令和５年10月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL https://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2023年（令和5年） October

10月号

鹿児島県最低賃金時間額897円で決定

陽の光を浴びて【写真提供者：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………１
鹿児島県最低賃金時間額897円で決定 ………………………２
災害に学ぶ～「化学物質」による健康障害を防止するために～…２～３
業務改善助成金の制度が拡充されます！………………４～５
令和５年８月末（速報値） 業種別死傷災害発生状況……６
がん患者など長期療養者の就職支援について………………７
人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内…８～９
外国人労働相談コーナー（ベトナム語）のご案内…………10

令和５年度一般の中小企業退職金
共済制度加入促進強化月間実施要綱について………11～12
公益財団法人産業雇用安定センターのご案内………………13
さんぽセンターからのご案内…………………………………14
令和５年度鹿児島・奄美地区出張特別試験の結果発表……15
職場リーダー向け
リスクアセスメント研修のご案内……………………16～17
令和５年11月の講習開催のご案内……………………………18

このところ、今までにないような盛り上がりを見せるスポーツが多くなって いるように 感じる。 野 球 や
サッカーなどはこれまでにもテレビ等でよく取り上げられているところであるが、ラグビー、バスケットボールやバドミント
ンなど、日本の選手達が世界の強豪と互角に渡り合っている姿を見ると自然と応援に熱が入る。
鹿児島県においては、今年の夏の高校野球で県の代表校が17年ぶりにベスト４に進出するなどで盛り上がりを見せ、この10月には国体が開催される。鹿児島での国体は、令 和２
年に開催される予定であったところ、新型コロナウイルス感

染症の影 響等により一度中止となっていることもあり、約50年ぶりとなる地元開催を心待ちにしていた方達は大勢いらっ
しゃるのではないだろうか。
私自身、学生時代には体育会系部活動を頑張っていたと自負しているところ、最近はといえば、もっぱら観戦にウエイトが傾いてしまっている。健康診断などをきっかけにして、ジョギング等をしてみるものの、なかなか継続するまでには至らない。
この鹿児島国体では是非これまで経験したことのない競技も観戦に行って、身体を動かす習慣づけのきっかけにできたらと考えている。

－1－令和５年10月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島県最低賃金
時間額897円で決定（１０月6日発効）

鹿児島労働局賃金室

鹿児島地方最低賃金審議会（松枝千鶴会長）は、８月

鹿児島県内で働くすべての労働者に適用されます。

10日、鹿児島県最低賃金を現行の時間額853円から44円

また、これと特定（産業別）最低賃金の両方が適用さ引き上げ、897円に改正するよう鹿児島労働局長に答申れる場合には、高い方の金額で計算した賃金を支払う必しました。

要がありますので、適切な対応をお願いします。

この答申は、７月６日に鹿児島労働局長からなされた

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への鹿児島県最低賃金の改正について調査審議を求める諮問

支援として、「業務改善助成金（生産性向上を通じた最に対する答申で、同審議会において、公益代表、労働者

低賃金の引上げを支援するための助成金）」、「専門家派代表、使用者代表の各委員により、現下の最低賃金を取遣・相談等支援事業（専門家による電話相談や企業訪問

り巻く状況や最低賃金の原則を踏まえ、精力的かつ慎重

相談等を無料で実施）」があります。「業務改善助成金」

な審議を重ねた結果、得られた結論です。

に関しては鹿児島労働局雇用環境・均等室(099-223-

この答申を受けて、鹿児島労働局長は、公示などの手8239)まで、「専門家派遣・相談等支援事業」に関しては続きを経て、答申どおり時間額897円に改正する決定を

鹿児島働き方改革推進支援センター (0120-221-255)ま行っており、改正額は10月６日に発効します。

でお気軽にお問い合わせください。

鹿児島県最低賃金は、パート、アルバイトを問わず、ず、必要な対策を講じていないもの、不適切な作業をし災害に学ぶ「化学物質」による健康障害を防止するためにたもの、そもそも化学物質の危険性や有害性を認識していなかったものなど、様々な原因で労働災害が発生しています。また、健康被害の内容は、軽くで済むものもあ

鹿児島労働局健康安全課

れば、発がん性のあるもの、死亡に至るものもあります。
そこで、実際の災害事例から、どのような対策が必要－はじめに－

なのか学んでいきます。

私たちの身の回りには、数多くの化学物質が存在しま
す。化学物質と聞けば、洗剤や石鹸、シャンプー、殺虫【災害事例１】剤など殺菌・消毒用のものが思い浮かびますが、食料品＜災害発生の概要＞
消毒用の水酸化ナトリウム水溶液を作るため、実験室

や家電製品、衣料品などにも使用されており、私たちので５リットルの水に粉末状の苛性ソーダ100ｇを少しず生活になくてはならない存在です。
また、産業の場においても、様々な用途で化学 物質

つ混合する作業を行っていたところ、胸の苦しみ、軽いは使用されており、製品の製造、加工や塗装、剥離剤、頭痛、めまい、手足のしびれ等を訴えた。その後病院を消毒など、数えだしたらキリがありません。

