2013年10月10日

月９日（土）は一斉安 全 休 工 日

11

第11号

東京都千代田区神田駿河台3−6 全電通会館3F〒101−0062 TEL.03−3255−2865 FAX.03−3255−3003

情報通信設備建設労働組合連合会（８月27日東京 ホテルラングウッド）

通建連合「第35定期全国大会」が、８月27日に東京都荒川区・ホテルラングウッドで開催され、構成員及び傍聴者約150人が出席した。
仮議長の神谷幹事は開会挨拶で、全国的に猛烈な暑さによる熱中症やゲリラ豪雨など様々な災害に対しての注意喚起と沖縄労組の委員長という立場から、普天間基地問題やオスプレイの配備問題等、沖縄特有の問題や、引き続き平和行動に積極的に取り組んでいく決意について挨拶がされた。
その後、議長団に、シーキューブ労組の小出代議員と通建東京労組の関根代議員が選出され、議長団の進行のもと議事が進められた。続
いての議長挨拶で藤井議長は①東日本大震災からの復興・再生、②組
織拡大、③雇用の安定、④安全労働の確立、⑤政策・制度の実現と今後の政治対応、⑥通建連合の加盟単位の見直し─などについて所信を述べた。引き続き、情報労連・野田委員長、建設産労懇を代表して日建協・植村議長、福祉団体を団表して電通共済生協・森嶋理事長、情司会・仮議長 神谷幹事
報労連組織内議員の石橋みちひろ参議院議員より来賓挨拶を受けた。
続いて報告・議題では、新規加盟組合の承認・一般経過報告・会計報
告・監査報告・中期運動方針案・予算案が提案され、質疑応答を経て、「雇用安定」「安全労働確立」「労働条件向上」「組織拡大・強化」「社会的責任」となる５本柱を重点目標とした2013～2014年度
中期運動方針について満場一致で決定すると共に、2013～2014
年度における本部の新たな役員体制を選出し、髙山幹事による閉会挨
拶後、福崎新議長による団結ガンバローで閉会した。
閉会の挨拶 髙山幹事

東日本大震災からの復興・再生ならびに風化防止に全力を挙げると共に︑安全・安心な職場の確保を目指し︑通建連合の総力を結集しよう

第35回定期全国大会!!

（2）ネクスト

議長あいさつ【３年間を振り返って】

投資も重要であり、労使議長としての３年間、中核労組をはじめ構成組織の役職

信頼関係の醸成は基よ

員の皆さんのご支援・ご協力に感謝申し上げる。情報労連

り、積極的な労使議論をや連合、建設産労懇など対外的な活動、幅広い運動を学ぶ

図っていく必要がある。

毎日で、通建連合総体としての運動の重要性を認識する３年であったが、何と言っても東日本大震災からの復興・再【安全労働の確立】生に向けた取り組みが大きな課題だったと認識している。

通建連合は「安全労働

大震災の人的・物的な被害はもとより、福島第一原発事故の確立」を最重要課題とに端を発した様々な問題が私たちの日常生活へも大きな影

位置付け、情報労連と連響を与えた。加えて日本経済や取り巻く環境の厳しさなど

携を深めながら取り組みを強化してきた。現場第一線におが増した時期でもあった。情報通信産業においてもグロー

ける安全の確保は、企業の社会的責務である。通建連合はバル化の進展の中、通信事業者間の競争も一段と激化する現場第一線で働く仲間の生命はかけがえのないものであ中で、NTTの在り方を含めた「光の道構想」実現に向けり、未だ労働災害が続発している現状下では、労使が主体た論議なども行われ、国民の大きな期待を背景に誕生した的に取り組むスタンスを一層強化しなければならないと考民主党政権は、衆・参のねじれ状態により政権運営が不安える。「自律安全推進体制」という考え方は99年以降、労定なばかりか党内が分裂するという最悪の状態となり、混働災害が多発したことを受け、2001年に発注者・工事協会

迷を深めた厳しい３年間であった。

（当時）・労働組合の３者間で激論を重ね確立された。こ藤井議長の考え方は、私たち通建連合にとっても節々で重要な役割【東日本大震災からの復興と再生】を果たしてきており、当時の安全労働確立に向けた‘情熱’

