資料２「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

渚滑川ほか
減災に関する取組方針

平成 29 年 1 月 18 日
平成 29 年 6 月 22 日改正
平成 30 年 6 月 26 日改正
令和元年 7 月 18 日改正

渚滑川ほか 減災対策協議会（紋別市、滝上町、網走地方気象台、陸上自衛隊第 25 普通科連隊、
北海道警察北見方面本部、紋別警察署、紋別地区消防組合、
北海道オホーツク総合振興局、網走開発建設部）
- 1 -

改正履歴
版数

発行日

改正履歴

第１版

平成 29 年 1 月 18 日

初版作成
（国管理河川における減災の取組方針）

第２版

平成 29 年 6 月 29 日

水防法第１５条の９及び１０に基づく大規
模氾濫減災協議会として協議会を設置（法定協議会へ移行）
北海道の管理河川も含めた減災の取組方針
に改正

第３版

平成 30 年 6 月 26 日

渚滑川ほかにおける減災の取組方針の改正

第４版

令和元年 7 月 18 日

渚滑川ほかにおける減災の取組方針の改正- 2 -１．はじめに平成 27 年 9 月関東・東北豪雨では、流下能力を上回る洪水により利根川水系鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。これらに住民の避難の遅れも加わり、近年の水害では例を見ないほどの多数の孤立者が発生する事態となった。また、平成 28 年 8 月には、1 週間に 3 つの台風が北海道に上陸し、その 1 週間後に再び台風が接近するという、かつてない気象状況となり、管内の常呂川水系や石狩川水系空知川及び十勝川水系札内川の堤防が決壊するなど、道内の各河川で、記録的な大雨による被害が発生した。
今後、気候変動の影響により水害などが頻発化し、施設の能力を上回る洪水の発生頻度が全国的に高まることが懸念されている。
このような災害を繰り返さないために、地域住民の安全安心を担う紋別市と、北海道オホーツク総合振興局（以下、「振興局」という。
）、網走地方気象台（以下、「気象台」という。
）、陸上自衛隊第 25 普通科連隊（以下、「自衛隊」という。
）、北海道警察
北見方面本部（以下、「北海道警察」という。
）、紋別地区消防組合（以下、「消防組合」という。）、及び網走開発建設部（以下、「網走開建」という。
）は「水防災意識社会 再構築ビジョン」を踏まえ、平成 28 年 4 月 26 日に「渚滑川減災対策協議会」（以下、「協議会」という。)を設立した。また、「平成 28 年 10 月 7 日「水防災意識社会再構
築ビジョン」に基づく都道府県等管理河川での取組について（通知）」に基づき、中小河川等における水防災意識社会の再構築のため、北海道の管理する河川も含め地域一体となって減災の取組を進めることが必要であることから、平成 29 年 6 月 22 日から新たに滝上町を協議会に加え、地域の特性を踏まえた減災への取組をさらに加速させることとした。
今回、更なる現場対応の強化や地元自治体等との緊密な連携強化に繋げ、同様の取組を推進していくため、紋別警察署（以下、「紋別警察」という。）を構成員として追加した。
協議会では、渚滑川のほか北海道の管理する河川の地形的特徴や洪水による被害実
績・被害想定を踏まえ、大規模な洪水に対する地域の課題を抽出するとともに、関係機関による減災のための取組状況の情報共有を行い、今後の取組内容をとりまとめた。
以下に、氾濫時に想定される主な特徴を記載する。
○渚滑川は全国有数の急流河川であり、洪水時は高速で乱れた流れが発生するため、- 3 -

河岸侵食等により堤防が決壊するおそれがある。
○渚滑川の上流域では、山間の谷底を流れるサクルー川、シュウトルマップ川等の中小河川が合流することで、洪水時には高速で乱れた流れが発生し、河岸侵食等による橋梁被災等など住民避難の通行の妨げや救助活動、支援受け入れに支障をきたすおそれがある。
○渚滑川中下流域の右岸側は、氾濫水の流下を遮る道路盛土等が少なく、下流側へ氾濫水が流下しやすい地形であることに加え、渚滑川本川霞堤の機能を有した中小河川が数多く合流することから、大規模洪水時には、流域内人口・資産が集中する紋別市街地で広範囲にわたり浸水し、近傍で利用可能な避難場所や避難経路が限定されるおそれがある。
○放牧地として利用されている低平地を直線的な河道で流下し、シブノツナイ湖に合流するシブノツナイ川は、流下能力拡大のための河道拡幅整備中であることから、洪水時には周辺農地や幹線道路が冠水するおそれがある。
○山地に囲まれた低平地を山間から小支川を多数合流しながら流下し、オホーツク海に注ぐ藻鼈川は、洪水時には小支川、小渓流を多数合流することで、河川沿いに並行する道道紋別丸瀬布線や周辺農地の冠水、また元紋別市街地で浸水被害が発生するおそれがある。
○北海道が管理する河川の多くは堤防等のハード整備に時間を要しており、分散す
る集落や農地などの浸水被害の発生が懸念される。
○網走から稚内に至る国道 238 号、渚滑川と並行し流域の下流域（紋別市）～上流域（滝上町）を結ぶ国道 273 号等の主要道路の浸水が想定され、上流域または下流域への避難や、傷病者の災害時拠点病院への搬送が困難となるとともに、周辺市町村からの円滑な支援受入を妨げるおそれがある。
これらの課題に対し、協議会においては、避難勧告の発令等を担う市町と、河川管理者である道及び国さらには、地域内の防災関係機関が一体となって行う取組について、令和 3 年度までに『渚滑川のほか中小河川を含む地域で発生しうる大規模水害に対し、「高速な洪水流から地域を守る」「迅速・確実な避難を目指す」』ことを目標として定め、取組内容をとりまとめた。
取組内容として、河道掘削などの洪水氾濫を未然に防ぐハード対策や堤防決壊までの時間を少しでも延ばすための堤防天端保護などの危機管理型ハード対策のほか、洪
水を安全に流下させるため、堆積土砂や樹木の除去など、適切な河道の維持管理を図ることに加え、以下の取組を実施する。

- 4 -○霞堤部の浸水・氾濫状況や、高速の洪水流による河岸侵食等を早期に把握するた
め、ＣＣＴＶカメラ等の観測機器の整備を行い、監視体制の強化と関係機関へ情報提供を行う。また、土地勘や洪水対応の経験の乏しい人員にも分かりやすい巡視マップの作成及び平時の定期的な情報共有等により、侵食状況などの早期把握を図る。
○避難時間の確保に資する迅速な水防活動を可能とするため、備蓄場所の検討を通じて資機材の運搬時間の短縮を図るとともに、関係機関と共同して高速の洪水流による河岸侵食発生をシナリオに組み込んだ水防訓練を定期的に実施する。
○住民等に迅速・確実な避難行動を促すため、想定最大規模の洪水を踏まえた避難場所や避難経路の見直し及びハザードマップの作成を行い、地域防災計画へ反映するとともに、町内会等による避難訓練や水防災に関する講習会、ワークショッ
プ等の開催を通じて、自助・共助の意識向上に努める。
○中小河川において、迅速かつ確実な避難行動を促すために、関係機関と協力し水害リスクの高い箇所の把握を行う。
○社会経済活動の早期再開に資するべく、既設排水系統を関係機関と共有の上、資機材搬入経路と想定排水箇所を予め設定し、開発局保有の排水ポンプ車等を活用した排水計画を作成するとともに定期的に訓練を実施する。
本資料は、協議会規約第 3 条に基づきとりまとめたものである。

