○学校法人親和学園経理規則施行細則
平成25年10月25日
制定
最新改正 令和３年10月19日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は、学校法人親和学園経理規則（平成25年10月25日制定、以下「経理規則」という。）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目）
第２条 勘定科目の性質及び整理基準は、別表に定める勘定科目一覧表に従う。
（適用）
第３条 勘定科目の適用について疑義が生じたときは、常務理事がこれを決める。
（伝票の記載要件）
第４条 会計伝票は、取引の証憑に基づき作成し、日付、勘定科目、金額、収支先、収支の原因、内容、条件、金額算出の根拠、振替事由及び顛末等を簡明に記入しなければならない。
（補助簿）
第５条 補助簿の種類は、次のとおりとする。
(1) 各種勘定科目補助元帳(2) 現金出納帳(3) 預金出納明細帳(4) 学生生徒納付金明細帳(5) 寄付金明細帳(6) 補助金明細帳(7) 借入金明細帳(8) 固定資産台帳(9) 貸付金台帳(10) 有価証券明細帳(11) 基本金明細帳(12) その他必要とする補助元帳及び明細帳（帳簿の更新）第６条 会計帳簿は、原則として会計年度の期首においてこれを更新するものとする。ただし、会計帳簿の性質によっては、２会計年度以上にわたり使用することができる。
（勘定口座）
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第７条 資金収支元帳及び総勘定元帳には、第２条に定める勘定科目の配列に従って口座を設けなければならない。
（改ざんの禁止）第８条 経理に関する書類は、塗抹、改描、削取及び貼紙をなし、又はインク消を使用してはならない。
（文字の訂正）第９条 字句又は数字を訂正するときは、訂正すべき字句又は数字全部の上に朱二線を引き、訂正者はその線上に訂正印を押印しなければならない。
２

前項の場合においては、横書は朱線の上部に、縦書は朱線の右側に訂正字句又は数字を記載するものとする。
第３章 金銭会計（出納時間）

第10条 金銭出納取扱時間は、原則として終業１時間前までとする。
（入金伝票）
第11条 入金伝票には、次の事項を記入し、又は書類を添付しなければならない。
(1) 入金の内容及び入金先に関する事項(2) 入金金額及び入金年月日(3) 勘定科目、その他経理上必要な事項(4) 入金の根拠を証する書類（入金伝票の審査）第12条 出納責任者は、提出された入金伝票の審査に当たっては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 記載内容の適否(2) 証憑としての要件具備(3) 計算の正否（銀行振込による入金手続）
第13条 銀行振込による入金の場合は、出納担当者は、入金担当部署に通知し、そこから回付された入金伝票又はその他の証憑書類の記載事項と照合して処理する。
（出金伝票）
第14条 出金伝票には、次の事項を記入し、又は書類を添付しなければならない。
(1) 稟議決裁済のものは、決裁年月日及び決裁番号(2) 予算との関係(3) 諸規程又は協約によるものは、その事項(4) 支払の内容及び支払先に関する事項(5) 支払金額、支払年月日及び期日(6) 勘定科目、その他経理上必要な事項
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(7) 契約によるものは、それを証する書類(8) 引渡し及び納入の物件については、検収報告書又はこれに代わる書類(9) その他当該支払請求が正当であることを証する書類（出金伝票の審査）第15条 出納責任者は、提出された出金伝票の審査に当たっては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 稟議手続(2) 記載内容の適否(3) 証憑としての要件具備及び支払請求の正当性(4) 計算の正否(5) 支払時期の適正２

出納責任者は、提出された出金伝票の審査に当たっては、予算との関係に留意しなければならない。
（支払の手続）第16条 出納担当者は、回付された出金伝票を再検し、出納責任者の指示を得て、次の各号のいずれかにより支払をなすものとする。
(1) 現金の場合は、支払先の領収書と引換に現金を支払う。
(2) インターネットバンキングによる振込(3) 前号以外の振込の場合は、振込依頼書及び普通預払出請求票を作成し、理事長の記名及び押印並
びに出納責任者の認印を受けて銀行に交付する。
（支払期日）
第17条 学外への支払は、原則として毎月15日に締切り、当月末日に支払うものとする。ただし、支払日が休日の場合は、その翌日とし、年度末に限り前日とする。
（誤払金等の戻入）第18条 支払の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、収入の手続の例により、これを当該支出した科目に戻入しなければならない。
（誤納金又は過納金の戻出）
第19条 収入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、支出の手続の例により、これを当該収入した科目から戻出しなければならない。
第４章 調達（適用の範囲）第20条 調達については、別に定めるもののほか、この細則による。
（調達の定義）
第21条 調達とは、売買、請負、交換、賃借、委託その他契約に基づき、法人が対価を支払って物件又は役務の提供を受けることをいう。なお、物件とは、固定資産（学校法人親和学園固定資産管理規則（平成25年10月25日制定、以下「資産管理規則」という。）の別表に掲げる資産）、リース物件及び
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物品をいう。
（調達の原則）第22条 調達に当たっては、必要な資料を常に調査及び収集し、経済性に留意するとともに、品質及び期限等需要に対する適合に遺漏のないように努めなければならない。
（調達の手続）第23条 調達は、原則として経理規則第５章の契約の手続による。
（取引先の調査）第24条 取引先の選択に当たっては、事業経歴、営業状態、信用、経緯及び技術等について調査し、取引の万全を期さなければならない。
２

加えて、取引先が企業活動を装った反社会的勢力でないかどうか十分注意し、取引は厳に慎まなけ
ればならない。
（取引の停止）第25条 次の各号のいずれかに該当する業者に対しては、一定期間取引を停止し、又は以後の取引を認めないものとする。
(1) 調査に当たり、虚偽の申告をしたと認められるもの(2) 入札又は見積に当たり、談合を行い不利益を及ぼしたと認められるもの(3) 契約の履行に際し、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、物件の品質及び数量に関し不正の行為をし、又は役務の提供に不正の行為があったと認められるもの(4) その他の不利益を及ぼす行為をしたと認められるもの
２

前項の処置を必要とするときは、理事長の決裁を得てこれを決める。
（調達の請求及び担当）

第26条 各部署において物件、印刷物及び固定資産の維持管理に要する役務の調達を受けようとすると
きは、その調達を担当することを命じられている者（以下「物件等調達担当者」という。）に調達請求書を提出しなければならない。
２

