2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

13 回

第

定時株主総会
招 集ご通 知開催日時

2017年6月20日(火)午前10時 (受付開始:午前9時)
開催場所

東京都港区高輪三丁目13番1号

グランドプリンスホテル高輪
地下1階 プリンスルーム※ 開催場所が前回の品川プリンスホテルとは異なります｡
末尾会場ご案内図をご参照ください。

議 案

第1号議案 剰余金の処分の件

第2号議案 取締役７名選任の件

第3号議案 監査役２名選任の件（証券コード 4091）

表紙

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

企 業理 念

進取と共創。

行動指針

ガスで未来を拓く。

私たちは、
進 取 あなたの声を敏感にとらえ、共 創 ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、
未 来 豊かな社会の実現に貢献します。

ス ロー ガンThe Gas Professionals
産業ガスのプロ集団になる、そして業界でNo.1のプロ、第一人者であることを目指します。

連結計算書類 ………………………… 41議案

目次

第1号議案 剰余金の処分の件 ……

9

計算書類 ……………………………… 44

招集ご通知 ……………………………

5

第2号議案 取締役７名選任の件 … 10

監査報告 ……………………………… 47

株主総会参考書類 ……………………

9

第3号議案 監査役２名選任の件 … 19

株主総会会場のご案内 ………… 裏表紙

事業報告 ……………………………… 21

1目次2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支
援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第13回定時株主総会招集ご通知をお届けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
当期は、イギリスでのＥＵ離脱の国民投票や米国の大統領選挙などの政治イベントが相次ぎ、一時期は経済の先行きに不透明感が漂いましたが、米国の大統領選挙が終わった後は、中国経済の減速不安が和らいだことや米国での政策転換への期待等もあり、世界経済は全体として力強さを取り戻しつつあります。わが国経済も、このような世界経済の安定に伴い、後半は底堅く推移しました。
このような状況の下、当期は、エアリキードから米国東部・中西部の空気分離装置18基、液化炭酸ガスプラント4基等を買収して米国での事業ネットワークを拡大するとともに、豪州でも前期に引き続き産業ガス会社を買収し、豪州全土での販売ネットワークを完成するなど、引き続き海外事業の基盤拡大に努めて参りました。その結果当期の業績は、円高による為替換算の影響等もあり減収となりましたが、これまで行ってきた構造改革や事業買収の効果等により、増益となりました。
このような業績に基づき、当期の期末配当金につきまして
は、株主の皆さまに対して業績に基づく利益の還元を行うため、2円増配して１株につき11円とさせていただくことを第
13回定時株主総会でお諮り致したいと存じます。これにより中間配当と合わせて、当期の配当は20円となります。
本年4月からは新中期経営計画「Ortus Stage2」が始まっております。「Ortus Stage2」の概要については3～4ペー
ジでご説明しておりますが、4年間で3,400億円の投資活動を計画するなど引き続き事業基盤の拡充を図り、企業価値の向上を目指して参ります。株主の皆さまには、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2017年5月
代表取締役社長 兼 CEO

2

株主の皆さまへ2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

中期経営計画「Ortus Stage2」を策定

当社は2014年5月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益1兆円を目指しております。この長期ビジョンのもと、2015年3
月期から3ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage1」を「基盤強化」の時期と位置づけて、４つの重点戦略である構造改革・イノベ
ーション・グローバリゼーション・M&Aを進めました。最終年度である2017年3月期の売上収益は5,815億円、コア営業利益は547億円となり、売上収益こそ未達となりましたが、コア営業利益は計画を達成することができました。
最近の欧米の大手産業ガスメーカーいわゆるガスメジャー間の合併・買収により、産業ガス業界ではグローバルレベルで寡占化が進んでいますが、ガスメジャーと競合できる確固たる地位を確立するためには、グローバル競争力を高めつつ事業規模を拡大することが肝要と考えます。
このような考えのもと、当社は、2018年3月期から4年間の中期経営計画「Ortus Stage2」を、「Ortus Stage1」の4つの重点戦略を引き継ぎながら、第１ステージで撒いた種を刈り取っていく「成長促進」の時期と位置づけ、最終年度である2021
年3月期には、売上収益を8,000億円、コア営業利益を760億円に引き上げることを目指します。

長期経営ビジョン

Ortus Stage2

業界再編が進む中、グローバル競争力を高め、確固たる地位を確立

基本方針

売上収益 目標

国内事業の拡大
保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化

コーポレート機能
の強化

8,000

1兆円

億円

5,815

グローバル化
の推進

数値目標

億円

2017年3月期実績

売2017年3月期実績

Ortus Stage 1
基盤強化
構造改革

3

中期経営計画R&D戦略の推進

イノベーション グローバリゼーション

M&A

収

益

コア営業利益2021年3月期計画

Ortus Stage 2
成長促進

上

コア営業利益率
成長加速

海外売上収益比率
R

O

C

E

5,815億円
547億円
9.4％
40.8％
8.4％

2021年3月期計画

8,000億円
760億円
9.5％
45.0％
9.0％

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

重点戦略

構造改革

イノベーション

連携強化による
グループ力の最大化
販売部門の連携強化
エンジニアリング部門の一元化
生産と物流部門の一体運営
シェアードサービスの推進

開発のイノベーション
エンジニアリングのイノベーション
販売のイノベーション
生産・物流のイノベーション

Ortus Stage1の構造改革は、低成長の国内産業ガス市場で安定的な収益基盤を維持するため、効率化・最適化を進めていくものでした。
一方、Ortus Stage2の構造改革では、連携強化によるグループ力の最大化を通じて国内No.1の地位をより強固にしていきます。

新製品開発やエンジニアリング関連では、今まで以上に外部リ
ソースの活用や戦略的パートナーとの提携を推進し、研究開発の成果を上げていくとともにエンジニアリング能力を強化します。販売や生産・物流面では、IoT を活用しながらサー
ビスの高度化やトータルソリューションの強化、全社エ
ネルギー効率の向上を図ります。

グローバリゼーション

M&A

国際事業の機能強化
地域統括会社の機能強化
事業領域拡大Total Electronics

Ortus Stage2
成長促進

ガバナンス
の強化

M&Aを通じて当社の持続的成長と成長加速を図る

成長戦略

事業エリアの拡大と事業密度の向上
新たな商材・技術・サプライチェーンの獲得
メディカル事業の拡大

売上収益に占める海外事業の割合が拡大する中、本社国際部
門と地域統括会社の機能を高め、ガバナンスを強化します。また、積極的な投資活動を行い、海外事業エリアの拡大及び収益力向上の加速を図ります。さらに、上海にグローバル戦略顧客管理機能を置き、
エレクトロニクス関連のお客さまのグローバル化に機動的に対応していきます。

当社のこれまでの M&A は、事業領域の拡大・市場優位性の確保が中心でしたが、Ortus Stage2 では、これらに加え、当社ガステクノロジーを更に進化させるための周辺技術獲得を目的とした M&A や、メディカル事業を当社のコアビジネスに成長させるための M&A も積極的に行っていきます。

※Total TNSC：大陽日酸グループ各社の連携によるグループ全体最適化のコンセプト ※Total Electronics：エレクトロニクス関連のお客さまのグローバル化に対応し、上海に設置する戦略顧客管理機能

中期経営計画4

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4091
2017年5月30日
東京都品川区小山一丁目3番26号

大陽日酸株式会社裕史郎
代表取締役社長 兼 CEO 市原

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2017年6月19日（月曜日）午後5時50分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます｡【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】8ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認の上、当社指定の議決権行使ウェブサイト(http://www.it-soukai.com/)にアクセスしていただき、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬 具【インターネットによる開示】
法令および定款第17条の定めに基づき、本定時株主総会にあたり提供すべき書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結注記表」 ②計算書類の「個別注記表」
当社ウェブサイト http://www.tn-sanso.co.jp
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計
算書類および計算書類には、本添付書類記載のものの他、この「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべきものも含まれております。
5

狭義招集2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

2017 年6月20日（火曜日）午前10時（受付開始

２場

所

東京都港区高輪三丁目13番1号

午前9時）
株主総会参考書類

１日

グランドプリンスホテル高輪 地下1階 プリンスルーム（会場が前回の品川プリンスホテルとは異なっておりますので、末尾の会場のご案内図をご参照いただき、お間違えないようにご注意ください。）

