㈱スガイ・エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、原油高など不透明な要因があるものの、企業の設備投資や個人消費の増加により、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、北海道内は、改善の動きはあるものの依然として厳しい雇用環境や公共投資の減少などから、引き続き個人消費は持ち直しの動きはあるものの低調に推移し、本格的な回復にはまだ時間がかかる状況で推移しました。
アミューズメント施設業界におきましては、機種が増えたネットワーク型ゲームについては、堅調に推移しましたが、プライズゲーム景品のヒット作が少なく、またムシキング等のキッズカードゲームがピークを過ぎ、総じてやや低調に推移しました。映画興行界におきましては、アメリカ映画のヒット作不足に対する邦画の健闘と、引き続きシネマコンプ
レックスの増加が見られました。
このような中、当社は、ヒットゲーム機の積極的な導入、５月に超大型複合アミューズメント施設ディノスノルベ
サ、６月に大阪府八尾市、茅部郡森町、10月に札幌市東区のゲオ店舗内にゲームコーナーをオープンしました。
当期の売上高につきましては、映画部門が堅調に推移したこと、ボウリング部門が下期より回復したこと、ディノスノ
ルベサ、ゲオ店舗内にオープンした４ゲームコーナー（
平成18年２月オープンのアミューズメントパークＳＨＯＷＡ含む）の売上が寄与したことなどにより、72億80百万円（
前期比5.0％増）と増収になりました。
営業利益につきましては、ディノスノルベサの開業負担、並びにゲーム部門における原価のかかる機種（
コンテンツ
使用料のかかるゲーム、カードを使用したゲーム、オンラインゲーム等）の構成比の上昇による経費増等により2億55
百万円（前期比10.4％減）になりました。経常利益につきましては、アミューズメント機器処分損の減少等により１億11百万円（
前期比6.3％増）になりました。当期純利益につきましては、固定資産除却損等2億91百万円の特別損失の発生がありましたが、固定資産売却益3億51百万円、役員退職慰労引当金戻入益49百万円の特別利益の計上により1
億14百万円（
前期は当期純損失14億69百万円）になりました。
部門別の概況
（アミューズメント施設部門）
ゲーム部門につきましては、既存部門において、前期閉鎖した店舗の売上が影響しやや低調に推移しましたが、今期オープンしたディノスノルベサ（
平成18年５月）、ゲオ店舗内にオープンした４ゲームコーナー（
平成18年２月オープンのアミューズメントパークＳＨＯＷＡ含む）の売上が寄与したことなどにより、売上高は前期比8.5％増と上回りました。
ボウリング部門につきましては、スガイコンパル（
平成17年９月）
及びスガイアポロン（
平成18年１月）を閉鎖した影響、
記録的な猛暑のマイナス影響などがありましたが、全国的なボウリングの低調傾向が緩和し回復傾向にあること、競合他社のセンター数が減少したこと、並びにディノスノルベサがオープンしたことなどにより、売上高は前期比6.6％増と上回りました。
カラオケ部門につきましては、後半回復傾向がみられたものの競合店の増加の影響等により低調傾向が続き、前期比11.4％減となりました。
その他部門につきましては、ディノスノルベサダーツバー（同年５月）をオープンしましたが、スガイ24の閉鎖、ビリヤード部門の売上の低迷傾向が続いたことにより、前期比20.8％減となりました。
以上の結果、アミューズメント施設部門売上高は、62億54百万円（
前期比5.9％増）となりました。
（
映画興行部門）映画興行部門につきましては、「ダ・ヴィンチ・
コード」、「Ｍ：ｉ：
Ⅲ」
等の大作、「
不都合な真実」などの単館系映画がヒットし、映画興行部門売上高は9億58百万円（
前期比4.6％増）となりました。
（
その他）
その他部門につきましては、札幌市のスガイ 24 の賃貸、苫小牧市のボウリング場跡地利用による賃貸など、不動産賃貸収入が増加しましたが、レンタル･リサイクル事業部門を、前期９月にゲオグループ入りしたことに伴い、ゲオの直営（１店は閉鎖）としたことにより、67 百万円（前期比 39.3％減）となりました。

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㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）

比較部門別売上明細表（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）前部門

アミュー ズ メント施 設 部 門（ ゲ ー ム 部

当期

自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日

自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日

売上高

売上高

構成比
％
85.2

5,907,413

6,254,239

増減金額

構成比
％
85.9

346,825）(

3,883,612 )(56.0 )(

4,213,737 )(57.9 )

330,124（ボ ウ リ ン グ 部 門 ）(1,499,562 )(21.6 )(

1,598,817 )(22.0 )

99,255（カ ラ オ ケ 部 門 ）(282,898 )

(

4.1 )

(

250,709 )

(

3.4 )

△ 32,189（ そ の(

241,339 )

(

3.5 )

(

190,974 )

(

2.6 )

