堂島法律事務所

DOJIMA LAW OFFICE

News Letter

31Vol.
Vol.

2023.12.15
2023.12.15

本号の掲載記事● トピック倒産 ・ 事業再生 「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 ～廃業型私的整理手続～」

弁護士 片岡 牧● 堂島国際部門だより 「中国個人情報保護法のデータ越境移転の解説＆留学の雑感」			

弁護士 王 宣麟

● 倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナーのご案内				● 近時の実務話題＆裁判例レビュー 								弁護士 大川 治

トピック 倒産 ・ 事業再生
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 ～廃業型私的整理手続～

弁護士 片岡 牧
１ 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用状況
すでにニュースレターでもご紹介している 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 （以下 「中小企業 GL」 といいます。） ですが、 第三部の 「中小企業版私的整理手続」 について、 2022 年 4 月の運用開始から 1 年半の間に、 利用が確認された件数は 145 件、 そのうち、 再生型私的整理が99 件、 廃業型私的整理は 46 件と帝国データバンクより報告されています。

が大きく、 このままでは資金流出が止まらないことから、 早期に廃業することを決意しました。 主要な資産は自社工場不動産であり、 その売却資金により対象債権者への弁済を行うこととし、 廃業の決意と同時に、 主要債権者に対して廃業型私的整理手続の申出を行いました。 不動産の売却金額により、対象債権者への弁済率が大きく変わってくるところ、 想定以上に高額で売却することができ、 対象債権者には全額返済が可能となったほか、 解雇した従業員に対しても、 その余剰から積み増し退職金の支給も可能となり、 早期廃業の決断が関係者によい結果をもたらした好事例となりました。

当事務所でもすでに再生型私的整理は 5 件、 廃業型私的整
理は 5 件の実績があり （手続中の案件も含む）、 今後もさらに活用が期待されるところです。
そこで、 今回は、 当事務所で 「外部専門家 1」 として関与した廃業型私的整理の案件をご紹介したいと思います。

２ 早期廃業の決断により対象債権者に全額返済で３ 赤字事業を事業譲渡して廃業したケース
対象会社は、飲食店 （カフェ） 1 店舗を運営していましたが、コロナ過を経て、 人手不足の影響もあって赤字が続いていたことから、 地域にある 「事業承継 ・ 引継ぎ支援センター」 を介して飲食店をそのまま承継してくれるスポンサーを探索していました。 もっとも、 金融機関からの借入が過大で、 事業譲きたケース渡後の債務整理が必要でした。 加えて、 赤字が継続していた製造業を営んでいた対象会社は、 コロナ禍において主要取ことから、 計画策定後の事業譲渡では資金が尽きてしまう恐

引先からの受注が漸減していたところ、 最終的に当該主要取れがあり、 廃業型私的整理手続を利用して、 返済猶予の依頼引先からの受注が完全にストップし、 他の取引先からの受注を（一時停止） を行ったうえ、 計画成立前に先行して事業譲渡を増やして事業を継続する可能性もあったものの、 毎月の赤字実行し、その対価をもって、金融機関への配当を行う内容の 「弁DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.12.15｜ 1/6

済計画案」 を策定することといたしました。

４ 著書のご紹介

スポンサーへの事業譲渡を含む私的整理手続では、 再生型

中小企業 GL 策定にも関与した当事務所の中井康之弁護士

私的整理を選択することが原則ですが、 本件のように、 ごくが、 小林信明弁護士と共編した 「中小企業の事業再生等に関小規模の店舗をスポンサーに譲渡するケースでは、 簡易な廃するガイドラインのすべて」 が本年９月に商事法務より発刊さ業型私的整理を選択することも許容されると考えられます 2。

れました。 中小企業 GL 策定の背景から、 中小企業版私的整また、 通常、 ①一時停止、 ②弁済計画案の提示、 ③対象債権理手続の詳細な説明のほか、 実務運用にあたっての課題につ者全員の同意による計画成立、 ④事業譲渡実行、 ⑤配当、 といての座談会や、 再生型、 廃業型それぞれの事例の紹介もあ進めることが一般的ですが、 本件では、 赤字資金流出を速やり、 充実した内容となっています。 中小企業版私的整理手続

