令和５(2023)年度事業報告
全体概要
令和5(2023)年度の研究助成事業については国内研究助成(41件)、海外研究助成(8件)、成果普及や国際会議の援助、成果報告論文の刊行を行った。昨年4/17の助成金贈呈式、本年1/25の研究成果発表会はいずれも住友会館において懇親会を含めて4年ぶりに通常形式で開催した。
令和6年度の国内研究助成の募集を行い、選考委員会により41件の研究助成を採択した。
事業活動収入は、寄付金収入・資産運用収入ともに予算を上回ったほか、未使用助成金返納による雑収入があったことが要因で予算を上回った。他方、事業活動支出も、専務理事交代にともなう引継ぎ等に関わる費用・関西拠点変更にともなう諸経費・コロナの収束にともなう対面での会議や行事等に関わる費用が想定以上であったほか、通信費や印刷製本費などで物価高騰の影響を受けたため予算を上回ったが、収入増の方が大きく、事業活動収支差額は予算を上回って黒字となった。
1. 事業内容
1) 研究助成事業(1) 国内研究助成
令和5年度(第45回)国内研究助成は、新型コロナ禍から日常が戻ったタイミングでの支援強化のほか、2年連続の収支相償未達の解消も考慮して、令和4度から増額し、41件、研究助成金総額46.2百万円とした。継続助成テーマ候補は1件であった。4/17開催の研究助成金贈呈式は4年ぶりに通常形式で開催し、盛会となった。
令和6年度(第46回)研究助成事業は、令和5年8/1～11/17の期間で募集し、応募数119件と令和5年度の116件に続き2年連続の増加となった。応募研究機関数は66(前年度61)であった。令和6年度は収支相償未達の懸念は小さくなるが、物価高騰による研究費の負担増への対応や応募数増加の期待に応えるため、国内研究助成は、増額した令和5年度と同規模の41件、45.5百万円(実績)とした。(新規継続テーマ候補はなし)(2) 海外研究助成
助成対象大学・機関は、マレーシアの3大学(マレーシア技術大学、サインスマレーシア大学、マラヤ大学)とベトナムの4大学・機関(ベトナム国立大学ハノイ、ハノイ工科大学、ベトナム国立大学ホーチミンシティ、ベトナム科学技術アカデミー)とした。
令和5年度の応募総数は103件(令和4年度97件)であった。内訳はマレーシア96件/ベトナム7件で昨年度までと変わらずマレーシアからの応募が多かった。この中から8件（内訳は、マレーシア7件、ベトナム1件）を採択し、助成総額39K米ドルを贈呈した。
2) その他(国際会議、成果普及)の助成事業
令和5年度は、成果普及助成3件/60万円、国際会議助成11件/190万円を実施した。新型コロナによる規制の緩和に伴い特に国際会議助成の応募が増加する傾向にあり、助成額が増加したが、令和6年度は成果普及助成も活発化すべく、呼びかけを実施していく。
3) 成果普及事業
令和2(2020)年度国内助成研究の成果をまとめて第41回成果報告書を刊行し、全国主要大学やその図書館等に寄贈した。また、40件の助成研究の成果報告の中から5名を講師として選び、「第41回無機材料に関する最近の研究成果発表会」を本年1/25に4年ぶりに住友会館で懇親会を含めた通常形式で開催した。また、昨秋にはほとんどの寄付会社が対面での訪問を受け入れて頂き、財団活動の紹介を行った。
２．
財政基盤
1) 収支決算(1) 寄付金は、法人23社(接触30社、申込22社／入金年度跨ぎ2社)、個人12名より合計約36.8百万円を頂き、昨年度(36.1百万円)を上回った。一部に休止される法人もあったが、新たに寄付を頂いた法人もあり、寄付会社数に大きな増減はなかった。昨年度から寄付金が増えた理由は、年度跨ぎや隔年で入金頂いている法人の入金があったことによるもので、実質例年並みであった。
資産運用収入は、円安や資産入替の影響から資産運用収入全体としては予算に対し2.1百万円ほど上回った。また、未使用助成金返納による雑収入が約21万円あった。
この結果、事業活動収入合計は約88.2百万円と予算を約3.1百万円上回った。
(2) 事業活動支出も約85.9百万円と予算を2.6百万円ほど上回った。専務理事交代にともなう引継ぎ等に関わる費用、関西拠点変更にともなう整備費用、コロナ禍の収束に伴う対面での会議や行事等に関わる費用が想定以上であったほか、通信費や印刷製本費などで物価高騰の影響を受けたことによる。また、円安により日本円換算での海外研究助成額も予算を上回った。
(3) その結果、事業活動収支差額は約2.4百万円のプラスで予算を49万円ほど上回った。

