PFI ⼿法による公共サービスの提供：―複数年委託契約のケース―

＊

前野貴⽣

＊＊

たり継続して適正な保守管理を⾏うことが求めら要約れる。しかし，保守管理にかかる経費については，⽇本の PFI は，BTO ⽅式が６：４の割合で予算上は経常経費として各年度ごとに予算措置さBOT ⽅式よりも多く，この⽅法は，本来の PFIれている。このため，⾃治体と保守業者との契約ではないと⾔われている。しかしこの論⽂では，は１年ごとに契約期間が区切られ，毎年新たな契BTO ⽅式の PFI が，保守管理契約を複数年にわ約を繰り返している。毎年新たに契約者を選定すたり⾏う⽅法として評価できることを⺬す。

る機会があることで，契約機会の拡⼤が図られ，最初に，公共サービスのうち，施設・設備の保新規参⼊がしやすいように⾒える。しかし予算確守管理を伴なう契約について委託契約の状況を説定から契約までの期間が１か⽉程度しかないため明する。そして，契約期間を単年度ではなく，複に，保守管理業務の委託契約については，業者を数年契約とすることによるメリットを⺬す。

特定した随意契約や，少数の限られた業者を⼊札

これまでの契約⽅法では，単年度ごとに契約をに指名する指名競争⼊札により，契約者を決定し繰り返し⾏っているため，業者側にとっては，毎ている場合も多く，事実上契約者が限られる状態

年，⼊札や⾒積りを⾏うことで，形式上新規参⼊となっている。単年度ごとに⾏われる契約の弊害の機会は与えられていたが，固定費の償却などのは，業者側の問題だけでなく，発注者である⾃治問題があるため，新規業者が参⼊しにくい状況で体側の問題としても⾒ることができる。

あった。また，⾏政側にとっても，業者側にとっそこで，この論⽂では，施設の建設後，⻑期間ても事務上煩雑であった。単年度の契約の持つ問にわたり必要となる保守管理の委託契約につい題点について，具体的な事例をとりあげ検証した。て，単年度契約の場合の問題点を，事例を交えて⺬し，複数年契約が可能とした場合との⽐較検討を⾏う。そして保守管理契約を複数年にわたり⾏１．はじめにう⽅法として，⽇本での PFI が有効利⽤されてい公共施設の保守管理業務は，完成後⻑期間にわることを⺬す。
PFI（Private Finance Initiative プライベート・

本稿の作成にあたり，下野恵⼦教授（名古屋市⽴⼤学⼤ファイナンス・イニシアティブ）とは，公共施設学院経済学研究科附属経済研究所）から多くの助⾔をい等の設計，建設，維持管理及び運営等を，⺠間の＊ただいた。ここに記して感謝の意を表したい。
＊＊

名古屋市⽴⼤学⼤学院経済学研究科博⼠後期課程

資⾦，経営能⼒及び技術的能⼒を活⽤して⾏う新〒 467-8501 名古屋市瑞穂区瑞穂町字⼭の畑１番地

しい⼿法である。PFI はイギリスにおいて，サッe-mail : noema@sh.rim.or.jp

チャー政権以降の「⼩さな政府」への取り組みの― 9 ―中で，1992 年に導⼊された。公共サービスの提供

BTO ⽅式との⽐較でみると，６割が BTO ⽅式でに，⺠間の資⾦やノウハウを活⽤しようとする考⾏われている（表１を参照）。

え⽅で導⼊されたもので，⾏財政改⾰の⼀つとし本稿の構成は，以下のとおりとなっている。２て⾏われてきたものであり，⽇本においても，節では，単年度契約と複数年契約について説明し，1999 年７⽉の「⺠間資⾦等の活⽤による公共施設サービスの継続的提供⾏うために⾃治体，業者と等の整備等の促進に関する法律」成⽴以降，このもに継続した契約を期待していることを明らかに⼿法を使った契約がおこなわれ始めている（表１する。その際に，単年度会計による問題点と，固を参照）。

定費負担の問題点について述べる。３節では，具野⽥（2003）は，⽇本の PFI 事業では，BOT ⽅体的な事例を参考に，単年度会計における問題点式と BTO ⽅式の区分があるが，イギリスの PFIについて述べる。４節では，その点を解決するたで⼀般的に使われている⽅法は BOT ⽅式であめに，⽇本版 PFI の導⼊が有効であることを⺬り，本来の PFI 事業の⽅法である，と述べている。