前項以外の役務の調達は、各部署でその調達を担当することを命じられている者（以下「各部署調達担当者」という。）が取扱う。
（調達事項の審査）第27条 物件等調達担当者及び各部署調達担当者（以下「調達担当者」という。）は、次の各号について審査のうえ、調達の手続を行わなければならない。
(1) 移管、自家製作等による方法の有無(2) 支払を伴うものについては、予算の有無(3) 固定資産に関するものについては、固定資産整理上必要な事項(4) 一括して調達するものについては、数量の適否(5) 納期及び仕様等調達上必要な事項
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（土地建物購入の場合の調査）
第28条 土地又は建物の購入については、抵当権、地上権及び賃貸借権等当該物件上に存する諸権利の有無を調査確認し、特に必要と認められるものについては、信頼できる機関の評価を徴する等の措置を講じなければならない。
（委託調達）
第29条 調達の請求を受けた物件等調達担当者が直接調達することを困難とし、又は不利なときは、他の部署にその調達を委託することができる。
２

前項の処置については、物件等調達担当者は、その事由を具して理事長の決裁を得なければならない。
（発注）

第30条 調達担当者が発注しようとするときは、入札又は見積合せ等の結果に基づき、必要書類を添付して理事長の承認を得なければならない。ただし、理事会委任規則（平成21年７月24日制定）等別の定めにより、一定限度額まで委任されている場合はそれによる。
２

発注に当たっては、注文書を発行するものとする。ただし、10万円未満の発注については、注文書の発行を省略することができる。
（調達の処理）第31条 調達担当者は、調達処理票等により調達処理状況を明らかにするものとする。
（検収）第32条 検収は、竣工届又は納品書をもって行う。
（竣工届及び納品書の徴収）
第33条 調達担当者は、工事若しくは製造が完了し、又は物件が納入若しくは役務が提供されたときは、契約の相手方から竣工届又は納品書を提出させなければならない。ただし、取引の性質上納品書を徴することを適当としないとき又は徴することができないときは、省略することができる。
（検査の実施）第34条 調達担当者は、工事若しくは製造が完了し、又は物件が納入若しくは役務が提供されたときは、契約条項及び仕様書に従って検査を実施しなければならない。
２

契約条項の完結前に代金の一部を支払う場合に行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対する検査についても、前項の規定に準じる。
（検収調書の作成）

第35条 前条による検査を終了したときは、その結果について検査報告書又は検収調書を作成しなければならない。
２

契約書を作成しない工事、物件又は役務の提供のうち軽易なものについては、工事完了届書又は納品書等に検査した担当者が記名押印し、検査報告書又は検収調書に代えることができる。
（検査の委託）5/34

第36条 物件等調達担当者において適当と認めた場合は、他の部署に検査の実施を委託することができる。この場合、検査の終了した後直ちに物件等調達担当者に報告しなければならない。
（物件の引渡し）第37条 物件等調達担当者は、検査が完了した物件については、資産管理規則第13条及び第17条に定める手続を講じたうえ、速やかに請求した部署に引渡さなければならない。
２

物件の引渡しに際しては、調達請求書に受領印を押印するものとする。ただし、調達請求書への受領印の押印が難しい場合は、竣工届又は納品書への押印でこれに代えることができる。

３

移管、自家製作等による物件の引渡しについては、受領者より受領の確認を得るものとする。
第５章 売却（売却の手続）第38条 物件（リース物件は除く。）の売却については、第４章第23条から第25条まで及び第28条並びに経理規則第５章第34条から第37条まで及び第６章第40条から第50条までの規定を準用する。
２

前項の場合においては、第28条及び第47条中「購入」は「売却」と、また第44条中「最低価格」は「最高価格」と、同条第１項ただし書中「下回った者」とあるのは「上回った者」と、また、第45条
第１項中「超えた場合」とあるのは「下回った場合」と、それぞれ読み替えるものとする。
（物件の引渡し）第39条 売却物件の引渡しは、原則として売却代金の受入れ後又は同時に行うものとする。
第６章 契約
第１節 指名競争契約（入札参加者の指名）
第40条 指名競争契約に付するときは、３名以上の入札参加者を指名しなければならない。
（入札の手続）第41条 入札参加者に対しては、次の事項を通知するものとする。
(1) 入札に付する事項(2) 入札執行の場所及び日時
２

入札参加者に対しては、次の事項を説明しなければならない。
(1) 入札価格及び内訳説明書の要否(2) 交付図面(3) 支払条件(4) 納期及び納入場所(5) 落札者の決定方法(6) その他必要な事項（予定価格及び最低制限価格の設定）

第42条 入札に当たっては、あらかじめ、入札に付する事項の価格を仕様書及び設計書等によって予定
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しておかなければならない。
２

前項の場合、工事の性質上必要があるときは、更に最低制限価格を定めるものとする。
（開札）第43条 開札は、通知した場所及び日時に入札者立会のうえで行わなければならない。
２

いったん提出した入札書には、引換、変更又は取消をすることができない。

３

入札参加の条件に違反した入札は、無効とする。
（落札者の決定）第44条 入札の結果による予定価格制限内の最低価格の入札者をもって、落札者とする。ただし、最低制限価格を定めた場合は、その価格を下回った者を落札者としてはならない。
２

特別の事由により、最低価格の入札者と契約を結ぶことが不適当と認められる場合は、他に落札者を決定することができる。
（再入札）第45条 開札の結果、各入札者の入札価格がいずれも予定価格を超えた場合は、その入札者をもって、直ちに再入札を行わなければならない。
２

前項の再入札を行っても、なお、落札者が決定しないときは、その入札を無効とする。
（同価格の入札の処理）

第46条 落札となるべき同価格の入札者が２名以上あるときは、抽選により落札者を決定するものとする。
第２節 随意契約（随意契約による場合）
第47条 次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約によることができる。
(1) 契約の性質又は目的が入札に適しないとき。
(2) 緊急の必要により入札に付することができないとき。
(3) 特許製品又は固有の専門製品を特に必要とするとき。
(4) 調達を継続統一して行う必要があると認められるとき。
(5) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(6) 予定価格が1,000万円を超えない工事、製造の請負、物件の購入又は役務の提供を受けたとき。
(7) その他入札に付することが適当でないと認められたとき。
（随意契約の特例）
第48条 入札に付しても入札者がないとき又は再入札に付しても落札者が決定しないときは、随意契約によることができる。
２

