平成２６年度 公園緑地研究所調査研究報告
一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所

PARKＳ AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTEPARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

「公園緑地の研究」を考える

公園緑地研究所
所長 進士 五十八
公園や緑地の研究は、目的、対象、方法など幅広でなかなかむずかしい。
公園もその機能は多様であり、その規模、立地、環境、市民の要請なども、地域によって大きく違うからである。緑地も公園などレクリエーション利用系と自然地や生産緑地など保全系では、計画立案の観点が違う。
かねて造園学上の観点から私の持論だが、造園作品：日本庭園など精神世界の分析には歴史など人文科学的アプローチに比重があるし、造園空間：都市公園など市民の利活用サービスが主な空間世界の分析や構成には社会科学的アプローチが強く求められるし、比較的に生物的自然性の高い造園環境：環境保全系緑地の調査分析には自然科学的アプローチが重要となろう。
通常、サイエンスのイメージは、対象も方法も狭い部分にフォーカスを絞って、ミクロに、いわば顕微鏡的に研究するものと考えられている。しかし、公園のように人間生活と直結し、緑地のように生物的自然と社会的事情が絡んでいる。また複層し、多面的で社会的側面が強い応用科学としての「公園緑地研究」は、標準レンズ、広角レンズ、ときに未来をマクロに見通す望遠レンズを適宜、交換しながら適切妥当な答えを導かねばいけない。
さらに言えば、これまでの時代での科学（学術）は、“science for science”といわれて、いかにも象牙の塔が研究者像であったが、その後は、“science for society”
、特に近
年には、
“science for policy”とさえ言われて、考え方が変化している。
公園緑地研究も、研究である限り「科学的合理性」を持つ必要がある。一方で「Parks for
People の理念」のもと、市民や社会のための公園緑地の本来型を解明し、さらにはその具現化に向けた公園緑地政策、そのための都市環境政策を導けるような政策的展開をも視野に持たなければならないのは当然であろう。
私の尊敬する井下清先生は、「公園行政は、実際的現実のものでなければならない。しかし一方で、いつも理想をも持たなければならない」といわれた。困難な財政の下、東京市の公園を発展させた立役者井下は、実学主義に立った。しかし一方で、市民の緑地生活をいかにして豊かなものとするか、東京の都市美をいかにして実現するか、といつも高い高い理想を揚げつつ、公園行政マンの矜持を保ちつづけた。
ところでわが国公園行政施策の根幹を確立した大恩人であり、わが日本公園緑地協会の生みの親でもある北村徳太郎先生は、造園家の職能の眞諦を、晩年「新人道主義への国土計画」の小文のなかで書いておられる。
「人生とはなんぞやである。‥‥‥私は私なりの哲学で、人間とは万物の均衡を計る使- 1 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

命を有するものであると、帰納的に定義している。人間がおらねば鶏一羽だって生きられない。弱肉強食の挙句は、大地は荒涼たるものになるは必至である。換言すれば、人間は地上を美しくする使命を持つともいえる。ゆえに人間一人は誠に貴い。そこからしてまた
凡ゆる思索は人間を離れて考えられない。‥‥‥作物を培って痛切に認められているのは
日射殊に通風のない処即病巣である。大都市生活は米や麦より人間が粗末にされている。
文化は分業を要求し、一日腰掛けっぱなし、或いは近寄ったいわゆる偏務労働、近代のオートメーション化による例えば手先だけ動かす凝滞労働の如き、確かに全身の新陳代謝を阻害し、披露するものである。‥‥‥農園の生活に或いは生育に、全身運動して創めて疲
労が回復するのである。人間定住にそれらの要求を満たす環境がなければならない。‥‥‥」以上は、昭和 35 年の『季刊国土』の北村先生のエッセイであるが今も変わらぬ根本を語っておられ、まったく同感である。
先生は「言わば大衆の為福を計る役所は見当たらぬようである」と皮肉を述べ、「人間の分布、量、質を総合的に計量すべき職務が国土計画の意義」と結論する。末尾の言葉に私は、ご自分が遂行されてきた公園行政が“大衆の為の福を計ってきた”との自負と、国土的大局に立った観点の重要性、そしてその科学的研究の実行が期待されておられたであろうことを感じる。長文を引用したのは、さすが造園界の巨人北村先生ならではの「普遍的造園哲学」を私たち後人は学ばなければならないと思ったからである。私なりに両先生を解釈すれば、「公園の理想は、市民生活に環境福祉――すばらしい環境のなかでくらすことの幸福を実現すること」である。そのためにという最終目標を忘れずに、公園緑地研究は
すすめなければならないとつくづく思う。
公園緑地研究の枠組みを、私は大きく３つと考えたい。Ａ、Ｂは技術系、Ｃは政策系。
Ａは全体、Ｂは現場から。それぞれ異なった視点に立つ。
Ａ：公園緑地・オープンスペースの計画論研究
現行の「緑の基本計画」に具体例をみることができるが、公園緑地やグリーンベルトなどオープンスペースと、そのネットワークシステムが、その時代、その社会、その国土、その地域住民らの安全安心利用、防災上、美観上、エコロジーなど環境保全上、コミュニ
ティ生活上、地域共同体としてのまとまりや郷土意識など精神的拠り所の上などからみて、
適切に、即ち地域環境の持続的発展の基盤的機能を果たす条件を満たすよう全体の構造、緑地の質と量、他の土地利用との調和関係などが研究テーマとなる。
前出の北村徳太郎はじめ戦前からの公園緑地に関する代表的研究――公園緑地の機能効用などの本質論、そのための近隣住区論、適正配置、誘致圏、公園の性格分類や適正規模論など公園行政の合理的基礎を論証するための研究――はほとんどがこの分野での成果である。
Ｂ：公園・その他多様な緑地緑化空間の設計論研究
いわゆる公園デザイン、ランドスケープデザインのための基礎と応用の研究である。限
られた敷地や空間を、地域と市民生活に効果的かつ有効な利活用サービスのために、また地域拠点として当該地域社会のコミュニティコアとして持続され記憶されるようにデザインするかは、公共投資であり身近な地域資産である公園設計に問われる最大の責務である。

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人々に愛されなければ、人々が集い、人々に使われなければ、美しく楽しくなければ「ほんとうの公園」とはいわれまい。
一般的な色彩、形態、規模、寸法などのデザイン・意匠的基本原理のみならず、生きもの空間としての植栽地、池水面などの生態的原理の一方で、乳幼児を含め子どもたち、青少年、勤労者、高齢者など多様なユーザーのニーズに相応しい機能と空間、施設・設備・スケールを多面的に充足するためには、例えば人間行動科学（物的構成：physical settingと利用者行動：human behavior の関係性の調査実験）的研究や、一方で人々の要望や要求などをアンケートなどで社会科学的に把握したり、完成後の公園のハード、ソフトに対する利用者満足度調査も、その結果を設計、運営管理にフィードバックすべき重要なテーマといえよう。
前述Ａについては、かなりの研究備蓄があるが、Ｂのデザイン、パークマネージメントなど市民本位、利用者本位の視点はこれまでややもすると設計者に任されている部分が多く、今後はより多面的な調査研究がなされ、その体系化と公園デザイン理論の高質化を期待したいと思う。
Ｃ：緑政学・景観政策・環境政策・公園緑地政策学の研究
これまでの日本がキャッチアップ型で、先進国並みの公園緑地の量的拡大を目指してきたことは確かであり、これまでの公園行政関係者の絶え間ない、また社会的要請を巧みに受け止めての緑地量の拡大や記念公園の新設など多大な成果をあげてきたこともまちがいない。
しかしこれからの日本に科せられた数々の課題：少子高齢化、地球的規模での環境問題、
国土保全、地域再生、ふるさと創生、コンパクトシティ等、都市再編への対応も含め「国土の自然環境保全、景観創造、公園都市の創出、市民のグリーンエコライフの充実」等々
への新しい時代的社会的要請に対する広く大きな視野に立った政策研究が、いまほど必要になっているときはない。すでに行政経験者による博士論文など秀れた研究が発表されており心強い限りであるが、これまでの「造園・ランドスケープ研究」のやや技術論に偏した方法論を超えて、政治、経済、財政、社会、文化、環境など広範かつリアルなデータ分
析や、また一方で本質論にもとづいた思想性の高いヴィジョンを併せもつ政策研究がこれからの大学人にも関係機関にも強く求められている。いつまでも高度成長期の生産と建設のための研究体勢では、公園緑地・景観事業の持続的発展は保障されないであろう。

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目

次

「公園緑地の研究」を考える
公園緑地研究所所長

進士 五十八 ······································· 1

Ⅰ．支援事業01．東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」
遠藤 暁与 ····························································· 9

Ⅱ．自主研究01．「指定管理者制度」に関するアンケート調査の実施
多田 啓哉 ···························································· 1702．平成 26 年度大都市都市公園機能実態共同調査
多田 啓哉 ···························································· 25
03．公園を活用した“すこやか健康づくり”推進事業
小林 恭子 ···························································· 27
04．IFPRA アジア太平洋支部大会における公園緑地視察について
多田 啓哉 ···························································· 33

Ⅲ．受託研究01．ハノイ市における公園緑地事業視察
加藤 数彦 ···························································· 3902．広域緑地の海外事例調査
森田 敬基 ···························································· 47

受託研究報告について ······················································· 61

Ⅳ．管理運営に関する事業
01．公園管理情報マネジメントシステム＝ＰＯＳＡシステム＝
関 哲哉 ····························································· 65

Ⅴ．情報の発信01．公園塾
川端 清道 ···························································· 71
02．平成 26 年度 講習会総括
川端 清道 ···························································· 75- 5 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

Ⅵ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ～研究顧問の意見～

都市公園は国民の貴重な共有財産 ············································· 85
東京農業大学 地域環境科学部 客員教授 高梨 雅明
世界の公園緑地界に新風：ＷＵＰの誕生と国際認定専門家資格 ··················· 86
千葉大学 名誉教授 田代 順孝
グリーン・ドッグ・プログラム（Green Dog Program） ·························· 88
兵庫県立大学 名誉教授 中瀬 勲
ＩＣＣＡ ··································································· 89
兵庫県立大学 名誉教授 中瀬 勲
自立した森 ································································· 90
京都学園大学 バイオ環境学部 教授 森本 幸裕
公園を認知症予防・治療の拠点に ············································· 91
上智大学 文学部 教授 師岡 文男

Ⅶ．資料
一般社団法人日本公園緑地協会

研究顧問名簿 ································· 95

平成 26 年度事業報告（主な事業概要） ········································ 97- 6 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

Ⅰ．支援事業PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
■支援事業

Ⅰ-01

東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」

調査研究部 研究員：遠藤 暁与
表-1

１.はじめに基金への寄付協力団体・個人一覧（累計）寄付者

平成23年10月に設立した東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」（略称：flag）は（一社）日本公園緑地協会、（一財）日本花普及センター、（公財）日本花の会の３社が事務局となり、花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」などの効用を被災者の皆様にお届けするため、花とみどりに関係する公益法人等や業界関係者が連携し、現在43団体で支援活動を行っています。

入金額（一財）公園財団

40,000（一社）日本公園緑地協会

4,527,761（一社）日本造園建設業協会

4,800,000（一社）日本造園修景協会

150,000（一社）日本造園修景協会

広島支部

100,000

泉大津花市場祭り実行委員会

80,000

英国王立園芸協会日本支部

287,670

花き流通情報連絡協議会

326,594（株）サカタのタネ

3,280,098（株）村山電機商会

50,000三重県花商組合連合会

150,000(公財)花博記念協会(社)フラワーソサイエティー

440,275(一社)日本花き卸売市場協会

100,000

Ｔ＆Ｙガーデン

243,000

特定非営利活動法人緑の蝶々

139,486

長野県遊戯業協同組合

695,252

新潟市役所

191,937

花フエスタ旭川実行委員会

59,000(公財)神奈川県公園協会

86,119

フラワーフェスティバル
IN 近畿実行委員会

329,253

ＪＡあいち知多

207,729

愛知名港花き卸事業協同組合

25,026

ネットワーク事務局では、現地で支援を行

食肉・花き市場まつり実行委員会

86,285っている団体に対し助成を行なうため「花と関東農政局ﾌﾗﾜｰｳｫｰｸ実行委員会

1,000

みどりの復興支援ネットワーク基金」を設立

フラワー10Days in 大阪実行委員会

2,711

し、関係団体、企業、一般の方など広く支援

神奈川県立都市公園

95,102を呼びかけています。基金設立以降、現在まその他の団体（１３団体）

273,962

でに1703万6160円という多額のご寄付をいた個人（６名）

267,900

だきました。（表-1）合２.活動内容設立以降、各登録団体が被災地に対し、花壇整備、苗木の寄贈・植栽、屋敷林再生の援助など、個々の団体の特徴を生かして支援を行なっています。
また、事務局ではネットワークのホームページを作成し、支援者向けの被災地情報の提供と、復興支援活動の内容について公開してします。また、「支援したい」「支援してほしい」と呼びかける場としても活用していた
だきたいと考えています。
３. 「花とみどりの復興支援ネットワーク
基金」について

- 9 -

利用者一同

計【平成２７年４月 1 日現在】

17,036,160

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
表-2

主な助成金支援団体（累計）支援先(一社)日本造園建設業協会岩手県支部
陸前高田市の「希望の松」の保護活動(一社)日本造園建設業協会福島県支部
飯舘村の仮設小学校・幼稚園の花壇等の緑化(一社)日本造園建設業協会宮城県支部
仙台市の仮設住宅に花壇やパーゴラ等を整備
女川桜守りの会
女川町仮設住宅・店舗周辺に桜を植栽、管理
希望の花いわて 3.11 プロジェクト
陸前高田フラワーロード花壇整備、
大槌コミュニティガーデン園芸教室・
花壇管理、大船渡保育園での花育活動
桜 on 三陸プロジェクト
牡鹿町大谷川地区の桜の植樹
ＮＰＯ法人 地域の芽生え２１
多賀城駐屯地、七里ガ浜和光幼稚園等へ
桜の植樹、松島町桜の植樹や大川小学校の花壇整備
花と緑の力で 3.11 プロジェクト
みやぎ委員会
仮設住宅への花壇設置や居久根の復元プロジェクト
花の力プロジェクト
陸前高田市民とボランティアによるオープンガーデン再生事業
ふくしま希望の種プロジェクト
障がい者の方と花苗寄せ植えの作成、駅前通り植栽、寄せ植え教室の開催
宮古中央通りに緑を復活させる会
宮古市中央通りの花かおる散策路の復興整備
公園管理運営士会（東日本に花を咲かせ隊）
国営公園から球根の子球の提供を受け、ボランティアと一緒に採集し、被災地に送付し植栽活動・指導を行う
ＮＰＯ法人 社叢学会
津波被害を受けた大杉神社（岩手県山田町）社殿再建地に、オオヤマザクラを地
元住民と一緒に祈念植樹
ＮＰＯ法人
勿来まちづくりサポートセンター
防災緑地植栽用の苗木とドングリの採取
育苗。減災と郷土愛の醸成を目的に、郷土種の広葉樹を選定し地元の森から採取
ＯＮＥ ＬＥＡＦ
福島県でのオープンガーデン、
仮設住宅休憩所や高齢者施設の花壇作
り、寄せ植え教室開催

支援金額
2,000,000
1,500,000

1,300,000

412,000

ふくしま園芸療法研究会
障がい者福祉施設、三春町中妻仮設住宅
で寄せ植え・箱庭を作成。寄せ植えは他の障がい者施設にもプレゼント
日本ハンギングバスケット協会
仮設住宅集会所、福島県在住の子ども達
への花育活動NPO 法人 Green Fields
陸前高田市フラワーロード植栽、
大槌町小槌仮設団地でワークショップ、
大船渡保育園で花のプランタ作成
合計【平成２７年４月 1 日現在】

117,329200,000

300,000

14,282,513

この基金に頂いたご寄付は、現在までに

1,760,000

表-2 の団体等へ助成金としてお渡しし、被168,909347,500

災地での活動に役立てられています。
また、多くの団体が一回限りの活動ではな
く、継続して活動しています。
４．平成２６年度の支援活動
今年度、基金からの助成金による支援を行

3,399,500

った主な活動をご紹介します。
1,100,000（１）ＮＰＯ法人

社叢学会

岩手県山田町の大杉神社へ桜を祈念植樹し350,000

ました。この神社は津波で大きな被害に遭い、高台に社殿が再建されました。社叢（しゃそ

750,000

う：神社の森）の復興を通じて地域コミュニ
ティの復興につなげることを祈念し、「復興祈念植樹祭」として社叢の第一歩となるオオ

77,415

ヤマザクラを地元住民の方と社叢学会会員で一緒に植樹しました。

100,000

199,860

200,000

写真-1
植樹したオオヤマザクラ- 10 -

写真-2

植樹の様子

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014（３）ＯＮＥ ＬＥＡＦ
１）オープンガーデンの開催
福島県郡山市、須賀川市の個人邸４軒の庭をオーナーがオープンガーデンとして公開し、約 150 人の方が見学にお越しくださいました。
写真-3
植樹後記念撮影制作したパンフレットが不足するほど好評で、遠くは横浜からという方もいらっしゃいまし（２）ＮＰＯ法人

た。震災後、まだ土に触ることに抵抗を覚え

勿来まちづくりサポートセンター

るという方もおり、見学して頂きながら庭や福島県いわき市勿来地区に建設される防災

花の話をする事で、ガーデニング好きであり緑地に植栽する苗木作りを行いました。
防潮堤を超える津波が来た場合に備えて、ながら手を出すことに躊躇している方にも楽しんで頂けたのではと感じました。

防災緑地に樹木による減災機能を持たせることが計画されました。防災緑地の海側にはクロマツの植栽が予定されていますが、内側には生態系と環境保全の観点から郷土種の広葉
写真-7
オープンガーデンの様子

樹を植栽することとし、地元の森で苗木とドングリを採取し育苗しています。苗が根付いたら小学生に里親として育ててもらい、防災
緑地完成後に記念植樹する予定です。
民間企業や自治体、市内中学校の美術部、関東の大学等と協力して活動しています。

写真-8
オープンガーデン１「石井ガーデン」

写真-4
苗木、ドングリの採取の様子

写真-9
オープンガーデン２「中村ガーデン」

写真-5
採取した苗の確認

写真-10
オープンガーデン３「廣長ガーデン」

写真-6
苗木をポットに植栽

写真-11
オープンガーデン４「蛇石ガーデン」- 11 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014２）仮設住宅休憩所花壇作成
郡山南一丁目仮設住宅にて、休憩所に可動式の花壇を設置しました。すると、住民の方がやり方を教えてくれれば手入れをする、と申し出てくださいました。花がら摘みと水や

写真-15
寄せ植え教室記念撮影

りをお願いしたところ、メンテナンスに行った際、とても良く手入れをして頂いている状態で、非常に花期が長くなりました。家にこ（４）ふくしま園芸療法研究会

もりがちなの方々に外に出て安心して土に触

１）福祉施設コミュニティ花壇植栽

れて頂くことが目的の一つであったため、良福島県内の２か所の障がい者福祉施設におい結果になっていると思います。

いて花壇の植え替えをしました。どちらの施

また高齢者サポート施設前にコスモス等の設でも皆さんが植え替えを心待ちにしていて寄せ植えを作成し、とても喜んで頂きました。

下さり、季節に合わせたさまざまな花苗を植栽しました。

写真-12
仮設住宅に作成した花壇
写真-16
花壇植え替え写真-13
作成した寄せ植え

写真-17
パンジー植え付け

３）仮設住宅アレンジ教室・寄せ植え教室

２）福祉施設でのアレンジメント教室

11 月６日を「フラワーデー」と名付け、春まで楽しめるパンジーと春から楽しめる

仮設住宅住民の方に１日中花を楽しんで頂こチューリップで鉢植え作り、ハロウィン用のうと午前中にフラワーアレンジメント、午後

飾りで飾りつけをしました。また、多肉植物

は寄せ植え教室を行いました。たくさんの方や小さい家、動物の人形を使って箱庭を作り、がご参加くださり、喜んで頂きました。

２つを自分達の施設に残して４つを他の障がい者施設にプレゼントしました。

写真-14
アレンジメント教室 記念撮影

写真-18
鉢植え作り

- 12 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

写真-22
ちびっこ寄せ植え教室

写真-19
完成品と記念撮影

３）三春町中妻仮設住宅での箱庭作成

２）郡山市の仮設住宅集会所・花壇の植栽

葛尾村から避難されている方が入居してい冬に入り寒くなると、今まで設置してあっる仮設住宅で、箱庭作りを行いました。

たプランターの花が終わり、花材選びも難し色のついた細かい石や多肉植物、小さなベ

くなり集会所前が寂しくなるのではと考え、ンチ・家などを並べ、同じ材料で色々な箱庭

集会所前に「お正月の寄せ植えとバスケッが出来上がりました。活動日が台風の影響でト」をテーマに耐寒性のある明るい色の花で延期になっていたため、皆さん当日をとても

ハンギングバスケットとスタンドバスケット

楽しみにしていてくださったとのことでした。

を作成しました。こういったタイプの空中を飾るバスケットがこの地域ではまだ少なく、インパクトがあったようです。通りがかる人が足を止め綺麗だと喜んでくださいました。
また、仮設住宅に以前からあった花壇の苗が霜の影響で枯れてしまい、そのままにするの

写真-20
箱庭作り

は勿体ないと考えパンジー、スイセン、チューリップ、宿根草と、県外の方から寄付頂いたバラの苗を植栽しました。住民の方がよく手入れをして下さっています。

写真-21
完成した箱庭と記念撮影（５）日本ハンギングバスケット協会
１）子ども達の花育活動

写真-23
ハンギングバスケット・
スタンドバスケット植栽

福島県に住む子ども達を対象に「ちびっこ
寄せ植え教室」を行いました。参加人数が当初計画より多くなってしまい、急きょ定員を増やしました。低学年から高学年まで幅広い
年齢の子が興味津々で取り組み、花の名前や育て方にも興味を示してくれました。
学校や家庭で花や土と触れ合う機会が少ない
ようで、付き添いの父兄の方からも好評を頂

