 月 16 日（月）～ 2023 年 10 月 20 日（金）事業者情報の登録受付期間2023 年 10 月 16 日（月）～ 2023 年 10 月 26 日（木）事業者情報の審査期間

2023 年 10 月 24 日（火）～ 2023 年 11 月 08 日（水）電源等情報の登録受付期間2023 年 10 月 24 日（火）～ 2023 年 11 月 30 日（木）

電源等情報の審査期間

2023 年 12 月 01 日（金）～ 2023 年 12 月 12 日（火）期待容量の登録受付期間2023 年 12 月 01 日（金）～ 2023 年 12 月 27 日（水）期待容量の審査期間

2024 年 01 月 23 日（火）～ 2024 年 01 月 30 日（火）

応札の受付期間2024 年 01 月 31 日（水）～ 2024 年 02 月 07 日（水）応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧登録受付期間※不測の事態が生じた場合は、スケジュールが変更となる可能性があります。
※「応札の受付期間」終了から３ヵ月後を目途に約定結果を公表します。
※公表時期はあくまで目安であり、電力・ガス取引監視等委員会の監視状況等に応じて、前後する場合があります。
※各情報の登録受付後に審査を行い、上記審査期間内に容量市場システムを通じて審査結果をお知らせします。
※応札の受付期間終了後、電力・ガス取引監視等委員会により応札価格の監視が行われます。
詳細については長期脱炭素電源オークションガイドラインを参照ください。
（２） 事業者情報の登録にあたっては、事業者コードおよびクライアント証明書の取得が必要です（取得済の事業者が新たに取得する必要はありません。）。
（３） 電源等情報については、事業者情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。
（４） 期待容量については、電源等情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。

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２.募集内容（１） 募集量
ア 本オークションにおける脱炭素電源（以下「脱炭素電源」という。
）の募集量は
400 万キロワットになります。
※脱炭素電源の募集量 400 万キロワットのうち、既設火力の改修（アンモニア・
水素混焼、バイオマス専焼）は 100 万キロワット、揚水式水力・蓄電池は合計
で 100 万キロワットを募集量の上限とします。
イ LNG 専焼火力の新設・リプレースの募集量は 2023～2025 年度の３年間で 600 万キ
ロワットになります。
（２） 制度適用期間
本制度で落札した電源の容量収入を得られる期間であり、供給力提供開始年度の翌年度（供給力提供開始年度が 2025 年度以前となる場合は、2027 年度）を始期として以降、
原則 20 年間となります。
※制度適用期間は全電源共通で 20 年を原則としつつ、20 年よりも長期の適用期間（１年単位）を希望することも可能です。
（３） 対象エリア
全国（ただし、沖縄地域およびその他地域の離島を除く）（４） 参加登録が可能な事業者
下記のアおよびイを満たす者が、参加登録が可能な事業者とみなします。
ア 電源を自ら維持・運用しようとする者のうち、本オークションに応札する意思がある者とする。
※必ずしもその設備を所有することは必要とされておらず、電源の維持・運用業務について一義的な責任および権限を有していれば該当します。なお、一義的な責任および権限を有する者が複数存在する場合は、その中で代表者を決めて、代表者が応札してください。
イ 国内法人（日本の法律に基づいて設立され、日本国内に本店又は主たる事務所を持つ法人）であること。
※落札後に速やかに国内法人を設立する前提でのコンソーシアム（事業計画書に記載した議決権保有割合の構成員を中心に構成されるものに限る）を含みます。
コンソーシアムの場合は代表企業が応札してください。
（５） 参加登録した事業者が登録可能な電源等
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ア 参加対象となる電源は、今後、設備投資が必要であり、応札時点で供給力提供開
始前（既設火力の改修の場合は、改修工事後の供給力提供開始前）の安定電源・変動電源が対象です。要件は以下のとおりです。なお、電源については電源等情報の登録において本機関が審査を行います。
※本オークションに参加可能な設備容量（送電端）は設備容量（発電端）から、当該電源の所内消費電力および自家消費のために必要な容量、自己託送および特定供給のために必要な容量、特定送配電事業者が利用するために必要な容量ならびに FIT/FIP に供する容量等を控除した容量とします。
※同時落札条件（同年度の本オークションに応札した特定の別の電源が非落札となった場合は、自動的に非落札となる条件）を付けた複数電源の合計により本オークションに参加可能な設備容量（送電端）の要件を満たす場合においても、各電源の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）は 1 万キロワッ
トに達する必要があります。（複数電源の合計により、本オークションに参加
可能な設備容量（送電端）の要件を満たすことが認められる同時落札条件は、
下記①の※2、※6 と②の※10 を参照ください。）① 脱炭素電源
容量を提供する

電源等要件

電源等の区分
次の A.～D.のいずれかに該当するものA.

次の a.～e.のいずれかの新設・リプレース（※1）に該当し、本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が 10 万キロワッ
ト以上（※2）の安定的な供給力を提供するもの。

a. 水力電源（ただし、調整式又は貯水式に限る。）
b. 火力電源（ただし、LNG に熱量ベースで水素を 10%以上混焼させる火力電源又は水素専焼の火力電源に限る。（※3））
c. 原子力電源
安定電源

d. 地熱電源e. バイオマス電源（※4）
B.

既設の火力電源をバイオマス専焼にするための改修に該当し、改修によって新たに生じるバイオマス部分の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が 10 万キロワット以上の安定的な供給力を提供するもの（※2、4、5）

C.

既設の火力電源をアンモニア混焼（ただし、熱量ベースでアン
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容量を提供する

電源等要件

電源等の区分
モニアを 20％以上混焼させる場合に限る。）又は水素混焼（ただし、熱量ベースで水素を 10％以上混焼させる場合に限る。）にするための改修に該当し、改修によって新たに生じるアンモ
ニア又は水素部分の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が５万キロワット以上（※6）の安定的な供給力を提供す
るものD.

水力電源（ただし、揚水式に限る。）又は蓄電池の新設・リプレース（※7、8）に該当し、本オークションに参加可能な設備
容量（送電端）が１万キロワット 以上（本オークションに参加
可能な設備容量（送電端）で１日１回以上３時間以上の運転継続が可能な能力を有すること）であるもの。

次の a.～d.のいずれかの新設・リプレースに該当し、本オークショ
ンに参加可能な設備容量（送電端）が 10 万キロワット以上（※2）の供給力を提供するもの。
変動電源

a. 水力電源（ただし、流込式に限る。）（※9）
b. 太陽光電源
c. 陸上風力電源
d. 洋上風力電源② LNG 専焼火力
容量を提供する

電源等要件

電源等の区分LNG のみを燃料とする火力電源の新設・リプレースに該当し、安定電源本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が 10 万キ
ロワット以上（※10）の安定的な供給力を提供するもの。

※1：水力電源（ただし、調整式又は貯水式に限る。
）のリプレースは、「水車および発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するもの」が該当。
地熱電源のリプレースは、「地上設備、蒸気井、還元井の全部を更新するもの」や「地上設備の全部を更新するものであって、かつ、蒸気井、還元井の全部又は一部を継続して使用するもの」が該当。