震災の発生から２年５ヵ月が経過した。この間、国や各や‘思い’を今後も大事にしていかねばならない。「元請会社

自治体では復興・再生に向けた数々の震災対策関連の特例の主体的な『自律安全推進体制』の構築に向け、労働組合法を制定し、補正予算の編成や復興特別税の創設及び復興

はカウンターパートナーとしての役割を果たす」この基本

庁設置など体制を整えてきた。しかし、今なお生活基盤とスタンスは当時も現在も不変であり、改めて取り組みの基

雇用の確保が出来ておらず、仮設住宅等で不自由な生活を本に据えると共に、原点に立ち返り「現在の安全対策が十送る30万人以上の避難者、進まない瓦礫処理、除染作業な分であるか？」「安全対策が実行されているか？」「カウンど、復興・再生への道のりはまだまだ遠いのが実態であターパートナーとして役割を発揮しているか？」についる。震災の記憶を風化させないためにも、通建連合としてて、全ての構成組織で共有して頂くよう要請する。

息の長い継続した取り組みを進めていく必要がある。

【政策・制度の実現と今後の政治対応】【組織拡大】

昨年末の衆議院議員選挙において自民党が大勝し、第本大会で新たに「フジ電設労働組合」と「SCM労働組

２次安倍内閣が発足した。７月の第23回参議院議員選挙合」の加盟を頂くこととなった。この間、結成に向けご苦においても政権与党が圧勝し、参議院においても過半数

労いただいた両労働組合をはじめ、ご支援を頂いた協和エを超え、今や安倍内閣は「フリーハンドの政権運営」を手

クシオ労組とソルコム労組に対し心から感謝申し上げる。

にした。労働者の立場からは今後「労働規制緩和」の動き

未組織労働者の組織化は私たちの責務であり、現場第一線の具体化が強く懸念される。過去の自民党政権が強行したにおける安全推進の立場からも、また通信建設各社が推進

労働者派遣や労働時間規制の緩和が日本にもたらしたものをしているグループ経営強化の立場からも重要である。引は、非正規労働者やワーキングプアの急増など、深刻な雇き続きグループ会社を中心とした組織化に向け、積極的な用劣化の進行であり、結果として企業や産業の競争力が失取り組みを要請する。

われ、格差が拡大する社会となった。その後の民主党政権
において、規制緩和から労働者保護へと政策転換が図られ【雇用の安定】つつあったものの、今回の参議院議員選挙の結果、労働環

我々の主要事業である情報通信分野、とりわけ通信設備

境が以前にも増して悪化することが懸念される。改めて今建設工事の投資額は今後ますます減少傾向になるとされて後の国政選挙等に向けた取り組みを強化することはもとよいる。光アクセスサービスの需要鈍化や移動体通信の設備

り、格差社会の改善や労働規制緩和阻止などの社会的課題

投資の一巡化、更には通信事業者の投資傾向が「造る」かの解決に向け、連合・情報労連と共に取り組んでいく必要

ら「使う」へ変わってきていることによるものと思われがある。

る。通信建設各社では、雇用安定の観点から新たな事業展
開は勿論、人材育成及び働きがいやチャレンジ意欲のもて【通建連合の加盟単位の見直し】

る処遇制度の確立が急務であると同時に、持続可能な成長

2002年に組織名称を全国通建から通建連合に改称し、単が求められる。そのためにも新たな成長分野への積極的な一組織運営から連合体組織運営への移行を果たし、2006年

2013 年 10 月 10 日（3）に「運動」「組織機能」「組織運営」「財政」の面から、よ【最後に】り効率的且つ効果的な組織体制を見出すべく第２段組織改

本大会は全国通建・通建連合を通じ35回目の定期大会で革に取り組み、一定の整理を図ってきた。しかし、「通建あり、人間に例えるならば青年期から壮年期を迎え、充実

連合への加盟単位」を始めとする残る課題については、論した時期を迎える。現在、停滞感が蔓延する日本国内にお議不足及び更なる精緻が必要と判断し、引き続き検討を進いて人は大きな変革を望みがちになる。作家の故めることとしてきた。今回、そうした検討・論議に基づき

