発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2020 年１月 24 日

【発行者の名称】

横浜ライト工業株式会社（YOKOHAMA WRIGHT Industries Co.,LTD）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市保土ヶ谷区今井町 870 番地【電話番号】

045-355-5500【事務連絡者氏名】

取締役 管理部部長【担当 J-Adviser の名称】

宝印刷株式会社【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】 代表取締役社長

浜口

伸一

石川

勝之

堆 誠一郎

【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目 28 番８号【担当 J-Adviser の財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.takara-company.co.jp/ir/reference/【電話番号】

03-3971-3392【取引所金融商品市場等に関する事項】 当社は、当社普通株式を 2020 年２月 27 日に TOKYO PRO Market
へ上場する予定であります。
当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】 横浜ライト工業株式会社
https://www.y-wright.com/
株式会社 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/―1―

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第 21 条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27
条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、
この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Market においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動する JAdviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market の諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第 31 期

第 32 期

第 33 期

第 34 期（中間）

決算年月2017 年２月

2018 年２月

2019 年２月

2019 年８月

売上高

(千円)

1,885,600

1,810,024

2,923,295

1,288,460

経常利益

(千円)

233,950

11,063208,030

132,039

当期（中間）純利益(千円)

93,854

6,035

134,655

85,355

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

資本金

(千円)

33,00033,00033,00033,000

発行済株式総数

(株)

500

500

500

50,000

純資産額(千円)

347,483

604,819

738,902824,516

総資産額

(千円)

969,637

1,627,055

1,627,450

1,666,060

１株当たり純資産額(円)

7,346.37

12,786.87

15,621.61

17,431.65

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期（中間）純利益金額(円)

1,984.24

127.602,846.83

1,804.55

潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益金額

(円)

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.8

37.2

45.4

49.5

自己資本利益率

(％)

31.2

1.2

20.0

10.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

△47,689

361,697

27,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

△128,486△ 238,079△ 103,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

△34,611137,220△ 47,367

現金及び現金同等物の期末（中間期末）残高(千円)―

160,891

422,065

297,815

従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

46
〔２〕

50
〔２〕

49
〔１〕

47
〔１〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

―3―

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５. 潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第 31 期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
９．株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第５項の規定に基づき、第 33 期の財務諸表について監査法人東海会計社の監査を受けておりますが、第 31 期及び第 32期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、第 34 期（中間）の中間財務諸表については、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第５項の規定に基づき、監査法人東海会計社の中間監査を受けております。
10．2019 年５月 31 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、第 31 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（中間）純利益金額を算定してお
ります。

―4―

２ 【沿革】
当社は、1986 年に杭打ちと山留の工事会社として、現在の代表取締役社長浜口伸一の実父である浜口芳一とその兄弟４人で、神奈川県横浜市戸塚区に設立されました。
杭打ち工事から杭抜き工事へと徐々に事業の軸足を移し、現在では、杭抜き工事関連事業の売上高が全体の 98％以上を占めています。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年

月

1986 年５月
1995 年７月
2000 年２月
2000 年７月
2002 年４月
2004 年２月
2004 年６月
2011 年 12 月
2013 年７月
2014 年 10 月
2015 年 10 月
2017 年７月
2018 年７月

概

要

横浜ライト工業株式会社を横浜市戸塚区に資本金 1,000 万円で設立
一般建設業許可（神奈川県知事）を取得
資本金 2,000 万円に増資
特定建設業許可（神奈川県知事）を取得
杭抜き工事を主事業とする
資本金 3,300 万円に増資
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に保土ヶ谷事業所を設立『埋設杭の引抜き方法、及び発泡水生成装置』が日本国特許（第 4886894 号）を取得
鹿児島県霧島市にソーラーパネル(860kw)を設置し売電事業開始『地中に埋設された埋設杭の引抜き方法、及びこれに用いる削孔ケーシング構造』が日本国特許（第 5632981 号）を取得
本社を神奈川県横浜市戸塚区川上町から神奈川県横浜市保土ヶ谷区今井町に移転登記『杭底堆積土掘削及び孔内攪拌方法及びこれに用いるロータリーテーブル装置』が日本国特許（第 6162356 号）を取得
特定建設業許可において解体工事業を取得―5―

３ 【事業の内容】
当社は、「私たちは安全第一に努め常に技術・業績の向上を目指し、社員の幸せと社会貢献に邁進する。」を企業理念として掲げ、既存建物の地下構造物である杭の引抜き事業を展開しており、杭抜き工事に特化した工事業者として蓄積されたノウハウやアイデアをもとに工事を提供しています。
なお、当社の事業セグメントは杭抜き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。以下では主な事業区分について記載しております。

＜杭抜き事業＞
建築物や社会基盤構造物（以下「建築・構造物等」といいます。）を建てる際には、建物が沈んだり傾いたりしないようにするため、地中に杭を打ち込んで支えます。打ち込まれる杭の種類、太さ・長さ・本数は、建築・構造物等の規模、地盤の状況や時代の変化に伴い多岐にわたります。
高度経済成長期に建設された大量の建築・構造物等の老朽化が進み、耐震基準の強化も併せて、今後、建替え需要がますます高まっていくものと予想されますが、既存の建築・構造物等を支えていた杭が地中に残ったままでは、新しい建築・構造物等を支える杭を打ち込む際に邪魔になってしまうため、旧い杭を引き抜くことが必要となります。
既存の建築・構造物等を支えている杭は、すべてが健全な形で残っているというわけではなく、途中で折れているものや、斜めに入っているもの等も多数あります。こうした杭は、地中奥に埋まっている
先端まで引き抜くことが難しくなることから、地中障害撤去というさまざまな工法を用いることで、確
実に地中の杭を撤去することとなります。
また、杭を引き抜いた箇所の地盤は軟弱になっているため、そのまま近傍に新設の杭を打ち込むと、地盤が軟弱な方に傾斜したり位置ずれを起こしたりすることが多く、計画位置に鉛直に杭を打ち込むことが難しくなることから、杭を引き抜いた箇所の地盤を、その周辺の杭がなかった場所の地盤と同程度の硬さに戻すことが要求されます。この課題に対処するため、埋め戻し材の最適化や埋め戻し材を均一に攪拌させるための技術開発も必要となります。
以上のように杭抜きは、杭全体を確実に抜くことにとどまらず、抜いた後の地盤を最適の状態に埋め戻すこと等々、複数の工程と複雑で高度な技術を要する施工と言えます。当社では、これまでに直径 2.5メートルの杭、全長 70 メートルの杭を抜いた実績を有しております。
当社は、杭抜き工事に特化し、これまでの施工実績から得られた経験・データをもとに、技術力の向上や技術開発を進め、顧客の要望に適確・柔軟に対応できるよう事業を展開しております。
なお、その他にメガソーラービジネスに取り組んでおり、2013 年 7 月に鹿児島県霧島市に 3,584 枚のパネルを設置しました。太陽電池容量 860.16ｋｗで 250 世帯分の電力を供給しており、年間約 260 トンの CO2 削減につなげています。森林面積換算では東京ドーム 60 個分にあたります。今後も、FIT 制度に基づく買い取り価格が引き下げられる中ではありますが、状況を考慮しながら増設を予定しています。
売上規模はまだ小さく、売上高全体の 1.5％にとどまっております。

―6―

―7―

【事業系統図】
不動産デベロッパ
発注
営業・技術協力

設計・企画

設計事務所
発注

発注

ゼネコン

営業・見積・技術協力

解体業者
発注

発注

計画
販売
安全管理
修理・製作

横浜ライト工業

工事発注

協力工事会社

重機発注

資材発注
材料
セメント
鋼材等

―8―

特殊装置開発重機メーカー商社オノデラ

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 発行者の状況

2019 年８月 31 日現在
従業員数(名)47〔１〕平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)46.3

