ビジネスシステムイニシアティブ協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ビジネスシステムイニシアティブ協会といい、略称を「BSIA」とする。また、英文名をUser Initiated Business & IT system
Association といい、英文略称を「UIBSA」とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目 的）
第３条 この法人は、企業システムのユーザー自身が主体的に ITを利活用する態勢（システムイニシアティブ）の確立を目指し、企業、団体、業種の枠を超え、先進事例の研究及び発信、問題解決手法に関する情報交流や相互啓発の支援、主体性を発揮できる情報人材の育成に関する事業を行い、広く情報化社会の発展と経済活動の活性化に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 情報化社会の発展を図る活動(2) 科学技術の振興を図る活動(3) 経済活動の活性化を図る活動(4) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) システムイニシアティブ人材の育成事業(2) システムイニシアティブに関する研究・調査事業(3) システムイニシアティブを実践する人材の交流促進事業(4) 上記各事業に係る情報収集・発信事業(5) その他、目的を達成するために必要な事業-1-

(1) 正会員

第２章 会員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、個人正会員および法人正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 個人正会員 この法人の目的に賛同し入会した個人(2) 法人正会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した団体(3) 準会員 この法人の目的に賛同しセミナーなどの事業に参加するために 登録した個人（入 会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 個人正会員・法人正会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員であ る団体が消滅したとき。
(3) 個人正会員・法人正会員が継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、 理事会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に 弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返済）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

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第３章 役員（種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上
(2) 監事 １人以上２ 理事のうち１人を理事長とし、１人以上２人以内を副理事長とする。
３ 専務理事、常務理事などの種別については、これを置かない。

（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職 務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

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（解 任）
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令または定款に著しく違反する行為のあったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(3) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 前項の規定により、職員を置く場合は、理事長がこれを任免する。

第４章 会議（種 別）第21条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第22条 総会は、個人正会員および法人正会員（以下「正会員」という）をもって構成する。
（総会の権能）第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び予算並びにその変更(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任及び解任(6) 役員の職務及び報酬(7) 資産の管理の方法(8) 解散における残余財産の帰属(9) その他運営に関する重要事項-4-

（総会の開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審 議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第26条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第29条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法による意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
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（総会の議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）第31条 理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第32条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第33条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の定足数）
第 36 条 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

-6-（理事会の議決）
第37条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章 顧問等（顧問等）
第40条 この法人の運営及び研究活動等に関し助言を受けるため、最高顧問及び顧問を置くことができる。
２ 最高顧問及び顧問は、理事会の承認を経て、理事長がこれを委嘱する。
３ 前二項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第６章 資産（資産の構成）
第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第42条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第43条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第７章 会

計

（会計の原則）第44条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第45条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）
第46条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に 始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び予算）第47条 この法人の事業計画書及びこれに伴う活動予算書は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

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（暫定予算）第48条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）第49条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第50条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第51条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする 。

（臨機の措置）第52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事 会の議決を経なければならない。

-9-第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第53条 この法人が法第25条第３項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）（5）社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）(7) 会議に関する事項(8）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）（10）定款の変更に関する事項
２ この法人が定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければな らない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解 散）第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第55条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合 併）
第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

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第９章 公告の方法（公告の方法）第57条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 事務局（事務局の設置）第58条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第59条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第60条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第11章 雑則（細 則）第61条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

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附１

則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長
木 内里 美副理事長
片 貝孝 夫
理 事
内 山
東 平
理 事
鈴 木
康 宏
理 事
田 口
潤
理 事
當 仲
寛 哲
理 事
前 川
徹
理 事
森 川
富 昭
監 事
広 川
敬 祐

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成26年6月30日までとする。

４この法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成26年3月31日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第46条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 個人正会員 0 円
法人正会員 0 円
(2)年会費 個人正会員 25,000円
法人正会員 100,000円

これは、当法人の定款である。
東京都港区西新橋三丁目４番２号 ＳＳビル３階
特定非営利活動法人 ビジネスシステムイニシアティブ協会理事

木 内里 美- 12 -