的

事

項

1．第13期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
報告事項
2．第13期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
計算書類報告の件

連結計算書類第1号議案
決議事項 第2号議案
第3号議案

事業報告

３目

剰余金の処分の件
取締役7名選任の件
監査役2名選任の件
以

上
計算書類
監査報告

○代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト http://www.tn-sanso.co.jp

6

狭義招集

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席
される場合

郵送で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付に‌ご提出ください。
（ご捺印は不要です。
）

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http://www.it-soukai.com/）にアク
セスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

日

行使期限

行使期限

2017年６月19日（月曜日）
午後5時50分到着分まで

2017年６月19日（月曜日）
午後5時50分まで時

2017年６月20日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

詳細は次ページをご覧ください

議決権行使書のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案▷賛成の場合 ：「賛」の欄に○印を▷反対の場合 ：「否」の欄に○印を第２号・第３号議案▷全員賛成の場合 ：「賛」の欄に○印を▷全員反対の場合 ：「否」の欄に○印を▷‌一部の候補者を ：‌「賛」の欄に○印をご表示のうえ、
反対される場合 反対される候補者の番号をカッコ内にご記入ください。
※ ‌当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
（ご参考）

機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

7

議決権行使等についてのご案内2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知【インターネットによる議決権行使のご案内】(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権行使が可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従ってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

議決権行使ウェブサイト

株主総会参考書類

１．インターネットによる議決権行使について

http://www.it-soukai.com/

計算書類

２．お問い合わせ先について

連結計算書類（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただ
けない場合があります。

事業報告(2）行使期限は2017年6月19日（月曜日）午後5時50分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願
いいたします。
(3）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
(4）パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(5）インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
監査報告(1）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-768-524 （平日 午前9時～午後9時）(2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324 （平日 午前9時～午後5時）

以上

8

議決権行使等についてのご案内2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、企業体質の充実強化に向けた内部留保に意を用いつつ、株主の皆さまに対して安
定的・継続的に利益を還元するという基本方針に加え、連結業績との連動を考慮した配当政策に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、昨年12月に中間配当として１株につき9円をお支払いしておりますので、中間配当を含めた年間の配当は、１株につき20円となります。
配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき 11円

およびその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

4,762,085,515円

2017年６月21日

２．その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。
【ご参考】1株当たり年間配当金・連結配当性向の推移
期末配当金
中間配当金

日本基準 ← → IFRS

連結配当性向（日本基準）
連結配当性向（IFRS）

24.3%

27.1%

26.8%

11円
24.9%

9円

9

剰余金の処分の件

6円

7円

6円

6円

7円

第10期
（2014年3月期）

第11期（2015年3月期）

第12期（2016年3月期）

9円

第13期
（2017年3月期）（予定）

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役

取締役７名選任の件

吉村章太郎、間邦司、市原裕史郎、丸山忠重、天田茂、ウィリアムクロール、勝又宏、山田昭雄、

招集ご通知

第２号議案

勝丸充啓および唐津正典の10氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、業務の執行と監督の分
め、取締役を３名減員し、社外取締役２名を含む取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位および担当

村

章太郎

取締役会長

再任

邦

取締役副会長

再任

代表取締役社長 兼 CEO

再任
再任

吉

２

間

３

市

原

裕史郎

４

天

田

茂

取締役専務執行役員Chief Sustainability Officer

５

山

田

昭

雄

取締役

再任

社外

独立

６

勝

丸

充

啓

取締役

再任

社外

独立

７

吉

村

修

七

司

事業報告

１

株主総会参考書類

離をさらに進め、取締役会の監督機能を一層強化するとの方針のもと、業務の執行に携わらない取締役を過半数とするた

連結計算書類

新任
計算書類

【ご参考】
取締役候補者は、取締役会長、取締役社長および社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会の提案にもとづいて、取締役会において決定しました。
社外取締役候補者２名は、この基準を満たしています。

監査報告

また、当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その内容は18ページに記載のとおりです。本議案における10

取締役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❶ 吉村
よ

し む

章太郎

ら

しょう

た

ろ

う

（1949年2月13日生）

略歴、当社における地位および担当
1972年 4月
2003年 6月
2005年 10月

再任
所有する当社の株式の数
9,500株
取締役在任年数
５年

2006年
2006年
2009年
2010年
2012年
2012年
2014年
2014年
2016年

4月
6月
4月
6月
4月
6月
4月
6月
6月

三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
三菱化学㈱執行役員グループ経営室長㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営管理室長
兼三菱化学㈱執行役員グループ経営室長
同社常務執行役員兼三菱化学㈱常務執行役員
同社取締役常務執行役員兼三菱化学㈱取締役常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員兼三菱化学㈱取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員兼三菱化学㈱取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員兼三菱樹脂㈱取締役
当社取締役㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
当社代表取締役会長
当社取締役会長
現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

取締役会への出席状況
13回／13回

取締役候補者とした理由

吉村章太郎氏は、財務・経理・経営企画等経営管理部門を幅広く経験し、㈱三菱ケミカ
ルホールディングスでは代表取締役副社長執行役員を務めました。その後2014年６月からは当社の代表取締役会長を務め、現在は取締役会長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループのコーポレートガバナンスの強化と経営の監督に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
吉村章太郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※吉村章太郎氏の上記「略歴、当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス
およびその子会社における、過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

※2017年4月1日付で、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱が統合し、三菱ケミカル㈱として発足しました。

11

取締役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❷ 間

邦司
く

に

し

（1949年10月21日生）

略歴、当社における地位および担当

所有する当社の株式の数
53,700株

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

取締役会への出席状況
13回／13回

間 邦司氏は、人事部および産業ガスの営業部門を幅広く経験し、ガス事業本部長を経て当社の代表取締役副社長を務めました。2014年6月からは当社の代表取締役副会長を務め、現在は取締役副会長を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループのコーポレートガバナンスの強化と経営の監督に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係間

連結計算書類取締役在任年数
８年

重要な兼職の状況

事業報告

再任

当社入社
執行役員事業部門中部支社長
常務執行役員中部支社長
常務取締役中部支社長
専務取締役ガス事業本部長
代表取締役副社長ガス事業本部長兼電子機材事業本部長
代表取締役副会長 産業ガス事業本部およびメディカル事業本部管掌
取締役副会長
現在に至る

株主総会参考書類

1972年 4月
2004年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2010年 6月
2012年 10月
2014年 6月
2016年 6月

招集ご通知

候補者番号

はざま

邦司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告

12

取締役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❸ 市原
い

ち は

裕史郎

ら

ゆ

う

じ

ろ

う

（1951年11月13日生）

略歴、当社における地位および担当
1974年
2005年
2008年
2010年
2012年
2013年
2014年
2014年
2015年

再任
所有する当社の株式の数
75,000株
取締役在任年数７年
取締役会への出席状況
13回／13回

4月
6月
6月
6月
6月
6月
4月
6月
6月

当社入社
執行役員経営企画・総務本部副本部長兼秘書室長兼監査室長
常務執行役員総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者
常務取締役総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者
専務取締役管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者
取締役副社長管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者
取締役副社長 管理本部および国際・経営企画本部担当
代表取締役社長ＣＥＯ
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
現在に至る

重要な兼職の状況㈱三菱ケミカルホールディングス取締役㈱地球快適化インスティテュート取締役

取締役候補者とした理由

市原裕史郎氏は、海外事業および財務・経営企画等の経営管理部門を幅広く経験し、管理本部長を経て2014年６月から当社の代表取締役社長を務めています。
このような経験に鑑み、当社のグループ経営の推進に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
市原裕史郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

取締役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❹ 天田
ま

茂

だ

しげる

（1953年3月27日生）

略歴、当社における地位および担当

2008年
2010年
2013年
2014年
2015年
2017年

所有する当社の株式の数
15,600株

重要な兼職の状況㈱亀山ガスセンター代表取締役社長㈱堺ガスセンター代表取締役社長

取締役会への出席状況
13回／13回

取締役候補者とした理由

天田 茂氏は、半導体・液晶関係の顧客を中心に半導体材料ガスおよび産業ガスの営業を幅広く経験し、当社のエレクトロニクス関係の顧客に対する営業部門の責任者を務めました。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期
待し、取締役候補者としております。

