四半期報告書（第31期第２四半期）
自至平成23年12月１日
平成24年２月29日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１(E01690)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年４月13日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN SEISAKUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年12月１日

北村

田中

田中

精男

孝明

孝明

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年２月29日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第30期
第31期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
９月１日
至平成23年
２月28日

自平成23年
９月１日
至平成24年
２月29日

第30期
自平成22年
９月１日
至平成23年
８月31日

売上高（千円）5,160,106

4,247,383

10,322,266

経常利益（千円）

650,250

89,025790,897

四半期（当期）純利益（千円）

449,272

42,293495,777

四半期包括利益又は包括利益（千円）

390,438△62,357

473,116

純資産額（千円）

14,824,525

14,513,337

14,776,623

総資産額（千円）

20,411,068

19,837,989

20,467,118

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

21.16

1.99

23.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

72.5

73.2

72.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△280,171

100,687

1,507,824

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

120,368△14,449△1,217,482

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△339,515△330,455△549,783

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,630,873

2,578,307

2,888,022

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第30期
第31期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
12月１日
至平成23年
２月28日

自平成23年
12月１日
至平成24年
２月29日

13.04

14.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第２四半期連結累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国建設業界は、東日本大震災の影響によって、全国的に公共事業が滞ったことにより低調に推移しました。また、被災地の復旧・復興事業も、復興計画の策定や予算執行が出遅れたことによって、その本格着工は秋口以降になると予測されます。
しかしながら、2012年度の政府建設投資は、2011年度同様に、震災関連予算の編成および執行による増額が見込
まれています。また、近い将来に発生が危惧されている東海・東南海・南海地震等の巨大地震や大津波に備えた防災インフラの再整備事業も各地で着手されつつあり、復興需要や防災需要の顕在化による公的需要の拡大が見込まれています。
今回の震災によって、従来の建設の主流である大掛りな鉄筋コンクリート構造物による「フーチング構造」は、
大自然の猛威の前に全く無力であることが、現実として突き付けられています。これに対し、当社の提唱する圧入技術による「インプラント構造」は、構造物を構成する一本一本の杭を地盤に深く挿し込み、地球に包み込んで支えてもらう構造形式で、被災地の復興はもとよりこれからの日本全体の国土防災において、なくてはならないコア技術であり、今後の市場拡大が大いに期待されるところであります。
当社グループは「インプラント構造」による震災の対策・予防に全力を傾けるとともに、エンジニアリング機能を強化し、「新奇性・発明性に富んだ建設機械」と「建設工事の新しいソリューション」を提供する「工法開発企業」として、グローバルな発展を目指します。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,247百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。利益面においては、営業利益は54百万円（同91.1％減）、経常利益は89百万円（同86.3％減）、四半期純利
益は42百万円（同90.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設業界全体としては引き続き厳しい環境ではありますが、当社グループの国内および海外での販売は底固く推移し、建設機械事業の売上高は3,452百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は488百万円（同32.2％減）となりました。
②圧入工事事業
圧入工事事業におきましては、震災復興を中心とした公共工事に遅れがみられる中で、当社グループの新技
術・新工法への注目度は増しており、潜在的な需要は高まりを見せております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、大型工事の着工遅れ等により、売上高は794百万円（前年同四半期比50.2％減）、セグ
メント損失は14百万円（前年同四半期は311百万円の利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末から309百万円減少し、2,578百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、100百万円（前第２四半期連結累計期間は280百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費293百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額156百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。

－3－

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前第２四半期連結累計期間は120百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1,800百万円、有形固定資産の取得による支出84百万円等の減少要因に
対し、定期預金の払戻による収入1,850百万円、有形固定資産の売却による収入21百万円等の増加要因の差引合計によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ９百万円減少して、330百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出96百万円、配当金の支払額170百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,800,000
計

49,800,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年２月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年４月13日）

普通株式

21,899,528

21,899,528

計

21,899,528

21,899,528

大阪証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株で
あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年12月１日～
平成24年２月29日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

21,899－3,240,431－

4,400,708－4－

（６）【大株主の状況】
平成24年２月29日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

有限会社北村興産

高知県香南市赤岡町2233番地

6,001

27.40

北村精男

高知県香南市

2,391

10.92

技研製作所従業員持株会

高知県高知市布師田3948番地１

974

4.45

株式会社四国銀行(常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドト
リトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

776

3.54

株式会社高知銀行

高知県高知市堺町２番24号

693

3.16

北村博美

東京都港区

649

2.96

北村知佐子

高知県香南市

648

2.96

北村精章

高知県香南市

646

2.94

技研共栄会

高知県高知市布師田3948番地１

630

2.87

292

1.33

13,70462.57

氏名又は名称

ステートストリートバンク
アンドトラストカンパニー
505104
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東（常任代理人 株式会社み京都中央区月島４丁目16-13）
ずほコーポレート銀行決済営
業部）
計

－

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２．当社は平成24年２月29日現在、自己株式691千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

－5－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
691,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 21,188,300

