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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結
別

注 記
注 記

表
表

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

大陽日酸株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.tn-sanso.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまにご提供しております。

表紙2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数160社

主要な連結子会社の名称
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱

サーモス㈱

日本液炭㈱

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱㈱ティーエムエアー

大陽日酸エンジニアリング㈱Matheson Tri-Gas,Inc.
周南酸素㈱他35社については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。Continental Carbonic
Products,Inc. 他12社については株式を取得したため、Ace Weld(East Coast)Sdn.Bhd.は新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
双葉物産㈱及び㈱東栄化学は平成25年4月1日付でサーンテック㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、サーンテック㈱は平成25年4月1日付で社名を大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱に、
日北酸素㈱は平成25年10月1日付で社名を大陽日酸北海道㈱に変更しております。
前連結会計年度において持分法適用会社であったVietnam Japan Gas Co.,Ltd.及びEversafe Extinguisher
Australia Pty.Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Vietnam Japan Gas
Co.,Ltd.は平成25年1月2日付で社名をVietnam Japan Gas Joint Stock Companyに変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
秋田液酸工業㈱㈱京葉水素

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数

27社

主要な会社の名称㈱大分サンソセンター㈱名古屋サンソセンター㈱鶴崎サンソセンター

九州冷熱㈱

中部液酸㈱

東京液化酸素㈱東京酸素窒素㈱Vietnam Japan Gas Co.,Ltd.及びEversafe Extinguisher Australia Pty.Ltd.は連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
Thermos Group International Co.,Ltd.は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社の名称
関東アセチレン工業㈱ニッキフッコー㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日：在外連結子会社74社
３月31日：上記以外の連結子会社86社
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヶ月以内であります。ただし、平成２６年１月１日から連結決算日平成２６年３月３１日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なってお
ります。

－ 1 －

連結注記表

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４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法

②

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
米国の連結子会社は、ASC350「無形資産‐のれん及びその他」を適用しております。

③

リース資産
当社及び国内連結子会社
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上方法①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。

③

完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

⑤

賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥

役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。

⑦

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上して
おります。

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連結注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知⑧

執行役員退職慰労引当金
当社並びに一部の国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため内規による期末要支給額を引当計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し為替差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金

ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ
は外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは長期借入金の支払利息を固定化するために行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) 退職給付に係る資産及び負債の計上基準①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。会計基準変更時差異については、退職給付信託設定後の残高を原則として15年による按分
額で費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定年数（12～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13～16年）で按分した額を発生年度より退職給付費用の中の控除項目として処理しており
ます。

－ 3 －

連結注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,806百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,849百万円、少数株主持分が88百万円減少しております。
なお、当会計基準等の適用により、前連結会計年度において、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書で区分表示しておりました「在外子会社の年金債務調整額」は、当連結会計年度より「退職給付に係る調整累計額」として表示しております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんの償却についてはその効果の発現する期間の見積もりが可能な場合にはその見積年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

160百万円工具器具備品292百万円

土地248百万円(2) 担保に係る債務の金額
短期借入金

120百万円

長期借入金

197百万円

その他

52百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

473,077百万円

３．保証債務

2,682百万円

保証債務には、保証予約及び経営指導念書によるものを含んでおります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証229百万円が含まれております。
４．受取手形割引高

2百万円

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連結注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

特殊ガス製造設備

機械及び装置

事業用資産

土地

場所
他

減損損失額

三重県伊賀市他

1,055百万円

宮城県白石市他

127百万円

当社グループは、事業用資産については事業の種類別セグメント別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれる特殊ガス製造設備のうち、将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
尚、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％～１２％で割り引いて算定しております。
また、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている事業用資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
尚、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

433,092,837株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成25年６月27日開催の第９回定時株主総会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額2,328百万円

１株当たり配当額６円

基準日

平成25年３月31日

効力発生日

平成25年６月28日

平成25年11月５日開催の取締役会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額2,327百万円

１株当たり配当額６円

基準日

平成25年９月30日

効力発生日

平成25年12月２日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のものに関する事項
平成26年6月27日開催の第10回定時株主総会決議において以下のとおり決議を予定しております。
株式の種類