△ 50,364

映
そ

画

他

興

部
行

門

期

門

）

部

門

916,31213.2

958,825

13.2

42,513

他

110,529

1.6

67,2960.9△ 43,233

計6,934,256

100.0

7,280,361

100.0

346,105の合（注 ）１．「アミューズメント施設部門」の「その他部門」は、ビリヤード・バッティングセンター・マンガ喫茶・ダーツバー等の売上であります。
２．「その他 」には、レンタル・
リサイクル事業部門、土 地 ・建 物 の賃 貸 収 入 等 が含 まれております。

②次 期 の見 通 し（※）
次期の売上予想としましては、競合他社の道内進出等により、競争の激化が予想されますが、新店舗アミュー
ズメントパーク北見（平成19年４月）が開業すること、ディノスノルベサ（当期11ヶ月の営業）、アミューズメントパーク
YAO（当期10ヶ月の営業）、アミューズメントパークMＯRI（当期10ヶ月の営業）、アミューズメントパーク49（当期６ヶ月の営業）が次期はフルに寄与できること、映画部門のラインナップに期待できるなどのプラス要因があります。また、昨年オープンしたディノスノルベサの開業負担の軽減ができることもあります。以上の結果、売上高は74億30
百万円（前期比2.1％増）、営業利益は3億70百万円（前期比44.7％増）、経常利益は2億円（前期比78.8％増）、当期純利益は90百万円（
前期比21.5％減、前期は4億円の特別利益含む）
を見込んでおります。なお、業績予想には、期中にアミューズメントパーク北見以外の新規出店計画が決定した際の影響は含まれておりません。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、17億65百万円となり、前期比15百万円増加しました。
これは主に、繰延税金資産が減少（前期末比64百万円減）しましたが、現金及び預金が増加（同75百万円増）したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、107億61百万円となり、前期比5億21百万円減少しました。
これは主に差入保証金の増加（
43百万円増）等がありましたが、老朽化した店舗の閉鎖等により有形固定資産が減少（
同5億17百万円減）
したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、20億53百万円となり、前期比1億75百万円減少しました。
これは主に、１年以内返済予定の長期借入金の増加（同34百万円増）等がありましたが、１年以内返済予定の長期未払金の減少（同1億16百万円減）、未払金の減少（同78百万円減）、並びにその他の減少（前期には売却した土地の手付金61百万円含む）があったことなどによるものであります。

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エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、53億36百万円となり、前期比4億13百万円減少しました。
これは主に、預り敷金（同29百万円増）、預り保証金（同54百万円増）等が増加しましたが、社債（同85百万円減）、
長期借入金（
同3億27百万円減）、並びに役員退職慰労引当金（同1億3百万円減）
等が減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、51億38百万円となり、前期末の資本合計に比べて83百万円増加しました。
②キャッシュ･フローの状況（当事業年度のキャッシュ・
フローの状況）当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローで 5
億 42 百万円、かつ財務活動によるキャッシュ・フローで 5 億 66 百万円それぞれ減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローで 11 億 75 百万円増加した結果、前期比 66 百万円増加し、当事業年度末は 14 億 46百万円（前期比 4.8％増）となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は 11 億 75 百万円（同 93 百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産売却益が 3 億 59 百万円ありましたが、税引前当期純利益が 2 億 21 百万円あったこと、経費のうち資金支出がない減価償却費が 9 億 22 百万円、有形固定資産除却損 2 億 74 百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は 5 億 42 百万円（同 5 億 11 百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が 5 億 79 百万円ありましたが、ディノスノルベサに係る設備投資など、有形固定資産の取得による支出が 10 億 82 百万円、差入保証金の差入による支出が 66 百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は 5 億 66 百万円（同 4 億 50 百万円増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が 14 億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が 16 億 92 百万円、社債の償還による支出が 85 百万円、並びに長期未払金の返済による支出が 1 億 70 百万円あったことなどによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成 17 年３月期

平成 18 年３月期

平成 19 年３月期

自己資本比率（％）

45.1

38.8

41.0

時価ベースの自己資本比率（％）

16.4

20.8

18.0

債務償還年数（年）

7.5

6.2

5.4

インタレスト･カバレッジ･レシオ

5.7

7.5

8.6

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式総数を乗じて算出しております。
２．インタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を同「利息の支払額」で除して算出しております。

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㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することが重要であると考えております。内部留保資金につきましては、売上増強及び将来における株主の利益確保のための設備投資資金に充当することとしております。
なお、当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり５円の配当といたします。また、次期の期末配当金につきましては、１株当たり５円（前期比同）の配当金を予定しております。
(4)事業等のリスク①売上高等の季節変動について
当社はゲーム、ボウリング、カラオケ、映画興行、レンタル・リサイクルなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、
かつ北海道を営業地盤としているため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。
さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
②消費動向等の影響について
当社はゲームセンター、ボウリング場、カラオケスタジオ、ビリヤード場、映画館、レンタル・リサイクル店などを経営しており、事業の多角化、複合化を図っておりますが、当社の経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、
また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社のビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画制作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」
でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が制作されないと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
③アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社の主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内
容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成19年３月末現在、当社のアミューズメント施設16ヶ所のうち10ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
④有利子負債依存度について
当社は、過年度においては、本社及び店舗用地の半数近くを自社で所有しており、当該資金を主として金融機関からの借入により調達していたため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。それらのことにより、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑤出店形態について
当社の現在の営業施設のうち７ヶ所は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っており、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。
当社は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途

