自己点検・評価報告書
2014（平成 26）年度申請

目

序

次

章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２第２章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

第３章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

第４章

教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・

３６

教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０２

第６章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２２

第７章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２９

第８章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３８

第９章

管理運営・財務
管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・

１４５

務・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・

１５２

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５７

章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６６

財
第 10章
終

序

章

長崎県立大学は、平成 20年４月に旧長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学を統合し、経済学部・国際情報学部・看護栄養学部を擁する総合大学となった。また、統合と同時に、
国際情報学研究科を新設したことで、これまで設置していた経済学研究科・人間健康科学
研究科とあわせて、全学部を基礎とした研究科を開設した。１つの大学として総合力を発揮することにより、これまで両大学が担ってきた地域の拠点大学としての役割を強化し、地域の高等教育と学術研究の面で地域社会の一層の発展に貢献することを目指している。
大学の理念・目的として、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」、「長崎に根ざした新たな知の創造」、「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を掲げ、教育・研究・社会貢献活動を推進している。
このような大学の活動状況について、自ら点検・評価を行い、必要な改善・改革を実施するため、「長崎県立大学自己点検・評価委員会」を設置している。この委員会は、学長を委員長とし、副学長をはじめ本学組織規則で規定している組織の長を委員とする全学的な組織である。また、この全学委員会とは別に、組織ごとに部局等委員会を設置している。
部局等委員会は、全学委員会と有機的に連携し、各部局の自己点検・評価を実施している。
本学は、平成 21年度に財団法人大学基準協会の認証評価を受け、その結果、同協会の大学基準に適合していると認定された。その際、助言として 10項目の指摘を受けたが、それらについては改善報告書としてとりまとめ、平成 2
5年３月に提出したところである。
また、本学の前身である旧長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学は、平成 1
7年度に設
置主体を長崎県から長崎県公立大学法人に移行した。法人化後は、地方独立行政法人法に基づき策定した中期目標・中期計画に従い、毎年進捗状況の点検・評価を実施するとともに、第三者評価機関である「長崎県公立大学法人評価委員会」の評価を受けており、評価
等結果については、ホームページ等で毎年公表している。なお、第１期中期計画（平成17年度～平成 22年度）を終え、現在は、第２期中期計画（平成 23年度～平成 28年度）の進行中である。
第２期中期計画は、大学の近未来（５～15年）のあるべき姿を描いた「長崎県立大学 将来構想」（平成 22年 10月）をもとに策定した。この将来構想のとりまとめにあたっては、学長を委員長とする委員会を設置し、教職員や外部有識者の意見を聴くとともに、大学基準協会の「新大学評価システム ガイドブック」（平成 21年 10月）を参考にした。
今回の自己点検・評価にあたって、自己点検・評価委員会では、全体的な方針を主に将来構想から、方針を達成するための到達目標を第２期中期目標から設定し、点検・評価を実施した。その結果明らかになった課題等について今後速やかに改善・改革を実施するとともに、今回の自己点検・評価結果を第３期中期計画の策定に反映させる予定である。また、自己点検・評価報告書、認証評価結果等について広く社会に公表し、本学の教育・研究・社会貢献活動の透明性を高めていく予定である。
今後も、不断の自己点検・評価活動を通じて、本学の内部質保証システムを十全に機能させ、理念・目的の達成に努めていく。

1

第１章 理念・目的

第１章 理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜１＞ 大学全体
平成 20年４月に旧長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学を統合して開学した本学は、
長崎県公立大学法人定款第１条 4)に設置の目的を、「豊かな人間性と高い知性及び国際性を涵養し、実践力と創造性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育研究の拠点として、知の財産を広く提供することにより、県民の生活及び文化の向上並びに地域社会の産業振興、ひいては国際社会に寄与するため、大学を設置し、及び管理することを目的とする。」と規定し、次のとおり理念・目的を定めている 5)。
長崎県立大学の理念・目的○人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成○長崎に根ざした新たな知の創造○大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献
この理念・目的は、統合前の両大学における建学の理想、基本理念等を踏まえたもので、また、これは高度専門化・情報化・国際化の一層の進展、少子化による大学全入時代の到来、大学間競争の激化など、大学を取り巻く環境変化に大学の人的・知的・物的資源を総合して対応し、長崎県が日本の近代化と国際化において文化や学術の面で担ってきた輝か
しい歴史を 2
1世紀に継承・発展させることを目指して設定したものである。
この理念・目的を達成するため、本学では、経済学部（経済学科、地域政策学科、流通・経営学科）、国際情報学部（国際交流学科、情報メディア学科）、看護栄養学部（看護学科、栄養健康学科）、経済学研究科、国際情報学研究科、人間健康科学研究科の３学部７学科３
研究科を設置し、次のとおり人材育成方針を定めている。
長崎県立大学の人材育成方針
理念・目的を達成するために学部においては、各学部の専門に関する知識を教授するとともに、幅広い教養教育を履修させることにより豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創造力豊かで、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野で活躍する、専門的職業人を育成する。
大学院においては、学部における専門の基礎をさらに発展し、幅広い見識と高度な専門知識を有し、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野で高度専門職業人として活躍できる人材の育成を目指す。
本学では、自主的・自律的に教育研究等の質保証を図る観点から、平成 22年 10月に「長崎県立大学 将来構想」6)をとりまとめた。そして、平成 23年度からは、この将来構想に基づいた第２期中期目標 7)を掲げ、第２期中期計画 8)を策定し、大学改革を推進している。

2

第１章 理念・目的

本学では、平成 17年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の中で示された７つの機能分化類型のうち、「職業人養成」及び「地域の生涯学習の機会の拠点」、「社会貢献」を本学の最も重要な使命として明確に位置づけ、そのために必要な大学資源の重点的な投入を図るとともに、教育・研究・地域貢献活動において全学的な取組を強化しているところである。
今後大学間競争がますます激しさを増すことが予想される中で、長崎県の公立大学として独自性を発揮し、学生に選ばれる大学となるため、離島・半島など特色ある県土をフィールドとした実践的な教育の実施や、「長崎を学ぶ」科目群の開設など、教養教育の質的充実を図っている。なお、平成 25年度には、地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援する文部科学省「地（知）の拠点整備事業」9)に採択されたことから、今後さらに、地域での実践教育を推進し、主体的に学び、考える学生の育成と地域貢献に努めることとしている。
このように本学の理念・目的は、長崎県の公立大学として、地域や時代の要請に即した適切な理念・目的であると考えている。また、大学の理念・目的を実現するため、次のとおり各学部・研究科の理念・目的及び人材育成方針を定めている。
＜２＞ 学 部
【経済学部】
長崎県は、豊かな海洋と特色ある歴史・文化に恵まれている一方、日本の最西端に位置し、離島や山間地が多く産業活動上の制約も大きいという地域特性を有している。このような長崎県の地域特性を踏まえ、本学部では次のとおり教育研究上の理念・目的及び人材育成方針を定めている。
経済学部の教育研究上の理念・目的
21世紀の経済社会が直面する諸課題に対して経済学・地域政策学・流通学の分野を中心に理論と実践を融合させる観点に立った教育研究を行い、21世紀の国際及び地域社会経済の構築に貢献する創造性豊かな人材を育成するとともに、東アジアを中心に国際社会に発信する地域の研究拠点となることを目指す。
経済学部の人材育成方針
教養教育と経済学を基盤とする専門教育の密接な連携により、人間尊重と平和を希求す
る精神を基本とした豊かな人間性を備え、高度化・複雑化し変化の激しい現代社会で活躍できる洞察力と創造性に富む、真に実力ある専門職業人の育成を目指す。特に、地域経済
や国際経済の諸問題を的確に把握し、その解決策を導き出す企画能力を有する人材、地域社会の発展に積極的に寄与し、リーダーシップを発揮しうる人材、流通システムの変革に対するグローバルな視野を持ち、地域経済及び国際社会の発展に寄与する人材を育成する。
【国際情報学部】
長崎は日本の最西端に位置し、古来から国際交流の拠点として、また日本文化の情報発信の窓口として脚光を浴びてきた。このような長崎の地理的・歴史的特性を踏まえ、本学部では次のとおり教育研究上の理念・目的及び人材育成方針を定めている。

3

第１章 理念・目的

国際情報学部の教育研究上の理念・目的
国際交流と情報メディアの分野に関する教育・研究を推進し、21世紀の国際化社会・情報化社会に貢献できる創造性豊かな人材を育成するとともに、長崎に相応しい知の研究拠点としての役割を担うことを目的とする。
国際情報学部の人材育成方針
自国と外国の歴史・文化に関する充分な知識と実践的な外国語運用能力を有し、国際交流の場で活躍できる人材、国際社会が抱える諸問題を考察・分析する能力を身につけた国
際感覚あふれる人材、最先端の情報技術に関する充分な知識を有し、情報技術者として活躍できる人材、情報技術が社会・文化に与える影響について幅広い見識を持ち、社会の多様な分野で情報化を推進できる人材を育成する。
【看護栄養学部】
高齢化社会の進展や人々の健康志向の高まり、本県の課題である医療過疎地域問題等を踏まえ、本学部では次のとおり教育研究上の理念・目的及び人材育成方針を定めている。
看護栄養学部の教育研究上の理念・目的
地域住民がより健やかな生活を営めるよう、看護と栄養のそれぞれの専門領域がともに協力し、補完しあいながら地域の多様な保健・医療ニーズに対処し、地域住民の健康の維
持・増進・回復等に貢献するとともに、シーボルト精神とも言うべき「病を癒し健康を守る」職業人の育成を図る。
看護栄養学部の人材育成方針
人々の健康な生活を支援するため、豊富な科学的・専門的知識の修得と、あらゆる年齢
層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を持つ人材の育成を目指す。また、健康科学の基礎と応用を総合化した教育研究を推進することにより、実践的
問題解決能力を養い、地域の保健・医療活動を通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成する。
＜３＞ 研 究 科
【経済学研究科】
21世紀の知識基盤社会を迎え、産業経済・経済開発などの分野においても専門化、情報化、国際化という現代社会の要請に適応する人材養成や高等専門教育など、大学院に対して大きな期待が寄せられている。このような要請を受けて、本研究科では次のとおり教育
研究上の理念・目的及び人材育成方針を定めている。
経済学研究科の教育研究上の理念・目的
経済学部の３学科（経済学科、地域政策学科、流通・経営学科）における経済、地域、流通などに関する学問分野を基礎として、グローバルな問題発想ができる高度な専門的職
業人や国際的に貢献しうる人材を養成するとともに、地域に根ざした大学院として、産業
社会・地域社会の発展に貢献することを目的とする。

4

第１章 理念・目的

経済学研究科の人材育成方針
経済・産業・地域づくりに関する幅広い視野と高度専門知識を有する産業エキスパート
や、税務・会計に関する高度な知識を有するエキスパートなど、現実の産業・地域社会に対して様々な側面から問題発見・問題解決の能力を持つ高度な専門職業人の育成を目指す。
【国際情報学研究科】
IT革命の急進展やそれに伴うグローバル化の深化などによる社会の激しい変化に対応できる人材を養成するため、本研究科では次のとおり教育研究上の理念・目的及び人材育成
方針を定めている。
国際情報学研究科の教育研究上の理念・目的
国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づく幅広い知識と技術を有する高度専
門職業人の育成を図るとともに地域社会や国際社会へ貢献できる大学院（修士課程）を目指す。
国際情報学研究科の人材育成方針
国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づき、時代や社会の要請に応えることができる高度な知識と技術を有し、国際・地域社会や企業などで中心的・指導的役割を担える高度専門職業人の養成を目指す。
【人間健康科学研究科】
高度な知識・技術を求める社会的ニ－ズに対応できる人材を育成するとともに、大学の知的財産を地域住民・企業等に還元し、社会に貢献するためには、より高度な教育・研究
体制と県民の期待に沿う成果が上げられるシステムづくりが必要である。こうした状況を踏まえ、本研究科では次のとおり教育研究上の理念・目的及び人材育成方針を定めている。
人間健康科学研究科の教育研究上の理念・目的
看護・栄養の各専門分野における高度な専門的職業人や県民の健康の保持増進並びに疾病の予防に寄与する最新の知識や技術を研究開発する能力、最新の知識や技術を活用して、県民の健康水準を向上させていく能力、地域の専門職と連携して県民の生活習慣に変革をもたらす政策を考案し保健・医療・福祉システムを変革する能力、健康の保持増進の視点に立って次世代の専門職を育てる能力等を育成する教育指導者を養成する。そのことにより地域住民の保健・医療・福祉ならびに地場産業の発展・活性化に寄与することを目的とする。
人間健康科学研究科の人材育成方針
保健医療をめぐる状況の変化とニーズの多様化・複雑化に対応できる高度専門職業人の養成、将来の保健医療の基盤を支える研究者の育成及び地域の社会的ニーズに応えるためのマンパワーの育成と再教育など、21世紀の健康問題・保健医療問題に適切に対応できる資質の高い人材育成を目指す。

5

第１章 理念・目的（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞ 大学全体
大学の理念・目的については、ホームページをはじめ、学生便覧、大学案内を通じて大学構成員に周知し、社会へ公表している 10)～12)。また、ホームページを英語・中国語・韓国語で、大学案内を英語・中国語でも作成し、海外への情報発信も行っている 13)14)。なお、大学の目的については、大学学則第１条 15)に規定している。
＜２＞ 学部共通
学部の教育研究上の理念・目的及び人材育成方針については、ホームページをはじめ、
学生便覧等を通じて大学構成員に周知し、社会へ公表している 16)17)。在学生に対しては、学年始めのオリエンテーションでも周知している。受験生に対しては、学生募集要項 18)やオープンキャンパス、本学教員が高校へ出向いて講義を行う出前講義等でも周知している。
なお、学部の教育目的については、それぞれの学部履修規程第２条 19)に規定している。
＜３＞ 研究科共通
研究科の教育研究上の理念・目的及び人材育成方針については、ホームページをはじめ、大学院学生便覧、学生募集要項等を通じて大学構成員に周知し、社会へ公表している 20)～22)。
なお、研究科の目的及び人材養成の目的等については、大学院学則第１条及び第４条 23)に規定している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞ 大学全体
大学を取り巻く環境の変化などにより、さらなる改革が必要になってきたことから、本学の中期的な方向性を明確にするため、将来構想策定委員会を立ち上げ、平成 22年 10月に「長崎県立大学 将来構想」6)を策定した。その中で、大学の理念・目的については、本学が平成 20年度に２つの大学を統合して間もないことから、現在の理念・目的を堅持する旨、記載しているが、認証評価の受審や中期計画を推進する中で、理念・目的についても検証を行っている。
大学学則第２条 24)及び大学院学則第２条 25)では自己点検・評価について定めており、これらに基づいて「長崎県立大学自己点検・評価委員会」26)を設置し、認証評価機関の評価基準に即した自己点検・評価を実施しており、理念・目的についても検証を行っている。前
回は、大学基準協会による認証評価を平成 2
1年度に受審し、「基準に適している」との認定を受けた。
また、地方独立行政法人法の規定により、設立団体である長崎県が定めた中期目標 7)に従い、６年間を期間として中期計画 8)を定めている。この中で、大学の理念・目的の実現のため、「大学の教育研究等の質の向上」、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」及
び「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」を大きな柱とした目標を定め、達成に向けた取組を行うとともに、その中で大学の理念・目的についても検証を行っている。
それらの自己点検・評価の結果については、学長を委員長とする「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」27)を設け検証を行い 28)、その後「長崎県公立大学法人評価委員会」29)により外部評価を受けている 30)31)。この外部評価の結果は次年度計画に反映している。

6

第１章 理念・目的

次期中期目標・中期計画策定にあたっては、地方独立行政法人法第 30条により、中期目
標期間中における業務の実績について「長崎県公立大学法人評価委員会」の評価を受け、それらの結果を反映することとなっている。この評価は、「長崎県公立大学法人評価委員会」
が中期目標期間中における中期目標の達成状況を調査・分析し、業務実績の全体について総合的な評定を行うものとなっている。また、この評価を行うにあたっては、認証評価機
関の教育・研究の状況についての評価を踏まえることとなっている。これらの結果を基に、設立団体である長崎県により次期中期目標が定められ、その後本学の理事会、経営協議会
及び教育研究評議会 32)の審議を経て、次期中期計画を策定している。
これらにより地域や時代の要請に即した大学の理念・目的の適切性についても、定期的な自己点検・評価や外部からの評価結果により検証を行っている。なお、統合から現在まで大学の理念・目的については妥当であるとして、その実現に向けた取組を強化している。
＜２＞ 学部・研究科共通
学部・研究科の理念・目的の定期的な検証を行うため、中期計画(No.
8)「大学の理念・
目的を確実に実現するために、学部・学科・研究科の教育目標の再点検を行い、必要に応じて見直す。また、その教育目標を実現するため、学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受入方針を明確にし、それに応じてカリキュラムを見直す」33)を定め、各学部・学科・研究科において、毎年検証を行っている。なお、平成 23年度には検証の結果、各学部・学科・研究科の教育目標は妥当であるとして、さらに教育目標を具現化するため、学部・学科・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の策定を行った。
２．点検・評価●基準１の充足状況
長崎県の公立大学として本学の理念・目的は適切に設定されており、また、社会への周知や、理念・目的の検証も行っていることから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
＜１＞

大学全体

大学の理念・目的の定期的な検証を行うとともに、理念・目的は妥当であるとしてその実現を進めた結果、成果の上がっている事項として、外部評価団体である長崎県公立大学
法人評価委員会から以下の評価を得た 34)～36)。
＜平成 22年度＞
学生による地域貢献がこれまで以上に活発に行われたほか、新たに佐世保市と連携協定を締結するなど地域に根差した取組や、新たに 10件の特許取得や２件の実施許諾契約の締結などの取組において、具体的な成果を上げている。
＜平成 23年度＞
経営戦略や学部・学科再編等、将来の大学運営にかかるビジョンを策定したことや、地域の事業への総合アドバイザーとしての参画、共同研究の開発物の商品化といった産学官連携に対する積極的な姿勢がみられたことが特に高く評価できる。
＜平成 24年度＞
地域への貢献にかかる取組の状況として、協定を結んだ自治体等と連携して多彩な事業

7

第１章 理念・目的を行っているほか、各種委員会への委員等へ教員が多数就任するなど良好であるといえる。
大学が各地域に出向いて行う地域公開講座について、その開催数と受講者数が大きく伸
びており評価できる。
タイ、中国に所在する大学とそれぞれ国際交流協定を結んだほか、国際交流学科における短期語学研修の必修化に向けた準備や、留学生の受入態勢の強化など、大学の国際化、海外に目を向けた取組に進捗がみられることが特に注目される。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
今後も理念・目的の定期的な検証を行うとともに、本学が掲げる目標の実現に向けた取組を推進する。
４．根拠資料＜提出が義務づけられている資料＞
1. （１－１） 長崎県立大学学則
2. （１－２） 長崎県立大学大学院学則
3. （１－３） 長崎県立大学 20
13年度大学案内＜その他の根拠資料＞
4. （１－４） 長崎県公立大学法人定款（第１条[目的]）5. （１－５） 長崎県立大学設置認可申請書（設置の趣旨及び必要性）
6. （１－６） 長崎県立大学 将来構想
7. （１－７） 長崎県公立大学法人の中期目標[
第２期]
8. （１－８） 長崎県公立大学法人の中期計画[
第２期]
9. （１－９） 平成 25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」概要（ホームページ）
10. （１－1
0）

大学の理念・目的（ホームページ）

11.（１－11） 大学の理念・目的（学部学生便覧）
12.（１－12） 大学の理念・目的（大学案内）
13.（１－13） 大学の理念・目的（英語・中国語・韓国語）（ホームページ）
14.（１－14） 大学の理念・目的（英語・中国語）（大学案内）
15.（１－15） 長崎県立大学学則（第１条[大学の目的]）（既出１－１）
16.（１－16） 学部・学科の教育研究上の目的等（ホームページ）
17.（１－17） 学部・学科の教育研究上の目的等（学部学生便覧）
18.（１－18） 学部・学科の教育研究上の目的等（学部学生募集要項）
19.（１－19） 長崎県立大学学部履修規程（第２条[
学部の教育目的]）20.（１－20） 研究科の教育研究上の目的等（ホームページ）
21.（１－21） 研究科の教育研究上の目的等（大学院学生便覧）
22.（１－22） 研究科の教育研究上の目的等（大学院学生募集要項）
23.（１－23） 長崎県立大学大学院学則（第１条、第４条[研究科の目的、人材育成の目的等]）（既出１－２）

8

第１章 理念・目的

24.（１－24） 長崎県立大学学則（第２条[自己点検・評価]）（既出１－１）
25.（１－25） 長崎県立大学大学院学則（第２条[自己点検・評価]）（既出１－２）
26.（１－26） 長崎県立大学自己点検・評価委員会規程27.（１－27） 長崎県公立大学法人中期計画推進本部規程28.（１－28） 平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書
29.（１－29） 長崎県公立大学法人評価委員会条例30.（１－30） 長崎県公立大学法人の評価の基本方針
31.（１－31） 長崎県公立大学法人の各年度終了時の評価に係る実施要領
32.（１－32） 長崎県公立大学法人定款（理事会・経営協議会・教育研究評議会）（既出１－４）33.（１－33） 平成 2
4事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
８）（既出１－28）
34.（１－34） 長崎県公立大学法人の平成 22事業年度に係る業務の実績に関する評価
結果
35.（１－35） 長崎県公立大学法人の平成 23事業年度に係る業務の実績に関する評価
結果
36.（１－36） 長崎県公立大学法人の平成 24事業年度に係る業務の実績に関する評価
結果

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第２章 教育研究組織

第２章 教育研究組織

１．現状の説明（１）大学の学部・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、経済・国際関係・情報メディア・看護・栄養の分野における３学部３研究科を設置し、理念・目的の実現を目指している。また、各学部・研究科の教育研究上の理念・
目的を実現するため、７学科５専攻を設置している 5)。組織の形態は、学部・学科制として
おり、いずれの研究科も学部教育を基礎とした直結型となっている 6)。その他に、教育・研
究・地域及び国際貢献等を推進するため、３センター１研究所を設置している 7)～10）。
（１）学部
○経済学部
経済学科、地域政策学科、流通・経営学科の３学科を設置。
○国際情報学部
国際交流学科、情報メディア学科の２学科を設置。
○看護栄養学部
看護学科、栄養健康学科の２学科を設置。
（２）研究科○経済学研究科
産業経済・経済開発専攻（修士課程）を設置。
○国際情報学研究科
国際交流学専攻（修士課程）、情報メディア学専攻（修士課程）の２専攻を設置。
○人間健康科学研究科
看護学専攻（修士課程）、栄養科学専攻（博士前期課程・博士後期課程）の２専攻を設置。
（３）センター・研究所○国際交流センター
外国語教育に関する研究および外国語検定試験等の運営を通じた外国語教育の充実を図るとともに、大学の国際交流に関する窓口として学生の海外留学や外国人留学
生の受入促進、海外研究者の受入等海外との学術交流を図る取組を行っている。
○地域連携センター
本学が持つ人的、物的、知的資源や組織などを総合的に活用し、共同研究や学術交流、産学官連携を促進し、また、県民の生涯教育やまちづくりなどに積極的に貢献することにより、県民の健康と福祉の向上、地域産業の振興、新たな文化の創造等に寄与する取組を行っている。
○教育開発センター
本学における教育の質の向上を図るため、教養教育の充実や教育方法の改善を目指した全学的な FD研修会等を行っている。

10

第２章 教育研究組織○東アジア研究所
東アジアとの長い交流を有する長崎の地理的・歴史的・文化的な特性を踏まえた特色ある研究と、東アジア地域の大学・研究機関等との連携、相互交流を行っている。
このように長崎県の公立大学として、地域社会の発展と県民の健康・生活・文化の向上に貢献すべく設定された理念・目的に照らして、適切な教育研究組織であると考えている。
さらに新しい時代に対応し、学科の特色をより明確にした実践的な専門教育を確立し、本学の地域性や人的資源等を生かしつつ、個性輝く大学づくりを目指すため、これからの学部学科のあり方については現在、検討を進めている。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織の適切性を定期的に検証するため、中期計画(No.4
4)「本学の理念・目的や社会の動向・ニーズ等を踏まえ、学部・学科・研究科、各センター等の教育研究組織のあり方を検証し、必要な見直しを行う」11)と掲げ、毎年教育研究組織の適切性について検証を行っている。その中で、前述のとおりこれからの学部・学科等組織のあり方について検討を進めている。なお、このように本学の重要かつ複数の部局に関係する課題について、臨時的かつ限られた期間内に効果的に解決するため、「長崎県立大学学長統括プロジェクトチーム設置規程」12)を定め、学長は必要に応じてプロジェクトチームを設置することができる
こととしている。現在、その規定の下、「長崎県立大学学部学科再編検討プロジェクトチー
ム設置要綱」13)を策定し、学長、副学長、学部長、事務局長等をメンバーとしたプロジェク
トチームを立ち上げ、検討を進めている。
また、各センターや委員会等についても毎年組織の点検を行い、必要に応じて改組などを行っている。その中で、平成 23年度は学内委員会の統合など全面的な改組を実施し、平成 24年度には教育開発センターと教務委員会の業務見直しを行っている。
２．点検・評価●基準２の充足状況
本学の理念・目的を実現するための教育研究組織を適切に設置しているとともに、これらについては定期的に検証を行っていることから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
教育研究組織の検証については、中期計画を策定し、毎年実施している。さらにこれか
らの社会的ニーズに即した教育研究組織とするため、現在、学部・学科等組織のあり方について検討を進めており、検証の体制やシステムを構築している。
また、各センターや委員会については、平成 23年度には学内委員会の統合など全面的な改組、平成 24年度には教育開発センターと教務委員会の業務を見直し、役割を明確にするなど、組織のあり方について検証・改善を推進している。

11

第２章 教育研究組織

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の理念・目的や社会の動向・ニーズ等を踏まえ、教育研究組織の適切性についての検証を毎年行うとともに、今後の教育研究組織のあり方についても検討を進める。
４．根拠資料＜提出が義務付けられている資料＞
1. （２－１） 地域連携センターパンフレット
2. （２－２） 国際交流センターパンフレット（英語版）
3. （２－３） 国際交流センターパンフレット（中国語版）
4. （２－４） 東アジア評論＜その他の根拠資料＞
5. （２－５） 長崎県公立大学法人組織規則
6. （２－６） 長崎県立大学設置認可申請書（学部・研究科の関係）
7. （２－７） 長崎県立大学国際交流センター規程
8. （２－８） 長崎県立大学地域連携センター規程
9. （２－９） 長崎県立大学教育開発センター規程
10.（２－10） 長崎県立大学東アジア研究所規程
11.（２－11） 平成 2
4事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
44）（既出１－28）
12.（２－12） 長崎県立大学学長統括プロジェクトチーム設置規程
13.（２－13） 長崎県立大学学部学科再編検討プロジェクトチーム設置要綱

12

第３章 教員・教員組織第３章 教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜１＞ 大学全体
大学として相応しい教員組織を編成するため、本学が求める教員像を次のとおり定めている。
大学が求める教員像〇学生の教育と研究に情熱をもって邁進できる教員〇幅広い教養と規範意識を併せ持ち、地域に貢献できる高い資質を有する教員〇組織の中における自らの役割を自覚し、大学運営に貢献できる教員
また、本学の将来構想に基づき 18)中期目標を定め、その中で学部・学科の核となる教員や学生本位の教育を実現できる教員など優秀な人材を引き続き計画的に採用するとともに、教育研究活動を活発化させるために全学的に人材の多様化を図ること、また採用にあたっては全体の年齢構成等に留意することを教員組織編成の基本的な考え方としている 19)。
教員採用及び昇任の基準や手続等については、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」5)、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」6)を定めている。
この中で、教員選考及び昇任の基準については、大学設置基準に定める職格ごとに次のとおり定めている。
長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程（抜粋）（選考及び昇任の基準）
第２条 法人における教員の選考及び昇任については、次条から第６条までに規定する資格のいずれかを有し、かつ、人格、学歴、職歴、教授能力、学会及び社会における活動
並びに健康等につき、大学教員として適する者のうちから行うものとする。
（教授の資格）第３条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者(2) 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3) 学位規則（昭和 28年文部省第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4) 大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する
教員としての経歴を含む。）のある者

13

第３章 教員・教員組織(5) 芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者（准教授の資格）
第４条 准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 前条各号のいずれかに該当する者(2) 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。
）のある者(3) 修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者(4) 研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者(5) 専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師の資格）第５条 講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 前２条に規定する教授又は准教授となることができる者(2) その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（助教の資格）第６条 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者(2) 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のう
ち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修す
る課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者(3) 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者
また、経験や業績等に関する審査基準を次のように定めている。
長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則 （抜粋）
（審査基準）
第２条 長崎県公立大学法人（以下、「法人」という。）における教員の選考及び昇任は、教員選考等規程第３条から第６条までの資格を有する者から行うものとし、その審査基準となる経験年数等については、次の各号に掲げる審査基準によるものとする。
(1)教育・研究歴
ア 教 授：５年以上准教授又はこれに相当する経験（研究機関、企業等での経験を含む。以下同じ。
）を有すること。
イ 准教授：３年以上専任講師又はこれに相当する経験を有すること。
ウ 講 師：３年以上助教又はこれに相当する経験を有すること。
(2)論文数14

第３章 教員・教員組織

ア 教 授：10編以上の論文があり、うち筆頭者としての査読付き論文が２編以上あること（ただし、５年以内に発表した論文が４編以上あり、うち筆頭者
として査読付き論文が１編以上あること。）又はこれと同等の研究業績（研究機関、企業等での業績を含む。）を有すること。
イ 准教授：５編以上の論文があること（ただし、３年以内に発表した論文が２編以上あり、うち筆頭者としての査読付き論文が１編以上あること。）又はこれと同等の研究業績を有すること。
ウ 講 師：３編以上の論文があること（ただし、２年以内に発表した論文が１編以上あること。）又はこれと同等の研究業績を有すること。
２ 前項第１号における「これに相当する経験」及び第２号における「これと同等の研究業績」に関する基準及びその他基準について、必要がある場合は、各学部又は各学科において別に定めることができるものとする。
３ 前２項に定める基準により難い場合は、学長が別に定めることができる。
これらに基づき教員組織を編成しているほか、各学科における中核的科目は原則として各学科に所属する教育・研究に十分な実績のある専任教員が担当することとしており、平成 25年度の専門教育における必修科目の全学部専兼比率は 89.6
87.
7％となっている。
任期制については、大学教員の教育研究活動の活性化を図る目的で平成 17年度に導入し、「長崎県公立大学法人教員任期規程」7)を定め、これに基づき運用している。任期は５年で、新規採用教員は全員が任期制の適用を受け、在職教員の場合は同意に基づき任期制に移行している。なお、任期制適用の専任教員は平成 2
5年度において 127名中 86名となっている。
研究科については、学部に所属する専任教員が兼務となり教員組織を構成している。な
お、授業科目における中核的科目及び研究指導は、原則として准教授以上の教員で博士を有する者、もしくは相当の研究業績を有する者が担当することとしており、やむを得ず研
究指導以外の授業科目において兼任教員を採用する場合も、これに準じて採用を行っている。
教員の組織的な連携体制及び責任の明確化については、全学教育は全学及び各学部で設置している教務委員会 20)において、各学部・研究科での専門教育はそれぞれに設置している教授会 3)4)や運営委員会等において連携を図るとともに責任を担っている。また、学部に共通する基礎的な科目については、各学科所属の教員が相互に連携し、学部共通科目として実施している。
＜２＞ 学 部
【学部・研究科共通】
学部・研究科においては、本学が求める教員像や教員選考及び昇任に関する規程、細則等のほか、学部・研究科の教育研究上の理念・目的や教育課程の編成・実施方針に沿って、それぞれに専門性を持つ教員を配置している。その他の各学部・研究科の教員編成方針及び教員の組織的な連携及び責任体制については、次のとおりである。
【経済学部】
教員組織については、学部専任教員に女性教員が少ないこともあり、教員組織全体のバ

15

第３章 教員・教員組織

ランスに配慮した採用にも努めている。
教員の組織的な連携及び責任体制としては、学部教授会において各学科の学科会議、全学及び学部教務委員会での審議をフィードバックすることにより学部全体の連携を図り、教育研究に係る責任の所在を明確にしている。なお、兼任教員については、それぞれに専
任教員の世話人を配置し、毎年度、学科の教育課程の編成・実施方針の中での担当科目の位置づけを説明することで、学部教育との連携を図るとともに、責任を明確にしている。
【国際情報学部】
教員組織については、異なる経験や発想をもつ多様な人材を教員として配置するため、優れた人材を国内外から教員として受け入れることや、大学経験者のみならず、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等からも採用している。学術における国際交流の推進、外国語教育の一層の充実を図るため、優れた外国人教員の採用にも配慮している。また、教員の選考及び昇任に関する規程や細則に定めるもののほか、「長崎県立大学国際情報学部教員審査基準」8)を内規として定め、教員の採用・昇任に活用している。
教員の組織的な連携及び責任体制として、学部教授会の下に学科会議、その事前調整のための学科運営会議を開催しているほか、学科長の下にコースや領域を代表する委員による運営委員会を設置し、定期的に会議を開催することで学部教育における連携を図るとともに、責任を明確にしている。なお、兼任教員については、学科長、コースや領域を代表する委員が教育内容や方法についての調整や責任を担っている。特に、外部の研究者や実務経験者によるオムニバス形式の講義では、専任教員がコーディネーターとして、講義内
容の打ち合わせから評価まで責任を持って授業を実施している。
【看護栄養学部】
教員組織については、看護学科では看護現場の豊富な実務経験に基づく教育研究能力を有する教員を求めていることから、「看護学科教員選考及び昇任に関する選考基準内規」9)及び「看護学科教員選考及び昇任に関する申し合わせ」10)を、栄養健康学科においては、「栄
養健康学科教員採用及び昇任に関する選考基準内規」11)を作成し、教員の採用・昇任に活用している。
教員の組織的な連携及び責任体制については、学部教授会及び学科会議等の開催や教育研究領域の近い教員相互で常に連携を図っている。なお、看護学科においては、原則として教授で組織する運営会議を設置し連携を図っているが、教授不在の領域においては領域責任者の出席を義務付けることにより全体の連携を図り、その結果は看護学科会議で審議・承認をしている。また、専任教員が加わるオムニバス形式での講義については、講義
担当者会議を開催して教育目標に沿った授業を展開している。なお、兼任教員との連携については、依頼時に教育課程の中の当該科目の位置づけ、教育内容等の打ち合わせを科目
担当者の専任教員が中心となって実施している。そのほか、看護学科においては実習先での責任を担っている担当専任教員以外に特任の臨地実習指導教員を採用している。実習現場における学生への直接指導は臨地実習指導教員にも責任を持って実施させているが、実習全体における責任は科目担当者の専任教員が担っている。
＜３＞ 研 究 科
【経済学研究科】
教員の組織的な連携及び責任体制として、本研究科を担当する専任教員全員による研究

16

第３章 教員・教員組織

科教授会を、さらにその下部組織として研究科長、研究科担当教員３名及び事務局スタッ
フからなる研究科学務検討会を定期的に開催している。研究指導については、基本的に研究指導教員による指導を中心としているが、修士論文の審査委員を合否判定前年の 10月から主査と副査の３名で構成し、審査課程中でも常に主査と副査からの指導を受けながら論文作成を行うことで研究科内での連携を図っている。
また、基本的に本研究科の授業科目については、専任教員で編成することとしているが、退職等による欠員などやむを得ない場合は兼任教員を配置している。その場合は特論を担当することとしており、演習等研究指導に関わる教育を担当するのは専任教員としている。
兼任教員については、採用の際に研究科長もしくは科目に近い研究科専任教員により教育
研究上の理念・目的や教育課程の編成・実施方針、その中での担当科目の位置づけなどを説明した上で採用をしている。
【国際情報学研究科】
教員組織については、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究を実践するため、実務経験が豊富で、多様な人材の配置に努めている。
教員の組織的な連携及び責任体制として、専任教員全員による研究科教授会を設けているほか、その下部組織として各専攻から４名の教員と研究科長からなる研究科運営委員会
や、各専攻に専攻会議を設け、定期的に会議を開催することで、研究科内の教育研究における連携及び責任体制を構築している。研究指導については、研究科教授会での中間報告のほか、１年次には構想発表会を、２年次には中間発表会を公開で実施することで、研究科での連携を図っている。
また、基本的に本研究科の科目については、専任教員で編成することとしているが、退職等による欠員などやむを得ない場合は兼任教員を配置している。その場合は特論を担当することとしており、研究指導に関わる教育を担当するのは専任教員としている。兼任教員については、採用の際に研究科長もしくは科目に近い研究科専任教員により教育研究上の理念・目的や教育課程の編成・実施方針、その中での担当科目の位置づけなどを説明した上で採用している。
【人間健康科学研究科】
教員の組織的な連携及び責任体制として、研究科教授会を設置しているほか、大学院の教育あるいは入試等に関する事項については、各専攻の委員会や合同の委員会を設置している。各専攻には、教務、学生、入試等の８つの常設委員会を、さらに修士論文発表運営、
学位審査、修士論文主査･副査選考、教員資格審査の４つの臨時委員会を設置しており、これらは教授会において研究科担当教員にフィードバックすることで、研究科の連携を図っている。研究指導については、研究経過を中間報告として研究科教授会で報告を行ってい
るほか、博士後期課程においては、入学時に主研究指導教員１名及び副研究指導教員２名を決定し、連携して指導にあたっている。
また、基本的に本研究科の科目については、専任教員で編成することとしているが、退職等による欠員などやむを得ない場合は兼任教員を配置している。その場合は特論を担当することとしており、研究指導に関わる教育を担当するのは専任教員としている。兼任教員については、採用の際に研究科長もしくは科目に近い研究科専任教員により教育研究上の理念・目的や教育課程の編成・実施方針、その中での担当科目の位置づけなどを説明し17

第３章 教員・教員組織た上で採用している。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞ 大学全体
本学の教員組織は、「長崎県公立大学法人組織規則」第２条 21)において、教授、准教授、講師及び助教とし、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」5)及び「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」6)によりその資格等を規定している。
また、教育研究の戦略的な充実・特色化を図るため、「長崎県公立大学法人特任教員規程」
12)を整備し、必要に応じ特任教員の採用も行っている。
教員の採用については公募を原則とし、理事会において教員採用の方針を決定し、副学長、事務局長等で構成される人事調整委員会 13)を経て、教育研究評議会において公募に係る諸条件を審議する。公募の後、さらに各学部教員で構成する学部教員選考委員会において、担当学部・学科の教育研究上の理念・目的、教育課程の編成・実施方針等に照らし合
わせて応募者の適性及び職位や担当科目等を審査し、採用候補者を決定している。なお、研究科教員の採用については、本学教員は学部専任教員が研究科も兼務しているため単独では行っていないが、教員採用において、研究科も兼務することを念頭に置き、採用条件に大学院を担当できることと明記している。学部教員の採用が決定した後、研究科の科目担当や研究指導者として相応しいかを審査している。また、採用当初に大学院を担当していなかった教員についても、業績等が積み重なってきたところで資格審査を行うことにより、大学院教育に携わることができる仕組みを整備している。なお、その際は研究業績以
外に指導実績や積極的に社会貢献に携わった実績を有することも考慮している。これらにより、各学部・研究科の編成に相応しい教員の整備を行っている。
専任教員数は平成 25年５月１日現在 129名（特任教員２名）で、そのうち教授が 68名となっており、大学設置基準上必要な専任教員数 107名（うち教授数 40名）を十分満たす
ものとなっている。
専任教員の年齢構成は、30歳以下が 2.3％、31歳～40歳が 20.1％、41歳～50歳が 2
6.4％、
51歳～60歳が 38.8％、61歳～70歳が 12.4％となっている。職位別では、教授が全体の 52.7％、准教授が 24.8％、講師が 14.7％、助教が 7.8％となっている。教員全体に占める女性の割
合は 32.6％であり、全体の約３分の１が女性教員となっている。また、外国籍の教員については、全体の 7.0％となっている。また、専任教員１人あたりの学生数については、全学部専任教員１人あたり 23.9人となっており、平均担当授業時間数は 15.1時間となっている。
以上のとおり、年齢や性別等の構成にも配慮しつつ、各教育課程に相応しい教員組織の整備を行っている。

18

第３章 教員・教員組織

専任教員年齢別一覧
平成2
5
年5
月1
日現在
学部

職位
教授
准教授

経済学部

講師
助教
学部計
教授
准教授

国際情報学部

講師
助教
学部計
教授
准教授

看護栄養学部

専任講師
助教
学部計

大学合計

66歳～
61歳～
56歳～
51歳～
46歳～
41歳～
36歳～
31歳～
26歳～
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳

0
0

6
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2
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0.
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0

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3
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4
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1
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4
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1
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3
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7
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.
9%
2
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7
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8
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2
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1
8
14
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0
%

6
1
3
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6
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1
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.
4
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2.
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5
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0
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1
3.
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1
8.
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0
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2
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2
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7
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0

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4
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0

1
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.0
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7
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27
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.9
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4
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2
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0
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0

0

3
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2
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3
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2.
8
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0
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3
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0

2
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.0
%
3
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.8
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15
1
1
.6
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0

2
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0
%
2
4
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5
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3
2
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3
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計

3
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10
0
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0
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0
%
7
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0
%
0
0
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0
%
5
0
10
0
.
0
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1
8
10
0
.
0
%
1
3
10
0
.
0
%
4
10
0
.
0
%
0
0
.
0
%
3
5
10
0
.
0
%
1
7
10
0
.
0
%
9
10
0
.
0
%
8
10
0
.
0
%
1
0
10
0
.
0
%
4
4
10
0
.
0
%
1
2
9
10
0
.
0
%

専任教員の状況
平成2
5年5月1日現在
経済学部
区 分

教授

うち女性
うち外国籍

准教授

うち女性
うち外国籍

講師

うち女性
うち外国籍

助教

うち女性
うち外国籍

専任教員計

うち女性
うち外国籍

専任教員1人あたりの学生数（人）

国際情報学部

教員数(
人)

学部教員に
対する割合(
%
)

33
7
1
10
1
2
7
1
0
0
0
0
50
9
3

6
6
1
4
2
2
0
2
4
1
4
2
0
0
0
0
1
0
0
1
8
6

40
.
3

学部教員に
対する割合(
%
)

教員数

1
8
2
4
1
3
2
2
4
1
0
0
0
0
3
5
5
6
18
.
1

19

5
1.
4
5.
7
1
1.
4
3
7.
1
5.
7
5.
7
1
1.
4
2.
9
0
0
0
0
10
0
1
4.
3
1
7.
1

看護栄養学部
学部教員に対する割合(
%
)

教員数

1
7
6
0
9
7
0
8
7
0
1
0
8
0
4
4
2
8
0
9
.
9

3
8
.6
1
3
.6
0
2
0
.5
1
5
.9
0
1
8
.2
1
5
.9
0
2
2
.7
1
8
.2
0
1
00
6
3
.6
0

計
全教員に
対する割合(
%
)

教員数

68
15
5
32
10
4
19
9
0
10
8
0
1
29
42
9
2
3.
9

52
.
7
11
.
6
3
.
9
24
.
8
7
.
8
3
.
1
14
.
7
7
0
7
.
8
6
.
2
0
1
0
0
32
.
6
7

第３章 教員・教員組織＜２＞ 学 部
【経済学部】
大学及び学部の編成方針に基づき、各学科の教育課程の編成・実施方針に即した科目を担当できる教員を採用し、学部教育に相応しい教員組織編成に努めている。
教員構成として、教授 33名（特任教授１名を含む）、准教授 10名、講師 7名の計 50名が在籍しており、大学設置基準上必要な教員数 30名（うち教授 15名）を上回っている。
年齢構成は、61歳以上 12％、51～60歳 40％、41～50歳 28％、31～40歳 18％、26歳～30
歳２％となっている。学部教員全体に占める女性の割合は 18％で、最近では女性教員が増加しているが、学部全体としては少ない。また、外国籍の教員については、学部全体の６％となっている。専任教員１人あたりの学生数は、40.3人となっており、本学他学部と比較すると多くなっている。平均担当授業時間数は教授 13.2時間、准教授 11.7時間、講師 9.5
時間で、専門科目における必須科目の専兼比率は 82.4％となっている。なお、学部共通専
門科目のなかには履修者多数にもかかわらず、兼任教員が担当している科目が存在することから、改善の必要がある。
経済学部専任教員の担当授業時間
教
区

分

員

教

授

准 教 授

講

師

助

教

最

高

1
9.0
授業時間

13
.0授業時間

1
4.0
授業時間

-

最

低

8.0
授業時間

11
.0授業時間

6.0
授業時間

-

平

均

1
3.2
授業時間

11
.7授業時間

9.5
授業時間

-

20

備

考

１授業時間 45分
経済学部専任教員数50名
大学院担当時間も含む

第３章 教員・教員組織

経済学 部開設授 業科目に おける専兼 比率
2013年5月1日現在
学部・学科

区分

専門教育

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

7.4

22.0

34.0

兼任担当科目数（Ｂ）

2.6

6.0

19.0

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

74.0%

78.6%

64.2%

専任担当科目数（Ａ）

3.2

3.0

24.6

兼任担当科目数（Ｂ）

14.8

7.0

26.4

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

17.8%

30.0%

48.2%

専任担当科目数（Ａ）

8.4

24.0

35.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.6

8.0

14.0

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

93.3%

75.0%

71.4%

専任担当科目数（Ａ）

3.2

3.0

24.6

兼任担当科目数（Ｂ）

14.8

7.0

26.4

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

17.8%

30.0%

48.2%

専任担当科目数（Ａ）

10.4

22.5

40.0

兼任担当科目数（Ｂ）

2.6

6.5

8.0

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

80.0%

77.6%

83.3%

専任担当科目数（Ａ）

3.2

3.0

24.6

兼任担当科目数（Ｂ）

14.8

7.0

26.4

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

17.8%

30.0%

48.2%

専任担当科目数（Ａ）

26.2

68.5

109.0

兼任担当科目数（Ｂ）

5.8

20.5

41.0

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

82.4%

77.1%

73.0%

専任担当科目数（Ａ）

9.6

9.0

73.8

兼任担当科目数（Ｂ）

44.4

21.0

79.2

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

17.8%

30.0%

48.2%

経済学科

全学教育

専門教育

地域政策学科

全学教育

専門教育

流通・経営学科

全学教育

専門教育

学部計

全学教育

【国際情報学部】
大学及び学部の編成方針に基づき、各学科の教育課程の編成・実施方針に即した科目を担当できる教員を採用し、学部教育に相応しい教員編成に努めている。
教員構成として、教授 1
8名（特任教授１名を含む）、准教授 13名、講師４名の計 35名が在籍しており、大学設置基準上必要な教員数 26名（うち教授 13名）を上回っている。

21

第３章 教員・教員組織

年齢構成は 6
1歳以上 14.3％、51～60歳 45.7％、4
1歳～50歳 1
7.2％、31～40歳 22.8％となっており 50歳代がやや多い状況である。教員全体に占める女性の割合は 14.3％とかなり低くなっている。また、外国籍の教員については、学部全体の 17.1％となっている。専任教員１人あたりの学生数は 18.1人、平均担当授業時間数は教授 16.7時間、准教授 17.2時
間、講師 13.0時間である。専門科目における必須科目の専兼比率は 94.5％であり、中核的な科目のほとんどに専任教員を配置している。情報分野では、現代社会における急速な情報化に対応するため、実務経験を有する教員を積極的に採用しており、ジャーナリスト経
験者や情報技術関連の実務経験者、情報政策関連の実務経験者なども配置している。語学教育を重点的に進める国際交流学科においては、特任教員として英語のネイティブ・スピ
ーカーを５名配置している。
国際情報学部専任教員の担当授業時間
教
区

分

員

教

授

准 教 授

講

師

助

教

最

高

3
1.0
授業時間

32
.0授業時間

1
8.0
授業時間

-

最

低

9.0
授業時間

10
.0授業時間

1
0.0
授業時間

-

平

均

1
6.7
授業時間

17
.2授業時間

1
3.0
授業時間

-

22

備

考

１授業時間 45分
国際情報学部専任教員数35名
大学院担当時間も含む

第３章 教員・教員組織

国際情 報学部開設 授業科目 における専 兼比率
2013年5月1日現在
学部・学科

区分

専門教育

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

8.0

14.5

72.5

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

10.5

33.5

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

88.9%

58.0%

68.4%

専任担当科目数（Ａ）

13.8

8.0

40.4

兼任担当科目数（Ｂ）

27.3

8.0

67.6

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

33.6%

50.0%

37.4%

専任担当科目数（Ａ）

4.0

19.5

80.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

4.5

17.5

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

100.0%

81.3%

82.1%

専任担当科目数（Ａ）

4.8

6.5

40.4

兼任担当科目数（Ｂ）

6.3

15.5

67.6

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

43.2%

29.5%

37.4%

専任担当科目数（Ａ）

12.0

34.0

153.0

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

15.0

51.0

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

94.5%

69.7%

75.3%

専任担当科目数（Ａ）

18.6

14.5

80.8

兼任担当科目数（Ｂ）

33.6

23.5

135.2

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

38.4%

39.8%

37.4%

国際交流学科

全学教育

専門教育

情報メディア学科

全学教育

専門教育

学部計

全学教育

【看護栄養学部】
大学及び学部の編成方針に基づき、各学科の教育課程の編成・実施方針に即した科目を担当できる教員を採用し、学部教育に相応しい教員編成に努めている。
教員構成として、教授 17名、准教授９名、講師８名、助教 10名の計 44名の教員が在籍しており、大学設置基準上必要な教員数 24名（うち教授 12名）を上回っている。年齢構
成は 61歳以上 11.4％、51～60歳 31.8％、41歳～5
0歳 31.8％、31～40歳 20.4％、26～30
歳 4.6％となっている。教員全体に占める女性の割合は 63.6%で、女性教員が多くなっている。なお、専任教員１人あたりの学生数は、専門職業人養成課程の特質上 9.9人となっている。平均担当授業時間数は教授 17.5時間、准教授 19.2時間、講師 20.
8時間、助教 22.3
時間となっている。これは、看護学科では付属の実習施設を持たないため、本学教員が様々な実習施設において学生の実習指導も担っていることや、栄養健康学科では大学院博士後期課程も担当していることなどから、平均担当授業時間数が他学部に比べ多くなっている。

23

第３章 教員・教員組織

専門科目における必須科目の専兼比率は 91.6％であり、中核的な科目のほとんどに専任教員を配置している。
このように学部の教育課程により相応しい教員組織の整備に努めているが、看護学科においては、全国的に看護系大学が増加している現状であり、また栄養健康学科においては、
公衆栄養、栄養教育、給食管理分野は全国の養成課程での教員募集が多いこともあり、教員確保が難しい状況にある。
看護栄養学部専任教員の担当授業時間
教
区

分

員

教

授

准 教 授

講

師

助

教

備

考

１授業時間 45分

最

高

3
6.0
授業時間

34
.6授業時間

3
0.0
授業時間

39.
5授業時間

最

低

8.2
授業時間

12
.2授業時間10.9
授業時間

看護栄養学部専任教員数39名
0.
3授業時間 大学院担当時間も含む

平

均

1
7.5
授業時間

19
.2授業時間

2
0.8
授業時間

22.
3授業時間

24

第３章 教員・教員組織

看護栄 養学部開設 授業科目 における専 兼比率
2013年5月1日現在
学部・学科

区分

専門教育

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

55.2

3.0

58.2

兼任担当科目数（Ｂ）

9.8

3.0

15.8

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

84.9%

50.0%

78.6%

専任担当科目数（Ａ）

2.0

0.0

33.4

兼任担当科目数（Ｂ）

7.0

4.0

41.6

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

22.2%

0.0%

44.5%

専任担当科目数（Ａ）

58.0

0.0

72.0

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

0.0

7.0

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

98.3%

0.0%

91.1%

専任担当科目数（Ａ）

3.0

6.5

40.4

兼任担当科目数（Ｂ）

6.0

15.5

67.6

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

33.3%

29.5%

37.4%

専任担当科目数（Ａ）

113.2

3.0

130.2

兼任担当科目数（Ｂ）

10.8

3.0

22.8

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

91.6

25.0

84.9

専任担当科目数（Ａ）

5.0

6.5

73.8

兼任担当科目数（Ｂ）

13.0

19.5

109.2

専兼比率 ％（ Ａ／（ Ａ＋Ｂ） *100）

27.8%

14.8%

41.0%

看護学科

全学教育

専門教育

栄養健康学科

全学教育

専門教育

学部計

全学教育

＜３＞ 研 究 科
【経済学研究科】
大学及び研究科の編成方針に基づき、教育課程の編成・実施方針に即した科目を担当できる教員を採用することで、大学院教育に相応しい教員組織編成に努めている。
教員構成として、研究指導教員 1
2名（うち教授 10名）、研究指導補助教員 13名が在籍
しており、大学設置基準上必要な研究指導教員５名（うち教授４名）、研究指導補助教員４名を上回っている。研究指導教員は、博士の学位を有するか、それに相当する研究業績を有する専任教員を配置している。
専任教員の資格審査については、必要が生じた場合、研究科長は学長に申し出、承認及び研究科教授会の議を経たうえで、研究科教員審査委員会で審議する。その結果は研究科
教授会での審議を経て、学長へ報告している。
なお、研究科教員審査委員会の設置及び本研究科担当教員の資格審査基準については、