かに止めるため、 ①一時停止、 ②スポンサー選定の説明と事を活用しようとする、 外部専門家、 第三者支援専門家候補の業譲渡実行、 ③弁済計画案の提示、 ④対象債権者全員の同意

方々はもちろん、 対象債権者となる金融機関の皆さんにとっによる計画成立、 ⑤配当、 という流れで進めました。 そして、て必携の書といえるでしょう。 なお、 廃業型事例 (1) として第三者支援専門家は、 弁済計画案作成時の段階ではなく、 ス紹介されている案件は、 当事務所が第三者支援専門家としてポンサー選定の説明のための債権者説明会から同席し、 その関与した事例となっていますので、 ぜひ、 ご一読いただけれ内容の相当性についても確認し、 金融機関の理解を得て事業ば幸いです。

譲渡実行を進めました。 廃業型私的整理手続を活用して早期にスポンサーへの事業譲渡と廃業を実行し、 補助金も最大限に活用し （中小版 GL 枠計画策定支援補助金、 事業承継 ・ 引継ぎ補助金）、 破産手続よりも大幅に配当率が増加した事例となりました。

（注）
1 弁護士、 公認会計士、 税理士、 中小企業診断士等の専門家であって、 全般において中小企業者を支援して、 実質的に中小企業版私的整理手続を遂行する役割を担う。
2 中小企業 GL ・ Q&A の Q81 でも、 中小企業者の事業の内容や規模、資金繰りの状況等から、廃業型私的整理において、スポンサーに対する事業譲渡等を前提とした弁済計画案を作成することも否定されない、 とされています。

堂島国際部門だより
中国個人情報保護法のデータ越境移転の解説＆留学の雑感

弁護士 王 宣麟
１ 中国個人情報保護法のデータ越境移転所の形で進出をしているパターンもあり、 域外移転の対象情ここ数か月の中国法務の一大関心事といえば、 データコン報量がごくわずかな場合にでも、 コストをかけて対策をしなけ

プライアンスの分野、 中でも個人情報移転の問題かと思われればならないのか、 という問題がありました。 勿論、 コンプラます。 ここは、 今でも様々なパブコメ段階の法令や規定が出イアンスの観点からいえば、 法人格を有さない駐在員事務所されており、 常に情報のアップデートが必要な分野なのです

であれ法の適用が及ぶため、 「対策は必要」 という解釈が一が、 直近で現地日系企業にとって大きなインパクトを与える規

般的なのですが、 駐在員事務所の形態だと予算が付きにくい

定 （パブコメ段階） が公表されたため、 本稿でご紹介させて等の事情もあるようで、 なかなか対策に踏ん切りがつかない、いただきます。という声を聞いておりました。

そもそも、 これまでの中国実務では、 個人情報を中国外にそして、 同弁法に適応するための是正期間として、 同弁法域外移転させる場合、 中国個人情報保護法と個人情報域外移の施行日から 6 カ月間の猶予期間 3 が設けられていたのです

転標準契約弁法 1 （以下 「同弁法」 といいます。） に従い、 個が、 その猶予期間が本年 11 月末をもって終了しました。 その人の同意を取得したうえで、 データの送り手と受け手との間ため、 夏を過ぎてから多くの日系企業が対策に本格的に着手で標準契約を締結し、 個人情報保護影響評価報告書 （PIA）を始めていました。

を作成のうえ、 省レベルの情報部門に届けをするのが多くのそんな折、 パブコメ段階のものですが、 本年 9 月 28 日、日系企業にとってのスタンダードな選択肢でした 2。 しかし、中「データ越境流通の規範及び促進に関する規定」 4 （以下 「本規国から日本本社に個人情報を送る場合、 例えば、 駐在員事務定」 といいます。） が新たに公表されました。 本規定の内容をDOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.12.15｜ 2/6みると、 上記の域外移転に関するスタンダードな選択肢が変介したい、 という話をしていたので、 ここで一つお勧めの北わる可能性があることが明らかとなりました。 本規定の第 5