6

㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑥減損会計導入の影響について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」
を前事業年度より適用しております。これに伴い、今後の地価の動向
及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社の業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
⑦建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメ
ント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。

7

㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（
平成18年６月28日提出）における｢事業の内容｣及び｢関係会社の状況｣から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
急激な情報化の進展など加速度的に複雑化する現代社会において、「心のゆとり、心の豊かさ」の補完産業としてレジャー産業の果たす役割が高まる中、当社は娯楽を通じお客様に「生きる喜びと感動を提供する」という創業から一貫した企業理念のもと、「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」
を推し進めております。
当社では、多様化、個性化するレジャーニーズに対応すべく、複数の業態を一箇所に集約した大型複合レジャー施設の開発・展開を推進してまいりました｡さらには、映画館のシネマコンプレックス化や、ボウリング場へのコズミックボ
ウリングの導入やパーティ・ボウリング形式の導入、ゲームセンターのアミューズメントパーク化など、最新のテクノロ
ジーとオペレーションノウハウを投入し､大型複合施設全体の競争力を高めてきました｡
一方では、低コスト運営への体質改善と老朽化施設のスクラップの実施などの財務体質改善努力をしながら、既存施設の収益力アップにつながる業態転換とリニューアルを、推進してきました。
現在の基本方針につきましては、大型ゲーム機をはじめとする設備機械の積極的な導入、ＳＦＣ（スガイファンクラブ）
会員制度による顧客サービス拡大、ファイターズ応援キャンペーン2007など様々な販促企画の実施等の活性化策を図ってまいります。また、前期より老朽化施設、低採算施設の閉鎖・業態転換を進める方針で、前期には４ヶ所閉鎖
し、自社物件であるスガイコンパルとスガイアポロンは建物を解体し土地を売却しました。当期は、スガイ24（マンガ喫茶）、アミューズメントパーク新琴似を閉鎖し、苫小牧スガイの遊休地には、リースバックにより賃貸、スガイ24では、貸しビルとして賃貸することになりました。一方では、平成18年５月札幌初の観覧車ビル内に超大型複合アミューズメ
ント施設ディノスノルベサ（
ゲーム・
ボウリング・
ダーツバー）、同年６月大阪府八尾市・茅部郡森町、同年10月札
幌市東区のゲオ店舗内にゲームコーナーをオープンし、平成19年４月には、ゲーム単独店アミューズメントパーク北
見をオープンしました。
また、平成17年８月に株式会社ゲオと業務資本提携を発表し、９月に株式会社ゲオの子会社になりました。今回の業務資本提携は、両社が所有するノウハウ、インフラの共有・相互利用をはじめ、共同での出店開発などによる高い相乗効果を生み出していくことをねらいとしたものであります。「ゲオのＤＶＤソフトレンタル販売事業とスガイの映画興行事業」、「ゲオのゲームソフト販売事業とスガイのアミューズメント施設事業」など、両社の顧客層がほぼ一致することから、両社の会員制度の割引のタイアップや、共同出店・共同販促キャンペーンなどのさまざまな提携効果が期待出来ます。
(2)中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社は、ゲーム・ボウリング・
映画・カラオケ・ビリヤード・マンガ喫茶など、広く一般国民に親しまれているレジャー・
文化娯楽活動に携わっておりますが、一方ではお客様のニーズが多様化していく中で、競争も激しく、常に時代を先取りすべく企業努力をしていかなければ、急速に施設・設備の陳腐化が進みかねない業界であります。
当社は、この競争に立ち向かい、北海道内アミューズメント業界のトップブランドとしての地位を確保していくために、
次のような戦略を実施していく方針であります。
①店舗建築コストをコントロールしながら、厳選された好立地へ、ゲーム・ボウリングあるいはシネマコンプレックスを中心とした大型複合アミューズメント施設の出店を２年に１店舗程度を目標に、またゲーム単独店舗、ゲオ店舗内ゲームコーナーを随時、北海道内を中心に、北海道外進出も視野に入れながら進めてまいります。
②予算コントロールをしながら、地域一番店を維持すべく、既存施設における内装・設備機器を順次更新してまいります。

8㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）③「安心して楽しく遊べるスガイ」をモットーに、お客様のファン化（SFC会員制度など）をさらに推進し、お客様の顧客満足度を高める企業努力をしてまいります。
④営業促進面を強化し、オリジナルゲーム景品の開発・投入、ボウリング･映画等を中心に職域への団体セールス、飲食店とのパック他タイアップ企画などの提案・勧誘活動を実施し、また、ファイターズ応援キャンペーン2007など
様々な販促企画を実施し、他社との差別化を図ります。
以上の戦略を実施していく上で、株式会社ゲオの子会社化に伴う業務資本提携が大きくプラスになるものと考えております。
(3)会社の対処すべき課題
当社の既存店舗の土地建物の半数は自社所有であり、また当社の手がけるアミューズメント施設は設備に多額の費用がかかるため、年間売上金額以上の有利子負債がありました。そのほとんどは安定的な長期の借入金であり、金融機関からの信用も問題なく、融資姿勢に変化は全くありませんが、当社ではここ数年有利子負債残高を年間売上金額以内に抑えることを目標に努力してきました。平成18年５月にオープンしましたディノスノルベサの設備投資についても、平成15年５月オープンのスガイディノス旭川と同様、初期投資コストを抑え、かつ低コストオペレーションについても考慮した賃借条件にしており、これにかかる新規の借入金は保守的に試算した年間売上見込み金額以内に抑えて計画いたしました。これにより、前期末には、有利子負債残高と年間売上金額が逆転しました。
(4)内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、平成18年６月１日発表のコーポレートガバナンスに関する報告書に記載しておりますのでご参照ください。

9㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）４．財務諸表（1）
貸借対照表（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

前
科 目
（
Ⅰ 流

期 別
資

の
部
資

）
産

１. 現 金 及 び 預
２. 売
掛
３. 有
価
証
４. 商
５. 貯
蔵
６. 前
払
費
７. 繰 延 税 金 資
８. 未
収
入
９. そ
の
10．貸
倒
引
当
流 動 資 産 合

金
金
券
品
品
用
産
金
他
金
計

Ⅱ 固
１.

産
動

定
有

形

資
固

定

無

形

固

定

資

期

（平成18年 3月31日現在） （平成19年 3月31日現在）
金 額
金 額
構成比
構成比
％
1,179,996
109,519
200,483
21,00155,59855,147
123,991
2,353
2,353
△ 20

％
1,255,810
118,420
190,828
14,47364,492
59,73559,127
697
2,454
△ 70

1,750,425

増減金額

13.4

1,765,969

72.5

3,674,143
67,45429,186840,312390
182,446
4,131,791
9,917
8,935,641

0.1

1,695
8,127
9,822

75,813
8,901△ 9,655△ 6,528
8,893
4,587△ 64,864△ 1,656
101
△ 50
14.1

15,54371.3△ 129,654
9,263△ 11,572△ 6,971△ 211
18,934△ 248,937△ 148,063△ 517,213

0.1

△ 719
−
△ 719

産

資

3,803,797
58,19040,759847,283
601
163,5124,380,729
157,980
9,452,854

産(1) ソ フ ト ウ ェ ア
(2) 電
話
加
入
権
無 形 固 定 資 産 合 計
３.

当

産

(1) 建
物
(2) 構
築
物
(3) 機 械 及 び 装 置(4) ア ミュー ズ メン ト機 器
(5) 車
両
運
搬
具
(6) 工 具 器 具 備 品
(7) 土
地
(8) 建
設
仮
勘
定
有 形 固 定 資 産 合 計
２.

期

2,414
8,127
10,542

投 資 その 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 出
資
金
(3) 長
期
貸
付
金
(4) 長 期 前 払 費 用
(5) 差
入
保
証
金
(6) 繰 延 税 金 資 産
(7) そ
の
他
投資その他の資産合計

1,819,884

14.0

1,816,511

14.5△ 3,372

固計

11,283,282

86.6

10,761,976

85.9△ 521,306

計

13,033,707

100.0

12,527,945

100.0△ 505,762

資

定

資
産

産
合

合

323,101
576
336,524
77,356
1,078,501
3,648
176

292,770576
313,716
87,202
1,122,040
−
205

10

△ 30,330−△ 22,807
9,845
43,539△ 3,64828

㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

前
科 目
（
Ⅰ 流
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
10.
11.
12.
流
Ⅱ 固
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
固
負

期 別
負

債
動

の
部
）
負
債
買
掛
金
一年以内償還予定の社債

期

当

期

（平成18年 3月31日現在） （平成19年 3月31日現在）
金 額
金 額
構成比
構成比
％
％

金
用
等
等
金
金
金
他

97,21885,0001,213,650
170,643451,299
48,845
11,67422,603
17,784
11,99636,593
61,944

計

2,229,253

債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
長 期 前 受 収 益
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預
り
敷
金
預
り 保
証
金

307,500
5,115,435
73,216−−145,181
103,282
5,385
−

定

計

5,750,000

44.1

5,336,174

42.6△ 413,825

計

7,979,253

61.2

7,389,795

59.0△ 589,457

948,775

7.3

−

−

−

8.7

−
−

−

−
−

一年以内返済予定の長期借入金
一年以内返済予定の長期未払金

未
未
未
未
前
預
賞
そ
動

払
払
払

払
法
消

与
負
定

負
債

費
人 税
費 税

受
り
引
の
債

当
合

107,41285,0001,247,900
54,421
373,227
55,821
15,17337,547
26,727
12,91737,322
149