す。５節はまとめである。

BOT ⽅式とは，⺠間事業者で施設建設，運営を⾏い，事業期間終了時に施設の所有権を公共側へ移転する⽅法であり，BTO ⽅式とは，施設建設後に２．単年度契約と複数年契約施設の所有権を公共側へ移転し，その後事業期間ここでは，単年度会計に伴う問題点として，年終了時まで⺠間事業者が運営を⾏う⽅法である。

間保守管理契約の契約⼿続き期間の短さをとりあ

さらに，野⽥（2003）では，BTO ⽅式は，リスクげ，そこから発⽣する問題を整理する。そして複移 転 や，業 績 連 動 ⽀ 払 い な ど に よ っ て VFM

数年にわたる委託契約の場合と⽐較する。

（Value for money（納税者にとっての公共サービスの価値））を実現する PFI とは整合性を⽋く

2.1

⾃治体サービスの継続的提供ものであり，イギリスでは使われておらず，税⾦

公共施設の運営は，１年 365 ⽇を通して，継続や補助⾦の点で⺠間による所有が⼤きく不利になして提供され続けるサービスが期待され，業務をる⽇本において独⾃に発達した⽅法といえる，と継続して適正に利⽤できる状態にしておくことがしている。⽇本での PFI の実施状況を，BOT と求められる。ここでいう施設とは，庁舎，図書館，学校，病院，公営住宅などの建物のみでなく，上

表１
PFI の種類BOO
BOO/BTOBOTBTO
BTO/BOTその他
合計

PFI 事業の種類別状況

下⽔道，道路，河川，公園などの施設，警察，消件数
10
23756
45
114

防，防災に関する施設，⼈的な役務の提供なども含めたサービスである。
⼟曜，⽇曜，休⽇，深夜に係わらず，住⺠が利⽤しようとする場合には，適正に利⽤できる状態でなければならないが，維持管理が適正に⾏われ※１ 件数は，財団法⼈地域総合整備財団（⾃治体 PFI 推進センター）に登録されている件数※２ 2004.3.31 までに実施⽅針が出されたもの※３ 114 件の中には，PFI での事業化を断念したもの６件を含む。ていないために快適に利⽤できないばかりか，利⽤不能である場合がある。⾏政側の⾔い分としては，「修理する予算がないため，予算が確保されるまで⼀時的に利⽤を停⽌している」，「より優先順― 10 ―

位の⾼いものから順に修理しているので，修理し備に投資した費⽤は，１年という短い期間での契て利⽤できる時期は先になる」といったものであ

約期間内では償却することはできず，数年間はこる。の業務を継続しないと採算は取れないためであ

これらのなかでも特に中断することなく継続しる。て，サービスを提供しなければならないものとしもし，新たな業者が，保守管理業務に新規参⼊て，⾃治体の庁舎，病院，上下⽔道，道路などのしようとすれば，初期投資の必要な特殊な⾞両，施設，警察，消防などがあげられる。これらのサー設備などを複数年継続して⽤いないと，採算を取ビスを住⺠に快適に提供するためには，これらにることはできない。しかし，単年度予算主義にお関する施設・設備が常時適切に保守管理されていける従来の単年度ごとの契約⽅法では，たとえ１ることが必要である。保守管理契約の種類につい年⽬の契約を受注したとしても，翌年度以降の業ては表２に⺬した。たとえば電気・通信設備が壊務が継続して発注される保証もなく，また，⾃社れたままの庁舎・施設や，清掃が適切に⾏われてが受注するともかぎらない。業者にとっては⻑期いない施設では，快適なサービスの提供はできな的な収⼊予測の不確定な事業であるため，新規参い。⾏政としては，これらの施設が適切に保守管⼊しようとする思惑は働きにくい。このため，こ理できるよう，業者との契約期間が途切れることのような固定費の負担を伴う業務委託契約は，たなく継続的に契約を⾏い続けなければならない。