落札者が契約を結ばないときは、その落札価格の範囲内において、随意契約によることができる。

３

前各項の場合においては、期限を除くほか、当初入札に付するときに定めた条件を変更することは
できない。
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（予定価格の決定）
第49条 随意契約によるときは、あらかじめ、第42条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
ただし、予定価格を必要としないと認められるものについては、この限りではない。
（見積書の徴収）第50条 随意契約は、２名以上の見積書を徴して契約者を決定するものとする。
２

次の各号のいずれかに該当する場合は、１名の見積書とすることができる。
(1) 取引の性質及び目的が２名以上から見積書を徴することが適当でないとき。
(2) 緊急の必要により、２名以上から見積書を徴することができないとき。
(3) 工事価格若しくは請負価格が50万円未満のもの又はその他取引価格が10万円未満のもの

３

前項各号の場合は、相手方から見積書を徴しその内容を審査して契約価格を決定するものとし、同項第１号及び第２号の場合には、業者選定理由及び見積書を１名とした経過等を明記した書類を添付するものとする。

４

次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴収を省略することができる。
(1) 物品調達で単価契約しているもの(2) 調達の取引価格が５万円未満のもの(3) 緊急を要する修繕工事でその工事価格が20万円未満のもの(4) その他取引の目的及び性質が見積書の徴収を必要としないと認められるもの（単価契約）

第51条 随時の調達を容易にするために、必要と認めた場合は、一定期間あらかじめ決定した単価をもって契約することができる。
（規則の改廃）第52条 この規則の改廃は、常任理事会の議を経て行うものとする。
附 則１

この規則は、平成25年11月１日から施行するものとする。

２

この規則の制定に伴い、昭和46年４月１日制定の学校法人親和学園経理規程施行細則及び平成15
年３月28日制定の学校法人親和学園固定資産及び物品調達規程は廃止する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成30年５月８日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年３月15日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年５月24日から施行する。
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附 則
この規則は、令和３年３月９日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この細則は、令和３年10月19日から施行し、令和３年５月28日から適用する。
別表（第２条関係）
勘定科目一覧表(1) 資金収支計算書勘定科目
大科目

小科目

整理基準

学生生徒等納付金収在学を条件とし、又は入学の条件として、所定入の額を義務的にかつ一律に徴収するものをい
う。
授業料収入

授業料収入には、聴講料、免許状更新講習料及びスクーリング受講料を含む。
授業料収入、科目等履修料収入、スクーリング
料収入又はその他授業料収入に区分して整理
する。

入学金収入

科目等履修生登録料を含む。
入学金収入、編入学金収入、科目等履修登録料
収入又はその他の入学金収入に区分して整理する。

施設設備充実費収入

施設設備の拡充、維持等のための資金として大学で徴収する収入をいう。

教育充実費収入

教育の充実のための資金として徴収する収入をいう。

施設整備費収入

施設設備の拡充、維持等のための資金として高等学校・中学校で徴収する収入をいう。

資格登録料収入免許・資格取得に必要な科目・単位を履修登録するときに徴収する収入をいう。

冷暖房費収入

冷暖房費として徴収する収入をいう。

実験実習料収入

実験実習の費用として徴収する収入をいう。
実験実習には、教育実習、保育実習、相談援助
実習、介護等体験、社会福祉現場実習及び精神保健福祉援助実習等があり、その他の資格を取得するための実習料を含む。
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手数料収入入学検定料収入

その会計年度中に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
科目等履修生検定料、聴講生検定料及び転入学考査料等を含む。

試験料収入

転学科及び追試験等のために徴収する収入をいう。
追・再試験料、転科検定料、転籍検定料及び卒業論文審査料含む。

証明手数料収入

在学証明及び成績証明等のために徴収するもので、卒業証明手数料、在籍証明書、諸証明手
数料及び調査書作成手数料等をいう。

その他の手数料収入

上記に該当しない手数料をいう。
休学在籍料、延滞料及び図書館一般公開登録料等を含む。
図書館一般公開登録料収入、休学在籍料収入又はその他の手数料収入に区分して整理する。

大学入学共通テスト実 大学入学共通テスト実施に伴う、独立行政法人

寄付金収入

施手数料収入大学入試センターからの委託手数料

特別寄付金収入

用途指定のある寄付金をいう。
指定寄付金、受配者指定寄付金及び公益増進特定法人寄付金等で用途指定のあるものを含む。

一般寄付金収入
補助金収入

上記以外の用途指定のない寄付金
国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金をいう。

国庫補助金収入

国からの補助金で、私立大学等経常費補助金、私立学校施設整備費補助金、大学改革推進等補助金及び私立学校施設高度化推進事業費補助金を含む。

地方公共団体補助金収 地方公共団体からの補助金で、私立高等学校等
入経常費補助金、私立高等学校等経常費特別補助
金、私立学校施設整備費補助金、私立高等学校
生徒授業料軽減補助金、理科教育設備整備費等
補助金、神戸市地域子育て支援拠点事業「ひろば型」補助金、神戸市私立学校振興助成費、神10/34

戸市結核予防費補助金及び私立高等学校等就学支援金交付事務委託交付金を含む。
経常費補助金収入、結核予防費補助金収入、神戸市補助金収入、授業料軽減補助金収入又はその他の地方公共団体補助金収入に区分して整理する。
その他補助金収入

国又は地方公共団体に準ずる機関その他から交付される補助金をいう。

資産売却収入固定資産に含まれない物品の売却は除く。
施設売却収入施設（土地・建物等）売却収入をいう。

設備売却収入設備売却収入をいう。
以下、売却資産について、有形固定資産の記載
科目分類に従って小科目を設ける。

有価証券売却収入

国債、地方債、社債、貸付信託及び投資信託等
有価証券売却による収入をいう。

その他資産売却収入

上記以外の固定資産の売却をいう。

付随事業・収益事業 受講料収入

公開講座の各種プログラム及び資格対策講座

収入等の受講料収入をいう。
オープンカレッジ受講料収入又はその他の受講料収入に区分して整理する。
心理・教育相談料収入 心理・相談室において行う受理面接、教育相談
面接、臨床心理面接、アセスメント面接及び教職関係者に対するコンサルテーションの収入をいう。
受託事業収入他団体から委託された事業に対する収入をいう。
神戸市こども家庭センター発達検査事業及び兵庫県シルバー人材センター協会委託契約を含む。

