熊本県人権研修テキスト～人権全般編～
作成の目的
このテキストは、県や市町村の職員、企業や各種団体等の職員をはじめ、広く県民の皆さんに、人権全般について基本的事項を研修する際に使っていただくことを目的として作成しました。

構 成
l 熊本県人権教育・啓発基本計画において「人権の重要課題」と位置付けられた各人
権課題について、基本的な内容を学ぶことができるよう、人権課題ごとに 1～2 ページで構成しています。
l 「Ⅱ 人権の重要課題」のページは、次のような構成としています。
① 4 コマ漫画等により、受講者の興味・関心を高めるとともに、各人権課題の全体像をつかみやすくしました。
② 各人権課題について、具体的にどのような課題があるのかを示しました。
③ 各人権課題について、どのような取組みが行われているかを簡潔にまとめました。

研修等で使用するにあたってl このテキストは、各人権課題について上記の構成でコンパクトにまとめています。
受講者が研修中や研修後に人権課題の概略を知るために役立てることができます。
l 地域や職場等で行う講義型研修において、参考資料として活用していただくことができます。それぞれの研修において、受講者の実態、研修の目的や時間等に応じて、必要な内容に絞ったり、「課題」や「取組み」についてさらに詳しく解説したり、さらに内容を付け加えたりするなどして、より充実した研修となるようご活用くだ
さい。

目

次

Ⅰ 人権とは
自分には関係ない…？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
人権が守られるには… ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
人権尊重の社会づくりに向けた経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
人権尊重の観点から近年制定・改正された主な法律 ・・・・・・・・・・・5
Ⅱ 人権の重要課題
女性の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
子どもの人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
高齢者の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
障がい者の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
同和問題（部落差別）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
外国人の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
水俣病をめぐる人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
ハンセン病回復者及びその家族の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・20
感染症・難病等をめぐる人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
犯罪被害者等の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害 ・・・・・・・・・・・・・・・26
災害と人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
インターネットによる人権侵害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
様々な人権課題
ハラスメント・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
性的指向・性自認に関する人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
アイヌの人々の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
ホームレスの人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
刑を終えて出所した人等の人権、新たな人権課題等 ・・・・・・・・・・36
Ⅲ 人権に関する資料
世界人権宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
日本国憲法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ・・・・・・・・・・・・・・・39
熊本県人権教育・啓発基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
熊本県人権センターのご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

1

Ⅰ

人権とは
自分には関係ない…？

みなさんは、「人権」という言葉に、どのようなイメージを持っていますか？
「誰もが生まれながらにして持っているもの」、「とても大切なもの」…なんだけど何となくあいま
いで、しかも、憲法や法律なども関係してくるから「わかりにくいもの」、「難しいもの」と感じる人もいるかもしれません。さらに、「人権問題」＝「差別問題」と捉えている人も少なくはないでしょう。
そして、その結果として「（自分は差別をしていない（されていない）から）自分には関係がない」と考えてしまっている人がいるかもしれません。
しかし、「人権」は「わかりにくいもの」でも「難しいもの」でもありません。まして、「自分には関係がないもの」では決してありません。そのことを一緒に確認してみましょう。

一緒に考えてみよう「人権」とは、読んで字のごとく「人間の権利」のことです。
今、みなさんは、どんな権利を持っていますか？下の空欄に、思いつくだけ書いてみて下さい。

どのような権利を、いくつくらい書けましたか？このように書き出すことで、「人権」を抽象的なものでなく具体的なものとして捉え直すことができたのではないでしょうか。
そもそも、「人権」とは英語の「human rights」を和訳したものです。ここで注目してもらいたいのは、「権利」を意味する「right」が複数形になっているという点です。このことから、「人権」とは「人間が持っているいくつもの権利の総称」であることがわかります。
「人権」とは、誰もが生まれながらにして持っている基本的な権利で、みなさんに考えてもらった
ように、一つ一つ具体的な権利なのです。
どうでしょうか？「人権」って「わかりにくいもの」でも「難しいもの」でもなければ、決して「自分とは関係のないもの」でもないと感じていただけましたか？

ちなみに、日本国憲法で保障されている権利には、法の下の平等、自由権（思想・良心の自由や表現の自由、学問の自由など〔精神の自由〕、職業選択の自由や居住・移転の自由など〔経済活動の自由〕、
奴隷的拘束からの自由など〔身体の自由〕）、受益権（裁判を受ける権利など）、参政権（選挙権、被選挙権など）、社会権（生存権、教育を受ける権利、労働者の権利）があります。
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人権が守られるには…
人権とは
20 世紀前半の二度にわたる世界大戦の反省に立って、地球上に生きる全ての人に対する基本的人権の尊重こそが世界平和の基礎であることを確認した「世界人権宣言」が、昭和 23 年（1948 年）に採択されてから、既に 70 年以上が経過しています。その前文では、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」と謳われ、次のように規定されています。

「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
」（第１条）「すべて人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地1 、その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
」（第２条）「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
」（第３条）

人権は世界における自由、正義、平和の基礎であり、全ての人が人権と基本的自由を享受するうえで平等であるという普遍的な人権についての原則が、ここに明示されています。これは、人権の尊重と擁護が、国を越えた共通の課題であることを世界の各国が再認識し、その実現には各国の絶え間ない努力が必要であることを指摘したものであると言えます。

また、前のページで述べたように、日本国憲法においては、人種、信条、性別、社会的身分、門地１などによって差別されないとする法の下の平等、思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由、居住・移転の自由、職業選択の自由、身体の自由、生存権、教育を受ける権利、労働者の権利など、多くの種類の人権を基本的人権として保障しています。

人権尊重のまちづくりに向けて
熊本県では、「熊本県人権教育・啓発基本計画」において、県民一人一人が自らの尊厳に気づくとともに、多様性を容認する「共生の心」を育むため、人権教育・啓発の取組みを進めていくこととしています。そのことによって、全ての人の人権と基本的自由が尊重されること、すなわち、全ての人が独立した人格と尊厳を持った一人の人間として尊重され、自己実現できる社会、みんなが幸せに安心して自分らしく生きることのできるようなコミュニティを創造することを目指しています。

人権について学ぶことは、そうした「人権尊重のまちづくり」の第一歩となります。自分たちの住むまちを「自己実現と幸福追求が満たされる人権尊重のまち」へと築き上げていけるかどうかは、一人一人の意識と具体的な行動にかかっているのです。

そのため、継続的に人権について学ぶことによって、自らの尊厳に気付くとともに他の人々の尊厳と権利を尊重する人権感覚を磨き、様々な人権問題についての正しい理解を深めること、さらには、問題解決に向け行動できる積極的な態度を身につけていくことがとても大切です。

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門地：家柄、家の格３

人権尊重の社会づくりに向けた経緯「人権」を守るために…

全ての人にとって大切な人権が尊重される社会をつくるために、様々な取組みがなされてきました。
昭和 21（1946）年 日本国憲法○ 基本的人権を明文化、様々な権利の保障がうたわれた。
法の下の平等、自由権（精神の自由、経済活動の自由、身体の自由）、受益権、参政権、社会権（生存権、教育を受ける権利、労働者の権利）など。
昭和 23（1948）年 世界人権宣言○ 国連総会において「世界人権宣言」を採択。
（決議された 12 月 10 日は「人権デー」）○ 人権の尊重と擁護が世界共通の課題であると位置づけられた。
昭和 40（1965）年 同和対策審議会答申
この答申は同和対策の基礎となり、歴史的意義は大きい。
○ 同和問題を「もっとも深刻にして重大な社会問題である」と指摘。
○ 同和問題の早急な解決は「国の責務」であり、「国民的課題」としている。
昭和 44（1969）年～ 平成 14（2002）年 3 月まで
昭和 44（1969）年 同和対策事業特別措置法
昭和 57（1982）年 地域改善対策特別措置法
昭和 62（1987）年 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律○ 生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化などの総合的な施策が推進された。
平成 7（1995）年 人権教育のための国連 10 年 （～平成 16（2004）年）○ 各国において「人権という普遍的な文化」が構築されることを目指し、あらゆる学習の場における人権教育の推進、マスメディアの活用、世界人権宣言の普及などの目標をあげている。
○ この目標を推進するために、各国が国内行動計画を定めることを求めている。
平成 7（1995）年 熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例 〔2020全部改正〕○ 同和地区に住んでいることや住んでいたことを理由として、結婚や就職の際に引き起こされる部落差別事象の発生を防ぐため、県や県民、事業者の役割と責務を明記。
○ 結婚や就職の際に、同和地区に住んでいることや住んでいたことについて、県民や事業者が調査を依頼することを禁止。
○ 県内事業者が自ら調査したり、調査を引き受けたりすることを規制。
平成 8（1996）年 地域改善対策協議会意見具申○ 同和対策を特別対策から一般対策に移行。
○ 同和問題を人権問題の重要な柱とし、依然として存在している差別意識の解消に向けた人権教育・啓発を推進することを提言。
○ 人権侵害救済制度の確立を目指した。
平成 9（1997）年 人権教育のための国連 10 年に関する国内行動計画○ 人権教育の積極的推進を図り、国際的視野に立って一人一人の人権が尊重される、真に豊かでゆとりのある人
権国家の実現を期する。
平成 11（1999）年 「人権教育のための国連 10 年」熊本県行動計画○ 「人権教育のための国連 10 年」の決議と、それに伴う国内行動計画を受けて策定。
○ これまでの取組みの成果を生かしながら、より一層人権教育・啓発を推進していくと明記。
平成 12（2000）年 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）○ 国と地方公共団体は、連携して人権教育・啓発を実施する責務を有することを明文化。
○ 国民は人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならないと規定。
○ 国と地方公共団体は、人権教育・啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有すると規定。