京ダックのお店をご紹介させてください。 今、 地元の方々も5条では、 中国外に提供する個人情報が 1 年間 で 1 万人分に連日行列を作っている 「四季民福」 というレストランです。 北満たないことが予測される場合、 上述の標準契約の締結が不京市内にいくつかお店があるのですが、 味、 金額、 サービス、要とされているのです。 但し、 同規定によっても、 個人情報店内の環境等を総合して考えると最もお勧めできるお店の一保護法上の個人情報主体への告知と同意取得 （同法 39 条）

つだと思います。 同店の 「北京ダック」 は他店と比べて油が及び PIA 作成義務 （同法 55 条） が免除されていない点に控えめなので、 日本の方にもお勧めができるのです。

留意が必要です。
現時点では、 同規定のパブコメ期間もすでに過ぎており、11 月末までには正式なものが発表されるかもしれない、 との噂はあるものの、 本稿執筆時点 （2023 年 11 月 30 日） ではまだ正式な規定として発表されていません。 その中身が確定していない中で、 現地の外資系企業としてはなかなか煮え切らないところではありますが、 この内容次第で現地での対策内容が大きく変わってくるため、 引き続き注視が必要な分野の一つとなります。

２ 留学の雑感
2023 年 11 月に入り、 中国での生活が始まってからちょ（四季民福の 「北京ダック」）

うど 1 年が経過しました。 思えば１年前に中国に入境したときはまだコロナウイルスの隔離政策が継続していたため、 北京の北京ダックに限らず、 他の中華料理も美味しく非常にコスパ空港に到着した足でそのまま隔離ホテルに 10 日間滞在して良く楽しめるので、 中国の方々にも大人気ですし、 日本人出いました。

張者等も利用されるお店だと聞いております。 中国自体も観

この入境隔離が終わり賃貸アパートへの引っ越し作業を完

光ビザあるいはトランジットビザで出張者以外も入境できるよ

了させても、 コンビニや施設等の建物に入って買い物をするうになりましたので、 もし中国に来られる機会があればぜひ足ためにはアプリ （健康コード） 上の 「緑」 （48 時間で有効期を運んでみてください。 北京ダック以外にも、 火鍋や羊肉串、間が切れる） 表示が必要なので、 これを更新をするべく 10餃子、 炒飯や雲呑等沢山の美食があり、 私もお気に入りのお度以下の肌寒い天気の中でも日々 PCR 検査の行列に並んだ店をいくつも見つけたのでまた折をみて皆様に共有させていことを思い出します。 一年経った今、 隔離ホテルはもちろん、ただきます。

街中至るところに存在していた PCR 検査場や防護服を着たスタッフも含めその光景は跡形もありません。 2023 年以後入境された方々と話をしていても、 「自分が暮らしていた場所にまさかそんな時代があったとは」 と驚かれることも多いです。 この変化の速さに驚かされつつも、 2023 年からは日常が戻ってきており、 総じてこの 1 年間は大きな収穫がありました。 詳しくはまた今後のニュースレターで共有させていただ
きますが、 主には、 大学の授業を通じた中国法の学習、 中国現地法律事務所の研修を通した実務経験、 そして、 中国全土での人脈形成という目的を概ね果たすことができたのではな
いか、 と考えております。 特に中国社会では人脈が大事と言われているため、 私自身も意識して地道に多くの方々と積極（注）
1 「个人信息出境标准合同办法」（施行日：2023 年 6 月 1 日）
2 域外移転をする主体が、 ①重要情報インフラ運営者ではな
い、 ②個人情報の取扱量が 100 万人未満、 ③前年 1 月 1 日から現在までの個人情報の越境移転が累計 10 万人未満、 ④
前年 1 月 1 日から現在までのセンシティヴ個人情報の越境移転が 1 万人未満という４要件を全て満たしている場合を指します。
そして、 中国の日系企業の多くは BtoB の形態であるため、 個人情報を域外移転させるにしても 1 万人を超えることはないのが通常です。
3 同弁法第 13 条
4 「规范和促进数据跨境流动规定 （征求意见稿）」 （パブコメ期間 ： 2023 年 9 月 28 日～同年 10 月 15 日）
5 なお、 本規定第 5 条では、 この 「1 年間」 の起算点については明らかとされていません。