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※2：同一場所（託送供給等約款で定める１発電場所）の発電所における別の A.～C.または変動電源の区分の a.～d.と同時落札条件を付けた応札を行うことで、合計で 10
万キロワット以上となる場合も可。
※3：「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）付火力」や「アンモニア混焼を前提とした LNG 火力の新設・リプレース」、「合成メタンを燃料とする発電所」は、本制度の対象だが、現時点では応札が想定されないことと、上限価格を設定することが困難（CCS 付火力は、固定費・可変費の整理など、プロジェクトのコスト構造が未定。アンモニア混焼を前提とした LNG 火力の新設・リプレースは、発電コスト検証
では石炭と混焼する場合のコストデータしか示されていない。）であること、合成
メタンに必要なコスト（投資金額等）、合成メタンの特性を踏まえた応札条件等（上限価格、混焼率等）の検討が改めて必要であることを踏まえ、本年度のオークショ
ンでは対象外とする。
※4：バイオマスの燃料種については、FIT 制度で対象となっているバイオマス種(メタン
発酵ガス、未利用の木質バイオマス、一般木質バイオマス・農業残さ(固体燃料)、
バイオマス液体燃料、建設資材廃棄物、廃棄物・その他のバイオマス)と同様。
※5：同一プラントの一部の設備容量が別の脱炭素技術（アンモニア等）による設備容量である場合を含む。同一プラントの一部をアンモニア混焼又は水素混焼にするための改修を同時に応札する場合は、同時落札条件を付けた応札とする必要あり。
※6：同一場所の発電所における別の C.と同時落札条件を付けた応札を行うことで、合計で５万キロワット以上となる場合も可。
ただし既設の火力電源を改修し、水素混焼のガスタービン発電設備を追設する場合は、追設するガスタービン発電設備（その排熱由来の蒸気を用いて蒸気タービン・発電機で発電する部分も含む）の本オークションに参加可能な設備容量（送電端）
が 10 万キロワット以上必要。
同一場所の発電所における別の A.～C.または変動電源の区分の a.～d.と同時落札
条件を付けた応札を行うことで、合計で 10 万キロワット以上となる場合も可。
※7：水力電源（ただし、揚水式に限る。）のリプレースは、「水車および発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するもの」や「オーバーホール（水車および発電機を全て分解し、各部品の点検、手入れ、取替えや修理）を行う場合であって、主要な設備（発電機（固定子）、主要変圧器、制御盤）の全部を更新するもの」が該当。
また、調整式、貯水式および流込式の水力電源を、揚水式へと改造する場合については、期待容量が改造前と比較して 1 万キロワット以上大きくなる場合のみ、揚水式の新設に該当。
※8：「蓄電池」と「蓄電池以外の電源種」を同一場所に併設する場合（単独で系統に接続する場合を除く）には、「蓄電池」と「蓄電池以外の電源種」ともに本オークション
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の対象外。また、「揚水式水力」と「揚水式水力以外の電源種」を同一場所に併設する場合には、「揚水式水力」と「揚水式水力以外の電源種」ともに本オークションの対象外とする。一方、同一場所の発電所内に「蓄電池」もしくは「揚水式水力」の電源種のみが存在し、かつ、複数号機が建設されている場合、一部の電源を本オークションに応札し、その他の電源をメインオークション、追加オークションに応札することが可能です。
※9：水力電源（ただし、流込式に限る。）のリプレースは、「水車および発電機、変圧器、遮断器その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するもの」が該当。
※10：同一場所の発電所における別の「LNG のみを燃料とする火力電源の新設・リプレー
ス」と同時落札条件を付けた応札を行うことで、合計で 10 万キロワット以上となる場合も可。
イ 火力電源（水素・アンモニア混焼、又は水素専焼を含む。ただし既設火力の改修は除く）、水力電源（揚水式のみ）、蓄電池については、調整機能を具備し、制度適用
期間中はその機能を維持することが必要となります。
※火力電源（水素・アンモニア混焼、又は水素専焼を含む。ただし既設火力の改修は除く）については、系統連系技術要件を満たすものとし、揚水式水力、蓄電池
については、基本的には火力（GT 又は GTCC）の系統連系技術要件で求められている調整機能を参照した調整機能（連系電圧：特別高圧、設備容量１万キロワッ
ト以上、調整機能：GF・LFC・EDC、応動時間：GF は 10 秒以内、不感帯：GF は±
0.01Hz 以下、調定率：GF は５%以下、遅れ時間：GF は２秒以内・LFC は 20 秒以
内・EDC は 20 秒以内。
その他の項目については、
系統連系技術要件（GT 又は GTCC）の要件を参照）を満たすものとします。揚水式と蓄電池の制御回線については原則専用線とし、光ケーブル回線で施工できない１万キロワット以上 10 万キロワ
ット未満の設備は簡易指令システムも認め、この場合、LFC 機能（負荷周波数制御機能）は必須としません
ウ 相対契約の締結予定の有無に関わらず本オークションに参加することができます。
エ プロジェクトファイナンス等により建設された電源については、担保設定等について本機関と容量提供事業者間にて協議させていただく場合があります。
オ 以下の電源は本オークションに参加できません。
（該当する場合、電源等情報の登録は不可）（ア） 既にメインオークション・追加オークションで落札されている電源（電源等差替によって、差替電源等として市場に参加した場合も不可）
14ただし、以下に該当する場合は参加が可能です。

 既設の火力電源について、脱炭素化のための改修を前提とせずに、メインオークション・追加オークションにおいて落札した後に、脱炭素化に向けた改修を行う電源（電源等差替によって差替先として市場に参加した後に、脱炭素化に向けた改修を行う電源を含む）

 2022 年 11 月に実施されたメインオークションで、初めて落札した電源（イ） FIT 制度、FIP 制度を適用する電源
ただし、FIT/FIP の適用対象以外の部分がある電源は、FIT/FIP の適用対象以外の供給力をもって、本オークションに参加することが可能です。
（ウ） 本機関の業務規程第 33 条の規定に基づく電源入札で落札した電源（エ） 専ら自家消費にのみ供される電源
ただし、自家消費のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる（逆潮流が可能な）場合は、当該提供できる供給力の容量について登録可能です。
（オ） 専ら自己託送および特定供給のみに供される電源自己託送および特定供給の用に供する供給力は、（エ）専ら自家消費にのみ供される電源と同様の扱いとなり参加はできません。ただし、自己託送および特定供給のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる場合は、当該供給できる供給力の容量について登録可能です。
（発電容量から自己託送および特定供給に相当する分を差し引いた容量での登録が可能です）（カ） 専ら特定送配電事業者が利用する電源
特定送配電事業の用に供する供給力は、（エ）専ら自家消費にのみ供される電源と同様の扱いとなり参加はできません。ただし、特定送配電事業者が利用するために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる（逆潮流が可能な）場合は登録可能です。
（キ） 制度適用期間において、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく発電量調整供給契約がない電源（６） 上限価格
電源種毎に、新設・リプレース・改修の区分により上限価格が異なります。上限価格以下での応札が必要となります。
ア 新設・リプレース
電源種

新設の上限価格

リプレースの上限価格

太陽光100,000 円/キロワット/年

風力100,000 円/キロワット/年
15水力（貯水式・調整式・流72,916 円/キロワット/年

37,319 円/キロワット/年

込式）
水力
（揚水式）

55,308～74,690 円/キロワット

100,000 円/キロワット/年

蓄電池/年（※1）

55,308～74,690 円/キロワット/年（※1）
全設備更新型（※2）：

地熱97,104 円/キロワット/年

100,000 円/キロワット/年

地下設備流用型（※3）：
58,262 円/キロワット/年

バイオマス

100,000 円/キロワット/年

原子力

100,000 円/キロワット/年

火力（水素 10%以上混焼、

48,662 円/キロワット/年

水素専焼）
LNG 専焼火力

36,945 円/キロワット/年

イ 既設火力の改修
電源種

上限価格

水素 10%以上の混焼にするための改修

100,000 円/キロワット/年

アンモニア 20%以上の混焼にするための改修

74,446 円/キロワット/年

バイオマス専焼にするための改修

81,637 円/キロワット/年※1：電源が設置されたエリアによって、以下のように設定します。
北海道：57,598 円/キロワット/年
東北 ：55,308 円/キロワット/年
東京 ：74,690 円/キロワット/年
中部 ：59,738 円/キロワット/年
北陸 ：56,101 円/キロワット/年
関西 ：60,761 円/キロワット/年
中国 ：56,477 円/キロワット/年
四国 ：55,826 円/キロワット/年
九州 ：60,595 円/キロワット/年※2：全設備更新型は、地上設備、蒸気井、還元井の全部を更新するものとします※3：地下設備流用型は、地上設備の全部を更新するものであって、かつ、蒸気井、還元井の全部又は一部を継続して使用するものとします16