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平成 14（2002）年 人権教育・啓発に関する基本計画 〔2011一部改定〕○ 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、人権教育・啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定。
○ 国は、人権が共存する人権尊重社会の早期実現に向け、人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。
平成 16（2004）年 人権教育のための世界計画○ 「人権教育のための国連 10 年」のフォローアップとして採択。
○ 2020～2024 年を第 4 フェーズとして「青少年のための人権教育」を重点とした行動計画が示されている。
平成 16（2004）年 熊本県人権教育・啓発基本計画 〔2008、2012、2016、2020改定〕○ 様々な人権問題の現状・課題を明らかにし、今後の人権教育・啓発の進むべき方向を明記。
平成 28（2016）年 部落差別の解消の推進に関する法律○ 「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示したうえで、「部落差別の解消を推進し、部落差別のない社
会を実現することを目的」とし、相談体制の充実や、教育・啓発及び実態調査について国の責任と地方公共団
体の役割を明記。
令和 2（2020）年 熊本県部落差別の解消の推進に関する条例 （平成７（1995）年の条例を全部改正）○ 全ての県民は等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの、部落差別の解消の推進に向けた基本理念を明記。
○ 県の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実や教育・啓発など具体的な施策を明記。
○ 結婚や就職に際しての身元調査の規制について、対象となる事業者を県外事業者まで拡大。

人権尊重の観点から近年制定、改正された主な法律
 障害者基本法 〔2011改正〕
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 〔2013制定〕
 生活困窮者自立支援法 〔2013制定〕

 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 〔2014制定〕
 難病の患者に対する医療等に関する法律 〔2014制定〕
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 〔2014改正〕
 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 〔2014改正〕
 部落差別の解消の推進に関する法律 〔2016制定〕
 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 〔2016制定〕
 ストーカー行為等の規制等に関する法律 〔2016改正〕
 いじめ防止対策推進法 〔2016改正〕
 児童福祉法 〔2017改正〕
 日本語教育の推進に関する法律 〔2019制定〕
 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律 〔2019制定〕

 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 〔2019制定〕
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 〔2019改正〕

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 〔2019 改正〕
 子どもの貧困対策の推進に関する法律 〔2019改正〕
 障害者の雇用の促進等に関する法律 〔2019改正〕

 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 〔2019改正〕
 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律〔2019改正〕

5Ⅱ

人権の重要課題
女性の人権
家事や育児の主役は…？

（漫画：桜田幸子さん）

男女が対等なパートナーとして尊重し合える社会に
本県の女性の就業率は、全国的にも比較的高くなっていますが、出産・育児期には落ち込んでいます。その要因としては、育児負担が女性に偏っていることや、長時間労働等を前提とした女性が働きにくい就業環境などが挙げられます。仕事と家庭・地域生活の両立のため、就業意欲のある女性が継続して働ける環境の整備や、育児・介護サービスの充実を図るとともに、男性の家庭や地域生活への参画が可能になるよう働き方の見直しを進める必要があります。
また、性差別意識や固定的な性別役割分担意識は、セクシュアルハラスメント（セクハラ）やドメスティック・バイオレンス（D V）など、女性に対する暴力や人権侵害につながっているともいわれています。
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どんな課題がありますか？
固定的な性別役割分担意識

令和元（2019）年に実施した「男女共同参画に関する県民意識調査」によると、県民の約 27%が「男は仕事、女は家庭」などと、性別によって役割を固定する考え方に同感しているという現状が見られます。

セクシュアルハラスメント（セクハラ）

相手の意に反した性的な言動により相手の心身を傷つけることをいいます。異性間だけでなく同性間でも起こります。

ストーカー行為

好意の感情やそれが満たされなかったことに対する恨みを充足させるために、特定の人やその家族に対して、つきまとい、名誉を傷つける言動、SNS 等を利用して繰り返し精神的苦痛を与える行為をいいます。

ドメスティック・バイオレンス（DV）

配偶者等からの暴力のことです。身体的、精神的、経済的、性的暴力などがあります。令和元（2019）年に実施
した「男女共同参画に関する県民意識調査」によると、県民のうち女性の 21.6％が DV 被害に遭っています。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な条約・法律等
女子差別撤廃条約 （女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）〔1979国連総会での採択 1985日本の批准〕
男女雇用機会均等法 〔1985制定 1997、2006、2012、2016、2020 一部改正〕
ストーカー規制法 （ストーカー行為等の規制に関する法律）〔2000制定 2013、2016一部改正〕
 DV 防止法 （配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）〔2001制定 2004、2007、2013、2014、2019一部改正〕
 女性活躍推進法 （女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）〔2015制定 2019一部改正〕※10 年間の時限立法

● 熊本県の主な取組み
1 性差別意識や固定的な性別役割分担意識の解消
男女共同参画社会の実現に向け、県民向けの啓発や学校における教育、地域で活躍する人材の育成を進めます。
また、各推進団体等とも連携し、性差別意識等に基づく地域慣行の見直しに取り組みます。

2 女性に対するあらゆる暴力の根絶
DV やストーカー行為、セクハラ等を未然に防ぐための意識啓発を進めるとともに、被害者を支援するための相談体制の充実を図ります。

3 仕事と家庭・地域生活の両立支援
就業意欲のある女性が継続して働ける就業環境の整備や、育児・介護サービスの充実を図ります。また、男性も含めた働き方の見直しを推進します。

4 性と生殖に関する健康・権利の尊重
全ての男女は肉体的、精神的、社会的にも良好な状態で、安全で満足のいく性生活を送り、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由と権利を持つという「性と生殖に関する健康・権利」（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）を尊重する取組みを重視し、支援を充実させます。

〔関係する主な条例・計画等〕

熊本県男女共同参画計画 〔2001策定 2021 改定〕
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざし、取組みの方向を示しています。
熊本県男女共同参画推進条例 〔2002制定〕
県、県民、事業者及び市町村が連携協力しながら、男女共同参画社会の形成に向けた取組みを総合的かつ計画的に推進するために制定されました。
熊本県配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画 〔2005策定 2008、2014、2019改定〕「DV 防止法」に基づき、市町村をはじめ関係機関や団体等との連携を図りながら、「男女がともに人権を尊重され、配偶者からの暴力を容認しない社会の実現」に向けた取組みを推進するために策定されました。
熊本県女性の社会参画加速化戦略 〔2015策定〕
経済・労働分野における女性の社会参画を推進するため、産学官の連携により策定されました。
7

子どもの人権
虐待かも ？ と感じたら（漫画：桜田幸子さん）

家庭・学校・地域社会で子どもを守り、育てましょう
少子化の進行、家庭や地域の子育て力の低下等、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。
家庭においては、経済的な問題や地域における人間関係の希薄化などに伴う育児不安や育児ストレスの増大等により、児童虐待問題が深刻化しています。
学校においては、いじめや不登校、中途退学等の課題への解決に向けた取組みがなされています。
子どもの人権を守り、子どもたちが社会的に自立していけるよう、保護者だけが子育てに関わるのではなく、社会全体で子どもの健全な成長を支えることが必要です。

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どんな課題がありますか？
児童虐待

保護者が 18 歳未満の子どもに行う、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト（保護者としての養育の放棄等）、
心理的虐待のことです。令和元（2019）年度に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 193,780件（速報値）で、過去最多となっています。

いじめ子どもに対して、一定の人間関係にある子ども（その子どもが在籍している学校の子どもなど）が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、その行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているものをいいます。

子どもの貧困現在から将来にわたり、全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指すため、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた対策を総合的に推進する必要があります。

性的搾取

国内外での児童買春やインターネット上における児童ポルノの氾濫など、児童を性的な商売の対象にすることをいいます。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な条約・法律等
子どもの権利条約 （児童の権利に関する条約）〔1989国連総会での採択 1994 日本の批准〕
児童憲章 〔1951制定〕
児童買春、児童ポルノ禁止法 （児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）〔1999制定 2004、2014一部改正〕
児童虐待の防止等に関する法律 〔2000制定 2017一部改正〕
いじめ防止対策推進法 〔2013制定 2016一部改正〕
 子どもの貧困対策の推進に関する法律 〔2013 制定 2019 一部改正〕
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● 熊本県の主な取組み
1 子どもの人権を尊重する教育・啓発活動
子どもの人権を守り、子どもたちが社会的に自立していけるよう、保護者をはじめ、行政、学校、企業、地域社会、県民等が相互に協力し、子どもの育ちの環境づくり、教育環境の整備を総合的に推進していきます。

2 児童虐待への対応
児童虐待の防止を図るため、関係機関との連携協力体制のもと、虐待の発生予防・早期発見、早期対応に取り組みます。

3 いじめや不登校への対策「熊本いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの早期発見や組織的な対応を図るため、相談体制の整備や教職員研修の充実、学校、家庭、地域や関係機関の連携強化に取り組みます。

4 地域ぐるみの子育て支援体制の充実「第２期くまもと子ども・子育てプラン」に基づき、安心して子どもを生み育てることができ、全ての子どもが健やかに育ち、豊かなこころを育むことができる地域社会を目指します。

〔関係する主な条例・計画等〕
熊本県子ども輝き条例 〔2007制定〕

県民みんなで子どもの育ちを支え、全ての子どもが、いつも生き生きと輝く熊本の実現を目指して制定されました。 ※ 毎月 15 日は「肥後っ子の日」として、学校、地域、職場等で様々な取組みが行われています。