平均年間給与(千円)

10.7

5,428

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、給与総額（通勤手当、基準外賃金）及び賞与を含んでおります。
３．平均年間給与には、臨時雇用者の給与は含まれておりません。
４．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

―9―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
第 33 期事業年度（自2018 年３月１日 至2019 年２月 28 日）

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益、個人消費、設備投資等緩やかな回復基調が続いてまいりました。また、先行きについても雇用、所得環境の改善が続く中で回復傾向の維持が期待されるところです。一方、海外では中国経済の減速など、外需の不透明感が下押し要因となり、景気回復の制約要因ともなっております。
こうしたなか建設業界におきましては、東日本大震災からの復興や日本経済の回復の波に乗り、
当初は東京五輪までと言われていた建設業の好景気も、老朽化する公共施設やインフラの更新事業が追い風となると同時に、市街地再開発プロジェクトが立ち上がり、また、工場や倉庫、新社屋などの設備投資需要も堅調であることから、五輪後も高い水準で推移するものと考えられます。
このような状況の中で、当社は、株式上場の準備を継続して進めることにより経営基盤の強化を図ってまいりました。杭抜き事業においては、当社の技術力や対応力が認められ、近年大型案件を多く受注するなど、業績は好調に推移しております。
当事業年度の売上高は 2,923,295 千円（前年同期比 61.5%増）、営業利益は 181,234 千円（前年同期は営業損失 11,235 千円）、経常利益は 208,030 千円（前年同期比 1,780.3%増）、当期純利益は134,655 千円（前年同期比 2,131.0%増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは杭抜き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第 34 期中間会計期間（自2019 年３月１日

至2019 年８月 31 日）

当中間会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のエスカレート等により、世界経済における不透明感が増したため、輸出を中心に弱さがみられたものの、企業収益は高い水準で推移し、賃上げをはじめとする雇用環境の改善を背景に個人消費も底堅さを維持し、全体として緩やかな回復基調を続けました。
建設業界においては、民間設備投資、公共投資ともに堅調に推移し、良好な経営環境を維持できている企業があるものの、全体では受注高が前年同期を下回る水準とする企業が多く、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような事業環境の中、当社の当中間会計期間における経営成績は、売上高は 1,288,460 千円、営業利益は 131,919 千円、経常利益は 132,039 千円、中間純利益は 85,355 千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントのためセグメント別の業績は記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
第 33 期事業年度（自2018 年３月１日 至2019 年２月 28 日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して 261,173 千円増加し、422,065 千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

― 10 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、361,697 千円（前年同期は 47,689 千円の使用）となりました。
これは主に、税引前当期純利益 207,791 千円、減価償却費 132,462 千円、売上債権の減少額 432,911
千円、工事未払金の減少額 406,021 千円が生じたこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、238,079 千円（前年同期は 128,486 千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 193,213 千円が生じたこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、137,220 千円（前年同期は 34,611 千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 269,844 千円、社債の償還による支出 21,000 千円、長期借入金の返済による支出 110,328 千円が生じたこと等によります。
第 34 期中間会計期間（自2019 年３月１日

至2019 年８月 31 日）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して 124,249 千円減少し、297,815 千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、27,850 千円となりました。これは主に、税引前中間純利益
132,113 千円、減価償却費 86,165 千円、売上債権の増加額 222,952 千円、工事未払金の増加額 83,036
千円、法人税等の支払 71,670 千円が生じたこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、103,565 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 99,551 千円が生じたこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、47,367 千円となりました。これは、社債の償還による支出
10,500 千円、長期借入金の返済による支出 36,219 千円が生じたこと等によります。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

(2) 受注実績
第 33 期事業年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

杭抜き事業

2,288,817

102.7

744,865109.0

合計

2,288,817

102.7

744,865

109.0(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

第 34 期中間会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

杭抜き事業

807,263―

286,060―

合計

807,263―

286,060―(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
３．当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため前年同期との比較分析は行っておりません。

(3) 売上実績
第 33 期事業年度における売上実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称

売上高(千円)

前年同期比(％)

杭抜き事業

2,923,295

161.5

合計

2,923,295

161.5(注) １．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先
三井住友建設㈱前事業年度
売上高(千円)191,900

当事業年度

割合（％）

売上高(千円)

10.6

942,747

割合（％）
32.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第 34 期中間会計期間における売上実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称

売上高(千円)

前年同期比(％)

杭抜き事業

1,288,460―

合計

1,288,460―(注) １．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２．当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため前年同期との比較分析は行っておりません。

― 12 ―

３．当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前中間会計期間
売上高(千円)

当中間会計期間割合（％）

売上高(千円)

割合（％）

㈱フジムラ

―

―

535,000

41.5

丸五基礎工業㈱――156,400

12.1

４． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】
当社は、中期的な成長と事業のリスク分散の観点から、下記の課題について取り組む必要があると考えております。
（1）安全性の強化
建設業界では労働災害による死亡者数が、2018 年は１月から 12 月の年間で 309 人（厚生労働省
労働基準局安全衛生部安全課発表「平成 30 年における労働災害発生状況（確定）令和元年５月」）となっております。日曜日と祝日を除くと、１日にほぼ１人の割合で死亡災害が発生しており、全産業における建設業界の比率が 34.0％ともっとも多い状況です。
当社におきましても、初歩的なミス、手順間違いやコミュニケーション不足等によって人身事故に繋がる可能性があります。当社は、今後も協力業者を招いての安全大会の実施、社内での定期的安全集会の開催や安全教育の充実、外部講習への参加、現場パトロール等々により、危険予知活動（ＫＹ活動）・予防活動・改善活動等にさらに取り組んでまいります。
（2）内部管理体制の強化
当社は、小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのために、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。
（3）人材の確保と育成
当社は、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の持続的な成長のための優秀な人材の確保・育成を重要な課題として認識しています。建設業界におきましては、きつい、危険、汚いの３Ｋイメージがつきまとい、人材の確保といった面では非常に厳しい環境であるといえます。
当社の株式上場によって信頼と知名度を向上させ採用応募者の増加に努めるとともに、OJT でのノウハウの共有化や外部講習を活用し積極的に育成面で力を入れることにより、当社の企業理念を理解しチャレンジし続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、
当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）

重大な人身事故等の発生について

当社は、建設工事現場における人身事故を未然に防ぐため、ＫＹ活動（危険予知活動）・予防活
動・改善活動等を通じて、社内パトロール、社内外教育や安全集会等々を実施し、事故発生の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事態により重大な人身事故を発生させた場合、顧客からの信頼の低下、それによる受注機会の損失のほか、損害賠償義務の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）

知的財産権について

当社は、業務遂行にあたり第三者の知的財産権の侵害は行わないように留意しておりますが、それらを侵害する可能性は皆無ではありません。当社が意図しないところで他社から当社に対して知的財
産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。
また反対に、他社において当社の知的財産権に抵触するものがあったとしても当社の知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。このようなことが起きた場合、当社の業務に影響を与える可能性があります。
なお当社は、本発行者情報公表日現在、以下の日本国特許３件を保有しております。
出願番号/特許番号

発明名称

特許第 4886894 号

埋設杭の引抜き方法、及び発泡水生成装置

特許第 5632981 号

地中に埋設された埋設杭の引抜き方法、及びこれに用いる削孔ケーシング構造

特許第 6162356 号

杭底堆積土掘削及び孔内攪拌方法及びこれに用いるロータリーテーブル装置（3）

訴訟等について

当社は、これまでに訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の施工に関して、
瑕疵等の発生、第三者からのクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）

競合他社による影響について

当社は、主に削孔ケーシングによる杭引抜きを提供しており、新技術・新工法の導入や杭を抜き終わった後の杭穴への埋め戻しなどに対して、競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、当社と同様に杭の引抜きを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社の技術・工法を超える新技術の開発又は施工価格の下落が生じた場合などには、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