増減金額

17.1

2,053,621

10,194−34,250△ 116,221△ 78,071
6,975
3,499
14,943
8,943
921
729
△ 61,795
16.4△ 175,632

負

債
合

合

（ 資
本
の
部
）
本
金
Ⅰ 資
本
剰
余
金
Ⅱ 資
１. 資
本
準
備
金
資 本 剰 余 金 合 計
益
剰
余
金
Ⅲ 利
１. 利
益
準
備
金
２. 任
意
積
立
金
(1) 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
(2) 別
途
積
立
金
３. 当 期 未 処 分 利 益
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金222,500
4,788,435
72,994
4,291
9,841
149,380−
34,49654,235

1,128,995
1,128,995△ 85,000△ 327,000
△ 221
4,291
9,841
4,198
△ 103,282
29,111
54,23561,000−−188,173
4,040,000△ 1,369,769
2,919,403
57,280

22.4
0.4

−
−
−
−
−

−
−

−
−
−
−
−

計

5,054,454

38.8

−

−

−

負 債 及 び 資 本 合 計

13,033,707

100.0

−

−

−

資

本

合

11

㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

前
科 目

期 別

（ 純

資

Ⅰ 株

産

の

主

１.

資

２.

資

部

資

期

当

期

（平成18年 3月31日現在） （平成19年 3月31日現在）
金 額
金 額
構成比
構成比

）

％

増減金額

％

本
−

948,775(1) 資 本 準 備 金−

1,128,995

資 本 剰 余 金 合 計−

1,128,995(1) 利 益 準 備 金−

61,000−(2) その 他 利 益 剰 余 金−

2,960,186−

固定資産圧縮積立金−

175,399

−

別途積立金

−

2,600,000−

繰越利益剰余金−

184,786−

利 益 剰 余 金 合 計−

3,021,186

24.1

−

４.

自

己

式

−

△ 5,620

△ 0.1

−

株

主

資

計

−

5,093,33640.6−

その他有価証券評価差額金−

44,812

評 価 ・換 算 差 額 等 合 計−

44,812

0.4

−

計

−

5,138,149

41.0−

負 債 及 び 純 資 産 合 計−

12,527,945

100.0

−

３.

本
本

利

剰

益

剰

金
余

余

株
本

合

7.6

−

金
−
9.0

−

金

Ⅱ 評 価 ・換 算 差 額 等
１.

純

資

産

合

12

−

㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）(2)損益計算書（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

前
科 目

期 別

上
高
Ⅰ売
上
原
価
Ⅱ売
売
上
総
利
益
Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
Ⅳ営
１. 受
取
利
息
２. 有 価 証 券 利 息
３. 受
取
配
当
金
４. ア ミュ ー ズ 機 器 売 却 益
５. 雇 用 促 進 奨 励 金 等
６. 協
賛
金
収
入
７. そ
の
他
営
業
外
収
益
計
業
外
費
用
Ⅴ営
１. 支
払
利
息
２. 社
債
利
息
３. 社
債
保
証
料
４. アミューズメント機器処分損
５. そ
の
他
営
業
外
費
用
計
経
常
利
益
別
利
益
Ⅵ特
１. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
２. 固 定 資 産 売 却 益
３. 役員退職慰労引当金戻入益
特
別
利
益
計
特
別
損
失
Ⅶ
１. 固 定 資 産 売 却 損
２. 固 定 資 産 除 却 損
３. 投 資 有 価 証 券 売 却 損
４. 差 入 保 証 金 返 還 損
５. 減
損
損
失
６. そ の 他 特 別 損 失
特
別
損
失
計
税引前当期純利益又は純損失（）
法 人 税 、住 民△
税及び事業税法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益 又 は 純 損 失 （△ ）
前
期
繰
越
利
益
当 期 未 処 分 利 益

期

当

期

自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
金 額
百分比
％
6,934,256
100.0
5,831,941
84.1
1,102,315
15.9
817,11011.8
285,205
4.1

自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日
金 額
百分比
％
7,280,361
100.0
6,169,246
84.7
1,111,114
15.3
855,46811.8
255,646
3.5

6,034
1,917
1,924
879
3,135
4,000
3,935
21,826

0.3

5,991
4,097
1,896
7,985
3,000
4,252
4,486
31,7112.9
1.5

145,528
3,392
2,578
19,376
4,598
175,474
111,882

1.3−
351,731
49,082400,813

148,993
4,208
3,171
41,3284,044
201,746
105,284
6,944
85,718−92,663
1,538
304,325−
23,081
1,473,791
2,118
1,804,854△ 1,606,906
11,622△ 148,533△ 1,469,995
100,226△ 1,369,769