熊本県いじめ防止基本方針 〔2013策定 2020改訂〕

いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定されました。

くまもと子ども・子育てプラン 〔2015策定 2020改定〕

全ての子どもが健やかに育ち、豊かなこころを育むことができ、また、安心して子どもを生み育てることができる地域社会を目指して策定されました。
9高齢者の人権
社会にとって大切な宝（漫画：桜田幸子さん）「高齢者はこうあるべき…」と決めつけていませんか？
高齢者に対してどのようなイメージを持っていますか。高齢者であっても、働いたり地域活動等に参加したりする方も多く、ライフスタイルや価値観も様々です。高齢者に対する決めつけた考え方や接し方は、差別につながります。
また、養護者や養介護施設従事者等による高齢者への身体的・精神的な虐待や高齢者の有する財産権の侵害などの問題も深刻化しています。
加齢に伴う衰えは、誰もが避けることはできません。それにも関わらず、こうした高齢者を疎外したり、蔑視したりしていませんか。誰もが最後まで人としての尊厳を全うしたいと願っています。高齢者一人一人の生き方や考え方が尊重される家庭、地域、職場等を増やしていきましょう。
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どんな課題がありますか？
認知症に対する誤った理解や偏見認知症は、脳の病気が原因で起こります。記憶障がいなど様々な症状が現れますが、「何もわからなくなる」「何もできなくなる」ということではありません。不安や苦しみを最も感じているのは本人であり、本人の尊厳が守られ、安心して生活するための支援が求められます。

高齢者虐待

身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、介護・世話の放棄、放任（ネグレクト）などがあります。

犯罪被害・消費者被害等振り込め詐欺や悪質商法の被害、財産管理上のトラブルなど、様々な犯罪や消費者被害等に巻き込まれる可能性があります。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
 高齢者のための国連原則 〔1991国連総会での採択〕
 高齢化に関するマドリッド国際行動計画 2002 〔2002策定〕
 高齢社会対策基本法 〔1995 制定〕
 高齢社会対策大綱 〔1996策定〕
 介護保険法 〔1997制定〕
 高齢者虐待防止法 （高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）〔2006制定〕
 高年齢者雇用安定法 （高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）〔2006制定 2017一部改正〕● 熊本県の主な取組み
1 活力ある明るい長寿社会の実現に向けた啓発

高齢期を健康で生きがいを持って暮らせる、活力ある明るい長寿社会の実現を目指し、国や市町村と連携した広報啓発に取り組みます。

2 認知症対策、虐待への対応

高齢者が住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよう、認知症に対する県民の理解の促進などに向けた取組みを進めます。また、高齢者への虐待の防止や身体拘束の廃止に向けて啓発や研修を実施します。

3 自立した高齢期を送ることができる環境づくり「熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例」（やさしいまちづくり条例）に基づき、高齢者が安心していきいきと暮らせるやさしいまちづくりに取り組みます。また、高齢者を適切な介護サービスにつなげたり、消費者被害から守るための体制整備を進めます。

4 生涯現役社会の実現に向けた取組み

高齢者が生きがいを持って暮らすことができる生涯現役社会の実現に向け、高齢者の希望や能力に応じた就労支援や、ボランティア活動など社会参加を促進する取組みを進めます。

〔関係する主な計画等〕
長寿・安心・くまもとプラン （第 8 期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画）〔2021年度～2023 年度〕

高齢化が進む中で、高齢者が住み慣れた地域において、できるだけ健やかで自立した生活ができるよう、熊本らしい高齢者福祉施策を推進するために策定されました。

認知症対策の推進「熊本モデル」と呼ばれる 2 層構造の認知症疾患医療センターと、かかりつけ医などの地域の各機関が連携することによる 3 層構造の「医療体制」、介護現場で働く方への認知症介護研
修や若年性認知症施策の推進などによる「介護体制」、認知症サポーターの更なる養成や活躍支援などによる「地域支援体制」の 3 つの柱を中心に取組みを進めています。
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障がい者の人権
ほんの少しの気づきと思いやりで…

（漫画：桜田幸子さん）

共に生きるために…
障がい者を取り巻く問題については、「ノーマライゼーション」の考え方に基づき、様々な取組みが行われてきましたが、障がい者に対する誤解や偏見、理解のない行動など、未だ多くの課題が存在しています。
障がいのある人が、ありのままで受け入れられ、不利益を受けることなく生活できる社会は、誰にとっても暮らしやすい社会であるはずです。
このような社会の実現のためには、障がいのある人が日常生活や社会生活で受けている制限や制約をなくすために必要な改善や変更（合理的配慮）を行ったり、障がいや障がい者のことを正しく理解し、日常的な触れ合いや交流を深めたりすることが大切です。
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どんな課題がありますか？
障がい者の社会参加をはばむ障壁
 関係施設を設置する際の地域住民の反対や、障がい者等用駐車スペースへの駐車といった、障がいや障がい者に対する誤解や偏見、理解のない行動などが多くみられます。
 発達障がいや精神障がいについては、社会的認知不足による誤解や偏見がみられます。
 就労意欲が高くても、事業所の障がい特性についての理解不足などにより、働く場所がない、働き始めても長続きしないといった問題があります。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な条約・法律等
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障害者の権利に関する条約 〔2006国連総会での採択 2014 日本の批准〕
児童福祉法〔1947制定 2017改正〕

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障害者雇用促進法 （障害者の雇用の促進等に関する法律）〔1960制定 2019改正〕
障害者基本法 〔1993改題 2011改正〕
発達障害者支援法 〔2005制定 2016改正〕
障害者虐待防止法 （障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）〔2011制定〕

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障害者総合支援法 （障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律）〔2012制定 2018改正〕
障害者差別解消法 （障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）〔2013制定〕

障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針 〔2015策定〕● 熊本県の主な取組み
1 人格と個性が尊重される共生社会づくりに向けた啓発
障がいのある人もない人も、一人一人の人格と個性が尊重される共生社会の実現を目指し、障がいについての正しい理解を得られるような啓発活動に取り組むとともに、日常的な触れ合いを通した相互理解の促進を図ります。

2 障がい者虐待防止、成年後見制度等の普及
障がいのある人の権利擁護に取り組む人材を育成すること等により、障がい者虐待の未然防止や早期対応を図ります。

3 特別支援教育の充実
福祉・保健・医療・労働等の関係機関と連携しながら、支援が困難な事例ほどより専門性の高い支援が受けられる「段階的な支援体制」を構築することによる特別支援教育の充実を図ります。

〔関係する主な条例・計画等〕
やさしいまちづくり条例 （熊本県高齢者・障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例）〔1995 制定 2004 改正〕
障がい者等の自立と社会参加を妨げる様々な障壁（バリア）を取り除き、県民誰もが共にいきいきと暮らせるやさしいまちづくりを目指して制定されました。
障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例 〔2011制定 2015改正〕
全ての県民が障がいの有無に関わらず安心して暮らすことができる共生社会（共に生きる熊本）の実現を目指して制定されました。
第６期熊本県障がい者計画「くまもと障がい者プラン」 〔2021年度～2026 年度〕
障がいのある人もない人も、一人一人の人格と個性が尊重され、社会を構成する対等な一員として、安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指して策定されました。
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同和問題（部落差別）
本当に大切なことを見失わないで！

（漫画：桜田幸子さん）

同和問題（部落差別）の解決のためには…
同和問題（部落差別）とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分的差別により、今日においても、同和地区に生まれた又は住んでいるという理由だけで、根拠のない言い伝えや偏見によって差別され、全ての国民に保障されている基本的人権が、完全には保障されていないという重大な人権問題のことです。
現在もなお同和問題（部落差別）が残っているのは、この問題について正しく学んでいないことが大きな要因です。同和問題（部落差別）の解決のためには、正しく理解・認識するとともに、自分自身で考え、行動していく態度を養うことが必要です。
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どんな課題がありますか？
結婚や就職の際に、出身地を理由に差別等をされること

出身地を理由に、結婚に反対したり、就職の際の採用選考時に、本人の能力や適性とは関係のない不適切な質問を行ったりする等の事象が起きています。

インターネット上で差別表現や差別情報が流されること

インターネットの匿名性を悪用した、同和地区を誹謗中傷する差別書き込みが頻発する等、差別情報の掲載が問題となっています。

不動産売買等における「土地差別」

都市開発、マンション建築等に際して、特定の地域に対する差別調査を行ったり、不動産売買において同和地区の物件を避けたりする、いわゆる「土地差別」という同和地区を忌避する状況が報告されています。

職権の悪用等による戸籍謄本等の不正取得

一部の司法書士や行政書士等が、職務上の権限を利用して他人の戸籍謄本等を不正に取得するといった事件が相次いで発覚しています。

えせ同和行為

同和問題（部落差別）に対する誤った認識を利用し不当な要求をするえせ同和行為は、差別の拡散につながりかねず、部落差別の解消の大きな妨げとなっています。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
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同和対策審議会答申〔1965〕
地域改善対策協議会意見具申〔1996〕
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律〔2000制定〕（p39参照）
人権教育・啓発に関する基本計画〔2002策定 2011一部改定〕
部落差別解消推進法（部落差別の解消の推進に関する法律）〔2016制定〕● 熊本県の主な取組み
1 同和問題（部落差別）の解決に向けた教育・啓発の推進
現在もなお部落差別が存在することを明記し、部落差別のない社会を実現することを目的とする「部落差別解消推進法」及び「熊本県部落差別解消推進条例」の理念を踏まえ、同和問題（部落差別）の解決に向けた教育・啓発を推進します。

2 差別事象の早期解決と再発防止

同和問題（部落差別）に対する誤った認識等に基づいて発生する差別事象の早期解決と再発防止に取り組みます。

3 公正採用選考の推進

企業の採用選考に当たっては、人権に配慮し、応募者の適性と能力のみによって採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう取り組みます。

４ 隣保館活動の支援

地域福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点である隣保館の活動を支援します。

５ 相談機能の強化

様々な人権相談に迅速・的確に対応するため、相談機能の強化に取り組みます。

〔関係する主な条例・計画等〕

熊本県部落差別の解消の推進に関する条例〔2020制定 ※熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例（1995）を全部改正し改題〕
部落差別解消に向けた基本理念や県の責務を明らかにするとともに、結婚や就職に際して、部落差別につながるような身元調査を行うことを規制しています。