25

第３章 教員・教員組織「長崎県立大学大学院経済学研究科資格審査に関する規程」14)を内規として定め、これに基づき審査を行うことで、研究科担当教員の資格を明確にするとともに、適正配置に努めている。
【国際情報学研究科】
大学及び研究科の編成方針に基づき、教育課程の編成・実施方針に即した科目を担当できる教員を採用することで、大学院教育に相応しい教員編成に努めている。
教員構成として、研究指導教員 32名（うち教授 17名）、研究指導補助教員２名、科目担
当教員１名が在籍しており、大学設置基準上必要な研究指導教員７名（うち教授５名）、研究指導補助教員６名を上回っている。研究指導教員は、博士の学位を有し、研究上の業績を有するか、それに相当する研究業績を有する専任教員を配置している。
専任教員の資格審査については、必要が生じた場合、研究科長は学長に申し出、承認及び研究科教授会の議を経たうえで、研究科教員審査委員会で審議する。その結果は研究科
教授会での審議を経て、学長へ報告している。
本研究科は平成 20年度に新設しており、平成 22年度の完成年度までの２年間は、文部科学省の教員資格審査に合格した者で構成しており、それ以降については、学内での資格審査を行い、適切に教員を配置している。研究科教員の資格審査基準については、「長崎県
立大学大学院国際情報学研究科資格審査規程」15)として内規を定め、これに基づき審査を行うことで、研究科担当教員の資格を明確にするとともに、適正配置に努めている。
【人間健康科学研究科】
大学及び研究科の編成方針に基づき、教育課程の編成・実施方針に即した科目を担当できる教員を採用することで、大学院教育に相応しい教員編成に努めている。
教員構成として、研究指導教員 36名（うち教授 24名）、科目担当教員１名で構成しており、大学設置基準上必要な研究指導教員 1
8名（うち教授 12名）、研究指導補助教員 1
8名
を上回っている。研究指導教員は、博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有するか、それに相当する研究業績を有する専任教員を配置している。
専任教員の資格審査については、必要が生じた場合、研究科長は学長に申し出、承認及び研究科教授会の議を経たうえで、研究科教員審査委員会で審議をする。その結果は研究科教授会での審議を経て、学長へ報告している。研究科教員の資格審査基準については、「長
崎県立大学大学院人間健康科学研究科教員資格審査に関する規程」16)及び「人間健康科学研
究科修士課程・博士前期及び後期課程担当教員審査基準」17)を基に審査しており、研究科担
当教員の資格を明確にするとともに、適正配置に努めている。なお、平成 25年度からは海外経験豊富な国際保健学を担当する教員を採用するなど、教育目標や教育課程の編成・実
施方針に即した教員の採用はもとより、社会情勢にも即した教員編成となるよう努めている。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜１＞ 大学全体・学部・研究科共通教員の採用・昇任の基準・手続きについては、法人定款、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程」5)、「長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則」6)に則り実施している。

26

第３章 教員・教員組織

教員の採用は、専任教員の退職などにより必要となった場合、各学部・学科で採用教員の専門分野、担当科目、職位などを検討する。その結果を受けて採用の方針を理事会で決定し、教育研究評議会において公募にかかる諸条件を審議したうえで、採用の手続きを開始する。採用審査のため、規程及び細則に基づき教員選考委員会を設置している。この委員は、当該学部の学部長、当該学科の学科長、当該学科の教授（採用する職位が、准教授の場合は准教授、講師及び助教の場合は准教授及び講師を含む。
）２名、当該学部における当該学科以外の教授（採用する職位が、准教授の場合は准教授、講師及び助教の場合は准教授及び講師を含む。
）１名の計５名である。教員選考委員会は、応募者から提出された書類の審査を行い、面接や模擬授業を通して、教育・研究歴のほか、研究機関や企業等での経験、学会や社会における活動などを総合的に審査して採用候補者を選出している。また、
客観的な意見を審査に反映させるため、外部有識者２名から意見を聴取することとしている。最終的には、教員選考委員会の審査結果と外部有識者の意見が教育研究評議会に付議され、学長を経由し理事長が決定する仕組みとなっている。なお、教育研究評議会での審議に入る前に、学長の諮問機関である人事調整委員会 13)において適切な審査が行われているかどうか検証している。
また、本学の教員は研究科も兼務していることから、教員採用においては採用条件に大学院を担当できることと明記している。学部での採用が決定した後、研究科教員審査委員
会を設置している。委員会では、研究業績や指導実績、社会活動も加味したうえで大学院科目担当や研究指導が可能かどうかを審査するとともに、その結果は研究科教授会で審議・決定している。その後、学長へ報告したうえで、研究科担当の可否を決定している。
なお、研究科教員審査委員会の設置や審査基準については、研究科ごとに内規として定めている。また、採用当初に大学院を担当していない教員についても、業績等が積み重なってきたところで、資格審査基準に則り、研究科資格審査委員会及び教授会での審議・決定を行い、学長へ報告したうえで、担当の可否を決定している。
教員の昇任手続きは、本人からの申請に基づき実施している。昇任審査のために、規程及び細則に基づき昇任審査委員会を設置している。この委員会の委員構成は、教員選考委
員会と同様の計５名である。昇任審査に関しても、採用選考時と同様の趣旨で外部有識者
２名から意見を聴取することにしている。最終的には、昇任審査委員会の審査結果と外部有識者の意見が教育研究評議会に付議され、学長を経由し理事長が決定する仕組みとなっている。教育研究評議会での審議に入る前には、採用と同様に人事調整委員会において適切な審査が行われているかどうかの検証を行っている。なお、これまで教員選考及び昇任に関する審査基準が各学部間において異なっていたことから、平成 24年度に最低基準を統一し、細則として規定した。また、選考委員会の委員は学長指名とすること、面接や模擬授業については必ず実施することなども併せて規定し、採用・昇任に係る基準やプロセスをさらに明確にした。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞大学全体
教員の大学における活動について、自律的・主体的な点検を基本として評価を行うこと
で大学の教育・研究等の一層の向上と活性化を図るため、教員評価制度を導入している。

27

第３章 教員・教員組織法人化された平成 17年度に教員評価制度の検討を経て、平成 18年度より毎年実施している。評価の対象は、専任の教授、准教授、講師及び助教としている。平成 17年５月に「長崎県公立大学法人の教員評価の実施に関する基本方針」（平成 20年度に長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針に変更）22)を策定し、この方針に基づいて学部ごとの教員個人評価実施基準 23)を策定した。この実施基準では、教員の大学における活動を、
「教育」、
「研
究」、
「社会貢献」及び「大学運営」の４つに分類し、それぞれに評価項目を設定している。
これに基づき教員自らが自己点検・評価を行っている。なお、基本方針において、担当授
業数、論文数、公開講座への参加等、量的な側面に加え、授業改善、教育改善への貢献、研究の水準、社会貢献活動等質的な側面についても可能な限り評価している。評価結果は、総合評点を３段階（３：優れている、２：水準に達している、１：問題があり改善を要す
る）で評価しており、「１」と評価された教員については、学部長から改善すべき点を明らかにしたうえで、指導・助言を行っている。評価結果は、教員評価実施当初から教育研究費に、平成 20年度以降は教員の昇任・再任の可否や給与等の処遇に反映させている。なお、
平成 24年度には、さらなる大学の理念・目的の実現を図るため、教員評価の基本方針及び実施基準の大幅な改定を行った 24)25)。大学が設定している「大学が求める教員像」を踏まえた行動指針を基本方針に盛り込み、また、これまでそれぞれの学部で設定していた実施
基準を、基本方針に基づき「長崎県立大学における教員個人評価実施基準」として統一し、評価結果をこれまでの３段階から５段階で評価するなどの変更を行っている。これらにより、本学教員としての資質の向上と教員組織の活性化を目指している。なお、新基準での教員評価については、平成 26年度教員評価（平成 2
5年度実績）より行うこととしている。
教員の資質向上や授業改善のため、全学 FD研修会を平成 18年度から毎年開催しており、高等教育の第一線で活躍している外部講師による授業改善に関する講演や、テーマ別分科会において本学教員による授業改善事例や外部との連携事例などの話題提供を行っている。
これらをもとに意見交換をすることで教員の意識向上や、分離キャンパスであるため普段なかなか接することが少ない両キャンパス教員の連携を深める機会としている。なお、平成 25年度の FD研修会では初めての試みとしてパネル・ディスカッションや学科別に課題の検討を行う学科別討論会を実施した 26)。このほか、平成 23年度からは学部・学科・研究科単位でもそれぞれ毎年 FD研修会を実施している 27)。
学生による授業評価アンケートについては、学生本位の質の高い授業を提供し、教育の質を向上させるため、平成 16年度(
一部は平成 17年度)から全ての授業科目を対象として年２回（前期・後期）実施している。平成 24年度までは学部毎にアンケート項目が異なっていたため見直しを行い、平成 25年度より全学部共通のアンケート項目で実施している 28)。
なお、平成 26年度からは各アンケート項目に対して評価の具体的な内容を記載させる、より詳細なアンケートを実施することとしている。
授業評価の全体集計結果については冊子 29)またはホームページ 30)で公表している（平成22年度から平成 24年度前期分までは佐世保校のみ公表、シーボルト校は学内ネットワーク
で公表)。平成 24年度後期分からは両校ともホームページで公表している。平成 25年度前
期分からは、科目別集計結果についても学内ネットワークに掲載している。各教員は、アンケート結果を元に点検報告書 31）を作成し、今後の改善に向けた取組等を記載することで、自らの教育方法や内容を検証する機会としている。なお研究科においては、各研究科で授28

第３章 教員・教員組織

業評価アンケートを行い、研究科教授会で集計結果の報告や各教員へのフィードバックを行っている。
教員研修については、教員の教育研究能力の向上や教育内容・方法等の改善を図ることを目的として「長崎県公立大学法人職員研修規程」32)及び「長崎県公立大学法人教員の長期研修に関する細則」33)を定め、教員が現職のままで長期（半年～１年程度）にわたる研修を受けることができる制度を設けている。この研修には、教員からの申請後、規程に基づいて選考を行い、教育研究評議会での承認後、例年３名前後の教員を国内外での研修に派遣している。
専任教員学外研修
単位：人
学
部

区分
研修先

経
済

（東京都）

6か月

研修先

－

期間

看
護
栄
養

研修先

－

大学
（カナダ）

－

－

－

－

－

6か月

－

大学

大学
（アメリカ）（鹿児島県）

6か月

6か月

6か月

大学

大学

大学

（イギリス・
マレーシア） （愛知県）

6か月

－

6か月

計

国外
研究機関
（中国）

－

（福岡県）

22年度

国内

6か月

大学

期間
合

国外

国内
大学

期間
国
際
情
報

21年度

20年度

国内

（長崎県） （オー ストラリ ア）

3か月

4

6か月

国外
大学
（アメリカ）

大学

－

23年度
国内
－

1年

－

－

－

－

－

大学

大学

6か月

（イギリス）

1年
大学
（ドイツ）

6か月

6か月

3

5

国外
大学

（アメリカ） （愛知県）

－

24年度

3

国内

国外

－

大学
（韓国）

－

1年

－

－

－

－

－

－

大学

－

－

（オー ストリ ア）

6か月
2＜２＞ 学 部
【経済学部】
教員が相互に協力しながら授業内容や方法に関する資質の向上を目指して、学部・学科の FD研修として教員相互の授業参観や意見交換会を実施している。
学部 FD研修会では、公開授業を行う学部教員を決定し、公開授業参観を行ったうえで、
他大学の教育センター等の教員によるアドバイスや、参加した学部教員による意見交換を行っている。
学科 FD研修会では、ゼミ運営などについて意見交換を行う機会を設けている。これらによりアクティブ・ラーニングなどの新しい手法や授業に関するアドバイスを得るほか、学部教員同士の意見交換により教員の資質の向上に努めている。ただし、これらの研修会への参加状況については、学科 FD研修会については一定の参加者がいるものの、学部 FD研
修会への参加者は、学部教員 55名（特任教員含む）のうち、平成 23年度８名、平成 24年
度 19名と例年少ない状況である。
【国際情報学部】
学部で有効な FD研修会を推進するため、FDワーキング・グループを組織し、毎年教員相互の授業参観や意見交換会を実施している。これらにより、教育内容・方法等の相互研鑽を行っている。
学部 FD研修会では、毎年各学科１週間程度を参観期間としてその期間に開催される授業の参観を行い、それらを総括して後日意見交換会を開催している。授業における教員の話
し方、学生への発問の仕方など、教育に関する教員自身の改善点が明確になるとともに、他者の授業を参観することにより自己啓発の機会となっている。

29

第３章 教員・教員組織

学科 FD研修会では、外部講師を招へいしての講演会や初年次教育、演習等の実施についての意見交換を行っている。ただし、これらの研修会への参加状況については、学科 FD研修会については一定の参加者がいるものの、学部 F
D研修会である授業参観には、学部教員
40名（特任教員含む）のうち、平成 23年度授業参観科目 37科目に対し、参加者はのべ 3
4名、平成 2
4年度授業参観科目 79科目に対し、参加者はのべ 39名と参加者が少ない状況である。授業参観の結果や授業参観後の意見等については、学部教授会においてフィードバ
ックしており、これらを基に議論を行うことで、教員の資質向上に努めている。
【看護栄養学部】
FD研修として、平成 2
2年度後期より教員相互の授業参観や意見交換会を実施している。
学部 FD研修会として、例年、前期後期でそれぞれ授業参観を実施しており、教員はそのいずれかに必ず参加している。参加状況については学部専任教員 44名のうち、平成 23年度は前期後期あわせてのべ 70名、平成 2
4年度はのべ 68名の参加となっている。
学科 FD研修会として、各学科で実施している教育内容について、意見交換等を行う機会を設け、教員の資質向上に努めている。
また、看護学科では、学生が入学時から卒業時まで自己の学習到達レベルを段階的に評価しながら主体的な学習を進め、４年間で到達する学習レベルを確認できる看護技術学習
ノート 34)を作成している。その学習内容は日本看護系大学協議会が中心となって作成した
看護基礎教育におけるコアとなる学習内容と、本学の学部における看護師養成課程の教育
内容に連動する内容であり、学生の学習到達度を確認することで授業内容の検討や教授内
容・方法の改善に役立てている。このほか、助教が学科全体の 20.8％となっていることから、基礎看護学の演習・実習に教員経験の少ない助教を参加させることにより、教育の基
礎部分や学生のレディネス把握を深める取組を行っている。なお、本学科では教員採用が難しいこともあり、看護学科教員研修の特例として学位の取得も進めている 35)。
栄養健康学科では、国家試験と教育内容との関連や、新カリキュラム策定に向けての検討や意見交換などを行っている。
このほか、国内外の長期研修を修了した教員による海外での看護シミュレーション教育、
社会学的視点をとり入れた保健師教育教材開発等の報告会を開催している。これらの取組により、教員の資質向上に努めている。
＜３＞ 研究科【経済学研究科】
教員の資質向上のため、研究科 FD研修会を年２回実施している。その中で TAの活用や現状の課題、修士論文の指導に関する意見交換などを行っている。なお、FD研修会での講師は本研究科担当教員が務めており、毎年、大学院での課題を中心に意見交換を行うこと
で、研究科での問題点や指導方法に関する認識や意見を共有し、大学院教員としての資質向上に努めている。なお、参加状況については、専任教員 25名のうち、平成 23年度には
前期後期２回の実施で各 15名程度、
平成 24年度には前期後期各 20名の参加となっている。
【国際情報学研究科】
教員の資質向上のため、年１回、外部講師を招へいしての FD研修会を実施している。これまで、TAの活用や実践的教育に基づく研究指導について、他大学の事例紹介後、意見交換を行っている。なお、平成 24年度は TAの活用について研修会を開催したことから、大30

第３章 教員・教員組織

学院生も参加し、外部講師による講演とワークショップを組み合わせた FD研修会を開催した。他大学院での事例を参考にしながら、本学での状況と照らし合わせて意見交換を行う
ことで、常に教員の意識を啓発するよう取り組んでいる。なお、参加状況については、専
任教員 35名のうち、平成 23年度には 18名、平成 24年度には 20名の参加となっている。
【人間健康科学研究科】
教員の資質向上のため、FD委員会を設置し、毎年 F
D研修会を実施している。これまで、本研究科での教授科目に関連する他大学院での教育や、研究倫理に関する講演会を実施している。参加状況については、専任教員 23名のうち、平成 23年度には 12名、平成 24年
度には 22名の参加となっている。なお、年度末には FD委員会を開催して、実施内容の検証と次年度の方針を明らかにしている。
このほか、栄養科学演習の授業の一環としても位置づけている大学院セミナー36)において、大学院生、外部講師、本学教員のいずれかが担当して研究内容等に関する発表を行うセミ
ナーを毎週１回開催しており、研究科の教員も参加している。このセミナーでは、外部講師の講演や本学教員による発表に対して他の教員が視聴して意見を述べるなど、FDの一環にもなっている。これらにより、教員の資質向上に努めている。
２．点検・評価●基準３の充足状況
教員・教員組織については、大学として求める教員像、規程、細則及び中期計画を定め、教育研究上の理念・目的、教育課程の編成・実施方針に即した教員組織を整備している。
また、採用・昇任に関する手続きや基準等も明確にしていることや、資質向上のための組織的な取組など、これらはおおむね適切に行われている。ただし、大学院担当教員の資格審査に係る手続きの明確化や、教員の資質向上のための方策の有効性においては、一部課題もある。
① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
教員の公募においては、その諸条件を詳細に審議する手続きを定めている。なお、採用候補者決定の際は、各学部における委員会で応募者の適性を詳細に審査している。
教員選考・昇任の過程における教員選考委員会、昇任審査委員会、人事調整委員会、教育研究評議会、理事会等で、求める教員像や規程、細則等に基づき適切に教員組織を整備している。
教員選考・昇任の審査については、平成 24年度に統一した基準を策定したことで、教員選考委員会や昇任審査委員会での審査、外部有識者への意見聴取、人事調整委員会の適切な審査により、公平性が担保されている。なお、採用においては、教員選考及び昇任に関する細則に学長への報告期限を設け、迅速な手続きを可能としたことで、優秀な人材の早期確保につながっている。
＜２＞学部【看護栄養学部】
看護学科では、助教育成のため、基礎看護学の演習・実習に教員経験の少ない助教が参31

第３章 教員・教員組織

加することで、教育の基礎部及び学生のレディネス把握を深める取組を行っており、全国的に少ない看護教員の育成につながっている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
教員選考・昇任の審査については、教育研究活動等のうち、どちらかと言えば研究歴が重視される規程となっている。そのため、教育や地域貢献、大学への貢献度の比重を大きくするなど、より総合的に審査できる基準とする必要がある。
研究科教員資格審査については、資格審査委員会の設置に関する規程や研究科教員資格審査基準が各研究科の内規となっている。そのため、研究科における資格審査委員会の設置に関する規程や研究科教員資格審査基準を明示する必要がある。
学生による授業評価アンケートについては、その集計結果を各教員が点検報告書を作成することで各自の意識向上や授業改善につながっているが、それらの情報が教員間で共有できていないため、個別の取組で終わっている。
FD研修会については、全学・学部・学科・研究科でそれぞれ独自に行っており、実施方
針や内容について、全学的な整合性が図られていない。
＜２＞学部【経済学部】
学部共通専門科目のなかには履修者多数にもかかわらず、兼任教員が担当している科目が存在することから、改善の必要がある。
学部 FD研修会については、参加者が少ないことから、参加者を増やし学部教員全体の資質向上に努める必要がある。
【国際情報学部】
教員の編成については、20歳代、30歳代の教員や女性教員の割合が低くなっている。
学部 FD研修会については、参加者が少ないことから、参加者を増やし学部教員全体の資質向上に努める必要がある。
【看護栄養学部】
教員編成については、看護学科において看護師教育に特化した教育課程としているが、看護実践能力の基礎的能力を育成する基礎看護学領域を担当できる専任教員が少ない状況である。
＜３＞研究科
【国際情報学研究科】
教員組織については、研究科全体の学生数が少ないため、研究科を担当する全教員が指導を担当していない。そのため、組織的な連携意識が弱い面がある。
教員編成については、年齢や性別に配慮した編成に努めているが、20歳代、30歳代の教員や女性教員の割合が低くなっている。
【人間健康科学研究科】
教員組織については、年齢に配慮した編成に努めているが、3
0歳代、40歳代の教員の割合が低くなっている。

32

第３章 教員・教員組織

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
教員の公募・採用にあたり、現行では大学全体として適正な教員組織が整備されているが、その構成は退職等により随時変化することに鑑み、今後も不断の検証を実施するとともに、年齢構成等についても十分留意しつつ、教育課程に相応しい適正な教員組織を整備する。
教員の選考・昇任については、これからも点検を行いながら、理念・目的、教員像などを指針として、各委員会で適切な審議を行うことにより、理念・目的の実現を目指す。
採用において、優秀な人材の早期確保を目指していくために、法人での採用方針を迅速に決定し、年度の早い時期から公募を開始する。公募締切後は、教員選考委員会での審査を迅速かつ適切に行い、優秀な人材の早期確保のため報告期限の順守を徹底していく。
＜２＞学部【看護栄養学部】
看護学科では、基礎を把握した各領域の講義・演習・実習を積み上げるため、教員相互の情報交換、助教の基礎看護学への参加を今後も継続していく。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
採用・昇任については、対象となる教員審査の際、人格、地域貢献、大学運営等を含めて、より総合的に審査できる基準となるよう、現在の規程等を検証し、必要に応じて改正を行う。
研究科教員資格審査については、資格審査委員会の設置に関する規程や研究科教員資格審査基準を規程として定める。
学生による授業評価アンケートの活用については、組織的な取組となるよう、教員間で課題や改善策などを共有できる仕組みを構築する。
FD研修会の効果を一層高めるため、教育開発センターが中心となって FDに関する全学共通の指針を策定する。また、全学・学部・学科・研究科で実施する FD研修会の情報共有と有機的な連関を図る。
＜２＞学部【経済学部】
学部共通専門科目のなかで、履修者多数にもかかわらず兼任教員での開講が続いている科目については、今後の学部学科再編と併せて調整を進める。
FD研修会については、教員の参加しやすい環境の整備やテーマの設定により、参加者を増やし、学部教員全体の資質向上に努める。
【国際情報学部】
教員組織については、今後も学部教員の採用の際は、年齢や性別に配慮した教員編成に努める。
FD研修会の開催については、現状の検証を行い、参加者を増やすことで学部教員全体の資質向上に努める。

33

第３章 教員・教員組織【看護栄養学部】
看護学科教員採用の際は、専門分野を可能な限り柔軟に運用するなど、教員募集における基準を再検討するとともに、当該分野の教員の全国的な動向を分析し、応募しやすい環
境を整える。
＜３＞研究科
【国際情報学研究科】
教員組織については、それぞれの領域の教員が組織的に指導にあたる体制作りを進める
とともに、今後も学部教員の採用の際は、年齢や性別に配慮した教員編成に努める。
【人間健康科学研究科】
教員組織については、今後も引き続き、年齢に配慮した採用に努める。
４．根拠資料＜提出が義務付けられている資料＞
教員の教育・研究業績
1. （３－１） 専任教員の教育・研究業績（過去５年分）
2. （３－２） 専任教員個別表
学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等
3. （３－３） 長崎県立大学教授会規程
4. （３－４） 長崎県立大学大学院研究科教授会規程
教員人事関係規程等
5. （３－５） 長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程
6. （３－６） 長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則
7. （３－７） 長崎県公立大学法人教員任期規程
8. （３－８） 長崎県立大学国際情報学部教員審査基準
9. （３－９） 看護学科教員選考及び昇任に関する選考基準内規10.（３－10） 看護学科教員選考及び昇任に関する申し合わせ
11.（３－11） 栄養健康学科教員採用及び昇任に関する選考基準内規12.（３－12） 長崎県公立大学法人特任教員規程
13.（３－13） 長崎県立大学人事調整委員会に関する定め
14.（３－14） 長崎県立大学大学院経済学研究科教員資格審査に関する規程
15.（３－15） 長崎県立大学大学院国際情報学研究科教員資格審査に関する規程
16.（３－16） 長崎県立大学大学院人間健康科学研究科教員資格審査に関する規程
17.（３－17） 人間健康科学研究科修士課程・博士前期及び後期課程担当教員審査基準＜その他の根拠資料＞
18.（３－18） 長崎県立大学 将来構想（第３章長崎県立大学の将来「３教員・教員組
織（２）教員の配置」）（既出１－６）
19.（３－19） 長崎県公立大学法人の中期目標[
第２期]（Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標「２人事の適性化に関する目標 36）」）（既出１－７）
20.（３－20） 長崎県立大学教務委員会規程
21.（３－21） 長崎県公立大学法人組織規則（第２条[職員]）（既出２－５）

34

第３章 教員・教員組織

22.（３－22） 長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針（改正前）
23.（３－23） 長崎県立大学各学部における教員個人評価実施基準（改正前）
24.（３－24） 長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針
25.（３－25） 長崎県立大学における教員評価実施基準
26.（３－26） 平成 25年度 FD研修会報告書
27.（３－27） 平成 23～24年度 FD研修会実施一覧
28.（３－28） 平成 25年度授業評価アンケート様式
29.（３－29） 平成 24年度後期授業評価アンケート集計結果（冊子）30. （３－30）

平成 24年度後期授業評価アンケート集計結果（ホームページ）

31.（３－31） 点検評価報告書様式
32.（３－32） 長崎県公立大学法人職員研修規程33.（３－33） 長崎県公立大学法人教員の長期研修に関する細則
34.（３－34） 看護技術学習ノート
35.（３－35） 看護学科教員研修の特例について
36.（３－36） 平成 24年度大学院セミナー（人間健康科学研究科）

35

第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
大学の理念・目的及び人材育成方針に基づき、各学部・学科・研究科の理念・目的 及び人材育成方針を明文化し、それらはホームページほか、学生便覧、学生募集要項等さまざ
まな手段で公表している 41)～46）。また、これらの理念・目的及び人材育成方針を実現するた
めに、各学部・学科・研究科において学位を授与するために修得すべき能力を学位授与方
針として定めており、ホームページで公表している 47)。
各学部・学科・研究科の学位授与方針は次のとおりである。
＜２＞ 学 部
【経済学部】
本学部では、学部・学科における教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり学位授与方針を定めている。
経済学部の学位授与方針
１．人間尊重の精神と豊かな人間性を備え、高度化・複雑化する現代社会で活躍できる。
２．幅広い国際感覚と知見を有し、経済学の専門的な知識を有する。
３．地域や企業が抱える諸課題に関する分析能力や解決能力を有する。
４．高いコミュニケーション能力、表現能力を備え、東アジアをはじめとする広範な国
際社会の発展に寄与できる。
５．他者の意見や人格を尊重し、自身の考えを伝えることができる。
経済学科の学位授与方針
１．経済的視野を持ち、経済分析に必要な基礎的知識とスキルを有する。
２．経済的問題の解決策を導き出す企画能力を有する。
３．国際的な視野を有し、貿易や海外事業などグローバルな経済社会で活躍できる。
４．地域経済の諸問題を的確に把握している。
５．他者の意見や人格を尊重し、自身の考えを伝えることができる。
地域政策学科の学位授与方針
１．環境科学・人間科学・社会科学における人類の英知から学び、人間的な営みを多面的に考察し、地域・環境のよりよいあり方を探る能力を有する。
２．長崎県をはじめとする各地域の歴史や文化に関する見識を深め、自らの地域を相対化し、多面的・総合的に考察する能力を有する。
３．地域が抱える諸課題についての分析能力や課題発見能力ならびに経済学に関する基礎的能力を有する。
４．地域社会の諸課題について、「まちづくり」の観点及び法や政策の側面から現実的・

36

第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－

総合的に課題解決の提案を行い得る能力を有する。
５．他者の意見や人格を尊重し、自身の考えを伝えることができる。
流通・経営学科の学位授与方針
１．企業で必要とされる流通・会計・経営に関する基礎的知識とスキルを有する。また、
流通・経営に関する基礎的法知識を有する。
２．商品流通、市場システム、マーケティング、物流（ロジスティクス）および保険に関する理論的および実務的な専門知識を有する。
３．企業経営に関する理論的および実務的な専門知識を有する。
４．企業経営に必要とされる利益計算、損益分岐点分析等のスキルを有する。
５．企業価値評価や経営情報処理のスキルを有する。
６．他者の意見や人格を尊重し、自身の考えを伝えることができる。
【国際情報学部】
本学部では、学部・学科における教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり学位授与方針を定めている。
国際情報学部の学位授与方針
１．幅広い教養と専門的な知識や技能を身につけ、国際社会や高度情報化社会で活躍できる。
２．国際社会や高度情報化社会に関する自らの興味や関心ならびに諸問題に対して、論理的かつ総合的に探究することができる。
３．自らの役割を認識し、他者と協力しながら、課題解決に向けて自律的かつ主体的にかかわることができる。
４．語学教育で培った実践的外国語コミュニケーション能力や情報メディアを活用し、自分の考えを的確に伝えることができる。
国際交流学科の学位授与方針
１．幅広い教養を備え、国際社会の現状を理解する能力を有する。
２．国際政治、国際経済、国際法などの基礎知識をもとに国際社会の諸問題を分析・考察する能力を有する。
３．地域社会の現状を国際社会の視点から分析・考察する能力を有する。
４．国際社会に出て仕事をするために必要な論理的思考能力および実践的英語のコミュ
ニケーション能力または実践的中国語コミュニケーション能力を有する。
５．語学力と幅広い教養を基盤に、国際社会における諸問題について、その根源となる
歴史的・政治的・文化的・社会的･言語的背景を総合的に分析･考察し、異文化の根底にある価値観や世界観などの多様性を理解する能力を有する。
情報メディア学科の学位授与方針
１．高度情報化社会で重要となる情報技術について、基礎から応用まで幅広く修得し、情報技術者として活躍できる能力を有する。
２．情報技術の社会への影響力を理解し、かつ情報コンテンツの作成・発信力を持った37

第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－

情報のエキスパートとして、高度情報化社会の様々な分野で活躍できる能力を有する。
３．情報メディア関連の学際的教育に基づき、高度情報化社会に対する深い理解と分析的視点を持ち、情報に関する法・政策・経済システムを巡る様々な問題を解明し、課題を解決する能力を有する。
【看護栄養学部】
本学部では、学部・学科における教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり学位授与方針を定めている。
看護栄養学部の学位授与方針
１．看護師、管理栄養士の国家資格を得て、高度な専門知識と実践能力を駆使して人びとの健康と福祉の向上に貢献できる。
２．食の知識が豊富な看護師、医療や看護の知識が豊富な管理栄養士として、「チーム医療」の一員として活躍できる。
３．看護の知識や技術が豊富な養護教諭、「食と健康」の中核的役割を担う栄養教諭および学校栄養職員として、教育現場で活躍できる。
４．看護や地域保健、栄養の分野で活躍する高度専門職業人、研究者、教育者をめざす
ことができる能力を有する。
看護学科の学位授与方針
１．人間性豊かな看護職として、看護の対象である人々を生き方や多様な価値観を持つ個人として理解することができる。
２．人々の健康ニーズ(健康増進、疾病予防・早期発見、健康回復、安寧な人生の看取り)に対応できる基礎的看護実践能力を有する。
３．健康支援に関わる保健・医療・福祉等他職種との連携の必要性と看護職の役割について理解し、人々の健康生活を支える基礎的看護実践力を有する。
４．看護専門職として、生涯にわたり看護の質向上へ向け自己学習、自己研鑽できる基
礎的能力を有する。
５．保健・医療・福祉の分野で看護サービスの質向上に寄与できるリーダーシップの基礎的能力を有する。
６．所定の条件を満たすことにより、養護教諭一種の資格を得て、看護職としての専門性を備えた教育職として活躍できる。
栄養健康学科の学位授与方針
１．
「食と健康」に関する生命科学・健康科学の基本的・最新的知識および技術を修得しており、それらの実践的展開に必要な能力を有する。
２．病院や高齢者福祉施設等の管理栄養士として、個々の対象者の病態や栄養状態の特徴に基づく栄養ケアプランの作成、実施、評価の総合的なマネジメント能力を有する。
３．学校の栄養教諭・栄養職員および保育施設等の管理栄養士として、子供たちへの食38

第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－

育を通し、健康的な成長・発達を支援する能力を有する。
４．保健所・市町村等の管理栄養士として、地域社会の健康保持・増進および疾病予防に関するマネジメント能力を有する。
５．食品の研究・開発や食品衛生管理等の分野で活躍できる能力を有する。
＜３＞ 研 究 科
【経済学研究科】
本研究科では、教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり学位授
与方針を定めている。
経済学研究科の学位授与方針
21世紀の知識基盤社会を迎え、産業経済・経済開発などの分野においても「専門化」、「情報化」、「国際化」という現代社会の要請に適応する人材養成や高等専門教育などが求められている。このような状況の中で、本研究科の修了生は、産業界、官公庁、あるいは研究分野からの幅広い人材養成ニーズに対応し、現実の産業地域社会に対して様々な側面から
課題探究能力を備え持つ高度な専門職業人としての能力を有する。
１．産業・経営領域で学位を取得した学生は、産業・経済に関する広い視野と、高度な専門知識を持ち、産業分野における活力創出のニーズに応えうる高度な専門職業人としての能力を有する。また、税理士などの国家資格を取得し、地域産業の活性化に寄与できる税務・会計に関する高度な知識を備えた会計エキスパートとしての能力を有する。
２．地域・公共政策領域で学位を取得した学生は、地域経済・地域産業振興や公共政策等に関する政策の企画・立案をリードする政策エキスパートやまちづくりコンサルタン
トとしての能力を有する。また、国際社会の変化に対応し、国際間および地域間の諸問題を多元的に分析することにより社会に貢献できる高度な専門職業人としての能力を有する。
【国際情報学研究科】
本研究科では、教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり学位授
与方針を定めている。
国際情報学研究科の学位授与方針
急速に進行する国際化、情報化に十分対応するためには、自らが設定した研究課題について、情報の収集、分析を主体的に行い独創的な成果を導き出し、研究成果を論理的に整理し、将来を見据えた視点と的確な表現で国内外に発信する能力を有する。
国際交流学専攻の修了生は、国際間の政治や経済を学際的に分析研究するための専門知
識、長崎や日本を東アジアの一員として世界に発信するための専門知識を有する。
（国際関係領域）世界の人々と交流するために必要となる異文化理解に関する専門知識と、高度な英語、中国語のコミュニケーション能力を有する。また、英語を主専攻とした者は、英語

39

第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－

圏の社会や文化、英語コミュニケーション、次世代の英語教育に関する専門知識を有する。
（国際コミュニケーション領域）
情報メディア学専攻の修了生は、情報技術理論やそれを応用したコンピュータソフト開発、高度な画像処理技術、セキュリティの高いシステム開発能力とともに、画像、映像、音声などの様々な情報発信のためのコンテンツを企画、創造、開発する能力を有する。
（情報技術・コンテンツ領域）高度情報化社会についての国際、社会、経済、法的な理論を基に、様々なメディアを介したコミュニケーションにおける情報内容や表現方法が社会に及ぼす影響について理解し、実践的活用能力を有する。（社会情報領域）【人間健康科学研究科】
本研究科では、教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり学位授
与方針を定めている。
人間健康科学研究科の学位授与方針
看護学専攻
保健医療福祉に関わるニーズの多様化・複雑化、社会の変化に対応するには、自ら課題を探求し、幅広い視野にたって柔軟かつ総合的な判断ができるための知識、技能、研究能力が必要とされている。また、過疎化・高齢化が急速に進んでいる本県において、高度化・細分化および特性化した地域の社会的ニーズに応えるためのマンパワーの育成および再教育が必要である。
看護領域に関する多くの諸問題を解決ができる指導的人材、すなわち高度専門職業人としての能力を有する。
看護医療について実践的な教育指導ができる高度な専門家としての能力を有している。
将来の看護学や保健医療の基盤を支え、学術研究を通じて社会に貢献できる研究者、教育者としての能力を有する。
栄養科学専攻食品の機能性を科学的に追究し、その成果を健康の増進や質の高い食生活、体調の調節などに役立てること、また食品・食糧の質的向上およびそれらの生産技術の向上に役立てることを目標とする。これらを達成するために食品科学分野で活躍できる高度専門職業人としての能力を有する。健康の保持増進の視点に立って次世代の専門職を育てる能力を育成する教育指導者としての能力を有する。また必要な専門知識や基礎研究を修得させて栄養科学分野における研究者としての能力を有する。機能性食品や消費者にニーズに合った食品を開発するための高度な知識や能力を有する。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
各学部・学科・研究科の教育研究上の理念・目的を実現するため、各学科、研究科において学位授与方針を定めている。また、それらを実現するため教育課程の編成・実施方針を定めており、これらについてもホームページで公表している 47)。
なお、本学の教育課程は、各学部・研究科教授会及び学部・全学教務委員会などでの審40

第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－

議を経て、編成しており、各学科・研究科のカリキュラム及び各学科の履修モデルについては、ホームページで公表している 48)49)。大学院の履修モデルについては、大学院学生便
覧に掲載している 50)。
学部の科目区分や必修・選択必修・選択科目の内訳、単位数、卒業所要単位数、配当年
次などについては、大学学則第 30条第２項 51）及びこの規定に基づき策定した履修規程で定めており 6)～8)、さらに学部ごとの履修要項等を作成し 9)～11)、学生便覧やシラバスなどに明示している 3)～5),52)。大学院の科目区分や必修・選択必修・選択科目の内訳、単位数、卒業所要単位数、配当年次などについては、大学院学則第 20条 53)及びこの規定に基づき策定した履修規程 14)～16)で定めており、さらに研究科ごとの履修要項を作成し 17)～19)、各研究科の学生便覧に明示している 54)。
各学科、研究科における教育課程の編成・実施方針は次のとおりである。
＜２＞学部【経済学部】
本学部では、学科における教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり教育課程の編成・実施方針を定めている。
経済学科の教育課程の編成・実施方針
１．ディプロマポリシーにおける能力１を育成するために、必要な科目を学部共通科目と学科共通科目として設置する。具体的には、「経済理論」「統計学」「経済史」「経済政策論」に関連する基礎的な科目がこれに相当する。
２．ディプロマポリシーにおける能力２を育成するために、必要な科目を経済政策コースのコース科目として設置する。具体的には、「計量経済学」「ゲーム理論」「財政学」「公共経済学」などがこれに相当する。
３．ディプロマポリシーにおける能力３を育成するために、必要な科目を国際経済コースのコース科目として設置する。具体的には、「貿易論」「国際金融論」「開発経済論」「中国経済論」などがこれに相当する。
４．ディプロマポリシーにおける能力４を育成するために、必要な科目を経済政策コース
および国際経済コースのコース科目として設置する。具体的には、「地方財政論」「長崎経済論」「特殊講義」などがこれに相当する。
５．ディプロマポリシーにおける能力５を育成するために、必要な科目を「演習科目」として設置する。
地域政策学科の教育課程の編成・実施方針
１．ディプロマポリシーにおける能力１を育成するために、基礎的な科目として「ジェンダーと社会」「地域環境論Ⅰ・Ⅱ」「人間形成論」「地域健康支援論」を配置し、応用的な科目として「教育経営論」「人権論」「地域医療論」「地球環境」「地域社会とスポーツ」「環
境社会学」「生態学」「地域福祉論」を設置する。
２．ディプロマポリシーにおける能力２を育成するために、基礎的な科目として「地域概論」「地域研究（都市）」「地域研究（離島）」「地域社会論」「地域文化論」「国際交流史Ⅰ」を配置し、応用的な科目として「国際交流史Ⅱ」「文化政策論」「国際経済学Ⅰ」「多文化共生論」「海外文化研究Ⅰ・Ⅱ」「西洋流通史」「流通史Ⅰ」を配置し、実践的な科目とし

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第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－て「地域政策特別講義Ⅰ・Ⅱ」を設置する。
３．ディプロマポリシーにおける能力３を育成するために、基礎的な科目として「ミクロ経済学入門」「マクロ経済学入門」を配置し、応用的な科目として「国際経済学Ⅰ」「経済史Ⅰ」「東南アジア経済論Ⅰ」「中国経済論Ⅰ」「アメリカ経済論」「EU経済論」「韓国経済論」を配置し、実践的な科目として「社会調査法Ⅰ・Ⅱ」「地域分析法Ⅰ・Ⅱ」を設置する。
４．ディプロマポリシーにおける能力４を育成するために、基礎的な科目として「公共政策論」「政策形成論」「地域社会論」「地域計画論Ⅰ」「行政学Ⅰ」「地方自治法」「政策評価（分析）論」「地域開発論」「社会政策論」「地方財政論」を配置し、応用的な科目として「行政法Ⅰ・Ⅱ」「労働法」「財政学Ⅰ」「国際政治学Ⅰ」「地域計画論Ⅱ」「行政学Ⅱ」「地方行政論」「都市地理学」「地域経済論」「経済地理学」「都市計画論」「社会保障論」「流通原理Ⅰ」「農業経済論Ⅰ」「市場の関連分析Ⅰ」「経済政策論Ⅰ」「公共経済学Ⅰ・
Ⅱ」「協同組合論」「流通政策Ⅰ」「人口論」「社会情報システム論Ⅰ」「長崎経済論」を設置する。
５．ディプロマポリシーにおける能力５を育成するために、必要な科目を「演習科目」として設置する。
流通・経営学科の教育課程の編成・実施方針
１．ディプロマポリシーにおける能力１を育成するために、必要な科目を学部共通科目と学科共通科目として設置する。具体的には、「流通原理」「マーケティング論」「流通政策」「会計学概論」「経営学総論」「商法」に関連する基礎的な科目がこれに相当する。
２．ディプロマポリシーにおける能力２を育成するために、必要な科目を流通学コースの科目として設置する。具体的には、「流通システム論」「マーケティング・マネジメント論」「流通産業論」「物流論」「保険論」などが、これに相当する。
３．ディプロマポリシーにおける能力３を育成するために、必要な科目を流通学コースの科目として設置する。具体的には、「経営戦略論」「コーポレートガバナンス(企業統治論)」「商業経営論」「リスクマネジメント論」などが、これに相当する。
４．ディプロマポリシーにおける能力４を育成するために、必要な科目を情報・会計学コースの科目として設置する。具体的には、「簿記論」「財務会計論」「管理会計論」などが、これに相当する。
５．ディプロマポリシーにおける能力５を育成するために、必要な科目を情報・会計学コースの科目として設置する。具体的には、「経営分析論」「情報処理論」「経営情報システム論」などが、これに相当する。
６．ディプロマポリシーにおける能力６を育成するために必要な科目を「演習科目」として設置する。
【国際情報学部】
本学部では、学科における教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり教育課程の編成・実施方針を定めている。

42

第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－

国際交流学科の教育課程の編成・実施方針
１．国際社会や異文化の理解を深めるために、国際関係コースと文化コミュニケーション
コースを設置する。
２．国際関係コースでは、基礎科目としての「国際関係論入門」のほか、グローバルな理
解に関する科目として「国際法Ⅰ」「国際政治学Ⅰ」「国際経済論」などを、地域の理解に関する科目として「アメリカの政治と外交」「東アジアの国際関係Ⅰ」などを設置する。
３．文化コミュニケーションコースでは、基礎科目としての「文化コミュニケーション入門」「現代異文化交流論」のほか、長崎・日本・アジアに関する科目として「日本文化史」「アジア文化論」などを、ヨーロッパ・アメリカに関する科目として「アメリカの文化
Ⅰ」「西洋文化史」など、および言語・コミュニケーションに関する科目として「英語学概論Ⅰ」「比較文化論Ⅰ」などの科目を設置する。
４．２つのコースの基盤となる語学教育では、「海外語学研修」を含む 19科目の全学教育の全科目を必修科目とし、さらに、英語専門科目としては「英文法」「異文化間コミュニケーション I」などを、また、中国語を第 1外国語とする学生対象には中国語専門科目として「中国語翻訳Ⅰ」「日中文化比較Ⅰ」などの科目を設置する。
情報メディア学科の教育課程の編成・実施方針
１．高度情報化社会のなかで人々の健全なくらしと豊かな社会の実現に貢献できる専門的・学際的な人材育成のため、『情報技術領域』『情報コミュニケーションデザイン領域』『情報社会領域』の３領域に対応した専門科目を設置する。
２．情報技術領域では、情報技術者として活躍するのに必要な推論力や数理処理能力等を養うために「コンピュータアーキテクチャ」「データ構造とアルゴリズム」などの科目を設置する。
３．情報コミュニケーションデザイン領域では、最先端の情報技術を活用し、情報コンテンツの作成・発信を行うのに必要な構成力や表現力等を養うために「色彩情報論」「視覚コミュニケーション論」などの科目を設置する。
４．情報社会領域では、高度情報化社会を学際的に分析する能力や情報に関する様々な問題を解明し、課題を解決する能力を養うために「マス・コミュニケーション論」「情報メ
ディア法Ⅰ、Ⅱ」「情報政策論」「情報産業論」などの科目を設置する。
【看護栄養学部】
本学部では、学科における教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり教育課程の編成・実施方針を定めている。
看護学科の教育課程の編成・実施方針
１．教養教育の充実をはかり、人間性豊かな看護職養成のために全学教育科目単位を 24単位以上とする。
２．看護栄養学部の特長を活かした学部共通科目を構成し、食と運動について理解した上で看護職として実践に活かすことができる科目を設置する。
３．看護専門職としての実践力を備えた看護職養成のため、カリキュラムおよび学習内容

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第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－の順序性を考慮したカリキュラム編成とする。
４．地域で暮らす人々の生活と健康との関係を理解したうえで役割が果たせるように、保健医療福祉の連携と看護の役割について講義、演習、実習を通して理解できるように構成する。
５．保健師養成を大学院教育とするが、学部における看護師養成においても地域における人々の生活の理解と健康教育支援の科目を設置する。
６．看護職として基礎的学習の統合として「しまの保健・医療・福祉」「しまの健康実習」「災害看護学」「災害看護学実習」を位置づける。
７．養護教諭免許取得希望者で所定の条件を満たす学生のために、養護教諭 1種免許取得のカリキュラムを設置する。
栄養健康学科の教育課程の編成・実施方針
１．初年次に栄養専門家教育の導入科目として「管理栄養士活動論」を設け、専門科目の理解の前提となる基礎科目として、「基礎化学」および「基礎生物学」を設置する。また、各種機器分析法の基礎的な原理と分析技術の理解を深める「機器分析演習」を設置する。
２．看護栄養学部の特長を活かした学部共通科目を構成し、医療や看護の知識について理解した上で管理栄養士として実践に活かすことができる科目を設置する。
３．専門基礎科目としての「社会・環境と栄養」「生命と健康」「食べ物と健康」の各分野
では、講義とそれらの実験・実習を設置し、栄養学を学ぶための基礎知識・技術の修得
および生命科学への関心を養う。
４．栄養学の基幹となる専門科目としての「栄養学の基礎」をはじめ、「個人と栄養」および「栄養教育・指導」の各分野では、講義や実験・実習・演習を通し、専門知識・基本
技術の修得を行う。
５．栄養学の実践的な専門科目としての「臨床栄養」「地域栄養」「フードマネジメント栄養」の各分野では、講義および実習を通し、各職域の管理栄養士として必要な高度な専門知識と技術の修得を行う。
６．学内において各専門科目で修得した知識と技術を統合し、総合演習を経て、病院、保健所、学校・福祉施設等の協力のもと学外での実習(臨地実習)を行い、社会性や協調性
および問題解決能力を養う。
７．本学教員の研究・教育専門分野に関わる「卒業研究」を通して最新の研究を行い、管理栄養士育成のみならず企業への就職や将来の研究者も視野に入れ、研究計画の立案力、創造力、総括力を養い、併せて実験または調査研究から得られたデータの解析・洞察の能力を養う。
＜３＞研究科【経済学研究科】
本研究科では、教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり教育課
程の編成・実施方針を定めている。

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第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－

経済学研究科の教育課程の編成・実施方針【領域共通科目】
１.現実の産業社会に対して様々な側面から課題探究能力を持つ高度な専門的職業人を養成することを目的として「経済学特論Ⅰ、Ⅱ」「経済統計特論Ⅰ、Ⅱ」「情報処理特論Ⅰ、Ⅱ」を設置する。
【産業・経営領域】
１.産業・経営に関する理解を深めるため「産業組織特論Ⅰ、Ⅱ」「流通産業特論Ⅰ、Ⅱ」「農業経済特論Ⅰ、Ⅱ」「経営学特論Ⅰ、Ⅱ」を設置する。
２.流通に関する理解を深めるため「流通経済特論Ⅰ、Ⅱ」「マーケティング特論Ⅰ、Ⅱ」「流通システム特論Ⅰ、Ⅱ」「流通情報特論Ⅰ、Ⅱ」「流通と消費者特論Ⅰ、Ⅱ」「流通史
特論Ⅰ、Ⅱ」を設置する。
３.税務・会計に関する理解を深めるため「会計学特論Ⅰ、Ⅱ」「財務諸表特論Ⅰ、Ⅱ」「財
務会計特論Ⅰ、Ⅱ」「企業税法特論Ⅰ、Ⅱ」「租税法特論Ⅰ、Ⅱ」などを設置する。
【地域・公共政策領域】
１.地域に関する知識と理解を深めるため「国際経済学特論Ⅰ、Ⅱ」「貿易特論Ⅰ、Ⅱ」「国
際政治学特論Ⅰ、Ⅱ」「国際金融特論Ⅰ、Ⅱ」「中国経済特論Ⅰ、Ⅱ」「西洋経済史特論Ⅰ、Ⅱ」「経済システム特論Ⅰ、Ⅱ」などを設置する。
２.公共政策に関する理解を深めるため「公共政策特論Ⅰ、Ⅱ」「地域経済特論Ⅰ、Ⅱ」「計
量経済学特論Ⅰ、Ⅱ」「財政学特論Ⅰ、Ⅱ」「地方財政特論Ⅰ、Ⅱ」「地域計画特論Ⅰ、Ⅱ」「都市地理学特論Ⅰ、Ⅱ」「社会情報特論Ⅰ、Ⅱ」などを設置する。
３.長崎県が離島を多く抱えている地理的特性から「離島研究特論Ⅰ、Ⅱ」を設置する。
【国際情報学研究科】
本研究科では、教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり教育課
程の編成・実施方針を定めている。
国際情報学研究科の教育課程の編成・実施方針【国際交流学専攻】
１.21世紀の国際関係、国際社会の諸問題を学際的に研究考察する際に必要となる学識を涵養する。
・国際関係、国際経済、国際協調、日本を取り巻く国際環境について研究する科目群として、「日本政治外交史」「日米関係と安全保障」「朝鮮半島の政治」「中国の政治欧州統合論」「国際関係史」「国際紛争と法」「国際機構と法」「国際ビジネス論」「国際経営論」「国際金融論」「国際経済学」などを設置する。
・国際社会、国際交流や異文化への理解を深めるための科目群として、「異文化間コミュニケーション」「比較文化論」「異文化共生論」「中国文化論」「韓国文化論」「東洋史特論」「西洋中世史」「文化とパフォーマンス」などを設置する。
２.国際社会の一員として発信できる高度なコミュニケーション能力を涵養する。
・世界に向けて発信していくための外国語コミュニケーション能力を涵養する科目群とし

