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ＪＡ延岡

【単 体】
1．ごあいさつP1

2．沿革・あゆみ

P2

3．トピックス

P3

4．事業のご案内

P7

5．経営方針P11

6．業務運営
P14（1）リスク管理体制について（2）コンプライアンス（法令等遵守）の体制（3)金融ＡＤＲ制度への対応

15．財産の状況（1）リスク管理債権残高（2）金融再生法債権区分に基づく保全状況（3）元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（4）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（5）貸出金償却の額

P57

16．自己資本の充実の状況
P59（1）自己資本の構成に関する事項（2）自己資本の充実度に関する事項（3）信用リスクに関する事項（4）信用リスク削減手法に関する事項（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（6）証券化エクスポージャーに関する事項（7）オペレ－ショナル・リスクに関する事項（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項（10）金利リスクに関する事項

7．系統セ－フティネット

P16

8．農業振興活動P17

9．社会的責任と貢献活動

P17

10．事業概況

P18

【連 結】

11．当ＪＡの概要（1）組合員数（2）組合員組織の状況
（3）役員
（4）職員
（5）特定信用事業代理業者の状況（6）組織図（7）地区（8）店舗一覧・ATM設置状況（9）子会社等の状況

P18

1．グループの概況

P71

2．連結事業概況

P71

3．連結事業年度の財産の状況

P73

4．最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標

P78

5．連結事業年度の事業別情報

P78

6．連結事業年度のリスク管理債権の状況

P78

12．財務諸表（1）貸借対照表（2）損益計算書（3）剰余金処分計算書（4）注記表P22
7．連結自己資本の充実の状況

P79【財務諸表の正確性等にかかる確認】P89

13．主要な経営指標

P46

14．事業状況指標
P47（1）利益総括表（2）資金運用収支の内訳（3）受取・支払利息の増減額（4）利益率（5）貯金に関する指標（6）貸出金等に関する指標（7）内国為替取扱実績（8）有価証券に関する指標（9）取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（10）共済取扱実績（11）その他事業の実績

１ ごあいさつ

令和2年4月延岡農業協同組合
代表理事組合長 山本 照弘

皆様方には、平素よりＪＡ事業に対し深いご理解を賜り、心より感謝申し上げます。
改元に伴い「令和」として迎えた２０２０年、本来であれば東京五輪・パラリンピックに夢や希望を膨らませ日本中が活気に溢れているところでありますが、突如現れた「新型コロナウ
イルス」によって延期に追い込まれ、同時に社会経済が停滞し先行き不透明な状況にあります。そのような厳しい環境の中、ＪＡ延岡といたしましては、「感染症対策本部」を立ち上げ、感染拡大防止に向けた取り組みを進めるとともに、消費の落ち込み等農業分野が被る
さまざまな影響等に対し、関係機関と連携を図りながらあらゆる対策を講じているところでございます。
さて、昨年は当組合にとりまして合併３０年という節目の年でありました。１１月には「合併３０周年記念式典」「第１３回農業まつり」を開催したところであり、組合員をはじめ関係機関、地域利用者の皆様、さらには農業協同組合の礎を築きあげてくださった「先人達」の並々ならぬ努力に対しまして、あらためて心から敬意を表します。
近年の農業情勢を顧みますと、担い手や遊休農地、農業者の高齢化といった積年の課題が解消されない中、貿易自由化交渉の波が広がるなど、農家経営には待ったなしの状
況が続いております。また、長引く低金利・マイナス金利政策の影響 はより深刻化を増し、安定的経営基盤の再構築に早急な対策が求められております。
こうした状況を踏まえ、昨年８月に開催した「臨時総代会」においては、グリーンワン３店
舗を集約し『新たな購買拠点店舗』を本店敷地内に建設することをご決議いただきました。
今後は、購買拠点店舗の機能性の拡充を図り、組合員・地域の皆様方の活動拠点、心の「拠り所」となる施設づくりを進めてまいります。
県下ＪＡグループによる「県域ＪＡ構想」につきましては、現在のＪＡ・連合会の枠組みを超えて、「最大限のスケールメリットの創出」「地域密着のＪＡ事業・活動の展開」に向けて議論が進められております。今後到来する慢性的人口減少社会において、環境に即した適時
的確な対策を講じ、いかに対応していくのかが極めて重要であると考えます。まさに、生き残りをかけた正念場が続くことが想定されますが、これからも組合員・地域の皆様から信頼され必要とされるＪＡ延岡であり続けるために、この難局を乗り切らなければならないと考えております。
本年度につきましては、第１０次中期３ヵ年経営計画の初年度として、総合事業としての強みを最大限に発揮して持続可能な農業環境の整備・構築 と確かな経営基盤の再構築に取り組むとともに、人と地域とのさらなる「絆づくり」に向け、より積極的な事業と地域の活性化に尽力してまいる所存でございます。
本年度も尚一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあい
さつといたします。

２ 沿革・あゆみ
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延岡農業協同組合発足(延岡市農協と延岡農協が合併)
オートパル(自動車整備工場)落成
共済4,000億保有達成
年末貯金711億達成
第3畜産センター落成(平成2年12月起工)
東延岡支店落成
第1回農業まつりの開催
あたご出張所落成
東海給油所落成
松山給油所落成
葬祭会館プリエール延岡営業開始
仕出しセンター完成
育苗センター落成
北方支店落成哺育センター、種豚センター落成
グリーンワンしおはま・ひらた開店
グリーンワンおおかど開店「空飛ぶ新玉ネギ」初出荷
Aコープ一ヶ岡店新装グランドオープン
鉄工団地給油所新装オープン
ＪＡ延岡ホームページ開設
ＪＡ延岡合併10周年記念式典「太陽の野菜ジュース」販売開始
プリエール延岡おおたけ斎場落成(有)延岡農協畜産センター設立「空飛ぶ新玉ネギ」ゆうパック取扱い表彰(総務大臣)「空飛ぶ玉ネギドレッシング」発売
Aコープ三須店閉店
三川内事業所・方財事業所閉鎖
三須出張所閉鎖
新「あたご支店」営業開始「天下一蔵出し米」発売
細見出張所閉鎖
新「平田支店」営業開始
農林産物直販店「むかばきの郷」オープン「プリエールのた」オープン
ＪＡ延岡「天下一茶」を新発売(株)ＪＡ延岡地域農業振興支援センター設立(有)畜産センター牛が優勝(県下ＪＡ枝肉共励会)
北方支店・曽木出張所の統合
新「伊形支店」営業開始
グリーンワンおおかど店内に「旬菜市場」オ－プン
桜ヶ丘出張所・川島出張所閉店
新「東海支店」営業開始
地産地消・延岡産・芋焼酎「亮天」発売
中央給油所閉店(有)延岡農協畜産センタ－育成センタ－落成式
種鶏第5団地事業開始
キャトル実証展示事業開始
宮崎県内で口蹄疫発生「ふるさと市場」落成「プリエール延岡いがた」落成「空飛ぶ玉ネギカレー」発売
ＪＡ延岡合併20周年記念式典

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空飛ぶ新玉ネギせんべい発売
空飛ぶ新玉ネギス－プ発売
県北地区ＴＰＰ参加阻止決起大会「ふるさと市場」オープン2周年大感謝祭
第10回農業まつりの開催「ふるさと市場」の来店者が100万人突破(3/4)
宮崎の食と農を考える県民会議「ふるさと市場表彰」
第1回ＪＡ延岡組合長杯チャリティーゴルフ大会
ＪＡ延岡ネットショップ「空飛ぶ産直市場」運用開始
インショップ「ＪＡ延岡旬菜市場」オープン(イオン多々良店内)
第11回農業まつりの開催「ふるさと市場」リニューアルオープン
ＪＡ延岡管内(北川町)において鳥インフルエンザ発生
ふるさと市場5周年感謝祭
Ａコープ桜ヶ丘店閉店
ふるさと市場来場者200万人突破㈱ＪＡ延岡エネライフ設立
プリエールおおたけ斎場リニューアルオープン「南方支店」「にししな愛彩館」オープン
第12回農業まつりの開催
ＪＡ女性部伊形朝市グループ40周年記念感謝祭
第59回全国家の光大会「家の光文化賞」受賞
ふるさと市場7周年感謝祭
全役職員による正組合員訪問活動
移動金融店舗「そらたま号」出発式
新恒富支店リニューアルオープン
全役職員による准組合員訪問活動
合併30周年記念式典・第14回農業まつりの開催

３ トピックス
●准組合員アンケート「准組合員制度の改善」に役立てるため9月から11月にかけて准組合員宅を訪問しました。訪問先ではアンケート調査票を手渡し、その場で記入してもらい回収。
併せて歓談しながらJAに対する意見、要望、日ごろ感じていることなど遠慮のない正直な声を収集しました。

●合併30周年記念式典・第13回農業まつりの開催「JA延岡アグリフェスタ2019～農業と地域をつなぐ食と農の祭典」をテーマに第13回JA延岡農業まつりを延岡総合文化センター及び周辺で開催しました。
焼肉フェスタ、農産物品評会、イモ堀り体験、もちつき体験、各支店が趣向を凝らした支店館、赤ちゃんハイハイ競争など多彩なイベントが繰り広げられました。
初日はJA延岡合併30周年記念式典も盛大に開かれました。

●自己改革の取り組み内容

令和元年度

自己改革の取り組みについて（実績）

１．取り組みの基本方針
第 24 回ＪＡ宮崎県大会決議事項の「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン運動の実
践、ＪＡ総合事業を通じた地域支援（生活インフラ機能、地域貢献等）、組合員の参加・参画の促進（対話や意思反映）を当ＪＡの自己改革として位置付け、組合員・役職員が一体となって協同組合活動を実践してまいりました。
令和 2 年度においては、第 10 次中期 3 ヵ年経営計画の初年度であることから、これまでの取り組みをさらに充実し、組合員や地域住民から「信頼」され「必要」とされる組織を目指してまいります。
２．重点施策当ＪＡの自己改革に向けた重点施策にかかる取組結果は以下のとおりです。
（１）組合員･地域に「信頼」され「必要」とされるＪＡを目指し、全職員による「組合員訪問日」や座談会等の多様な機会を通じて組合員の皆さまとの積極的な「対話」に取り組み、「生の声」に耳を傾けてまいりました。
①「組合員訪問日」
月 1 回(年間 12 回)②営農座談会
第 1 回(平成 31 年 2 月)28 会場 573 名
第 2 回（令和元年 7 月）24 会場 500 名③総代座談会（平成 31 年 4 月）9 支店 総代 273 名
総代座談会（２）水稲肥料の予約購買や農繁期の燃料割引き等を通じて「トータルコス
トの削減」に努めました。生産者・組合員の所得向上に向けた取り組みを進めてきました。
また、農家所得の向上に向けて、直売所での時節に応じたイベントの開催や県内外への販促活動を実践し、安心安全な地元農畜産物の消費拡大に取り組みました。
①水稲肥料の予約購買・自己取り実績 24,016 袋（通常手数料比 約 5%削減）②産地直売所で開催された時節に応じたイベント：年間 10 回
③地元農畜産物の販促活動：県内外において年間 35 回実施

④農繁期における農家組合員支援の取り組み
・軽油、灯油（籾摺り用）が店頭価格から３円引。春秋の年 2 回実施。
・農作業用軽トラックのオイル、タイヤの割引対応。

キャン
ペーン

株式会社JA延岡エネライフ
ＬＰＧ
ＦＵＥＬ

ＣＡＲ

〈松山給油所〉〈東海給油所〉〈鉄工団地給油所〉

住所：延岡市松山町1221番地122

住所：延岡市粟野名町1506番地

住所：延岡市大武町38番地2

電話：0982-23-1293

電話：0982-23-1289

電話：0982-23-128７

農繁期割引きキャンペーン

水稲肥料農薬の自己取り（３）新たな担い手の確保・育成を念頭に関係機関と連携した支援事業を展開

期間
令和元

するとともに、トレーニングハウスの整備や施設園芸の普及に向けた実証事業に取り組みました。
肉用牛においては、増頭奨励事業の活用や既存施設の有効利用により生産基盤の維持・拡大に努めました。
①肉用牛増頭奨励事業