（７） 応札単位
ア 応札単位は、電源（ユニット、号機）単位毎とします。
※落札電源のリクワイアメント達成状況の確認のため、電源単位毎に特定計量器を設置してください。また、同じ発電所内に複数の電源が存在し、その中に本オークションに参加する電源がある場合、同じ発電所内の本オークションに参加
しない各電源の発電端にも特定計量器の設置を求めます。
ただし、 一般送配電事業者によって特定計量器が既に電源毎に設置されている場合など、特定計量器の設置を行わずとも落札電源のリクワイアメントの確認が可能な場合は、別途特定計量器を設置する必要はありません。
イ 応札容量は１キロワット単位で登録できます。
ウ 同一場所において複数の電源を応札する場合、個別電源毎に別々の応札を行い、同時落札条件を付けることが可能です。
エ 主要な共用設備（燃料基地に限定。
）がある場合、異なる場所の複数電源であっても、同時落札条件を付けることで応札が可能となります。
（各電源が、異なる事業者同士の設備であっても同様です。
）

17

参加登録
１.参加登録の方法（１） 参加登録は容量市場システムを利用して行います。容量市場システムでの具体的な登録手順等は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
※事業者コードおよびクライアント証明書が未取得の場合は、参加登録までに取得してください。
※クライアント証明書には有効期限があるため、期限切れとならないようにご注意ください。
（２） 参加登録においては以下の３点について登録します。それぞれの情報の登録については本章にて後述します。
ア 事業者情報（応札手続きを行う事業者の情報）
イ 電源等情報（応札される電源の情報）
ウ 期待容量（制度適用期間において供給区域の供給力として期待できる上記電源の容量）※上記アで登録した事業者が、上記イおよびウの情報を登録する必要があります。
（３） 参加登録の後、登録した情報に変更が生じた場合は、容量市場システム上で変更の手続きを行ってください。また、応札の受付期間終了後は、約定結果の公表まで内
容の変更は行えませんので、ご注意ください。ただし、電力・ガス取引監視等委員会による監視の結果、個別の費用項目について、応札価格に含めることが認められない金額が含まれていた場合には、応札価格の修正または応札の取り下げが必要です。
（４） 同一電源の参加登録の重複は認められません。

２.事業者情報の登録（１） 参加登録申請者は、はじめに事業者情報の登録を行ってください。なお、既に事業者情報を登録済の事業者は、新たに事業者情報を登録する必要はありません。登録済の事業者情報について内容確認の上、必要に応じて修正してください。
（２） 登録項目および提出書類は、以下のとおりです。なお、参加登録申請者名は、法人としての正式名称又はコンソーシアムの名称とともにコンソーシアムの代表企業の正式名称を登録してください。
また、既に「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式１）」を提出して18

いる事業者は、再度提出する必要はありません。なお、過去にメインオークション・
追加オークションの参加申請に伴い「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書」を提出している場合には、当該誓約書の効力は長期脱炭素電源オークションにも及ぶものとします。
登録項目
・事業者コード（※）
・参加登録申請者名
・所在地
・銀行口座
・担当者名
・担当者の連絡先（電話番号、メールアドレス、郵便番号、住所、所属部署）
・クライアント証明書のシリアル No（※）
・クライアント証明書の ID（※）
・クライアント証明書の ID の有効期限（※）※未取得の場合は事業者情報の登録前に取得してください。
提出書類
容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式１）（３） 登録項目および提出書類に不備が認められた場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。
不備がない場合は、参加登録申請者へログイン情報を通知します。

３.電源等情報の登録（１） 事業者情報の登録を完了した参加登録申請者は電源等情報の登録を行うことができます。
（２） 電源等情報の登録にあたっては、制度適用期間で想定される情報を記載してください。
（３） 事業計画書は様式２に沿って作成し、電源等情報の登録受付期間中に提出してください。事業計画書において「未定」の部分がある等、事業の実施能力や事業継続の確実性が認められない場合には、応札が認められない場合があります。

19

（４） 水素専焼火力（グレー水素に限る）、水素・アンモニア混焼火力またはバイオマス（既設改修に限る。
）、LNG 専焼火力の電源については、脱炭素化ロードマップを様式３に沿って作成し、電源等情報の登録受付期間中に提出してください。
脱炭素化ロードマップにおいて、2050 年までの脱炭素化の道筋が示されていない、
技術開発動向に比べて脱炭素化の取り組みが明らかに遅い等、本制度の対象とする
ことがふさわしくない場合には、応札が認められない場合があります。
（５） 安定電源の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
※提出書類は、原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、応札
予定の電源が新設電源等であり、電源等情報の登録時に合理的な理由により書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があ
ります。
情報

電源等情報
（基本情報）

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量オークション区分－

容量を提供する電源等の区分－制度適用開始年度－

制度適用期間－事業者コード－電源等の名称－

受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表

系統コード

－

エリア名

系統接続するエリアが複数存在する場合は以下を提出
・常時系統エリアを確認できる書類

号機単位の名称－

号機単位の所有者－

電源種別の区分－発電方式の区分－

電源等情報

新設/リプレース/既設改修の区－（詳細情報）

分
設備容量（送電端）

・接続検討回答書（※1）

本オークションに参加可能な設－

備容量（送電端）（※2）
自家消費に供出する設備容量20・各種証憑書類

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）自己託送に供出する設備容量・各種証憑書類

特定供給に供出する設備容量・各種証憑書類

特定送配電事業者に供出する設・各種証憑書類

備容量
供給力提供開始時期－調整機能（※3）の有無－

発電用の自家用電気工作物（余－剰）の該当有無
FIT/FIP 認定 ID－

特定契約の終了年月－

相対契約上の計画変更締切時－

間
発電 BG コード－

電源の起動時間－

環境アセスメント完了年度(見込

－

みを含む)
同時落札条件の対象有無－

同時落札条件の対象となる電源－等の名称および事業者コード
水素専焼火力脱炭素化に向けた対応（改修（グレー水素にのための本制度への応札）

限る）、水素・ア
ンモニア混焼火力またはバ・脱炭素化ロードマップ（様式３）イオマス（既設改修に限る。）に限った登録項目
水素・アンモニサプライチェーン支援制度適用

ア混焼火力まの希望の有無たは水素専焼拠点整備支援制度適用の希望火力に限った

の有無

登録項目

21

－
－

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）LNG 専焼火力

脱炭素化に向けた対応（改修に限った登録のための本制度への応札）

・脱炭素化ロードマップ（様式３）項目※1：電源等情報登録時に「接続検討回答書」の準備が整わない場合は、接続検討の申込の受付が受理された際に、一般送配電事業者等から通知される証憑で代替することを可能とします。
ただし、2024 年 1 月 15 日までに「接続検討回答書」をご提出頂けない場合は、本オークション参加資格通知書の発行ができず、応札に参加頂けませんのでご注意ください。なお、接続検討申込の受付から接続検討回答書の発行までは、通常 3 ヶ月程度を要します。
※2：既設火力の改修の場合は、新規投資によって新たに生じる脱炭素化された容量部分の数値を記載してください。
「本オークションに参加可能な設備容量（送電端）」は、設備容量（送電端）を上限とし、自家消費・自己託送・特定供給・特定送配電事業者に供出される容量（既設火力の改修の場合は、これら容量の新たに生じる脱炭素化された容量割合分）、FIT/FIP に供する容量を除いた数値を記載してください。
※3：需給調整市場における商品の要件を満たす機能がある場合は調整機能「有」で登録する必要があります。なお、火力（既設火力の改修を除く）、揚水式水力、蓄電池については、調整機能「有」で登録する必要があります。
※ ：スクラップ＆ビルドの建て替え後の電源（ビルドする電源）を応札する際には、建て替え前の電源（スクラップする電源）の電源等識別番号を登録する必要があります。
本オークションに落札された電源のスクラップ＆ビルドを行い、建て替え後の電源（ビルドする電源）を応札する際には、建て替え前の電源（スクラップする電源）の電源等識別番号を登録する必要があります。
（６） 変動電源の登録項目および提出書類は、以下のとおりです。
※提出書類は、原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、応札
予定の電源が新設電源等であり、電源等情報の登録時に合理的な理由により書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があ
ります。
情報
電源等情報
（基本情報）