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第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－て、「英語コミュニケーション論」「中国語コミュニケーション論」「韓国語コミュニケー
ション論」などを設置する。
・世界に情報を発信する際に必要となる日本に関する知識を高める科目群として、「日本文化論」「日本近世史」「日本近代文学」「長崎地域資料論」などを設置する。
３.英語圈の文学、英語コミュニケーションの専門家としての専門知識を涵養する。
・高度な英語コミュニケーション能力や英語に関する専門知識の習得のための科目として、「英語音声学・音韻論」「英語学概論」「英語学特論」「国際英語論」「応用言語学」「英語教育研究」「翻訳論」「イギリス文学」「アメリカ文学」などを設置する。
【情報メディア学専攻】
１.情報システムの開発や普及に貢献するための能力を涵養する。
・ 情報技術理論とシステム開発、画像処理技術の科目として、「微分幾何学」「カオス時系
列解析」「情報セキュリティ」「画像情報処理」「 画像計測」「ヒューマンインターフェース」などを設置する。
・ 情報発信のためのコンテンツの企画、創造、開発の科目として、「視聴覚コミュニケー
ション」「色彩情報」「メディアコンテンツプランニング」「視覚認知」などを設置する。
２.高度情報社会の学際的理解を涵養する。
・ 社会情報関連の科目として、「映像ジャーナリズム論」「情報ネット経済」「情報法」「メ
ディア・コミュニケーション」「情報政策」などを設置する。
・ メディア関連の科目として、「映像と社会」「文化と社会」「メディアと表現」「教育とメ
ディア」「広告と文化」などを設置する。
【人間健康科学研究科】
本研究科では、教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、次のとおり教育課
程の編成・実施方針を定めている。
人間健康科学研究科の教育課程の編成・実施方針【看護学専攻】
１.看護研究において理論と方法に基づき分析し検討を行うことができる。
２.地域の健康問題に関してヘルスアセスメントを行うことができる。
３.看護行政について的確な判断･提案をすることができる。
４.地域住民の立場に立って健康に関する問題点を見つけ出すことができる。
５.自分の専門の分野において高度な看護実践能力発揮し、現場の指導者となることができる。
具体的には、看護学専攻においては、看護管理能力の育成と健康管理・指導能力の育成に重点を置き、「看護学共通科目」及び「看護学専攻科目」を設置する。
「看護学共通科目」は、看護研究の基盤となる「看護研究の理論と方法」や「保健統計」
はもちろん、理論的検討を行う「看護理論」、看護に求められる「ヘルスアセスメント」、変化する保健・医療・福祉政策の中での看護行政を検討する「看護政策論」、対人関係能力の育成科目として「看護カウンセリング」など６科目を設ける。

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第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－「看護学専攻科目」においては、「看護管理学」「母子看護学」「成人・高齢者看護学」「地域看護学」「障害福祉ケア」の５分野を置いて、より高度な看護実践能力の育成を図るとともに、現場の指導者となる管理的能力を備えた高度専門職の育成を行う。
【栄養科学専攻】・栄養科学分野における高度な専門的職業人、教育指導および研究者を育成するために、
栄養科学専攻では「領域共通科目」「基礎栄養科学領域」「実践栄養科学領域」および「専門科目」の教育を行う。
・栄養科学専攻における全体的な教育・研究内容について理解するための導入として「領域共通科目」として「栄養科学特論」「栄養科学演習」を設置する。
・専門的な基礎知識および理論を修得するために「基礎栄養科学領域」の各特論を設置している。
・生命科学の本質である遺伝子発現に対する栄養素、ひいては食事の制御メカニズムを研究し、その成果に基づいた教育に重点をおくために、「細胞生化学特論」「栄養生理学特論」を設置する。
・超高齢社会における健康志向に応えられる食品の機能性の開発とその利用性に力点を置いた教育・研究を推進するため、人体の健康的な機能統合、代謝調節およびそれらに必要な栄養素補給、微生物と人間の共存、食品の安全性および食品の機能性とその利用を内容とする教育に重点をおく。そのために、「機能形態学特論」「代謝栄養学特論」「高分
子化学特論」「共生微生物学特論」「食品機能学特論」を設ける。
・社会における健康問題の背景を食・栄養の面から疫学的な手法を用いて解析し、長期展望に立った栄養・健康の計画および実践に力点を置いた教育（「栄養疫学特論」）に重点をおく。
・人間を対象としたものの考え方に視点をおいた実践科学としての栄養学を修得するために「実践栄養科学領域」の各特論を設置している。
・人体の健康的な機能統合、代謝調節およびそれらに必要な栄養素補給、腸内環境を含めた健康影響、健康づくりのための栄養状態の評価・判定、食生活、身体活動、ストレスなどの生活習慣によってもたらされる慢性疾患の予防および治療のための栄養補給、栄養管理のあり方、疾病回復のための食養法、運動負荷と健康増進・体力向上・疾病回復、栄養補給の適・不適の診断とその対応、加齢にともなう機能変化や生活環境と栄養との関連などについて、栄養効果と生体側の状態に関する教育に重点をおく。そのために、「保健栄養学特論」「臨床栄養学特論」「生活習慣病医療学特論」「栄養診断学特論」「健康体力科学特論」「栄養管理学特論」「調理科学特論」「健康増進科学特論」を設ける。
・国際感覚を持った栄養専門家の人材育成を目指し、長崎ならではの「食と健康」を通じた国際交流を実践するための教育（「国際保健学特論」）に重点をおく。
・栄養科学分野の研究者として必要な知識や研究開発するための能力を「専門科目」で養成する。
・研究課題を設定し、研究計画を立案、研究方法の展開、データ収集、データ解析などを行い、健康科学を探究する修士論文・博士論文の作成に取り組むために、「栄養科学特別
研究 I」「栄養科学特別研究 II」を設置する。
・ゼミ形式により各専門分野の最新の研究成果を掲載した学術論文を精読・理解する。ま

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第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－

た、研究成果の学会での発表、学術論文誌への原稿作成や投稿について修得することを目的として、「栄養科学特別演習 I」「栄養科学特別演習 II」を設ける。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体・学部・研究科共通
大学の教育研究上の理念・目的及び人材育成方針に基づき、各学部・学科・研究科の理念・目的及び人材育成方針は、ホームページや学生便覧、大学案内、学生募集要項等さま
ざまな手段で公表している 41)～46)。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、
ホームページにおいて公表している 47)。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体・学部・研究科共通
本学では、大学学則第２条 55)及び大学院学則第２条 56)において、教育研究活動等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を公表することを定めている。加えて同条第２項では、その自己点検・評価の結果について、本学職員以外の者により検証を行うことを目標として掲げていることから、点検の客観性を高めるよう努めている。そのため、中期計画(No.8)「大学の理念と目的を確実に実現するために、学部・学科、研究科の教育
目標の再点検を行い、必要に応じて見直す。また、その教育目標を実現するため、学位授
与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針を明確にし、それに応じてカリキュ
ラムを見直す」57)を定め、毎年検証を行っている。なお、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、平成 23年度に策定したことから、現在まで大きな見直しはない。
２．点検・評価●基準４（教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針）の充足状況
各学部・学科・研究科の教育研究上の理念・目的及び人材育成方針と、それに基づく各学部・学科・研究科の学位授与方針及び各学科、研究科の教育課程の編成・実施方針を策定しており、ホームページで公表している。また、定期的に検証するしくみについても構築していることから、おおむね本基準を充足している。ただし、策定した学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については現在、ホームページのみの公表となっており、大学構成員等への周知については課題もある。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・学部・研究科共通
策定した各学部・学科・研究科の学位授与方針及び各学科、研究科の教育課程の編成・実施方針についてはホームページでの公表のみとなっており、大学構成員等に十分浸透し
ていない。

48

第４章 教育内容・方法・成果－教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－

３．将来に向けた発展方策②改善すべき事項＜１＞大学全体・学部・研究科共通
各学部・学科・研究科の学位授与方針及び各学科、研究科の教育課程の編成・実施方針
についても、大学構成員等へ浸透させるため、学生便覧や大学案内への掲載や各種ガイダ
ンス等により周知を図っていく。

49

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

第４章 教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜１＞大学全体学部においては、教養教育を全学的に充実させるとともに、各学部における専門教育との連携を図りながら、豊かな人間性を持ち、創造性豊かで柔軟性のある個性あふれる人材の育成を目指している。また、大学院においては、各研究科の専門性に基づき、複雑化・高度化する現代社会に対応する高度な専門知識・能力を備えた高度専門職業人の養成を目指している。これらを実現するため、前述のとおり各学科・研究科において教育課程の編
成・実施方針を策定しており、この方針に基づいて順次性のある授業科目を体系的に配置している。なお、開講科目には配当年次を定めており、学生が段階的に履修できるように編成している。また、全体の科目により、どのような知識や能力を修得することができるのか、科目間の相関関係を含めた教育課程の編成をさらにわかりやすく明示するため、現在、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを教務委員会で策定中である。これらは、今後教育課程の編成・実施方針等とともに周知を図ることとしている。
学部では「全学教育科目」、「行動科目」、「専門教育科目」、「演習科目」を以下のとおり
配置している。
１、２年次から履修する「全学教育科目」では、幅広い教養や豊かな人間性を養うとともに、主体的に課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断ができる課題探求能力の育成を目的として、多彩な教養科目を配置している。
また、国際的な視野とコミュニケーション能力を養成する外国語教育については、英語、
中国語、韓国・朝鮮語、フランス語、スペイン語、ドイツ語を開講している。なお、学生のさらなるコミュニケーション能力の向上を目指して、外国語（英語・中国語）教育を抜
本的に見直し、平成 25年度入学生からは全ての科目においてスキルに特化した授業を実施
している。
「行動科目」は、体験型学習、自主的学習を通じて社会に関する理解を深めるとともに、
課題探求能力、実践的能力の涵養を図るための科目を配置している。学内で授業を行う科
目との適切な組み合わせのもとに、一定の基準を満たすものを単位として認定しており、「キャリアデザイン」、「インターンシップ」、「ボランティア活動」を対象としている。
「専門教育科目」は、学部・学科の特性に応じて、講義・演習・実習・実験等を体系的に配置し、専門職業人を育成する専門科目を配置している。特に演習系科目、実習系科目においては、原則として少人数教育とし、きめ細やかな対応を行うことにより、学生指導を充実させている。また、大学院教育に向けての基礎能力の育成も図っている。
大学院においては、各研究科の目的・専門性に基づき、複雑化・高度化する現代社会に対応する高度な専門知識・能力を備えた高度専門職業人の育成を目的として、コースワー

50

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

ク及びリサーチワークをバランスよく配置した教育を実施している。また、それぞれの研究科の特性に応じて実践セミナー等、地域の関連機関と連携した実践的な教育を実施して
いる。
＜２＞学部
【経済学部】
教育課程については、学科ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、それに基づき順次性のある体系的な授業科目を配置している。
カリキュラムは、「全学教育科目」、「行動科目」、「学部共通専門科目（基礎科目）」、「学科専門科目」及び「演習科目」からなり、「学科専門科目」は「学科共通科目（基幹科目）」、「コース科目（展開科目）」に区分している。
１年次では、主に教養教育をはじめとした「全学教育科目」と「専門教育科目」のうち「学部共通専門科目」としての基礎的科目及び学科における基礎的な専門科目を配置している。外国語教育については、「英語」又は「中国語」のいずれかを必修科目として選択することとしており、１、２年次に配置している。情報処理科目については、高度情報化社
会に対応できる人材を育成する観点に立ち、「情報処理演習Ⅰ、Ⅱ」を必修科目として１年次に配置している。経済学の基礎的な科目である「ミクロ経済学入門」「マクロ経済学入門」
については、学部専門教育の基礎科目として全学科に共通の必修科目としている。また、大学生活のすごし方や大学における学習方法を早期に修得させるため、少人数による演習
科目「新入生セミナー」を必修科目として配置している。
２年次では、１年次に引き続き「全学教育科目」を履修するとともに、「学部共通専門科
目」を基盤として、より専門性を備え学科の目的に沿った基幹科目としての「学科共通科
目」を設定している。また、少人数教育による課題探求・解決能力の養成を目的とする演習科目として、「総合演習」を必修としている。
３、４年次では、３年次進級時に各学科に設定されたコースを選択し、コースの目的に沿った展開科目として「コース科目」を設定し、より高度な専門科目を履修し、専門知識の修得を目指している。また、３年次には演習科目として「専門演習」を必修とし、４年次にその成果を卒業論文の作成につなげている。
「全学教育科目」は 32単位以上を、「専門教育科目」は「学部共通専門科目（基礎科目）」、「学科共通科目（基幹科目）」、「コース科目（展開科目）」からなり 6
8単位以上を、「演習科目」は 16単位以上を修得することとしている。また、18単位以上を履修することとしている自由選択枠では、「全学教育科目」及び「専門教育科目」（他学部、他学科、他コース
科目を含む。
）の区分に関わらず自由に選択することができるようにしており、学生の知的興味の広がりや幅広い知識の修得を目指している。なお、「行動科目」は、学生が積極的に行動することによって得た成果のうち、一定基準を満たすものを単位として認定しており、自由選択枠の科目として、卒業要件単位数に算入している。これらをあわせて経済学部の卒業に必要な単位数は、134単位としている。
なお、希望者には中学校教諭一種免許（社会）及び高等学校教諭一種免許（地理歴史、
公民、商業）取得に要する授業科目も配置している。
【国際情報学部】
教育課程については、学科ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、それに基づき順次

51

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

性のある体系的な授業科目を配置している。
カリキュラムは、「全学教育科目」、「行動科目」、「学部共通専門科目」及び「学科専門科
目」からなる。
低学年次では、主として「全学教育科目」や学部・学科で設定している基礎的な「専門教育科目」を配置している。なお、外国語教育については、「英語」又は「中国語」のいずれかを必修科目として選択することとしており、１、２年次に配置している。また、１年次学生に対しては、情報処理に関する科目（計６単位）を必修科目としている。
学部・学科における基礎的な科目として、「学部共通専門科目」、「学科専門科目」を配置している。「学部共通専門科目」では、国際化・情報化社会に貢献できる人材の育成を目指して、「地域情報経済論」や「国際情報論」など国際交流分野と情報メディア分野に共通する科目を配置している。「学科専門科目」では、各学問分野に応じて確立されている基礎的事項を修得させ専門分野における基礎力を培う科目を配置し、基礎演習ではレポートの作成方法やプレゼンテーションの方法など、アカデミック・スキルについても指導している。
高学年次では、主として卒業論文の作成につながるより高度な「学科専門科目」を配置している。
なお、国際交流学科は、文化コミュニケーションコースと国際関係コースから、情報メディア学科は、情報技術領域、情報コミュニケーションデザイン領域、情報社会領域から構成しており、方針に沿った科目を適切に配置している。
「全学教育科目」は、国際交流学科では 42単位以上を、情報メディア学科では 26単位以上を修得することとしている。なお、平成 25年度より全学の外国語教育制度を抜本的に改革したことから、語学教育に重点を置く国際交流学科では、全学教育科目の 4
2単位のう
ち外国語科目（英語もしくは中国語）から「海外語学研修」を含む 19科目 20単位を必修として修得する必要がある。
「専門教育科目」は、「学科専門科目」の中から一定単位以上の修得と、「学部共通専門科目」（10単位以上）を修得することとしている。なお、幅広い知識の修得を目指して、他学部の学部共通専門科目については「全学教育科目」として読みかえることとしており、本学部他学科の学科専門科目は上限の範囲内で専門教育科目の単位として算入している。
また、「行動科目」は、学生が積極的に行動することによって得た成果のうち、一定基準を満たすものを単位として認定しており、全学教育科目として、卒業要件単位数に算入している。これらをあわせて国際情報学部の卒業に必要な単位数は、132単位としている。
なお、希望者には中学校教諭一種免許（英語、社会）及び高等学校教諭一種免許（英語、公民、情報）取得に要する授業科目も配置している。
【看護栄養学部】
教育課程については、学科ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、それに基づき卒業時に看護師国家試験受験資格または栄養士免許・管理栄養士国家試験受験資格及び食品衛生管理者・食品衛生監視員の任用資格が得られるよう、順次性のある体系的な授業科目を配置している。
カリキュラムは、「全学教育科目」、「行動科目」、「学部共通専門科目」及び「学科専門科
目」からなり、「学科専門科目」は「専門基礎科目」、「専門科目」の２つに区分している。
「学部共通専門科目」では、看護学科、栄養健康学科の両学科に関連する、人間・社会・52

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

健康への理解を念頭に科目を配置している。
看護学科では、１年次から講義・演習・基礎実習を通して看護の基礎的能力を養い、３年次において知識と技術の統合として、各看護学領域実習を行う。４年次ではこれまでの看護学習を統合した総合実習として「しまの健康実習」、「災害看護学実習」を配置し、ここにおいて看護栄養学部の教育研究上の理念・目的を達成するよう、カリキュラムを編成している。「学科専門科目」では、「専門基礎科目」と「看護専門科目」に分かれており、前者は、「人間と社会」、「健康理解の基礎」、「学校保健」の３領域で構成されている、後者
は、「基礎看護学」、「母性看護学」、「小児看護学」、「成人看護学」、「老年看護学」、「精神看護学」、「地域看護学」、「総合看護」の８領域で構成されている。
なお、希望者には養護教諭一種免許取得に要する授業科目を配置している。
栄養健康学科では、「学科専門科目」として「専門基礎」、「専門」、「卒業研究」に区分している。
「専門基礎」分野は、「学科の基礎」、「社会・環境と健康」、「生命と健康」及び「食べ物と健康」の４領域からなる。
「学科の基礎」では、初年次教育として、「栄養健康科学概論」、「基礎化学」、「栄養素の化学」を配置しているとともに、科学実験の基礎として「機器分析演習（必修）」を配置している。「社会・環境と健康」、「生命と健康」及び「食べ物と健康」の３分野では、多くの講義科目に対応する実験科目や実習科目を設け、少人数編成による専門知識はもとより技術の修得に力を注いでいる。
「学科専門科目」の「専門」分野は、「栄養の基礎」、「個人と栄養」、「栄養教育・指導」、「臨床栄養」、「地域栄養」、「フードマネージメント栄養」、「特別演習」、「特別講義」の８領域に「卒業研究」を加えた９領域で構成されている。
なお、希望者には栄養教諭一種免許取得に要する授業科目も配置している。
「全学教育科目」は、看護学科では 24単位以上を、栄養健康学科では 22単位以上を、「専
門教育科目」にあたっては、学科専門科目の中から一定単位以上の修得と、学部共通専門科目（看護学科 11単位以上、栄養健康学科７単位以上）を修得することとしている。なお、幅広い知識の修得を目指して、他学部の学部共通専門科目については全学教育科目として読みかえることとしている。また、「行動科目」は、学生が積極的に行動することによって得た成果のうち、一定基準を満たすものを単位として認定しており、全学教育科目として、卒業要件単位数に算入している。これらをあわせて看護栄養学部の卒業に必要な単位数は、
看護学科 128単位、栄養健康学科 126単位としている。
＜３＞研究科【経済学研究科】
教育課程については、本研究科に設置している２領域それぞれに教育課程の編成・実施
方針を定め、それらに基づき順次性のある体系的な授業科目を配置している。
カリキュラムは、「領域共通科目」、「産業・経営領域」、「地域・公共政策領域」からなる。
まず１年次に２領域に共通する「領域共通科目」のうち、特に基礎的な科目として必要となる「経済学特論Ⅰ、Ⅱ」、「経済統計特論Ⅰ、Ⅱ」、「情報処理特論Ⅰ、Ⅱ」から１科目を選択必修科目としている。また、産業・経営領域では「流通経済特論Ⅰ、Ⅱ」、「経営学特論Ⅰ、Ⅱ」、地域・公共政策領域では「国際経済学特論Ⅰ、Ⅱ」、「公共政策特論Ⅰ、Ⅱ」の４科目を各領域のコアとなる科目と位置づけて、領域内の２科目のうちから１科目（Ⅰ、53

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

Ⅱ各２単位）を１年次の選択必修科目としている。また、産業・経営領域には、産業・経営、流通、税務・会計に関する理解を深めるための科目を適切に配置している。地域・公共政策領域には、地域や公共政策に関する理解を深めるための科目を適切に配置している。
さらに、学生の研究テーマや専攻領域に応じた研究指導教員を当該学生の担当教員とし、担当教員による特論（４単位）と演習（８単位）を必修としている。なお、担当教員の指導の下、その他の講義科目 2
0単位以上を履修することにより、修得する学位に相応しい分析手法を習得させるよう努めている。具体的には、１年次に担当教員の特論と演習を中心に関連科目の履修に、２年次からは専ら演習を中心に修士論文の作成に重点を置いている。
なお、他学部（経済学部以外）からの進学者については、研究指導教員の判断により修了に必要な単位以外に研究科開設の関連科目だけでなく、学部の関連科目も聴講できるようにしており、基礎学力の強化を図っている。これらにより、コースワークとリサーチワー
クをバランスよく配置している。
修了要件は、本課程に原則として２年以上在籍し、特論、演習、その他の講義をあわせた 32単位以上の修得と、修士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。
なお、所定の基礎資格があり、教育職員免許法に基づいて本学で設けている所定の単位を修得すれば、中学校教諭専修免許（社会）及び高等学校教諭専修免許（地理歴史、公民、商業）も取得できる。
【国際情報学研究科】
教育課程については、本研究科に設定している２専攻それぞれに教育課程の編成・実施
方針を定め、それらに基づき順次性のある体系的な授業科目を配置している。
カリキュラムは、「国際関係領域」（国際政治関連科目、国際法・経済関連科目）、「国際コミュニケーション領域」（コミュニケーション関連科目、比較文化関連科目）、「社会情報領域」（社会情報関連科目、メディア関連科目）、「情報技術・コンテンツ領域」（情報技術関連科目、情報コンテンツ関連科目）及び「専門科目」（特別研究）からなる。
１年次において、国際交流学専攻では「国際関係領域」、「国際コミュニケーション領域」
から、情報メディア学専攻では「社会情報領域」、「情報技術・コンテンツ領域」から１つを選択し、それに基づいて主査となる指導教員及び必要な選択科目を決定する。その際、指導教員は学生の将来の修士論文のテーマを念頭に履修指導を行っている。
領域内の科目は、国際交流学専攻が 12単位以上、情報メディア学専攻が 10単位以上を必修とし、研究科内の科目は４単位までは修了にかかる単位数として他専攻の科目を認め、修得することができるようにしている。コースワークについては、学生の発表が中心となり、それをもとに学生と教員の討論を進める形をとっている。
論文指導においては、「専門科目」として、「国際交流学特別研究」又は、「情報メディア
学特別研究」を設定し、具体的な研究の進め方、資料の集め方、論文の書き方など、リサーチ・メソッドの指導を行っている。また、学生の選択した専攻内容についても理解を深めさせるよう指導を行っている。
２年次から、自分の専門分野をさらに深めるため、主査等の指導の下、修士論文の研究に重点を置いている。なお、論文は中間発表を行わせ、他の学生との討論を通して、論文の質を高めるようにしている。これらにより、コースワークとリサーチワークをバランスよく配置している。

54

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

修了要件は、本課程に原則として２年以上在籍し、特論、演習、その他の講義などをあわせた 34単位以上の修得と、修士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。
なお、所定の基礎資格があり、教育職員免許法に基づいて本学で設けている所定の単位を修得すれば、中学校教諭専修免許（英語、社会）及び高等学校教諭専修免許（英語、公民、情報）も取得できる。
【人間健康科学研究科】
教育課程については、本研究科に設置している２専攻それぞれに教育課程の編成・実施
方針を定め、それらに基づき順次性のある体系的な授業科目を配置している。
カリキュラムは、看護学専攻では「看護学共通科目」、「看護学専攻科目」から、栄養科学専攻では、「領域共通科目」、「基礎栄養科学領域」、「実践栄養科学領域」及び「専門科目」からなる。
看護学専攻では、「看護学専攻科目」において設定している「看護管理学」、「母子看護学」、「成人・高齢者看護学」、「地域看護学」、「障害福祉ケア」の５分野を配置している。
授業科目の履修と研究については、看護研究の基盤となる「看護学共通科目」の履修を指導（うち「看護研究の理論と方法」、「看護理論」、「看護政策論」「ヘルスアセスメント」の４科目は必修）するとともに、学生の志望する分野の、特論、演習、特別研究について
主担当教員から一貫した指導を受けられるよう入学初期に指導教員を決定している。なお、教員は学生が各分野の専門性を学び、実践能力や研究能力を身につけられるよう指導している。また、専攻内の講義系科目とより広い健康の視点を学習するために、「栄養科学専攻科目」から４単位以上を修得するよう指導している。これらにより、コースワークとリサーチワークをバランスよく配置している。
修了要件は、本課程に原則として２年以上在籍し、「看護学共通科目」の４科目８単位及び志望選択した専門分野の特論、演習、特別研究の 18単位を必修とした 30単位以上の修得と、修士論文の審査及び最終試験に合格することを要件としている。
栄養科学専攻博士前期課程では、「基礎栄養科学領域」と「実践栄養科学領域」の２領域を設置している。
講義科目の履修と研究については、本専攻における全体的な教育・研究内容について理解するための導入として「領域共通科目」を設定するとともに、学生の希望する教育・研究分野の中から指導教員を決定し、学生が各分野の専門性を学び、必要な実践能力や基本的研究能力等を身につけられるよう指導している。
講義科目では、専攻の特色を身につけた学生を養成するため、それぞれの領域に配置している選択必修科目から 10単位以上を修得することとしている。また、関連する他領域における最新の科学知識も修得できるよう、２領域の科目の中から偏りなく学習するよう指導している。さらに、臨床領域の専門性を高めるため、看護学専攻の科目を選択科目として２単位以上修得するよう指導している。なお、修得した単位は、２単位まで修了にかかる単位として認めている。専門科目では、専攻領域の分野での「栄養科学特別研究Ⅰ」（10単位）とその分野での「栄養科学特別演習Ⅰ」（４単位）を必修としている。これらにより、コースワークとリサーチワークをバランスよく配置している。
修了要件は、本課程に原則として２年以上在籍し、「領域共通科目」として「栄養科学特論」（２単位）、「栄養科学演習」（２単位）及び志望選択した専門分野の演習、特別研究の55

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

14単位を必修とした 30単位以上の修得と、修士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。
栄養科学専攻博士後期課程では、３年間継続して行われる「栄養科学特別研究Ⅱ」が教育課程の主体となっている。１年次から研究指導科目を履修し、研究課題を決定して課題遂行のための計画を立案し、研究成果を博士学位論文としてまとめる。そのために、研究課題の設定、研究計画の立案、研究指導、データ収集、データ解析等の指導を行っている。
また、「栄養科学特別研究Ⅱ」では、博士学位論文指導の主研究指導教員を中心とした指導責任体制を整えるために、博士後期課程の学生１名につき１名の主研究指導教員と２名の副研究指導教員を定めている。主研究指導教員は、当該研究領域の博士学位論文指導の有資格教員がなり、副研究指導教員のうち１名は他研究領域から加わり、もう１名の副研究
指導教員は主研究指導教員と同一の研究領域とする多面的指導体制を原則としている。
修了要件は、本課程に原則として３年以上在籍して必要単位を修得し、博士学位論文の審査ならびに最終試験に合格することとしている。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜１＞大学全体
各学部の教育課程においては、「全学教育科目」、「行動科目」、「専門教育科目」及び「演習科目」を配置し、大学及び各学部・学科の理念・目的及び人材養成方針と、各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、４年間を通した体系的な学修が可能となるよう科目を配置している。
「全学教育科目」は、教養科目として従来の人文・社会・自然の諸分野を現代社会に対応した新たな視点から構成した７つの科目区分で構成している。具体的には、「時空間の探求（歴史、地理関係の科目群）」、「生活の中の情報と科学（情報処理、健康・スポーツ、科
学関係の科目群）」、「人間性と文化（哲学、心理学等、人間・文化を理解する科目群）」、「現
代社会と市民生活（法学、政治学、経済学等の科目群）」、現代社会における発展的な課題を扱う学際的・複合的科目区分である「現代社会の課題」、「長崎を学ぶ」科目群及び「外国語」科目群から構成している。なお、「長崎を学ぶ」科目群については、長崎県の公立大学として地域社会に貢献できる人材を養成するために平成 25年度から配置したもので、「長崎と文化」、「長崎の歴史と今」など４科目を開講している。また、外国語（英語・中国語）
教育では、学生全体の語学力の底上げと意欲の高い学生の発展的学習を支援するため、平成 24年度に抜本的な見直しを行った。具体的には、全学教育としての英語（中国語）の科
目を 19科目 20単位配置し、全ての科目をスキルに特化した内容とした。語学教育に重点を置く国際交流学科では全科目を必修、他学科は８科目８単位を必修とし、向上心のある
学生は、さらに上級のコースを設定し、単位を取得できるようにしているほか、TOEIC®試
験の結果により、一定レベルの学生は最大６科目６単位を科目認定し、次のステップを履修できるようにしている。これらは平成 25年度入学生から適用している。
「行動科目」では、「キャリアデザイン」、「インターンシップ」、「ボランティア活動」の３科目を配置し、体験型学習、自主的学習を通じて社会に関する理解を深めるとともに、
課題探求能力、実践的能力の涵養に努めている。なお、就業力育成のため、平成 24年度入学生から学生が主体的に取り組むキャリア・ポートフォリオ 58)を導入しており、さらに来56

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

年度からは初年次から卒業まで一貫した就業力育成教育を行うためのプログラムを全学的に実施することとしている。
「専門教育科目」、「演習科目」では、各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、専門職業人に必要な実践力と、社会的対応能力及び専門的知識・技能を養うための教育を実施している。
初年次教育・高大連携に配慮した教育として、各学部において推薦入試及び AO入試合格者を対象とした入学前の準備教育や、アカデミック・スキルなど大学生としての基礎的な知識を習得するための演習科目を実施している。
このほか、県内の「しま」などでの実践的な体験学習等をとおして、地域の特性を活かしながら学生の課題探求能力や問題解決力を涵養する取組を、平成 21年度から全学部で行っている。平成 26年度からは段階的に必修科目として導入するため、本学独自の全学共通テキスト 59)の作成やプログラム全体の調整を行っている。なお、平成 25年度には文部科学
省「地（知）の拠点整備事業」60)に採択されたことから、この取組をさらに強化することとしている。
大学院においては、各研究科の理念・目的及び教育課程の編成・実施方針に基づき、複雑化・高度化する現代社会に対応する高度な専門知識・能力を備えた高度専門職業人養成を目的とした教育を実施している。
人間健康科学研究科栄養科学専攻博士後期課程においては、栄養科学領域における、高度の専門職業人養成を目的とした教育に加え、健康の保持増進や疾病の予防に関する学術的な課題を自立して研究し、健康科学・栄養科学に寄与する高度な専門的知識や技術を創造する研究者を育成するための教育を実施している。
＜２＞学部【経済学部】
各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、「学部共通専門科目（基礎科目）」として
は、各学科に共通する基礎的な専門科目及び関連科目を１年次から配置している。この中で、経済学科、地域政策学科、流通・経営学科のいずれの学科に所属しても、経済学の基礎的な科目である「ミクロ経済学入門」、「マクロ経済学入門」を必修科目としている。この「学部共通専門科目」を基盤として、２年次に各学科の専門性に応じた「学科共通科目（基幹科目）」を配置している。さらに３、４年次には各学科に設定されたコースを選択し、より専門的・実践的な教育プログラムを展開していくため、各コースに「コース科目（展開科目）」を配置している。各学科の具体的な科目については、教育課程の編成・実施方針のとおりとなっている。
学生の主体的な課題探求・解決能力を涵養し、同時にプレゼンテーション能力やディス
カッション能力を育成するため、少人数制の演習科目を必修科目として各年次に配置している。１年次には大学生活の過ごし方や大学での学習方法等の早期修得を目的とする「新入生セミナー」を初年次教育として実施し、２年次には学生の知的興味に応じながら主体的な課題の発見と解決技法を習得するため「総合演習」を、３年次には専門分野における知識、探求方法の習得を目指すため「専門演習」を設定し、４年次の「卒業論文」の作成につなげている。
高大連携に配慮した教育として、推薦及び A
O入試合格者に対しては、各学科が指定する

57

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

課題図書の要約と感想をレポートにして入学までに提出させる入学前教育を実施している。
【国際情報学部】
各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、「学部共通専門科目」においては、「地域情報経済論」や「国際情報論」など国際交流分野と情報メディア分野に共通する科目を配置している。
「学科専門科目」は、各学科独自に専門知識・技術等を修得するための科目を配置している。低学年次では学生の専門知識への興味や期待に応え、学習意欲を高めることに配慮した科目を配置しており、高学年次では、卒業論文の作成につながる、より高度な専門科目を配置している。各学科の具体的な科目については、教育課程の編成・実施方
針のとおりとなっている。なお、１年次から４年次まで少人数のゼミナール形式の授業科目を配置し、きめ細かな双方向教育を行っている。１年次には初年次教育として「基礎演習」を配置し、アカデミック・スキルの習得を図るとともに、将来の進路を見据えた大学
４年間の学習計画を立てるための指導も行っている。また、大学で勉学や研究を行う際に必要となる情報リテラシーを学ぶために、「情報処理概論」、「情報処理演習Ⅰ」、「情報処理
演習Ⅱ」を初年次に配置し、必修科目としている。
入学前教育として推薦及び A
O入試の学生に対して、入学までに課題の提出を求めている。
国際交流学科では大学での勉学に繋がるような課題図書（日本語２冊、英語２冊）の感想
文を、情報メディア学科では、高校の英語、国語、数学の課題を与え、この解答を提出させている。
【看護栄養学部】
各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、「学部共通専門科目」においては、看護学
科と栄養健康学科の両学科に関連する人間・社会・健康への理解を促すよう配慮している。
看護学科では、「専門基礎科目」において、保健・医療・福祉に関わる公衆衛生や保健統
計、教育の現場に必要な法令や行政の理解、人間の形態・機能・代謝と栄養・病理・薬理の理解を促すような教育を行っている。
「看護専門科目」では、すべての看護学領域に共通の基盤として「基礎看護学」を位置づけ、さらに人々のライフサイクル（成長発達過程）による専門領域として、女性（母と子）とその家族を対象としたあらゆる場面においての看護の理論と実践を学ぶ「母性看護学」、小児の成長発達過程における生活とその支援及び疾病・看護を学ぶ「小児看護学」、成人期に特徴的な健康問題の予防から健康回復への看護の役割を学ぶ「成人看護学」、加齢現象と老年期に特有な身体的・心理的・社会的な課題と看護のありかたを学ぶ「老年看護学」を配置している。また、すべてのライフサイクルに関わる領域として、精神的な問題に対する看護の役割を学ぶ「精神看護学」、在宅ケアを含
む地域看護活動を学ぶ「地域看護学」を配置している。さらに、これまでの学習内容を統合するために「総合看護」を設け、援助的人間関係や国際看護、看護管理、災害看護、離島（しま）の保健・医療・福祉などを学習・実習し、また「看護研究Ⅰ」、「看護研究Ⅱ」を踏まえて卒業論文を完成することができるような教育を行っている。なお、付属の実習施設を持たない本学の実習については、特に「母性看護学」及び「小児看護学」における実習施設の確保が毎年難しい状況にある。
また、平成 24年度入学生から学部における保健師養成を行っていない（平成 28年度より大学院において保健師養成を行うことによる）。そのため、これまで看護師及び保健師養成どちらの指定規則上の教育内容にも対応した幅広い内容の実習として「しまの健康実習」

58

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－を行ってきたが、今後は看護師養成に照準をおいた実習を行う必要があるため、それに対応した実習目的・目標、実習方法の検討を進めている。
栄養健康学科では、教育課程の編成・実施方針に基づいて管理栄養士養成に関わる授業
科目を体系的に編成している。また、健康・食品会社やフードビジネス産業など企業への就職や将来の研究者として対応できるように、実験系科目及び卒業論文研究を強化した教育を行っている。
初年次教育として、管理栄養士の理解を深める導入科目、高校のフォローアップや、科学実験の基礎となる科目を配置している。
「学科専門科目」の「専門基礎」分野は「社会・環境と健康」、「生命と健康」、「食べ物と健康」の領域で構成され、社会や環境と健康、生命現象や疾病の成り立ち、運動・休養の面からの健康増進、食品の特性と安全性に関する内容を提供している。
「学科専門科目」の「専門」分野は、「栄養の基礎」、「個人と栄養」、「栄養教育・指導」、「臨床栄養」、「地域栄養」及び「フードマネージメント栄養」の領域で構成されている。ここでは栄養代謝の基礎から健康の保持・増進・治療における栄養の役割、ライフステージ別の栄養のあり方に関する内容を提供し、各対象に対応した栄養プログラム
に関する理論と実習を通した実践的なマネージメント能力を養成している。また、生活習
慣病をはじめとする疾病の予防・回復や進行遅延の栄養療法や栄養療法教育について学び、
栄養ケアプランの作成、実施、評価を通じて総合的なマネージメント能力を養い、病院での臨地実習によりチーム医療に関する専門知識と技術を修得させている。また、地域の健康管理や栄養支援組織のあり方や活用方法について学び、保健所などでの臨地実習を通じて実践的能力を修得させている。さらに給食運営、食品流通や食品開発の状況や給食に関わる組織や経費等の総合的な判断を通して、栄養面、安全面、経済面全般のマネージメン
ト能力、マーケティングの原理や応用能力を養い、実践的能力の修得させている。
＜３＞研究科【経済学研究科】
研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、産業・経営領域及び地域・公共政策領域の２領域を設置し、現実の産業社会に対して様々な側面から課題探求能力を持つ高度な専
門的職業人の育成を目的とした教育を行っている。
領域共通の科目として、「経済学特論Ⅰ、Ⅱ」（ミクロ経済学・マクロ経済学）、「経済統計特論Ⅰ、Ⅱ」、「情報処理特論Ⅰ、Ⅱ」を配置し、現実の産業社会に対して様々な側面からの課題探求能力の育成を目指している。
また、理論と実際を結びつけるとともに、現実の経済問題に対する実践的な理解を深めるための科目として、産業・経営領域には「CEO実践セミナー」、地域・公共政策領域には「地域活性化実践セミナー」を配置している。これらは、産業界との連携の下、各界の実業家やリーダーを招へいし、現実問題を事例に研究することで、地域が抱える課題の分析
力及び解決力の向上を目指している。
領域ごとの科目配置については、産業・経営領域においては、産業・経営に関する理解を深めるため、「産業組織特論Ⅰ、Ⅱ」、「流通産業特論Ⅰ、Ⅱ」、「農業経済特論Ⅰ、Ⅱ」、「経
営学特論Ⅰ、Ⅱ」を、流通に関する理解を深めるため、「流通経済特論Ⅰ、Ⅱ」、「流通シス
テム特論Ⅰ、Ⅱ」、「流通情報特論Ⅰ、Ⅱ」などの科目を配置している。さらに税務・会計59

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

に関する理解を深めるため、「会計学特論Ⅰ、Ⅱ」、「財務諸表特論Ⅰ、Ⅱ」、「財務会計特論
Ⅰ、Ⅱ」など必要な科目を適切に配置している。
地域・公共政策領域においては、地域（国際間及び地域間）に関する知識と理解を深めるため「国際経済学特論Ⅰ、Ⅱ」、「貿易特論Ⅰ、Ⅱ」などの科目を、公共政策に関する理解を深めるため「公共政策特論Ⅰ、Ⅱ」、「地域経済特論Ⅰ、Ⅱ」などの科目や、長崎県は離島を多く抱えている地理的特性から「離島研究特論Ⅰ、Ⅱ」を配置している。
以上のような科目履修によるコースワークを通じて専門分野や関連分野の専門的知識の基礎を修得するとともに、リサーチワークとしてそれぞれの学生が研究テーマ（リサーチ
アジェンダ）を設定し、それぞれの演習での研究指導を通じて、論文研究を主体的に遂行できるよう努めている。なお、研究指導教員の演習及び特論は必修とし、演習は２年間にわたり履修しなければならないとしている。
【国際情報学研究科】
研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、国際交流学専攻と情報メディア学専攻の２専攻において、それぞれ２領域を設置し、幅広い知識と技術を有する高度専門職業人の育成を目的とした教育を行っている。
国際交流学専攻では、21世紀の国際関係、国際社会の諸問題を学際的に研究考察する際に必要となる学識の涵養のため、国際関係領域と国際コミュニケーション領域の２領域を設置している。
国際関係領域においては、国際関係、国際経済、国際協調、日本を取り巻く国際環境について研究するため、「日本政治外交史」、「日米関係と安全保障」などの「国際政治関連科
目」と、「国際紛争と法」、「国際経済学」などの「国際法・経済関連科目」を配置している。
国際コミュニケーション領域においては、国際社会、国際交流や異文化への理解を深め、国際社会の一員として発信できる高度なコミュニケーション能力の涵養のため、「英語コミュニケーション論」、「異文化間コミュニケーション」などの「コミュニケーション関連科
目」と、「比較文化論」、「異文化共生論」などの「比較文化関連科目」を配置している。
情報メディア学専攻では、情報システムの開発や普及に貢献するため、社会情報領域と情報技術・コンテンツ領域の２領域を設置している。
情報技術・コンテンツ領域では、情報数理技術的視点からの教育研究科目群として、システム開発、画像処理技術に関する「情報セキュリティ」、「画像情報処理」などの「情報技術関連科目」や、情報発信のためのコンテンツの企画、創造、開発に関する「メディアコンテンツプランニング」、「視聴覚コミュニケーション」などの「情報コンテンツ関連科
目」を配置している。
社会情報領域では、高度情報化社会の学際的理解に関する教育研究科目群として、社会情報に関する「映像ジャーナリズム論」、「情報ネット経済」などの「社会情報関連科目」
や、メディアに関する「映像と社会」、「文化と社会」などの「メディア関連科目」を配置している。
論文指導においては、必修として「国際交流学特別研究Ⅰ」、「情報メディア学特別研究
Ⅰ」を１年次に履修するよう設定し、早い段階から論文指導を行い、２年次の「国際交流学特別研究Ⅱ」、「情報メディア学特別研究Ⅱ」にその成果が活かされるよう配慮している。

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第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－【人間健康科学研究科】
研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、看護学専攻、栄養科学専攻博士前期課程
及び栄養科学専攻博士後期課程を設置し、21世紀の健康問題・保健医療問題に適切な対応ができる資質の高い人材育成を目指した教育を行っている。
看護学専攻においては、看護管理能力の育成と健康管理・指導能力の育成に重点を置き、「看護学共通科目」及び「看護学専攻科目」を設置している。「看護学共通科目」は、「看護研究の理論と方法」、「保健統計」、「看護理論」、「ヘルスアセスメント」、「看護政策論」
及び「看護カウンセリング」など６科目を設けている。「看護学専攻科目」においては、５分野の科目を設置して、より高度な看護実践能力の育成を図るとともに、現場の指導者となる教育的・管理的能力を備えた高度専門職の育成に努めている。
栄養科学専攻博士前期課程では，高度専門職業人、教育指導者、研究者育成のため、｢領域共通科目｣、｢基礎栄養科学領域｣、｢実践栄養科学領域｣により編成している。｢基礎栄養科学領域｣では，遺伝子工学、細胞工学などの高度専門技術を利用し、生命科学の本質である遺伝子発現に対する栄養素、ひいては食事の制御メカニズムを研究し、その成果に基づいた研究を重視している。｢
実践栄養科学領域｣
では、実践科学としての栄養学の社会貢献、特に人間を対象としたものの考え方に視点をおいて教育・研究を行っている。｢領域共通科目｣においては専攻所属の全教員がオムニバス方式で自分の専門領域について講義や演習を行い、在籍学生に全体的な教育・研究内容を理解させている。
栄養科学専攻博士後期課程においては，｢研究指導科目｣を中心として編成し、特別研究を支援する科目として｢研究支援科目｣群を配置している。｢研究指導科目｣の教育課程の中
心は、３年間継続する｢栄養科学特別研究Ⅱ｣である。「研究支援科目」は各々の専門領域に関する高度な理解を深めることにより、研究者としての資質向上に資することを目的としている。
修士課程及び博士前期課程の論文指導については、「演習」、「特別研究」、「特別演習」において専門的な内容をさらに深く掘り下げることにより、また最新の情報を取り入れることによって、専門分野に関する学識を深く広く備え、修士論文作成に活かされるようにしている。また、看護学専攻では２年間の修学期間に４回の研究過程の発表会を実施し、看護学専攻の担当教員全体からの助言が得られる指導体制としている。
博士後期課程では、「特別研究Ⅱ」や「特別演習Ⅱ」科目において高度の専門研究能力を身につけさせ、独立して研究を遂行する能力を備える力を有するよう指導することで、学位論文作成につながるようにしている。
２．点検・評価●基準４（教育課程・教育内容）の充足状況
教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を体系的に適切に開設し、それらに相応
しい教育内容を提供していることから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
外国語教育の抜本的改革や、「長崎を学ぶ」科目群の配置など、全学教育科目の改革を進

61

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－

めてきた。
＜２＞学部
【看護栄養学部】
看護学科における「災害看護学」及び「災害看護学実習」、「しまの保健・医療・福祉」
及び離島で行う「しまの健康実習」は、本県の地理的特徴である離島・過疎地域、自然災
害等を教育的資源として活用しており、これらは地域住民の健康ニーズの理解に有効である。なお、病院・行政と合同の災害訓練を含む「災害看護学実習」は、他大学にみられな
い珍しい試みであるとともに、近年の世界的に頻発する災害を背景に効果的な実習であると言える。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
教育課程の編成・実施方針は、現在、学部での専門教育のみの策定となっていることから、全学教育との関連性を明示できていない。
＜２＞学部【看護栄養学部】
看護学科では、これまで学部で行っていた保健師養成課程を大学院へ移行することから、
平成 24年度入学生より学部における保健師養成のための教育が行われていない。
そのため、
平成 24年度以降に入学した学生が行う「しまの健康実習」（平成 27年度開講予定）について、看護師養成に照準をおいた目的・目標、実習方法等の検討が必要になる。
「母性看護学」及び「小児看護学」における実習施設の確保については、関係機関との協議及び学内における学科会議等で実習施設の調整を行っているが、確保が困難な状況が続いている。
栄養健康学科では、高校において「化学Ⅱ」、「生物Ⅱ」の未履修者もいることから、初年次教育として、現在「学科基礎科目」において実施している「基礎化学」に加え、「生物Ⅱ」に対応する科目の導入が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
今後も地域のフィールドを活用した学生の社会人基礎力育成のための科目配置など、全学教育の改革を進めるとともに、学生のジェネリックスキル測定結果の検証と併せて、教育改善に向けた取組を強化する。
＜２＞学部【看護栄養学部】
看護学科では、引き続き長崎県の地域特性を踏まえた「災害看護学」や「災害看護学実習」、「しまの保健・医療・福祉」、「しまの健康実習」を実施し、さらに内容を充実させる。

62

第４章 教育内容・方法・成果－教育課程・教育内容－②改善すべき事項＜１＞大学全体
教育課程の編成・実施方針については、全学教育と学部での専門教育との関連性を明確にした方針を策定し、明示する。
＜２＞学部【看護栄養学部】
看護学科では、平成 24年度以降の入学生に対する看護師養成に照準を置いた「しまの健康実習」の実習要項を作成する。
「母性看護学」及び「小児看護学」における実習施設の確保については、引き続き関係機関と協議し、学生にとって望ましい実習教育環境の整備に努める。
栄養健康学科では、初年次教育として高校での「生物Ⅱ」の内容を含む科目を設定するなど、導入教育の充実を図る。

63

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

第４章 教育内容・方法・成果
教育方法

１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜１＞大学全体
授業の方法は、大学学則第 31条 61)及び大学院学則第 19条 62)において、授業の方法等を規定している。本学では各学部の教育課程を充実させるため、授業形態を「講義」、「演習」、「実習・実験・実技」の３つに大別しており、科目によってはこれらを併用している科目もあるが、これらの授業形態に従って授業を展開している。研究科においては、授業科目の授業と学位論文の作成等に対する研究指導により行っている。
１年間の授業期間は、大学学則第４章（第 15条から 17条）63)及び大学院学則第８条 64)において、学年、学期、休業日を規定している。本学ではセメスター制を採用しており、授業は原則として 15週及び定期試験期間にわたる期間を１セメスターとして、年間２セメ
スターにより実施している。なお、授業時間は、各時限 90分とし、１日５時限に区切られている。また、休講による授業回数の不足は補講によって補うこととし、補講は原則としてあらかじめ学年歴で指定された補講予定日（６限目や土曜日）に実施している。集中講義は、科目によって夏季休業等を利用して、ある一定期間内に集中して行う講義又は一定期間内で何日かに分けて行う講義がある。
授業時間外の学修時間を確保し、単位の実質化を図るため、経済学部と国際情報学部では、１年間の総履修単位数を 48単位以内として、履修科目登録の上限を設けている。なお、
看護栄養学部においては、看護師及び管理栄養士養成機関として必修科目が多いことから、年間履修単位の上限は設けていない。また、全学部において、進級要件を設けており、ある学年で一定の単位数以上を修得していないと進級できないようにしている。
学生への履修・学習指導については、年度初めのオリエンテーションやゼミ、研究指導担当教員による個別指導、各学科に配置している学生相談員を中心としたオフィス・アワ
ーによる指導、GP
Aを活用した成績不良者等への個別指導などにより行っている。さらに、学生の授業ごとの連絡や各科目レポートの提出などを Web上で行う学習支援システムを導入し、学生の効果的な学習のサポートも行っている。なお、学生には学生便覧や外国語学習のための「FOREIGNLANGUAGESTUDYG
UIDE」65)などを配付し、効果的な履修を促している。
学生の主体的参加を促す授業方法として、講義では小テストやミニッツペーパーの実施、クリッカーの活用など、学生との双方向的なコミュニケーションを活性化するツールを授業の中に取り入れ、学生の学習理解度を確認しながら進める授業などを行っている。演習
では、グループディスカッション、グループワークの実施による授業なども行っている。
なお、本学は分離キャンパスであることから、遠隔システムを導入し、キャンパス間で同一の講義 66)を展開しているが、この遠隔講義においてもクリッカーを適宜活用している。
演習や実習等においては、きめ細かな指導を行うため、できる限り少人数クラスとしており、複数の教員や TAの配置にも努めている。なお、平成 21年度からは長崎県の「しま」

64

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

をフィールドとして、学生の課題探求能力や学習意欲の向上を醸成するため、全学部で「しま」におけるフィールドワークを１～２日間をかけて実施している。今後は、全学教育の必修科目とするため、平成 24年度には「しま」体験教育プログラムとして共通テキスト 59)
を大学独自で作成した。また、平成 25年度には文部科学省「地（知）の拠点整備事業」60)に採択されたこともあり、地域の課題の把握・解決を行うとともに、学生の社会人基礎力の涵養を目指して、さらに内容を充実させる予定である。
大学院の研究指導教員については、大学院設置基準第 13条に準じて審査基準や学内における審査手順等を定めている。これに従い、大学院における研究指導教員の資格審査を行っており、大学院設置基準により定められている各研究科の必要専任教員数を満たしている。また、研究指導の資格を有する教員についても、専攻ごとに定められた教員数を置き、学生の指導を行っている。
さらに、大学院設置基準第 14条に規定されている教育方法の特例として、社会人の入学を促進するため、標準修業年限（修士課程２年または博士前期課程２年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する場合に、その計画的な履修を認める長期履修者制度を設けている。なお、入学時から長期履修学生に認定された者は、修学年数に関係なく、標準修業年限分の授業料で修学することができる。これらについても大学院学則第 28条 67)及び「長崎県公立大学法人授業料等徴収規程」第２条
第３項 68）において規定しており、ホームページや学生便覧でその旨、明示している 69)70)。
また、学生の要望があれば夏季休業中や土曜日、夜間などに授業を設定できるよう、全研究科において配慮している。
＜２＞学部【経済学部】
教育目標を達成するために、「専門教育科目」及び「演習科目」を適切に配置している。
「専門教育科目」では、各学科に共通する基礎的な専門科目及び各学科に共通する関連科
目を「学部共通専門科目（基礎科目）」とし、これを基盤として各学科の専門性に応じた「学科共通科目（基幹科目）」、より専門的・実践的な教育プログラムを展開していくための「コース科目（展開科目）」を配置し、段階的な履修ができるようにしている。また、「演習科目」では、学生の主体的な課題探求・解決能力を涵養し、同時にプレゼンテーション能力
やディスカッション能力を養成するため、少人数制の必修科目として各年次に配当している。また、「全学教育科目」及び「専門教育科目」（他学部、他学科、他コース科目含む。）の区分に関わらず自由に選択することができる自由選択枠を 18単位以上として設け、学生の幅広い知識の修得を目指している。なお、ほとんどの科目で教育効果を十分にあげられるよう適当な人数により授業をおこなっているが、講義科目の中には受講者が 200名を超える科目もある。
履修科目登録については、単位制度の趣旨に基づき上限を年間 48単位に設定している。
また、進級要件として、２年次から３年次へ進級する際に関門制を設けており、教職課程
科目を除いて 64単位以上（「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」、「英語」または「中国語」、「ミクロ・マクロ経済学入門」、「総合演習」のうち 10単位以上を含む。
）を修得することとしている。
学生への履修指導については、年度はじめのガイダンス時に、履修登録に伴う注意点な
どの指導を行っているほか、演習担当教員が中心的となって履修や学習指導を行っている。