とえ⼊札機会が毎年あったとしても，新規参⼊者これらの保守管理業務の契約ができずに途切れたにとっては，参⼊障害となる。

場合，⾃治体の職員⾃らがその業務を⾏わざるを

これに対し既存業者は，現在持っている⾞両や得ないが，限られた⼈数ですべての業務を⾏うこ

⼈員を使うことで，業務が可能な期間は受注を繰とは不可能である。

り返す。しかし，これらの業者も，⾞両や設備の更新，新たな設備投資が必要になった時点で，事2.2

単年度契約

業から撤退するか，再度投資するかを判断しなけ

国や地⽅⾃治体の予算は，財政法，地⽅⾃治法ればならなくなる。

により，単年度予算主義を原則としている。このこれまでの業務委託契約においては，単年度とため，⾃治体が直接発注する保守管理などの経常いう期間の設定のため，業者が初期投資をして新的な経費による業務の契約期間は，４⽉１⽇から規に設備を購⼊して業務を⾏おうとした場合，次翌年３⽉ 31 ⽇までの１年間の期間を限度として，年度以降の契約が不確実な状況であることから，保守管理契約を結ぶことになる。単年度契約で⼤きなリスクを伴っていた。業者側としては，こは，契約期間が１年以内となることから，業務をれらのリスクを回避するためには，①次年度以降⾏うために特殊な設備・設備・機械を必要とするも，毎年契約を結べるよう，発注者側から暗黙の業務は適していない。業者としては，これらの設了解を得ておく（随意契約），②⼊札に参加する他

表２
建物関連
施設関連の業者と価格競争しないようあらかじめ調整を⾏

保守管理委託業務の種類

電気設備，通信設備（電話，無線，情報），給排⽔設備，空調設備，エレベーター，汚⽔処理，庁舎警備，庁舎清掃など
道路清掃，塗装，遊具，安全施設など

い落札者，⾦額を決めておく（談合），③毎年契約ができるように，他の競争相⼿に負けないように安価な価格で⼊札する（ダンピング），などの⽅法をとることとなる。これらの競争を阻害する要因― 11 ―

を取り除くことも，契約の⼿続きを改善する上でを吟味して⾒積を⾏う期間としては，とても短い。

必要である。

通常，業者が４⽉から３⽉末までの１年間にわた

国や地⽅⾃治体は，単年度予算主義のため保守る業務について，⼊札⾦額を積算するためには，管理などの経常的な経費による業務の契約期間を現場の状況や，昨年までの作業内容，それぞれの４⽉１⽇から翌年３⽉ 31 ⽇までの１年間の期間

業務の特殊性など，その仕様にあった業務を⾏うを限度として，保守管理契約を結んでいる。この上で必要となる情報を整理するため，ある程度の場合，いつごろ，どのようなスケジュールで契約期間が必要である。
また，複数の業者が⼊札に参加するため，他社を⾏うのかを整理すると表３のようになる。
まず，新年度の歳⼊・歳出予算にかかる議会のとの価格競争に勝つためにも，より⼊札価格が安

開催時期は，どの⾃治体でも２⽉末から３⽉末に価となるよう，業務作業を簡素化するための⽅法，かけてである。そして議会で予算が可決成⽴する

⼈員配置など，⼯夫や思考する時間，情報が必要のは３⽉の下旬，概ね 20 ⽇ごろである。新年度となる。業者としても，⾒積もり作業を⾏う社員の４⽉１⽇から⾏う保守管理業務の発注は，正式の賃⾦もコストとなるため，正確な⾒積もりを⾏には議会での予算成⽴後でしか⾏えない。このたうためにかかるコストが⼤きいようであれば，業め，予算成⽴後の３⽉ 20 ⽇以降の⾮常に短期間務の⼊札そのものを辞退することにもなる。に⼊札・契約の準備が⾏われることになる。

過去において，その業務委託を受注していた業

⼊札が，指名競争⼊札で⾏われる場合，⼊札へ者と，新規に参加しようとする業者を⽐較すると，参加する業者に対し，指名通知及び業務内容を⺬

過去においてその業務委託を受注していた業者はした仕様書が渡され，業者はその仕様書をもとに業務にかかるノウハウを既に持っており，年間で⾒積もりを⾏い，⼊札⽇に⼊札することになる。

必要となる経費についても把握している。これにしかし，業者が指名通知，仕様書を受取り，内容

対し，新規参⼊業者は，持っている情報も多くなく，業務の状況を確認し⾒積もりを出すまでに与表３

新年度予算と年間保守管理業務の契約までの流れ

２⽉末

新年度予算を議会に諮る⇩
３⽉ 20 ⽇頃新年度予算成⽴
⼊札準備，業者への指名通知

間では，⼗分な⾒積もりを⾏う期間としては短い。
このため，⼊札に⾄るまでの過程で，両者の間に業務内容開⺬，業者内部の⾒積もり準備（※１）
⼊札準備，業者への指名通知⇩（期間が短い）３⽉ 31 ⽇頃⼊札，落札業者決定
契約書準備⇩
４⽉１⽇ 新年度予算の⽀出負担⾏為・決裁契約締結（※２）
業務開始（契約期間４⽉１⽇∼3 ⽉ 31 ⽇）※１