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量オークション区分－

容量を提供する電源等の区分－制度適用開始年度

－
22

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）制度適用期間－事業者コード－電源等の名称－

受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表

系統コード

－

エリア名

系統接続するエリアが複数存在する場合は以下を提出
・常時系統エリアを確認できる書類

号機単位の名称－

号機単位の所有者－

電源種別の区分－発電方式の区分－新設/リプレース/既設改修の区－分
設備容量（送電端）

・接続検討回答書（※1）

本オークションに参加可能な設－

備容量（送電端）（※2）
自家消費に供出する設備容量・各種証憑書類

自己託送に供出する設備容量・各種証憑書類

特定供給に供出する設備容量・各種証憑書類

電源等情報

特定送配電事業者に供出する設・各種証憑書類（詳細情報）

備容量
供給力提供開始時期－

FIT/FIP 認定 ID－

特定契約の終了年月－

相対契約上の契約変更締切時－

間
発電 BG コード－

電源の起動時間－

環境アセスメント完了年度(見込

－

みを含む)
同時落札条件の対象有無－

同時落札条件の対象となる電源－等の名称および事業者コード23※1：電源等情報登録時に「接続検討回答書」の準備が整わない場合は、接続検討の申込の受付が受理された際に、一般送配電事業者等から通知される証憑で代替することを可能とします。
ただし、2024 年 1 月 15 日までに「接続検討回答書」をご提出頂けない場合は、本オークション参加資格通知書の発行ができず、応札に参加頂けませんのでご注意ください。なお、接続検討申込の受付から接続検討回答書の発行までは、通常 3 ヶ月程度を
要します。
※2：
「本オークションに参加可能な設備容量（送電端）」は、設備容量（送電端）を上限とし、自家消費・自己託送・特定供給・特定送配電事業者に供出される容量、FIT/FIP に供する容量を除いた数値を記載してください。
※ ：本オークションに落札された電源のスクラップ＆ビルドを行い、建て替え後の電源（ビルドする電源）を応札する際には、建て替え前の電源（スクラップする電源）の電源
等識別番号を登録する必要があります。
（７） 提出書類については、本機関が登録項目の内容が確認できると判断した場合には、本要綱で指定する書類以外で代替可能な場合があります。また、本機関が必要と判断した場合は、上記以外の書類を提出していただく場合があります。
（８） 登録項目および提出書類を確認し、不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。
不備が無ければ参加登録申請者へ登録完了の旨を通知します。
（９） 電源等情報の登録時に提出される書類（例：脱炭素化ロードマップ）が期日を過ぎても提出されない場合は、応札が認められない場合があります。

24

４.期待容量の登録（１） 電源等情報の登録が完了した参加登録申請者は、登録した電源毎に期待容量を登録することができます。
（２） 期待容量は以下のとおり算定し、登録してください。
容量を提供する電源等の区分
安定電源

期待容量の算定方法
電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン（以下「供計ガイドライン」）および公表された調整係数に基づき、算定します。

変動電源

同上

（３） 期待容量はキロワット単位で登録してください。
（４） 期待容量の登録に係る提出書類は、期待容量等算定諸元一覧となります。
※期待容量等算定諸元一覧の様式等は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
（５） 期待容量の登録後に変更が生じた場合は、当該変更内容が判明した時点で速やかに提出書類を再提出していただきます。
（６） 期待容量および提出書類を確認し、期待容量および提出書類に不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備が無ければ参加登録申請者に登録完了の旨を通知します。
（７） 本機関が必要と判断した場合、上記以外の書類を提出していただく場合があります。

25

応札方法
（１） 本オークションの応札は容量市場システムを通じて行います。具体的な登録手順等
は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
（２） 参加登録（事業者情報、電源等情報および期待容量の登録）が完了した旨の通知を受けた事業者は、応札情報の登録ができます。応札の受付期間は、「第３章 募集概要１.募集スケジュール」を参照ください。

（３） 応札情報として、応札容量（キロワット）および応札価格（円/キロワット/年）を登録してください。なお、応札情報の登録完了をもって、容量確保契約の申込みを行ったものとみなし、本オークションの約定結果の公表日において、本機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立するものとします。
（４） 応札容量の最大値はそれぞれの電源等情報に登録済の期待容量とします。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。
（５） 応札価格は１円単位で登録できます。なお、応札価格に織り込むことが認められる
コストについては、長期脱炭素電源オークションガイドラインを参照ください。
（６） 期待容量を登録した電源毎に応札情報を登録してください。
（７） 応札の受付期間終了後、期待容量等算定諸元一覧に応札情報に関する必要事項を記載の上、本機関が指定する期限までに提出してください。
（８） 上記（７）で提出された期待容量等算定諸元一覧の記載内容に不備がある場合、本機関は事業者にその旨を通知します。通知を受けた事業者は速やかに記載内容を修
正の上、期待容量等算定諸元一覧を再提出していただきます。本機関が指定する期限までに当該不備が解消されない場合は、応札が認められない場合があります。
（９） 容量市場システムを通じた封印入札により実施し、約定価格はマルチプライス方式
で決定します。
（１０） 応札の受付期間内であれば応札情報の変更・取消が可能です。

26

（１１） 応札の受付期間終了後は、応札情報の変更・取消はできません。ただし、電力・ガス取引監視等委員会による監視の結果、個別の費用項目について、応札価格に含めることが認められない金額が含まれていた場合には、応札価格の修正または応
札の取り下げが必要です。
（１２） 応札価格については、電力・ガス取引監視等委員会による監視が行われます。監視対象および内容の詳細は長期脱炭素電源オークションガイドラインを参照くだ
さい。なお、過年度に非落札となった電源を再び応札する場合であっても、再度監視が行われるため、応札価格の算定根拠および根拠証憑を改めて提出し、電力・ガス取引監視等委員会に説明する必要があります。
（１３） 電力・ガス取引監視等委員会に提供した情報は、「第７章 契約条件

２.容量確

保契約金額の調整」にあたって、本機関にも共有いただく場合があります。

27

落札電源および約定価格の決定方法
１.落札電源の決定方法（１） 脱炭素電源の落札電源の決定方法
脱炭素電源の落札電源の決定方法の基本的ルールは以下のとおりです。

••

応札価格の低い電源から昇順に募集量を満たすまで落札されます
募集量を跨ぐ電源には「限界電源」の判定が行われ、募集量を超過する容量が、不足する容量の 10 倍以下の場合、落札となります•「既設火力の改修」、「揚水式水力・蓄電池」には「募集上限」が設定されており、落札される電源は「募集上限」を跨ぐ電源以下に限定されます。
ただし、募集量を満たすために「募集上限」を超えてこれらの電源が落札される可能性があります•

同時落札条件が付与された電源は、同一の同時落札条件によって紐付けられた全ての電源が落札されない限り、全て非落札となります

落札電源を決定するまでの。詳細な流れについては、以下のとおりです。
ア 募集上限のある「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」の電源について、「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」ごとに、応札価格が低い電源から昇順に並べます。（※1）
イ 手順アで並べた電源について、「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」ごとに、応札価格が低い順番に選定していき、合計応札容量が募集上限を超える電源までを、募集上限内電源とします。
（※2、3）
ウ 手順イで募集上限内電源となった「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」と「募集上限のないその他電源」を応札価格が低い電源から昇順に並べます。
(※1)
エ 手順ウで並べた電源について、応札価格が低い順番に選定していき、合計応札
容量が募集量未満となる電源までを落札候補とします。なお、応札価格が低い
順番に選定していき、合計応札容量が募集量と一致した場合は、募集量以下の電源を落札電源として、約定処理を終了します。
オ 手順アからエの結果、募集量を跨ぐ電源（以下「限界電源」という。）はなく、落札候補の合計応札容量が募集量未満となった場合は、手順ケに進みます。
手順アからエの結果、限界電源がある場合には、手順カに進みます。
カ 限界電源については、限界電源を落札とした場合の「超過量」が限界電源を非落札とした場合の「不足量」の 10 倍以下の場合は落札電源とします。一方、「超過量」が「不足量」の 10 倍を超過する場合は非落札とします。（※4）
28

