特集

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～建設業の働き方改革―時間外労働の上限規制―

厚生労働省

労働基準局

労働条件政策課「働き方改革」は、働く方の置かれた個々の事

１ 働き方改革の意義

情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現

働き方改革とは方一人ひとりがよりよい将来の展望を持てるよう「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情ににすることを目指しています。

することで、成長と分配の好循環を構築し、働く長時間労働は、健康の確保を困難にするととも応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」でに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化のきるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家口の減少」（図１）、「働く方々のニーズの多様化」

庭参加を阻む原因となっています。長時間労働をなどの課題に対応するためには、投資やイノベー

是正することによって、ワーク・ライフ・バラン

ションによる生産性向上とともに、就業機会の拡スが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくな大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくる

り、労働参加率の向上に結びつきます。

ことが必要です。
・団塊の世代が全て75歳となる令和７（2025）年には、65歳以上が全人口の30％となる。
・令和22（2040）年には、人口は１億1,092万人に減少し、65歳以上は全人口の35％となる。
歳

2025年

1990年(実績)2020年(実績)

総人口
1億2,361万人

総人口
1億2,615万人

75歳～
599(5%)

75歳～
1,860(15%)

65～74歳
894(7%)

65～74歳1,742(14%)

総人口
1億2,254万人

75歳～
2,180(18%)

2040年

2065年

総人口
1億1,092万人

総人口8,808万人

75歳～
2,239(20%)

75歳～
2,248(26%)

65～74歳1,681(15%)

65～74歳1,133(13%)

７５

６５

団塊世代
（1947～49年生まれ）

65～74歳1,497(12%)
団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）

20～64歳7,610(62%)

20～64歳5,543(50%)
20～64歳4,189(48%)

20～64歳6,635(54%)

20～64歳6,938(55%)

いわゆるZ世代（おおよそ1996～2012年生まれ）

２０

０

５０

１００

１５０

２００

２５０
万人

０

５０

１００

１５０

２００

～19歳
1,629(15%)～19歳
1,943(16%)～19歳
2,074(16%)～19歳
3,258(26%)

２５０
万人

０

５０

１００

１５０

２００

２５０
万人

０５０

１００

１５０

～19歳
1,237(14%)
２００

２５０
万人

０

５０

１００

１５０

２００２５０万人（資料出所）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）を基に、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において作成

図１

日本の人口ピラミッドの変化

建築コスト研究No.1212023.73

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～働き方改革の進捗等です。

このため、平成30年に労働基準法が改正されてその一方で、他の産業と比べると、労働時間が時間外労働の上限規制が創設され、一般業種につ長く、過労による脳・心臓疾患も多くなっている

いては、大企業では平成31年４月から、中小企業など、働く方の健康確保が課題となっています。

では令和２年４月から適用されることとなりまし

また、建設業で働く方の長時間労働の背景には、著しく短い工期の設定など、個々の事業主のた。

努力だけでは解決できない状況もあります。

時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間（限度時間）とされ、臨時的な特別の事

そのため、こうした建設業の実態に即した形で情がある場合でも年720時間、単月100時間未満時間外労働の上限規制を適用するため、建設業を（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労始め、自動車運転の業務、医業に従事する医師、鹿働含む）とされました。

児島県及び沖縄県における砂糖製造業については、一般業種から５年猶予し、来年４月から、時間外労２ 建設業の労働時間の上限規制

働の上限規制を適用することとされました（表１）。

上限規制が適用となる事業
建設業は、日本のインフラを支える重要な存在

表１

上限規制の適用が猶予となる事業
猶予期間中の取扱い（2024年３月31日まで）

事業・業務

猶予期間終了後の取扱い（2024年４月１日以降）

建設事業（※１）●災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
●災害の復旧・復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満
２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。

自動車運転の業務（※１）

特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が960時間となります。
時間外労働と休日労働の合計について、
月100時間未満
２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。
時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６か月までとする規制は適用されません。

