公益財団法人 沖縄県医科学研究財団

定 款
第１章 総則（名 称）
第 1 条 本財団は、公益財団法人沖縄県医科学研究財団（Okinawa Medical ScienceResearch Foundation)と称する。
（事務所）
第2条

本財団は、主たる事務所を沖縄県南城市佐敷字新開 1 番地 344 に置く。

（目 的）
第 3 条 本財団は、沖縄において、特に地域的に重要な医科学分野の研究を促進し、又これらの知識を普及することをもって県民の健康と福祉の向上に資することを目的とする。
（事 業）
第4条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 沖縄の地域特性を持つ医学関連科学に関する研究の助成及び表彰(2) 沖縄県内で実施される医科学関連の学会、研究会、研究集会、研究機関などに対する寄附助成に関する事業(3) 沖縄の地域特性を持つ医学関連科学についての知識の普及及び啓発(4) その他、目的を達成するために必要な事業
第 2 章 資産及び会計（財産の種別）第 5 条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

3

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

4

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなけ
1

ればならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理及び運用）
第 7 条 本財団の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 8 条 本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 本財団の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。また、前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の書類は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
また、前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを2記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第3章 評 議 員（評議員）
第 12 条 本財団に、評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関3

② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3

評議員は、本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

4

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

（任 期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。
第 4 章 評議員会

（構 成）
第 16 条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）役員等の報酬等並びに費用に関する規程
4

（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 20 条 評議員の議長は、開催の都度、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 22 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提5案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
第 24 条 評議員会の運営に関し、必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第5章 役

員（役員の設置）
第 25 条 本財団に、次の役員を置く。
（1） 理事 8 名以上 12 名以内（2） 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち、1 名を専務理事とする。

3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条で準用する同法
第 91 条第 1 項に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を越えてはならない。監事についても同様とする。

5 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を越えてはならない。監事についても同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときには、2 週間以内に登記し、登記簿事項証明書等を添え、遅滞なくにその旨を行政庁に届けなければならない。

6（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
3 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。
7

（取引の制限）第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団と当該理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 33 条 本財団は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第6章 理 事 会
（構 成）
第 34 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（4）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（招 集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 38 条 理事会は、理事現在数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開催することができない。

8（決 議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

3

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

4

前項の規定は、第 27 条 3 項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第 7 章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第 41 条 本財団に顧問及び相談役を置くことができる｡
2

顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（1）代表理事の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

3 相談役及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 相談役及び顧問は、無報酬とする。相談役及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第8章 委 員 会
（学術委員会）
第 42 条 本財団の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、学術委員会を設置することができる。
2 学術委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会にて選任する。
3

学術委員会の委員は、無報酬とする。

4

学術委員会の委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

5

学術委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

9第9章 会員（会 員）
第 43 条 本財団の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条についても適用する。

（解 散）
第 45 条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 本財団が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 本財団の公告は、電子公告にて行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲示する方法による。
第 12 章 事務局その他（設 置）
第 49 条 本財団の事務を処理するため、事務局を置く。
10

2

事務局には、所要の職員を置く。

3

職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

5

職員は、有給とする。

（委 任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は、野田寛とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
稲福全三

國吉 昇

鈴木 信

原高良英一

出口 宝

實附 則
この定款は、平成 26 年 6 月 2 日から施行する。
この定款は、平成 31 年 3 月 7 日から施行する。
この定款は、令和 6 年 1 月 22 日から施行する。

11砂川 元