えられた時間は，わずか 10 ⽇間である。この期内容を開⺬している期間が短く，新規業者にとっては，４⽉１⽇からの業務を⾏うのに⼗分な⾒積もり，業務の準備が難しい。
※２ ⼊札・契約事務の処理する契約件数が多いため，実際に契約書が作成されるのは，４⽉中旬になる場合もある。
（契約⽇付は，４⽉１⽇）は，情報量に⼤きな差がある状態での競争となっている。
発注者である⾃治体の側としても，この短い期間に業者が決定し，契約が成⽴しないと，新年度になっても保守管理業務が⾏われず，快適なサービスの提供ができなくなる。また，⼊札が成⽴しない場合，再度の⼊札を⾏うにしても，準備の期間もかかるため，４⽉１⽇までに契約できないことになる。このため，発注者としては，発注するすべての委託業務で，順調に⼊札・契約が成⽴することを望み，⼊札に参加する業者が，うまく⼊― 12 ―札・契約ができるように，と考えるようになる。

数の業者による⼊札が⾏われるとしても，既存業⾃治体側，業者側の思惑については，表４にまと者等との間で，事前の準備が⾏われるということめた。

は，新規参⼊しようとする業者にとっては，情報

まず，発注者の⾃治体としては，管理業務が４を⼊⼿することさえ難しく，事実上，⼊札機会が⽉１⽇から適正に⾏われる必要があるため，契約与えられないことになってしまう。このため，委が順調に成⽴し，契約期間の最初から，適正に業託業務に関する情報が事前に公表され，契約締結務が⾏われることを望んでいる。また，業者側は，までの期間が⻑く確保され，業者選定に⼗分な時契約成⽴後に従業員を新たに確保するだけの時間間をかけることができる⽅法が必要となる。このはないため，契約成⽴後直ちに業務に取りかかれ⽅法では，複数の業者から新たな提案を受けたり，るよう，予め作業を⾏う従業員の⼿配などの準備競争性が確保されることとなり，価格低下が期待を⾏っており，業務を請負いたいと望んでいる。

できる。

特に現在契約している業者は既に従業員もおり，また，毎年継続して同様の業務を発注している

業務を⾏うノウハウも持っているため，新年度も場合，⼊札，契約に伴なう煩雑な事務の回数が減継続して同じ業務を受注したいと望んでいる。

ることになり，発注者，受注者ともに契約事務の効率化，コストの削減につながる。

2.3

業者側としては，特殊な設備・施設などが必要

複数年契約のメリット

年度末の短い期間の間に契約締結を⾏うとい

で固定費⽤がかかる業務について，設備の償却期

う，これまでの単年度契約の⽅法のもとでは，⾃間と，業務の契約期間とが同じになる程度の⻑期

治体側としては，業者と契約ができず保守管理業間の契約であれば，⻑期的な収⼊予測，コストを務が⾏われなかった場合に，快適なサービス提供

⾒積もり，利益が確保できるかどうかを考えるこができなくなるのではないか，という⼼配をしなとが可能になる。施設の耐⽤年数とその期間に応くてはならない。このため，年度末になると，業じた維持管理期間をまとめて⾒積もりすること

務に関連する業者などとの間で，事前に⼊札，契で，施設を適正に利⽤できる状態を保つために必約に関する準備を整え，予算成⽴後直ちに⼊札，要となる総経費が算出できる。⻑期的な総収⼊，契約を⾏い，新年度早々滞りなく業務が始められ総⽀出を考えることが可能となれば，他地域で同るよう，事務的な準備が⾏われることになる。複様の業務を⾏っている同業者，同⼀地域内の異業種の業者にとっても新規参⼊しようとする思惑が

表４

発注者側の事情

業者側の事情発注者側と業者側の事情・年度末の短期間に，予定通りの契約を望む
・契約期間の最初から，滞りない業
務を望む
・業務に問題なければ，業者変更の必要性がない
・契約成⽴後，直ちに業務を⾏える
準備をしている・現契約者は，設備・ノウハウもあり，継続受注を望む働くことになる。これらが複数年契約のメリットとしてあげられる。これらの業務については，施設の建設を伴わず，既存施設を利⽤する委託業務について考えることができる。

