施工体制確認型総合評価方式対象工事適用（R3.4.1 適用）

建設工事請負契約書の特約事項（総則）
第１条 発注者及び受注者は、施工体制確認型総合評価方式に伴う事項を定めるため、この建設工事請負契約書の特約事項（以下「特約事項」という。）を、同時締結の建設工事請負契約書の条項に附加して履行しなければならない。
（履行義務）
第２条 受注者は、技術資料及び施工体制確認資料に記載された事項（以下「技術提案等」という。）について、履行しなければならない。
（契約図書への添付）
第３条 発注者及び受注者は、入札公告４ （６）における「契約書に提案内容を記載する」とあるものは、「契約図書に技術資料における履行が伴う様式を添付する」と読み替え、契約図書に様式を添付しなければならない。
２ 発注者及び受注者は、受注者から施工体制確認資料が提出された場合は、添付資料を含めた施工体制確認資料を契約図書に添付しなければならない。
（履行確認）
第４条 受注者は、技術提案等の履行を確認する方法を発注者と協議し、契約締結後１４日以内に「履行確認方法一覧表」（様式－Ａ）を発注者に提出しなければならない。
２ 発注者及び受注者は、技術提案等の履行の確認（以下「履行確認」という。）を「技術提案等履行確認書」（様式－Ｂ）により行う。
３ 発注者及び受注者は、全ての履行確認を工期内に行わなければならない。
（不履行）
第５条 発注者は、前条第２項における履行確認において受注者の責による不履行が認められ、再度の施工等が困難なときは、不履行を確定し、工事完成後速やかに「技術提案等不履行確定通知書」（様式－Ｃ）を受注者に送付する。
（不履行に伴うペナルティ）
第６条 発注者は、前条に定める不履行が確定された場合、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる全ての施工体制確認型総合評価方式の評価において、受注者の加算点合計から当該工事の換算前加算点満点の 1 割を減点する。
２ 四日市港管理組合が発注する工事完成日が同じ年度の工事において、複数の工事で不履行があった場合は、前項の減点に不履行工事件数を乗じて減点する。
３ 受注者が特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の場合は、その共同企業体の代表者及び構成員それぞれ全ての企業を減点の対象とする。
（履行不能協議）第７条 受注者は、受注者の責に帰することのできない事由により技術提案等の一部又は全部の履行が困難となる場合は、「技術提案等履行不能協議書」（様式－Ｄ）により発注者と協議しなければならない。
２ 発注者は、前項の協議において履行不能と認める場合は、「技術提案等履行不能確定通知書」（様式－Ｅ）を受注者に送付する。
（提案内容の使用）
第８条 提案内容は、その後の工事において一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
（工事成績評定への取扱）

第９条 技術提案等については、工事成績評定の対象としない。ただし、工事評定項目のうち、出来形及び品質については、「三重県公共工事共通仕様書」に示されている基準に基づいて行うので、高い基準で施工したものは高い評価とする。
（その他）
第 10 条 この特約事項に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者が協議して定めるものとする。

様式－Ａ

履行確認方法一覧表年月日

現場代理人（氏名）総合評価方式の技術提案等の履行について、建設工事請負契約書の特約事項第４条第１項に基づき、履行確認方法一覧表を下記のとおり提出します。
記
１．工事番号及び工事名
年度

第工事号

２．履行確認方法一覧表
技術提案等の内容（※１）

確 認 方 法(1)県内産資材の使用(2)県内企業による施工※下請け（再下請負業者全てを含む）において、当該工種（建設業法による 28 業種）全て（又は一部）を県内の企業（三重県内に本店及び建設業法上の主たる営業所を有する企業）で施工すること。