65

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

なお、GPAが２期連続で 1.5未満の学生をリストアップし、演習担当教員が個別面談を行い、必要に応じて学習計画も作成するなど、組織的な対応を行っている。
【国際情報学部】
教育目標を達成するために、講義科目と演習科目をバランス良く配置し、講義科目は主として知識の獲得を目的としているのに対し、演習科目では考える力や実践力の育成に力を入れている。
学生の主体的参加を促すため、小テスト、レポート、ディスカッション、グループワー
ク、プレゼンテーション等を取り入れ、学生の習熟度を把握しながら指導を行っている。
国際情報学部の教員１人当りの学生数は18.1人であり、少人数教育を行っているほか、演
習科目ではティーチング・アシスタント（TA）を活用するなど、きめ細かな指導を行っている。また、フィールドワークや企業（新聞社、テレビ局等）での体験・ 実践型学習を通して、学生の主体的な授業参加を促している。なお、語学演習科目ではWeb教材による自学
学習と教室内における学習を組み合わせた授業形態を展開することにより、自習を促している。なお、授業で使用する教材を、教員が事前に学内LANのファイルサーバにアップロー
ドし、学生が自由にダウンロードできる仕組みを構築しており、これにより学生の自発的な学習を促している。
１年間の履修科目登録の上限単位は、単位制度の趣旨に基づき、年間 48単位に設定し、
授業時間外の必要な学修時間の確保に努めている。また、２年次から３年次にかけては進級要件を設定し、最低取得単位数（60単位）を定めている。１年間の履修科目登録の上限単位を設けていることとあわせて、学生の計画的な単位取得を促している。また、年度の初めに学年ごとに分けて学科ガイダンスを実施し、学科のコースや領域に対応した履修モデルを提示し、履修指導を行っている。なお、情報メディア学科では、それぞれの領域に進むために必要となる科目を「情報メディア学科専門科目構成」、「情報技術科目と配当年次」として図示しており、それによって体系的な科目編成についての学生の理解を促している。そのほか、学科ガイダンスでは、当該年度の学生便覧や、特に国際交流学科では専
門科目の外国語展開科目についての履修要件等の詳しい情報が掲載されている「FOREIGNLANGUAGESTUDYGUIDE」65)などを配付するとともに、１年生に対しては、学科の教育目標、
授業科目の内容、履修方法、卒業要件等についての詳細な説明を、２、３、４年生に対しては、既修得単位の確認、卒業要件の充足状況の確認をさせ、当該年度に履修すべき科目に関する指導を行っている。学科ガイダンスの他に、学期 GPAが国際交流学科で 1.5以下、
情報メディア学科で 2.0以下の成績不良の学生については、セメスターごとにゼミ担当教員と教務委員が学習指導を行っている。
【看護栄養学部】
教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）を適切に採用し、グループ討論などを取り入れた学生の主体的参加を促す授業方法を試みている。授業形態（講義・演
習・実験等）に応じて出席状況、授業態度（発表内容を含む）、筆記試験、レポート等で学習効果を評価し、単位を付与している。１～２年次には「全学共通科目」に加えて「学部共通科目」や「専門科目」を配置し、低学年から専門性のある講義・実習を開始している。
「学部共通科目」や「学科専門科目」では、教員が作成したパワーポイント資料、視聴覚
教材、模擬患者、人体モデルのシミュレーション等を用いた講義・実習・演習を行ってい66

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

る。
学生のコミュニケーション能力の涵養や主体的に授業参加できる取組として、低学年次から協同学習やロールプレイなどを活用したグループ学習を継続して行っている。とくに実習前の授業では、より実践的な知識・態度を身につけさせるために、学生によるプレゼ
ンテーションやロールプレイ等を積極的に取り入れている。１科目の受講学生人数は約 40～60名であり、実習や演習科目ではさらに３～10名程度の小グループに編成しており、教育効果を十分にあげられるような人数設定になっている。
履修科目登録や学習指導については、年度始めの学年別ガイダンスやチューター、ゼミ担当教員等により学生をサポートしている。なお、看護学科ではゼミが３年次後期から始まることから、初年次から３年次前期までは各学生担当の指導教員が、それ以降はゼミ担
当教員が履修や学習指導等を行っている。また、栄養健康学科では、学年ごとに４～５名のチューターを配置し、４年間持ち上がりで履修や学習指導等を行っている。また、看護栄養学部では必修科目が多いため履修の上限は設けていない。進級等の要件について、看護学科では設定はしていないが、授業科目のうち実習科目については指定された科目の単位を修得（履修）しておく必要がある。栄養健康学科では４年次に進級するために、卒業要件に組み込まれた総単位数のうち、106単位以上を修得しなければ４年次へ進級できないとしている。なお、看護学科では学期 GP
Aが 2.
0以下、栄養健康学科では学期 GP
Aが 2.
3
以下、あるいは GP
Aが低下傾向にある学生に対して、ゼミ担当教員やチューターが指導を行い、学習意欲の向上を促している。
＜３＞研究科【経済学研究科】
本研究科では、講義科目と演習科目により授業を行っており、学位論文の作成等に対する指導を行う研究指導教員は、講義又は演習を担当する専任の教員としている。なお、必修科目は、研究指導教員の特論及び演習としており、演習は２年間にわたり履修することとしている。学生は入学直後に研究指導教員を決定し、授業科目の選択、学位論文の作成
その他研究一般について、指導を受ける。研究指導に関しては、１年次の「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」において研究テーマの設定、研究計画書の立案、資料の収集、論文の書き方など研
究指導教員が具体的な研究の進め方について、指導を行っている。また、全院生を対象として、年２回学術論文作成に関する説明会を開催し、論文の書き方や論文の形式について周知徹底している。２年次からは「演習Ⅲ」、「演習Ⅳ」において研究計画書に従い、修士
学位論文を作成するため、研究指導教員は論文指導やアドバイスを行っている。また、副査（２名）とも連携しながら、論文の質の保証を目指して、論文の審査基準（論文の形式性、表現力、論理性、独自性、貢献性）に基づいた多面的な指導を行っている。
【国際情報学研究科】
本研究科では、修了要件 34単位のうち、コースワークが講義・演習９科目 18単位、リサーチワークが 16単位としており、バランスのとれた配分となっている。学生は入学後の早い段階で専攻内の領域を１つ選択し、それに基づいて主査となる研究指導教員を決定し、研究指導教員の指導の下、履修計画表を作成する。１年次の後半には修士論文の構想発表
会を公開形式で行う。２年次の年度初めに論文審査の主査となる指導教員に加え、２名の副査を決定する。主査の研究指導教員の指導の下、修士論文の研究と執筆に専念させ、場

67

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

合によっては副査とも連携をとりながら質の高い論文が完成するよう、適切な指導を行っている。その後、論文提出の２か月前に中間発表会を公開形式で行い、論文提出まで主査、副査による内容に関する指導を行っている。
【人間健康科学研究科】
修士及び博士前期課程において、学生は希望する指導教員に「研究分野・指導教員希望届」を提出し、受理されたのち、指導教員の指導の下、学生の教育・研究に必要となる授業科目についての履修計画を立てる。
看護学専攻では、「看護学共通科目領域」と「看護学専攻科目領域」を設置し、看護研究の基盤となる「看護学共通科目」の履修を指導するとともに、学生の志望する分野の特論、演習、特別研究について主担当教員から一貫した指導を受けられるよう入学初期に指導教員を決定している。教員は学生が各分野の専門性を学び、実践能力や研究能力を身につけられるよう指導している。また、学生はその志向に応じ、「看護学専攻科目」において設定された５分野のいずれかに所属し、各分野の複数の専門教員から研究指導を受けられるよ
うにしている。
栄養科学専攻博士前期課程では、「基礎栄養科学領域」と「実践栄養科学領域」の各専任
教員の専門領域に関する特論を配置し、講義形態の授業を展開している。また、全教員がオムニバスで担当する「栄養科学特論」や「栄養科学演習」、ゼミ担当教員による「栄養科学特別研究Ⅰ」及び「栄養科学特別演習Ⅰ」を開設し、講義、演習、研究指導を適切に行っている。
栄養科学専攻博士後期課程において学生は１年次に、決定した研究課題に関して先行研究の整理、仮設の設定を行い、研究計画を立案する。主研究指導教員は、学生が研究計画を立案するにあたって、研究方法・文献検索方法・文献読解方法などを指導する。その後論文作成に向けた研究指導を行うため、「栄養科学特別研究Ⅱ」及び「栄養科学特別演習Ⅱ」を設定している。
研究指導については、修士・博士前期課程では指導教員が、博士後期課程では主研究指導教員と２名の副研究指導教員が、研究テーマ・研究計画策定に始まって研究成果の学会
発表はもとより、論文作成までの一連の指導をマンツーマン形式で行っている。研究科教授会は、修士・博士前期課程および博士後期課程のそれぞれ２年次前期に研究の進捗状況を提出させて、標準修業年限内に修了できるよう指導を行っている。
看護学専攻では、修士課程２年間に４回の研究指導発表会を開催している。また、栄養科学専攻では、毎週大学院セミナーを開催して全大学院生に学位論文の研究計画や進捗状
況を報告させている。これらの取組では、大学院生と大学院研究指導教員が参加し、多方面からの質問に答えるとともに、様々な助言を得ることで、今後の研究に対する方向づけができる機会としている。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜１＞大学全体・学部・研究科共通
本学のシラバスの記載項目は、①講義概要とテーマ、②到達目標、③授業計画、④学生に対する評価、⑤テキスト、⑥参考文献、⑦科目のキーワード、⑧授業の特徴、⑨履修上の注意等（履修条件等）となっている 3)～5)。シラバスは、学生が履修しようとする授業科68

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

目の講義概要（目的・目標）
・授業計画・成績評価方法・基準等をあらかじめ学生に提示し、学習目標を十分に理解した上で授業の予習復習等でも活用されるよう、随時改善に努めている。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期毎に実施している学生による授業
評価アンケートの項目中にシラバスに関する設問を設けており 71)、学部においてはその結果を教育開発センターで集計後、学部や各教員へフィードバックしている。研究科においては、研究科ごとに授業評価アンケートを行い、その中にシラバスに関する項目を設け、各教員へフィードバックしている。
また、平成 24年度には学生のシラバス利用状況等を調査するため、全学教務委員会において、学部学生を対象としたシラバスアンケート 72)を実施した。その結果を受けて、平成
25年度より学生が毎回の授業を受講する際に、より役に立つシラバスとするため、各回の授業の主題と内容、科目キーワード、科目の特徴を記載できるように改訂した。そのほか、シラバスの閲覧方法について、We
bでの閲覧頻度の少なさ、冊子の持ち運びの困難さなどの問題も指摘されており、対応を検討している。
なお、シラバスは各専任教員が Webを利用して入力しており、非常勤講師は用紙若しく
はエクセルデータとしてシラバスを提出している。提出したシラバスは、経済学部では教務委員会で記入漏れや形式等について全てのシラバスをチェックする体制となっている。
国際情報学部、看護栄養学部では記入漏れを事務局においてチェックした後、科目担当（全学教育部分、非常勤講師担当部分を含む。）教員が所属する学科長が学科担当科目の全てのシラバスをチェックする体制となっている。ただし、全学で統一的にシラバス作成の手引書は作成しておらず、教員が各自入力した後のチェック体制も十分とは言えない状況である。
＜２＞学部【経済学部】
シラバスの作成については、大学全体に記載のとおりとなっている。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期毎に実施している授業評価アンケ
ートによって確認している。平成 2
4年度後期授業評価アンケートでは、「授業内容はシラ
バスに沿っていましたか」という項目に対し、回答率 63.4％（履修登録者数 19,11
1人、回答者数 12,125人）のうち、「ほとんど沿っていた」、「かなり沿っていた」、「ある程度沿っていた」と回答した学生は 97.3％であったことから、ある程度授業内容・方法とシラバスが整合性を有していると言える。これらの集計結果については、教育開発センターの集計
結果を学部教授会において確認しているとともに、科目ごとのアンケート結果については各教員にフィードバックを行い、シラバスの改善に活用している。
【国際情報学部】
シラバスの作成については、大学全体に記載のとおりとなっている。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期毎に実施している授業評価アンケ
ートによって確認している。平成 24年度後期授業評価アンケート（学部共通科目及び学科
専門科目の集計）では、「この授業はシラバスに示された内容を満たし、かつ、評価基準も明確である」という項目に対し、回答率 57.6％（履修登録者数 2,410人、回答者数 1,388人）のうち、「強く思う」、「やや思う」と回答した学生は 72.
8％となっており、「どちらと69第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

もいえない」が 23.3％となっている。
「あまり思わない」、「全く思わない」が 3.2％となっていることから、ある程度シラバスに沿った授業は行われているが、「どちらともいえない」と回答し学生も存在することから、授業内容・方法とシラバスの整合性について検証を行っていく必要がある。なお、これらの集計結果については、教育開発センターの集計結果
を学部教授会において確認しているとともに、科目ごとのアンケート結果については各教員にフィードバックを行い、シラバスの改善等に活用している。
【看護栄養学部】
シラバスの作成については、大学全体に記載のとおりとなっている。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期毎に実施している授業評価アンケ
ートによって確認している。平成 24年度後期授業評価アンケート（学部共通科目及び学科
専門科目の集計）では、「この授業はシラバスに示された内容を満たし、かつ、評価基準も明確である」という項目に対し、回答率 72.6％（履修登録者数 2,322人、回答者数 1,685人）のうち、「強く思う」、「やや思う」と回答した学生は 87.
2％となっており、「どちらともいえない」が 10.3％となっている。
「あまり思わない」、「全く思わない」が 1.8％となっていることから、ある程度授業内容・方法とシラバスが整合性を有していると言える。なお、科目ごとのアンケート結果については各教員にフィードバックを行い、シラバスの改善等に活用している。
＜３＞研究科【経済学研究科】
シラバスの作成については、大学全体に記載したとおりとなっており、シラバスの内容については、講義、演習の開講時に説明を行い、シラバスに基づいた授業を展開している。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期毎に実施している授業評価アンケ
ートによって確認している。平成 2
4年度授業評価アンケートでは、「この授業のシラバスをみて、予想した授業と一致していましたか」という項目に対し、「非常によく一致していた」、「かなり一致していた」が前期 92.2％、後期 87.7％、「ある程度一致していた」が前
期 7.8％、後期 12.3％であったことから、ある程度授業内容・方法とシラバスが整合性を有していると言える。これらの集計結果については、研究科教授会において確認しているとともに、科目ごとのアンケート結果については各教員にフィードバックを行い、シラバ
スの改善等に活用している。
【国際情報学研究科】
シラバスの作成等については、大学全体に記載したとおりとなっている。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期毎に授業評価アンケートを実施しているものの、科目ごとの履修者が少人数であることから、実態を把握する充分なデータとなっていない。このため、今後は学生の到達度や満足度、要望などを学生と教員が確認するための定期的な面談を計画しており、現在、実施に向けた検討を研究科内で進めている。また、その少人数という利点をいかして、授業の中では教員がそれぞれの到達度を確認しながら、シラバスに掲げた到達目標に達するよう努めている。
【人間健康科学研究科】
シラバスの作成については、大学全体に記載したとおりとなっている。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期毎に実施している授業評価アンケ

70

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

ートによって確認している。平成 2
4年度授業評価アンケートでは、「この授業のシラバスをみて、予想した授業と一致していましたか」という項目に対し、５段階評価で前期 4.
8、
後期 4.8であったことから、ある程度授業内容・方法とシラバスが整合性を有していると言える。これらの集計結果については、研究科教授会において確認しているとともに、科
目ごとのアンケート結果については各教員にフィードバックを行い、シラバスの改善等に活用している。
そのほか、本研究科の学生全員が参加できる「栄養科学演習」においても、学期末ごとに教員と学生による反省会を行い、学生の達成度、満足度、要望などを確認している。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
大学学則第 3
3条 73)及び大学院学則第 22条 74)において、授業科目を履修し、かつ成績の審査に合格した者に所定の単位を与えると規定している。
単位の算定方法は、大学学学則第 32条 75)及び大学院学則第 21条 76)において、１単位の履修時間は教室内の授業（学外実習を含む）時間と教室外の学習（自習）時間をあわせて45時間とし、次の基準を定めている。なお、各時限の時間数は 90分だが、単位算定上は２時間とみなしている。
【１単位の基準表】
区

分

授業時間

自習時間

計

講

義

15

30

45

演

習

30

15

45

45

－

45

実験・実習・実技

試験は年２回、学期末に行っており、原則として授業実施回数の３分の２以上の出席を受験の要件としている。また、追試験制度を設けており、病気その他やむを得ない理由（忌引、不慮の災害、病気等）で試験を欠席した学生は、追試験を受けることができる。なお、病気の場合は医師の診断書の提出を求めている。
成績の評価については、大学学則第 34条 77)及び大学院学則第 23条 78)において規定しており、シラバスにおいて到達目標を明示した上で、試験や出席、レポートなど評価方法とその割合、成績評価の基準を明示している。なお、成績評価の基準は次のとおりである。

71

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－【成績評価の基準】
成績評語

点数

単位付与

A（秀）

90～100

合格

B（優）

80～89

合格

C（良）

70～79

合格

D（可）

60～69

合格

F（不可）

59点以下

不合格

N（単位認定）－合格

W（履修中止）

－

－

G（合格）

－

合格

H（不合格）

－

不合格

Y（失格）

－

不合格

さらに学業成績をはかる基準として学部において G
PA（GradeP
ointAverage）制度を導入している。学期ごとに、各授業科目の成績評定の結果に対して「A
：4.0
、B
：3.
0、C
：2.0、
D：1.0、F：0」の GPを与え、学期 GPA及び累積 GP
Aを算出している。GPA制度に伴い、再履修制度、履修中止制度、GPA適用除外科目を設けている。また G
PAを利用した学習指導として、成績上位者の表彰・奨励、成績優秀者に対する上位学年の配当科目履修、各学科で定めた基準値を下回る学生に対する履修指導を行っている 79)。これらに基づき、適切に成績評価を行っている。なお、成績評価の結果に異議がある場合は、異議申し立てを行うことができる。これは、成績発表から一定期間を異議申立申請期間とし、学生からの成績評
価異議申立書（納得できない理由等）の提出を受ける。その後、担当教員へ再評価の依頼を行い、担当教員からの再評価を受領後、学生へ結果を提示するものとなっている。平成
24年度の全学教育科目の成績評価に対する異議申立ては 25件であり、手順に則り適切に対応している。
本学入学前に国内外の大学又は短期大学で修得した単位については、学部においては大学学則第 36条 80)により、大学院においては大学院学則第 27条 81)により、学長が教育上有益であると認める場合本学における修得単位として認定することができるとしている。
他大学等における授業科目の履修については、学部においては大学学則第 37条 82)により、他の大学等との協議に基づき、他大学等の授業科目を履修させることができるとしている。
現在、「NICEキャンパス長崎（長崎県下の全ての大学、短期大学が参加した単位互換制度）」
83)、「放送大学」及び本学と交流協定を締結している交流協定校との間で実施している「交換留学」84)によるものを本学における修得単位として認定している。大学院においては大学
院学則第 25条 85)により、他の大学の大学院との協議に基づき、学生が当該他の大学の大学
院の授業科目を履修することを認めることができるとしている。また、他大学の大学院等における研究指導についても、大学院学則第 26条 86)により、他大学院等において１年を超えない期間必要な研究指導を受けることを許可できるとしている。
大学以外の教育施設等における学修については、大学学則第 38条 87)の規定に基づき、
TOEIC®や英語検定試験、中国語検定試験等の各種語学検定、経済産業省が認定している情72

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

報処理技術者試験などの単位として認定するとしている。これらについては、手順等を各学部の履修規程及び履修要項等に明示している 88)～91)。
なお、本学入学前の既修得単位や他大学等における授業科目の履修及び大学以外の教育施設等における学修については、これらを合わせて 60単位を超えない範囲において、教授会の議を経て、単位認定することができるとしている。大学院においては、本学入学前の既修得単位及び他大学の大学院における授業科目の履修について、これらを合わせて 10単位を超えない範囲において、研究科教授会の議を経て、課程の修了の要件となる単位として認定することができるとしている。
編入学等の取扱いについては、大学学則第 25条、第 28条 92)及び大学院学則第 16条、第18条 93)に、転学部又は転学科、転研究科又は転専攻については、大学学則第 43条 94)及び大学院学則第 33条 95)に規定しており、これらの既修得授業科目や単位数及び在籍すべき年
数等は教授会の議を経て、学長が決定するとしている。これらの規程に則って、適切に審議・決定している。
＜２＞学部【経済学部】
成績評価については、全ての科目で成績評価の基準や、レポート、プレゼンテーション、出席などの評価方法及びその評価の比率をシラバスに明示しており、これらを基に単位を認定している。ただし、複数のクラスがある同一科目においては、明確な同一の評価基準を設けていない。GPAについても大学全体に記載のとおり適切に運用している。なお、成績評価に関する学生からの異議申し立ては所定の手続きを経て行っており、平成 2
4年度の学
部専門科目の成績評価に対する異議申し立ては 32件であった。これらについては、学生支援課で受け付け後、担当教員へ再評価の依頼を行い、担当教員からの再評価を受領後、学生へ結果を提示している。
本学入学前に国内外の大学又は短期大学で修得した単位については、大学学則第 36条 80)に基づき経済学部履修規程第 25条 96)に手順を定めており、認定する科目について学部教授
会の議を経て認定するとしている。
他大学等における授業科目の履修については学則第 37条 82)に基づき履修の手引きに手順を明示しており 97)、教授会の議を経て認定単位を決定することとしている。
大学以外の教育施設等における学修については、大学学則第 38条 87)の規定に基づき経済
学部履修規程第 23条 98)に手順を定めている。TOEIC®や中国語検定などの外国語技能検定試
験のほか、通関士や簿記検定、販売士などの経済に関連する資格試験等、学部で対象となる資格試験等として明示されたものを対象に所定の成績を修めた場合は単位認定するとしている。なお、認定単位については、入学後の資格・検定試験の成績を対象としている。
編入学については大学学則第 25条及び第 28条 92)に基づいて、転学部・転学科について
は大学学則第 43条 94)に基づいて、申請があれば編入学や転学部・転学科の可否、単位の認定や在学すべき年数等を学部教授会の議を経て決定することとしているが、過去５年間において編入学及び転学部・転学科の実績はない。

73

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

平成24年度 経済学部における本学以外での学修にかかる単位認定者数
単位：人
入学前の
既修得単位認定

0

他大学等における授業科目の単位認定
NI
CEキャンパス長崎※ 1

放送大学

交換留学

大学以外の教育施設等での単位認定

1
0

0

0

6
9

※1 長崎県内の全ての大学、短期大学及び高等専門学校が参加した単位互換制度【国際情報学部】
成績評価については、シラバスに成績評価方法及び成績評価基準を明示し、試験、報告書、論文、平常の成績等明示した基準に則り、単位を認定している。G
PAについても、大学全体に記載のとおり適切に運用している。なお、平成 24年度の学部専門科目の成績評価に対する異議申し立てはなかった。
本学入学前に国内外の大学又は短期大学で修得した単位については、大学学則第 36条 80)に基づき国際情報学部履修要項に手順を明示しており 99)、認定する科目について学部教授
会の議を経て認定するとしている。
他大学等における授業科目の履修については、学則第 37条 82)に基づき国際情報学部履修要項に手順を明示しており 100)、教授会の議を経て認定単位を決定することとしている。
大学以外の教育施設等における学修については、大学学則第 38条 87)の規定に基づき国際情報学部履修要項に手順を明示している 90)。TOEIC®や中国語検定などの外国語技能検定試
験や、基本情報技術者試験などについて、所定の成績を修めた場合は単位認定するとしている。なお、TOEFL®
や TOEIC®などスコアを認定するものは、取得後１年以内の成績を対象としている。
編入学については大学学則第 25条及び第 28条 92)に基づいて、転学部・転学科について
は大学学則第 43条 94)に基づいて、申請があれば編入学や転学部・転学科の可否、単位の認定や在学すべき年数等を学部教授会の議を経て決定するとしている。なお、過去５年間において編入学の実績はなく、転学部については、本学部から看護栄養学部への転学部が１件、看護栄養学部から本学部への転学部が１件となっている。

平成24年度 国際情報学部における本学以外での学修にかかる単位認定者数
単位：人
入学前の
既修得単位認定

0

他大学等における授業科目の単位認定
NI
CE
キャンパス

4

※1

放送大学

交換留学

大学以外の教育施設等での単位認定

0

10

50

※1 長崎県内の全ての大学、短期大学及び高等専門学校が参加した単位互換制度【看護栄養学部】
成績評価については、シラバスに評価方法や評価基準を明示し、また授業においてもそ
れらを繰り返し学生に周知することによって厳格な成績評価を行っている。授業形態（講義・演習・実験等）に応じて出席状況、授業態度（発表内容を含む）、筆記試験、レポート等にて学習効果を評価し、単位を認定している。GP
Aについても大学全体に記載のとおり適74

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

切に運用している。なお、平成 24年度の学部専門科目の成績評価に対する異議申し立てはなかった。
本学入学前に国内外の大学又は短期大学で修得した単位については、大学学則第 36条 80)に基づき看護栄養学部履修要項に手順を明示しており 101)、認定する科目について学部教授
会の議を経て認定するとしている。
他大学等における授業科目の履修については学則第 37条 82)に基づいて看護栄養学部履修要項に手順を明示しており 102)、教授会の議を経て認定単位を決定することとしている。
大学以外の教育施設等における学修については、大学学則第 38条 87)の規定に基づき看護
栄養学部履修要項に手順を明示している 91)。TOEIC®や中国語検定などの外国語技能検定試
験や、基本情報技術者試験などについて、所定の成績を修めた場合は単位認定するとしている。なお、TOEFL®
や TOEIC®などスコアを認定するものは、取得後１年以内の成績を対象としている。
編入学については大学学則第 25条及び第 28条 92)に基づいて、転学部・転学科について
は大学学則第 43条 94)に基づいて、申請があれば編入学や転学部・転学科の可否、単位の認定や在学すべき年数等を学部教授会の議を経て決定するとしている。本学部では、看護学科で３年次編入を行ってきたため、これまで毎年度編入学を受け入れてきた。しかし、看
護学科で行っている３年次編入については、保健師養成課程を大学院へ移行することから制度の役割を終え、平成 26年度から廃止することとしている。なお、過去５年間における転学部については、本学部から国際情報学部への転学部が１件、国際情報学部から本学部への転学部が１件となっている。

平成24年度 看護栄養学部における本学以外での学修にかかる単位認定者数
単位：人
入学前の
既修得単位認定

3

他大学等における授業科目の単位認定
NICEキャンパス長崎※ 1

放送大学

交換留学

大学以外の教育施設等での単位認定

13

0

0

5

※1 長崎県内の全ての大学、短期大学及び高等専門学校が参加した単位互換制度＜３＞研究科【経済学研究科】
修了の要件については、大学院学則第 37条 103)に、「修士課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、及び修士論文の審査及び試験に合格した者」
に対して、研究科教授会の議を経て修了を認定している。
本研究科では、講義科目と演習科目、学位論文で成績評価を行っている。成績評価の基準や成績評価の方法については、シラバスにおいて具体的に記載しており、それらに基づき各教員が適切に評価を行っている。なお、その中で、試験、出席状況、レポート、プレゼンテーションなど項目を具体的に明示するとともに、評価比重を明確にしている。
修士論文の審査については、「長崎県立大学大学院学位規程」30)に基づき、「長崎県立大学
大学院経済学研究科学位審査細則」31)を定め、これらに従い認定している。なお、修士論文

75

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－の作成基準、審査過程及び基準については、「経済学研究科学位（修士）論文取扱要領」34)を定め、大学院学生便覧に明示している 104)。
等
入学前の既修得単位、他大学の大学院等における授業科目の履修等、他大学の大学院等における研究指導及び編入学、転研究科等については大学全体に記載のとおりとなっているが、本研究科において、これまでこれらの制度を活用した実績はない。
【国際情報学研究科】
修了の要件については、大学院学則第 37条 103)に、「修士課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、及び修士論文の審査及び試験に合格した者」
に対して、研究科教授会の議を経て修了を認定している。
成績評価については、シラバスに成績評価の基準と成績評価の方法を明記している。それらに従い、各教員が成績評価を行い、単位を授与している。試験は原則として学期末に実施しており、原則として授業実施回数の３分の２以上の出席を受験資格要件としている。
修士論文の審査については、「長崎県立大学学位規程」30)に基づき、「長崎県立大学大学院
国際情報学研究科学位審査細則」32)を定め、これらに従い認定している。また、履修及び研究指導の内容とスケジュールや修士論文審査基準は「国際情報学研究科履修要項」35)に定め、大学院学生便覧に明示している 105)。
入学前の既修得単位、他大学の大学院等における授業科目の履修、他大学の大学院等における研究指導及び編入学、転研究科等については大学全体に記載のとおりとなっているが、本研究科において、これまでこれらの制度を活用した実績はない。

【人間健康科学研究科】
修了の要件については、大学院学則第 37条 103)において、修士課程および博士前期課程の修了要件は、｢修士課程及び博士前期課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、及び修士論文の審査及び試験に合格した者｣に対して、栄養科学専
攻博士後期課程の修了要件は、「博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、及び博士論文の審査及び試験に合格した者」に対して、研究科教授会の議を経て修了を認定している。なお、博士後期課程では、博士後期課程を経ない者が一定の条件を満たす場合に博士の学位を授与する制度も導入しており、「長崎県立大学学位規程」第３条第４項 106)に定めている。
成績評価については、シラバスに明示している成績評価の基準、成績評価の方法に従って各教員が行っている。試験は、筆記試験、口述試験、レポートの提出などの方法で、原則として学期末に実施しており、原則として授業実施回数の３分の２以上の出席を受験資格要件としている。
修士論文及び博士論文の審査については、「長崎県立大学学位規程」30)に基づき、「長崎県立大学大学院人間健康科学研究科学位審査細則」33)を定め、これらに従い認定している。また、履修及び研究指導の内容とスケジュールや修士論文及び博士論文審査基準は「人間健康科学研究科履修要項」36)に定め、大学院学生便覧に明示している 107)。
入学前の既修得単位、他大学の大学院等における授業科目の履修、他大学の大学院等における研究指導及び編入学、転研究科等については大学全体に記載のとおりとなっているが、本研究科において、これまでこれらの制度を活用した実績はない。

76

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜１＞大学全体
教育改善への組織的な取組については、平成 18年度から毎年、全教員が参加する全学 FD
研修会を開催している。高等教育の第一線で活躍している外部講師による授業改善に関する講演や、テーマ別分科会において本学教員による教育成果の検証結果の報告や、授業改
善事例、外部との連携事例の話題提供を行った後、意見交換を行っている。これらにより、教員相互の授業改善に対する意識を高め、相互啓発の機会としている。このほか、平成 23年度からは学部・学科、大学院単位でも、FD研修会を実施している 108)。なお、平成 25年
度の全学 FD研修会では初めての試みとしてパネル・ディスカッションや学科別討論会を実施した 109)。
学生本位の質の高い授業を提供し、教育の質を向上させるために平成 1
6年度(
一部は平
成 17年度)から、全ての授業科目を対象として年２回（前期・後期）学生による授業評価
アンケートを実施している。なお、平成 24年度までは学部毎にアンケート項目が異なっていたため見直しを行い、平成 2
5年度より全学部共通のアンケート項目で実施している 110)。
平成 26年度からは各質問項目に対して評価の具体的な内容を記載させる、より詳細なアン
ケートを実施することとしている。
授業評価の集計結果を学生にフィードバックする方法として、授業評価の全体集計結果
については学内 Webや冊子等で公表しているが、平成 24年度後期分からは両校ともホームページで公表している 111)。さらに、平成 25年度前期分からは、科目別集計結果についても
学内ネットワークに掲載している。また、アンケート結果は教員へフィードバックしており、その結果を元に各教員は対応策などを記載した点検報告書 112)を作成し、授業改善に役立てている。
学生の学習到達度を測定するための評価指標については、平成 23年度から教育開発センター内に、評価指標・GPA検討ワーキンググループを設置し、他大学で実施されている代表
的な測定方法や評価項目などを参考に、
学習到達度の測定について検討している 113)。また、
平成 25年度からは学生のジェネリックスキル(社会人として活躍できる能力)を測定するためのテストを年１回実施し、定期的な測定によって教育効果を分析することとしている 114)。
＜２＞学部【経済学部】
教育成果について検証するため、全授業科目を対象に年２回（前期・後期）学生による授業評価アンケートを行っている。学部全体のアンケートの集計結果は教授会で報告を行っており、個別の科目については各教員に結果を報告している。教員はその結果を元に改善した点を点検報告書にまとめ、教育改善に役立てている。
大学全体の F
D研修会においては、各教員が積極的に参加するとともに、学部教育の成果や現状分析を発表することで、教育改善に努めている。
また、学部において組織的に取り組む目標として、販売士検定や FP技能検定の合格者数
や、英語・中国語インテンシブプログラム学生における TOEIC®の成績、中国語検定試験の合格者数についての目標を中期計画に掲げ、合格者の増加に努めている 115)116)。販売士検定
や FP技能検定の合格者については、学部で掲げた目標を一定達成しているが、語学教育に

77

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

関しては、目標として掲げた「卒業時までに英語インテンシブプログラム学生は TOEIC®60
0点以上を取得する」、「卒業時までに中国語インテンシブプログラム学生は中国語検定３級
以上を取得する」をこれまで達成できておらず、語学に関する目標としては第１期中期目
標からの課題であった。そのため、平成 24年度には全学教育科目の外国語教育を抜本的に見直し、平成 25年度からスキルに特化した外国語（英語及び中国語）教育とすることで、学部全体の底上げを目指すため、平成 25年度入学生から英語・中国語インテンシブプログ
ラムを発展的に廃止するなどの教育改革を行っている。
【国際情報学部】
教育成果について検証するため、学期ごとの学生による授業評価アンケートを実施し、各教員へフィードバックをして各自教育改善に役立てているほか、留年者や就職率及び就職先の分析を行っている。
大学全体の F
D研修会においては、各教員が積極的に参加するとともに、学部教育の成果や現状分析を発表することで、教育改善に努めている。
また、学部全体で取り組む目標として、TOEIC®の成績、中国語検定試験の合格者数や、基本情報技術者試験の合格者数についての目標を中期計画に掲げ、合格者の増加に努めている 116)117)。基本情報技術者試験の合格者数については、学部で掲げた目標を一定達成しているが、語学教育に関しては、目標として掲げた「卒業時までに学科学生全員が TOEIC®60
0点以上もしくは中国語検定２級以上を取得する」をこれまで達成できておらず、語学に関する目標としては第１期中期目標からの課題であった。そのため、平成 24年度には学科の語学教育を全学教育科目の外国語教育と併せて抜本的に見直し、スキルに特化した外国語（英語及び中国語）としたことや、平成 25年度入学生から国際交流学科学生については、
全員３週間程度の海外語学研修を含む 19科目 20単位を必修化するなど、語学教育に関する改革を行った。これらについては、今後、教育成果の検証を行うこととしている。
【看護栄養学部】
教育成果について検証するため、学期毎に全授業科目を対象として実施している、学生による授業評価アンケートのほか、就職先の分析など行っている。
大学全体の F
D研修会においては、各教員が積極的に参加するとともに、学部教育の成果や現状分析を発表することで、教育改善に努めている。
また、学部全体で取り組む目標として、看護学科では、看護師国家試験の合格率を教育成果の一つとして位置づけており、合格率 100％を中期計画に掲げている 118)。ここ数年、合格率はほぼ 100%を維持しており、教育成果は十分達成できている。
栄養健康学科では、管理栄養士国家試験の合格率を教育成果の一つとして位置づけ、国公立大学平均以上の合格率を中期計画に掲げている 118)。ここ数年間、合格率は 90％台を確保しているが、国公立大学の平均合格率以上という目標を達成できなかった年があったことから教育内容の検証を行い、現在、より効果的なカリキュラムの改善を行っている。
＜３＞研究科【経済学研究科】
教育成果について検証するため、学生による授業評価アンケートを年２回実施し、その結果を各教員にフィードバックしている。なお、大学院は少人数教育のため、さらに本研
究科の実情を把握し、教育改善に活用するため、平成 24年度には質問項目を特論用と演習

78

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

用に分け、特論用は７つの質問項目（５段階評価）と自由記述とし、その中には自主的か
つ意欲的な取組や、ものごとに対する満足度を設定している。演習用は２つの質問項目（５段階評価）と自由記述とし、研究指導や学内外の研究活動に対する満足度を設定している。
アンケートの結果は各教員にフィードバックし、教育内容やシラバスの改善等に活用している。
研究科 FD研修会については、年２回実施し、学位論文指導や TAの活用などその時々の研究科の課題について検証し、研究科教員で問題を共有するとともに教育内容や教育方法の改善につなげている。
学生の論文については、本研究科で発行している論集「エコノミスト・ナガサキ」119)に掲載し、社会に公表している。またこれらの成果を積極的に学会において発表させ、外部からの客観的な評価を受けることで、学生の論文の水準を検証するとともに、論文指導の内容・方法の改善につなげている。
そのほか、学生の就職先、進学先など修了生の進路調査を毎年実施し、それらを分析することで本研究科の教育研究上の理念・目的等に沿った教育成果となっているか、検証を行っている。
【国際情報学研究科】
教育・研究指導の改善への組織的な取組に関しては、平成 23年度から研究科 FD研修会として、他大学の講師を招へいしての講演会及びワークショップ等を実施している。さらに FD研修会を収録した DVDを作成し、研修会に参加できなかった教員への貸し出しをすることで、研究科教員全体の授業改善の啓発に努めている。なお、平成 2
5年度からは本研究科内の課題の共有及び検証を行うため、本研究科教員による FD研修会の実施を計画しており、さらなる教育内容や方法の改善を図ることとしている。
そのほか、修了生の進路が教育目標に基づいたものとなっているか検証するため、修了生の進路を毎年確認している。なお、授業評価アンケートについては実施しているものの、科目ごとの履修者が少人数であることから、実態を把握するには至っていない。そのため、今後は学生の到達度や満足度、要望などを把握し、授業改善等に活用するため、定期的な面談を計画しており、現在、実施に向けた検討を研究科内で進めている。
【人間健康科学研究科】
教育成果について検証するため、授業評価アンケートを特論用と演習・研究用の２種類を作成し、各学期末に全科目で実施している。特論用アンケートは７つの質問項目（５段階評価）と自由記述からなり、その中には授業に臨む意欲や考え方、満足度に関する項目を設定している。演習・研究用アンケートは満足度に関する項目と自由記載で構成している。アンケート結果は各教員にフィードバックし、授業の改善に役立てている。
学生の論文については積極的に学会発表をさせ、外部からの評価を受けることで、論文水準の検証および指導方法の改善等に結び付けている。なお、学会発表や社会活動等の業
績については、１年分の実績をまとめ、年度末の研究科教授会で報告し、教育成果の検証を行っている。
また、学生の進路についても毎年調査・検証を行い、教育成果について検証を行っている。なお、博士後期課程においては標準修業年限での修了者がこれまで１名のみとなっていることから、改善するための検討が必要である。

79

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－

２．点検・評価●基準４（教育方法）の充足状況
教育方法や学習指導、成績評価と単位認定については、大学の規程や制度に則り、適切に行っている。また、シラバスに基づいた授業の展開、教育成果の定期的な検証による教育
内容等の改善についても、適切に行っている。これらのことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
教育方法については、学生の課題探求能力や学習意欲の向上を醸成するため、全学部において「しま」を活用したフィールドワークを平成 21年度から実施しており、その結果、
平成 25年度には文部科学省「地（知）の拠点整備事業」にも採択された。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
教育方法として、全学教育科目においては遠隔システムを利用しているが、オンデマン
ド機能や LMS（学習管理システム）機能は有していないことから、これらの学習支援機能を有する e-lea
rningシステムの導入を検討する必要がある。
シラバスについては、閲覧方法について学生からの要望が多かったことから、より閲覧しやすく可搬性の高いシラバスとなるよう検討を進める必要がある。また、シラバスの作成にあたっては、統一した様式で作成してはいるものの、全学的な作成基準や手引きがな
く、シラバスの記載内容にばらつきがある。
＜２＞学部【経済学部】
成績評価については、複数のクラスがある同一科目において、明確な同一の基準による評価となっていないことから、成績評価方法を統一する必要がある。
講義科目の中には、200名以上の大人数の講義科目もあることから、これらの科目では双方向の十分な教育ができているとは言い難い。
【国際情報学部】
学生が専門性を修得するうえでさらに効果的な履修となるよう、必要となる受講科目の科目間連携を学生に十分理解させる必要がある。
また、関連科目の教育内容の補完性を、各科目の履修要件とともに教員相互で再確認する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
今後も学生の課題探求能力や学習意欲の向上を醸成するための演習等を強化するとともに、学生のジェネリックスキルを測定するための試験結果の検証とあわせて、教育内容等の改善に取り組む。

80

第４章 教育内容・方法・成果－教育方法－②改善すべき事項＜１＞大学全体
全学教育科目におけるオンデマンド機能や LMS（学習管理システム）機能を有する
e-learningシステムの導入を検討するため、地（知）の拠点整備事業において平成 25年度
より試験的に導入予定のクラウド型 elearningシステムにより利用ノウハウを蓄積する。
シラバスについてはアンケート結果をもとに、シラバスの記述項目や閲覧方法の改善を行う。また、シラバスの全学的な基準や手引きを作成し、シラバスの記載内容の統一化を図るとともに、各教員によるシラバス入力後のチェックを強化する。
＜２＞学部【経済学部】
大人数の講義科目については、複数クラスの設定など、対策を早急に検討する。
複数のクラスがある同一科目の成績評価については、評価が公平になされるよう成績評価基準の策定を進める。
【国際情報学部】
履修指導において、必要となる受講科目の科目間連携を、現在作成しているカリキュラ
ム・ツリーやカリキュラム・マップとあわせて学生に十分理解させる指導を行う。
また、関連科目の教育内容の補完性を、各科目の履修要件とともに教員相互で再確認し、さらに効果的な指導を行う。

81

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

第４章 教育内容・方法・成果
成果

１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜１＞大学全体
学生の学習成果を測定するため、シラバスに全科目到達目標を記載している。また、この科目ごとの到達目標は全学教育及び各学部・学科・研究科の教育目標を達成するために修得すべき事項であり、これらをもとに学習成果を測定している。
これらの成果は、学位授与率や就職・進学率、資格取得率などから各学部、研究科において教育成果及び教育目標の達成状況を確認している。
学部における平成 24年度の卒業予定者に対する学位授与率は 79.
8％となっており経済学
部及び国際情報学部における留年が若干多くなっている。大学院における平成 2
4年度の修了予定者に対する学位授与率は 87.1％となっている 120)。
また、学部における平成 24年度の就職希望者に対する就職率は 93.7％、卒業者のうち大学院等への進学率は 2.5％となっている。
資格取得については、各学部において、関連する資格の取得率や国家試験の合格状況などを確認し、教育目標に沿った成果が上がっているか、毎年検証している 115)～118)。
また、学習成果の達成度を測る指標については、平成 23年度から教育開発センターに評
価指標・GPA検討ワーキンググループを設置し、他大学で実施されている代表的な測定方法や評価項目、アセスメントテスト等について調査し、それらを参考にしながら学位授与方
針と関連させた評価指標について検討している 113)。
学生の社会人基礎力の測定については、平成 2
5年度から学生のジェネリックスキル(社会人として活躍できる能力)を測定するためのテストを年１回実施しており、今後も定期的な測定によって教育効果を分析することとしている 114)。
そのほか、学生が授業で修得した知識や技術を、地域で実際に活用している団体もある。
経済学部英語インテンシブプログラムの学生が中心となり、地元小中学校や地域社会において異文化理解や外国語教育支援を行っている団体や、情報メディア学科の学生が中心となり、様々な自治体や企業等などと連携をしながら地域の情報や活動の様子を映像等で発信している団体、栄養健康学科の学生が中心となって地域住民と野菜等の栽培・収穫・調理を行うことによって、食への関心を高める活動を行っている団体などがあり、これらの団体は、NHK全国大学放送コンテストでの入賞や、内閣府による食育推進ボランティア表彰受賞など、社会からの評価も得ている 121)。このような学生の取組の中にも教育の成果が表
れている。
＜２＞学部
【経済学部】
教育目標に沿った成果については、学位授与率、就職率、進学率、資格試験の結果などから毎年検証をしている。

82

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

学位授与率については留年や退学により、過去５年間の学位授与率は 78.8％となっており、平成 24年度は 77.7％であった。
経済学部 卒業判定状況
区

分

20年度
21年度
22年度
23年度
24年度

卒業予定者数（A)

合格率（％）
B／A＊ 100

合格者数
（B)

529
565
533
549
565

413
467
424
418
439

78.1
82.7
79.5
76.1
77.7

※卒業予定者は各年度5月1日現在の最終学年在籍者

学部における就職率（就職希望者に対する就職率）は、過去５年間の平均が 91.1％、平
成 24年度は 92.
2％となっている。なお、平成 24年度の就職率上位３業種については、卸
売・小売業 35％、金融・保険業 16％、公務員 1
1％となっており、本学部の教育目標に沿った就職先となっている。
大学院等進学率は、過去５年間の平均が、卒業者数のうち 1.7％、平成 24年度は 1.1％となっている。
平成 24年度経済学科卒業生就職先

平成 25 年 4 月 30 日現在

83

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

平成 24年度地域政策学科卒業生就職先

平成 24年度流通・経営学科卒業生就職先

平成 25 年 4 月 30 日現在

84

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

経済学部卒業生の進路状況
就
年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

学科

卒業者数

大学院等
進学者数

就職希望者
うち本学
数(Ａ)
大学院への
進学者数

県内

職

者

数

県外

計

就職希望者
に対する
就職率
(
Ｂ)
（Ｂ／Ａ）

経済学科

139

3

1

112

24

77

101

90.2%

地域政策学科

124

1

0

112

26

80

106

94.6%

流通・経営学科

150

1

1

133

24

104

128

96.2%

学部計

413

5

2

357

74

261

335

93.8%

経済学科

164

5

2

137

34

90

124

90.5%

地域政策学科

153

2

1

127

31

89

120

94.5%

流通・経営学科

150

1

2

129

25

89

114

88.4%

学部計

467

8

5

393

90

268

358

91.1%

経済学科

137

3

0

110

23

74

97

88.2%

地域政策学科

146

3

1

119

24

78

102

85.7%

流通・経営学科

141

3

1

126

24

89

113

89.7%

学部計

424

9

2

355

71

241

312

87.9%

経済学科

141

4

1

110

21

80

101

91.8%

地域政策学科

132

2

0

109

42

55

97

89.0%

流通・経営学科

145

4

2

126

22

92

114

90.5%

学部計

418

10

3

345

85

227

312

90.4%

経済学科

146

1

1

120

30

80

110

91.7%

地域政策学科

148

3

0

124

37

75

112

90.3%

流通・経営学科

145

1

1

129

28

94

122

94.6%

学部計

439

5

2

373

95

249

344

92.2%

※各年度4
月30
日現在

また、学部において販売士検定や FP技能検定の合格者数や、英語・中国語インテンシブプログラム学生における TO
EIC®の成績、中国語検定試験の合格者数についての目標を中期計画として定め、合格者の増加に努めている 115)116)。販売士検定や FP技能検定の合格者については、学部で掲げた目標を一定達成しているが、語学教育に関しては、目標として掲
げた「卒業時までに英語インテンシブプログラム学生は TOEIC®600点以上を取得する」、「卒
業時までに中国語インテンシブプログラム学生は中国語検定３級を取得する」をこれまで達成できておらず、語学に関する目標としては第１期中期目標からの課題であった。そのため、平成 24年度には全学教育科目の外国語教育を抜本的に見直し、平成 25年度からス
キルに特化した外国語（英語及び中国語）教育とすることで、学部全体の底上げを目指して、平成 25年度入学生から英語・中国語インテンシブプログラムを発展的に廃止した。ただし、平成 24年度まではインテンシブプログラムで入学した学生も在籍することから、今後も引き続き、標記目標の達成に向けて取り組む必要がある。
【国際情報学部】
教育目標に沿った成果については、学位授与率、就職率、進学率、資格試験の結果などから毎年検証している。
学位授与率については、過去５年間の学位授与率は 83.5％となっており、平成 24年度は85

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

77.2％であった。なお、学部の特質上、私費留学による休学等も毎年数名存在するが、それらを除いた過去５年間の学位授与率は 85.5％となっている。

国際情報学部 卒業判定状況
区分

卒業予定者数
（A)

20年度
21年度
22年度
23年度
24年度

合格率（％）
B／A＊ 100

合格者数
（B)

168
167
166
174
167

144
144
138
148
129

85.7%
86.2%
83.1%
85.1%
77.2%

※卒業予定者は各年度5月1日現在の最終学年在籍者

学部における就職率（就職希望者に対する就職率）は、過去５年間の平均が 94.0％と高く、平成 24年度は 96.3％となっている。なお、平成 24年度の就職率上位３業種について
は、学科の特質が大きく異なることから学科別に見ると、国際交流学科が、１位金融・保険業 26％、２位卸売・小売業 24％、３位旅行業・その他サービス業 17％となっており、情報メディア学科が、１位卸売・小売業 23％、２位テレビ・ラジオ制作、広告 17％、３位金融・保険業 10％となっている。国際交流学科では語学を生かせる就職先として、旅行業や運輸業、金融・保険業など、情報メディア学科では情報技術やメディア関連企業への就職者も多くみられるが、学科の特色をより明確にした実践的な専門教育を確立するため、現在、学部・学科のあり方について検討を進めている。
大学院等進学率は、過去５年間の平均が、卒業者数のうち 2.3％、平成 24年度は 3.9％となっている。
平成 24年度国際交流学科卒業生就職先

平成 24年度情報メディア学科卒業生就職先

平成 25 年 4 月 30 日現在

86

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

国際情報学部卒業生の進路状況
就
年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

学科

卒業者数

大学院等
進学者数

就職希望者
うち本学
数(Ａ)
大学院への
進学者数

県内

職

者

数

県外

計

就職希望者
に対する
就職率
(
Ｂ)
（Ｂ／Ａ）

国際交流学科

78

1

0

71

35

33

68

95.8%

情報メディア学科

66

3

0

58

24

32

56

96.6%

学部計

144

4

0

129

59

65

124

96.1%

国際交流学科

87

3

2

71

27

39

66

93.0%

情報メディア学科

57

3

2

48

20

24

44

91.7%

学部計

144

6

4

119

47

63

110

92.4%

国際交流学科

72

2

1

57

31

24

55

96.5%

情報メディア学科

66

2

0

60

27

25

52

86.7%

学部計

138

4

1

117

58

49

107

91.5%

国際交流学科

88

5

1

70

30

37

67

95.7%

情報メディア学科

60

1

1

54

24

25

49

90.7%

学部計

148

6

2

124

54

62

116

93.5%

国際交流学科

69

4

2

55

28

26

54

98.2%

情報メディア学科

60

4

2

52

25

24

49

94.2%

学部計

129

8

4

107

53

50

103

96.3%

※各年度4
月3
0日現在

また、学部において TOEIC®の成績や中国語検定試験の合格者数、基本情報技術者試験の合格者数についての目標を中期計画として定め、合格者の増加に努めている 116)117)。基本情報技術者試験の合格者数については、学部で掲げた目標を一定達成しているが、語学教育
に関しては、目標として掲げた「卒業時までに学科学生全員が TOEIC®600点以上もしくは
中国語検定２級を取得する」を達成できておらず、語学に関する目標としては第１期中期目標からの課題であった。そのため、平成 24年度には学科の語学教育を全学教育科目の外
国語教育と併せて抜本的に見直し、スキルに特化した外国語（英語及び中国語）としたことや、平成 25年度入学生から国際交流学科学生については、全員３週間程度の海外語学研
修を含む 19科目 20単位を必修化するなど、語学教育に関する改革を行っており、これらについては、今後、教育成果の検証を行うこととしている。
【看護栄養学部】
教育目標に沿った成果については、学位授与率、就職率、進学率、国家試験の合格率などから毎年検証をしている。
学位授与率については、過去５年間の学位授与率は 92.1％、平成 24年度は 94.5％となっており、ほとんど全員が修業年限内で学位（学士）を取得している。