さし氏は、「大きな夢」を見るのではなく、目の前にある「通建連合への加盟単位」について、従来の旧地方本部を「小さな現実」を落ち着いて観察し「小さな改善」を確実基本とした単組加盟方式から、加盟組織が「単一加盟」かに紡いでいくことが大事であるとその著書で語っている。

「一括加盟」のいずれかを選択し、通建連合に加盟する方

確かに改革は必要であるが、私たちの運動も「現実的な改式に見直すという結論に至った。その結果、多くの組織が善」を大切にし、足元をしっかり固める運動を展開してい導入してきている労組協議会単位での加盟を可能とし、文く必要あると考える。

字通り「連合体組織運営」に見合った通建連合の組織体制作りが実現することとなる。

井上ひ

私は本大会を持って退任することとなった。事務局長２
期４年・議長２期３年、計７年間務めさせていただいた

なお「通建連合会費の在り方」については、来年度からが、皆様への感謝の気持ちで一杯である。今後も様々な課実施が確定している「情報労連会費の引上げ」を踏まえつ

題や困難に直面するものと思うが、通建連合総体が一丸とつ、通建連合本部としての改定案を幹事会並びに書記長会なってチャレンジすれば、どんな難問も乗り越えることが議で提起してきており、来春の「第40回中央委員会」にお出来るものと確信している。通建連合として更なる前進をいて、一定の整理を図りたく、引続きの検討・論議を合わ

期待申し上げると共に、この間のご支援・ご協力に改めてせてお願いする。

感謝申し上げたい。

第１号議案「新規加盟組合の承認」
フジ電設労働組合（エクシオ関連労協）、
SCM労働組合（ソルコム関連労協）の加盟を満場一致で承認!!
協和エクシオ労働組合では、これまで積極的にグループ企業の組織化を取り組み、今回、現場第一線で労協組織の社員とフジ電設の社員との関わりが発端に、エクシオ労組を中心に結成準備委員会を立ち上げ、６月１日に結成大会が開催されフジ電設労働組合の組織化が図られた。また、ソルコム労働組合においてもグループ会社の組織化について取り組んできた結果、５月に結成準備委員会を立ち上げ、６月22日に結成大会が開催され、SCM労働組合の組織化が図られた。本
定期全国大会ではそれぞれの新たな仲間の加盟を満場一致で承認決定された。なお、今回の第１号議案においては２組織の加盟承認について確認されたが、以外の組織拡大の取り組みについて、グループ企業の再編等により、エクシオ関連労協の新栄ユニオンとサンクレックス労働組合の加入拡大、企業の一部が移管されたことによるシーキューブ労働組合の加入拡大の取り組みについて口頭にて報告がされた。

＜根元委員長挨拶（フジ電設労働組合）＞
私たちの組合は６月１日に結成大会を行いまして、無事、結成することができた。結成に当たって、エクシオ関連労協並びにいろいろな方の御支援をいただき大変感謝する。最初は数名の有志で始めた結成活動であったが、経済的不況が続く中で多くの社員の賛同をいただいた。まだまだ勉強していかなければいけない
ことはたくさんあるが、組合員と執行部とで協力し一歩ずつ前進していく所存です。これからも皆さんのご指導、ご鞭撻をお願いしたい。
組合旗贈呈を受けるフジ電設労働組合の根元委員長、塩津副委員長＜垣原委員長挨拶（SCM労働組合）＞
６月22日に皆様にご協力いただき結成ができた。しかし、組合として何をすべ
きなのかが全くわからないのが現状です。私事ですが昨年の10月に、くも膜下出血という大きな病気をした。その時に感じたのが、健康管理が大事だと。私個人的にはいろいろと取り組み課題はあるが、自分の経験を活かし組合員の健康管理を中心に取り組みを進めたい。今後ともSCM労働組合をどうかよろしくお願いしたい。
組合旗贈呈を受けるSCM労働組合の垣原委員長、進副委員長