熊本県人権教育・啓発基本計画 〔2004策定 2008、2012、2016、2020改定〕

同和問題（部落差別）をはじめとする様々な人権問題の現状・課題を明らかにし、今後の人
権教育・啓発の進むべき方向を明記しています。
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外国人の人権「ちがい」を理解すると「おいしい」ね！

（漫画：桜田幸子さん）

多文化共生の地域づくりを目指して
国際化の進展に伴い、日本に在住、あるいは訪問する外国人が増えていますが、就労差別や入居・入店拒否など、日常生活において差別事例が発生しています。
本県においても、在留外国人数は増加傾向にあり、観光やビジネスなども含め、諸外国との人的・物的交流の規模は今後も拡大していくと考えられます。
外国人に対する偏見や差別は、異なる民族・国・地域・文化等について正しい理解がなされていな
いことや、伝統的な価値観を有する地域社会の中で、外国人や異文化に対して閉鎖的になっていることなどが要因だと考えられます。
いろいろな国の人と交流し、歴史や文化の違いを知ることでお互いを一人の人間として認め合い、尊重し合う関係を築くことが大切です。
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どんな課題がありますか？
外国人であるというだけで、不当な扱いを受けることアパートへの入居や店舗への入店、施設の利用などを断られることがあります。また、就業を断られたり、就業した後の待遇面で差別されたりすることもあります。さらに、様々な店舗や施設、公共機関などで十分なサービスを受けることができないといった問題もあります。

ヘイトスピーチ

特定の民族や国籍の人々を誹謗中傷したり、排斥したりする言動です。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりすることにもつながりかねません。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な条約・法律等
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人種差別撤廃条約 （あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約）〔1965国連での採択 1995 日本の批准〕地域における多文化共生推進プラン 〔2006策定〕
ヘイトスピーチ解消法 （本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）〔2016制定〕
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策〔2018閣議決定〕
日本語教育の推進に関する法律 〔2019制定〕
在留外国人に対しては、社会保険、国民健康保険、国民年金、雇用保険への加入対象になるなどの措置が取られています。
また、労働基準法などの労働に関する法律は、国内における労働であれば、日本人であるかどうかに関わらず適用されます。さらに、外国籍の子どもも日本の学校に就学することができます。

● 熊本県の主な取組み
1 外国人との相互理解を深めるための啓発や交流の推進
外国人への偏見や差別の解消に向け、県民一人一人が、異なる民族・国・地域の文化等についての正しい知識と広い視野を持って外国人との相互理解を深めていけるよう、啓発や交流を推進します。

2 多文化共生の地域づくり
行政、学校、企業・民間団体、県民などが、外国人の人権についての関心を高め、国籍や民族の違いを超えた、外国人が暮らしやすく、活動しやすい「多文化共生の地域づくり」を進めていきます。

〔関係する主な計画等〕
くまもと国際化総合指針 〔2009策定〕

交流と共生による「夢と希望あるくまもと」の実現を目指して策定されました。在留外国人住民の増加に対応し、「多文化共生社会」の地域づくりを進めるために、「コミュニケーション支援」「生
活支援」「多文化共生の理解促進」の 3 つの施策に取り組んでいます。
令和元（2019）年には外国人サポートセンターを開設し、外国人の方が安心して暮らせるように、多言語による生活相談を行っています。

ヘイトスピーチ対策についての強化策を求める意見書 〔2015〕

近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が社
会的関心を集めています。国際連合からもいわゆる「人種差別撤廃条約」の締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告を受けています。こうしたことを受けて、熊本県議会において、全会一致で可決され、国における適切な対応を求めています。
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水俣病をめぐる人権
ちゃんと知ってください…

（漫画：桜田幸子さん）

水俣病について正しく学びましょう！
今なお、多くの人が健康被害に苦しんでいるだけでなく、「水俣」というだけで特別な目で見られ、県外で水俣出身を語れないなど、水俣病被害者、あるいは水俣病発生地域に対する偏見や差別の問題が存在しています。
こうした偏見や差別の解消のためには、水俣病について正しく理解するとともに、被害者の立場に立って考え、行動することが大切です。
水俣病の問題は、被害者、あるいは水俣病発生地域だけの問題ではなく、科学技術や経済的豊かさの恩恵を受けてきた社会全体に関わる問題です。だからこそ、この問題
を、自分自身の問題として受け止め、命や健康、環境の大切さを日頃から深く認識する
ようにしましょう。
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水俣病とは？
工場排水中のメチル水銀に汚染された魚介類を、長い間たくさん食べたことが原因となって発生した中毒症のことです。伝染病・遺伝病・風土病ではありません。
主な症状として、両手足の感覚障がいや視覚・聴覚障がい、運動失調等があります。妊娠している母親の体内に入ったメチル水銀が、胎盤を通して胎児へ取り込まれたことにより発症した胎児性水俣病も発生しています。

どんな課題がありますか？
病気や地域に対しての偏見や差別
水俣病の原因がまだはっきりしなかった頃、病気が伝染すると誤解され、患者やその家族は地域の付き合いを断られることもありました。
また、水俣地域は原因企業に経済的に大きく依存していたため、患者やその家族が原因企業と対立するもの
として偏見や差別を受けたり、患者が受ける補償金が、中傷やねたみをまねいたりするなど、地域住民の絆が損なわれました。
地域外では、水俣出身であるというだけで結婚や就職を断られる、水俣の産品が売れないなどといった差別が起き、地域全体を苦しめました。
様々な教育・啓発の取組みが進められた現在でも、地域の住民に対する差別発言や中傷電話があるなど、被害者や地域に対する偏見や差別は解消されていません。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な条約・法律等
 水銀に関する水俣条約 〔2013〕 今後の水俣病対策について 〔環境省通知 2005〕
 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 〔2009制定〕● 熊本県の主な取組み
1 水俣病の正しい理解の促進に向けた教育・啓発
水俣病に関する情報や教訓を発信することにより、水俣病の正しい理解を促進するとともに、発生地域の再生状況等を広く発信することにより、環境を守ることや人権の大切さを伝えていきます。

2 被害者や家族への相談対応・支援体制の充実

被害者やその家族が地域において安心して日常生活が送れ、社会参加が促進されるよう、相談体制の整備等により地域生活を支援するための取組みを進めます。

〔関係する主な取組み〕
水俣に学ぶ肥後っ子教室
県内の全ての公立小学校及び義務教育学校 5 年生全員を対象に、水俣病への正しい理解を図り、偏見や差別を許さない心情や態度を育むとともに、環境問題への関心を高め、環境保全や環境問題の解決に意欲的に関わろうとする態度や能力を育成することを目的に実施しています。
水俣病に関する情報や教訓の発信
県内小中高等学校や教職員、保護者を対象とした水俣病の啓発事業を実施しています。さらに、リーフレット
等の作成・配布、市や町の啓発事業への支援を行っています。また、水銀による環境や健康への被害防止に向け、各国の「水銀に関する水俣条約」批准をはじめとする国際的な取組みが進むよう、研修等を行っています。
相談窓口の設置
水俣病発生地域に居住する住民の健康不安に対応するとともに、地域生活を支援しています。
〔学習・啓発のための施設〕
水俣病に関する資料の展示や語り部・伝え手による講話などを通して、水俣病の歴史や教訓を伝えています。
環境省水俣病情報センター 水俣病における歴史的・学術資料の収集、国内外への情報発信等において、中核となる役割を果たしています。
熊本県環境センター
環境の現状や環境問題について正しい理解と認識を深め、地球にやさしい行動を促すため、様々な環境問題についての学習指導を行っています。
水俣市立水俣病資料館

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ハンセン病回復者及びその家族の人権
ぼくだって知ってるよ！

（漫画：桜田幸子さん）

同じ過ちを繰り返さないために…
ハンセン病問題については、国の隔離政策などによってつくり出された偏見や差別をなくすこと、
ハンセン病回復者等への十分な医療や福祉を確保すること、さらには、地域社会から孤立することな
く、安心して豊かな生活を営むことができるようになることなど、多くの課題が残っています。
これらの課題の解決のためには、ハンセン病問題を他人事としてでなく、自分自身のこととして受け止めながら、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、ハンセン病について
正しい知識を学び、偏見や差別を許さない心情や態度を身につけることが大切です。
２０ハンセン病とは？
感染力が極めて弱い細菌による感染症です。現在、日本での感染・発症は実質的にゼロといえます。すぐれた治療薬により、障がいを残すことなく外来治療で完治します。後遺症として外見的な変形が残る場合がある
ため、いつまでも病気のままだと思われがちですが、完治後に感染することはありません。

どんな課題がありますか？
病気やハンセン病回復者及びその家族に対しての偏見や差別

患者の隔離を定めた「らい予防法」は平成 8（1996）年に廃止されましたが、90 年にも及ぶ誤った施策により、社会の中に強められた偏見や差別は根強く残されています。
本県においても、国立療養所菊池恵楓園の入所者に対するホテル宿泊拒否事件が起きた際に、被害者であるはずの入所者自治会に対して、誹謗・中傷の手紙や FAXが多数送り付けられました。

隔離政策により起きた人権侵害

 ハンセン病患者を県からなくす「無らい県運動」が、官民一体となって行われました。
 ハンセン病療養所内において、退所も外出も許されず、職員不足などを補うため、看護、耕作などの作業（患者作業）を強いられました。
 療養所長に懲戒検束権（療養所内の司法権・警察権）が与えられ、療養所内に監禁室が設置されました。
 裁判が、ハンセン病を理由に裁判所ではなく、特別法廷（療養所内あるいは医療刑務所内に特設された法廷）で行われました。 ※平成 28（2016）年に最高裁判所が司法行政事務の違法性を認め謝罪しました。
 療養所内で、結婚の条件として、断種や人工妊娠中絶が行われました。
 家族に対する偏見や差別を恐れ、療養所内では偽名を名乗ることを余儀なくされました。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
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ハンセン病訴訟熊本地裁判決 〔2001〕
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 〔2008制定 2014、2019一部改正〕
ハンセン病家族訴訟熊本地裁判決 〔2019〕
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律 〔2019制定〕● 熊本県の主な取組み
1 ハンセン病問題に対する正しい知識の普及・啓発