87

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

看護栄養学部 卒業判定状況
区

卒業予定者数
（A)

分

20年度
21年度
22年度
23年度
24年度

合格率（％）＊
B／A 100

合格者数
（B)

111
116
116
118
109

103
104
105
110
103

92.8%
89.7%
90.5%
93.2%
94.5%

※卒業予定者は各年度5月1日現在の最終学年在籍者

学部における就職率（就職希望者に対する就職率）は、過去５年間の平均が 98.5％と高く、平成 24年度は 96.7％となっている。なお、平成 24年度の就職率上位３業種について
は、学科の特質が異なることから学科別に見ると、看護学科が、１位病院 87％、２位養護教諭９％、３位保健師４％となっており、栄養健康学科が、１位病院 39％、２位飲食・給食サービス業 23％、３位栄養士 16％となっており、本学部の教育目標に沿った就職先となっている。
大学院等進学率は、過去５年間の平均が、卒業者数のうち 6.5％、平成 24年度は 6.8％となっている。

看護栄養学部卒業生の進路状況
就
年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

学科

卒業者数

大学院等
進学者数

就職希望者
うち本学
数(Ａ)
大学院への
進学者数

県内

職 者

数

県外

計

就職希望者
に対する
就職率
(Ｂ)
（Ｂ／Ａ）

看護学科

67

7

0

58

28

30

58 100.0%

栄養健康学科

36

5

4

29

9

20

29 100.0%

学部計

103

12

4

87

37

50

87 100.0%

看護学科

63

6

0

56

31

25

56 100.0%

栄養健康学科

41

6

6

34

10

23

33

97.1%

学部計

104

12

6

90

41

48

89

98.9%

看護学科

65

2

0

63

33

30

63 100.0%

栄養健康学科

40

6

3

34

10

23

33

97.1%

学部計

105

8

3

97

43

53

96

99.0%

看護学科

66

34

32

66 100.0%

68

0

0

栄養健康学科

42

3

1

37

9

26

35

94.6%

学部計

110

3

1

103

43

58

101

98.1%

看護学科

60

1

0

58

32

26

58 100.0%

栄養健康学科

43

7

6

34

11

20

31

91.2%

学部計

103

8

6

92

43

46

89

96.7%

※各年度4月30日現在

88

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

平成 24年度看護学科卒業生就職先

平成 24年度栄養健康学科卒業生就職先

平成 25年 4月 30日現在

また、本学部では中期計画において「看護師、保健師及び管理栄養士国家試験において合格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する」との目標を掲げており
118)、その結果は以下のとおり高い合格率となっている。

看護師国家試験受験状況
区分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

6
1

5
5

57

62

57

受験者数

6
1

5
5

57

62

57

合格者数

6
1

5
5

57

61

57

受験率

100
.0%

100
.0%

100.
0%

100.
0%

100.
0%

100
.0%

100
.0%

100.
0%

98
.4%

100.
0%

9
7.5%

9
7.9%

98
.3%

97
.3%

96.
0%

卒業者数

※1

合格率
※2

全国合格率

※1 卒業者数は3年次編入生を除く※2 全国合格率は大学（新卒）合格率

保健師国家試験受験状況
区分

2
0
年度

2
1
年度

2
2
年度

2
3
年度

2
4
年度

卒業者数

6
7

6
3

6
5

6
8

6
0

受験者数

6
7

6
3

6
5

6
8

6
0

合格者数

6
6

5
9

5
7

6
5

6
0

受験率

1
0
0
.
0
%

1
0
0
.
0
%

1
0
0
.
0
%

1
0
0
.
0
%

1
0
0
.
0
%

9
8
.
5
%

9
3
.
7
%

8
7
.
7
%

9
5
.
6
%

1
0
0
.
0
%

9
8
.
5
%

8
7
.
9
%

8
9
.
8
%

8
9
.
7
%

9
7
.
6
%

合格率
※1

全国合格率

※1 全国合格率は大学（新卒）合格率

89

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

管理栄養士国家試験の合格率はここ数年間 90%台を確保しているが、中期計画に掲げている国公立大学の平均合格率以上という目標を平成 2
3、24年度において達成できていない。
そのため、各国家試験の出題傾向や出題基準の把握に関しては、各教員および専門領域ごとに行っており、教育内容分析および修正を行い次年度の教育内容に反映している。
管理栄養士国家試験受験状況
区分

20年度

21
年度

22年度

23年度

24年度

卒業者数

3
6

41

40

42

4
3

受験者数

3
6

41

39

41

4
3

合格者数

2
8

36

35

38

3
9

受験率

100
.0%

10
0.0%

97.5
%

97
.6%

100
.0%

合格率

7
7.8%

87.8%

89.7
%

92
.7%

9
0.7%

8
5.3%

85.2%

89.6
%

95
.2%

9
1.0%

全国合格率

※1

※1 全国合格率は国公立大学（新卒）合格率＜３＞研究科【経済学研究科】
教育目標に沿った成果については、大学院生の修了後の進路調査を毎年実施し、検証を行っている。本研究科では、平成 20年度から 24年度の５年間に 74名の修了生を輩出している 120)。そのうち多くが仕事を持った社会人であり、ほとんどが学んだ研究成果を税理士事務所など、元の職場で活かしている。それ以外の者についても、税理士事務所や公務員、大学院進学などほぼ本研究科が目指す教育目標に沿った進路となっている 122)。また、中国からの留学生も多く、本学では中国人留学生の同窓会を設置していることから、これらを通じて帰国後の進路についても把握に努めている。
また、本研究科の教育目標に沿った成果を測定するために、平成 21年度より授業評価ア
ンケートを実施している。アンケート結果は、平成 23年度前期後期とも総合評価が５段階
中 4.96、4.
89と高くなっていたことから、教育研究に対する学生の満足度は高くなっている。また、大学院は少人数教育のため、さらに本研究科の実情を把握するため、平成 24年
度には質問項目等を特論用と演習用に分け授業評価を実施している。その中で、満足度に関しては、平成 24年度の特論において非常に満足、
かなり満足していると回答した学生が、全体平均で前期 91.4％、後期 96.7％となっており、また演習においては前期・後期ともに100％となっている。このように教育研究に対する学生の満足度はアンケート結果においても高くなっていることから、教育目標に沿った成果が上がっていると言える。
そのほか、学生の研究成果については、本研究科発行の論集「エコノミスト・ナガサキ」
119)や学会誌への掲載、学会やシンポジウム等における発表を通じて、社会からの評価による研究成果水準の検証も行っている 123)。
【国際情報学研究科】
教育目標に基づいた成果については、大学院生の修了後の進路調査を毎年実施し、検証を行っている。本研究科は、平成 20年度新設のため、平成 21年度から修了生を輩出しており、平成 2
1年度から 24年度までの４年間に 25名が修了している 120)。修了生の進路は、
国際交流学専攻では外国語の教育関連業務や地方公務など、情報メディア学専攻では情報

90

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

関連企業への就職や他大学院への進学などとなっており、ほぼ本研究科が目指す教育目標に沿って、地域社会で活躍している 124)。
また、授業評価アンケートについては実施しているものの、科目ごとの履修者が少人数であることから、実態を把握するには至っていない。このため、今後は学生の到達度や満足度、要望などを学生と教員が確認するための定期的な面談を計画しており、現在、実施に向けた検討を研究科内で進めている。
【人間健康科学研究科】
教育目標に沿った成果については、大学院生の修了後の進路調査を毎年実施し、検証を行っている。看護学専攻修士課程においては、平成 20年度から 24年度の５年間に 32名の修了生を輩出しており 120)、病院等医療機関、専門学校や大学等の講師、公共機関の看護職などに就職した者がほとんどとなっている 125)。
栄養科学専攻博士前期課程においては、平成 20年度から平成 24年度の５年間に 37名の修了生を輩出しており 120)、そのうち３名が博士後期課程に進学している。そのほか、大学、研究機関、医療・福祉関係機関、食品関連企業のいずれかに就職した者がほとんどとなっている 125)。
栄養科学専攻博士後期課程においては平成 20年度度から平成 24年度の５年間に７名の課程修了生、１名の論文博士を認定しており 120)、これら修了生は大学への就職あるいは国内外研究機関に進んでいることから 125)、看護・栄養の各分野における高度な専門職業人の養成として掲げている教育目標に沿った成果が上がっていると言える。
本研究科の教育目標に沿った成果を測定するために、授業評価アンケートを実施している。特論用と演習・研究用の２種類を作成し、各学期末に全科目について実施しており、
特論用アンケートは７つの質問項目（５段階評価）と自由記述により、演習・研究用アン
ケートは満足度に関する質問項目（５段階評価）と自由記述により構成している。研究科
全体では評価値 4.
5以上の項目が多くなっており、その中で満足度においては、特論では
平成 22年度は 4.
3、平成 23年度は 4.7、平成 24年度は 4.9となっている。演習・研究では、平成 22年度 4.6、平成 23年度 4.7、平成 24年度５となっており、教育内容・方法に対する評価は高い結果であったことからも、教育目標に沿った成果が上がっていると言える。
そのほか、年度末の研究科教授会では、学会やシンポジウム等における学生の研究成果
発表や、学会誌等への論文掲載などにより実績の検証も行っている 126)。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
学部における卒業の要件及び学位授与については、大学学則第 47条 127)において、「本学に原則として４年以上在学し、所定の授業科目及び単位を修了した者」に対し、各学部教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、卒業証書を授与するとしている。また、大学学則
第 48条 128)において、「卒業した者には、学士の学位を授与する。」と規定している。
大学院修士課程及び博士前期課程並びに博士後期課程における修了の要件及び学位授与については、大学院学則第 37条 103)において、「修士課程及び博士前期課程に原則として２年以上もしくは博士後期課程に３年在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導91

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

を受け、及び修士論文もしくは博士論文の審査及び試験に合格した者」に対し、各研究科
教授会の議を経て、学長が修了を認定するとしており、大学院学則第 38条 129)において「修士課程又は博士前期課程を修了した者には修士の学位を、博士後期課程を修了した者には、博士の学位を授与する」と規定している。なお、これらは全学生に配付している学生便覧にも記載・周知しており、ホームページでも広く社会に公開している 130)～132)。
また、修士課程及び博士課程における学位授与(課程修了)の手続きについては、学位論文の提出、審査の手順・方法、学位授与決定等を「長崎県立大学学位規程」30)及び各研究科の学位審査細則 31)～33)に、論文審査基準については各研究科の「論文取扱要領」34)や「履修要項」35)36)に明記しており、「大学院学生便覧」104)105)107)や「学位論文作成及び提出の手引き」37)～40)により大学院学生に周知している。
大学院における学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保するため、学位論文審査においては、論文審査委員（修士論文では指導教員を含むが、博士論文では指導教員を除く）を３名以上とし、公開での論文発表会（博士課程は修了承認後）及び日本語又は英語による口頭又は筆記による最終試験を行っている。なお、「長崎県立大学学位規程」第５条
第４項 133)において、「研究科教授会は、論文の審査にあたり、論文の内容に応じ必要と認めるときは学位審査委員に、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることができる」と規定している。
また、修了の認定は、研究科教授会で課程修了の可否（博士課程では投票による）を議決しており、学位修了認定の客観性及び厳格性を確保している。さらに博士後期課程では、学位論文の要旨及び学位論文審査結果要旨をホームページで公開している 134)。
＜２＞学部【経済学部】
卒業の認定及び学士の学位授与については、大学学則及び学位規程に基づき、適切に行っている。各科目の単位認定については、担当教員がシラバスに明記した成績評価の方法に従い、成績を付した後、経済学部教務委員会において各学生の最終成績・単位取得状況の把握・確認を行い、卒業認定の可否に関する審議を行う。最終的に学部教授会において卒業認定の可否を決定する。ここで認定を受けた学生に対して、学位授与を行っており、これらにより厳正かつ公正に学位授与を行っている。なお、本学部の卒業要件は、本学に４年以上在学し、134単位以上修得することとしており、これらの学位授与に関わる修得必要単位数等は履修規程に定め、学生便覧に明示している 135)。また、年度当初のガイダンス
においても学生への周知・説明を行っている。特に４年次のガイダンスの際には、それぞれの学科・コースごとに必要な単位数を点検するための資料を配付し、学生が学位授与に必要な単位の取りこぼしを防止する方策をとっている。
【国際情報学部】
卒業の認定及び学士の学位授与については、大学学則及び学位規程に基づき、適切に行っている。各科目の単位認定については、担当教員がシラバスに明記した成績評価の方法に従い、成績を付した後、各学生の最終成績・単位取得状況に基づき、各学科会議において卒業認定の可否に関する審議を行う。各学科会議で承認された卒業認定の可否は最終的に学部教授会において審議している。ここで認定を受けた学生に対して、学位授与を行っており、これらにより厳正かつ公正に学位授与を行っている。なお、本学部の卒業要件は92

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

本学に４年以上在学し、132単位以上修得することとしており、これらの学位授与に関わる修得必要単位数等は履修規程に定め、学生便覧に明示している 136)。
【看護栄養学部】
卒業の認定及び学士の学位授与については、大学学則及び学位規程に基づき、適切に行っている。卒業認定に際しては、全ての学生の修得単位数を学科会議上で公開し卒業要件を満たしているかについて確認したうえで、最終的に学部教授会で認定を行っており、公平かつ客観的な手続きで進めている。なお、本学部の卒業要件は本学に４年以上在学し、学科が定めた卒業に必要な 128単位あるいは 126単位以上修得することとしており、看護師および管理栄養士国家試験受験資格の要件ともなる。これらの学位授与に関わる修得必要単位数等は履修規程に定め、学生便覧に明示している 137)。また、それらに関する学生への周知・説明も、学科ガイダンスの際に教員より学年毎に毎年行っている。
＜３＞研究科【経済学研究科】
学位授与は、大学院学則第 38条 129)に基づき、修了要件（第 37条）103)を満たした学生に適切に行っている。本研究科では、原則として２年以上在学し、32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。修士の学位授与にいたる基準、手続き等については「長崎県立大学学位規程」
30)に基づき、また、修士論文の審査方法については「長崎県立大学経済学研究科学位審査細則」31)及び「経済学研究科学位（修士）論文取扱要領」34)に明示された審査過程及び基準に従って実施しており、学生便覧に明記している 104)。具体的には、学生は修士論文の概要を
２年次の 10月に提出し、その後研究科教授会において学位審査委員（指導教員を含めた３名で、主査１名及び副査２名）を選出する。11月には主査・副査による第１次口頭審査、12月には一般公開で主査・副査による第２次公開審査を行っている。その後、２月には第３次査読審査を主査・副査が行い、２月下旬には研究科教授会の審議を経て、合否を判定している。なお、修士論文の審査基準として、形式性、表現力、論理性、独自性、貢献性の５項目を設定し、その項目毎に主な審査内容を定めてこれらを基に総合的に審査を行っている。なお、本研究科全学生を対象に、論文作成に関する留意事項をまとめた「学術論文作成法[修士論文の作成・審査・公表]」37)を作成し、年２回説明会を開催することで、論文作成にかかる手順や審査基準等をわかりやすく説明している。
【国際情報学研究科】
学位授与は、大学院学則第 38条 129)に基づき、修了要件（第 37条）103)を満たした学生に適切に行っている。本研究科では、原則として２年以上在学し、34単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。修士の学位授与にいたる基準、手続き等については、「長崎県立大学学位規程」
30)に基づき、また、修士論文の審査方法については「長崎県立大学大学院国際情報学研究科

学位審査細則」32)及び「長崎県立大学国際情報学研究科履修要項」35)に規定しており、学生便覧に明示している 105)。さらに「修士論文作成及び提出の手引き」38)を作成することで、学生に修士論文の手順や基準をわかりやすく明示している。学位審査の具体的な手順は、学位申請者は２年次の論文提出の約半年前に進捗状況届を出して、論文審査へ向けた手続きに入る。そして、1
1月頃に中間発表会を公開で行う。その後、翌年１月に修士論文を提93

第４章 教育内容・方法・成果－成果－出する。論文提出の後、最終の審査会を公開で行う。審査会の終了後、研究科の審査委員
会での審議を経て、課程修了の認定、修士の学位授与となる。学位授与、修了認定の審査
は、主査と２名の副査の指導に加え、２度の公開による論文審査会によって行っている。
研究科教授会は論文審査の結果に基づき、修士の学位授与の可否を議決する。修士論文の発表を公開で行うことで、学位審査、修了認定の客観性、厳格性を確保している。なお、
現在指導教員を中心に学生の指導を行っているが、さらに効果的な指導体制を構築するため、早い段階から学生の研究分野に近い研究科の他の教員が指導に関われるようにするための検討を行っている。
【人間健康科学研究科】
学位授与は、大学院学則第 38条 129)に基づき、修了要件（第 37条）103)を満たした学生に適切に行っている。本研究科修士課程・博士前期課程では、原則として２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。博士後期課程では、原則として３年以上在学し、４単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。修士及び博士の学位授与にいたる基準、手続き等については、「長崎県立大学学位規程」30)に基づき、また、修士論文及び博士論文の審査については「長崎県立大学大学院人間健康科学研究科学位審査細則」33)や「長崎県立大学人間健康科学研究科履修要項」36)に規定しており、学生便覧に明示している 107)。さらに「論文作成及び提出の手引き」39)40)を作成することで、学生に修士論文の手順や基準をわかりやすく
明示している。
修士論文審査については、論文評価基準を定め、修士論文発表会に参加した教員が基準に沿って評価を行い、「長崎県立大学学位規程」30)に基づく学位審査委員会により審査を行い、その結果を研究科教授会に報告し、課程修了判定を行っている。また、博士の学位は、本研究科の博士後期課程を経ない者や本研究科の博士後期課程において所定の期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者であっても、学位論文を提出して、その審査及び試験に合格し、本研究科の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有するものと確認された場合には授与することができるとしている。ただし、退学後１年以内に学位論文を提出して審査を終了することのできる見込みのある者は、博士の学位論文を在学中に提出しようとする者に準じて取り扱っている。
学位審査については、学位規程及び学位審査細則に基づいて、修士論文および博士論文のいずれの審査においても、研究科教授会で審査・承認された委員で構成（修士は主査１
名、副査２名。副査のうち１名は指導教員。博士は、主査１名、副査２名以上で、指導教員は審査委員になれない。）する学位審査委員会を設置して、論文の審査及び最終試験を行い、その結果を文書により研究科教授会に報告している。
また、博士の学位審査において、本研究科の博士後期課程を経ない者や本研究科の博士後期課程において所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学して１年を超える者については、教授４名以上で構成する資格審査委員会を設置し、申請論文提出の資格を審査している。研究科教授会は、論文の提出を受けたときは、この審査の結果及び紹介教授の論文内容の説明を踏まえて、論文の受理の可否について決定を行う。受理すべきであると判断された場合には、主査１名、副査３名以上の計４名以上の94

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

委員で構成する（申請者の紹介教授は審査委員にはなれない。）学位審査委員会を設置し、論文の審査、試験及び学力の確認を行い、その結果を研究科教授会へ報告することとなっている。なお、いずれの学位審査委員会も、必要に応じて、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることができる。研究科教授会では、その学位審査委員会の審査結果及び修了に要する単位取得の確認を行ったうえで、全教員の３分の２以上の出席とその３分の２以上の投票による賛成をもって課程修了の判定を行っている。また、論文審査においては、
公開論文発表会を行っている。これらにより厳正かつ適切な学位授与を行っている。
２．点検・評価●基準４（成果）の充足状況
学位授与については、基準や手順を規程等で明確にし、それらに則り適切に行っている。
また、教育目標に沿った成果についても、おおむね成果が上がっていると言える。なお、
一部効果の上がっていないものについても、教育内容・方法の抜本的な改革を行うなど、改善に向けた取組を進めていることからおおむね同基準を満たしている。
①効果が上がっている事項＜２＞学部【看護栄養学部】
看護学科では、看護師国家試験の合格率を教育成果の一つとして位置づけていることから、看護師国家試験対策として国家試験対策計画を策定し、組織的に学生への指導を行っている。その結果、ここ数年、合格率はほぼ 100%を維持しており、教育成果は十分達成できている。
②改善すべき事項＜２＞学部【経済学部】
学位授与率を上げるために、留年理由の分析を行い、学部全体で指導体制を強化する必要がある。
外国語教育においては、学部の掲げた目標に対する成果が上がっていないことから、さらに学生の現状分析を行い、効果的な指導を行う必要がある。
【国際情報学部】
学位授与率を上げるために、留年理由の分析を行い、学部全体で指導体制を強化する必要がある。
外国語教育においては、学部の掲げた目標に対する成果が上がっていないことから、平成 24年度に外国語教育の内容や方法の改革を行っており、それに対する成果の検証を行う必要がある。
【看護栄養学部】
栄養健康学科では、管理栄養士国家試験の合格率を教育成果の一つとして位置づけていることから、管理栄養士国家試験対策を組織的に行っているが、学部の目標として掲げている合格率 100％を達成できていない。

95

第４章 教育内容・方法・成果－成果－＜３＞研究科
【国際情報学研究科】
研究指導体制については、入学直後より指導教員と学生の専門分野に近い研究科教員との連携した複数による指導を検討する必要がある。
【人間健康科学研究科】
博士後期課程においては、標準修業年限での修了者がこれまで１名のみとなっていることから、標準修業年限で修了させる仕組みが必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜２＞学部【看護栄養学部】
看護学科では、今後もこの計画に基づいた指導を行い、看護師国家試験合格率 100%を継続する。
②改善すべき事項＜２＞学部【経済学部】
学位授与率を上げるため、留年理由の分析を行い、学部全体での学習及び履修指導を強化する。
外国語教育においては、学部の掲げた目標を達成するため、学生の現状分析を行い、教育改善に向けた取組を強化する。
【国際情報学部】
学位授与率を上げるため、留年理由の分析を行い、学部全体での学習及び履修指導を強化する。
外国語教育においては、学部の掲げた目標を達成するため、外国語教育改革に対する成果の検証を行うとともに、教育改善に向けた取組を強化する。
【看護栄養学部】
栄養健康学科では、管理栄養士国家試験の合格率をさらに高めるため、カリキュラムの改善を行うとともに、GP
Aによる学生の個別指導の成果について検証を行い、成績不良者への効果的なサポート体制を構築する。
＜３＞研究科
【国際情報学研究科】
研究指導体制については、複数指導教員体制の導入に向けて研究科内での検討を進める。
【人間健康科学研究科】
博士後期課程においては、標準修業年限で修了させるため、進捗状況をさらにチェックするシステムを構築する。

96

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

４．根拠資料＜提出が義務付けられている資料＞
学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの学部
1. （４(1)－１） 平成 25年度学生便覧（佐世保校）
2. （４(1)－２） 平成 25年度学生便覧（シーボルト校）
3. （４(1)－３） 平成 25年度長崎県立大学経済学部シラバス
4. （４(1)－４） 平成 25年度長崎県立大学国際情報学部シラバス
5. （４(1)－５） 平成 25年度長崎県立大学看護栄養学部シラバス
6. （４(1)－６） 長崎県立大学経済学部履修規程
7. （４(1)－７） 長崎県立大学国際情報学部履修規程
8. （４(1)－８） 長崎県立大学看護栄養学部履修規程
9. （４(1)－９） 経済学部履修の手引き
10.（４(1)－10） 国際情報学部履修要項
11.（４(1)－11） 看護栄養学部履修要項
研究科
12.（４(1)－12） 平成 25年度大学院学生便覧（経済学研究科）
13.（４(1)－13） 平成 25年度大学院学生便覧（シーボルト校）
14.（４(1)－14） 長崎県立大学大学院経済学研究科履修規程
15.（４(1)－15） 長崎県立大学大学院国際情報学研究科履修規程
16.（４(1)－16） 長崎県立大学大学院人間健康科学研究科履修規程
17.（４(1)－17） 長崎県立大学大学院経済学研究科履修要項
18.（４(1)－18） 長崎県立大学大学院国際情報学研究科履修要項
19.（４(1)－19） 長崎県立大学大学院人間健康科学研究科履修要項
学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表
20.（４(1)－20） 平成 25年度経済学科時間割表
21.（４(1)－21） 平成 25年度地域政策学科時間割表
22.（４(1)－22） 平成 25年度流通・経営学科時間割表
23.（４(1)－23） 平成 25年度国際交流学科時間割表
24.（４(1)－24） 平成 25年度情報メディア学科時間割表
25.（４(1)－25） 平成 25年度看護学科時間割表
26.（４(1)－26） 平成 25年度栄養健康学科時間割表
27.（４(1)－27） 平成 25年度経済学研究科時間割表
28.（４(1)－28） 平成 25年度国際情報学研究科時間割表
29.（４(1)－29） 平成 25年度人間健康科学研究科時間割表
学位論文審査基準を明らかにした資料
30.（４(1)－30） 長崎県立大学学位規程
31.（４(1)－31） 長崎県立大学大学院経済学研究科学位審査細則
32.（４(1)－32） 長崎県立大学大学院国際情報学研究科学位審査細則
33.（４(1)－33） 長崎県立大学大学院人間健康科学研究科学位審査細則97

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

34.（４(1)－34） 経済学研究科学位（修士）論文取扱要領
35.（４(1)－35） 長崎県立大学大学院国際情報学研究科履修要項
36.（４(1)－36） 長崎県立大学大学院人間健康科学研究科履修要項
37.（４(1)－37） 学術論文作成法〔修士論文の作成･審査･公表〕（経済学研究科）
38.（４(1)－38） 修士論文作成及び提出の手引き（国際情報学研究科）
39.（４(1)－39） 学位論文(修士)作成及び提出の手引き（人間健康科学研究科）
40.（４(1)－40） 学位論文(博士)作成及び提出の手引き（人間健康科学研究科）＜その他の根拠資料＞
41.（４(1)－41） 学部・学科の教育研究上の目的等（ホームページ）（既出１－16）
42.（４(1)－42） 研究科の教育研究上の目的等（ホームページ）（既出１－20）
43.（４(1)－43） 学部・学科の教育研究上の目的等（学部学生便覧）（既出１－17）
44.（４(1)－44） 研究科の教育研究上の目的等（大学院学生便覧）（既出１－21）
45.（４(1)－45） 学部・学科の教育研究上の目的等（学部学生募集要項）（既出１－18）
46.（４(1)－46） 研究科の教育研究上の目的等（大学院学生募集要項）（既出１－22）
47.（４(1)－47） 学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（ホームページ）
48.（４(1)－48） 各学科・研究科カリキュラム（ホームページ）
49.（４(1)－49） 各学科履修モデル（ホームページ）
50.（４(1)－50） 研究科履修モデル（大学院学生便覧）
51.（４(1)－51） 長崎県立大学学則（第 30条第２項[授業科目]）（既出１－１）
52.（４(1)－52） 履修要項等（学部学生便覧）
53.（４(1)－53） 長崎県立大学大学院学則（第 20条[授業科目等]）（既出１－２）
54.（４(1)－54） 履修要項等（大学院学生便覧）
55.（４(1)－55） 長崎県立大学学則（第２条[自己点検・評価]）（既出１－１）
56.（４(1)－56） 長崎県立大学大学院学則（第２条[
自己点検・評価]）（既出１－２）
57.（４(1)－57） 平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
８）（既出１－28）
58.（４(2)－１）

キャリア・ポートフォリオ様式

59.（４(2)－２） 「長崎のしまに学ぶ」テキスト
60.（４(2)－３） 平成 25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」概要（ホームページ）（既出１－９）
61.（４(3)－１）

長崎県立大学学則（第 31条[
授業の方法等]）（既出１－１）

62.（４(3)－２）

長崎県立大学大学院学則（第 19条[授業の方法等]）（既出１－２）

63.（４(3)－３）

長崎県立大学学則（15条から第 17条[学年、学期及び休業]）（既出１－１）64.（４(3)－４） 長崎県立大学大学院学則（第８条[
学年、学期及び休業]）（既出１－２）
65.（４(3)－５） FORE
IGNLANGUAGESTUDYGUIDE
66.（４(3)－６）

平成 24～25年度遠隔授業一覧

67.（４(3)－７）

長崎県立大学大学院学則（第 28条[長期にわたる課程の履修]）（既出１－２）98

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

68.（４(3)－８）

長崎県公立大学法人授業料等徴収規程（第２条第３項[授業料等の徴収]）

69. （４(3)－９）

長期履修者制度（ホームページ）

70.（４(3)－10） 長期履修者制度（大学院学生便覧）
71.（４(3)－11） 平成 24年度後期授業評価アンケート集計結果（シラバスに関する項目）（既出３－29）
72.（４(3)－12） 平成 24年度シラバスアンケート集計結果
73.（４(3)－13） 長崎県立大学学則（第 33条[
単位の授与]）（既出１－１）
74.（４(3)－14） 長崎県立大学大学院学則（第 22条[単位の授与]）（既出１－２）
75.（４(3)－15） 長崎県立大学学則（第 32条[
単位の計算方法]）（既出１－１）
76.（４(3)－16） 長崎県立大学大学院学則（第 21条[単位の計算方法]）（既出１－２）
77.（４(3)－17） 長崎県立大学学則（第 34条[
成績の評価]）（既出１－１）
78.（４(3)－18） 長崎県立大学大学院学則（第 23条[成績の評価]）（既出１－２）
79.（４(3)－19） 長崎県立大学 GPA制度活用基本方針
80.（４(3)－20） 長崎県立大学学則（第 36条[
入学前の既修得単位数の取扱い]）（既出１－１）81.（４(3)－21） 長崎県立大学大学院学則（第 27条[
入学前の既修得単位数の取扱い]）（既出１－２）82.（４(3)－22） 長崎県立大学学則（第 37条[
他大学等における授業科目の履修]）（既出１－１）83.（４(3)－23） 「NIC
Eキャンパス長崎」概要
84.（４(3)－24） 平成 25年度国際交流協定校一覧（ホームページ）
85.（４(3)－25） 長崎県立大学大学院学則（第 25条[
他大学等における授業科目の履修]）（既出１－２）86.（４(3)－26） 長崎県立大学大学院学則（第 26条[他大学の大学院等における研究指導]）（既出１－２）
87.（４(3)－27） 長崎県立大学学則（第 38条[
大学以外の教育施設等における学修]）（既出１－１）88.（４(3)－28） 長崎県立大学経済学部履修規程（第 23条[外国語技能検定試験等の成果に関する学修]）（既出４(1)－６）
89.（４(3)－29） 経済学部履修のてびき（大学以外の教育施設における学修）（既出４(1)－９）90.（４(3)－30） 国際情報学部履修要項（大学以外の教育施設における学修）（既出４(1)－10）
91.（４(3)－31） 看護栄養学部履修要項（大学以外の教育施設における学修）（既出４(1)－11）
92.（４(3)－32） 長崎県立大学学則（第 25条、第 28条[編入学等の場合の取扱い]）（既出１－１）93.（４(3)－33） 長崎県立大学大学院学則（第 16条、第 18条[
編入学等の場合の取扱い]）（既出１－２）

99

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

94.（４(3)－34） 長崎県立大学学則（第 43条[
転学部又は転学科]）（既出１－１）
95.（４(3)－35） 長崎県立大学大学院学則（第 33条[転研究科又は転専攻]）（既出１－２）96.（４(3)－36） 長崎県立大学経済学部履修規程（第 25条[入学前の既修得単位の認定]）（既出４(1)－６）
97.（４(3)－37） 経済学部履修のてびき（他大学等で修得した単位の認定）（既出４(1)－９）
98.（４(3)－38） 長崎県立大学経済学部履修規程（第 23条[外国語技能検定試験等の成果に関する学修]）（既出４(1)－６）
99.（４(3)－39） 国際情報学部履修要項（入学前の既修得単位の認定）（既出４(1)－10）100.（４(3)－40） 国際情報学部履修要項（単位互換）（既出４(1)－10）
101.（４(3)－41） 看護栄養学部履修要項（入学前の既修得単位の認定）（既出４(1)－11）
102.（４(3)－42） 看護栄養学部履修要項（単位互換）（既出４(1)－11）
103.（４(3)－43） 長崎県立大学大学院学則（第 37条[修了の要件]）（既出１－２）
104.（４(3)－44） 経済学研究科 修士論文の作成基準、審査過程及び審査基準（大学院学生便覧）
105.（４(3)－45） 国際情報学研究科 履修及び研究指導内容・スケジュール、修士論文審査基準（大学院学生便覧）
106.（４(3)－46） 長崎県立大学学位規程（第３条第４項[
学位授与の要件]）（既出４(1)－30）
107.（４(3)－47） 人間健康科学研究科 履修及び研究指導の内容・スケジュール、修士及び博士論文審査基準（大学院学生便覧）
108.（４(3)－48） 平成 23～24年度 FD研修会実施一覧（既出３－27）
109.（４(3)－49） 平成 25年度 FD研修会報告書（既出３－26）
110.（４(3)－50） 平成 25年度授業評価アンケート様式（既出３－28）
111.（４(3)－51） 平成 24年度後期授業評価アンケート集計結果（ホームページ）（既出３－30）
112.（４(3)－52） 点検報告書様式（既出３－31）
113.（４(3)－53） 平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
20）（既出１－28）
114.（４(3)－54） ジェネリックスキル測定のためのテスト
115.（４(3)－55） 平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
４）（既出１－28）
116.（４(3)－56） 平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
７）（既出１－28）
117.（４(3)－57） 平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
５）（既出１－28）
118.（４(3)－58） 平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
６）（既出１－28）
119.（４(3)－59） 平成 24年度エコノミスト・ナガサキ－経済学研究科論集－

100

第４章 教育内容・方法・成果－成果－

120.（４(4)－１）

平成 20～24年度学部・研究科における学位授与状況

121.（４(4)－２） 授業で修得した知識や技術を活用した学生の取組
122.（４(4)－３）

平成 20～24年度経済学研究科修了生の進路

123.（４(4)－４）

平成 22～24年度経済学研究科学生の研究成果発表実績

124.（４(4)－５）

平成 20～24年度国際情報学研究科修了生の進路

125.（４(4)－６）

平成 20～24年度人間健康科学研究科修了生の進路

126.（４(4)－７）

平成 22～24年度人間健康科学研究科学生の研究成果発表実績

127.（４(4)－８）

長崎県立大学学則（第 47条[
卒業の要件]）（既出１－１）

128.（４(4)－９）

長崎県立大学学則（第 48条[
学位]）（既出１－１）

129.（４(4)－10） 長崎県立大学大学院学則（第 38条[学位]）（既出１－２）
130.（４(4)－11） 卒業の要件・学位授与（学部学生便覧）
131.（４(4)－12） 修了の要件・学位授与（大学院学生便覧）
132.（４(4)－13） 学修の評価、卒業認定基準（ホームページ）
133.（４(4)－14） 長崎県立大学学位規程（第５条第４項[
学位審査委員の選出]）（既出４(1)－30）
134.（４(4)－15） 博士後期課程学位論文の要旨及び学位論文審査結果要旨（ホームページ）
135.（４(4)－16） 長崎県立大学経済学部履修規程（最低修得単位数）（学部学生便覧）
136.（４(4)－17） 長崎県立大学国際情報学部履修規程（授業科目及び最低修得単位数）（学部学生便覧）
137.（４(4)－18） 長崎県立大学看護栄養学部履修規程（授業科目及び最低修得単位数）（学部学生便覧）

101

第５章 学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ

１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学の理念・目的を実現するため、次のとおり大学における学生の受け入れ方針を定めている。
長崎県立大学の学生の受け入れ方針◯人や自然を尊重できる人◯何事にも好奇心をもち、積極的に挑戦したいと考えている人◯目的をもって、忍耐強く努力したいと思っている人◯長崎の歴史・文化や地域的特性に関心をもっている人◯地域社会や国際社会に貢献したいと考えている人
これらに基づき、各学部・学科・研究科の教育目標を実現するための学生の受け入れ方
針を策定するとともに、入学者選抜の基本方針として各学科が求める能力や評価の観点を定めている。また、入学資格については、大学学則第 21条 15)及び大学院学則第 12条 16)に規定しており、入学者選抜の出願資格を選抜毎に定めている。これらについては、ホームページ 17)18)、入学者選抜要項等 1)～14)に明示している。
学部における学生の受け入れ方針等については、オープンキャンパス、高校への出前講
義等でも周知している 19)。外国人留学生には、英語・中国語・韓国語で学部における学生の受け入れ方針をホームページに掲載し、周知している 20)。
研究科における学生の受け入れ方針等については、関連機関等への募集要項の送付のほか、学内で学部学生のために実施している大学院進学説明会等でも周知している。
身体に障がいのある入学志願者は受験上及び修学上特別な配慮を希望する場合、事前に申し出を受けているとともに、その旨ホームページにも掲載している 21)。障がいの程度に応じ、出身学校関係者や医師と相談を行うなど、柔軟な対応を行っているほか、施設面においても、随時障がい者用駐車スペース、障がい者用トイレ、エレベーター、スロープ等の充実を図っている。
＜２＞学部【経済学部】
本学部の教育目標を実現するため、次のとおり学生の受け入れ方針を定めている。
経済学部の学生受け入れ方針〇経済、社会及び企業の問題に関して旺盛な知的好奇心を持ち、新しい課題に積極的に取り組もうとする人〇専門的知識を習得し、地域社会や国際社会の中で貢献しようとする意欲を有する人

102

第５章 学生の受け入れ〇コミュニケーション能力、表現能力を備え、創造性豊かで柔軟な思考ができる人
経済学科の学生受け入れ方針〇経済・社会及び企業の問題に興味・関心のある人〇地域社会や国際社会の中で貢献しようとする意欲を有する人〇経済学の実践的応用能力や立案能力を要する職種で活躍しようとする人〇商社や様々な業種の海外事業部門等においてグローバルな経済活動を目指す人
地域政策学科の学生受け入れ方針〇異なる考え方や文化を尊重する人〇地域社会への夢や目的を持ち、その実現に向けて努力しようとする人〇地域の諸問題についての豊富な素養を活かして、地域社会のさまざまな場で活躍したり、外国語を活かして、国際的な企業や組織で活躍しようとする人〇実践的な政策立案能力を活かして、地方自治体やその他政府機関等の公務員や、国際的に活動する組織・団体等で活躍しようとする人
流通・経営学科の学生受け入れ方針〇流通・マーケティングや経営管理などの専門知識を活かし、企業や自治体などの組織で活躍しようとする人〇流通・情報・会計の専門知識を活かして、社会のなかで自立しようという意欲のある人〇情報技術の利用及び活用能力を身につけ、地域社会、国際社会のなかで活躍しようとする人
なお、本学部においては、学部共通として入学者選抜の基本方針を定め、これを基に入学者選抜を実施しており、入学者選抜試験ごとに学部が求める能力や評価の観点をホーム
ページ 17)や学生募集要項 22)などで明示している。
【国際情報学部】
本学部の教育目標を実現するため、次のとおり学生の受け入れ方針を定めている。
国際情報学部の学生受け入れ方針〇国際社会に大きな関心があり、語学力の修得に意欲のある人〇地域社会の諸問題を国際的な視野から分析・解決していく意欲のあふれた人〇情報技術に関する興味・関心が強く、論理的な思考能力の優れた人〇新聞・映像などの様々なメディアに関心が強く、社会の出来事について自らの考えを論理的に展開できる人
国際交流学科の学生受け入れ方針〇国際社会に関心を持ち、実践的な外国語運用能力を高めて国際コミュニケーション能力を修得し、その能力を国際社会に活かそうとする人〇地域社会を国際的な視野から考察し、地域の抱える諸問題を分析し、国際化社会における地域社会の担う課題に意欲的に取り組む人〇グローバルな視野に立った歴史・異文化理解に求められる、国内外の社会情勢・歴史・地理に対する強い好奇心と学習意欲をもって、課題に取り組む人

103

第５章 学生の受け入れ

情報メディア学科の学生受け入れ方針〇情報メディア関連機器や情報ネットワークに興味や関心が強く、プログラミングやシス
テム構築などにより問題解決を図ろうとする意欲を持つ人〇情報メディア機器を活用して、個人やチームでコンテンツを制作する知識と感性を高めたい人〇新聞や雑誌、書籍、映像など様々なメディアに関心があり、内容や現象に関して自らの考えを論理的に展開できる人
なお、本学部においては、学科ごとの入学者選抜の基本方針を定め、これを基に入学者選抜を実施しており、入学者選抜試験ごとに学科が求める能力や評価の観点をホームペー
ジ 17)や学生募集要項 23）などで明示している。
【看護栄養学部】
本学部の教育目標を実現するため、次のとおり学生の受け入れ方針を定めている。
看護栄養学部の学生受け入れ方針〇いのちの尊さを理解し、まじめに努力する人〇人に対する思いやりを持ち、人の苦しみを共有できる人〇科学を重視し、適確に物事を行える人〇社会制度の変化に敏感かつ適正に対応できる人〇協調性があり、他の職種の人々とチーム医療のできる人
看護学科の学生受け入れ方針〇いのちを大切に思う心と人間を深く理解しようとする姿勢を持っている人〇疑問を持ち、自分から問題に取り組む意欲を持っている人〇ものごとを科学的に追究し、計画的に行動できる人〇人間の多様性を認め、柔軟かつ建設的に考え行動できる人〇人々との共同作業において協調性があり、率先して活動ができる人
栄養健康学科の学生受け入れ方針〇身近な「食と健康」を通して健康・福祉社会の創出に貢献したい人〇保健・医療・健康分野や県や市町村などの管理栄養士を志す人〇食品開発、食品の安全性や機能性などに興味を持っている人〇子供たちの食育を通して健康生活づくりに寄与したい人〇生命科学に根ざした「食と健康」を科学するスペシャリストになりたい人
なお、本学部においては、学科ごとの入学者選抜の基本方針を定め、これを基に入学者選抜を実施しており、入学者選抜試験ごとに学科が求める能力や評価の観点をホームペー
ジ 17)や学生募集要項 24)などで明示している。
＜３＞研究科【経済学研究科】
本研究科の教育目標を実現するため、次のとおり学生の受け入れ方針を定めている。

104

第５章 学生の受け入れ

経済学研究科の学生受け入れ方針〇高度な学術的専門知識を身につけ、教育・研究に携わりたい人〇地域産業社会への貢献を考えている人〇地域社会の多様な方面でのリーダー的な活躍を考えている人〇グローバルな発想を持ち、国際連携・国際貢献に関心を持つ人〇税理士を目指す人〇中学校教諭専修免許（社会）・高等学校教諭専修免許（地理歴史・公民・商業）を取得
したい人【国際情報学研究科】
本研究科の教育目標を実現するため、次のとおり学生の受け入れ方針を定めている。
国際情報学研究科の学生受け入れ方針〇国際関係に興味を持って、国際機関や多国籍企業で働き、国際社会に貢献したいという意欲のある人〇歴史文化や異文化間コミュニケーションに関心を持ち、これらの分野の専門知識やコミュニケーション能力を通して、地域社会や国際社会に貢献したいという意欲のある人〇情報技術や情報デザインに興味を持って、高度な技術開発に貢献したいという意欲のある人〇社会と情報との関わりに関心を持って、高度情報化社会に貢献したいという意欲のある人〇高度な関連知識を修得し、中学校教諭専修免許（英語・社会）、高等学校教諭専修免許（英語・公民・情報）の取得を目指す人
国際交流学専攻の学生受け入れ方針〇国際社会の様々な問題に興味を持ち、国際機関や多国籍企業、NGOを舞台に世界的な視野に立って問題を解決し、国際社会に貢献したいという意欲のある人〇国際交流の基礎をなす言語、歴史、異文化間コミュニケーションなどに関心を持ち、これらの分野の専門知識やコミュニケーション能力を使って、国内および国際社会で活躍したいという意欲のある人〇官庁、地方公共団体などで国際交流の分野で働きたいという意欲のある人
高度な関連知識を修得し、中学校教諭専修免許（英語・社会）、高等学校教諭専修免許（英語・公民）の取得を目指す人
情報メディア学専攻の学生受け入れ方針〇情報システムの開発や高度な画像処理技術などに関心を持ち、最先端の情報技術の開発に意欲のある人〇画像、映像、音声などのコンテンツをデザインすることに興味を持ち、高度な技術開発に貢献したいという意欲のある人〇社会、経済、法などと情報との関わりに関心を持って、情報が社会に及ぼす影響について研究し、高度情報化社会に貢献したいという意欲のある人

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第５章 学生の受け入れ〇企業、官庁、あるいは地方公共団体において情報技術の分野で指導的役割を担おうとす
る意欲のある人〇高度な関連知識を修得し、高等学校教諭専修免許（情報）の取得を目指す人【人間健康科学研究科】
本研究科の教育目標を実現するため、次のとおり学生の受け入れ方針を定めている。
人間健康科学研究科の学生受け入れ方針〇保健・医療・福祉・介護領域において社会に貢献したい人〇柔軟な発想を持ち、応用力、適応力、分析力、行動力に富んだ人〇科学技術の進歩を人の健康や生活のために積極的に調製・活用する社会性を身に付けたい人〇高度の専門知識や技術を習得したスペシャリストを目指す人
看護学専攻の学生受け入れ方針〇科学的に物事を考え、分析できる人〇学習意欲が旺盛で探究心の強い人〇自立心が強く、研究計画を実行できる人〇協調性があり、思慮深い人〇将来看護領域における指導者を目指す人
栄養健康科学専攻の学生受け入れ方針〇病院等医療機関におけるチーム医療で栄養専門家として活躍したい人〇保健・医療・福祉・介護等の領域で地域栄養活動に従事したい人〇食品・医薬品の開発・設計などの研究または普及啓発活動を行いたい人〇管理栄養士・栄養士養成施設における教育・研究に携わりたい人〇公的試験・研究機関等において栄養・食品分野の研究を行いたい人（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜１＞大学全体
学部学生の募集については、高校等への大学案内や入学者選抜要項の送付、ホームペー
ジによる周知、オープンキャンパス、本学教員の高校訪問による進路指導担当教員への説
明、高校からの要請による出張講義、各地で開催される進学ガイダンスなどにより学生の受け入れ方針とともに周知している 19)。
入学者選抜については、各学部・学科・研究科の教育目標、学生の受け入れ方針及び学部・学科の入学者選抜の基本方針に基づき、学部では一般選抜、AO入試、特別選抜（推薦、帰国子女、社会人、私費外国人）を、大学院では一般選抜、特別選抜（社会人、外国人）
を実施するなど多様な入学試験制度により、本学での学習意欲と十分な基礎学力を有する学生の獲得に努めている。なお、一般選抜においては、大学入試センター試験と各学部・学科の特性に応じた教科や小論文、面接等の個別学力試験を課し、それらの結果を総合的に判断して入学者を選抜している。また、一般選抜は分離分割方式としており、受験機会

106

第５章 学生の受け入れの複数化による多様な学生の受け入れを行っている。AO入試、特別選抜（推薦、帰国子女、社会人、私費外国人）では、各学部・学科の特性に応じた小論文や面接等により多様な個性、能力、学習歴を持った学生の受け入れを行っている。なお、特別選抜の出願資格等は次のとおりとしている。
◯推薦入試
長崎県内（離島高校もしくはそれ以外の高等学校）及び長崎県外高等学校の区分において、各学科の出願要件を満たす者◯帰国子女入試
日本の国籍を有する者及び日本国の永住許可を得ている者のうち、保護者の海外勤務等の事情により外国の学校教育を受けた者で、各学科の出願要件を満たす者◯社会人入試
入学前年度末までに 23歳に達し社会人と認められる者で、各学科の出願要件を満たす者◯私費外国人留学生入試
日本の国籍を有しない者で、各学科の出願要件を満たす者
入学者選抜試験の実施体制については、「長崎県立大学入試委員会規程」25)を定め、これに基づき実施している。この委員会は、副学長を委員長として、学部長、研究科長、学科長、学生部長及び学生支援課長が委員となり、学生募集、入学資格審査、入学者選抜についての調査及び研究等、全学的な入試制度や方法に関する事項を審議する組織となっている。また、各学部の入試に関して審議する組織として各学部入試委員会を、その各学部入試委員会にはそれぞれ問題作成部会を設置している。なお、試験の実施に係る期間、入学者選抜試験実施規程や実施細目、実施要領に基づき 26)27)、大学入学者選抜試験実施本部を設置し、準備から終了までの運用について定め、円滑な実施を図っている。最終的に、学部においては入試の結果を各学部教授会の審議を経て、入学者を決定している。
なお、学部入試の採点・評価基準、合否判定基準は、募集要項により開示するとともに
28)、合格者の最高点・最低点・平均点は、ホームページで公表している 29)。受験者に対しては、合格・不合格を問わず、本人であることを確認したうえで、成績を開示しているほか、平成 2
3年度からは入学者選抜の過去問題とその解答例、解説を開示した書籍（赤本）を書店等で購入できるようにするなど、公正性・透明性の確保に努めている。
大学院学生の募集については、ホームページや研究科の内容に関連のある機関等への学生募集要項の配布、新聞掲載などにより広く周知を図っている。
入学者選抜については、夏季・冬季募集により、研究科の特性に応じた筆記試験、面接等を実施することで入学者選抜を行っている。大学院については、それぞれの研究科において入学者選抜試験を行っており、各大学院研究科教授会での審議を経て、入学者を決定している。
これらの学部・研究科における入試制度の詳細については募集要項 1)～14)やホームページ
18)などで公表している。

障がいのある学生については、大学として責任ある教育が可能な状況にあれば、その程度に応じ、受験時や入学後の学習に際して特別な配慮をしながら受け入れている。
聴講生、科目等履修生については、大学学則第 54条 30)及び第 55条 31)、大学院学則第 42107

第５章 学生の受け入れ

条 32)及び第 43条 33)で定めるとともに、出願資格等をホームページで公表しており 34)、出願があった場合は、学部教授会もしくは大学院研究科教授会等による選考を経て、入学を許可するとしている。なお、平成 2
4年度の聴講生は８名（９科目）、科目等履修生は８名（14科目）（うち１名（２科目）は大学院）の受入となっている。
＜２＞学部【経済学部】
入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき、学部における入試委員会及び教授会で、実施方針、体制などを審議し、公正かつ適切な試験の実施に努めている。また、多様な人材を受け入れるため、一般選抜入試（前期日程・後期日程）、特別選抜入試（推薦、帰国子女、社会人、私費外国人留学生）及び A
O入試を実施している。
一般選抜入試では、十分な基礎学力を有し、論理的思考力を身につけた学生を受け入れるため、大学入試センター試験の外国語及び数学のどちらか１科目を含む成績上位３科目に加え、大学独自の個別学力検査として、前期では小論文、後期では小論文、英語、数学のうち１科目選択による入試を実施している。
特別選抜入試では、次のとおり入試を実施している。推薦入試においては、地域の発展に関して高い関心と思考を持ち、高等学校において十分な基礎学力を有する生徒に対し実施している。長崎県内の離島高校からの受験生については、推薦、調査書等提出書類と面接により選考している。それ以外の長崎県内、県外の高等学校からの受験生については、
普通科、専門教育を主とする学科、総合学科といった区分に分け、小論文と面接により選考している。帰国子女入試においては、出願書類及び小論文と面接により選考している。
社会人入試においては、調査書など提出書類に加えて、小論文と面接により選考している。
私費外国人留学生入試においては、出願書類、日本留学試験及び大学が実施する小論文、面接の成績により選考している。
AO入試では、英語プログラム、中国語プログラム及びアカウンティングプログラムの３つのプログラムで募集を行ってきた。調査書等出願書類のほか、英語プログラム志願者には英語（筆記試験）及び面接（英語による口頭試問含む）を、中国語プログラム志願者には小論文と面接を、アカウンティングプログラム志願者には小論文と面接を行ってきた。
なお、AO入試に関しては、平成 27年度入試より廃止としたため、英語プログラム及び中国語プログラムについては平成 26年度入試を最後に募集停止となり、アカウンティングプロ
グラムについては、平成 27年度入試より特別選抜（推薦入試）枠で募集を行うこととしている。
入試問題は、特定の分野に偏ることなく、また、高校での各種の学習過程を踏まえ出題を行っている。さらに全ての入試問題において、問作担当者以外の教員がチェックを行い、入試ミスの防止や客観性の確保に努めている。
入試の実施については、試験当日の実施体制、問題作成などについて、学部における入試委員会及び学部教授会で審議し、公正かつ適切に進めている。受験成績の評価に関して、複数の教員が評価を担当し、公平性を確保できるように努めている。最終的な合否判定は、学部教授会で審議を経て、決定している。
【国際情報学部】
入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき、学科会議、学部入試委員会、全108