（4）ネクスト

第２号議案「2013 ─ 2014年度中期運動方針（案）」【「東日本大震災」への取り組み】の仲間と共に「広く社会から認知

震災の発生から２年５カ月が経過した。復興庁報告によされる運動」「一人でも多くの労れば、震災がれきの撤去は約９割が完了し、その処理・処働者が参加できる運動」を目指し

分についても６割近くが終了しているとされているが、被ていく。

災者の生活の再建や地域産業の復興については、まだまだ≪労働条件向上の取り組み≫という状況にある。
通建連合は、被災地支援の一環として、第39回中央委員
会を一昨年の福島県郡山市での開催に続き、福島県福島市
で開催すると共に、その前日に第８回学習会を開催し、福これまでも、雇用安定と年齢間差額の確保を基本に、労働条件の向上・維持を目指してきた。
2013年度においても秋・春闘を

福崎事務局長島の現状と再生・復興に向けた課題について労使で学ぶな

通じた組合員の総意を結集し、賃金・一時金を始めとする

ど取り組んできた。情報労連の取り組みにも、再生支援物

労働条件の向上を目指すと共に、定昇制度や賃金制度が未品の購入として「ふくしま米」の取り組みや「2013震災復整備な交渉単位については、早期の制度確立を目指し労使

興支援フェスタ in Tokyo」「2013震災復興祈念集会 in 宮

論議を深めることとする。また、成果業績型賃金制度を有古」など、積極的に参加してきた。

する多くの交渉単位においても、賃金改定の必要性についしかし、時間の経過と共にマスコミによる報道も徐々に姿を消しつつあり、震災の記憶の風化が懸念される。通建て踏み込んだ労使論議をおこなうこととする。

≪情報労連最低賃金協定の取り組み≫

連合は引き続き情報労連ならびに各県協と連携し、「東日労連最賃については2013春闘方針に基づき、要求を提出

本大震災」からの復興再生の取り組みを展開していく決意

した全ての交渉単位で妥結を図ることができた。８月７である。

日、中央最賃審議会における2013年度最賃引き上げ額が平≪雇用安定と事業構造改革の取り組み≫

均で14円とする目安が決定されたが、今後の各都道府県で情報通信産業における構造変化や事業動向の変化を踏まの議論動向を踏まえた、情報労連における制度の検証論議

えた、通信建設各社における新規事業等を含む事業領域のに積極的に参加すると共に、今後も通信建設各社に働く者

拡大並びに、事業展望について明らかにする取り組みを構の生活安定に資する重要な取り組みと位置付け、取り組み

成組織それぞれが具現化を行ってきた。2013年度についてを強化する。

も、昨年11月に発表されたNTTグループにおける新たな≪ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み≫

経営戦略について注視する必要があり、関係組織と連携を情報労連「中期時短目標」については、本年３月末を到強化しつつ情報共有を図っていく。また、通信建設事業全達期限として交渉単位の状況について情報共有しながら、体に関わる動向やグループ会社の再編等について、中核労全体の底上げを図り取り組んできた。今春闘では、一部に組と連携し把握に努めると共に、雇用安定や労働条件の維割増率の改善が図られたが、全体では依然として低位にと持を求める立場から、想定される課題について明らかにすどまっている。また、時間外労働の疲労回復を目的としたることとする。

「勤務間インターバル規制の導入」についても前進を図る≪安全労働確立に向けた取り組み≫

ことができなかった。

自律安全推進体制の考え方を基本に、運動方針の重要な

2013年度以降の取り組みについては、新たな「中期時短柱の１つに位置付け、安全労働確立の取り組みを推進して目標」（情報労連第43回中央委員会で決定）を2016年度末

きた。この３年間は事故発生時における職場への注意喚起

までに達成を目指していく。なお、この新たな目標につい並びに、再発防止策の情報共有、予防安全の取り組みが重ては実態に見合った取り組みに合わせ、３段階の目標が設要との観点に立ち、安全、安心そして労働組合自身のアク