- 5 -２．協議会の構成員
協議会の参加機関及び構成員は、以下のとおりである。

参加機関

構成員

紋別市

市長

滝上町

町長

網走地方気象台

台長

陸上自衛隊第 25 普通科連隊

連隊長

北海道警察北見方面本部

警備課長

紋別警察署

署長

紋別地区消防組合

消防長

北海道オホーツク総合振興局

局長

網走開発建設部部長- 6 -３．渚滑川のほか中小河川を含む地域の概要と主な課題■地形的特徴渚滑川は、北見山地の天塩岳からサクルー川、立牛川、ウツツ川等の中小各支
川を合わせながら、山地に囲まれた低平地を流れ、紋別市渚滑町においてオホー
ツク海に注ぐ一級河川である。
以下の特徴を有し、浸水被害が発生すると甚大な被害が想定される。
シブノツナイ川は、紋別市、湧別町にまたがり、湧別町の低山地から低平地を流下しシブノツナイ湖川と合流しシブノツナイ湖に注ぎ、その後、シブノツナイ湖よりオホーツク海に注ぐ二級河川である。
藻鼈川は、紋別市、遠軽町との市町界に連亘する山脈から小支川を合わせ、山地に囲まれた低平地を流下し、元紋別市街にて元丘川等を合わせオホーツク海に注ぐ二級河川である。
① 上流域（滝上市街地）
河床勾配は本川、支川ともに急で、屈曲した堀込河道が連続しており、滝
上市街地上流域において山間から多くの中小河川が合流し、川幅も狭い⇒洪水時には急激な水位上昇や高速な洪水流が発生しやすい地形のため
河岸侵食等による橋梁被災などにより、住民避難の通行の妨げや孤立集落などが懸念される② 中流域～下流域の河床勾配は約 1/400～1/900 と全川的に急で、氾濫水の流下を遮る支川や道路盛土が少ない⇒洪水時には高速な洪水流が発生しやすく、右岸側は氾濫水が下流側へ流下しやすい地形のため、河岸侵食等により堤防が決壊し、氾濫時には川沿いで広範囲に浸水することが懸念される③ 河口域（紋別市街地）は低平地となっている⇒氾濫水が拡散しやすい地形のため、氾濫が生じると広範囲に浸水する⇒氾濫時には渚滑川本川の洪水流に加え、最下流部で合流する渚滑古川も本川の高い水位の影響で排水できず、内水被害も加わり浸水時間が長くなることが懸念される④ シブノツナイ川は河川整備中で川巾の狭い箇所がある⇒洪水時には水位上昇により、酪農地や幹線道路が冠水することが懸念される⑤ 藻鼈川は山間を流れる小支川を多数合流しながら流下している⇒洪水時には小支川が多数合流することで水位上昇しやすく、河川沿いに平行する道路、周辺農地の冠水や元紋別市街地で浸水被害が発生することが
懸念される

- 7 -

■過去の被害状況と河川改修の状況
渚滑川流域では、
大正 11 年 8 月洪水や昭和 7 年 8 月洪水により浸水被害を受け、築堤、捷水路の開削等の治水事業が本格的に行われてきた。近年では、平成 10 年
9 月洪水及び平成 18 年 10 月洪水や平成 28 年 8 月洪水において、計画高水位を超える大規模な洪水が発生しており、平成 10 年 9 月の洪水では上渚滑地点（基準地点）で既往最大の洪水となった。
また、平成 28 年 8 月洪水においては、3 つの台風により記録的な豪雨に見舞われ、計画高水位を連続して 2 回超える洪水となった。
【国管理河川】
渚滑川の国管理河川では、平成 22 年に「渚滑川水系河川整備計画」を策定し、対象期間を概ね 20 年とする河川整備の当面の目標を設定し、主に以下の対策を実施している。
・渚滑川流域に大きな被害をもたらした戦後最大規模の洪水である平成 10 年 9月洪水の流量を安全に流すことを目標とした河道掘削の実施【道管理河川】
渚滑川の内、北海道が管理する河川では、洪水を安全に流下させるため、渚滑川の支川で河道整備及び堤防整備を実施している。
北海道管理河川のシブノツナイ川水系では、平成２３年に『シブノツナイ川
水系河川整備計画』を策定し、対象期間を概ね３０年とする河川整備に係る当面の目標を設定し、主に以下の対策を実施している。
・洪水を安全に流下させるため、必要な断面を確保する河道掘削、堤防整備を実施（鴻輝川）
・平成１０年９月の既往最大洪水を踏まえ、洪水による災害発生の防止、若し
くは軽減を図るため、河道掘削、堤防の整備を実施（シブノツナイ湖、中ノ沢川、信東川）
しかしながら、いまだ整備計画目標流量に対して流下能力が不足している区間があるとともに、平成 28 年 8 月洪水では渚滑橋地点において計画高水位を超過している。また、北海道が管理する一級及び二級河川に係る中小河川の多くは、堤防等- 8 -のハード整備が遅れており、流下能力が不足している河川があることから、分散する集落や農地などの浸水被害が懸念される。
■地域の社会経済等の状況
国管理河川における想定最大規模の降雨により、紋別市では約 25.9 ㎞ 2 が浸水し（浸水区域内人口は約 0.2 万人）、広い範囲で浸水する。
また、渚滑川上流の滝上町においても、市街地及び郊外地域の至る所で浸水被害の実績がある。
地域は、明治初期から酪農が盛んであり、紋別市渚滑町には日本一のバター生産量を誇る乳業工場が存在する。また、紋別市はホタテやズワイガニの全国有数の産地となっている。さらに、じゃがいもやかぼちゃなどの農業のほかに林業も盛んで、町内には木材製品の生産活動などを営む工場などが点在する。さらに滝上町は、日本一の芝ざくら公園と言われる滝上公園があり、全国から観光客も多い。
渚滑川を中心とした地域には網走から稚内に至る国道 238 号、渚滑川と並行し下流域の紋別市街地から上流域の滝上市街地を結ぶ国道 273 号が通り、周辺市町や地域内を繋ぐ交通網が存在する。
また、国管理河川における想定最大規模の降雨による浸水想定区域内には、上記の交通網に加え、学校などの教育施設や商業施設などが点在する。
このような状況から、渚滑川を中心とした地域に暮らす人々の命を守る避難行
動への対応や、道路機能の早期回復等による地域経済への影響を軽減させるための取組が必要である。

- 9 -■大規模な洪水発生時に想定される被害の特徴
大規模な洪水が発生した場合、渚滑川を中心とした地域で想定される被害の特徴は以下の通りである。

①上流域（滝上市街地）
・山間から合流する中小河川が多く、洪水時には急激な水位上昇や高速な洪水流が発生しやすい地形のため、河岸侵食等により河川沿いの農地被災や橋梁被災等による住民避難の通行の妨げや孤立集落などが懸念される②中流域～下流域（上渚滑市街地～渚滑市街地）
・高速な洪水流が発生しやすく、氾濫水が下流側へ流下しやすい地形のため、河岸侵食等により堤防が決壊し、川沿いで広範囲に浸水することが懸念される③河口域（紋別市街地）
・低平地のため氾濫水が拡散しやすく、氾濫が生じると広範囲に浸水する
・氾濫時には渚滑川本川の洪水流に加え、最下流部で合流する渚滑古川も本川の高い水位の影響で排水できず、内水被害も加わり浸水時間が長くなることが懸念される④シブノツナイ川（沼の上市街地）
・河川整備途上であり、洪水時には河道の水位が上昇しやすく、周辺酪農地や幹線道路が冠水することが懸念される⑤藻鼈川（元紋別市街地）
・洪水時には小支川が多数合流することから水位が上昇しやすく、河川沿いの道路、周辺農地の冠水や元紋別市街地で浸水被害が発生することが懸念される⑥地域全体
・山地、丘陵地にはさまれた地形を流下することから、地域内に降った雨は短
時間で河道内に集中し、水位が上昇しやすい
・下流域の紋別市街地と上流域の滝上市街地を繋ぐ国道 273 号、周辺市町と繋がる国道 238 号等の主要道路の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れのほか、乳製品等の消費地への出荷に支障をきたすことが懸念される- 10 -

③河口域(紋別市街地)
低平地のため氾濫水が拡散しやすく、氾濫が生じると広範囲に浸水する。
氾濫時には渚滑川本川の洪水流に加え、最下流域で合流する渚滑古川も本川の高い水位の影響で排水できず、内水被害も加わり浸水時間が長くなることが懸念される

国道 238 号⑥地域全体
山地、丘陵地にはさまれた地形を流下することから、地域内に降った雨は短時間で河道内に集中し、水位が上昇しやすい。
下流域の紋別市街地と上流域の滝上市街
地を繋ぐ国道 273 号、周辺市町と繋がる国
道 238 号等の主要道路の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れのほか、乳製品等の消費地への出荷に支障をきたすことが懸念される

国道 238 号②中流域～下流域（上渚滑市街地～渚滑市街地）
高速な洪水流が発生しやすく、氾濫水が下流側へ流下しやすい地形のため、河岸侵食
等により堤防が決壊し、川沿いで広範囲に浸水することが懸念される①上流域（滝上市街地）
山間から合流する中小河川が多く、洪水時には急激な水位上
昇による高速な洪水流が発生しやすい地形のため、河岸侵食等により河川沿いの農地被災
や橋梁被災等による住民避難の通行の妨げや孤立集落などが懸念される⑤藻鼈川（元紋別市街地）
洪水時には小支川が多数合流することから水位が上昇しやすく、河川沿いの道路、周辺農地の冠水や元紋別市街
地で浸水被害が発生することが懸念される

国道 273 号④シブノツナイ川（沼の上市街地）
河川整備途上であり、洪水時には河道の水位が上昇しやすく、周辺酪農地や幹線道路が冠水することが懸念される

図 国管理河川における想定最大規模の降雨による浸水想定区域と想定される被害の特徴（※道管理区間の想定最大規模の降雨による洪水氾濫危険区域図は、H31 年 3 月に作成し提供している。
）- 11 -

■渚滑川を中心とした地域での主な課題と取組
以上の流域・水害特性を踏まえた、大規模洪水発生時の主な課題と、課題に対する取組内容は下記の通りである。
想定される被害の特徴①上流域（滝上町市街地）