受診し、急性薬物中毒と診断された。なお、被災者は保そうした中、労 働安 全 衛生法においては「特定化学護メガネ、防塵マスクを着用していなかった。

物質障害予防規則」や「有機溶剤中毒予防規則」など＜原因物質＞

水酸化ナトリウム

により「労働者の化学 物質による健 康被害」
（以下「健＜休業日数＞

１日

康被害」という。）を防止するため、様々な規制を行っ＜災害発生原因＞ています。しかしながら、全国的に健康被害は後を絶た

・保 護メガネ、防塵マスク等の保護具を着用していな－2－令和５年10月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

ろ、部屋にホルマリンの蒸気が充満し、頭痛等の症状をかったこと
・苛性ソーダが粉末状で吸引しやすい環境であったこと

訴え病院を受診した。３人とも防毒マスクを着用して作・作業で扱う物質についての教育、周知が不十分であっ業していた。なお、当該事例は局所排気装置等の措置（注）が法令で義務付けられる以前に発生したものである。

たこと＜再発防止対策＞
まずは、労働者が扱う物質等についてどのような危険＜原因物質＞

ホルマリン（ホルムアルデヒド）＜休業日数＞

３日

性や有害性があるのかSDS（セーフティデータシート）＜災害発生原因＞

で確認を行うことが重要です。危険性や有害性を理解す・作業場所にホルマリンの蒸気が充満するなど作業環境
管理が適切でなかったこと

れば自ずと保護具を使用するはずですが、この事例では保護具を着用せず作業をしており、労働者そして事業場・防毒マスクの使用、着用状況に問題があったと思われること

ともに化学物質の危険性や有害性を把握していなかったか、危険性や有害性の認識が甘かったことが考えられま＜再発防止対策＞す。化学物質の危険性や有害性を確認し、必要な設備、

この事例では対策として防毒マスクを使用しています

保護具等を準備し労働者に使用させることが重要です。

が、着用のズレや漏れがあっては十分に防毒マスクの性能を発揮することはできません。使用前に吸気口を手の【災害事例２】

ひらで塞ぎ、マスク内に空気が流入しないかフィット＜災害発生の概要＞

チェックを行い、適切に着用しているか確認することがタンク内の殺菌用の次亜塩素酸ナトリウム含有消毒液重要です。また、防毒マスクを使用するうえで吸収缶のを補充する際、誤ってポリ塩化アルミニウム含有の弱酸「破過時間」を確認することも重要です。なお、吸収缶

性清澄液を入れてしまい、塩素ガスが発生。作業していの使用時間は、作業場所における空気中に存在する有毒た労働者が目の痛み等を訴え検査入院した。

ガス等の濃度や作業場所における温度・湿度によって変＜原因物質＞

塩素ガス

動しますので、余裕のある使用限度時間をあらかじめ設＜休業日数＞

４日

定し使用することが重要です。

＜災害発生原因＞（注）現在、ホルマリンを取扱う作業については、局・タンクに投入する薬剤を間違ってしまったこと

所排気装置の設置等の発散抑制措置が義務付けら・薬剤を間違えやすい（容器が似ている、同じ場所に保れていますので、当該装置を行うことが必要です。

管していた等）状況であったこと－おわりに－＜再発防止対策＞
この事例はいわゆる「ヒューマンエラー」による災害

毎年化学物質による労働災害は、全国で450件前後発ですが、そもそもヒューマンエラーを発生させやすい環生しており、そのうち特定化学物質障害予防規則等の規境にあったことが原因といえます。混ぜてはいけない薬

制対象ではない物質を原因とするものが約８割を占めて品等の保管場所や作業場所を隔離する、容器の内容物をいます。このことは、規制されていない化学物質であっ

わかりやすく表示するなどの対策を講じるとともに、作ても、必ずしも安心ではないということを示しています。

業手順や化学物質の危険性や有害性など、労働者に対す

そのため、厚生労働省では、化学物質にかかるリスクア

る周知を徹底することが重要です。

セスメントの実施や、新たに化学物質管理者の選任を義務付けるなど対策を強化しています。化学物質を取扱う【災害事例３】

事業場の皆さまにおかれましては、今一度使用している＜災害発生の概要＞

化学物質の危険性や有害性を確認していただき、必要な

病院地下の解剖室にて、ホルマリンに入れ保管していた臓器を分別して処分する作業を３人で行っていたとこ対策を講じた上で作業していただきますようお願いします。

－3－鹿 児 島 労 基

令和５年10月１日（毎月１回１日発行）№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可※申請期限：2024（令和6）年1月31日

8月31日から開始（事業完了期限：2024（令和6）年2月28日）

業務改善助成金の制度が拡充されます！
対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請が可能に
業務改善助成金とは業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。