補助活動収入純額で表示する場合に記載する（寄宿舎、スクールバス［大学のみ］及び自動販売機等の売上高及び販売手数料などの収入が、それらの事業に要する費用を上回った場合に、その差額を計上する。ただし、補助活動に伴う受取利息は資11/34

産運用収入とする。）。
玉結寮収入、借上寮収入又はスクールバス乗車料収入（大学のみ）に区分して整理する。
収益事業収入収益事業からの繰入収入をいう。

受取利息・配当金収 第3号基本金引当特定 会計基準第30条第1項第3号で規定される基金
入

資産運用収入（奨学基金等）の運用により生じる収入をいう。
基金毎に区分して整理する。

その他の受取利息・配 その他の預金、貸付金、有価証券等の利息及び
当金収入
雑収入

配当金収入をいう。
固定資産に含まれない物品の売却収入その他
学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入をいう。

施設設備利用料収入

所有する有形固定資産の賃貸による収入をいう。
校舎・教室等使用料、設備使用料、グラウンド
使用料、地代及び宿泊施設使用料含む。

私学退職金財団交付金 退職金財団から退職金資金その他の交付を受収入けたときの収入をいう。

廃品売却収入消耗品等を売却したときの収入をいう。

その他の雑収入

金額が多額になる場合には、特定事項を取り出して、別途、小科目を設けて計上する。
文献複写料、式典祝い金、クレジットカード発
行手数料、教材費割戻金、保険料取扱手数料及び科学研究費間接経費等を含む。
複写料収入、出版物販売収入、入試要項販売収入又はその他の雑収入に区分して整理する。

過年度修正収入

過年度決算における金額の修正により生じる収入をいう。

借入金等収入長期借入金収入

返済期限が貸借対照表日後1年を超えて到来する借入金をいう。
日本私立学校振興・共済事業団借入金及び金融機関等借入金を含む。

短期借入金収入

返済期限が貸借対照表日後1年以内に到来する
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借入金をいう。
前受金収入

翌年度入学の学生・生徒に係る学生生徒等納付金収入及びその他の前受金収入をいう。
収入項目ごとに区分して整理する。
授業料前受金収入

授業料前受金収入、科目等履修料前受金収入又はその他の授業料前受金収入に区分して整理する。

入学金前受金収入

入学金前受金収入、編入学金前受金収入、科目等履修登録料前受金収入又はその他の入学金
前受金収入に区分して整理する。

施設設備充実費前受金
収入
教育充実費前受金収入
資格登録料前受金収入
父母の会前受金収入

新入生の父母の会会費

親学会前受金収入

新入生の親学会の会費

その他の前受金収入

新入生のスクールバス代及び入寮費・寮費を含む。

その他の収入第3号基本金引当特定 会計基準第30条第1項第3号で規定される基金
資産取崩収入（奨学基金等）の取崩収入をいう。
基金毎に区分して整理する。

未使用基金果実引当特 未使用基金果実引当特定預金の取崩収入をい
定資産取崩収入う。

高中緑化整備資金引当 高中緑化整備資金引当特定預金の取崩収入を特定資産取崩収入いう。

高中教育振興基金引当 高中教育振興基金引当特定資産の取崩収入を特定資産取崩収入いう。

大学教育振興基金引当 大学教育振興基金引当特定資産の取崩収入を特定資産取崩収入いう。

碁盤奨学金引当特定資 碁盤奨学金引当特定資産の取崩収入をいう。
産取崩収入
友國奨学金引当特定資 友國奨学金引当特定資産の取崩収入をいう。
産取崩収入
幼稚園教育振興基金引 幼稚園教育振興基金引当特定資産の取崩収入
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当特定資産取崩収入をいう。

大学第二体育館建設引 大学第二体育館建設引当特定資産の取崩収入
当特定資産取崩収入をいう。

新型コロナウイルス感 大学新型コロナウイルス感染症対策緊急支援
染症対策緊急支援募金 募金引当特定資産の取崩収入をいう。
引当特定資産取崩収入
修学旅行費預り資産取 修学旅行関連の経費の支出により減少した支崩収入

払資金（現預金）を補填するために、修学旅行
費預り預金を取り崩したときの繰入収入をいう。

前期末未収入金収入

前会計年度末において未収入金計上された収入が当年度に入金された収入をいう。教育活動、施設設備、その他活動に区分する。

貸付金回収収入

学生及び生徒からの貸与奨学金の返還金をいう。
神戸親和大学貸与奨学金、神戸親和大学すずらん会貸与奨学金、神戸親和大学臨時貸与奨学金、神戸親和大学福祉特別貸与奨学金及び親和
女子高等学校修学貸与奨学金を含む。

敷金・保証金回収収入 不動産の賃貸契約等の解約にともない返還される敷金・保証金の収入をいう。
支払経過利息収入

利付債券を利払日以前に購入した場合に支払った未経過利息相当金額を回収したときの収入をいう。

立替金回収収入純額で表示する（当年度中の回収額が支払額より多いときに記載する。経理単位毎に行う。）。

預り金受入収入純額で表示する（当年度中の受入額が支払額より多いときに記載する。経理単位毎に行う。）。
所得税、住民税、雇用保険料、共済掛金、父母の会会費、親学会会費、同窓会会費、育友会会
費、親友会会費、水泳実習料等、スキー実習料
等、共済療養費等、奨学費等、実習費等、振込手数料、修学旅行費、教材費、科研費又はその他の預り金収入に区分して整理する。
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仮払金回収収入純額で表示する（当年度中の回収額が支払額より多いときに記載する。経理単位毎に行う。）。
引率手当仮払金収入又はその他の仮払金収入に区分して整理する。

仮受金受入収入純額で表示する（当年度中の回収額が支払額より多いときに記載する。経理単位毎に行う。）。

収益事業元入金回収収 収益事業に対する元入金を回収した場合の収資金収入調整勘定

入入をいう。

期末未収入金（△）

当年度に帰属すべき収入が、年度末において入金されていないものをいう。
対応する収入（あるいは支出）の小科目ごとに区分して整理する。
教育活動、施設設備、その他活動に区分する。