ハンセン病回復者及びその家族に対する偏見や差別の解消に向け、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及・啓発を進めます。

2 地域社会との共生への支援
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の理念を踏まえ、療養所、県、合志市、民間団体が連携して策定した将来構想に基づき、高齢化するハンセン病回復者及びその家族が地域社会から孤立しないよう、地域住民との交流等を進めるとともに、社会生活に関する相談や支援を行う体制を整備し、共に安心して暮らせ
る地域づくりに努めます。

〔関係する主な取組み〕
菊池恵楓園で学ぶ旅

菊池恵楓園を訪問し、ハンセン病についての知識を学び、入所者との交流を深めることを目的として実施しています。

熊本県ハンセン病問題啓発推進委員会 〔2015設置〕

熊本県「無らい県運動」検証委員会報告書(平成 26(2014)年)の提言を受けて、この報告書から導き出される教訓が、県や県民によってどのように生かされているかを検討し、今後の道筋を明らかにするために設置しました。県や各界（医療界、法曹界、マスコミ等）の取組状況について、この委員会から意見・提言を受け、啓発の充実を図っていきます。

熊本県ハンセン病問題相談・支援センター「りんどう」 〔2020設置〕

ハンセン病回復者及びその家族が、地域で孤立することなく、安心して暮らすことができるように、相談対応や支援を行っています。
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感染症・難病等をめぐる人権
理解してもらえなくて…

（漫画：桜田幸子さん）

病気について正しく理解し、偏見や差別をなくしましょう
感染症については、まず、予防及び治療といった医学的な対応が不可欠であることは言うまでもありませんが、それとともに、患者や家族などに対する偏見や差別意識の解消など、人権尊重の視点も重要です。

また、難病はその種類も多く様々な病気の特性があり、個人差があるため、一見して病気とわかる

場合もあれば、外見上はあまり変化がなく、健康な人と変わらない場合もあります。そのため、病気に対する無理解や偏見により、心ない言葉をかけられるなどの差別を受けることがあります。

だからこそ、病気について正しく理解し、こうした偏見や差別を払拭することが必

要です。

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どんな課題がありますか？
新型コロナウイルス感染症や HIV 等の感染症をめぐる人権問題

病気に対する不安や恐怖心、正しい知識の不足等により、患者及びその家族等に対する入園・入学や登園・登校の拒否、職場や学校、医療現場等での心ない言動、不適切な扱い、SNSでの誹謗・中傷などの問題が起きています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とは？

コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスです。風邪のような軽症の疾患から、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）のようなより重篤な疾患に至るまで、様々な呼吸器感染症を引き起こします。新たに見つかった「新型コロナウイルス」は、「新型コロナウイルス感染症」（COVID19）を引き起こします。発熱、倦怠感、咳などの症状があり、中には感染しても症状の出ない人もいます。ほとんどの人は特別な治療を必要とせず回復しますが、重症化し呼吸困難に陥る場合もあります。感染経路は飛沫感
染と接触感染の 2 つと言われています。

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染症、AIDS（後天性免疫不全症候群）とは？

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染すると、次第に身体の免疫力が低下します。そのために様々な感染症や悪性腫瘍などにかかってしまった状態になるのがAIDS(後天性免疫不全症候群)です。現在では、治療法の発達によ
り病気の進行を遅らせることが可能になり、感染後も変わらずに社会生活を送る人が増えています。HIV は空気
感染せず、感染経路も限られているため、学校や職場等での日常的な接触では感染しません。

難病をめぐる人権問題

難病は、長期にわたる療養が必要となるため、経済的な負担や介護に伴う家族の負担も大きくなります。また、病気の特性によっては外見では全く変化がない場合もあるため、偏見や差別をおそれて病気を隠している人も少なくありません。
難病とは？

発病の構造が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなる疾病をいいます。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
 「世界エイズデー」 〔1988〕（世界保健機関(WHO)）
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）〔1998制定 2021改正〕
 難病の患者に対する医療等に関する法律 〔2014制定〕
 児童福祉法の一部を改正する法律 〔2017制定〕● 熊本県の主な取組み
1 感染症に関する正しい知識の普及・啓発等

感染者やその家族、関係者等が地域で安心して生活できるよう、感染症に関する県民一人一人の理解の促
進や、感染者等への偏見・差別等の未然防止に向けた取組みを進めます。また、感染者等からの相談を通じて必要なサポートを行います。

2 難病患者や家族への相談対応・支援体制の充実

難病患者等が地域で尊厳を持って、安心して暮らすことができるよう、難病に関する情報の提供など普及・啓発に取り組みます。

〔関係する主な計画等〕

熊本県感染症予防計画 〔2000策定〕
保健所を中心に市町村及び医師会等と連携した感染症予防教育の推進、パンフレットの配布や研修会の実施など、患者等への偏見・差別の排除に向けた啓発の推進等について明記されています。
熊本県難病相談・支援センター
熊本県が NPO 法人熊本県難病支援ネットワークに業務を委託して実施しています。患者や家族の悩みや不安等の解消を図るため、各種相談をはじめ、患者・家族等の交流、病気に関する情報の提供、就労支援等の事業を実施し、難病患者が持つ様々なニーズに対応したき
め細やかな相談対応や支援を行っています。
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犯罪被害者等の人権
これ以上、苦しめないで…

（漫画：桜田幸子さん）

当事者の立場に立った支援が大切です
誰もが事件や事故に巻き込まれ、被害者やその家族の立場になる可能性があります。
被害者やその家族は、直接的な被害だけでなく、精神的な被害や治療費の支出などの経済的な被害を受けるほか、近隣住民等周囲の人々の言動や報道機関による取材及び報道等により、二次被害を受ける場合もあります。
だからこそ、被害者の現状を理解し、被害者の心に寄り添い、被害者の視点で支えていくことが大切です。

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どんな課題がありますか？
犯罪被害者やその家族は、ある日突然不法な行為により、身体を傷つけられ、生命を奪われるなどの身体的被害のほかに、収入が途絶え、生活ができないといった経済的被害、さらには、メディアの過剰取材や周囲の人々の心ないうわさや中傷、偏見により、精神的苦痛を受けることがあります。また、家事や子育て、就労などの様々な日常生活への影響においても苦しんだり、周囲との接触をため
らい、社会から孤立してしまう事例も見受けられます。
二次被害

直接的被害
・精神的被害：恐怖心、絶望など
・身体的被害：外傷、後遺症など
・経済的被害：金品、財産の損失など
・社会的被害：社会的地位や名誉の損失など

・興味本位のうわさや心ない中傷
・行き過ぎた取材や事実と異なる報道
・捜査や裁判の過程での精神的・金銭的負担

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
 犯罪被害者等基本法 〔2004 制定〕
 犯罪被害者等基本計画 〔2005 策定 2021改定〕● 熊本県の主な取組み
1 犯罪被害者等への情報提供や相談体制の充実
犯罪被害者等が刑事司法手続や保護手続、被害回復のための諸制度に関する情報提供を受けられる環境の整備に取り組みます。

2 犯罪被害者等を支える環境づくりのための啓発
犯罪被害者やその家族の人権の擁護に向け、被害者等の現状を理解し、被害者の視点で支えていくための啓発等に取り組みます。

〔関係する主な計画等〕
熊本県犯罪被害者等支援条例 〔2020制定〕
犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進しています。
公益社団法人くまもと被害者支援センター 〔2003 設置(2009公益社団法人へ移行)〕
熊本県公安委員会が指定する「犯罪被害者等早期援助団体」。犯罪被害者やその家族・遺族に対して、精神的ケア・付添いといった直接的支援や、支援者の育成、自助グループへの援助などを行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図ることにより、被害者の被害の回復や軽減に資する業務に取り組んでいます。
性暴力被害者のためのサポートセンター ゆあさいどくまもと 〔2015 設置〕
本人の意思に反する性的な暴力による被害者（性暴力被害者）の心身の負担を軽減
し、その回復を図るとともに、警察への届出の促進、被害の潜在化を防止することを目的とした、性暴力被害者のためのワンストップの支援活動を、産婦人科医療機関、弁護士会、臨床心理士会等の関係機関団体と協力・連携して進めています。
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拉致問題その他の北朝鮮当局による人権侵害
あなたなら、どうしますか？

（漫画：桜田幸子さん）

拉致問題の解決のために…
拉致問題は人間の尊厳、人権及び基本的自由に対する重大な侵害です。
もしもあなたが…もしもあなたの家族が…ある日突然連れ去られ、故郷から遠く離れた国で救出を待ち続けているとしたら、あなたはどうしますか？
拉致被害者は、今なお全ての自由を奪われ、40 年近くもの間北朝鮮に拉致されたままの状態で、救出を待っています。そして、その救出のために活動されている家族が県内にもおられます。
私たち一人一人が拉致被害者やその家族の思いを受け止め、この問題に関心を持ち、考え、行動することが、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現させる大きな力に
なります。
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どんな課題がありますか？
拉致問題とは1970 年代から 1980 年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となる事件が起きました。日

本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言等により、これらの事件の多くが北朝鮮による拉致の疑いが濃いことが明らかになりました。

平成 14（2002）年の日朝首脳会談において、北朝鮮側は長年否定していた日本人の拉致を初めて認め謝罪しました。北朝鮮当局による日本人の拉致は国家による犯罪行為であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。

