No1

事業年度

自

令和5年4月1日

法人コード至

令和6年3月31日 法人名

A015468
公益財団法人脳血管研究所【別表C(4) 資産取得資金】
別表Ｃ(2) 控除対象財産 における３．資産取得資金の明細となるほか、別表Ａ(2) 収支相償（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合） における公益資産取得資金に関する調整の算出に用います。
事業
資産取得資金の名称
公1
固定資産等買換積立金番号（貸借対照表科目名）

対象となる資産の名称

病院施設建物

当該資産の目的

病院施設建替のため計画期間（事業年度）

平成

資産取得等予定時期

令和２１年度

資産の取得等に必要な額の算定方法

予定価格 28億(1平方ﾒｰﾄﾙ単価約29万×9,667平方ﾒｰﾄﾙ)
福祉医療機構平成27年度病院施設建築単価を基に計算
病院施設 耐用年数39年 建替予定年度=平成12年+39年＝平成51年
積立年数平成51年-平成25年＝26年
平成26年度積立額1億2000万円×16年＝19億2000万円
年数は建築年度から平成26年度までの年数
平成27年度以降1年間の積立額＝28億円÷25年≒1億2000万円

年度 ～

令和

21年度 （26年間 ）資産全体に占める公益目的事業に%使用する割合の説明(共用財産の場合のみ)資産全体に占める公益目的事業に使用する割合(％)※1（共用財産の場合のみ）
当該事業年度の目的外取崩し（当該事業年度に取崩しを行った場合のみ）

26

なし※1 資産の区分が可能な場合には資産の配賦割合を、物理的な特定が困難で一の資産とした場合には使用割合を記載してください。

１．控除対象財産における資産取得資金の計算【当年度後３年間の計画】（経過年度は実測値を記載）
年度

2

利益の ※2
繰入割合

積立額

資産取得資金の額
（累計）

取崩額

積立限度額

3年度前

50%

120,000,000 円

円

2,640,000,000 円

2,640,000,000 円

3 前々年度50％

120,000,000 円

円

2,760,000,000 円2,760,000,000 円

4

前年度

50％

120,000,000 円

円

2,880,000,000 円

2,880,000,000 円

5

当年度

50％

120,000,000 円

円

3,000,000,000 円

3,000,000,000 円

6

次年度

120,000,000 円

円

3,120,000,000 円

3,120,000,000 円

7 次々年度

120,000,000 円

円

3,240,000,000 円

3,240,000,000 円

8120,000,000 円

円

3,360,000,000 円

3,360,000,000 円

３年度後※2 当該年度の収益事業等の利益の繰入割合を選択してください。

２．公益目的事業全体の収支相償における公益資産取得資金の当期積立額及び取崩額の計算【当該資産取得資金が、公益資産取得資金であり、かつ、当年度に収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合のみ記載が必要です。】【当年度の前３年間の計画】 （当年度までの数値を記入）※3 収支相償上の積立額及び取崩額は、それぞれの限度額の範囲内で記載してください。
年度

収支相償上の積立限度額※3

収支相償上の積立額

収支相償上の取崩限度額

収支相償上の取崩額

収支相償上の資産取得資金の額(累計)※33年度前円円円円

円

前々年度円円円

円

円

前年度円

円円円

円

当年度円

円

円

円

円

収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合は、この数値を、別表Ａ(2)（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合）の公益資産取得資金に関する調整(12欄）に算入してください。

１．の当年度の取崩額

円

収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合は、この数値を、別表Ａ(2)（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合）の公益目的保有財産に係る当期収支（13欄）（費用）に算入してください。

No2

事業年度

自令和5年4月1日

法人コード至令和6年3月31日 法人名

A015468
公益財団法人脳血管研究所【別表C(4) 資産取得資金】
別表Ｃ(2) 控除対象財産 における３．資産取得資金の明細となるほか、別表Ａ(2) 収支相償（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合） における公益資産取得資金に関する調整の算出に用います。
事業
資産取得資金の名称
公1
固定資産等買換積立金
番号（貸借対照表科目名）

対象となる資産の名称

老健施設建物

当該資産の目的

老健施設建替のため計画期間（事業年度）

平成

資産取得等予定時期

令和２５年度

資産の取得等に必要な額の算定方法

予定価格 12億(1平方ﾒｰﾄﾙ単価約27万×4392平方ﾒｰﾄﾙ)
福祉医療機構平成27年度附属施設建築単価を基に計算
老健施設 耐用年数47年 建替予定年度=平成8年+47年＝平成55年
積立年数平成55年-平成26年＝29年
平成26年度積立額4,200万円×19年＝7億9800万円
年数は建築年度から平成26年度までの年数
平成27年度以降1年間の積立額＝12億円÷29年≒4200万円

年度 ～令和25

年度 （30年間 ）資産全体に占める公益目的事業に%使用する割合の説明(共用財産の場合のみ)資産全体に占める公益目的事業に使用する割合(％)※1（共用財産の場合のみ）
当該事業年度の目的外取崩し（当該事業年度に取崩しを行った場合のみ）

