2008 年 10 月 1 日

産学・地域連携推進機構（１9 号）【通番 48 号】
発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構

知財部門ニュース
目
１０月の特許相談会

編集：知的財産管理運用部門
TEL/0857-31-6000(内 2765)

次･･････････････････････････････････････････ 1

紹介します！シリーズ第５回－清水克彦－･･･････････････････････ 2

産官学連携フェスティバル２００８ 開催･･････････････････････

イノベーション・ジャパン２００８ 大学見本市報告
Ｑ＆Ａ「知的財産権の秘密漏えい防止」

3･････････････

4～5･･････････････････････

6～8

１０月の特許相談会※今月は鳥取地区と米子地区で開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【米子地区】

相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：１０月１０日（金）13：30 より
場 所：生命科学科棟 1Ｆ COE 拠点リーダー室【鳥取地区】

相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：１０月１６日（木）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構２階 会議室

11 月の特許相談会(鳥取地区２回)予定 冨田弁理士 11/12(水)、滝本弁理士 11/13(木)
12 月の特許相談会(鳥取･米子地区各 1 回)予定 冨田弁理士 12/10(水)、滝本弁理士 12/12(金)特許と技術契約のことは知的財産管理運用部門へ
特許に関する相談は、随時受け付けています。
希望される場合は事前に連絡をお願いします。
相談員：佐々木茂雄 知的財産管理運用部門長
清水克彦 産官学連携ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ（プロジェクト研究員）
山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ（コーディネーター）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
電 話：０８５７－３１－６０００(直通)（内線２７６５）
ＦＡＸ：０８５７－３１－５４７４(専用)
メールアドレス：
知財部門メーリングリスト／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp
産学・地域連携推進機構 HP：
URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/-1-

今月は「ヒガンバナ（彼岸花）」です。工学部大学院棟正面玄関から産学・地域連携推進機構棟を見上げた時、あじさいの葉に挟まれて咲いているのを見つけました。
(Y.Y)

紹介します！

シリーズ第５回－清水克彦－

今年度は 5 月から知的財産管理運用部門に協力していただいている学外所属職員等をシリーズでご紹介しています。第 5 回目の今月は、文部科学省の「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」で６月に採択された『中国地域産官学連携コンソーシアム構想事業』のために、産学官連携プロジューサーとして９月に着任されたばかりの清水克彦氏です。

着任に際しての抱負
9 月 1 日付けで知的財産管理運用部門にプロジェクト研究員として着任いたしました。大学以来、分子生物学・生化学分野の基礎研究に従事して参りました。３年前に研究成果を活用したバイオベンチャーの設立に関わり、その後このベンチャー企業で研究開発、研究企画、事業開発といった業務を遂行してきました。基礎研究の成果を技術移転して事業化するためには、その知的財産を十分理解し、魅力ある事業を企画立案することが重要ですが、ライフサイエンス分野ではそのような役割を果たす人材がまだまだ不足していると感じてきました。自らの経験と知識を清水克彦氏活かしてこのような役割を果たそうと考えていたところ、本学でのご縁と巡り会いました。
本学では岡山大学とともに「中国地域産学官連携コンソーシアム構想事業」を実施するということで、この新しい取り組みの中で活躍することができることに非常に魅力を感じました。本事業を足がかりとして、本学における研究成果の社会還元に長く深く貢献していく所存です。
部門の一員として知的財産の創出支援、知的財産管理、技術移転、事業化促進等、知財部門の業務全般に積極的に取り組み、その結果、知的財産の創出が新たな研究活動の開始につながる「知的創造サイクル」を本学においてさらに発展させていきたいと考えています。特に専門分野であるライフサイエンス分野における活動に力を注ぐ所存です。知的財産や産学官連携に関連する業務はこれからの大学の発展の鍵を握っています。本学における「知的創造サイクル」を継続的に発展させるため、人材育成も大きなテーマのひとつだと認識しています。
「中国地域産学官連携コンソーシアム構想事業」において「産学官連携プロデューサー」という役割をいただいております。「産学官連携プロデューサー」として中国地域全体の産学官連携を形成するためのネットワークを設立し、連携の形成に有効なツールを導入して、連携活動を強化します。この活動を通して、本学の知的財産を中国地域全体で活用するチャンスを拡げていきます。また、「中国地域産学官連携コンソーシアム」を持続的に発展させ、本学の知的財産を有効に活用するためにもやはり優秀な人材の育成が不可欠です。
鳥取は初めての土地ですが、海、山、砂丘といった自然に抱かれ、おいしい食と水に恵まれ、豊かな温泉が湧く当地での新しい生活を新しい仕事ともに楽しみにしています。まだまだ勉強することも多いかとは存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。
「抱負」文章のとおり、清水氏はプロジェクト研究員として知的財産管理運用部門に配属されているので、前回までに紹介した他機関に所属されている方々とは少し異なりますが、ここで紹介させていただきました。清水
さん、投稿をありがとうございました。こちらこそ、知的財産管理運用部
門一同よろしくお願い致します。
（挿絵は清水氏の趣味の山登りです）-2-