的に交流を重ねてきました。 国籍を問わず、 中国にいる皆様は私を暖かく歓迎してくださったため、 非常に嬉しく思います
し、 大変感謝しております。 残された期間、 まだまだ中国で出来ることは沢山残っているので、 人脈拡大含めて、 私自身もスキルアップできるよう努力していく所存です。
さて、 前回のニュースレターでは皆様に中国のグルメをご紹DOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.12.15｜ 3/6

倒産 ・ 事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる連続ウェビナー
堂島法律事務所では、 本年 12 月より、 倒産・事業再生 / 債権回収 / 事業承継チームによる 6 か月連続ウェビナー （無料・要事前登録） を月 1 回のペースで実施しております。
各回 30 分程度を予定しておりますのでお気軽にご参加ください。

第2回

第３回

「ここがポイント！中小Ｍ＆Ａの勘どころ」「債権回収を成功に導くための取引基本契約書

講師

作成のポイント」： 弁護士 富山 聡子

開催日時 ： 2024 年 1 月 15 日 （月）15 時 00 分〜 15 時 30 分

講師

： 弁護士 小関 伸吾

開催日時 ： 2024 年２月 14 日 （水）15 時 00 分〜 15 時 30 分

中小企業を当事者とするＭ＆Ａが増えています。 事業承継の方法としても有力な選択肢の一つですが、 いざ当債権回収を成功に導くためには、 取引先が倒産状態に事者となった場合、 どのような点に気を付けるべきか分陥る前の平常時において、 事前準備をどれだけ周到にからないことも多いでしょう。 Ｍ＆Ａの一般的な進み方、行っていたかが鍵となります。 今回は、 事前準備の一環

各段階において法的な面から注意すべきポイントについとして、 取引の開始時に取引先との間で締結する取引基て概説します。

本契約書に、 どのような契約条項を盛り込むべきかについて、 ポイントを概説します。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_JywJ1QIbS4y1sUe03Dm0mw

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_KtLwmAQWTAutGoyw50jYGg

第4回「動産担保と倒産時対応」

第6回「商取引債権者から見た私的整理手続」

講師： 弁護士 野村 祥子

講師： 弁護士 柴野 高之

開催日時 ： 2024 年 3 月 14 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分
第5回

開催日時 ： 2024 年 5 月 16 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分

「事業再生や倒産における労働契約の取扱いの注意点」

講師： 弁護士 山本 淳

開催日時 ： 2024 年 4 月 11 日 （木）15 時 00 分〜 15 時 30 分

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近 時 の 実 務 話 題 ＆ 裁 判 例レビュー

弁護士 大 川 治
令和５年１１月２２日 「廃業時における 『経営者保証に関するガイドライン』 の基本的考え方」 の改訂（経営者保証ガイドライン研究会）
経営者保証ガイドライン研究会は、 令和５年１１月２２日、 「廃より一層の周知を行っていく観点から、 廃業手続に早期に着業時における 『経営者保証に関するガイドライン』 の基本的考手することが、 保証人の残存資産の増加に資する可能性があえ方」 を改訂しました。