（5）組織体制について① 特定人物の依存について
当社の代表取締役社長であり、かつ大株主である浜口伸一は、当社の経営方針や経営戦略の立案及び決定を始め、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社は、株式上場を契機として、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めることとしております。
しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社の今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保、育成について
当社が今後さらなる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成が重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行っております。しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国人技能実習生の雇用について
当社の従業員のうち、８％（本発行者情報公表日現在）が外国人の技能実習生となっております。技能実習生の労働に関しては、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習の保護に関する法律（技能実習法）」に基づき、各技能実習生と「技能実習のための雇用契約書」を締結するなど法令の遵守に努めておりますが、今後、法令や規制内容の変更が発生した場合には、
一時的に人材不足となり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 小規模組織について
当社は、小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。
当社は、今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合には、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）

特定地域に対する依存等について

当社は、主として東京、神奈川での事業展開を行っておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生し、本社社屋及び重機材の損壊などによる営業や施工の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、修繕の必要や、多額の費用が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）

有利子負債への依存について

当社は、資金調達につき金融機関からの借入金等に多くを依存しており、2020 年２月期中間期末（2019 年８月期末）における有利子負債は総資産の 24.3％となっております。したがって、金融情勢の変化などにより計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

（8）システム障害について

当社では、顧客情報、施工情報、見積や請求、その他経理・財務業務等多くをコンピュータシステ
ムで管理・運営しております。随時バックアップによりデータ保護をしておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）

情報管理について

当社は、事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めてまいります。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のため費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 協力業者について
当社は、事業を展開する上で当社の許容できる以上の受注が得られた場合には、協力業者に業務を委託し施工を行っています。また、燃料や各種部材関係も協力業者から調達を行っています。従いま
して、協力業者の確保や育成及び業者との協力体制の構築が事業展開の重要な要素となっております。
今後、協力業者の確保や育成及び協力体制が計画どおりに進まない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 法的規制について当社が行っております杭抜き事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。当社では、「建設業法」における特定建設業の許可を受けております。
現在のところ許可要件の欠格事由（※）はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消され、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消しという行政処分が下される恐れがあり、万一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本発行者情報公表日現在における当社の許認可は、以下のとおりです。
許可名

許可を受けた建設業

許可番号

有効期限

特定建設業

とび･土工、土木、ほ装工事業、鋼建造物、水道施設、しゅんせつ工事業

神奈川県 知事許可

自 2015 年７月 17 日

(特-27) 第 46540 号

至 2020 年７月 16 日

※ 欠格事由：建設業法第８条（同法第 17 条（準用規定））に該当する事項（12） 担当Ｊ－Adviser との契約の解除に関する事項について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market に上場予定です。当該市場は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYOPRO Market 上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviser と、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser 契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。）であり、同社との J－Adviser 契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義― 17 ―

務の履行を怠り、又は J－Adviser 契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。
また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する 1 か
月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－Adviser 契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 113 条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること
・上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること＜J－Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」とします。）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下、「乙」とします。）からの催告無しで J－Adviser 契約を解除することができるものと定められております。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場
合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う
ことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。
ａ

次の(ａ)から(ｃ)までに掲げる場合の区分に従い、当該(ａ)から(ｃ)までに定める書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面― 18 ―

(ｂ) 産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ｃ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ

本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ

甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受
若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ

次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。

― 19 ―

(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ

当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）
又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある
株券等
ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について
株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ

甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（前項第２号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰⅱ

会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ

分割による他の者への事業の承継、ⅴ
ⅶ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ

他の者への事業の譲渡、ⅵ

第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

会社

非上場会社との業務上の提携、

その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合― 20 ―

⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

ｂ

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑭ 株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場
合を除く。）ｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入ｃ

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ

TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅTOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
ｆ

議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。

ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。

― 21 ―

⑮ 全部取得
甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑯ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑰ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞①

甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相
手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。

②

前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。

③

本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。

このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本発行者情報公表日現在において、担当 J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。

― 22 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 23 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者
は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第 33 期事業年度（自2018 年３月１日

至2019 年２月 28 日）（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比 162,738 千円減少し 813,042 千円となりました。この主な変動要因は、現金及び預金の増加 267,206 千円、完成工事未収入金の減少 425,808 千円等であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末比 163,554 千円増加し 812,693 千となりました。この主な変動要因は、機械及び装置の増加 129,965 千円、投資有価証券の増加
14,136 千円等であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末比 265,700 千円減少し 418,635 千円となりました。この主な変動要因は、工事未払金の減少 406,021 千円、未払金の増加 40,517 千円、未払法人税等の増加 70,832 千円等であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末比 132,012 千円増加し 469,912 千円となりました。この主な変動要因は、長期借入金の増加 154,241 千円、社債の減少 21,000 千円
等であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末比 134,083 千円増加し 738,902 千円となりました。この主な変動要因は、繰越利益剰余金が 110,805 千円増加、特別償却準備金の増
加 23,849 千円等であります。
第 34 期中間会計期間（自2019 年３月１日 至2019 年８月 31 日）（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比 84,626 千円増加し 897,669 千円となりました。この主な変動要因は、完成工事未収入金の増加 225,192 千円、現金及び預金の減少 121,248 千円等であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比 45,806 千円減少し 766,886 千― 24 ―

円となりました。この主な変動要因は、機械及び装置の減少 57,737 千円、車両運搬具の増加
4,284 千円、建設仮勘定の増加 6,750 千円等であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比 15,600 千円増加し 434,236 千円となりました。この主な変動要因は、工事未払金の増加 83,036 千円、未払金の減少 50,272 千円、未払法人税等の減少 16,670 千円等であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比 62,605 千円減少し 407,307 千円となりました。この主な変動要因は、長期借入金の減少 34,080 千円、社債の減少 10,500 千円、繰延税金負債の減少 17,376 千円等であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比 85,614 千円増加し 824,516 千円となりました。この主な変動要因は、繰越利益剰余金の増加 111,275 千円、特別償却準備金の減少 25,920 千円等であります。
（3）経営成績の分析
経営成績の内容については、「第３【事業の状況】

１【業績等の概要】（１）業績」

記載のとおりであります。
このような状況のもと、当社は品質改善による顧客満足度の向上、生産性向上及び新技術の導入による収益力向上を図ってまいります。新たな設備の導入や工程の改善・管理の徹底及び安定した品質を確保すべく徹底した品質管理を行い、顧客満足度を向上させます。また、設備稼働の検討や効率的人員配置の検討により経費削減を推し進め、既存事業における収益体質の改善を図ってまいります。加えて、他社が追随できない技術開発により価格競争を回避して収益力の向上を図ってまいります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第３【事業の状況】

４【事業等のリスク】」に記載のとおり、市場環境の変化、業界特有の法的規制、コンプライアンスと内部管理体制、大規模災害、多額の設備投資等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、社内管理体制の確立、内部統制の強化、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。
（5）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第３【事業の状況】

１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営
上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資― 25 ―

金は自己資金で賄い、設備資金は主に長期借入金及び社債で賄っております。
（6）運転資本上場予定日（2020 年２月 27 日）から 12 か月間の当社の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。

― 26 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第 33 期事業年度（自2018 年３月１日 至2019 年２月 28 日）

当事業年度における設備投資等の総額は 193,213 千円であり、主に機械及び装置の導入によるものであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
第 34 期中間会計期間（自2019 年３月１日

至2019 年８月 31 日）

当中間会計期間における設備投資等の総額は 100,409 千円であり、主に機械装置の導入によるものであります。また、当中間会計期間において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
第 34 期中間会計期間末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2019 年８月 31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社 等
（神奈川県横浜市
保土ヶ谷区 他）