連結計算書類取締役在任年数
７年

事業報告

再任

6月
6月
6月
6月
6月
4月

大陽酸素㈱ 入社
当社執行役員電子機材事業本部副本部長兼半導体ガス事業部長
兼西日本電子機材事業部長
当社常務執行役員電子機材事業本部副本部長
当社常務取締役電子機材事業本部副本部長
当社専務取締役電子機材事業本部副本部長
当社専務取締役産業ガス事業本部副本部長兼電子機材事業統括部長
当社取締役専務執行役員産業ガス事業本部副本部長兼電子機材事業統括部長
当社取締役専務執行役員Chief Sustainability Officer
現在に至る

株主総会参考書類

1975年 4月
2005年 6月

招集ご通知

候補者番号

あ

特別の利害関係
茂氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類

天田

監査報告

14

取締役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❺ 山田
や

ま

だ

昭雄
あ

き

お

（1943年9月25日生）

略歴、当社における地位および担当

再任

公正取引委員会事務局 入局
公正取引委員会事務局取引部長
公正取引委員会事務総局審査局長
公正取引委員会事務総局経済取引局長
公正取引委員会事務総長
公正取引委員会委員
ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー（現任）
第一三共㈱監査役
横浜ゴム㈱監査役（現任）
綿半ホールディングス㈱取締役（現任）
当社取締役
現在に至る

1967年 4月
1996年 6月
1997年 6月
1998年 6月
2000年 6月
2003年 12月
2009年 4月
2010年 6月
2014年 3月
2014年 6月
2015年 6月

社外
独立
所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任年数
2年
取締役会への出席状況
13回／13回

重要な兼職の状況
ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー、横浜ゴム㈱監査役
綿半ホールディングス㈱取締役

社外取締役
候
補
者
とした理由

山田昭雄氏は、公正取引委員会において要職を歴任され、現在、グローバルにサービスを提供している法律事務所のシニアアドバイザーおよび2社の社外役員にご就任されており、その豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

特別の利害関係
山田昭雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
山田昭雄氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
責任限定契約の概要
当社は、山田昭雄氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第1項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。

15

取締役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❻ 勝丸
つ ま

る

充啓
み

つ ひ

ろ

（1951年10月10日生）

略歴、当社における地位および担当

独立

社外取締役在任年数
2年
取締役会への出席状況
13回／13回

重要な兼職の状況

芝綜合法律事務所弁護士、㈱シマノ取締役
勝丸充啓氏は、現在は弁護士としてご活躍中ですが、それまでは法務省および検察庁において要職を歴任されました。同氏の検事あるいは法律家としての豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

計算書類

社外取締役
候
補
者
とした理由

連結計算書類

所有する当社の株式の数
0株

事業報告

社外

株主総会参考書類

再任

東京地方検察庁検事 任官
在ドイツ日本国大使館一等書記官
法務省刑事局刑事課長
法務省刑事局総務課長
法務省大臣官房会計課長
法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
福井地方検察庁検事正
水戸地方検察庁検事正
さいたま地方検察庁検事正
最高検察庁公安部長
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
検事長退官
弁護士登録
当社取締役
㈱シマノ取締役（現任）
現在に至る

1978年 4月
1989年 7月
2000年 6月
2001年 6月
2003年 1月
2005年 4月
2005年 12月
2007年 6月
2008年 10月
2010年 1月
2010年 12月
2012年 6月
2014年 7月
2014年 10月
2015年 6月
2017年 3月

招集ご通知

候補者番号

か

特別の利害関係

勝丸充啓氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

勝丸充啓氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

責任限定契約の概要

監査報告

独立役員の届出について

当社は、勝丸充啓氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第1項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。

16

取締役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

❼ 吉村
よ

し

む

修七

ら

し ゅ う し ち（1953年11月27日生）

略歴、当社における地位および担当
1979年
2008年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年

新任
所有する当社の株式の数
0株

4月
6月
4月
4月
4月
4月
6月
4月

三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
三菱化学㈱執行役員技術・生産センター四日市事業所長
同社常務執行役員電池本部長兼炭素本部長
同社取締役常務執行役員炭素本部長
同社取締役常務執行役員炭素本部長兼マーケティング室長
同社取締役常務執行役員経営戦略部門長兼マーケティング室長㈱三菱ケミカルホールディングス執行役常務㈱三菱ケミカルホールディングス執行役専務経営戦略部門長
兼中国総代表
現在に至る

重要な兼職の状況㈱三菱ケミカルホールディングス執行役専務

取締役候補者とした理由

吉村修七氏は、素材および機能商品分野の事業を幅広く経験され、その後三菱化学㈱および㈱三菱ケミカルホールディングスにおいてそれぞれ執行役員および執行役として経営に携わってこられました。
このような経験に鑑み、当社グループの経営の監督に同氏の経験と見識を活かしていた
だくことを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
吉村修七氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※吉村修七氏の上記「略歴、当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスおよびその子会社における、現在または過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

※2017年4月1日付で、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱が統合し、三菱ケミカル㈱として発足しました。
（注）取締役在任年数は、本株主総会終結時点でのものです。

17

取締役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断します。

招集ご通知【ご参考】社外取締役の独立性に関する基準(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(4) 就任前の３年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者（ⅰ）（１）、（２）又は（３）に掲げる者

株主総会参考書類(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者（ⅱ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役（ⅰ）（１）から（４）までに掲げる者

事業報告（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者(5) 次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(近親者とは二親等内の親族をいう。)（ⅱ）当社の子会社の業務執行者（ⅲ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（ⅴ）社外取締役を選任する株主総会開催日前３年以内に前記（ⅱ）または当社の業務執行者に該当していた者

連結計算書類（ⅳ）当社の兄弟会社の業務執行者

計算書類
監査報告

18

取締役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役２名選任の件

監査役 宮崎泰史および水之江欣志の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号❶ 水 之江
み

ず

の

え

欣志

き

ん

じ

（1952年2月1日生）

略歴、当社における地位
1975年
2006年
2008年
2009年
2012年
2013年
2014年

4月
6月
6月
6月
6月
4月
4月

2015年 6月

再任
所有する当社の株式の数
28,200株
監査役在任年数
1年
取締役会への出席状況
11回／11回
監査役会への出席状況
14回／14回

2016年 6月

大陽酸素㈱ 入社
当社執行役員管理本部経理部長兼関連部長
当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
当社常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長
当社常務取締役管理本部副本部長兼主計部長併せて財務報告に係る内部統制管理責任者
当社常務取締役管理本部副本部長併せて財務報告に係る内部統制管理責任者
当社常務取締役管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者
および財務報告に係る内部統制管理責任者
当社上席常務執行役員管理本部長兼Chief Compliance Officer
併せて全社的内部統制管理責任者および財務報告に係る内部統制管理責任者
当社常勤監査役
現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

監査役候補者とした理由

水之江欣志氏は、経理業務を幅広く経験し、2014年4月から2016年6月まで当社の管理本部長を務めました。
このような経験に鑑み、当社の監査体制に同氏の経験と知見を活かしていただくことを期待し、監査役候補者としております。

特別の利害関係
水之江欣志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
※水之江欣志氏については、2016年6月21日に当社の常勤監査役に就任以降、2016年度に開催された取締役
会および監査役会への出席状況を記載しております。
※監査役在任年数は、本株主総会終結時点でのものです。

19

監査役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

❷ 橋本
は

し

も

明博

と

あ

き

ひ

招集ご通知

候補者番号

ろ

（1960年2月18日生）

略歴、当社における地位

独立

4月
4月
5月
6月
6月
6月

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

社外監査役
候
補
者
とした理由

橋本明博氏は、金融機関において長年の職歴を有し、その豊富な経験や幅広い知見を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役候補者としております。

連結計算書類

所有する当社の株式の数
0株

2014年
2014年
2014年
2014年
2016年
2016年

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員米州プロダクツ営業部長㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員(2013年7月まで)㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員※㈱みずほ銀行と㈱みずほコーポレート銀行が合併し、㈱みずほ銀行として発足
同行理事
同行退行
シャープ㈱理事
同社取締役常務執行役員
同社退社㈱みずほ銀行理事
現在に至る