1

ること等を明確化するために実施されたものです。

今回の改定は、 「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」

株式会社東京商工リサーチによれば、 本年１１月の全国企業2（令和５年６月１６日閣議決定） 及び 「新しい資本主義のグラン

倒産件数は前年同月比で３８.8％増 （前年同月５８１件が８０７

ドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」 （令和５年６月１６日閣件と２２６件増）、 令和４年４月から２０ヶ月連続で前年同月を3では、企業経営者に退出希望がある場合の早期相談上回ったとのことであり 4、 企業倒産件数は確実に増えてきて体制の構築など、 退出の円滑化を図る旨が明記され、 企業経います （１２月の日銀短観が景況感改善とする中での倒産件数営者への早期相談の重要性について周知徹底を行うこととさ増は憂慮すべきです）。 廃業手続への早期着手は、 取引先へれたこと、 経営者保証に関するガイドラインでは、 主たる債務の影響を最小限に抑えて、 保証人の残存資産の増加に資する者が廃業する場合に、 当該手続に早期に着手したことによるという点で大きな意味があります。 廃業を視野に入れておら保有資産等の劣化防止に伴う回収見込額の増加額について合れる場合、 弁護士等への早めのご相談をお勧めいたします。

議決定）

理的に見積もりが可能な場合は、 当該回収見込額の増加額を上限として、 事業清算後の新たな事業の開始等のため、 一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等も保証人の残存資産に含まれる可能性がある、 としていること （経営者保（注）1 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n112201/

証に関するガイドライン７ （３） ③） を受け、 経営者保証に関

2

2023_basicpolicies_ja.pdf (cao.go.jp)

するガイドライン研究会において、 企業経営者に退出希望があ3

ap2023.pdf (cas.go.jp)

る場合の早期相談の重要性について、 主たる債務者、 保証人、

4

https://www.tsr-net.co.jp/news/status/de-

対象債権者及び保証債務の整理に携わる支援専門家に対し、

tail/1198187_1610.html

令和 5 年 11 月 16 日 「個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について （注意喚起）」 （個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会は、 11 月 16 日、 「個人情報データベー

個人情報データベース等不正提供罪 ・ 同盗用罪とは、 個人ス等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び情報取扱事業者またはその従業員等が、 業務上取り扱った個漏えい等の報告に関する留意点について （注意喚起）」 と題す

人情報データベース等 （同法 16 条 1 項） を、 一定の目的る文書を発出し、 個人情報取扱事業者 （個人情報保護法 16で提供し、 又は盗用する行為を処罰する犯罪類型です （同法条 2 項本文） に対して、 注意喚起 （以下 「本注意喚起」 とい179 条）。 平成 26 年に発覚した、 出版事業者の従業員によ1います。） を行いました 。 本注意喚起においては、個人情報取る個人情報漏えい事件を契機に新設された、 個人情報の提供・扱事業者がとるべき安全管理措置 （同法 23 条） 及び漏えい盗用そのものを処罰する初の犯罪類型であり、 現実に提供 ・等の報告等 （同法 26 条） に関して、 複数の留意点が挙げら盗用をなした従業員のみならず、 法人についても処罰する両れています。

罰規定が設けられ、 その法定刑は、 1 万円以上 1 億円以下のDOJIMA LAW OFFICE News Letter 2023.12.15｜ 5/6罰金 （同法 184 条 1 項 1 号） です。
法人に対する両罰規定は、 我が国刑法の基本原則たる責任主義の原則に従って、 法人が、 従業者の犯罪を防止すべく十分な措置を講じていた場合には適用されないと考えられます（注）

1 https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/231116/

が、 本注意喚起の挙げる留意点をクリアしていない法人が、犯罪抑止のための措置を十分講じていたと判断される可能性は、 極めて小さいと考えられます。
本注意喚起が挙げる 「大手学習塾の元塾講師が当該学習塾の児童の個人情報をＳＮＳのグループチャットに投稿したとされる事例」 は、 個人情報取扱事業者たる法人に、 両罰規定たる同法 184 条 1 項 1 号が適用されたリーディングケースです。
個人情報取扱事業者たる法人の実務担当者は、 本注意喚起を契機に、 少なくとも、 本注意喚起の挙げる留意点に注意を払い、 自社の個人情報保護体制につき、 再チェックをされてはいかがでしょうか。

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