全社設備

建物及び
構築物
41,079

機械及び装
工具、器具
車両運搬具
置
及び備品
443,942

18,6108,805

合計512,438(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を当中間会計期間における平均人員を〔ております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
太陽光増設工事 25,000 千円
鹿児島県霧島市福山町福山字山森 5446 番１ 他４筆(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 27 ―

従業員数
(名)

47〔１〕

〕外数で記載し第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種
類

発行可能
株式総数
(株)

公表日現在
発行数
(株)
(2020 年
１月 24 日)

事業年度末現在発行数(株)(2019 年２月 28 日)

未発行
株式数
(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業
協会名

内容

普通株式

200,000

150,000

500

50,000

非上場

権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は 100 株であります。

計

200,000

150,000

500

50,000――（注）１．2019 年５月８日開催の取締役会決議により、2019 年５月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。これにより、発行済株式総数は 49,500 株増加し、50,000 株となっております。
２．2019 年５月 30 日開催の定時株主総会決議により、定款の変更が行われ、2019 年５月 31 日付で発行可
能株式総数は 199,200 株増加し、200,000 株となっております。
３．2019 年５月 30 日開催の定時株主総会決議により、定款の変更が行われ、2019 年５月 31 日付で 100 株
を１単元とする単元株制度を導入しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【MSCB 等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019 年５月 31 日
（注）

発行済株式
総数増加数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

49,50050,000

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

33,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

2019 年５月８日開催の取締役会決議により、2019 年５月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。これにより、発行済株式総数は 49,500 株増加し、50,000 株となっております。

― 28 ―

(6) 【所有者別状況】

2019 年８月 31 日現
在株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

―

―

―

５

５

―

―

―

―

―

―

―

500

500

―

―

―

―

―

―

―

100

100

―

個人以外

個人

計

（注）１．2019 年５月８日開催の取締役会決議により、2019 年５月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。また、2019 年５月 30 日開催の定時株主総会決議により、定款の変更が行われ、2019 年５月 31 日
付で 100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。
２．自己株式 2,700 株は「個人その他」に 27 単元として含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】「第四部【株式公開情報】

第３【株主の状況】」に記載のとおりです。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】

2019 年８月 31 日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

473

権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であり、単元株式数
は 100 株であります。

―

―

―

―

473

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,700

47,300

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

（注）

―
普通株式

50,000―2019 年５月８日開催の取締役会決議により、2019 年５月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。これにより、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は 2,700 株に、完全議決権株式（その他）の株式数は 47,300 株に、発行済株式総数は 50,000 株となっております。

― 29 ―

② 【自己株式等】
2019 年８月 31 日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有（自己保有株式）横浜ライト工業株式会社

神奈川県横浜市
保土ヶ谷区今井町
８７０番地

2,700

―

2,700

5.4

計

―

2,700

―

2,700

5.4

（注）2019 年５月８日開催の取締役会決議により、2019 年５月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しており、上記所有株式数は株式分割後の所有株式数で記載しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数

処分価額の総額

株式数

処分価額の総額

（株）

（千円）

（株）

（千円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）

―

―

―

―

―

―

―

―

保有自己株式数

27

―

2,700

―

(注)

2019 年５月８日開催の取締役会決議により、2019 年５月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しており、
最近期間の保有自己株式数は分割後の内容を記載しております。

３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。しかしながら、本発行者情報公表日現在において、当社は成長拡大の過程にあるため、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部保留の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、事業環境、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元としての配当を行う方針でありますが、配当の実施及びその時期については現時点において未定であります。
上記基本方針に基づき、第 33 期事業年度及び第 34 期中間会計期間の配当につきましては無配当と決定いたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 31 ―

４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性：４名、女性：０名（役員のうち女性の比率０％）
役名

代表
取締役

取締役

取締役

監査役

職名

氏名

生年
月日

略歴

所有
任期 報酬 株式数
(株)

浜口 伸一

1992 年４月
1969 年 1995 年４月
９月 18 日 1998 年１月
1999 年４月
2007 年２月㈱三菱電機ビジネスシステム 入社
当社 入社
当社営業部長
当社取締役 就任
当社代表取締役 就任（現任）

(注)
２

(注)
４

27,700

工事部
菊池 昭男
部長

1978 年４月
1988 年４月
1959 年 1999 年１月
11 月５日 2007 年４月
2018 年５月

大日本土木㈱入社㈱木暮組 入社
当社 入社
当社工事部長
当社取締役 就任（現任）

(注)
２

(注)
４

300

管理部
石川 勝之
部長

1992 年４月 千代田プロテック㈱入社
2002 年５月 ㈱ビーエス観光 入社
1971 年
2005 年 11 月 当社 入社
３月５日
2016 年４月 当社総務部長
2018 年５月 当社取締役 就任（現任）

(注)
２

(注)
４

300

1978 年 10 月 三住商事㈱（現㈱ミスミグループ本社）入社
1998 年４月 同社経営デザインチームリーダー(注)（上席リーダー：部長相当）
1949 年１月１日 2002 年 11 月 HC アソシエイツ㈱（現 HC アセット ３
マネジメント㈱）取締役 就任
2009 年４月 経営コンサルタントとして独立
2018 年５月 当社監査役 就任（現任）

(注)
４

―

社長

―

早川 茂造

所有株式数合計

28,300(注) １．監査役早川茂造氏は、会社法第２条第 16 項に定める社外監査役であります。
２．取締役の任期は 2019 年２月期に係る定時株主総会終結の時から 2021 年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は 2019 年２月期に係る定時株主総会終結の時から 2023 年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019 年２月期における役員報酬の総額は、64,800 千円を支給しております。

― 32 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちは安全第一に努め常に技術・業績の向上を目指し、社員の幸せと社会貢献に邁進する。」を企業理念として掲げ、株主、顧客をはじめ、従業員、取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。
当社では、この企業理念及び目標に近づくために、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けており、取締役会、監査役等による経営監督・監視機能の強化と充実、内部統制システムの整備によるリスク管理、タイムリーな経営情報の開示と説明責任の遂行、及びコン
プライアンス徹底のための施策等を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制について
1) 取締役会
現在、取締役会は、当社の各業務に精通した経験豊富な３名で構成されており、原則として毎月１回以上定期的に開催し、法定事項のみならず、経営方針・戦略策定等経営の重要事項について審議・決議を行うとともに、取締役間で業務執行の監督を行っています。
業務執行に関しては権限委譲を促進した組織運営を行い、迅速な意思決定と職務執行責任の明確化を可能とする体制の構築を目指しています。
2) 監査役
当社は、監査役制度を採用しており、１名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席して適宜必要な意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査し、経営執行部から業務執行状況を聴取するなどして適正な監査を行い、経 営 の 透 明 性 を 確 保 す る
ために経営に対する監視、監査機能を果たしています。
また、監査役は、内部監査担当者から内部監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と適時意見交換を行い、経営上や業務上の課
題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。
3) 内部監査
当社は、組織的に内部監査室を設けておりませんが、内部監査の機能は管理部を主管部署とし、担当者１名を配置して業務に関する監査を実施しております。また管理部に対する内部監
査は営業部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。
内部監査は、代表取締役社長の直接の指示により、各部門の業務監査を実施し、監査の結果及び改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対し報告書及び改善要望書を提出する体制をとっております。
内部監査を実施するにあたっては、監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・効率的な監査を実施しております。

― 33 ―

4) 会計監査
当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けております。
監査業務を執行した公認会計士は青島信吾氏の１名であり、継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士４名であります。なお、同監査法人、当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員及びその補助者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
【コーポレート・ガバナンスの状況 】