３．単年度契約の問題点をあらわす事例
平成 15 年 10 ⽉，名古屋市発注の道路清掃業務に関して，市局⻑ら幹部職員，道路清掃業者役員，― 13 ―

市議会議員が逮捕，起訴される事件が発⽣した。

者から市⻑や職員に対し直接賄賂を贈る「贈収賄」

概要は，市の管理する市道の道路清掃，歩道清掃事件である。しかし，今回の場合では，市職員は業務において，予定価格を聞き出し，その価格を賄賂を受けたわけではないため「贈収賄」事件でもとにして業者間で談合を⾏っていたもの。清掃はなく，⼊札の予定価格を漏らし，適正な⼊札を地域を市内数ブロックに分けて，それぞれ指名競⾏わなかったことに対する「競売⼊札妨害」であ争⼊札を⾏い，清掃業者を決めて契約していたが，る。ではなぜ，市職員は⾃⼰の利益のためではな

結果的に同じブロックは，毎年同じ業者が落札し，く，このような⾏為をしてまで契約を⾏うことに業務を⾏っていた。各ブロックとも業者は複数者なるのだろうか。

選定され，⼊札を⾏っていたものの，指名される

道路を始めとする公共施設，市役所，学校など

業者は，業界団体の協会に加盟する業者から⾏わ

では清掃・保守・管理業務は，年間を通じて業務れていたため，各業者の作業地域ブロックの割振が適正に処理されないと，住⺠，施設利⽤者に⼤り，⼊札⾦額，を業者間で調整していたというもきな影響が出てしまう。このため，ほとんどの施のである。

設では年間を通じて保守管理業務を⾏うように，今回の場合は，すべてのブロックに業者が割り契約期間を毎年４⽉１⽇から翌年３⽉ 31 ⽇まで振られるという調整を市役所側が承知し，市役所の１年間としたり，１年間分を３ヶ⽉間，６ヶ⽉幹部が⼊札予定価格に近い額の漏えいなどを部下間と期間を数回に分けるなどして，委託契約が結に指⺬したことで，市役所幹部が「競売⼊札妨害ばれている。

罪」で起訴された。また，市議会議員は，業者か⾃治体は，年間を通じて適正な保守管理業務がらの賄賂の⾒返りに，市役所幹部へ圧⼒をかけ，継続して⾏われていくことが，実務上最も重要と予定価格を漏らすように働きかけたもので，「あっ考えている。このため，ノウハウを持ち実績のあせん収賄罪」で起訴された。業者は，「競売⼊札妨る業者に継続して保守管理をし続けてもらいたい害罪」，「贈賄罪」で起訴された。（中⽇新聞 2003という思惑がはたらくことになる。つまり，予定年 10 ⽉ 12 ⽇，12 ⽉ 17 ⽇を参照）

期間どおりに契約が成⽴し，業務が継続的に⾏わ

⼊札⾦額を業者間で調整し，落札業者を決めてれることが重要であり，業者選定から契約に⾄るいただけであれば，業者間による「談合事件」とまでの⽅法，契約⾦額より，重視されてしまうこなるものである。しかし，「業者から市会議員へととなる。契約業者が適正に業務を⾏わない場合の依頼（贈賄）」，「市会議員から市幹部への依頼は，新しい業者を選定しようとするが，適正に業（あっせん収賄）」，「市役所からの予定価格の漏務を⾏っている場合では，改めて別の業者を選定

洩（競売⼊札妨害）」，「業者間による談合」というする必要性がない。

⼀連の流れにより，業者間の競争なく契約を進め道路清掃業務に関しては，道路清掃のために必ていたものである。結果的に，⼊札，契約は予定

要な専⽤の特殊な清掃⾞，散⽔⾞，それらの⾞を通り順調に⾏われ，すべてのブロックで契約は締保管しておく⾞庫などの施設設備に固定費⽤がか結され，契約期間の最初から業務が開始された。

かる。また，作業基地は，作業時間の短縮，⾞両

⼀般に，⾃治体と業者との間での⼊札，契約関の⾛⾏経路，距離，⼈件費を抑えるために，業務係で起こる事件としては，契約の⾒返りや，⼊札

ブロック地区内または，その近隣地区に必要とな参加に便宜を払ってもらうことを⽬的にした，業る。このため，他地域の同業者が事業に新規参⼊― 14 ―

しようとする場合，関連するすべての設備，施設４．複数年委託契約と PFI ⼿法に係る固定費，経常的経費などのトータルコストを算出し，採算が取れるならば，新規参⼊しよう