キ 手順カの結果、限界電源が落札となった場合、落札候補を落札電源として、約定処理を終了します。
手順カの結果、限界電源が非落札となった場合には、非落札となった限界電源に同時落札条件が付与されている場合、この同時落札条件によって紐付けられた全ての電源を非落札とします。
ク 手順キの結果、「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」の募集上限内電源が非落札となり、募集上限内電源の合計応札容量が募集上限を下回る場合、非落札とされた電源以外を対象に再度手順アから実施します。
手順キの結果、募集上限内電源の合計応札容量が募集上限を下回らなかった
場合、非落札とされた電源以外を対象に再度手順ウから実施します。
ケ 手順アからクの結果、「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」のうちの募集上限内電源および「募集上限のないその他電源」の全電源が落札候補または非落札となり、かつ落札候補の合計応札容量が募集量に満たない場合、募集上限内電源とならなかった「揚水式水力・蓄電池」、「既設火力の改修」の応札価
格が低い電源を（同時落札条件が付与された電源であれば、同時落札条件を満たした上で）募集量に達するまで落札とし（ただし、限界電源となる場合は、
「超過量」
が
「不足量」
の 10 倍を超過する場合は当該電源のみ非落札とする）、
落札候補を落札電源として、約定処理を終了します。
（２） LNG 専焼火力の落札電源の決定方法
LNG 専焼電源の落札電源の決定方法の基本的ルールは以下のとおりです••

応札価格の低い電源から昇順に募集量を満たすまで落札されます
募集量を跨ぐ電源には「限界電源」の判定が行われ、募集量を超過する容量が、不足する容量の 10 倍以下の場合、落札となります•

同時落札条件が付与された電源は、同一の同時落札条件によって紐付けられた全ての電源が落札されない限り、全て非落札となります

落札電源を決定するまでの。詳細な流れについては、以下のとおりです。
ア 応札価格が低い電源から昇順に並べ、応札価格が低い順番に選定していき、合計応札容量が募集量以下となる電源までを落札候補とします。（※1）
イ 手順アの結果、限界電源はなく、落札候補の合計応札容量が募集量以下となった場合は、落札候補を落札電源として約定処理を終了します。
手順アの結果、限界電源がある場合には、手順ウに進みます。
ウ 限界電源については、限界電源を落札とした場合の「超過量」が限界電源を非落札とした場合の「不足量」の 10 倍以下の場合は落札電源とします。一29

方、「超過量」が「不足量」の 10 倍を超過する場合は非落札とします。
（※
4）
エ 手順ウの結果、限界電源が落札となった場合、落札候補を落札電源として、約定処理を終了します。
手順ウの結果、限界電源が非落札となった場合には、非落札となった限界電源に同時落札条件が付与されている場合、この同時落札条件によって紐付けられた全ての電源を非落札とします。この場合、非落札とされた電源以外を対象に、再度手順アから実施します。
オ 手順アからエを繰り返し実施した結果、全ての電源が落札候補または非落札となり、落札候補の合計応札容量が募集量以下となった場合、落札候補を落札電源とし、約定処理を終了します。
※1：同時落札条件によって紐付けられた電源の応札価格は、最も応札価格が高い
電源の応札価格と同等とみなし、約定処理を行います。ただし、同時落札条件によって紐付けられた電源の応札価格が同じである場合、１つの電源とみなします。
※2：募集上限を跨ぐ電源までを募集上限内電源とします。
※3：同じ応札価格の電源が複数存在し、かつ当該電源を全て募集上限内電源とすることで募集上限内電源の合計応札容量が募集上限を跨ぐ場合は、当該電源の中から、募集上限を超える容量が最小となる組合せにより募集上限内電源を決定します。それでもなお、最小となる組合せが複数存在する場合は、当該組合せの中からランダムに決定します※4：同じ応札価格の電源が複数存在し、かつ当該電源を全て落札電源とすることで合計落札容量が募集量を跨ぐ場合は、当該電源の中から、募集量を超える
容量が最小となる組合せにより電源を並び替えます。それでもなお、最小となる組合せが複数存在する場合は、当該組合せの中からランダムに決定します。
なお、上記（１）（２）いずれにおいても、電力・ガス取引監視等委員会による応札価格の監視の結果、事業者が応札を取り下げた場合、当該電源を除いて同様の手順で約定処理を行います。同監視の結果、事業者が応札価格を修正した場合は、修正前の応札価格で約定処理を行います。ただし、落札された際の容量確保契約金額は修正後の応札価格を基に算定されます。

２.約定価格の決定方法
各落札電源の応札価格が約定価格となるマルチプライス方式で決定されます。

30

３.約定結果の公表
本オークションの約定結果が判明した後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期は、「第３章 募集概要 １.募集スケジュール」を参照ください。なお、脱炭素化ロードマッ
プについては、約定結果の公表から３ヶ月後を目途に公表します。


脱炭素電源、LNG 専焼火力それぞれの約定総容量および約定総額
なお、試算した還付額（※）を控除した後の約定総額についても参考に公表します。



脱炭素電源における落札電源毎の、事業者名、案件名、電源種、落札容量



LNG 専焼火力における落札電源毎の、事業者名、案件名、落札容量※過去３年のスポット市場と非化石価値取引市場の価格等を基に還付額を試算したものであり、実際の還付額の計算方法・還付額とは異なります。

４.落札後の手続き等（１） 落札後は、容量確保契約書を締結していただきます。
※応札情報の登録をもって容量確保契約の申込みをしたものとして扱います。また、
容量確保契約の効力発生日は約定結果の公表日とします。
※コンソーシアムとして応札する場合には、代表企業が容量確保契約の申込みを行ったものとして、約定結果の公表日において、代表企業と本機関との間で容量確保契約が成立するものとし、原則１年以内に SPC（Special Purpose Company：特別目的会社）を設立して契約名義を変更する手続きを行ってください。
（２） 落札後、容量確保契約において必要な情報を提出しない等、市場運営に支障をきたす行為を行った場合は、容量確保契約約款の第 33 条に基づき、契約を解除されることがあります。
（３） 落札した電源は、原則として供給計画に計上していただきます。

31

５.容量確保契約の結果の公表
容量確保契約の締結結果について、対象実需給年度毎に原則メインオークションの公表と併せ、以下の情報を公表します。


脱炭素電源、LNG 専焼火力それぞれの契約締結総容量および契約締結総額
なお、試算した還付額（※）を控除した後の契約締結総額についても参考情報として公表します。
※過去３年のスポット市場と非化石価値取引市場の価格等を基に還付額を試算したものであり、実際の還付額の計算方法・還付額とは異なる。

32

契約条件
１.容量確保契約金額
容量確保契約金額とは、容量確保契約に基づき本機関から容量提供事業者に対して支払
われる年間の予定金額をいい、落札された電源毎に算定します。年間の契約単価（円/キロワット）に容量確保契約に定める容量確保契約容量（以下「契約容量」という。
）（キロワット）を乗じて得た金額を基準として算定します。容量確保契約金額の詳細な計算式について
は、容量確保契約約款の第６条を参照ください。

２.容量確保契約金額に関する調整（１） 系統接続費の見積額と精算額の調整
応札価格に最新の見積額を参考に、事業者が算出した任意の金額を系統接続費として織り込むことができます。応札価格に織り込んだ系統接続費よりも精算額が低くなった場合は、容量確保契約金額の支払額を差額分修正します。支払額修正の詳細な計算式については、容量確保契約約款の第６条を参照ください。また、応札時点
における接続検討回答書の系統接続費の最新の見積額（実際に応札価格に織り込んだ系統接続費の方が高い場合は、実際に織り込んだ系統接続費）よりも実際の工事費負担金が高くなったことによる経済性の悪化の結果、市場退出する場合は不可抗力事由として取り扱い、市場退出ペナルティは科しません。
（２） サプライチェーン、拠点整備支援制度からの支援金額との調整
燃料にアンモニアまたは水素を利用する火力発電が、本オークションとは別にサプ
ライチェーン支援制度、拠点整備支援制度（以下「支援制度」という。
）を利用した場合には、以下の取り扱いとします。
ア

本オークションへの応札前に両支援制度の両方または片方の制度適用が決まっている場合
二重支援防止のため、支援制度による支援金額を控除して、本オークションに応札する。