大規模洪水に対する課題①高速な洪水流による堤防
・洪水時には急激な水位上昇や高の決壊に起因する氾濫や、速な洪水流が発生しやすい地
氾濫水が流下・拡散しやす形のため、河岸侵食等により河い地形による広範囲の浸川沿いの農地被災や橋梁被災
水から人的被害を防ぐた
等による住民避難の通行の妨め、げや孤立集落などが懸念され
迅速かつ確実な避難行動
るが必要である②中流域～下流域（上渚滑市街地～渚滑市街地）
・高速な洪水流が発生しやすい地形のため、河岸侵食等により堤防が決壊し、氾濫時には川沿いで広範囲に浸水することが懸念される③河口域(紋別市街地)
・低平地のため氾濫水が拡散しやすく、氾濫が生じると広範囲に浸水する
・氾濫時には渚滑川本川の洪水流に加え、最下流部で合流する渚滑古川も本川の高い水位の影
響で排水できず、内水被害も加わり浸水時間が長くなることが懸念される②高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡（沼の上市街地）
散を最小限にするため、・河川整備途上であり、洪水時に迅速かつ確実な水防活動
は河道の水位が上昇しやすく、が必要である④シブノツナイ川

周辺酪農地や幹線道路が冠水することが懸念される⑤藻鼈川（元紋別市街地）
・洪水時には小支川が多数合流することから水位が上昇しやす
く、河川沿いの道路、周辺農地の冠水や元紋別市街地で浸水被害が発生することが懸念さ
れる

⑥地域全体
・山地、丘陵地にはさまれた地形を流下することから、地域内に降った雨は短時間で河道内に集中し、水位が上昇しやすい
・下流部の紋別市街地と上流部の滝上市街地を繋ぐ国道 273 号、周辺市町と繋がる国道 238 号等の主要道路の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れのほか、乳製品等の消費地への出荷に支障をきたすことが懸念される③救助活動や支援受け入れの円滑化及び物流機能の早期復旧に資するべく、
効率的・効果的な排水活動が必要である

課題解決に向けた取組①迅速かつ確実な避難行動のための取組＜ハード対策＞
・堤防決壊までの時間を少しでも延ばすための堤防天端保護な
どの危機管理ハード対策＜ソフト対策＞
・想定最大規模の降雨による浸水想定区域を基にしたハザード
マップの作成・洪水氾濫危険区域図の作成（※１）
・スマートフォンを活用したリア
ルタイム情報提供やプッシュ型の避難情報発信の整備
・多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化・避難場所・避難所の見直しを行
い、地域防災計画へ反映
・避難勧告等の発令に着目したタイムラインの改良や多機関連
携型タイムラインの作成
・町内会等による避難訓練や防災教育などの実施
・自主防災組織の構築など②迅速かつ確実な水防活動のための取組＜ハード対策＞
・洪水氾濫を未然に防ぐ対策
・霞堤部や、水害リスクの高い箇所への監視機器整備と体制強化
・水防拠点の設置検討や水防資機
材の充実＜ソフト対策＞
・関連機関共同で水害リスクの高
い箇所の共同点検の実施
・関係機関が連携した水防訓練の実施
・消防団員、水防協力団体の募集
等、体制の強化など③効率的・効果的な排水活動のための取組＜ハード対策＞
・排水活動に必要な資機材の整備検討＜ソフト対策＞
・大規模水害を想定した排水計画を作成
・排水訓練の実施など

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指すものとする。
（※１）水位周知河川以外の河川における洪水氾濫危険区域図は水防法に基づかない簡易な方法で作成し提供している。

- 12 -

４．現状の取組状況と課題
渚滑川を中心とした中小河川も含む減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－1 参照）①迅速かつ確実な避難行動に対する課題※現状 : ○、課題 : ●（以下同様）

項目

避難時間の確保に資するハード対策

現状と課題○堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすための危機管理型の河川整備を実施しているが、一部の区間に留まっている。
（網走開建）●氾濫により浸水深が早期に避難困難な水深に達することから、少しでも長く避難時間を確保するために、危機管理型の河川整備を進める必要がある。

Ａ○平成 28 年 10 月に想定最大規模の降雨による浸水想定区域図（直轄区間）を作成・公表し、紋別市長に通知している。
（網走開建）○平成 31 年３月に想定最大規模の降雨による洪水氾濫危険区域
図（道管理区間）を作成し、紋別市及び滝上町に提供している。
（振興局）○平成 22 年 9 月の浸水想定区域図（計画規模）に基づき、ハザードマップを作成し、浸水範囲・避難場所・避難所を設定・周知している。
（紋別市）○平成 27 年に地域防災計画の改定を行うとともに、水防計画及び防災マップの全面的な改定行い、住民等に周知している。
（滝
上町）
洪水リスクの高い箇所 の 把 握 と 避 難 場 ○道管理河川における水害リスクの高い箇所が明確となっていない。
（紋別市,滝上町）
所・避難経路の確保●想定最大規模の洪水時は利用できる避難場所・避難経路が限定される。

Ｂ●流域内の主要な道路となる国道 238 号や 273 号は、想定最大規模の洪水時には浸水が想定され、避難経路として使用する道路状況を洪水時に迅速に把握する必要がある。

Ｃ●浸水実績等や想定最大規模の降雨による洪水氾濫危険区域図を作成し、水害リスクの高い箇所を把握しておく必
要がある。

ａ

※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容- 13 -

項目

現状と課題○気象警報、注意報、河川水位、洪水予報、水防警報等の情報をホームページや報道機関等の協力を得てテレビ、ラジオ等
を通じて伝達している。
（網走開建,気象台,振興局）○消防無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、WEB 等による河川水位、ライブ映像等の情報発信、広報車、町内会長等への電話連絡などの手段を活用し、情報伝達している。
（紋別市,滝上町,紋別地区消防組合）○網走開発建設部遠軽開発事務所長、振興局（副局長・出張所長）及び気象台長等では、関係自治体首長への情報伝達（ホットライン）、リエゾン等からの情報や河川水位の情報を川の防災情報等で住民に情報提供している。
（網走開建,気象台,振興局,自衛隊）○水防警報区の基準水位観測所（渚滑橋、上渚滑）において避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成している。
（網
走開建,気象台,紋別市,滝上町）○地域防災計画等で避難勧告の発令に関する基準を定め、発令
住民等への情報伝達
基準や対象地域を明記している。
（紋別市,滝上町）の体制・方法の検討 ○警報・注意報を発表している（警戒期間、注意期間、ピークの時間帯、最大雨量などの予測値を記述）。（気象台）○自助・共助による災害に強い地域づくりを目指し、自主防災組織の結成を呼びかけている。
（紋別市,滝上町）●高齢者や、下渚滑・中渚滑・上渚滑地区、また上流に位置する滝上町の市街地を除く郊外地区など、集落が分散している地域の居住者に対しても確実に避難情報を伝えるための手段が不十分である。

Ｄ●住民の迅速な避難行動を促すため、住民に対して分かり
やすく切迫感の伝わりやすい情報を発信する必要がある。

Ｅ●自治体等の避難情報発信者は、要配慮者等にも考慮し、適切なタイミングで避難情報を出す必要がある。
Ｆ
また、各機関がとるべき行動を明確にしておく必要がある。
※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 14 -

項目

現状と課題○災害発生時に住民の避難行動が迅速かつ確実に実施できるよう避難誘導標識の整備、避難場所等の表示板の設置に加えて、避難訓練等の実施により、指定緊急避難場所、指定避難所についての必要な指導、啓発を行っている。（紋別市,滝上町）○水防技術講習会や小中学生を対象とした水防災に関する総合学習を実施している。（網走開建）○要配慮者施設情報の基礎資料の提供を行っている。（振興局）○関係施設に対して、避難確保計画の作成支援を行っていく。
（紋別市）○洪水浸水想定区域の指定後に避難確保計画を作成する。
（滝上町）
水害リスク情報の周○要配慮者施設の避難確保計画に基づく、避難訓練の実施に係
知及び防災意識の向る支援が必要である。（紋別市,滝上町）
上●住民にハザードマップ等、水害リスク情報の存在及び内容を十分に認識してもらうとともに、防災意識を高めることが重要である。

Ｇ●防災体制、情報の収集・伝達、避難誘導等を明確にし、ｂ
施設の整備、防災教育及び訓練の実施が必要である。
●関係機関が連携し、積極的に支援を行うことが重要である。

ｃ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 15 -

②迅速かつ確実な水防活動に対する課題
項目

現状と課題

○洪水を安全に流下させるよう河口域の河道掘削を実施している｡（網走開建）○北海道管理区間の鴻輝川において河川整備（単独事業）を実施
洪水氾濫を未然に防
している。
（振興局）
ぐ対策
●計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している河道があり、洪水により氾濫するおそ Ｈ
れがある。
○主要水位観測所地点において、CCTV カメラにより河川水位や河川の状態を把握している。
（網走開建）●河岸侵食による堤防決壊等のリスクが高い箇所や霞堤による浸水域、また中小支川の水害リスクの高い箇所を把握するとともにより効率的に監視できるような体制構築が望まれる。

