一般社団法人原町青年会議所 定款
第１章

総則

（名称）

第１条

本 会 は 、 一 般 社 団 法 人 原 町 青 年 会 議 所 ( 英 文 名 Junior Chamber InternationalHaramachi )と称する。
（事 務 所）
第２条 本会は、主たる事務所を福島県南相馬市におく。
（目的）

第３条 本会は、第５条に定める事業を実施・展開することにより、地域社会と国家の健全な発展を目指し、会員相互の信頼のもと、資質の向上と啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 本会は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ 本会は、これを特定の政党のために利用しない。
３ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業）第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 政治・経済・社会ならびに文化等に関する調査研究およびその改善に資する計画の立案と実現を推進する事業(2) 地域社会の健全な発展を目的とする事業(3) 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、豊かな人間性を育み国や地域を牽引する人材を育成することを目的とする事業(4) 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業(5) 指導力啓発の知識ならびに教養の習得と向上および能力の開発を促進する事業(6) 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所ならびに国内・国外の青年会議所およびその他の諸団体を連携し、相互の理解と親善を増進する事業(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第６条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
第２章 会員（種類及び資格）第７条 本会の会員は、次の４種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

正会員は、南相馬市、飯舘村に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の1

品格のある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度中に４０歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
(2) 特別会員 特別会員は、４０歳に達した年の年度末まで正会員であって、理事会で承認された者をいう。
(3) 名誉会員 本会に特に功労のあり、理事会で承認された者をいう。
(4) 賛助会員 本会の趣旨に賛同し、その発展を望む個人、法人、又は団体で、理事会で承認された者をいう。
２ ４０歳に達した当該事業年度に本会の理事であった者は、前項にかかわらず選任の事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結までを正会員とする。
（入会）

第８条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会員の権利）第９条 正会員は、本定款に定めるもののほか、本会の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
（会員の義務）
第１０条 会員は、定款その他の規程を遵守し、本会の目的達成に必要な義務を負う。
２ 正会員は、入会に際し総会において定める入会金を納入しなければならない。
３ 正会員及び特別会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。ただし、理事が４０歳に達した当該事業年度を越えてもなお職務を担っている場合及び監事が正会員の資格を有する事業年度の翌々年度の通常総会まで職務を担っている場合はこの限りでない。
（退会）

第１１条 会員が本会を退会しようとするときは、その年度の会費を納入し、退会届を理事長に提出しなければならない。
２ 退会は理事会の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。
３ 本会における退会とは、一般社団・財団法人法第２８条に定める退社をいう。
（除名）

第１２条 正会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において、総議決数の３分の２以上の議決を得て、その正会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を毀損し、又は本会の目的遂行に反する行為をしたとき(2) 本会の秩序を著しく乱す行為をしたとき(3) その他、正会員として適当でないと認められたとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１０日前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
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３ 特別会員または賛助会員が第１項各号の一つに該当するときは、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。
４ 除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（資格の喪失）第１３条 会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の議決により、その資格を失う。
(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡または失踪宣告を受けたとき(4) 除名されたとき(5) 事業年度の終了する日までに会費を納入しないとき(6) 総正会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（休会）

第１５条 正会員がやむを得ぬ事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、理事会の承認を得て、休会することができる。ただし、休会中の会費はこれを免除しない。
２ 前項の事由により休会し、その事由の解消により復帰を希望する正会員は、理事会の承認を得て復帰することができる。
第３章 総（種会類）

第１６条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（構成）

第１７条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１８条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及び本定款に別に規定するもののほか、次の各号を議決する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 理事長（代表理事）候補者の選出(3) 正会員の資格を有しない監事報酬の額(4) 定款の変更(5) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びその付属明細書の承認
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(6) 本会の解散および解散の場合の残余財産の処分方法の決定(7) 入会金および会費の額の決定(8) 解散の場合の会費の徴収、清算人の決定(9) 次に掲げる規程の制定、変更及び廃止
ア 会員資格規程
イ 役員報酬規程
(10) 正会員の除名(11) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(12) 理事会において総会に付議した事項(13) 前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第１９条 通常総会は、毎年１月に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が決議したとき(2) 議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき（招集）第２０条 総会は、前条第２項第２号の場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 前条第２項第２号の場合を除き、総会を招集する場合、次にあげる事項の決定は、理事会の決議によらなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
３ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集する場合には、会議の日時および場所ならびに会議の目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。
５ 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）

第２１条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（定 足 数）第２２条 総会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
（議決）4

第２３条 総会の決議は、出席した正会員の有する議決権数の過半数の同意をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併・事業の全部もしくは一部の譲渡(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、選出された候補者ごとに、第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議 決 権）
第２４条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（書面表決等）第２５条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより他の正会員を代理として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合において、第２２条及び第２３条第１項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議 事 録）第２６条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから総会で選任された議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。
第４章 役 員 等
（役員）第２７条 本会に次の役員をおく。
(1) 理事 ６名以上２０名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名以上４名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
（選任）

第２８条 役員は、総会においてこれを選任する。
２ 理事は、正会員のうちから選任する。
３ 監事は、本会の会員のうちから選任する。ただし、必要があるときは本会の会員以外の者から選任することを妨げない。
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４

