2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日

上場会社名
コード番号

三信電気株式会社
8150
ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） （氏名）鈴木俊郎

問合せ先責任者（役職名） 取締役 常務執行役員財経本部長明雄

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.sanshin.co.jp（氏名）御園2021年11月９日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3453-5111

2021年12月１日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
57,04753,9702022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益％
5.7△18.7

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円％
139.3
789
115.0
△57.1
367 △57.3

営業利益

経常利益百万円
1,346
558

百万円
1,147479％
140.9
△53.1

2022年３月期第２四半期 954 百万円 （237.5％） 2021年３月期第２四半期

282 百万円 （△21.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年３月期第２四半期
45.61－
2021年３月期第２四半期
19.15－（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円
百万円％
2022年３月期第２四半期
71,34827,80338.9
2021年３月期
84,602
43,21051.0（参考）自己資本
2022年３月期第２四半期
27,750百万円
2021年３月期
43,152百万円（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

2021年３月期

円 銭－円 銭8.00

2022年３月期－30.00

第３四半期末２合計円 銭
32.00

円 銭
40.00

－50.0080.00

2022年３月期（予想）（注）１期末円 銭－

直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
2022年３月期第２四半期末配当金の内訳

普通配当 10円00銭

記念配当 20円00銭（創立70周年記念配当）

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
109,500％△2.9

営業利益百万円
2,320

経常利益％
7.0

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有百万円
2,100％
11.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,500
△8.9

１株当たり当期純利益円 銭
101.67

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

24,281,373株

2021年３月期

24,281,373株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

12,097,640株

2021年３月期

5,097,465株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

17,309,495株

2021年３月期２Ｑ

19,181,121株（注）期末自己株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 132,800株、2021年３月期 132,800株）が含まれております。また、本信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期２Ｑ132,800株、2021年３月期２Ｑ135,826株）。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であって、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。

三信電気㈱（8150）2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

三信電気㈱（8150）2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米諸国を中心に経済活動の回復が進み、日本国内においても新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者数が減少傾向に転じたものの、世界的なCOVID-19の収束時期は未だ見通せず、また米中間の対立が深刻化するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けをはじめとした需要の急拡大に加え、主に東南アジアにおけるCOVID-19の感染拡大に起因する生産工場の稼働停止の影響もあり、半導体や電子部品の需給が逼迫する状況となりました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（DigitalTransformation）関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は570億47百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益面につきましても、営業利益は13億46百万円（前年同期比140.9％増）、経常利益は11億47百万円（前年同期比139.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億89百万円（前年同期比115.0％増）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を昨年６月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長をはじめ総じて販売は好調に推移しました。その結果、売上高は518億51百万円（前年同期比7.9％増）となりました。損益面につきましても、セグメント利益は8億40百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、後半以降、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞するなど、総じて販売が低迷しました。その結果、売上高は51億96百万円（前年同期比11.9％減）となり、損益面につきましても、売上高総利益率は改善したものの、売上高の減少を補うには至らず、人員増強による販管費の増加の影響もあり、セグメント利益は3億6百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

- 2 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて132億53百万円減少し、713億48百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少165億5百万円、売上債権の増加26億62百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて21億53百万円増加し、435億45百万円となりました。これは主に短期借入金の増加17億9百万円、仕入債務の増加6億22百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて154億7百万円減少し、278億3百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少157億43百万円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等により支出が増加したため、前連結会計年度末に比べて165億5百万円減少し、90億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等による支出が未収消費税等の減少等による収入を上回り、16億28百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて、支出が23億43百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びソフトウェアの取得による支出等により、35百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて支出が2億87百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等による支出が短期借入金の増加等による収入を上回り、148億23百万円の支出となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が38億62百万円の収入であったことから、186億85百万円の支出増となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期以降につきましては、デバイス事業においては半導体や電子部品の需要に対し供給が追いつかず、顧客への納入が遅延する懸念があります。また、ソリューション事業においてもこの需給逼迫問題により、ＰＣやサーバーなど一部製品について顧客への納入が遅延する懸念があります。しかしながら、先行きには強い不透明感があるものの、当第２四半期連結累計期間における業績は2021年８月５日付で上方修正した予想数値を上回るなど好調に推移したことから、下記の通り2022年３月期連結業績を当初予想から上方修正することといたしました。
また、１株当たりの配当額の予想数値につきましても当社が2021年６月22日から2021年７月19日において実施した公開買付により7,000,000株の自己株式を取得したことに伴い、配当対象株式数が当初の配当予想の前提より減少したこと、また2022年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を上方修正したことから、期末配当予想を下記の通り、当初予想の１株につき20円から30円増額の50円に修正することといたしました。
詳細は本日公表の「業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」をご覧ください。
（2022年３月期連結業績予想）
売上高
営業利益