年１０
月３１
日まで

・奨励事業の対象となった繁殖雌牛 119 頭
・令和元年度末における管内の繁殖雌牛 1,743 頭 （前年対比 52 頭増）②トレーニングハウス≪実証農場作付実績≫○ズッキーニ、キャベツ、玉ねぎ
スナップエンドウ（４）組合員組織と連携した食農教育や地域一体となったイベントや交通安全啓発資材等の提供を通して「農」「食」への理解促進・地域活性化に取り組みました。

①あぐりスクール
・17 家族 40 名が参加 年間 8 回開催②料理教室「愛彩クラブ」
・延べ 183 名が参加

年間 19 回開催

あぐりスクール

横断旗の寄贈③稲作体験学習・青壮年部と連携して実施。市内 8 小学校の 5 年生 412 名④交通安全啓発資材の寄贈
・延岡市へカーブミラー寄贈。支柱セット 50 基、ミラー56 枚・延岡市交通安全協会へ横断旗寄贈。300 本（５）支店を中心に組合員や地域に向けた様々な活動を通して、組合員との繋がり強化や新たな「ＪＡの仲間づくり」を進めたほか、全職員による「ＪＡ延岡
絆運動」を展開し、次世代層への積極的なアプローチに取り組みました。
①「ＪＡ延岡絆運動」
・月 1 回、職員 1 名あたり 5 件の「絆世帯」を訪問。
（令和元年度：職員約 300 名×5 件＝1,500 件）②１支店１活動
9 支店がそれぞれ特色のある活動を展開。

東海支店（
「東海市」
）

北方支店（玉入れ大会）

４ 事業案内■信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替等いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行なっています。
この信用事業は、ＪＡ（農協）・信連・農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡグループ（農協系統）金融として大きな力を発揮しています。
●貯金業務
組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座等の各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用い
ただいております。

【主な貯金商品】
種類
暮
ら
し
と
共
に
目
的
の
た
め
に

資
金
運
用
の
た
め
に
そ
の
他

特色・内容

期間

総合口座
(普通貯金)

給与、年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。総合口座は普通貯金に定期貯金をセットし、必要に応じ定期貯金の90％（最高300万円）まで貸越（自動融資）が可能です。「貯める・支払う・借りる」の1冊3役の便利な口座です。 期間の制限なし

決済用貯金

貯金保険制度において保護の対象となる口座(無利息型)です。

定期積金

ライフプランに合わせて毎月一定額を積み立てる貯金です。

積立式
定期貯金

いつでも余裕金を預け入れできます。預入金額ごとに期日指定定期貯金としてお預かりします。

お預入金額

１円以上

6ヶ月～5年

1,000円以上

無制限

１円以上

自由金利、確定利回りなので安心・確実です。

1か月以上
5年以内

1円以上

期日指定
定期貯金

個人のみ、1年複利・最長3年の定期貯金です。預入日から、1年を経過すると1万円単位でお払出しいただけます。

最長3年1年据え置き1円以上300万円未満

変動金利
定期貯金

金利情勢に応じて、6か月ごとに金利が変更する定期貯金です。

3年

1円以上

当座貯金

お取引に安全で便利な小切手・手形がご利用いただけます。

期間の制限なし

1円以上

納税資金専用の貯金で非課税の特典があります。

入金はいつでも1円以上

スーパー定期

納税準備貯金※上記については主な内容のみです。詳しくは最寄りの支店窓口の商品概要説明書をご覧ください。
※その他、期間限定の定期貯金キャンペーンを実施しています。また、ご利用に応じた貯金商品も取り揃えておりますので
詳しい内容につきましては、窓口にお尋ねください。

●為替業務
全国のＪＡ（農協）・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる
内国為替をお取扱いしています。
●国債窓口販売業務
金融市場の自由化及び国際化に伴いお客様の金融ニーズが一段と多様化・高度化されています。こうしたお客様のニーズにお応えするため、国が責任をもって発行する債券である新窓販国債、個人向け国債を取り扱っております。
●投資信託窓口販売業務
長期的な低金利を背景に資産形成をお考えのお客様の資金運用ニーズにお応えするため、投資信託の窓口販売業
務を行っております。さらに、平成26年1月から当ＪＡや証券会社、銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して株式投資信託等を購入すると、本来20％課税される収益分配金や譲渡益などが非課税となる制度がございます。詳細については本店金融企画課・岡富支店の投資信託ご相談窓口までお問い合わせください。

●サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービス等をお取扱いしています。
また、全国のＪＡ(農協)での貯金の出し入れやゆうちょ銀行、セブン銀行等の銀行、信用金庫、ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ・ｽﾄｱｰ等でも現金引き出しのできるキャッシュサービス等、様々なサービスに努めています。詳しくは最寄りの支店窓口へお尋ね下さ
い。
種

類

内

容

ＪＡキャッシュサービス
(デビッドカード)

カード1枚で全国のＪＡの各店舗をはじめ、コンビニのＡＴＭ(平日8:45～18:00 無料)・全国の提携金融機関・ゆうちょ銀行でご利用でき大変便利です。デビッドカードについては、ＪＡのキャッシュカードがあれば全国の加盟店で現金を引出すことなくお買い物が可能になります。

年金・給与振込

公的年金のお受取や給与・賞与等のお受取ができます。一度ご指定いただきますと自動的に口座へ入金されるため大変便利です。また、JA延岡において年金をお受取頂いているお客様には、定期貯金の金利上乗せや年金感謝デーでのプレゼントなどお得がいっぱいです。

自動支払サービス

公共料金・学費・各種税金・クレジット代金などのお支払いを、ご指定の口座から自動的にお支払いできます。

ＪＡカード(クレジットカード)

お買物、ご旅行、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシン
グサービスも受けられる便利なカードです。さらにカード盗難保険サービスといった各種補償サービスも付帯されています。

自動送金サービス

毎月決まった日・金額・振込先に自動的に振込いたします。家賃・駐車料金やお子様への仕送りなどの振込に大変便利です。

自動集金サービス

定期的にご集金の販売代金・賃貸料・会費などを支払人の貯金口座から引き落として、お客様の指定された口座へ自動的に振込いたします。集金事務の合理化が図られます。

ＪＡネットバンク

窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン・携帯電話からアクセスできます。平日、休日を問わず残高照会・振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。

●融資業務
組合員の皆さまの農業振興を図るための農業関連資金のご融資をはじめ、地域金融機関の役割として地域住民の皆さまの暮らしや事業に必要な資金もご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取次ぎもしております。
【主な融資商品】
ご融資の種類制度

資

資金のお使いみち

金 農業経営に必要な施設設備、就農者の育成等の資金

農業
関
農業生産に関する設備・運転資金、災害緊急資金等
連 アグリマイティー資金
資金
ＪＡ農機ハウスローン 農機具等の購入関連資金
住住宅新築・中古物件、マンションの購入・住宅の増改
宅 住 宅 ロ ー ン
築・改装・他の金融機関からの借換等関連
資 リ フ ォ ー ム ロ ー ン 住宅の増改築・改装・補修に関連する資金金

マ イ カ ー ロ ー ン 自動車購入に関連する資金
生 教 育 ロ ー ン 就学子弟の教育に関連する資金活資金 Ｊ Ａ フ リ ー ロ ー ン 暮らしに必要な資金(負債整理資金・事業資金以外)暮らしに必要な資金
Ｊ Ａ カ ー ド ロ ー ン (負債整理資金・事業資金以外)

融資期間

融資限度額

資金毎に期間設定

資金毎に限度額設定

資金毎に期間設定

資金毎に限度額設定

10年以内

1,800万円以内

35年以内

10,000万円以内

15年以内

1,500万円以内

10年以内

1,000万円以内

据置期間も含め15年以内

1,000万円以内

10年以内

500万円以内

1年毎に審査後更新500万円以内※上記については主な内容のみを記載しております。また、保証会社の各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額など貸出の条件が異なりますので、詳しくは最寄の支店窓口にお尋ね下さい。

ＪＡ延岡ローンセンター
ローンセンターでは、住宅ローンやその他各種ローン、農業関連資金等のご相談にお答えします。日曜日（祝日除く）
も営業致しておりますので、休日にゆっくりとご相談いただけます。
(フリーダイヤル0120-960-067 受付時間10:00～16:00)

■共済事業
ＪＡ共済では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を基本に、全戸訪問による保障点検活動や各種キャン
ペーンを通じて組合員・利用者の皆さまとの「絆の強化と仲間づくり」を積極的にすすめ「安心」と「満足」を提供するための取り組みを行なっています。また、コンプライアンスを遵守し丁寧かつ誠実な普及活動を行っております。
●長期共済【主な種類とその特徴】
種 類

特

長

加入年齢

一生涯にわたって死亡・後遺障害を保障するもので、ご家族の生活資金や老後の万一の保障を確保できる共済です。
生存給付特則付一時払 一生涯にわたって備えられる万一の保障とともに、生前贈与
終身共済としてご活用いただける幅広い保障です。
健康に不安のある方もご加入しやすい万一の保障です。

終身共済

0～75歳
0～75歳

引受緩和型終身共済

入院・手術はもちろん、がんの治療や先進医療など、もしものときの幅広い医療リスクに一生涯備えることができます。
入院・手術はもちろん、がんの治療や先進医療など幅広い医引受緩和型医療共済 療リスクに一生涯備えられ、健康に不安のある方もご加入しやすい医療の保障です。
一生涯にわたって悪性新生物または脳腫瘍に罹患した場合のがん共済保障や、最新の治療に対応することができます。
一定期間の死亡・後遺障害を保障するもので、満期時には満
養老生命共済期共済金が支払われ貯蓄性があります。
三大疾病をはじめ、生活習慣が原因で発症する疾病等を幅広
特定重度疾病共済 く保障します。４つの疾病区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ１回、最大で４回共済金を受け取れます。
身体障害者手帳制度に連動した解りやすい保障内容で、病気やケガにより身体の障害が残ったとき、収入の減少や支出の生活障害共済増加に備えることができます。
お子様の将来の夢を応援いたします。入学時などにあわせて
こども共済（にじ・えがお・すてっぷ）
祝金を受け取ることができる共済です。
老後の資金に備えるための共済です。一生涯にわたる終身年
予定利率変動型年金共済金タイプと一定期間に受け取る定期年金タイプがあります。
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障内容で、介護介護共済の不安にしっかり備える事が出来ます。保障期間は終身です。
火災・自然災害等において建物家財を対象に保障する共済で建物更生共済す。満期時には満期共済金が支払われ貯蓄性があります。

18～80歳

医療共済●短期共済【主な種類とその特徴】
種 類
火災共済
自賠責共済

自動車共済
傷害共済

特

0～75歳
18～80歳
0～75歳
0～75歳
0～75歳

15～75歳
お子様加入年齢
0～12歳
年・月払 18～65歳
一時払
18～74歳
40～75歳

長

火災等において建物・家財を対象に保障する共済です。掛け捨てタイプの共済です。
自賠責法によって加入が義務づけられている強制共済(保険)です。自動車に証明証書を備える必要があります。支払い対象は対人事故のみです。
自賠責を超える対人賠償を保障する共済です。車両・人身傷害保障と対人・対物無制限保障をセットしたタイプ等があります。自賠責共済とのセット加入により割引制度があります。
旅行やスポーツなどで事故にあった場合の共済です。

※ 上記については主な内容のみです。詳しくは最寄りの支店窓口にてお尋ね下さい。
※ その他ご利用に応じた共済を取り揃えております。お気軽にご相談下さい。
ＪＡ共済ではご利用されるお客様の意向に沿った最適な保障を提供していきたいと考えております。そのためＪＡ共済では、「意向確認書（自動車共済はご契約内容確認書）」を用意し、ご加入いただく共済の内容がお客様の意向に沿った内容となっているか確認させていただく契約手続き（意向確認）を行っております。
具体的にはご契約のお申込み時に「意向確認書（自動車共済はご契約内容確認書）」のご記入、ご提出をお願いいたしております。確認手続の際にお時間をいただくこととなりますが、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