設備投資等の計画

事業内最低賃金引き上げの計画

機械設備、コンサルティング、
人材育成・教育訓練など

計画の承認
と実施

設備投資等の費用の一部を助成拡充のポイント①対象事業場の拡大②賃金引き上げ後の申請

今

対象事業場：
事業場内最低賃金と地域別
最低賃金の差額が30円以内の事業場

必要な手続き：事前に以下2つの計画を提出• 賃金引き上げ計画• 事業実施計画（設備投資
等の計画）

ま

鹿児島県最低賃金は現在853円
なので、で例えば、事業場内
最低賃金が890円（差額37円）の
工場は

事業実
施計画

対象外

充
後

対象に！

10月6日の最低賃金改定後は、事業場内最低賃金と改定後の鹿児島県最低賃金（897円）の差額が50円以内（947円まで）の事業場が対象

審査・
交付決定

助成率

870円未満9/10870円以上920円未満(9/10)

４/５

３/４920円以上(4/5)（）内は生産性要件を満たした事業
場の場合

＜対象＞
事業場規模50人未満のみ900円 未 満

9/10

2023年4月1日から同年12月31日までに賃金引き上げを実施
していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となりました

900円 以 上
950円 未 満(9/10)

以下の書類の提出は必要です• 賃金引き上げ結果• 事業実施計画（設備投資等の計画）

950円 以 上

事業実
施計画

賃上げ
結果

助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出

事業場内
最低賃金額

拡充後

拡充後

対象事業場：
事業場内最低賃金と地域別
最低賃金の差額が50円以内 の事業場
（先ほどの例）
事業場内最低賃金が890円の工場を提出し、計画の審査を受けます。

（審査の上、交付決定を受けたら）・計画に基づく賃上げの実施
・計画に基づく設備投資等の実施

拡充後

拡

賃上げ
計画

③助成率区分の見直し

交付決定後、提出した計画に沿って
事業実施

４/５

３/４
(4/5)

（）内は生産性要件を満たした事業
場の場合

労働局に事業実施
結果を報告

審査交付申請書等の提出先は管轄の鹿児島労働局 雇用環境・均等室です

鹿児島労働局雇用環境・均等室〒892-8535 鹿児島市山下町13-21－4－☎099-223-8239

支給令和５年10月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

助成上限額
事業場内
最低賃金の
引き上げ額

コース
区分

30円
コース

45円
コース

60円
コース

90円
コース

30円以上

45円以上

60円以上

90円以上

引き上げる
労働者数

助成上限額
右記以外
の事業者

1人

30万円

2～3人

50万円

4～6人

70万円

7人以上

100万円

10人以上 ※

120万円

1人

45万円

2～3人

70万円

4～6人

100万円

7人以上

150万円

10人以上 ※

180万円

1人

60万円

2～3人

90万円

4～6人

150万円

7人以上

230万円

10人以上 ※

300万円

1人

90万円

2～3人

150万円

4～6人

270万円

7人以上

450万円

10人以上 ※

600万円

特例事業者

事業場規模
30人未満の
事業者

60万円
90万円
100万円
120万円
130万円
80万円
110万円
140万円
160万円
180万円
110万円
160万円
190万円
230万円
300万円
170万円
240万円
290万円
450万円
600万円

以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。（なお、②・③に該当する場合は、助成対
象経費の拡充も受けられます。）

①

賃金
要件

②

生 産 量 指標の直近3か月間の月平均値が前年、要件前々年または3年前の同じ月に比べて、申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者
売上高や生産量などの事業活動を示す
15％以上減少している事業者

原材料費の高騰など社会的・経済的環

物価境の変化等の外的要因により、申請前③ 高 騰 等 3か月間のうち任意の1か月の利益率が前年同月に比べ3％ポイント ※ 以上
要件低下している事業者※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です。

＜事業場内最低賃金とは？＞事業場で最も低い時間給を指します。（ただし、業務改善助成金では、雇入れ後3か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく
必要があります。）
事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金（国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、最低賃金法第4条及び最低賃金
法施行規則第1条又は第2条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇用環境・均等
部室または賃金課室までお尋ねください。

※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者（右記）が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

助成対象経費の例
設備投資
コンサルティング
その他• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
店舗改装による配膳時間の短縮

注意事項（参考）働き方改革推進支援資金• 過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
• 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
• 事業完了の期限は、2024（令和6）年2月28日です。
• 必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日
本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫
店舗検索

お問い合わせご不明な点は、下記の業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください。

電話番号：0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30～17:15）
その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください

業務改善助成金

検索（R５.８）－5－鹿 児 島 労 基

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和５年８月末（速報）
業種別死傷災害発生状況
鹿児島労働局

業種別死傷災害発生状況

業種

年

令和５年
（８月末）

死傷者数

対前年

令和４年
（同月末）

死亡者数

死傷者数

増減数

死亡者数

死傷者数

増減率

死亡者数

死傷者数

全産業

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１ 製造業

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４ 木材・木製品製造業

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９ 窯業土石製品製造業

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11～12 金属製品製造業

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13～15 機械機具製造業

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上記以外の製造業

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１ 食料品製造業

２ 鉱業

死亡者数

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１ 土木工事業

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２ 建築工事業

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３ その他の建設業

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３ 建設業

４ 運輸交通業 

１ 鉄道・航空機業

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２ 道路旅客運送業

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３ 道路貨物運送業

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４ その他の運輸交通業

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５ 貨物取扱業

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１ 陸上貨物取扱業

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２ 港湾運送業

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６ 農林業

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２ 林業

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７ 畜産・水産業

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８ 商業
１ 卸売業

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２ 小売業

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１ 農業

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３ 理美容業
４ その他の商業
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11 通信業