写真-24
植え替え後の花壇

き、親御さん自身も参加したいというお声を頂きました。

- 13 -

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（６）ＮＰＯ法人

Ｇreen Ｆields

１）陸前高田市の国道 45 号線沿い
フラワーロードの植栽
岩手県陸前高田フラワーロードにおいて、専門家の指導を受けながら植栽手入れなどを行いました。サルビア、キンセンカ、宿根草などカラフルな花が咲き、国道沿いはとても

写真-29

国体キャラクターと記念撮影

華やかに彩られました。
３）小槌仮設団地ワークショップ開催
岩手県大槌町にある小槌仮設団地の「小槌コミュニティガーデン」にて、花苗を使ったワークショップを行いました。
パンジーなどを用いて参加者の皆さんと寄

写真-25
フラワーロード
植栽作業の様子

せ植えを作成しました。

写真-30
参加者の皆さんで
記念撮影

写真-26
フラワーロード
管理作業の様子

５．おわりに
今年度は福島県での活動が増えました。震
災以降、避難生活で何度も移住せざるをえな
写真-27
フラワーロード
植栽後 開花状況

かった方々が落ち着き始め、インフラ復旧も始まり、生活の質や心のケア、支援に入れる
時期がようやく来たようだという話を聞きました。

２）保育園での植栽活動
岩手県大船渡保育園にて、子ども達と一緒

花とみどりによる復興支援と一言で言ってに花のプランタを作成しました。その際、岩も内容は幅広く、植樹、苗木作り、花壇作り、手県の国体推進室からマスコットキャラクタ

寄せ植え作り、園芸教室、花育活動等など多ーが来園し、子どもたちも喜びました。

岐にわたります。花を見たり、植栽や手入れをしてもらったり、外に出て安心して土に触れてもらったりすることで、少しでも皆さんの心が満たされ元気になっていただけたら、お力添えすることができたらと思っています。

写真-28
子ども達と
プランターに花苗寄せ植え引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

- 14 -

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Ⅱ．自主研究PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
■自主研究 Ⅱ-01

「指定管理者制度」に関するアンケート調査の実施

企画部 課長：多田 啓哉
１.はじめに

３.アンケートの回収状況

平成15年に地方自治法の一部改正により、(１)自治体を対象にしたアンケート

指定管理者制度が導入され、都市公園の管理

・39 の都道府県、17 の政令市を含む全国においても、企業・財団法人・NPO法人・市939 の自治体から回答（回収率 67.3％）

民グループなど多様な主体に包括的に代行さ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

せることが可能となった。
これを受け当協会では、平成22年に全国の

都道府県
83%

39

自治体を対象に導入状況や制度導入の問題点

政令市
85%

17

中/例/区
75%

80

市
69%

466

町・村
61%

337

回答あり

等についてアンケートを実施したところであるが、導入自治体が約５割となっていた。
その後４年が経過し、同アンケートを「全国の自治体」と「指定管理者」を対象に実施

回答なし

し本制度の現状と課題を発注者側と受注者側の双方から整理分析し、再び情報発信するこ

図-1とで、本制度の一層の効果的運用に役立てて(２)指定管理者を対象にしたアンケート

いただくこを目的として実施したものである。

・全国の 240 の指定管理者から回答（回収率

本稿ではその一部を抜粋して報告する。

アンケート回収状況（都市公園を整備している自治体）

28％）
・内訳は、公益法人50％、民間46％。ＪＶは２.調査の概要

全体の3％であった。

(１)自治体を対象にしたアンケート

1%

・期間 ：平成26年8月11日～9月12日

4%・実施対象 ：全国の都市公園を整備してい

8%

3%

公益法人等

る自治体（1,396団体）

民間・調査方法 ：ダイレクトメール（郵送）に

ＪＶ

50%

よる依頼
33%

協同組合

ＮＰＯ
その他

(２)指定管理者を対象にしたアンケート
・期間： 平成26年8月11日～9月12日
図-2 アンケート回収状況（指定管理者）

・実施対象 ：全国の都市公園の指定管理者（848団体）・調査方法 ：ダイレクトメール（郵送）による依頼

４.調査結果(１)都市公園への指定管理者制度の導入状況
１)指定管理者制度の導入状況（全自治体）
・全国の都市公園を整備している自治体の約- 17 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
半数（45.8％）で、本制度を利用した

４)指定管理者制度を導入しない理由

都市公園管理が行われている。

「直営で管理したほうがより効果的と考え・一方で「すべての公園に導入」は 1 割以下られるため」が約 37％を占めた。

である。

小規模公園や有料施設の無い公園、地域団

未記入, 0.2%

体の管理協力体制が確立している公園などに①すべての公園に導入済み, 8%①すべての公園に導入済み

おいて導入のメリットがないと考えている自②一部の公園に導入済み

治体の意見が見られた。

③公園の一部区域、施設に導入済み⑥今のところ導入は考えていない , 49%④導入していないが今後すべての公園に導入予定②一部の公園に導入
済み, 30%⑤導入していないが今後、一部の公園に導入予定①直営の人材を抱えている, 11%

未記入, 3.0%⑥今のところ導入は考えていない①直営の人材を抱えている

未記入⑤導入していないが今後、一部の公園に導入
予定, 4%

図-3②直営で管理したほうがより効
果的③公園の一部区域、施設に導入済み, 8%④導入していないが今後すべての公園に導入予定, 1%⑤その他, 18%

③管理運営に特殊なノウハウが必要

都市公園への指定管理者制度の導入状況②直営で管理したほうがより効果的,
37%④制度導入への組
織体制が整っていない, 30%２)指定管理者制度の導入状況④制度導入への組織体制が整っていない⑤その他
未記入（自治体の規模別）
・すべての都道府県、政令市で 「すべてま③管理運営に特殊なノウハウが必要,
5%

たは一部の公園に導入」が行われており、

図-7 指定管理者制度を導入しない理由（複数回答）

人口20万人以上の自治体（※都道府県、東京23区を含む。以下同様）ほど導入率は高い。

(２)指定管理の期間・町・村での導入率は低い。
③公園の一部区域、施設に導入済み,
18%⑤導入していないが今後、一部の公園に⑥今のところ導入は導入予定, 0%
考えていない , 0%

①すべての公園に導入済み,5%

未記入, 0%①すべての公園に導入済み, 19%②一部の公園に導入済み,
15%③公園の一部
区域、施設に導入済み, 6%

・「３～５年」の設定が多く、なかでも「５年」が最も多い。
・安定的な事業の実施と管理者の固定化によ④導入していな
いが今後すべての公園に導入予定, 1%⑥今のところ導入は考えていない , 71%②一部の公園に導入済み, 63%⑤導入していな
いが今後、一部の公園に導入予定, 3%①すべての公園に導入済み②一部の公園に導入済み③公園の一部区域、施設に導入済み④導入していないが今後すべての公園に導入予定⑤導入していないが今後、一部の公園に導入予定

図-4１)自治体による指定管理の設定期間①すべての公園に導入済み②一部の公園に導入済み③公園の一部区域、施設に導入済み④導入していないが今後すべての公園に導入予定⑤導入していないが今後、一部の公園に導入予定⑥今のところ導入は考えていない
未記入

人口 20 万以上自治体※
の導入状況

図-5

る弊害を考慮し５年が妥当と判断している例がみられた。
未回答

町・村の導入状況

18

11年以上

2

10年

4

９年
８年

2

３)指定管理者制度を導入している期間

７年

1・２期目が 40％、３期目が 39％、４期目以５年６年

降も 5％みられ、8 割の自治体で更新が行

105

２年

4

１年
① まだ１期目であ
る, 0%

50

図-8

① まだ１期目である②２期目の公園がある②２期目の公園がある, 40%4
0

未記入, 16%③3期目の公園がある, 39%

27

３年

われている。
④４期目以降にはいっている公園があ
る, 5%

274

４年

③3期目の公園がある④４期目以降にはいっている公
園がある
未記入

図-6 指定管理者制度を導入している期間- 18 -

100

150

200

指定管理者制度の設定期間

250

300

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014２)２期目に入って指定管理期間を変更したっている。

自治体およびその期間
指定管理者の選定方法

・制度導入後２期目以降にはいっている自治体の約 4 割が、１期目から設定期間を変更④すべて非公募,
22%

している。

③一部を公募, 7%①すべて公募, 60%

・変更した自治体の多くが「３年」から「５②一部を非公募,
12%年」に期間を延長しており、その理由に、
指定管理者の経営を考慮した回答が多い。
・この結果は、指定管理者側の見解（「５年④すべて非公募,
11%が妥当」（60％））とほぼ合致しており平

指定管理者の選定方法（人口20万人以上の自治体）

成 22 年度の結果と同様であった。

③一部を公募, 6%①すべて公募・その他、期間の変更を行った理由として国体、緑化フェアなどのイベント対応にあわ②一部を非公募,
21%②一部を非公募①すべて公募, 62%

せるためや、施設の整備にあわせた期間変③一部を公募更を行っている例が見られた。
④すべて非公募

図-10３)指定管理者が妥当と考える

指定管理者の選定方法（公募・非公募）

２)指定管理者の非公募選定の理由

指定管理の設定期間
・「５年」が最も多く全体の 6 割以上である。

・非公募とした理由に、「特殊なノウハウが・「10年」が妥当と考えている団体は、事業必要」をあげた自治体が 38％と最も多く、の安定性、人材育成、地元との信頼性など

次いで「従前団体の運営評価が高い」が23％であった。
・その他回答には、「公園と周辺施設等が一の観点から、長期設定を望んでいる。
合計

体的に整備されているため」という意見が

未回答
100年

みられた。

20年
15年
10年
8年

①特殊なノウハウ,
38%

合計

7年
6年

①特殊なノウハウ⑤その他, 25%

5年

②従前から管理者の評価

4年
3年
2年

0

10

2年
団体数
比率

1
0.4%

図-9

20

30

40

3年
10
4%

4年

50

60

70

5年
4
144
1.8% 63.2%

6年
2
0.9%

80

90

7年
11
4.8%

③時間的な余裕④地元の活性化のため（愛護会等を選
定）, 12%100 110 120 130 140 150 160④地元の活性化のため（愛護会
等を選定）

8年

10年 15年 20年 100年 合計
3
50
1
1
1
228
1.3% 21.9% 0.4% 0.4% 0.4% 100%

③時間的な余裕,2%

妥当と考える指定管理期間（指定管理者）
図-11(３)指定管理者の募集方法
１)指定管理者の選定方法（公募・非公募）②従前から管理者の評価, 23%⑤その他

指定管理者の非公募選定の理由(４)応募提案書の選定方法

・「すべて公募」「一部を非公募」が併せて72％、「一部を公募」「すべて非公募」が（選定委員会のメンバー）
・未回答を除き、「自治体職員による内部委

併せて 29％と、「公募」：「非公募」の員主体」「学識経験者など外部委員を主体」「内外委員半々」に大きく分類すると、割合は７：３となっている。
・人口 20 万人以上の自治体においては、

おおよそ４：４：２となっている。

「公募」：「非公募」の割合は８：２とな- 19 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
・一方、人口 20 万人規模以上の自治体でみると、２：６：２となり、外部委員が主体

作成日数（日）200となって選定していることがわかる。

180
160
140

未回答, 8%120①内部職員のみ,
8%⑥その他, 4%

100
80
60

①内部職員のみ

40②内部職員主体⑤外部委員のみ,
9%20②内部職員主体,28%④外部委員主体,
21%

③内外半々

0
0

④外部委員主体

50

100

図-14

⑤外部委員のみ

150

200

団体数

提案書作成期間⑥その他③内外半々, 21%

未回答(６)指定管理者選定基準（評価ウェイト 100点換算）

人口 20 万人以上の自治体
未回答, 16%

指定管理者選定基準に関して、次の分類項①部職員のみ, 5%目の評価ウェイトについて調査した。
⑥その他, 1%
②内部職員主体,12%①部職員のみ分類項目：②内部職員主体

受託管理費、法令遵守、組織体制、危機管③内外半々⑤外部委員のみ,
18%③内外半々, 14%④外部委員主体,33%⑤外部委員のみ

運営管理の提案、収益施設の提案、業務実⑥その他

績、ヒアリング結果、その他

未回答

図-12

理体制、経営の安定性、維持管理の提案、④外部委員主体

１)受託管理費の評価ウェイト
受託管理費のウェイト配分は「5～30」

応募提案書の選定方法（選定委員会のメンバー）の、自治体が多く見られた。
⑥その他, 6%

①学識者, 36%

④地域住民, 13%③財務状況審査が可能な専門家, 27%

評価ウェイト
85
80
75
70
65
①学識者
60
55
②管理運営に関する専門家
50
45③財務状況審査が可能な専門 40
家
35
30
④地域住民
25
20
⑤公園利用者
15
10
5
⑥その他
0

⑤公園利用者 , 8%0②管理運営に関する専門家, 10%

図-13

50

100

150

200

250

300
団体数

図-15 選定時の評価基準ウェイト（指定管理費）

外部委員の種別(７)指定管理者の実績の２期目への反映
・「加味していない」が最も多く、48％の約(５)指定管理者が考える提案書の作成期間半数を占めた。ついで「プラス、マイナス

指定管理者が妥当と考える提案書の作成期

両方加味」30％、「プラスのみ加味」7％、間は、「30～90 日」程度である。

「マイナスのみ加味」が 1％となった。

- 20 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
①プラス評価とマイナス評価を両方加味

未回答, 15%①プラス評価とマイナス評価を両方加味, 30%

２)施設修繕に関する役割分担（金額設定）
・一定金額の設定額は、「30 万円」「10 万②プラス評価のみ加味円」「50 万円」「20 万円」が多く、人口③マイナス評価のみ加味

20 万人以上の自治体では「100 万円」がも④加味しないっともを多く全体的に 20 万人未満の自治④加味しない, 48%

未回答体より設定額が高い傾向がある。

②プラス評価のみ
加味, 7%

150万以上③マイナス評価のみ加味, 1%

3

130万

指定管理者の実績の２期目への反映状況

・一方、指定管理者側の意見では「反映させ

60万

1
0
2

59万

1
0

4
17

50万

10

10万
1
0
2

9.9万

5万

0

5万未満
0

未回答

46

10

2
10

20

30

40

50

60

図-19 指定管理者が実施する 1 物件あたりの修繕設定金額②反映させるべきではない①反映させるべき, 92%

20万人未満

35

0
1

15万

①反映させるべき20万人以上49

7

20万

未回答, 5%

43

15

30万

②反映させる
べきではない,
3%

20

9

80万

るべき」との回答が92％となった。

12

1

100万

図-16

5

(９)維持管理業務の遂行確認方法
維持管理業務の遂行確認については「自治図-17体自らが確認」が72％と、自治体自による遂【指定管理者の見解】管理実績を２期目へ反映すべきかどうか

行が一番多い。

(８)施設修繕に関して①自治体が確認⑤ 1%１)自治体と指定管理者の役割分担④ 0.5%③ 7%

修繕に関する自治体と指定管理者の役割分② 13%②モニター等貴自治体以外の第三者（利用者や地域住民等）により確認

担は、H22 のアンケート結果と同様に「①1③地域住民等をメンバーとする協議会等の組織を通じて確認

修繕物件当たり一定額以下の修繕は指定管理者が行う」が全体の 72％を占め、多くの自④専門機関等へ委託して確認（履行確認）

治体がこの方法を採用している。
⑥ 2%

⑤その他

①1修繕物件当たり一定額以下の修繕は指定管理者が行う⑦ 3%

未回答 2%

⑤ 1%

① 72%

④ 0.5%③ 7%②小規模修繕は指定管理者が行うが、額は定められておらず協議の対象となっている③年間修繕予算総額を決め、それ以下の修繕を指定管理者が行う④エリア分けを行い修繕を分担している

図-20 維持管理業務の遂行確認方法（複数回答可）(10)指定管理者による自己モニタリングの自治体の義務付け状況⑤修繕はすべて指定管理者が行う② 13%

自己モニタリングの義務付け状況は、約半⑥特にルールは決めていない

数、57％の自治体が義務付けている。一方、

① 72%

⑦その他

20 万人以上の自治体では義務付けている割

未回答

図-18

施設修繕にかかる自治体と指定管理者の役割分担

合は増え、72％となっている。

- 21 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014(12)事業評価に関して

未回答, 6%

１)事業評価の実施状況と手法①義務づけている・事業評価は H22 年のアンケート結果と同様に約 7 割の自治体で実施しており、そのう
ちの約 7 割が自治体自らで実施している。

②義務づけていない②義務づけていな
い, 36%

未回答, 2%①義務づけている,
57%

未回答①実施している②実施していない,
26%

全自治体

②実施していない

未回答, 2%①実施している,72%

未回答①義務づけている②義務づけていな
い, 27%②義務づけていない

図-23

事業評価実施状況①義務づけている,71%⑥その他, 6%

未回答

未回答, 1%⑤ 0.3%①自治体自らが単独で評価④ , 2%

20 万人以上自治体②事業評価委員会等（当該自治体メンバーを含む）で評価③ 7%

図-21 維持管理業務の履行確認方法③事業評価委員会等（当該自治体メンバーを含まない）で評価(11)引継ぎの満足度④「②」「③」以外で有識者等第三者に評価の一部を依頼② 15%（指定管理者の見解）① 69%⑤「②」「③」以外で有識者等第三者に評価をすべて依頼・引継ぎに関する満足度は、「十分満足」「やや満足」があわせて約 66％、「やや⑥その他

不満」「不満」が合わせて 32％となった。
未回答

H22 のアンケート結果より満足とした指定

図-24 事業評価手法

管理者が 10％増えており引き継ぎに関して若干の改善が見られていると思われる。

２)第３者評価の必要性

・不満の理由として、修繕すべきものが修繕

・「公園管理者以外の第３者による評価の仕されていないや備品の引き継ぎに関するも組みの必要性」については、自治体側、指のが多くみられた。

定管理者側の双方ともに約５割が「必要である」と考えている。

未回答, 2%④不満, 10%

・指定管理者側の意見には、「利用者の視点①十分満足, 14%①十分満足

からの評価」が重要との意見が複数みられ

②やや満足

た。

③やや不満

③やや不満, 22%④不満
未回答②やや満足, 52%

図-22【指定管理者の見解】引継ぎの満足度- 22 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
すべき（収支リスクを分担）」が 15％で未回答, 11%あった。
未回答, 5%①収入は指定管理料に含めるべき（収支リスクは指定管理者が負う）④
7%①必要である②自治体の収入とし指定管理料に含めるべきではない（収支リスクは自治
体が負う）

③15%

②必要ない, 37%①必要である, 52%

②必要ない

①49%

③一定の比率を取り決め自治体に一部納付すべき（収支リスクは自治体と指定管理者の両方が負う）

④その他

②25%

未回答

未回答

図-28 【指定管理者の見解】入園料、駐車場、運動施設等の使用料収入の契約上の取り扱い
図-25 第３者評価の必要性【自治体の見解】
未回答, 7%３)ﾚｽﾄﾗﾝ、売店、ｲﾍﾞﾝﾄ等の収入の扱い
・指定管理料に含める自治体が 42％「自治体の収入」が 4％であった。
未回答, 3%②必要ない, 40%①必要である⑥その他, 18%

①収入は指定管理料に含む②必要ない①必要である,53%

未回答②自治体の収入とし指定管理料に含めてい
ない

① 42%

③一定の比率を取り決め自治体に一部納付④公園の指定管理者とは別の事業者が運営⑤ 25%⑤該当する収入はない

⑥その他

図-26

第３者評価の必要性【指定管理者の見解】
未回答
④ 6%

(13)使用料収入の扱いに関して

図-29

③ 2%

② 4%

ﾚｽﾄﾗﾝ、売店、ｲﾍﾞﾝﾄ等の収入の扱い

１)入園料、駐車場、運動施設等の使用料収入の扱い

４)指定管理者が求めるﾚｽﾄﾗﾝ、売店、ｲﾍﾞﾝﾄ

・入園料、駐車場、運動施設等の使用料収入

等の収入の扱いは、指定管理料に含めるが 6 割以上と過半・指定管理者の見解をみると、「収入は指定数を占めている。

管理料に含めるべき（収支リスクは指定管

未回答, 3%④ 7%

理者が負う）」が約 63％、「一定の比率⑤ 8%を取り決め自治体に一部納付すべき（収支①収入は指定管理料に含む③ 2%②自治体の収入とし指定管理料に含めていない③一定の比率を取り決め自治体に一部納付

② 20%

① 60%

リスクを分担）」とあわせると 75％で約８割を占めた。

④該当する収入はない

未回答, 5%①収入は指定管理料に含めるべき（収支リスクは指定管理者が負う）

⑤その他

④12%

未回答

図-27

入園料、駐車場、運動施設等の使用料収入の扱い②自治体の収入とし指定管理料に含めるべきではない（収支リスクは自治体が
負う）

③12%
①63%

２)指定管理者が求める入園料、駐車場、運②9%③一定の比率を取り決め自治体に一部納付すべき（収支リスクは自治体と指定管理者の両方が負う）④その他

動施設等の使用料収入の扱い
未回答

・「収入は指定管理料に含めるべき（収支リ
スクは指定管理者が負う）」が 49％、

図-30 【指定管理者の見解】
ﾚｽﾄﾗﾝ、売店、ｲﾍﾞﾝﾄ等の収入の扱い「一定の比率を取り決め自治体に一部納付- 23 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
５)収益が当初計画より大幅に増加した場合果あり」23％、「やや効果あり」59％と全体の増収分の取り扱いの 82％を占め、十分な効果があがっている