前期末前受金（△）

前年度に徴収した、当年度に帰属する学生生徒
等納付金及びその他の前受金の収入をいう。
前受金収入と同様の分類で区分して整理する。

前年度繰越支払資金
人件費支出

前年度末の現預金有り高
教員人件費支出

教員（学長及び校長を含む。）に支給する本俸、期末手当、その他の手当（通勤手当を含む。）
及び所定福利費をいう。
所定福利費に該当する私立学校教職員共済組
合掛金、私学退職金財団掛金（入会金、登録料含む）、労働者災害補償保険掛金及び雇用保険
掛金を含む。
本務教員と兼務教員に分け、本務教員は本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費又は私学退職金財団掛金に、兼務教員は本給又はその他の手当に区分して整理する。

職員人件費支出職員（アルバイト等の職員を含む。）に支給す
る本俸、期末手当、その他の手当（通勤手当を含む。）及び所定福利費をいう。
所定福利費に該当する私立学校教職員共済組
合掛金、私学退職金財団掛金（入会金、登録料含む）、労働者災害補償保険掛金及び雇用保険
15/34

掛金を含む。
本務職員と兼務職員に分け、本務職員は本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費又は私学退職金財団掛金に、兼務職員は本給又はその他の手当に区分して整理する。
役員報酬支出理事及び監事に支払う報酬をいう（手当を含
む）。

退職金支出

退職給与規程及び役員の報酬及び退任慰労金等に関する規程に基づいて支給される退職金をいう。
教員、職員又は役員に区分して整理する。

教育研究経費支出

教育研究のために要する経費をいう。
旅費交通費支出

通勤手当は含まない。
教員学会等交通費、宿泊代、日当、駐車料金、通行料、タクシー代、海外出張支度金、海外出張旅費及び日当等をいう。
在外研究旅費、研究出張旅費、引率・合宿旅費、ゼミ旅行出張旅費、赴任旅費、海外出張旅費、
一般出張旅費、研修出張旅費又は交通費に区分して整理する。

消耗品費支出

教材用消耗品費、保健衛生用消耗品費、教材購
入費、文房具、新聞、雑誌、書籍（図書に該当しないもの）、清掃関係消耗品、OA関連消耗品、印刷関係消耗品及びその他の消耗品をいう。
消耗品一般、教材、用品、消耗図書、AV・パ
ソコン資料又は清掃材料に区分して整理する。

印刷製本費支出

入学試験問題印刷代、教材印刷代、指導要録印
刷代、健康診断に関する表簿印刷代、学生生徒等名簿明票等印刷代、研究紀要等印刷代及びその他の教育に要する印刷代をいう。
印刷費又は製本費に区分して整理する。

通信運搬費支出

郵送料、電話代、電報料及び物品の運搬料等を
いう。
16/34

電信電話代、郵券代又は支払運搬費に区分して整理する。
光熱水費支出電気料金、水道料金及びガス料金等をいう。
電気代、ガス代、水道代、重油代又は灯油代に区分して整理する。

人権教育研究費支出

同和問題等人権教育に要する諸経費をいう。
神戸市私立学校人権教育推進費助成分担金を含む。

個人研究費支出

神戸親和大学研究費助成に関する取扱規程による、大学教員に対する第1種研究費、第2種研究費、第4種研究費及び特別教育研究費をいう。
研究旅費、研究図書資料費、研究諸費又は特別教育研究に区分して整理する。

研究補助費支出

神戸親和大学研究費助成に関する取扱規程による、大学教員に対する第3種研究費及び出版助成費をいう。

院生研究補助費支出

大学院生の研究活動に対する補助費をいう。

実習費等支出学生の実習教育の委託先に対する謝礼金等をいう。
教育実習、保育実習、病院実習、介護等体験費
及び相談援助実習等を含む。

受託教育実習費支出

高等学校及び中学校での教育実習生の受け入れに係る経費をいう。

課外教育等補助費支出 課外活動教育に係る経費をいう。
課外活動における学生指導費、クラブ活性化助
成金、親和行事経費、水泳実習実施経費及びス
キー実習実施経費等を含む。
学生指導費、クラブ補助費又はその他の課外活
動教育等補助費に区分して整理する。
奨学費支出支給及び減免した奨学金をいう（貸与した奨学金を除く）。
奨励奨学金、学習奨励奨学金、スポーツ奨励奨
学金、沖縄奨励奨学金、各種授業料の減免及び17/34

外国人留学生に対する各種奨学金等を含む。
植田奨学金、給付奨学金、海外研修補助金、褒章費又はその他の奨学費に区分して整理する。
広報費支出

学生生徒募集以外の教育研究活動に係る広報費用をいう。

修繕費支出

教育研究用に供される施設設備等（建物、附属設備、構築物、機器備品及び車両等）の修繕及びこれらの修繕用資材を購入したときの支出をいう。
なお資本的支出（当該施設設備等の使用可能年
数を延長する、又はその価額を増加せしめる支出）については含まない。

除却費支出

施設設備等の処分に係る費用をいう。

保険料支出

火災保険、自動車保険及び学生教育研究災害傷害保険等の損害保険料をいう。

業務委託費支出特定の業務を業者に委託した際にかかる費用をいう。
清掃費、産業廃棄物処理費、施設設備・システ
ム等の保守費用、機械警備システム費、警備費
用、宿日直業務委託費、学生生徒定期健康診断
委託費、英会話講師派遣費、職員派遣費、各種講座業務委託費、庭園維持管理費、入試問題解
答事前分析費用及びシステム運用委託費用等を含む。
清掃業務委託、空調業務委託、施設設備保守委
託、施設設備管理業務委託、学生生徒健康診断
業務委託又はその他の業務委託費支出に区分して整理する。

賃借料支出

施設設備等のリース料及び賃借料をいう。
なおリース料は、リース契約の物件単位が固定
資産計上基準額未満のもの、リース期間が1年未満のもの、又はリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のもの（ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限る。）
18/34

をいう。
借地料、家賃、備品等リース料、駐車場借用料
及び施設設備等借用料等を含む。
租税公課支出租税その他の賦課金をいう。
消費税、印紙税、登録免許税、自動車税及びその他の公租公課を含む。

諸会費支出

教育関係団体等に対する会費等をいう。
私立大学通信教育協会会費、大学基準協会会
費、私立大学情報教育協会会費、日本スポーツ
振興センター掛金及びその他諸会費で主として教育研究に充てられるものを含む。

支払手数料・報酬支出 便益の対価として支払う報酬、料金及び手数料をいう。
銀行振込手数料、セミナー等講演料、通訳料、学外実習講師料及び教育関係の弁護士費用を
含む。
渉外費支出