定されていることから、各構成組織が具体的な数値目標のションを基本とするＡ－プロジェクトを推進する中で、構設定を行い、取り組むこととする。

成組織における取り組み強化の一助としてきた。しかし、また、勤務間インターバル制度についても制度導入に向飛び込まれを含む交通事故も多く発生しており、労働災害

けた必要性について労使論議を深めると共に、労働協約のが発生し続けている状況にある。

チェックを行い、通建連合で求める「一日における時間外

労働災害の多くは作業員自身の不注意や勘違い、思い込
みで発生しており、元請企業と協力会社そして労働組合が労働の最長時間を７時間とする」などを盛り込んだ制度の導入を目指すこととする。

一体となった現場を守る取り組みが必要であり、2013年度

なお、「特別条項付き36協定の締結」については、各労においても、現場第一線の目線から取り組みを進める。

組が職場実態を把握した上で「中期時短目標」に合わせた

具体的には安全担当者会議等を開催しながら、Ａ－プロ
ジェクトを一層推進させ、構成組織における取り組みを強化するととともに、一斉安全休工日についても建設産労懇

具体的な数値目標設定し積極的に取り組むこととする。

≪組織拡大・強化の取り組み≫
組織拡大の取り組みについて、本定期大会において２つ2013 年 10 月 10 日（5）の組織が新たに結成され、加盟承認をいただいた。また、することを前提に、還元対象会費のあり方並びに通建連合結成には至らぬものの、未組織労働者の組織化に向けた取会費についても今後検討を行うこととし、明年開催予定のり組みが全国で展開されており、改めてその取り組みに敬

第40回中央委員会において提起を行うこととする。

意を表すると共に感謝申し上げる。情報労連は、「25万労≪男女平等参画社会の実現に向けた取り組みについて≫連」の必達に向けた目標と組織拡大オルグ体制の強化など

情報労連は第52回定期全国大会において決定された「第について再決定している。通建連合においても、2010年の２次男女平等参画推進計画」における情報労連理念並び

17,145名をピークに約700名も減少しており、組織拡大はに、３つの運動目標の達成に向けて、取り組みを展開する

組織維持の生命線であり、組織化は労働組合の命題である

こととする。

との認識を持って取り組みを強化していく。具体的には、

具体的には、2014年度までに全ての労組で「男女平等参グループ会社の再編等も今後進められることから、引き続画」に取り組む意思を運動方針に明記し、2015年度までにきグループ会社を中心とした組織化に引き続き全力を挙げ全ての加盟組織で自組織における「男女平等参画推進計

ると共に、新規採用者並びに中途採用者、そして組合員対画」を策定及び方針を全組合員に周知する。また、「労使象範囲における未加入者の加入拡大に向けて取り組みことで話し合う場」の設置を、遅くとも2015年までに行い、女とする。

性管理職比率など、具体的な目標の設定を行うこととす

組織強化の取り組みについて、2012年度第７回学習会にる。労働組合活動においても、女性の活動への参加・参画て初の試みとして、中核労組における女性役員等を中心にを高めることとし、2020年までに女性組合員比率の女性役

構成し男女平等参画社会の実現に向けた取り組みについて

員ならびに議決機関への配置について達成を目指すことと学んできた。また、第８回学習会を中央委員会の前日に福する。

島市で開催し、福島の現状と再生・復興に向けた課題につ≪福祉活動の取り組みについて≫

いて労使で学んできた。2013年度についても、構成組織の病気や怪我によって働けなくなったときに、長期にわ役員育成を目的とし学習会や研修会を開催していくこととたって組合員の所得を補償する保険「団体長期障害所得補する。

