みやこだより

VOL.302018.1 発行
発行者

岡本秀巳

編集者

谷田香織

京都市伏見区深草キトロ町 30-12
TEL 075-643-3191
MAIL info@miyako-h.co.jp

年頭にあたって～変化の激流に舵をとる～株式会社 都ハウジング
社主 岡本秀巳
みなさま、新年あけましておめでとうございます。昨年は多方面でお世話になり年を越えることができました。ありがたく厚くお礼を申し上げます。
今年は戌年、文字通りドッグイヤーです。成長の早いイヌにとっての１年は人間の７年に相当するといわれ、変化の激しいさまを言いあらわした言葉です。
弊社の事業環境はというとまさにドッグイヤーであります。長く経営の舵取りをしてきまし
たが、想定される今年の変化にはさすがに身の引き締まりを感じています。宅地建物取引業法の改正施行、京町家と民泊の条例制定からはじまりこの他諸々の法改正に伴う変更等があり、極めつけの民法改正施行へと続き、これらに伴う諸々の制度・システム・取り扱いの変更とめ
まぐるしい１年になります。
弊社の対応取り組みとしては各種契約書・帳票等の変更やコンピューターソフトのバージョンアップ・新規導入といったハード面の整備から、従事する担当社員の理解から習熟へのソフ
ト面まで多岐にわたります。これら変化の広範囲かつボリュームの大きさから推定すると、まさに怒涛の激流をくぐって対岸にたどり着くという心境であります。
例をあげると、弊社が創業した頃はＢ４版１枚の物件説明書と１枚の契約書で契約してきましたが、現在ではＡ４版で厚さ１㎝位にもなる重要事項説明書（附属資料含む）と倍近くの条文に特約をてんこ盛りした契約書が必要となっており、これを作成する為の調査作業は質量ともに膨大なものとなっています。これが更に追加変更されることになるのです。
管理部門では全てのオーナー様との管理受託契約の差し替え作成が必要となる他、全ての入居者との賃貸借契約の差し替え更改もしなければなりません。加えて各種帳票の作り替えも必要です。社員の勉強会・オーナー様への説明会も開催することになります。皆様のご理解ご協
力を今からお願い申し上げる次第です。
さて、ここ数年来おかげを持ちまして社員の若返りが進み、各種資格の取得増に象徴される研鑽体質が醸成され、これら変化の激流を渡り切る社員力が序々に備わってきたと思っています。
私はこれら社員諸君と共に、到来する苦難を喜んで受け止め、彼等と一緒に難関をクリヤーしてまいる所存であります。
お客様・取引先の皆様・ステークホルダーの皆様、本年も旧に増してご理解とご支援、そしてご協力をお願い申し上げます。皆様方からの信頼と期待に応え、ご負託のつとめを遂行し厳冬期の１２月・１月をてまいります。
少しでも心暖かくと本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
ライトアップをしています。
２０１８年正月
売買 ・ 仲介 ・ 貸借 ・ 管理 ・ 町家 ・ コンサル ・ リフォーム ・ 空き家 ・ 高齢者すまい ・ 簡易宿所 ・ 損保

トーフゥ

○ハーモニー東風館

見学会開催のお知らせ

右の日程によりサービス付き高齢者向け住宅「ハーモニー東風館」の住宅見学会が開催されます。
本住宅では 24 時間常駐のスタッフによって見守りなどの必要なサポートが個々の入居者に合わせて提供されます。
今回の見学会では試食会も同時開催され、厨房でつくられる旬の食材を活用した手作りのお食事を実際に試食して頂くことができます。
（試食会は要予約・無料）TEL 0774-31-3535
まだ必要ではないけど今後の為に見ておきたいという方も大歓迎との事ですので、関心のある方はこの機会に是非一度、見学されることをおすすめします。日程が合わない方は後日にでも当社から、ご案
内申し上げます。
当社では、この他多くのサービス付高齢者住宅や老人ホームとも連携して入居のお世話をしています。入居に伴う現住居の管理や利活用も承ります。
何なりとご相談下さい。（高齢者住宅部門 荒川博）

試食会参加ご希望の方は、事前にお電話ください。

○ふるさと再見
あけましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。
郷里長崎に 5 年ぶりに帰って参りました。今回は長崎西高校の学年同窓会で全 13 ｸﾗｽ中出席者 116 名でした。地元に残っている人は半分くらいでしょうか。実家を引き払い、勤務先や嫁ぎ先に生活本拠地が移ってしまった人も多くいました。
階段の多い坂の街長崎は 30～40 年前、山を切り拓いて多くの団地が作られました。ごたぶんに漏れず親の年齢も高くなり空き家となった家が増えてきています。坂の途中に建つ家に住み続けている高齢者にとって介護のディケアや救急搬送も車の進入ができず背に人を担いでいかなければならない急な坂に生活環境の厳しさが感じられます。にも関わらず最近はﾏﾝｼｮﾝが新たに建てられたりしている様です。どんな方が買われているのか、先々にはどうされるのか雨の多い地域としては地滑りなども気になるところです。地方都市での人口減少はかなり進んでおり、観光と三菱造船の城下町だったふるさとは、今後どう姿を変えていくのか心配です。
一方、25 周年を昨年迎えた佐世保市のﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽは、東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾗﾝ
ﾄﾞの 1.5 倍の大きさで単独ﾃｰﾏﾊﾟｰｸでは日本最大だとか。京都の街と同じように、外国人の方も多く賑やかでした。1300 万個を超える LEDの光と噴水を楽しんできました。
海外旅行より割高感のある国内旅行ですが、また近場から、何か理
由をこしらえて出かけたいと思います。 （専務取締役