監視体制の強化Ｉ○水防備蓄基地や各機関の防災倉庫等に水防資機材を備蓄している。
（網走開建,振興局,紋別市,滝上町,紋別地区消防組合）○水防資機材は事務所・水防備蓄基地等に保有しており、非常時には水防団体等への貸し出しが可能である。（網走開建,振興局）
水防資機材の整備と●水防資機材の過不足の確認が不十分であり、資機材の補
情報共有
充等（消防団員の身を守る資機材等含む）が的確に行われていない懸念がある。
●水防資機材の保有状況について関係機関同士の情報共有が不十分である。

ＪＫ○出水期前に、河川管理者と自治体で水害リスクの高い箇所の合同巡視を実施。（網走開建,紋別市,滝上町）○災害発生時に地域で相互に協力できるよう、地域防災訓練を実施している。
（紋別市,滝上町）○「北海道地域防災マスター」制度を活用した地域の防災体制の構築を勧めている。
（振興局）○河川増水のおそれがある場合には、町職員と消防職員で巡視を実施している。
（消防組合滝上支署）
水防活動体制の強化●水防機関等が迅速・確実に活動出来るよう、河岸侵食による堤防決壊リスクが高い箇所や洪水時に取るべき行動について、関係機関同士で共有しておく必要がある。

Ｌ●消防団員の高齢化が進み、減少傾向にある一方で、想定最大規模の洪水時には広範囲で水防活動が必要になることから、水防活動にあたる人員を十分に確保することが重要である。

Ｍ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 16 -

③効率的・効果的な排水活動に対する課題
項目

現状と課題

排水資機材の配備・運用○排水ポンプ車をはじめ、その他照明車など排水に必要な災害対策車両を全道各地に配備している。
（網走開建）○紋別市では、市所有の排水ポンプ車等により、浸水箇所の排水作業を実施している。
（紋別市,滝上町）●想定最大規模の洪水時には迅速かつ効果的に排水作業を実施するため、中小支川による氾濫水の排水も考慮した、Ｎ
新たな資機材や排水スペースの確保を検討する必要がある。
○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
（網走開建）○樋門・樋管の定期点検を実施している。
（網走開建,振興局）

排水活動体制の強化●想定最大規模の洪水時には広範囲の浸水が想定されるため、浸水リスクの高い箇所を事前に考慮した効率的・効果的な排水計画を検討する必要がある。

Ｏ●的確な排水活動が行えるよう、平常時より機材の使用方
法や能力等を関係機関同士で確認しておく必要がある。

Ｐ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 17 -

５．減災のための目標
迅速かつ確実な避難行動、水防活動、排水活動を実施するため、各構成員が連携して令和 3 年度までに達成すべき減災目標は、以下のとおりとした。
【５年間で達成すべき目標】
渚滑川を中心とした中小河川も含む地域で発生しうる大規模水害に対し、「高速な洪水流から地域を守る」「迅速・確実な避難」を目指す【目標達成に向けた３本柱】
目標達成に向けて、ハード対策とソフト対策による多重防御により、以下の取組を実施する。
（1）高速な洪水流による堤防の決壊に起因する氾濫や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐため、
迅速かつ確実な避難行動のための取組を実施する。
（2）高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にするため、迅速かつ確実な水防活動のための取組を実施する。
（3）救助活動や支援受け入れの円滑化及び物流機能の早期復旧に資するべく、
効率的・効果的な排水活動のための取組を実施する。

- 18 -

６．概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社
会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。
（別紙－2 参照）
１）迅速かつ確実な避難行動のための取組
高速な洪水流による堤防の決壊に起因する氾濫や、氾濫水が流下・拡散しやす
い地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐため、以下の取組を実施する。
①ハード対策課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■危機管理型ハード対策①国管理区間・堤防天端の保護（渚滑左岸地区、下渚滑右岸地区、
中渚滑右岸地区、上渚滑右岸地区）
・堤防法尻の補強（上渚滑右岸地区）②北海道管理区間
・堤防天端の保護箇所の検討と実施- 19 -

R2 年度までに実施

網走開建

H29 年度から
実施

振興局

Ａ

②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■洪水に対してリスクの高い箇所と、避難場所・避難経路の把握①想定最大規模の降雨による浸水想定区
域、家屋倒壊等氾濫想定区域、破堤点別
洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の公表②想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた避難場所・避難所の見直し、ハザードマップの作成、まるごとまちごとハザードマップの検討

Ｂ,ａ

H28 年度

網走開建

H28 年度から実施

振興局

H28 年度から実施

網走開建,紋別市

H29 年度から実施

気象台,振興局,
滝上町

H28 年度から網走開建,振興局,紋別市,滝上

Ｂ

実施③円滑な避難行動のため、道路管理者との連絡体制網の構築

Ｃ

H29 年度から実施

町,紋別地区消防組合

自衛隊,北海道警察,消防組合滝上支署

R1 年度から実施

紋別警察■避難情報、警報等をわかりやすく、適切なタイミングで確実に伝達するための取組①住民の避難行動を促すため、スマートフォンを活用
したリアルタイム情報の提供や洪水予報等をプッシ
ュ型で情報発信するためのシステム構築②メール・テレビ・ラジオ・サイレン等、多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化及び近隣住民同士での連絡体制等の人的ネットワーク（自主防災組
織等）の構築③わかりやすく、切迫感の伝わりやすい情報となるよ
う、洪水予報文の改良、気象情報発信時の「危険度色分け」
・「警報級の現象」やメッシュ情報等の改善④避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての市職員向けマニュアルの作成や想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づく地域防災計画の見直し

Ｄ

H30 年度までに実施

網走開建

H28 年度から実施

紋別市,滝上町, 紋別地区消防組合

H29 年度から実施

消防組合滝上支署

ＤＥ

H28 年度

網走開建

H29 年度までに実施

気象台

H28 年度から実施

紋別市

H29 年度から
実施

滝上町

Ｆ

網走開建,気象台,振興⑤氾濫発生前に避難行動を促すための情報伝達訓練を実施し、訓練を通じて避難勧告等の発令に着目したタイムラインを改
良や多機関が連携したタイムラインの作成（要配慮者も考慮）

局,自衛隊,北海道警察,Ｆ

H29 年度から紋別市,滝上町,紋別地

実施

区消防組合,消防組合滝上支署

R1 年度から実施- 20 -

紋別警察

②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目目標時期

取組機関

引き続き実施網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
紋別市,紋別地区
消防組合

H29 年度から実施

滝上町,消防組合
滝上支署

R1 年度から実施

紋別警察

H29 年度から実施

振興局

H30 年度から実施

紋別市,滝上町

R1 年度から実施

紋別市,滝上町■水害リスク情報の周知や自助防災意識の啓発①町内会等による住民参加型避難訓練、水防災に関する講習会、ワークショップ、小中学生への防災教育及び渚滑川流域のほか、水害特性を踏まえた広報活動を実施する②要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成③要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練の実施- 21 -

Ｇｂｃ２）迅速かつ確実な水防活動のための取組
高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にするため、以下の取組を実施する。
①ハード対策課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■洪水氾濫を未然に防ぐ対策①国管理区間・河道掘削（渚滑右岸地区）・浸透対策（渚滑左岸地区、下渚滑右岸地区、中渚滑右岸地区）

R2 年度までに実施

網走開建

H28 年度から実施

振興局

H28 年度から実施

網走開建

H29 年度から実施

振興局

H28 年度から実施

網走開建,自衛隊,紋別市,紋別地区消防組合

H29 年度から実施

振興局,滝上町,消防組合滝上支署

Ｈ②北海道管理区間
・河川整備（シブノツナイ川：交付金事業）（鴻輝川：単独事業）
・計画的な河道の維持管理（河道掘削、伐木等）■監視体制の強化①霞堤部や、渚滑川のほか中小河川など、水害リスクの高い箇所の状況が把握できる
よう、CCTV カメラの設置等、観測機器の調査及び監視体制の強化を検討する

Ｉ■水防活動の資機材整備①上流への資機材運搬時間の短縮を図るため、水防資機材の備蓄基地等の配置検討
や、資機材量及び新技術を活用した資機材導入の検討・配備- 22 -

Ｊ

②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目目標時期

取組機関

H28 年度から実施

網走開建,振興局,自衛隊,紋別市,滝上町,紋別地区消防組合H29 年度から実施

消防組合滝上支署

引き続き実施網走開建,振興局,自衛隊,紋別市,滝上町,紋別地区消防組合H29 年度から実施

消防組合滝上支署

H29 年度から実施

網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
紋別市,滝上町,
紋別地区消防組合,消防組合滝
上支署

R1 年度から実施

紋別警察

H28 年度から実施

網走開建,振興局,紋別市,滝上町,紋別地区消防組合

H29 年度から実施

消防組合滝上支署■水防活動に必要な情報の共有①迅速な水防活動を支援するため、水防資機材等の保有状況の情報を共有しておくとともに、定期的な資材の状態点検を行う②毎年、重要水防箇所の見直しを行い、水防関係機関や住民が参加する水害リスクの高い箇所の共同点検を実施するとともに巡視マップの作成及び定期的な情報共有
を行う