■営農・経済事業●購買事業
農業生産および生活に必要な資材や物資を供給する事業です。生産資材・生活資材・農業機械など多くの商品を取り扱っています。また、地産地消・高齢化・健康志向などのニ－ズや地域環境の変化に柔軟に対応し、組合員や地域の暮らしを幅広く支援する事業を行っています。
延岡産のブランド作物「空飛ぶ新玉ネギ」を使用した「空飛ぶ玉ネギドレッシング」等を販売しております。また、延岡産の茶葉を使用した「のべおか茶」を販売しております。
購 買 店 舗
そ の 他
グリーンワンしおはま 農 機 具 セ ン タ ー
グリーンワンひらた
グリーンワンおおかど
北 方 支 店北 川 支 店
北 浦 支 店

●販売事業
組合員の生産した生命の糧である食料を、消費者のニーズに応えるべく新鮮で、安全・安心な食材を安定的に販売しています。そのため、生産組合や青壮年部および行政機関との連携のもと、組織化、集団化、共同利用施設により、共同出荷、計画販売に努めています。近年では、延岡産のブ
ランド作物「空飛ぶ新玉ネギ」、「金の筍」、「延岡牛」、「天下一蔵出し米」等の販売に努めております。
また地産地消運動の一環として、ＪＡの施設として農林産物直販店「ふるさと市場」、「むかばきの郷」、「旬菜市場」を展開し、市内のスーパーやＡコープなどに農産物直売コーナーを設置し、地元産野菜等の販売を行っております。
【主な施設等】
種

別

農

産

農

施

設

名

種

別

㈱ＪＡ延岡地域農業振興支援センター

畜産

産

塩浜農業倉庫

畜

産

農

産

高野倉庫

農

産

北方選果場

農

産

北浦野菜集出荷場

畜

産

肥育センター・キャトルセンター

農林産物
直販店
農林産物
直販店
農林産物
直販店
農林産物
直売

施

設

名

畜産管理センター（4ヶ所）
種鶏中ビナ供給センター
ふるさと市場
むかばきの郷(グリ－ンワンひらた内)

旬菜市場(グリ－ンワンおおかど内)

市内スーパー・Ａコープほか●指導事業
農産・畜産部門の営農指導および女性部を中心とした生活指導、税務相談等を含む経営指導、その他教育・広報活動等を行い、組合員の生産技術・生活・経営安定の向上に努めております。
子会社を含め就農者の研修受入を行い、後継者の育成にも努めています。
また、一般の方々を対象とした「いきいき農業塾」(受講期間：1年間)、地域の親子の食農体験を目的とした「あぐりスクール」(受講期間：約10ヶ月間)も行っております。
●その他として下記の事業も行っております。
※旅行センター：旅のお手伝いを、農協観光（Ｎツアー）の全国ネットで行っております。
※土地建物情報センタ－：組合員の資産に関する相談活動と宅地等供給事業を行っております。
※葬祭事業：（株）プリエール延岡（斎場：びゆう・おおたけ・のた・いがた）で行っております。

５ 経営方針

<JA全国大会の方針を踏まえた取組み内容>
第 28 回ＪＡ全国大会で掲げた３つの基本目標「農業者の所得増
大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を柱に激変する農業・農協
情勢に柔軟かつ迅速に対応し得る経営基盤・組織基盤の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
地域営農振興においては、新たに建設する購買拠点店舗を中心に機能・体制面の向上を図り、「総合的指導・支援体制」の構築に努めるとともに、地域農業における「次世代へのたすき渡し」を見据えた具体的取り組みを進めてまいります。
また、本店施設や各支店・事業所を有機的に結び付けた「総合的機能の発揮」に努め、組合員・地域利用者とのさらなる「交流」「連携」「ふれ合い」を通して「地域に根差し信頼される JA 運動」を展開してまいります。
さらに、具体的な協議・検討が進む「県域ＪＡ構想」など、5 年・10 年先の将来を見据えた事業の合理化・施設の再編等に取り組み、組合員・利用者サービス向上と機能強化を図るとともに、コンプラ
イアンス・リスク管理の徹底および内部統制の適正な運用に努め、安定的健全経営の維持と信頼・信用される組織づくりに取り組んでまいります。

重 点 取 組 事 項
１．農業者の所得増大に向けた取組強化
２．農家経営安定化に向けた指導体制の強化
３．「支店」の特色を活かした「地域活性化」への取り組み
４．組織基盤・財務基盤の強化
５．事業の「合理化」「効率化」「集約化」
６．購買拠点店舗等の総合的機能発揮に向けた具体的取組
７．「出向く体制」の確立
８．コンプライアンス・リスク管理態勢の強化
９．内部統制の適正な運用
10．「県域JA」構想に向けた事業整理

◇

営農・経済事業

農家の高齢化や担い手不足は全国的な問題であり、管内も農業の労働力不足が問題視されている。
先行き不透明な国際情勢に加え、小規模農家を置き去りにするような国内農業に対する政府の施策により、農業分野における環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
このような状況を踏まえ、JA延岡地域営農振興ビジョンの基本目標である「活力ある農業・魅力ある産地の構築」に向けて管内の農業環境・特性を活かした営農形態の構築を目指すとともに、意欲ある担い手の規模拡大ならびに就農希望者の定着化を支援し、「農業所得の向上」「農業生産基盤の拡大」に取り組んでまいります。
また、組合員・生産者と連携した食農教育の実践・各種イベントの開催に加えて、次世代層にもさまざま角度から情報発信を行うなど、「食」と「農」を通じた「地域活性化」「地域貢献」に努めてまいります。

◇

信用事業

地域に寄り添う金融機関として、組合員・利用者に選ばれるＪＡバンクを目指し、地域の農業・生活
メインバンクの機能の強化を図りながら、農業融資および個人貯金残高のシェア拡大に努めてまいります。
また、信頼性・健全性の確保に向け、主体的・継続的に内部管理態勢の高度化に取り組んでまいりま
す。

◇

共済事業

共済事業では、相互扶助の理念のもと、豊かで安心して暮らすことができる地域社会づくりに取り組
んでおりますが、これからも「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」として、組合員利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供するとともに健全な経営による、誠実な事業活動を行ってまいります。

6 業務運営(1)リスク管理体制について
組合員・地域住民の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理体制を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産の自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

1. 審査体制
個々の貸出金の債務者残高は、職務権限に基づき決裁されていますが、3,000万円を超える案件については、組合長を座長とした貸出審査会を開催(週１回)し、副組合長、常務、常勤監事、総合企画・金融の各部長及び融資課、関係する課、支店長及び支店担当を構成員として貸出審査会
要領に基づき実行しております。

2. 監査体制
監査体制については、監事６名(常勤監事・員外監事含む)および監査部において、監事監査・内部監査（通告・無通告）を計画的に実施しております。また、必要に応じて随時、監査を実施し、事務処理の適正化および不正の未然事故防止に努めております。

3. ＡＬＭ管理体制
資金運用の環境が大きく変動するなか、効率的な資金計画の策定や各種リスク情報に基づく運用方針の決定を行うこと(ＡＬＭ委員会)により、財務健全性維持と安定収益の確保に努めております。
※ＡＬＭ・・・資産（運用）と負債（調達）の総合管理という意味です。

(2)コンプライアンス（法令等遵守）の態勢についてＪＡは高い公共性を有し、組合員および地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、①
農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会繁栄への奉仕に資するため、その社会的責任と公共的使命を自覚し地域発展のために尽力しています。
このため、当ＪＡにおいては、これからもこうした社会的責任と公共的使命を全うする金融機関
として、地域社会の負託に応え、これまで以上にゆるぎない信頼を確立していくため、以下５項目からなる基本方針を定め取り組んでまいります。
（基本方針５項目）① 社会的責任と公共的使命の認識② 組合員等のニーズに対応した質の高い金融等サービスの提供③ 法令やルールの厳格な遵守④ 反社会的勢力の排除⑤ 透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実

（3）金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの苦情等受付窓口（月～金本店リスク管理課
本店金融企画課
本店共済保全課
伊形支店
恒富支店
東延岡支店
岡富支店
南方支店
東海支店
北方支店
北川支店
北浦支店

8時30分～17時）

電話 0982－23－1882 (ＦＡＸ 23－1855)
電話 0982－23－1887（ＦＡＸ 23－1865）
電話 0982－23－1889（ＦＡＸ 35－3288）
電話 0982－37－0032（ＦＡＸ 37－0115）
電話 0982－33－5371（ＦＡＸ 33－2613）
電話 0982－33－5363（ＦＡＸ 33－5364）
電話 0982－23－1888（ＦＡＸ 23－1858）
電話 0982－32－6375（ＦＡＸ 32－4137）
電話 0982－32－6411（ＦＡＸ 21－4958）
電話 0982－47－2003（ＦＡＸ 47－3472）
電話 0982－46－2002（ＦＡＸ 46－3411）
電話 0982－45－3105（ＦＡＸ 45－3467）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
鹿児島県弁護士会紛争解決センター（※）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出く
ださい。
(※)鹿児島県弁護士会紛争解決センターは、一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）を通じてご利用いただけます。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

7 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・ＪＡ宮崎信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は、「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」はＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づきＪＡバンク基本方針を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備等）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより、適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で銀行･信金･信組･労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

8 農業振興活動
令和元年度におきましては、農地の有効活用を進めるため「農地利用集積円滑化事業」および「農地中間管理事業」を基軸とした農地集積に取り組みました。また、地域の特性に合致した生産性の高い水田農業経営の確立および農業所得の増大に向けて「経営所得安定対策」の効果的な活用に取り組みました。また、「ふるさと市場」においては時節に応じた様々なイベントを開催し、更なる地産池消の啓発
ならびに安全・安心な地元農畜産物と農業への理解促進に努めました。さらに、生産者と協力して「こども食堂」に食材を無料提供するなど地域貢献についても積極的に取り組んでまいりました。
経営指導につきましては、各農家の健全経営に向けた農業経営の実態把握が出来る様、青色申告での税務申告の普及に努めました。

9 社会的責任と貢献活動
わたしたちは、延岡の「食と農」を守り、みなさまに「笑顔と満足を」お届けし、ふるさとの「豊かな未来づくり」に貢献します。
また、地域協同組合として地域社会との「共生」を目指し、「信頼される・選ばれるＪＡ」
運営に努めてまいります。

【取組・支援・活動】
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※
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ＪＡだよりの発行
第13回農業まつりの開催
延岡花物語、まつりのべおか等地域イベントへの参加
麦ふみ大会の開催
いきいき農業塾の開催（令和元年度受講生17名）
女性部による「女性セミナー」の開催（令和元年度受講生218名）
女性部による「手芸教室」(受講生12名)、「料理教室」(受講生23名)の開催
第6回あぐりスクールの開催（令和元年度受講生 親子17組40名）
小学校への「農業教材本」の贈呈(小学校26校)
青壮年部、女性部と連携した小学校での餅つき体験
青壮年部による「お米学習教室」の開催（田植え・稲刈り体験、小学校8校）
玉ネギ苗植え・収穫体験・調理実習の開催（小学校7校）
地元農畜産物ＰＲと食の大切さを伝えるクッキングフェスタ開催｢にししな愛彩館｣での地元農畜産物を使った料理教室開催
ＪＡ共済書道コンク－ルの実施
ＪＡ延岡組合長杯 チャリティーゴルフ大会の開催
ＪＡ延岡杯 サッカー大会の開催
グラウンドゴルフ・ゲートボール大会の開催
ミニバレー・健康教室・演芸大会の開催
消防団活動への参加
元気な高齢者の支援活動として、ふれあいサロンの開催（新たに土々呂ふれあいサロンを開始）
女性部による地域のクリーン作戦
女性部・青壮年部による被災地支援（募金活動）
日本赤十字社の献血活動への参加及び献血会場の協力

