2021年6月号

激動の年と中小企業選ばれる企業になるための未来への鍵
ブルーレポート2021ダイジェスト含

2021年6月7日
フォーバルグループ編集

ForSocialValueブルーレポート2021発刊に沿えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、経済環境はこの1年で大きく変わっています。
感染予防の観点から大手企業を中心にテレワークを導入する企業が増え、デジタル化・オンライン化が進み、そうした変化に対応するためペーパーレスの取り組みや多様な働き方を導入する企業も増えています。また、巣ごもり需要を受けて、電子商取引の市場は拡大し続けており、社会は困難に直面しつつも、新しいビジネス環境、新しいライフスタイルへと着実に進化しています。
一方で、中小企業はデジタル化に対応する企業が増えてはいても、それが生産性向上につながっているケースは稀です。
そうした状況下、中小企業の生産性向上のキーとなるのがDX（デジタルトランスフォーメーション）であり、DX化はこれまでのIT化と違い、単にデジタル化を進めるのではなく、デジタル技術によってビジネスや生活そのものを変革していくことが求められています。
ブルーレポート2021では、変わる社会を前に、また未来を創るために、中小企業は何をしていけばよ
いのか、新型コロナウイルスと闘いながら、働き方改革や生産性向上、DX化に取り組む中小企業のリアルな実態を明らかにしています。

ブルーレポート2021 ぜひご確認ください
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/forval-bluereport2021.pdf▼今年度の調査概要予定（景況によりテーマと時期は変更になる場合がございます。）■2021年６月～

第１回アンケート:中小企業のデジタル化■2021年８月～

第２回アンケート:中小企業とDX■2021年11月～ 第３回アンケート:ニューノーマルに向けた中小企業の戦略■2022年２月～

第４回アンケート:変化への対応力
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１．新型コロナウイルス感染症と中小企業への影響（時系列）
日本国内で最初に感染者が認められたのは2020年1月中旬、当初は中国での感染拡大からサプライチェーンを持つ製造業への影響が懸念され、その頃は市場動向も様子見の段階だったといえる。しかしその後、日本国内でもその数は増え続け、2月に入ると徐々に企業活動にも影響が出始めた。3月以降には感染対策の徹底や外出自粛が叫ばれるようになった。
感染拡大への懸念が一気に広がったこの3月に行った緊急調査では、回答企業の42.6％が「すでに影響が出ている」と回答している。ただし、この時点では「現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う」と回答した企業も40.2％と、ほぼ同じ割合であった。
新型コロナウイルスは世界中で拡大し続け、経済活動は低迷し始めた。それは日本国内でも同じで、2020年4月8日に1回目の緊急事態宣言が発令されると、そのダメージは決定的になったといえる。2020年夏に予定されている東京オリンピッ
ク・パラリンピックは次年に延期となった。感染者数が落ち着いた状況に合わせて、gotoTravelキャンぺーンやgotoEATキャンペーンがリリースされ、経済活動を活性化する施策が打たれた。これらの状況を踏まえて、6月以降に同じ設問で行った調査では、「すでに影響が出ている」の割合が68.5％にまで増加した。また3月の時点で40.2％だった「現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う」と回答した割合が16.6％に減少するなど、時間の経過とともに、実際に影響が出た企業が一気に増加したことがわかる。消費行動自粛や企業活動の縮小といった、なかなか収束の見えない事態が、確実に中小企業経営を直撃していると考えられる。日本国内での感染者数は増減を繰り返し、2021年1月7日からは地域を限定した上で2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、⾧期戦が余儀なくされている。
現在2021年6月現在、感染の拡大する地域への3回目の緊急事態宣言は、当初予定していた期限を延⾧することが発表された。当面は中小企業に厳しい経営環境が続くことが予想されるなかで、事業転換や再建、再構築などのキーワードも多く聞かれるようになった。(ForSocialValueブルーレポート2021第1章参考）ブルーレポート2021 P.34～35参照

Q.新型コロナウイルス感染症により、事業への影響はありますか?
0%
2020年3月（n=686）2020年6月～11月（n=1737）

20%

40%

42.6

60%

80%

40.2

68.5

100%

17.2

16.6

14.9

すでに影響が出ている
現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う
影響はないと思う
出典:ForSocialValueブルーレポート第1章（001）新型コロナウイルスによる中小企業への影響
3