Ｋ

Ｌ

■水防活動体制の強化①関係機関が連携した、高速な洪水流による河岸侵食をシナリオに組み込んだ、水防訓
練の実施②リーフレットや HP を通じ、水防活動の担い手となる消防団員の募集を行うとともに水防協力団体の募集・指定を促進する- 23 -Ｌ,Ｍ

Ｍ

３）効率的・効果的な排水活動のための取組
救助活動や支援受け入れの円滑化及び物流機能の早期復旧に資するべく、以下の取組を実施する。
①ハード対策課題の対応

主な取組項目目標時期

取組機関

H28 年度から実施

網走開建,紋別
市,滝上町

H29 年度から実施

紋別地区消防組合,消防組合滝上支署

Ｎ

H28 年度から実施

網走開建,振興
局

課題の
対応

目標時期

取組機関

H29 年度から実施

網走開建,振興局,紋別市,滝上町,紋別地区消防組合,消防組
合滝上支署

引き続き実施網走開建,紋別
地区消防組合H29 年度から実施

振興局,紋別市,
滝上町,消防組
合滝上支署■排水活動の資機材整備①排水ポンプ車等、排水活動に必要な資機材の整備検討②排水活動を行うスペースの整備検討

Ｎ②ソフト対策
主な取組項目■排水活動の体制強化①既設排水系統を関係機関と共有し、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行い、排水ポンプ車等を活用した排水計画の作成②排水ポンプ車等による関係機関同士での排水訓練の実施- 24 -

ＯＰ

７．フォローアップ
今回の取組方針については、「平成 28 年 10 月 7 日「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく都道府県等管理河川での取組について（通知）」に基づき、対象を国管
理河川のほか道管理河川も含め拡大したことを踏まえ、改めて取組方針の検討を実施
し、取りまとめたものである。
各機関の取組内容については、必要に応じて、減災目標や各機関の防災業務計画、
地域防災計画、河川整備計画等に反映することで責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗伏況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

- 25 -

資料２ 別紙１（１）現状の水害リスク情報や取組状況の共有
項目

網走開発建設部網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第２５普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
紋別警察署

紋別市

滝上町

紋別地区消防組合課題① 迅速かつ確実な避難行動に対する課題

避難時間の
確保に資す
るハード対
策

氾濫により浸水深が早期に避難困難な水深に達することから、少しでも長く避難時間を確保するために、危機管理型の河川整A備を進める必要がある。

・堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすための危機管理型の河川整備を実施しているが、一部の区間に留まっている。

・平成28年10月に想定最大規模の降雨による浸水想定区域図（直轄区間）を作成・公表し、紋別市長に通知している。

・平成３１年３月に想定最大規模の降雨による洪水氾濫危険区
域図（道管理区間）を作成し、紋別市及び滝上町に提供してい
る。

洪水リスク
の高い箇所
の把握と避
難場所・避
難経路の確
保

・自治体の要請により避難誘導、補助等を行う。

・自治体の要請により避難誘導、補助等を行う。

・自治体の要請により避難誘導、補助等を行う。

・平成25年3月に洪水ハザード
マップを作成し、浸水範囲、避難場所、避難所を周知してい・自治体の要請に基づき、現地 ・差し迫った危険を回避するた ・差し迫った危険を回避するた る。
状況に応じて住民等の避難行動 め避難誘導の支援を行う。
め避難誘導の支援を行う。
を支援。
・道管理河川における水害リス
・被災現場における救出救助、 ・被災現場における救出救助、 クの高い箇所が明確となってい・自治体等の要請に基づき、被 交通規制等の対応。
交通規制等の対応。
ない。
災現場における救出救助を実施。

想定最大規模の洪水時は利用できる避難場所・避難経路が限定される。

・平成２７年３月に滝上町防災マップを作成し、水防危険区域
等、避難場所、避難所を周知している。

B・道管理河川における水害リス
クの高い箇所が明確となっていない。

流域内の主要な道路となる国道
238号や273号は、想定最大規模の洪水時には浸水が想定され、避難経路として使用する道 C
路状況を洪水時に迅速に把握する必要がある。
浸水実績等や想定最大規模の降雨による洪水氾濫危険区域図を作成し、水害リスクの高い箇所を把握しておく必要がある。

・河川水位、洪水予報、水防警
報等の情報をホームページや報道機関等の協力を得てテレビ、ラジオ等を通じて伝達している。
・避難勧告の発令の目安となる
洪水予報について、気象台と共同で発表している。

住民等への
情報伝達の
体制・方法
の検討

・災害発生の恐れがある場合には、各事務所長から関係自治体
首長に対して情報伝達（ホットライン）を実施している。
・リエゾンを派遣し、情報収集、共有を行っている。
・水防警報区の基準水位観測所（渚滑橋、上渚滑）において避難勧告等の発令に着目したタイ
ムラインを作成している。

・気象警報、注意報、洪水予報
等の情報をホームページや報道機関等の協力を得てテレビ、ラジオ等を通じて伝達している。
・避難勧告の発令の目安となる
洪水予報について、網走開建と共同で発表している。

・河川水位等の情報をホーム
ページを通じて伝達している。
・「北海道地域防災マスター」
制度を活用してもらい地域の防災体制の構築を勧めている。

・リエゾン派遣を実施し、情報 ・関係市町の要請に基づきパト ・関係市町の要請に基づきパト ・消防無線によるサイレン吹鳴
収集、共有を行っている。
カー拡声器等による広報。
カー拡声器等による広報。
及び避難勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、WEB等による河川水位、ライブ映像等の情報発信、広報車、町内会長等への電話連絡などの手段を活用し、情報伝達している。

・警報、注意報を発表している（警戒期間、注意期間、ピークの時間帯、最大雨量などの予測値を記載）

・自助・共助による災害に強い地域づくりを目指し、自主防災組織の結成を呼びかけている。
・地域防災計画等で避難勧告の発令に関する基準を定め、発令基準や対象地域を明記している。

・すでに警報等で十分警戒を呼びかけている状況下において更に災害の危険性が切迫している等、緊急な事態には、気象台から厳重な警戒を呼びかける場合がある。この場合に、市町村が実施する避難勧告等の判断に資するよう、気象の状況、災害発生に対する危機感や今後の見通
しを関係自治体首長等へホットラインにより即時的な解説・助言を行っている。

・地域防災計画に基づき、町内会長へ電話連絡、登録制メー
ル、広報車、エリアメールなどを活用し情報伝達を実施し、状況に応じ自衛隊や警察に避難誘導支援を要請。

・広報車、緊急速報メール、町HP、各町内会長への電話連絡のほか、個別電話連絡・ＦＡＸな
ど、あらゆる手段を用いて住民への情報伝達を行っている。
・自助・共助による災害に強い地域づくりを目指し、自主防災組織の結成を呼びかけている。
・地域防災計画等で避難勧告の発令に関する基準を定め、発令基準や対象地域を明記している。
・地域防災計画に基づき、町内会長へ電話連絡、登録制メー
ル、広報車、エリアメールなどを活用し情報伝達を実施し、状況に応じ自衛隊や警察に避難誘導支援を要請。
・地域防災計画等に基づき、関係機関へ情報連絡を実施している。

・地域防災計画等に基づき、関係機関へ情報連絡を実施している。

・水防技術講習会や小中学生を対象とした水防災に関する総合学習を実施している。

・要配慮者施設情報の基礎資料の提供を行っている。

・紋別市の避難勧告等の発令基準に基づき防災行動を実施している。
・避難誘導体制①放送設備・サイレン・消防車
により住民等に対し周知徹底を図る。
②避難経路には消防団員等を配置する。
③必要に応じ、避難路に誘導標識を設置する。
④避難路・避難場所等の安全確保のため、危険排除を実施する。

高齢者や、下渚滑・中渚滑・上渚滑地区、また上流に位置する滝上町の市街地を除く郊外地区など集落が分散している地域の居住者に対しても確実に避難情 D
報を伝えるための手段が不十分である。

住民の迅速な避難行動を促すた
め、住民に対して分かりやすく
切迫感の伝わりやすい情報を発信する必要がある。
E

自治体等の避難情報発信者は、要配慮者等にも考慮し、適切なタイミングで避難情報を出す必要がある。
また、各機関がとるべき行動を F明確にしておく必要がある。

・平成２７年３月に滝上町防災マップを作成し、水防危険区域
等、避難場所、避難所を周知している。

住民にハザードマップ等、水害
リスク情報の存在及び内容を十分に認識してもらうとともに、防災意識を高めることが重要でGある。

・関係施設に対して、避難確保計画の作成支援を行っていく。

・洪水浸水想定区域の指定後に避難確保計画を作成する。

防災体制、情報の収集・伝達、避難誘導等を明確にし、施設の整備、防災教育及び訓練の実施が必要である。
ｂ

・要配慮者施設の避難確保計画に基づく、避難訓練の実施に係る支援が必要である。

・要配慮者施設の避難確保計画に基づく、避難訓練の実施に係る支援が必要である。

関係機関が連携し、積極的に支援を行うことが重要である。

・平成25年3月に洪水ハザード
マップを作成し、浸水範囲、指定緊急避難場所、指定避難所を周知している。
・水災害に限らず毎年度、総合防災訓練を実施している。

水害リスク
情報の周知
及び防災意
識の向上

・紋別地区消防組合消防計画に基づき、消防車両等による警戒広報を実施している。

a

ｃ

1/5

資料２ 別紙１（１）現状の水害リスク情報や取組状況の共有
項目

網走開発建設部網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第２５普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
紋別警察署