イ 本オークションへの応札前に両支援制度の両方または片方の制度適用が決まっていない場合両支援制度の支援予想金額を控除して応札を行い、本オークションでの落札に伴う契約締結後、３年以内に両支援制度の両方または希望する片方の制度の適用を受けることが決まらない場合、または支援金額が支援予想金額よりも低くなった場合には、当該事由により市場退出するときは不可抗力事由として取り扱い、市場退出ペナルティは科しません。支援金額が支援予想金額よりも高く
33

なった場合や、支援予想金額を控除せずに応札を行い、落札後に支援制度の適用が決定した場合には、容量確保契約金額の支払額を差額分修正します。支払額修正の詳細な計算式については、容量確保契約約款の第６条を参照ください。
また、本オークションでの落札に伴う契約締結後、３年以内に両支援制度の両方または希望する片方の制度の適用を受けることが決定した場合、決定時点か
ら供給力提供開始期限を設定します。
（３） 制度適用期間の開始前までに、系統接続費の精算額およびサプライチェーン支援制
度・拠点整備支援制度からの支援金額が確定した段階で、速やかに、本機関に根拠証憑を提出してください（４） 新設・リプレースの追加投資時の調整
本オークションで落札した新設・リプレースの火力電源（水素混焼または LNG 専焼）
が、脱炭素化に向けた追加的な改修を行うために、本オークションに再度応札をする場合、１回目の応札における制度適用期間が終了する前に２回目の応札における制度適用期間が開始することがあります。制度適用期間が重複した場合の契約の取り扱いは、容量確保契約約款の第６条を参照ください。
（５） アンモニア・水素混焼設備を専焼化するために建て替える場合の調整
既設の火力電源をアンモニア混焼または水素混焼に改修するために本オークション
で落札し、その後、専焼化するための建て替えの投資を本オークションで落札する
場合の取り扱いは、容量確保契約約款の第６条を参照ください。

３.市場退出（１） 契約容量の全部または一部の容量を市場退出として扱う基準、および市場退出時の契約の取扱いについては、容量確保契約約款の第 11 条を参照ください。
（２） 市場退出による経済的ペナルティの算定方法は容量確保契約約款の第 12 条を参照ください。
（３） 本機関は、算定した経済的ペナルティを容量提供事業者に通知します。通知された
経済的ペナルティに対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。

34

４.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ
４－１ リクワイアメント・アセスメント・ペナルティの適用期間「４.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ」の適用期間は、以下の 4 つに区分されます。
（１） 制度適用期間前「約定結果の公表」から制度適用期間開始までに課すリクワイアメント、実施する
アセスメント、およびアセスメント結果に応じて科すペナルティを指します。
（２） 対象実需給年度前
各対象実需給年度（※）前に課すリクワイアメント、実施するアセスメント、およびアセスメント結果に応じて科すペナルティを指します。
※「対象実需給年度」とは制度適用期間の特定１年間を指します（３） 対象実需給年度
制度適用期間中の各対象実需給年度において課すリクワイアメント、実施するアセ
スメント、およびアセスメント結果に応じて科すペナルティを指します。
（４） その他
上記（１）から（３）のいずれにも属さないリクワイアメント、実施するアセスメ
ント、およびアセスメント結果に応じて科すペナルティを指します。
４－２ 制度適用期間前（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、容量確保契約約款の第 13 条に定める制度適用期間前のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
アセスメント内容の詳細については、容量確保契約約款の第 14 条を参照ください。
（３） ペナルティ
本機関は、前項の制度適用期間前のアセスメントの結果に基づき、容量確保契約約款の第 15 条に掲げるとおり、ペナルティを科します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、容量確保契約約款の第 33 条に基づき、契約を解除されることがあります。
35

４－３ 対象実需給年度前（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、容量確保契約約款の第 16 条に定める対象実需給年度のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
アセスメント内容の詳細については、容量確保契約約款の第 17 条を参照ください。
（３） ペナルティ
本機関は、前項の対象実需給年度のアセスメントの結果に基づき、容量確保契約約款の第 18 条に掲げるとおり、ペナルティを科します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、容量確保契約約款の第 33 条に基づき、契約を解除されることがあります。
４－４ 対象実需給年度（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、容量確保契約約款の第 19 条に定める対象実需給年度のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
アセスメント内容の詳細については、容量確保契約約款の第 20 条を参照ください。
（３） ペナルティ
本機関は、前項の対象実需給年度のアセスメントの結果に基づき、容量確保契約約
款の第 21 条に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、容量確保契約約款の第 33 条に基づき、契約を解除されることがあります。
なお、対象実需給年度の経済的ペナルティの年間上限額および月間上限額について
は、容量確保契約約款の第 25 条を参照ください。

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４－５ その他（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、容量確保契約約款の第 22 条に定めるその他のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
アセスメント内容の詳細については、容量確保契約約款の第 23 条を参照ください。
（３） ペナルティ
本機関は、前項のその他のアセスメントの結果に基づき、容量確保契約約款の第 24条に掲げるとおり、ペナルティを科します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、容量確保契約約款の第 33 条に基づき、契約を解除されることがあります。

５.容量確保契約金額（各月）の支払・請求について（１） 毎月の支払または請求は、容量確保契約金額（各月）から、容量確保契約約款の第21 条に基づき算定される経済的ペナルティ、第 33 条 4 項に基づき算定される契約
解除の経済的ペナルティを減じることにより算定し、正値となる場合は支払金額とし、負値となる場合は請求金額とします。
（２） 支払は上記（１）の支払金額を事業者情報に登録された銀行口座への振込により行われます。なお、振込手数料は容量提供事業者の負担となります。
（３） 請求は上記（１）の請求金額を本機関から容量提供事業者に請求し、容量提供事業者が本機関の指定する銀行口座へ振込いただきます。
（振込手数料は、容量提供事業者の負担となります）

６.他市場収益の還付について（１） 他市場収益の還付
容量確保契約に基づき、電源を落札した事業者は、実際の他市場収益の約９割の金額を本機関に還付する必要があります。詳細な取決めや還付方法については、容量確保契約約款の第 28 条を参照ください。

37

（２） 他市場収益の監視
電力・ガス取引監視等委員会において、年度毎の他市場収益の金額（実際の他市場
収入－実際の可変費）が適正なものとなっているか監視します。

７.消費税等相当額について（１） 容量確保契約金額の消費税等相当額は外税です。
（２） 容量確保契約約款の第 21 条および第 25 条に基づき算定される経済的ペナルティ並
びに容量確保契約約款の第 28 条に基づき算定される他市場収益の還付額は、容量確保契約金額を実質的に減額するものであり、容量確保契約約款の第 6 条の容量確
保契約金額から当該経済的ペナルティおよび、他市場収益の還付額を控除した後の金額が消費税法令における資産の譲渡等の対価の額として消費税等相当額の課税対象となります。
ただし、当該経済的ペナルティの年間累計額および他市場収益の還付額の合算値が容量確保契約金額を超えた部分は、消費税等相当額の課税対象外（不課税）となり
ます。

８.その他
（１） 容量提供事業者は容量確保契約に定められた特例に該当する場合のみ、電源等差替が可能です。詳細は、容量確保契約約款の第 10 条を参照ください。
（２） 国の審議会等の審議事項を含め、本要綱の策定の前提としていない事象が生じた場
合は、本機関にて取り扱いを検討し、関係する事業者等に通知または公表いたします。
（３） 戦争、大規模自然災害、容量確保契約の効力発生後に発生した事後的な法令改正や規制適用等による運転停止などの事象により供給力の提供が困難となった場合には、例外的に経済的ペナルティを適用しない場合があります。詳細は容量確保契約約款の第 29 条を参照ください。
（４） 容量提供事業者が容量オークションへの参加に伴う誓約書に違反した場合、本オークションへの応札その他容量市場への参加にあたり提出された情報に虚偽があった
場合、および容量市場の運営に重大な問題を引き起こす行為があった場合には、本
機関は容量確保契約を解除できるものとします。