・大幅な増収があった場合については、そのといえる。

可能性少ないためか「取り決めをしていな⑥不明, 5%い」が約半数を占めるが、「指定管理者の未回答, 5%⑤全く効果なし,
0.2%

収入としている」ケースも約 3 割あった。
④あまり効果なし,
2%

・目標額（実施計画額）を基準に、収入があがった場合には自治体と指定管理者の双方①大変効果あり②やや効果あり③変化なし, 6%①大変効果あり,23%にメリットが得られるように一定の基準を③変化なし④あまり効果なし

設けている事例も複数みられた。

⑤全く効果なし⑥不明②やや効果あり,
59%

⑦3%
⑥, 3%

⑧ 8%

①取り決めはしていない⑤ 4%②増収分のすべてを指定管理者の収益として
いる

④ 8%

③増収分の一部を指定管理者の収益として
いる

① 48%

③ 3%

図-33

指定管理者制度導入による総合的な評価④増収分の一部を自治体に納付させている

２)各項目の評価（満足度）⑤増収分のすべてを公園の管理費とし指定管理者に使わせている

・「コストの改善」「日常業務負担」「利用⑥増収分の一部を公園の管理費とし指定管理者に使わせている者の評価」の順にいずれも評価は高い。

⑦収益に応じ翌年の委託費を削減することとしている⑧その他 [具体的に

0%

② 31%

図-31

未回答

収益が当初計画より大幅に増加した場合の増収分の取り扱い

10%

業務コストの改善

利用者からの苦情数の増収分の取り扱い（指定管理者）

40%

50%

70%

100%

30%

39%

14%

90%

9%

40%

18%

80%

12%

40%

10%

利用者の評価

60%

56%

34%

行政に直接くる苦情数

・該当する収益がある指定管理者のうち

30%

20%

日常業務負担６)収益が当初計画より大幅に増加した場合

20%

26%

47%

23%

68％の団体が「投資した」としており収益
NPO活動等への影響

5%

32%

43%

を何らかの形で公園管理へ還元している指地域経済の活性化 3%

定管理者が多い。

貴自治体の管理ノウハウ②投資していない,
32%

①大変よい

図-34

28%

40%

4%

35%

②まあよい

③変化なし

36%

④やや悪い

⑤かなり悪い⑥不明

未回答

指定管理者制度導入による各項目ごとの評価

４.課題
①投資した

①投資した,
68%②投資していない「導入の効果」への評価は高い一方で、指定管理者制度の導入により生じた問題点として・タイムリーな修繕ができない
・行政と指定管理者の修繕負担の線引き

図-32

・行政の事務量の増加【指定管理者の取組】収益が当初計画より大幅に増加した場合の増収分の取り扱い

・指定管理者が変る時のノウハウの引継ぎ(14)指定管理者制度導入の効果

・指定管理者のインセンティブ

１)総合的な評価（満足度）

・自治体職員の技術力の低下

制度導入による総合的な評価は、「大変効があげられた。

- 24 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
■自主研究

Ⅱ-02

平成 26 年度大都市都市公園機能実態共同調査

企画部 課長：多田 啓哉
１.はじめにランドイメージの構築の報告をベースとして大都市都市公園機能実態共同調査は、政令

パネルディスカッションを実施するととも指定都市、東京都及び一般社団法人日本公園に、これを踏まえ、提案都市の問題意識に沿緑地協会が共同で、大都市等における公園緑った各都市アンケート調査と事例調査を実施

地行政の共通の課題を調査しているもので、し、緑の都市ブランド戦略構築のための方向

平成25年度は下記の調査項目について行っ性の検討を行った。

た。

(２) 「長期未整備公園」に関する調査研究表-1 平成 26 年度調査項目一覧①

長期未整備公園は、都市計画決定している「都市ブランド化に寄与する緑の活用」にもかわらず長期に渡り未整備となっておに関する調査研究

り、地権者に対して都市計画による建築制限②「長期未整備公園」に関する調査研究③「公園施設の設計設置指針」を課した状態となっていることから私権制限の観点からも全国的な課題となっている。

に関する調査研究④⑤

こうした状況を受けて長期未整備となっている都市計画公園の見直状況を把握し、今後「公園・緑化に係る助成制度とその財源」の都市公園行政のあり方の検討を行った。

に関する調査研究(３) 「公園施設の設計設置指針」に関する「戦略的な維持管理・更新に向けた実態」

調査研究
都市公園の整備に関しては数値基準等に忠に関する調査研究⑥

事例調査

実になったがために、景観やデザイン性への配慮が希薄になってきている。また、改修工

２.各調査について事の比率が大きくなってきている中、新設工(１) 「都市ブランド化に寄与する緑の活事にはない設計をする際の留意点の幅が広く用」に関する調査研究なっている。さらに、熟練技術者の大量退職

本調査は中心市街地、都市再開発の緑施策

により技術力の低下が進んできていることかのあり方と郊外部の緑地保全のための緑施策

ら、設計技術を継承していく取り組みが重要のあり方の両面から調査を実施し、総合的なとなる。これらのことから、設計段階におけ「都市ブランド化戦略に寄与する緑の活用」

る様々な事象に対応できる設計設置指針の整に関する調査として実施した。

備が今後さらに重要になると考えられるた調査では、欧米を中心に展開が行われていめ、各市の設計設置指針の内容やポイントをる都市政策と公園緑地政策の潮流、ドイツに整理し、共通の課題について討議を行い、今おける都市政策としての環境問題への取り組

後の各市の設計設置指針の改訂に参考となる

み、シンガポールにおける公園による都市ブ

よう公園施設の設計設置指針案の検討を行なった。

- 25 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2013(４) 「公園・緑化に係る助成制度とその財源」に関する調査研究者の獲得について都市における公園管理や 緑化推進は、地

５) 新たな用地取得と財源の確保について
６）中心市街地における都市公園の経済的効

域企業や住民との協働が必要であり、それら果の検証を推進するため様々な助成が行われてきた。

７）都市公園整備台帳の管理状況についてしかし、景気低迷による財政状況悪化のた

８）未引継ぎ開発公園の対応方法について

め に助成金額の減や制度凍結などが行われ

９）民有地緑化推進施策の近年の状況と課てきている。一方で、森林保全や都市緑化に関する独自の課税を行い財源にする事例も見

題，その解決策について
10）公園におけるインターネット接続環境にられるなど、公園・緑化に係る助成制度は転ついて換期を迎えている。
このため、政令市や道府県が行っている現状

３.おわりにの助成制度内容や動向、課題等を把握し解決

最後に、本調査は毎年、事例収集、アンケにけた今後の公園・緑化助成あり方の検討をート等各都市のご担当者様に多大なご協力を行った。

いただいていおりますこと感謝申し上げま(５) 「戦略的な維持管理・更新に向けた実す。

態」に関する調査研究
戦略的な維持管理や更新等を行っていく為には、より多くのデータやノウハウを蓄積して、評価指標等を確立することが必要不可欠であると考えられる。このため各都市の維持管理マニュアル、公園施設点検マニュアルの整備状況、および長寿命化計画策定に当たって実施された健全度調査結果について、維持管理を実施するに当たっての活用状況等の現状を調査し、今後都市公園の維持管理を円滑に進めるために必要となる対応方策に資する検討を行うとともに、維持管理の留意事項、
技術的なノウハウ等について情報収集しその共有を図った。
(６) 「事例調査」

次の10項目について大都市各都市の事例を収集し、それぞれの現状整理や課題の抽出等を行った。
１)公園事業および緑化事業を行う担当部署の組織体制について
２) 公園駐車場のあり方（あるべき姿）について
３) 不法投棄・猫等問題について
４) 公園内における市民協働のあり方と参加- 26 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
■自主研究

Ⅱ-03

公園を活用した“すこやか健康づくり”推進事業

調査研究部 副主任研究員：小林 恭子
１.はじめに再確認というのは、本来公園は子どもの遊

当協会では、平成 22 年度より健康で活力

び場、子どもの健全な発育の場として整備さある都市活動の展開、豊かな緑と地域コミュれてきたという歴史的背景と公園本来の機能

ニティの形成を推進するため、「公園を活用からである。

した“すこやか健康づくり”」の推進方策を

街区公園の誘致距離及び規模の基準が児童研究している。

の行動半径や活動面積から算出されたもので平成 24 年度に開催したシンポジウムでは、あるように、元来、住区基幹公園などのいわ

高まる医療介護費の削減と健康で活力のある

ゆる身近な公園は、子どもの健全な発育の場

老後生活のため、運動による健康維持の重要として整備されてきた。また、大正から昭和

性と公園での健康活動の取り組み事例を紹介

初期にかけて東京市（現東京都）が設けた公した。この度は、平成 25 年度から実施して園児童指導員のように、公園での子育ての歴きた復興庁「新しい東北」先導モデル事業史は長い。

（健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場

しかし、高度成長やそれに伴う急激な都市づくり事業）を通じてみえてきた課題をもと化の進展など、社会情勢の変化とともに都市に、子どもの健康な成育環境について考える公園に対するニーズは多様化してきた。人口「もう一度考えよう、子どもの遊び場」シン

減少や高齢化の延伸によって地域活性や高齢ポジウムを開催することとした。

社会対応も強く求められている。多様化する

先導モデル事業では、東日本大震災の被災ニーズへ対応する中で、子どもの遊び場、子

地域の子ども達がおかれている厳しい生活環

どもの発育の場としての公園緑地のあり方を境の課題が被災地だけではなく全国的な課題

改めて検討すべき時期に来ている。

であるということ、身近な遊び場の喪失や友当協会では、本事業により、子どもの成育

人との別離など生活環境の変化によって生じ環境の向上と公園分野における子育て支援事

た外遊びの減少が成長に深刻な影響を及ぼす業化の推進を図り、もって国民の健康維持・可能性があることが分かった。

増進に貢献することを目的としている。

社会の変化は、子どもの遊びの時間・空間・仲間の喪失を招き、遊びの減少が情緒や

２.シンポジウム実施概要

社会性の低下、肥満や運動能力の低下などに【開催趣旨】
子どもの外遊びの減少が問題視されて影響していると言われている。
これら課題に対し、被災地をはじめ、全国いる昨今の状況を踏まえ、子どもの外遊びの様々なフィールドで冒険遊び場などの子どへの理解向上と健やかな子どもの成長を育

もの遊び場づくり活動をしている方々がいむ地域の遊び場づくりについて、専門家のる。被災地での冒険遊び場の活動から、外遊皆様にご議論いただいた。

びの重要性を再確認するに至った。

- 27 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
【主催等】

宮口

主催：一般社団法人日本公園緑地協会

均氏

横浜市 環境創造局公園緑
地部公園緑地維持課 活動推進担当係長

協力：公益社団法人こども環境学会、特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協

木下 勇氏

会、一般社団法人ランドスケープコンサ

千葉大学 教授

ルタンツ協会、公園管理運営士会
後援：国土交通省、復興庁

横浜市の公園におけるプレイパーク事業の推進～公園行政における遊び場づくりの展
開～

まちづくりからみた
遊び環境の実態・課
題

ディスカッション（東京会場）【開催日時・場所】

講師 等【基調講演】
岩城 敏之氏・京都会場
平成 26 年 11 月 11 日（火）13：30～17：00

キッズいわきぱふ代表

京都府立総合社会福祉会館 3 階大会議室【話題提供】
渡部 達也氏・東京会場

NPO 法人ゆめ・まち・ねっと
代表

平成 26 年 12 月 3 日（水）13：30～17：00
国立オリンピック記念青少年総合センター

藤井 俊志氏

セミナー棟 １階 101 号室

京都市建設局みどり政策推進室担当部長梶木 典子 氏【参加対象】

神戸女子大学 教授
NPO 法人日本冒険遊び場づくり協会 副代表

参加者は限定せずに無料の公益事業として開催。会場の規模から、各会場 100 名程度とテーマ等
遊びの大切さ遊び場で育む根拠のない自信
公園緑地行政における遊び場づくりの展開
全国の冒険遊び場活動の実態、遊び環境の課題

ディスカッション

して、協力団体の会員メール及び当協会のホームページ等で告知した。

３.参加者の属性
今回のシンポジウム参加者は公園の指【参加人数･構成】

定管理者（財団・社団、施工会社等）の方

会場

京都

東京

合計

受講者数

79 名

105 名

184 名

が最も多く、次いで自治体の公園部局の方にお越しいただいた。わずかながら、遊び場を運営されている活動団体や遊具メーカ【講師・テーマ等】

ーの方、公園設計のコンサルの方々にもお（京都会場）

越しいただき、ご意見をいただけたことは

講 師 等【基調講演】
武田 信子氏武蔵大学 教授

テーマ等

大変有意義であった。

遊びの欠如がもたらすもの～子どもたちの日常生活の中で【話題提供】
天野 秀昭氏NPO 法人プレーパークせたがや 理事、
NPO 法人日本冒険遊び場づくり協会 理事

遊び場
その他
活動団体
3%
3%
コンサル
5%
公共団体
25%

被災地に「遊び場」
をつくる

指定管理者
64%

図1

- 28 -

シンポジウム参加者の属性

ｎ＝184

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
４.講演内容についてにもかかわらず、日本では低～中程度の「遊アンケート結果では、シンポジウムの満足びの剥奪」が起きているという、子どもの成度について、京都会場は 98％、東京会場は

育環境の深刻な状況をお話しいただいた。

100％の方が「大変満足」もしくは「満足」

子どもにとって遊びが大切だということは、を選択しており、非常に満足度の高い結果が多かれ少なかれ理解されているところである得られた。

が、遊ばないことがどの様なリスクにつなが（１）基調講演

るか、エビデンスをもとにお話しいただいた。

基調講演は遊び場を考える第１回シンポジ

ごく一部を抜粋させていただくと、遊んだウムとして、行政などの枠組みにとらわれな経験の乏しい人間が高い確率で暴力的もしくい公平な立場から、子育て支援、子どもの遊は、反社会的になる。また、常に大人の目にびをお話いただいた。

さらされて遊びに没頭できない状態にあった
子どもには行動の不安定さや神経機能障害な【京都会場】

どががみられるなど、人格形成に大きなマイご講演いただいた岩城氏は、京都市内で絵ナスを与えるといった内容であった。

本と木のおもちゃの専門店を経営しているが、育児アプリや抱っこひもなど、大人とって独学で学ばれた遊びやおもちゃ、子育てに関都合の良い便利さが、子どもの成育にとってする話が評判で、現在ではあちこちの幼稚園

は大きな損失になる。「国連・子どもの権利や保育園で講習会などをされている。

委員会」の勧告があるように、不適切な扱い

子育ては文化、日本の子育てや遊びの変化から、今の子ども達の環境がいかに厳しいもが知らぬ間に起きている事実について、私た
ち日本人はまだまだ認識できていない。

のであるかといった課題を、昔話や遊びを交これらは単に個人の心身に留まらない社会

えて面白くお話しいただいた。また、昔遊び的な課題にもつながる大きな問題である。武の多様さ、柔軟さと日本の技術や発展を照ら田先生によれば、それは日本社会の崩壊の始し合わせながら、人材育成として、遊びや子まりである。

育て支援の重要性をご説明いただいた。
子ども時代の何気ない好奇心や単純と思え（２）各パネリストからの話題提供

た昔遊びが如何に心身を養うか、現代の多く【京都会場】の大人が経験したそれらの経験が今の子ども①渡部氏「遊び場で育む根拠のない自信」

達はできない状況にあるそれがどんなに危険

元は県職員であった渡部氏は、2004 年

な事か、人材育成というキーワードを使ってに依願退職し、幾つかの場所で冒険遊び場

丁寧にお話しいただいたと思う。

の活動をされた後、現在の富士市の島田公

また、子どもと高齢者は相性がいい、会社

園で「冒険遊び場たごっこパーク」を実施

社会から地域社会へ戻ってきた高齢者にこそされている。島田公園での開催に至るまで

子育てに参加してほしい。子育てを若い親だ

様々なご苦労があったとのことだが、そのけに任せず、次世代育成を地域全体ですべき

都度夫婦二人三脚で障害を乗り越えてきた。

だという視点を身近な出来事を引用して非常話題提供として活動の経験から、遊び場にわかりやすく提示いただいた。

のセーフティネットとしての役割について、【東京会場】

お話しいただいた。誰もが集えるオープン

臨床心理士であり、教育心理学などをご専

スペースの遊び場だからこそ、地域社会か門とされる武田先生には、戦争の無い先進国ら孤立した子ども達を支えることができる。

- 29 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
「心が折れるより、骨が折れるほうがましにとっては、広い公園があればそれに越しだ 」 （ Better a broken bone than a

たことは無いが、学校と習い事の間の時間

broken spirit）これは、イギリスで冒険など、すき間で遊ぶしかない。

遊び場活動をはじめたアレン・ハートウッ

一方、遊び場である公園は、多くの公園

ド卿夫人の言葉であるとのことだが、渡部（調査対象の７割）で禁止事項を設けてお氏が主宰する冒険遊び場たごっこパークでり、制札板の内容として、ボール遊びの禁も、この言葉をスローガンとしている。

止が２番目に多い。また、公園の遊具の種

厳しい環境にいる子どもを一人でも多く類が子ども向けから健康器具に更新される

支えたいという強い信念を持つ本音の言葉など、子ども達が公園で遊びにくくなっては印象に残った。

いるとのご報告をいただいた。
こうした状況の中、冒険遊び場では、禁②藤井氏 「公園緑地行政における遊び場づ止事項を極力なくし、子どもが自由に遊ぶ

くりの展開」

ことを実現する活動として関東を中心とし京都市の公園整備事業から、梅小路公て全国に広がっている。しかし、継続した

園と宝が池公園の二カ所で展開するプレイ活動と更なる推進のためには、活動資金なパーク事業について話題提供いただいた。

ど雇用の安定や地域住民との協働、行政施

事例の公園では、遊具だけでなく、自策への位置づけが重要とのことである。

然を活用した緑と触れ合う体験の機会を設けている。平成 20 年に「子どもの楽園」【東京会場】①天野氏「被災地に「遊び場」をつくる」
前半では阪神淡路、東日本の二つの大のリニューアルを行った宝が池公園のプレイパークでは、外遊びを育む拠点、多世代震災で行った被災地での冒険遊び場づくりのふれあい、体験と想像・遭遇などの３つについて、被災した子どもの心のケアにどの理念をもとに運営しており、恵まれた里のように遊び場が機能するかをお話いただ

山環境を利用した落ち葉ベッドや泥んこ遊いた。後半は、現代社会の遊びの課題、子

びなど自然遊びなどができる空間となってどもの遊び場確保に大人が介入する必要性いる。林の中で夢中で遊ぶ子ども達の写真をご説明いただいた。

が印象的であった。

お話によれば、震災により大きなストレスを抱えた子ども達は、遊びの中で被災③梶木氏 「全国の冒険遊び場活動の実態、の追体験をすることで、心のバランスをコ

遊び環境の課題」

ントロールしようとしていると言う。阪神

子どもの遊ぶ権利があるにもかかわら淡路では火事と地震、東日本の被災地ではず日本の子どもの遊び環境はどうだろうか

津波の追体験をする様子が見られたという。

という問題を、外遊びや公園の禁止看板の全国的な課題として、少子化というよ調査結果を踏まえてお話しいただいた。

りも大人が多くなる多大化や都市化、責任さらに、冒険遊び場の全国調査から、問題の拡大などといった大人の事情によっ普及状況と冒険遊び場推進の課題についてて、子どもが遊びに没頭できない監視されも話題提供していただいた。

る社会になっている。大人が意識して子ど

外遊びの調査結果によれば、外遊びがでもの遊育の場を保証しなければならないときない理由を大人は「場所」と回答し、子のお考えを発言いただいた。

どもは「時間」を一番に挙げる。子ども達- 30 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
②宮口氏「横浜市の公園におけるプレイパ

路での子どもの遊びの復活による近隣コミーク事業の推進～公園行政における遊び場づュニティの形成の取り組みに関する事例をくりの展開～」

ご紹介いただいた。

横浜市内 22 カ所で実施されているプレ

昭和初期から現代まである地域の４世

イパーク事業に関する運営規定、支援体制

代にわたる遊び場を調査した遊び場マップ

についてお話しいただいた。

をみると、80 年代までは、家の周辺の狭横浜市では、公園における市民活動支隘な道路が子どもにとって最も身近な遊び

援を積極的に進めている。約 2,600 ヶ所あ場であり、子どもと地域をつなぐ場となっる公園のうち、９割に公園愛護会があり、ていたが、道路整備の進展とともに子ども

多目的広場等の利用調整をする公園施設管

は道路で遊ばなくなり、地域との関係も希理運営委員会も市民により運営されている。

薄になった。これに対して、海外ではオラ

プレイパークもこうした市民活動支援制度

ンダの子どもが道路で遊べる条例など、遊の一つであり、市民からの提案、運営によび場や近隣住民のイベントを道路で実施し、る活動を市が支援する方法をとっている。

子どもと地域との関係の網を構築している。

住民発意によって個別につくられるた

まちの将来を考えることが自分たちのめ、プレイパークの地域住民との関わりや住むまちに愛着を持つきっかけになる。国

開催状況は場所によって異なるが、自治内外の事例から、子どもの視点に立ったま会・町内会や公園愛護会との連携を重視し、ちづくり、公園づくりが地域社会にとって地域理解を得ていることを前提としている。

も重要であるというご示唆をいただいた。

また、プレイパークの運営を支援する中間支援組織があることも横浜市の特徴の一つ

５.ディスカッションについてである。市では危機管理研修やプレイリー【京都会場】

ダーを派遣する中間支援組織を支援するこ参加者から、地域住民からの苦情や軋轢へとで、プレイパークの安全管理の体制を構の対応、活動の合意形成の構築方法、事故の築している。プレイパーク事業は、子ども対策など、具体的に行動するにあたっての懸の居場所づくりや子育て支援にとどまらな念や実際の活動で生じた課題に関する質問をい、地域社会づくりの一翼であるという考