産官学連携フェスティバル２００８

県内の研究者・技術者の研究成果を広く地域に紹介する「産官学フェスティバル２００８」（右のポスター参照）が開催され、知的財産管理運用部門からも多くの研究シーズを紹介します。
日時

平成２０年１０月１７日（金）午後１時～７時

場所

とりぎん文化会館

第２会議室

知的財産活用・産学共同研究成果等展示
知的財産活用・産学共同研究成果等展示関係では、下表の１５シーズを発表します。
＊シーズ番号１～１２は、特許出願済の案件で、これから事業化を目指します。シーズ（研究）発表（ポスター発
表：午後４～５時）では、研究発表者がポスターの前に立ち、直接ご説明する予定（黄色のシーズのみ）です。
＊シーズ番号１３～１５は、事業化に成功した案件です。
事業化されたサンプルを展示します。
シーズ番号23

産学・地域連携推進機構
医学部
工学部

発明者（代表）・
役職/連携機関(*)
和田 肇・
産官学 CD
土井 理恵子・講師
奥村 和・助教

4

医学部附属病院

中島 健二・教授

5

工学部

大北 正昭・教授

67

大学院工学研究科
医学部
農学部生物資源環
境学科・附属菌類
きのこ遺伝資源研究センター

小幡 文雄・教授
三浦 典正・准教授

粘液貯留時のろう孔を形成する装置
自動車の始動時に発生する排気ガスの浄化システムを開発
導入蛋白質の同定が容易な筋萎縮性側索硬化症トランスジェニ
ックマウスモデル
学習機能をもつ自律移動ロボット（車椅子型半自動ロボットに適応した場合）
工作機械
多様な抗ガン作用を有する新規アルカロイド様抗腫瘍薬の開発

會見 忠則・教授

迅速なきのこのＤＮＡ鑑定（毒きのこ中毒の診断法）

9

医学系研究科飯塚 舜介・准教授

10
11
12

農学部
工学部
工学部

13

農学部

14

農学部

富田 因則・准教授
大北 正昭・教授
大北 正昭・教授
實方 剛・准教授＊㈱ビーエル
岡本 芳晴・教授＊クリーン・コム有限責任事業組合

1

815

所属

農学部

岡本 芳晴・教授＊㈱ＨＡＭＡＮＯＨ

技術の名称
金属板の簡単な高温特性測定

タンパク質の立体構造決定とインタラクトーム解析（タンパク質の構造解析と相互作用解析を一挙に）
イネの倒伏防止に役立つ短稈遺伝子のＤＮＡ診断
油入変圧器の劣化診断方法
高機能超音波センサシステムによる高信頼駐車支援技術
金粒子標識 IgM モノクローナル抗体を用いたウイルスの迅速診断法
水中において徐々に抗菌成分である「銀」・「二酸化チタン」等を放散するセラミックの開発
ニンニク、ニラ、唐辛子等の植物を長期熟成することにより無味・無臭・無刺激の心と体を健康にする飲料水（以下『体元水』）
を実験的に肉体疲労、精神疲労を緩和させる効果を科学的に確認した-3-国内最大規模の産学マッチングの場である「イノベーション・ジャパン２００８・大学見本市」が、９月１６日（火）から１８日（木）まで東京国際フォーラム（東京・有楽町）で開催されました。
産学のマッチングが５年目を迎える今年は、大学・研究室３２９が一堂に会するビッグイベントになりました。
鳥取大学では、新技術説明会に１件、『大学・ＴＬＯゾーン』の展示に２件の提供をしました。
出展した内容については、当ニュース 18 号（通番 48 号、９月発行）をご覧下さい。
【イノベーション・ジャパン 2008‐大学見本市 来場者数報告（単位：人）】
9 月 16 日(火）

9 月 17 日(水）

9 月 18 日(木）3 日間合計

展示会来場者数

10,106

11,673

11,06632,845

新技術説明会受講者数

2,069

2,292

2,635

6,996

2,298

1,679

1,384

5,361

プレス来場者数

634337143来場者総計

14,536

15,687

15,12245,345

基調講演ほかセミナー受講者数【発表】①名

称：ヒト 10 番染色体上 RNA 遺伝子群の抗癌医療開発②説明代表者：医学部病態解析

三浦典正准教授

本件の説明は大変興味ある内容でした。その後の個別相談では三浦准教授と現在共同研究を実施している大手医療メーカーからの打ち合わせが行われました。また、後日にも別の大手医療メーカーから三浦准教授を紹介するよう要請を受けました。今後の新規共同研究締結への期待も広がります。