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12 教育・研究業

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13 保健衛生業

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１ 医療保健業

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２ 社会福祉施設

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14 接客娯楽業

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１ 旅館業

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２ 飲食店

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３ その他の接客娯楽業

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上記以外の事業

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10 映画・演劇業

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15 清掃・と畜業

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９ 金融・広告業

３ その他の保健衛生業

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陸上貨物運送事業（４－３・５－１）

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第三次産業（８～17）

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16 官公署17 その他の事業

①
②
③
④
⑤

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死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月8日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～17）は、別計。
死傷者数、死亡者数ともに新型コロナウイルス感染症り患者を除く。

第74回

全国労働衛生週間

令和５年10月１日～７日

目指そうよ二刀流

こころとからだの健康職場

主唱 / 厚生労働省・中央労働災害防止協会
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鹿 児 島 労 基

令和５年10月１日（毎月１回１日発行）№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

がん患者など長期療養者の就職支援について

鹿児島労働局職業安定課

医療技術の進歩や医療提供体制の整備等によって、がんの多くは治癒が期待できるようになり、がん患者の中にも社会で活躍している方が増えています。一方で、がん、肝炎、糖尿病等の疾病により、長期にわたる治療等を受けながら、生きがいや生活の安定のために就職を希望する方への支援が社会的課題となっています。
このため、「ハローワークかごしま」では、専門相談員（就職支援ナビゲーター）を配置し、がん診療連携拠点病院での出張相談や個々の治療状況等を踏まえた職業相談・職業紹介の実施など、医療機関と連携した就職支援を行っています。
手術等の治療が一段落後も、術後の抗がん剤投与等に伴う通院や、２～３か月に１回程度の経過観察による通院を必要とする方々の就職を支援するため、仕事と治療の両立が可能な求人のお申込みについて、事業主の皆さ
まのご理解とご協力をお願いします。
出張相談等[がん診療連携拠点病院]
鹿児島大学病院、相良病院、いまきいれ総合病院
鹿児島医療センター、鹿児島市立病院

就職希望者の誘導等

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和５年７月分】
県内有効求人倍率

1.20倍（前月比0.02P減少）

全国平均有効求人倍率

1.29倍（前月比0.01P減少）

県内正社員有効求人倍率

1.05倍（前年同月比0.08P減）

全国正社員有効求人倍率

1.01倍（前年同月比0.03P増）※ 県内の雇用失業情勢は、求人が求職を上回っているものの、改善の動きにやや弱さがみられます。物価上昇等が雇用に与える影響について、引き続き今後の動向を注視してまいります。
 また、雇用維持施策として、引き続き、在籍型出向支援や人材育成の取り組み強化につながる職業訓練による学び直しの推進など各種施策の展開に取り組んでまいります。

助成金は電子申請をご活用ください

鹿児島労働局職業対策課

雇用関係助成金ポータルでは、厚生労働省の雇用関係助成金の電子申請が行えます。https://www.esop.mhlw.go.jp/

雇用関係助成金の申請についてはこちら

雇用関係助成金検索

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/index.html－7－

ハローワークかごしま（就職支援ナビゲーター）

令和５年10月１日（毎月１回１日発行）

令和５年４月１日改正

鹿 児 島 労 基

№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

中小企業事業主の皆さまへ

人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた
中小企業事業主（※）を支援します！
※ テレワーク勤務を、新規に導入する事業主の方及び試行的に導入している、又はしていた事業主の方が対象です。

支給要件及び支給額は次のとおりです。詳細は支給要領等をご確認ください。

支 給 要 件

支 給 額

⚫ 新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。

①⚫ テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象と機なる取組を１つ以上行うこと。
器 ⚫ 評価期間（機器等導入助成）における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
等✓ 評価期間（機器等導入助成）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施す
導る 又は入✓ 評価期間（機器等導入助成）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平助
均を１回以上とする
成 ⚫ テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテ支給対象経費の％※以下のいずれか低い方の金額が上限額
・万円 又は・万円×
対象労働者数

レワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。

②
目
標
達
成
助
成

支 給 要 件支 給 額

⚫ 評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下であること。
⚫ 評価期間後１年間の離職率が％以下であること。
⚫ 評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計
画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた
人数以上であること。

助成対象となる取組

支給対象経費の％ 〈〉※以下のいずれか低い方の金額が上限額
・万円 又は・万円×
対象労働者数※〈〉内は賃金要件を満たした場合に適用① 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更② 外部専門家によるコンサルティング③ テレワーク用通信機器等（※）の導入・運用※令和５年月日からテレワーク用端末（ＰＣ、タブレット、
スマートフォン）のレンタル・リース費用が助成対象となります。
その他の支給対象となる経費については、支給要領をご確認ください。
④ 労務管理担当者に対する研修⑤ 労働者に対する研修ご利用の流れ等については裏面をご確認ください。
⚫ 使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを推進し、定着させていくことができるよう、
厚生労働省では「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を策定しています。
KWWSVZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DNR\RXBURXGRXURXGRXNLMXQVKLJRWRJXLGHOLQHKWPO⚫ テレワークの導入に当たっては、セキュリティへの配慮も必要です。テレワークセキュリティガイドライン（総務省）などもご参照ください。
KWWSVZZZVRXPXJRMSPDLQBVRVLNLMRKRBWVXVLQWHOHZRUNLQGH[KWP－8－令和５年10月１日（毎月１回１日発行）