うけ、遊び場実現に向けたボトルネックや条えの方で取り組んでいるとのことであった。

件について、意見交換をしていただいた。

今後遊び場の展開を検討している行政や公園管理者にとって、多くのヒントになったのではないかと思う。
③木下氏「まちづくりからみた遊び環境の実態・課題」

子どもの声を騒音だという苦情の原因
写真-1 京都会場

は、子どもと地域の関係が希薄になったことに起因する。子どもと一緒にもう一度地【東京会場】

域との関係の網をつなぐことが重要である

行政の取り組みのきっかけ、他部局連携やという問題提起から、まちづくりの視点か

全庁的な取り組みをどのように始めればいいら、子どもの遊び環境の向上について、道のかといった行政内での進め方についての質- 31 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
問や、どのような遊具を作ればいいのかとい７.おわりにった遊具メーカーの方からのご質問について、意見交換をしていただいた。

武田先生のお話では、遊びの剥奪は貧しい
食生活、抑圧や虐待、遊び場への適切なアクセスがないことなど、さまざまな要因が複雑にからみあっている。日本では７人あるいは６人に１人の子どもが貧困の状況にある。
親ではない私達公園緑地の関係者に何ができるか、渡部氏はこうした状況を地域との軋轢や事故のリスクを理由に放置するべきではないとった発言をされた。また、事故のリス

写真 2

東京会場

クを危惧する声に対し、岩城氏は、子ども自ここではディスカッションの内容を省略す

身が色々なリスクにチャレンジして自由を使るが、両会場とも参加者の質問に対し真摯にいこなせるように育てることが大人の責任だ

応え、重要な視点を多くいただいている。特とお答えいただいた。欧米では、アーバンフに片方の会場のみ参加された方には、後日公ァームやコミュニティガーデンをフードバン表するのでもう一方の会場のディスカッショ

クや教育の場として、貧困率の高い地域に優ンをご覧いただきたい。

先的に配置する緑地計画がある。冒険遊び場

其々の会場で異なる主張もあるが、地域のをはじめ、緑地による社会的課題への対応を了解を得ること、活動の仲間を増やし活動を日本でも活発にする必要がある。誰もが利用推進するためには、色々な機会を設け、地道可能な公園だからこそ対応できる社会福祉問な話合いを重ねることが必要であるという点題があると改めて感じた。

は共通していたと思う。非常に基本的な事だ

パネリストの皆様からは、今後の公園緑地

が、組織の内外問わず効率化のため省いてきにおける取り組み、遊び場のあり方に対してたこのような事項が見直され始めている。

貴重なご示唆をいただいた。ここで紹介した概要は多くの名言、発言のごく一部である。

６.シンポジウムへの要望等

概要をまとめるにあたって、講演者の主張をアンケートでいただいた本シンポジウムへ

十分に組みとれていない可能性が多分にあるの要望、ご意見の一部を紹介する。

ことをお詫びしたい。

主に、公園で冒険遊び場の普及、推進すべ活動推進を目的により多くの方に情報共有

きというご意見、普及のための方策・事例にするため、この度会議録を公表することとしついて知りたいというご意見をいただいた。

た。コーディネーターの進士所長を含め、パ

一方で、子どもだけでなく全世代向けの健康

ネリストの皆様には、ご多忙の中、文章をごづくりプログラムの紹介などを求める意見や、確認いただき、非常に詳細な記録となってい高齢者の集いの場の方が求められているといる。協会ＨＰ-「公園を活用したすこやか健

ったご意見もいただいた。

康づくり」の本シンポジウムの報告を是非ご子どもから高齢者まで誰もが健康に過ごす覧いただきたい。

ための環境づくりが行われ、愛着をもたれる
地域の公園づくりを推進するため、多様な情報提供に努める所存である。

- 32 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
■自主研究

Ⅱ-04

IFPRA アジア太平洋支部大会における公園緑地視察について

企画部 課長：多田 啓哉
１.はじめにマレーシアペナン島で行われたIFPRA アジ
ア太平洋支部大会に参加し、本会議の中で行われた公園等の視察について報告する。
Pre-Conference Tourにおいてペナン島の中央部に位置する観光地的なペナン・ヒルに、本会議の1日目にPenang Municipal ParkとPenang Botanic Gardensの都市公園的な2か所、2日目には、Tropical Spice Garden、

写真-2 歴史遺産である古い建築物のバンガロー

Penang Batterfly Farm 、 Tropical Fruit
Farmの比較的テーマパーク的な施設３か所の視察が行われた。
２. 視察した公園緑地(１) ペナン・ヒル
ペナン島の中心部に位置する標高約830mの小高い丘でケーブルカーで登ることができ

写真-3 モンキーカップガーデン入り口

る。もともとは英国の植民地時代に英国人の避暑地として使われていたということである。丘にはさまざまな施設が点在しておりバギーにより周遊することができる。視察ではペナン島を一望できる展望台においてペナンヒルの歴史の説明を受けた後、歴史遺産である古い建築物のバンガローと食虫植物の植物
園のモンキーカップガーデンを視察した。
写真-4 約100種の異なる嚢状葉植物を展示(２) Penang Municipal Park
Penang Municipal Parkはペナン島におけるアウトドアやレクレーション活動の最大の拠点とのことである。エアロビクスクラブ、
太極拳クラブ、ズンバ・ダンス・クラブ、社
写真-1 展望台からの景色

交ダンス・クラブ、フィットネスのためのハ- 33 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
イキング・クラブ、アーチェリー・クラブな
どの他たくさんのレクレーション活動が行われているということで、視察ではズンバ・ダ
ンスの体験をおこなった。施設も充実しておりプールや健康遊具、Ｘ-game（スケートボ
ードやローラースケート）コース、幼児用の遊具、の他、アーチェリー場やトレーニング
コーナーなど多様な施設がそろえられている。

写真-8 幼児用の遊具

写真-5 視察でのズンバ・ダンスの体験

写真-9 アーチェリー場

写真-6 自由に利用可能なプール

写真-10 トレーニングコーナー(３) Penang Botanic Gardens
1884年に英国人Ｃ・カーティスによって古い採石場であった地域に整備されたもので、約30ヘクタールの敷地の中に花々や熱帯植物、樹木が植えられ、サルなどの野生の生物も生息しているということである。園路もき
れいに整備されていて、視察した夕方の時間
でジョギングを行う人がたいへん多く目を引
写真-7 健康器具系遊具は可動するものが多く見られたいた。

- 34 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
語に対応（入口で係員が設定）しており日本語も対応されていた。日本国内での必要性は特に感じないものでも外国人にとっては必要な設備だとあらためて感じた。

写真-11 バギーによる園内視察

写真-12 野生動物から植物を守るための温室

写真-14 音声ガイドと園内案内図のパンフレット

写真-13 園内でジョギングを行う人々(４) Tropical Spice Garden
500種類以上の熱帯地方の植物を育てている植物園でスパイス・トレイル、オーナメン
タル・トレイル、ジャングル・トレイルの３

写真-15 音声ガイド端末(５) Penang Batterfly Farm

つの散策コースがあり、名前のテーマにあっ熱帯の蝶の保護施設で、全120種4, 000匹た植物を散策しながら鑑賞できる。入場料にの蝶が施設内を飛び交っており、日本におい

含んで音声ガイド端末の貸し出しを行っておても植物園の温室等で蝶を放している施設はり、園内案内地図と園内に表示された番号をみたことがあるが、これだけの数の蝶が飛び

音声端末に入力すると対象の植物の説明が聞

交うものは初めてでおもしろい施設だと感じけるようになっている。このガイドは７カ国た。

- 35 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

写真-16 施設内を飛び交う蝶

写真-19 ドリアンの実

３. おわりに
今回の視察では観光地的要素をもった場所と一般的な都市公園、テーマパーク的な施設の視察をさせていただいた。どれも特徴的な施設や公園であったが、特にPenangMunicipal Parkは様々な団体が公園において多様なアクティビティを提供しているということであり、公園の運営という面で参考となると思われる。
写真-17 ナナフシなど他の昆虫も展示されている

参考文献(６) Tropical Fruit Farm

1）「ペナン・ヒル」ホームページ：

約10ヘクタールのフルーツ農場で熱帯・亜http://www.penanghill.gov.my/

熱帯の果物250種類以上が植えられている。

2）Penang Municipal Parkホームページ :農場内はガイドによる説明を聞きながら見

http://www.penangmunicipalpark.com/

学し、日本でもよく見かける梨、パイナップ

3）Haji mohamedo akbar mustapha：

ル、バナナのから、普段見かけることのない

Addressing Park Users of Various

ドラゴンフルーツ、ドリアンなどの実がなっ

Ethnic Groups in penangている状況を見ることができた。また、園内

4）Penang Botanic Gardensホームページ：

ではフルーツの試食もできる。

http://botanicalgardens.penang.gov.my/5）Tropical Spice Gardenホームページ：
http://tropicalspicegarden.com/
6）Penang Batterfly Farmホームページ：
http://www.butterfly-insect.com/
7）Tropical Fruit Farmホームページ：
http://tropicalfruitfarm.com.my/

写真-18 ガイドによる園内のフルーツの説明- 36 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

Ⅲ．受託研究PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
■受託研究

Ⅲ-01

ハノイ市における公園緑地事情視察

調査研究部 主任研究員：加藤 数彦
１.はじめに

３．ハロン市視察

平成26年8月27日から9月2日まで（一財）（１）ハロン市概要

沖縄美ら島財団と合同で実施した、ベトナム

ベトナム北部、クアンニン省の省都。首都ハのハロン市及びハノイ市の公園事情視察の概

ノイの北東約160kmに位置している。1994年

要を報告する。

に世界遺産に登録された景勝地ハロン湾に面し、観光の拠点となっている。2001年の人口は185,228人。
（２）ハロン湾視察

ハノイ市

ハロン市

1）ティートップ島t2）クアヴァン水上文化センター

図-1

視察都市位置図
図-2

ハロン湾視察地位置図

２．視察の概要
8月30日(土)ハロン湾視察

１）ティートップ島(Ti Top island)

8月31日(日)～9月1日(月)ハノイ市内視察

ハロン市の船着き場(Bai Chay)から15分程- 39 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014の距離にある島。

２）クアヴァン水上文化センター

1962年にホーチミン大統領と旧ソ連の宇宙(Trung tam van hoa noi Cua Van)

飛行士Ghermann Titov氏が訪れたことを記念

ハロン湾には漁業を生業とする住民が多数し、Titov氏に因んでTiTopと名付けられた。

水上生活者として生活していたが、生活排水

島にはハロン湾を一望できる展望台や船着が水質汚染の原因となることから陸上生活へき場近くに整備されたビーチがあり、主に欧の移転が進められている。

米人観光客が利用していた。

水上生活者の文化を後世に伝えるためノルウ
ェイ政府の支援により2006年に整備され、館内には水上生活者が使用していた各種帆船の模型や実際に漁で使われる網や道具などを展
示、また、結婚式や村の様子などを写真パネルで紹介している。

写真-1 ティートップ島入口

写真-4 文化センター全景

写真-2 展望台からのハロン湾の眺望

写真-5 展示物(ハロン湾で使われていた船舶の模型)

写真-3 ティートップ島ビーチ- 40 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014（２）ハノイ市概要
ベトナム北部に位置する首都。ホーチミン
市に次ぐ同国第2の都市であり、政治と文化の都。2009年の人口は650万人。
１）トンニャット（統一）公園
ハノイ市街にある面積約45ｈａの公園。
ハノイ市の大規模な公園はほとんどが有料となっており、トンニャット公園の入園料(平成26年9月現在)は4,000ベトナム・ドン(VND)(1,000VND＝約5.1円：平成26年9月現在)とな

写真-6 展示物(水上生活者が利用していた生活民具)っているが、早朝は入場口に係員が配置されておらず利用者は無料で入場していた。
広い園内の中央にバイマウ湖があり、その周辺を取り巻くように園路が整備され、レス
トラン、東屋、遊園地等も整備されている。
園内は早朝から多くの利用者があり、園路を利用したランニングやジョギング。また、グループでエクササイズ、太極拳、社交ダン
ス、バトミントン、ウオーキング等で身体を動かしていた。

写真-7 漁で使われている漁具

2)トゥーレ公園（Cong vien Thu le）
3)ハノイ植物園

1)トンニャット（統一）公園

5)バオソンパラダイスパーク

4)ビンパールアクアリウム

図-3

ハノイ市視察地位置図- 41 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
２）トゥーレ公園（Cong vien Thu le）
ハノイ市西部に立地する17haの公園。トゥーレ湖を中心に「ハノイ四鎮」と呼ばれる四つの神社のうちの西の鎮守デンヴォイフッ
ク・トゥーレやベトナムの文化歴史史跡に登録されているリンラン大王廟、ハノイ動物園（Vuon thu Ha Noi)が併設されている。
公園の入園料は無料だが、 動物園の入場
写真-8 トンニャット公園からハロン市街地を望む

料は有料で、大人10,000VND。子ども（身長80～130㎝）5,000VND。
今回の調査で訪れた施設はいずれも身長で大人料金と子ども料金を区分けしていた。
券売所には料金と身長を測るガイドラインが記載されており、該当する子どもは係員が身長を確認していた。

写真-9 エクササイズに興ずる利用者たち

写真-12 トゥーレ公園入口の三関門

写真-10 広場にバドミントンコートのラインが引かれていた

写真-13 第4代皇帝が祀られている本殿

写真-11 平日6時でも多くの利用者がランニング- 42 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 20143)ハノイ植物園（Vuon Bach thao HaNoi）

ハノイ市の北西位置する植物園。フランス
植民地時代に植物園と動物園の両方を兼ね、約33ha整備されたが、第二次大戦後は生き残った動物はサイゴンへ移され、植物園が約10haの規模で修復された。
入園料は2,000VND。

写真-14 券売所の料金の目安となるライン

写真-17 ハノイ植物園入口

写真-15 休日のため多くの来園者が飼育舎の前で観覧

写真-18 中心部にある公園だが野生のリスも見られた

写真-16 トゥーレ湖で行われている水上バルーン

写真-19 フォトスポットとしても利用されている。

- 43 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
なっているが、民設の施設の利用料金はベト
ナムの平均所得(2,000,000VND)に比べ高価な料金設定となっていたが、休日であったた
め、非常に混雑していた。

写真-20 遊具コーナーも整備されている

写真-22 ビンコムメガモール正面入口

飼育生物はベトナムだけでなく世界中の水生生物を展示しており、熱帯下ではあるがペンギンの飼育も行われていた。
水族館全体のプロデュースはオーストラリ
ア人が手がけており、飼育用の海水は立地から人工海水を使用している。
写真-21 遊具コーナーに整備された
健康器具系遊具

4)ヴィンパールアクアリウム(Vinpearl Aquarium)
2013年12月24日に開業した地下ショッピン
グモール「ビンコムメガモール タイムズシティ」。
8棟のマンション群や学校、病院などに併せて約15,000㎡の地下ショッピングモール内
写真-23 水族館入口に開発されており、ヴィンパールアクアリウ
ムは地下ショッピングモール内にある。面積は約4,000㎡。入館料は平日の休日でそれぞれ設定されており、また、子ども料金は年齢ではなく身長で区分けされていた。
平 日 は 大 人 120,000VND 、 子 ど も （ 80 ～ 130㎝）70,000VND。
土・日曜・祝祭日は大人155,000VND、子ども
105,000VND。
公設の公園の利用料金は低廉な価格設定と

写真-24 ペンギンの展示に多くの入場者- 44 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

写真-25 トンネル型の水槽も整備

写真-27 正面入口

写真-26 高価な入場料にもかかわらず、開館後

写真-28 エントランス

１時間で入場口は大混雑となった

5)バオソンパラダイスパーク(Baoson Paradise Park)
ハノイ市中心部から南西約12kmのハータイ（Ha Tay）地区に立地し、2010年ハノイ市初のテーマパーク(面積約15ha)。として開業。
動物園や水族館、アトラクションエリア、レストラン、伝統工芸村、旧市街を再現したエリア等が整備されている。

写真-29 電動の園内移動システム

入園料は平日は大人115,000VND、子ども（身長80～130㎝）100,000VND。土・日曜・祝祭日は大人135,000VND、子ども
120,000VND。
その他アトラクションエリアやプールの利用は別料金となっている。

写真-30 暑さ対策として植物による日除けを設置- 45 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

写真-31 イルカショーの約7,000席の巨大な観覧席

写真-35 動物園エリアエントランスd

写真-32 レクリエーションプール（別料金）

写真-36 動物園エリア配置図

写真-33 水族館入口

写真-37 象乗り体験（有料）

写真-34 陸上動物の標本も展示されている

写真-38 動物に触れられる大まかなネット- 46 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４
■受託研究

Ⅲ-02

広域緑地の海外事例調査

調査研究部 副主任研究員：森田 敬基
１.はじめに（３）調査日程及び調査公園・施設

本調査は、新規の大規模な公園・緑地計画

表-1に向けた検討調査における受託業務の一環と月日

して、諸外国特に、アジア・オセアニア方面
における公園・緑地の事例視察を行ったもの
である。

11
月
24
日
（
月
）
11
月
25
日

当該公園・緑地計画においては、「みどりの中のまちづくり」を目指す中でネットワー
ク型の公園づくりをキーワードとして掲げている。
そのような中で、アジア・オセアニア方面
から、今回は都市と公園・緑地の融合という観点から、オーストラリアの第２の都市であ(るメルボルン、「City In A Garden」を国家火っているシンガポールの２都市の選定を行っ

11
月
26
日
（
水
）
11
月
27
日
（
木
）
11
月
28
日
（
金
）

た。
本報告は、上記２都市での事例視察における公園・緑地調査の概要紹介とともに、特筆すべき緑化政策等の参考事例を紹介するものである。
２.海外事例調査の概要（１）調査地名・オーストラリア

メルボルン

・シンガポール（２）調査期間
平成26年11月24日（月）～28日（金）（移動日は含まない）

調
査
地
名

調査公園・施設○：本報告で紹介する公園等を示す

メ
ル
ボ
ル
ン

・クーリー ヘリテージ トラスト○フラッグ スタッフ ガーデンズ○カールトン ガーデンズ○フィッツロイ ガーデンズ
・ヤラ パークメルボルン・フェデレーション スクエア周辺
・ドックランズ パーク○ロイヤル パーク○アルバート パーク
・クリーブ ガーデンズ・セント キルダ ピアー

メ
ル
ボ
ル
ン

○キングス ドメイン・クイーン ビクトリア ガーデンズ
・アレクサンドラ ガーデンズ

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

○シンガポール植物園
・National Parks Board（NParks）（行政ヒアリング）○ガーデンズ バイ ザ ベイ

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

○アンモキオ パーク○パーク コネクタ ネットワーク)の緑化政策に掲げ、緑あふれる国づくりを行- 47 -

調査日程表

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４
・メルボルンはオーストラリア６州のうち、ビクトリア州の州都である。シドニーに続くオーストラリア有数の世界都市であり、人口は407万人（2010年）ほど。時差は日
本時間＋２時間。
・気候は西岸海洋性気候に分類され、11月の平均最高気温は22.0℃、平均最低気温は11.2℃。
・シドニーと並ぶオーストラリアの産業、交シンガポール

通、文化の中心地であるが、シドニーに比べると、歴史的な建物や文化が残り、市内各所には、イギリス風の建造物が多く残る。
・通貨はAUD:オーストラリアドル。１AUD＝約105円（視察時レート）

メルボルン
図-1

調査都市 位置図（２）調査公園・施設概要①フラッグ スタッフ ガーデンズ
中 心 業 務 地 区 （ CBD:central business３.メルボルンdistrict ） に お い て は 最 大 の 公 園 で あ り（１）メルボルン概要

7.2haの広さを持つ。主要道路に面し、メトロ駅に隣接され交通の利便性に優れている。
入植により開拓され築かれたメルボルンは④

当時、外洋船の入港があると市民に知らせる
ため、高台のこの地に旗が掲げられたとさ
中心市街地②

れ、今でも記念碑の場所からは海を眺めることができる。

①

またニューサウスウェールズからビクトリ③

アが独立した際には市民が集まって祝った場所であり、ビクトリア州歴史遺産に登録されている記念的な公園である。
ローンボウルズと呼ばれる球技の会員制の⑥コートやクラブハウスがあるほか、無料のバーベキュー設備や遊具広場がある。バーベキ
ュー設備はボタン一つで加熱する装置となっ⑤ており、一定時間を経過すると加熱が止まる
仕組みになっている。
：調査地
図-2

メルボルン

調査地

位置図

- 48 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４

公園の由来である旗掲場

ローンボウルズのコートとクラブハウス

図-3 フラッグ スタッフ ガーデンズ マップ②カールトン ガーデンズ
1850年代に造営された歴史的公園でメルボ
ルン市街地中心部の北東部に位置し26haの広さを持つ。
公園はビクトリア州遺産に登録されるとともに象徴的な建物である王立展示館（Royal
無料で利用可能なバーベキュー施設

Exhibition Building）を含め、世界遺産にも登録されている。
園内には王立博物館の他に、現代的なデザ
インのメルボルン博物館も建てられており、幾何学的な様式庭園とともに新旧の建造物が象徴的に配置されている公園である。
博物館内では、恐竜の骨格模型展示や世界の動物の進化の歴史、人類の進化の歴史を始め、アボリジニーの紹介や植物の展示なども行われるほか、子供向けのスペースも大きく