株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

報告

選任・解任

会計監査

監査法人

取締役会
選定
解職
監督

指示

代表取締役社長
指示

連携

報告

報告

連携
監査

内部監査担当

報告

連携

監査役

監査
指導助言

社内各部門

弁護士他
外部専門家

③ 内部統制システムの整備の状況について
当社は、会社法上の大会社に該当しないため、法令上内部統制システムの警備に関する取締役
会決議を行っておりませんが、内部統制システムの構築は重要な経営課題と認識しており、会社法上の内部統制はもとより、金融商品取引法における内部統制の整備及び運用の充実を目指しております。
現状においても、取締役会規程、業務分掌規程及び職務権限規程等の規定に基づいて業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めておりますが、今後も当社の企業規模に対応した適切で有効な内部統制機能を確保してまいります。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係について
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役が１名選任されており、外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視する体制が構築され、ガバナンスは適正に運用されております。なお、社外監査役と当社の間には特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相
反の恐れはありません。
また、社外取締役に関しましては、当社の経営規模・体制及び社外取締役の役割等を総合的に勘案し十分な議論と検証を重ね、設置の必要があると判断する場合には、具体的に検討したいと考えております。

― 34 ―

⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥ 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

63,00063,000

―

―

３

―

―

―

―

―

1,800

1,800

―

―

１

⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決
議用件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、― 35 ―

取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑬ 社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役と、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、２年間分の報酬額以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑭ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑮ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄㈱T&D ホールディングス
ハ

1,871 千円

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

1,400

1,871

保有目的
過去の取引先保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者

非監査業務に基づく報酬（千円）

6,000② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

― 36 ――

第６ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規
程の特例」第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠しております。
２．中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52 年大蔵省令第 38 号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠しております。
３．監査証明について(1) 当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 110 条第５項の規定に基づき、当事業年度（2018 年３月１日から 2019 年２月 28 日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
(2) 当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 110 条第５項の規定に基づき、当中間会計期間（2019 年３月１日から 2019 年８月 31 日まで）の中間財務諸表について、監査法人東海会計社により中間監査を受けております。
４．連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 37 ―

【財務諸表等】（１） 【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018 年２月 28 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計※１― 38 ―

当事業年度（2019 年２月 28 日）

244,118
13,103
683,223
13,1809,855－
17,298△ 5,000
975,781

511,3246,000
257,415
4,887
7,475
9,265
16,674－
813,042

44,624
371,714
17,354
11,117123,073
567,885

42,211
501,680
14,326
7,970
122,373688,562

※１

389
295
685

202
295
498

32,06030－
24048,23780,568649,139

46,19630
680
3,489
73,236123,632
812,693

2,135
2,135
1,627,055

1,715
1,715
1,627,450

（単位：千円）
前事業年度（2018 年２月 28 日）

負債の部
流動負債
工事未払金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受金
賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※３

555,104
21,00067,656
34,065
3,522
135
2,418
50
－
384
－
684,336

149,083
21,00072,931
74,582
1,435
70,967
3,382
25
7,987
－
17,240418,635

94,500130,689
99,56813,143337,900
1,022,236

73,500284,930
99,56011,922469,912888,548

33,00033,000

1,200

1,200

20,000209,890354,000
585,090△ 13,382
604,707

20,000233,739464,806
719,745△ 13,382
739,363

111
111
604,819
1,627,055― 39 ―

当事業年度（2019 年２月 28 日）

※３

△ 460
△ 460
738,9021,627,450

【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2019 年８月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

390,0763,760
482,608
11,221
4,446
5,557
897,669※１

41,079443,942
18,6108,805
122,3736,750
641,561
109
1,154
1,263
46,58530
560
3,079
73,806124,060
766,886
1,505
1,505
1,666,060― 40 ―

（単位：千円）
当中間会計期間（2019 年８月 31 日）

負債の部
流動負債
工事未払金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

232,119
21,00070,792
24,3101,661
54,297
4,839
4,520
20,695434,236
63,000250,850
82,183
11,274
407,307841,544

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

33,0001,200※３20,000207,819576,081805,100△ 13,382
824,718△ 201△ 201
824,516
1,666,060― 41 ―

②【損益計算書】

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
減価償却費
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2017 年３月１日
至 2018 年２月 28 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2018 年３月１日
至 2019 年２月 28 日）

1,765,822
44,202
1,810,024

2,880,352
42,943
2,923,295

1,586,374
1,045
1,587,420
222,603
233,838△ 11,235

2,467,541
16,1862,483,727
439,567
258,333
181,234

※１

※１

29
6,284
10,0689,374
1,248
27,005139
4,533
18,361
8,712
873
32,619

3,488
－
－
758
460
4,707
11,063

1,939
884
744
1,498
755
5,822
208,030

※２

2,729
2,729

－
－

※３
※４

30
139
1,200
10,544
11,914
1,878
24,200△ 28,357△ 4,157
6,035※５― 42 ―

※３
※４

200
39
－
－
239
207,791
82,500△ 9,364
73,135
134,655

【完成工事原価報告書】（単位：千円）

区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

材料費
労務費
外注費
経費
当期総工事原価
期首未成工事支出金
合計
期末未成工事支出金
当期完成工事原価

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（自 2017 年３月１日
至 2018 年２月 28 日）（自 2018 年３月１日
至 2019 年２月 28 日）

金額

136,439
231,147
727,341504,093
1,599,021
534
1,599,555
13,1801,586,374（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

― 43 ―

構成比
（％）
8.5
14.5
45.5
31.5
100.0

金額

160,548
261,139
1,570,115
467,4452,459,248
13,1802,472,428
4,887
2,467,541

構成比
（％）
6.6
10.6
63.8
19.0
100.0

【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
減価償却費
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

1,266,068
22,392
1,288,460
1,029,903
8,398
1,038,301
250,159
118,239
131,919
246
1,868
1,309
118
3,542
1,224
242
367
225
1,361
3,422
132,039※１― 44 ―

74
74
132,11355,000△ 8,241
46,75885,355

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017 年３月 1 日 至 2018 年２月 28 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

当期首残高

33,000

利益
準備金
1,200

別途
積立金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△13,382

347,483

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

－

306,665

327,865

6,035

6,035

6,035

209,890

41,298251,188

251,188

20,000

当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

209,890

47,334257,224－

257,224

33,0001,200

20,000209,890354,000

585,090△13,382604,707

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産
合計

評価・換算差額等合計－－

347,483

当期変動額
当期純利益

6,035

特別償却準備金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

251,188
111

111

111

当期変動額合計

111

111

257,335

当期末残高

111

111

604,819― 45 ―

当事業年度（自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

33,000

その他利益剰余金
利益
準備金
1,200

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△13,382604,707

別途
積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

20,000209,890354,000

585,090134,655

134,655

134,655

当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の積立

73,650△73,650－－

特別償却準備金の取崩△49,800

49,800－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

23,849110,805

134,655－

134,655

33,0001,200

20,000233,739464,806

719,745△13,382

739,363

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

111

111

純資産
合計

604,819

当期変動額
当期純利益

134,655

特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△ 571

△ 571

△ 571

当期変動額合計

△ 571

△ 571

134,083

当期末残高

△ 460

△ 460

738,902― 46 ―

【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間 （自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

33,000

その他利益剰余金
利益
準備金
1,200

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△13,382

739,363

別途
積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

20,000233,739464,806

719,745

85,35585,35585,355△25,920

25,920－－当中間期変動額
中間純利益
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－△25,920

111,275

85,355－85,35533,0001,200

20,000207,819576,081805,100△13,382

824,718

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

△ 460

△ 460

純資産
合計

738,902

当中間期変動額
中間純利益85,355

特別償却準備金の取崩－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）

259

259

259

当中間期変動額合計

259

259

85,614

△ 201

△ 201

824,516

当中間期末残高― 47 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度（単位：千円）
当事業年度（自 2017 年３月１日
至 2018 年２月 28 日）（自 2018 年３月１日
至 2019 年２月 28 日）

1,878
134,362
10,544
3,200
△ 29
3,488
△ 2,698139
1,200△ 487,275△ 12,646△ 2,654447,811△ 34,630△ 29,285
33,40421△ 2,709△ 78,406△ 47,689