平成 26（2014）年の日朝政府間協議での合意を受けて、北朝鮮において特別調査委員会が発足し、全ての日本人に関する包括的かつ全体的な調査が開始されましたが、北朝鮮側からの調査報告はなく、迅
速な調査を求める状況が続いています。さらに、平成 28（2016）年には、北朝鮮が特別調査委員会の解体を一方的に宣言しました。

政府認定の日本人拉致被害者 17 名のうち、5 名とのその家族の帰国は実現しましたが、残された 12 名の拉致被害者に加え、拉致の疑いをぬぐえない多くの人（特定失踪者）が安否不明のままになっています。

一方で、この問題に対する無理解や誤解から、直接関係のない在日朝鮮人に対する嫌がらせ等の二次的被害も生じています。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
 国連総会における北朝鮮の人権状況を非難する決議 〔2005年から 16 年連続で採択〕
 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 〔2006制定〕
 拉致問題対策本部 〔2009設置〕
 北朝鮮人権侵害問題啓発週間 （毎年 12 月 10 日～16 日）● 熊本県の主な取組み
1 拉致問題に対する関心と認識を深めるための啓発
広く県民が拉致問題についての関心と認識を深められるよう、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12 月
10 日～16 日）を中心とした啓発に取り組みます。

2 拉致問題等に関する理解と認識を深めるための教育
拉致問題等に関する教育を通して、家族愛や命の大切さを伝えるとともに、人権尊重の意識を培う取組みを進めます。
これまでに政府が認定している 17 名の拉致被害者の中に、本県出身の松木薫さんが含まれています。
県及び県教育委員会では、県民が広く拉致問題について関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に拉致問題を考える講演会をはじめ、ポスター・パネル展示等、様々な啓発事業を実施
しています。

また、拉致問題に含まれる、家族愛や生命の大切さ、人権尊重の意識や態度を培うことなど教育的な課

題を、拉致被害者家族の手記や映画等を通して、人権教育の中で適切に取り上げるなど、児童生徒にお互いの人権を大切にする態度が育つように取組みを進めています。

さらに、この問題の真相究明と早期全面解決を求め、「政府への働きかけ」等に取り組んでいます。

27

災害と人権誰もが不安だから（漫画：桜田幸子さん）

それぞれの特性やニーズに配慮してわが国では、これまで、阪神淡路大震災や東日本大震災のほか、台風や豪雨などの災害が、地域に大きな被害をもたらしてきました。本県でも、平成 28（2016）年に熊本地震、令和 2（2020）年に 7月豪雨が発生し、いずれも甚大な被害をもたらしました。

災害では多くの人命が危険にさらされますが、中でも、高齢者や障がい者など避難の際に支援を要する方々（避難行動要支援者）や、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦など避難所生活等において特に配慮を必要とする方々（要配慮者）にとっては、それぞれの特性やニーズに配慮した対応が必要です。

避難支援に関する計画や避難所運営マニュアル等の整備にあたっては、避難行動要支援者や、要配慮者を含めた全ての方々の視点に立った、人権に配慮した検討、見直しが求められています。

28

どんな課題がありますか？
避難誘導において
熊本地震の際には、避難行動要支援者名簿が作成されていても、個人情報保護の観点から、自主防災組織等が事前に避難行動要支援者を把握することが困難であったり、個別計画（避難支援計画）が未作成、あるいは有効活用されず、在宅の高齢者や障がい者の円滑な支援が困難であったりする地域もありました。平時からの地域における情報共有の在り方や、避難行動要支援者の特性に応じた個別計画の検討・見直しが求められています。

避難所において
プライバシーの確保や、要配慮者の特性やニーズに応じた配慮、女性や子どもなど緊急時に弱い立場になる方の安全確保等の環境の整備、被災者の心のケア、外国人の避難状況把握の体制等に課題があります。要配慮を含めた全ての利用者の視点に立った、きめ細かな支援を行うために、人権に配慮した避難所運営について、検討、見直しを進める必要があります。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
災害対策基本法 〔1961制定 2018一部改正〕
 防災基本計画 〔1963策定 2020一部修正〕
 避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針 〔2013策定 2016改定〕
● 熊本県の主な取組み
1 平時における計画やマニュアル、支援体制の整備
災害発生時または発生のおそれがある時の速やかな避難、円滑な避難所運営による被災者の負担軽減が図れるよう、避難支援や避難所運営に関する計画やマニュアルの作成を促進します。

2 防災教育・啓発の推進
災害時における人権への配慮についての理解を深めるため、県民への啓発や学校における防災教
育に取り組みます。

〔関係する主な計画等〕
避難所運営ガイドライン、避難所運営マニュアル作成モデル 〔2013策定〕

市町村における避難所運営マニュアルの作成を支援するため、避難所運営に必要となる基本的事
項や考え方等を示した「避難所運営ガイドライン」を作成するとともに、「避難所運営マニュアル作
成モデル」も作成し、市町村においてすぐに活用できるようしました。

避難所運営マニュアル、福祉避難所運営マニュアル 〔2017策定〕

平成28年熊本地震の検証の結果、避難者に寄り添った支援等に課題が判明したことから作成しました。避難生活に困難が生じる要配慮者のための福祉避難スペースの確保や、聴覚や視覚に障がいのある方のためのコミュニケーションツールなどの物資の確保、研修、訓練の実施などを明記しています。
29インターネットによる人権侵害
軽い気持ちでは済まされません！

（漫画：桜田幸子さん）

その情報、正しいですか？
情報化社会の進展に伴い、近年、インターネットや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）は急速に普及してきました。
インターネットは、国境を超えた自由なコミュニケーションが可能なこと、膨大な量の情報を簡単に入手したり発信したりできることなどの利便性をもたらす一方で、差別的な情報の掲載や個人情報の流出、有害サイトの氾濫など、人権に関わるような問題も数多く見られます。
利用者一人一人が正しい情報を見極め、活用する力を身に付けるとともに、インター
ネット上でも日常生活と同じように、ルールやマナーを守り、自他を大切にする意識を高め、行動することが大切です。
３０

どんな課題がありますか？
インターネットの特性（匿名性、拡散性、利便性など）を悪用して引き起こされる人権に関わる問題の多発・他人を誹謗中傷する書込み（「ネットいじめ」など）・差別を助長する情報や不確かな情報の流布
・他人のプライバシーに関わる情報を無断で公開する・詐欺や悪質商法などの犯罪やトラブル
・児童ポルノなどの違法情報の氾濫
・子どもが自分の裸体を撮影した画像をメール等で送らされる（自画撮り被害）
・迷惑メールやサイバー攻撃による被害
一度、インターネット上に流された情報は、世界中のあらゆる場所、あらゆる人に広まる危険性があり、完全に削除することが困難であるため、長期にわたって深刻な人権侵害を引き起こす可能性があります。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
プロバイダ責任制限法 （特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）〔2001制定 2013改正〕
 出会い系サイト規制法 （インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）〔2003制定 2019一部改正〕
 青少年インターネット環境整備法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）〔2009制定 2017一部改正〕


インターネットによる人権侵害を防ぐための主な法律
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 〔1999制定 2013一部改正〕
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 〔1999制定 2014一部改正〕
 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 〔2002 制定 2017一部改正〕
 個人情報の保護に関する法律〔 2003制定 2016一部改正〕● 熊本県の主な取組み
1 情報安全・情報モラル向上のための教育・啓発
県民一人一人が、情報安全や情報モラルについての関心を高め、情報リテラシーを身につけられるような教育・啓発に取り組みます。

2 インターネットによる人権侵害の防止に向けた取組み
インターネット等の適切な利用を促進するための取組みや、人権侵害や犯罪被害の防止に向けた取組みを進めます。

〔関係する主な条例等〕
熊本県少年保護育成条例 〔2019改正〕
少年がインターネット上の有害情報を閲覧し、又は視聴することを防止するため、フィルタリン
グの利用等を推進しています。近年は自画撮り被害が増加傾向にあるため、令和元（2019）年の改正では、少年自身の児童ポルノ等の画像を執拗に要求する行為を禁止し、罰則を設けました。
その他、「携帯電話・スマートフォン、SNS の安全利用に関する家庭向け指導資料」の作成、配布などにより、家庭・学校の両輪から児童生徒の情報モラル教育を推進し
ています。
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ハラスメント
どんな課題がありますか？
ハラスメントとは？

ハラスメントとは「いじめ・嫌がらせ」を意味し、職場など様々な場面での、相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与えるといった発言や行動をさします。
ハラスメントによるストレスが続くと、被害者は自信や意欲をなくし、本来持っている能力を発揮できな
くなります。場合によっては、休職、退職などに追い込まれていくこともあります。
事業主にとっては、ハラスメントを放置することは職場環境安全配慮義務を怠ったことにもなり得るので、損害賠償請求を起こされる可能性もあります。さらに、組織としての信用をなくし、優秀な人材も入ってこないということになります。

 パワーハラスメント（パワハラ）

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる言動のことです。
代表的な言動として、①身体的な攻撃、②精神的な攻撃、③人間関係からの切り離し、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥個の侵害があります。

 セクシュアルハラスメント（セクハラ）

相手の意に反した性的な言動により、相手の心身を傷つけることをいいます。異性間だけでなく、同性間でも起こります。セクハラも、パワハラと同じように、力関係を背景に行われるものです。
容姿や年齢などを話題にされる、性的なからかいの対象とされるといった言葉によるセクハラ、身体に触る、性的な関係を強要するといった行動によるセクハラ、わいせつなポスターを職場に掲示するといった視覚的なセクハラがあります。
その人の性的指向・性自認に対して、嘲笑したり本人の承諾を得ず暴露したりする言動（ソジハラスメント）や、「男らしさ」「女らしさ」を強要したり比較したりする言動（ジェンダーハラスメント）も、セクハラに含まれます。
※ソジ（SOGI）とはSex Orientation（性的指向）、Gender Identity（性自認）の頭文字を取った言葉です。

