新型コロナウイルスによる感染症対策に関する第３次提言
令和２年３月 24 日
自由民主党政務調査会
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部
新型コロナウイルスへの対応については、自民党として２月６日に第１次、27 日に第 2 次の提言を行い、その提言を踏まえ、政府において、13 日に第１弾、３月 10 日には第２弾の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を決定するとともに、予備費の使用についても閣議決定された。
また、２月 27 日には小学校等に対する臨時休業の要請が行われるとともに、翌 28 日には北海道で緊急事態宣言が行われ、北海道に対するマスクの供給をはじめ、クラスター対策の実施、PCR 検査の保険適用など様々な対策が講じられている。さらには３月 13 日に、与野党協力の下、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に暫定的に追加する改正法が成立し、翌日の 14 日から施行された。
現時点において、国内の感染者数は増加傾向にあるが、イベントの自粛、手洗いやうがいの励行など国民の協力意識、保健所や医療機関の努力、地方公共団体を含め政府一丸となった感染拡大防止の取り組み等によって、爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き、持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られる状況と専門家会議では判断されている。
一方、ヨーロッパなどでは急速に患者数や死亡者数が増加している。感染が爆発的に増加すると、重症の患者に適切な医療を施すことが困難になり、医療が崩壊してしまう。そうならないよう、今から感染拡大に備えた医療提供体制の整備を進める必要がある。
さらに、日経平均やダウ平均がこのところ大きく値動きしながら値を下げたように、新型コロナウイルスが世界経済を大きく揺さぶっている。経済への影響を一時的なものにとどめ、一刻も早く新型コロナウイルス感染症発生前の経済の状態に戻すためにも、感染拡大の防止と国内の医療提供体制の強化に全力で取り組む必要がある。
こうした状況を踏まえ、現場のニーズに合わせてきめ細やかに対応策を実行していくとともに、今後の状況も踏まえつつ更なる必要な対応を行っていくことも見据え、下記の通り政府に提言する。ウイルスという見えない敵との戦いに勝つためには、行政だけではなく、国民一人一人の協力が必要不可欠である。
国民とともにこの戦いに打ち勝つことをお約束する。

1記
１．感染拡大防止に向けた対策○ クラスター対策は有効な施策であるため、引き続き、自治体の要請に応じて専門家等を派遣できるよう、予算・人員の確保に取り組むこと。
○ 保健所は疑似症サーベイランス、濃厚接触者のフォローアップなど最前線で感染拡大防止に取り組んでおり、その貢献度は非常に高い。新型コロナウ
イルス感染症発生後は、どの保健所も業務量が増大しているため、相談業務の外部委託やＯＢ職員等の活用など、必要な支援を講じること。
○ 国・地方自治体のコールセンターや帰国者・接触者相談センター等は、感染者の増加に伴い相談件数も増えているため、業務量の増加に応じた体制整備を図ること。
○ 新型コロナウイルスは、高齢者・基礎疾患のある方が重症化しやすいため、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の事業所内の感染予防対策は一層の強化が必要である。マスク、除菌、消毒液等をはじめ、感染拡大防止に有効な対策の支援を検討すること。
○ 感染症対策について、医療機関、高齢者施設、自治体等で働く方のみならず、一般の労働者、学生等含め幅広い方に対して、動画などを活用した啓発活動、職場等の感染予防のアドバイスをするための出張コンサルテーションを行なうために必要な財政的支援を行うこと。
２．マスク等の安定確保〇 海外依存度の高い医療用マスク等の衛生資材が安定的に確保されるよう、中長期的な対応として、わが国における備蓄を大幅に増強するとともに、国内生産体制の強化、輸入先の複数国化などの構造改革を進めること。あわせて、マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、消費者や事業者に冷静な対応を呼びかけること。
○ マスクの転売防止、医療機関への医療用マスク（サージカルマスク、N95マスク等の高機能マスク）、福祉施設利用者・職員への布マスクの優先配付など喫緊の課題であるマスクの総合的な対策を着実に実施し、国民の不安解消に向けた道筋を示すこと。
○ 十分な量の一般用マスクが供給されるまでのあくまで応急・暫定的な措置として、科学的データに基づき、どのように消毒すればマスクが再利用可能か、国としての考え方を示し、広報すること。