207,791
132,462△ 5,000
△ 139
1,939
200
39
432,911
8,292△ 5,681△ 406,021△ 19,962
7,987
15,970370,79043△ 1,741
4,272△ 11,667
361,697△ 103,762
2,865△ 30,000△ 6,007
30,001△ 21,582△ 128,486△ 193,213
500△ 15,000△ 6,032△ 24,333△ 238,079

55,341△ 67,656△ 21,000△ 1,296△ 34,611△ 460△ 211,247
372,139※１
160,891

269,844△ 110,328△ 21,000△ 1,296
137,220335
261,173
160,891
422,065

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
貸倒損失
売上債権の増減（△は増加）
未成工事支出金の増減（△は増加）
その他の資産の増減額
工事未払金の増減（△は減少）
未払金の増減（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 48 ―※１

【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減（△は増加）
未成工事支出金の増減（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
工事未払金の増減（△は減少）
未払金の増減（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

2019 年３月１日

至2019 年８月 31 日）

132,113
86,165
△ 246
1,224
△ 74
△ 222,952△ 6,333
15,74983,036
10,207△ 3,467
5,137
100,560
191△ 1,231△ 71,670
27,850△ 99,551
74△ 858△ 3,001△ 228△ 103,565※１― 49 ―△ 36,219△ 10,500△ 648△ 47,367△ 1,167△ 124,249
422,065
297,815

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（２） その他有価証券 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～60 年
機械及び装置２～６年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 50 ―

（未適用の会計基準等）
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 2018 年２月 16 日）（１） 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（２） 適用予定日
2020 年２月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月 30 日）（１） 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2023 年２月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

― 51 ―

（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2018 年２月 28 日）
1,620,692 千円

当事業年度（2019 年２月 28 日）
1,752,968 千円

２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前事業年度（2018 年２月 28 日）
受取手形裏書譲渡高6,120 千円
電子記録債権割引高126,913

当事業年度（2019 年２月 28 日）
33,019 千円
44,419有形固定資産の減価償却累計額※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年３月１日
至 2018 年２月 28 日）

役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
保険料
支払手数料（自 2018 年３月１日
至 2019 年２月 28 日）

46,000 千円
45,90325,99522,60164,800 千円
45,024862
23,36331,80450.1 ％
49.9

45.0 ％
55.0

おおよその割合

販売費
一般管理費※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2017 年３月１日
至 2018 年２月 28 日）

機械及び装置車両運搬具
計（自 2018 年３月１日
至 2019 年２月 28 日）

2,499 千円
229
2,729

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2017 年３月１日
至 2018 年２月 28 日）

車両運搬具
土地
計

30 千円
30

― 52 ―- 千円-（自 2018 年３月１日
至 2019 年２月 28 日）

- 千円
200
200

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017 年３月１日
至 2018 年２月 28 日）

機械及び装置計

139 千円139

当事業年度（自 2018 年３月１日
至 2019 年２月 28 日）

39 千円
39

※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 （自 2017 年３月１日 至 2018 年２月 28 日）
場所
用途
種類
金額
鹿児島県霧島市
遊休・休止資産土地
10,544 千円
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、時価が大幅に下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税
評価額に基づき算定しております。
当事業年度 （自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日）
該当事項はありません。

― 53 ―

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年３月 1 日 至 2018 年２月 28 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数(株)

普 通 株 式合計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

－
－

－
－

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

－
－

－
－

500
500

当事業年度末株式数(株)
500
500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数(株)

普 通 株 式合計27
27

当事業年度末株式数(株)
27
27

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 2018 年３月 1 日 至 2019 年２月 28 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

普 通 株 式
合
計

500
500

－
－

－
－

株式の種類

当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

普 通 株 式
合
計

27
27

－
－

－
－

当事業年度末株式数(株)
500
500

２．自己株式に関する事項

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。

― 54 ―

当事業年度末株式数(株)
27
27

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）

前事業年度（自 2017 年３月 1 日
至 2018 年２月 28 日）
244,118

当事業年度（自 2018 年３月 1 日
至 2019 年２月 28 日）
511,324

預入期間が３か月を超える定期預金△83,226△89,259

現金及び現金同等物

160,891

422,065

現金及び預金２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

― 55 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、1 年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
（３）金融商品に係わるリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 56 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（（注２）を参照ください。）
前事業年度（2018 年２月 28 日）
時価差額
貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）現金及び預金
244,118
244,118（２）受取手形13,103
13,103（３）完成工事未収入金
683,223
683,223
貸倒引当金（※１）△ 5,000△ 5,000
678,223
678,223（４）投資有価証券① その他有価証券
32,06032,060
資産計
967,505
967,505（１）工事未払金
555,104
555,104（２）１年内償還予定の社債
21,00021,000（３）１年内返済予定の長期借入金
67,65667,656（４）未払金34,06534,065（５）未払法人税等
135135（６）預り金2,418
2,418（７）社債（１年内償還予定を除く）
94,50096,3561,856（８）長期借入金（１年内返済予定
130,689
130,73849を除く）
負債計
905,568
907,4741,906（※１）完成工事未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2019 年２月 28 日）（１）現金及び預金（２）受取手形（３）完成工事未収入金（４）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（５）従業員に対する長期貸付金
資産計（１）工事未払金（２）１年内償還予定の社債（３）１年内返済予定の長期借入金（４）未払金（５）未払法人税等（６）預り金（７）社債（１年内償還予定を除く）（８）長期借入金（１年内返済予定
を除く）
負債計

貸借対照表計上額（千円）
511,3246,000
257,415

時価（千円）
511,3246,000
257,415

15,00031,196680
821,615
149,083
21,00072,931
74,58270,967
3,382
73,500284,930

13,48531,196681
820,102
149,083
21,00072,931
74,58270,967
3,382
74,924285,272△ 1,5141△ 1,5131,424
342

750,376

752,144

1,767― 57 ―

差額（千円）-

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（５）従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を除く）
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債（１）工事未払金、（２）１年内償還予定の社債、（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（７）社債（１年内償還予定を除く）
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（８）長期借入金（１年内返済予定を除く）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品2018 年２月 28 日
区分
（千円）
出資金

30

2019 年２月 28 日
（千円）
30

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

― 58 ―

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018 年２月 28 日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超 10 年以内
（千円）
（千円）
（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金244,118

－

－

－

受取手形

13,103－－－

完成工事未収入金

683,223－－－

940,445

－

－

－

合計

当事業年度（2019 年２月 28 日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超 10 年以内
（千円）
（千円）
511,324－－

現金及び預金受取手形
完成工事未収入金

10 年超
（千円）
－

6,000

－

－

－

257,415

－

－

－

－

15,000－－774,739

15,000－－

投資有価証券
満期保有目的の債券
合計（注４）社債、長期借入金の決済日後の返済予定額
前事業年度（2018 年２月 28 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

21,00021,00021,00021,00021,00010,500

長期借入金

67,65640,753

32,83232,856

21,5882,660

合計88,65661,75353,83253,85642,588

13,160

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

21,00021,00021,00021,00010,500-

長期借入金

72,931

68,16068,18452,31336,12260,151

合計

93,931

89,16089,18473,313

46,62260,151

当事業年度（2019 年２月 28 日）― 59 ―

（有価証券関係）
前事業年度（2018 年２月 28 日）
１.その他有価証券
種類

貸借対照表
計上額（千円）（１）株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,491

1,890

601

－

－

－

小計

2,491

1,890

601

（１）株式

－

－

－

（２）その他

29,56830,000△431

小計29,56830,000△431

32,06031,890170（２）その他合計

当事業年度（2019 年２月 28 日）
１.満期保有目的の債券
貸借対照表
計上額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