(3)施工計画(4)品質管理(5)周辺環境(6)特記課題(7)施工体制（※２）※１※２

技術提案等の内容は、必要に応じて記載する。
施工体制確認資料の内容に応じて詳細に記載する。

上記について、承認する。
承認日

年

監督員（署名）

月日確認予定時期

様式－Ｂ

技術提案等履行確認書
年月日

現場代理人（氏名）総合評価方式の技術提案等の履行について、建設工事請負契約書の特約事項第４条第２項に基づき、下記のとおり確認願います。

記
１．工事番号及び工事名
年度

第工事号

２．履行確認内容
技術提案等の内容（※１）

確認結果（※２）
履行不履行

履行不履行

履行不履行

※１ 技術提案等の内容は、必要に応じて記載する。
※２ 監督員は履行確認後、履行・不履行のいずれかに○をする。

上記について、履行確認しました。

確認日
監督員（署名）

年月日

様式－Ｃ

技術提案等不履行確定通知書
第年
受注者

月号
日

様
四日市港管理組合管理者

印

施工体制確認型総合評価方式に伴う履行確認において、下記のとおり不履行が確定しましたので建設工事請負契約書の特約事項第５条に基づき通知します。
記

１．工事番号及び工事名
年度

第工事号

２．不履行項目【不履行を確定した項目のみ記載する】(1)県内産資材の使用 －－－－－－－ 不履行(2)県内企業による施工 －－－－－－ 不履行(3)施工計画 －－－－－－－－－－－ 不履行(4)品質管理 －－－－－－－－－－－ 不履行(5)周辺環境 －－－－－－－－－－－ 不履行(6)特記課題 －－－－－－－－－－－ 不履行(7)施工体制 －－－－－－－－－－－
不履行

３．備考
上記工事について、技術提案等は履行されませんでした。
つきましては、
年４月１日から年３月３１日の間に入札公告するすべての施工体制確認型総合評価方式の評価において、貴社の加算点合計から換算前加算点満点の 1 割に当たる点数を減点します。
また、四日市港管理組合が発注する工事完成日が同じ年度の工事において、複数の工事で不履行があった場合は、前項の減点に不履行工事件数を乗じて減点します。

様式－Ｄ

技術提案等履行不能協議書
年
四日市港管理組合管理者

月日あて
住所又は所在地
受注者 氏 名 又 は 商 号及び代表者氏名

下記工事の技術提案等について、下記の理由により履行不能となるため建設工事請負契約書の特約事項第７条第１項に基づき協議します。
記
１．工事番号及び工事名
年度

第工事号

２．履行不能となる技術提案等
技術提案等の内容

３．履行不能理由

履行不能の部分

様式－Ｅ

技術提案等履行不能確定通知書
第年
受注者

月号
日

様
四日市港管理組合管理者

印

年月日付で協議のありましたこのことについては、下記のとおり確定しましたので、建設工事請負契約書の特約事項第７条第２項に基づき通知します。
記

１．工事番号及び工事名
年度

第工事号

２．履行不能となる技術提案等
技術提案等の内容

履行不能の部分

３．履行不能の確定
上記技術提案等の内容は履行不能と認めます。

記入例
様式－Ａ

履行確認方法一覧表
令和○○年○○月○○日
現場代理人（氏名）総合評価方式の技術提案等の履行について、建設工事請負契約書の特約事項第４条第１項に基づき、履行確認方法一覧表を下記のとおり提出します。
記
１．工事番号及び工事名
令和○○年度 ○○○○○○ 第○○○○－○○号○○○○○○○○○○工事
２．履行確認方法一覧表
技術提案等の内容（※１）

確 認 方 法(1)県内産資材の使用主要資材（ ○○ ）は、三重県内の工場、採取場等で生産又は加工される資材を使用します。

使用材料確認表又は材料確認調書で確認

確認予定時期
資材搬入前(2)県内企業による施工下請けにおいて、当該工種すべて施工体制台帳、部分下請負通知書で確認（建設業法による 28 業種）を県内の企業で施工します。

下請け契約締結時(3)施工計画○○工の施行を○○とします。

○○工の施行時

監督員による立会確認(確認時に確認状況[立会状況]の写真撮影)(4)品質管理○○工の出来形管理基準を以下と出来形管理資料及び現地調査で確認する。
高さ ＝ ±○○cm 以下(5)周辺環境
監督員による立会確認(確認時に確認状
粉塵対策として、○○を実施しま
況[立会状況]の写真撮影)す。（添付対策工法図参考）(6)特記課題○○：監督員による立会確認(確認時に確認
緊急時の対応として、○○を設置状況[立会状況]の写真撮影)すると共に、○○対策マニュアルをマニュアル：マニュアルの提出、現場事務所作成し現場事務所と本社及び営業所等への備え付け状況の写真に工事期間中、備え付けます。
(7)施工体制（※２）
施工体制の確保については、施工監督員による立会確認等（確認時に確認体制確認資料に記載のとおり、施工状況[立会状況]の写真撮影）体制に関する体制を構築し、確実に工事を実施します。
※１ 技術提案等の内容は、必要に応じて記載する。
※２ 施工体制確認資料の内容に応じて詳細に記載する。