事業報告

社外

4月
4月
4月
4月
7月

株主総会参考書類

新任

1983年
2010年
2012年
2013年
2013年

特別の利害関係計算書類

橋本明博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
橋本明博氏は、社外監査役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員としての要件を満たしており、本議案の承認可決を条件として、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

監査報告

【ご参考】
監査役候補者は、取締役会長、取締役社長および社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会が監査役会の同意を得て提案し、取締役会において決定しました。
以

上

20

監査役選任の件

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事 業 報 告（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当期における世界経済は、中国では政府主導のインフラ投資に支えられ、経済は持ち直してきております。米国では、堅調な企業業況や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかに拡大しております。わが国経済は株式市場が安定感を取り戻し、企業収益に向上の兆しが見えます。また、雇用・所得環境の改善も続いており、景気は底堅く推移しております。
このような状況の下、当期における連結業績は、売上収益5,815億86百万円（前期比2.2%減少）、コア営業利益547億36
百万円（前期比15.3%増加）、営業利益536億64百万円（前期比9.7%増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益347億40百万円（前期比19.7%増加）となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出
しております。
また、当社グループは、当期から国際会計基準（IFRS）を適用しており、前期比の増減率は、IFRSに準拠して作成された2016年３月期の実績値を使用して算出しております。

連結業績実績

（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営業利益営業利益

5,815 億

547 億

536 億

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり当期利益

海外売上収益比率

80.28 円

40.8%

86百万円

前期比
2.2%減

347 億
40百万円

21

当事業年度の事業の状況

前期比19.7%増36百万円

前期比15.3%増

64百万円

(ご参考)

前期比
9.7%増

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

国 内 ガ ス 事 業
3,214億16百万円（前期比 2.0％減）

セグメント
利
益

294億50百万円（前期比 5.7％増）

売上収益

セグメント利益
3,214億円

3,279億円

278億円

294億円

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けパイピングの販売単価下落等もあり、前期を下回りました。
また、ガス関連機器の売上収益は、前期の水素ステーション販売好調の反動により前期を大きく下回りましたが、空気株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

分離装置の売上収益は需要増により順調に増加しました。

エネルギー関連では、ＬＰガスの売上収益は、輸入価格の下落により前期を大きく下回りました。

事業報告エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは需要が増加
し、売上収益は前期を大きく上回りました。

以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,214億16百万
第12期

第13期

第12期

第13期

円（前期比5.7%増加）となりました。

米 国 ガ ス 事 業
1,472億74百万円（前期比 1.5％減）

セグメント
利
益

120億74百万円（前期比30.7％増）

売上収益
1,495億円

セグメント利益
120億円

1,472億円

産業ガス関連では、ハードグッズの売上収益は減少しまし
たが、エアリキードより買収した事業を2016年9月から連結したことに加えて、炭酸ガスの出荷増もあり、バルクガスの売上収益は大きく増加しました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益が減少しました。
また、円高が進んだことにより、為替換算による142億円の減収がありました。
円（前期比1.5%減少）、セグメント利益は、120億74百万円（前期比30.7%増加）となりました。

第12期

第13期

第12期

監査報告

以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,472億74百万

92億円

計算書類

売上収益

連結計算書類円（前期比2.0%減少）、セグメント利益は、294億50百万

第13期

22

当事業年度の事業の状況

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

アジア・オセアニアガス事業
売上収益

858億75百万円（前期比 3.9％減）

セグメント
利
益

51億65百万円（前期比71.6％増）

売上収益
893億円

セグメント利益
51億円

858億円

産業ガス関連では、フィリピン、ベトナムの売上収益は好調に推移しましたが、シンガポール、マレーシアでは減収となりました。また、2015年５月に連結子会社化したタイのエアプロダクツインダストリー社、同７月に連結子会社化したオーストラリアのレネゲードガス社、2016年12月に連結子会社化したオーストラリアのスパガスホールディングス社の新規連結による増収効果がありました。
エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での電子材
料ガスおよび機器の売上収益は微増となりました。

30億円

また、円高が進んだことにより、為替換算による91億円の減収がありました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、
第12期

第13期

第12期

第13期

858億75百万円（前期比3.9%減少）、セグメント利益は、
前期にシンガポールでガス製造設備の減損を行った反動増もあり、51億65百万円（前期比71.6%増加）となりました。

サーモス他事業
売上収益

270億18百万円（前期比 1.9％減）

セグメント
利
益

100億17百万円（前期比11.3％増）

売上収益

セグメント利益

275億円

270億円

第12期

第13期

23

当事業年度の事業の状況

90億円

第12期

100億円

第13期

サーモス事業は、訪日観光客向けの需要は一段落したものの、新商品の販売が好調だったことにより、売上収益は前期並みとなりました。
以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、270億18百万円（前期比1.9%減少）、セグメント利益は100億17百万円（前期比11.3%増加）となりました。

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②設備投資の状況

当期の設備投資の総額は、437億96百万円となりました。

③資金調達の状況

当社グループは、当期に、金融機関より長期借入金として1,222億円の資金調達を実施するとともに、普通社債300億円を④重要な組織再編等の状況

イ．当社は、2016年9月に、子会社であるマチソントライガス社（MATHESON TRI-GAS, INC.）を通じて、エアリキード（Air Liquide）の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収いたしました。

株主総会参考書類

発行いたしました。

ロ．当社は、2016年7月から11月までに、シンガポールとタイのグループ会社を通じて、タイの産業ガスディストリビュー
資比率は、これまでの5％から、グループ会社保有分と併せて68％となりました。
ハ．当社は、2016年12月に、子会社であるティーエヌエスシーオーストラリア社（TNSC(Australia) Pty Ltd）を通じて、
オーストラリアの産業ガス・LPG会社であるスパガスホールディングス社（Supagas Holdings Pty Ltd）の全株式を取事業報告

ターであるタイヨウガシズ社（Taiyo Gases Co., Ltd.）の株式を取得いたしました。その結果、当社の同社に対する出

得いたしました。

区分

第 10 期（2014年3月期）

第 11 期（2015年3月期）
日

本基

第 13 期（当期）（2017年3月期）

第 12 期（2016年3月期）

準

I

F

R

S

559,373641,516

594,421581,586

コ ア 営 業 利 益(百万円)

－

－

－

47,45654,736営 業 利 益(百万円)

31,48935,29743,362

48,92553,664(百万円)

20,194

20,76425,84529,03034,740

基本的1株当たり当期利益

49円42銭47円98銭59円72銭67円8銭80円28銭資 産 合 計(百万円)

731,677

782,357

783,248787,505

924,281資 本 合 計(百万円)

298,475

341,207337,974

344,866

376,862

親会社の所有者に

監査報告

522,746

計算書類

売 上 収 益(百万円)帰属する当期利益

連結計算書類(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況の推移（注）1.当社グループは、当期から国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、ご参考として第12期のIFRSに準拠した諸数値も併記しております。

2.IFRSに準拠した用語について、日本基準による用語では、「売上収益」は「売上高」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」、「基本的１株当たり当期利益」は「１株当たり当期純利益」、「資産合計」は「総資産」、「資本合計」は「純資産」となります。

3.第12期より一部の海外連結子会社の決算期を変更したことにより、第12期には当該子会社の15ヶ月間の業績が反映されています。

24

当事業年度の事業の状況、設備投資の状況

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

売上収益

親会社の所有者に帰属する当期利益

6,000（単位：億円）

日本基準 ← → IFRS

8,000
5,593

5,227

6,415

5,944

5,815

300

4,000

200

2,000

100

0

第10期

第11期

第12期

0

第13期

資産合計
（単位：億円）

日本基準 ← → IFRS

207

第10期

第11期

347

290

第12期

7,823

7,316

7,832 7,875

日本基準 ← → IFRS

5,000

9,242

4,000
3,000

6,000

第13期

2,984

3,412

3,379 3,448

第11期

第12期

（単位：億円）

3,768

2,000

3,000
0

201

258

（単位：億円）

資本合計

12,0009,000

日本基準 ← → IFRS

400

1,000

第10期

第11期

第12期

0

第13期

第10期

第13期

(3) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況

当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであり、同社は当社株式を218,996千株（持株比率50.59％）保有しています。
また、当社の代表取締役社長市原裕史郎氏が同社の取締役を、同社の執行役専務唐津正典氏が当社の取締役を兼任しています。