15,00013,485△1,51415,00013,485△1,514

２.その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（１）株式

－

－

－

（２）その他

－

－

－

小計

－

－

－

（１）株式

1,871

1,890

△18

（２）その他

29,32530,000△674

小計31,19631,890△693

31,19631,890△693

合計（退職給付関係）
該当事項はありません。

― 60 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018 年２月 28 日）

当事業年度（2019 年２月 28 日）

19
3,563
3,583
3,583

6,565
2,699
3,563
12,82812,828△ 403△ 103,074△ 57△ 103,535△ 99,952△ 103,359
234△ 103,124△ 90,295

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（2018 年２月 28 日）

当事業年度（2019 年２月 28 日）

384
99,5689,265
99,560流動資産‐繰延税金資産
流動負債‐繰延税金負債
固定負債‐繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018 年２月 28 日）

当事業年度（2019 年２月 28 日）

33.8%

-

68.6%
16.2%
△343.1%
3.2%△ 221.3%-

法定実効税率（調整）
交際費等永久に算入されない項目
住民税均等割等
会計基準変更その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。

― 61 ―-

(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略いたします。

― 62 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、杭抜き事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自 2017 年３月１日 至 2018 年２月 28 日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
三井住友建設㈱（単位：千円）
売上高
191,900

当事業年度（自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
三井住友建設㈱（単位：千円）
売上高
942,747【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017 年３月１日 至 2018 年２月 28 日）
当社の事業セグメントは、杭抜き事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日）
該当事項はありません。

― 63 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017 年３月１日 至 2018 年２月 28 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017 年３月１日 至 2018 年２月 28 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年３月１日 至 2019 年２月 28 日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017 年３月 1 日 至 2018 年２月 28 日）
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権
資本金
等の所
会社等
事業の
関連当
又は出
有(被
の名称
取引の
内容又
事者と
所在地
種類
資金
所有)
又は氏
内容
は職業
の関係
(千円)
割合
名
(%)
役員及び
主要株主
（個人）

浜口伸一

―

―

当社代表
取締役

(被所有)
直接
57.2％

債務
被保証

当社銀行
借入に対
する債務
被 保 証
（注）

取引金
額（千
円）

科目

期末
残高
(千円)

357,861――（注）当社の借入に対して代表取締役浜口伸一より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当事業年度（自 2018 年３月 1 日 至
１. 関連当事者との取引該当事項はありません。

2019 年２月 28 日）

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 64 ―

（１株当たり情報）

当事業年度（自 2018 年３月 1 日
至 2019 年２月 28 日）

前事業年度（自 2017 年３月 1 日
至 2018 年２月 28 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

12,786.87 円

15,621.61 円

127.60 円

2,846.83 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019 年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019 年５月 31 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

（自 2017 年３月 1 日
至 2018 年２月 28 日）（自 2018 年３月 1 日
至 2019 年２月 28 日）

6,035

134,655

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

6,035

134,655

普通株式の期中平均株式数(株)47,30047,300項目
当期純利益金額（千円）― 65 ―

（重要な後発事象）
株式分割及び単元株制度の採用について
2019 年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019 年５月 31 日付で、以下のとおり株式分割を行っております。
又、2019 年５月 30 日開催の定時株主総会の決議により、定款の変更が行われ、同日付で100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。
（１）

単元株制度導入及び株式分割の目的
全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。

（２）

単元株制度の概要

普通株式の単元株式数を 100 株といたしました。
（３）

株式分割の概要①

分割の方法2019 年５月 30 日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき 100 株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割による増加株式数
普通株式③

49,500 株

株式分割後の発行済株式総数
普通株式④

50,000 株

株式分割後の発行可能株式総数
普通株式⑤

200,000 株

株式分割の効力発生日2019 年５月 31 日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（４）

その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

― 66 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（２） その他有価証券 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～60 年
機械及び装置２～６年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
４．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 67 ―

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項（１） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（２） 法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日)
を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間（2019 年８月 31 日）

有形固定資産の減価償却累計額

1,837,131 千円

２ 受取手形裏書譲渡高
当中間会計期間（2019 年８月 31 日）

受取手形裏書譲渡高96,980 千円※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

（中間損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2018 年３月１日
至 2019 年８月 31 日）

車両運搬具

74 千円

― 68 ―

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019 年３月 1 日 至 2019 年８月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数(株)当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

普 通 株 式
合
計

500
500

49,50049,500－－50,00050,000（変動事由の概要）当社は、2019 年５月 31 日付で１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数(株)当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

普 通 株 式
合
計

27
27

2,673
2,673

－
－

2,700
2,700

（変動事由の概要）当社は、2019 年５月 31 日付で１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項（１）当中間会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当中間会計期間（自 2019 年３月 1 日
至 2019 年８月 31 日）
現金及び預金

390,076 千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物△ 92,260
297,815２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

― 69 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（（注２）を参照ください。）
当中間会計期間（2019 年８月 31 日）
時価差額
中間貸借対照表
計上額（千円）（千円）（千円）（１）現金及び預金
390,076
390,076（２）受取手形
3,760
3,760（３）完成工事未収入金
482,608
482,608（４）投資有価証券①満期保有目的の債券
15,00013,504△ 1,495②その他有価証券
31,58531,585（５）従業員に対する長期貸付金
560
563
3
資産計
923,589
922,096△ 1,493（１）工事未払金
232,119
232,119（２）１年内償還予定の社債
21,00021,000（３）１年内返済予定の長期借入金
70,79270,792（４）未払金24,31024,310（５）未払法人税等
54,29754,297（６）預り金
4,839
4,839（７）社債（１年内償還予定を除く）
63,00064,5431,543（８）長期借入金（１年内返済予定
250,850
252,915
2,065
を除く）
負債計
721,209724,8173,608（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（５）従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を除く）
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債（１）工事未払金、（２）１年内償還予定の社債、（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 70 ―

（７）社債（１年内償還予定を除く）
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（８）長期借入金（１年内返済予定を除く）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当中間会計期間
区分（2019 年８月 31 日）
出資金

30 千円

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2019 年８月 31 日）
１.満期保有目的の債券
中間貸借対照表
計上額（千円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

15,00013,504△ 1,495

15,00013,504△ 1,495

２.その他有価証券種類

中間貸借対照表
計上額（千円）（１）株式
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

（２）その他

30,13630,000136

小計30,13630,000

136

（１）株式

1,448

1,890

△ 441

－

－

－

1,448

1,890

△ 441

31,58531,890△ 304（２）その他
小計

合計（退職給付関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、杭抜き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 71 ―

【関連情報】
当中間会計期間 （自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90%を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名㈱フジムラ
丸五基礎工業㈱（単位：千円）
売上高
535,000
156,400【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

（１株当たり情報）

当中間会計期間（自 2019 年３月 1 日
至 2019 年８月 31 日）
１株当たり純資産額

17,431.65 円

１株当たり中間純利益金額

1,804.55 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019 年５月 31 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（中間）純利益金額を算定しております。
３.１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間会計期間（自 2019 年３月 1 日
至 2019 年８月 31 日）

項目
中間純利益金額（千円）

85,355

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

85,355

普通株式の期中平均株式数(株)47,300― 73 ―

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券1,400

貸借対照表計上額
（千円）
1,871

1,400

1,871

1,400

1,871

株式数（株）

その他 ㈱T&D ホールディングス
有価証
小計
券
計

【債券】
券面総額
（千円）

銘柄

投資有価証券

満期保
有目的
の債券

三菱 UFJ 証券 HD
日経平均株価連動債
小計

計

貸借対照表計上額（千円）

15,00015,00015,00015,00015,00015,000【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他
有価証
券

