社会福祉法人ゆたか会

第１章

定款施行細則

総則

（目的）
第１条

この細則は、社会福祉法人ゆたか会（以下「法人」という。）定款第１７条第２項及び定款第２４条の規定により、法人の運営管理及び業務の細部について、必要な事項を定めるものとする。

第２章

評議員会

（評議員会）
第２条

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会とに分けて、理事長が招集する。

２ 定時評議員会は、毎年度６月に開催する。
３ 定時評議員会において審議に付すべき事項は、前年度の決算報告及び事業実績報告のほか法人定款第１０条に規定する事項とする。
４ 臨時評議員会は、理事長が必要と認めるとき、または、定款第１２条第２項の規定に基づき評議員会の開催請求があったときに、理事長が招集する。
（評議員会の招集）第３条

理事長は、評議員会を開催するときは、書面をもって招集日の７日前までに各評議員に通知するものとする。
２ 前項の書面には、提出議案書等を添付するものとする。
（議長）第４条

評議員会に議長を置き、その都度、評議員の互選で定める。

（関係者の出席）第５条

議長は、必要があると認めるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。
（評議員の議決数）
第６条 評議員が議決する事項について、次の事項については特別多数決による議決とする。
（１）定款の変更（２）法人の解散及び合併

（３）監事の解任（４）役員等の責任の免除（議長の議決権）
第７条

評議員会における単純多数決（過半数で決定）要件の議案については、議長の議決権は可否同数のときに行使するものとする。したがって、評議員会は、過半数を超える出席数に１名を加えた出席数が議決に要する最小必要数となることに留意するものとする。
２ 評議員会における特別多数決（３分の２以上で決定）要件の議案については、議長は最初から議決権を行使するものとする。
（議事録）
第８条

議長は、議事録の正確を期すため適当と認める職員に評議員会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
２ 議事録は、提出議案書等を添付し、袋とじ、割り印等をして保存するものとする。
（欠席評議員への報告）
第９条

理事長は、評議員会に欠席した評議員に対して議事の概要及び議決の結果を記録した書面を評議員会終了後１４日以内に送付するものとする。
（選任手続き）第１０条

理事長は、評議員の任期が満了するまでに評議員選任・解任委員会を開催しなければならない。
２ 理事会は、評議員選任・解任委員会に評議員候補者を推薦しなければならない。
３ 理事長は、評議員候補者から、事前に履歴書等必要な書類を徴するものとする。
４ 評議員選任・解任委員会で選任された評議員は、任期開始日当日までに就任承諾書を理事長あてに提出しなければならない。
（中途退任）
第１１条

評議員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出るものとする。
（欠員の補充）
第１２条

評議員の欠員補充については、第１０条の規定を準用する。

（評議員名簿）
第１３条

理事長は、評議員選任後、速やかに評議員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。

第３章

理事会

（決議事項）
第１４条

理事会で決議すべき法人の業務は次のとおりとする。

（１）計算書類及び事業報告等の承認（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（３）定款施行細則の決定及び変更（４）基本財産の処分及び担保提供（５）評議員候補者の推薦及び評議員の解任提案（６）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（７）施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）の任免、その他重要な人事（８）評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定（９）金銭の借入（10）借入金の償還計画の変更（11）法人・施設（事業所）の運営に関する規則の制定及び変更（12）建設工事請負や物品納入等でその予定価格が１，０００万円を超える契約事務、その他重要な契約事務（13）建設工事請負や物品納入等でその予定価格が１，０００万円を超える契約締結、その他重要な契約締結（14）運用財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備に限る。
）の処分（15）運用財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備を除く。）のうち、損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価額が１件５００万円を超えるものの処分（16）寄附金の募集に関する事項（17）合併、解散及び解散した場合における残余財産の帰属者の選定（18）新たな事業の経営又は受託（19）社会福祉事業に関する許認可申請等（20）理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項（21）その他、法人の業務に関する重要事項（理事の議決数）
第１５条 前条の理事の議決事項のうち、第２号については特別多数決による議決とする。
（報告事項）
第１６条

理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。

（１）監事の監査結果（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）（３）法人定款第２４条の規定により理事長が専決した事項（４）その他、役員から報告を求められた事項
（理事会）
第１７条

理事会は、定例理事会と臨時理事会とに分けて、理事長が招集する。

２ 定例理事会において審議に付すべき事項は、次のとおりとする。
（１）前年度の決算報告及び事業実績報告（２）当該年度予算の補正及び事業計画の変更（３）翌年度の予算及び事業計画（４）その他、第１４条及び第１６条に規定する事項
３ 臨時理事会は、理事長が必要と認めるとき、または、理事会の開催請求があったときに、理事長が招集する。
（理事会の招集）第１８条

理事長は、理事会を開催するときは、書面をもって招集日の７日前までに各理事に通知するものとする。
２ 前項の書面には、提出議案書及び報告案件書を添付するものとする。
（議長）
第１９条

理事会に議長を置き、その都度、理事の互選で定める。

（関係者の出席）
第２０条

議長は、必要があると認めるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。
（議長の議決権）
第２１条

理事会における単純多数決（過半数で決定）要件の議案については、議長の議決権は可否同数のときに行使するものとする。したがって、理事会は、過半数を超える出席数に１名を加えた出席数が議決に要する最小必要数となることに留意するものとする。
２ 理事会における特別多数決（３分の２以上で決定）要件の議案については、議長は最初から議決権を行使するものとする。
（議事録）
第２２条