岡本

三保子）

売買 ・ 仲介 ・ 貸借 ・ 管理 ・ 町家 ・ コンサル ・ リフォーム ・ 空き家 ・ 高齢者すまい ・ 簡易宿所 ・ 損保

みやこだより

VOL.322018.3 発行
発行者

岡本秀巳

編集者

谷田香織

京都市伏見区深草キトロ町 30-12
TEL 075-643-3191
MAIL info@miyako-h.co.jp

京町家まちづくりファンド感謝祭
２月１０日(土)午後１時３０分から同志社新島会館において平成２９年度京町家まちづくりファンド感謝祭が開催されました。主催は「公益財団法人 京都市景観・まちづくりセンター」、共催は「京都市 都市計画局まち再生・創造推進室」。大ホールいっぱいに町家の保全・利活用にかかわる方々やファンド関係者が席を満たし盛会でした。
内容は挨拶が青山吉隆センター理事長(京都大学教授)と門川大作市長・寺田一博市議会長、次いで大場修ファンド委員長(京都府大教授)から京町家の歴史と価値についての研修、表彰式へと続き、センターの設立２０周年記念講演として三しんゆうしゃあきこ
笠宮彬子女王殿下から『伝統文化を未来に伝えるために』と題して総裁をつとめる心游舎の取り組みを紹介されつつ日本文化への想いを語られました。
京町家は市内に約４８，０００軒残っていますが年々減少の一途をたどっています。京町
家の変容や減少に胸を痛めた東京在住の篤志家の方からの寄付を契機に、平成１７年｢京町家まちづくりファンド｣が設立され、多くの市民や企業からの寄付金に市と国からの助成を加え
京町家の保全・再生・活用に運用されています。
この取組みを通じて、京町家に宿る暮らしの文化・空間の文化・まちづくりの文化の継承と発展、まちなみ景観の保全及び創造、さらには地域の活性化を目指しています。会社の営業活動として町家の流通にかかわる当社は、この目的に賛同して毎年寄付を続け、この取組みに協力してまいりました。
今般の表彰は日頃から当社を支援し、ご利用いただくお取引先の皆様があってこその慶事であり、厚くお礼を申し上げます。
（社主 岡本秀巳）

賃貸不動産経営管理士、制度発足１０年
当社の加入する(公財)日本賃貸住宅管理協会と(公社)全国宅地建物取引業協会、それと(公社)全日本不動産協会の業界３団体により｢賃貸不動産経営管理士｣制度が平成２０年１月にスタートして、今年で１０年を経過しました。
試験合格者は５万人を超え、６月３０日からはオーナー様との管理受託契約時の重要事項
説明や契約書押印が賃貸不動産経営管理士の業務として義務化され、管理の業界においては必須の資格となりました。
この資格者は賃貸不動産所有者、居住者、投資家等のステークホルダーおよび賃貸管理業
界との間に確かな信頼関係を構築することにより、社会的使命を全うする役割を担っています。当社の資格者は次の８人で、日々の業務のなかで知識を生かし、オーナー様の賃貸経営と管理業務の安定的発展に取組んでいます。
岡本慎太郎・小西啓吾・竹本宗耕・荒川博・岡本秀巳・西田幸夫・松岡英樹・岡本三保子（谷田香織試験合格）(社主 岡本秀巳)
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宅建協会 実務セミナー【登記情報の活用法】受講レポート
２月２６日(月)に【 京都宅建 会員実務セミナー 】（公益社団法人
京都府宅地建物取引業協会主催）が京都府宅建会館にて開催されました。
『不動産登記情報の活用法 ～ 顧客満足度と安心・安全 ～』のテーマで「法第１４条第１項地図」、「筆界特定制度」、「法定相続情報証
明制度」、「生産緑地・2022 年問題」などについての講義がありました。
本稿では、①「法第１４条第１項地図」と②「法定相続情報証明制度」
について受講報告をいたします。
①法務局（登記所）に備え付けられている土地に関する図面は、「法１４条地図」と「公図（地図に準ずる図面）」と「地積測量図」があります。「公図」は、明治時代の地租改正の時に作製された図面をもとにしたものであり、昭和２５年以降に税務署から法務局に移管され、「旧土地台帳附属地図」とも呼ばれます。法務局に「法１４条地図」が備え付けられるまでの間、「地図に準ずる図面」として扱われており、図面の精度は低いです。一方、不動産登記法１４条１項に基づき法務局に備え付けられる精度の高い地図のことを「法１４条地図」と言います。
２００３年から国土交通省が法務省などと協力して、日本全国の土地を測り直す地籍調査を実施しており、高精度の正確な図面の作製が順次進んでいます。地籍調査では、所有者の立会いを求め、地番・地目を確認し、境界を定めて測量します。これにより作製した図面を「地積図」といい、「法１４条地図」として取扱います。「法１４条地図」の整備状況は全国平均で約６０％、京都府は約１０％で進捗率が大変低いです。ご存知の通り、土地の測量・境界確定や分筆等をする場合は費用がそこそこかかります。従って、法務局や行政から法１４条地図作成
並びに地籍調査による立会いの依頼がありましたら、費用が不要になることから、手続きに協力されることをお勧め致します。
②「法定相続情報証明制度」は、昨年５月２９日からスタートした制度です。相続があった
場合この制度を利用することで、法務局（登記所）や銀行に、戸籍謄本等の相続関係書類一式を何度も出す必要がなくなります。
（下記の図参照）初めに法務局に相続登記を申請すると、「法
定相続情報一覧図（５年間保存）」の写しが無料で何度でも交付され、保険会社・銀行等の手続きに利用できます。
上記①、②についてご不明な点やご相談などございましたら、ご遠慮なく弊社までご連絡下さい。
（常務取締役 松岡 英樹）

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みやこだよりVOL.332018.4 発行
発行者

岡本秀巳

編集者

谷田香織

京都市伏見区深草キトロ町 30-12
TEL 075-643-3191
MAIL info@miyako-h.co.jp

住宅用火災警報器の交換時期です。
住宅用火災警報器（以下「警報器」）は、２００６年６月１日に消防法が改正され、すべての住宅に警報器の設置が義務化（既存住宅は、設置義務を５年間猶予）されました。
弊社が管理受託させて頂いております物件につきまして
は警報器を設置させて頂き、今日に至っております。
右の図（京都市消防局のチラシ）にもありますように、警報器の耐用年数はおおむね１０年とされており、設置
後１０年前後で電池切れや様々な故障が発生し、正常に火災をお知らせすることができなくなる恐れがあります。
弊社管理物件におきましても警報器設置後１０年を経過または１０年に近づいてきておりますので、いつ故障が発生してもおかしくない状態です。法令上義務づけられており、また人命にも関わる事柄でもありますので、必ず交換をお願い致します。
該当のオーナー様には、別便でご案内させて頂きます
ので交換のご用命をお待ちしております。
【煙式】
【熱式】
弊社が設置します警報器は、ＡＬＳＯＫ（綜合
警備保障）マーク付で、入居者が直接ＡＬＳＯＫに連絡すれば、取扱説明等２４時間の案内が可能です。交換については入居者と工事日時の調整が必要ですので、弊社の管理もしくは工務担当にて取り組みを進めてまいります。
（常務取締役 松岡英樹）