３．PCR 検査の体制整備○ PCR 検査について、引き続き、民間の検査機関や全国の大学病院などの医療機関等における協力を求め、更なる体制整備を図ること。また、保険適用の自己負担分について公的補助を続けるとともに、保険適用後の実施状況に2ついて実態把握を行うこと。また、世界各国の検査体制等を踏まえつつ、わが国の検査体制を整備すること。
○ PCR 検査の主体となる地方衛生研究所については、その体制が脆弱であることから、増大する検査件数に対応可能な体制が確保されるよう必要な支援を講じること。
○ PCR 検査の件数、人数、陽性者数、都道府県別の件数等の実態を把握し、わかりやすく整理して公表すること。
４．国内の医療提供体制の整備○ 医療機関受診時の感染リスクを防ぐ観点から、慢性疾患を有する方について実施している電話やオンラインによる診療について、その活用を促進するための対応を検討すること。
○ 国内における更なる感染拡大に備え、感染症指定医療機関、公的病院にとどまらず、一般病院を含めた病床の確保等を進めること。また、そうした医療機関において適切な医療が提供できるよう、陰圧設備、人工呼吸器、人工心肺(ECMO)など必要な設備整備のため、十分な予算措置を講ずること。あわせて、ICT を活用し、空床の状況など医療資源の情報を医療従事者・国民に対して迅速に情報提供する基盤の構築をすすめること。
○ あわせて、医療機関で患者に適切な診療ができるよう、医療用マスク、防護服、消毒薬等の確保を支援すること。
○ 特定の都道府県の感染拡大に備え、広域搬送体制を整備するとともに、重症者の治療に当たる人材の確保を図ること。あわせて、DMAT 等の人材育成支援を図ること。
○ 軽症者について自宅療養における対応に移行した際の自宅療養が困難な場合の財政支援も含めた対応のあり方について、早急に検討すること。
○ 感染拡大に備え、接触者・帰国者外来で疑い患者とそうではない者の導線を分ける、仮設の診療所の整備など、適切な外来診療体制が取られるよう設備整備の支援を行うこと。
○ 帰国者・接触者外来や感染症指定医療機関等において、外国人の相談・診療が適切に行えるよう、通訳サービスの提供や、患者の誘導、院内感染防止上必要な最新情報の提供等にかかる院内掲示の多言語化等を進めること。
○ 新型コロナウイルス感染症の診療経過等を取りまとめ、診断及び治療に有用な情報を医療現場に還元すること。
５．福祉施設等における対応○ 医療機関、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保育所等の事業継続が必要な施設・事業所において、感染症が流行し、一時的に必要な職員を確保できない場合に、報酬や基準について柔軟な取扱を可能としているが、その趣旨を十分徹底すること。

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○ 福祉医療機構による無利子無担保等の融資の周知を図るとともに、福祉施設等のサービスが継続的に提供されるよう、更なる支援策を検討すること。
６．積極的な広報の展開と対外発信の充実等○ 国民等に対して、新型コロナウイルス感染症の発生状況、典型的な症状などの臨床情報等をわかりやすく情報提供・呼びかけを行うとともに、重症者の割合や回復した事例等も含めて積極的な広報を展開することにより、冷静な対応を促すこと。
○ 医療機関への受診について、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に相談し、その上で、37.5℃以上の発熱が４日間続く場合等には、帰国者・接触者相談センターに相談するなど、他の病気の可能性を踏まえた正しい受診の方法を広報すること。
○ 検査をせずにインフルエンザと臨床診断した場合は、かかりつけ医が患者の状況をフォローするなど適切な対応をすること。
○ 正しい手洗いの方法、マスクの使い方、咳エチケットなど具体的な感染対策について、国民にわかりやすく情報提供すること。
○ 在留外国人、外国人旅行者に対して、これらの感染予防対策や医療情報についても、多言語で適切迅速な情報提供を行い、国内での感染拡大防止につなげること。
○ 日本における感染拡大について不正確な報道等が流され言われなき批判がないよう、わが国の状況や政府の取組に関する正確な理解を促すための情報を、国内外に適時・適切に発信すること。そのため、関係各省における外国語での発信を強化するとともに、専門的知見に基づく説得力のある発信メッセージを作成できるよう、政府全体で連携すること。
○ デマ情報による日用品の買い占めや品不足が発生しないよう、政府として国民に対する正確で適切な情報提供等を行い、事態の沈静化を図ること。
○ 感染者や移動経路に関する情報の公表について、政府としてのガイドラインを提示すること。
○ 居宅で過ごす時間が長くなること等によるフレイルを防ぐため、運動等の適切な対策を行うこと。
○ 新型コロナウイルス感染症に関する各種情報提供に当たっては、視覚障害者・聴覚障害者等の障害者に対して、確実に情報が届くよう必要な配慮等を講ずること。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済への影響が拡大しているが、失業や休業等による自殺者の増加を防ぐため、相談事業を強化するとともに、緊急対応策における各種支援策の周知を徹底すること。