 マタニティハラスメント（マタハラ）

妊娠・出産・育休などを理由にして、解雇・雇い止め・降格などの不利益な取り扱いを行うことです。

どんな取組みが行われていますか？
 男女雇用機会均等法 〔1985制定 2020改正〕
 育児・介護休業法 〔1992制定 2020改正〕

女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）〔2015 制定 2019改正〕

労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）〔2018制定 2020改正〕

ハラスメントは人権侵害であるという認識を広く浸透させるため、相談窓口での対応や様々な啓発を行い、被害の防止を図っています。

わたしたちにできることは？
ハラスメントは、その人の尊厳や人格を深く傷つけるものです。
ハラスメントについて正しく知り、相手の立場に立って、誰もが安全、安心に働いたり学んだりできる場にするために、全ての人がハラスメント防止に取り組む必要があります。
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性的指向・性自認に関する人権
どんな課題がありますか？
性的指向とは？
人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうかを示す概念をいいます。具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシュアル）、同性に向かう同性愛（ホモセクシュアル）、男女両方に向かう両性愛（バイセクシュアル）などをいいます。

性自認とは？

自分の性をどのように認識しているか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念をいいます。
「こころの性」と呼ばれることもあります。

LGBTs とは？

L：レズビアン（女性同性愛）、G：ゲイ（男性同性愛）、B：バイセクシュアル（両性愛）、T：トランスジェンダー（「こころの性」と「からだの性」が一致しないために違和感を覚えている人）及び以上の 4 つには分類されないその他の性的少数者も含む総称です。

同性愛、両性愛に対しては根強い偏見や差別があるため、当事者の多くは自らの性的指向や悩みを周囲に明らかにして生活することができにくい環境にあります。
また、トランスジェンダーの人々は、日常生活の様々な場面において奇異な目でみられるなど精神的な苦痛を受けているとともに、就職をはじめ、自認する性での社会参加が難しいなど、社会の無理解や偏見のため不利益や差別を受けている状況にあります。
なお、性的少数者に対して、生育環境に起因するとか、選択可能な性的嗜好などといった間違った知識を信じている人が今なお存在することも課題です。

どんな取組みが行われていますか？
 「性的指向と性自認を理由とする暴力と差別からの保護」についての国連決議 〔2016〕
 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 〔2003制定 2008、2018改正〕
 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について 〔2015〕

平成 30（2018）年から、県の各種申請書等における性別記載欄について、原則廃止の方針のもと、全庁的な見直しを進めています。
また、「性的マイノリティへの理解を深めるために～熊本県職員ハンドブック～」を令和元（2019）
年に作成し、研修会等で県職員への周知を図っています。
県民一人一人の正しい理解を深めるための講演会や研修会、資料による啓発も進めています。

わたしたちにできることは？
性のあり方は決して固定的・絶対的なものではなく多様です。
性的少数者と言われる人たちは私たちの身近にいます。しかし、私たちはその存在にあまり気付かずに生活しているのではないでしょうか。それは当事者が自分のありのままを言えないことが理由にあげられます。当事者の問題ではなく、社会の問題と捉え、そのような性の多様性について正しく知り、尊重することが大切です。
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アイヌの人々の人権
どんな課題がありますか？
「アイヌの人々」とは？
アイヌの人々は、北海道などに先住していた民族であり、固有の言語、伝統的な儀式・祭事、多くの口承文学（ユーカラ）等、独自の豊かな文化を持っています。
明治以降のいわゆる同化政策の中で、アイヌの人々の生活を支えてきた狩猟や漁労は制限、禁止され、また、アイヌ語の使用等の伝統的な生活慣行の保持が制限されました。このため、民族の誇りである文化や伝統は、十分に保存、伝承されているとは言い難い状況にあります。
さらに、アイヌの人々に対する理解が十分でないため、偏見や差別の問題が依然として存在しています。

どんな取組みが行われていますか？






先住民族の権利に関する国際連合宣言 〔2007国連総会での採択〕
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 〔1997制定〕
アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議 〔2008 衆参両院での採択〕
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 〔2019制定〕

民族や生活様式といった文化の違いに対する県民の寛容性を育むためにも、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発に努めるとともに、アイヌの人々に対する偏見や差別の解消に向けた啓発活動に取り組んでいます。

わたしたちにできることは？
アイヌの伝統や文化等についての正しい知識を持ち、民族や文化の違いに対する寛容さを身につけることが必要です。
日常生活の中で使われることは少ないといっても、固有の言葉や文化を持つ人たちが日本には住んでいます。アイヌの人々の習慣や文化を尊重し、共に生きる社会を築いていくことは、世界の多くの民族や文化を尊重し、認め合える社会の実現につながります。

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ホームレスの人権
どんな課題がありますか？
ホームレスは、公園、河川敷等を起居の場として日常生活を営んでいる人々のことですが、経済状況の悪化や家族・地域住民相互のつながりの希薄化、社会的な排除等が背景となっているといわれています。
自立の意思がありながら、ホームレスとなることを余儀なくされている人たちは、食事の確保や健康面での不安を抱える等、健康で文化的な生活を送ることができない状況にあります。また、中には地域社会とのあつれきが生じ、苦情やいやがらせ等が発生している状況もみられます。

どんな取組みが行われていますか？

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 〔2002 制定 2012、2017一部改正〕
 ホームレスの自立の支援等に関する基本方針 〔2003策定 2018改定〕
 生活困窮者自立支援法 〔2013制定 2018一部改正〕


県では、ホームレスに対して宿泊場所の供与等を行い、相談、支援を行う自立相談支援機関と連携して、自立し、安定した生活を営めるよう支援を行っています。

わたしたちにできることは？
ホームレスとしての生活を営まざるを得なかった理由や苦しみを理解し、自立に向けた支援を行うことが必要です。
「社会から排除された」「社会から孤立した」…。
ホームレスとして生活するようになった理由は様々であり、自ら望んでホームレスになっている
わけではありません。
偏見や固定的なイメージでホームレスを排除してしまうのではなく、この問題は誰もが関わりのある社会的な問題として捉えることが大切です。

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刑を終えて出所した人等の人権
どんな課題がありますか？
し刑を終えて出所した人や執行猶予の判決を受けた人に対しては、本人に真摯な更生意欲があり、被害者心情に十分な理解を持っている場合でも、社会に根強い偏見や差別意識があることや、また、高齢化が進行していることなどにより、就職や居住などの面で社会に受け入れられ難いといった問題が起きています。
その結果、再び罪を犯してしまうこともあります。
また、本人に対してだけでなく、その家族に対しても偏見や差別意識が働き、人権侵害が起きることさえあります。

どんな取組みが行われていますか？
 更生保護法 〔2007制定〕
 再犯防止推進法（再犯の防止等の推進に関する法律）〔2016〕
 意識啓発の推進や刑を終えて出所した人等に対する支援活動の実施

熊本県再犯防止推進計画 〔2021策定〕
安全で安心して暮らせる社会を実現するため、国、市町村、民間の団体その他の関係者と緊密に連携しながら、刑を終えて出所した人等の円滑な社会復帰を促進するための具体的な取組みを総合的かつ計画的に推進しています。
熊本県地域生活定着支援センター
高齢または障がいを有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者の社会復帰及び地域生活への定着を支援するとともに、矯正施設を退所後直ちに福祉サービス等（障がい者手帳の交付、社会福祉施設への入所など）につなげるための準備を進めるなど、保護観察所と連携した支援に取り組んでいます。

わたしたちにできることは？
刑を終えて出所した人等が、社会の一員として生活できるよう、更生の意欲を理解し、偏見や差別をなくしていくことが必要です。
罪を犯した人がその償いを終え、再出発しようとするときに、周囲の偏見や差別意識が、その道を閉ざしてしまうのは大変悲しいことです。
刑を終えて出所した人等が円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲と併せて、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が欠かせません。

新たな人権課題等
この他、急速な少子高齢化や地域とのつながりの希薄化等、社会経済状況の変化により、ひとり親世帯や高齢者、心身に障がいや不安を抱えている人、様々な事情により貧困や差別に苦しむ人やその家族、社会的な弱者等が雇用や教育の機会に恵まれず、社会から孤立する状況も生じています。
今後、社会状況の変化等に伴い、新たに発生する人権問題についても、それぞれの状況に応じて、人権教育・啓発の取組みを進めていく必要があります。
36

Ⅲ

人権に関する資料
世界人権宣言（抜粋）〔昭和 23（1948）年 12 月 10 日 第 3 回国際連合総会採択〕

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認しつつ、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第 1 条 すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第 2 条 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
（２略）
第 3 条 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第 6 条 すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第 7 条 すべて人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の下の平等な保護を受ける
権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第 8 条 すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第 12 条 何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第 13 条 すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
（２略）
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日本国憲法（抜粋）〔昭和 21（1946）年 11 月 3 日公布、翌年 5 月 3 日施行〕
（基本的人権）

第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）

第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（個人の尊重と公共の福祉）

第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
（平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界）

第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（2、3 略）（思想及び良心の自由）

第 19 条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
（信教の自由）

第 20 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
（2、3 略）（集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護）

第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
（2 略）（居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由）

第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
（2 略）（家族関係における個人の尊厳と両性の平等）

第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
（2 略）（生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務）

第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（2 略）（教育を受ける権利と受けさせる義務）

第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教
育は、これを無償とする。
（勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止）

第 27 条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
（基本的人権の由来特質）

第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
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人権教育及び人権啓発の推進に関する法律〔平成 12（2000）年 公布・施行〕（目的）

第 1 条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）

第 2 条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）をいう。
（基本理念）

第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、
多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）

第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、人権
教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）