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定及び解職する。

ただし、理事長を選定する場合において、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
５ 理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 監事は、本会の理事（親族その他の特殊の関係がある者を含む。
）若しくは使用人を兼任することができない。
７ 各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
８ その他、役員の選任に関して必要な事項は、規則に定める。
（任期）第２９条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結のときまでの２年間とする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事及び監事は、辞任又は任期満了によって退任した場合にも、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期が満了するときまでとする。
（理事の職務権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより本会の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、一般社団法人・財団法人法上の代表理事とし、業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどる。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、事務局を管理して本会の常務を処理する。
５ 理事会は、理事長以外の理事のなかから、一般社団法人・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事を選任することができる。
６ 理事長及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限等）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、または本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、第３項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
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６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
８ 監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（辞任及び解任）第３２条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２ 役員は、総会において解任することができる。
３ 監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（直前理事長）
第３３条 本会に、直前理事長１名を置く。
２ 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
３ 直前理事長は理事会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。
４ ４０歳に達した事業年度中に理事長の職にあり、続いて直前理事長に就任した者は、就任後１年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結のときまで正会員の資格を有するものとする。
５ 直前理事長の辞任及び解任は、第３２条の規定を準用する。
（顧問）

第３４条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は理事長が推薦し、理事会の決議によって選任する。
３ 顧問は、理事長の諮問に答え、本会の運営に当たり必要かつ適切な助言を行う。
４ 顧問は、理事会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。
５ 顧問の任期は推薦した理事長の任期と同一とする。
６ 顧問の辞任及び解任は、第３２条の規定を準用する。
（役員の報酬等）第３５条 役員、直前理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、正会員の資格を有しない監事には、報酬を支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、総会の議決により別に定める。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、7

理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする、本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする、本会との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては理事会の規則によるものとする。
（責任の免除）第３７条 本会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理 事 会
（種類）

第３８条 本会に一般社団・財団法人法上の理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３９条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
(1) 理事長、副理事長及び専務理事の選任及び解職(2) 顧問の選任(3) 委員長、副委員長及び幹事の承認(4) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 総会で決する以外の規程の制定、変更及び廃止に関する事項(6) 事業計画及び収支予算の承認(7) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(8) 理事の職務の執行の監督
２ 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体勢の整備）(6) 第３７条の責任の免除（種類及び招集）第４０条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎月開催する。
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３ 臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第３１条第５項の規定により監事から理事長に招集の請求があったとき、または第３１条第６項の規定により監事が招集したとき(5) 理事長が欠け又は理事長に事故があり、各理事が理事会を招集したとき（招集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号および第５号により理事が招集する場合ならびに前条第３項第４号後段により監事が招集した場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が臨時理事会を招集することができる。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日の４日前までに各理事、各監事及び直前理事長に対し通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は理事、監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第４２条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。ただし、理事長を選任する場合及び第４０条３項５号の場合は、理事の互選とする。
（理事会の定足数及び議決）
第４３条 理事会は議決に加わることのできる理事の３分の２以上の出席により成立する。
２ 理事会の議事は、本定款に別段の定めがあるもののほか、出席した理事の過半数をもって決する。
３ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議 事 録）第４４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。
第６章（例例会および委員会等会）

第４５条 本会は、毎月１回以上例会を開催する。
２ 例会の運営については、理事会の議決により定める。

9（委 員 会）
第４６条 本会は、その目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、また実施するために委員会を置く。
２ 委員会は、委員長、副委員長および委員をもって構成する。なお、必要に応じて幹事を置くことができる。
３ 委員長、副委員長及び幹事は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
４ 正会員は、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事、監事、顧問及び事務局長を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
（会議・特別委員会）
第４７条 本会は、会議または特別委員会を置くことができる。
第７章 財産及び会計（資産の構成）
第４８条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 入会金(4) 寄付金品(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生じる収入(7) その他の収入（資産の管理）
第４９条 本会の財産は、理事長が管理・運用し、その方法は、理事会の議決により定める。
（会計原則及び区分）第５０条 本会の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び予算）第５１条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第５２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
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(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項各号の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出するとともに、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
４ 本会は、第１項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
第８章 管理（事務局）
第５３条 本会の事務を処理するため、主たる事務所の所在地に事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長１名を置くことができる。
３ 事務局長は、理事長の命を受け庶務を処理する。
４ 事務局長は、理事長が推薦し、理事会の決議によって選任する。
５ 前各項に規定するほか、事務局に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第５４条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款その他諸規程(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事の名簿(4) 認定、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び計算書類等(8) 監査報告書(9) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については別に定める。
３ 各事業年度に係る計算書類等は、作成したときから１０年間保存する。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第５５条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、法令で定められた資料等を公開するものとする。
２ 帳簿及び計算書類等の閲覧、情報公開に関する必要な事項は、別に定める。
（個人情報の保護）
第５６条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する事項は、別に定める。

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（公告）
第５７条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５８条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。
（合併等）
第５９条

本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届けなければならない。
（解散）
第６０条

本会は一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第６１条

本会が解散等により清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、国もしくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（清算人）
第６２条 本会の解散に関しては、清算人を総会において選任する。
（解散後の会費の徴収）
第６３条

本会は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の議決を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。
第１１章 雑則

（委任）

第６４条

本定款に別に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附則

１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人
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の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める一般社団法人の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は林洋平とする。
４ 平成２７年１月２７日一部改訂。

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