②重要な子会社の状況
会

25

社

名

資

本

金

百万円

当社の出資比率

サ

ー

モ

ス

株

式

会

社

300

100

日

本

液

炭

株

式

会

社

600

84.08

大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社

150

100

日 酸 T A N A K A 株 式 会 社

1,220

78.36

大 陽 日 酸 東 関 東 株 式 会 社

200

100

株式会社ティーエムエアー
大陽日酸エネルギー株式会社

1,305
100

63.27
＊100

マチソントライガス・インク

49.79

100

米ドル

千新台湾ドル

台湾大陽日酸股份有限公司

160,000

リ ー デ ン ナ シ ョ ナ ル
オキシジェン・リミテッド

シンガポールドル

53,483,649（注）＊印は、子会社の出資を含む出資比率であります。

設備投資の状況、重要な親会社および子会社の状況＊100＊97.66％

主要な事業内容
家庭用品の製造・販売
液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売、
各種圧縮・液化ガスの販売
溶断機材の販売、各種高圧ガスの販売
ガス溶断機器、レーザ加工機の製造・販売、
各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売
酸素、窒素の製造・販売、各種圧縮ガス、特殊ガスの販売
酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
LPガスの販売
酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、機器の製造・販売、溶断機材の販売
窒素の製造・販売、特殊ガス、機器の販売

酸素、窒素、アルゴン、各種ガス、溶材の製造・販売

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内産業ガス市場は、グローバル市場に向けた電子部品向けの窒素需要など堅調な動きは一部であるものの、全般的にはリーマンショック前の水準に戻ることは想定できず、ゆるやかな成長になると招集ご通知(4) 対処すべき課題
想定しています。

ております。また、日本の約４倍の市場規模をもつ米国では、製造業回帰の動きも重なり、今後も成長が見込まれています。
一方で、世界の産業ガス業界では産業ガスメジャーによる統合・再編が進み、寡占化が急速に進行しておりますが、産業ガスメジャーと競合できる確固たる地位を確立するためには、グローバル競争力を高めつつ事業規模を拡大することが肝要と考

株主総会参考書類

海外産業ガス市場は、アジア地区が引き続き世界経済の成長センターであり、当該エリアの持続的成長を期待しています。

中国ではエレクトロニクス産業の拡大が今後一層加速する見込みであり、同地域内での電子材料ガス需要は拡大すると予想しえます。

当社は2014年5月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益1兆円を目指しております。

４つの重点戦略である構造改革・イノベーション・グローバリゼーション・M&Aを進め、2017年3月期の売上収益は5,815
億円、コア営業利益は547億円となりました。

2018年3月期からは4ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage2」に取り組みます。この4ヵ年は、「Ortus Stage1」の４つの事業報告

この長期ビジョンのもと、2015年3月期から3ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage1」を「基盤強化」の時期と位置づけて、重点戦略を引き継ぎながら、第一ステージで撒いた種を刈り取っていく「成長促進」の時期となります。中期経営計画の最終2017年3月期
売

上
ア

コ

ア

海

外

R

営
売
O

業
業

上

利
収

益
C

計画

益

5,815億円

8,000億円

利

益

547億円

760億円

益

率

9.4％

9.5％

比

率

40.8％

45.0％

E

8.4％

9.0％

収
営

2021年3月期

また、当社グループでは「Ortus Stage2」の基本方針に保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化を掲げてお

計算書類

コ

実績

連結計算書類年度となる2021年3月期には下記の数値目標達成を目指します。

ります。保安・品質への取り組みでは、国内においてはさらなる技術力、活力維持向上を目指し、海外においては技術力向上、保安体制強化を目指し、各職場における事故・労災、品質トラブル“ゼロ”を目指します。コンプライアンスへの取り組みていきます。グループ全体のガバナンスを強化することで、当社グループの持続的成長と長期的な企業価値向上を実現して参ります。

（注）当社では重要な経営指標として、コア営業利益とROCEを採用しております。

監査報告については、各事業リスクに応じたコンプライアンスへの対応を図るとともに、内部統制システムの実効性ある運用を推進し当社は当期からIFRSを導入しており、IFRSの営業利益には事業撤退や縮小から生じる損失等が含まれています。コア営業利益は、営業利益からこれらの非経常的な要因から発生した損益を除いたもので、本業および経常的な損益を表わす指標として開示しております。

ROCEは、コア営業利益を投下資本（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）で割って算出しております。当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、従来から継続してROCEを経営指標として使用しております。

26

対処すべき課題

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 主要な事業内容 （2017年3月31日現在）
事

業

区

分

主な製品・サービス

■国

内

ガ

ス

事

業

■米

国

ガ

ス

事

業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、
特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、■ アジア・オセアニアガス事業
■サ

ー

モ

ス

他

事

安定同位体

業

家庭用品、不動産賃貸(6) 主要な営業所等 （2017年3月31日現在）
①当社
本

社

支

東京都

社

事

業

所

品川区

東北支社（宮城県

仙台市）、北関東支社（埼玉県

さいたま市）、関東支社（神奈川県

中部支社（愛知県

名古屋市）、関西支社（大阪府

九州支社（福岡県

福岡市）

大阪市）、中四国支社（広島県

京浜事業所（神奈川県川崎市）、川崎事業所（神奈川県

つくば事業所（茨城県つくば市）、山梨事業所（山梨県

川崎水江事業所（神奈川県川崎市）、芝事業所（東京都

川崎市）、
北杜市）、
港区）

②子会社
会

社

名

本

サ

ー

モ

ス

株

式

会

社

日

本

液

炭

株

式

会

新潟県

社

東京都

港区

大阪府

大阪市

日 酸 T A N A K A 株 式 会 社

埼玉県

入間郡

大

茨城県

日立市

日

酸

東

関

東

株

式

会

社

株 式 会 社 テ ィ ー エ ム エ ア ー

東京都

港区

大 陽 日 酸 エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社

鳥取県

米子市

マ チ ソ ン ト ラ イ ガ ス ・ イ ン ク

アメリカ合衆国

台 湾 大 陽 日 酸 股 份 有 限 公 司

台湾

リーデンナショナルオキシジェン・リミテッド

シンガポール27

主要な事業内容、主要な営業所等

所

燕市

大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社
陽

店

新竹市

三芳町

ニュージャージー州

在

地

川崎市）、
広島市）、

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

事

業

区

分

使

■国

内

ガ

ス

事

業

■米

国

ガ

ス

事

用

人

数（名）

前期比増減

5,035

47名増

4,438

433名増

3,739

341名増

■サ

業

2,283

938名増

計

15,495

1,759名増

ー

事

モ
業

全

ス

他

区
社

事
分

（

共

通

合

）

365

6名減

計

15,8601,753名増事業報告（注）１．使用人数は就業員数であります。
２．前期末の使用人数をIFRSに組替えたうえで比較をしております。

(8) 主要な借入先の状況（2017年3月31日現在）
借
株

式
式

農
明

会
会

社

林
治

安

社
三

菱

先

み

ず

東

京

中
田

生

借
ほ
U

央
命

保

険

銀

F

J

行
銀

金
相

互

会

入

額

112,039百万円

行

69,645

庫41,187社

7,728

連結計算書類株

入

株主総会参考書類業■ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア ガ ス 事 業

招集ご通知(7) 使用人の状況（2017年3月31日現在）

計算書類
監査報告

28

使用人の状況、主要な借入先の状況

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 会社の現況(1) 株式の状況（2017年3月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株 主 数④大 株 主(上位10位)