園内の遊具施設設けられ、教育プログラムも展開されている。

- 49 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４

園路と植栽された樹木
ポッサム除けの鉄板が張られている

世界遺産に登録された王立展示館
図-4

カールトン ガーデンズ マップ③フィッツロイ・ガーデンズ
中心市街地の東側に位置する1843年に設置され古典ビクトリア朝様式でデザインされた
歴史ある公園である。
園内には1930年に設置された温室のほか、現代的なデザインのメルボルン博物館

1755年に築造され、1934年に当園に移築されたキャプテンクックのコテージは、現在博物館として公開されている。

丁寧に管理された園内の様子

館内で行う子供向けの教育プログラム- 50 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４

温室（Conservatory）の遠景

図-5 フィッツロイ ガーデンズ

キャプテン クック博物館の外観

マップ④ロイヤル パーク
メルボルン中心市街地の北部に位置し、鉄道・トラム・バスで５～10分程度でアクセスできる。市最大の公園で170haの広さを持つ。
テニス、ゴルフ、フットボール、野球、クリケット、ホッケー、サイクリングコースな
どの施設が充実しており、会員制のクラブハウスもあるほか、公園中心部にはオーストラ
リア最古の動物園である22haの広さを持つメ

同上内部

ルボルン動物園があり、コアラやカンガル

当時の生活の様子を展示している

ー、ウォンバットなどのオーストラリア自生
種やアジア、アフリカ地域のゾウやオランウータンなどの飼育・展示が行われている。
その他園内には、横断する鉄道や王立子供病院（Royal Children‘s Hospital）などが設置され、日本の都市公園制度との差異も伺える。
園内は、ユーカリの木が疎に植樹され、一部の舗装にはユーカリの木のチップが敷き詰められ、資源の有効活用は言うまでもなく、動物などを模した遊具施設

その成分により虫の発生を抑えることが可能であるとのことである。

- 51 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４

園内にある駅：Royal Park Station

オーストラリアのランドスケープである

図-6

ビラボン（Billabong）に類似した仕組みの水浄化システムを利用した池

ロイヤル パーク マップ⑤アルバート パーク
メルボルン中心市街地の南部に位置する公園であり、225haの広さを持つ。湖を中心にゴルフ、クリケット、フットボール、ヨッ
ト、カヌーなど20のスポーツ施設が配置され、園内の周回する道路はＦ１コースとしてクリケットのクラブハウスも利用される。
ビクトリア州の国立公園や大規模公園を管理するパークスビ ク ト リ ア （ Parks

Victoria）が管理を行っており、園内の同事務所は歴史的な建造物が活用されている。

メルボルン動物園のエントランス

自転車、ジョギングコースのある湖畔

趣向を凝らした動物園の散策路と展示- 52 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４

図-7

アルバート パーク

Ｆ１開催時には観覧席とピットに利用マップ

多くの子供でにぎわうプレイグラウンド
バーベキュー施設もある

公園を管理するパークス ビクトリアの事

アルバート パークでのスポーツの歴史を務所が入る歴史的建造物

伝える解説板- 53 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４⑥キングス ドメイン
前述のアルバート パークの北側と中心市街地南側を流れるヤラ川の間に位置する19世
紀に建てられた総督邸を中心とした庭園である。
36haの広さを持ち、園内には王立植物園のほか、音楽堂、戦争慰霊館、女性開拓者の庭、先住民のメモリアルなど多数存在する。
王立植物園は、1846年に庭園として設立され、1991年に現在の植物園としての体制が確公園内の戦争慰霊館

立されている。動植物園はメルボルン地区のボランティアガイドの案内もあるほか、クランボーン地区にもあり規模はそれ
ぞれ、35ha、363haである。園内はオセアニ
ア地域の固有種が充実し、無料で入園することができる。
園内は、子供向けの教育施設・プログラム
や、有料ではあるがアボリジニーのガイドツ
アーなどもあり、ガイドツアーではアボリジ
ニーの伝統的な薬草類の紹介や、習慣などのデザイン性の高いカフェ紹介を行っている。

菜類は裏手の菜園で栽培されている提供される野子ども向けの体験農園プログラム

アボリジニーによるツアーガイドの様子
図-8キングス ドメインマップ- 54 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４
⑦メルボルンの交通事情に郊外にも延びている。一部の路線は無料で上述の公園等は、中心市街地もしくは郊外

乗車することも可能となっている。

に位置する。特に郊外に位置する公園におい

公共交通機関の支払いはすべてプリペイドても、公共交通機関で問題なく移動すること

カードとなっており、１回の都度支払いのほが可能であり、都市と公園・緑地のネットワ

か、ゾーン内の定額制（２時間以内）があークの容易性が強く感じられる。

る。２時間を超える複数回利用において７

そのようなメルボルンの公共交通機関は、AUDを超える料金となる場合は、自動的に1日

鉄道、MRT（路面電車）、バスなどである。

乗車の定額制に移行され、７AUDを超える料

MRTは中心市街地を網目状に網羅し、さら金を支払うことはない。

MRTの車両MRTのプリペイド支払い

また、道路事情については、中心市街地、間制で、長時間になればなるほど課金幅が大郊外を問わず自動車、自転車、歩道の区分け

きくなる体制となっており、クレジットカー

が明確に行われている。特に、自転車につい

ドのみの支払いである。返却の場所はいずれては、街のいたるところにレンタルスポットのスポットでも可能で、ヘルメットの着用が「Bike Share」が設置されている。料金は時義務付けられている。

自転車専用レーンの路上サインと自転車専用レーンの利用状況- 55 -「Bike Share」の様子

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４
４.シンガポール

なるべく、当植物園をユネスコの世界遺産暫（１）シンガポール概要

定リストに提出し、シンガポール建国50周年③にあたる2015年の登録を目指している。

チャンギ国際空港

入園料は一部の施設を除き無料である。

①
④
②
：調査地
図-9 シンガポール

調査地 位置図

・シンガポール（正式名称：シンガポール共植物園入口和国）は、1965年にマレーシア連邦から、都市国家として分離独立した共和制国家であり、539万人（2013年）の人口を持つ。
時差は日本時間－１時間。
・赤道直下に位置し、１年を通じて高温かつ多 湿 で あ る 。 11 月 の 平 均 最 高 気 温 は
30.6℃、平均最低気温は23.4℃であり、11月から３月は降水量が多い時期になる。
・国土面積は約716㎢で、東京23区と同程度

植物園入口に近接するMRT駅である。多民族、多言語（公用語は英語）、多宗教の国である。
・通貨はシンガポールドル。１SGD＝約95円（視察時レート）（２）調査公園・施設概要

野外ステージ①シンガポール植物園「Shaw Foundation Symphony Stage」

現在のシンガポール植物園は1859年に設立され、74haの広さを持つ。
現在では、10,000以上の種類、65万以上の東南アジアの植物標本を有し、世界の重要な植物研究として位置づけられている。
植物園内には、歴史的建造物も残っており年間400万人を超える来園者がある。
シンガポールでは、当植物園の３つの役割

ヒーリング ガーデン

を・植物の機関・観光地・広域公園としての園内には様々なコンセプトのガーデンが展位置付けをしており、国家の主要な観光地と開されている。

している。
2012年には、シンガポール初の世界遺産と- 56 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４

図-10

シンガポール植物園 マップ②ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ

ンし、国際的な数々の賞を受賞している。

ガーデンズ バイ ザ ベイは、シンガポー
ルの緑化政策である「City In A Garden」を管理は、非営利組織であるGardens by the
Bayが行っている。

達成するため、シンガポールにおける緑化事

主要な施設は、クール

コンサーバトリー

業を担当する部署「NParks」において重要な（フラワードーム、クラウドフォレスト）位置づけがされている一大プロジェクトであと、18本の25mを超えるスーパーツリーである。

る。スーパーツリーはツリー間を結ぶ上空通「ベイ イースト」（32ha:暫定的に開放されている）、「ベイ セントラル」（15ha:

路があるほか、夜間にはライトアップが施される。

未開園）、そして、現在オープンしているのが「ベイ サウス ガーデン（54ha）」であり、このエリアにガーデンズ バイ ザ ベイがある。
立地は、マリーナ・サウスの埋め立て地であり、約10億SGDもの費用をかけて開発された。
2004年の構想から、2006年に国際デザイン
コンペが行われ、24か国、170の企業からの応募を経て、マスタープランの策定後、2007

象徴的なスーパーツリーとスカイウェイ

年に着工、2012年６月にベイサウスがオープ- 57 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４

図-11 ガーデンズ バイ ザ ベイ マップ

オーディオツアーの案内と車両

フラワードーム（左）クラウドフォレスト（右）クラウドフォレスト内の人工滝とフラワードーム内部の様子

メンテナンスの様子- 58 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４
③アンモキオ パーク

ABC Waters（Active, Beautiful, Clean

中心市街地から北に位置するビシャン地区

Waters）のもと、本公園は水辺を楽しむ場ににあるこの公園は、元々コンクリートで囲まするとともに美しい流れをつくりだし、貯水れた運河であったが、NParksとPUB（シンガ

池や水路を変革することを目的にし、伝統的

ポール国立水資源機構）の共同プロジェクト

工法と植物の活用により、生物多様性向上やとして再生された公園である、水質浄化が図られている。

2006年に導入されたPUBプログラムである

図-12

アンモキオ パークマップ

水域のベンチ及びデッキ

デザインが統一されたベンチ

デザイン性の高い園内のレストラン

多言語表示される注意喚起の看板- 59 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４
④パーク コネクタ ネットワーク

つながり、限られた土地空間の有効利用、レ～Eastern Coastal Loop～

クリエーションのための有効的な最適化されパーク コネクタ ネットワーク（以下、た土地利用などを掲げている。

PCN）は、公園から公園へ、公園から様々な施設をリンクさせる緑道である。

現在全土で、200ｋｍ程度のネットワークが形成されており、2030年には全長350ｋｍ

かつて提唱されていたシンガポールの政策までの延長の計画、事業が進められている。

である「Garden City」から、「City In A

また、上記の事業に加え、道路事業担当部

Garden」への進化のための要素としてのプロ署とも連携し、自動車渋滞の緩和のために、ジェクトとして位置づけらており、レクリエ

2030年までに700ｋｍもの自転車道の整備をーションの強化、所要な公園緑地やオープン行う予定である。

スペースをより公共に利用しやすいものとPCNの事業については、ボランティア団体

し、緑とのリンクと生態的な回廊を形成するなど、利害関係者からの募金も充てられてい役割を担っている。

るほか、イベントや、PCNの紹介などの広報

PCNの狙いとしては、付加的なレクリエー
ションスペースの創生、人々と自然・緑との

図-13には、メディアを積極的に活用し、YouTube
への動画投稿も行っている。

PCN イースタン コースタル ループ マップ

幹線道路の下を潜るアンダーパス

PCN を示す路上の表示- 60 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201４

受託研究報告について
受託研究報告は、発注者が調査・設計等を実施し、当協会が受託契約し完了した業務の内容について概要を取りまとめたものです。報告は当協会が受託した業務に基づいていますが、文責は報告者及び当協会が負うものです。なお、報告の内容について事前に発注者にご確認いただき、掲載しています。

- 61 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

Ⅳ．管理運営に関する事業

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
■管理運営に関する事業

Ⅳ-01

公園管理情報マネジメントシステム＝ＰＯＳＡシステム＝事業部長：関１.はじめに哲哉

公園管理情報マネジメントシステム=ＰＯすることができる。
②苦情・事故報告

ＳＡシステム=は、公園及び公園施設、植栽

苦情や事故に対する対応措置経過を入力し等の属性情報をシステムに登録し、日々の業共有することで、市民サービスの向上を図

務における管理情報を入力・蓄積することる。対応状況を一目で把握できるようカレン

で、最新情報による都市公園台帳はもとよりダー機能を付加した。

種々の公園関係台帳を保持できるデータベー
スシステムである。
ＰＯＳＡシステムは平成22年度にリリース
し、その後常に操作性の向上やシステム機能の充実を図り、平成26年度末までに15団体からご用命を頂き、好評を得ている。
２.ＰＯＳＡシステムの主な機能
図-2

苦情のカレンダー機能

入力した苦情や事故の多い施設などの情報をすばやく検索でき、原因の除去、対応の検討を行うことができる。
③公園台帳
都市公園台帳の基本情報管理のほか、公園毎に協定書や図面などの当該公園の関連資料
やファイル、写真等をストレージに保管できる。
図-1 POSAシステムトップ画面(1)情報の入力機能①日報機能
日常書類として記録されている作業日報、修繕記録などの従来の書式(フォーマット)を活かしながら、システムに入力でき、出力・印刷できる。
位置や範囲の情報は、地図上に簡単に指定

図-3- 65 -

個別公園台帳PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
④施設台帳
公園施設の修繕や改築等の維持管理情報・

図-4

主題図例

②エクスポート

履歴を管理できる。個別施設毎に関連資料やデータベース情報のテキストやGISデータ

写真等をストレージに保管できる。

をCSVやShape形式で出力し活用することがで⑤日常点検・定期点検

きる。

遊具、公園施設等の日常点検・定期点検情③情報の検索報を記録できる。
これらの作業について、委託業務の場合はデータベースシステムとして多用な条件検索が可能である。

受託者に限定したシステムのアクセス権限を付与し、ＰＯＳＡシステムを通じて報告・記(3)メンテナンス機能

録させることで管理情報を効率的に保持できシステムに表示させる入力項目やレポートる。

の様式、ログインやアクセス権限、プルダウ⑥ファイル登録

ン選択肢の構成など、プログラミングするこ

ストレージサービスとして公園緑地全体にとなく、ユーザが自由に設定できる。

関わる資料を各種データ形式で収納することができる。ＰＯＳＡシステムは各種資料の共３.ＰＯＳＡシステム導入のメリット

通倉庫として活用することで、書類の紛失や(1)公園台帳管理

検索時間の短縮が図れる。
前述したように個別公園毎、個別施設毎にもこうしたストレージが設定されている。

台帳情報をデータベース化することにより、新設やリニューアルの追加情報を容易に入力できるようになり、台帳更新の効率化が図られるとともに、一元管理することが可能(2)分析・出力機能となる。また、台帳のフォーマットや国の調入力した必要な情報を素早く的確に検索査様式に合わせてエクスポート、印刷が可能

し、CSV形式でエクスポートできる。このCSV

で、議会での質問や国の調査回答など迅速にデータを活用して公園管理の効率化のための情報の検索ができ事務の効率化が図られる。

分析が可能となる。
①クイック分析(2)施設台帳管理

巡視や管理作業、苦情等について、発生状管理している施設情報と日常の施設管理業

況等を地図上にプロットし、ビジュアルに把務の内容を個別施設に関連づけてＰＯＳＡシ

握することができる。

ステムに入力するこにより、常に最新情報による施設台帳の維持が可能となり、台帳更新に係る費用・時間を大幅に削減できる。
また、緊急性のある案件等に係る検索が素早くできるため、事務の効率化が図られる。
(3)苦情・事故情報管理
苦情や事故情報について、過去の事例を素早く検索し対応内容を検討する時間の軽減
や、職員が対応状況を共有することで市民への一定水準のサービスが保持できる。

- 66 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
集積した苦情や事故データ等を活用して事り、効率的な維持管理計画の立案や長寿命化

故対応について分析し、事前に対処する予防計画の立案・計画ローリング支援、苦情要望型の対応体制にシフトすることで、苦情や事等の対応データから利用者サービスの向上へ

故数を減らすといった先行対処型の管理スパの活用を図るなど公園管理業務の負担を軽減

イラルへの展開も可能となる。

し、効率的で効果的な公園管理の実現に寄与することを目的として開発したマネジメント(4)確実な管理情報の伝達、引き継ぎシステムである。

地方公共団体において公園管理担当者は定期的に移動することが通常であり、業務の引(1)ＡＳＰによるサービス提供

き継ぎが必ず発生する。また、指定管理者制

ＰＯＳＡシステムはインターネットを介し度を運用する上で、公園管理者と指定管理者て シ ス テ ム の 使 用 権 を 提 供 す る ASPの十分な公園管理情報の伝達、引き継ぎ、共（Application Service Provider）によるア有が重要である。

プリケーションサービスである。

ＰＯＳＡシステムはこのような場合、公園システムのバージョンアップやシステムサ

管理情報の共有倉庫として重要事項や細部情ーバ、データサーバのメンテナンス管理は当報について確実に引き継ぐことができるマネ協会が行うため、システムの維持費を大幅にジメントシステムである。

軽減できる。

(5)長寿命化計画データの有効活用と更新(2)安心なセキュリティ管理

ＰＯＳＡシステムを導入する際に公園施設

ＰＯＳＡシステムは、カード決済等にも使

長寿命化計画策定で得た各種公園施設情報をわれるSSL（「Secure Socket Layer」の略

ＰＯＳＡシステムにインポートすることで、で、米Netscape社が開発したインターネット

公園台帳及び施設管理台帳等を最新の情報で上で情報を暗号化し、送受信できるプロトコ

データベース化することが可能である。こうル）によりクライアントPCブラウザとウェブした長寿命化計画のデータの有効活用によサーバがSSL サーバ証明書（当協会では、信り、ＰＯＳＡシステム導入に係る費用を大幅頼できる第三者認証機関としてGlobal Signに軽減することができる。

社 から認証を受けている）を利用して暗号さらに、長寿命化計画に基づく施設管理及化し通信を行うもので、総務省のガイドライ

び通常の施設管理のデータを日々入力するこンに則った対策を行った高いセキュリティ、とにより、これらの管理情報を反映した次年

アクセス管理を備えたシステムとして構築し度の長寿命化計画の見直し、更新が容易に実

ている。

施できる。

平成24年12月に「ASP・
SaaS安全・信頼性に係る情

４.ＰＯＳＡシステムの特徴
インターネット型（SaaS型）サービスによ報 開 示 認 定 制 度（ 認 定 番
号：第0166-1212号）」にり各種データ・資料の一元管理と、Webブラ認定された。

ウザで何人でも同時に同一情報にアクセスで○ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認

きる情報の共有化により業務の効率化に寄与

定制度とはするとともに、蓄積した管理情報を活用して総務省が 2007 年 11 月に発表した「ASP・公園で起こる様々な事象を分析することによ

SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針- 67 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
（第 1 版）」に基づき設立されたもので、(1)長寿命化計画との連携・サポート

情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満

平成 21 年度から始まった公園施設長寿命たしていることを認定する制度化計画により、今後は公園施設の改築等に係る交付金申請は長寿命化計画に記載されてい(3)インターネット型（SaaS型）サービス

る施設のみが対象となる。また、長寿命化計

ＰＯＳＡシステムはインターネット経由で画策定調査支援は平成 30 年度末まで延長さ必要な機能を必要な分だけ利用できるソフトれたところである。

ウェアサービス（SaaS：サース、Software

長寿命化計画策定調査支援事業で得た管理

as a Service）である。機能を厳選して必要

施設のデータの有効活用として、これまで十な情報を必要な人に提供する管理情報マネジ

分に完備できなかった公園台帳、施設管理台

メントシステムであり、クライアントPCにソ

帳等のデータ化による再整備の「チャンスとフトウェアのインストールを必要とせず、しても長寿命化計画に取り組むことが望まれ

Webブラウザとインターネット環境があればる。

すぐに使用することが可能である。

長寿命化計画の作成段階からＰＯＳＡシス○インターネット型サービスのメリット

テムを用いて予備調査、健全度調査のデータ

・ユーザ側は、使用した期間・量だけのサーを入力することで、長寿命化計画を立案する

ビス料で済み、システムの管理費を軽減

外付けプログラムの提供も可能である。

・ユーザ側のコンピュータ導入・構築・管理

また、長寿命化計画立案後の進行管理、などが不要なことから、短期間での利用がPDCAによるチェックも可能であるとともに、開始でき、ユーザ数や処理量の急な増減に日々の更新・改築情報をきちんと入力するこも対応しやすい

とにより、この最新データを同プログラムにインポートすることにより長寿命化計画の見・常に最新のソフトウェア機能を使用できる

直しローリングも実施可能である。
(4)きめ細やかなカスタマイズ性とアクセス

この際、長寿命化計画の様式にはない管理

権限の設定する公園の施設すべてを一覧化し、管理状況

ＰＯＳＡシステムはシステムプログラムのを把握できるプログラムも提供可能である。

変更なしに、使用者のニーズに合わせて入力
項目の設定、アクセス権限の設定を容易にカ(2)「施設点検タブレット」のリリース

スタマイズすることできるようにプログラミ「施設点検タブレット 」（Android4.0以

ングしてあり、入力項目の自由度が高く、指上）は、現場で遊具などの施設点検業務を支定様式や管理項目にあわせて使用者が自ら入援する機能と、チェックリストを利用した日

力項目やアクセス権限の設定を行う事も可能

常点検業務を支援するオプションタブレット

で、使用者が自らＰＯＳＡシステムを進化さである。ＰＯＳＡシステムとクラウドで連携せることも可能である。

することで現場での情報や写真撮影の入力を

ＰＯＳＡシステムの導入にあたっては、事可能とし、管理業務の効率化と円滑化に寄与

前の十分な打合せによって、データベースのし、長寿命化計画の見直しローリングや管理

構造や項目を公園管理者ごとに使いやすい形

計画の立案を支援する。

式に初期カスタマイズして提供する。

また、インターネット環境のない現場においても、タブレットの使用が可能なサービス

５.今後の展開である。

- 68 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

Ⅴ．情報の発信PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
■情報の発信Ⅴ-01

平成 26 年度

公園塾

企画部長：川端 清道
１.公園塾の概要②開催場所(１)開催趣旨（一社）日本公園緑地協会 会議室

近年、公園緑地は少子高齢社会、地球温暖化や都市の縮退化等への対応や厳しい財政状③参加費

況により整備費・管理運営費の削減が求めら

会員

無料れるなど様々な課題を抱えている。こうした非会員

2,000 円

課題を解決するには、現状を正確に把握し、的確な公園緑地政策を推進していくことが求

④テーマ

められる。

第 1 回 「公園の価値の再考」

そこで、当協会では、平成 25 年度から主

第 2 回 「わが街(公園)の課題 解決のため具に公共団体の中堅職員の方を対象として、今体的方策」

後の行政のあり方について研究し、公共団体

第 3 回 「わが街の公園をおもしろ公園に」の方が明日からの仕事に活かせるような「気第 4 回 「(仮称)元気でためになる公園行政づき」を持ち帰ってもらえることを目的としを進めるための読本」の作成に向けた「公園塾」を開催している。
今年度も昨年度と同様に公園緑地研究所の⑤対象