第５章 学生の受け入れ

学入試委員会での審議を経て、公正かつ適切な試験実施に努めている。学生を多面的側面から選抜するために、一般選抜入試（前期日程・後期日程）、特別選抜入試（推薦、帰国子
女、社会人、私費外国人留学生）、AO入試を実施している。
一般選抜入試（前期日程・後期日程）では、国際情報学部において専門知識を修得するために必要な基礎学力を有する学生を選抜するために、大学入試センター試験と総合問題により選考している。
特別選抜入試では、次のとおり入試を実施している。推薦入試においては、本学への入学を熱心に志望し、高校での学業ならびに課外活動へ意欲的に取り組んでいる学生を高校から推薦してもらい、小論文と面接により選考している。帰国子女入試においては、本学部への入学を熱心に志望し、海外での豊富な経験を有する学生を、小論文と面接により選考している。社会人入試においては、本学部への入学を熱心に志望するうえに、社会での豊富な人生経験を有する人を、小論文と面接により選考している。私費外国人留学生入試においては、本学部への入学を熱心に志望する私費外国人留学生を、小論文と面接により選考している。
AO入試では、本学部の学生の受け入れ方針を高度なレベルで達成している学生に対して、小論文と面接により選考している。
入試問題は、出題意図、採点基準を明確にして、学生の受け入れ方針に基づき出題と採点を行っている。入試の採点作業、集計作業は複数の教員で行い、採点ミスや集計ミスが発生しないように点検している。最終的な合否判定は、学科会議での審議後、学部教授会で審議を経て、決定している。
【看護栄養学部】
入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき、全学および学部入試委員会での検討を踏まえて適正な方法で学生募集および入学者選抜を行っている。
看護学科では、一般選抜入試（前期日程・後期日程）では、十分な基礎学力と看護学を学ぶ意欲を持つ学生を受け入れるため、大学入試センター試験と面接および小論文により選考している。
特別選抜入試（県内推薦、帰国子女、社会人、私費外国人留学生）では、多様な個性と能力を有し、看護学を学ぶ意欲の高い学生を受け入れるため、小論文および面接（私費外国人留学生では日本留学試験の結果および面接）により総合的に選考している。
栄養健康学科では、一般選抜入試（前期日程）においては、十分な基礎学力を有する学生を受け入れるため、大学入試センター試験と学科の教育目標に応じた個別学力試験（化学）により選考している。
一般選抜入試（後期日程）では、栄養・健康・生命科学に関する時事的諸問題について
理解力や理科学的思考を有した学生を受け入れるため、大学入試センター試験と面接により選考している。
特別選抜入試（県内推薦、帰国子女、社会人、私費外国人留学生）では、読解力、分析力、倫理的思考力、表現力、生命科学への関心、健康観など、多様な個性と能力を有し、本学科で学ぶ意欲の高い学生を受け入れるため、小論文（私費外国人留学生では日本留学
試験の結果および筆記試験）と面接により総合的に選考している。なお、入学者選抜の基本方針に掲げる「多様な人材を受け入れる」ことを目指し、平成 23年度より教員による高109

第５章 学生の受け入れ

校訪問（大学紹介）や、在校生が出身高校に出向き本学科の紹介をする「ひとりオープン
キャンパス」を実施している。その結果、県内からの受験者数が増加している 35)。
入試問題は、複数の問題作成委員が入試問題と出題意図、採点基準の案を作成し、校正委員、当該学科長、学部長が適切であるかどうかの確認を行う体制となっている。合否判
定は採点基準に従って問題作成委員が厳正な採点を行い、問題作成委員、入試委員、事務局入試担当者によるチェックを経て、順位の確認を行っている。最終的な合否判定は、学科会議及び学部教授会の審議を経て、決定している。
＜３＞研究科【経済学研究科】
入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき、基礎的能力や資質を備えた人材の受け入れを目指して、一般選抜入試、特別選抜入試（社会人、私費外国人留学生）により年２回実施している。
一般選抜入試では、専門科目、外国語科目（英語）と面接及び提出された所定の書類等により、総合的に選考している。
特別選抜入試では、次のとおり入試を実施している。社会人入試においては、専門科目と面接であり、社会人としての活動報告書等提出された所定の書類等により、総合的に選考している。なお、出願資格は学士の学位所有者、外国における 16年の学校教育課程修了者などで、かつ、入学時に社会人として２年以上の勤務経験（家庭主婦としての経験を含む）を有する者としている。外国人留学生特別選抜入試においては、専門科目と外国語科
目（日本語）、面接及び所定の書類等により、総合的に選考している。
入試問題は、研究科教授会の審議を経て決定した問作委員により作成している。その後入試委員がチェックを行い、採点は試験終了後それぞれの科目の問作委員が行う。面接は演習担当教員全員で行い、４段階評価で各教員が評価をしている。最終的な合否判定は、試験と面接結果を総合的に評価し、研究科教授会の審議を経て、決定している。
【国際情報学研究科】
入学者選抜方法については、学生の受け入れ方針に基づき、一般選抜入試を年２回実施している。社会人や私費外国人留学生などを区分していないため、出願資格があるのは、原則として、日本の４年生大学の卒業者、外国の場合は 16年の教育課程を修了した者、出願資格審査により大学卒業者と同等以上の学力があると認めた者など募集要項に記載された要件を満たす者としている。また、日本国籍を有しない者については、（財）日本国際教育支援協会が実施している「日本語能力試験」N１級程度、もしくは、日本学生支援機構が実施している「日本留学試験」（日本語）で 220点以上の能力を有することが望ましい、との出願要件を定めている。また、国際交流学専攻国際コミュニケーション領域への志願者については、英検準１級や TOEIC®など英語能力を判定する３種類の試験での点数を示し、出願要件としている。また、その他の資格・スコアについても考慮している。
志願者は全員、出願前に、志望する担当教員との事前面談を行わなければならないが、これは志願者が自分の希望する研究テーマと教員の専門分野が合致するかどうかを確認するためであり、入学選抜の判断材料にはしていない。
入試問題は、志願者が希望する担当教員が主となって作成し、入学試験は、受験者が志望する領域から出題する専門科目の筆記試験と、領域の研究科担当教員３名による面接及110

第５章 学生の受け入れ

び所定の提出された書類等により、総合的に選考している。最終的な合否判定は、研究科
教授会の審議を経て、決定している。
学生募集については、学生募集要項の配布やホームページによる周知により行っている。
また、志願者を増やすために、本研究科独自のパンフレット 36)も作成し、県内大学を訪問するほか、県外大学への配布、本学国際情報学部学生を対象とした進学説明会の開催など行っている。
【人間健康科学研究科】
入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき、一般選抜入試と特別選抜入試（私費外国人留学生）を実施している。看護学専攻においては年１回、栄養科学専攻博士前期課程においては年２回、博士後期課程では年１回の試験を行っている。出願資格としては、修士課程および博士前期課程においては原則として日本の４年生大学を卒業した者、大学卒業と同等の学力を有する者、外国の場合は 16年の教育課程を修了した者など募集要項に記載された要件を満たす者としている。また、博士後期課程においては、修士の学位を授与されたもの、同学位と同等以上の学力があると認めた者など募集要項に明記している。
志願者は全員、出願前に志望領域・分野の担当教員と事前面談を行っている。
入学試験は、専門科目や英語の筆記試験と面接及び所定の提出された書類等により総合的に選考している。
入試問題は、専門科目と英語については全教員が作成にあたり、入試委員が問題チェッ
ク、校正、採点基準の確認などを行っている。特に専門科目においては、国家試験問題に匹敵する、あるいはそれ以上のレベルの問題を作成している。さらに、問作委員と入試委
員による厳正な採点を実施している。面接においては、研究科を担当する全教員が面接委員となり学生の適性等を判断している。最終的な合否判定は、研究科教授会の審議を経て、決定している。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜１＞大学全体収容定員については、大学学則第４条 37)及び大学院学則第４条 38)にそれぞれ規定しており、これに基づき学生を受け入れている。
収容定員に対する在籍学生数比率については、学部で平成 24年５月１日現在、1.1
1であり、５年間平均の入学定員に対する入学者数比率は 1.06となっている。
大学院修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率は、平成 24年５月１日現在
0.89であり、５年間平均の入学定員に対する入学者数比率は 0.86となっている。特に、大学院博士後期課程における収容定員に対する在籍学生数比率は、平成 24年５月１日現在
0.44であり、５年間平均の入学定員に対する入学者数比率は 0.47で、定員割れが恒常化している。そのため、大学院の広報活動として、交通広告掲示や新聞掲載、関係機関への募集要項送付、学部学生への進学説明会の開催などにより大学院進学を促している。

111

第５章 学生の受け入れ＜２＞学部【経済学部】
本学部の収容定員は 1,800名、入学定員は 450名である。平成 25年度入学者の入学定員に対する在籍者比率は 1.06であり、過去５年間平均も 1.06である。また、平成 25年度の収容定員に対する在籍者比率は 1.12であり、適切に入学者を受け入れているとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。ただし、２年次と４年次の収容定員に対する在籍学生数の割合が高い傾向がみられる。２年次については３年次へ進級する際に関門制を設けているため進級できなかった留年者によるものであり、４年次は卒業段階の留年者によるものである。４年次在籍者のうち留年者の割合は２割を超えており、また、
３年次に進級できない２年次の留年者も１割を超えている。
以上のことから、収容定員と収容学生数との比率の一層の適正化を図るためには、留年者数の低減が必要となる。
経済学部入学定員及び収容定員に対する在籍者比率
経済学部（収容定員1,800人、入学定員450人）
2年生
3年生
4年生

1年生
年度

在籍学生数
（人）

入学定員に
対する
在籍者比率

入学定員に
在籍学生数
対する
（人）
在籍者比率

在籍学生数
（人）

入学定員に
在籍学生数
対する
（人）
在籍者比率

合計

入学定員に
対する
在籍者比率

在籍学生数
（人）

収容定員に
対する
在籍者比率

21年度

475

1.06

551

1.22

441

0.98

565

1.26

2,032

1.13

22年度

473

1.05

542

1.20

454

1.01

533

1.18

2,002

1.11

23年度

488

1.08

539

1.20

452

1.00

549

1.22

2,028

1.13

24年度

464

1.03

565

1.26

436

0.97

565

1.26

2,030

1.13

25年度

478

1.06

521

1.16

470

1.04

546

1.21

2,015

1.12

※各年度 5月 1日現在の学生数112

第５章 学生の受け入れ【国際情報学部】
本学部の収容定員は 560名、入学定員は 140名である。平成 2
5年度入学者の入学定員に対する在籍者比率は 1.04であり、過去５年間平均も 1.08である。また、平成 25年度の収容定員に対する在籍者比率は 1.13であり、適切に入学者を受け入れているとともに、収容定員に基づき適正に管理している。ただし、在籍学生数については、学年ごとの収容定員に対する在籍者比率において、４年次の学生の割合が高くなっていることから、成績不良者等への履修指導の強化など、留年者の減少に努める必要がある。なお、これまで進級要件を設けていなかったため留年者が４年次に在籍していたことから、平成 25年度入学
生より進級要件を設けている。卒業要件に組み込まれた総単位数のうち 60単位以上を修得しなければ３年次に進級することができないことから、学部教員等により計画的な学習を促している。
国際情報学部入学定員及び収容定員に対する在籍者比率
国際情報学部（収容定員560人、入学定員140人）
2年生
3年生
4年生

1年生
年度

在籍学生数
（人）

入学定員に
対する
在籍者比率

入学定員に
在籍学生数
対する
（人）
在籍者比率

在籍学生数
（人）

入学定員に
在籍学生数
対する
（人）
在籍者比率

合計

入学定員に
対する
在籍者比率

在籍学生数
（人）

収容定員に
対する
在籍者比率

21年度

147

1.05

151

1.08

146

1.04

167

1.19

611

1.09

22年度

157

1.12

147

1.05

150

1.07

166

1.19

620

1.11

23年度

155

1.11

155

1.11

146

1.04

174

1.24

630

1.13

24年度

149

1.06

154

1.10

153

1.09

167

1.19

623

1.11

25年度

145

1.04

149

1.06

152

1.09

186

1.33

632

1.13

※各年度 5月 1日現在の学生数【看護栄養学部】
本学部の収容定員は 420名（看護学科３年次編入学定員を含む）、入学定員は 100名である。平成 25年度入学者の入学定員に対する在籍者比率は 1.06であり、過去５年間平均も1.06である。また、平成 25年度の収容定員に対する在籍者比率は 1.03であり、適切に入学者を受け入れているとともに、学年ごとの収容定員に対する在籍者比率も含め、収容定員に基づき適正に管理している。
看護栄養学部入学定員及び収容定員に対する在籍者比率
看護栄養学部（収容定員420人（3年次編入10名含む）、入学定員100人）
1年生
2年生
3年生
4年生
年度

在籍学生数
（人）

入学定員に
対する
在籍者比率

入学定員に
在籍学生数
対する
（人）
在籍者比率

在籍学生数
（人）

入学定員に
在籍学生数
対する
（人）
在籍者比率

入学定員に
対する
在籍者比率

合計

在籍学生数
（人）

収容定員に
対する
在籍者比率

21年度

105

1.05

102

1.02

110

1.10

116

1.16

433

1.03

22年度

103

1.03

104

1.04

109

1.09

116

1.16

432

1.03

23年度

108

1.08

103

1.03

105

1.05

118

1.18

434

1.03

24年度

108

1.08

106

1.06

106

1.06

109

1.09

429

1.02

25年度

106

1.06

108

1.08

111

1.11

109

1.09

434

1.03

※各年度 5月 1日現在の学生数113

第５章 学生の受け入れ＜３＞研究科【経済学研究科】
本研究科の収容定員は 24名、入学定員は 12名である。平成 2
5年度入学者の入学定員に対する在籍者比率は 1.00となっており、過去５年間平均は 1.15となっている。また、平成 25年度の収容定員に対する在籍者比率は 1.17であり適切に入学者を受け入れているとともに、在籍学生数についても学年ごとの収容定員に対する在籍者比率も含め、収容定員に基づきおおむね適正に管理している。
経済学研究科入学定員及び収容定員に対する在籍者比率
経済学研究科（収容定員24人、入学定員12人）
1年生
2年生
合計
年度

入学定員に
入学定員に
収容定員に
在籍学生数
在籍学生数
対する
対する
対する
（人）
（人）
在籍者比率
在籍者比率
在籍者比率

在籍学生数
（人）

21年度

16

1.33

25

2.08

41

1.71

22年度

14

1.17

18

1.50

32

1.33

23年度

11

0.92

14

1.17

25

1.04

24年度

16

1.33

12

1.00

28

1.17

25年度

12

1.00

16

1.33

28

1.17

※各年度 5月 1日現在の学生数【国際情報学研究科】
本研究科の収容定員は 20名、入学定員は 10名である。平成 2
5年度入学者の入学定員に対する在籍者比率は 1.
00であるが、過去５年間平均は 0.78となっている。また、平成 25
年度の収容定員に対する在籍者比率は 1.10であり適切に入学者を受け入れているとともに、学年ごとの在籍学生数についても収容定員に基づき適正に管理している。なお、本研究科は平成 20年度に新設し、平成 23年度までは定員未充足の状態が続いていた。そのため、研究科のパンフレット 36)を作成し、官公庁や民間企業を訪問するなどの PR活動や、学部学生を対象とした進学相談会を開催した結果、平成 2
4年度からは収容定員に対する比率が1.00以上となっており、定員を満たしている。
国際情報学研究科入学定員及び収容定員に対する在籍者比率
国際情報学研究科（収容定員20人、入学定員10人）
1年生
2年生
合計
年度

在籍学生数
（人）

収容定員に
入学定員に
入学定員に
在籍学生数
在籍学生数
対する
対する
対する
（人）
（人）
在籍者比率
在籍者比率
在籍者比率

21年度

3

0.30

8

0.80

11

0.55

22年度

8

0.80

6

0.60

14

0.70

23年度

6

0.60

10

1.00

16

0.80

24年度

12

1.20

8

0.80

20

1.00

25年度

10

1.00

12

1.20

22

1.10

※各年度 5月 1日現在の学生数114

第５章 学生の受け入れ【人間健康科学研究科】
本研究科の収容定員は修士・博士前期課程 32名、入学定員 16名、博士後期課程９名、入学定員３名である。平成 2
5年度入学者の入学定員に対する在籍者比率は修士・博士前期
課程 0.69であり、過去５年間平均も 0.69となっている。博士後期課程においては、平成
25年度入学者はおらず、過去５年間平均は 0.47となっている。また、平成 25年度の収容定員に対する在籍学生数比率は修士・博士前期課程 0.56、博士後期課程 0.44となっている。
そのため、まず学内の進学者を増加させる方策として、学部学生等への進学ガイダンスやゼミ担当教員による紹介などを行っているほか、他大学や公設試験研究機関等への募集要項やポスターの送付、新聞への掲載など、本研究科の積極的な周知を図っている。
人間健康科学研究科（修士・博士前期課程）入学定員及び収容定員に対する在籍者比率
人間健康科学研究科（収容定員32人、入学定員16人）
1年生
2年生
合計
年度

在籍学生数
（人）

収容定員に
入学定員に
入学定員に
在籍学生数
在籍学生数
対する
対する
対する
（人）
（人）
在籍者比率
在籍者比率
在籍者比率

21年度

12

0.75

20

1.25

32

1.00

22年度

18

1.13

17

1.06

35

1.09

23年度

9

0.56

22

1.38

31

0.97

24年度

5

0.31

11

0.69

16

0.50

25年度

11

0.69

7

0.44

18

0.56

※各年度 5月 1日現在の学生数

人間健康科学研究科（博士後期課程）入学定員及び収容定員に対する在籍者比率
人間健康科学研究科（収容定員9人、入学定員3人）
1年生
2年生
3年生
年度

在籍学生数
（人）

入学定員に
入学定員に
入学定員に
在籍学生数
在籍学生数
対する
対する
対する
（人）
（人）
在籍者比率
在籍者比率
在籍者比率

合計
在籍学生数
（人）

収容定員に
対する
在籍者比率

21年度

2

0.67

2

0.67

2

0.67

6

0.67

22年度

1

0.33

2

0.67

2

0.67

5

0.56

23年度

1

0.33

0

0.00

3

1.00

4

0.44

24年度

3

1.00

1

0.33

1

0.33

5

0.56

25年度

0

0.00

3

1.00

1

0.33

4

0.44

※各年度 5月 1日現在の学生数（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
学生募集及び入学者選抜については、中期計画(No.14)「入学者受け入れ方針に沿った入学者を確保するため、大学を取り巻く環境の変化や入学者の成績状況を考慮に入れながら、入学者選抜方法を不断に点検し必要に応じて改善を図る」39)を策定し、毎年入試委員会にお115

第５章 学生の受け入れ

いて検証を行っている。
この検証結果は最終的に教育研究評議会で、学生の受け入れ方針や各種入試制度の趣旨に基づく入学試験となっているかなどを判断しながら、入学者選抜方法の検証・点検を行っている。また、入学者選抜区分ごとの修学状況（GPA）や最高点・最低点・平均点等を分析することで、入試方法改善の必要性を検討している。なお、修学状況（GPA）については、選抜方法や入試区分が入学後の成績に与える影響について、入試区分における入学後成績（GPA）を毎年検証しているが、これまであまり大きな差は見られていない。
大学院入試については、研究科教授会において、入試制度を学生の受け入れ方針から点検し、必要に応じて入学試験科目等の見直しを行っている。
なお、平成 25年度一般入試において、出題ミスが発生した。これは、出題者や校正者等
問題作成に関わる担当者が、問題作成にかかるチェックリストでの点検が不十分だったことによるものであったことから、さらに厳密なチェック体制となるよう、改善を図った。
＜２＞学部【経済学部】
学生の受け入れ方針に基づいた学生募集及び入試制度の適切性について検証するため、
毎年度、全学及び学部入試委員会などで志願者の動向や状況を確認するとともに、それらを踏まえた学部入試の変更を行っている。また、入試の実施体制についても毎年点検を行い、必要に応じて改善を図っている。なお、これらの検証の結果、より学生受け入れ方針に適合した学生を受け入れるため、平成 24年度には全学教育における外国語教育の抜本的見直しに伴い、本学で実施していた英語及び中国語インテンシブプログラムを廃止するとともに、A
O入試を廃止することを決定し、平成 27年度より実施することとしている 40)。なお、AO入試で実施していたアカウンティングプログラムについては、特別選抜入試（推薦）において引き続き実施することとしている。また、一般選抜入試における大学入試センタ
ー試験の活用についても、選択科目の動向、センター試験における得点の分布などを参考にした上で、数学、英語のうちどちらか１教科を必修としたアラカルト方式による入試から、数学、英語、国語から高得点２教科を必修とするアラカルト方式による入試へと変更した。これらは平成 27年度入試から実施することとしている 40)。
入試の実施体制については、平成 25年度における一般入試前期日程小論文テストにおいて表記ミスがあったことから、学部内における入試問題のチェック体制を強化した。出題者（問作委員）のチェックの後、提出された入試問題については、問作チェック委員が入試問題についてチェックを行っている。もともとこの段階では、出題に関する誤字脱字や、問題の曖昧さなどを中心にチェックしていた。しかし、今回の表記ミスの後、小論文や英語読解問題など、原典がある問題については、問作チェックの場で入試問題と原典を比較して、表記のミス等がないかを確認することとした。
また、入試区分と就職先の関係について分析した結果、各入試区分で進路、就職先に大きな相違は見られていない。今後、入試区分と成績や退学者等の状況、就職について、さらにより詳細な分析を行う必要がある。
【国際情報学部】
学生の受け入れ方針に基づいた学生募集及び入試制度の適切性について検証するため、入学者選抜については、定員や選抜方法を毎年、学科会議で検討している。

116

第５章 学生の受け入れ

入試実施結果を入試区分ごとに分析し、入試委員、出題委員、校正者間で難易度のチェックを行い、次年度以降の入試問題作成の参考としているほか、入学者選抜方法や選抜区分ごとの定員などを検証するため、入試区分ごとに在学生の G
PAを算出し、毎年、学科会
議で選抜方法と入学後の成績との関連について検討している。なお、これらの検証の結果、情報メディア学科では、より学生受け入れ方針に適合した学生を選抜するため、平成 27年度入試より、大学入試センター試験の教科・科目の配点の変更（国語・数学・外国語等の配点の引き上げ）や、これまで総合問題として出題していた個別学力検査を、英語は必須
科目として国語・数学のうちから１教科選択する科目による試験に変更した 40)。
【看護栄養学部】
学生の受け入れ方針に基づいた学生募集及び入試制度の適切性について検証するため、学部入試委員会と学科入試委員会を設置し、定期的に検証しており、両委員会によって入試のあり方を検討している。
入試問題作成は、「問題作成・点検・校正・集計マニュアル」に基づき、問題作成委員、校正委員を組織し、募集要項の出題範囲、高等学校の学習指導要領に準拠しているかを検証している。マニュアルについては、毎年見直しを行い、改善点については次年度に反映させている。これらの結果、適正な学生数が確保できている。今後も社会の動向を踏まえつつ検証を行う体制としている。また、選抜方法と選抜区分毎の定員に関する検証のため、選抜方法と入学後の成績の関連を分析した結果、入学後の成績は選抜方法による明確な相違はなく、現状の選抜方法と選抜区分毎の定員は妥当であると判断している。
入試の実施体制についても毎年検証を行っているが、平成 25年度の一般入試（前期日程）
において、試験問題文に記載ミスがあったことから、チェック体制を強化した。これは問題作成者および校正者の事前確認が不十分だったことによるものであったことから、２度にわたる問題点検・校正時に活用する「問題等点検・校正チェックシート」の項目を見直し、複数人で確認するとともに、入学試験前及び入学試験中の最終校正時にもチェックシートを活用し、学部長に提出することとした。また、記載ミスのあった栄養健康学科の一
般選抜入試（前期日程）（化学Ⅰ・Ⅱ）の問題については、これまで複数の問題作成委員が出題者による模範解答とともに問題を確認していたが、平成 2
6年度入試からは、模範解答
なしに問題を解き、適切な解答が得られるかを確認することとした。
＜３＞研究科【経済学研究科】
学生の受け入れ方針に基づいた学生募集及び入試制度の適切性について検証するため、毎年研究科教授会において、入試制度を点検し、必要に応じて見直しを行っている。その結果、私費外国人留学生に対応するため、平成 24年度から秋入学を開始し、年２回の学生募集としたことや、これまで秋季入試と春季入試として実施していた入試日程を、平成 25
年度からは私費外国人留学生の受験者増を図るため、夏季入試と冬季入試とするなど、日程の変更を行っている。
また、本学経済学部からの学生が少ないことから、現在、本学経済学部のアカウンティ
ングプログラム学生の大学院への学内推薦制度についても検討している。
【国際情報学研究科】
学生の受け入れ方針に基づいた学生募集及び入試制度の適切性について検証するため、

117

第５章 学生の受け入れ研究科教授会において毎年点検を行っている。
学生募集については、学生の受け入れ方針や定員充足率などと照らし合わせ、定員未充
足に対応するための広報の方法、教育内容の検証なども行っている。その結果、平成 24年
度からは志願者数が少しずつ増加しており、収容定員を充足できるようになってきている。
試験の実施体制については、現在、志願者が希望する担当教員が主となって試験問題の作成、採点を行っていることから、実施体制の改善・強化に向けて検討を進めている。な
お、試験問題のチェックは研究科内で領域の近い教員２名によるチェックを行っており、合否の最終決定は研究科教授会で行っている。
試験内容については、本研究科は外国人留学生も多く在籍しているが、国際交流学専攻
国際コミュニケーション領域以外の志願者には現在、入学者選抜試験において、日本国籍を有しない者に（財）日本国際教育支援協会が実施している「日本語能力試験」N１級程度
もしくは日本学生支援機構が実施している日本留学試験（日本語）で 2
20点以上の能力を有することが望ましいとしており、日本語能力を必須要件とはしていない。このため、日本語によるプレゼンテーション能力に不足があり、学生の教育研究に支障をきたす場合もあることから、現在、研究科での入試に関する検討の中で、日本語能力を必須要件とするなどの検討を行っている。
【人間健康科学研究科】
学生の受け入れ方針に基づいた学生募集及び入試制度の適切性について検証するため、研究科教授会で毎年、点検を行っている。
学生募集については、夏季募集と冬季募集の年２回実施するための募集要項の作成に関し、教授会においてそれぞれ検討を行っている。なお、本研究科は定員充足率が低いため、入学者が定員に満たない場合は、３月に再度入試を実施することで定員を確保するよう努めているほか、様々な手段で広報活動を行っている。また、現在、定員未充足の原因を検証し、魅力ある研究科としてアピールするための方策も検討している。
入試体制についても、専攻ごとに全員が実施に携わり、事前に問作委員、点検委員、実施委員等を決定し、適正かつ効率的に入試が行われるよう毎年検証している。
２．点検・評価●基準５の充足状況
大学・学部・研究科の受け入れ方針をそれぞれ適切に設定しており、さまざまな手段で明示している。また、受け入れ方針に基づいた学生募集及び入学者選抜を行うとともに、定期的に検証を行っていることから、同基準をほぼ充足している。ただし、一部研究科の定員未充足や入試実施体制の検証などの課題もある。
①効果が上がっている事項＜２＞学部【看護栄養学部】
看護学科では、学生の受け入れ方針、入学者選抜の基本方針を提示することにより、各選抜を経て入学した学生の大部分が、卒業後看護職となっている。
栄養健康学科では、教員による高校訪問（大学紹介）や、在校生が出身高校に出向き本118

第５章 学生の受け入れ

学科の紹介をする「ひとりオープンキャンパス」を実施した結果、県内からの受験者数が増加している。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
入試実施においては、実施規程等が佐世保校にはあるが、シーボルト校では入試別に実施要領等を作成していることから、全学的な入試実施規程等の整備と実施体制の統一化を進める必要がある。
平成 25年度入試では記載ミスがあったことから、入試委員会で体制の検証を行い、今後のチェック体制を強化している。
＜２＞学部【経済学部】
定員管理においては、２年次と４年次の留年者が多くなっているため、それらの学生へのより細かいケアを行う必要がある。
学生の受け入れ方針に則した入試の検証のため、入試区分と就職先の一層の分析を行う必要がある。
【国際情報学部】
定員管理においては、４年次の留年が多くなっていることから、留年者への組織的な取組を進める必要がある。
＜３＞研究科
【国際情報学研究科】
入試実施においては、設置後５年が経過したことから、実施体制や試験内容など入試全般の検証を行う必要がある。
【人間健康科学研究科】
定員管理においては、経常的に定員割れとなっていることから、原因の検証とその対策が急務となっている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜２＞学部【看護栄養学部】
看護学科では、入学後から卒業までに各学生が個性に応じた進路を選択できるように、今後も看護学の授業を通した教育と指導教員を中心とした個別相談を継続していく。
栄養健康学科では、今後も教員による高校訪問（大学紹介）や、在校生が出身高校に出
向き本学科の紹介をする「ひとりオープンキャンパス」を継続し、さらなる志願者の増加を目指す。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
入試実施においては、全学的な入試実施規程等の整備と実施体制の統一化を進める。

119

第５章 学生の受け入れ

また、今後も全学的な入試実施体制を検証し、入試に関するミスを防止するよう努める。
＜２＞学部【経済学部】
定員管理においては、入学時のきめ細やかな対応と、特に２年次と４年次の成績不良者、休みがちな学生への指導を学部全体で強化する。
学生の受け入れ方針に則した入試の検証のため、入試区分と就職先の一層の分析を行い、改善につなげる。
【国際情報学部】
定員管理においては、卒業判定時の留年者の留年理由に分けた資料を作成することで、学部で情報を共有するとともに、特にゼミ担当教員による指導を強化する。
＜３＞研究科
【国際情報学研究科】
入試全般の検証を行い、問題作成及び採点に関するチェック体制の強化など必要に応じた改善を進める。
【人間健康科学研究科】
入学志願者増加のため、学部生の大学院への進学を促進する対策や外部への広報を強化するほか、他大学院の状況などを調査し、学生の傾向を分析するとともに、大学院の個性をアピールするなどの対策を行う。
４．根拠資料＜提出が義務付けられている資料＞
1. （５－１） 平成 25年度入学者選抜要項
2. （５－２） 平成 25年度学生募集要項【一般入試（前期日程・後期日程）】
3. （５－３） 平成 25年度学生募集要項【AO入試】
4. （５－４） 平成 25年度学生募集要項【特別選抜（推薦入試）】
5. （５－５） 平成 25年度学生募集要項【特別選抜（推薦入試）経済学部長崎県内離島高校区分】
6. （５－６） 平成 25年度学生募集要項【特別選抜（帰国子女・社会人・私費外国人留学生）】
7. （５－７） 平成 25年度学生募集要項【看護学科３年次編入学】
8. （５－８） 平成 24年長崎県立大学大学院経済学研究科（修士課程）学生募集要項【夏季募集】（平成 2
4年秋入学・平成 25年春入学募集）
9. （５－９） 平成 24年長崎県立大学大学院経済学研究科（修士課程）学生募集要項【冬季募集】（平成 2
5年春入学）
10.（５－10） 学生募集要項【夏季募集】大学院国際情報学研究科（修士課程）（平成 2
4年秋・平成 25年春入学）
11.（５－11） 平成 25年度学生募集要項【夏季募集】（大学院人間健康科学研究科 栄養科学専攻 博士前期課程）

120

第５章 学生の受け入れ

12.（５－12） 平成 25年度学生募集要項（大学院人間健康科学研究科 看護学専攻（修士課程）・栄養科学専攻（博士前期課程））
13.（５－13） 平成 25年度学生募集要項【２次募集】（大学院人間健康科学研究科 栄養科学専攻 博士前期課程）
14.（５－14） 平成 25年度学生募集要項【２次募集】（大学院人間健康科学研究科 栄養科学専攻 博士後期課程）＜その他の根拠資料＞
15.（５－15） 長崎県立大学学則（第 21条[入学資格]）（既出１－１）
16.（５－16） 長崎県立大学大学院学則（第 12条[入学資格]）（既出１－２）
17.（５－17） 各学部・学科・研究科の学生の受け入れ方針及び各学部・学科の入学者
選抜の基本方針（ホームページ）
8）
18. （５－1

入試情報（ホームページ）

19.（５－19） 平成 24年度広報活動の状況（出前講義等）
20. （５－2
0）

学生の受け入れ方針（英語・中国語・韓国語）（ホームページ）

1）
21. （５－2

障がい者支援について（ホームページ）

22.（５－22） 経済学部入学者選抜の基本方針（学生募集要項）（既出５－１）
23.（５－23） 国際情報学部入学者選抜の基本方針（学生募集要項）（既出５－１）
24.（５－24） 看護栄養学部入学者選抜の基本方針（学生募集要項）（既出５－１）
25.（５－25） 長崎県立大学入試委員会規程
26.（５－26） 長崎県立大学佐世保校入学者選抜試験実施規程
27.（５－27） 長崎県立大学佐世保校入学者選抜試験実施細目
28. （５－2
8）

採点・評価基準、合否判定基準（各入試募集要項）

29. （５－2
9）

合格者の最高点・最低点・平均点（ホームページ）

30.（５－30） 長崎県立大学学則（第 54条[聴講生]）（既出１－１）
31.（５－31） 長崎県立大学学則（第 55条[科目等履修生]）（既出１－１）
32.（５－32） 長崎県立大学大学院学則（第 42条[聴講生]）（既出１－２）
33.（５－33） 長崎県立大学大学院学則（第 43条[科目等履修生]）（既出１－２）
34.（５－34） 聴講生・科目等履修生（ホームページ）
35.（５－35） 栄養健康学科入試県内受験者の推移
36.（５－36） 国際情報学研究科パンフレット
37.（５－37） 長崎県立大学学則（第４条[学部、学科及び学生定員]）（既出１－１）
38.（５－38） 長崎県立大学大学院学則（第４条[研究科、専攻及び学生定員]）（既出１－２）39.（５－39） 平成 2
4事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
14）（既出１－28）
40.（５－40） 平成平成 27年度長崎県立大学入学者選抜の変更について121

第６章 学生支援

第６章 学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生が充実した学生生活を送るため、大学の体系的な支援の推進を目的として、学生支
援基本方針及び基本方針に基づく項目別支援策を以下のとおり定めている 1)。
長崎県立大学学生支援基本方針及び基本方針に基づく項目別支援策（修学支援）
学生が、各学部の教育理念、人材育成の方針に応じた適切な教育を受け、ディプロマ・ポリ
シーに掲げた学位及び知識技能を修得するために必要な修学支援を行う。
(1) 学生が、教員の研究室を訪問し一層のコミュニケーションを図るとともに、授業に関する質問や勉強方法などについて、気軽に相談できる環境を提供する。
(2) 附属図書館の開館を 22時まで、講義室（教室）の貸出を 2
1時までとし、学生が集中して学習できる環境を提供する。
(3) 留年者および休退学者については、状況を把握・分析し、必要な対策を講じる。
（生活支援）
学生が、心身ともに健康で、サークル活動やボランティア活動を積極的に行えるなど、豊かな課外活動を送るために必要な生活支援を行う。
(1) 学生個人の経済事情・環境を考慮し、奨学金や授業料減免制度などを紹介することにより、生活支援を行う。
(2) 学生の抱える困難な問題、とりわけメンタルな問題に対処するため、指導教員を中心に
学生相談室、保健室及び事務局との連携を図る。
(3) 留学生に対し、チューター制度を設けることなどにより、留学生の生活支援を行う。
（進路支援）
学生が、低学年次から自分自身の将来の生き方を考え、目的意識を持って大学生活を送るために必要な進路支援を行う。
(1) 学生が希望する進路の実現に向けて、体系的なキャリア教育、ガイダンスを実践し、初年次から職業観を醸成するとともに、卒業後の社会的・職業的自立のための能力を培うため、教職員が一体となってキャリア形成支援を行う。
(2) 入学から卒業までを支援する「キャリア・ポートフォリオ」の有効活用により、学生自らが考え行動する力を涵養できるよう、教職員が連携し支援を行う。
(3) 進路支援を充実させるため、保護者、卒業生との連携や学生同士のピアサポ－トを強化する。
(4)「進路記録簿」により、教職員が学生個々の就職活動等の状況を共有し、学生の志望に沿った進路支援を行う。

122

第６章 学生支援（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
学生への修学支援については、学生支援基本方針を策定し、各学部の教育理念、人材育成の方針に応じた教育、学位授与方針に掲げた学位及び知識技能の修得のために様々な支援を行っている。
学生が教員の研究室を訪問し一層のコミュニケーションを図るとともに、授業に関する質問や勉強方法などについて気軽に相談できる時間帯として、各学部でオフィス・アワーを設けている。また、経済学部・国際情報学部においては、１年次から少人数のゼミ教育を行い、それぞれの学年でゼミ担当教員が担当学生に対して修学支援を行っている。看護栄養学部では、３年次後期からのゼミとなるため、１年次から３年次後期まではチューターや指導教員を配置し、一貫した修学指導が行える体制を整えている。このほか、学生支
援課でも随時履修等の相談に応じている。
学生が集中して学習できる環境を提供するために、附属図書館を夜間 22時まで開館するとともに、講義室や LL教室、情報演習室などを 2
1時まで開放している。このほか、シーボルト校では学生会館に４室の自習室を設け、授業時間以外に学内で自学できる環境を提供している。
留年や休退学者については、学科会議を通じて全教員が情報を共有している。ゼミ担当
教員は、学生の講義への出欠状況や成績状況の把握に努め、学習意欲の喪失等が見られる
学生を早期に指導し、留年や休退学の予防に努めている。なお、各学科において履修指導をする GP
A値を設定しており、それを基に学業不振者に対し個別面談等指導を行っているほか、保護者を含めた３者面談なども行っている。
転学部及び転学科、転研究科及び転専攻については、入学後に進路変更の機会を設けており、関係教授会の審議を経て、学長がこれを許可することができるとしている。また、既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数についても教授会の審議を経て、学長が決定するとしている。これらについては、大学学則第 43条 2)及び大学院学
則第 33条 3)に規定しており、学生便覧にも掲載している。
補修・補充教育に関する支援として、経済学部では学生の資格取得を促進するため、経済学部資格取得対策講座等委員会を設置しており、課外講座等の企画や資格取得者増加のための対策の検討などを行っている。国際情報学部でも、英語力向上や情報関連資格取得のための対策講座や補充教育を行っている。看護栄養学部では、看護師及び保健師、管理栄養士国家試験対策として教員と学生から構成された国家試験対策委員会で年間の対策計
画を立て、対策講座や個別指導などを行っている。また、本学学生の異文化理解や語学運用能力の向上を促進するため、現在 11校と国際交流協定を締結し交換留学を実施している
ほか 4)、16校の短期海外語学研修先を設定している 5）。なお、平成 24年度は交換留学の受け入れが 2
0名、派遣が 15名、短期語学研修参加者が 67名となっている 6)。そのほか、経済学部を設置している佐世保市は米軍基地が近いことから、平成 23年度に米海軍佐世保基地内大学（ネイビーカレッジ）と協定を締結した。米海軍佐世保基地内大学では、英語が母国語でない人を対象にアメリカの大学教育を受けるために必要な英語力を身につける目
的で英語力強化のためのプログラムを実施している。この協定を締結したことにより、プ
ログラムに本学学生が参加する場合、一定の申請書類の提出を省略できるようにしたことで、参加しやすい体制を構築している 7)。

123

第６章 学生支援

また、学生の修学意欲の向上を図るため、成績優秀者に対する表彰制度を設けており、年度毎に各学科の GP
A上位者を表彰している 8)～10)。
肢体不自由、内的な疾患、発達障害を抱えた学生、心理的・精神的問題を抱えた学生等への対応については、修学面に関しては教務委員会が、生活面に関しては学生委員会が所管し、保健師、臨床心理士、学医及び教職員が連携しながら個別に対応している。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生への生活支援については、学生支援基本方針を策定し、学生が心身ともに健康で、サークル活動やボランティア活動を積極的に行うことができるなど、豊かな課外活動を送るための様々な支援を行っている。
経済的支援としては、学生が経済的理由により修学の機会を奪われることのないように、大学独自の授業料減免制度を設けている 11)。
学部及び大学院学生に対しては、学業成績が優秀でかつ家庭の経済事情または不測の災害などのため、授業料の納付が極めて困難な学生に対し、授業料の全額または半額を減免する制度を設けている。成績の審査基準は、一定の単位数を満たしており、かつ申請者が属する学部の学科及び大学院の専攻において序列化した成績で審査している。学部生については、各学科の学年での学業成績が上位３分の１以上の場合は全学減免、各学科の学年での学業成績が上位２分の１以上の場合は半額減免としている。成績上位３分の２以上の学生については、予算の範囲内で半額が減免される場合もある。大学院生については、減免希望者のうち、各学年の専攻での成績最優秀者は全学減免、各学年の専攻での成績上位
３分の１以上の場合は半額免除としている。なお、平成 23年度から東日本大震災被災者への支給要件を緩和し、授業料を全学免除している。また、学部の私費外国人留学生に対しては、一定の単位を満たしており成績優秀者（留学生のうち成績上位２分の１）は授業料額を免除し、２分の１以下は授業料の半額を免除することにより、全私費外国人留学生を対象とした授業料減免を行っている。なお、平成 24年度の授業料減免件数及び金額は、195
件、85,393千円となっている 12)。
奨学金については、優秀な学生の本学への進学を促すとともに、奨学金を交付すること
により学業を奨励し、他の学生の模範となることを目的として、平成 2
3年度から本学独自の「成績優秀入学者奨学金」制度を設けている。対象は、県内に住所を有する入学者（入学する者又はその者の配偶者若しくは一親等の血族が、入学の日の属する年の前年の４月１日から引き続き長崎県内に住所を有する者）のうち、一般入学試験（前期日程）の成績
が、経済学部は各学科上位２名、国際情報学部及び看護栄養学部は各学科上位１名に、１人あたり 18万円（県内に住所を有する者の入学料相当）を支給している。そのほか、日本
学生支援機構の奨学金制度の利用について周知を図るとともに、地方自治体等の奨学金制度についても、積極的に情報収集して学生に紹介している 13)。
学生の心身の健康保持のため、保健室・学生相談室を設置している 14)。保健室には常勤の保健師を配置し、学校安全保健法に基づく健康診断及びその結果の管理を行うとともに、
身長計測器、体重（体脂肪）計、血圧計測器などを常備し、健康管理のため利用できるよ
うにしている。そのほか、病気・けが等の初期手当、学生の悩みに対する相談、一人暮らしで近隣の医療機関がわからない場合の紹介なども行っている。また、学生相談室には臨124

第６章 学生支援

床心理士（非常勤）を配置して、様々な学生相談に対応をしている。なお、臨床心理士による相談は学生に配慮して予約制としている。さらに原則として月に１回程度、心療内科の学医も配置しており、こちらも予約制としている。また、入学時のオリエンテーション
では外部講師による交通安全、生活安全、薬物乱用防止等に関する講話を実施し、学生の交通安全・防犯意識向上のための注意喚起も行っている。
ハラスメント対策としては、「長崎県公立大学法人におけるハラスメント防止と救済のガ
イドライン」15)及び「長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程」16)に基づき、人権相談員、人権擁護委員会等を設定し、防止とその救済のための必要な措置を講じている。また、大学におけるハラスメントの事例や相談窓口の紹介を行い、加害・被害の発生を未然に防ぐように努めるとともに、被害にあった場合の支援体制を整えている。また、年度初めのオリエンテーションにおいて、防犯・安全管理マニュアル「新入生へのメッセージ」17)を学生に配付し、大学生活を送るうえでのさまざまな危険に対する注意喚起を行っている。
留学生への支援として、日本人学生によるチューターを設けているほか国際交流センタ
ーや学生支援課で学生生活に関する相談等を受けている。なお、国際交流センターでは、留学生と地域の交流を促進するため地域の祭りへの参加や、日本人学生との交流のためのカンバセーションルームの設置なども行っている。また、交換留学生への支援として、留学生宿舎の建設を現在、進めている。
社会活動への支援として、大学に対する各種団体からのボランティア派遣要請に対して適宜、学生支援課で学生への案内や申し込みの取りまとめを行い、活動の実績に応じて活動経費の一部を支給している。また、平成 19年度から学内において学生が地域貢献に関わるプロジェクトを企画立案する取組を「長崎県立大学やるばいプロジェクト」の名称で公募しており 18)、学内審査のうえ採択したプロジェクトに対しては、１企画あたり 50万円を上限とした奨励金を支給している 19)。
課外活動に対する支援状況としては、体育会・文化会サークル等の課外活動が、基本的には学生の自治のもとで運営されていることから、大学は学生の自治を尊重しつつ、学生自治会と情報共有、意見交換を行いながら必要な助言を行うなど、適切な支援に努めている。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
学生の進路支援については、学生支援基本方針を策定し、学生が低学年次から自分自身の将来の生き方を考え、目的意識を持って大学生活を送るための様々な支援を行っている。
学生のキャリア形成のための支援として、平成 24年度入学生からキャリア・ポートフォ
リオ 20)を導入している。学科の担当教員による面談などを通して指導を行っているほか、学生の活動や気づき、教員からの助言等は学生自身が記録するものとなっている。キャリ
ア・ポートフォリオは学内のサーバから、随時様式をダウンロードできるようにしている。
そのほか、学生に３年次 12月より進路記録簿を作成し、学生の進路選択の記録を教職員が共有することでさらにきめ細かな就職支援を行っている。また、学生の入学時から卒業時までの一貫した就業力育成と就職・進路支援を行い、希望する進路の実現に必要な知識・人間力を涵養するため、平成 26年度から就業力育成プログラムを全学的に実施することと125

第６章 学生支援

しており、現在、教務委員会を中心に調整を行っている。なお、教職員による企業訪問は、
平成 24年度 502社の実績である。
組織的な就職支援の体制として、両キャンパスに就職課を設置している。職員を８名（うち就職相談員３名）配置し、平日９：0
0～17：45で対応している。就職課では学生の就職活動をサポートするため、就職情報の収集や就職に関する資料を備えるとともに、就職相談の実施、求人情報の提供、就職支援イベントの開催等を行っている。なお、学生には掲
示板への掲示やメール配信などにより最新情報を随時提供している。具体的には、就職ガ
イダンスや就職支援のためのセミナー、インターンシップ、課外講座・模擬試験、企業説
明会、就職相談員による個別相談や面接の指導等の実施、３年次生に対する就職マニュア
ルの配付、外部のキャリア・カウンセラーを招へいしての個別相談など、年間を通して様々な取組を行っている。なお、全学及び学部に就職委員会を設置し、就職に関する事項については、組織的に審議・決定し、これに従い年間を通して計画的に就職支援を行っている
21)。このような取組により、毎年全学部ほぼ 90％以上の就職率を維持している 22)。
また、大学院への進学については、ゼミ担当教員等による個別相談により、支援を行っている。
２．点検・評価●基準６の充足状況
学生支援については、学生支援基本方針を定め、その方針に基づき修学支援、生活支援、進路支援を着実に実施していることから、同基準をおおむね充足している。
① 効果が上がっている事項
大学としての学生支援基本方針を明確にし、教職員が学生支援について共通認識を持ち、連携することによって細やかな学生支援を実施できている。
保健師への健康相談（医療機関紹介含む）については毎年 2,000～3,000件程度、カウンセラーによるカウンセリングについては毎年 400～500件程度の対応をしていることから、学生の心身の健康保持に寄与していると言える。
学生が地域貢献に関わるプロジェクトを企画立案する「やるばいプロジェクト」については、制度設置以来、毎年複数のプロジェクトを採択しており、学生の自主性や社会性を成長させる機会となっている。
学部では、初年次からのキャリアデザインをはじめ、３年次の就職ガイダンス、進路相談等により、毎年全学部ほぼ 90％以上の就職率を維持している。
経済的支援については、社会情勢の変化など必要に応じて制度の見直しを行うとともに、授業料の減免や大学独自の奨学金制度の設置により、毎年一定の支援を行うことができている。
②改善すべき事項
障がいのある学生に対する支援として、佐世保校では教室へ車いすの搬入ができないな
ど、肢体不自由な学生に対応した施設が一部整っていないところがある。
進路支援を充実させるため、教職員が企業等を訪問し、卒業生の評価、採用計画、求め126

第６章 学生支援

る人材像等を継続的に情報収集すると共に、企業・事業所との関係強化を図る必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学生支援については、学生の状況に応じて、必要な項目別支援策を今後も細やかに定めていく。
問題を抱えた学生については、さらに理解を深めるとともに、相談を受ける際のスキルを高めるため、保健師やカウンセラーと教職員の学内研修会を充実させる。
「長崎県立大学やるばいプロジェクト」については、学生への周知を徹底し、さらに多くの学生の積極的な取組を促す。
進路支援については、年度当初のオリエンテーション等において、進路相談や就職課での取組などの周知を図り、初年次学生からの利用を促進する。
経済的支援については、引き続き支援を行うとともに、今後も必要に応じて制度の見直しを行う。
②改善すべき事項
障がいのある学生に配慮した施設整備については、佐世保校の建替と併せて進める。
進路支援については、企業訪問により収集した企業情報・求人情報等を、就職支援シス
テムにより教職員が共有し、学生の支援に活用する。
４．根拠資料＜その他の根拠資料＞
1. （６－１） 長崎県立大学学生支援基本方針及び基本方針に基づく項目別支援策
2. （６－２） 長崎県立大学学則（第 43条[転学部又は転学科]）（既出１－１）
3. （６－３） 長崎県立大学大学院学則第（第 33条[
転研究科又は転専攻]）（既出１－２）
4. （６－４） 平成 25年度国際交流協定校一覧（ホームページ）（既出４(3)－24）
5. （６－５） 平成 25年度海外語学研修先一覧（ホームページ）
6. （６－６） 平成 20～24年度交換留学・短期語学研修参加者一覧（ホームページ）
7. （６－７） 米海軍佐世保基地内大学（ネイビーカレッジ）との協定締結について（ホームページ）
8. （６－８） 長崎県立大学学則（第 51条[表彰]）（既出１－１）
9. （６－９） 長崎県立大学大学院学則（第 40条[表彰]）（既出１－２）
10.（６－10） 長崎県立大学学生表彰規程
11.（６－11） 長崎県公立大学法人授業料等徴収規程（既出４(3)－８）
12.（６－12） 平成 24年度授業料減免実績
13.（６－13） 奨学金について（ホームページ）
14.（６－14） 平成 22～24年度学生相談室及び保健室利用実績
15.（６－15） 長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止と救済のためのガイド
ライン
16.（６－16） 長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程

127

第６章 学生支援

17.（６－17） 新入生へのメッセージ18.（６－18） 長崎県立大学やるばいプロジェクト募集要項
19.（６－19） 長崎県立大学やるばいプロジェクト奨励金交付実績
20.（６－20） キャリア・ポートフォリオ様式（既出４(2)－１）
21.（６－21） 平成 24年度就職支援の取組
22.（６－22） 平成 20～24年度学部卒業生就職率128

第７章 教育研究等環境

第７章 教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等環境の整備に関する方針は、本学の将来構想において、教育研究環境整備の基本方針のほか、校地・校舎・施設設備の整備、図書館・学術情報サービス、教育研究支
援環境についても次のとおり定めている 13）。
教育研究環境整備の基本方針
大学における教育・研究の発展を図る上で、大学の諸活動を有機的かつ効率的に行うには、その基盤となる校舎・校地をはじめとする教育研究環境の整備が重要です。本学は分離キャンパスであることを踏まえ、遠隔授業をはじめとした教育効果の高い施設整備や効率的な運用が必須です。両キャンパスとも学生の視点、環境への配慮、地域との共生等に留意しつつ、将来の組織の改組等を考慮し整備します。
また、地域の知の拠点として、これまで以上に地域への施設開放のニーズにも応えていきます。
〇校地・校舎・施設設備の整備
佐世保校は、築後約 40年が経過しており現在の耐震基準を一部満たしておらず、学生、教職員の安全確保や地域の公的施設という観点からも早急な建替が必要です。現在、平成20(2008)年 3月に知事へ答申した「長崎県立大学の施設等へのあり方について」に基づき、検討が進められていますが、組織の改組等を考慮した長期的な視点から、施設のあるべき姿を描いていきます。建替を機に、より一層の教育研究環境の充実を図っていきます。
〇図書館・学術情報サービス
本学の図書館は、学生や教職員の情報収集や学習の場であるだけでなく、地域住民の方々はもとより、広く県民の生涯学習、文化・教育の向上の場として広く親しまれています。
今後とも、学生や地域の知的欲求に応える場として、開放を行っていきます。
また、学術情報サービスとしては、平成 21(2009)年度に研究成果を電子資料として登録・保存する「リポジトリシステム」によりデータベース化した研究業績をホームページで公開していますが、今後は、他の大学や研究機関を横断的に検索し情報を得る方法も充実していく必要があります。
〇教育研究支援環境
教育課程や教育方法に応じた実験・実習棟や自習室等については、必要に応じて整備するとともに、研究設備や実験機器、IT機器等高額なものについては長期的な計画のもとに充実を図っていきます。
また、産学官連携を推進する施設について、本学単独での設置が困難であれば、近隣の他大学と合同で設置することも検討します。
その他、教育負担の平準化等により教員各自の研究時間の確保に努めるとともに、TA（ティーチングアシスタント）や RA（リサーチアシスタント）の有効活用を図り教育研究環境の向上を図ります。