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№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

ご利用の流れ

テレワーク実施計画の作成・提出

管轄労働局がテレワーク実施計画を✓ 提出期限までに、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局（以下「管轄労働局」という。）へ提出認定認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、テレワークを可能とする取組（※）を実施
評価期間（機器等導入助成）においてテレワークを実施✓ 計画認定日以降、以下３の支給申請日までに、取組の実施（機器購入の場合は納品）・支払を終えることが必要。
✓ 計画認定日から起算して６か月間を経過する日までの期間内において、事業主が連続する３か月間を「評価期間（機器等導入助成）」として設定し、テレワークに取り組む（評価期間の始期は事業主が設定）。
対象となる取組の詳細については厚労省ＨＰをご確認いただくか、
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。

※助成対象となる取組（カッコ内の数字は上限額）✓ テレワーク用通信機器等の導入・運用
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

テレワーク用端末レンタル・リース費用（万円）
ネットワーク機器（万５千円）
サーバ機器（万円）
1$6機器（万円）
セキュリティ機器（万円）
ウェブ会議関係機器（１万１千円／対象労働者１人）
サテライトオフィス利用料（万円）
テレワーク用サービス利用料（初期費用万千円、利用料万５千円）✓ 労務管理担当者に対する研修（万円）✓ 労働者に対する研修（万円）✓ 外部専門家によるコンサルティング（万円）✓ 就業規則・労使協定等の作成・変更（万円）①機器等導入助成に係る支給申請


助成金の支給支給対象経費の✓ 上記２の実施後、計画認定日から起算して７か月以内に、管轄労働局へ支給申請書を提出✓ テレワークに関する制度を就業規則等で新たに規定することが必要✓ 上記２の評価期間（機器等導入助成）において、前頁のテ
レワーク実績基準を満たすことが必要％※以下いずれか低い方が上限
・万円 又は・万円×対象労働者数

評価期間（目標達成助成）においてテレワークを実施✓ 上記２の評価期間（機器等導入助成）の初日から１年を経過した日から起算した３か月間（評価期間（目標達成助成））において、テレワークを実施。

②目標達成助成に係る支給申請


助成金の支給支給対象経費の✓ 上記４の評価期間（目標達成助成）の終了日の翌日から起算して１か月が経過する日までに、管轄労働局へ支給申請書を提出✓ 前頁の離職率目標を満たすことが必要✓ 上記４の評価期間（目標達成助成）において、前頁のテレワーク実績基準を満たすことが必要

％ 〈〉※以下いずれか低い方が上限
・万円 又は・万円×対象労働者数※〈〉内は賃金要件を満たした場合に適用助成金の詳細・問合せ先助成金の支給要件や申請方法等の詳細については、厚生労働省
ＨＰをご確認いただくか、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。

人材確保等支援助成金

厚生労働省・都道府県労働局－9－検索
厚労省+3へは
こちらの45コードからもアクセス可能です。

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令和５年10月１日（毎月１回１日発行）№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

KagoshimaGÓC TƯ VẤN LAO ĐỘNG CHO NGƯỜI NƯỚC NGOÀI (bằng Tiếng Việt)Bảo hiểmBị đuổi việcTiền tăng ca lấy kiểugì đây?

鹿児島労働局監督課外国人相談コーナーで、ベトナム語による労働条件、労働災害、未払い賃金、残業代などに関する相談を受け付けています。

Tư vấn các vấn đề liên quanđến lao động như điều kiệnlao động, tai nạn lao động, tiềnlương chưa được thanh toán,tiền làm thêm giờ...

Đừng lo lắng một mình, hãy liên lạc và thảo luận với chúng tôi！
一人で悩まないで気楽にご相談ください！

Thứ tư hàng tuần開設日時：毎週水曜日
午前９:00~午後４:30(Thời gian nghỉ trưa từ 12:00～13:00)（休憩時間：12:00~13:00）

Địa chỉ: Phòng thanh tra – Cục lao động tỉnh Kagoshima(Kagoshimashi Yamashitachou 13-21 Kagoshima Goudouchousha 2F)

場所 ： 鹿児島労働局監督課(鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階)

9:00 sáng ~ 4:30 chiềuSố điện thoại liên hệ tư vấn（電話番号）

099-216-6100

Đường dây tư vấn dành cho người lao động nước ngoài
外国人労働者向け相談ダイヤルのご案内
開設曜日

開設時間

電話番号

Available Days (*1)