進士五十八所長（東京農業大学名誉教授）を

公共団体の中堅職員及びみどりに携わる塾長とした少人数制のゼミ形式で行われた。

方々

なお、今年度は遠方の方にも参加していただけるように開始時間を 18：00 から 13：30⑥参加人数に変更した。

各回の参加人数を表に示した。急きょ、欠席した方等は除いている。このうち、25(２)開催概要

年度から継続で参加されて方もいる。

公園塾の開催概要については、以下の通りで
ある。

受講者

会員数

非会員数

第１回

12 名

10 名

2名

第2回

14 名

11 名

3名

①開催日時

第3回

10 名

9名

1名

第 1 回 平成 26 年 8 月 6 日(水) 13：30～

第4回

7名

6名

1名

１)日時・場所等

第 2 回 平成 26 年 10 月 9 日(木) 13：30～
第 3 回 平成 26 年 12 月 2 日(火) 13：30～⑦進め方

第 4 回 平成 27 年 3 月 4 日(水) 13：00～

進士五十八所長を塾長とし、毎回、テーマ- 71 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014に沿ってゼミ形式で講義を進めるの目次をもとに見出しごとにそこに書かれている内容とその意味の解説を受けた。

２.各講義の概略

また、井下先生が造園人として必要な能力

各回とも塾生は必ず発言する機会が与えらとしてれ、一方的な講義にとどまらない活気のあ①自然をよく理解して感度をよくする

るものとなった。

②自然を趣味とする

以下、各回の講義の概略について述べる。

③絵心をもつ④情熱をもつ

第1回の 4 つを挙げていること

平成 26 年 10 月 9 日（木）14:00～16 :30

フレデリック・ロー・オルムステッドはテーマ 「公園の価値の再考」①自然に対してよく理解して、応用力がある②人々が何を求め、今後何を求められている

テキスト

のかを知る

●グリーン・エージ 2014 年 7 月号の 2 つの能力が必要であることを合わせて教特集・明治神宮の森の現在と未来

えていただいた。

明治神宮の杜は「人のつくった森」

引き続き、テキスト－社叢造園学の誕生と成果－●積算資料

から「地球と日本」の課題解決を考えよう』

2014 年 8 月の内容とその意味の解説があった。

緑と公園から「地球と日本」の続いて、塾生一人ずつから感想や質問をう

課題解決を考えよう ！
●環境情報科学

け、それに対して塾長からコメントを頂いた。

43-1 2014 年

維持管理、企画提案の仕方・住民対応等様々「緑化・みどり」考●緑地生活

積算資料『緑と公園

な質問や感想がきかれた。

井下清著

最後に、“公園経営管理”というキーワー
ドが挙げられた。
平成 26 年度の第 1 回は、石川県や長野県

360 度見回して考えるような広い視野が必など遠方からの参加者も含め、計 14 名の参要であり、公園という狭い分野にとらわれず加があった。この中には 25 年度から継続のに常に広くネットワークを広げ、大きなパワ

参加者も 2 名含まれている。

ーにしていこうというメッセージが伝えられ今年度から遠方の方や近い方でも勤務時間た。

内に参加できるように開講時間を 18：00 から 13：30 に変更した。また、公共団体以外

第2回のみどりに携わる方も参加できることとした

平成 26 年 10 月 9 日（木）14:00～16 :30

ため、遠方の方の参加や、公共団体の方以外

テーマ「わが街、公園の 課題解決のため具の、造園コンサル会社や公園協会等からの参体的方策 のため具体的方策 」

加もあった。
テキスト

初めに塾生の自己紹介が行われた。

●都市公園 206

その後、塾長から 25 年度の第 1 回目であることから基礎的な話である「公園言論」

平成 26 年 9 月

公益財団法人 東京都公園協会
井下がつくった緑の東京史

ついての話を伺った。
その後、テキスト『緑地生活』(井下清著)- 72 -

井下清 89 年の仕事と生涯に学ぶ

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
塾生作成資料●TOKYO GREEN 2020 FORUM

資料

わが街(公園)の課題解決のための具

2030 年の東京へのメッセージ

体策(案)

生物多様性都市・TOKYO ヴィジョン

第 2 回は、はじめに塾長から、公園塾の開

塾生への課題(宿題)の回答案

催趣旨についての話があった。

・おもしろ公園の紹介、公園をおもしろ

公園はそれぞれの自治体の事情やその公園くするためにこれまでに試みた工夫やの場所、立地環境、それを支える人がいるか考えているアイデア、失敗事例を箇条

どうかによって、多様化している。

書きでまとめる

このような状況の中では、公園の管理運営も多様化する。管理運営はこうだという標準タイプではなく、地域ごとに違ったほうがい第 3 回は、塾長から塾生に対して出されたい。国が一律の基準で管理するようなことは

宿題を各自が持ちより、その発表とそれに対考え直し、地域独自の取り組みを積極的にやする講評を塾生が受ける形式で行われた。

るという雰囲気をつくりだしたい。

宿題は「おもしろ公園の紹介、公園をおもそれには、まず、行政マンがそう思ってくしろくするためにこれまでに試みた工夫や考れるしかない。そこでこのような勉強会に参えているアイデア、失敗事例」を持ち寄ると加して情報交換し、勉強し合いながらアイデいうもので、様々な取り組み例やアイデアやアを詰めて元気な公園のありようというもの

失敗例が発表された。

を発信することが大切であり、必要なことでその中のいくつかを紹介する。

あると話された。

○パークマスター

その後、課題として出された「わが街(公○縄文人になろう会

園)の課題解決のための具体策(案)」として○池の復元

神奈川県から参加した塾生から課題解決のた○プレーパーク

めの 5 つの具体策(案)の発表とそれに対する等であった。

講評の中で塾長の講評及びそれに関しすべての塾生との・この塾は、どんなものが楽しい公園だろう

議論が行われた。議論では、批判ではなく、

かということを考える場であり、常に考え褒めて、育てて、できれば代案ておくことは、公園は社会的なニーズを受

オルタナテ

ィブを出して話をするよう指示が出された。

け入れるものだということ

塾生一人一人の意見に対し、問答とその講評・色々なアイデアをただの知識にしたらダメ。

がなされた。

それを抽象化し、普遍化して、どこでもそれを活かせるようにしなければならない

第3回などの助言をいただいた。

平成 26 年 12 月 2 日（火）13:30～16:00

最後に塾長から、大勢の人が、公園を愛し

テーマ「わが街の公園をおもしろ公園に」

公園の味方になるようにするしかない。そうテキスト

すればひとりでに首長は喜んで後押しするよ●グリーン・エージ 2014 年 7 月号

うになる。むしろ首長が欲しい政策は全部公特集・21 世紀の緑を考える

園行政の中にある。なぜかというと、公園はランドスケープ・ダイバーシテ

自由自在な都市施設で、形も場所も何でもいィ・TOKYOい、何でも使える。テーマも、社会、福祉、- 73 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
文化、観光、コミュニティー、ありとあらゆ狙いであると話された。今後の塾については、る社会的ニーズに応えられる。

25 年度に総論を行い、26 年度は具体的な行

そういう自由になんでもやれる、ものすご

動を起こし 27 年度に公園行政側から見た公く使い勝手のいいスペースである公園をもっ園の本を作成するという提案がなされた。

と生かせば、ほとんどの市民のニーズにも応

それに向け、物を考えて何か結論を導くとえられる。首長のニーズにも応えられる。社

いうプロセスを経験するため、つくる側とそ会的ニーズに対応した公園行政の展開が必要

れを育て、メンテナンスし、マネジメントすということを熱くお話しされた。

る運営側に分かれて熱心な議論が行われた。
最後に、塾長からこれから作成する本の内第4回

容・骨格についての次のような示唆をいただ

平成 27 年 3 月 4 日（水）13:00～15:30

いた。

テーマ：公園塾発「(仮称)元気でためになる○公園をつくり、育てるということ。つくる

公園行政を進めるための読本」の作

だけではなくて育てる公園というのがこれ成に向けてから必要である。そういう意味ではハードではなく、ソフトをこれから充実しなけれテキストばいけない。

●建設通信○敷地単位で物を考えるのでなく、まち全体『おもてなし』東京が首位

で物を考えることをしていかないと公園の理想も実現できない。

第 4 回公園塾の開講の挨拶として、「どうやって公園を元気にして魅力あふれ

３.おわりにたものにするか」が今、非常に重要な課題で今年度も、皆さまのご協力の下、無事に予ある。それをやるためには法律や制度の問題定していた 4 回の講義を終了することができ以上に『やる気』が重要である。

ました。塾長を務めて頂いた進士所長を初め、そのために造園に携わっている人がもうテキストのご提供をいただいた一般財団法人

少しその気になるようにこの塾をやることに

日本緑化センター、公益財団法人東京都公園

した。公園の仕事は自ら仕事を作ることもで協会や一般財団法人経済調査会を始め、様々

きる、ちょっとした提案をするとか、住民をな形でご協力いただいた皆様、そして熱心にサポートするだけで自分のやりたい世界を作

ご参加いただいた塾生の皆さまに、この場をれる仕事だと思う。好きなことをやって自己借りて御礼を申し上げます。

実現を図れる。指定管理者も同様で、役所と開催方法等については新たな改善を加え、の契約の中だけの最小限のことをやるという平成 27 年度も引き続き、みどりの業務に携ことではない。創造的にものを考えることがわる方々に役立てて頂けるよう、公園塾の開重要であると熱く語られた。

講を予定しています。

また、改めて塾の狙いを話していただいた。

なお、平成 26 年度の全 4 回の講義内容にまとめあげることを目的にすれば、結構議

ついては、随時、会員サイトに講義録を掲載

論が整理されてくる。また、人に伝えるとこする予定です。

とを意識すると頭の中が整理される。だからほかの人と論議すると幅が出る。何人か集まって論議することが大事である。それが塾の- 74 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
■情報の発信Ⅴ-02

平成 26 年度

講習会総括

企画部長：川端 清道
１.はじめに【目 的】

今日の少子高齢社会、地球温暖化、コンパ

プールの管理については、平成 19 年 3 月

クトシティ・ネットワーク化等の進展に見らに、文部科学省、国土交通省から出されたれるように社会の変化が急激に進んでおり、「プールの安全標準指針」において、「プー公園緑地に求められる機能も「レクリエーシ

ルを安全に利用できるよう、適切かつ円滑なョンの場」「自然環境の保全」「防災」「景安全管理を行うため、『管理責任者』等から観」ほか、「安全・安心」「健康・福祉」

なる管理体制を整えることが必要である」と「環境教育」「観光」など多様化，多面化

されており、本講習会では、主にプールの管し、都市公園等の整備・リニューアルおよび理責任者に携わられる方を対象に、安全で衛管理運営の重要性が益々増しているものの、生的な管理及び運営の知識や技術を体系的に整備・管理・運営に関する予算の削減等、公修得していただくことを目的としている。

園事業を取り巻く情勢は一層厳しくなってい

なお、平成 24 年度から講義構成を変更し、る。

プールにおける監視と救助方法や心肺蘇生法

一方、公園緑地分野の実務者として必要な専などの講義を加えている。

門的知識、技術の向上を図り、総合的な知見をまた、今年度より『プールの安全・衛生管有する技術者の育成も強く求められている。

理の解説』をベースに「プールの安全管理の

このような状況にあって、当協会では、会ためのガイドブック」を新たに作成し、参考員の方々からの要望に沿った講習会や専門知資料として配布した。

識と技術を取得するための講習会を開催する【主催等】

とともに、新たな知見の普及啓発を図るシン
ポジウム等を開催し、公園緑地に関する最新情報の発信と専門技術者の人材育成に積極的に取り組んでいる。

主催：一般社団法人

日本公園緑地協会

後援：国土交通省【開催日時・場所】 (２日間講習)
平成 26 年 5 月 12 日（月）11:00～17:25
平成 26 年 5 月 13 日（火）10:30～17:00
国立オリンピック記念青少年総合センター

２.平成 26 年度の講習会等の実施状況

センター棟 311 会議室
１)国が出した各種指針等を受けて、その理【参加対象】

解を深め、指針に基づく技術や知識を習得

・都道府県、市町村のプール管理担当者

してもらうことを目的とした講習会

・公園緑地等関係団体および企業に勤務するプール管理担当者①安全管理を重視したプールの等【参 加 費】
会員：20,750 円

管理責任者講習会- 75 -

非会員： 30,850 円

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
【参加人数･構成】
会場

受講者数

会員数

非会員数

東京

31 名

14 名

17 名

【講師・テーマ等】
講義科目

概●特別講義「すべての人へ泳ぐたのしみを」要バリアフリーに配慮したプールや海外の先進的なプー

講師：宮下充正ルの事例等から、すべての人へ安全に泳ぐたのしみを提東京大学名誉教授・首都医校校長供することの必要性や泳ぐことの大切さ等について講義します。

●総論－「プールの安全標準指針」について－
講師：矢倉「プールの安全標準指針」は誰に対して、どのような裕

背景で出され、どのような内容を持ったものかの概説及早稲田大学スポーツビジネス研究所 招聘研究員

びプールで発生した事故の事例について講義します。

●水泳・水中運動の科学Ⅰ・Ⅱ

Ⅰ（物理的特徴）

Ⅰ（物理的特徴）・Ⅱ（生理学的特徴）

プールでの事故防止の基礎として知っておかなければ

講師：福崎千穂

ならない水中でのさまざまな状態においての身体にかか東京大学大学院新領域創成科学研究科

る力について講義します。

生涯スポーツ健康科学研究センター 特任准教授

Ⅱ（生理学的特徴）
正しい準備運動、水中の体温・呼吸能力の変化、望ましい運動等について講義します。

●プール本体の構造

プールの設置目的を満たし、安全性、衛生を確保する

講師：雨谷豊秋

ために、プール本体、プールサイド・壁等に求められる（財）日本体育施設協会

性能等について講義します。

スポーツ施設研究所

専門委員●プールの水の吸水と排水構造

衛生を保つために必要な水中の薬品の拡散や

講師：塩見洋一排（環）水口での吸い込み事故の防止に関するプール内

龍谷大学理工学部機械システム工学科教授の水流について講義します。

●プールに関わる電気制御機構
講師：矢倉

安全・衛生を保つために設置されている各種機器やア裕ミューズメントプールの装置、およびその点検等につい早稲田大学スポーツビジネス研究所 招聘研究員て講義します。

●水質基準と水質管理及び管理体制

衛生管理のための体制、汚染物質、水質基準チェック

講師：大橋則雄

方法、浄化の方法、装置について講義します。

薬学博士
元東京都健康安全研究センター 生体影響研究科長●プールの管理運営
講師：矢倉

施設運営のための体制の整備、教育・訓練のあり方、

裕

点検とその記録、各種情報の伝達方法等について講義し早稲田大学スポーツビジネス研究所 招聘研究員ます。

●プールでの監視・救助方法（動画での講義）

安全・衛生確保に必要な備品・看板、人員管理体制、緊

講師：吉澤拓也

急時への対応、監視員の配置等について講義するととも

特定非営利活動法人

日本プール安全管理振興協会 に、プールにおける監視と救助方法や心肺蘇生法などを

教育指導部教育指導課長

見ていただき、事故等に対し、迅速、的確に対応できる
よう基本的かつ実践的な技術について講義します。

●修了試験

講義の内容の理解度を確認します。

（2 日間で実施されるプログラム）- 76 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
キャンパスプラザ京都【満足度】
講習会参加者に実施したアンケートの調

5F

第 1 講義室

東京会場

査結果を見ると、講習会の全体の内容につ

平成 26 年 6 月 27 日(金)10:30～17:00

いては「大変満足」(43％)「満足」(47％)

国立オリンピック記念青少年総合センターとあわせると 90％の方が「満足」と回答

センター棟 4Ｆ （416 会議室）

いただいていることから講習会の内容については大変高い評価を得たものと考えてい【対る。

・公園緑地に携わる地方自治体の方々およ

大変満足

満足

普通

やや不満足

不満足

43%

47%

0%

0%

10%

象】

び管理運営に携わる関係者

等【参 加 費】
会員：5,140 円【今後の進め方】

非会員：10,280 円

・講義内容については講義ごとにいただい【参加人数･構成】

たアンケートの意見を踏まえ、講義内容の

受講者数

会員数

非会員数

東京

106 名

81 名

25 名

特に『水質基準と水質管理及び管理体

京都

93 名

77 名

16 名

制』については「時間が足りなかった」

合計

199 名

158 名

41 名

充実を図ることとする。

「もう少し詳しく説明してほしい」との意【講師･テーマ等】

見があったことから今年度より配布してい

講師等
テーマ等
国土交通省都市局公園
緑地･景観課
都市公園法解説課長補佐
横田僚子
国土交通省都市局公園
公園施設の安全点検
緑地･景観課について
企画専門官 鈴木武彦
国土交通省都市局公園
遊具の安全確保に関
緑地･景観課する指針について
企画専門官 鈴木武彦
（一社）日本公園施設
遊具の安全に関する業協会 技術委員会
規準について
委員長
丸山智正
東京会場
横浜市公園緑地部
公園緑地維持課
担当係長
関口 昇 安全安心のための取り組み
京都会場
神戸市公園砂防部
管理課 整備担当課長
原田 充

る「プールの安全管理のためのガイドブッ
ク」の当該箇所の内容を修正加筆し、より理解していただくよう努める。
②行政施策講習会【目

的】

主に公園緑地に携わる地方公共団体のご担当者を対象とし、遊具や公園施設の安全に関する国の施策等、及び、都市公園法の追加・改正条文等について、国土交通省公園緑地・景観課より解説をしていただき、施策や法律についての理解を深めていただくとともに、その専門的な知識や技術の向上を図ることを目的とする。
【主催等】

【満足度】

主催：一般社団法人

日本公園緑地協会

協力：一般社団法人

日本公園施設業協会

後援：国土交通省【開催日時・場所】
京都会場

講習会参加者に実施したアンケートの調査
結果をみると、全体の内容については、｢大変満足｣｢満足｣をあわせて 93％の方が「満足」と回答をいただいたことから、大変高い評価を得たものと考えている。

平成 26 年 6 月 20 日(金)10:30～17:00- 77 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
大変満足

満足

不満

24%

69%

5%

大変不満

未回答

0

2%

（東京１）平成 26 年 9 月 17 日(水)北とぴあ飛鳥ホール（東京２）平成 26 年 11 月 5 日(水)【今後の進め方】

北とぴあ飛鳥ホール

今回のアンケートで「このような講習会は他にないため（名古屋）平成 26 年 10 月 3 日(金)今後とも継続して開催してほ

名古屋市公会堂

しい」「行政情報と実際の運営・計画の内容（吹 田）平成 26 年 10 月 15 日(水)の講義」等のご意見をいただいており、社会のニーズや時代の流れに基づいた項目を設定
し、関連する最新情報の発信と知識の普及啓発を行うものとする。

第 1 サニーストンホテル（岡 山）平成 26 年 10 月 30 日(木)第一セントラルビル 1 号館
（宮 崎）平成 26 年 10 月 8 日（水）宮日会館

③遊具の日常点検講習会(一社) 日本公園施設業協会の共催事業【参加対象】
・都道府県、市町村の職員や公園緑地等の関【目 的】係団体及び福祉教育関係団体の職員で日常遊具の安全性を確保するためには、安全に対する知識と確かな技術に裏付けられた安全点検の実行が必要であり、そのためには日常的に都市公園、保育園、幼稚園、小学校等において遊具の点検を担当している方々の技術点検を担当する方・公園緑地の指定管理者として遊具の日常点検を担当する方【参 加 費】
会員：7,200 円の向上を図ることが必要である。
そのため、本講習会は全国主要都市で開催
し、遊具の日常点検を担当する方々に、より精度の高い日常点検を行うための専門知識と技術を習得していただき、遊具を利用される
方々に安全な遊具が提供されることを目的と
している。
【主催等】
主催：一般社団法人 日本公園緑地協会
一般社団法人 日本公園施設業協会
後援：国土交通省【開催日時・場所】（札（北海きたえーる）（仙【参加人数･構成】
会場

受講者数

会員

非会員

札幌

104 名

46 名

58 名

仙台

98 名

41 名

57 名

東京 1

121 名

67 名

54 名

東京 2

120 名

71 名

48 名

名古屋

123 名

71 名

52 名

大阪

106 名

53 名

53 名

岡山

122 名

47 名

75 名

宮崎

94 名

37 名

57 名

合計

887 名

433 名

454 名

【講師･テーマ等】
講師等

テーマ等

一社)日本公園施設業協会

・遊具の安全について・遊具の点検ポイ
ントについて・遊具の点検方法について(110分)

幌）平成 26 年 8 月 27 日(水)北海道立総合体育センター

非会員：10,300 円

技術委員会委員

台）平成 26 年 9 月 25 日(木)卸町会館サンフェスタ- 78 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014一社)日本公園施設業協会
公園施設製品安全管理士
一社)日本公園緑地協会