高松橋ひろばオープン
去る３月２４日（土）、十条通りの鴨川運河東詰め（伏見区深草下高松町）の空地（地下に阪神高速８号線が走っている）で「高松橋ひろば」がオープンしました。弊社は地域活動団体の「鴨川運河会議」の一員として行政と連携し、地元の住民・企業の皆様と共にひろばの整備に参画してきました。
当日は好天のもとでマルシェ・音楽に展示とにぎわいを見せ、オープンセレモニーにおいては「いろはもみじ」３本を寄贈した弊社に感謝状を頂戴しました。ひろばは引き続き後年度にわたって行政の主導で整備が進められます。
（専務取締役

岡本三保子）

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４月１日、インスペクション制度スタート
宅地建物取引業法が改正され、４月１日からインスペクション（建物状況調査）という制度が施行になりました。これは不動産取引において売主・買主が安心して契約ができるように市場環境を整備し、既存住宅の流通を促進することをねらいとした制度です。
既存住宅を売却する場合、売主が既存住宅状況調査技術者（建築士で所定の講習を受けた者）に売却建物のインスペクションを依頼し、調査書面を受け取ると、仲介業者は「建物状況調査
実施済み」物件として買主にＰＲできます。尚、インスペクションの結果によっては売買価格に影響を与える恐れもあります。
既存住宅を購入する場合、買主は仲介業者に対し物件のインスペクションを依頼することにより安心して購入することができます。更に既存住宅売買瑕疵保険へ加入につながることとな
り、最長５年の瑕疵に対する安心の備えができます。
賃貸借取引においても既存住宅の借り受け申込人から貸家建物のインスペクションを求められることがありますと、貸主は調査実施の可否と調査費用の負担について判断を迫られます。調査を断ることは可能ですが、契約申込が流れるかもしれま
せんし、調査をして思わぬ欠陥が判明した場合、修理も考えなければなりません。
制度が始まったばかりで今後の普及が不透明ですが、オーナー様には知っておいていただきたい知識のひとつです。
（社主 岡本秀巳）

向島にインドの学校が誕生！
４月６日（金）、向島団地内の学生センター建物に「チャンドラ・セカール・アカデミー・インターナショナルスクール京都校」が開校しました。
日本で働く外国人労働者の子供の学習環境を整備することにより日本で長く働き、住み続けてもらう
ことが設立のねらいです。
インド式教育システム（ＣＢＳＥカリキュラム）を採用し、当面は小学３年生までの外国籍児童が対象で英語教育を重点に日本の言葉・文化・マナーも教えます。３１年度以降順次対象の学年を広げ９０名定員の学校が目標です。開校式にはインド大使館総領事に門川市長や市会議員、後援者、父兄らが出席し、私も支援者の１人として末席に連ならせていただきました。
（社主 岡本秀巳）

ごあいさつ
この度副社長のポジションを拝命し、大変大きな責任を感じております。
今後はこれまでにも増して鋭意努力する決意でございますので、何卒なお一層のご指導ご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
略儀ながら書中にて就任のご挨拶を申し上げます。
（取締役副社長 岡本慎太郎）
売買 ・ 仲介 ・ 貸借 ・ 管理 ・ コンサル ・ リフォーム ・ 町家 ・ 空き家 ・ 高齢者住宅 ・ 損保

みやこだよりVOL.342018.5 発行
発行者

岡本秀巳

編集者

谷田香織

京都市伏見区深草キトロ町 30-12
TEL 075-643-3191
MAIL info@miyako-h.co.jp

賃貸管理における改正民法Ⅰ―保証―
我国の基本的な法律である民法が昨年 5 月 26 日約 120 年ぶりに改正され、再来年（2020 年）
4 月 1 日から施行されます。今回の改正による賃貸借契約と管理受託契約への影響は大きく、
契約書の変更等の対応が必要となります。本紙において数回にわたりオーナー様に理解していただき易い様に記載してまいります。
保証の制度が大きく変わります。（改正民法 第 465
条の 2 第 1 項 第 2 項）賃貸借契約の保証人が個人である場合、極度額の設定が必須となり、極度額の定めの無い保証契約は無効となります。現行は保証金額に制限の無い契約で責任は無限でしたが、現実的には親兄弟等の保証人は家賃数ヶ月分程度の保証責任だろうと青葉映える東福寺通天橋
して印を押してくれていた様です。それが改正後の契約では、例えば｢極度額 200 万円｣と明記されますので、保証人になる事を拒まれる可能性が生じます。不思議なもので、保証人にとっては極度額があった方が安心かと思うのですが、現実的に金額が書いてあると、その金額を代払いしなければならない感覚に陥り保証を断ることになるのではと考えます。
改正した
契約書
（一部）

従って今後は家賃保証会社を利用する契約が多くなると見ています。入居者が支払う保証料
は家賃 1 ヶ月分位の金額で、更新時には 1 万円位の更新保証料が必要となります。
保証会社は、その役割の重要性から国交省が昨年から登録制度（任意）を設け、改正民法の施行とともに現在 150 社程の業者が逐次淘汰されてくると見ています。当社は登録業者で構成する家賃債務保証業者協議会の会員会社を利用しています。

契約書約款における保証の条項は現行よりも記載量が多くなります。

実務上の対応として改正民法施行日までに契約（更新）した分は、その契約期間満了日まで有効とされており契約書の変更が切迫している
状況ではありませんが、弊社では本年 12 月頃までに改正民法準拠の新契約用紙を整備する予定をしています。
（社主 岡本秀巳）
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入社約 2 年経過、より自己研鑽し精進を誓う！
オーナー様、関係取引先の皆様、日頃より大変お世話になっております。
私事ではありますが 2016 年 6 月 21 日より(株)都ハウジングに入社いたしまして早や 2 年が経とうとしております。この 2 年間というのは他業種から転職してきた私にとって勉強の日々
で、また、皆様と接する中でありがたいことに沢山のご指導、ご叱責を頂きそれもまた勉強で、それ故に成長も出来たのだと強く感じておりますし、ことあるごとに初心に帰ることが出来た
充実した時間でございました。
さて、この 2 年間ですが不動産業界に目を向けると私の様な者でも強く感じるほど怒涛のように変化が押し寄せている様に思います。民泊新法施行、民法改正の成立、インスペクション
や IT 重説の導入など法律に関わる事に加え、営業実務、管理実務、さらには、物件設備に至るまでの IoT、ICT の加速度的な導入や商品展開
は止まることを知りません。
今後、我々はプロとしてそのあふれ出てくる情報や商品をしっかりと把握し、整理し、説明する事はもちろん、不動産運営の各セグメントに対しても適切、かつ、有意義となる提案をするなど総合的なコンサルテ
ィングが求められてくるのだと強く感じておりますし、その為の自身の質を磨き上げていかなければ生き残れないとも感じております。
最後になりましたがこの度、私、増田は課長を拝命する事となりました。先ほども申し上げましたように自身の質をより磨くべく、その職責を全うすべく更に自己研鑽してまいります。
まだまだ若輩者ではありますが、今後とも皆様方のご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。
（不動産管理部門 課長 増田 義久）