議長は、議事録の正確を期すため適当と認める職員に理事会の議事の経過及び結果を記録させることができる。

２ 議事録は、提出議案書及び報告案件書を添付し、袋とじ、割り印等して保存するものとする。
（欠席理事への報告）
第２３条

理事長は、理事会に欠席した理事に対して議事の概要及び議決結果を記録した書面を、理事会終了後１４日以内に送付するものとする。

第４章

監事

（監査の実施）第２４条

法人定款第３２条に規定する監事の決算監査は、次の書類を理事長が作成した後、速やかに実施するものとする。
（１）事業報告書（２）事業報告書の付属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 監事は、前項の監査のほか必要と認めるときは、法人の運営及び事業の実施状況等について、随時必要な時期に監査を実施することができる。
３ 監事は、前２項の監査を実施するときは、あらかじめ、監査事項を定めておくものとする。
（監査報告書）第２５条

監事は、監査終了後、監査報告書を作成し、署名押印の上、理事長に提出するとともに、理事会及び評議員会で報告するものとする。

第５章

役員の選任

（選任手続き）第２６条

理事長は、役員の任期満了直前の評議員会までに、次期役員となるべき候補者を選考しなければならない。
２ 理事長は、選考に当たり、次期役員となるべき者が法令等で定める欠格事項に該当していないかを確認するため、事前に身分証明書及び履歴書を徴するものとする。ただし、重任となる役員にあっては身分証明書の提出を省略することができる。
３ 評議員会において選任された役員は、任期開始日当日までに就任承諾書を理事長あてに提出しなければならない。
（中途退任）
第２７条

役員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出るものとする。
（欠員の補充）
第２８条

役員の欠員補充については、第２６条の規定を準用する。

（役員名簿）
第２９条

理事長は、役員選任後、速やかに役員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。

第６章

事務の専決

（事務の専決）第３０条

理事長、業務執行理事が専決することのできる事項は、別表１のとおりとする。

（専決の報告）第３１条

第１６条の規定のほか、業務執行理事が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに文書又は口頭により理事会に報告しなければならない。
（変更等）
第３２条

この細則を変更しようとするときは、理事会の同意を得て評議員会の議決を得なければならない。
附 則
（施 行)
１．この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
２．平成２４年１２月２１日施行の定款細則は平成２９年３月３１日をもって廃止する。
附 則
（施 行)
１．この細則は、平成２９年６月１２日に施行し、同日から実施する。
附 則

（施 行)
１．この細則は、令和２年３月２６日に施行し、令和２年４月１日から実施する。

（別表１）
Ⅰ．理事長専決事項
１

定款・諸規程に準じて執行されるもの

２

諸規程で委任されているもの

３

諸規程の創設、改廃案作成のための試行に関すること

４

職員の任免に関すること（施設長等の任免その他重要な人事を除く）

５

勤務時間その他勤務条件に関すること

６

職員の給料及び諸手当に関すること

７

法人本部長の出張命令及び復命に関すること

８

法人本部長の日常の労務管理・福利厚生に関すること

９

照会、回答、通知、報告等の処理に関すること（法人運営に重大な影響があるものを除く）

１０

文書の保存及び廃棄に関すること（法人運営に重大な影響があるものを除く）.

１１

出版物に関すること（法人運営に重大な影響があるものを除く）
債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるも１２の、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの（法人運営に重大な影響があるものを除く）

１３
１４

設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの及び急を要するもの
資金繰りを目的とした短期運営資金の借入、及び補助金等入金までのつなぎ資金の借入契約であって、法人運営に重大な影響を与えないもの
工事請負や物品納入等の契約締結及び事務のうち、次のような軽微なもの

１５１６１７ア）予算として理事会で承認しているもの
イ）売買、賃貸借、請負その他の契約で 1,000 万円未満の契約
災害・故障等を原因とする緊急的な対応を要する契約締結に関すること（法人運営に重大な影響があるものを除く）
基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出で、予算計上されていない 1 件 160 万円未満のもの
運用財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備を除く）のうち、損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと

１８認められる取得価額が 1 件 500 万円未満のものの処分に関すること（法人運営に重大な影響があるものを除く）

１９

予算上の予備費の支出

２０

寄附金の受入れに関する決定（法人運営に重大な影響があるものを除く）

２１

利用者の日常の処遇に関すること

２２

利用者の預り金の日常の管理に関すること

２３

その他、定例または軽微なもの

Ⅱ．業務執行理事専決事項
１

定款・諸規程に準じて執行されるもの

２

諸規程で委任されているもの

３

施設長等（法人本部長を除く）の出張命令及び復命に関すること４

施設長等（法人本部長を除く）の日常の労務管理・福利厚生に関すること

５

職員の配置決定に関すること

６

登記に関すること

７

照会、回答、通知、報告等の処理に関すること（重要でないもの）

８

文書の保存及び廃棄に関すること（重要でないもの）

９

委託料、補助金等の交付申請に関すること

１０

出版物に関すること（重要でないもの）

１１

各種関係団体の連絡調整に関すること

１２

使用料その他収入の調定及び納入通知に関すること

１３
１４

災害・故障等を原因とする緊急的な対応を要する契約締結に関すること（軽微なものに限る）
基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出で、予算計上されていない 1 件 100 万円未満のもの
運用財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備を除く）のうち、損傷

１５

その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価額が 1 件 100 万円未満のものの処分に関すること（法人運営に重大な影響があるものを除く）

１６

利用者の日常の処遇に関すること

１７

利用者の預り金の日常の管理に関すること

１８

その他、定例または軽微なもの