Working Hours

Phone Number

言語

Language

英語

中国語

English0570-001-701

Chinese0570-001-702

ポルトガル語Portuguese

月～金

0570-001-703

スペイン語

SpanishMonday to Friday

0570-001-704

Tagalog

0570-001-705

ベトナム語

Vietnamese

0570-001-706

ミャンマー語

Myanmar

ネパール語

Nepali

韓国語

Korean

タイ語

Thai

インドネシア語

Indonesian

タガログ語

カンボジア語 Cambodian（クメール語）（Khmer)月
Monday

午前10時～ 午後３時

月～木

（正午～午後1時は除く）

Monday toThursday

10:00~15:00

木、金(Breaktime between from 12:00~13:00)

Thursday, Friday

0570-001-708
0570-001-709
0570-001-712

水0570-001-715

Wednesday

0570-001-716

金Friday(*) Accessible from landlines, cellphones and PHS.
(*1) The hotline is closed during the period from December 29 to January 3.
モンゴル語0570-001-707

Mongolian－ 10 －

0570-001-718

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－ 11 －№780

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鹿 児 島 労 基

№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

雇用の問題お悩み解決のためのサポートをします！
早期退職を募らなくてはいけなくなりました。

一時的に社員の仕事が従業員の次の就職先を見つけたい。

なくなってしまう。
そんな時どうすればいいの？

ハラスメント防止など社員教育に課題があり、 セミナーの必要性は感じているが、なかなか手が回らない。

採用って難しい。

一回二回の面接では判断できない。
当社に合う方を紹介してくれたら助かるのに。

他社ではどのように取り組んでいるのか？

定年を迎える社員。

他社に出向してもらって、能力も高く経験も豊富なのに、広い視野を持ってもらい、引退してしまうのはもったいない。

当社の業務改善につなげたい。

まだまだ社会に貢献できるのに。

下記の都道府県事務所にお問い合わせ下さい
お近くの都道府県事業所にお問い合わせ下さい

産業雇用安定センターとは？
1987年（昭和62年）、労働省（当時）、日経連、産業団体などが協力して、「失業なき労働移動」を支援する
公的機関として設立。以来30余年にわたり、再就職・出向などによる企業間の労働移動をサポートします。

全国の労働局・
ハローワークと連携

全国47 都道府県に事務所を設置

相談・紹介・仲介・相談・紹介・仲介・斡旋の費用は無料
斡旋の費用は無料

設立以来、2 4万人の再就職・出向の支援実績

1人の求職者に一人のコンサルタントがマンツーマンでサポート

産業雇用安定セン
ターが、詳しくわ
かる動画は、こちらをご覧ください。

鹿児島事務所〒890-0053 鹿児島市中央町26-18 南日本中央ビル4階

TEL 099-812-9551

FAX 099-258-9101 【ご利用時間】9:00～17:00（土・日・祝日を除く）－ 13 －

令和５年10月１日（毎月１回１日発行）

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№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

働く人の「こころ」と「からだ」の健康をサポートします！

https://ssl.formman.com/t/rtbm/

https://ssl.formman.com/t/qLRH/－ 14 －

鹿 児 島 労 基

令和５年10月１日（毎月１回１日発行）№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労働安全衛生法に基づく
令和５年度鹿児島・奄美地区出張特別試験

結果発表（公社）鹿児島県労働基準協会

本年７月及び８月に実施した令和５年度鹿児島・奄美地区出張特別試験の結果が、公益財団法人安全衛生技
術試験協会九州安全衛生技術センターから発表されましたのでお知らせします。
労働安全衛生法に基づく免許試験は、九州安全衛生技術センター（久留米市）で実施されていますが、鹿児島県労働災害防止団体連絡協議会の協力を得て、定期的に鹿児島市と奄美市で実施しています。
【令和５年度鹿児島地区出張特別試験結果】
試験の種類

受験者数（人）

合格者数（人）合格率

第一種衛生管理者

321

106

33.0％

第二種衛生管理者

273

107

39.2％

★クレーン・デリック運転士[クレーン限定]