紋別市

滝上町

紋別地区消防組合

課題② 迅速かつ確実な水防活動に対する課題
・渚滑川において洪水を安全に流下させるよう河口域の河道掘削を実施している。

洪水氾濫を
未然に防ぐ
対策

計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している河道があり、洪水により氾濫するおそれがある。

・鴻輝川において、河川整備（単独事業）を実施している。
・シブノツナイ川において、河川整備（交付金事業）

河岸侵食による堤防決壊等のリスクが高い箇所や霞堤による浸水域、また中小支川の水害リス
クの高い箇所を把握するとともにより効率的に監視できるような体制構築が望まれる。

・主要水位観測所地点において、CCTVカメラにより河川水位や河川の状態を把握してい
る。

監視体制の
強化

水防資機材
の整備と情
報共有

・事務所、河口部の水防拠点、
和訓辺・上渚滑の資材置場に水防資機材を備蓄。

・土嚢等の水防資機材を防災備
蓄庫及び建設管理部各出張所等に備蓄。

・水防資機材は非常時には水防団体等への貸し出しが可能。

・水防資機材は非常時に水防団
体等への貸し出しが可能。

・土嚢等の水防資機材を市役所倉庫に備蓄。

・各防災施設で資機材を備蓄。

・土嚢等の水防資機材を消防本部倉庫に備蓄。

HI

水防資機材の過不足の確認が不十分であり、資機材の補充等（消防団員の身を守る資機材等 J含む）が的確に行われていない懸念がある。
水防資機材の保有状況について
関係機関同士の情報共有が不十分である。
K・出水期前に、自治体、水防団
等と水害リスクの高い箇所の合同巡視を実施。
・平常時には、週2回の河川巡視を実施。
・出水時には、河川管理施設を点検するため河川巡視を実施。

・週1又は月1回の通常パトロー ・リエゾン派遣又は災害派遣部
ルや、出水期前の定期パトロー 隊主力により経路偵察及び近傍
ルにより河川管理施設の状況を 河川の経路偵察を実施。
確認。

・出水期前に、水防関係機関等と水害リスクの高い箇所の合同巡視を実施。
・出水時には、被害常襲地域について重点的に巡視・パトロールを実施。

・出水時には、河川管理施設の状況を確認するために異常時パトロールを実施。

・河川増水のおそれがある場合には、町職員と消防職員で巡視を実施している。（消防組合滝
上支署）

水防機関等が迅速・確実に活動出来るよう、河岸侵食による堤防決壊リスクが高い箇所や洪水時に取るべき行動について、関係機関同士で共有しておく必要がある。
L・津波災害と、地震・土砂災
害・洪水の訓練を交互に実施しているが、洪水を想定した避難訓練は頻度が低いのが現状。

・「北海道地域防災マスター」
制度を活用してもらい地域の防災体制の構築を勧めている。

水防活動体
制の強化

・気象情報等により、河川増水の恐れがある場合に、町職員と消防職員で巡視を実施。

消防団員の高齢化が進み、減少傾向にある一方で、想定最大規模の洪水時には広範囲で水防活動が必要になることから、水防活動にあたる人員を十分に確保することが重要である。
M・市庁舎及び拠点病院は、高台に位置し、浸水想定はない。
・災害拠点病院は、北海道によって広域紋別病院が指定されており、大規模災害や多数の傷病者が発生した場合は、災害派
遣医療チーム（DMAT）の出動を要請。

③ 効率的・効果的な排水活動に対する課題
・排水ポンプ車をはじめ、その他照明車など排水に必要な災害対策車両を全道各地に配備して
いる。

排水資機材
の配備・運
用

・排水資機材は事務所・水防拠点等に保有しており、非常時に水防団体等への貸し出しが可能。

・排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発
生による出動体制を確保してい
る。

排水活動体
制の強化

・市所有の排水ポンプ車等により、浸水箇所の排水作業を実施している。

・樋門・樋管の定期点検を実施している。

・水害発生のおそれがある場合
は、各樋門に委託業者を配置し、水位の状況に応じて排水ポンプを稼動。

・樋門・樋管について、操作要領に基づき毎月の定期点検を行い、機械設備は年１回の点検を実施。

・町所有の排水ポンプ等により、浸水箇所の排水作業を実施している。
・必要に応じて、消防や協定を締結している町内建設業協会の協力を得て排水を実施する。

・水害発生のおそれがある場合
は、水位の状況に応じて排水ポンプを稼動。

想定最大規模の洪水時には迅速かつ効果的に排水作業を実施するため、中小支川による氾濫水の排水も考慮した、新たな資機材や排水スペースの確保を検討する必要がある。

N

想定最大規模の洪水時には広範囲の浸水が想定されるため、浸水リスクの高い箇所を事前に考慮した効率的・効果的な排水計 O
画を検討する必要がある。

的確な排水活動が行えるよう、
平常時より機材の使用方法や能力等を関係機関同士で確認しておく必要がある。
P

2/5

○概ね5年で実施する取組（案）資料２ 別紙２－１
取組機関

項目、事項、内容

課題の対応

目標時期

網走開発建設部網走地方気象台

オホーツク
総合振興局

陸上自衛隊
第２５普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
紋別警察署

紋別市

滝上町

紋別地区
消防組合

消防組合
滝上支署

地域住民

１．迅速かつ確実な避難行動のための取組（高速な洪水流による堤防の決壊に起因する氾濫や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐ）＜ハード対策＞■危機管理型ハード対策① 国管理区間
・堤防天端の保護（渚滑左岸地区、下渚滑右岸地区、中渚滑右岸地区、上渚滑右岸地区）・堤防法尻の補強（上渚滑右岸地区）

A

R2年度までに実施② 道管理区間
・堤防天端の保護箇所の検討と実施

A

H29年度から実施① 想定最大規模の降雨による浸水想定区域、家屋倒壊等氾
濫想定区域、破堤点別洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の公
表

B,a

H28年度

○

② 想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた避難場所・避難所の見直し、ハザードマップの作成、まるごとま
ちごとハザードマップの検討

B

H28年度から実施
H29年度から実施○③ 円滑な避難行動のため、道路管理者との連絡体制網の構
築

C

○

○

＜ソフト対策＞■洪水に対してリスクの高い箇所と、避難場所・避難経路の把握

H28年度から実施
H29年度から実施
R1年度から実施

○

○

○
○

○

H29年度から実施

H29年度から実施

○

活用
○

○

活用

H29年度から実施○○○

H29年度から実施

H29年度から実施

Ｒ１年度から実施

○

○

○

○
H29年度から実施■避難情報、警報等をわかりやすく、適切なタイミングで確実に伝達するための取組① 住民の避難行動を促すため、スマートフォンを活用した
リアルタイム情報の提供や洪水予報等をプッシュ型で情報発信するためのシステム構築

D

H30年度までに実施② メール・テレビ・ラジオ・サイレン等、多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化及び近隣住民同士での連絡体制
等の人的ネットワーク（自主防災組織等）の構築

D

H28年度から実施
H29年度から実施③ わかりやすく、切迫感の伝わりやすい情報となるよう、
洪水予報文の改良、気象情報発信時の「危険度色分け」・「警報級の現象」やメッシュ情報等の改善

E④ 避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての市職員向けマニュアルの作成や想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づき地域防災計画の見直し

F⑤ 氾濫発生前に避難行動を促すための情報伝達訓練を実施
し、訓練を通じて避難勧告等の発令に着目したタイムライン
を改良や多機関が連携したタイムラインの作成（要配慮者も
考慮）

F

活用
○

○

○

○

活用

H29年度から実施

H28年度
H29年度までに実施

○

○

活用

H29年度までに実施

H28年度から実施
H29年度から実施○○
H29年度から実施

H29年度から実施
R1年度から実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Ｒ１年度から実施■水害リスク情報の周知や自助防災意識の啓発① 町内会等による住民参加型避難訓練、水防災に関する講
習会、ワークショップ、小中学生への防災教育、渚滑川流域のほか、水害特性を踏まえた広報活動を実施する