129

第７章 教育研究等環境

また、この方針を実現するため、中期計画（No.39）「良好な教育研究環境を維持するため、大学の施設や設備を、計画的に整備するとともに、有効な活用・適切な管理を行う」14)、
中期計画（No.40）「中期計画期間中に佐世保校の老朽化した校舎等の早期建替を進める。
このため、教育研究組織のあり方を含めた長期的視野に立ち、県と調整しキャンパス整備案を策定する」15)を定め、計画的に教育研究等環境の整備を進めている。
なお、佐世保校校舎等の建替については、平成 2
3年９月に「佐世保校校舎建替にかかる
キャンパス整備案（素案）」16)を策定し、本学の設立団体である長崎県へ提出した。このキャンパス整備案では、学生等の視点、地域貢献の推進、地域・社会との共生及び国際化等に配慮したキャンパス構想を策定する方針を定めている。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は、佐世保校（１学部１研究科）とシーボルト校（２学部２研究科）の分離キャンパスであり、それぞれの校地・校舎に関しては、次のとおり大学設置基準上必要な面積を十分に満たしている。なお、運動場についても両校、同一の敷地内に設けている。
両校の校地・校舎面積
校
キャンパス名2
校地面積（m）

地

・

校

設置基準上必要
校地面積 (
m2)

舎
校舎面積(
m2)

設置基準上必要2）
校舎面積（m佐世保校

88,079.8

18,00020,280.1

8,263.0

シーボルト校100,775.0

9,800

27,830.4

14,179.1

校地等の管理責任については、「長崎県公立大学法人不動産等管理規程」17)において、法人事務局長としている。管理責任者は、法人の不動産等の管理を適正に行わせるために、両校に資産分掌管理者を置くこととし、大学事務局長及びシーボルト校事務局長を充てることで、適切に管理している。
校舎の整備状況としては、大学設置基準 36条に校舎等施設として規定された講義・研究棟（情報処理及び語学の学習のための施設含む）、附属図書館、運動場、学生会館（食堂・売店・自習室など）、体育館、サークルボックス等を両校それぞれに設置しており 18)、大学
設置基準第 40条の２に規定されている「二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備」についてはそれぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えている。その他、それぞれのキャンパスについては、次のとおりである。
◯佐世保校
経済学部を有する佐世保校は本館をはじめ、大学院棟、武道場など建築後約 40年が経過しており、耐震性を一部満たしていない施設がある。将来構想、中期計画にもある通り、
現在、キャンパス整備案を策定しており、その実現に向けて現在調整中である。
◯シーボルト校
国際情報学部及び看護栄養学部を有するシーボルト校は平成 1
1年度に設立されたことか

130

第７章 教育研究等環境

ら、比較的新しい建物と、L
L教室やメディアスタジオ、看護栄養学部で使用する専門的な実験・実習室等を設置している。平成 22年度には、調理室・ミーティングルームを整備した交流館を設置し、学生の活用はもとより、地域住民を対象とした講座等も開催している。
また、校舎屋上からの雨水を地下の貯水槽（500㎥）に集め、処理設備を介して学内の散水、トイレ洗浄等に利用できる設備も整えている。湯水使用の多い実験室及び実習室ではソー
ラーシステムによる中央給湯方式を採用している。
地域社会への配慮としては、佐世保校では清掃員により大学周辺の公道の清掃を行っているほか、シーボルト校は実験系の学科を有するため、無機・有機廃液や実験動物の屍体
等の産業廃棄物が発生するが、大学周辺の環境への配慮から、これらをすべて回収し施錠可能な場所に保管するとともに、処理業者に委託し、搬出及び処理を行っている。
障がい者への配慮については、身体に障がいを持つ学生が生活をスムーズに送れるよう
専用駐車場、自動ドア、スロープ、手すり、身体障がい者用エレベーター、トイレ等の設
備を学内の各所に整備している。また、シーボルト校では、固定式の椅子がある講義室においても、椅子を取り外すことにより、車椅子のままでも受講可能となっている。
施設・設備並びに備品などの維持・管理については、「長崎県公立大学法人会計規則」19)、「長崎県公立大学法人不動産等管理規程」17)、「長崎県公立大学法人物品管理規程」20)に則り、適切に維持・管理を行っている。なお、中期計画（No.39）「良好な教育研究環境を維持するため、大学の施設や設備を、計画的に整備するとともに、有効な活用・適切な管理を行う」14)という中期計画に従い、毎年、施設・設備の点検を行い、有効活用及び適切な管理に努めている。また、学内のほとんどの施設を学外者へ開放（貸出）しているが、その際には事前申請による許可制としており、施設管理者による承認を行っている。
そのほか、大学と学生自治会との意見交換会や学生アンケートを実施し、学生から学内整備等に関する要望を聞き取る場を設けている。提示された意見や要望については関係各部署において検討し、対応を行っている。
防火・防災及び危機管理については、「長崎県立大学防災マニュアル」21)を作成し、年度初めのオリエンテーション時に学生に配付・説明を行うとともに、「不審者対応マニュアル」「不当要求行為対応マニュアル」なども併せて「危機管理マニュアル」の項目を学内 web
掲示板に設け 22)、教職員への周知を図っている。また、教職員の安全や健康を確保するため、「長崎県公立大学法人安全衛生管理規程」23)を整備し、法人統括安全衛生管理者に理事長を、大学の統括安全衛生管理者に学長を充てている。また、衛生管理者による職場巡視
を学内全域において行うなど、危険箇所を早めに発見し、教職員のみならず学生の安全確保にも効果を上げている。なお、両校には警備員（委託）を配置し、日常の管理を行うとともに不測の事態に備えている。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
附属図書館は両校に設置しており、本学の方針に基づいて学術情報基盤及び生涯学習の拠点としての整備を行っている。

131

第７章 教育研究等環境◯佐世保校附属図書館
図書閲覧コーナー（202席）、個人閲覧用机（21席）、身障者用閲覧机（３席）、新聞閲覧コーナー（22席）、地域学習室（24席）、利用者用図書検索端末（８台）、インターネット
コーナー（15席、PC15台）、AVコーナー（15席、AV機器設置）、PC（CD-R
OM３台、ノート型３台）、雑誌コーナー（24席）、グループ学習室２室（各 10席）、個人閲覧室（７室）、マ
イクロ資料室（マイクロフィルムビューワー＆スキャナー、P
C、プリンター各１台、マイクロフィルム保管庫２台）、集密書庫（和洋図書、統計資料・白書等のバックナンバー）を設置している。
◯シーボルト校附属図書館
図書閲覧コーナー（120席）、個人閲覧用机（29席）、身障者用閲覧机（４席）、新聞閲覧コーナー（22席）、利用者用図書検索端末（６台）、AV・情報コーナー（ブース 1
6席、PC17台）、雑誌コーナー、グループ閲覧室２室（各 10席）、個人閲覧室（８室）、マイクロフィ
ルムリーダー・プリンター（各１台）、集密書庫（雑誌、新聞等のバックナンバー）を設置
している。
学生の多様な学習形態に対応できるよう、個人学習室やグループ学習室などを整備している。また、開館時間は、月曜日から金曜日までは 8:30～2
2:00、土曜日は 9:00～17:00、長期休業期間中は月曜日から土曜日まで 9:00
～17:00と、学生の夜間や土曜日の授業開講にも対応できるようにしている。また、広く地域住民にも開放するとともに 1)2)、学外利用者からの購入希望図書の受付も随時行っている。
学生の図書館利用を促進するため、毎年、新入生への図書館利用や論文検索等のガイダンスを行っている。また、学生の視点からの本館蔵書構成の充実や図書館に対する学生の理解・関心を深め利用促進を図ることを目的として、学生を選書に参加させる「学生選書ツアー」3)を実施している。
図書資料は、収書方針 4)に基づいて受け入れており、平成 24年度末現在の蔵書数は次のとおりである。
◯佐世保校附属図書館
蔵書 285,84
4冊（年間受入 6,345冊）、学術雑誌 89
1タイトル、購読新聞８紙、視聴覚資料 8,874点、特色ある蔵書として「東アジアコーナー」図書 6,7
51冊を配架している。
◯シーボルト校附属図書館
蔵書 198,025冊（年間受入 3,4
28冊）、学術雑誌 69
4タイトル、購読新聞 1
9紙、視聴覚資料 8,115点を配架している。また、学科の専門性への対応として、特に、看護学科関係
図書を別途分類して配架している。
なお、佐世保校附属図書館では、中期計画にもある書庫の拡大を図るため 14)、インターネット端末の増設や図書の除籍、既存施設の改装による書庫の増設など、書庫スペースの確保のための対策を行っている。
図書館には 1
6名（各校８名）の職員を配置し、そのうち司書は９名となっている。なお、司書以外の職員のうち、シーボルト校の事務職員１名は、司書資格を有するため、繁忙時にはカウンター業務にも従事している。また、司書等専門職員の人材育成及び資質の向上

132

第７章 教育研究等環境を図るため、各種研修会への積極的な参加を促している。
所蔵する図書資料に関する電子情報は、図書館システムから提供される OPAC
（電子目録）
5)

により、学内では図書館内の端末機または学内ネットワークを経由して、学外からはインターネットを経由して、検索を可能にしている。
国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムとして、平成 22年４月から「長崎県立大学学術リポジトリ」6)による本学の学術研究成果の発信・提供を開始した。平成 24
年６月にはクラウド方式のシステムに移行し、学内ネットワークやインターネットを経由
して紀要論文を公開している。学術リポジトリにおける学術研究成果の登録や著作権等、運用に必要な事項については、全学の附属図書館運営委員会で「学術リポジトリ運用指針」
7)を策定し、適切に運用している。
他の大学図書館との連携については、公立大学協会図書館協議会、九州地区大学図書館協議会及び長崎県大学図書館協議会に加入している。学術文献情報については、国立情報学研究所の提供する各種サービスに加入するとともに、有料データベース等を利用している。平成 25年度に導入している有料データベースは、佐世保校で 14種類、シーボルト校
で 11種類であり、購読している電子ジャーナルは、佐世保校で 49誌、シーボルト校で 22誌となっており、教員や学生の教育研究活動に供している。
公共の図書館等との連携については、長崎県立長崎図書館の相互貸借システム「長崎図書クロスネット」に加盟して、県内の市町立図書館や大学図書館と相互貸借等連携強化に努めている。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
教育研究施設は、多様な講義形式に対応できるように、佐世保校には大（200名以上収容、４部屋）、中（100名～200名収容、３部屋）、小（100名以下収容、14部屋）の講義室を、ゼミ教育等に対応するために、23部屋の演習室を備えている。シーボルト校には中（100
名～200名収容、４部屋）、小（100名以下収容、16部屋）の講義室を、ゼミ教育、実習等に対応するために、20部屋の演習（実習）室を備えている。なお、両校とも講義室全てにパソコン、プロジェクター等の機器を設置している。
両校には情報科目の授業を行う情報処理演習室や、英語学習を行うための CAL
L教室、LL
教室といったパソコンを常設した教室を備えるとともに、学内のほぼ全域をカバーする無線 LANを設けている。また、平成 23年度にはクリッカーを導入し、学生のアクティブ・ラーニングを支援している。さらに、シーボルト校には、看護実習室、給食経営管理実習室、精密機器室、放射線機器実験施設、理化学実験室、動物実験室など、教員や学生の教育研究活動に充分な施設を備えている 24)。
また、本学は分離キャンパスであり、両校の距離は高速道路を利用しても１時間以上と離れているため、キャンパス間の情報通信回線を整備し遠隔システムを設置することで、キャンパス間を移動することなく授業や会議に出席できるようにしている。なお、遠隔シ
ステムによる授業を平成 25年度に前期３科目、後期７科目を開講しており、佐世保校で延べ 1,740名、シーボルト校で延べ 486名の学生が履修している。学生がキャンパス間を移動することなく授業を履修する機会を確保している。
教員の教育研究環境として、専任教員と特任教員全員に研究室を整備している。それぞ133

第７章 教育研究等環境

れの研究室には、O
A機器、電話、机、椅子、書棚等の備品、冷暖房機器及び学内 LA
N設備
によるインターネット環境を整備している。
教員が研究に専念するために、「長崎県公立大学法人職員研修規程」25)及び「長崎県公立
大学法人教員の長期研修に関する細則」26)を定め、職務に支障のない範囲において、教員が現職のままで長期にわたる研修を可能とする制度を設けている。なお、研修の内容・期間等は次のとおりとしている。
国内長期研修国内の大学その他の教育研究機関等において行う調査研究。
原則として６か月。ただし、理事長が特に必要と認める場合は１年とする。
国外長期研修外国の大学その他の教育研究機関等において行う調査研究。
原則として６か月。ただし、理事長が特に必要と認める場合は１年とする。
国内招へい研修
国や国内の大学等から招へいされ、かつ、その費用を給付されて行う調査研究。
理事長が必要と認める期間。
国外招へい研修
外国の政府や大学等から招へいされ、かつ、その費用を給付されて行う調査研究。
理事長が必要と認める期間。
研究休職
長崎県公立大学法人職員就業規則の規定により休職とされて行う調査研究。
２年以内で理事長が必要と認める期間。
教員の教育研究費については、大別して基礎研究費、大学院研究費及び学長裁量研究費で構成している。
基礎研究費は、教員の職位に応じた定額単価による基礎定額分（基礎研究費の 60％）と、教員評価結果に応じて算出した教員評価分（基礎研究費の 40％）を合わせて教員に配分している。
大学院研究費は、大学院担当教員へ一律配分される基礎定額分と、論文指導の大学院生１人当たりの定額単価（実験系・非実験系で異なる）を基に算出した論文指導分を合わせて教員に配分している。なお、基礎研究費の基礎定額分と大学院研究費の配分については、
これまで各学部・研究科でそれぞれの基準を設けていたが、平成 23年度から全学的に統一した基準を定め、それに基づき配分している。
学長裁量研究費は学内の競争的研究資金であり、重点課題研究とそれ以外の一般課題研
究に区分している 27)。重点課題研究は、地域貢献を推進する公立大学として、中期計画において離島、東アジア、長崎の地域課題に関する研究を設定し、推進している。また、それぞれの課題研究ごとに共同研究・個人研究の別で申請額の上限を定めている。事業の採択にあたっては、学長、副学長及び事務局長をメンバーとする審査会での書類審査と必要に応じたヒアリングを実施することにより、大学として取り組むべき研究課題に対して重点的な予算の配分を行っている 28)。

134

第７章 教育研究等環境

教育研究支援体制として、国際交流センターに国際交流や外国語教育に関する業務等を行う職員を２名、地域連携センターに産学官連携や知的財産に関する業務等を行う職員を１名、教育開発センターに教育内容の充実や教育方法の改善に関する業務を行う職員を１名、東アジア研究所に東アジアに関する教育研究の補助業務を行う職員を１名、情報シス
テム室に学内システムの開発や維持・管理などの業務を行う職員を７名配置している。そのほか、情報演習室や語学学習等での補助業務を行う職員や、遠隔授業や学科での事務補
助等の教務事務を行う職員、看護学科で実施される病院等での実習指導を行うための臨地
実習指導教員なども配置している。これらの職員はいずれも特任の職員として採用している。また、「長崎県立大学ティーチングアシスタント規程」29)及び「長崎県立大学リサーチアシスタント規程」30)を定め、教育補助業務や研究補助業務を行う学生も随時採用している。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、「長崎県立大学研究倫理規程」第３条 31)に基づき、一般研究倫理委員会 32)及び
ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理委員会 33)を設置している。両委員会においては、大学に所属する研究者（大学院生含む）が人間を対象とする研究を行う際の倫理的配慮について、科学的観点も含めて審査を行う体制を整備している。委員会は学内委員のほか、医師や学識経験者等学外の専門家を含む委員で構成しており、学長からの付託に基づき、審査申請のあった案件について申請者に対する質疑応答などの必要な審査を行い、その結果を学長へ提出する。学長は、委員会の審査結果を尊重し、当該研究計画の承認、不承認等の判定を行う。委員会の運営に関しては、審査申請に合わせて不定期に開催していた一般研究倫
理委員会を定期的開催としたことや、軽微な内容の申請にかかる迅速審査の方法について協議を行うなど、随時見直しを行っている。
また、「臨床研究に関する倫理指針」（平成 15年厚生労働省告示第 255号）の全面改正（平成 21年４月１日施行）に合わせ、研究者の責務や有害事象への対応等について明記した「長崎県立大学臨床研究取扱手順書」34)を策定し、学内へ周知する等、適正な臨床研究の実施に努めている。
このほか、組み換え DNA実験安全委員会 35)、動物実験委員会 36)37)、環境安全委員会 38)39)、
放射線安全委員会 40)41)など、安全かつ適切な研究活動のために必要な委員会を設置している。以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置をとっている。
２．点検・評価●基準７の充足状況十分な校地・校舎及び施設・設備、教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備している。また、教育研究等環境の整備に関する方針を定め、それに基づいた計画的な整備を進めていることから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
大学の施設整備については、必要性・緊急性を勘案した整備計画を策定しており、長崎県と調整をしながら、その計画に沿った予算措置を受け、施設・設備を整備している 42)。
図書館については、学術リポジトリを平成 24年６月から新システムに移行して再開して135

第７章 教育研究等環境

おり、平成 24年度末で、紀要論文の登録数 54
0件、総ダウンロード数 47,41
5件であり、開始時と比較してアクセス件数が増加するなど、国内外の教育研究機関への学術研究成果の発信・提供の機会増大を図ることができている。
②改善すべき事項
大学の施設整備については、佐世保校校舎の老朽化により耐震性を一部満たしていない施設もあることから、建替が早急に必要である。
図書館の施設整備について、佐世保校附属図書館では除籍基準に則った除籍等の実施や、別棟閉架書庫の活用などにより対処しているが、根本的な解決には至っておらず、平成 28
年度末には書庫スペースの不足が予想される。シーボルト校附属図書館においても、今後、蔵書数の増加が進めば、平成 28年度末には書庫スペース不足となることが予想される。
図書館の利用者については、シーボルト校附属図書館において、学生貸出者数、地域住民等学外貸出者数が年々少しずつ減少している。原因として、昨今の電子機器・情報メデ
ィアの発達・普及による読書離れ、活字離れなどが考えられる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学の施設整備については、今後も計画に即した整備を進めるとともに、毎年度整備計
画を検証し、必要に応じて計画の見直しも行う。
図書館については、学術リポジトリへの論文等の登録を進め、さらなる本学の学術情報発信に努める。
②改善すべき事項
大学の施設整備については、佐世保校校舎建替に係るキャンパス整備に対する学生や教職員、地域住民、関係自治体等などステークホルダーからの意見を反映させるため、「佐世保校建替懇話会（仮称）」を設置し、その意見を踏まえたキャンパス整備案（改訂版）を策定する。但し、校舎建替にあたっては、設立団体である長崎県が設計・建築・工事等を行うことから、長崎県と調整をしながら、早期建替を目指していく。
図書館の施設整備については、佐世保校附属図書館の書庫の拡充や中期計画にもあるラーニング・コモンズ機能の充実について、佐世保校校舎建替とあわせて検討を進める。また、シーボルト校附属図書館についても、将来に向けて書庫増築の検討を行う。
図書館の利用者については、シーボルト校附属図書館において増加を図るため、メルマガ発行など広報活動を行う。
４．根拠資料＜提出が義務付けられている資料＞
1. （７－１） 附属図書館の一般公開について（ホームページ）
2. （７－２） 図書館の一般公開概要
3. （７－３） 学生選書ツアー（ホームページ）
4. （７－４） 収書方針
5. （７－５） OPAC（電子目録）（ホームページ）

136

第７章 教育研究等環境

6. （７－６） 長崎県立大学学術リポジトリ（ホームページ）
7. （７－７） 長崎県立大学学術リポジトリ運用指針
8. （７－８） 平成 22～24年度紀要論文の登録数・ダウンロード数の推移
9. （７－９） 佐世保校附属図書館除籍基準
10.（７－10） 図書館利用あんない（佐世保校附属図書館）
11.（７－11） 学内利用者のための図書館利用案内（佐世保校附属図書館）
12.（７－12） 図書館案内（シーボルト校附属図書館）＜その他の根拠資料＞
13.（７－13） 長崎県立大学 将来構想（第３章長崎県立大学の将来「９教育研究環境」）（既出１－６）14.（７－14） 平成 2
4事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
39）（既出１－28）
15.（７－15） 平成 2
4事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
40）（既出１－28）
16.（７－16） 佐世保校校舎建替にかかるキャンパス整備案（素案）17.（７－17） 長崎県公立大学法人不動産等管理規程
18.（７－18） 長崎県立大学キャンパスマップ
19.（７－19） 長崎県公立大学法人会計規則20.（７－20） 長崎県公立大学法人物品管理規程
21.（７－21） 長崎県立大学防災マニュアル
22.（７－22） 学内 Web（危機管理マニュアル）
23.（７－23） 長崎県公立大学法人安全衛生管理規程
24.（７－24） 主な施設一覧
25.（７－25） 長崎県公立大学法人職員研修規程（既出３－32）
26.（７－26） 長崎県公立大学法人教員の長期研修に関する細則（既出３－33）
27.（７－27） 学長裁量研究費応募要領
28.（７－28） 平成 24年度学長裁量研究採択一覧
29.（７－29） 長崎県立大学ティーチングアシスタント規程30.（７－30） 長崎県立大学リサーチアシスタント規程
31.（７－31） 長崎県立大学研究倫理規程（第３条[
委員会の設置]）32.（７－32） 長崎県立大学一般研究倫理委員会規程33.（７－33） 長崎県立大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理委員会規程34.（７－34） 長崎県立大学臨床研究取扱手順書
35.（７－35） 長崎県立大学組換え DNA実験安全管理規程
36.（７－36） 長崎県立大学動物実験規程
37.（７－37） 長崎県立大学動物実験委員会規程
38.（７－38） 長崎県立大学環境安全管理規程
39.（７－39） 長崎県立大学環境安全委員会規程40.（７－40） 長崎県立大学放射線障害予防規程
41.（７－41） 長崎県立大学放射線障害予防施行細則42.（７－42） 長崎県立大学施設整備計画

137

第８章 社会連携・社会貢献第８章 社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学は、大学の理念・目的の１つとして、「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を掲げており、本学が持つ人的・物的・知的資源及び組織などを総合的に教育・研究資源として活用し、地域の人々の健康と福祉の向上、地域産業の振興、地域の新たな文化の創造に積極的に寄与することを目標としている。
その理念・目的を実現するため、本学の将来構想の中で、地域貢献の目標及び国際交流推進の基本方針として、次のとおり定めている 1)。
地域貢献の目標
県民の健康と福祉の向上、地域産業の振興、新たな文化の創造等に寄与することは本学の重要な責務です。その実現のため、地域連携センターが中心となり、本学が持つ特色ある人的、物的、知的資源や組織等を総合的に活用し、地域のニーズに応える共同研究や学術交流、産学官連携を推進します。また、県民の生涯教育やまちづくり等に積極的に貢献します。
国際交流推進の基本方針
東アジアとの長い交流を有する長崎の地理的・歴史的・文化的な特徴を活かし、東アジ
ア地域を中心とした大学・研究機関との連携、教育研究における国際学術交流を積極的に推進します。国際交流においては、本学の教員・学生と交流先との間で、文化や歴史等について相互理解を深め、交流や共同研究を実り多きものにすることを目指します。
本学では、大学の業務全般に中期目標を定め推進しているが、その中でも法人が特に重点的に取り組む目標として６つを定めている 2)。その中の３つが「知の拠点として、本県の地理的特性を活かした東アジア研究など特色ある研究を推進する。また、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、本県が抱える政策課題に即した研究に積極的に取り組み、提言を行うなど新たな産業・雇用の創出に貢献する」「産学官連携を積極的に推進するとともに、
人的ネットワークを構築し、積極的に活用する。また、その活動を通じて、成果等を地域に積極的に還元することにより、県民の健康・生活・文化の向上に貢献する」「学生が学ぶ
喜びや夢にときめくキャンパスづくりや地域開放をより一層推進し、県民の生涯学習の拠点となる」であり、地域貢献に関する目標となっていることから、公立大学として地域に貢献する活動に重点を置いている。なお、地域貢献の拠点として地域連携センター3)を、国際交流の拠点として国際交流センター4)及び東アジア研究所 5)をそれぞれ設置している。特に地域連携センターには、地域のニーズを十分にくみ取り効率よく活動するため、産学官連携部会及び生涯学習支援部会を設置し、重点的に地域貢献に取り組んでいる。
また、自治体等との連携や特許・技術移転などについては、「長崎県立大学地域連携センター規程」3)の中で業務内容として規定しており、それらに基づく多くの中期計画を策定し、推進している 6)。

138

第８章 社会連携・社会貢献（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学の教育研究の成果については、学術リポジトリやホームページ等で教員の教育研究
業績を公開しているほか 7)8)、公開講座を実施している。公開講座では、毎年度 10講座前後を開催し、教員の教育研究成果を地域へ還元している。なお、本学は分離キャンパスであるため、遠隔システムを活用して両校どちらでも地域住民が受講できるようにしているほか、平成 23年度からは相互協力協定を締結している新上五島町とも遠隔システムを接続し、離島での受講ができるように配慮している。このほか、「長崎県立大学地域公開講座」として、本学の教員が無料で地域の公民館等へ出向き公開講座を実施する活動も行っており、昨年度は 15
4講座を提供し、61講座（3,08
2名参加）を開催している 9)。なお、公開講座及び地域公開講座については、受講者アンケートなどから地域のニーズをくみ取り、次年度の講座へ反映するよう努めている。
小中高校生へ大学教育の一端に触れてもらうため、高校への出前講義や高大連携事業、小中学生を対象とした体験学習なども随時実施している 10)。なお、小中学生への体験学習
として、前身の県立長崎シーボルト大学時に、平成 16年度文部科学省「現代的教育ニーズ
取組支援プログラム」に選定され、小中学生の心と身体を様々な視点からとらえ、小中学校における「いのちの学習」を主とした地域支援活動を実施してきた。事業終了後は「シーボルト・カフェ」として発展させ、現在も継続している。対象を小中学生だけでなく幼児から高齢者に広げ、人の心と身体を充実させる視点で地域活性化を図ることを目的としており、「いのち」をキーワードとした様々な講座等を実施している 11)。
産学官連携事業として、地域活性化や地域課題解決のため、毎年度 15件以上を目標として民間企業や自治体等との共同研究・受託研究も実施しており、平成 24年度実績は 25件を実施したほか、平成 25年５月現在３市町と連携協定を締結し、地域の課題解決のための様々な取組を実施している 12)。なお、平成 25年度には、長崎県及び本学と連携協定を締結している佐世保市、長与町、新上五島町を対象地域として申請した文部科学省「地（知）の拠点整備事業」13)に採択され、これまで本学が地域と連携して取り組んできた活動実績を踏まえ、地域における諸課題の解決と、学生の社会人基礎力育成を図るための教育を推進している。
そのほか、長崎県の事業への協力として、本学教員の地域コミュニティ活性化事業への参画や、EV等（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車等）と ITS（Intelligent
TransportSystems：高度道路交通システム）が連動したドライブ観光システム開発への参画 14)や、協定を締結していない県内市町の課題解決のための取組も行っている 15)16)。
また、平成 22年度には長崎県、長崎大学と共同で科学技術振興機構「地域産学官共同研
究拠点整備事業」17)に申請・採択され、高度な設備を地域の産・学・官が共同で利用するための拠点整備を進め、これらの開放を行っている。なお、この事業を機に、長崎県、県内
大学・高等専門学校、経済団体、公設試験研究機関、金融機関等と「長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム（NRC）」18)を設立し、本県が抱える課題解決のため、持続的・発展的な科学技術駆動型のイノベーション創出を目指して活動している。この中で栄養健康学科を持つ本学は、本県の農林水産資源を活用した食品加工事業を推進している。また、平成23年度には、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」19)に長崎県が採択されたことから、これらの取組をさらに強化しているところである。そのほか、本学及び県139

第８章 社会連携・社会貢献

内２大学、長崎県、長崎市と連携し、大学が持つシーズや研究成果と、地域企業が持つ技
術力を活用して新事業の創出・育成を図る施設として設立した「ながさき出島インキュベータ（D-FLAG）」20)運営への参画や、本学教員の自治体等各種委員会委員への就任など、積極的に産学官連携を推進している。また、本学教員の研究成果を技術移転するために、研究見本市等への出展 21)や地域企業等とのマッチングを目指しての研究シーズ発表会 22)なども行っている。なお、本学の特許取得実績は、平成 2
5年５月現在で、取得した特許 17件、出願中の特許 24件となっている。
地域連携に関する業務の窓口として、地域連携センターに特任職員を１名配置し、本学のシーズと地域のニーズのマッチングを行っているほか、知的財産に関するコーディネー
ト業務も行っている。なお、地域連携センターでは、地域住民にも開放した知的財産に関するセミナー23)も実施している。
そのほか、本学において年２回の TO
EIC®公開試験を開催しており、国際交流センターを中心に、会場設営、試験資材の管理、試験官の募集・トレーニングを行っている。なお、
平成 24年度実施分については、１回目 399名（うち本学学生 27名）、２回目 34
4名（うち本学学生 53名）の参加者となっている。
学外組織との連携による教育研究活動としては、国際交流センターを中心に平成 25年度
現在 11校と国際交流協定を締結し 24)、学生の交換留学を行っているほか 25)、教員や学生の学術交流の実施、長崎県と中国の交流促進のため本学において中国からの研修員の受入なども行っている。特に、看護学科では、平成 1
8年度に高麗大学校（韓国）及び大分大学医学部と学術交流等協定を締結し、「日韓国際合同カンファレンス」26)を３大学持ち回りで毎年実施しており、看護学科教員のグローバルな看護知識の育成を行っている。また、この協定に基づいて看護学科学生同士の交流も行っている。
また、平成 23年度には、中国と日本の友好促進、本学の発展に寄与することを目的として、上海市や福建省及びその周辺の地域に在住する本学の卒業生、修了生及び留学経験者などを会員とした「上海校友会」と「福建校友会」を結成している 27)。総会を毎年開催することで、本学教職員と情報交換を行いながら交流を深めている。
東アジア研究所では、平成 2
3年度に華僑大学東方管理研究センター（中国）、東亜大学校東アジア研究院（韓国）との間で日中韓研究機関学術交流協定を締結し 28)、学術の交流を目的として、「東アジア学術交流フォーラム」29)を毎年開催している。また、東アジア研
究に関する機関誌「東アジア評論」30)の発行や、東アジア研究に関するセミナー31)も行っている。そのほか、本研究所を拠点に東アジア研究を幅広くかつ円滑に進め、世界の研究者
や研究機関との連携を図ることを目的に「東アジア研究ネットワーク」32)を構築しており、
平成 25年度現在、海外研究者の登録者は 52名となっている。なお、「東アジア評論」は、国内の大学・高校、官公庁や図書館、マスコミのほか、海外の協定校や研究機関、「東アジア研究ネットワーク」に登録している海外研究員へも配布することで、教育研究の成果を地域社会へ還元している。
県内大学等との連携として、平成 21年度には文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された。看護学科を中心に平成 2
3年度までの３年間、推進母体である長崎薬学・看護学連合コンソーシアムの一員として参画し、在宅医療・多職種連携に関する様々な大学教育および生涯学習プログラムを推進した 33)。平成140

第８章 社会連携・社会貢献

24年度には文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に、「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点事業」として県内３大学で申請・採択された
34)。採択後は３大学に加え、４自治体、12職能団体で構成した「在宅医療・福祉コンソーシアム長崎」により、国公私立の設置形態を超えて地域や分野に応じて大学間が連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムの構築に取り組んでいる。また、県民に対する在宅がん医療に関する情報提供として、県民フォーラムを年１回本学主催で開催している。
そのほか、平成 13年度からは「NIC
Eキャンパス長崎」35)として、長崎県内全ての大学、短期大学、高等専門学校が参加する単位互換制度を実施している。この制度をさらに発展させ、平成 24年度には文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に、「留学生との共修・協働による長崎発グローバル人材基盤形成事業」として県内 10大学等で申請・採択された 36)。各大学で選抜した日本人学生と留学生による混成グループでの共修や、インターンシップ等での協働をカリキュラムの核として、多文化理解や語学力の育成を行うことで、グローバル人材としての基盤形成を行う共同プログラムを実施している。
学生の地域貢献活動として、地域からボランティアの依頼があった際は学生支援課において学内掲示板に掲載し、学生への周知を図っている。また、学生が安全にボランティア
活動を行うため、ボランティアの依頼元には必ず学生の保険加入を依頼しているほか、活動経費の一部を大学が支援している。なお本学では、ボランティア活動を地域貢献だけではなく、意義深い学びの体験に結実させるために「ボランティア活動」37)として、科目を設定しており、単位認定している。そのほか、経済学部英語インテンシブプログラムの学生が中心となって異文化理解や外国語教育支援に関する地域貢献活動を行う団体や、情報メディア学科の学生が中心となって様々な自治体や企業等などと連携をしながら、地域の情報や活動の様子を発信している団体、栄養健康学科の学生が中心となって地域住民と野菜を栽培・収穫・調理を行うことによって、食への関心を高める活動を行う団体など学生の様々な課外活動を通して地域との連携・交流を深めている 38)。これらの活動のほか、「長崎
39)
県立大学やるばいプロジェクト」 において採択された学生の活動を通しても地域に貢献す
る活動を行っている 40)。
大学の施設の開放については、ホームページに掲載しており 41)、所定の手続きを踏まえたうえで、随時地域住民等へ開放している 42）。また、附属図書館についても地域住民に開放しており、利用についてのチラシ 43)等を積極的に配布するなど利用促進に努めている。
２．点検・評価●基準８の充足状況
社会との連携・協力に関する方針と、それを実現するための中期計画を定め実施しており、本学の教育研究の成果をさまざまな形で社会に還元している。また、学外組織との連
携協力による教育研究にも多く取り組んでいることなどから、本基準の充足状況は極めて
高い。

141

第８章 社会連携・社会貢献①効果が上がっている事項
自治体や他大学等との連携による地域貢献及び教育研究を推進しており、これまでの活動実績をベースに様々な事業に採択され、成果を上げている。また、連携協定を締結している市町を中心に共同研究や受託研究を進めており、地域の課題解決に向けた取り組みを着実に実施している。
地域公開講座については、年々講座開催実績が増加しており、地域のニーズに即した講座の提供に努めている。
なお、中期計画に対する平成 24年度実績の評価として、長崎県公立大学法人評価委員会
からは、「地域への貢献に係る取組の状況は、平成 23年度に引き続き、協定を結んだ自治体等と連携して多彩な事業を行っているほか、各種委員会の委員等へ教員が多数就任するなど良好であるといえる。さらに、大学が各地域に出向いて行う地域公開講座について、その開催数と受講者数が大きく伸びており評価できる。」との評価も受けており 44)、地域貢献に重点を置く本学の方針に基づいた活動を着実に実施していると言える。
②改善すべき事項
東アジア研究所が発行している機関誌については、電子化されていないことから広く研究成果を還元できていない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
今後も地域と連携しながら、地域貢献及び教育研究を着実に進めていく。また、地域の課題解決に向けた取り組みをさらに強化していく。
地域公開講座については、今後も地域のニーズに即した講座を提供しながら、さらに受講者の増加に努める。
②改善すべき事項
東アジア研究所が発行している機関誌については、本学の学術リポジトリに登録を行い、情報ネットワークを通じて学内外に広く発信・提供する。
４．根拠資料＜その他の根拠資料＞
1. （８－１） 長崎県立大学 将来構想（第３章長崎県立大学の将来「７地域貢献、国際貢献」）（既出１－６）
2. （８－２） 長崎県公立大学法人の中期目標[
第２期]（重点的に取り組む目標）（既出１－７）
3. （８－３） 長崎県立大学地域連携センター規程（既出２－８）
4. （８－４） 長崎県立大学国際交流センター規程（既出２－７）
5. （８－５） 長崎県立大学東アジア研究所規程（既出２－10）
6. （８－６） 平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（既出１－28）
7. （８－７） 長崎県立大学学術リポジトリ（ホームページ）（既出７－６）

142

第８章 社会連携・社会貢献

8. （８－８）

教員研究業績（ホームページ）

9. （８－９） 地域貢献実績
10.（８－10） 平成 24年度広報活動の状況（出前講義等）（既出５－19）
11.（８－11） 平成 24年度シーボルト・カフェ実施一覧
12.（８－12） 市町との連携協定締結一覧
13.（８－13） 平成 25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」概要（ホームページ）（既出１－９）
14.（８－14） 平成 2
4事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
27）（既出１－28）
15.（８－15） 長崎市との連携
16.（８－16） 川棚町との受託研究（ホームページ）
17.（８－17） 平成 2
2年度科学技術振興機構「地域産学官共同研究拠点整備事業」概要
18.（８－18） 「長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム（NRC）」概要
19.（８－19） 平成 2
3年度文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」概要
20.（８－20） 「ながさき出島インキュベータ（D-FL
AG）」概要21.（８－21） 平成 24年度研究成果技術移転の取組実績
22.（８－22） 研究シーズ発表会について
23.（８－23） 平成 20～24年度知的財産に関するセミナー開催実績
24.（８－24） 平成 25年度国際交流協定校一覧（ホームページ）（既出４(3)－24）
25.（８－25） 平成 20～24年度交換留学・短期語学研修参加者一覧（ホームページ）（既出６－５）26.（８－26） 平成 24年度国際看護カンファレンス報告書
27.（８－27） 平成 24年度「上海校友会」「福建校友会」総会（ホームページ）
28.（８－28） 日中韓研究機関学術交流協定（ホームページ）
29.（８－29） 平成 24年度東アジア学術交流フォーラム（ホームページ）
30.（８－30） 東アジア評論（既出２－４）
31.（８－31） 平成 24年度東アジア研究セミナー（ホームページ）
32.（８－32） 東アジア研究ネットワーク概要（ホームページ）
33.（８－33） 平成 21年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援
プログラム」報告書
34.（８－34） 平成 24年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」概要（看護）35.（８－35） 「NICEキャンパス長崎」概要（既出４(3)－23）
36.（８－36） 平成 24年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」概要（共修）37.（８－37） 「ボランティア活動」科目概要
38.（８－38） 授業で修得した知識や技術を活用した学生の取組（既出４(4)－１）
39.（８－39） 長崎県立大学やるばいプロジェクト募集要綱（既出６－17）
40.（８－40） 長崎県立大学やるばいプロジェクト奨励金交付実績（既出６－18）
41.（８－41） 大学施設の一般開放について（ホームページ）
42.（８－42） 平成 24年度大学施設の学外者への貸出実績
43.（８－43） 図書館利用についてのチラシ

143

第８章 社会連携・社会貢献

44.（８－44） 長崎県公立大学法人の平成 24事業年度に係る業務の実績に関する評価
結果（既出１－36）

144

第９章 管理運営・財務－管理運営－

第９章 管理運営・財務
管 理 運 営

１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学では、中・長期的な方向性を明確にするため、平成 22年 10月に「長崎県立大学
将来構想」10)を策定した。この将来構想については、冊子を作成し、全教職員に配付するとともに、ホームページにも掲載し、周知を図っている 11)。この将来構想に基づき中期目標を定め、その中で管理運営の方針については、理事長・学長のトップマネジメントにより経営基盤をより一層強化するとともに、学部学科の再編等の組織見直しや教員評価の厳格な実施、法令遵守（コンプライアンス）の徹底及び企画立案部門の強化を行うこととしている 12)。なお、これらの目標を実現するため、第２期中期計画（平成 23年度～28年度の６年間）13)を策定し、大学の理念・目的の実現に向けて取り組んでいる。中期計画については、理事会、経営協議会及び教育研究評議会の審議を経て策定しており、設立団体である長崎県の認可を受けた後、全教職員へ周知するとともに、中期目標と併せてホームページにも掲載している 14)。
法人化により、法人の運営に関する重要事項について意思決定を行う場合には、理事会で審議している。この理事会には、学長が副理事長として入り、法人経営に関する重要事項を審議する経営協議会には、学長及び副学長３名が構成員として入ることにより、教学側の意向を反映できる仕組みとなっている。また、法人として公正かつ適切な運営を図る
ために、理事会及び経営協議会委員の中に、積極的に学外の有識者を加えることにより、外部の意見を法人運営に反映できる制度としている。
教育研究を自主的かつ自律的に行うため、教育研究評議会を設置し、大学の教育研究に関する重要事項を審議しており、学長、副学長（３人）、学部長（３人）、研究科長（３人）、学生部長（佐世保校学生部長を兼務）、シーボルト校学生部長、附属図書館長（シーボルト校附属図書館長を兼務）、佐世保校附属図書館長、事務局長、シーボルト校事務局長が構成員であることから、審議事項に関して学内の幅広い意見を集めることができる体制となっている。
理事会、経営協議会及び教育研究評議会については、いずれも地方独立行政法人法に基づき定款に設置と審議事項を規定しており 15)、それぞれの組織の役割を明確にするとともに、法人として経営と教学のバランスがとれた運営が可能となっている。
教授会は、大学学則第 13条第５項 16)の規定に基づき「長崎県立大学教授会規程」17)を定め、適切に運営しており、当該学部に所属する教授、准教授、講師及び助教で構成している。また、審議事項については、各種委員会や学科会議において十分に協議した上で提案しているため、教授会での審議は円滑かつ効率的に行われている。なお、学部長は、各種委員会の委員長の指名を行うなど、リーダーシップを発揮するとともに、学部運営会議の開催等により教授会との連携・協力を行っている。
研究科教授会は、大学院学則第７条第４項 18)の規定に基づき「長崎県立大学大学院研究145

第９章 管理運営・財務－管理運営－

科教授会規程」19)を定め、適切に運営しており、当該研究科に所属する教員によって構成している。また、審議事項については研究科長を議長として、円滑かつ効率的に審議を行っている。研究科の教員は全て学部の教員であるため、学部教授会と研究科教授会の間での意思疎通は密接に図られている。
各種委員会及び各センター・研究所については、平成 23年４月より組織を全学的に見直し、全学委員会の設置やセンター・研究所業務の整理を行った。各委員会等で審議した事
案は、内容に応じて教育研究評議会や教授会に諮ったうえで、決定している。
上記以外にも、学長、副学長、事務局長及び総務課長による大学運営会議を月２回開催
し、法人及び大学が抱える諸課題について迅速に検討できる体制を構築している。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
平成 17年４月の法人化を機に、関係法令に基づき学内規程の整備を行い、さらに平成 20
年４月の統合を機に、規程の再整備を行った。また、関係法令の改正や長崎県の条例改正に合わせて、必要な規程及び細則の改正も適宜行っている。
学長の選任については、長崎県公立大学法人定款第 11条第２項 20)の規定に基づき設置する学長選考会議の選考結果により、理事長が任命することとしている。具体的な会議の運営については、「長崎県立大学学長選考会議規程」1)及び「長崎県立大学学長の選考及び解任に関する細則」2)に基づいて行っている。
選考の流れとしては、学長の選考を開始した時に、選考手続、選考日程及び学長候補者の推薦について周知を行う。学長選考会議の委員は経営協議会の代表者５名と教育研究評
議会の代表者５名で構成し、委員２名からの推薦により学長候補者として取り扱う。学長
選考にあたっては、書類選考・協議により学長を選考するとしている。学長の任期は「長崎県立大学学長の任期に関する規程」3)において４年としており、任期満了の６ヶ月前までに学長選考の手続きを開始することとしている。
学部長の選任については、大学学則第８条第２項 21)に基づき規定された「長崎県立大学
学部長に関する規程」22)により行う。
選考の流れとしては、学長が当該学部に対して学部長候補者の推薦を求め、当該学部は推薦の求めに基づき、学部長候補者複数名を学長に推薦する。推薦を受けた学長は、教育研究評議会に学部長候補者の選考を付議し、教育研究評議会は選考について審議のうえ、
その結果を学長に報告する。学長は教育研究評議会から報告を受けて学部長を決定し、理事長に任命の申出を行う。学部長の任期は２年（再任可）であり、任期満了の１ヶ月前までに学部長選考の手続きを開始することとしている。
研究科長の選考については、大学院学則第６条第２項 23)に基づき規定された「長崎県立大学大学院研究科長に関する規程」24)により行う。
選考の流れとしては、学長が当該研究科に対して研究科長候補者の推薦を求め、当該研究科は推薦の求めに基づき、研究科長候補者複数名を学長に推薦する。推薦を受けた学長
は、教育研究評議会に研究科長候補者の選考を付議し、教育研究評議会は選考について審
議のうえ、その結果を学長に報告する。学長は教育研究評議会から報告を受けて研究科長を決定し、理事長に任命の申出を行う。研究科長の任期は２年（再任可）であり、任期満了の１ヶ月前までに研究科長選考の手続きを開始することとしている。

146

第９章 管理運営・財務－管理運営－

学長の権限については、大学学則第７条の２25)において「学長は、本大学を統督する」と規定している。また、学長は法人の副理事長を兼ねており、定款第９条第３項 26)に「法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理する」と規定している。
学部長の権限については、「長崎県立大学学部長に関する規程」22)において明文化しており、学部長は学部運営の責任を負うとともに学部の方向性に関してリーダーシップを発揮することが期待されている。
研究科長の権限については、研究科長の職務権限について学部長と同様に「長崎県立大学大学院研究科長に関する規程」24)において明文化しており、大学院研究科において運営の責任を負うとともに研究科の方向性に関してリーダーシップを発揮することが期待されている。
学長補佐体制については、「長崎県立大学副学長に関する規程」27)を定めており、学長を補佐する者として、現在３名の副学長を置き、次のとおり職務を分担している。
副学長の職務分担 （平成 25 年度）
区分

職務分担

副学長

・教育・大学運営に関する業務（佐世保校）

・佐世保校に関する業務
・その他、学長が特に命ずる業務

副学長

・研究・地域連携に関する業務（シーボルト校） ・シーボルト校に関する業務
・その他、学長が特に命ずる業務
副学長

・大学改革に関する業務（シーボルト校） ・その他、学長が特に命ずる業務
なお、中期計画の推進など全学的な取組については、各副学長はそれぞれの職務に関して調整を行いながら、学長の補佐を行っている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
本学の事務組織は、「長崎県公立大学法人組織規則」28)、「長崎県公立大学法人事務組織規
程」29)に基づき設置しており、「長崎県公立大学法人事務分掌細則」30)に基づいて業務を遂行している。
本学は分離キャンパスであるため、円滑に業務を遂行するために両キャンパスに事務局を設置している。
事務組織の長である法人事務局長は大学事務局長を兼務し、法人業務及び大学業務を統括している。
法人業務については、本部校である佐世保校事務局の総務課及び企画広報課が大学業務と兼務で担当している。また、大学改革及び企画・立案機能を担う事務組織として、本部校である佐世保校に企画広報課（企画広報グループ）を設置している。
なお、業務が多様化、国際化する中で、事務局組織の在り方については毎年度見直しを147

第９章 管理運営・財務－管理運営－

行い、適正な人員配置及び必要な人材を確保できるように取り組んでいる。分離キャンパ
スによる物理的な距離を克服するため、遠隔システムを導入し、キャンパス間を移動する
ことなくいつでも打合せができる環境を整備することで、効率的かつ迅速に業務を遂行している。
事務職員の採用については、「長崎県公立大学法人職員就業規則」31)において、職員の採用・昇格等に関する基本的な事項を定めている。また、平成 24年３月には「長崎県公立大学法人長崎県立大学職員人材育成プログラム」32)を策定し、この中で本学が求める職員像を
次のとおり策定し、これに基づいた採用、能力・経験に応じた昇格等を行っている。

求める職員像「発見する力 企画する力 行動に移す力」を持ち、責任ある対応ができる法人職員「発見する力」…常に問題意識を持ち、現状を的確に把握し、取り組むべき課題を見出す力「企画する力」…見出した課題の解決策、職務遂行の手段等について適切に企画する力「行動に移す力」…困難があっても、課題解決に向けて積極的に取り組む力

また、平成 17年４月の法人化以降、法人職員を継続的に採用したことにより、大学業務に精通した専門職員を育成することが可能となった。法人化前（平成 1
6年度）は統合前の２大学（旧長崎県立大学及び県立長崎シーボルト大学）に、設立団体である長崎県の職員49名が配置されていたが、平成 25年度は 11名であり、全職員 52名中（佐世保校 30名、シーボルト校 22名）4
1名が法人採用職員となっている。さらに、毎年、両キャンパス間の異動も含め配置転換を行うことで、大学業務に関する幅広い知識を習得できるようにしている。その際には、職員本人の意向を書類や面談により聴取し、配置転換の参考とするとともに、職員個々人と話をすることで問題の早期発見や解決にも努めている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の資質向上を図るため、前述の「長崎県公立大学法人長崎県立大学職員人材育成プログラム」32)を策定し、「発見する力 企画する力 行動に移す力」を持ち、責任ある対応ができる事務職員の育成に努めている。
このプログラムは、大学運営における諸改革を実現するため、職員の意識改革と本学の使命・役割に基づき高い専門性を兼ね備え、企画立案能力と行動力を持った人材の育成を目指して策定したものであり、これまで個々に実施していた研修もあわせて体系化することで包括的な人材育成を目指している。前述した求める職員像に基づいて、階層別に重点的に求める能力を設定し、体系的な研修等を「職員人材育成プログラム」として作成しており、①教育と協働できる職員の育成、②グローバル化を推進し、広い視野を持った職員の育成、③階層別研修、④自己啓発支援の４つに分類して行うことで、職員の能力開発に努めている。
学内での研修として、事務職員全員を対象としてSD（スタッフ・ディベロップメント）

148

第９章 管理運営・財務－管理運営－

研修を毎年実施しており33)、外部講師による講演、他大学の事例紹介、本学での職員の活動
報告、グループや職位を超えてのグループワークなどを行うことで、職員の意識改革や自己啓発に努めている。S
D研修会は教員にも案内し、教職員間の情報交換の場を作り、大学全体の一体感を強めることも目的の一つとしている。
なお、学外での職員研修を実施するにあたり、「長崎県公立大学法人職員研修規程」34)を定め、職務を離れての研修受講の機会を確保している。
また、職員の人材育成、適正な業務の進捗管理及び風通しの良い職場づくりを目的として、「目標チャレンジ制度」を導入している35)。これは、グループリーダー以下の全職員が対象となり、年度はじめに上司職員と面談をしたうえで、当該年度の目標を定める。設定する目標は組織全体の成果の向上又は対象者の能力開発につながるものとし、目標のレベルは、現在の能力や仕事のレベルを少し上回った水準に設定するよう努めることとしている。その後、1
2月１日を基準日として中間整理を行うが、この時、対象者、上司双方が進捗状況や業務遂行上の課題等について、共通の認識を持つことを重視している。最終的に２月１日を基準日として、目標の達成度を上司職員に提出することとしている。その後上司職員は、対象者に対する助言・指導を含め、総合的な所見を記載し、さらに上位の管理職員へ提出をする。最終的には、上司の助言を対象者へフィードバックし、対象者の業務改善や能力向上に役立てることとしている。このほか、管理職員とグループリーダーによる職員個々人に対する考課を実施している。職務遂行状況や能力、業務に対する姿勢等の項目について勤務評価を行うとともに、被考課者の適性等も把握するものとしている。この評価等については、被考課者の指導、適材適所への人事異動、役職への任用等に活用しており、職員の処遇改善等に関する基礎的な資料となっている。
なお、平成 17年４月の法人化から８年が経過し、大学事務職員の８割程度が法人職員として採用された職員となっていることから、積極的に課長職やグループリーダー職へ登用することで、職員や業務のマネジメント能力向上に努めている。また、限られた専任職員
で効率的な事務の執行ができるよう、特任職員（非常勤職員）等を適宜採用することで、業務内容の多様化・複雑化にも対応している。
２．点検・評価●基準９（管理運営）の充足状況
管理運営の方針や規程等を明確に定め、それらに基づいた大学運営の実施や、事務組織の整備、配置された事務職員の資質向上のための方策も適切に講じていることから、本基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
事務職員のマネジメント力向上に向けた研修や、勤務評価を複数の者が行う客観的で公正な評価を導入することで、意欲や資質の向上につながっている。
また、継続的な職員採用により、法人採用職員の割合は約８割に達していることから、学生支援、教務等大学業務や地方独立行政法人としての財務業務などについては、法人採用職員が一定期間業務に従事することで、当該業務に精通し、業務の迅速化・効率化が図られている。