30

16

53.3％

★移動式クレーン運転士

28

11

39.3％

★揚貨装置運転士

8

5

62.5％

潜水士

78

60

76.9％

一級ボイラー技士

23

5

21.7％

二級ボイラー技士

232

118

50.9％

ボイラー整備士

18

11

61.1％

1，011

439

43.4％

合

計

※本試験は、学科試験であり★印の試験は実技試験を伴う。

【令和５年度奄美地区出張特別試験結果】
試験の種類

受験者数（人）

合格者数（人）合格率

第一種衛生管理者

14

3

21.4%

第二種衛生管理者

0

0

0.0%

★移動式クレーン運転士

7

1

14.3%

潜水士

23

20

87.0%

二級ボイラー技士

8

3

37.5%

52

27

51.9%

合

計

※本試験は、学科試験であり★印の試験は実技試験を伴う。

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）のご案内
問合せ先 （公社）鹿児島県労働基準協会

石綿調査者講習Web申込

石綿調査者講習係まで

講習期日

受付期間

講習会場

受講料
（教本代込）

受講料
振込期限

11月21日～ 22日

10月18日～10月20日

オロシティーホール
（鹿児島市）

38,280円
（税込）

10月24日

令和６年
１月16日～ 17日

12月13日～12月15日

オロシティーホール
（鹿児島市）

38,280円
（税込）

12月19日

令和６年
３月12日～ 13日

令和６年
２月７日～２月９日

オロシティーホール
（鹿児島市）

38,280円
（税込）

2月14日

－ 15 －

検索

TEL099-226-3621
申込方法

Ｗeb申込サイトより申し込
みとなります。詳細はホームページをご覧ください鹿 児 島 労 基

令和５年10月１日（毎月１回１日発行）

主催：中央労働災害防止協会№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

協力：（公社）鹿児島県労働基準協会

職場リーダー向け

リスクアセスメント研修

中央労働災害防止協会では、リスクアセスメントの仕組みに基づいて実際に危険性又は有害性の特定、リスクの見積もり、評価などを実施する職場の管理監督者、作業者などの方を対象として、演習を中心に職場におけるリスクア
セスメントの実際の進め方に関する研修を開催します。奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。
令和５年11月８日（水） ９：００ ～ １７：00
オロシティーホール 二階会議室 〒891-0123 鹿児島市卸本町６－12
TEL 099-260-2111 ／ FAX 099-260-2109
３ 内 容リ
 スアセスメントの実際のやり方を習得するため、講義時間を短縮し、演習を中心に学びます。
（現場作業者向け）
カリキュラム（予定） ※カリキュラムの内容は都合により変更される場合があります。
１
２

日
会

時

時
場

間

内

容

時

9:00～ 9:10 開講、オリエンテーション
9:10～10:00 【講義】リスクアセスメントの概要
ビデオ上映「リスクアセスメントの考え方、進め方」
10:00～10:10
休 憩
10:10～10:55 【講義】リスクの見積り、リスク低減のための優先度の設定
10:55～11:40 【演習】リスクの見積り、優先度の設定
11:40～12:40
昼食・休憩
12:40～13:00 【演習】リスクの見積り、優先度の設定（続き）

４
５
６

対

９

内

容

13:00～13:35 【講義】危険性又は有害性の特定
13:35～14:30 【演習】危険性又は有害性の特定
14:30～14:40
休 憩
14:40～15:20 【講義】リスクの低減措置の検討及び実施
15:20～15:30
休 憩
15:30～16:35 【演習】リスクの除去、低減措置の検討
16:35～16:50 まとめ/質疑応答
16:50～17:00 修了証授与、閉講象

現場の監督者、職場リーダー、作業者などのリスクアセスメント実施者（事業場のリスクアセスメントの仕組みに基づいて、実際に職場で危険性又は有害性の特性、リスクの
見積り、リスク低減措置の検討などを実施する方）
定 員 40名（定員になり次第申し込みを締め切ります。）
参加費
区分
通常料金
会

７
８

間

員（注１）
一 般

３１，６８０円
３５，２００円（テキスト代、消費税10％を含みます。）（注１） 会員とは（公社）鹿児島県労働基準協会会員又は中央労働災害防止協会賛助会員事業場のことです。
申込締切日
令和５年10月13日（金）まで【期限までに定員になりました場合には締め切ります。】
申し込み方法 ①本案内書の「参加申込書」に必要事項をご記入の上、専用メール（info-kenshu@kakikyo.or.jp）へお願いします。
※申込書提出先は、鹿児島県労働基準協会です。
参加証は、開催日10日前頃送付致します。
②参加費は、申込み締切日までに下記銀行に振込み願います。
請求書・領収書が必要な方は、申込書の備考欄にご記入下さい。
③参加者が少ない場合は、中止する場合があります。
参加費振込先 取引銀行
福岡銀行 奈良屋町支店
普通預金
口座番号 １１６３２２５
口 座 名
中央労働災害防止協会九州安全衛生サービスセンター※振込手数料は貴社にてご負担願います。
※開催日７日前以降の取り消しについては、次のキャンセル料がかかります。
① 開催日の７日前～開催日前日は参加費の30％② 開催当日は、参加費の100％●振込先の所在地等
中央労働災害防止協会九州安全衛生サービスセンター〒812-0008 福岡市博多区東光２-16-14℡ 092-437-1664－ 16 －