償保険（GLTD）」について、きらら保険サービスと導入

第２段組織改革の取り組みについては、「通建連合構成に向けた検討を進めてきた。導入に向け一定の目途が立っ

組織の結集単位」について、単組加盟と一括加盟を併用すたことから、今後は具体的な制度の内容等について協議ることと、これまでの「中核労組」と「加盟組合」の呼称

し、明年の導入を目指して必要な対応をおこなっていくこから、加盟単位の見直しに伴い「加盟組織」の呼称としてととする。

いく。また、通建連合会費の取り扱いについては、2014年
度より情報労連の会費と通建連合の会費を区分けして徴収

また、電通共済生協における「新医療・傷害補償制度」
について、2014年度からの導入を目指すこととする。

来賓あいさつ加盟組合員の皆さんから頼りになる組織を目指して! !
情報労連

情報労連は昨年、結成から50年を経過し、さまざまな歴史を重ねる中で、産別に求められております組織機

野田中央執行委員長

能、さらには政策立案機能については着実に高まってい８月１日の、情報労連第52回定期大る。しかし、組織人員は現状22万５千人で、25万労連に会をもって、委員長に就任させていた向けた組織拡大の視点から言えば残念ながら横ばいといだきました野田です。情報労連のさまう状況が続いている。この取り組みを情報労連全体で強ざまな運動に対し、中核組合として支化していく。通建連合の皆さんにはこの運動を牽引いた

えていただいていることに厚く厚く御だきたい。

礼を申し上げる。

情報労連という組織をもっともっといい組織にした2012年度を振り返ると、１年という異例の役員任期でい。情報労連の全国大会のスローガンに盛り込ませた

対応してきた。極めて限られた時間の中で、解決すべき「加盟組合員の皆さんから頼りにされる組織でありた

課題の多い１年であり、節目の年だった。また、政治のい」というのが私の思いであり、今後とも皆さんの情報

１年でもあった。昨年末の衆議院をスタートに、６月の労連への結集を是非お願いしておきたい。

都議選を含む自治体選挙、７月の参議院。民主党に対し最後に、本日の大会では通建連合としての中期の運動て国民の厳しい審判が下されるなか、衆議院の千葉一区

方針と新たな幹事会体制のもとで、決意を固め合う大会

では田嶋要、東京都議会では新井智陽、参院選の比例代にしていただきたい。本日の大会では藤井議長を初めと表では吉川さおり、それぞれの再選と、広島選挙区におして数人の幹事の皆さんが退任されるということをお聞ける森本真治の当選を果たした。最後までご支援いただ

きしている。この間の情報労連運動に対するご尽力に、いた組合員、退職者、家族の皆さんの取り組みに対し心からの敬意と感謝を申し上げ、今後ますますのご健勝て、深甚の敬意と感謝を申し上げる。

と、新たな任地でのご活躍を祈念申し上げたい。

（6）ネクスト

ワーク・ライフ・バランスの実現を目指して! !
建設産労懇の向こうに、組合員様の非常に厳しい労働環境が目に浮植村会長

かびます。この状況は、建設産業で働く組合員の健康を（日本建設産業職員労働組合協議会 議長）

考えても、早急に改善しなければならない課題だと考え

通建連合第35回定期全国大会が、こている。一斉安全休工日などの活動を通じて、休むことこに盛大に開催されますことを、心よの大切さを労使を含め全員が理解し、時間外削減への大りお祝い申し上げる。

事な一歩の活動となることを願い、今後も継続して取り昨今、ワーク・ライフ・バランスの組んでいきたい。

重要性が叫ばれており、私たちの建設産業は非常に厳し最後になりますが、本定期大会を持って勇退されます

い環境にあり、仕事に生活にバランスが取れなくなって藤井議長様、大変お疲れ様でした。今後も通建連合をはいる。通建連合様の議案書にもワーク・ライフ・バラン

じめ、建設産労懇を見守っていただきたい。

スの実現に向け目標が掲げられておりますが、この目標

助け合いの生協を胸に、更なる発展を目指す! !
電通共済生協今後とも、助け合いの生協ということをきちっと胸に森嶋理事長置き、この事業を大いに発展させていきたい。通建連合

日頃より、電通生協事業に対して大の皆さんには、なお一層のご尽力を賜れればと考えてい

変ご努力いただいていること対し、心る。

から感謝を申し上げる。また通建連合

しかし、最近は若い人の加入が少なく、また、退職しの皆さんには、私どもの事業に積極的てからいろいろリスクを抱える状況の中で、加入が落ちにかかわっていただき、ここ数年、大込んでいる。ここを何とかしていきたい。私どもお互いきな伸びを示しており、改めて感謝を申し上げる。
私どもは生活協同組合、いわゆる労働組合がつくった共済事業ということで、営利を目的としない事業である。組合員は、皆さんを含めて現職が23万名、退職者が11万名の組合員をもって推進している。