-4-【展示１】①名

称：路線バスのための実用的な経路探索システム②説明代表者：工学研究科情報エレクトロニクス専攻

菅原一孔教授鳥取県全県をカバーし、2年間の運用実績を持ち、鉄道の経路探索と異なり、出発地から目的地まで人が歩く行程を含む「人に優しい路線バスのための実用的な経路探索システム」として、200名強の来訪者に説明しました。

【展示２】
①名

称：中国５県での産学官連携戦略展開および知財活用の成果事例②説明代表者：産学・地域連携推進機構

知的財産管理運用部門

佐々木茂雄教授

知財本部エリアに、今年初めて知財部門として展示発表を行い、鳥取大学の知財、成功事例を含めた成果を紹介しました。連日約１００名近くの大学関係者をはじめ、企業担当者が鳥取大学知財ブースを訪れました。今回鳥取大学と県内企業のＨＡＭＡＮＯＨ㈱が共同開発した健康飲料水『体元水』の試飲は好評で、無味無臭技術に関しては、高い評価を受けました。また「中国地区産学官連携コンソーシアム事業」についての説明は、特に他の地域の大学関係者から質問も多く、注目されていることが示されました。

-5-

Ｑ＆Ａ「知的財産権の秘密漏えい防止」
本学が岡山大学と連携して申請した『中国地域産学官連携コンンソーシアム構想事業』が、文部科学省の「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に採択されたことは、本紙「７月号」でお伝えしました。現在、その具体的な推進を鋭意検討中ですが、大学間同士の連携や大学等と地方公共団体等との連携による知的財産権の活用を積極的に展開していく一方で、大学における知的財産に係わる秘密漏えいも確実に防止して行くことが求められます。
今回は、この知的財産権の秘密漏えい防止のあり方について述べて行きたいと思います。

Ｑ１．本学が『中国地域産学官連携コンンソーシアム構想事業』による知的財産権を通じて、今後、産学官連携や地域連携を推進していくためには、大学における知的財産権等の流出防止策を行わなければならないとのことですが、その基本的な考え方はどこから来ているのですか？
Ａ１．先ず、本学における知的財産権等の流出は「鳥取大学リスク管理に関する規則」（規則第 116 号）の別表（第３条関係）に記載の「信用失墜リスク＊１」であるとともに、「賠償責任リスク＊２」としても位置づけられます。即ち、知的財産権等の流出防止は、地域社会からの信用失墜や法律上の賠償責任を回避することを意味します。
また、国レベルにおいては、経済産業省の『大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン案（概要）』を基本として考えるべきかと思います。即ち、大学が営業秘密管理を実施しなければならない背景としては、「本来、刑事罰の対象になるのは不正競争防止法に定める違法行為を行った個人であるけれども、大学における不適切な情報管理の実態が明らかになることは、産官学連携活動をはじめ、当該大学の社会的評価にも大きな影響を与えるため、大学としての組織的な対応を図らなければならない」ことが根本にあります。
別表（第３条関係）抜粋＊１：入試ミス、情報漏えい、医療事故、内部不正等により社会的信用を失墜するリスク＊２：他人の権利を違法に侵害し、これにより損害を発生させた結果、法律上の賠償責任を負うリスクで、業務起因賠償、施設起因賠償、知的財産権侵害、ハラスメント等の雇用関連リスク等

Ｑ２．なるほど。それでは営業秘密管理のあり方はどのようなことが考えられますか？
Ａ２．経済産業省のガイドラインの中で、営業秘密管理の望ましい形態として、①物理的管理、②技術的管理、③人的管理の３形態を挙げています。それぞれの管理内容は以下のとおりです。

①

形態
物理的管理

内容
ⅰ)秘密情報を秘密性のレベルによって区分すること
ⅱ)営業秘密へのアクセス権者を限定すること
ⅲ)営業秘密を記録した媒体の保管、持ち出しの制限・破棄の措置を講ずること
ⅳ)記録媒体の保管設備を管理すること

②

技術的管理

③人的管理

ⅰ)営業秘密の管理方法やそのルールをマニュアル化・システム化することⅱ)ファイルの閲覧限定やアクセス記録のモニタリング等のアクセス・管理者の限定を図ること
ⅲ)外部ネットワークからの進入を防御するシステムを考えること
ⅳ)コンピュータ機器類の記録消去等のデータ消去・廃棄を徹底すること
ⅰ)営業秘密を開示する側と開示される側の双方が納得できる方法で開示される側が負う責任内容について共同認識を持ち協力して管理すること
ⅱ)営業秘密取り扱いにおけるルール等については日常的に教育・研修を実施すること-6-

Ｑ３．それでは、大学が営業秘密管理を実施しなければならない事項はどのようなものがあると考えられますか？
Ａ３．大学として営業秘密として管理しなければならない事項は、次の２項目に大別されます。
項目