FAX

092-437-1669

鹿 児 島 労 基

令和５年10月１日（毎月１回１日発行）№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

申し込み・問い合せ先〒892－8550

鹿児島市新屋敷町16－16
ＴＥＬ（公社）鹿児島県労働基準協会

申し込み専用メール（ファックスの場合

０９９－２２６－３６２１

info-kenshu@kakikyo.or.jp099－226－3622）

参

加

申

込

書

職場リーダー向けリスクアセスメント研修
令和５年11月８日（水） 開催地：鹿児島
フリガナ

業

事業場名

在

－

会員について□非会員（一般）□鹿児島県労働基準協会会員又は中災防賛助会員

地

所

フリガナ

連絡担当者

□50人未満 □50～99人□100～299人 □300人以上

事業場規模
〒

所

種

氏名

属

ＴＥＬ

役
（

）

参

所属・役職名

フリガナ

職

ＦＡＸ

者

□10代
□20代
□30代

名
男・女

参 加

フリガナ

者

氏

所属・役職名

□10代
□20代
□30代

男・女

参加費は
￥

月

※ Ｎｏ．

□40代
□50代
□60代以上※ Ｎｏ．

年代をご記入ください。

名
備考欄

該当個所の□にチェックマークをご記入ください。

）

年代をご記入ください。

加
氏

（

□40代
□50代
□60代以上

※受

付

※ 参加証

日 （振込手数料は、ご負担をお願いします。
）
円□ 銀行振込□ 現金書留で送金※は記入しないで下さい。

上欄にご記入いただいた会社名、氏名等により修了証等を発行させていただきますので、恐れ入りますが、名称はフルネームで正しくご記入くださいますようお願いいたします。
※ご記入頂いた個人情報につきましては、当協会が責任を持って管理し、研修会の的確な実施のために使用するほか、当協会が実施する各種セミナー・講演会の情報提供に使用することがあります。これらの情報提供に使用することを同意して頂けない場合には、下の□内にチェックマーク（ ）をご記入ください。
□－ 17 －

同意しない令和５年10月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和５年11月№780

昭和33年８月13日第３種郵便物認可講習開催のご案内

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622（鹿児島市七ツ島1-6-2）
https://www.kakikyo.or.jp/seminar/
科目免除者
受講料テキスト代
講
習
名
講 習 日
受付期間
（消費税込）
又は受講資格
【全科目者】【受講資格】
会員 37,290円 ・普通自動車運転免許等所持者［普通自動車運転免許証等写し必要］
一般 37,730円
10/30～31
10/2～6【科目免除者】 【科目免除者】
高 所 作 業 車 運 転会員 36,190円 ・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
一般 36,630円 ・移動式クレーン運転士免許所持者【全科目者】【科目免除者】
会員 31,900円 ・玉掛け技能講習修了者
一般 32,450円 ・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
床 上 操 作 式 ク レ ー ン 運 転 10/30～11/1
10/2～6【科目免除者】 ・移動式クレーン運転士免許所持者
会員 29,700円 ・揚貨装置運転士免許所持者
一般 30,250円【全科目者】【受講資格】【全科目者】
会員
31,900円
・普通自動車運転免許等所持者
11/6～10[普通自動車運転免許証写し必要]
一般 32,450円
10/10～13【科目免除者】 【科目免除者】
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【科目免除者】
会員 20,900円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
11/6～7
一般 21,450円（キャタピラー車限定を除く）【受講資格】
会員 18,590円
車両系建設機械運転(解体用)
11/6
10/10～13
・車 両系建設機械(整地等)運転技能
一般 19,030円
講習修了者【全科目者】【全科目者】
会員 77,990円
11/13～17
一般 78,430円
車 両 系 建 設 機 械 運 転【科目免除者】
10/16～20（整地・運搬・積込み用及び掘削用）【科目免除者】 ・大型特殊自動車運転免許所持者【科目免除者】
会員 39,490円 ・不整地運搬車運転技能講習修了者
11/13～14
一般 39,930円 ・小 型車両系（整地等）運転特別教育
修了後３ケ月以上の従事経験者【全科目者】【科目免除者】
会員 22,990円 ・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
一般 23,430円 ・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
玉掛け
11/13～15
10/16～20【科目免除者】 ・クレーン・デリック運転士免許所持者
会員 20,790円 ・移動式クレーン運転士免許所持者
一般 21,230円 ・揚貨装置運転士免許所持者
会員
15,620円
11/15～16
10/16～20
有 機 溶 剤 作 業 主 任 者※会場はオロシティーホールとなります。
一般 16,280円【全科目者】
会員 37,290円
一般 37,730円【科目免除者】
小型移動式クレーン運転
11/20～22
10/23～27【科目免除者】 ・玉掛け技能講習修了者
会員 33,990円 ・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
一般 34,430円 ・クレーン・デリック運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者
会員
15,620円
特 定 化 学 物 質 及 び
11/30～12/1
10/30～11/2※会場はオロシティーホールとなります。
一般 16,280円
四アルキル鉛等作業主任者【全科目者】【学科免除者】
会員 91,080円
移動式ｸﾚｰﾝ運転実技教習
・学科試験に合格されている方
11/27～12/1
10/30～11/2
一般 92,565円(５ ｔ 以 上 )[ 実 技 免 除 ]（但し、講習初日の学科は必修科目と【学科免除者】
なっております。）
81,400円
会員 18,810円
ア
ー
ク
溶
接
等
11/7～910/10～１3
一般 22,110円
小型車両系建設機械運転会員 16,830円
11/20～21
10/23～27(整地･運搬･積込み用及び掘削用)
一般 20,130円
フ ル ハ ー ネ ス 型
会員 10,725円
11/21
10/23～27
墜 落 制 止 用 器 具
一般 11,825円
会員 17,160円
ク
レ ー
ン
運
転
11/27～28
10/30～11/2
一般 20,460円

鹿児島教習所実施分

技
能
講
習
教習

特別教育

〈備考〉 １
２
３
４

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウィルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。
石綿作業主任者技能講習の日程等につきましては、本会ホームページでご確認下さい。

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