に、助け合いの事業ということで発展するためにも、できるだけ多くの皆さんにご利用していただきたい。役員の皆様には一層のご努力、ご協力をお願いする。
最後に、藤井議長は今回で勇退され、私ども電通生協の役員を担っていただく予定となる。少し大き目の丈夫

東日本大震災においては、私どもの多くの組合員も被な椅子を用意して、頑張っていただくことにしているの災し、私ども生協として、規約で皆さんにお約束した給で、皆さんでしっかり支えていただきたい。このことを付に加え、給付の増額や見舞金の支給を実施し、労連事お願いし、大会のご成功を祈念し、福祉団体を代表して業部と合わせて約70億の給付金をお払いしている。

のごあいさつとさせていただく。

安心して働ける社会を目指して! !

できた。改めて情報労連の組織の結集力、団結力を内外
石橋参議院議員に示していただいた。

本日は、通建連合第35回の定期全国

私自身も、皆様に与えていただいた６年間という任期大会の開催、大変おめでとうございまが、ちょうど折り返しを迎えた。皆様のご期待にこたえす。

るべく一生懸命に取り組みを進めてまいりたい。とりわ

先日の学習会では、スマートグリッ

け向こう二年間は大きな政治課題が山積しており、組合

ドの未来について皆さんと一緒に学習員の雇用や暮らしに本当に大きな影響を与えるであろうさせていただいた。引き続き、機会を頂戴したので、組大変重要な課題が、国会の場で議論される予定です。情織内議員を代表して連帯の言葉と政治活動に向けた決意

報労連が目指す社会は、組合員の皆さんが安心して暮らもあわせてお話ししたいと思う。

して、安心して働いていける社会であり、皆様の雇用やまずもって、今回の参議院議員選挙を含め、この一年間は選挙の一年間であり、通建連合の皆さん、ご家族の暮らしや安全を守る、そういった観点から政治の場での取り組みを一生懸命強化してまいりたい。

皆さん、先輩方を含め応援いただき、心から御礼を申しどうか引き続き通建連合の皆様には、現場の声を私た上げる。そのなかでも、７月の参議院議員選挙に当た

ち国会議員に届けていただきながら一緒に政治をつくり、組織内の吉川さおり参議院議員の２期目の挑戦に対る、その取り組みをさせていただければと思っているのし、本当にいろいろな形でご指導、ご支援をいただいで、引き続きのご指導とご支援を組織内国会議員を代表た。民主党自身が大変厳しい残念な結果の中、あのようして、改めて皆様にお願い申し上げる。