公園管理運営士会

屋外実習(120 分)後援：国土交通省(25 分)【開催日時・場所】

質疑応答一社)日本公園施設業協会

平成 27 年 3 月 16 日(月)13：00～17：00
剛堂会館

【満足度】

第２講義室

今年度は全国 8 か所の会場で講習会を実施
しており、各会場で参加者に実施したアンケ【対象】

ートの調査結果をみると、室内講習の満足度

・公園緑地に携わる地方公共団体の方々および整備・管理運営に携わる関係者について 8 会場の平均で、「大変満足」

等（21％）「満足」(62％）あわせて 83％の方が「満足」と回答、また、屋外での研修では、【参 加 費】
会員：5,000 円「大変満足」（30％）、「満足」（58％）あ非会員：10,000 円

わせて 88％の方が「満足」と回答いただい【参加人数･構成】ていることから、大変高い評価を得たものと考えている。

受講者数

会員数

非会員数

72 名

70 名

2名

屋内講習
大変満足

満足

普通

やや不満足

不満足

21%

62%

16%

1%

0%

【講師･テーマ等】

屋外講習

講師等

大変満足

満足

普通

やや不満足

不満足

30%

58%

10%

1%

0%

国土交通省都市局
公園施設の計画的な維
公園緑地･景観課
持管理・更新に向けた企画専門官 鈴木 武彦 取組みについて(一社)
公園施設長寿命化計画
ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会
策定における具体的計技術委員会委員長
画づくりについて
萩野一彦(株)ランズ計画研究所
効外市における公園施
亀山 明子 設長寿命化計画策定(一社)
公園施設長寿命化計画
ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会
策定に係る標準業務・事務局長
狩谷 達之 報酬積算基準について④公園施設長寿命化計画策定に関する講習会(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会と公園管理運営士会との共催事業
【目

テーマ等

的】

本講習会は、主に公園緑地に携わる地方公共団体の方々および整備・管理運営に携わる【満足度】

関係者等を対象に、公園施設長寿命化計画に講習会参加者に実施したアンケートの調査

ついて最新情報を提供することにより知見の拡大や専門知識の向上を図ることを目的とす

結果をみると、講習会全体の内容について「大変満足」と「満足」をあわせると 82％る。

の方が｢満足｣と回答いただいたことから、高い評価を得たものと考えている。

【主催等】
主催：一般社団法人
一般社団法人日本公園緑地協会

大変満足

満足

17%

65%

ランドスケープ

コンサルタンツ協会（CLA）

不満

14%

大変不満

未回答

4%

0

【今後の進め方】
今後のテーマについては、アンケートで回答- 79 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
をいただいた「長寿命化計画策定の具体例」

合計「長寿命化計画策定後の対応実施例」等を考

92 名

51 名

41 名

【参 加 費】

慮して設定し、国土交通省からの新しい指針

会 員：2 日間（講義のみ）14,400 円

やガイドラインに関する最新情報を発信する

3 日間（視察研修含む）19,540 円

とともに具体的な事例等を含めた講習会を企

非会員：2 日間（講義のみ）24,680 円画する。

3 日間（視察研修含む）29,820 円【講師･テーマ等】

２)公園緑地分野の実務者として必要な専門

１日目：11 月 19 日（水）的知識、技術の向上を図り、総合的な知見

講を有する技術者の育成を目的とした講習会①公園緑地講習会【目 的】
本講習会は、公園緑地に関する調査、研究、事例等の講義および現地視察研修により、実務者として必要な専門的知識、技術の向上を図るとともに公園緑地事業の円滑な推進に寄与し、以て多くの人々により良い都市公園が提供されることを目的としている。

師等

国土交通省都市局公園
緑地・景観課
課長 梛野良明
兵庫県立大学大学院
講師(非常勤)
田中 康(株)眞鍋ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟ
計画室
眞鍋章良
プレイグラウンド・
セーフティー・ネット
ワーク代表 大坪龍太
(一社)
日本公園施設業協会
技術委員会 委員
永尾重光

テーマ等
公園緑地行政の最近の動向
事前復興とまちづくり

身近な公園再生のあり方
子どもの外遊び～リスクの見える化～
遊具の安全に関する
規準
JPFA-SP-S：2014

２日目：11 月 20 日（木）【開催日時・場所】

講

平成 26 年 11 月 19 日(水)～11 月 21 日(金)等

千葉大学大学院 園芸学研究科
准教授 岩崎 寛(株)三菱総合研究所
社会公共マネジメント
研究本部
主任研究員 福田泰三
株式会社プレイスメイ
キング研究所代表取締役 温井達也(株)塚原緑地事務所
代表取締役 塚原道夫
公益財団法人
鎌倉市公園協会
常務理事兼事務局長
土屋志郎

・11 月 19 日と 11 月 20 日
国立オリンピック記念青少年総合センター
センター棟 4Ｆ （416 会議室）
・11 月 21 日
バスで視察見学研修【主催等】
主催：一般社団法人

師

日本公園緑地協会

後援：国土交通省【参加対象】
・都道府県、市町村の公園緑地関係部課に勤務する中堅職員

テーマ等
みどりの効用公園緑地分野における官民連携の推進

住民との協働による緑地管理
民間事業者の取り組み「公園経営」
公園サポーターとの公園管理

３日目：12 月 21 日（金）・公園緑地関係団体(法人・企業等)に勤務

現地見学研修・柏市カシニワ制度 (千葉県柏市)

する中堅職員、個人会員等

・東京都臨海広域防災公園【参加人数･構成】
受講者数

会員数

非会員数

３日間

68 名

30 名

38 名

２日間

24 名

21 名

3名

防災体験学習施設【満足度】
講習会参加者に実施したアンケートの調査
結果をみると、座学と現地見学研修を合わせ- 80 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
た全体の内容については、｢大いに役に立つ｣【対｢少し役に立つ｣をあわせて 90％が「役立・公園緑地に携わる地方自治体の方々およつ」と回答をいただいたことから、大変高い

び管理運営に携わる関係者評価を得たものと考えている。

【参 加 費】

大変役

少し役

どちらとも

全く役に

に立つ

に立つ

いえない

立たない

36%

54%

2%

未回答

7%

象】

会員：5,140 円

等

非会員：10,280 円【参加人数･構成】

2【今後の進め方】

受講者数

会員数

非会員数

67 名

48 名

19 名

合計

今後「公園緑地講習会」で取り上げることが【講師･テーマ等】

望ましいテーマとして、アンケートでは回答

講師等

テーマ等

一般財団法人公園財団
理事長
蓑茂壽太郎
名古屋市緑政土木局
緑地部緑地利活用室長
水野裕晶

パークマネジメント
への挑戦

人・自然・まちを元気にする協働型のパークマネジメント

３)公園の管理運営に関する新たな知識や技

特定非営利活動団体
NPO birth 事務局長
佐藤留美
千葉県都市整備局
都市計画課 副主査
松永文彦
公園緑地課 副主査
金内ちひろ

術の習得と先進事例の紹介を目的とした講【満足度】

は、「維持管理」(27 件) が最も多く、次いで「失敗事例}(22 件)「公園施設の安全対策
長寿命化対策」（21 件）「公園のリニュー
アル」と「市民参加」が同数（20 件）で並んだ。
これらのニーズを踏まえ、今日的な課題に対しても、先進事例を紹介するなど、よりわ
かりやすい講習会等を企画する。

習会

名古屋市の公園経営

アメリカにおけるパークマネジメントとファンドレイジング
視察報告

講習会参加者に実施したアンケートの調査
結果をみると、全体の内容については、｢大①第 1 回【目

パークマネジメント講習会

いに役に立つ｣および｢少役に立つ｣をあわせ的】て 100％の方が「役立つ」と回答をいただい公園緑地に携わる地方自治体や指定管理者たことから、大変高い評価を得たものと考え等を対象として「パークマネジメント」の基ている。

本的な考え方について認識いただくとともに、大変満足先進事例を紹介することで、導入の効果や課

24%

満足

76%

不満

大変不満

未回答

0%

0%

0%

題等について学んでいただき、公園の管理運
営に関する知見の拡大や知識の向上に役立て【今後の進め方】
本パークマネジメント講習会は昨年度までていただくことを目的としている

実施していた『指定管理者制度』講習会の内【主催等】
主催：一般社団法人

日本公園緑地協会

共催：一般財団法人

公園財団

後援：国土交通省
公園管理運営士会

容を拡充発展し、新たに設けた講習会であり、公園の管理・運営に関するマネジメントのあり方や様々な手法等について幅広いテーマでの開催を予定している。
今回のアンケートでいただいた「行政にお【開催日時・場所】
平成 27 年 3 月 24 日(火)13:00～17:00
日本消防会館

大会議室

ける共同事業、資金集めに関する実現手法」「公園管理の実情とその対応(陳情等に対す- 81 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014
る方法」「指定管理者から見た制度の課題」【参 加 費】

等を含め、社会のニーズや時代の流れに基づ

無 料

いたテーマ・項目を設定し、関連する最新情【講師･テーマ等】

報の発信と知識の普及啓発を行うものとする。

講

師

等

テーマ等

４）社会のニーズや時代の流れに基づいたテシェフィー ルド大学ランド スケープ学科 准教授
Helen Woolley
千葉大学大学院
園芸学研究科教授
木下 勇
Helen Woolley
木下 勇

ーマ設定により主に情報発信と知識の普及啓発を目的としたフォーラム①都市のみどり環境の新たな役割をさぐるフォーラム

英国における子どものための公園・緑地計画と東日本大震災の子どもの環境について公園緑地分野における官民連携の推進意見交換会
子どもの遊び場の今後

【満足度】

【目 的】

フォーラム参加者に実施したアンケートの

英国のシェフィールド大学准教授Helen

調査結果をみると、講演については、｢大変Woolley氏が学術振興協会の研究者招聘プロ
グラムの一環として、千葉大学大学院

満足｣｢満足｣をあわせて 87％が「満足」と回木下答をいただいた。また、意見交換会について勇教授との共同研究で東日本大震災の被災地も｢大変満足｣｢満足｣をあわせて 84％が「満の子どもの環境を調査し、２年前の調査と比足」と回答をいただいたことから、大変高い較することを目的として来日されていること評価を得たものと考えている。

から、Helen Woolley准教授に「英国におけ講演る子どもの遊び場や緑地計画の現状と課題」
及び「被災地における子どもの心身と緑」などについての講演と千葉大学大学院

大変満足

満足

42%

45%

木下勇

教授、フォーラム参加者全員との意見交換に

意見交換会

より、都市のみどり環境の新たな役割をさぐ

大変満足

満足

21%

63%

ることを目的としている。
【開催日時・場所】
平成 26 年 5 月 16 日（金）13:30～17:00
日比谷公園緑と水の市民カレッジ【主催等】
主催：一般社団法人日本公園緑地協会

不満

大変不満

未回答

11%

0%

3%

不満

大変不満

未回答

0%

11%

5%

【今後の進め方】
今後、取り上げることが望ましいテーマとして、アンケートでは、「冒険あそび場の安全性について」「高齢者の健康づくり(医療一般社団法人日本公園施設業協会

費が減ったというようなエビエンスも含

公益財団法人

東京都公園協会め)」と「公園マネジメント」等の回答をい

一般財団法人公園財団

ただいた。これらを参考として社会のニーズ

公園管理運営士会【参加対象】や時代の流れに基づいたテーマ等を設定し、先進事例を紹介するなど、よりわかりやすい・公園緑地に携わる地方自治体の方々および管理運営に携わる関係者等

フォーラム・シンポジウム等を企画し、情報発信や知識の普及啓発に努める。

【参加人数】
参加者

61 名- 82 -

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Ⅵ．ＯＰＩＮＩＯＮＳ～研究顧問の意見～

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

■OPINIONS

都市公園は国民の貴重な共有財産
東京農業大学 地域環境科学部 客員教授
髙梨 雅明
121,473ha・・・・全国の都市公園等整備面積（平成 26 年 3 月末現在 国土交通省調べ）である。その広さは、東京都の行政区域面積の約 55％に及び、国営昭和記念公園開園面積（165.3ha）の 735 個分、東京ドーム 25,980 個分に相当する。少し見方を変えれば、この数値は、国の公園緑地政策等をテコに国・地方公共団体が並々ならぬ努力を注ぎ、関係者の理解と協力を得て開園にこぎ着けた成果の蓄積を表している。
また、国の講じる様々な財政・支援措置や税制優遇措置等の適用を通じて国民全体の負担により実現したことに鑑みれば、冒頭の数値は、国民の共有財産としての形成量を示す
ものでもある。仮に㎡当たりの土地価格を 2 万円として試算すると 24 兆円強の土地を保有・活用していることになる。
今、公園緑地行政は、防災・減災、地球温暖化防止・生物多様性保全、コンパクトシテ
ィ化、地域創生、観光振興、高齢者の健康増進・子育て支援、公園施設の老朽化などの様々な課題を抱えている。その対応にあたっては、是非とも『都市公園は国民の貴重な共有財産』との認識を強く持って、次代の社会においても揺るぎない存在として輝きを放ち続けるよう、全力を傾注して取組まれることを期待したい。
とりわけ、今後は再整備する場面が確実に増えることとなる。その際には、土地に刻み込まれた計画誕生の背景や経緯、計画設計・施工・用地取得・管理運営に携わった関係者の熱意、努力や創意工夫、さらには公園利用を通じて育まれてきた人々の輪や思い出等にも視線を向け、それらを整理・記録・心にとどめ、事に当たられることを望みたい。
このような思い・願いは、越澤明著「東京都市計画の遺産 ─防災・復興・オリンピック」（平成 26 年 10 月 ちくま新書）を読んで、さらに強くなった。一読に値するおすすめの本である。

- 85 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

■OPINIONS

世界の公園緑地界に新風：ＷＵＰの誕生と国際認定専門家資格
千葉大学 名誉教授
IFPRA コミッショナー
WUP 理事田代 順孝
1957 年に創設され、世界の公園緑地・レクリエーションにかかわる専門家の世界組織とし と し て 様 々 な 成 果 を 上 げ て き た IFPRA （ International Federation of Park andRecreation Administration）が 2015 年 4 月より WUP(World Urban Park)として、新生、スタートすることになった。我が国は佐藤昌博士をはじめとする公園緑地界の先達が
IFPRA へのコントリビューションを発展させてきた。組織的応答として 1990 年から
IFPRA JAPAN を組織し、コミッショナーの派遣、研究発表会への参加、世界大会・支部
大会への参加を継続してきた。その間、2004 年に IFPRA 世界大会を浜松で開催し、世界
各国からの来訪者に公園づくりやマネジメントのすぐれた技術や仕組みについて大いにア
ピールできた。世界の公園緑地界は環境変動化における都市化の趨勢、自治体の行政改革や財政事情などの影響を受けて新たな戦略的施策展開を求められてきた。
“安定的マネジメ
ント”を指向する欧米などのいわゆる公園先進国と“経済発展と都市建設が著しく進んでいる中でダイナミックな公園づくり”を指向している途上国が相互にビビッドに高度な専門技術情報を交流し、優れた人的資源の交流を行うことでこれに呼応することになった。
WUP はこのようなパークマネジメントのパラダイムシフトを実現するために組織をド
ラスティックに再編してできたのである。コミッショナー制度をやめて、新たに専門分野別の理事会・委員会制度を創設し、執行部のほかに約 15 人の理事会を設置した。有償・専任事務局長を置いた。事業の一つとして公園専門家の国際的地位の向上を目指す資格創設を行った。2 種類の認定専門職能を用意した。CPP(Certified Park Professional )と、
CIPP(Certified International Park Professional)である。CPP は WUP のメンバーとなるための資格であり、各国の資格管理団体が試験・認定を行い、最終的に WUP が認定することになっている。日本は公園管理運営士が CPP 相当としてすでに認定されている。さらにCIPP は国際的視野で活動でる専門家としての素養があると WUP が認めた者を認定する制度である。
WUP の運営で斬新なことは組織事業の多くをアウトソーシングするということであり、CPP, CIPP の認定業務を世界的権威集団であるアメリカの Indiana 大学の Eppley 研究所に委託している。この事業を統括する審議委員会として、IFPRA ACADEMY が設置され、その中に設置された Board of Regents が事業の推進、最終認定に携わっている。世界の自治体のパークマネジメント能力向上のための情報提供・調査研究業務をニュージーランドの Yard Stick 社に委託し、人材育成、プログラミングの方法について世界的調査を行い、- 86 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

各種セミナーを開催している。
このように世界の公園・緑地界が求めるニーズにこたえるべく新たなスタートを切った
WUP であるが、公園・緑地界の実務的展開にとって大いなる刺激となり、日本が蓄積してきた技術や理論の体系を発信し、新たな視点の情報を受け入れ、世界的にインパクトを与えられるようになることを期待したい。

- 87 -

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■OPINIONS

グリーン・ドッグ・プログラム（Green Dog Program）
兵庫県立大学 名誉教授
兵庫県立人と自然の博物館 館長
中瀬勲

伝統的な緑地であるボストン・コモンやエメラルド・ネックレスなどで有名なボストンに隣接して、ブルックラインという緑豊かな住宅都市があります。ここには、J.F.ケネディの生家と F.L.オルムステッドのデザイン事務所がナショナルヒストリックサイト（National
Historic Site）として保存され、一般に公開されています。
このまちに、過去一年の間に 3 回滞在して、研究者の視点ではなく、退職した 1 人の高齢者として公園などをみて楽しんでいました。例えば、①時間帯によって利用者の層が幼児から小学生、そして高齢者へと上手に入れ替わること、②幼児から高齢者まで利用者相互間の関係性や社交性などを楽しんでいました。
その中で、飼い犬に関するユニークな試みを発見しました。そのタイトルはグリーン・ドッグ・プログラムです。日没から午前のある時間帯まで、リードを離して犬を自由にしてやることができるのです。ある公園では午前 9 時までとか、別の公園では午前 11 時まで
とかの表示が出ています。当然、飼い主が、費用を負担して、それなりの訓練を犬に受けさせることが前提となっています。この種の公園・緑地が、市内に 14 か所あるとのことです。一方で、わが国の公園では希薄な乳幼児のコーナー等が特別に設置されたりして、公園を時間的、空間的に上手く使いわけています。
私たちの公園などでは、ドッグランの設置や犬の糞などの処理で問題になっていますが、
グリーン・ドッグ・プログラムは、身近な動物たちとの共生を考える前向きな良いヒントになると思いました。

- 88 -

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■OPINIONS

ＩＣＣＡ
兵庫県立大学 名誉教授
兵庫県立人と自然の博物館 館長
中瀬勲

2015 年 3 月、久しぶりに台湾大学から週間招聘して頂き、台湾東北部の中山間地域の集落を 3 日かけて訪問し、原住民の方々との自然保全についての意見交歓会に参加しました。
現地では、原住民のコミュニティ育成、エコツーリズムの是非、産業開発の是非、森林破壊、災害(台風)などが話題になりました。後半の 2 日間は、台湾大学での国際シンポジウムに参加しました。シンポジウムのタイトルは、「コミュニティ育成と環境保全」で、日本からは、私 1 人だけで、里山保全活動についての報告をしてほしいとのことでした。他の報告者は、イラン、ネパール、ブータン、タイ、マレーシア、アメリカ、オーストラリア、
そして台湾の方々でした。報告の多くは、原住民が関与する形での自然保全に関する内容でした。この中で ICCAｓ（Indigenous Peoples’ and Community Conserved Areas andTerritories）が良く使われていました。最初は、何故、私が呼ばれたのかよくわからなかったのですが、シンポジウムの進行と共に理解できるようになりました。キーワードは ICCAｓでした。
日本自然保護協会では、「「2-3-1 先住民・地域共同体による保全地域（ICCA）」生物多様性条約（CBD）において、ICCA への認識は十分に広まっていない。
（中略）先住民居住区等における、住民による地域の生物多様性保全と持続可能な資源利用を促進するため、国レベルの法制度の整備や資金援助の必要性が議論の中心となっている。一方、日本では、ICCA の考え方が里やまの保全など、地域の歴史や文化と深く結びついて地域の人たちが大切に思う場所の生物多様性と生態系サービスを、地域が主体となって保全する活動に合致する。
（http://www.iccaworld.com/）」と紹介されています。
生物多様性や自然環境を保全する主体である原住民は地域社会の側に立った議論が多くなされました。多くの部分が、公園や緑地のマネジメントに深く結び付く内容であると思います。

- 89 -

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■OPINIONS

自立した森
京都学園大学 バイオ環境学部 教授
森本 幸裕
太陽の塔で有名な大阪万博記念公園の将来ビジョンが検討されている。財務省所管独立行政法人から大阪府に移管されたこの公園。「人類の進歩と調和」の 70 年万博跡地をどうするか。都市的開発案もあった中、跡地を＜緑に包まれた文化公園＞とし、自然文化園には「いくつかの自然生態系」の再生を意図した＜自立した森＞を配置するという方向があの時代に決まったのは、自然文化園地区の基本設計者の吉村元男氏の言葉を借りれば「ふたつの奇跡」ともいえる。だが、それぞれ課題が残る。
まず、覆水は盆に還らないように、植林すれば自然林が戻るわけではないことだ。生物多様性という概念も景観生態学会もなかった時代に提案された＜自立した森＞を 40 年あまり研究対象としてきた筆者の、これが偽らざる心境だが、困難故に研究先進地ともなった。
都市林づくりでは明治神宮の森も著名だが、造成地ではない。ここは、化石的酸性硫酸塩
土壌が初めて指摘された都市緑地だし、ギャップダイナミクス理論を応用した間伐もここが最初だ。それらの成果も踏まえて独立行政法人当時には「万博記念公園“生物多様性の10 年”行動計画」が展開され、科学的検証を踏まえた順応的管理が実践されてきた。今ではオオタカも営巣を始めたこの森では癌患者のスピリチュアル・ケア効果も検証されているように、多様な自然の恵みが期待される。加えて強調したいのは、近年の最も深刻な生
物多様性への脅威であるシカ食害がないので、絶滅危惧植物の避難地ともなれることだ。
つぎに、ビジョン審議会委員の石川幹子氏が指摘されるように、跡地全域が公園として
都市計画決定されたのではなく、周辺ではビジョン抜きに改廃が進んでいることだ。ひとつ目の奇跡、文化公園としてのビジョンは、全域を公園とすることから始まる。ふたつ目の奇跡＜自立した森＞の質も、周辺との関係で決まるのは景観生態学が教えるところだ。
大阪府に期待したい。