第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の義務）

第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努め
なければならない。
（基本計画の策定）

第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）

第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委
託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。

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熊本県人権教育・啓発基本計画（概要）〔平成 16（2004）年策定、令和 2（2020）年第 4 次改定〕
人権とは人間誰もが生まれながらにして持っている基本的な権利であり、言い換えれば、人間が自分の生活を理由なく侵害されず、人として生きていくことのできる権利です。人権は、着ること、食べること、住むことが満たされることや健康であること、生命や身体が守られること、自由に発言できることなど、全ての人の日常生活に関わるものとして捉える必要があります。
人権教育・啓発の定義
全ての県民を対象として、あらゆる場、あらゆる機会を捉えて行われるもので、自らの尊厳に気づくとともに、多様性を容認する「共生の心」を育み、県民が物事を人権の視点で捉え、それを自分のこととして考え、行動できる態度を身につけることができるようになるための教育・啓発と定義しています。
人権教育・啓発の目標
全ての人が、出身や社会的身分、性や年齢の違い、障がいの有無や貧富の差に関係なく、独立した人格と「尊厳」を持った一人の人間として尊重され、それぞれが「自立」し、必要に応じた「ケア」も含めたあらゆる生活
分野における処遇や「社会参加の機会の平等」が保障され、「自己実現」できる社会、みんなが幸せに安心して自分らしく生きることができるようなコミュニティを創造することにあります。
人権の重要課題についての現状
様々な分野における人権意識の高まりや社会情勢の変化等の中で、国の計画等を踏まえつつも、熊本県として取り組んできたものや取り組むべきものをしっかりと課題として取り上げることにしました。
〔人権の重要課題〕〇女性の人権 〇子どもの人権 〇高齢者の人権 〇障がい者の人権 〇同和問題（部落差別）〇外国人の人権 〇水俣病をめぐる人権 〇ハンセン病回復者及びその家族の人権〇感染症・難病等をめぐる人権 〇犯罪被害者等の人権〇拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害 〇災害と人権 〇インターネットによる人権侵害○様々な人権課題▪ハラスメント ▪性的指向・性自認に関する人権 ▪アイヌの人々の人権▪ホームレスの人権 ▪刑を終えて出所した人等の人権 ▪新たな人権課題等
それぞれの人権問題について正しい知識を身につけるとともに、自らの問題として捉え、具体的な行動につなげていくという積極的な姿勢が求められています。
人権教育・啓発の取組みの方向
人権教育・啓発にあたっては、人権教育全般の普遍的な視点からの取組みと、各人権課題に対する取組を推進し、それらに関する知識や理解を深めるとともに、課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれます。
これまでの取組内容を振り返り、どうすれば効果が上がるのかを入念に検討し、実施していく必要があります。
実施体制
県民に対する人権教育・啓発は、行政、学校、企業・民間団体、家庭及び地域などあらゆる場を通して行われることで、より実効あるものになると考えられることから、それぞれの主体が担うべき役割を踏まえた上で、相互の連携を図る必要があります。

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熊本県人権センターのご案内
主な活動
１

啓

発 人権啓発講座、人権啓発イベント等の開催、啓発資料等の作成・配付
マスメディア等を利用した啓発活動、市町村との連携

２

人材育成 研修会の開催、研修指導者の育成、研修講師の紹介・派遣

３

相

４

情報提供 情報誌やホームページによる情報提供、図書やビデオの閲覧・貸出、

談 相談員による面接や電話での人権に関する相談啓発パネルの展示・貸出、パンフレット等の配布

ご利用案内※どなたでも無料でご利用いただけます

１ 図書・ビデオの貸出

図書：3 冊まで（2 週間以内） ビデオ：2 本まで（1 週間以内）※図書・ビデオの一覧をホームページに掲載しています。
※ビデオは当月及び翌月使用分を予約できます。
２

啓発パネルの貸出
パネル：1 週間以内
※啓発パネルの一覧をホームページに掲載しています。
※パネルを 3 ヶ月前から予約できます。

３

人権センターでの学習・研修など
申込み方法など、詳しくは人権センターまでお問い合わせください。

アクセス〒８６２－８５７０（県庁専用郵便番号・住所を記載しなくても届きます）
熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号（熊本県庁新館２階）
開館時間／８：３０～１７：１５（相談は９：００～１２：００、１３：００～１６：００）
休 館 日／土曜日・日曜日・祝日・年末年始（１２／２９～１／３）
熊本県人権センター
県庁新館 2 階
電話番号／（直通） ０９６－３３３－２３００
水前寺競技場
文 熊本（相談専用） ０９６－３８４－５８２２
工業高校
熊本テルサ
（F A X） ０９６－３８３－１２０６
熊本県庁
水前寺公園
電子メール
jinken@pref.kumamoto.lg.jp
文 砂取小学校
県立図書館
文 熊本商業高校
ホームページ市総合体育館
熊本県人権センター

みなさんはいくつ知っていますか？
○障がい者に関するピクトグラム（マーク）
身体障がい者標識

肢体不自由であることを理由に、免許に条件を付されている運転者が運転する場
合に表示する標識です。
この標識を表示した車に対する幅寄せや割込みは原則禁止されています。

聴覚障がい者標識

聴覚障がいであることを理由に、運転に条件を付されている運転者が運転する場
合に表示する標識です。
この標識を表示した車に対する幅寄せや割込みは原則禁止されています。

オストメイトマーク

障がい者のための国際シンボルマーク耳マーク

盲人のための国際シン
ボルマーク

ほじょ犬マーク

ハート・プラスマーク「白杖 SOS シグナル」
普及啓発シンボルマーク

聴覚障がいがあることをあらわす国内で使用されているマ
障がいのある人々が利用できる建ークです。聴覚障がいである
築物、施設であることを示す世界
ことは外見からはわかりにく
共通のシンボルマークです。
なお、車いす利用の方だけでなく、障がいの いため、コミュニケーションのサポートのため作成されたものです。
ある全ての方のためのマークです。
身体障がい者補助犬同伴の啓発のためのマークです。身体視覚障がいを示す世界共通の障がい者補助犬とは、盲導シンボルマークです。このマ
犬・介助犬・聴導犬のことをークは、信号や音声案内等、視覚障がい者の安全やバリアフリーを考慮し いいます。現在は、民間施設等でも身体障た建物、設備・機器にも使用されています。 がい者補助犬が同伴できます。

オストメイト（人工肛門・
人工膀胱を使用している方）を示すシンボルマーク
で、オストメイト対応トイ
レであることを示すために、トイレの入口や案内誘導プレートに表示されています。

身体内部（心臓、呼吸機能、肝臓、腎臓、膀胱・直腸、小腸、免疫機能）に障がいのある人を表すマークです。
このマークを見かけたら、内部障がいについて理解し、配慮をお願いします。

白杖を頭上 50cm程度に掲げてSOSのシグナルを示している
視覚に障がいのある人を見かけたら、進んで声をかけて支援しようという「白杖シグナル運動」を普及啓発するマークです。

ヘルプマーク

手話マーク

筆談マーク

義足や人工関節を使用している
人、内部障がいや難病の人、または妊娠初期の人など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている人々が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせるマークです。

聴覚に障がいのある人が手話でのコミュニケーションの配慮を求めるときに提示したり、役所や施設、交通機関窓口、店舗など、手話による対応ができるところが掲示したりします。

聴覚に障がいのある人や外国人などが筆談でのコミュニケーションの配慮を求めるときに提示したり、役所や施設、交通機関窓口、店舗など、手話による対応ができるところが掲示したりします。

○さまざまなリボン運動
パープルリボン（女性に対する暴力根絶） オレンジリボン（児童虐待防止）
1994 年にアメリカで、性暴力被害サバイバーによって作られ、暴力被害者にとってより安全な社会になることを目的に取り組まれました。
※11 月 12 日～25 日「女性に対する暴力をなくす運動」期間

子ども虐待防止運動のシンボルマークです。子どもたちの今、そして未来が、太陽のように明るく暖かくあるようにとの思いが込められています。
※11 月「児童虐待防止推進月間」

イエローリボン（障がい者の社会参加促進）
障害者権利条約の実施推進と障がいのある人々の社会参加の推進を目指したシンボルマークです。
※12 月 3 日～ 9 日「障害者週間」

レッドリボン（エイズへの理解・支援） ブルーリボン（北朝鮮による拉致被害者の救出） レインボーフラッグ（リボン）（LGBT の尊厳）
エイズに対する理解と支援のシンボルです。もともとは 1990年ごろに、アメリカでエイズで亡くなった人への哀悼とエイズへの理解と支援の意思を示
すため始まったと言われています。
※12 月 1 日「世界エイズデー」「全ての拉致被害者の即時帰国を！」という強い意志を北朝鮮に示すためのシンボルマークです。北朝
鮮と日本を隔てる「日本海の青と空の青」をイメージしています。
※12 月 10 日～16 日「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

性の多様性や LGBTの尊厳を象徴するものとして掲げられています。当事者だけでなく、LGBTを積極的に支援する人（アライ）であることを示すために掲げることもあります。
※5 月 17 日「多様な性に YES の日」

このほかにも、「ピンクリボン（乳がん」、「グリーンリボン（移植医療新型コロナウイルス感染者や医 早期発見）
療従事者がそれぞれの暮らしの の普及）」、
「シルバーリボン（脳に起因す場所で「ただいま」「おかえり」 る病、こころの病への理解を促進）」、「ホと受け入れられる雰囲気をつく
ワイトリボン（世界中の妊産婦の命を守り、思いやりがあり暮らしやす」などがあります。
い社会を目指して取り組まれている活動です。 るシンボル）

シトラスリボン（コロナ感染者等への偏見・差別防止）

発 行 者：熊本県
所
属：人権同和政策課
発行年度：令和 2 年度（2020年度）