な大変すばらしい形で吉川議員の当選を勝ちとることが2013 年 10 月 10 日（7）◆来賓（敬称略）
情報労連

組織内議員

中央本部

野田三七生

執行委員長

ＫＤＤＩ労働組合

松井

副中央執行委員長

電話帳関連労協

西山

睦

議長

全国通建

元委員長

五十嵐哲雄

ＮＴＴ関連サービス労協

井戸

規仁

議長

全国通建

元委員長

前隈

清孝

通建連合

元議長

小椿

一雄

日本建設産業職員労働組合協議会

植村

芳輝

議長

道路建設産業労働組合協議会

山下

剛

議長

情報労連本部

石渡隆

中央執行委員長谷工グループ労働組合

梅田泰三

中央執行委員長

情報労連東京都協議会

梅田

貴史

事務局次長

建設連合

棚橋

滋男

副中央執行委員長

情報労連本部

反町

政治

前中央執行委員

全電工労連

川村

秀樹

事務局長

電通共済生協

森嶋

正治

理事長

労連共済本部

水野

武司

事業部長

きらら保険サービス㈱

清野

正則

営業部長

きらら保険サービス㈱新屋克之

きらら保険サービス㈱

古川陽二郎

一浩

参議院議員

建設産労懇

石橋みちひろ通建委員長・議長

派遣役員

福祉団体

日本電信電話㈱技術企画部門営業部総括担当部長
営業部担当部長

築村

佳典

担当部長

東日本電信電話㈱EG部門EG企画担当 松浦

寛

担当部長

西日本電信電話㈱EG部門EG企画担当 山内㈳情報通信エンジニアリング協会

敏治

担当部長

佐久間正直

総務部長

福崎 新議長「団結ガンバロー」◆メッセージ（敬称略）
情報労連

北海道協議会

熊澤裕幸

議長

ＮＴＴ労働組合

東日本本部

大泉三三男

執行委員長

情報労連

宮城県協議会

野中達哉

議長

ＮＴＴ労働組合

西日本本部

喜井

広明

執行委員長

情報労連

東京都協議会相馬真琴

議長

ＮＴＴ労働組合

コミュニケーションズ本部

柴田

謙司

執行委員長

情報労連

石川県協議会

湊口

洋伸

議長

ＮＴＴ労働組合

ドコモ本部

樋口

勤

執行委員長

情報労連

愛知県協議会須田勇

議長

ＮＴＴ労働組合

ファシリティーズ本部 佐藤

幸信

執行委員長

情報労連

大阪地区協議会

橋本

寿樹

議長

ＮＴＴ労働組合

持株本部

福地

英明

執行委員長

情報労連

広島県協議会

山縣

芳彦

議長

全統一労働組合

林克之

中央執行委員長

情報労連

愛媛県協議会

田岡章

議長

アイネス労働組合

兵後篤哉

中央執行委員長

情報労連

福岡県協議会

佐藤茂

議長

情報労連組織内議員

田嶋

要

衆議院議員

野﨑

浩二

議長

情報労連組織内議員

吉川さおり

参議院議員

全電工労連

新役員・退任役員 紹介

新役員

議長

福崎

信宏

事務局長

反田

丈裕

事務局次長

茂木

隆浩

会計監査

宮城

康朗

会計監査

関

慎介

会計監査

大平

裕樹

情報労連中央本部派遣

石渡隆

情報労連東京都協議会派遣

梅田

退任役員

前議長

藤井

淳

前会計監査

石田

幸司

前会計監査

中島

雄二

情報労連中央本部派遣

反町

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貴史

（8）ネクスト

通建連合

第９回学習会

通建連合 第９回学習会＜役員セミナー＞を開催！

第９回学習会★開催日：2013年８月26日（月）★場 所：東京 ホテルラングウッド★講 演：第一部 「通建業界・ITEAの活動状況と動向」
講師：一般社団法人 情報エンジニアリング協会（ITEA）
第二技術部 部長 森川 康信 氏
第二部 「スマートグリッド ～その必要性と普及への課題～」
講師：参議院議員 石橋 みちひろ 氏
通建連合第35回定期全国大会に先駆け、８月26日（月）に日暮
里ホテルラングウッドにおいて、役員向け学習会として第９回学習会を、通信建設業界の環境状況と今後の動向、そしてグローバ
ルに展開されているスマートグリッドの現状と日本を取り巻く状
況について、二人の講師を招いて開催した。
第一部として情報通信エンジニアリング協会

第二技術部

森

川部長による「通建業界・ITEAの活動状況と動向」と題し、業界の歴史から現在までの技術動向、安全課題に合わせた協会としての取組について講演頂いた。第二部は、組織内議員

石橋みち

ひろ参議院議員による「スマートグリッド～その必要性と普及へ

ITEA 第２技術部
森川部長の課題～」と題し、「電力網＋通信網」「人＋物」の融合によるリ
アルタイムなエネルギー需給調整を行なうことで効率的なエネル
ギー使用が可能となるが、それには設備を打つためのコストや法改正など様々な課題があるなど、スマートグリッドにおける概要と課題に対して講演を頂いた。
現在、通信事業者の投資構造が成長分野へシフトし、業界として新たな事業領域への展開が必要性とされている中で、一つの要素となり得る大変興味深い学習会となった。

石橋 参議院議員