教育研究活動を円滑に行うための対外的な渉外に要した費用をいう。
実習委託先訪問時の手土産代、企業訪問等手土産代及びその他の渉外費用を含む。

会議・会合費支出

会議に伴う茶菓子代及び食事代等をいう。金額が僅少な場合に限る。
学年会議食事代、入学試験作成会議食事代、学内行事懇親会費用及びその他の教育諸会議食事代を含む。

雑費支出

上記に該当しない諸雑費をいう。金額が多額になる場合は、特定事項を取り出して、別途、小科目を設けて計上する。

管理経費支出

教育研究経費以外の経費支出をいう。
旅費交通費支出

職員出張等交通費、宿泊費、日当、駐車料金、通行料、タクシー代、海外出張支度金、海外出張旅費及び海外出張日当等をいう。通勤手当は含まない。
研修出張旅費、赴任旅費、海外出張旅費、一般
19/34

出張旅費又は交通費に区分して整理する。
福利厚生費支出

教職員に対する所定福利費以外の福利費をいう。
教職員への慶弔金、慶弔品代、永年勤続記念品
代、歓送迎会及び教職員懇親会費等を含む。
教職員慶弔費、教職員福利費又はその他の福利厚生費に区分して整理する。

消耗品費支出

教育研究用以外の文房具、清掃関係消耗品、OA関係消耗品、印刷関係消耗品及びその他の消耗品をいう。
消耗品費、用品費、消耗図書資料費、AVパソ
コン資料又は清掃材料費に区分して整理する。

印刷製本費支出

教育研究用以外の封筒・葉書・便箋印刷代、学校案内印刷代、管理用各種帳票印刷代、法人諸行事案内印刷代及びその他管理用印刷製本代をいう。
印刷費又は製本費に区分して整理する。

通信運搬費支出

教育研究用以外の郵送料、電話代、電報代及び運搬料等をいう。
電信電話代、郵券代又は支払運搬費に区分して整理する。

光熱水費支出

教育研究用以外の電気料金、水道料金、ガス料
金、プロパンガス料金、白灯油代及び重油代等をいう。
電気代、ガス代、水道代、重油代又は灯油代に区分して整理する。

広報費支出

学生生徒募集に要する広告及び宣伝費等をいう。
学校案内広告代、その他新聞雑誌等への広告掲
載料及び広報用品代等を含む。
新聞広告、雑誌広告、看板広告又はその他の広報支出に区分して整理する。

修繕費支出

教育研究用以外の施設設備等の修繕費をいう。
なお資本的支出（当該施設設備等の使用可能年
20/34

数を延長する、又はその価額を増加せしめる支出）については含まない。
除却費支出

教育研究用以外の施設設備等の処分に係る費
用をいう。

車両費支出

車両用のガソリン代及びオイル代等をいう。

保険料支出

教育研究用以外の施設設備等の火災保険料及びその他の損害保険料をいう。

業務委託費支出

教育研究活動以外の業務を業者に委託した際にかかる費用をいう。
清掃費、システムサポート料、教職員定期健康診断委託費及び規程集整備委託費等を含む。
給食業務委託、清掃業務委託、空調業務委託、
施設設備保守委託、施設設備管理業務委託、教職員健康診断業務委託又はその他の業務委託
費支出に区分して整理する。

賃借料支出

教育研究用以外の施設設備等のリース料及び賃借料をいう。
なおリース料は、リース契約の物件単位が固定
資産計上基準額未満のもの、リース期間が1年未満のもの、あるいはリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のもの（ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限る。）をいう。
借地料、家賃、備品等リース料、駐車場借用料
及び施設設備等借用料等を含む。

租税公課支出

教育研究目的以外の租税その他の賦課金をいう。
消費税、印紙税、登録免許税、自動車税及びその他の公租公課を含む。

諸会費支出

日本私立大学協会及び私立中高連合会等の加盟団体会費、研修会参加費及びその他諸会費をいう。

支払手数料・報酬支出 教育研究目的以外の便益の対価として支払う
報酬、料金及び手数料をいう。
21/34

会計監査報酬、法律顧問料、登記等手数料及び銀行振込手数料等を含む。
渉外費支出

教育研究活動以外の対外活動を円滑に行うための渉外に要した費用をいう。
他校行事への祝儀、外部関係者への慶弔金、慶弔品及び中元・歳暮代等を含む。

会議・会合費支出管理に伴う諸会議の食事代等をいう。

補助活動費支出純額で表示する場合に記載する（補助活動事業
収支が支出超過のときに記載する。）。
事業収入の補助活動収入と対をなす科目とな
る。

寄付金支出

関係団体等への金銭的支援をいう（私立大学等
経常費補助金取扱要綱12の定めにより、1件につき500万円以上の支出をするときは、日本私立学校振興・共済事業団への届出を要する。）。

雑費支出

上記に該当しない、教育研究用以外の諸雑費をいう。金額が多額になる場合は、特定事項を取り出して、別途、小科目を設けて計上する。
評議員への出席手当及び退任慰労金を含む。

私立大学等経常費補助 交付額の確定に伴い返還した私立大学等経常金返還金支出費補助金をいう。

過年度修正支出

過年度決算における金額の修正により生じる支出をいう。

借入金等利息支出

借入金利息支出

日本私立学校振興・共済事業団及び金融機関等への支払利息をいう。

借入金等返済支出

借入金返済支出

日本私立学校振興・共済事業団及び金融機関等への返済支出をいう。

施設関係支出

資産運用目的で取得するものは含まない。
土地支出

土地購入費、仲介手数料、測量費及び造成費等
をいう。

建物支出

建物に附属する電気、給排水及び空調等の支出
を含む。

構築物支出

庭園、門塀・外周柵、石積・擁壁、舗装道路・舗装路面、競技場・遊技場、電気幹線、給水幹
22/34

線、外灯及び掲示板等建物以外のもので、土地に固定した建造物、工作物又はその附属物取得のための支出をいう。
建設仮勘定支出

土地、建物、構築物及び機器備品等を建設ある
いは製作するときの完成までの支出をいう。

造作物支出

賃借建物内部に施設した間仕切り等の支出をいう。

施設利用権支出

電気供給施設利用権、ガス供給施設利用権及び水道施設利用権等の取得のための支出をいう。

設備関係支出

教育研究用機器備品支 耐用年数が1年以上で、その価格が固定資産計
出

上基準額以上の教育研究用のものをいう（少額重要資産も含む）。

管理用機器備品支出

耐用年数が1年以上で、その価格が固定資産計
上基準額以上の教育研究用以外のものをいう。

図書支出

書籍、ファイル、ビデオ及びCD等の出版物等で長期間にわたって保存、使用するものは、取得価額の多寡にかかわらず計上する。

ソフトウェア支出

購入したソフトウェアの利用により将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる場合で、固定資産計上基準額以上のものをいう。