上記について、承認する。
承認日

令和〇〇年〇〇月〇〇日

監督員（署名）〇〇〇〇○○工の完成時○○実施時○○：○○の設置時マニュアル：備え付け時

工事期間中随時

記入例
様式－Ｂ

技術提案等履行確認書
令和○○年○○月○○日
現場代理人（氏名）総合評価方式の技術提案等の履行について、建設工事請負契約書の特約事項第４条第２項に基づき、下記のとおり確認願います。

記
１．工事番号及び工事名
令和○○年度 ○○○○○○ 第○○○○－○○号○○○○○○○○○○工事
２．履行確認内容
技術提案等の内容（※１）

確認結果（※２）(2)県内企業による施工

履行不履行(6)特記課題
緊急時の対応として、○○を設置する。

履行不履行

履行不履行

(6)特記課題○○対策マニュアルを作成し現場事務所と本社及び営業所に工事期間中、備え付ける。

※１ 技術提案等の内容は、必要に応じて記載する。
※２ 監督員は履行確認後、履行・不履行のいずれかに○をする。

上記について、履行確認しました。

確認日
監督員（署名）令和○○年○○月○○日
〇〇〇〇

記入例
様式－Ｃ

技術提案等不履行確定通知書
第○○－○○号
令和○○年○○月○○日○○ ○○様
四日市港管理組合管理者

○○○○

印

施工体制確認型総合評価方式に伴う履行確認において、下記のとおり不履行が確定しましたので建設工事請負契約書の特約事項第５条に基づき通知します。
記

１．工事番号及び工事名
令和○○年度 ○○○○○○ 第○○○○－○○号○○○○○○○○○○工事

２．不履行項目(2)県内企業による施工 －－－－－－ 不履行

３．備考
上記工事について、技術提案等は履行されませんでした。
つきましては、令和○○年４月１日から令和○○年３月３１日の間に入札公告するすべての施工体制確認型総合評価方式の評価において、貴社の加算点合計から換算前加算点満点の 1 割に当たる点数を減点します。
また、四日市港管理組合が発注する工事完成日が同じ年度の工事において、複数の工事で不履行があった場合は、前項の減点に不履行工事件数を乗じて減点します。

記入例
様式－Ｄ

技術提案等履行不能協議書
令和○○年○○月○○日
四日市港管理組合管理者○○○○ あて
住所又は所在地
受注者 氏 名 又 は 商 号及び代表者氏名

○○市○○
○○ ○○
○○ ○○

下記工事の技術提案等について、下記の理由により履行不能となるため建設工事請負契約書の特約事項第７条第１項に基づき協議します。
記
１．工事番号及び工事名
令和○○年度 ○○○○○○ 第○○○○－○○号○○○○○○○○○○工事
２．履行不能となる技術提案等
技術提案等の内容

履行不能の部分

特記課題
片側交互通行の安全対策として、夜間照明とセンサー付き信号機を設置する。

センサー付き信号機の設置

３．履行不能理由
令和○○年○○月○○日の豪雨災害で当該路線が通行止めとなり、提案した信号機を設置する必要がなくなったため。

記入例
様式－Ｅ

技術提案等履行不能確定通知書
第○○－○○号
令和○○年○○月○○日○○ ○○様
四日市港管理組合管理者

○○○○

印

令和○○年○○月○○日付で協議のありましたこのことについては、下記のとおり確定しましたので、建設工事請負契約書の特約事項第７条第２項に基づき通知します。
記

１．工事番号及び工事名
令和○○年度 ○○○○○○ 第○○○○－○○号○○○○○○○○○○工事

２．履行不能となる技術提案等
技術提案等の内容

履行不能の部分

特記課題
片側交互通行の安全対策として、夜間照明とセンサー付き信号機を設置する。

センサー付き信号機の設置

３．履行不能の確定
上記技術提案等の内容は履行不能と認めます。