新スポット、崇仁新町へ
今年２月にオープンし、ずっと気になっていた｢崇仁新町｣へ
先日、友人と行ってきました。｢崇仁新町｣とは、崇仁地区（京都駅東側）に移転予定となっている｢京都市立芸術大｣の建設予定地で、未利用地を使った２年程の期間限定オープンの屋台村です(塩小路通と高倉通の交差点、南東角です。ビニールで囲ったところ)。営業は 11 時～23 時までとなっており焼き鳥や串揚げなどの定番屋台メニューから、カフェメニュー、地元で愛されてきたソウルフードまで昼も夜も楽しめる新しいコミュニティスペースです。
実際行ってみて、そこだけ違う時間が流れているような不思議な空間だなと感じました。なんせ狭いスペースにちょっとした台と椅子が並べられているだけなの
で、人と人との距離が近い!!｢それ何処のお店のですか？｣なんて話し掛けられるくらいの気軽な雰囲気があります。そんな雰囲気の中、お酒はもちろん食事も楽しく頂いてきました。これからの季節、ビアガーデン
もいいですがこういう屋台でワイワイするのも楽しいだろうなぁと思いました。
（受付営業担当 谷田 香織）
売買 ・ 仲介 ・ 貸借 ・ 管理 ・ コンサル ・ リフォーム ・ 町家 ・ 空き家 ・ 高齢者住宅 ・ 損保

みやこだよりVOL.352018.6 発行
発行者

岡本秀巳

編集者

谷田香織

京都市伏見区深草キトロ町 30-12
TEL 075-643-3191
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賃貸管理における改正民法Ⅱ ― 保証人 ―前号の保証編では、保証契約には極度額の取り決めが必須と述べましたが、今号では、保証人に関して記載します。
今までは保証人が死亡しても、保証債務は保証人の相続人に継承されることになり、保証人にだれも相続人が居ない場合や、いても保証能力に欠ける場合を除き、まずは心配することがありませんでした。
しかし、今回の改正により、賃借人又は保証人が死亡した場合、その時点で保証人（保証人
死亡の場合はその相続人）の責任は死亡時に存在する賃借人の債務の負担金額が確定して保証契約は終了することにより、死亡日以降に家賃が未払いとなり債務が発生したとしても保証人又はその相続人は弁済の責任を負わないことになりました。（改正民法 465 条の 4 第 1 項第 3 号）
つまり、借主が死亡した時や、保証人の死亡時に仮に家賃の延滞等の債務がなかったとすると、いくら極度額が何百万円と約定されていても、死亡と同時に債務が確定しますので、この場合の保証人は一円も負担することはないということになります。
その為、借主が死亡した場合、当該契約の終了や継続の手続きに関しては別に保証人が必要になり、また保証人死亡の場合も別の保証人が必要になります。従って賃貸借契約書には、保証人が欠けた場合、保証人を追加する条項を定める等の対策を講じることになります。
この対策として、保証会社の利用がクローズアップされてくることになり、安心安全で信頼のできる保証会社の選択が重要になってくる訳です。
※更に保証人に関連して、保証人から契約の情況について請求があった場合、賃貸人は賃借人の家賃等の滞納の有無、有る場合は滞納の内容等の情報を提供しなければならなくなりました。その為、請求があった場合、本人確認や情報提供の仕方を含め対応方法の準備をすすめなければなりません。
当社では、保証人を付けただけの契約も相当件数あり、改正民法施行後には保証人＋保証会社（この場合は保証料が安くなる）の形
態が望ましくなるところから、施行日までに、どのように対応する
か総合的に検討してまいります。
（社主 岡本秀巳）

クールビズと社休日のご案内
すっかり定着しましたクールビズ。当社は
6 月 18 日（月）からネクタイをはずし、軽装にて勤務させていただきます。
また夏季の福利･健康対策として、次の通り社休日を設けさせて頂きますます。
これらの日や時間外のクレーム･トラブルに対しては、全ての入居者様に緊急連絡先電話番号
0800-919-6501 をお知らせしています。第二次対応は当社の方で行いますのでご安心ください。
オーナー様をはじめ関係の皆様に、ご了承の程お願い申し上げます。
6 月 20 日(水)、7 月 16 日(月)、18 日(水)、19 日(木)、25 日(水)、29 日(日)8 月 5 日(日)、11 日(土)～16 日(木)、26 日(日)売買 ・ 仲介 ・ 貸借 ・ 管理 ・ コンサル ・ リフォーム ・ 町家 ・ 空き家 ・ 高齢者住宅 ・ 損保

業界団体での 27 年、ひと区切りです
この 6 月 7 日をもって(公財)日本賃貸住宅管理協会の理事（支部執行役員・近畿ブロック事
務局長）を任期満了退任し、ＯＢポストである参与の委嘱を受けました。
私と賃貸管理組織との関わりは、1991 年（平成 3 年）7 月に（株）長栄の長田修社長らと語らって｢京都府賃貸管理業者連絡協議会｣(略称：京管連)を立ち上げたところから始まります。
バブルの勢いが残っていた当時、マル暴は全盛期を誇りアパートマンションの管理にあたる
私達にとって迷惑で困った存在でした。分譲マンションでの暴力団排除に管理組合組織との連携により道筋をつけた京都府警察本部から、次に賃貸物件からも暴力団員を除きたいとして積極的な働きかけを受け、賃貸の客付けや物件管理の仕事を始めていた 20 社程を会員として設立したものです。
10 年後の 2001 年（平成 13）に会員全社が揃って日管協に参画し（集団入会）26 社で京都支部を立ち上げました。その後公益法人の認可を受け、2012 年 4 月には新制度の｢公益財団法人
日本賃貸住宅管理協会｣（略称：日管協）として認証され、今日に至っております。
私はこの間、支部・近畿ブロックにおいて一貫して裏方の事務局長を務め、本部においては評議員から新制度の理事に就任し、皆様方のご支援を頂いてお役を遂行してまいりました。働き盛りの 50 代 60 代を日管協と共に歩み、会社経営の任にあたってきた次第です。
この度、理事・支部執行・ブロック事務局長を 3 人の後任者に引き継ぎ、27 年間の任務を無事卒業させて頂き感慨深いものがあります。今後は日管協の益々の発展を祈念する一方、都ハウジングの経営に力を尽くし、オーナー様をはじめとするステークホルダーの皆様と共に相互の繁栄を得るように努めてまいります。引き続きご支援をお願い申し上げます。
（社主 岡本秀巳）