1,600,000,000株
433,092,837株
16,100名

株

主当社への出資状況

名

持株数
千株

％

株 式 会 社 三 菱 ケ ミ カ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス

218,996

50.59

大

陽

株

式

日

酸

取

引

株

会

19,3894.48

銀行

16,365

3.78

会

社

12,627

2.92

会社

10,0072.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,249

2.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,305

1.92

農

庫

7,000

1.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

4,626

1.07

大

3,649

0.84

会

社

み

J

F

E

ス

チ

ー

明

治

安

田

生

命

林

陽

日

ず

持
ほ

ル
保

中

先

株
険

式
相

央

酸

持

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株式の状況

互

金

（注）1.当社は、自己株式を175千株保有しております。

29

持株比率

株

会

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）①取締役および監査役の状況（2017年3月31日現在）
名

村

章 太 郎

取

邦

司

取 締 役 副 会 長

裕 史 郎

代 表 取 締 役 社 長

間

地
締

位
役

会

担当および重要な兼職の状況
長

CEO
市

原

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役㈱地球快適化インスティテュート取締役

山

天

田

勝

又

山

田

重

茂

クロール
宏

代

表

取

締

役

副 社 長 執 行 役 員
取

締役

専 務 執 行 役 員
取

締役

専 務 執 行 役 員
取

締役

専 務 執 行 役 員

産業ガス事業本部長兼Chief Sustainability Officer
産業ガス事業本部副本部長兼電子機材事業統括部長㈱亀山ガスセンター代表取締役社長㈱堺ガスセンター代表取締役社長

米国事業担当 グローバル・イノベーション本部長
マチソントライガス・インク取締役会長
技術本部長併せて保安統括責任者、品質保証統括責任者、
環境統括責任者および知的財産統括責任者

連結計算書類

ウィリアム

忠

事業報告

丸

株主総会参考書類

吉

氏

招集ご通知

(2) 会社役員の状況

ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー
昭

雄

取

締

役

横浜ゴム㈱監査役

勝

丸

充

啓

取

締

役

芝綜合法律事務所弁護士㈱シマノ取締役

唐

津

正

典

取

締

役

㈱三菱ケミカルホールディングス執行役専務

計算書類

綿半ホールディングス㈱取締役

監査報告

30

会社役員の状況2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

崎

泰

史

常

勤

監

査

役

水 之 江

欣

志

常

勤

監

査

役

樋

口

一

成

常

勤

監

査

役

藤

森

直

哉

常

勤

監

査

役

宮

地

位

担当および重要な兼職の状況（注）1.代表取締役社長市原裕史郎氏は、経営について豊富な知識と経験を有し、またそのリーダーシップで当社グループの成長を推進することが期待できることからCEOに選任しています。

2.取締役山田昭雄氏および勝丸充啓氏は、社外取締役であります。
3.監査役宮崎泰史氏、樋口一成氏および藤森直哉氏は、社外監査役であります。

4.2017年４月１日付で、以下のとおり担当および重要な兼職の状況の変更がありました。

氏
丸

天

山

名
忠

田

ウィリアム

勝

又

唐

津

変

前

変

更

後

重

代表取締役副社長執行役員

茂

取締役専務執行役員
産業ガス事業本部副本部長
兼電子機材事業統括部長㈱亀山ガスセンター代表取締役社長㈱堺ガスセンター代表取締役社長

取締役専務執行役員
Chief Sustainability Officer㈱亀山ガスセンター代表取締役社長㈱堺ガスセンター代表取締役社長

取締役専務執行役員
米国事業担当グローバル・イノベーション本部長
マチソントライガス・インク取締役会長

取締役専務執行役員
マチソントライガス・インク取締役会長

宏

取締役専務執行役員
技術本部長併せて保安統括責任者、
品質保証統括責任者、環境統括責任者
および知的財産統括責任者

取締役専務執行役員

典

取締役㈱三菱ケミカルホールディングス執行役専務

取締役㈱三菱ケミカルホールディングス顧問

クロール

正

更

代表取締役副社長執行役員
産業ガス事業本部長
兼Chief Sustainability Officer

5.監査役宮崎泰史氏、樋口一成氏および藤森直哉氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役宮崎泰史氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役樋口一成氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役藤森直哉氏は、化学会社等の経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

6.当社は、取締役山田昭雄氏および勝丸充啓氏ならびに監査役宮崎泰史氏および樋口一成氏を東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員として指定し、同取引所にその旨を届け出ております。

②責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

31

会社役員の状況2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③事業年度中に辞任または解任により退任した取締役および監査役
監査役藤田清氏は、2016年６月21日付で辞任により退任いたしました。

④取締役および監査役の報酬等の総額分

員数

報酬等の総額締役

11名

479百万円

監

査

役

7

104

計

18

583

）

（7）

（103）

合
（

う

ち

社

外

役

員

2.取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第11回定時株主総会において、年額８億円以内（うち社外取締役５千万円以内、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいております。
4.上記報酬額の総額には、当事業年度中に退任した取締役1名及び監査役3名に支給した報酬等が含まれております。

5.上記のほか、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給により、当事業年度中に退任した監査役１

連結計算書類（注）1.当社は、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

事業報告

取

株主総会参考書類

区名に対し8百万円を退職慰労金として支払っております。

6.上記5.のほか、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払残高が、取締役１名に対し３百万円あります。

計算書類⑤社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役山田昭雄氏は、ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー、横浜ゴム株式会社監査役および綿半ホールデの利害関係はありません。

監査報告

ィングス株式会社取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

・取締役勝丸充啓氏は、芝綜合法律事務所弁護士および株式会社シマノ取締役であります。当社と兼職先との間には特別32

会社役員の状況2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．当事業年度における主な活動状況

・社外取締役および社外監査役の主な活動状況

区

分

氏

名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

主な活動状況および発言状況
主に行政機関での豊かな経験と高い見識に基づ

社外取締役

山

田

昭

雄

13回／13回―

いて、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行っております。
主に検事、弁護士としての経験や専門的見地か

社外取締役

勝

丸

充

啓

13回／13回―

ら、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行っております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。また、常勤監査役として

社外監査役

宮

崎

泰

史

13回／13回

17回／17回

取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。また、常勤監査役として

社外監査役

樋

口

一

成

11回／11回

14回／14回

取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っております。
取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。また、常勤監査役として

社外監査役

藤

森

直

哉

11回／11回

14回／14回

取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、事業所・子会社往査を行っております。

（注）1.当事業年度に開催された取締役会は13回であり、この他会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を1回行っております。
2.社外監査役樋口一成氏および藤森直哉氏につきましては、2016年6月21日就任後の状況を記載しております。

33

会社役員の状況2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 会計監査人の状況①名称

新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

100百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

160

株主総会参考書類②報酬等の額（注）1.当社の重要な子会社のうちマチソントライガス・インク、台湾大陽日酸股份有限公司およびリーデンナショナルオキシジェン・リミテッドは、当社の会計監査人
む）の規定によるものに限る）を受けております。

2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

事業報告

以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含③非監査業務の内容

減免申請に関する確認業務等を委託しております。

④会計監査人の報酬等の額の同意について

連結計算書類

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当該事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により、

計算書類⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨およびその理由を、当該解任後最初に招集される株主総会に報告します。
監査報告

また、監査役会は、会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議案件とします。

34

会計監査人の状況

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）⑥会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分

金融庁が2015年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要
イ．処分対象新日本有限責任監査法人
ロ．処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止

３ヶ月（2016年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
ハ．処分理由・新日本有限責任監査法人は、株式会社東芝の2010年３月期、2012年３月期及び2013年３月期における財務書類の監査において、７名の公認会計士が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
・当監査法人の運営が著しく不当と認められた。
（注）新日本有限責任監査法人は上記の通り、金融庁の処分を受けておりますが、監査役会は、①同監査法人の当社および当社
子会社に対する過去の会計監査においては、処分理由として指摘された事項は存在せず、監査の品質が確保されていたこと、②同監査法人が当該処分に対し、適切な改善策を立案し、実行していることが確認できたため、会計監査人の再任を決定しました。

35

会計監査人の状況

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）①内部統制システムの概要

当社は会社法および会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制(「内部統制システム」)について、取締役会
で以下のとおり決議しております。
取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項

管理本部を主管部署として文書管理規程を定め、これにより取締役の職務執行に係る文書を関連資料とともに保存しており、保存担当部署および保存期間は、文書管理規程に定めております。
2