管理する事項(1)

大学独自で創出した情報

大学や研究者が主体的な判断による知的財産権等の秘密情報を適切に判断して管理すること(2)

企業等外部組織から入手した情報企業との共同研究や企業からの受託研究を実施する場合、契約により大学には機密保持義務が発生する。このとき、大学側の落ち度で秘密が漏れ、企業へ損害を与えたことにより、企業から守秘義務違反として契約上の損害賠償責任を負わされることや訴訟されないように適切に管理すること。

Ｑ４．難しい内容ですね。Ａ３の(1)大学独自で創出した情報の営業秘密管理および(2)企業等外部組織から入手した情報の取扱いについて、もう少し詳しく教えて下さい。
Ａ４．では、(1)(2)の基本的な考え方と具体的な対応を表にまとめましたので、ご覧下さい。

(1)
大学
独自で創出した情報管理する基本的な考え方

具体的な対応ⅰ)その研究員の成果は大学の成果として公表する①学内情報の中で、秘密保持として管理する必要のない項目と秘密保持として管理する必要があるものに分類して管理する必要がある。事例として教員の転出に対する取扱については、優秀な教員(研究者)の流出を禁止することは困難なので、機密情報の流出を防止するための対応策として、教員には事前に「秘密保持契約」を締結することが望ましい。

ⅱ)秘密保持内容を明確にする
ⅲ)過度の秘密保持を実施
して大学としての機能を損なうことを防止する②営業秘密を扱う部門はアクセス制限とその管理に努力する（知財部門もこの範疇に入る）。
③教職員に対して適切な管理方法を周知する。別途相談窓口を設置することが望ましい。

(2)
企業等
外部組
織から入
手した
情報

ⅰ)双方の何を秘密保持にするかを検討・合意の上、秘密保持契約あるいは共同研究契約を締結して運用する＜補足＞ⅰ)は、共同研究（大学と企業等）あるいは研究開発（大学と県行政機関や公設試験所等）を実施し、二機関以上で創出した知的財産権等の秘密情報を管理する場合の考え方①大学が企業から情報混入（コンタミネーション＝企業と秘密契約締結以外からの部署から同様な特許が出願される場合等の発生）疑いを掛けられないようにするための対策を取る。
②学生が参加する共同研究や受託研究に対応して、学生を参加させる
是非、参加する方法、開示する情報のレベル等を事前に大学と企業間で協議する。その結果、学生への守秘義務契約が学生にとって過度の負担にならないように配慮するとともに、参加する学生にも充分理解を得るようにする。その上で、学生との秘密保持契約を締結する。

-7-

Ｑ５．ちょっと観点は違いますが、今問題になっている模倣製品や原産地を偽った表示内容の商品等、所謂「不正競争」に係わる事件が多く発生しています。この不正防止法上の営業秘密の保護はどうなっていますか？
Ａ５．不正防止法上の営業秘密の要件として下記の３要件が挙げられます。即ち、
ⅰ)秘密管理性[秘密として管理されていること]
ⅱ)有用性[有用な情報であること]
ⅲ)非公知性[公然と知られていないこと]です。具体的にいえば、ⅱ)有用性とは、情報自体が客観的に事業活動に利用されたり、また、利用することによって（例えば大学経営における経費削減や経営の効率化等に）役立つものであることが挙げられます。
Ｑ６．もし、このような秘密情報を保有者以外が不正に入手した場合には、どのような罰則規定が考えられますか？言い換えれば、営業秘密に係る民事的保護と刑事的保護はどのようになっていますか？
Ａ６．「不正競争行為」に対する民事的保護としては、その他の知的財産権と同様に、ⅰ)差し止め請求
ⅱ)損害賠償請求
ⅲ)信用回復措置請求があります。また、刑事的保護としては、以下の内容になります。
①営業秘密における不正な取得・使用・開示行為で、特に悪質な行為が刑事罰の対象となります。
また、国外犯も刑事罰の対象となります。
②法人の従業員等が不正な罪を犯した場合、従業員本人が罰せられる他に、法人に対しては３億以下の罰金刑が科せられます。
Ｑ７．不正競争行為には、大きな罰則があることは判りました。ところで、本学における知的財産を管理する立場から、知的財産管理運用部門として日頃から心懸けている秘密漏えい防止策がありましたら教えて下さい。
Ａ７．知的財産管理運用部門では、本学の教員（研究者）が発明した事件の履歴を管理する知的財産専用サーバの設置、特許事務所との明細書原稿のパスワ－ド化等、セキュリティ対策を実施するとともに、知財担当の教職員が不在の時に知的財産機密書類棚や居室の施錠等を行う等、知的財産事務管理業務に伴う秘密漏えい防止に努めています。

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