G② 要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成

ｂ

引き続き実施H29年度から実施
R1年度から実施

○

○

○

○

○

○

○

Ｒ１年度から実施

H29年度から実施
H30年度から実施○

H29年度から実施

○

○

○

○

○

○

○

参加

H29年度から実施

H29年度から実施③ 要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練の実
施ｃ

R1年度から実施

参加

２．迅速かつ確実な水防活動のための取組（高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にする）＜ハード対策＞■洪水氾濫を未然に防ぐ対策① 国管理区間・河道掘削（渚滑右岸地区）・浸透対策（渚滑左岸地区、下渚滑右岸地区、中渚滑右岸地区）② 北海道管理区間
・河川整備（鴻輝川：単独事業）（シブノツナイ川：交付金事業）・計画的な河道の維持管理（河道掘削、伐木等）

H

R2年度までに実施
H28年度から実施○○
H28年度から実施■監視体制の強化① 霞堤部や、渚滑川のほか中小河川など、水害リスクの高い箇所の状況が把握できるよう、CCTVカメラの設置等、観測機器の調査検討及び監視体制の強化を検討する

I

H28年度から実施
H29年度から実施○○

J

H28年度から実施
H29年度から実施○○■水防活動の資機材整備① 上流への資機材運搬時間の短縮を図るため、水防資機材の備蓄基地等の配置検討や、資機材量及び新技術を活用した資機材導入の検討・配備○○○
H29年度から実施＜ソフト対策＞■水防活動に必要な情報の共有① 迅速な水防活動を支援するため、水防資機材等の保有状
況の情報を共有しておくとともに、定期的な資材の状態点検を行う。

K② 毎年、重要水防箇所の見直しを行い、水防関係機関や住民が参加する水害リスクの高い箇所の共同点検を実施するとともに巡視マップの作成及び定期的な情報共有を行う

L

H28年度から実施
H29年度から実施

○

○

○

○

○

○

○
H29年度から実施

引き続き実施H29年度から実施

○

○

○

○

○

○

○

参加

H29年度から実施■水防活動体制の強化① 関係機関が連携した、高速な洪水流による河岸侵食をシ
ナリオに組み込んだ、水防訓練の実施

Ｌ,M

H29年度から実施
R1年度から実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Ｒ１年度から実施② リーフレットやHPを通じ、水防活動の担い手となる消防団員の募集を行うとともに水防協力団体の募集・指定を促進する

M

H28年度から実施
H29年度から実施○○○
H29年度から実施

３．効率的・効果的な排水活動のための取組（救助活動や支援受け入れの円滑化及び物流機能の早期復旧）＜ハード対策＞■排水活動の資機材整備① 排水ポンプ車等、排水活動に必要な資機材の整備検討

N

H28年度から実施
H29年度から実施

○

○

○

○

○
H29年度から実施

N

H28年度から実施○○① 既設排水系統を関係機関と共有し、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行い、排水ポンプ車等を活用した排水計
画の作成

O

H29年度から実施

○

○

○

○

○

② 排水ポンプ車等による関係機関同士での排水訓練の実施

P

引き続き実施H29年度から実施

○

○

○

○

○

② 排水活動を行うスペースの整備検討＜ソフト対策＞■排水活動の体制強化○○
H29年度から実施

3/5

参加

○概ね5年で実施する取組（案）資料２ 別紙２－２
網走開発建設部

項目、事項、内容

網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第25普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
紋別警察署

紋別市

滝上町

紋別地区消防組合

消防組合滝上支署

課題の対応
取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

１．迅速かつ確実な避難行動のための取組（高速な洪水流による堤防の決壊に起因する氾濫や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐ）＜ハード対策＞■危機管理型ハード対策

①

国管理区間
・堤防天端の保護（渚滑左岸地区、下渚滑右岸地区、中渚滑右岸
地区、上渚滑右岸地区）・堤防法尻の補強（上渚滑右岸地区）②

道管理区間
・堤防天端の保護箇所の検討と実施

A・天端保護や法尻補強等
の施設整備

R2年度
までに実
施

・堤防天端の保護箇所の
検討と実施

H29年
度から実
施

・道管理区間について洪水氾濫危険区域図を作成
し流域関係機関に情報提
供を行う。

H28年
度から実
施

H29年 ・自治体のハザードマッ
度から実 プ作成の協力・支援を行
施
う

H29年
度から実
施

A

＜ソフト対策＞■洪水に対してリスクの高い箇所と、避難場所・避難経路の把握

B,a・直轄区間における想定
最大規模の降雨による浸水想定区域、家屋倒壊等
氾濫想定区域、破堤点別
洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の公表

H28年度② 想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた避難場所・避難所の見直し、ハザードマップの作
成、まるごとまちごとハザードマップの検討

B

・自治体のハザードマッ
プ作成の協力・支援を行う

H28年 ・自治体のハザードマッ
度から実 プ作成の協力・支援を行施う③ 円滑な避難行動のため、道路管理者との連絡体制
網の構築

C・道路情報を入手するため、道路管理者との連携
を図る

H28年
度から実
施

① 想定最大規模の降雨による浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、破堤点別洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の公表・道路情報を入手するため、道路管理者との連携を図る

・想定最大規模の洪水に係る浸水想定区域図を作成表された段階で作成
・まるごとまちごとハ
ザードマップの設置について検討

H28年 ・道路情報を入手する H29年 ・道路情報を入手する H29年 ・道路情報を入手する
・道路情報を入手するたR1年度度から実 ため、道路管理者との 度から実 ため、道路管理者との 度から実 ため、道路管理者とのめ、道路管理者との連携
から実施
施
連携を図る
施
連携を図る
施
連携を図る
を図る

・想定最大規模の洪水に係る浸水想定区域図を作
H28年
成表された段階で作成
度から実施・滝上町防災マップの適
宜変更

H29年
度から実
施

H28年 ・道路情報を入手するた度から実 め、道路管理者との連携
施を図る

H28年 ・道路情報を入手する
度から実 ため、道路管理者との施
連携を図る

H28年 ・道路情報を入手する
度から実 ため、道路管理者との
施
連携を図る

H29年
度から実
施

・公共施設（避難所含
・必要に応じて現状のむ）などNTT特設公衆電
情報伝達体制を強化・話を設置（停電時にも即改良
H28年 時使える連絡手段を常H28年
・水防時におけるサイ度から実 設）度から実レンプログラムの整備
施・町内会等の自主的防災
施するとともに。水防時組織化の検討のサイレンの鳴り方を・必要に応じて現状の連住民に周知
絡体制を強化・改良

・必要に応じて現状の情報伝達体制を強化・
改良
H28年
・水防時におけるサイ度から実レンプログラムの整備
施するとともに。水防時のサイレンの鳴り方を
住民に周知

H29年
度から実
施

■避難情報、警報等をわかりやすく、適切なタイミングで確実に伝達するための取組① 住民の避難行動を促すため、スマートフォンを活用
したリアルタイム情報の提供や洪水予報等をプッシュ型で情報発信するためのシステム構築

D② メール・テレビ・ラジオ・サイレン等、多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化及び近隣住民同士での連絡体制等の人的ネットワーク（自主防災組織
等）の構築

D

③ わかりやすく、切迫感の伝わりやすい情報となる
よう、洪水予報文の改良、気象情報発信時の「危険度色分け」・「警報級の現象」やメッシュ情報等の改善

E・スマートフォン等を活用したリアルタイム情報
提供を実施
・洪水予報等をプッシュ型で情報発信するためのシステム構築

H30年
度までに
実施

・必要に応じて現状の情報伝達体制を強化・改良（消防サイレンの積極的な活用を行う）
・自主防災組織結成の呼びかけを図る・洪水予報伝文の改良済
み－・気象情報の改善

H29年
度までに
実施

・水災害に関する町職員向けの避難勧告等の判
H28年
断、伝達マニュアルの策
度から実
定
施
・必要に応じて地域防災計画の見直し

H29年
度から実
施

H29年 ・関係機関と協力し、避度から実 難勧告等の発令に着目し施たタイムラインの作成

H29年 ・避難勧告等の発令に度から実 着目したタイムライン
施の精度向上に参画

H29年 ・避難勧告等の発令に度から実 着目したタイムライン
施の精度向上に参画

H29年
度から実
施

・水災害を想定した避難訓練や防災教育、講習
・自治体等が開催する・自治体等が開催する・自治体等が開催する会、広報活動等の実施
・水災害を想定した避難引き続き 水災害避難訓練や防災 引き続き 水災害避難訓練や防災 引き続き 水災害避難訓練や防災 R1年度
引き続き
（H29年度に水災害を想訓練や防災教育、講習会
実施 教育・講習会等への支実施 教育・講習会等への支実施 教育・講習会等への支 から実施
実施
定した訓練を実施）
等の実施
援・参加
援・参加
援・参加
・町内会等による住民参加型の防災訓練を実施

・自治体等が開催する
H29年
水災害避難訓練や防災度から実教育・講習会等への支施援・参加

・自治体等が開催する
引き続き 水災害避難訓練や防災実施 教育・講習会等への支
援・参加

H29年
度から実
施

H29年
度から実
施

④ 避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての市職員向けマニュアルの作成や想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づき地域防災計画の見直し