小学校での料理指導

あぐりスクール開催※｢みんなのよい食プロジェクト｣
みんなのよい食プロジェクトとは、これからの日本人にとって「よい食」とは何かを、日本の農家とＪＡグループ、そして消費者のみなさんが一緒になって考え、行動していく運動です。
ＪＡ延岡では、みんなのよい食プロジェクトを展開し、地産地消運動と合わせた、安全安心な農畜産物の提供をしています。

お米学習教室10 事業の概況
令和元年度におきましては、第９次中期３ヵ年経営計画の最終年度として、ＪＡ事業を通して豊かな暮らしづくりに向けた支援活動や地域貢献活動、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
地域営農振興につきましては「ＪＡ延岡地域営農振興ビジョン」を柱とした取り組みを進め、効率的な循環型農業の確立や農畜産物の生産振興など、農家所得向上に向けた生産体制の構築に取り組んでまいりました。また、地産地消の拠点である「ふるさと市場」を中心に時節に応じたさまざまなイベントを展開し、地域に対し
新鮮・安全・安心な地元農畜産物の情報発信に努めるとともに「あぐりスクール」などの「農」「食」を通した地域活性化活動に積極的に取り組んでまいりました。
また、「ＪＡ延岡絆運動」や「1 支店 1 活動」の継続的な実践をおこない、組合員との新たな関係性の構築や地域における「ＪＡファンづくり」に努めてまいりました。
事業ならびに施設の合理化・効率化においては、慢性的な赤字体質となっている
営農経済事業の抜本的な見直しに着手し、8 月に開催した臨時総代会において市内
グリーンワン３店舗を集約し新たに拠点店舗を本店敷地内に建設する事で承認いただきました。
地域に信頼され必要とされる組織づくりを目指し、正組合員の加入促進をはじめとした組織基盤強化に向けた取り組みや財務基盤の強化に取り組んだほか、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化および内部統制の確立に努めてまいりました。

11 当ＪＡの概要(１)組合員数
正組合員数
（個 人）
（法 人）
准組合員数
（個 人）
（法 人）
合
計

令和2年1月末

平成30年度
5,055
5,039
16
27,641
27,57863
32,696

令和元年度
5,034
5,014
20
27,64427,57965
32,678

増減
△ 21
△ 25
4
3
1
2
△ 18

(２)組合員組織の状況
組 織 名
代表者氏名
生産組合
吉永 清
青壮年部
松田 成歳
女性部
吉田千穂子
延岡市椎茸振興会
甲佐 寿司
茶部会
稲田 雅之
たけのこ部会小野 昭治
アスパラ部会
中田 耕一
シキミ部会
片岡 薫
延岡市果樹振興協議会 甲斐 憲治
柑橘分科会
甲斐 憲治
柿分科会
松原 美幸
栗分科会
吉田 道信
桃分科会
甲斐 丈義

(３)役

構成員数
4,195
66
1,482
52
22
25
5
50
125
23
12
84
6

令和2年1月末
組 織 名
代表者氏名 構成員数
加工原料部会甲斐 学
12
タマネギ部会
三雲 治男
123
豆部会
甲斐 淳一
12
産直運営協議会
瀧口 景子
994
和牛部会
柳田 裕則
176
和牛女性部会
井本みつよ
43
肥育牛部会
星川 嘉宏
7
キャトルセンター部会 高見 博文
47
養豚部会
伊藤 愛二
3
種鶏部会
佐藤 俊一
6
酪農振興会
松田 武文
3

員
令和2年1月末

代表理事組合長
副組合長理事
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

(４)職

山本
楠田
小野
矢野
須田
髙本
谷名
横山
栁田
甲斐

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

照弘
富雄
茂也
廣文
泰博
清
俊一
博章
裕則
俊行

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

熊本 安彦
川原 博之
甲斐 直史
菊池 光雄
田中 登志喜

甲斐

信良

木原

主馬男

渡部
稲田
河野

光也
早苗
公子

代表監事
常勤監事
監 事
監 事
監 事
員外監事

員
男

一般職員
営農指導員
うち
生活指導員
准職員
臨時雇
（うち嘱託）
パート
合 計

平成30年度
女

154
15
19
23
9
3
199

64
6
17
35
3
10
126

計

男

218
15
6
36
58
12
13
325

145
14
20
20
10
6
191

(５)特定信用事業代理業者の状況
当ＪＡが委託している特定信用事業代理業者はおりません。

令和2年1月末
令和元年度
女
計

61
6
17
33
3
9
120

206
14
6
37
53
13
15
311

井本

喜代治

佐藤
金井
伊東
和田
井上

善男
達義
義洋
英幸
和宣

【子会社等】㈱エーコープみやざき
（店

店

Ｊ 舗
経
Ａ
営
延
委

舗

岡員

議

）会

会

㈱
Ｊ
Ａ
延
岡
エ
ネ
ラ
イ
フ

経
営
協

振㈱
興 Ｊ
支Ａ
延
援
岡
セ
地
ン域
タ農
ー業

総
㈱

理

プ
リ

事

会
監事会

経 営 会 議

エ

代

会
組合長

代表監事

ー

常勤監事

ル
延

副 組 合 長岡

（営農・経済担当）

常務（金融・共済担当）

経

支

店

おグ

ひグ

し グ

リ

リ

リ

おー

ー

おー

か

ン

ら

ン

は

ン

ワ

ワ

ワ

どン

たン

まン

営

管

理

者

会

議

営

金

総

農

融

合

経

共

企

済

済

画

部

部

部

店

畜

舗

産

運

振

営

興

課

課

イ
ン
シ

ョ
ッ
プ
店
舗

ふ
る
さ
と
市
場

む
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き
の
郷

旬
菜

供種
給鶏
セ

中

市

ン

場

ーナ

タビ

タキ
ャ
ト
ル
セ
ーン

肥
育
セ
ン
タ
ー

繁

農
産
園
芸
振
興
課

営
農
総
合
対
策
課

タ農

旅
行
セ
ン
タ
ー

機

殖

具
事

セ

ーン

業

営
業
課

共

金

済

融

保

企

全

画

課

課

融

総
合
企

資

画
課

課

セ土

タ

建
物
情

ー報

北

北

東

南

岡

浦

川

方

海

方

富

支

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

東
延

恒

伊

富

形

支

支

店

店

岡
支
店

監

務

査

事

部

部

室

総

管

監

務

理

査

課

課

課

令和２年３月１日現在

北

監

タ ロ
ー
ン
営
業
セ
ーン

地
ン

リ
ス
ク
管
理
課

総

(７)地

区

延岡市の一円を地区としています。

(８)店舗一覧・ＡＴＭ設置状況
令和2年1月末

店舗名本店
伊 形 支店
恒 富 支店
東延岡 支店
岡 富 支店
南 方 支店
東 海 支店
北 方 支店北 川 支店
北 浦 支店

住

郵便番号

電話番号

ＡＴＭ
設置状況

0982-23-1880
0982-37-0032
0982-33-5371
0982-33-5363
0982-23-1888
0982-32-6375
0982-32-6411
0982-47-2003
0982-46-2002
0982-45-3105

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

土曜日

日曜･祝日

備考

休 業
8:30～21:00

休 業
8:30～21:00

Ａコープ一ヶ岡店

所

882-0033 延岡市川原崎町281-1
889-0505 延岡市北一ヶ岡4-4-8
882-0836 延岡市恒富町4-27
882-0856 延岡市出北2-19-12
882-0033 延岡市川原崎町281-1
882-0805 延岡市野田1-4-5
882-0027 延岡市大門町804
882-0125 延岡市北方町川水流卯1366
889-0101 延岡市北川町川内名7103-1
889-0301 延岡市北浦町古江2402-2

ＡＴＭ
取扱時間
JAととろ ふれあい館
伊 形 支店（旧）恒 富 支店
恒 富 支店
東延岡 支店
岡富支店(本店)（旧）富美山 支店
南 方 支店（旧）平 田 支店
東 海 支店
北 方 支店北 川 支店
北 浦 支店
Ａコープ桜ヶ丘店
イオン延岡店
マックスバリュ岡富店

平

日8:30～18:00
8:30～21:00

休止中
6:00～23:00
8:30～22:00
6:00～23:00
9:00～18:00
6:00～23:00
8:30～20:00
8:30～20:00
8:30～20:00
8:30～20:00
7:00～20:00

6:00～23:00
8:30～22:00
6:00～23:00
9:00～18:00
6:00～23:00
8:30～20:00
8:30～20:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00

7:00～23:00
8:30～22:00
7:00～23:00
9:00～18:00
7:00～23:00
8:30～20:00
8:30～20:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00

9:00～21:00
6:00～23:00

9:00～21:00
6:00～23:00

9:00～21:00
7:00～23:00

休止中
店舗外
店舗外

(９)子会社等の状況
会社名㈱プリエール延岡㈱ＪＡ延岡地域農業㈱ＪＡ延岡エネライフ
振興支援センター

設立年月日
資本金または出資金
事業の内容

昭和56年8月25日
90,000千円
総合葬祭事業延岡市祝子町450
平成18年8月1日
40,100千円
農業生産

議決権に対する当ＪＡの保有割合

100%

99.75%

100%

当ＪＡ及び他の子会社等合計での議決権比率100%

99.75%

100%

主たる営業所または事務所の所在地 延岡市別府町4432-1

延岡市粟野名町1505

平成27年10月1日
90,000千円
燃料・自動車事業

12 財務諸表(１)貸借対照表
科

目（資産の部）
1.信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）有価証券
国債
地方債（4）貸出金（5）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6）貸倒引当金
2.共済事業資産（1）その他共済事業資産（2）貸倒引当金
3.経済事業資産（1）受取手形（2）経済事業未収金（3）経済受託債権（4）棚卸資産購買品
肥育牛
その他の棚卸資産（5）導入家畜仮払金（6）その他の経済事業資産（7）貸倒引当金
4.雑資産（1）種鶏中ビナセンタ－（2）その他の資産
雑資産（3）貸倒引当金
5.固定資産（1）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(控除)（2）無形固定資産
その他の無形固定資産
6.外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（2）外部出資等損失引当金
7.繰延税金資産
資産の部合計平成30年度

令和元年度（平成31年１月31日) （令和2年1月31日)

97,347,893
773,584
68,775,496
68,769,321
6,175
2,121,200
2,121,200
25,807,841
63,01547,86215,153△193,243
128
128
01,009,186
406,777
133,451
314,301
118,491
177,969
17,841
145,165
42,323△32,831
217,498
22,507
262,573△67,5822,990,504
2,990,404
3,807,015
248,466
2,145,303
923,906△4,134,286
100
5,104,379
5,104,404
4,467,245
417,159
220,000△25
219,628
106,889,216

科

目（負債の部）
97,735,241 1.信用事業負債
786,754 （1）貯金
68,452,561 （2）借入金
68,446,908 （3）その他の信用事業負債
5,653
未払費用
1,211,720
その他の負債
909,680 2.共済事業負債
302,040 （1）共済資金
27,113,868 （2）未経過共済付加収入
351,568 （3）その他の共済事業負債
341,437 3.経済事業負債
10,131 （1）経済事業未払金△181,230 （2）経済受託債務242 （3）その他の経済事業負債
243 4.雑負債△1 （1）未払法人税等
902,228 （2）その他の負債- 5.諸引当金
424,442 （1）賞与引当金
64,931 （2）退職給付引当金
242,452 （3）役員退職慰労引当金
98,703 （4）その他引当金
130,547 6.再評価に係る繰延税金負債
13,203 負債の部合計
191,848
40,935△62,381
312,037
380,722 （純資産の部）△68,685 1.組合員資本2,961,154 (1)出資金
2,960,593 (2)回転出資金
3,669,980 (3)利益剰余金
241,633①利益準備金2,141,166②その他利益剰余金
特別積立金
915,418
固定資産取得積立金△4,007,604
農家経営支援対策積立金561
経営健全化積立金
地域農業振興支援積立金
5,464,385
当期未処分剰余金
5,464,406（うち当期剰余金）
4,827,247 （4）処分未済持分417,159 2.評価・換算差額等
220,000 (1)その他有価証券評価差額金△21 (2)土地再評価差額金
208,411 純資産の部合計
107,583,699 負債および純資産の部合計