２節では，業者が固定費をリスクとして伴なうと考えるだろう。もし，競争性が確保されて参⼊委託契約では，単年度契約より複数年契約のほう機会が与えられ，新規参⼊しようとする業者があがメリットがあることを⺬したが，現状では，単らわれるならば，価格の⾯でも競争性が⾼まるだ

年度予算のため複数年委託契約は⾏われていな

ろう。

い。しかしながら，⾏政側には，２節でも述べた

この事例として取上げた道路清掃業務の場合，ように，限られた時間内に，毎年同様の保守管理

その後の⼊札では，①⼀般競争⼊札化（指名競争契約を繰り返しおこなうことを無駄な事務ととら⼊札→⼀般競争⼊札），予定価格の事前公表，②道

え，契約事務の簡素化のため，複数年を契約期間

路清掃⾞両の保有，市内での⼯事実績などを基準とする委託契約への期待がある。しかし，現在のとしていた⼊札条件の緩和（⾞両の保有，市内の単年度会計をとる法体系のもとでは，複数年契約実績を条件としない），を実施した。
（毎⽇新聞２はできない。このため，契約の新たな⽅法として，

⽉ 24 ⽇参照）

複数年の契約が⾏うことが可能となる，PFI ⼿法

この事例では，業者側の固定費負担が軽減されが注⽬される（表５を参照）。

たこと，予定価格が把握できるようになったため，現在，⾃治体による PFI ⽅式の契約のうち，①⼊札への新規参⼊業者が増えたこと，②新規参BTO ⽅式（Built（建設)-Transfer（所有権移⼊業者が契約したこと，③落札率の⼤幅な低下（平転)-Operate（保守管理））と呼ばれる⽅式の契約

均落札率 52.1％），が結果としてあらわれた（朝が，全体の約半数である。これは，建物等の施設

⽇新聞６⽉ 22 ⽇参照）
。これからも固定費負担の建設後すぐに⾃治体に所有権を移転し，その後事軽減が，業者の新規参⼊を促しているといえる。

業者が施設を⻑期間にわたり保守管理し続けるという⽅式である。イギリスにおける PFI で⾏わ

表５

保守管理の契約期間]

１年間
管理

単年度契約

管理

管理

管理

管理

管理

会計年度の初⽇となる，４⽉１⽇から翌年３⽉ 31 ⽇までの１年間（例 2003.4.1∼2004.3.31）（次年度以降繰返し）

\１年未満
管理

管理

管理

管理

管理

管理

年度の途中からでは，翌年３⽉ 31 ⽇までの期間（例 2003.10.15∼2004.3.31）（次年度以降 4.1∼3.31 の繰返し）PFI 契約（BTO）

建設

引渡

管理

業務の終了するまでの数年間（例 建設 2002.10.15∼2003.10.31，管理 2003.11.1∼2023.10.31）― 15 ―

れている BOT ⽅式（Built（建設)-Operate（保守委託契約についても，年度末，年度当初の短か管理)-Transfer（所有権移転））では，所有権の移い期間ではなく，年度途中から複数年にわたる委転は契約期間終了後である。つまり，BTO ⽅式

託契約を結ぶことで，①契約内容に関する情報提と BOT ⽅式では，所有権移転の時期が施設建設供期間を⻑くすること，②業者選定における競争後すぐなのか，契約期間終了後に移転するのかの性の確保，③契約事務の軽減，が可能となること違いがある。

で，業者の新規参⼊は⾏いやすくなる。しかし，野⽥（2003）によれば，イギリスにおいては，⽇本のような BTO ⽅式はとられていない。ま

現状の単年度主義予算のもとでは委託契約の複数年契約は不可能である。

た，この点をとらえて，⽇本の PFI は，イギリス近年⾏われている PFI 事業の中には，まさに複のような本来の PFI ⽅式ではない，と述べてい数年委託契約といえる形態となっているものがある。