F⑤ 氾濫発生前に避難行動を促すための情報伝達訓練を実施し、訓練を通じて避難勧告等の発令に着目した
タイムラインを改良や多機関が連携したタイムラインの作成（要配慮者も考慮）

F・避難勧告等の発令に着目したタイムラインの精度向上を検討・必要な防災気象情報等
H29年 の提供
度から実 ・避難勧告等の発令に着施目したタイムラインの精度向上に参画

H29年 ・避難勧告等の発令に着度から実 目したタイムラインの精施
度向上に参画

H29年 ・避難勧告等の発令に H29年 ・避難勧告等の発令に H29年 ・避難勧告等の発令に・避難勧告等の発令に着R1年度度から実 着目したタイムライン 度から実 着目したタイムライン 度から実 着目したタイムライン
目したタイムラインの精から実施
施の精度向上に参画
施の精度向上に参画
施の精度向上に参画
度向上を検討① 町内会等による住民参加型避難訓練、水防災に関する講習会、ワークショップ、小中学生への防災教育、
渚滑川流域のほか、水害特性を踏まえた広報活動を実施するG・自治体等が開催する水災害避難訓練や防災教
育・講習会等への支援・参加
・減災に関する取組状況の広報活動を実施
・必要に応じて、防災関
連機材の協力を行う

・自治体等が開催する水引き続き 災害避難訓練や防災教
実施 育・講習会等への支援・参加

・自治体等が開催する水引き続き 災害避難訓練や防災教
実施 育・講習会等への支援・
参加②

要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成

ｂ③ 要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓
練の実施

ｃ

・災害時職員初動マニュ
アルの作成■水害リスク情報の周知や自助防災意識の啓発

・要配慮者施設情報の基
礎資料整理

4/5

・関係施設に対して、計画の作成支援を行っていく

H30年 ・洪水浸水想定区域の指度から実 定後に避難確保計画を作
施
成

H30年
度から実
施

・各施設で避難確保計画が作成された後、必要に応じて避難訓練の支援を実施する

R1年度 ・洪水浸水想定区域の指から実施 定後に避難訓練を実施

R1年度
から実施

○概ね5年で実施する取組（案）資料２ 別紙２－２
網走開発建設部

項目、事項、内容

網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第25普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

北海道警察
紋別警察署

紋別市

滝上町

紋別地区消防組合

消防組合滝上支署

課題の対応
取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

２．迅速かつ確実な水防活動のための取組（高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にする）＜ハード対策＞■洪水氾濫を未然に防ぐ対策

①

国管理区間
・河道掘削
（渚滑右岸地区）・浸透対策（渚滑左岸地区、下渚滑右岸地区、中渚滑右岸
地区）② 北海道管理区間
・河川整備（鴻輝川：単独事業）（シブノツナイ川：交付金事業）・計画的な河道の維持管理（河道掘削、伐木等）

H・河道掘削・浸透対策を
実施

R2年度
までに実
施

・河川整備を実施
・適切な河道の維持管理（河道掘削、伐木等）

H28年
度から実
施

I

・状況を正確に把握するための検討を行い、必要となる機器及び伝達系統
の整備

H28年
度から実
施

・状況を正確に把握する
ための検討

H29年
度から実
施

J

・必要な量・地域を検討し、水防資機材の整備を
進める

H28年
度から実
施

・必要に応じ水防資機材の充実を図る

H29年
H28年
・必要に応じ水防資機
度から実
度から実
材の充実を図る施
施

・必要に応じ水防資機材の充実を図る

H28年
・必要に応じ水防資機材
度から実の充実を図る施

H29年
・必要に応じ水防資機
度から実材の充実を図る施

H28年
・必要に応じ水防資機
度から実材の充実を図る
施

H29年
度から実
施

K

・水防資機材等の保有状
況の情報共有

H28年
度から実
施

・水防資機材等の保有状
況の情報共有H28年
H28年
・水防資機材等の保有
度から実
度から実
状況の情報共有
施
施

・水防資機材等の保有状
況の情報共有H28年
・水防資機材等の保有状度から実況の情報共有施

H29年
・水防資機材等の保有度から実状況の情報共有施

H28年
・水防資機材等の保有度から実状況の情報共有
施

H29年
度から実
施

L

・毎年出水期前を基本に
重要水防箇所等の共同点
検を行う
・整備状況等を確認し、毎年重要水防箇所の見直しを行う
・巡視マップの作成と定期的に情報共有を行う

引き続き
実施

・共同点検に参加する

引き続き
引き続き
・共同点検に参加する
実施
実施・共同点検に参加する

・独自に危険箇所リストを作成し、水防団等関係
引き続き機関と共有し、パトロー
実施
ル強化を図る・共同点検に参加する

引き続き・共同点検に参加する
実施

引き続き・共同点検に参加する
実施

H29年
度から実
施

① 関係機関が連携した、高速な洪水流による河岸侵
食をシナリオに組み込んだ、水防訓練の実施

Ｌ,M

・関係機関と調整し、水防訓練の実施または参加
をする

H29年
度から実 ・水防訓練に参加する
施

H29年
H29年
H29年
・関係機関と調整し、水R1年度度から実 ・水防訓練に参加する 度から実 ・水防訓練に参加する 度から実 ・水防訓練に参加する
防訓練の実施または参加
から実施
施
施
施
をする

H29年 ・関係機関と調整し、水度から実 防訓練の実施または参加
施
をする

H29年
度から実 ・水防訓練に参加する
施

H29年
度から実 ・水防訓練に参加する
施

H29年
度から実
施

② リーフレットやHPを通じ、水防活動の担い手となる消防団員の募集を行うとともに水防協力団体の募集・指定を促進する

M・消防団員や水防協力団
体の充実のため、自治体
等と共同する

H28年
度から実
施

H28年
度から実
施

・消防団員や水防協力団
体の募集・指定の促進を図る

H28年 ・消防団員や水防協力団
度から実 体の募集・指定の促進を施図る

・消防団員や水防協力
H28年 団体の募集・指定の促度から実 進を図る
施（市職員や郵便局員など任意募集の実施）

H28年 ・消防団員や水防協力
度から実 団体の募集・指定の促
施
進を図る

H29年
度から実
施

・必要な排水資機材の検討・整備を進める

H28年
・必要な排水資機材の検度から実討・整備を進める施

H28年
・必要な排水資機材の度から実検討・整備を進める
施

H29年
・必要な排水資機材の度から実検討・整備を進める
施

H29年
度から実
施

■監視体制の強化① 霞堤部や、渚滑川のほか中小河川など、水害リス
クの高い箇所の状況が把握できるよう、CCTVカメラの設置等、観測機器の調査検討及び監視体制の強化を検討する■水防活動の資機材整備① 上流への資機材運搬時間の短縮を図るため、水防資機材の備蓄基地等の配置検討や、資機材量及び新技術を活用した資機材導入の検討・配備＜ソフト対策＞■水防活動に必要な情報の共有① 迅速な水防活動を支援するため、水防資機材等の保有状況の情報を共有しておくとともに、定期的な資材の状態点検を行う。

② 毎年、重要水防箇所の見直しを行い、水防関係機
関や住民が参加する水害リスクの高い箇所の共同点検を実施するとともに巡視マップの作成及び定期的な情報共有を行う■水防活動体制の強化
H29年 ・関係機関と調整し、水度から実 防訓練の実施または参加
施をする

・消防団員や水防協力団
体の充実のため、自治体
等と共同する

３．効率的・効果的な排水活動のための取組（救助活動や支援受け入れの円滑化及び物流機能の早期復旧）＜ハード対策＞■排水活動の資機材整備① 排水ポンプ車等、排水活動に必要な資機材の整備
検討

N

・必要な排水資機材の検討・整備を進める

H28年
度から実
施

②

N

必要に応じて排水活動に必要なスペースを整備す
る

H28年
度から実
施

必要に応じて排水活動に必要なスペースを整備す
る

H28年
度から実
施

① 既設排水系統を関係機関と共有し、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行い、排水ポンプ車等を活用した排水計画の作成

O・関係機関と共同して、排水計画を作成する

H29年
度から実
施

・関係機関と共同して、排水計画を作成する

H29年
度から実
施

・関係機関と共同して、排水計画を作成する

H29年
・関係機関と共同して、度から実排水計画を作成する
施

H29年
・排水計画の作成に協
度から実
働する
施

H29年
・排水計画の作成に協
度から実
働する
施

H29年
度から実
施

② 排水ポンプ車等による関係機関同士での排水訓練の実施

P・関係機関と連携して、排水訓練を実施する

引き続き
実施・関係機関と調整し、排水訓練に参加する

H29年
度から実
施

・関係機関と調整し、排水訓練に参加する

H29年
・関係機関と調整し、排度から実水訓練に参加する
施

H29年
・関係機関と調整し、度から実排水訓練に参加する
施

引き続き ・関係機関と調整し、実施 排水訓練に参加する

H29年
度から実
施

排水活動を行うスペースの整備検討＜ソフト対策＞■排水活動の体制強化

5/5