沖縄で結婚式を挙げました
皆様ご無沙汰しております、新居と申します。昨年６月２１日に都ハウジングに入社してから、もうすぐで１年となる時期でありまして、段々と仕事に慣れてきているのですが、まだまだ覚える事がたくさんあり、日々新鮮な気持ちで仕事をさせていただいております。
さて、この度私事ではございますが、５月２１日に結婚式を挙げさせていただきました。
場所は沖縄県読谷村にあるラソールガーデン・アリビラのクリスティア教会にて行わせていただきました。当日はお昼１２時から挙式スタートで予定していたのです
が、朝起きて外を確認してみると、雨が降り雷もなっているような状況だったため、お昼から本当に晴れるのかなと心配していたのですが、挙式の事前打ち合わせを行っているうちに段々と晴れ間が見え、挙式の時間にはすっかり晴れて、青空の中での式を送ることが出来ました。式自体は、遠方での開催ということもあり、両家ご家族様方３名ずつと私た
ち夫婦２名の計８名での開催となりました。とても小規模での開催だったのですが、綺麗な教会だったこともあり、来場してくださった方々、皆様満足していただけたかと存じております。こうして私たちが無事結婚式を行えたのも、色々な方々の支えがあってこそのものだと思っております。皆様ありがとうございます。また今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。
（高齢者住宅担当 新居功己）
売買 ・ 仲介 ・ 貸借 ・ 管理 ・ コンサル ・ リフォーム ・ 町家 ・ 空き家 ・ 高齢者住宅 ・ 損保

みやこだよりVOL.362018.7 発行
発行者

岡本秀巳

編集者

谷田香織

京都市伏見区深草キトロ町 30-12
TEL 075-643-3191
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大阪北部地震の報告
6 月 18 日(月)朝 7 時 58 分頃に高槻市あたりを震源としてマグニチュー
ド 6.1 の地震が発生しました。京都市伏見区・久御山町で震度５強、宇治市・城陽市・京田辺市で５弱でした。当社では始業時に出社できた社員が手分けして管理物件の状況確認に出発すると共に、社内での連絡対応にあたりました。
まず社員の動向です。出勤途中で電車がストップし出社が午後４時頃になった社員もいましたが、自宅待機も含め全員の連絡が取れました。
次に管理物件については倒壊等の大きな被害はありませんでしたが、数棟において外壁のヒビ割れ、タイルの浮き剥落等、内壁ではクロスの割れ、下地ボードの損傷等が発生し、修復を必要とする状況でした。家財動産については問題が無かった様です。地震保険のついている建物については、ただ今、保険会社等と立ち会い調整を進めています。（居住用建物は地震保険が付けられます。）
当社への電話の多くはガスの出ないことに対するお尋ねでした。当社管理物件の所在地域は大阪ガスの供給停止区域で無かった為、その全てはメーター部分にある復帰ボタンの操作法を回答して解決しました。尚、このお問合せは築年数の経過した建物から多くありました。
総じて軽微な被害にとどまったことに安堵しています。
問題は悲しい事件を起こしたブロック塀です。当面の対応が一段落したあと、社員が分担して全ての管理物件（駐車場を含む）を調査しました。
ブロック塀の在った物件の中間報告（ 7 月 10 日時点：約半数実施）は次の通りです。
共同住宅

40 棟

このうち不適法

15 棟

左のうち至急対応要

4棟

貸

家

68 戸

〃

5戸

〃

1戸

駐 車 場

42 ヶ所

〃

15 ヶ所

〃

5 ヶ所

ブロック塀にひび割れ、傾き、すき間のあった至急対応要物件については、オーナー様と打合せまして大至急の改修をお願いすることに致します。建築基準法の定めに違反するブロック
塀の在る不適法物件は担当者社員からオーナー様にお知らせし、ご相談させていただきます。
近くで発生しました今般の災害を教訓として、気をひきしめて今後の管理業務にあたってまいります。皆様方にご協力の程よろしくお願い申し上げます。
大阪北部地震とこのたび西日本を襲った「平成 30 年 7 月豪雨」により、お亡くなりになられた方に哀悼の誠をささげ、被災された方にお見舞申し上げます。
（7 月 18 日・19 日実施の愛媛・岡山方面社内旅行を自粛中止しました。 店主 岡本秀巳）

夏季社休日のご案内
夏季の福利･健康対策として、次の通り社休日を設けさせて頂きます。
これらの日や時間外のクレーム･トラブルに対しては、全ての入居者様に緊急連絡先電話番号
0800-919-6501 をお知らせしています。二次対応は当社の方で行いますのでご安心ください。
オーナー様をはじめ関係の皆様に、ご案内申し上げます。
7 月 16 日(月)、18 日(水)、25 日(水)、29 日(日)8 月 5 日(日)、11 日(土)～16 日(木)、26 日(日)売買 ・ 仲介 ・ 貸借 ・ 管理 ・ コンサル ・ リフォーム ・ 町家 ・ 空き家 ・ 高齢者住宅 ・ 損保

地価動向について
7 月初めに相続税路線価が国税庁より発表されました。これは毎年１月１日
時点の路線価格です。それぞれの路線価格については国税庁の HP 等を参照してください。しかし、路線価は、あくまで相続税や贈与税など税算定の基準となる価格で、必ずしも地価動向がダイレクトに反映されているものではありません。そのため、地価動向については、毎年１月１日を基準とする地価公示（国土交通省）が基本になろうかと思います。平成３０年の地価公示についてはすでに３月に公表されています。概要は以下の通りです。
○ 全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから１０年ぶりに上昇に転じた。商業
地は３年連続の上昇、工業地は２年連続の上昇で、それぞれ上昇基調を強めている。全用
途平均は３年連続の上昇。
○ 三大都市圏をみると、住宅地、商業地及び工業地のいずれについても、各圏域で上昇を示した。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。
○ 地方圏をみると、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。商業地及び工業地は２６年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱して横ばいに転じた。地方圏のうち、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全ての用途で上昇し、上昇基調を強めている。
その中において、京都府の住宅地変動率は全国１１位、商業地変動率については全国１位となっています。商業地については好調なインバウンドによる店
舗・ホテル需要の伸びを背景にしているものと思われます。今後も特に京都市内中心部については、国内外からの観光客需要により、安定的な地価動向を示していくものと予測されます。
（監査役・不動産鑑定士 田邊文昭）