２．求められる新しい日常、新しいビジネス形態への対応
昨年度、2020年7月~11月の調査結果を見ると、「変化に直面している」と感じているのは29.9％で、最も多かったのが「いいえ」の44.6％、「わからない」は25.5％であった。給付金や補助金、融資の拡大などをもって資金繰りを進められていても、新型コロナウイルスの影響が続けば、取り引きのさらなる減少や、また業種によっては新しい取り引きの形、新しい技術の普及などが進む可能性もある。いまはまだ変化に直面していると認識している企業は相対的に少ないが、新しいビジネス形態が定着、さらに発展していくと予想されることからも、今後はこうした変化に直面する企業が増えていくと考えられる。具体的な内訳を質問すると、「売上減少と新規顧客開拓」や「取引先からの供給停止・減少による、新たな供給先の開拓」「資金繰り」「販路拡大」など、売上や取引の減少に伴うリカバリーや資金繰りといった、従来のビジネスの延⾧線上での課題が中心となった。これは新型コロナウイルスの影響が収束していない今、当然の結果だとも言える。
(ForSocialValueブルーレポート2021第一章参考）

ブルーレポート2021 P.48～49参照

Q1.貴社では事業継続に向けた変化に直面していますか?（n＝525）※調査期間:2020年7月28日～11月20日

25.5%

はい157

いいえ

234

わからない

134

「はい」
29.9％

44.6%

ニューノーマル（新常態）に対応するためにQ2.それは具体的にどんなことですか?（n＝157）
1401201008060
40
20
0119

59

4238
12売
上減
少と新規
顧
客開
拓に 取取
新減
よ 引引
た少
る 先先
なに、 か供よ
新 から給るた ら供
拓先 、な 供給の 供 給停開 給 停止
拓 先 止・の ・減

資金繰り

今 顧感
感
後 客染
染と症の減症
今対販少対
後と 策
売
策の に
拡に
販 よ
大よ
売 るる
拡 顧
大 客
減少開 少従業員の給与6人手不足

14その他

出典:ForSocialValueブルーレポート第1章（008）ニューノーマル（新常態）に向けた課題
4

３．口火が切られたデジタルトランスフォーメーション（DX）
2021年5月12日、「デジタル庁」新設や個人情報保護法改正を含むデジタル改革関連法が可決、成立した。コロナ禍で露呈した日本のデジタル化の遅れや、脆弱な行政のデジタル基盤の再構築に向けて変革のスピードは上がるだろう。既に大手企業はDX化への早期取り組みを進めているなかで、いま、中小企業が先手を打ってできることは「選ばれる企業」になるための「DX武装」と、それによる差別化への取り組みだ。押印の見直しやペーパーレスに伴い、電子署名、電子契約への対応や、情報保護の観点からセキュリティや個人情報（マイナンバー）保護に関する見直しも必要だ。さらには、デジタル化によって生まれる整理されたデータ活用による、新たな価値創出が期待されている。

ブルーレポート2021 P.123～124参照

Q1.デジタルトランスフォーメーション（DX）について、ご存じですか?
0%

2020年7月~10月(n=351)
2020年11月~2月(n=410)

20%

5.7

15.4

40%

60%

80%

37.9

100%

41.0

「ある程度知っている」わずかにUP

3.2

28.5

31.0

良く知っている

ある程度知っている

37.3
あまり知らない

知らない

Q2.DXに向けた取り組みが必要だと思いますか?
※2020年7月～2021年2月（n=204）

1.5%

Q3.DXに向けて取り組んでいますか?
※2020年7月～2021年2月（n=181）

9.8%
29.4%

約9割の企業は取り組み必要と回答

約4割の企業は既に取り組んでいる

35.4% 35.9%

59.3%

28.7%
とても必要だと思う
ある程度必要だと思う
あまり必要だと思わない
必要ではない6012120
3

すでに取り組んでいる

65

取り組みを検討している

52

必要だと思うが取り組めていない64

出典:ForSocialValueブルーレポート終章（040）DX認知度／（041）DXの必要性についての意識5