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

監査報告

当社グループの全役職員を対象として法令、企業倫理および社内規程遵守の観点から適切な日常行動の指針とすべく「大陽日酸グループ行動規範」を制定するとともに、「大陽日酸グループ行動規範ガイドブック」を作成してその周知を行っております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会および社長直轄の組織として内部統制推進室を設置するとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を任命しております。CCOはコンプライアンスに関する指揮・監督権限を持つとともに、当社グループのコンプライアンスの確保に努めており、コンプライアンス委員会は取締役会に対して定期的に活動報告を行っております。さらに、コンプライアンス・ヘルプラインを設けて当社および子会社において違法、不当の疑いが持たれる行為が発見された場合には直ちに相談できる体制を構築し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正に努めております。
一方、技術本部に技術監査部、社長直轄の組織として監査室をそれぞれ設置し、グループ全体の業務に関し、法令および社内規程からの逸脱をチェックする体制を構築しております。

計算書類

職務権限規程、組織規程に基づき適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、業務執行部門に事業本
部制を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
また、長期経営ビジョンと３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該計画目標の達成のために期首に部門および子会社毎に数値目標を設定し、この目標達成に向けて各部門・子会社が実施すべき具体的な取り組み方法を定めるとともに、四半期毎に目標の達成状況をチェックすることにより業務の効率性を確保しております。
さらに、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営会議を設置し、これを定期的に開催しております。

連結計算書類

3

事業報告

グループ横断的にリスクを管理する組織として、リスクアセスメント委員会を設置して、当社グループの保有するリスク状況を監視し、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、具体的な事案の検証を通じて定期的にリスク管理体制の適切性をレビューしております。
また、保安、安全、品質、環境および知的財産を当社グループの経営上重点的にリスク管理すべき分野とし、これらを中心とする技術リスクのコントロールのために技術本部を主管部署として技術リスク管理規程を制定するとともに、技術リスクマ
ネジメント委員会を設置しております。
リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会は取締役会に対して定期的に活動報告をしております。

株主総会参考書類

1

招集ご通知(4) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

36

業務の適正を確保するための体制

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

5

企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を制定し、各グループ会社別に主管部署を明確にするとともに、各グループ会社は一定事項につき事前に主管部署に承認を求め、または報告することを義務づけております。
また、当社の役職員を子会社への派遣役員として選任することにより、監視監督機能の実効性を確保しております。
6

財務報告の適正を確保するための体制

当社グループの財務報告を適正に行うために、管理本部を責任部署として現行の業務プロセスが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、当社の「内部統制報告制度」として運用しております。
7

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置しております。
8

前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号の監査役会事務局使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ることとしております。
9

当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役会と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役および使用人は、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく監査役会に報告しております。また、当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人は、④または⑤に該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができます。これらの者は上記の報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることはありません。
①当社および子会社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容②担当部署が行う当社および子会社の内部監査の結果③コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項④「大陽日酸グループ行動規範」に違反する事項のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項⑤品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社および子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項
10

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

監査役が会社法第388条に基づいてその職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いた
します。

37

業務の適正を確保するための体制

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、内部監査担当部署と連係するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持しております。

1

リスクマネジメントに関する運用状況
リスクアセスメント委員会を１回開催し、当社グループの事業遂行上のリスクを抽出し、発生頻度と定量的影響について評価するとともに、対応策の確認を行いました。さらに今期に顕在化したリスクについて対応策を検討いたしました。

株主総会参考書類②内部統制システムの運用状況

招集ご通知

11

また、技術リスクマネジメント委員会を２回開催し、保安、環境、品質・製品安全、知的財産について当期の取組み課題の会については、活動の結果を取締役会に報告いたしております。
2

コンプライアンスに関する運用状況

事業報告

進捗を確認するとともに、来期の取組み課題を決定いたしました。リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員

コンプライアンス委員会を２回開催し、当社およびグループ各社から法令遵守状況について報告を受けるとともに、問題が進捗を確認いたしました。コンプライアンス委員会については活動の結果を取締役会に報告いたしております。

また、CCOにより任命されたコンプライアンス推進担当者が中心となって、本社ならびに各支社においてコンプライアン

ス研修を開催するとともに、役員をはじめ管理職その他の各階層毎の対象者に向けても、テーマ別の研修会を開催いたしました。なお、これらの研修会の受講者は、子会社を含め、のべ2,557名となりました。

連結計算書類あった場合の是正策の内容と進捗を確認いたしました。さらに当社およびグループ会社が当事者となっている訴訟について

さらに主要なグループ会社においては、コンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス推進担当者を配置するとともに、不正発生時の報告ルートを明確化いたしました。

3

内部監査に関する運用状況

計算書類

その他、法令の改正等に対応するため「大陽日酸グループ行動規範」を改正するとともに、携帯用カードによるコンプライ

アンス・ヘルプラインの周知を行いました。

監査室は当社の8事業所および国内関係会社21社ならびに海外関係会社5社に対して内部統制システムの運用状況の確認に重点をおいた内部監査を実施するとともに、輸出担当部門および輸出管理事務局に対して輸出監査を実施し、不備事項の指摘
また、技術監査部は法令遵守および工場運営管理状況について国内の17事業所および海外関係会社5事業所の保安監査を行い、不備事項の指摘と指導を行いました。

監査報告と改善に対するアドバイスならびにフォローを行いました。

38

業務の適正を確保するための体制

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

4

財務報告に関する運用状況
業務品質の継続的な改善と財務報告に係る内部統制の有効性の確保のため、当社および関係会社124社に内部統制チェック

リストを配布し、各社が自己評価したものを所轄本部、監査室および会計監査人が証憑に基づいて確認するとともに、不備を指摘された事項については各社において改善を実施いたしました。

また、今年度から新規に上記チェックリストの配布対象となる中国の子会社を対象に、上海にて合同説明会を開催するな

ど、理解の促進に努めました。

上記の他、業務の適正を確保するための体制を適正に運用いたしております。

(5) 会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるス

テークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
Ⅱ

基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
１．企業価値向上への取組み
当社は、2015年3月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage1」に基づき、①構造改革、②イノベーシ
ョン、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでまいりました。当期は、エアリキードの米国での産業ガス事業の一部および関連事業資産を買収することにより、これまで米国のフロリダ州からカリフォルニア州にまたがる南部と中西部で有していたエアセパレートガスの生産ネットワークを、さらに東部と中西部で拡大しました。また、当社は、2015年に豪州で産業ガスのディストリビューターを買収し、豪州の産業ガス市場に本格参入しましたが、当期も産業ガス会社の買収を行い、豪州全土での販売ネットワークを完成させました。さらに、経済発展に伴って増加する産業ガスの需要を取り込むことを目指して、これまで進出していなかったミャンマーに子会社を設立しました。2017年4月からは4ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage2」を開始し、「Ortus Stage1」で掲げた4つの戦39

略の柱に基づき、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、当社のコーポレートガバナンスの指針となるコーポレートガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社

招集ご通知

２．コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

株主総会参考書類

果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
また、内部統制システムについては、当社は、2002年10月に「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を任命し、CCOがコン
プライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループの事業報告（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

リスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境および知的財産に関する技術リスクを当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

連結計算書類重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法お４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

計算書類

よび金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

当社取締役会は、上記Ⅱ.１.および２.に記載した各取組みが、Ⅰ.に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

1.金額の単位百万円表示については、百万円未満切捨
2.株式数の単位千株表示については、千株未満切捨

監査報告（注）各表中の表示方法は下記によります。

3.持株比率および出資比率については、小数点第三位を四捨五入

40

会社の支配に関する基本方針2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書（2017年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資産