211,883－

単元未満株式

普通株式

19,328－－

発行済株式総数

21,899,528－－

総株主の議決権－

211,883－

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年２月29日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社技研製作所

高知県高知市布師田
3948番地１

691,900－

691,900

3.15

691,900－

691,900

3.15

計

－

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－6－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年12月１日から平成24年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年２月29日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第２四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

4,332,022
3,841,750
828,085
593,055
13,173741,035
387,251
218,669△16,330
10,938,713

3,972,307
3,810,290
769,360
858,061
1,899
874,961
402,41183,631△18,502
10,754,421

2,062,871
6,694,758
4,726,105
368,360
471,040△6,873,542
7,449,594

2,042,110
5,874,761
4,705,158
392,983
473,264△6,466,341
7,021,937

66,751

59,200685,040
1,347,957△4,595△16,343
2,012,058

671,321
1,337,387△6,279－2,002,429

9,528,404

9,083,567

20,467,118

19,837,989（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

1,699,570
312,11245,539281,669
11,416
803,745
3,154,053

1,740,972
272,112
105,767
116,5626,512
657,229
2,899,157

1,251,680
241,887
54,051
988,8222,536,441

1,155,624
276,985
47,380945,504
2,425,493

5,690,495

5,324,651

3,240,431
4,400,749
7,705,008△302,258
15,043,930

3,240,431
4,400,749
7,577,641△302,268
14,916,553△2,302△296,261△298,564

7,182△410,397△403,215

純資産合計

31,256
14,776,623－
14,513,337

負債純資産合計

20,467,118

19,837,989

流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

－9－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

5,160,106
3,090,525
2,069,581

4,247,383
2,712,601
1,534,782

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
スクラップ売却益
その他

1,454,791
614,790※

1,479,800
54,981551
784－
10,64136,80021,842
70,620642
794
20,854
10,0903,036
9,637
45,0579,419
8,358
16,400980
35,159

8,033
－
－
2,980
11,013

650,250

89,025

13,165－
13,165

7,236
31,25638,49223,094－23,094

－
7,822
7,822

税金等調整前四半期純利益

640,322

119,696

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

191,049449,272

77,40242,293

四半期純利益449,272

42,293

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計－10－【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

449,272

42,293

3,162△61,996△58,834

9,485△114,136△104,651

四半期包括利益

390,438△62,357（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

390,438－△62,357－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－11－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

小計

640,322
287,101△163,439△2,994△1,336
9,419△9,688△215,425
93,882△245,352△275,046
117,443

119,696
293,782△165,107
4,685△1,437
8,033△18,923
91,413△156,842
57,639△252,750△19,811

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,938△5,389△394,163－

1,704△7,334△31,548
157,677

営業活動によるキャッシュ・フロー

△280,171

100,687△285,139
15,977△550,000
950,000△10,469
120,368△84,911
21,943△1,800,000
1,850,000△1,481△14,449△40,000△96,056△20,000△169,871△13,588△339,515△40,000△96,056△20,000△170,107△4,292△330,455△38,097△537,416△65,497△309,714

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－12－3,168,289
2,630,873※

2,888,022
2,578,307

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－13－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年２月29日）

買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リー
315,414 千円
ス㈱その他３件
58,000 〃買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リー
253,013 千円
ス㈱その他３件
58,000 〃（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給与手当359,110 千円
賞与引当金繰入額
94,514 〃
退職給付費用
27,570 〃役員退職慰労引当金繰入額
5,930 〃
役員賞与引当金繰入額
3,000 〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
363,348 千円
賞与引当金繰入額
64,573 〃
退職給付費用
43,043 〃貸倒引当金繰入額
4,582 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）（平成24年２月29日現在）
現金及び預金勘定
3,374,873 千円
現金及び預金勘定
3,972,307 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△744,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,394,000 〃
現金及び現金同等物

2,630,873 〃

現金及び現金同等物－14－2,578,307 〃（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年２月28日）
１．配当金支払額
平成22年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,894千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成22年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成22年11月26日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
平成23年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・127,288千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成23年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成23年５月17日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日）
１．配当金支払額
平成23年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成23年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成23年11月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
平成24年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・127,245千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成24年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成24年５月15日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金－15－

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

3,566,143

1,593,962

5,160,106－

5,160,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

277,569－

277,569△277,569－

3,843,713

1,593,962

5,437,676△277,569

5,160,106

720,977

311,828

1,032,805△418,015

614,790

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△418,015千円には、セグメント間取引消去29,580千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△447,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

3,452,908

794,474

4,247,383－

4,247,383

セグメント間の内部売上高又は振替高202,8691,600

204,469△204,469－

3,655,778

796,074

4,451,853△204,469

4,247,383

売上高

計

セグメント利益又は488,763△14,399474,363△419,381
54,981セグメント損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△419,381千円には、セグメント間取引消去
33,222千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△452,604千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。

－16－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

21円16銭1円99銭

449,272

42,293－－449,272

42,293

21,232,032

21,207,594

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年４月11日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・127,245千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成24年５月15日（注）平成24年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

－17－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年４月13日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊與政

元治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田

智 則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年12月１日から平成24年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年２月29日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。