る。⾃治体側は，運営にかかる委託契約を複数年⽇本において，BTO ⽅式が多い理由として，補にわたり継続して結ぶことで事務の効率化，経費助⾦による影響が考えられる。BTO ⽅式は，施の削減を図ろうとする。そこで，複数年の契約が設の完成後，直ちに所有権を⾃治体側に移転する可能な PFI ⼿法を⽣かして，契約を結ぶことをものである。例えばケアハウスなどの社会福祉施⾏ったと考えられる。また，契約に⾄る過程では，設，地域交流施設などの⼭村振興，農林業等活性事業内容，委託業務の内容などの詳細な条件が公化事業，中⼼市街地商業等活性化事業など，多く表され，契約までの期間も⼗分確保されるため，の事業で BTO ⽅式に対してのみ補助⾦が交付さ参加業者にとっては⼗分な情報を得たうえで，参れていた。このため，⾃治体は，結果的に財政負加・不参加を決めることが可能となった。
PFI ⼿法を利⽤することで，複数年の委託契約担の少ない BTO ⽅式を選択している可能性が⾼を⾏うことが可能となった点を取上げてみれば，い。
３節で⺬したように⽇本では複数年にわたる委託契約はできないため，保守管理などの業務は，BTO ⽅式による PFI であっても，業務委託の効率化に⼗分な効果があるといえる。

毎年度に経常経費として予算計上し，契約を締結している。このため，年度末，年度当初に契約事務が集中し，⾏政側にとっても，業者側にとって５．まとめも，実務上の負担が⼤きく，事務が煩雑となって⾏政によるサービスの提供を継続的に，安価にいる。これに対し，建物，トンネル，橋梁，河川安定して⾏うという，⾏政事務の効率化のために改修などの建設⼯事は，投資的経費とされ，契約は，複数年にわたる委託契約が不可⽋である。し⽅法は⼯事請負契約である。規模の⼤きな⼯事でかし，現状では経常的経費については，単年度では，建設の⼯事期間は複数年となる。このため，予算計上がおこなわれ，単年度ごとの契約に縛ら建設⼯事については，翌年度以降も継続して⽀払れてしまい，事務の合理化が進まない。業者にを⾏うための予算である債務予算を予め確保した

とっても，契約事務にかかる期間が短いことから，上で，複数年にわたる⼯事契約を締結することを競争性，透明性が⼗分確保された契約⽅法がなさ⼀般的に⾏っている。また，発注は，年度末，年れているとはいえず，また，固定費⽤の負担のリ度当初に集中せず，年度途中に順次⾏われている。

スクがあり，新規参⼊が容易ではない。そして，― 16 ―

⾏政側も，安定したサービスの提供を重視するあまり，実績のある既存業者との契約を望み，契約の透明性，価格を軽視している可能性が⾼い。

⼤島考介（2001）「不完備契約と PFI」，『⽇本経済研究』，No. 43，pp. 87-100．
⼤野泰資（2004）「公共⼯事における発注者の役割―新しい⼊札・契約⽅法への対応―」，『会計検査研究』，

このため，従来の単年度ごとの契約⽅法によらず，近年導⼊が始まった PFI ⼿法の中の BTO ⽅式は，複数年の委託契約が可能となるため，事務の効率化を図る⽅法として⾃治体に利⽤されていNo. 29，pp. 37-50．
神奈川県総務部（2001）「神奈川県における PFI の取り組み」，『地域開発』，No. 437，pp. 44-48．
，『都市問題』，
沓澤隆司（1999）「英国の都市開発と PFI」
No. 90（４），p. 89-103．
⼩林宏之（1999）「PFI と地⽅⾃治体（１）―新たな⺠間る。

活⼒導⼊政策の検討」，『都市問題』，No. 90（４），このような点を取上げれば，BTO ⽅式も PFI⼿法として，⼗分評価できる。

pp. 73-87．
⼩林宏之（1999）「PFI と地⽅⾃治体（2・完）―新たな⺠

今後は，庁舎等の建物を伴う施設の保守管理部分だけでなく，道路や河川などの⼤規模な公共施設についても，BTO ⽅式による PFI の対象とし間活⼒導⼊政策の検討」，『都市問題』，No. 90（５），pp. 91-102．
駒井正晶（2004）「PFI 事業の事業者選定における価格と提案内容の総合評価」，『会計検査研究』，No. 29，pp.て可能であるかどうか，補助⾦がどのように影響しているかについても検討したい。また，施設の運営にかかるすべてを⼀括して委託を⾏う，指定管理者制度による施設管理についても検討した

11-23．
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⽵下譲（2002）『世界の地⽅⾃治制度』イマジン出版．
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