投資口数等

（証券投資信託の受益証券）
SMBC アムンディプロ
スイ
小計

計

― 74 ―

貸借対照表計上額（千円）

29,729,462

29,32529,729,462
29,729,462

29,32529,325

【有形固定資産等明細表】

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（千円）

93,053-

13,736

79,316

37,105

2,373

42,211

1,925,462

248,000

26,0002,147,462

1,645,782

118,034

501,680

車両運搬具

76,748

5,176

11,94569,97955,652

8,203

14,326

工具、器具及び備品

23,385517

1,503

22,39814,428

3,664

7,970

123,073-700

122,373--

122,3732,241,723

253,693

53,8852,441,531

1,752,968

132,275

688,562

ソフトウエア

933

-

933

730

186

202

その他

295

-

-

295

-

-

295

1,229

-

-

1,229

730

186

498

240

20,294

17,046

3,489

-

-

3,489

社債発行費

4,200

-

-

4,200

2,485

420

1,715

繰延資産計

2,555

-

-

2,555

840

420

1,715

資産の種類

当期首
残高
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用-繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 三点式杭打機
179,000 千円
機械及び装置 スーパーオーガー
56,000 千円
機械及び装置 リーダー
10,500 千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 三軸減速機
17,000 千円
車両運搬具
乗用車１台
9,686 千円

― 75 ―

【社債明細表】
銘柄

当期首残高
（千円）

発行年月日

第２回無担保普通社債

2013 年４月 30 日

57,750

第３回無担保普通社債

2013 年４月 30 日

57,750－115,500

合

（注）

計

１.（

当期末残高
（千円）

利率
（%）

担保

償還期限

0.71

無担保社債

2023 年４月 28 日

0.71

無担保社債

2023 年４月 28 日

－

－

－

47,250（10,500）
47,250（10,500）
94,500（21,000））内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２.貸借対照表日後５年以内における 1 年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

21,00021,00021,00021,00010,500

平均利率
（％）

返済期限

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

1 年以内に返済予定の長期借入金

67,656

72,9310.53－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）130,689

284,930

0.53

2022 年２月～
2029 年１月

198,345

357,861

合計－－（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における
１年ごとの返済予定額の総額
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以上（千円）

４年超５年以内（千円）

68,16068,18452,31336,122― 76 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

5,000

－

－

5,000

－

賞与引当金

－

7,987

－

－

7,987

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 77 ―

（２）【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額（千円）

現金

242

預金
普通預金

81,993

外貨預金

9,895

当座預金

297,433

定期預金

56,750

定期積立預金65,009計

511,082

合計

511,324②受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）（株）児島工務店

3,000

奈良建設（株）

2,000（株）北斗工業

1,000
合計

6,000

期日別内訳
期日

金額（千円）

2019 年４月満期

3,0002019 年５月満期

3,000
合計

6,000

― 78 ―

③完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

海洋技術建設（株）

34,560（株）静勝

33,912（株）フジムラ

27,000（株）ダイキ24,116

フジタ道路（株）

18,694（株）飯塚工務店

16,524

その他

102,607
合計

257,415

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期残高
（千円）

（A)

（B)

（C)

（D )

3,122,127

3,547,935

683,223

257,415

回収率（％）（Ｃ）
�Ａ� + �Ｂ�

＝×100

93.2

滞留期間（日）（A)+（D)
2
（B)
365
54.9

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④未成工事支出金
区分

金額（千円）

八州建機（株）中野区弥生町計画

4,887

合計

4,887

― 79 ―

⑤ 工事未払金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

八州建機（株）40,197

日本ベース（株）

14,256（株）江機

11,340長島運輸（株）6,814

アルマーレ・エンジニアリング（株）

5,556（株）アクティオ

5,292

その他

65,625
合計

149,083⑥ 社債
区分

金額（千円）

第２回無担保普通社債

47,250

第３回無担保普通社債

47,250

合計

94,500⑦ 長期借入金
区分

金額（千円）(株)三菱ＵＦＪ銀行

114,211(株)みずほ銀行

103,551

横浜信用金庫100,000(株)三井住友銀行

40,099
合計

357,861⑧ 未払金
区分

金額（千円）

三和機材（株）60,480

締後給料

5,337

社会保険料

4,255

（株）トーメック

1,296

その他

3,213
計

74,582（３）【その他】
該当事項はありません。

― 80 ―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 81 ―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年２月末日

株券の種類―
毎年２月末日剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年８月 31 日
100 株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

取次所

株式会社アイ・アール ジャパン

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

本店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

取次所

株式会社アイ・アール ジャパン

買取手数料

無料

本店

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.y-wright.com/
株主に対する特典なし(注)１．当社株式は、TOKYO PRO Market への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第 128 条１項に規定する振替株式になることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 82 ―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部 【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

― 83 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

2018 年
12 月 25日2018 年
12 月 25日2018 年
12 月 25日2018 年
12 月 25日

2019 年
２月１日

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
発行者との
関係等

浜口
三千代

神奈川県
横浜市
戸塚区

特別利害関
係者等（大
株主上位 10
名、当社の
代表取締役
の二親等内
の血族）

大野
金四郎

神奈川県
横浜市
戸塚区

特別利害関
係者等（大
株主上位 10
名）

大野
金四郎

神奈川県
横浜市
戸塚区

特別利害関
係者等（大
株主上位 10
名）

移動前
所有者の
氏名又は名
称

大野
金四郎

浜口
芳一

神奈川県
横浜市
戸塚区

特別利害関
係者等（大
株主上位 10
名）

神奈川県
横浜市
戸塚区

特別利害関
係者等（大
株主上位 10
名、当社の
代表取締役
の二親等内
の血族））

移動後
所有者の
氏名
又は名称

浜口
優

菊池
昭男

石川
勝之

浜口
優

浜口
伸一

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
発行者との
関係等

移動
株数
(株)

価格(単価)
(円)

神奈川県
横浜市
戸塚区

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10
名、当社の
代表取締役
の二親等内
の血族）

94

―

贈与

神奈川県
横浜市
鶴見区

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10
名、当社の
取締役）

３

―

贈与

神奈川県
横浜市
旭区

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10
名、当社の
取締役）

３

―

贈与

神奈川県
横浜市
戸塚区

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10
名、当社の
代表取締役
の二親等内
の血族）

３

―

贈与

神奈川県
横浜市
神奈川区

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10名、当社の代 表 取 締
役）

６

―

相続

移動理由

(注) １．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 115 条及び同規程施行規則第 106 条の規定において、当社は、上場日から５年間、新規上場申請日の直前事業年度(上場日が属する
事業年度の前事業年度をいい、当該上場日が決算期の翌日から定時株主総会までの間に当たる場合には、上場日が属する事業年度の前々事業年度をいいます。)の末日(2019 年２月 28日)から起算して２年前(2017 年３月１日)から上場日の前日までの期間において、特別利害関係者等(従業員持株会社を除く。以下１．において同じ)が、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の募集、売出し、特定投資家向け取得勧誘及び特定投資家向け
売付け勧誘等を除き、新株予約権の行使を含む。)を行っている場合には、それらの状況に係る記載内容についての記録を保存するものとされております。
２．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位 10 名

― 84 ―

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第 28 条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
３．2019 年５月８日開催の取締役会決議により、2019 年５月 31 日付で普通株式１株につき 100
株の株式分割を行っております。上記「移動株数」は当該株式分割前の内容を記載しております。

― 85 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 86 ―

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)浜口伸一 （注）１，２

神奈川県横浜市神奈川区

27,700

58.6

浜口

優

神奈川県横浜市戸塚区

19,00040.2

菊池昭男 （注）１，３

神奈川県横浜市鶴見区

300

0.6

石川

勝之 （注）１，３

神奈川県横浜市旭区

300

0.6

47,300

100.0

（注）１，

計

―

（注）１．特別利害関係者等（大株主上位 10 名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．所有株式数と株式総数に対する所有株式数の割合は、当社所有の自己株式 2,700 株を除いて記載しております。

― 87 ―