13

26.0
△ 23.20.1△ 2.1△ 21.1

40
268,448
9,838−−
13,311
291,637
221,058
13,77892,587
114,693
−
−

増減金額
金

額

346,105
337,305
8,799
38,358△ 29,558

0.4

△ 42
2,179
△ 27
7,106
△ 135
252
551
9,884

2.4
1.5

△ 3,465△ 816△ 593△ 21,952
554△ 26,272
6,598

5.5

△ 6,944
266,01249,082
308,149

4.0
3.0
0.1
1.3
1.6

△ 1,498△ 35,877
9,838△ 23,081△ 1,473,791
11,192△ 1,513,217
1,827,965
2,155
241,121
1,584,688−−

㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）(3)株主資本等変動計算書
当 事 業 年 度 （自 平 成 18年 ４月 １日 至 平 成 19年 ３月 31日 ）（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

株主資本
資本剰余金

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（
注）
圧縮積立金の取崩（
注）
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
（注）

利益剰余金

資本金

資本
準備金

利益
準備
金

948,775

1,128,995

61,000

その他利益剰余金
固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
4,040,000

188,173

1,440,000−−△ 6,386

6,386

−

−

△ 6,386

6,386

−

−

△ 12,910△ 12,910△ 12,910

114,693

114,693

114,693△ 1,440,000−

4,997,174△ 5,620△ 5,620−−−△ 1,440,000△ 12,773

1,554,555

101,782 △ 5,620

96,162

948,775

1,128,995

61,0002,600,000

175,399

184,786

3,021,186 △ 5,620

5,093,336

その他有 評価・換算
価証券評 差額等合
価差額金
計

当期純利益

株主資
本合計

2,919,403

評価・換算差額等

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（
注）
圧縮積立金の取崩（
注）
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当（注）

自己株式△ 1,369,769

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31
日残高

利益剰
余金合
計

57,28057,280

純資産
合計
5,054,454−−−△ 12,910
114,693

自己株式の取△ 5,620得
株主資本以外の項目の事業△ 12,467 △ 12,467 △ 12,467
年度中の変動額（純額）
事業年度中の83,694△ 12,467 △ 12,467
変動額合計
平成19年３月31
44,81244,812 5,138,149
日残高（注）平成18年６月27日の定時株主総会における利益処分項目であります。

14

㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）(4)キャッシュフロー計算書（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

科 目

期 別

前
期
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
金 額

当期
自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日
金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前当期純利益又は純損失
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他資産の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増加額
その他負債の増加額
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー△ 1,606,906
992,119
1,473,791
△ 140
△ 865
△ 33,133
6,069△ 9,876
153,202294,835△ 86,344
8,900△ 6,944−△ 57,609
13,290△ 21,242
18,821
1,612
100,226
1,239,805
4,038△ 144,108△ 18,015
1,081,719

221,058
922,989
2,470
50
729
4,198
△ 103,282△ 11,986
148,920
274,131△ 359,717
5,505
−
9,838
△ 8,901△ 2,705△ 5,627
10,194
14,943
193,967
1,316,777
6,316△ 137,288△ 10,663
1,175,141

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△ 1,400
29,477△ 119,490
12,173△ 1,145,054
342,940△ 1,818△ 171,320
1,074△ 1,053,419△ 1,300
29,622△ 8,2422,034△ 1,082,349
579,166−△ 66,037
5,084△ 542,021

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式取得による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 資金の範囲の変更による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

1,550,000△ 1,363,080△ 85,000−△ 197,167△ 21,526△ 116,774−△ 88,474
1,468,495
459
1,380,480

1,400,000△ 1,692,750△ 85,000△ 5,620△ 170,643△ 12,947△ 566,960−
66,1581,380,480−
1,446,638

15

㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）(5)利益処分計算書（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）
期
科

別

目

前

期

（平 成 1 8 年 ３月 期 ）Ⅰ 当 期 未 処 分 利 益
Ⅱ 任 意 積 立 金 取 崩 額
１．固定資産圧縮積立金取
崩額
2．別途積立金取崩額
合計△ 1,369,769
1,446,386
6,386
1,440,000
76,616

これを次の通り処分いたします

Ⅲ 利

益 金
配

処 分
当

額
金

12,91012,910（１株につき３円00銭）
普通配当 ３円00銭

Ⅳ 次

期

越

益

63,706

繰利（注 ）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 高 は租税特 別 措 置 法 に基 づくものであります。

16

㈱スガイ・
エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他

有

価

証

券 ──

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商

品

・貯

蔵

品 ──

先入先出法による原価法によっております。

産 ──

建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によって３．固定資産の減価償却の方法
有

形

固

定

資

おります。
主な耐用年数は以下のとおりであります
建物

３年〜47年

アミュー ズ メント機 器

３年〜10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無

形

固

定

資

産

自 社 利 用 の ソフトウェア ── 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
長

期

前

払

費

用 ── 定額法によっております。

４．引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞

与

引

当

金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金――――（追加情報）
平成18年５月17日開催の定時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止する旨の決議を行いました。これに関連して、平成18年６月27日開催の定時株主総会において、任期中の役員に対して当該制度廃止に伴う打切り支給を行うことについて承認を得る旨の決議を行いました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、前会計年度末残高から取崩した残高54,200千円については固定負債の「長期未払金」に振替えております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．重要なヘッジ会計の方法
ヘ ッジ 会 計 の 方 法 ── 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手 段 とヘッジ対 象 ── ヘッジ手段・・・
金利スワップ取引
ヘッジ対象・
・
・
借入金
ヘ