38

（５） 再エネ電源（※）を落札した事業者においては、FIT/FIP 制度で課されている事業規律の確保を求められます。
※地熱、太陽光、陸上風力、洋上風力、バイオマスの電源種を応札予定の事業者に限る※FIT/FIP 制度における事業計画策定ガイドラインに準拠して事業運営を行うこと（６） 太陽光発電設備の廃棄等費用は、制度適用期間終了 10 年前から本機関へ積立を開始するものとします。
積立金の額は、FIT/FIP と同様の金額水準（1.0 万円/キロワット×設備容量）とし、月次払い（積立金の額の 1/120 ずつ）で、利息は付しません。
（７） 本オークションの落札電源について、制度適用期間中は、本オークションに参加可
能な設備容量（送電端）をメインオークションおよび追加オークションに参加することができません。ただし、制度適用期間の途中で、増出力や自己託送の廃止等により本オークションに参加可能な設備容量（送電端）が増加した場合には、その部分の容量はメインオークションや追加オークションに参加することができます。な
お、既設火力の改修の場合は、新規投資によって新たに生じる脱炭素化された容量以外の部分は、メインオークションや追加オークションに参加することができます。
また、本オークションに参加可能な設備容量（送電端）は、供給力提供開始年度のみ、メインオークションおよび追加オークションへの参加が可能となります。

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様式 1

年

月

日

電力広域的運営推進機関 殿

容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書
所在地
名称又は商号
代表者

印○

当社は、容量オークションへの参加登録を申請するにあたり、下記に掲げる事項を誓約します。なお、誓約事項に違反した場合、当社は、容量オークションの参加資格の取消
し、損害の賠償その他の不利益を被ることとなっても、一切異議を申し立てません。
記（誓約事項）
1. 容量オークションの各募集要綱にしたがって手続きを行うこと。
2. 電気事業法その他の法令、関係当局より公表されたガイドライン、送配電等業務指針その他貴機関が定めた規程を遵守すること。
3. 参加登録申請にあたっては、真実かつ正確な情報を提供するものとし、虚偽の情報提供
や提出資料の改ざん等を行わないこと。
4. 容量オークションの公正を害する行為をしないこと。
5. 容量オークションにおける応札情報の登録が完了したことをもって容量確保契約の申込みを行ったものとみなし、容量オークションの約定結果の公表日において、貴機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立することに同意すること。
6. 容量オークションで落札者となった場合は、貴機関との間で貴機関が指定する様式の容量確保契約書を締結すること。
7. 当社が容量オークションへの参加にあたって貴機関に提出した情報は、容量オークシ
ョンの運営上の必要がある場合には、貴機関から関係当局または一般送配電事業者に対し提供されることをあらかじめ承諾し、一切異議を申し立てないこと。
8. 容量オークションへの参加にあたって、個人情報の保護に関する法律その他の法令にしたがって、個人情報を適切に取り扱うこと。
9. 貴機関が容量オークションの運営上の必要があると判断し、貴機関から情報提供や調査等への協力を依頼された場合、速やかにこれに応じること。
10. 当社の役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当しないこと、およびこれらの者と密接な関わりを有していないこと。また、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、偽計又は威力を用いた信用棄損行為および業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないこと。
以上

様式２

年

月

日

応 札 事 業 者 名：印○

発 電 設 備 名：

事業計画書
１．応札事業者
コンソーシアム以外の場合
事業者コード
事業者名
住所
法人番号
法人の代表者
担当者
連絡先（役職、氏名）（所属、氏名)（電話番号、E-mail）

コンソーシアムの場合
コンソーシアムの名称
代表企業
事業者コード
事業者名
住所
法人番号
代表者
担当者
連絡先
出資比率（予定）
議決権保有割合（予定）
構成員①
事業者名
住所
法人番号
法人の代表者
担当者
連絡先
出資比率（予定）
議決権保有割合（予定）（役職、氏名）（所属、氏名)（電話番号、E-mail）（役職、氏名）（所属、氏名)（電話番号、E-mail）※ コンソーシアム設立前の場合も代表企業の事業者コードを記載すること。
※ コンソーシアムについては、落札した後に設立又は利用する予定の SPC の出資比率及び議決権保有割合（予定）を記載すること。また、構成員の数に応じて、表を追加すること。

1２．応札電源の名称等
容量を提供する電源等の区分
新設、リプレース、既設の改修の区分
電源等の名称
電源種別 ※１
設置場所
制度適用期間に係る事
項
調整機能の有無
同時落札条件に係る事
項 ※２

発 電 設 備 事業者名の所有者 住所
※３
法人番号
代表者
担当者
連絡先
発電設備の出力 ※４

FIT/FIP 認定 ID ※５系統接続に係る事項※６
事業実施計画※７、※８

資金調達計画※９
補助金の受領額※１０

安定電源・変動電源
新設・リプレース・既設の改修●●発電所●号機●●（●● ▲%混焼）●●県●●市●●・制度適用開始年度 ：20●●年度
・制度適用期間：●●年間
有・無・同時落札条件の対象： 有・無・同時落札条件の対象となる
電源等の名称 ：事業者コード ：（役職、氏名）（所属、氏名)（電話番号、E-mail）
・設備容量（発電端）：●●kW・所内電力容量：●●kW・自家消費・自己託送・特定供給・特定送配電・FIT/FIPに供する容量：●●kW・設備容量（送電端）：●●kW※４
・長期脱炭素電源オークションに参加可能な設備容量（送電端）：●●kW・接続検討回答日：●年●月●日
・工事費負担金額：●●円
・環境影響評価の要否：要・否・環境影響評価の手続予定期間：●年●月～●年●月
・設置工事開始予定年月：●年●月
・供給力提供開始時期：●年度
・総調達予定額：●●円
・うち自己資本による調達予定額：●●円（●％）
・うち負債による調達予定額：●●円（●％）
・補助金の名称 ：●●補助金
・補助金の内容 ：●●・補助金の受領額：●●円

2

※１ 次のいずれかを記載すること。
新設・リプレ 太陽光、陸上風力、洋上風力、一般水力、揚水、揚水（全設備更新
ースの場合型）、揚水（オーバーホール型）、蓄電池、地熱、地熱（全設備更新型）、地熱（地下設備流用型）、バイオマス、原子力、水素（混焼の場合は混焼率を記載、専焼の場合は専焼と記載）、LNG
なお、地熱・水力のリプレースは更新設備が把握可能な資料を提出すること。
既設火力の改 水素●％混焼にするための改修、アンモニア●％混焼にするための修の場合
改修、バイオマス専焼にするための改修※２ 同一場所において複数のプラントまたは主要な共用設備がある場合に異なる場所の複数プラントで応札する場合は記載すること。
※３ 応札事業者と発電設備の所有者の関係を証する事業実施体制図を添付書類として提出すること。
ただし応札事業者と発電設備の所有者が同一の場合は提出不要。
応札事業者と同じ場合は、「－」と記載すること。
※４ 送電端設備容量を証する接続検討回答書を添付書類として提出すること。
※５ FIT 制度、FIP 制度を適用する電源で FIT・FIP の対象以外の供給力をもって、長期脱炭素電源オークションに参加する場合は記載すること。
※６ 連系可否、工事費負担金を証する接続検討回答書を添付書類として提出すること。
※７ 環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類を添付書類として提出すること。
添付書類として、方法書手続を開始した旨が記載された事業者や関係地方公共団体のウェブサイト画面を印刷したもの、または方法書手続を開始した旨が記載された関係地方公共団体の公報や広報紙のコピーなど手続開始を証する書類を提出すること。事業計画書の提出時に添付できない場合、落札結果公表後、５ヶ月以内に提出すること（提出できない場合には契約解除を行う。
）※８ バイオマスの電源については、燃料調達計画について、別紙２に記載すること。
※９ 詳細は別紙１に記載すること。
※１０ サプライチェーン支援制度および拠点整備支援制度に関する補助金の受領及びその額を証する書類（本計画書提出時点において制度適用が決まっている場合はその内容を記載し、適用が決まっていない場合は記載しないこと。）を添付書類として提出すること。

3

【別紙１】
資金調達計画総調達予定額
自己資
本によ
る調達
予定額

資本金額

負債に
よる調
達予定
額

総借入額

出資者
・出資
比率

借入形
式

億円
出資者毎の出資比率
上記出資者の選定理由（出資者毎に記載）
億円□プロジェクトファイナンス
借入形式□コーポレートファイナンス
（該当形式にチ
□その他
ェック）
（