普通株式

配当金の原資

利益剰余金

配当金の総額2,598百万円

１株当たり配当額６円

基準日

平成26年３月31日

効力発生日

平成26年６月30日

－ 5 －

連結注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知(4) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年9月26日開催の取締役会決議に基づき、㈱三菱ケミカルホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行（普通株式 30,000,000株）及び自己株式の処分（普通株式 15,096,000株）を実施し、平成25年10月15日に払込手続きが完了しております。
この結果、当連結会計年度において資本金が10,305百万円の増加、資本剰余金が11,568百万円の増加、自己株式が9,107百万円の減少となり、当連結会計年度末において資本金が37,344百万円、資本剰余金が56,478百万円、自己株式が108百万円となっております。

（金融商品に関する注記）
１．

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期
資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、信用状況を定期的に把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債
務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資、投融資並びに長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は支払金利の変動リスクに晒されていますが、その支払金利の変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引を締結し支払利息の固定化を実施しております。デリバティブ取引
は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引・通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、実行にあたっては、各社の決裁権限を定めた社内規定に従っておこなっており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 6 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、投資有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。また、１年以内返済の長期借入金については、長期借入金に含めて時価を計算しております。同様に１年以内償還の社債については社債に含めて時価を計算しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券58,336
134,959

58,336
134,959－－

37,166

37,166－

資産計230,462

230,462－(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(4) 長期借入金

70,002
19,67760,000191,728

70,002
19,677
60,108194,193

－
－
108
2,464

負債計

341,407343,980

2,572（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、その他有価証券のうち時価のあるものの貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

15,524

27,12011,596

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式10,515

10,045△469

26,04037,166

11,126

合計

負債(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー･レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。（下記デリバテ
ィブ取引②参照）

－ 7 －

連結注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知

デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

②

ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

(a) 通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象（単位：百万円）
契約額等

時価

うち１年超

為替予約取引
売建

売掛金

米ドル
新台湾ドル

568

－

4

－

668

－

米ドル

4,002

－

ユーロ

111

－

スイスフラン510－

シンガポールドル

21

－

1,607

－

297

－

1,576

1,501

シンガポールドル

169

30

合計

9,537

1,532

マレーシアドル
買建

（※）

買掛金

新台湾ドル
マレーシアドル
通貨スワップ
売建

長期借入金

米ドル
買建

長期借入金

（※）為替予約、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しています。
(b) 金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

時価

うち１年超
長期借入金

合計

41,61929,297

41,61929,297（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

30,154

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 8 －

連結注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金58,336

受取手形及び売掛金

134,959（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

46,831

32,13144,87634,915

19,726

13,248

社債

15,000－10,00010,00015,00010,000

合計

61,831

32,13154,87644,91534,72623,248（注５）当座貸越契約及び貸出コミットメントラインの未使用枠（単位：百万円）
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

51,282（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

633円69銭

１株当たり当期純利益

49円42銭

－ 9 －

連結注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券：移動平均法による原価法

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品（ガス等）、材料・貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品・製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上することにしております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額で費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～16年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残－ 10 －

個別注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知

存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方針(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金(3) ヘッジ方針
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 11 －

個別注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

226,011百万円

２．保証債務15,143百万円

保証債務には、保証予約及び経営指導念書によるものを含んでおります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証277百万円が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

30,161百万円

関係会社に対する長期金銭債権

21,904百万円

関係会社に対する短期金銭債務

37,023百万円

４．国庫補助金による圧縮額
機械及び装置411百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

58,678百万円

仕入高88,659百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取配当金

4,709百万円

受取利息

186百万円

支払利息

24百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
特殊ガス製造設備

種類

場所

機械及び装置他

三重県伊賀市

減損損失額
他

668百万円

当社は、事業用資産については事業の種類別セグメント毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれる事業用資産のうち、将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
尚、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

44,015株

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年9月26日開催の取締役会決議に基づき、㈱三菱ケミカルホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行（普通株式30,000,000株）及び自己株式の処分（普通株式15,096,000株）を実施

し、平成25年10月15日に払込手続きが完了しております。
この結果、当事業年度において資本金が10,305百万円の増加、資本剰余金が11,568百万円の増加、自己株式が9,107百万円の減少となり、当事業年度末において資本金が37,344百万円、資本剰余金が57,859百万円、自己株式が30百万円となっております。