ッ ジ

方

針 ── デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利益率上昇による変動リスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。

ヘッジ有 効 性 評 価 の方 法 ── 金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えて
おります。

17

㈱スガイ・
エンタテインメント（
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７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

会計処理の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は51億38百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

注記事項（貸借対照表関係）
期
項

目

別

前
期
（平 成 1 8 年 ３月 期 ）１．有形固定資産減価償却累計額
２．担 保 資 産
(1) 担保に供している資産
建物
土地
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用

４．配当制限

期（平 成 1 9 年 ３月 期 ）10,366,302 千円

9,790,603 千円

3,376,375 千円
4,340,370 千円
150,000 千円
334,829 千円
46,726 千円
8,248,300 千円

3,172,888 千円
4,072,062 千円
150,000 千円
311,951 千円
43,177 千円
7,750,080 千円

5,411,385 千円

5,035,835 千円

14,000,000 株
4,303,500 株

―――
―――

(2) 上記に対応する債務
長 期 借 入 金
（一年以内返済予定を含む）
３．授権株式数及び発行済株式総数
授 権 株 式 数
発行済株式総数

当

普通株式
普通株式

旧商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は57,280千円
であります。

18―――

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4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
期
項

目

別

前
期
（平 成 1 8 年 ３月 期 ）１．販売費及び一般管理費の主要項目
役員報酬
給与手当
賞与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
交際接待費
旅費交通費
消耗品費
賃借料
事業所税
事業税資本付加価値割
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
２. 固定資産売却益の内訳
工 具 器 具 備 品
土地
計
３. 固定資産売却損の内訳
建物
工 具 器 具 備 品
土地
計４. 固定資産除却損の内訳
建物
工 具 器 具 備 品
アミュー ズ メント機 器
その他
計
５. 減損損失の内訳
土
地
建
物
そ
の
他
計

19

当
期
（平 成 1 9 年 ３月 期 ）70,260 千円
204,601 千円
15,384 千円
15,768 千円
10,420 千円
6,069 千円
40,465 千円
2,653 千円
6,042 千円
19,756 千円
29,941 千円
52,002 千円
31,393 千円
11,937 千円
4,948 千円
139,894 千円― 千円

71,427 千円
209,853 千円
24,799 千円
16,626 千円
9,507 千円
― 千円
44,930 千円
3,182 千円
5,996 千円
21,410 千円
38,385 千円
58,903 千円
32,079 千円
13,695 千円
9,065 千円
127,989 千円
70 千円

253 千円
85,465 千円
85,718 千円

49 千円
351,681 千円
351,731 千円

140 千円
1,398 千円
― 千円
1,538 千円

― 千円
40 千円
― 千円
40 千円

235,169 千円
7,208 千円
54,319 千円
7,629 千円
304,325 千円

250,988 千円
6,357 千円
― 千円
11,102 千円
268,448 千円

755,555 千円
666,423 千円
51,812 千円
1,473,791 千円― 千円
2,089 千円
380 千円2,470 千円

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4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）4,303,500――

4,303,500―

10,000―10,000自己株式
普通株式（株）（注）自己株式10,000株の増加は取締役会決議による自己株式10,000株の取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

12,910３

平成18年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

普通
株式

繰越利益
剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
21,467

５

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日（キャッシュ・フロー計算書関係）
期
項

別

目

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券
現金及び現金同等物

前

期

当

期

（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）

1,179,996 千円― 千円
200,483 千円
1,380,480 千円

1,255,810 千円― 千円
190,828 千円
1,446,638 千円

20

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4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
期別
項目

前
（平 成

期
1 8 年 ３月 期 ）リース物件の所有権が (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累借主に移転すると認めら計額相当額及び期末残高相当額れるもの以外のファイナン
ス・リース取引
取 得 減 価 期 末
価 額 償 却 残 高
相当額 累計額 相当額
相当額
機
械
千円
千円
千円
及 び装 置671,737251,280
420,457

当（平 成

期
1 9 年 ３月 期 ）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機
械
及び装置

千円
716,081

減 価
償 却
累計額
相当額
千円
320,778

取 得
価 額
相当額

期 末
残 高
相当額
千円
395,303

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ 機 器394,11267,924

326,188

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機器

607,566

214,544

393,021

工具器
具備品

116,698

50,20866,489工具器
具備品

144,070

65,022

79,047

車 輌
運搬具

4,308

1,579

2,728

車 輌
運搬具

4,308

2,441

1,866

合 計

1,186,857

370,992

815,864

合 計

1,472,026

602,787

869,239（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年 内
244,933 千円
１年
合

超
計

570,931 千円
815,864 千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

220,860 千円
220,860 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

21

同

左

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年 内309,409 千円
１年 超
559,829 千円
合計869,239 千円
同左(3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同