築５０年木造アパートを建替えました
近年、問題視されている来年の消費税 10％改定、4 年後の生産緑地指定解除、地震災害、空室対策について、以前より都ハ
ウジングさんをはじめ関係者の方々にご相談をしておりました。昨年、春先には思いきって建替えを決断いたしました。
約 30 年前、父から相続で引継いだ築 50 年の思い出のある木造アパートを昨年 12 月には取り壊し、今年 4 月に新しく鉄骨 2階建て耐震マンションに生まれ変わりました。
今の生活スタイルや生活感覚、カラーコーディネイト、使い心地などがなければ顧客から見向きもされない時代。また、耐震構造では築 50 年の木造では危険がいっぱいでした。しかし、新築ということでこの問題も一掃し、次々と入居が決まり、あっという間に満室となり驚きと安心した気持ちです。
また、6 月 18 日(月)の大阪北部地震では、京都市南部伏見区
Beforeは震度５強もあったそうです。幸いにも新築完成後１ヶ月のこと
で何事もなく過ごすことができほっとしています。
建設業者を始め、管理業者の都ハウジングさん、関係者のみなさんのお力添えに感謝しております。ありがとうございました。
（メゾン・ド・えんじゅ オーナー 池本久雄）＜積水ハウス施工、１ＬＤＫタイプ。２階建４戸１棟、駐車場４台＞

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みやこだより

VOL.382018.9 発行
発行者

岡本秀巳

編集者

谷田香織

京都市伏見区深草キトロ町 30-12
TEL 075-643-3191
MAIL info@miyako-h.co.jp

災害リスクへの備え、保険（共済）の見直しを
ここ近年の異常気象で天気情報では耳慣れない「命にかかわる危険な…」という言葉を聞くようになりました。大雨・雷・台風・猛暑等により、日本のどの地域に住んでいても突然の被害に遭うような状態です。インフラの整備が出来てきたにもかかわらず、堤防の決壊、がけ崩れ、浸水被害は人命を脅かし、財産があっという間になくなってしまいます。
今年の 6 月 18 日の大阪北部地震では、当社の管理物件や購入いただいたお客様の建物で外壁のひび割れやクロスの亀裂で一部損壊の判定を受け、地震保険から 5％の保険金を受取ることが出来て、補修費用に充てられると喜んでいただきました。当社では損害保険と小規模共済保険の代理店をしており、以前に加入された保険では補償の基準が低いもの、水災被害が補償対象外である保険もあり、折角ご加入されていても万一の時に使っていただけないのは残念なことです。地震保険の中途付帯や水災補償の見直し、新規ご加入のご相談はお気軽にお申し付け下さい。
9 月 4 日の台風 21 号では被害にあわれた建物の件数がかなり多く、できるだけ迅速な対応をと心がけていますが、職人さんの手や部材が全然足りない状況にあります。被災部の確認、写真撮影、見積り取付け、保険事故報告と支払処理を急いでいますが、今暫くの猶予をお願い致します。
9 月 6 日未明に発生した平成 30 年北海道胆振東部地震の被害にあわれた方々には謹んでお見
舞い申し上げます。余震も続いているようですが、1 日も早い復旧をお祈りいたします。
（保険担当 岡本三保子）

ブロック塀報告（まとめ）
皆様もご存知の通り、6 月 18 日に起こりました地震で、高槻市の小学生がブロック塀の下敷きになり亡くなられた悲しい事故があってから、ブロック塀が建築基準法上適法かどうかが話題となりました。弊社の管理物件につきましての調査結果を報告致します。
ブロック塀のある物件の調査状況（ 8 月 31 日現在：実施率 98％）。
コ
ン
ク
リ
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ト
探
知
機

適法でない物件については順次、各担当者より今後の対応等についてオーナー様とご相談させて頂きます。行政によってはブロック診断専門家の派遣や見舞金の支払もありますので利用をおすすめ致します。なお当社では外部からの鉄筋の有無を判定するコンクリート探知機も備
え付け対応に用いています。
（常務取締役 松岡英樹）
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営業時間外の緊急対応窓口変更後の経過報告
今年 3 月より休日・時間外の緊急対応窓口を警備会社から入居者対応を専門とするコールセンターに変更しました。設置後半年を経過しましたので電話対応の内容・傾向をとりまとめ報告致します。
まず、図①、図②は半年間の月別受電件数とその割合をあらわした表です。新しい対応窓口に変更してからの合計件数は、以前の窓口時よりも 3 倍ほどの受電数となっており、これは当社から入居者様への周知が適切に行えた結果ではないかと考えます。5 月～7 月の比較的に多い件数は受電内容として【大型連休】や、地震と豪雨などの【災害】が大きく影響しています。8 月も台風が発生しましたが、件数の少なさは時間外よりも当社の営業
時間中に連絡を取りたいという入居者の心理が働いたことと、当社の勤務時間を延長した受付対応により、時間外窓口への電話数が減ったものと分析しています。
また、受電内容をカテゴリー別（図③参照）にみると【入居者間トラブル】
【騒音】
【共用部
設備】に関する内容が 64％と半数以上を占めており、この他の室内設備に関しては圧倒的割合を示したのが【水廻り】の 17％でした。具体的にはトイレ・洗面所等の水漏れが殆どですが、どれも初期状態での対応となり大事には至りませんでした。
全体的に受電件数はコールセンターに変更後、想像以上の件数であったものの、今まで見え難かった住環境の状況、室内設備の状態等が、専門の窓口に変更したことで故障劣化が顕在化し、かつ、初期の内に対応できたと認識しています。
これにより入居者の不満や不安を素早く取り除くことが可能となり、それが入居者満足に繋がるのではないか。また建物としても、設備の不具合等について大事に至る前に対応できる点
で窓口変更の効果に手ごたえを感じております。なお、コールセンターでの一次的対応で難しい場合は、センターからの連絡により管理営業の社員が解決にあたっていることを申し添えます。
今後とも入居者満足を志向し、安心安全の住環境整備を努めることにより、それが結果的に空室率を少しでも下げることにつながり、オーナー様へ還元されるような体制を整えて参ります。
（管理営業課長 増田 義久）