平成30年度(単位：千円)
令和元年度（平成31年１月31日) （令和2年1月31日)

99,929,237
99,511,475
85,922331,840
37,926
293,914423,264
271,425
149,7122,127
408,961
203,825
52,069153,067
165,126
2,667
162,459505,211
91,176
380,992
24,0439,000
247,611
101,679,410

100,205,184
99,806,050
90,032309,10231,789277,313397,402
256,315
138,9792,108
389,194
181,192
37,578170,424
166,699
16,856
149,843539,269
94,992
380,290
27,89636,090244,317
101,942,065

5,172,378
1,439,787
7,290
3,750,767
1,514,500
2,236,267
1,320,125
230,000
170,000
265,362
100,000
150,780(150,780)△25,466
37,428△56,999
94,427
5,209,806
106,889,216

5,542,018
1,415,687
7,162
4,144,344
1,554,500
2,589,844
1,320,125
230,000
170,000
300,000
100,000
469,719(144,456)△25,175
99,617
12,512
87,1055,641,634
107,583,699

(２)損益計算書
科目

1.事業総利益
事業収益
事業費用（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益
その他の事業直接収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他の事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

販売事業総利益（9）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益

平成30年度

令和元年度（平成30年2月1日～
平成31年1月31日）（平成31年2月1日～
令和2年1月31日）

科目

1,777,317
1,695,733 （11）導入家畜事業収益
4,380,164 （12）導入家畜事業費用
2,684,431（うち貸倒引当金繰入額）
914,994
882,411
導入家畜事業総利益825,936806,836 （13）利用事業収益(314,282)(333,506) （14）利用事業費用(4,236)(4,797)（うち貸倒引当金繰入額）(394,694)(383,260)
利用事業総利益(112,724)(85,273) （15）宅地等供給事業収益
42,60542,332 （16）宅地等供給事業費用
46,45333,244
宅地等供給事業総損失
254,165
225,189 （17）農業経営事業収益
45,23627,344 （18）農業経営事業費用(41,263)(24,436)
農業経営事業総利益(407)(309) （19）指導事業収入(348)(268) （20）指導事業支出(3,218)(2,331)
指導事業収支差額
9,503
9,488 2.事業管理費
189,913
199,267 （1）人件費
9,513△ 10,910 （2）業務費(9,513) (△ 10,910) （3）諸税負担金
660,829
657,222 （4）施設費838,354814,320 （5）その他費用
801,091
756,894
事業利益
57- 3.事業外収益
37,20657,426 （1）受取雑利息
70,65872,416 （2）受取出資配当金57- （3）賃貸料
44,474
48,290 （4）雑収入
26,127
24,126 4.事業外費用(△ 11)(0) （1）支払雑利息
767,696
741,904 （2）寄附金
2,346,520
2,264,669 （3）雑損失
2,305,193
2,230,691 （4）支店・本店撤去工事引当金繰入額
41,32733,978
経常利益
2,140,696
2,089,439 5.特別利益
2,119,128
2,036,608 （1）固定資産処分益
16,606
13,838 （2）一般補助金
4,962
38,994 （3）収用等補償金(△ 4,643)(29,810) （4）その他の特別収益
205,824
175,230 6.特別損失435,668
379,440 （1）固定資産処分損
313,161
255,845 （2）固定資産圧縮損
75,42975,123 （3）減損損失
47,07848,472 （4）その他の特別損失
291,056
253,426
税引前当期利益
261,306
225,704 7.法人税、住民税および事業税
21,97618,141 8.法人税等調整額
7,774
9,581
法人税等合計(△ 48)(△ 342)
当期剰余金
144,612
126,015前期繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
6,037
5,397
61
97
会計方針の変更による累積的影響額を反映した前期繰越剰余金
5,976
5,300
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

平成30年度(単位：千円)
令和元年度（平成30年2月1日～
平成31年1月31日）（平成31年2月1日～
令和2年1月31日）

1,741
149
(149)
1,592
130,084
96,502(1,243)33,582
70
△70
532
718
△186
8,621
51,159－△42,538
1,699,926
1,410,305
63,07051,290
164,036
11,22577,391
104,116
1,243
56,71528,034
18,12428,449342
97818,1299,000
153,058
26,195
1,100
20,376
4,719
25,773421
21,716
3,636
153,480
2,667
33
2,700
150,780
-

2,067
1,374
(1,374)693
72,352
42,912(△ 1,293)
29,440
185
△185
2,532
2,476
56
18,68958,631△39,943
1,640,872
1,355,164
67,31447,573
160,524
10,29854,860103,449
1,284
62,32629,457
10,38352,763355
1,441
14,87736,090105,547
129,466
21,794
4,395
80,18323,09452,066
398
4,162
5,648
41,857
182,947
34,9993,492
38,491
144,456
62,024
255,564-

317,588-

7,675

150,780

469,719

(３)剰余金処分計算書
科目

1.当期未処分剰余金(1)当期剰余金(2)前期繰越剰余金(3)土地再評価差額金取崩額(4)任意積立金取崩額
計
2.剰余金処分額(1)利益準備金(2)任意積立金(3)出資配当金(4)事業分量配当金計
3.次期繰越剰余金(単位：千円)

平成30年度

令和元年度

150,780
150,780

144,456
317,588
7,675
469,719

40,00034,638
14,11888,75662,02430,000330,000
13,847
2,938
376,785
92,934（注）
1.出資に対する配当の割合は次のとおりです。

(1)出資配当率

平成30年度 令和元年度
1.00%
1.00%

－
2.目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。

(単位：千円)

積立目的

当期末残高

種

類

固 定 資 産取 得積 立金

積立目標額

施設の取得資金の一部準備のため取崩基準施設を取得した年度決算期に1,000,000 全額を取り崩す。

不測の事態に備え農家経営の
農家経営支援対策積立金健全化を図る目的のため

積立目的内の取崩しは理事会の議決(支出年度の理事会)で300,000 行い、総代会において報告する。

会計制度変更、臨時的な損失
経 営 健 全 化 積 立 金 にともなう経営上のリスク等に備える目的のため

300,000 議決（支出年度の理事会）で行ＪＡ自己改革の「組合員の農地域農業振興支援積立金 業所得の向上・農業生産の拡大」を実践するにあたり必要な経費を確保するため

平成28年度以降地域農業振興支
援策等による支援額を取り崩
100,000 す。取崩しは支出年度の理事会の議決で行い総代会において報告する。

教育情報繰越金

平成30年度 令和元年度
7,539

7,223

170,000

積立目的内の取崩しは理事会の300,000

い、総代会において報告する。

3.次期繰越金には教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
(単位：千円)

230,000

100,000

注

記表【平成30年度】○重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
２．有価証券の評価基準および評価方法（１） 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの ： 移動平均法による原価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
肥育牛、繁殖牛、その他の資産・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2） 無形固定資産：定額法
５．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 支店撤去工事引当金
旧西階支店金融店舗については遊休資産であり、老朽化や耐震構造上の危険性もあることか
ら早急に取り壊す必要があります。平成３１年度において取り壊し工事を行うために、当年度において見積額の全額を引当金に計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、平成20年度以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
○貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他経済事業資産のうち賃貸事業資産35,392千円については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は26,543円です。
また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は144,675千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物33,470千円、建物付属設備8,814千円、構築物8,143千円、機械装置22,788千円、車両運搬具3,572千円、器具備品8,397千円、生物10,760千円、賃貸事業資産48,731千円
２．減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額289,204千円が含まれております。
３．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機139台、プリンタ－23台、スキャナ24台、フォークリフト3台、車両8台、パソコン1台については、リース契約により使用しています。
４．担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引の担保に供しています。

定期預金
定期預金

4,527,000千円（信用事業借入金担保）
5,000,000千円（為替決済取引担保）

５．子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額（単位：千円）子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

513,073
393,173

６．役員に対する金銭債権・金銭債務の総額（単位：千円）理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額

46,575
226,748

７．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳（単位：千円）

破綻先債権額
延滞債権額
3ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計243,376
104,620
347,996 （Ａ）

注１）破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更正手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注２）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
※ 金融検査マニュアルの規定に基づき、原則として資産自己査定における債務者ごとに「未収利息不計上貸出金」を判定しています。
注３）3ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金残高（注１、注２に掲げるものを除く。）です。
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２および注３に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。
（単位：千円）

担保・保証により保全されている額
135,385
個別貸倒引当金で引当されている額
107,991
一般貸倒引当金で引当されている額346
保全されている額合計
243,722 （Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ）／（Ａ） は70.04％となっております。

８．土地再評価差額金の会計処理「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１） 再評価を行った年月日
平成11年1月31日（２） 再評価を行った土地の当該年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回る金額
119,606千円（３） 同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価）に合理的な調整を行って算出しました。
○損益計算書に係る注記
１．子会社等との取引高の総額（単位：千円）

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

827,977
823,334
4,643
39,31539,315-２．固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支店・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本店については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売
を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。
○金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券の運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が93,891千円減少するものと把握しています。
当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る変動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、

安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
68,775,496

時

価68,766,551

差預金
有 価 証 券
2,121,200
2,121,200
その他有価証券25,807,841
貸 出 金△ 193,243
貸倒引当金（※1）
25,614,598
26,764,158
貸倒引当金控除後
406,777
経 済 事 業 未 収 金△ 32,831
貸倒引当金（※2）
373,946
373,946
貸倒引当金控除後
資 産 計
96,885,240
98,025,855
99,511,475
99,529,244
貯
金
85,92286,470
借 入 金
203,825
203,825
経 済 事 業 未 払 金
負 債 計
99,801,222
99,819,539（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２） 金融商品の時価の算定方法

額△ 8,945-

1,149,560

1,140,615
17,769548
18,317【資産】①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレート
である円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリ－レ－トである円ＬＩＢＯＲ・スワップレ－トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決済日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分したと当該借入金の元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円ＬＩＢOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外 部 出 資 （※）
5,104,404
外部出資等損失引当金△ 25
外部出資等損失引当金控除後
5,104,379
合計5,104,379（※）外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決済日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内

1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

預
金
68,775,496
0
0
0
0
0
貸 出 金
（※１、２）
2,759,279 1,930,374 1,713,339 1,533,185 1,312,570 16,453,466
有価
証券
その他有価証券のうち
2,121,200
満 期 が あ る も の
経済事業未収金 （※3）
373,946
合計71,908,721 1,930,374 1,713,339 1,533,185 1,312,570 18,574,666（※１）貸出金のうち、当座貸越404,086千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等105,628千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等32,831千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５） 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内

1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

貯
金 （※１）
86,540,682 3,545,462 6,489,545 1,505,470 1,430,316
借 入 金
12,49012,63012,63012,6309,859
経済事業未払金
203,825
合計86,756,997 3,558,092 6,502,175 1,518,100 1,440,175（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

025,68325,683○有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合

取得原価または償却原価

国 債
その他
小 計

計

貸借対照表計上額

2,178,199

2,121,200

2,178,199
2,178,199

2,121,200
2,121,200（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

国 債
合 計

売却額
396,838
396,838

売却益

売却損
230
230

-

評価差額

△ 56,9990△ 56,999△ 56,999

○退職給付に関する注記
１．退職給付に係る事項（１） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２） 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

392,731108,848△ 70,740△ 72,145
358,694（３） 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金

1,407,596△ 1,048,902
358,694358,694（４） 退職給付に関連する損益（単位：千円）簡便法で採用した退職給付費用

36,703注） 早期退職優遇制度に備えるための引当22,298千円を別途行っており、注記表の退職給付引
当金額と当該引当金22,298千円の合計額が、貸借対照表の退職給付引当金380,992千円と一致しております。
２．特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金19,435千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、281,429千円となっています。

○税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：千円）繰 延 税 金 資
貸 倒 引 当 金 超 過 額
退 職 給 付 引 当 金
減 価 償 却 超 過 額
賞
与
引
当
金
減
損
損
失
額
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
そ の 他 有 価 証 券 差 額 金
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計 （Ａ）
繰 延 税 金 資 産 の 純 額 （Ａ）