－ 12 －

個別注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額

931百万円

未払費用

235百万円

未払事業税

268百万円完成工事補償引当金

80百万円

工事損失引当金

24百万円

早期割増退職金498百万円その他

121百万円2,160百万円

繰延税金資産の合計(2) 固定の部繰延税金資産減価償却費超過額

2,204百万円

貸倒引当金

73百万円

執行役員退職慰労引当金

161百万円
5,760百万円

その他
繰延税金資産小計

8,199百万円

評価性引当額△3,725百万円

繰延税金資産合計

4,474百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,656百万円

固定資産圧縮積立金△4,146百万円

その他△3,436百万円

繰延税金負債合計△11,240百万円

繰延税金負債の純額△6,765百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日付で「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」（平成26年政令第151号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が138百万円減少
し、法人税等調整額が同額増加しております。

－ 13 －

個別注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械及び装置の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置580百万円

397百万円

182百万円

合計

580百万円

397百万円

182百万円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内

51百万円

１年超

131百万円

合計

182百万円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

54百万円

減価償却費相当額

54百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

その他の ㈱三菱ケミカル
関係会社 ホールディング
ス

議決権所
有割合
（％）
（被所有）
直接
13.03％
間接
14.22％

関係内容
役員等の
兼任

事業上の
関係

兼任
１名

資本業務
提携
（注２）

取引の内容

取引金額
（百万円）

第三者割当増資（注１)

20,610－－

自己株式の処分（注１)

10,370

－

－

科目

期末残高
（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が行った第三者割当増資及び自己株式の処分を引き受けたものであり、発行価格は本第三者割当増資にかかる当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として決定しております。
（注２）平成25年9月26日に資本業務提携契約を締結しております。

－ 14 －

個別注記表

2014/05/28 16:56:17 / 13980350_大陽日酸株式会社_招集通知

２．子会社及び関連会社等

種類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

Matheson
Tri-Gas,Inc.

大陽日酸エンジ
ニアリング㈱

議決権所
有割合
（％）

直接
100.0％

直接
100.0％

関係内容
科目

期末残高
（百万円）

増資の引受（注１）

20,782－－

仕入高（注２、４）

14,039買掛金（注４）

資金貸付（注３）

7,181

短期貸付金

－

資金借入（注３）

7,699

短期借入金

171

資金貸付（注３）

9,169

短期貸付金

－

資金借入（注３）

9,985

短期借入金

1,908

資金貸付（注３）

6,103

短期貸付金

－

資金借入（注３）

5,727

短期借入金

165

資金貸付（注３）

5,985

短期貸付金

－

資金借入（注３）

4,301

短期借入金

888

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注３）

4,105

短期貸付金

－

資金借入（注３）

4,711

短期借入金

2,905

事業上の
関係

兼任
４名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

当社工事
の請負

－

直接
100.0％

兼任
１名㈱千葉サンソセ
ンター

直接
100.0％

兼任
１名

日本液炭㈱

直接
82.56％

兼任
２名

サーモス㈱

取引金額
（百万円）

取引の内容
役員等の
兼任

資金貸借
不動産賃
貸
当社製品
の販売、
同社製品
の購入
当社製品
の販売、
同社製品
の購入

4,594

大陽日酸東関東㈱直接100.0％－

大陽日酸エネル
ギー九州㈱

直接
99.3％

兼任
１名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注３）

3,273

短期貸付金

－

資金借入（注３）

3,424

短期借入金

827

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱直接
100.0％

兼任
２名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注３）

2,939

短期貸付金

－

資金借入（注３）

2,811

短期借入金

62

直接
50.89％

兼任
１名

当社製品
の販売

資金貸付（注３）

2,575

短期貸付金

－

日本メガケア㈱資金借入（注３）

2,967

短期借入金

583

大陽日酸エネル
ギー関東㈱直接
35.27％
間接
64.73％

兼任
１名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注３）

2,380

短期貸付金

－

資金借入（注３）

2,380

短期借入金

0

直接
52.0％

兼任
１名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注３）

2,434

短期貸付金

157

新洋酸素㈱

資金借入（注３）

2,212

短期借入金

－

直接
51.0％

兼任
１名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注３）

50

短期貸付金

2,149

1,207

長期貸付金

7,359

㈱堺ガスセンター

貸付金返済（注３）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）米国大手炭酸ガスメーカー Continental Carbonic Products,Inc.の株式購入資金として、Matheson
Tri-Gas,Inc.が行った増資200,000千米ﾄﾞﾙの全額を引き受けたものです。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注３）貸付金及び借入金金利については市場金利に連動して決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

492円54銭

１株当たり当期純利益

34円44銭－ 15 －

個別注記表