日管協オーナーセミナーのご案内
弊社が加盟しております(公財)日本賃貸住宅管理協会主催のオーナーセミナー
が 10 月 20(土)午後 13 時半より、京都駅前の新・都ホテルにて開催されます。
民法改正についてや落語家の講演があります。ぜひご参加ください。
なお、送迎を希望される方は各担当者まで遠慮なくご相談ください。
売買 ・ 仲介 ・ 貸借 ・ 管理 ・ コンサル ・ リフォーム ・ 町家 ・ 空き家 ・ 高齢者住宅 ・ 損保

みやこだよりVOL.392018.10 発行
発行者

岡本秀巳

編集者

谷田香織

京都市伏見区深草キトロ町 30-12
TEL 075-643-3191
MAIL info@miyako-h.co.jp

今から準備したい相続解決の方法（公財）不動産流通推進センターの相続対策専門士勉強会に参加しました。2015 年以降、相続税の基礎控除額が縮小されて、課税件数は改正前の約 2 倍（100 人のうち 8 人に相続税課税）になってきています。
【 基礎控除 ＝ 3000 万円 +（ 600 万 × 法定相続人数 ） 】
平均寿命が延びてきたとはいえ、健康で余命を過ごせるかは、大変重要なことです。
先日もお母様のご自宅を有効に使えないかとご相談がありましたが、要介護３の認定を受けて認知症を発症されているので、ご自分名義のお家の売却も賃貸することもできません。
手許の現預金と年金で日々の生活と介護費用を捻出しなければならないです、としかお答えできませんでした。
もう少し早くから、ご家族で老後について、ご本人をまじえてお話が出来ていればと思うケースが増えてきています。ただ、ご家族から話を切り出すことは身内でも出来にくいと思われますので、できたら・・・ご自身の判断能力が低下する前に動き出されてはいかがでしょうか。
老後の安心のための財産管理にはいくつかの方法があります。①家族の協力による財産管理②委任による管理 ③任意後見制度 ④成年後見制度、それぞれにメリット、デメリットがありますが、最小限⑤『遺言』は準備されたほうが、残された家族のためにはプラスではないでしょうか。
（本年 7 月 6 日に成立した民法（相続法）の改正法が施行される来年からは自筆遺言証書の目録記載方法が簡便になったり、もう少し先には法務局で遺言書の保管制度が始まる予定です）

以前から行われていた手法ですが⑥『プライベートカンパニー（法人化）』の利用や、⑦『家族信託』を使う方法も話題となっています。法人化は不動産の収益が多い方にとって、個人事業の所得税率に比べ法人の所得税率の低下傾向を利用して、ご家族に給与を支払ったり、所得の分散をはかり、事業としての継承や相続税の納税資金準備をすることが可能です。
また、家族信託の手法は直接節税につながるわけではありませんが、成年後見制度（最近は70%以上が専門職の選任となり、ご家族が後見人になるケースが減ってきています）に比べ、子供だけでなく孫や甥・姪にも財産を託すことができます。ご自分やご先祖様からの財産を次の世代にどうしたらうまく引き継いでいけるか。多角的に総合的な視点からのお手伝いをさせていただだけるように各社員が勉強を重ねています。是非担当者にお声掛けをお願い申し上げます。
（専務取締役 岡本三保子）

オーナーセミナー2018 開催(公財）日本賃貸住宅管理協会主催のオーナーセミナー
が左記の通り京都駅八条口の新・都ホテルで開催されます。 「直前! 民法改正～まもなく施行が迫る～」のテーマで、賃貸経営との関連を弁護士より詳しく解説があり、必聴の内容です。また、落語家の桂雀々さんを招いて「相続落語」をして頂き、面白い話が聞けそうで楽しみです。
多数の方のご来場が予想されますので、担当者までお早めにお申し込みください。
（常務取締役 松岡英樹）
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新潟佐渡にも清水の舞台が！？
１０月に入り過ごしやすく、また朝晩は冷える様になってきました。京都ではこれから観光シーズンに入り、より観光客が増えてくる時期ですね。さて、京都の観光地の定番の一つとして｢清水寺｣がありますが、その清水寺が、実は佐渡にもあることをご存知でしょうか？

救世殿（ぐぜでん）

流刑の島として皇族・貴族、武士、僧侶らが都から追いやられ、独自の貴族文化が広まっていったといわれる佐渡。そんな佐渡にある清水寺は、漢字では清水寺と書きますが｢せいすいじ｣と読み、その流刑人らが京の都へ行かずとも清水寺を参拝できるようにと模して建立したといわれています。マネて立てられたそのお寺は小ぶりではありますが、清水の舞台もきちんと作られ、それがもう見るからに清水の舞台とそっくりです。これがなかなか立派で、木々に囲まれた静かな雰囲気を味わう事ができ、佐渡の一番の見所ともいわれています。
また佐渡の清水寺には黄金伝説があり、舞台から望んだ前方に見える
アケボノの木の根元には黄金が埋めてあるとか…。
古来から京の都と結びつきが強かった佐渡、それを象徴するようなお寺の清水寺（せいすいじ）に、皆さんも一度訪れてみてはいかがでしょ
山 門うか。
（工務部長 今井拓哉）

秋の夜長のお供に…
ついこの間まであまりの暑さに外を歩くのが億劫で仕方なかったのに、唐突に秋ド真ん中の気候になり、やっと過ごしやすくなったと思ったら台風に長雨…。どうも気分が乗りきらない
引篭もりの玄人より、｢読書の秋｣ということでお勧めの一冊をご紹介したいと思います！
京都を舞台にした狸一家のお話。｢有頂天家族（作：森見富美彦）｣をご紹介いたします。
このお話は、時は現代、下鴨神社糺ノ森に平安時代から続くタヌキの名門・下鴨一族が暮らしている所から始まります。下鴨家の父がある日、鍋にされあっけなくこの世を去り遺されたのは母と頼りない四兄弟。土壇場に弱い長男、蛙に化け井戸で暮らす次男に、三男は面白主義で周囲を困惑させ、四男は未熟者。この四兄弟が一族の誇りを取り戻すべく、人間に化け・時には虎に化け、京都を掛け繰ります。そこへ敵対する夷川一族、タヌキを鍋にして食べようとする人間達、鞍馬天狗に多様なキャラクターが登場し、しっちゃかめっ
ちゃかする楽しい物語です。
ユーモアが散りばめられていて思わずくすりと笑ってしまい、六角堂や南座等リアルな場所とリンクするのも面白さがあります。出不精な私でも、この物語を読むと京都散策でもしようかな？と思う程です。京都の町にはタヌキと天狗と人間が混じりあって暮らしているのではないか？と思わせてくれるそんな楽しい一冊です。物語の書き方
も会話主体の構成なので、読みやすくあっという間に読めてしまうので気楽に読めます。ぜひ、秋の夜長のお供にいかがでしょうか。
（受付営業担当 谷田香織）