資産運用支出

車両支出

普通乗用車及びスクールバス等の購入をいう。

有価証券購入支出

金融商品取引法第2条に定める有価証券を取得するための支出をいう。

出資金支出

財団法人兵庫県私学振興協会への出資金第3号基本金引当特定 会計基準第30条第1項第3号で規定される基金
資産繰入支出（奨学基金等）の運用果実及び元本を基金に繰入れるための支出をいう。
基金毎に区分して整理する。

未使用基金果実引当特 神戸親和大学植田奨学基金の運用果実を繰入
定資産繰入支出れるための支出をいう。

高中緑化整備資金引当 高中緑化整備資金の運用果実及び追加元本を特定資産繰入支出繰入れるための支出をいう。

修学旅行費預り資産繰 生徒から徴収した修学旅行費積立金について、
23/34

入支出

その資金を支払資金（現預金）と区分し確保するために、修学旅行費預り預金に資金移動した
ときの繰入支出をいう。

収益事業元入金支出

収益事業への元入金の繰入支出をいう。

高中教育振興基金引当 高中教育振興基金の運用果実及び追加元本を特定資産繰入支出繰入れるための支出をいう。

大学教育振興基金引当 大学教育振興基金の運用果実及び追加元本を特定資産繰入支出繰入れるための支出をいう。

碁盤奨学金引当特定資 碁盤奨学金の運用果実を繰入れるための支出
産繰入支出

をいう。

友國奨学金引当特定資 友國奨学金の運用果実を繰入れるための支出
産繰入支出

をいう。

幼稚園教育振興基金引 幼稚園教育振興基金の運用果実及び追加元本
当特定資産繰入支出を繰入れるための支出をいう。

大学第二体育館建設引 大学第二体育館建設の運用果実及び追加元本
当特定資産繰入支出を繰入れるための支出をいう。

新型コロナウイルス感 大学新型コロナウイルス感染症対策緊急支援
染症対策緊急支援募金 募金の運用果実及び追加元本を繰入れるため
引当特定資産繰入支出 の支出をいう。
その他の支出貸付金支払支出

学生、生徒への奨学金の貸与をいう。
神戸親和大学貸与奨学金、神戸親和大学すずらん会貸与奨学金、神戸親和大学臨時貸与奨学金、神戸親和大学福祉特別貸与奨学金及び親和
女子高等学校修学貸与奨学金を含む。

前払金支払支出翌会計年度において効果の発現が見込まれる
支出が当年度においてなされたものをいう。
対応する支出の小科目ごとに区分して整理する。
教育活動、施設設備、その他活動に区分する。

前期末未払金支払支出 前会計年度末において未払金計上された支出が当年度に出金された支出をいう。
教育活動、施設設備、その他活動に区分する。
支払経過利息支出

その他の収入の該当する各小科目に準じて取立替金支払支出扱う。
24/34

預り金支払支出
仮払金支払支出仮受金支払支出［予備費］
資金支出調整勘定

期末未払金（△）

当年度に帰属する費用の支払いが、翌会計年度になり未払となるものをいう。
対応する支出の小科目ごとに区分して整理する。
教育活動、施設設備、その他活動に区分する。

前期末前払金（△）

前年度に支出した、当年度に帰属する人件費、教育研究経費及びその他の経費への振替をいう。
前払金支出と同様の分類で区分して整理する。
教育活動、施設設備、その他活動に区分する。

翌年度繰越支払資金

当年度末の現預金有り高

※教育研究経費と管理経費の区分について
１

次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って、教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。
(1) 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費(2) 総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費(3) 教職員の福利厚生のための経費(4) 教育研究活動以外のために使用する施設、設備の修繕、維持及び保全に要する経費（減価償却額を含む。）(5) 学生生徒等の募集のために要する経費(6) 補助活動事業のうち食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎のために要する経費（税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業を含む。）
２

上記のうち(2)及び(4)について、それぞれの設置学校の管理部門において直接的に発生する経費については管理経費とし、教育研究部門と管理部門に共通的に発生する経費については、使用面積等の合理的な基準で按分する。
３

上記のうち(5)学生生徒等の募集のために要する経費の主なものは次のとおりである。

(1) 募集要項その他学校案内などの印刷物の印刷費(2) 学内外で実施される入試説明会に要する経費（職員旅費交通費、参加者配布用グッズ代、案内状・ポスター等の印刷費、案内状郵送料、説明会場の賃借料、業者企画の入試説明会への参加費用及びその他諸経費）
25/34

(3) 募集活動としての塾訪問・高校訪問に要する職員旅費交通費、手土産代及びその他諸経費(4) 入試広報に係る新聞広告、受験情報誌広告、看板広告及びネット企画広告等の広報費用(5) オープンキャンパス（スクール）実施に要する経費（参加者配布用グッズ代、案内状・ポスタ
ー等の印刷費、案内状郵送料・DM発送費、新聞広告費、警備費、入試対策講座講師謝礼、印刷物のデザイン考案に係る業者委託費及びその他諸経費）(6) 入試広報委員会等学生募集に係る会議の開催に要する経費(2) 事業活動収支計算書勘定科目（資金収支計算書勘定科目と共通の科目の説明は省略する。）
大科目
学生生徒等納付金

小科目

整理基準

授業料
入学金
施設設備充実費
教育充実費
施設整備費
資格登録料
冷暖房費
実験実習料

手数料

入学検定料
試験料
証明手数料
その他の手数料
大学入学共通テスト実施手数
料

寄付金

特別寄付金
一般寄付金
現物寄付金

教育活動における、金銭以外の贈与を受けたとき、その額を計上する。

経常費等補助金

国庫補助金
地方公共団体補助金
その他補助金

付随事業収入受講料
心理・教育相談料
受託事業収入補助活動収入26/34

雑収入

私学退職金財団交付金財）兵庫県私立学校教職員退職金財団からの交付金を、同財団加入者の退職金と相殺する。

廃品売却収入施設設備利用料
その他の雑収入
人件費

教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額

退職給与規程に基づき設定する退職給与引当金の当年度繰入額をいう。
教員又は職員に区分して整理
する。

退職金

個人ごとに退職金の支給額を期末要支給額と比較して、期末要支給額を超えて支給した額及び引当金化されていない
役員の退職金をいう。
教員、職員又は役員に区分して整理する。