149

第９章 管理運営・財務－管理運営－②改善すべき事項
大学運営については、法人及び大学規程を定め学内 Webに掲載し、いつでも閲覧できるようにしているほか、理事会や教育研究評議会での決定事項については、教授会等で報告を行っているが、教職員へ十分に周知できていない。
事務職員については、平成 1
7年４月の法人化に合わせて法人職員を採用しているが、若年層（41名中 20歳代が 17名、30歳代が 14名（平成 25年度５月１日現在））の職員が多いことが構造的な課題となっている。そのため、研修制度の充実による人材育成及び能力開発が必要となっている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
事務職員の意欲・資質向上のため、今後、職員人材育成プログラムによる学外機関（国、大学基準協会等）への派遣を行う。また、直近３年間では毎年度１～２名の職員を新規採用職員として雇用しているが、今後も引き続き継続的に職員を採用していくとともに、専門的な知識と経験を持った職員を育成することで、さらなる業務の効率化を目指す。
②改善すべき事項
法人及び大学での決定事項の速やかな伝達を図り、教職員一体となった大学運営を行う
ため、IC
Tの更なる活用、各委員会や FD・SD研修会時における説明等を行い、教職員への法人及び大学規程、会議での決定事項等の周知徹底を図っていく。
事務職員の人材育成及び能力開発のため、職階や経験年数に応じた階層別研修の拡充や、他大学、各種関係団体等への職員派遣を積極的に進める。

150

第９章 管理運営・財務－管理運営－

図 長崎県公立大学法人及び大学の事務組織（平成25年5月1日現在）
(理事長)
【不在】

(学 長)
[副理事長]

(副学長)
(副学長)

学生部長
[佐世保校学生部長兼務](副学長)

シーボルト校学生部長※太線内の長崎県立大学事務局総務課、企画広報課が法人事務局を兼務（）内は専任職員数、＜＞内は特任職員数

附属図書館長[シーボルト校附属図書館長兼務]
総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ

佐世保校附属図書館長
法人事務局長[専務理事]

総 務 課 長(1人)

大学事務局長[法人事務局長兼務]
大学事務局（ 計 52＜ 計 53(7人)<2人>【うち2人は県派遣】
財務ｸﾞﾙｰﾌﾟ(4人)<3人>）＞

企画広報ｸﾞﾙｰﾌﾟ

うち佐世保校事務局（ 計 ２６人
30 ）＜ 計 ２９人
23 ＞

企画広報課長(3人)<4人>(1人)
計画評価ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(3人)

学生ｸﾞﾙｰﾌﾟ
学生支援課長(1人)(4人)<3人>
教務ｸﾞﾙｰﾌﾟ(4人)<4人>

就 職 課 長(1人)

就職ｸﾞﾙｰﾌﾟ(1人)<1人>

図 書 課 長図書ｸﾞﾙｰﾌﾟ[総務課長兼務]<6人>

総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｼｰﾎﾞﾙﾄ校事務局長

総務企画課長(1人)(6人)<6人>(1人)
企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ

ｼｰﾎﾞﾙﾄ校事務局（ 計 ２2人 ）＜ 計 ３0人 ＞(3人)<10人>
学生ｸﾞﾙｰﾌﾟ
学生支援課長(4人)<1人>(1人)
教務ｸﾞﾙｰﾌﾟ(5人)<6人>
就 職 課 長<1人>
図 書 課 長

大学事務局（佐世保校）（シーボルト校）
計

専任職員30名、特任職員23名
専任職員22名、特任職員30名
専任職員52名、特任職員53名

151[総務企画課長兼務]

就職ｸﾞﾙｰﾌﾟ(1人)<1人>
図書ｸﾞﾙｰﾌﾟ<5人>

第９章 管理運営・財務－財務－

第９章 管理運営・財務
財

務

１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
中期的な財政計画として、本法人の第２期中期計画には、平成 23年度から平成 28年度までの予算、収支計画及び資金計画を盛り込んでいる 36)。また、第２期中期目標期間中の目標として、財務内容の改善に関する目標を定め、この達成のため中期計画（No.51）「科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金の採択件数や金額を増やす」37)、中期計画（No.
52）
「資源の有効活用など効率的な運営を行い、経費の節減に努める」
38)を策定している。なお、平成 23年度には「長崎県公立大学法人の経営戦略」39)を策定しており、これらを基に重点的な予算の配分を行うことにより計画的・安定的な法人運営を図っている。
収入予算については平成 20年度以降、33億円前後で推移しているが 40)、財政基盤の安定化を図るうえでは、収入全体の９割以上を占める運営費交付金及び学生納金収入を確実かつ安定的に確保することが必要不可欠である。
運営費交付金については、第２期中期目標期間において、設立団体である長崎県との間で取り決めたルールにより算定した額の交付を受けている。運営費交付金の算定にあたり、人件費と施設整備費については毎年度所要額の積み上げ方式としている。物件費については、第２期中期計画期間の前年度である平成 2
2年度の当初予算をベースとして、毎年度恒常的に要する経費を固定的経費（362,63
6千円）、固定的経費以外を非固定的経費（949,055千円）として区分したうえで、非固定的経費については毎年度 2,000万円を削減し、６年間で１億 2,000万円を減額することとしている。そのため、常に事業の見直しを行うとともに、大学運営のより一層の効率化に努めている。
一方、検定料、入学金、授業料などの学生納付金収入については、近年、予算ベースで18億円を超えており、年度間で大きな増減はなく安定的に推移してきている 40)。
なお、毎年度総利益の一部については、次年度以降において教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため教育研究充実積立金（目的積立金）として認められている。平
成 24年度においては約１億 7,600万円の当期総利益が生じたところであり、このうち約4,400万円については、平成 2
5年度以降において教育研究充実積立金として、地方独立行政法人法に基づく長崎県知事の承認を受けている 41)。
外部資金については、受入実績として科学研究費補助金、寄付金、共同研究費、受託研究費及び補助金等などがあり、中期計画に掲げた目標の年平均を上回るペースで外部資金を獲得してきている 37)。なお、科学研究費補助金については申請・採択件数の増加を図る
ため、学内の競争的研究費である学長裁量研究費の申請の際に、科学研究費補助金等外部資金への申請を義務付け、申請・採択件数及び採択額の増加を図っている 42)。
また、平成 24年度からは文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」の採択（２件）43）44)

を受けて県内の他大学と連携した取組を行っているほか、平成 25年度においては文部科

152

第９章 管理運営・財務－財務－

学省「地（知）の拠点整備事業」45)に採択され、関係自治体と連携しながら地域の課題解決を目指した教育研究を行っている。
なお、科学研究費補助金応募要領説明会の開催や、様々な外部資金情報を一斉メールや
学内 Web掲示板により周知するなど、外部資金申請を促進している。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成は、「長崎県公立大学法人会計規則」46)及び「長崎県公立大学法人予算規程」47)に基づいて行っている。
予算の編成手順として、まず各グループが作成した予算原案に対して各校の財務担当部
署による査定を経て、各校予算責任者（事務局長）が過年度の予算執行状況や見積額の精査、中期計画や年度計画の進捗状況に応じた事業の必要性などの検討・確認を行う。その際、理事長が中期計画、年度計画及び長崎県公立大学法人の経営戦略 39)に沿った予算編成
方針 48)をあらかじめ作成しており、この方針に沿った予算原案を作成する。各校予算責任者から提出された予算原案は法人事務局で取りまとめを行い、理事長へ提出する。この予算原案をもとに理事長が、予算編成方針と照合しながら、教育研究上の課題に対して予算を優先的に配分し、予算案を作成する。その後、予算案は年度末に開催される理事会及び経営協議会での審議を経て、決定している。なお、経営協議会の委員 11名のうち６名と監事２名は外部有識者で構成しており、法人外部の専門家の意見を積極的に取り入れるとともに、透明性を確保している。
成立した予算は、各予算責任者へ明示し、財務会計システムへ登録している。学内 LAN
を通じてシステムへ照会することで、各担当課においても関係予算の執行状況の閲覧が可能であり、これにより予算執行管理も行っている。なお、各教員へ配分された研究費の執行管理は、それぞれの教員が行っている。
予算の執行は、原則として事前伺いとしており、各担当課は予算を確認したうえで伺い書を作成し、財務担当部署と合議を行う。財務担当によるチェックを行った後、「長崎県公立大学法人会計事務取扱規程」49)に定めた区分に応じて、役職者が決裁を行っている。
財務監査については、執行した予算に関して、地方独立行政法人法第 35条の規定に基づいて、本法人の設立団体の長である長崎県知事に選任された監事及び会計監査人から会計業務に関する監査を受けている。
内部監査については、地方独立行政法人法第 13条第４項の規定に基づき、長崎県公立大学法人の業務について監事が行う監査等に関して「長崎県公立大学法人監事監査規程」50)を定め、前述により選任された監事２名による業務及び会計に関する監査を受けている。
業務監査は年度計画の進捗状況や法人規程の整備状況等について、会計監査は外部監査として会計監査人が実施した監査の方法及び結果の妥当性について検証が行われる。
外部監査については、会計監査人により年２回程度の期中監査と、５～６月頃の集中的な期末監査が実施される。期末監査においては、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフ
ロー計算書、行政サービス実施コスト計算書などからなる財務諸表や決算報告書に対する監査とあわせて、現金残高の実査や取引のある金融機関に対する預金残高の確認、債権者に対する未払金の残高確認なども実施されており、客観性の高い財務監査となっている。
加えて、法人設立にあたり長崎県から土地および建物の出資を受けていることや、運営

153

第９章 管理運営・財務－財務－

費交付金の交付を毎年度受けていることから、長崎県の監査委員による「財政援助団体等監査」を２年に１度受けている。
２．点検・評価●基準９（財務）の充足状況
教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しており、予算についても適切に執行していることから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
運営費交付金については、中期計画を遂行するうえで経費削減を行っているが、毎年度総利益を確保しており健全な財政運営を行っている。
外部資金については、学内の競争的研究費である学長裁量研究費の申請にあたり、科学研究費補助金等の外部資金の申請を義務付けたことにより、採択件数・採択額ともに増加している。また、文部科学省の補助事業の採択も続いており、外部資金が増加している。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
安定的に組織を運営していくためには、経営基盤の強化が必要であることから、外部資金については引き続き積極的な獲得を推進する。なお、採択された文部科学省の補助事業については、補助期間終了後も事業を継続していく必要があることから、事業内容を精査し、事業のスクラップアンドビルドを行うことなどにより、法人予算を圧迫することがないよう留意しながら、最大限の成果をあげることができるよう取り組む。
４．根拠資料＜提出が義務づけられている資料＞
学長選出・罷免関係規程
1. （９(1)－１） 長崎県立大学学長選考会議規程
2. （９(1)－２） 長崎県立大学学長の選考及び解任に関する細則
3. （９(1)－３） 長崎県立大学学長の任期に関する規程
理事会名簿
4. （９(1)－４） 平成 25年度理事会名簿
財務計算書類
5. （９(1)－５） 平成 20～24事業年度財務諸表
監査報告書
6. （９(1)－６）

平成 20～24事業年度監査報告書

事業報告書
7. （９(1)－７）

平成 24事業年度事業報告書

財産目録
8. （９(1)－８）

定款に明示した資産154

第９章 管理運営・財務
－財務－

寄付行為
9. （９(1)－９）

平成 24年度外部資金決算書＜その他の根拠資料＞
10.（９(1)－10） 長崎県立大学 将来構想（既出１－６）
11.（９(1)－11） 長崎県立大学 将来構想（ホームページ）
12.（９(1)－12） 長崎県公立大学法人の中期目標[第２期]（重点的に取り組む目標５
及びⅡ業務運営の改善及び効率化に関する目標）（既出１－７）
13.（９(1)－13） 長崎県公立大学法人の中期計画[
第２期]（既出１－８）14.（９(1)－14） 大学点検・評価（ホームページ）
15.（９(1)－15） 長崎県公立大学法人定款（理事会・経営協議会・教育研究評議会）（既出１－４）16.（９(1)－16） 長崎県立大学学則（第 13条第５項[教授会]）（既出１－１）
17.（９(1)－17） 長崎県立大学教授会規程（既出３－３）
18.（９(1)－18） 長崎県立大学大学院学則（第７条第４項[教授会]）（既出１－２）
19.（９(1)－19） 長崎県立大学大学院研究科教授会規程（既出３－４）
20.（９(1)－20） 長崎県公立大学法人定款（第 11条第２項[学長の任命]）（既出１－４）
21.（９(1)－21） 長崎県立大学学則（第８条第２項[
学部長]）（既出１－１）
22.（９(1)－22） 長崎県立大学学部長に関する規程
23.（９(1)－23） 長崎県立大学大学院学則（第６条第２項[研究科長]）（既出１－２）
24.（９(1)－24） 長崎県立大学大学院研究科長に関する規程
25.（９(1)－25） 長崎県立大学学則（第７条の２[学長]）（既出１－１）
26.（９(1)－26） 長崎県公立大学法人定款（第９条第３項[職務及び権限]）（既出１－４）
27.（９(1)－27） 長崎県立大学副学長に関する規程
28.（９(1)－28） 長崎県公立大学法人組織規則（既出２－５）
29.（９(1)－29） 長崎県公立大学法人事務組織規程
30.（９(1)－30） 長崎県公立大学法人事務分掌細則
31.（９(1)－31） 長崎県公立大学法人職員就業規則
32.（９(1)－32） 長崎県公立大学法人長崎県立大学職員人材育成プログラム
33.（９(1)－33） 平成 22～25年度 SD研修会実績
34.（９(1)－34） 長崎県公立大学法人職員研修規程（既出３－32）
35.（９(1)－35） 目標チャレンジ制度概要
36.（９(2)－１） 長崎県公立大学法人の中期計画[第２期]（Ⅵその他記載事項「予算」）（既出１－８）37.（９(2)－２）

平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
51）（既出１－28）

38.（９(2)－３）

平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
52）（既出１－28）

39.（９(2)－４）

長崎県公立大学法人の経営戦略

40.（９(2)－５）

長崎県公立大学法人 予算額推移

41.（９(2)－６） 平成 24事業年度財務諸表（利益の処分に関する書類）（既出９(1)－５）155

第９章 管理運営・財務－財務－

42.（９(2)－７）

平成 19～24年度外部資金受け入れ実績

43.（９(2)－８）

平成 24年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」（看護）概要（既出８－34）

44.（９(2)－９）

平成 24年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」（共修）概要（既出８－36）

45.（９(2)－10） 平成 25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」概要（既出１－９）
46.（９(2)－11） 長崎県公立大学法人会計規則（既出７－19）
47.（９(2)－12） 長崎県公立大学法人予算規程
48.（９(2)－13） 平成 25年度長崎県公立大学法人予算編制方針
49.（９(2)－14） 長崎県公立大学法人会計事務取扱規程
50.（９(2)－15） 長崎県公立大学法人監事監査規程156

第 10章 内部質保証

第 10 章 内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学では、理念・目的及び社会的使命を達成するため、大学学則第２条 1)及び大学院学則
第２条 2)において自己点検・評価について定めており、この規定に基づいて「長崎県立大学
自己点検・評価委員会」3)を設置している。この組織により、大学基準に即した全学的な自己点検・評価を行い、中期計画期間中に認証評価機関による評価を受審することとしている。前回は、大学基準協会による認証評価を平成 2
1年度に受審し、「基準に適している」との認定を受けた。その結果や自己点検・評価報告書はホームページで公表している 17)。
また、地方独立行政法人法に基づき設立団体の長（長崎県知事）が定めた中期目標を達成するため、大学において中期計画 18)及び年度計画 19)を定めている。これらを推進するため、学長を本部長とする「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」5)を設置し、年度計画として定めた教育研究、業務運営、財務などの取り組みについて、毎年自己点検・評価を行っている 20)。これらの結果は、年度毎に業務実績報告として取りまとめ、地方独立行政法
人法に基づき設立団体の長が設置した「長崎県公立大学法人評価委員会」21)により、外部評
価を受けている 22)～24)。その結果はホームページで公表している 25)。
学校教育法施行規則第 172条の２第１項に定められている教育研究活動等の状況については、公立大学協会が策定した「教育情報公表ガイドライン」に基づき、公開が求められている項目についてホームページで公表している 15)。さらに大学の情報については、大学
案内 26)や広報誌 27)、リーフレット 28)等を作成し、随時情報を発信している。
地方独立行政法人法第 34条に基づき作成した財務諸表等については、設立団体の長へ提出するとともに、ホームページで公表している 16)。なお、ホームページでの情報公開にあたっては、図表やグラフを用いて解説を加えて、より分かりやすい形での情報公開に努めている 29)。
情報公開については、長崎県公立大学法人が「長崎県情報公開条例」第２条 30)及び「長崎県個人情報保護条例」第２条第２項 31)に定める実施機関と位置付けられているため、法人としては同条例に基づき対応を行っている。長崎県の情報公開請求窓口である長崎県県民センターに法人に関する情報公開請求があった場合は、「長崎県情報公開条例」第 14条
32)

により事案が移送され、法人において開示決定等を行っている。情報開示請求の取り扱いについては、長崎県県民センター及び長崎県総務文書課に対し条例の解釈や運用について
随時確認を行いながら適法な処理を行っている。この情報公開制度の概要は次のとおりである。
開示請求者から実施機関に対し、開示請求書により公文書の開示請求があった場合は、開示請求があった日から起算して原則 15日以内に開示又は不開示の決定をしなければならない。ここでの情報請求者とは、「長崎県情報公開条例」に基づき県内外の全ての人が対象となる。なお、個人情報、法人その他の団体に関する情報又は個人の当該事業に関する情報、公にすることにより、犯罪の防止、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公157

第 10章 内部質保証

共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認める相当の理由がある情報など、不開示情報にあたるものについては、開示を拒否することができる。また、本学では「長崎県公立大学法人個人情報保護規程」33)を定め、これに基づき実施機関として保有している個人情報について明らかにするため「個人情報取扱事務登録簿」を作成している。個人情報の開示請求の手続き（不服申し立てを含む）についても、上記と同様である。
過去２年間の開示請求の実績については、平成 23年度が請求２件に対し開示２件、部分開示１件、不開示１件の合計４件、平成 24年度については、請求２件に対し開示 12件、部分開示２件、不開示２件の合計 16件である。（１件の開示請求につき複数の開示決定を行っているため、請求件数と合計件数は一致しない。）
また、理事会や経営協議会の議事録など大学運営に関する情報を随時ホームページで公表している 34)。
なお、ホームページについては、平成 25年４月に全面的にリニューアルを行った。リニューアルにあたっては、Webコンサルティング会社を活用しながら、閲覧者の利用しやすさに配慮したホームページの構築に努めた。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学は平成 17年度の法人化以降、地方独立行政法人法の規定により、６年間を見据えた第１期中期計画を策定し、実施してきた。しかし、大学を取り巻く環境の変化などにより、さらなる改革が必要になってきたことから本学の中・長期的な方向性を明確にするため、「長崎県立大学将来構想策定委員会」35)を立ち上げ、平成 22年 10月に「長崎県立大学 将
来構想」36)を策定した。この将来構想に基づき中期目標を定め、その中で内部質保証の方
針については、具体的な取組内容を明確にし、その達成状況について厳正な自己点検・評価を実施すること、また外部評価を受けその結果を法人運営の改善に結びつけるとともに、積極的に情報発信し、広く県民に対する説明責任を果たすこととしている 37)。
この中期目標をもとに大学運営全般に第２期中期計画（平成 2
3年度～2
8年度の６年間）18)を策定し、さらに年度計画 19)を定め、これらを着実に推進している。
中期計画を推進するために、「長崎県公立大学法人中期計画推進本部規程」5)を定め、学長を本部長とする「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」を設置し、年度計画として定めた教育研究、業務運営、財務などの取組や、中期計画期間における計画の進捗度について、毎年自己点検・評価を行っている 20)。同推進本部で取りまとめた業務実績については、理事会、経営協議会及び教育研究評議会での審議を経て、地方独立行政法人法に基づき設立団体の長が設置した「長崎県公立大学法人評価委員会」21)へ提出している。なお評価結果
で指摘を受けた事項については、教育研究評議会で報告をした後、同推進本部を中心に改善への取組を行っている。
また、この中期計画期間中に認証評価機関による評価を受審することとしており、中期計画の進捗度ともあわせて、本学の状況を総括的に自己点検・評価する機会としている。
大学学則第２条 1)及び大学院学則第２条 2)で自己点検・評価について定めており、これらに基づいて「長崎県立大学自己点検・評価委員会規程」3)を定め、学長を委員長とした「長崎県立大学自己点検・評価委員会」を設置することにより認証評価機関の評価基準に即した自己点検・評価を実施している。この委員会では、副学長ほか「長崎県公立大学法人組158

第 10章 内部質保証

織規則」38)で定められた組織の長がすべて委員となっている。また、同委員会規程に基づいて「長崎県立大学自己点検・評価実施要綱」4)を策定し、それぞれの部局で自己点検・評価を行うための組織として部局等委員会を、全体的な調整業務を行うための組織として作業部会を設置している。認証評価受審の際は、各部局で自己点検・評価を実施し、作業部会で調整、同委員会で報告書として取りまとめを行い、経営協議会及び教育研究評議会の審議を経て、認証評価機関に提出している。
評価結果で指摘を受けた助言については、教育研究評議会及び自己点検・評価委員会で報告をした後、部局等委員会において改善への取組を行うとともに、自己点検・評価委員会で進捗管理を行っている。
これらの自己点検・評価を掌る事務組織として、法人本部である企画広報課（計画評価グループ）を設置している。計画評価グループの業務は、「長崎県公立大学法人事務分掌細則」39)において、①中期目標、中期計画及び年度計画の総括に関すること、②法人の組織評
価に関すること、③教員評価の総括に関することと定められており、大学の組織的な自己点検・評価に関する業務を行うことと規定されている。なお、本学は平成 20年度に２つの県立大学を統合し、これまで自己点検・評価にかかる事務を両校それぞれの担当部署で推進していた。しかし、全学的に統一した自己点検・評価を行うため、平成 24年度に法人本部で一括して推進する体制としている。
教職員のコンプライアンス意識の徹底のため、「長崎県公立大学法人コンプライアンス推進規程」40)を定め、この規程に基づきコンプライアンス推進委員会を設置しており、法人全体のコンプライアンスに係る制度や体制の整備等を行っている。また、倫理保持のため、「長
崎県公立大学法人職員倫理規程」41)や、ハラスメントの防止・対策のための「長崎県公立大
学法人におけるハラスメントの防止と救済のためのガイドライン」42)及び「長崎県公立大学
法人ハラスメントの防止及び対策に関する規程」43)のほか、平成 24年３月には「長崎県公立大学法人行動規範」44)を制定し、学内に掲示・周知することにより、教職員の意識啓発に努めている。
大学の保有する情報の保護については、大学の運営主体である法人が「長崎県個人情報保護条例」第２条第２項 30)に定める実施機関となっており、条例に基づいて対応している。
なお、学内における責任体制や情報管理等の個別具体的な事項については、「長崎県公立大学法人個人情報保護方針」45)や「長崎県公立大学法人個人情報保護規程」33)を、情報資産の管理・運用を適切に行うための基準や体制については、「長崎県公立大学法人情報セキュリ
ティポリシー」46)を策定し、これらに基づいて情報の保護に努めている。
このほか、研究資金の不正使用を防止するため「長崎県立大学の競争的研究資金の管理・運営に関する基本方針」47)及び「長崎県立大学における競争的研究資金の不正使用防止に関する規程」48)、倫理及び法令違反行為の早期発見と是正を図るため「内部通報に関する細則」
49)

等の規程を整備している。これらはホームページにも掲載し 50)、内外に周知を図っている。
また、教職員のコンプライアンスに対する意識を啓発するため、ハラスメントや情報セ
キュリティなどに関する研修会をほぼ毎年実施している 51)。
なお、法令等の改正通知があった場合は、適宜関係部署へ周知を行っているほか、学内規程についても周知徹底するため、学内 Web掲示板への掲載、各グループへの規程集の配159

第 10章 内部質保証付により、常に関係規程を閲覧できる環境を整えている。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
組織レベルの自己点検・評価として、中期目標に基づき中期計画を定め、毎年実施している。この中で「自己点検・評価」についても中期計画(No.53)「中期計画・年度計画の進捗管理を適切に行うとともに、その達成状況を中期計画推進本部において厳正に点検・評価する」52)、(No.54)「中期計画・年度計画の取組について、法人評価委員会の評価を受ける。また、平成 28年度までに認証評価機関の評価を受ける。その評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る」53)を定め、中期計画全体の進捗管理及び外部評価結果に基づいた改善等を着実に実施している。
なお、中期計画それぞれに達成水準を設けることで、達成できた状態がわかるように目標を設定しており、数値化できるものはできる限り数値化することでより具体的な目標となるようにしている 18)。また、それぞれの中期計画には中期計画期間中の行動計画を作成
し 54)、年度計画の達成状況のみならず、中期計画期間中の進捗度についても中期計画推進
本部において確認している。中期計画の達成に向けて、毎年度の年度計画を策定しているが、進捗については年度途中で学長や事務局長及び企画広報課スタッフによるヒアリングを実施し、着実に中期計画を推進している。
個人レベルの自己点検・評価として、教員については教員評価を毎年実施している。「長崎県公立大学法人の教員評価の実施に関する基本方針」（平成 20年度に長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針に変更）11)に基づいて学部ごとの教員個人評価実施基準を策定している 12)。この実施基準では、教員の大学における活動を「教育」、「研究」、「社会貢献」及び「大学運営」の４つに分類し、それぞれに評価項目を設定している。これに基づき教員自らが自己点検・評価を行っている。その後、学部長による一次評価を経て、学長
を委員長とする「長崎県立大学教員評価委員会」7)でその評価結果を審議し、学長が最終評価を決定している。評価結果については、総合評点を３段階（３：優れている、２：水準に達している、１：問題があり改善を要する）で算出しているが、「１」と評価された教員については、学部長から改善すべき点を明らかにしたうえで、適切な指導・助言を行っている。また、学部ごとの総合評点の割合については、ホームページで公表している 55)。なお、平成 24年度に、さらなる大学の理念・目的の実現を図るため、教員評価の基本方針及び実施基準の大幅な改定を行った 13)14)。大学が設定している「大学が求める教員像」を踏まえた行動指針を基本方針に盛り込んだ。また、これまでそれぞれの学部で設定していた実施基準を、基本方針に基づき「長崎県立大学における教員個人評価実施基準」として統一し、評価結果をこれまでの３段階から５段階で評価するなどの変更を行っている。なお、
新基準での教員評価については、平成 26年度評価（平成 25年度実績）より行うこととしている。
事務職員については、目標チャレンジ制度 56)を導入している。事務職員は年度はじめに業務に関する目標、達成基準や達成時期、達成計画等を記載したシートを上司職員に提出する。その後、上司職員との面談を行い、目標の妥当性を確認したうえで、年度途中や年度末の達成状況を自己点検・評価している。なお、上司職員は達成状況を確認するなかで、本人の能力（強み）や今後の本人の能力向上に資するアドバイスを行うこととしている。

160

第 10章 内部質保証

教育研究活動のデータベース化として、本学では平成 22年４月から「長崎県立大学学術
リポジトリ」57)の運用を開始した。このデータベースでは、本学の教育研究活動から生み出された学術研究成果物等を電子化し、保存・蓄積するとともに、情報ネットワークを通じて学内外に発信している。また、平成 25年度より大学情報データベースの運用を開始し、教員の教育研究活動及び大学組織データの情報収集を行っている。これらのデータは、「長崎県立大学情報データベースシステム管理規程」58)を定め、さまざまな自己点検・評価に活用できるよう、データの蓄積を進めている。
学外者からの意見の反映については、認証評価機関からの意見のほか、地方独立行政法
人法に基づき設立団体の長が設置した法人評価委員会 21)により、毎年、年度計画の実績にかかる外部評価を受けている 22)～24)。この法人評価委員会の委員については、教育研究又は経営に関し学識経験のある者のうちから知事が任命する者７名以内となっており、全員学外者となっている。法人評価委員会での意見については、前述したとおり、毎年教育研究評議会で報告した後、中期計画推進本部において改善に向けた取組を行っている。
また、法人として公正かつ適切な運営を担保するため、理事会及び経営協議会委員の中に、積極的に学外の有識者を加えている。
現在、「長崎県公立大学法人定款」第 10条 59)の規定により法人役員として、学外から理事（非常勤）１名、監事（非常勤）２名を任命し、「長崎県公立大学法人定款」第 1
7条 60)の規定により経営協議会委員に外部有識者５名（理事を除く）を任命している。また、地方独立行政法人法第 35条の規定による外部の会計監査人による定期監査（現金出納確認[
４月]、決算監査[５、６月]、期中監査[10、２月]）を受け、適正な会計処理に努めている。
さらに、長崎県の出資目的に沿った法人の運営がなされているかについては、長崎県の監査事務局による監査を隔年ごとに受けている。
そのほか、平成 23年度には県内高校 10校の進路指導担当教員への本学のイメージに関するアンケート調査や、平成 24年度には本学の教育や学生支援をある程度経験していると考えられる３年次在籍学生 6
90名を対象として、本学に対する意見などを調査している。
これらについては、今後の新しい広報資源の洗い出しや学内改善の基礎資料として活用している。
文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応として、本学は平成 20年度に２つの県立大学を統合して新大学となったことから、平成 23年度までの４年間、文部科学省
へ「大学等の設置に係る設置計画履行状況報告書」の提出を行った。この中で、文部科学省からの指摘事項はなく、認可時の計画に沿った教育研究活動を着実に推進してきた 61)62)。
また、認証評価については、平成 21年度に大学基準協会による機関別認証評価を受審した。その際、大学評価結果において「勧告」はなかったものの、「助言」として 10項目の意見が付された。これらについては、総評の中で指摘を受けた事項も含めて、担当部局へ３年間の改善計画の策定を求め、毎年進捗管理を行った。その後、３年間の改善状況について取りまとめた「改善報告書」は、平成 21年度の認証評価受審時に唯一の新設組織であり、完成年度を迎えていなかった国際情報学研究科の「完成報告書」と併せて、平成 25年
３月に大学基準協会へ提出した。
そのほかに、平成 25年度から公立大学協会「公立大学政策・評価研究センター」を中心に公立大学における外部評価のあり方についての検討を行っており、平成 25年 10月には161

第 10章 内部質保証「大学評価ワークショップ」を本学で実施した。このワークショップには「公立大学政策・評価研究センター」の委員や本学の学長、副学長をはじめ 39名の教職員が出席し、本学の活動や教育の質の向上に向けた取組など事例発表を行ったうえで、本学や公立大学に関する大学評価についてのディスカッションを行った 63)。本学の取組については、統合後の統一化が進んでいることや、教員評価、学生の活動が優れているなどの評価を受けている。
今後、更に議論を深めながら、公立大学における大学評価のあり方を検討することとしている。また、本ワークショップの成果については、公立大学協会主催で平成 25年 12月に開催された「高等教育改革フォーラム」において発表を行い、今後の公立大学における内部質保証について、参加者を交えながらディスカッションを行った 64)。このような取組を通しても、内部質保証システム機能の向上に努めている。
２．点検・評価●基準 10 の充足状況
将来構想に基づいた中期目標及び中期計画を策定し、これらを着実に推進している。また、大学の諸活動について自己点検・評価を行う規程や体制を整備しているとともに、これらの結果を社会へ適切に公表していることから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
中期計画をさらに明確にするため、第２期よりそれぞれの計画に達成水準を策定し、より明確な目標設定としたことや、学長を中心とした年度途中の進捗状況ヒアリングを実施することで、教職員の自己点検・評価に対する意識を高めることができている。
認証評価や法人評価での指摘事項については、部局において改善への取組を行うとともに、学長を中心とした自己点検・評価委員会や中期計画推進本部で進捗管理を行うことで、着実に改善を進める体制を構築している。
②改善すべき事項
自己点検・評価のシステムとして、中期計画においては、目標ごとに関連する委員会や学部などへ依頼し、各部局での審議を経て、実績等を「長崎県公立大学法人中期計画推進本部」に提出している。また、認証評価においては、「長崎県公立大学法人組織規則」で定められた組織ごとに部局等委員会を設け、自己点検・評価を実施し、その結果を「長崎県立大学自己点検・評価委員会」に提出している。このように中期計画と認証評価にかかる自己点検・評価をそれぞれで実施しており、これらが有機的にリンクしていない。
法令遵守については、法令を熟知した事務職員が少ないことから、人材育成に努める必要がある。
大学情報データベースシステムについては、平成 2
5年度は教員情報のみの一部稼働となっていることから、組織情報の稼働が遅れている。また、稼働している教員情報についても、大学としての入力項目のガイドラインは作成しているものの、教員毎の入力内容にばらつきがみられる。

162

第 10章 内部質保証

３．将来に向けた発展方策①効果の上がっている事項
今後も自己点検・評価に対する教職員の意識向上に努めるとともに、学長を中心とした体制のもと、P
DCAサイクルをさらに機能させる。
②改善すべき事項
自己点検・評価のシステムとして、中期計画と認証評価にかかる自己点検・評価を１つのシステムとして有機的にリンクさせ、一元的に実施できるよう、実施方法や組織の改善を図る。
法令遵守については、外部での研修等を含めて法令を熟知する事務職員の人材育成に努める。
大学情報データベースシステムについては、今後は組織として必要な情報の精査とシス
テムへの情報の蓄積を行う。また、教員情報についても入力内容の総点検を行い、統一化を進める。
４．根拠資料＜提出が義務づけられている資料＞
自己点検・評価関係規程
1. （10－１） 長崎県立大学学則（第２条[自己点検・評価]）（既出１－１）
2. （10－２） 長崎県立大学大学院学則（第２条[自己点検・評価]）（既出１－２）
3. （10－３） 長崎県立大学自己点検・評価委員会規程（既出１－29）
4. （10－４） 長崎県立大学自己点検・評価実施要綱
5. （10－５） 長崎県公立大学法人中期計画推進本部規程（既出１－27）
6. （10－６） 長崎県公立大学法人中期計画推進本部細則
7. （10－７） 長崎県立大学教員評価委員会規程
8. （10－８） 長崎県立大学経済学部教員評価委員会規程
9. （10－９） 長崎県立大学国際情報学部教員評価委員会規程10.（10－10） 長崎県立大学看護栄養学部教員評価委員会規程11.（10－11） 長崎県公立大学法人の教員評価の実施に関する基本方針（改正前）（既出３－22）
12.（10－12） 長崎県立大学各学部における教員個人評価実施基準（改正前）（既出３－23）
13.（10－13） 長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針（既出３－24）
14.（10－14） 長崎県立大学における教員評価実施基準（既出３－25）
教育情報の公表状況を示す資料
15.（10－15） 教育情報の公表（ホームページ）
財務の情報公開状況を示す資料
16.（10－16） 財務に関する事項（ホームページ）＜その他の根拠資料＞
17.（10－17） 認証評価（ホームページ）163

第 10章 内部質保証

18.（10－18） 長崎県公立大学法人の中期計画[
第２期]（既出１－８）
19.（10－19） 長崎県公立大学法人の平成 24年度計画
20.（10－20） 平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（既出１－28）
21.（10－21） 長崎県公立大学法人評価委員会条例（既出１－29）
22.（10－22） 長崎県公立大学法人の評価の基本方針（既出１－30）
23.（10－23） 長崎県公立大学法人の各年度終了時の評価に係る実施要領（既出１－31）
24.（10－24） 長崎県公立大学法人の平成 24事業年度に係る業務の実績に関する評価
結果 （既出１－36）
25.（10－25） 大学点検・評価（ホームページ）（既出９(1)－13）
26.（10－26） 長崎県立大学 20
13年度大学案内（既出１－３）
27.（10－27） 長崎県立大学広報誌「クローバー」vol.６
28.（10－28） 長崎県立大学リーフレット
29.（10－29） 決算の概要（ホームページ）
30.（10－30） 長崎県情報公開条例（第２条[定義]）31.（10－31） 長崎県個人情報保護条例（第２条第２項[
定義]）
32.（10－32） 長崎県情報公開条例（第 14条[事案の移送]）（既出 10－30）
33.（10－33） 長崎県公立大学法人個人情報保護規程34.（10－34） 理事会等議事録（ホームページ）
35.（10－35） 長崎県立大学将来構想案策定委員会規程36.（10－36） 長崎県立大学 将来構想（既出１－６）
37.（10－37） 長崎県公立大学法人の中期目標[
第２期]（重点的に取り組む目標６及びⅣ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標）（既出１－７）38.（10－38） 長崎県公立大学法人組織規則（既出２－５）
39.（10－39） 長崎県公立大学法人事務分掌細則（既出９(1)－29）
40.（10－40） 長崎県公立大学法人コンプライアンス推進規程41.（10－41） 長崎県公立大学法人職員倫理規程42.（10－42） 長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止と救済のためのガイドライン（既出６－14）
43.（10－43） 長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程（既出６－15）
44.（10－44） 長崎県公立大学法人行動規範
45.（10－45） 長崎県公立大学法人個人情報保護方針
46.（10－46） 長崎県公立大学法人情報セキュリティポリシー
47.（10－47） 長崎県立大学の競争的研究資金の管理・運営に関する基本方針
48.（10－48） 長崎県立大学における競争的研究資金の不正使用防止に関する規程
49.（10－49） 長崎県公立大学法人内部通報に関する細則50.（10－50） 不正防止のための取組（ホームページ）
51.（10－51） 平成 24事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.58、59）（既出１－28）164

第 10章 内部質保証

52.（10－52） 平成 2
4事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
53）（既出１－28）
53.（10－53） 平成 2
4事業年度に係る業務の実績に関する報告書（No.
54）（既出１－28）
54.（10－54） 中期計画アクションシート
55.（10－55） 教員評価集計結果（ホームページ）
56.（10－56） 目標チャレンジ制度概要（既出９(1)－35）
57.（10－57） 長崎県立大学学術リポジトリ（ホームページ）（既出７－６）
58.（10－58） 長崎県立大学情報データベースシステム管理規程
59.（10－59） 長崎県公立大学法人定款（第 10条[役員の任命]）（既出１－４）
60.（10－60） 長崎県公立大学法人定款（第 17条[経営協議会 設置及び構成]）（既出１－４）61.（10－61） 長崎県立大学設置にかかる設置計画履行状況報告書（平成 23年度（最終年度））
62.（10－62） 設置計画履行状況等調査の結果（写し）63.（10－63） 第１回長崎県立大学評価ワークショップ資料
64.（10－64） 第２回高等教育改革フォーラム概要

165

終

章

１．全体的な目標の達成状況
本章において 10項目の基準に則して、本学の教育研究等にかかる自己点検・評価の総括を行う。
本学では、大学運営全般にわたり将来構想及び中期目標等の方針に基づいた中期計画（６年間）を定め、さらに年度計画を策定し、計画を着実に推進している。全体的には、概ね方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標はほぼ達成しているといえる。
その中でも、特に社会連携・社会貢献については、自治体との協定に基づく地域貢献、
他大学等との連携により地域に密接な関係のある教育研究の推進、さらには公開講座の実施など、地域貢献に重点を置く本学の方針に基づいた活動を着実に実施している。
なお、それぞれの項目について、点検・評価の概要、自己点検・評価を通して明らかとなった点や具体的な改善方法を、次の「各章の要約」に示す。

２．各章の要約
第１章 理念・目的
長崎県の公立大学として、地理的特性やこれまでの歴史的背景を踏まえ、地域に貢献できる人材の育成を目指した理念・目的を設定している。
また、各学部・研究科の理念・目的については、学則及び履修規程にそれぞれ規定し、様々な手段により公表している。これまでその実現に向けた取組を進め、外部評価団体である長崎県公立大学法人評価委員会からも、地域貢献など理念・目的に沿った具体的な成果を上げているとの高い評価を得ている。
さらに、地域や時代の要請に対応するため、本学の中期的な方向性を明確にした「長崎県立大学 将来構想」の策定や自己点検・評価、外部からの評価結果による大学の理念・目的の定期的な検証を実施し、その実現に向けた取組を推進している。
第２章 教育研究組織
理念・目的を実現するための教育研究組織を適切に設置し、毎年度その適切性について検証している。平成 20年度の統合以来、平成 2
3年度には学内委員会の統合など全面的な改組、平成 24年度には教育開発センターと教務委員会の業務の見直しを実施するなど、改善を進めている。
さらに、新しい時代に対応し、学科の特色をより明確にした実践的な専門教育を確立し、個性輝く大学となるため、現在、学部学科等組織のあり方についてプロジェクトチームを立ち上げ検討を進めている。
第３章 教員・教員組織
大学として相応しい教員組織とするため、「本学が求める教員像」を策定し、中期目標を
教員組織編成の基本的な考え方として定めている。さらに各学科・研究科では、教育目標

166

や教育課程の編成・実施方針等に基づき、適正な教員組織を整備している。また、明文化された規程に基づき、教員の採用や昇任等の審議を行っている。
教員の資質向上への取組として、平成 16年度から学生による授業評価、平成 18年度からは教員評価を実施している。また、平成 18年度から全学 FD研修、平成 23年度からは各学部・学科・研究科単位でも FD研修を毎年度実施している。現在、これらは個別の取組に終わっていることから、今後は組織的に授業改善や FD研修会に関する情報共有、有効性の検証を進める。
第４章 教育内容・方法・成果（１）

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

大学の理念・目的及び人材育成方針に基づき、各学部・学科・研究科の理念・目的を明文化し、ホームページや学生便覧等さまざまな手段で公表し、その内容についても定期的に検証している。
また、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、平成 23年度に明文化し、
ホームページで公表している。今後はさらに大学構成等へ浸透させるため、学生便覧や大学案内への掲載や各種外ガイダンス等により周知を図っていく。
（２）

教育課程・教育内容

各学科・研究科の教育課程の編成・実施方針に基づいて、授業科目を体系的に適切に開設し、それらに相応しい教育内容を提供している。
全学教育科目（リベラルアーツ、語学、ITスキル等）においては、外国語教育の抜本的改革や「長崎を学ぶ」科目群の設定、地域のフィールドを活用した学生の社会人基礎力育成のための科目配置など、改革を進めている。専門教育においては、看護学科が実施している本県の離島・過疎地域、自然災害を教育的資源として活用した実習等は全国的にも珍しい取組である。
現在、教育課程の編成・実施方針は学部での専門教育のみの策定となっているが、全学
教育と専門教育の関連性を明確にした教育課程の編成・実施方針及びカリキュラム・マッ
プ、カリキュラム・ツリーを作成し、学生にわかりやすく明示していくための作業を進め
ている。
（３）

教育方法

教育課程に相応しい授業を展開しており、その内容や方法、成績評価については詳細を
シラバスに明示している。なお、学生の課題探求能力や学習意欲向上を醸成するため、全学的に「しま」を活用したフィールドワークを平成 21年度から実施している。平成 25年
度には文部科学省「地（知）の拠点整備事業」にも採択されたことから、地域のフィールドを活用した教育をさらに強化する。
本学は分離キャンパスとなっていることから、遠隔システムを導入しているが、今後はオンデマンド機能や LMS（学習管理システム）機能を有するｅlearnin
gシステムの導入を積極的に進め、学生の教育効果の向上を図る。なお、教育の成果については中期計画を定167

め、毎年検証を行うことで教育方法の改善にも努めている。
（４）

成果

教育目標に沿った成果については、学位授与率、就職率、進学率、資格試験の結果などにより毎年検証している。学部全体の就職率は、平成 24年度 93.7％、過去５年間の平均でも 92.9％となっており、就職環境が厳しさを増している中で、高い就職率を実現している。
特に看護学科では、教育成果の一つとして位置付けている看護師国家試験の合格率はほぼ100％を維持しており教育成果は十分に達成できている。
概ね教育目標に沿った成果が上がっているが、外国語教育においては、学部の掲げた目標に対する成果が上がっていないことから、平成 2
4年度には全学的な外国語教育改革を行った。今後は、その成果の検証を行いながら、教育改善に向けた取組をさらに強化していく。
第５章 学生の受け入れ
各学部・学科・研究科の学生受入方針及び学科の入学者選抜の基本方針を定め、適切に学生募集及び入学者選抜を行っている。これらについては、毎年度入試委員会で検証を行っている。学部での５年間平均の入学定員に対する入学者数比率は 1.06となっており、適切に入学者を受け入れていると言える。一方、大学院修士課程における５年間平均の入学定員に対する入学者数比率は、0.86となっている。特に大学院博士後期課程においては、0.47であり、定員割れが恒常化している。入学志願者増加のため、社会的ニーズに合致した研究科となるための検証を行うとともに、学部生の大学院への進学促進や広報活動の強化などの対策を行っていく。
第６章 学生支援
学生支援方針を策定し、教職員が連携してきめ細かな修学支援、生活支援、進路支援を実施している。
修学支援では、１年次からの少人数ゼミ教育の実施や、チューター・指導教員の配置等により一貫した修学指導が行える体制を整えている。また、附属図書館は平日夜間 22時まで開放し、学生が集中して学習できる環境を提供している。
生活支援では、大学独自の授業料減免制度や成績優秀者奨学金制度を設け、経済的支援を実施している。なお、東日本大震災被災者の減免措置を行うなど、社会情勢を勘案した支援も適宜実施している。また、学生の心身の健康保持のため、保健室・学生相談室を設定し、保健師や臨床心理士を配置している。保健師への健康相談は、毎年 2,000～3,00
0件、
カウンセリングについては、毎年 400～500件程度の対応を行っており、学生の心身の健康保持に十分に寄与していると言える。
進路支援では、就職ガイダンスやセミナー、就職相談員による個別相談など様々な支援を行っている。その結果、毎年全学部ほぼ 90％以上の就職率を維持している。平成 24年度
からは新たな学生のキャリア形成のための支援としてキャリア・ポートフォリオを導入し、さらにきめ細かな就職支援に努めている。

168

第７章 教育研究等環境
教育研究等環境の整備に関する方針を定め、その下に中期計画を策定し、施設・設備、環境を適切に整備している。また、本学は分離キャンパスであることから、大学設置基準に定められた基準を十分に満たす校地・校舎等を両キャンパスに整備している。なお、大学の施設整備については、整備計画を策定し計画的に整備をすすめているが、佐世保キャンパスの校舎については、一部耐震性を満たしていない施設もあることから、設立団体である長崎県と調整しながら早期建替を目指していく。
第８章 社会連携・社会貢献
社会との連携・協力に関する方針を定め、その下に中期計画を策定し、様々な取組を実施している。公立大学として、連携協定を締結している市町を中心とした共同研究・受託研究の推進や地域の課題解決に向けた取組、産学官連携による地域活性化のための取組など着実に実施している。さらに、これまでの活動実績をベースとして県内他大学等と申請した様々な事業が文部科学省に採択され、現在、３つの教育プログラムに取り組んでいる。
また、学術リポジトリ等による教員の教育研究業績の公開や、公開講座により教員の教育研究成果を地域へ還元している。地域公開講座は、年々講座開催実績が増加しており、地域貢献に重点を置く本学の方針に基づいた活動を着実に実施していると言える。
第９章 管理運営・財務
（１）

管理運営

管理運営の方針として中期目標を掲げ、その方針を実現するために中期計画及び規程を定め、適切に管理運営を行っている。また、法人及び大学規程については、学内 Webに掲
載し、いつでも閲覧できるようにしているほか、理事会や教育研究評議会での決定事項については、教授会等での報告を行っている。しかしながら、これらが教職員へ十分に周知できていない場合もあることから、ICTのさらなる活用、各委員会や FD・SD研修会での説明を通じて、周知徹底を図っていく。また、本学は分離キャンパスであることから、両キャンパスそれぞれに事務組織を整備し、教員の教育研究活動及び学生の勉学や課外活動等を適切に支援している。また、人材育成プログラムをはじめとした研修や人事考課等の実施など、事務職員の資質向上や活性化にも努めている。
（２）

財務

学生納付金収入については、安定的に推移している。また、設立団体である長崎県からの運営費交付金については、中期計画を遂行するなかで毎年度 2,000万円ずつ減額されているが、経費削減に努め、毎年度純利益を確保し、健全な財政運営を行っている。
外部資金については、現在、３つの文部科学省事業に採択されているほか、学長裁量研
究費申請の前提として科学研究費補助金をはじめとする外部資金の申請を義務付けたことにより、採択件数・金額ともに増加している。今後も経営基盤の強化のため、事業内容を精査し、事業のスクラップアンドビルドを行うことなどにより、最大限の効果をあげることができるように継続的に取り組んでいく。

169

第 10 章 内部質保証
内部質保証については、自己点検・評価を行う組織や規程を整備し、着実に実施している。組織レベルの自己点検・評価として、大学の業務全般に中期計画を定め、毎年実施している。それぞれの中期計画には行動計画を作成し、中期計画期間中の進捗度を確認している。また、毎年度の年度計画の進捗についても学長によるヒアリングを実施することにより、着実に中期計画を推進するとともに、教職員の自己点検・評価に対する意識を高めることができている。個人レベルの自己点検・評価としては、教員については教員評価、事務職員については目標チャレンジ制度を導入し、教職員の資質向上及び活性化を図っている。
学外者からの意見の反映については、認証評価機関からの意見のほか、地方独立行政法
人法に基づく長崎県公立大学法人評価委員会により毎年、年度計画にかかる外部評価を受け、その指摘事項についても着実に改善を進める体制を構築している。さらに昨年度は、公立大学協会政策・評価センターのピアレビューを全国に先駆けて受審し、教育の質の向上に活用した。
しかしながら、自己点検・評価システムとして、認証評価と中期計画にかかる組織があり、それぞれの組織で自己点検・評価を実施していることから、有機的に連携していない。
今後は１つのシステムとして一元的に実施できるよう、実施方法や組織改善を図っていく。

３．今後の展望
本学は平成 20年４月に旧長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学が統合し、新しい長崎県立大学となった。一つの大学として新しい大学の理念・目的を実現するため中期目標及び中期計画を定め、教育研究を中心とした大学の諸活動の点検と評価を行ってきた。
大学基準協会の認証評価を受けた平成 21年度からの５年間の大学の取組おいては、長崎
県公立大学法人評価委員会により、学長のリーダーシップの下で効率的かつ柔軟な大学運営を進めてきたこと、２つの大学の統合にともない FD研修会やプロジェクト研究など両キャンパスで取り組む教育研究活動が広がってきたことなど、地域貢献や産学官連携に対して積極的に取り組み地域に根ざす大学として高く評価された。
グローバル時代における人材育成への対応、成長するアジアを意識した長崎県あるいは九州の立ち位置の確認、地方分権時代における公立大学の役割の検討といった大学教育をめぐる環境の変化は極めて大きい。こうしたなか、大学の使命・機能の見直しが当然必須である。本学も個性的な特色を持った選ばれる大学とならなければならない。大学の機能分化が示されるなか、本学のミッションの最も大切な２つは、幅広いあるいは専門的な「職業人の養成」と「地域貢献」である。
「職業人の養成」に関しては、知識伝搬型の教育だけでは不十分で、ステークホルダーからはいわゆるジェネリックスキルを涵養する教育、能動的学びが求められている。今後これらのことを強く意識し、授業内容自体も個々の教員に任せるのでなく、学部としてあるいは学科としてのガイディングプリンシプルに沿った170

ものにするための努力をしていく。
今回明らかとなった課題の着実な改善や、評価されている取組をさらに発展させることにより、本学の教育研究の質の向上を確実に実現できるものと考えている。長崎に存在す
る公立大学として地域の期待に応え、2
1世紀の日本を担う人材を養成する大学としての使命を全うするべく、引き続き努力を重ねていく所存である。

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