26

なし※1 資産の区分が可能な場合には資産の配賦割合を、物理的な特定が困難で一の資産とした場合には使用割合を記載してください。

１．控除対象財産における資産取得資金の計算【当年度後３年間の計画】（経過年度は実測値を記載）
年度

2

利益の ※2
繰入割合

積立額

資産取得資金の額
（累計）

取崩額

積立限度額

3年度前50％42,000,000 円

円

1,050,000,000 円

1,050,000,000 円

3 前々年度50％

42,000,000 円

円

1,092,000,000 円

1,092,000,000 円

4

前年度50％

42,000,000 円

円1,134,000,000 円

1,134,000,000 円

5

当年度50％

42,000,000 円

円

1,176,000,000 円

1,176,000,000 円

6

次年度

42,000,000 円

円

1,218,000,000 円

1,218,000,000 円

7 次々年度

42,000,000 円

円

1,260,000,000 円

1,260,000,000 円

842,000,000 円

円

1,302,000,000 円

1,302,000,000 円

３年度後※2 当該年度の収益事業等の利益の繰入割合を選択してください。

２．公益目的事業全体の収支相償における公益資産取得資金の当期積立額及び取崩額の計算【当該資産取得資金が、公益資産取得資金であり、かつ、当年度に収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合のみ記載が必要です。】【当年度の前３年間の計画】 （当年度までの数値を記入）※3 収支相償上の積立額及び取崩額は、それぞれの限度額の範囲内で記載してください。
年度

収支相償上の積立限度額※3

収支相償上の積立額

収支相償上の取崩限度額

収支相償上の取崩額

収支相償上の資産取得資金の額(累計)

※3

3年度前円

円

円円

円

前々年度円円円円円

前年度円円円円

円

当年度円円

円

円

円

収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合は、この数値を、別表Ａ(2)（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合）の公益資産取得資金に関する調整(12欄）に算入してください。

１．の当年度の取崩額

円

収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合は、この数値を、別表Ａ(2)（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合）の公益目的保有財産に係る当期収支（13欄）（費用）に算入してください。

No

3

事業年度

自令和5年4月1日

法人コード

至

令和6年3月31日 法人名A015468
公益財団法人脳血管研究所【別表C(4) 資産取得資金】別表Ｃ(2) 控除対象財産 における３．資産取得資金の明細となるほか、別表Ａ(2) 収支相償（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合） における公益資産取得資金に関する調整の算出に用います。
事業
資産取得資金の名称
公1
固定資産等買換積立金番号（貸借対照表科目名）

対象となる資産の名称

研究機器

当該資産の目的

３ＴМＲＩ

計画期間（事業年度）

令和

資産取得等予定時期

令和8年度

資産の取得等に必要な額の算定方法

見積もりによる

資産全体に占める公益目的※1
事業に使用する割合(％)（共用財産の場合のみ）

100.0 %

当該事業年度の目的外取崩し（当該事業年度に取崩しを行った場合のみ）

5年度 ～

令和

9

年度 （5年間 ）資産全体に占める
公益目的事業に使用する割合の説明(共用財産の場合のみ)なし※1 資産の区分が可能な場合には資産の配賦割合を、物理的な特定が困難で一の資産とした場合には使用割合を記載してください。

１．控除対象財産における資産取得資金の計算【当年度後３年間の計画】（経過年度は実測値を記載）
年度

2

利益の ※2
繰入割合

積立額

資産取得資金の額
（累計）

取崩額

積立限度額

3年度前50%0円

円円

円

3 前々年度50％円

円0円

円

4

前年度50％円

円

0円

円

5

当年度

50％

250,000,000 円

円

250,000,000 円

250,000,000 円

6

次年度

円

0円

250,000,000 円

250,000,000 円

7 次々年度円

0円

250,000,000 円

250,000,000 円

8円

0円

250,000,000 円

250,000,000 円

３年度後※2 当該年度の収益事業等の利益の繰入割合を選択してください。

２．公益目的事業全体の収支相償における公益資産取得資金の当期積立額及び取崩額の計算【当該資産取得資金が、公益資産取得資金であり、かつ、当年度に収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合のみ記載が必要です。】【当年度の前３年間の計画】 （当年度までの数値を記入）※3 収支相償上の積立額及び取崩額は、それぞれの限度額の範囲内で記載してください。
年度

収支相償上の積立限度額※3

収支相償上の積立額

収支相償上の取崩限度額

収支相償上の取崩額

収支相償上の資産取得資金の額(累計)

※3

3年度前円

円

円

円

円

前々年度円円円

円

円

前年度円円円円

円

当年度円円円円円

収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合は、この数値を、別表Ａ(2)（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合）の公益資産取得資金に関する調整(12欄）に算入してください。

１．の当年度の取崩額

円

収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合は、この数値を、別表Ａ(2)（収益事業等の利益額を50％を超えて繰入れる場合）の公益目的保有財産に係る当期収支（13欄）（費用）に算入してください。