(4) 投資活動収入は約2.07億で、内訳は基本財産取崩収入が約1.51億円、特定資産取崩収入が約52百万円、投資有価証券売却益収入(簿価に対する差益)が約4.5百万円であった。基本財産取崩収入は、昨年11月および本年3月に、野村証券スウェーデン銀行の仕組み債約1億円、みずほ証券オーストラリアコモンウェルズ銀行の仕組債約5千万円がそれぞれ早期償還されたことによる。また、特定資産取崩収入は、退職給付金4.05百万円のほか、昨年度に取得した米ドル定期が1月に38.5K米ドル(約5.1百万円)、3月に259.5K米ドル(約34.5百万円)が満期償還されたこと、また3月に三井住友信託銀行スーパー定期800万円が満期償還されたことによる。
(5) 投資活動支出は約2.10億円で、内訳は基本財産取得支出が1.5億円、特定資産取得支出が約60.1百万円であった。基本財産取得支出は、監事とも相談の上、昨年11月の上記満期償還に対してみずほ証券バークレイズ銀行の仕組債1億円に、本年3月の満期償還に対してみずほ証券、シティーバンクの仕組債5千万円にそれぞれ再投資することとした。但し、後者については4月5日の受け渡しで、年度を跨ぐことになったため、三井住友スーパー定期に一旦預け入れた。また、特定資産取得支出は、3月に上記の米ドル定期満期金に当年度余剰金、三井住友信託のスーパー定期満期金を加え、再び米ドル定期預金合計394K米ドルを取得したことによる。その結果、投資活動収支差額は▲約2.8百万円となった。
(6) 以上の結果、次期繰越収支差額は約20.6百万円(予算約18.4百万円)となった。
2) 資産及び正味財産(1) 総資産は、時価評価で総額約12.6億円、うち基本財産約9.7億円、特定資産約2.8億円であった。
正味財産は、指定正味財産(日本板硝子の株)約26.3百万円、一般正味財産約12.3億円で、当期の正味財産合計の増加額は約64.9百万円であった。資産増加は投資有価証券の時価評価益による。
(2) 「無機材料研究助成基金(個人寄付基金)」制度に基づく個人寄付は、過去からの累計で、総額10.41百万円、累計72人となった。
３．
その他
1) 役員等の異動(1) 選考委員
令和5年度は定期改選はなかったが、理事会の決議による省略による書面決議(7月)において、平尾委員の辞任および田中委員の新任が承認された。また、後藤委員が新たな委員長に就任された。
(2) 評議員、理事、監事
評議員の令和5年度は定期改選はなかったが、6月の評議員会で以下の辞任、新任が承認された。
辞任：森重樹氏、新任：細沼宗浩氏
理事、監事は、定期改選により、以下の異動が承認された。
・理事７名の定期改選および理事長・専務理事交代
重任：平尾一之氏、富田良幸氏、後藤孝氏、斉藤靖弘氏(改選後、専務理事に就任）
新任：森重樹氏(改選後、理事長に就任）、出口雄吉氏
退任：藤本勝司氏(理事長)＜定年規定＞、前田浩一氏(専務理事)、田中千氏＜定年規定＞
・監事２名の定期改選
重任：小柴博義氏、新任：前田浩一氏、退任：船木正昭氏
2) 令和5年度の理事会は、5月、6月、11月、3月の定例開催を住友会館にて開催された。
令和5年 5月18日：令和4年度事業・決算報告、研究助成選考方針、「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定」及び「定款(役員・評議員の報酬)」の一部改訂、評議員会招集、理事・監事の定期改選に関する件。職務執行報告など。
令和5年 6月12日：理事長/専務理事の選定。(同日午前の評議員会で理事定期改選承認を受け)
令和5年 6月16日：(例年同様、書面決議)：第157期日本板硝子株式会社定時株主総会における(みなし決議日)議決権行使。
令和5年 7月11日：(書面決議):選考委員の選任に関して、平尾一之氏の選考委員辞任、お(みなし決議日) よび、田中勝久氏の選考委員就任が承認された。
令和5年11月24日：就業規則改訂に関する件、職務執行概要報告(理事長)、同状況報告(専務理事)など。
令和6年 3月8日：令和6年度事業計画及び予算、国内研究助成金贈呈、常勤役員の報酬、株主の議決権行使に関する件。令和5年度予実見込報告など。
3) 令和5年度の評議員会は、住友会館にて開催された。
令和5年 6月12日：令和4(2022)年度事業報告・決算報告に関する件。
令和5(2023)年度事業計画及び予算等の報告など。
4) 令和5年度の選考委員会は、以下の3回が住友会館にて開催された。
令和5年 5月15日：令和5(2023)年度募集要項と選考方針の審議
令和5年12月15日：国内研究助成案件選考分担決定、海外研究助成案件審議及び採択
令和5年 3月 5日：令和6(2024)年度国内研究助成案件審議及び採択