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７．働き方の見直し、学校の休業等への対応○ 患者・感染者との接触機会を減らす観点から、例えば 37.5℃以上の発熱や風邪の症状が見られる場合の休暇の取得、テレワーク、時差出勤等の推進を呼びかけるとともに、企業等に対してもその活用を促すこと。
○ 新型コロナウイルス感染症に伴い、人・物の移動、交流が減少しており、休業等を余儀なくされる企業等への支援を検討すること。そのような場合でも、雇用が維持されるよう雇用調整助成金について、助成率の引上げを検討すること。
○ 小学校等の休業や地域における感染拡大等により労働者が休まざるを得ないなど企業や医療機関・福祉施設、労働者に及ぼす様々な影響が想定されるが、労働者等への相談対応等の充実とともに、経済的な支援も含め政府として責任を持って対応すること。
○ 第２弾の緊急対応策に盛り込まれた非正規雇用の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方への支援についても、必要に応じて更なる対応を検討すること。
○ 学校の休業に伴う生徒の居場所の確保などに生徒や学校への影響に対して、万全の対応を行うこと。
○ 政府による学校の一斉臨時休業要請により、学校行事が休止・延期等になったことに伴って負担の生じた保護者等に対する支援を検討すること。
○ 人手不足が深刻な中で外国人材を円滑に活用できるよう、技能検定等の試験について柔軟な取扱いとすること。また、特定技能への移行を希望する技能実習２号修了者について一時帰国しなくてよいよう在留資格の変更を認めているが、手続きの迅速かつ柔軟な対応を図るとともに、移行期間の支援について検討すること。
○ 企業や外国人からの相談・問合わせに対応するため、多言語によるコールセンターを臨時に設置し、一時的に来日が困難になった外国人材への対応、わが国で就労している外国人に対する雇用継続等への支援を強化すること。
また、外国人雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供するため、情報発信体制を整備すること。
８．検査キット、ワクチンや治療薬の更なる開発促進○ 先般決定された緊急対応策に盛り込まれた、新型コロナウイルスの簡易診断キット、ワクチン、治療薬等の研究開発を着実に進めるとともに、アビガンなど他のウイルスに対する治療薬の研究を国立国際医療研究センター等において早急に進めるなど新たな治療法の開発を加速化させること。
９．水際対策〇 国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、入管法第５条に基づき、高リスク地域等に滞在歴のある外国人の上陸を拒否する措置について、引き5続き迅速かつ機動的運用に取り組むなど、海外における感染状況を踏まえ、機動的な水際対策を行うこと。
○ 検疫所長が、特定の地域から入国・帰国する者に対し、14 日間の待機を要請する際には、空港周辺ホテル等の適切な待機場所につき、必要な情報提供等を行うこと。また、検疫所で実施した PCR 検査結果判明前に公共交通機関で移動する者が出ないよう、停留措置の適切な実施を含め、実効性ある水際対策を徹底すること。
１０．地方自治体との連携強化○ 国民や在留外国人の不安に対応する都道府県、市町村等の相談窓口の強化に向けた支援を引き続き行うとともに、必要な情報が都道府県、市町村等に適時適切にしっかりと届くよう、きめ細かな情報提供を行い、地方自治体と国の協力体制を強化するとともに、必要な財政支援を講じること。
○ 新型コロナ対策に従事する自治体職員に対する感染症に関する適切な知識及び予防策の普及を図ること。
１１．感染症対策の政府内の体制整備○ 新型コロナウイルス対策について、省庁の壁を超えたチームをつくり、主要な課題に機動的に対応するなど、政府一丸となって対応できる体制を構築すること。
○ 国際的な脅威となり得る感染症については、世界各地の感染症発生動向を監視し、迅速に情報を入手するとともに、専門家によるリスク評価を早急に実施できる体制の整備を検討すること。
〇 国際的な脅威となり得る感染症への対応を将来にわたって一層万全なものとするため、現在、内閣官房副長官補の下に置かれている感染症対策に関わる部局を統合・格上げし、国際的な感染症発生動向の監視・情報収集、感染症の知見と行政経験を持つ責任者を中心に専門家によるチームを組織するなど適時適切なリスク評価を行い、各省庁への迅速・適確な指揮命令ができる新たな体制を整備すること。
１２．感染症対策の見直し等○ 新型コロナウイルスに関する科学的知見や感染に関する事態の推移を見極め、検証した上で、今後、感染症法、検疫法など感染症対策の総合的な見直しを検討すること。
○ 今般のクルーズ船における対応を契機とし、病院船の活用について検討を行うこと。
（以上）

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