- 90 -

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■OPINIONS

公園を認知症予防・治療の拠点に
上智大学 文学部 教授（公財）日本レクリエーション協会 理事
師岡 文男
近年、高齢者人口の急増に伴い、認知症の方が増え社会問題化している。今まで、認知症の進行を遅らせる方法はいくつか発見されているが、回復させる方法はないとされてきた。ところが、最近唯一記憶を思い出させる能力を回復、向上させ、認知症の症状を改善させる方法が発見された。それは、ウォーキングのような「有酸素運動（エアロビクス）をしながらの暗算」である。早速、NHK が体操しながら引き算をする運動を広めようと盛んに放送しているが、常に食料に恵まれているわけではなかった原始時代から受け継がれてしまった「できるだけ動かずエネルギーを温存し、食べられるときに食べておく本能」
により、大抵の人にとって運動は 3 日坊主で終わり、つい食べ過ぎてしまうのである。人間には、「楽しさ」というご褒美や目的がないと運動は続かない。
認知症の特効薬「有酸素運動をしながらの暗算」も、人との出会い、美しい木々や花や風景、レクリエーションやスポーツ・芸術・音楽のような楽しい活動やイベント、美味しい食べ物などがなければ続けることは容易ではない。公園は、こうした多種多様な楽しさ、快感が味わえる場であり、人間の五感に刺激を与え、認知症予防に効果的な脳の前頭前野を活性化させる様々なアナログ活動の宝庫である。
「有酸素運動をしながらの暗算」を自宅や病院や老人施設で楽しく行おうとしても自ずと限界がある。公園にレクリエーションコーディネーターを常駐させ、公園でのイベントの企画運営にあたってもらうとともに、利用者に合った効果的な「有酸素運動をしながらの暗算」プログラムを処方するサービスを行い、その費用を健康保険や介護保険で支払うことを可能にできたら、画期的な医療費削減になるのではないかと思っている。2015 年 10月にスポーツ庁ができ、オリンピック・パラリンピックでメダルを獲得するだけではなく、文部科学省・国土交通省・厚生労働省・通商産業省他のスポーツ関係省庁が協力して、国民誰しもが定期的にスポーツを行い医療費の上昇を抑えようという「スポーツ立国戦略」の実現をはかろうとしている今、公園の「楽しい活動の場」としての機能がより発揮されるべきときが来ている。

- 91 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

Ⅶ．資料

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

一般社団法人 日本公園緑地協会

研究顧問名簿平成27年3月現在

氏

名

役

職

名

浅野 房世

東京農業大学農学部教授

池邊 このみ千葉大学大学院園芸学研究科教授

石川 幹子

中央大学理工学部教授

勝野 武彦

日本大学生物資源科学部教授

亀山 章

東京農工大学名誉教授

熊谷 洋一

東京大学名誉教授・兵庫県立淡路景観園芸学校学長

小澤 紀美子

東京学芸大学名誉教授・東海大学大学院客員教授

越澤 明

北海道大学名誉教授・（一財）住宅生産振興財団顧問

後藤 春彦

早稲田大学大学院創造理工学研究科教授

佐藤 信

東京大学大学院人文社会系研究科教授

下村 彰男

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

高梨 雅明

東京農業大学地域環境科学部客員教授

田代 順孝

IFPRA コミッショナー・千葉大学名誉教授

中瀬 勲

兵庫県立人と自然の博物館 館長・兵庫県立大学名誉教授

西谷 剛

元 國學院大學法科大学院教授

根本 敏則

一橋大学大学院商学研究科教授

平田 富士男兵庫県立大学大学院教授

増田 昇

大阪府立大学大学院教授

森本 幸裕

京都学園大学バイオ環境学部教授

師岡 文男

上智大学文学部教授・（公財）日本レクリエーション協会理事

横張 真

東京大学大学院工学系研究科教授（五十音順- 95 -敬称略）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

平成 26 年度事業報告（主な事業概要）※平成 27 年度定時社員総会資料より抜粋

１．調査研究の実施（１） 自主調査研究
公園緑地や都市緑化に関し、以下のような自主研究や調査を実施した。
１） 大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
国土交通省の協力を得て、大都市（東京都、政令指定都市）と共同で「都市ブランド化に寄与する緑の活用」、「長期未整備公園」、「公園施設の設計設置指針」、「公園・緑化に係る助成制度とその財源」、「戦略的な維持管理・更新に向けた実態」、「事例調査、各都市プロフィール」、「公園緑地の指定管理者選定についての意見交換」等に関する調査研究を行った。
２）中核市、県庁所在都市等における公園緑地の課題に関する調査研究
主に中核市、県庁所在都市や特別区等の公園緑地行政に資するため、これらの都市が抱える公園緑地の課題解決に向けた調査研究の場を設けるため、当該都市に対する公園緑地の課題と研究参加の意向を把握するためのアンケート調査を行った。
３） 公園緑地先進事例の調査・発信
アンケート調査で収集した都市公園等の整備・管理運営に関する先進的な取り組み
事例について
機関誌「公園緑地‐アイデアいっぱい面白公園‐」（第 75 巻第 5 号）や「ひろげよう
育てよう みどりの都市」全国大会の第一部事例発表会で発信した。
４） アンケート調査の実施
地方公共団体及び指定管理者を対象に指定管理者制度の導入状況や課題・問題点等に関するアンケート調査を実施した。
５） 調査研究年報の発行
研究成果を公表するため、「平成 26 年度公園緑地研究所調査研究報告」の取りまとめを行った。

（２） 受託調査
２５件の調査を受託し、その成果を取りまとめた。受託内容の内訳は、次のとおりである。
１） 文化及び芸術の振興を目的とする業務････････････････････････････････････3- 97 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

･史跡、文化財の復元等の設計･史跡、文化財の活用に関する調査
２） 教育、スポーツ、健康活動等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする業務････････････････････････････5
・運動公園の計画・設計
・東日本大震災被災地における子どもの遊び場の再生に関する調査、設計等
３） 事故又は災害の防止を目的とする業務････････････････････････････････････1
・公園施設等の安全確保方策の検討
４） 公園施設の長寿命化を目的とする業務････････････････････････････････････1
・公園施設の更新計画
５） 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする業務･･････････････1
・水族館の構想検討
６） 国土の利用、整備又は保全を目的とする業務･･････････････････････････････5・大規模公園に関する調査
・人口減少や都市の縮退等に対応した緑地計画に関する調査
７） 地域社会の健全な発達を目的とする業務･･････････････････････････････････1
・大都市都市公園機能実態共同調査
８） 指定管理者制度に関する業務････････････････････････････････････････････1
・公園又は公園施設の指定管理者制度等に関する調査
９） 公園の管理運営等に関する業務･･････････････････････････････････････････5
・公園施設の管理運営計画
・公園施設の利用促進に関する調査
・視覚障がい者のための公園ガイド制作
10） その他････････････････････････････････････････････････････････････････2・公園緑地工事積算体系の更新に係る検討調査
・公園緑地以外の調査、設計等

２．公園緑地等を活用した事業の推進（１）公園を活用したすこやか健康づくり推進事業
平成 26 年度は、25 年度の調査研究を引き続き実施し、「健やかな子どもの成長を育む
公園のモデル像」を構築するとともに、これまでの成果をもとに東京及び京都で「公園を活用したすこやか健康づくり～もう一度考えよう、子どもの遊び場～」のシンポジウ
ムを開催するとともに、普及啓発用のパンフレットを作製した。

（２）公園緑地専門家登録事業- 98 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

公園緑地は、市民生活に必要なさまざまな機能と役割を担っており、その機能と役割を一層充実させ、利用者や管理者をサポートするため、公園緑地に携わるさまざまな専
門家や団体を登録紹介する公園緑地専門家登録事業を継続し、ホームページ上で派遣可
能な団体及び専門家を紹介した。

３．管理運営に関する事業（１）公園管理情報マネジメント事業の推進
地理情報システム（WebGIS）機能により都市公園台帳と当該公園の維持管理情報や運営管理情報等を一元化し、インターネット（クラウド型）を通じて行う「公園管理情報
マネジメントシステム（POSA システム、平成 22 年度運用開始）」は、平成 26 年度までに 15 団体に導入された。また、平成 24 年度に開発した現場での遊具等の施設情報や苦情要望等を入力し、システムの利便性を向上させるタブレット端末を含めてその普及・啓発を行った。

４．情報の発信と交流の推進（１）情報の発信
１） 機関誌の発行
公園緑地に関する法律、予算、施策、課題、動向、事例等の最新情報を広く会員等に提供するため、機関誌「公園緑地」第 75 巻第１号～第 5 号を発行した。
１号： 「緑の中で子育て」
２号： 「公園が活かす歴史文化遺産」
３号： 「パークマネジメントの新しい展開」
４号： 「東日本大震災から 3 年」
５号： 「アイデアいっぱい面白公園」
２） 図書の発行
会員並びに公園関係者等の実務に関する図書等を発行した。
① 昭和 53 年に発行された「都市公園法解説」の改訂新版を発行した。
② 公園管理運営士認定試験過去問題集（26 年度問題集、24・25・26 年度合本問題集）を発行した。
３） ホームページ、みどり関係ニュース、新聞等による情報の発信① ホームページによる情報の発信
ホームページを活用し、公園緑地に関するトピックスや地方公共団体・緑関係団
体、国土交通省の最新情報を提供するとともに、会員サイトに機関誌「公園緑地」
や調査研究資料等を掲載するなど会員サービスの充実を図った（平成 26 年 4 月～平- 99 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

成 27 年 3 月のアクセス数：51,774 件(前年度 57,514 件)、会員サイトのアクセス数：
2,536 件(前年度 2,500 件)）。
② メールによる緑関係ニュース等の発信協会会員等のメール会員に対し、公園緑地に関するトピックスや地方公共団体・
緑関係団体、国土交通省の最新情報をメール配信した（発信数：15 件、非会員：12
件）。
③ 「みどりの日」の新聞掲載による普及啓発活動の推進
広く一般市民に「都市の身近な公園や緑の大切さ、地球にやさしい環境づくりに対する意識の高揚」を図ることを目的に、全国新聞社を対象にプロポーザルを実施
し、平成 26 年 5 月 4 日の「みどりの日」に全国都市公園整備促進協議会と共催で、
讀賣新聞に「健やかな子どもの成長を育む地域の遊び場づくり」をテーマとした記事を掲載した。
④ 公園緑地相談
公園緑地の計画･整備･管理に係る諸制度、事業手法等に関する相談、回答や関連
情報・技術の提供を行った（平成 26 年度

質問回答 26 件）。

（２）交流の推進
１） 全国大会等の開催
都市公園の整備をはじめ緑豊かな安全で美しい都市環境の創出を図ることを目的に、
秋の都市緑化月間の一環として、全国の公園緑地関係者の協力を得て、「ひろげよう 育
てよう みどりの都市」全国大会を開催するとともに、昨年度に引き続き会員から要望の多い先進的な事例発表会を開催した。
また、各種都市緑化等の推進活動に協賛し、協力した。
① 平成 26 年度「ひろげよう 育てよう みどりの都市」全国大会
後

援 : 国土交通省、独立行政法人 都市再生機構

協

賛 : 関係 20 団体

開 催 日 時 : 平成 26 年 10 月 29 日(水)9 時 30 分～17 時
開 催 場 所 : 港区虎ノ門・日本消防会館【第一部 事例発表会】
場所・時間 : 日本消防会館 1 階第一会議室、５階第二会議室、大会議室
9 時 30 分～12 時
テーマ：第一会場 事業運営他
ⅰ

婚活支援事業～公園 de 婚活～
発表者： 株式会社塚原緑地研究所ⅱ

指定管理者らの連携による- 100 -

「大阪発、公園からの健康づくり」

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

発表者：株式会社公園マネジメント研究所
ⅲ

躍動する公園～ファームモデルの運営手法～
発表者：株式会社ファーム

ⅳ

安全・景観・文化の保全に資する公園緑地の樹木点検と診断
発表者：公益財団法人東京都公園協会

第二会場 新技術ⅰ

ワンマン測量技術の開発と活用
発表者： 株式会社 CSS 技術開発

ⅱ

リサイクル芝の作成とこれを活用した校庭芝生化事業
発表者：一般財団法人公園財団

ⅲ

雁ノ巣ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

植生浮島を利用した公園池の水質および生物多様性の改善
発表者：株式会社フジタ
建設本部土木エンジニアリングセンター

ⅳ

緑を活用した快適空間の見える化～体感温度の計測・居心地メーター～
発表者：NPO 法人コミュニティランドスケープ
株式会社チームネット

第三会場 地域連携ⅰ「武蔵野の公園グループ」まちづくりに貢献する公園管理
発表者： 西武造園株式会社・NPO 法人 NPObirthⅱ

公園愛護会活動の発展を支える協働のシステム～横浜市の公園愛護会制度～
発表者：横浜市環境創造局公園緑地維持課

ⅲ

熊本市水前寺江津湖公園における指定管理者の強みを生かした管理運営
発表者：一般社団法人熊本市造園建設業協会

ⅳ

公園づくりにおけるアドバイザーの役割～自治会住民によるコミュニティ広場づくり～
発表者：株式会社中村製作所

発表事例 : 1 事例 30 分、全体 12 事例
参加者: 約 210 名【第二部 全国大会】
場所・時間 : 日本消防会館ホール、14 時～17 時
参加者: 約 650 名

ⅰ 大会プログラム- 101 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

表・彰
平成 26 年度都市緑化及び都市公園等整備・保全・美化運動における都市緑化功労者国土交通大臣表彰

・講

第 30 回都市公園コンクール国土交通大臣賞等表彰
演 ：「公園の魅力 ～地域のみなさまに愛される店づくり～」
スターバックスコーヒージャパン株式会社
執行役員 店舗開発担当

報

松村 壱仁

告 ：
「既存芝を活用したスポーツターフのリニューアル」
第３０回都市公園コンクール国土交通大臣賞受賞
日本体育施設株式会社
技術本部スポーツターフ管理グループ 石井 幹夫「生き物と育む都市緑化の可能性～｢5 本の樹｣「新・里山」｢希望の壁｣～」
第３４回緑の都市賞・内閣総理大臣賞受賞
積水ハウス株式会社 環境推進部部長

佐々木 正顕環境推進部 主任 延原裕美

ⅱ パネル等の展示
・ 第 34 回緑の都市賞 内閣総理大臣賞、国土交通大臣賞等受賞都市
・ 第 30 回都市公園コンクール国土交通大臣賞等受賞作品
・ 第 24 回緑の環境デザイン賞国土交通大臣賞、緑化大賞等受賞作品
・ 第 13 回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール
国土交通大臣賞等受賞作品
・2014 年ランドスケープコンサルタンツ協会賞

・ 東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」紹介パネル② 公園緑地関係団体活動への参加･協力
当協会をはじめ緑関係団体等によって組織されている団体が実施する次の諸活動に参加、協力した。
ⅰ

第 25 回全国「みどりの愛護」のつどい
第 25 回全国「みどりの愛護」のつどい実行委員会（会長：当協会会長）が
平成 26 年 5 月 24 日（土）に徳島県鳴門・大塚スポーツパークで開催した式典

ⅱ

都市緑化キャンペーン等緑化推進運動
緑関係団体によって組織されている｢都市緑化推進運動協力会｣（会長:当協会会長）が実施した都市緑化キャンペーン等の緑化推進運動

ⅲ

全国都市公園整備促進協議会(事務局:当協会)による整備促進活動
全国の地方公共団体によって組織されている「全国都市公園整備促進協議- 102 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014会」(事務局:当協会)が実施した協議会活動ⅳ

大都市都市公園機能実態共同調査実行委員会(事務局:当協会)による整備促進活動
東京都、政令指定都市及び当協会によって組織されている｢大都市都市公園
機能実態共同調査実行委員会｣（事務局:当協会）が実施した委員会活動

ⅴ「IFPRA ジャパン」（国際公園レクリエーション管理行政連合）による国際交流活動
日本の IFPRA 会員から構成される「IFPRA ジャパン」が実施した海外情報交
流会等の国際交流活動

ⅵ

全国公園協会協議会の活動への参加協力
全国の公立公園等の管理運営を行うことを目的に設立された法人等の団体で組織されている「全国公園協会協議会」が実施した総会、実務担当者連絡会等の活動③ 春季及び秋季の都市緑化推進運動等
春季及び秋季の都市緑化推進運動期間を中心として開催される国及び関係団
体の行う次の諸活動に協賛、協力した。
ⅰ

平成 26 年度春季都市緑化推進運動

ⅱ

平成 26 年度「都市緑化月間」

ⅲ

平成 26 年度「全国都市緑化祭」及び「第 31 回全国都市緑化しずおかフェア」

ⅳ

第 34 回「緑の都市賞」

ⅴ

第 25 回「緑の環境デザイン賞」

ⅵ

第 13 回「屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」

ⅶ

平成 26 年度「まちづくり月間」

ⅷ

その他全国各地で実施される都市緑化、都市公園に関する行催事

２） 国際交流の推進① 2014 年 IFPRA アジア太平洋支部大会への参加
平成 26 年 6 月 24 日から 6 月 26 日までマレーシア・ペナン島で開催される 2014
年 IFPRA（国際公園レクリエーション管理行政連合）アジア太平洋支部大会に参加した。
３） 東日本大震災「花とみどりの復興支援」
平成 23 年 10 月に花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」を被災者に届けるため、花とみどりに関わる公益法人等で構成する「花とみどりの復興支援ネットワ- 103 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014ーク」
（平成 26 年 3 月現在 42 団体、事務局：日本公園緑地協会、（一財）日本花普及センター、（公財）日本花の会）の事務局として支援活動を行うとともに、協会活動としても支援活動を行った。
また、協会からの支援金をネットワーク基金に寄贈した。

５．人材の育成、知識・技術の普及啓発事業の実施（１）講習会の開催等
１） 第 48 回「公園緑地講習会」
公園緑地に関する専門的知識の普及および実務担当者の技術力の向上に資するため、地方公共団体等の実務担当者を対象として公園緑地講習会を開催した。
日時：平成 26 年 11 月 19 日（水）～21 日（金）（最終日は視察研修）場

所：東京・国立オリンピック記念青少年総合センター

２）「行政施策講習会」
都市の緑とオープンスペースに関する最近の行政施策に関する講習会を開催した。
時

期：平成 26 年 6 月、場所：東京、京都

３） 都市公園等における「遊具の日常点検講習会」
遊具にかかる事故を防止するため、公園緑地等の管理担当者に対する遊具点検技術の普及を図る日常点検講習会を（一社）日本公園施設業協会と共催で、全国で開催した。
時

期：平成 26 年 9 月 ～11 月

場

所：全国各ブロックの代表都市 8 箇所

４） 第７回「プールの安全管理のための管理責任者講習会」
プールの管理については「プールの安全標準指針」によって、安全管理を行う「管理責任者」等からなる管理体制を整えることが必要であり、プールにおける遊泳者の事
故防止や衛生的な管理・運営に資するため、プールの管理に現場で責任を持つ管理責
任者講習会を開催した。
日 時：平成 26 年 5 月 12 日（月）～13 日（火）場
５）

所：東京・国立オリンピック記念青少年総合センター

第 1 回「パークマネジメント講習会」

平成 23 年度から実施している指定管理者制度講習会を、より一層、公園利用者のサービスの向上に資するため、公園の管理･運営に関するマネジメントのあり方や様々な手法について紹介するパークマネジメント講習会を開催した。
日時：平成 27 年 3 月 24 日（火）- 104 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 2014

場

所：日本消防会館

大会議室６） セミナー「公園塾」の開催
公園緑地における今日的な課題を討議するため、当協会公園緑地研究所長である東京農業大学名誉教授の進士五十八先生を塾長として地方公共団体を対象とした少人数制のセミナーを 4 回にわたって開催した。
① 第１回

平成 26 年 8 月 6 日（水）13 時 30 分～ 参加者 14 名

協会会議室

テーマ「公園の価値の再考」② 第 2 回 平成 26 年 10 月 9 日（木）13 時 30 分～ 参加者 14 名

協会会議室

テーマ「わが街(公園)の問題解決のための具体的方策」③ 第 3 回 平成 26 年 12 月 2 日（火）13 時 30 分～ 参加者 10 名

協会会議室

テーマ「わが街の公園をおもしろ公園に」④ 第 4 回 平成 27 年 3 月 4 日（水） 13 時～

参加者 7 名

協会会議室

テーマ「
（仮称)元気でためになる公園行政を進めるための読本作成に向けて」（２）公園管理運営士認定事業の実施
平成 24 年度から(一財) 公園財団より「公園管理運営士認定事業」について「実施・認定機関」として受託し、今年度も試験問題の作成・採点、試験の受付・実施、合格者の認定・登録、登録更新について実施した（平成 26 年度

合格者数：140 名、登録

更新者数：114 名）。

（３）造園 CPD（継続教育）への参加
造園 CPD 協議会に参加し、協会が実施している講習会等について造園 CPD 認定プロ
グラムとしての認定を受けると共に、造園 CPD 協議会及び（公社）日本造園学会造園
CPD 推進委員会の運営に協力し、都市公園等関係者の継続教育を推進した。

- 105 -

平成 26 年度 公園緑地研究所調査研究報告
ＰＡＲＫＳ ＡＮＤ ＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ ＲＥＰＯＲＴ ２０14
平成 27 年 5 月 20 日 初版発行
編集・発行 一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-13
岩本町寿共同ビル
電話 03-5833-8552
FAX

03-5833-8553