科

目

金

額

負債

流動資産

268,132

流動負債

213,602

現金及び現金同等物

52,857

営業債務

73,046

営業債権

149,979

社債及び借入金

88,720

棚卸資産

51,935

未払法人所得税

6,289

その他の金融資産

5,533

その他の金融負債

30,152

その他の流動資産

7,826

引当金

非流動資産

656,149

その他の流動負債
非流動負債

534
14,858333,816有形固定資産379,553

のれん

123,602

社債及び借入金

263,833

無形資産

51,305

その他の金融負債

5,622

持分法で会計処理されている投資

22,958

退職給付に係る負債

4,216

その他の金融資産

65,178

引当金

5,859

退職給付に係る資産

8,443

その他の非流動資産709

繰延税金資産4,399

その他の非流動負債

13,783

繰延税金負債

40,501

負債合計

547,419

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本金37,344

資本剰余金

52,988

自己株式

△250

利益剰余金

261,717その他の資本の構成要素

資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

連結貸借対照表

924,281351,576

△224

非支配持分

25,286

資本合計

376,862

負債及び資本合計

924,2812017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目（単位：百万円）

金

額

売上収益

581,586

売上原価△365,578
216,007

販売費及び一般管理費△165,071

その他の営業収益2,571

その他の営業費用△2,241

持分法による投資利益
営業利益

2,397
53,664
1,429

金融費用△4,918

法人所得税△13,963
36,212

当期利益の帰属
親会社の所有者

34,740

非支配持分

1,472

連結計算書類

当期利益

50,176

事業報告

金融収益
税引前利益

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告

42

連結損益計算書2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結持分変動計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
資本金（単位：百万円）

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

当期首残高

37,34455,545△244

232,877

当期利益

－

－

－

34,740その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

34,740－

当期包括利益自己株式の取得－－△6

自己株式の処分

－

△0

0

－

配当

－

－

－

△7,792

支配継続子会社に対する持分変動－△2,557－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

1,150

連結範囲の変動

－

－

－

741

その他の増減

－

－

－

－

－

△2,557△5△5,90037,344

52,988△250

261,717

所有者との取引額等合計
当期末残高

その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・ その他の
フロー・
包括利益を
ヘッジの
通じて
公正価値の 公正価値で
純変動の
測定する
有効部分
金融資産

確定給付
制度の
再測定

合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

当期首残高

△14,840△332

10,107－△5,066

320,457

24,409344,866

当期利益

－

－

－

－

－

34,7401,472

36,212△1,294

268

5,479

1,539

5,992

5,992

△397

5,594

△1,294

268

5,479

1,539

5,992

40,733

1,074

41,807△6

その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得

－

－

－

－

－

△6

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

0

－

0

配当

－

－

－

－

－

△7,792△963△8,755

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

△2,557262△2,294

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

389

△1,539△1,150－－－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

741

606

1,347

その他の増減

－

－

－

－

－

－

△102

△102

－

－

389

△1,539△1,150△9,614△197△9,811△16,135△64

15,975－△224

351,576

25,286

376,862

所有者との取引額等合計
当期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

連結株主資本等変動計算書

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
科

目

額
101,858
4
3,759
32,27723,867
17,20010,000
891
2,601
3,616
5,414
1,450
329
48
396
141,835
55,00077,900
2,083
5,723
411
717
243,694
237,239
37,34457,86056,433
1,427
142,220
7,664
134,555
6,047
65,717
62,790△185
10,94910,91336
248,189
491,883

監査報告

491,883（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他流動負債
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
長期預り金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

金

計算書類

資産合計

目

連結計算書類

その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他投資
投資等評価引当金
貸倒引当金

124,372
19,141
6,078
2,404
74,011
2,137
2,685
3,684
1,360
4,198
1,997
6,729
△57
367,511
64,227
18,49021,715126
1,334
15,501
2,767
4,292
126
0
6
24
95
303,157
34,470235,877
43
9,977
7,216
4
6,302
10,768△1,226
△277

科

事業報告

のれん

額

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
1年以内回収予定リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア（単位：百万円）

金

招集ご通知

貸借対照表（2017年3月31日現在）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

貸借対照表

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

206,059

売上原価

138,938

売上総利益

67,120

販売費及び一般管理費

49,835

営業利益

17,285

営業外収益受取利息及び配当金
その他

8,310
265

8,576

営業外費用
支払利息

934

固定資産除却損

175

その他

773

経常利益

1,883
23,978

特別利益
固定資産売却益

908

908

特別損失
投資有価証券売却損

569

減損損失

114

税引前当期純利益
5,815

法人税等調整額△541（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

損益計算書

24,203

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

683

5,273
18,9302017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本
準備金

37,34456,433

資本
剰余金
合計

1,427

利益
準備金

57,860

固定資産
圧縮
積立金

7,664

6,790

別途
積立金
65,717

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

50,909 131,082

自己株式

株主資本
合計

△183 226,104

事業年度中の変動額
剰余金の配当－△3,896△3,896△3,896

剰余金の配当（中間配当）－△3,896△3,896△3,896

固定資産圧縮積立金の取崩

－

743

－

－

当期純利益

－

18,93018,93018,930

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

△2

△2

0

－

0

0

－

－

－

－

0

0

－

△743

－

37,34456,433

1,427

57,860

7,664

6,047

65,717

11,881

当期首残高

4,856

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
33△2

11,135△185 237,239
純資産合計
230,994

剰余金の配当－△3,896

剰余金の配当（中間配当）－△3,896

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

当期純利益

－

18,930

自己株式の取得－△2

自己株式の処分

－

0

6,060

6,060

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

6,057

2

6,057

2

6,060

17,195

10,91336

10,949248,189（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

事業年度中の変動額合計
当期末残高

計算書類

4,889

事業年度中の変動額

連結計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

11,137

62,790 142,220

－

事業報告

自己株式の取得△743

株主総会参考書類

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

46

株主資本等変動計算書

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2017年５月９日

大陽日酸株式会社
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

祐一郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

康

村
村

和

臣 ㊞
行 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大陽日酸株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている
会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、大陽日酸株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告

2017年５月９日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
大陽日酸株式会社
締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寒河江

祐一郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

康

村
村

和

臣 ㊞

株主総会参考書類

取

行 ㊞

計算書類
監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大陽日酸株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

48

計算書類に係る会計監査報告2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2016年4月1日から2017年3月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける

ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

49

監査役会の監査報告2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

④

株主総会参考書類

①
②
③

招集ご通知

２．監査の結果

会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2017年5月10日

大陽日酸株式会社

監査役会

宮

崎

泰

史

㊞

常勤監査役

水之江

欣

志

㊞

常勤監査役

樋

口

一

成

㊞

常勤監査役

藤

森

直

哉

㊞

計算書類

常勤監査役

（注）監査役宮崎泰史、監査役樋口一成及び監査役藤森直哉は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

上

監査報告

以

50

監査役会の監査報告2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法

当社ウェブサイト（http://www.tnsanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード

4091

単元株式数

100株

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合
郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く午前9時～午後5時）
お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

51

株主メモ

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。
みずほ信託銀行

本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱店を 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式ご利用ください。
の振替手続を行っていただく必要があります。

本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。）

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

52

メモ

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

53

メモ

モ

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メ

モ

54

メモ

2017/05/22 16:36:04 / 16267372_大陽日酸株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場のご案内
日

時

場

所

2017年6月20日(火) 午前10時 (受付開始:午前9時)
都営地下鉄 浅草線
高輪台駅 A1出口

グランドプリンスホテル高輪
地下1階 プリンスルーム

東京高輪病院

東京都港区高輪三丁目１3番1号
物流博物館

カトリック高輪教会

桜田通り

郵便局

コンビニエンスストア

電話番号（０３）
３４４７−１１１１

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

品川プリンスエプソン
レジデンス
アクアスタジアム

京急EXイン
高輪

至横浜方面
都営浅草線
「 高輪台駅」

A1出口 より 徒歩約7分

円福寺

シンガポール・
シーフード
リパブリックマクドナルド

貴賓館

高輪公園

区立高輪
保育園

りそな銀行 ATM
横断歩道

高輪口

京浜急行
品川駅

ザ・プリンス
さくらタワー
東京

さくら坂

高輪口 より 徒歩約9分

シナガワ グース

ウイング高輪
WEST

ウィング高輪

JR線・京浜急行線
「品川駅」

地図

ざくろ坂

いちょう坂

交通 機関のご案 内

光福寺

品川税務署

アネックス
タワー

メインタワー入口
イーストタワー

味の素グループ
高輪研修センター国際館
パミール

グランドプリンスホテル
新高輪

ブライダリウムミュー

第一京浜（国道 15 号線）

セブン-イレブン

レインボーロード（自由通路）

JR 品川駅

至東京方面