）

当該形式を選択※複数の借入形式を希望する場合、全ての借する理由
入形式について「当該形式を選択する理由」
欄に選択理由を記載すること
金融機関毎の借
入比率
想定す
る金融
機関

債券を
発行す
る場合

上記金融機関の選定理由（金融機関毎に記載）債券種類、発行
条件
債券発行を選択する理由＜添付書類＞
プロジェクトファイナンスを利用する場合① 金融機関のプロジェクトファイナンスの融資実績を証する書類（様式自由）② 金融機関の関心表明書又はコミットメントレター（様式自由）
プロジェクトファイナンス以外の場合① 以下の内容を記載した事業者名義の誓約書（様式自由）・ 事業実施を自己資金で行うことへの本誓約に必要な社内手続を経ていること
・ 外部（親会社等）からの資金調達を一部又は全部の資金の前提とする場合は、調達方法、調達先との検討状況、今後必要となる手続

4

【別紙２】
バイオマス発電設備に係る燃料調達計画
１．燃料調達計画※ バイオマス発電設備が使用するすべての燃料について記載すること。
※ 当計画（別紙２）の内容（都道府県・森林管理局に提出した最新の「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」の内容を含む）に変更がある場合は、速やかに変更後の計画を作成し、電力広域的運営推進機関に提出すること。
※ 「国内の森林に係る木質バイオマス燃料」に関する変更が生じる場合は、事前に変更元・変更先の都道府県・森林管理局と調整し、２．に記載すること。

燃料名
（注１）
（注２）

年間使用数量（t/年）（注３）

調達事業者（発電事 調 達 地 域 （ 都 道
業者に燃料を納入す 府 県 市 町 村 ・ 原
る事業者）
産国）（注４）計（注１） 燃料名に加え、以下の燃料区分を併記すること。
（記載例：木質チップ（一般木質バイオマス））
メタン発酵ガス、森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）、一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（製材等残材、輸入木材、農作物残さ等）、建設
資材廃棄物、一般廃棄物・その他のバイオマス、バイオマス液体燃料（注２） 国有林から調達する場合は、民有林の数量と分けて記載すること。
（注３） 年間使用数量は、発電に使用する燃料の数量を記載すること。また、国内調達
燃料については都道府県市町村単位、輸入燃料については原産国単位で記載すること。
（注４） 調達地域は、国内調達燃料については都道府県市町村単位、輸入燃料は原産国単位で記載すること。

5

＜添付書類＞（ⅰ）国内の森林に係る木質バイオマスを使用する場合は、以下の書類を添付すること。
その他の添付書類については、FIT/FIP 制度における「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」及び事業計画認定申請書の記載要領（様式第１）を必ず確認
し、添付すること。
・ 燃料の安定調達を確認できる書類
燃料調達事業者と発電事業者間の流通に係る二者間の売買契約書又は覚書等、締結済みのものすべて
・ 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく木質バイオマス証明書類及び事業者認定取得を確認できる書類の写し（以下、「木質バイオマス証明事業者認定関係書類」という。
）（ⅱ）輸入木質バイオマス燃料を使用する場合は、以下の書類を添付すること。その他の添付書類については、FIT/FIP 制度における事業計画策定ガイドライン（バイオマ
ス発電）及び事業計画認定申請書の記載要領（様式第１）を必ず確認し、添付すること。
・ 燃料の安定調達を確認できる書類
原産国燃料調達事業者と国内の燃料調達事業者との売買契約書又は二者間の覚書等
国内の燃料調達事業者(輸入)と発電事業者間の流通に係る事業者間の売買契約書又は二者間の覚書等
・ 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく木質バイオマス証明書類及び木質バイオマス証明事業者認定関係書類
・ 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく合法性、持続可能性に関する書類

6

２．関係者との調整状況※上記１．の発電所が使用する「国内の森林に係る木質バイオマス燃料」に限り記載すること。
項 目
調 整 状 況（１）都道府県との調整
都道府県への説明年月日： 年 月 日※調整が完了し、都道府県 説明先部署：から調整完了通知書を入手 担当者名（役職）：（）
してから記入すること。
連絡先(TEL)：（①木質バイオマスの供給源 都道府県の指導・助言内容：となる森林行政を所管す 都道府県の指導・助言内容に対する対応
る都道府県に対して燃料 策：
調達計画を説明し、調達
地域の素材生産量との整合性の確認等を記載）（②発電所を設置する都道府
県が木質バイオマス供給
源の都道府県と異なる場
合は、設置する都道府県へも説明し確認内容を記
載）（２）森林管理局との調整
森林管理局への説明年月日： 年 月 日※調整が完了してから記入す 説明先部署：ること。
担当者名（役職）：（）（国有林から調達しない場合 連絡先(TEL)：
はその旨記載すること。）
森林管理局の指導・助言内容：
森林管理局の指導・助言内容に対する対応
策：（３）既存用途の事業者への 事業者名：
配慮
説明年月日： 年 月 日（製材、合板、木質ボード、 確認方法：
畜産事業者、先行発電事業者 事業者の反応：など既存の事業者との間でバ 対応策：
イオマス調達に関して支障の 事業者名：有無の確認及び具体的な確認 説明年月日： 年 月 日
方法、事業者の反応などを記 確認方法：
載）
事業者の反応：対応策：※ 都道府県・森林管理局との調整においては、本フォーマットではなく、FIT/FIP 制度
における「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」のフォーマット
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_n
intei.html）で燃料調達計画を作成し、説明を実施すること。
※ 都道府県・森林管理局に提出した最新の「バイオマス燃料の調達及び使用計画書」および都道府県から交付された調整完了通知書を添付すること。
※ 都道府県・森林管理局との調整は、十分な時間的余裕をもって相談すること。

7

様式３

発電所 号機の脱炭素化ロードマップ
年 月（応募事業者名）
年度（応札年度）

2020年代2030年代2040年代2050年度

＜電源＞

発電所
号機

＜燃料種＞
燃料
（例：アンモニア、水素、バイオマス）＜前提条件＞

注）以下の５つの項目は最低限記載すること。
・落札電源に係る建設工事の期間（環境アセスの期間を含む）
・各脱炭素比率での運転期間
・脱炭素比率を向上させる改修投資を行う場合の長期脱炭素電源オークションでの落札の時期・使用する脱炭素燃料(水素・アンモニアはグレー・ブルー・グリーンの種別を含む。合成メタンは原料となる水素のグレー・ブルー・グリーンの種別を含む。なお、
合成メタンは、原料となるCO2の情報（調達先、回収方法等）についても、今後の政策動向によっては、記載を求める場合があります。）
・前提条件

1

（記載例）●●発電所●号機の脱炭素化ロードマップ

2023年度（応札年度）

＜電源＞

A発電所
１号機

長期脱炭素電源オークションで落札
環境
アセス（2023～2025）

2020年代2030年代2020年代後半
混焼率50％にするための改修投資に係る長期脱炭素電源オークションでの落札
改修工事（2025～2027）

運転開始
2028年度改修
工事

アンモニア20％混焼の運転

2040年代2050年度

2030年代後半
専焼化のための建て替え投資に係る長期脱炭素電源オークションでの落札

運転開始
2030年代前半

アンモニア50％混焼の運転
運転開始
2040年代

A発電所
２号機
＜燃料種＞

2023年●月●●株式会社環境アセス

グレーアンモニア

ブルーアンモニア

建設工事

アンモニア専焼の運転

グリーンアンモニア

アンモニア※燃料を変更する場合は、その方法を具体的に記載※既設火力のバイオマス専焼にするための改修案件の場合は、バイオマス燃料の混焼率を記載。
＜前提条件＞✓長期脱炭素電源オークションでの落札や、燃料費回収のための制度の適用を通じた、適切な投資回収の確保✓追加投資を行うにあたっての脱炭素化のための技術開発の実現及び実証試験の成功※ 供給力提供開始年度は、具体的な年度で記載。次回以降の応札時点や供給力提供開始時点は、具体年度の明示は困難なため、「○○年代前半/
後半、○○年代、○○年～○○年」の形で記載※ 上記は、アンモニア20％混焼からスタートする場合のイメージ。脱炭素化のシナリオは、複数シナリオを記載することも可。

2