左303,687 千円
303,687 千円

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エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）（有価証券の時価等関係）
前事業年度 平成18年３月31日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円未満切捨）

種

類

取

得

価

貸借対照表計上額

65,978144,468

78,490

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他

99,962

120,152

20,189小計

165,941
21,124

264,620
19,377

98,679△ 1,746① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(1) 株式原差

額(2) 債券① 国債・地方債等

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他
小計
合計

39,927

39,102△ 824

61,05258,480△ 2,571

226,993

323,101

96,108

２. 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

売却額11,759

売 却 益 の合 計 額6,944

売 却 損 の合 計 額−

３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

200,483

合 計

200,483

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債権の今後の償還予定額
該当事項はありません。

22

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エンタテインメント（
4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）

当事業年度 平成19年３月31日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円未満切捨）

種

類

取

得

価

貸借対照表計上額

73,727

121,00247,275① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(1) 株式原差

額(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

109,795

134,223

24,428

小計

183,5229,820

255,226
7,560

71,703△ 2,260① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他

30,01929,984△ 35

39,83937,544△ 2,295

223,362

292,770

69,407(3) その他(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２. 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

売

却

額

1,466

売 却 益 の合 計 額−

売 却 損 の合 計 額

9,838

３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

190,828

合 計

190,828

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債権の今後の償還予定額
該当事項はありません。

23

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4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
期
項

別

目

前
期
（平 成 1 8 年 ３月 期 ）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税否認
未払事業税否認
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
アミューズメント機器評価損否認
繰越欠損金回収可能額
固定資産減損による評価損
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当期（平 成 1 9 年 ３月 期 ）12,683 千円
2,753 千円
14,783 千円
58,653 千円
41,726 千円
19,532 千円
65,222 千円
561,423 千円
4,788 千円
9,016 千円
790,583 千円
497,817 千円
292,766 千円

12,960 千円
3,134 千円
15,078 千円
60,349 千円
21,896 千円− 千円
25,949 千円
548,659 千円
4,788 千円
2,064 千円
694,881 千円
498,237 千円
196,643 千円△ 123,224 千円△ 38,827 千円△ 3,073 千円△ 165,125 千円
127,639 千円△ 118,895 千円△ 24,595 千円△ 3,867 千円△ 147,357 千円
49,285 千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
税引前当期純損失を計上している等の負担率との差異の原因となった主要なため、注記を省略しております。
項目別の内訳
法定実効税率

40.4%

(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

住民税均等割

6.2%

その他

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.1%（退職給付関係）
１．退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
期

項

別

目

前
期
（平 成 1 8 年 ３月 期 ）当期（平 成 1 9 年 ３月 期 ）２．退職給付債務及びその内訳（注１）
退職給付債務

145,181千円

149,380千円

145,181千円

149,380千円

退職給付費用

15,078千円

16,459千円

勤務費用

15,078千円

16,459千円

退職給付引当金
３．退職給付費用の内訳（注２）（注１）当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
（注２）当社は、退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

24

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4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年４月１日
兄弟会社等
会社等
の名称

属性

住所

至 平成18年３月31日）
至 平成19年３月31日）

資本金 事業の（百万円） 内容

親会社の ㈱ゲオエ 名古屋市
子会社 ステート 千種区

49

不動
産業

関係内容
議決権等の
取引金額
期末残高
所有割合 役員の 事業上 取引の内容
科目
（千円）
（千円）
（％）
兼任等 の関係
―

―

―

土地の売却

618,100

―

―

固定資産
売却益

351,681――（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．土地の売却につきましては、買付け申込みを募り、その中の最高額に売買価格を決定しております。
２．上記取引金額には、消費税は含まれておりません。
（１株当たり情報）
期
項

別

目

期

（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

1,174.50円

1,196.73円△ 341.58円

26.68円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当前期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定基礎は、以下のとおりであります。
前期
期 別（自 平成17年４月１日
項 目
至 平成18年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失金額△ 1,469,995千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純
損失金額

−

千円

当

期

（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

114.693千円−

千円△ 1,469,995千円

114.693千円

4,303,500株

4,298,596株

期中平均株式数（持分法損益等）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

25

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4650） 平成 19 年 3 月期決算短信（非連結）

５．その他
役員の異動
(1)代表者の異動該当事項はありません。
(2)その他役員の異動①新任取締役候補（
平成19年６月22日付）
取締役 荒井隆夫 （現 当社上席執行役員経理部長）
取締役 河原功（
現 当社執行役員道北ブロック総支配人）②退任予定取締役（
平成19年６月22日付）
取締役相談役 須貝富安
取締役副社長 山田紀夫
③新任監査役候補
監査役 菅井 朗④退任監査役（
平成19年６月22日付）
監査役 丸山和男⑤補欠監査役候補（
平成19年６月22日付）
補欠監査役 丸山和男
（注）監査役候補菅井朗氏、補欠監査役候補丸山和男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

26