貸借対照表（2020 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
資産の科
流

動

目
資負金

額

債

科部

目

7,892,446

買掛金

185,788金託5,281,321

未

払金

2,225,246

信

負債

額

現 金 及 び 預 金の動金

31,656,510

銭流の産

27,212,577

売掛

金

1,247

未用

6,950

前

渡金

35,431

未 払 法 人 税 等

36,113

金

6,626

益

234

金

24,708,195

金

31,391

他

12,034

前

払費

用

40,430

前

未収

入

金

17,745,681

前他

660,612

預金

△658

賞

1,587,232

そそ
固部の貸

倒

引

定

資産

当有形固定資産483,379

払費
受受

収り

与引

当の固 定 負 債

976,346

工具、器具及び備品

341,998

預り

保証金

973,720

建141,381

長期

前受

金

2,626

1,025,886

負債

合計

純

資産

設

仮勘定

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア

407,090

ソフトウェア仮勘定

617,637

その他

投資その他の資産

28,188,927の

株 主 資 本1,158

資77,967

資本

剰本

準部
5,054,816

本

金

100,000余

金2,835,822

備

長 期 前 払 費 用

6,950

資

金

25,000繰 延 税 金 資 産

46,440

その他資本剰余金

2,810,822

そ24,575資の産合他

計33,243,743

利益剰余金2,118,994

その他利益剰余金

2,118,994

繰越利益剰余金

2,118,994

純 資 産 合 計

5,054,816

負債・純資産合計

33,243,743（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計算

書

（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高9,231,795
7,296,401

売

上

原

価

売

上

総

利

益

1,935,394

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

受
そ
営

業

利

外費

払

そ

利

常
引

前

利
当期

息

101

他

68

息

188

他

231

純

利

当人

税
期

等
純調

整
利

419

益

1,263,089

益1,263,089

法人税、住民税及び事業税
法

169

用の経

1,263,339益の支税

益収取

672,054

額

432,7547,865

益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

440,619
822,470

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・工具、器具及び備品：５年～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
３ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額

235,000 千円

２ 担保に供している資産差入保証金500,000 千円「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。
３ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）
長期金銭債権
19,575 千円
短期金銭債務
78,858 千円

３．損益計算書に関する注記
１ 関係会社との取引高
営業取引

売上高
販売費及び一般管理費

5,035 千円
57,017 千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当事業年度の末日における発行済株式の種類および株式数
普通株式
2,000 株
２ 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

2019 年６月 12 日
定 時 株 主 総 会(2)

普通株式配当金の１株当たり総額の配当額

468,200 千円

234,100

基準日

効力発生日

2019 年３月 31 日

2019 年６月 13 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020 年６月５日の取締役会で決議され、2020 年６月 19 日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
・配当金の総額
・１株当たり配当金額

781,400 千円
390,700 円

・基準日2020 年３月 31 日・効力発生日2020 年６月 22 日

５．税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

228 千円

未払事業税

10,006

賞与引当金

10,858

減価償却超過額

13,515

その他

11,833

繰延税金資産合計

46,440６. 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、管理担当者が日常的、定期的な取引先の情報把握に努め、取引相手ごとの期日及び残高管理を行うとともに、各部署連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理系部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください。
）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

7,892,446

7,892,446-(2)金銭の信託

5,281,321

5,281,321-(3)差入保証金

500,000

500,000(4)売掛金(5)未収入金
貸倒引当金

1,247
17,745,681△658
17,746,269

17,746,269-

31,420,037

31,420,037-(6)買掛金185,788

185,788-(7)未払金2,225,246

2,225,246-(8)預り金24,708,195

24,708,195-

負債計

27,119,230

27,119,230-

資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金 (2)金銭の信託（3）差入保証金 (4)売掛金 （5)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負債(6)買掛金 (7)未払金 (8)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
２．預り保証金（貸借対照表計上額 973,720 千円）は、将来の償還時期が合理的に見込めないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。