教育研究経費

旅費交通費
消耗品費

贈与された現物寄付が教育研究用の消耗品であるときの、消耗品費としての計上分を含
む。

印刷製本費
通信運搬費
光熱水費
人権教育研究費
個人研究費
研究補助費
院生研究補助費
27/34

実習費等
受託教育実習費
課外教育等補助費
奨学費
広報費
修繕費
除却費
保険料
業務委託費
賃借料
租税公課
諸会費
支払手数料・報酬
渉外費
会議・会合費
減価償却額

教育研究用減価償却資産の当年度分の減価償却額をいう。

雑費
管理経費

旅費交通費
福利厚生費
消耗品費

贈与された現物寄付が管理用の消耗品であるときの、消耗品費としての計上分を含む。

印刷製本費
通信運搬費
光熱水費
広報費
修繕費
除却費
車両費
保険料
業務委託費
賃借料
租税公課
28/34

諸会費
支払手数料・報酬
渉外費
会議・会合費
補助活動費
寄付金
減価償却額

教育研究用減価償却資産以外の減価償却資産の当年度分の減価償却額をいう。

雑費
私立大学経常費補助金返還金
徴収不能額等

徴収不能引当金繰入額

奨学貸付金等の金銭債権のう
ち、その回収不能額を個別に見積り、引当金を設定する場合に計上する。

徴収不能額

奨学貸付金等の金銭債権が回収不能となったとき、徴収不能引当金を設定していない場
合又はその額が徴収不能引当金残高を超える場合に計上する。

受取利息・配当金第3号基本金引当特定資産運用
収入
その他の受取利息・配当金

その他の教育活動外収入

その他の教育活動外収入
収益事業収入借入金等利息借入金利息

日本私立学校振興・共済事業
団及び金融機関等への借入金利息をいう。

その他の教育活動外支出

その他の教育活動外支出

資産売却差額

施設売却差額施設（土地・建物等）売却収
入が、その資産の帳簿残高を上回った場合、その超過額を
いう。
29/34

設備売却差額

設備売却収入が、その資産の帳簿残高を上回った場合、その超過額をいう。
以下、売却資産について、有形固定資産の記載科目分類に従って小科目を設ける。

有価証券売却差額

国債、地方債、社債、貸付信
託及び投資信託等有価証券を売却し、その金額が帳簿残高を上回った場合、その超過額をいう。

その他の資産売却差額
その他の特別収入

施設設備寄付金

教育活動金外の施設設備の贈与を受けたとき、その額を計
上する。

現物寄付

教育活動外の、金銭又は施設設備以外の贈与を受けたとき、その額を計上する。

施設設備補助金
過年度修正額
資産処分差額施設設備処分差額

施設設備売却収入が、その資産の帳簿残高を下回った場
合、そのマイナス額をいう。
以下、処分資産について、有形固定資産の記載科目分類に従って小科目を設ける。

有価証券処分差額

国債、地方債、社債、貸付信
託及び投資信託等有価証券を売却し、その金額が帳簿残高を下回った場合、その差額をいう。

有価証券評価損

有価証券の評価損失を計上す
る。
30/34

有姿除却等損失
その他資産処分差額

上記以外の固定資産の処分差額をいう。

その他の特別支出

災害損失
過年度修正額退職給与引当特別繰入額［予備費］
事業活動収支差額の部

基本金組入額合計（△）

当該年度の1号から4号までの
基本金組入額をいう。
第1号基本金組入額、第2号基本金組入額、第3号基本金組入額、第4号基本金組入額に区分して整理する。

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(3) 貸借対照表勘定科目
大科目
固定資産

中科目

小科目

有形固定資産整理基準
貸借対照表日後1年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が1年未満になっているものであっても使用中のものを含む。

土地
建物
構築物
造作物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
ソフトウェア31/34

建設仮勘定特定資産第3号基本金引当特定資産
未使用基金果実引当特
定資産
高中緑化整備資金引当
特定資産
高中教育振興基金引当
特定資産
大学教育振興基金引当
特定資産
碁盤奨学金引当特定資産
友國奨学金引当特定資産
幼稚園教育振興基金引
当特定資産
大学第二体育館建設引
当特定資産
新型コロナウイルス感
染症対策緊急支援募金
引当特定資産その他の固定資産

電話加入権

専用電話又は加入電話等の設備に要する負担金額をいう。

敷金・保証金

賃貸契約の際支払う敷金・保証金をいう。

有価証券

長期保有目的の有価証
券をいう。

出資金
長期貸付金

償還期限が貸借対照表
日後1年を超えて到来するものをいう。

収益事業元入金
32/34

収益事業に対する元入額をいう。
流動資産

現金預金
未収入金
短期貸付金

償還期限が貸借対照表
日後1年以内に到来す
るものをいう。

立替金
前払金
仮払金
修学旅行費預り資産

修学旅行のために生徒から徴収した預り金を別段の預金に預け入れ
た金額

固定負債

長期借入金

返済期限が貸借対照表
日後1年を超えて到来するものをいう。

退職給与引当金

退職給与規程に基づいて算出される期末要支
給額に退職金財団の調整を加え設定する引当額をいう。
教員又は職員に区分して整理する。

長期未払金

支払期限が貸借対照表
日後1年を超えて支払
うものをいう。

流動負債

短期借入金

返済期限が貸借対照表
日後1年以内のものをいう（返済期限が貸借対照表日後1年以内の長期借入金も含む。）。

未払金
前受金
仮受金
33/34

修学旅行費預り金

修学旅行のために生徒から徴収した預り金

教材費預り金教材購入のために生徒から徴収した預り金

預り金
基本金

第1号基本金学校会計基準第30条
第1項第1号に掲げる額に係る基本金をいう。

第2号基本金学校会計基準第30条
第1項第2号に掲げる額に係る基本金をいう。

第3号基本金学校会計基準第30条
第1項第3号に掲げる額に係る基本金をいう。

第4号基本金学校会計基準第30条
第1項第4号に掲げる額に係る基本金をいう。

翌年度繰越収支差額

34/34