産

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項
目
等
法
定
実
効
税
率
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住 民 税 均 等 割 等
評 価 性 引 当 額 の 増 減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

58,146
105,514
96,761
25,21949,544
39,774065,910440,868△ 221,240
219,628
219,628

27.66%
1.46%△5.76%
1.74%△24.50%
1.16%
1.76%

○賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、延岡市において賃貸不動産および遊休資産を保有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額
時価1,126,425
1,471,803（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。

注

記

表【令和元年度】○重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
２．有価証券の評価基準および評価方法（１） 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの ： 移動平均法による原価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
肥育牛、繁殖牛、その他の資産・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2） 無形固定資産：定額法
５．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 事務所撤去工事引当金
本店別館、営農経済棟、農機具センター、旧フルノ事務所、旧建産労事務所については、購買拠点店舗の建設に向け取り壊す必要があります。令和2年度において取り壊し工事を行うた
めに、当年度において見積額の全額を引当金に計上しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

○会計方針の変更に関する注記
１．収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金を金額確定時に収益認識していましたが、当事業年度から対象となる計算期間に応じて収益認識する方法に変更しています。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」が公表されたことを契機に、収益の認識基準の見直しについて検討を進めていく過程で、改めて預金に係る受取奨励金を検証したところ、対象となる計算期間に応じて収益を認識する方法に変更した方が、より期間損益計算を適正に表示していると判断したため、当事業年度から変更するものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は255,564千円増加しています。
○表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
○貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他経済事業資産のうち賃貸事業資産34,005千円については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は20,400円です。
また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は136,447千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物33,470千円、建物付属設備8,814千円、構築物8,143千円、機械装置22,788千円、車両運搬具3,572千円、器具備品5,297千円、生物10,345千円、賃貸事業資産44,018千円
２．減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額278,543千円が含まれております。
３．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機104台、プリンタ－23台、スキャナ24台、フォークリフト3台、車両7台については、リース契約により使用しています。
４．担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引の担保に供しています。
定期預金 4,527,000千円（信用事業借入金担保）
定期預金 5,000,000千円（為替決済取引担保）
上記のほか、相互援助預金として、定期預金9,766,000千円を差し入れています。
５．子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額（単位：千円）子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

557,100
439,194

６．役員に対する金銭債権・金銭債務の総額（単位：千円）理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額

51,976236,367

７．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は369,290千円です。貸出条件緩和債権額は11,120千円です。延滞債
権額、及び貸出条件緩和債権額の合計は380,410千円（Ａ）です。
注１）破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更正手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注２）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
注３）3ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金残高（注１、注２に掲げるものを除く。）です。
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２および注３に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。

（単位：千円）

担保・保証により保全されている額
272,479
個別貸倒引当金で引当されている額
96,811
一般貸倒引当金で引当されている額
37
保全されている額合計
369,327 （Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ）／（Ａ） は97.09％となっております。
８．土地再評価差額金の会計処理「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１） 再評価を行った年月日
平成11年1月31日（２） 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回る金額
113,150千円（３） 同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
○損益計算書に係る注記
１．子会社等との取引高の総額（単位：千円）（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

767,203
763,442
3,761
36,32836,328-２．固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支店・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本店については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売
を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。

（１） 減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
施 設 名
種 類
備 考
本店別館
建物等
遊休
営農経済棟
建物等
遊休
農機具センター
建物等
遊休
旧フルノ事務所
建物等
遊休
旧建産労事務所
建物等
遊休（２） 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３） 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の内訳（単位：千円）

施 設 名
本店別館
営農経済棟
農機具センター
旧フルノ事務所
旧建産労事務所

種 類
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等

減損損失額
4,747千円
297千円
284千円
119千円
201千円

（４） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、建物等については、時価を0円で算定しています。

○金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券の運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06％上昇したものと想定した場合には、経済価値が48,615千円減少するものと把握しています。
当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る変動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
時価差額
68,452,561
68,454,494
1,933
預
金
有 価 証 券
1,211,720
1,211,720
その他有価証券27,113,868
貸 出 金△ 181,230
貸倒引当金（※1）
26,932,638
26,932,638
貸倒引当金控除後
424,442
経 済 事 業 未 収 金△ 63,457
貸倒引当金（※2）
360,985
360,985
貸倒引当金控除後
資 産 計96,957,904
96,959,837
1,933
99,806,050
99,828,457
22,407貯
金90,03290,512480
借 入 金
181,192
181,192
経 済 事 業 未 払 金
負 債 計
100,077,274
100,100,161
22,887（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円ＬＩＢＯＲ・スワップレート で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリ－レ－トである円ＬＩＢＯＲ・スワップレ－トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外 部 出 資 （※）
5,464,406
外部出資等損失引当金△ 21
外部出資等損失引当金控除後5,464,385
合計5,464,385（※）外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内

1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

預金
68,452,561
0
0
0
0
0
貸 出 金
（※１、２）
2,810,514 1,915,736 1,778,705 1,498,906 1,357,494 17,608,259
有価
証券
その他有価証券のうち
1,211,720
満 期 が あ る も の
経済事業未収金 （※3）
360,985
合計71,624,060 1,915,736 1,778,705 1,498,906 1,357,494 18,819,979（※１）貸出金のうち、当座貸越381,106千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等144,254千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等63,457千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５） 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内

1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

貯
金 （※１）
88,404,297 5,682,154 2,996,255 1,325,676 1,397,667
借 入 金
12,63014,29014,29011,5197,821
経済事業未払金
181,192
合計
88,598,119 5,696,444 3,010,545 1,337,195 1,405,488（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

029,482
29,482○有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

評価差額

894,424909,680
15,256300,000
302,040
2,040
1,194,424
1,211,720
17,296
合計1,194,424
1,211,720
17,296
なお、上記評価差額から繰延税金負債4,784千円を差し引いた額12,512千円が、「その他有価証券差額金」に含まれています。

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債
地方債
小 計

（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

国 債
合 計

売却額
1,269,960
1,269,960

売却益
8,210
8,210

売却損
16,09316,093○退職給付に関する注記
１．退職給付に係る事項（１） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２） 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

358,694
97,427△ 38,585△ 64,731
352,805（３） 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金

1,377,227△ 1,024,422
352,805
352,805（４） 退職給付に関連する損益（単位：千円）簡便法で採用した退職給付費用

32,696注） 早期退職優遇制度に備えるための引当27,485千円を別途行っており、注記表の退職給付引
当金額と当該引当金27,485千円の合計額が、貸借対照表の退職給付引当金380,290千円と一致しております。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金17,729千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、222,982千円となっています。
○税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：千円）繰 延 税 金 資
貸 倒 引 当 金 超 過 額
退 職 給 付 引 当 金
減 価 償 却 超 過 額
賞
与
引
当
金
減
損
損
失
額
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計 （Ａ）
繰 延 税 金 負その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計 （Ｂ）
繰 延 税 金 資 産 の 純 額 （Ａ）+（Ｂ）

産
61,981
105,188
85,64926,27548,08275,236402,411△ 189,216
213,195
債△ 4,784△ 4,784
208,411

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項
目
等
法
定
実
効
税
率
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評 価 性 引 当 額 の 増 減
修 正 申 告 等 に よ る 追 徴
租税特別措置法上の所得控除
再 評 価 し た 土 地 の 処 分 等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
2.21%△5.25%
4.24%
2.96%△7.56%△1.61%△1.61%
21.04%○賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、延岡市において賃貸不動産および遊休資産を保有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額時
価1,108,690
1,463,743（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。

13 主要な経営指標(1)主要な経営指標(単位：千円・口・人)

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
事業収益4,923,934
5,502,150
4,790,687
4,682,552
4,441,877
信用事業収益1,106,149
1,077,004
967,409914,994
882,411
共済事業収益856,731
873,374
872,937
838,354814,320
購買事業収益2,959,523
2,407,438
2,410,917
2,346,520
2,264,669
販売事業収益400,677
400,924
406,303435,668
379,440
その他事業収益179,070
165,194
133,121147,016
101,037
経常利益
194,240
153,656
43,038153,058
105,547
当期剰余金
157,537
126,239 △ 114,318
150,780
144,456
出 資 金
1,505,497
1,490,846
1,469,997
1,439,787
1,415,687（出資口数）(1,505,497) (1,490,846) (1,469,997) (1,439,787) (1,415,687)
純資産額
5,292,099
5,085,291
5,074,100
5,209,806
5,641,634
総資産額
103,828,359 103,703,812 105,265,977 106,889,216 107,583,699
貯金等残高
96,063,159 96,473,202 97,976,033 99,511,475 99,806,050
貸出金残高
26,414,330 26,082,840 25,439,145 25,807,841 27,113,868
有価証券残高2,644,845
3,488,466
2,071,600
2,121,200
1,211,720
当期剰余金配当額
21,77820,324
14,11916,785
出資配当額
14,821
14,703
14,11913,847
事業分量配当額
6,957
5,621
2,938
職 員 数
412
396
382
325
311
単体自己資本比率
13.89%
14.04%
12.79%
12.80%
12.64%（注）
１．事業収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。

14 事業状況指標(1)利益総括表(単位：百万円・％)
平成30年度 令和元年度
増 減
779
781
△2
33
33
△0
△ 153
△ 191
△38
661
621
△40
(0.69%)(0.65%) (△0.04%)
1,777
1,696
△81
(1.60%)(1.53%) (△0.07%)

種 類

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）（注）
１．資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用
２．役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
３．その他信用事業収支＝(その他事業直接収益+その他経常収益)-(その他事業直接費用+その他経常費用)
４．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
５．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100(2)資金運用収支の内訳(単位：百万円・％)

種 類

平成30年度
平均残高
利息

利回り

令和元年度
平均残高
利息

利回り

資金運用勘定95,624826
0.86%
95,180807
うち預金67,483427
0.63%
67,517419
うち有価証券
2,333
4
0.17%
1,449
5
うち貸出金
25,808395
1.53%
26,214383
資金調達勘定98,23942
0.04%
97,98025
うち貯金・定積
98,09542
0.04%
97,888
25
うち借入金
144
0
0.21%
92
0
総資金利ざや0.29%（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高
３．資金運用勘定の利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

(3)受取・支払利息の増減額(単位：千円)種

類

平成30年度増減額

令和元年度増減額

受取利息△ 6,880△ 19,100
うち預け金
12,289△ 8,227△ 2,785
うち有価証券561
うち貸出金△ 16,384△ 11,434
支払利息△ 14,826△ 17,892
うち貯金△ 16,645△ 16,827△ 126△ 98
うち給付補てん備金繰入
うち譲渡性貯金
うち借入金
△ 110
△ 80
2,055
△ 887
うち貸付金留保金利息
差
引
7,946
△ 1,208（注）１．増減額は前年対比です。
２．受取利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連からの事業分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

0.85%
0.62%
0.35%
1.46%
0.03%
0.03%
0.00%
0.34%

(４)利益率(単位：％)

種

類

平成30年度 令和元年度

増

減

総資産経常利益率
0.14
0.10
△0.05
資本経常利益率
2.98
1.95
△1.03
総資産当期純利益率
0.14
0.13
△0.01
資本当期純利益率
2.98
2.66
△0.32
（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100(５)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高(単位:百万円・％)

種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

流動性貯金
39,220(40.0)
41,133(42.0)
1,913
定期性貯金
58,802(59.9)
56,690(57.9)△2,112
その他の貯金
72
(0.1)
62
(0.1)
△10
計
98,094(100.0)97,885(100.0)
△209
譲渡性貯金
(0.0)
(0.0)
0
合 計
98,094(100.0)97,885(100.0)△209（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金＋出資予約貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高(単位:百万円・％)

種

類

定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期（注）

平成30年度

令和元年度

増57,88857,877
11

55,48955,4818△2,399△2,396△3(100.0)(100.0)(0.0)(100.0)(100.0)(0.0)

１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する
自由金利定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