1,095億円
23億20百万円（前期比（前期比2.9％減）7.0％増）

経常利益

21億円

（前期比11.8％増）

親会社株主に帰属する当期純利益
期末配当15億円
１株当たり50円（前期比8.9％減）（中間配当を含めた年間配当金は１株当たり80円）- 3 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
半成工事
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

25,54432,696－841
14,33394,520△977,934

9,038－
35,092
1,107
16,402433,265△23
64,926

2,701
482

2,652
520

3,520
△353,484
6,668
84,602

3,284△343,249
6,422
71,348

13,10425,351
288
501
1,730
40,975

13,726
27,060
266
480
1,640
43,174100
316
416
41,39274
296
371
43,545

14,811
5,329
33,106△10,348
42,89914,811
5,329
33,277△26,091
27,327

583
△133
△244
47
253
58
43,21084,602526△38△11248
423
52
27,803
71,348

三信電気㈱（8150）2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

53,97049,036
4,933
4,374
558

57,04751,279
5,767
4,421
1,346

9
20
48
78

925
47
82

37
5－
90
24
158
479

52
5
21
169
33
281
1,147

56
56

0
0

0
0
0
536
151
18
169
366
△0
367

－
0
0
1,147
231
132
363
783
△5789

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
自己株式取得費用
為替差損その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

366

783

160
△5△25313△83282

△57
94
132
0170
954

283
△0959
△5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

536
112
61△3△11△30
370△56△5,981
△208
△325
2,052
△55
△3,87133△38△96△3,971

1,147
118
13
12△3△22△3452－△0△2,405△2,057542
1,762△20△489△1,38538△51△229△1,628△580△38△241
76△61△323△21－△15△0
10△35

4,963
△41△0
△1,0593,862△2△434
18,44318,008

1,575△38△15,743△616△14,823△18△16,505
25,5449,038

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当社は、2021年６月18日開催の当社第70期定時株主総会において別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を決議いたしました。
（１）別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
2021年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けの財源拡充を図るとともに、今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下のとおり資本準備金及び利益準備金の額を減少させるとともに、資本準備金の額の減少後にその他資本剰余金、利益準備金の額の減少後に繰越利益剰余金、並びに、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
（２）資本準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として資本準備金5,329,906,456円を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
（３）利益準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として利益準備金670,983,281円を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
（４）別途積立金の額の減少方法
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金18,680,000,000円を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。

- 8 -三信電気㈱（8150）2022年３月期

第２四半期決算短信（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。
以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことについて決議し、2021年８月13日をもって取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2021年５月12日付で当社第73期（2024年３月期）を最終年度とする３か年計画であるＶ73中期経営計画を公表しました。この中で、当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期達成を目標としております。その達成に向けた施策として、現在の売上高構成の主力となっている半導体・電子部品の単体販売と比較して売上高に対する仕入高が小さく、回収サイトの早い高利益率ビジネスへの事業構造改革を推進することに加え、この事業構造改革に伴う収益改善及び資金需要の増加抑制に連動した資本の適正化を実施することを掲げております。この一環として、本公開買付けを行う必要があるとの結論に至り、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
（２）取締役会決議の内容①取得する株式の種類②取得する株式の総数

普通株式
7,000,100株（上限）③取得と引換に交付する金銭等の内容④取得と引換に交付する金銭等の総額⑤取得することができる期間

金銭
金15,743,224,900円（上限）2021年６月22日から2021年８月31日まで（３）自己株式の公開買付けの概要①買付予定の株数

7,000,000株②買付の価格③買付の期間１株につき 金2,249円
2021年６月22日から 2021年７月19日まで④公開買付開始公告日⑤決済の開始日

2021年６月22日
2021年８月13日（４）自己株式の公開買付けの結果①応募株式の総数②買付株式の総数

7,486,162株
7,000,000株③取得価額の総額

15,743,000,000円④取得日

2021年８月13日- 9 -三信電気㈱（8150）2022年３月期（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

第２四半期決算短信

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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三信電気㈱（8150）2022年３月期（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至第２四半期決算短信

2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デバイス事業

ソリューション事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

48,0705,90053,970

－

－－

計

48,0705,90053,970

セグメント利益又は損失（△）△65544479

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デバイス事業

ソリューション事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

51,851

5,196

57,047－－－51,851

5,196

57,047

840

306

1,147

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による事業セグメントの売上高及び利益に与える影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
①消却する株式の種類

当社普通株式②消却する株式の数③消却予定日
④消却の理由8,000,000株（消却前の発行済株式に対する割合
2021年11月19日32.95％）

当社は2022年４月に予定されている東証市場区分見直しに際し、プライム市場へ上場する予定です。流通
株式比率を向上し、プライム市場における上場維持基準の充足を図るため、本自己株式の消却を実施するものです。
⑤消却後の発行済株式総数

16,281,373株- 11 -