お知らせ

10 月度より、西田社員担当の管理物件について副担当を任命し、西田をフォローする業務にあたっております。ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

（ 社主 ）

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みやこだより日管協フォーラム 20182018.12 発行
発行者

岡本秀巳

編集者

谷田香織

京都市伏見区深草キトロ町 30-12
TEL 075-643-3191
MAIL info@miyako-h.co.jpに参加しました

今年も、東京・明治記念館にて『日管協フォーラム 2018』が開催されました。このフォーラ
ムは、賃貸管理業に直面する課題に対応すべく、各種の研究や制度改正、最新の取組など直近の情報を掘り下げ、それを幅広い知識として提供した最大級のセミナーイベントです。
当社からも４名が参加し、各自セミナーの受講を致しました。
■間近にせまる民法改正にそった、賃貸借契約の注意点について民法改正が自動的に現在の賃貸借契約に反映することはないので、原契約を自動更新するのか、改正後に更新契約を結ぶのかでも適用される内容が変ってきます。改正点の『連帯保証人に対する保証の極度額』『契約期間中の修繕、一部滅失等による賃料の減額等』『経年変化とみられない原状回復の
通常損耗補修特約の有効性』等、賃貸借契約書に詳しく記入しておく事が無用のトラブルを避け、判断基準を定型化できると思われます。ただ、細かすぎると融通が利かなくなり不利となることも考えられます。より良い契約書づくりを目指します。

（専務取締役 岡本 三保子）

■日々の≪クレーム・トラブル≫とどの様に向き合うべきか？
業務の中で最も多いのはクレーム対応ではないかと思います。それらは多種多様で、複雑化さえしている印象ですが、経験則だけではないクレームへの取組み方が必要だと感じセミナーを受講致しました。新たな気付き
としては【マイナス思考が優先されるクレームをカスタマーリクエストと捉える】【場当たり的になりがちなクレーム対応を体系立て、すべき対応をマニュアル化し誰でもスムーズに初期対応を行える様にする】の 2 点でした。意識・業務改革をし、入居者の不安・不満等を解消し、安心できる住環境を提供すべく努力してまいります。
（ 管理営業部門 課長 増田義久）■オーナー様の資産の最大化（収益の最大化）を目指して
従来の賃貸事業に対して、当社は管理業だけではなくコンサルティングを行い、オーナー様が保有されている資産を有効に活用（運用）する方法を選択することが大事であると考えています。
不動産資産を有効に活用するためには、専門家による知識や経験も必要です。不動産に関する分野は幅広く、専門家もそれぞれ得意分野が異なっており、総合的な視点からの機能役割りの組合せによる改善提案が求められていると理解しています。不動産資産から最大限に収益を得ることは、決して容易なことではありませんが、当社では、必要な知見を持つ専門家を厳選し連携することで、オーナー様からのご相談にワンストップで対応いたします。オーナー様に寄り添ってあらゆるニーズにお応
えいたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。

（常務取締役 松岡英樹）※空室が多いので改修したいが、改修投資費の回収と利益は？

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年末年始休業日のご案内
恒例により下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間中や時間外のクレーム･トラブルに対しては、全ての入居者様に一次対応を担います
緊急連絡先電話番号 0800-919-6501 をお知らせしています。
二次対応は当社の方で行いますのでご安心ください。

【年末年始休業期間】
２０１８年１２月３１日（日）～２０１９年１月６日（日）「空き家」×「高齢者」マッチングへの取り組み
11 月 12 日（月）に京都府庁内にて「高齢者等入居サポーター登録講習会・登録証授与式」が行われ、弊社からは新たに 2 名が登録されました。この制度は京都府居住支援協議会の取り組みの一つで、高齢者等の入居に対して理解のある宅建業者等が登録することができ、京都府
全体で 30 名が登録されています。（2018 年 11 月末現在）
全国で 820 万戸（2013 年 10 月総務省調査）とも言われるほど空き家が増える一方で、住宅を必要としているにも関わらず貸主から入居を拒否される高齢者が後を絶たないという現状があり、これらの問題解決に向けての取り組みに対して全国的に関心が高まっています。
ご存知のように高齢者は急増しており、「2025 年問題」とも言われますが 2025 年には 3 人に1 人が 75 歳以上の後期高齢者となります。このような時代においては、賃貸事業においても今までのように高齢者だから断る、といった事では経営が成り立たなくなりつつあります。
もちろん現状においては解決しなければならない課題点も沢山ありますが、弊社では課題は課題として認識したうえで、これを時代の流れと捉え、消極的になるのではなくむしろ積極的に問題解決に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えて、行政のセーフティネットに参画しています。オーナーの皆様におかれましてはより一層のご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
（不動産営業部門・高齢者住宅部門 荒川博・新居功己）

２０１８年を振り返って
本年は次々と起こる事件事象に目を奪われ、多忙感のうちに年の瀬を迎え、アッという間の１年間でした。
年初には平昌五輪でテレビにくぎづけとなり、春には森加計事案を手始めとする国家中枢のいい加減さに呆れ果て、国際情勢では近くの北朝鮮問題、遠くではあるが影響の大きい年を越しても解決の難しい米・中・露間の経済政治が一体化した問題、自然災害では各地で相次ぐ地震・噴火・山崩れと台風被害、そうそうスポーツもレスリング・柔道・ボクシング・相撲…と話題豊富でした。書き出すと、ひとつひとつの出来事が頭の中を駆け過ぎて行きます。小さい時・若い時はもっとゆっくりと時代が過ぎていたなと思います。
さて来年は、既に予定されている選挙等もあり、今年以上にバタバタとした１年になりそうです。ともあれ１時間１日、確実に時が流れていきます。本年色々とお世話になりました。行
き届かない点が多々あったことをお許し下さい。巻土重来、猪突猛進で駆け抜けます。
よいお年をお迎え下さい。
（社主 岡本秀巳）
売買 ・ 仲介 ・ 貸借 ・ 管理 ・ コンサル ・ リフォーム ・ 町家 ・ 空き家 ・ 高齢者住宅 ・ 損保