減(６)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高(単位:百万円)

手
証
当
割

種
形
書
座
引
合

類
貸
貸
貸
手
計

平成30年度
付
付
越
形

令和元年度

増

246
25,143423

314
25,520391

25,812

26,225

減
68
377
△ 32
0
413

②貸出金の金利条件別内訳(単位:百万円・％)

種
固 定 金
変 動 金
合

類
利 貸 出
利 貸 出
計

平成30年度

21,233
2,056
23,289（注）（ ） 内は構成比です。

令和元年度(91.2%)(8.8%)(100.0%)22,264
1,792
24,056

増(92.6%)(7.4%)(100.0%)

減
1,031
△264
767

③貸出金の担保別内訳(単位:百万円)

種 類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会
そ の 他 保 証
計
信
用
合
計

平成30年度

令和元年度

増

658

618

1,454
2,112
5,449
6,313
11,762
11,93325,807

1,329
1,947
5,842
7,332
13,174
11,992
27,113④債務保証見返額の担保別内訳残高
当ＪＡにおきましては、債務保証の取扱いはありません。

減

△ 40
0
0
0
△ 125
△ 165
393
1,019
1,412
59
1,306

⑤業種別の貸出金残高(単位:百万円・％)

種

類

農
林
水
製
鉱
建
不

平成30年度

令和元年度

業
業
業
業
業
業
業

372
(1.4)
373
15
(0.1)
13
産
195
(0.8)
178
造
956
(3.7)
933
56
(0.2)
54
設
769
(3.0)
868
動
産
287
(1.1)
276
電気・ガス・熱供給・水道業
105
(0.4)
100
運 輸 ・ 通 信 業
425
(1.6)
442
卸売・小売業・飲食店
327
(1.3)
317
サ
－
ビ
ス
業
1,547
(6.0)
1,595
金 融 ・ 保 険 業
2,519
(9.8)
2,695
地 方 公 共 団 体
1,732
(6.7)
1,490
そ
の
他
16,502(64.0)
17,779合 計
25,807(100.0)27,113（注）（ ） 内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

増

(1.4)
(0.0)
(0.7)
(3.4)
(0.2)
(3.2)
(1.0)
(0.4)
(1.6)
(1.2)
(5.9)
(9.9)
(5.5)
(65.6)(100.0)

減
1
△2
△17
△23
△2
99
△11
△5
17
△10
48
176
△242
1,277
1,306

⑥主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別(単位:百万円)

種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

平成30年度

令和元年度
824
7
12
21
77
20
687
824

増
857
6
8
18
66
21
738
857

減
33
△ 1
△ 4
△ 3
△ 11
1
51
33

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお上記⑤の貸出金の業種別残高の｢農業｣は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．｢その他農業｣には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サ－ビス業、農業所得が従となる農業者等が該当します。
３．｢農業関連団体等｣には、当ＪＡの子会社等が該当します。

2）資金種類別（貸出金）
種 類(単位:百万円)

平成30年度プロパ－資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計

令和元年度
335
489
316
173
824

増
343
514
353
161
857

減
8
25
37
△ 12
33

（注）１．プロパ－資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（ス－パ－Ｓ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

（受託貸付金）種 類(単位:百万円)

平成30年度日本政策金融公庫資金
その他
合計

令和元年度
-

増

減

-

-

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑦貯貸率(単位:％)

種

類

平成30年度

期末
期中平均

令和元年度

25.93%
26.31%

27.17%
26.78%

増減△ 1.08△ 0.97（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑧貸出金の使途別内訳(単位:百万円・％)
設
運
合

種

類

備
転

資
資

（注）（

金
金
計

平成30年度

令和元年度

21,772
4,035
25,80723,157
3,956
27,113(84.36)(15.64)(100.00)(85.41)(14.59)(100.00)） 内は構成比です。

(７)内国為替取扱実績(単位：件・千円)

種
送金・振込為替

代金取立為替

雑為替合計

平成30年度
仕向
被仕向

類
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

令和元年度
仕向
被仕向

50,778203,404
48,698204,251
35,699,829 48,929,262 39,000,973 47,185,562
29
11
19
17
591,967
7,547
356,391
6,426
7,701
7,534
6,775
6,500
4,014,992 2,639,739 4,394,139 3,207,973
58,508210,949
55,492
210,768
40,306,788 51,576,548 43,751,503 50,399,961

増

減
1,385
△ 79
1,306

(８)有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高(単位：百万円・％)

種

類

国
地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
外
国
債
そ の 他 の 証
合

債
債
債
債
債
債
式
券
券
計

平成30年度
2,333
2,333

令和元年度
1,381
67
1,448

増

減
△952
67
△885

②商品有価証券種類別平均残高
当ＪＡにおきましては、該当する取引きはありません。
③有価証券残存期間別残高
種

１年超
３年超
５年超
７年超
１年以下
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下

類

平成30年度国地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
外
国
債
そ の 他 の 証
令和元年度
国
地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
外
国
債
そ の 他 の 証

(単位：百万円・％)
期間定め
10年超
合 計
ないもの

債
債
債
債
債
債
式
券
券

-

-

-

-

-

2,121
-

-

2,121
-

債
債
債
債
債
債
式
券
券

-

-

-

-

-

910
302
-

-

910
302
-

令和元年度
1.21
1.48

増

④貯証率
(単位:％)

種
期末
期中平均

類

平成30年度
2.13
2.38

（注）
１．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

減△ 0.92△ 0.90(９)取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券【売買目的有価証券】
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
【満期保有目的の債権】
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
【その他有価証券】(単位：百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの合

平成30年度種
類 貸借対照表計上額
取得原価
株式
債権
国債
地方債
短期社債
社債
その他の証券
小 計
株式
債権
2,121
2,178
国債
2,121
2,178
地方債
短期社債
社債
その他の証券
小 計
2,121
2,178
計
2,121
2,178

差

令和元年度
額 貸借対照表計上額 取得原価
△ 57
1,212
1,195
△ 57
910
895
302
300
△ 57
1,212
1,195
△ 57
1,212
1,195

②金銭の信託当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

差

額
-

17
15
2
17
17

(１０)共済取扱実績等①長期共済新契約高・長期共済保有高
平成30年度
種 類
新契約高
保有契約高

令和元年度
新契約高
保有契約高

終
身
共
済
18億 304万円 1228億 128万円
16億2909万円
1163億2745万円
定 期 生 命 共 済1500万円
4億7220万円
1億3600万円
5億8020万円
養 老 生 命 共 済
6億9750万円 404億8219万円
5億5852万円
354億7766万円（ う ち こ ど も 共 済 ） (5億6910万円) (176億7910万円) (4億4580万円) (169億4800万円)
医
療
共
済
450万円
17億4305万円
2800万円
15億6015万円がん
共済
4億4400万円
4億2700万円
定 期 医 療 共 済
14億7010万円
13億3490万円
介
護
共済
1億2215万円
23億6498万円
1億4485万円
23億8646万円
建 物 更 生 共 済 414億7978万円 1975億9413万円 268億8799万円
2006億4216万円
合計 441億2197万円 3673億7193万円 293億8446万円
3587億3597万円（注）１．金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む)、年金共済は付加された定期特約金額)を表示しています。
２．こども共済は、養老生命共済の内書を表示しております。
３．ＪＡ共済は、ＪＡ，全国共済連の共同元受方式により事業を実施しており、共済契約者が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合の共済責任につきましては、当ＪＡと全国共済連が連帯して負うこととなります。(短期共済についても同様です。)②医療系共済の入院共済金額保有高
平成30年度
種 類
新契約高
保有契約高
医
が
定

療
ん
期 医

共
済
共
済
療 共 済

合

計

256万円
91万円

347万円
（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

6740万円
2238万円
322万円
9300万円③介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
平成30年度
種 類
新契約高
保有契約高
介

護

共

済

令和元年度
新契約高
保有契約高
238万円
92万円
330万円

令和元年度
新契約高
保有契約高

1億5413万円
36億1046万円
1億8138万円
1億800万円
1億800万円
5億5520万円
生活障害共済（定期年金型）
450万円
450万円
3070万円
合計
2億6663万円
37億2296万円
7億6728万円（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額
又は生活障害年金額を表示しています。
生活障害共済（一時金型）

6752万円
2264万円
302万円
9318万円

35億8006万円
6億6320万円
3020万円
42億7346万円

④年金共済の年金保有高
種
年
年

金
金

平成30年度
新契約高
保有契約高

類
開
開

始
始

前
後

令和元年度
新契約高
保有契約高

1億2790万円

12億5546万円
4億7170万円
16億2546万円
3億9150万円
3億8940万円
合計
1億2790万円
16億4696万円
4億7170万円
20億1486万円（注）金額は、年金年額(利率変動型年金にあっては、最低保証年金額)を表示しています。

⑤短期共済新契約高種

類

平成30年度
金額

令和元年度
掛金

金額

火
災
共
済
59億4600万円
657万円
51億9188万円
自動車
共 済
7億0126万円
傷害
共済 917億6150万円
210万円 934億5450万円
団 体 定 期 生 命 共 済
定 額 定 期 生 命 共 済5800万円
41万円
5200万円
賠 償 責 任 共 済
21万円
自
賠
責
共 済
2億9475万円
合計
10億0530万円（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

掛金
563万円
6億9333万円
220万円
37万円
21万円
2億9404万円
9億9578万円

(１１)その他事業の実績等①購買事業(単位：千円)生 産 資 材生 活 資 材計

平成30年度供給高
粗収益1,953,704
125,157
351,489
60,9082,305,193
186,065

令和元年度
供給高
粗収益
1,882,652
146,957
348,039
58,9662,230,691
205,923平成30年度
取扱高
手数料141,074
4,232
844,134
67,0752,196,716
55,9773,181,924
127,284

令和元年度
取扱高
手数料
142,140
4,264
856,465
68,6472,018,992
32,353
3,017,597
105,264②販売事業(単位：千円)

米
他の農産物
畜 産 物
計
③保管事業

④指導事業
(単位：千円)(単位：千円)

平成30年度 令和元年度
6,037
5,397
事 業 収 益61
97
事 業 費 用
5,976
5,300
計

平成30年度 令和元年度
8,574
18,689事 業 収 入51,112
58,631
事 業 支 出△ 42,538△ 39,943
計⑤導入家畜事業⑥宅地等供給事業(単位：千円)(単位：千円)

平成30年度 令和元年度
1,741
2,067
事 業 収 益149
1,374
事 業 費 用
1,592
693
計

平成30年度 令和元年度
事 業 収 益70
185
事 業 費 用
△ 70
△ 185
計

⑦キャトルセンター事業⑧肥育センター事業(単位：千円)(単位：千円)

平成30年度 令和元年度
62,98967,614
事 業 収 益43,48542,384
事 業 費 用19,50425,230計

平成30年度 令和元年度
240,914
183,968
事 業 収 益191,318
149,763
事 業 費 用49,59634,205計15 財産の状況(1)リスク管理債権残高(単位：百万円)

破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権合 計（Ａ)
上記の債権額に対する保全状況
担保・保証で保全されている額
個別貸倒引当金

平成30年度 令和元年度
243
369
105
11
348
380
136
108
244
70.1%

一般貸倒引当金（要管理先に対するもの）

合 計（Ｂ)
保全率（Ｂ）／（Ａ）

増

減
126
△94
32

272
97
369
97.1%

136
△11
125

（注）
１.破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更生手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった
債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
２.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
※金融検査マニュアルの規定に基づき、原則として資産自己査定における債務者ごとに「未収利息不計上貸出金」を判定しています。したがって、「延滞債権」と表示した金額は、全てが延滞している債権ではなく、正常に返済されている貸出金も含まれています。
３.3カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金残高（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
４.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。）です。

(2)金融再生法債権区分に基づく保全状況(単位：百万円)

債

権区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

計

分

債
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度
30年度
元年度

権

額

担保・保証
100
29
94
42
150
107
275
231
123
56
11
373
192
380
273
25,49826,76525,871
27,145

保

全
引

額
当
71
52
43
44
0
0
114
96

合

計
100
94
150
275
56
0
306
369

（注）
１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

２.危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３.要管理債権
３ヶ月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヶ月以上延滞している貸出債権（注1及び注2に該当する債権を除く。）をいう。）及び貸出条件緩和
債権(経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（注１及び注２に該当する債権並びに３ヶ月以上延滞債権を除く。）をいう。）です。
４.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権以外のものに区分される債権です。

(3)元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

(4)貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区

分

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

平成30年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

合

計

79
105
184

79
114
193

-

79
105
184

79
114
193

79
114
193

84
97
181

-

79
114
193

84
97
181

令和元年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計(5)貸出金償却の額(単位：百万円)

平成30年度 令和元年度
貸出金償却額-16 自己資本の充実の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和2年1月末における自己資本比率は、12.64％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
(単位：千円)

平成30年度1,439,787
7,290
1,447,077

普通出資による資本調達額
回転出資による資本調達額
合 計

令和元年度
1,415,687
7,162
1,422,849

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

(１)自己資本の構成に関する事項(単位：千円)
項

当期末

目

前期末
経過措置に
よる不算入額＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額

5,518,071
1,415,687

5,150,970
1,439,787

4,144,344
1,584,500
2,450,125
1,320,125
430,000
300,000
300,000
100,000
109,719
16,78625,1753,750,767
1,554,500
2,120,125
1,320,125
230,000
170,000
300,000
100,000
76,143
14,11925,46686,834
86,834

81,337
81,337

5,679,475

5,324,657

406

58

14

406

58

14

うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
積立金の内訳①（特別積立金）
積立金の内訳②（固定資産取得積立金）
積立金の内訳③（農家経営支援対策積立金）
積立金の内訳④（経営健全化積立金）
積立金の内訳⑤（地域農業振興積立金）
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、処分未済持分の額（▲）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（▲）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

項

当期末

目

前期末
経過措置に
よる不算入額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（▲）
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

406

58

（ハ）

5,679,069

5,324,599＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））＜リスク・アセット＞
信用リスク・アセットの額の合計額

41,506,464
37,946,519
41,506,464
37,946,519
200,667 △ 2,113,968△ 130,755 △ 2,456,02014

資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）に係る額
うち、前払年金費用に係る額
うち、自己保有普通出資等に係る額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る額
うち、少数出資金融機関等の普通出資等に係る額
うち、その他金融機関等の普通出資等に係る額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシングライツに係るものに限る。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る額
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

331,422

342,038

3,409,964
44,916,428

3,623,581
41,570,101

12.64%

12.80%

オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
リスク・アセットの額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．国内金融機関については、自己資本比率４％以上が求められており、ＪＡバンク独自の取組みとして、自己資本比率８％以上保持するよう基準を定めております。
３．エクスポージャーとは、リスクを有する資産のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します(連結自己資本比率についても同様)。
４．信用リスク・アセットとは、全資産について価値が下落するリスクを考慮した金額をいいます。各資産の残高に比率（リスク・ウェイト）を乗することで算出します。
リスク・ウェイトは、資産の特性に応じて、自己資本比率告示に基づき決定し、特定の貸出先等については、金融庁長官によリ適格と認められた格付機関の格付により決定しております（標準的手法）。
また、当ＪＡの貯金を担保とした貸出先等リスクが低いと認められるものについては、その担保のリスク・ウェイトを採用しております。
５．オペレーショナル・リスクとは、業務において不適切な処理やシステムの誤作動等により生じるリスクをいいます。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、「オペレーショナル・リスク相当額＝直近３年間の粗利益×０．１５÷３年」で算出しております（基礎的手法）。
６．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

(２)自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円)

令和元年度
エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・ア
セット額
ａ

平成30年度
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・ア
セット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

現金

786,754773,584

我が国の中央政府及び中央銀行向け

895,344-

2,180,807-

1,795,096-

1,738,603-

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け--

我が国の政府関係機関向け--

地方三公社向け--

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け70,956,540 14,191,308

567,652

70,779,404 14,155,881

566,235

842,228

820,648

32,826814,407794,228

31,769

中小企業等向け及び個人向け

3,714,843

2,180,834

87,233

3,162,063

1,842,044

73,682

抵当権付住宅ローン

7,620,504

2,649,266

105,9717,669,618

2,656,664

106,267

不動産取得等事業向け

77,50977,3303,093

83,617

83,181

3,327

三月以上延滞等

83,493

79,1263,165

44,01935,9331,437

取立未済手形

9,571

1,914

77

7,761

1,552

62

5,855,718

579,245

23,1705,462,969

538,996

21,5601,197,995

1,197,995

47,9201,197,994

1,197,994

47,9201,197,995

1,197,995

47,9201,197,994

1,197,994

47,92013,272,458 19,528,126

781,125

12,550,939 18,754,013

750,161

法人等向け

信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

上記以外（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

87,170217,925

8,717

509,043

1,272,608

50,904

令和元年度（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクス
ポージャー）
経過措置によりリスクアセットの額に算入となるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

平成30年度

4,179,240 10,448,100

417,924

3,758,310

9,395,775

375,8319,006,048

8,862,101

354,484

8,283,586

8,085,629

323,425

331,421

13,257342,052

13,682

130,755

5,230

2,456,020

98,241

107,108,058 41,506,464

1,660,258

106,465,787 37,946,519

1,517,860

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）（注）
１．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーをいいます。
２．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
３．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
４．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

②オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：千円)

平成30年度

令和元年度

オペレーショナル・

オペレーショナル
リスク相当額を8％で
・リスク
除した額
ａ

(基礎的手法)

所要自己資本額

オペレーショナル・
リスク相当額を8％で除した額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

3,623,581

144,943

3,409,964

136,399（注）オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

③所要自己資本額(単位：千円)

平成30年度
所要自己資本額

リスク・アセット
等(分母）合計ａ

41,570,101

令和元年度

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット
等(分母）合計ａ

1,662,804

44,916,428

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,796,657(3)信用リスクに関する事項①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはＪＡバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等 （中小企業を除く）向けエクスポージャーです。
（ア）金融機関向けエクスポージャ-について、リスク・ウェイトの判定に使用するカントリー・
リスク・スコアは日本貿易保険によるものです。
（イ）法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（ R&I ）株式会社日本格付研究所（ JCR ）ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（ Moody’s ）Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（ Fitch ）③信用リスクに関する資産(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞資産の期末残高(単位：百万円)

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
法 熱供給・水道
人 業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計平成30年度

令和元年度

信用リス
クに関す
三月以上
るエクス
うち貸出
延滞エク
ポー
うち債券
金等
スポー
ジャー残
高
ジャー

信用リス
クに関す
三月以上
るエクス
うち貸出
延滞エク
ポー
うち債券
金等
スポー
ジャー残
高
ジャー

131

126

62
37

31

107

107

62
37

51
30

51
30

295

295

283

283

75,4352,361

75,613

2,500

567

385

611

429

3,919
752
20,794
4,686
106,678
69,603
1,191
1,515
1,112
1,677
21,12910,451
106,678

1,739
116
20,307

2,181

1,494
126
21,734

1,196

25,428
572
1,189
1,515
1,112
1,677
18,949414
25,428

2,181

2,690
1,991
164 22,22627
3,732
222 107,334
69,181
1,254
1,560
972
1,995
21,321
11,051
107,334

26,754
650
1,083
1,560
972
1,995
20,125369
26,754

1,196

2,181
2,181

21

1,196
1,196

（注）
１． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
２． その他には、固定資産等が該当します。
３． 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

228
27
276

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
期首残高

平成30年度
期中減少額
期中増加額
目的使用 その他

区 分
一般貸倒引当金
81,393 81,337
個別貸倒引当金
206,093 212,319
農業
24,086 25,204
林業
水産業
17,371 13,673
製造業
鉱業
建設・不動産81
21
業
電気・ガス・
法 熱供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体

-

-

期末残高

期首
残高

(単位：千円)
令和元年度
期中減少額
期中増加
期末残高
額
目的使用 その他

81,393 81,337 81,337 86,834
33 206,060 212,319 212,319 225,461
24,086 25,204 25,204 20,735
17,371 13,673 13,673 10,354-

81,337 86,834
212,319 225,461
25,204 20,735
13,673 10,354
-

81

21

21

-

21

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他
29,066 27,252
29,066 27,252 27,252 28,359
27,252 28,359
個 人
135,489 146,169
33 135,456 146,169 146,169 166,013
146,169 166,013（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

⑤貸出金償却の額(単位：千円)項

法人

平成30年度

目

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
その他
個 人
合 計

令和元年度

-

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

0
0

0
0

0

0

0

0
-

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250%を適用する残高(単位：百万円)

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%

その他
リスクウェイト1250%

合計

平成30年度
令和元年度
格付あり 格付なし
計
格付あり 格付なし
計
4,693
4,693
3,477
3,477
5,463
5,463
5,856
5,856
70,78770,78770,96670,966
7,680
7,680
7,628
7,628
193
193
174
174
3,184
3,184
3,730
3,730
11,244
11,244
11,628
11,628
18
18
27
27
3,385
3,385
373
373
4,179
4,179
0
0
0 107,020 107,020
107,665 107,665(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における、信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減
手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者と保証人のリスク・ウェイトを比べて、保証人のリスク・ウェイトが低い場合に、保証を受けた部分について保証人のリスク・ウ
ェイトを適用しております。「保証」の信用リスク削減手法を適用するのは、地方公共団体、地方公共団体金融機構、政府関係機関、金融機関等が保証している債権です。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す根拠がある。②相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれかの時点においてでも特定することができる。③自組合貯金が継続されないリスクを監視及び管理している。④貸出金と自組合貯金の相殺後の額によって監視及び管理している。これらすべての条件を満たす場合に、貸出金と自組合貯金を相殺した後の金額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

平成30年度
適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け

法人等向け

18

中小企業等向け及び個人向け

318

抵当権付住宅ローン

19
476

340

5

763
2

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
上記以外

156

7

0

6

4

111

9

（注）
１．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
２．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当ＪＡにおきましては該当する取引はありません。

(６)証券化エクスポージャーに関する事項
当ＪＡにおきましては該当する取引はありません。

(７)オペレ－ショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、受動的に発生する事務、システム、法務等について事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリ
スクと定義しています。事務リスク、システムリスク等について、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

(８)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを(ア)子会社および関連会社株式、(イ)系統および系統外出資に区分して管理しています。なお、有価証券勘定の株式は保有しておりません。
(ア)子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
(イ)系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

平成30年度
貸借対照表計上額

上 場
非上場
合 計

5,104
5,104

令和元年度

時価評価額

貸借対照表計上額

5,104
5,104

5,464
5,464

時価評価額

5,464
5,464

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(その他有価証券の評価損益等)
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社の評価損益等)
当ＪＡにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。

(９)リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和元年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(250％)を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(400％)を適用するエクスポージャー
フォールバック方式(1250％)を適用するエクスポージャー

平成30年度-(10)金利リスクに関する事項①金利リスク量の算定手法の概要
金利リスクとは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）について、金利の変動により発生する利益の減少や損失のことです。
当ＪＡでは金利リスク量の計算については「金利リスク量計算要領」に、また、リ
スク情報の管理については「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切に管理しております。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては次の通りです。
◇リスク管理の方針および手続きの概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末(1月・4月・7月・10月)を基準日として、IRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に1％変動した時(円の場合の金利ショック)に受ける
経済価値の変化額を金利リスクとして四半期毎に算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期普通貯金等(要求払貯金)の金利リスク量については、引き出されること無く長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、現残高の50％の金額を0～5年の期間に均等に振り分けて金利リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.06年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定
量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項
(単位

百万円)

ハ

ニ

IRRBB1：金利リスク
イ
項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

ロ

⊿EVE
当期末
前期末
756
0
786

786
ホ
当期末
5,679

⊿NII
当期末
前期末

ヘ
前期末

自己資本の額8・「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第4号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
「金利リスクに関する事項」の用語説明については、以下のとおりです。
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレ
ルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレ
ルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。