上限規制は適用されません。

医業に従事する医師●特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1,860時間となります(※２)。
●時間外労働と休日労働の合計について、
２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。
時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６か月までとする規制は適用されません。
●医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがあります。
※２

医業に従事する医師の一般的な上限時間（休日労働含む）は年960時間/月100時間未満（例外的に月100時間未満の上限が適用されない場合がある）。
地域医療確保暫定特例水準（Ｂ・連携Ｂ水準）又は集中的技能向上水準（Ｃ水準）の対象の医師の上限時間（休日労働含む）は年1,860時間/月100時間未満（例外的に月100時間未満の上限が適用されない場合がある）。

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

時間外労働と休日労働の合計について、
月100時間未満
２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。

●上限規制がすべて適用されます。

※１ 建設事業及び自動車運転の業務については、働き方改革関連法施行後の労働時間の動向その他の事情を勘案しつつ、上限規制の特例の廃止について引き続き検討するものとされている（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 附則第12条第２項）。

4

建築コスト研究No.1212023.7

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～建設業の労働時間規制

建設業の高齢化の進行、賃金額の推移

建設業は、原則一般の業種と同じ上限規制が適

労働人口が減少していく中、建設業では、人手用となりますが、災害の復旧・復興の事業につい不足の状況にあります。賃金や労働時間等の待遇ては、時間外労働と休日労働の合計について、を向上させ、人材を確保していくことが重要です１ヵ月100時間未満、複数月平均80時間以内とす（図３）。

る規制は適用されません（図２）。
法律による上限(特別条項/年６か月まで)
年720時間
複数月平均80時間＊
月100時間未満＊＊休日労働を含む法律による上限（原則）
月45時間年360時間

法定労働時間
１日８時間週40時間

１年間＝12か月
図２○

建設業の労働時間の上限規制の概要

建設業就業者は、直近では55歳以上が約36％、29歳以下が約12%となっている。
※実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和元年と比較して、55歳以上が約1万人増加（29歳以下は増減なし）。
（歳）

37.0
35.0
33.0
31.0

36.0

建設業︓約３割が５５歳以上

35.3
31.1

29.0

30.5

27.0

全産業（５５歳以上）

25.0
23.0

全産業（２９歳以下）

21.0
19.0

16.6

17.0
15.0
13.0
11.0
9.0

16.6建設業︓２９歳以下は約１割
H2345678911.811.6

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 R2（年）出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

図３

建設業就業者の高齢化の進行

建築コスト研究No.1212023.7

5

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～◦労働時間の削減や所定休日の増加等に向けた環

３ 厚生労働省の取組み

境整備に取り組む中小企業事業主への支援のための助成金の支給（図５）

各種支援策◦労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する相談やコンサルティングの実施（図６）

そのため、厚生労働省では、等の支援に取り組んできました。来年４月から◦建設業の人材確保のための助成金の支給や建設始まる建設業に対する時間外労働の上限規制に分野における就職支援の推進（図４）

人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくりコース等）（目的）若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合（助成額）中小建設事業主 対象経費の３／５（相談先）都道府県労働局またはハローワーク

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース等）（目的）①職業認定訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合②建設労働者に対して認定訓練を受講させた場合（助成額）①経費助成︓対象経費の１／６②賃金助成︓３,800円／人日（相談先）都道府県労働局またはハローワーク

図４→

人材確保、人材開発支援関係の助成金

生産性の向上に向け、働きやすい職場環境整備に取り組む中小事業主を支援

助成対象となる取組、目標（取組）労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研究・周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、労働能率の増進に資する設備等の導入・更新（目標）① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減② ９時間以上の勤務間インターバルを導入

助成額
・最大４５０万円相談先
・都道府県労働局
図５6

建築コスト研究No.1212023.7

雇用環境均等部

または雇用環境・均等室

働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種対応コース）

特集

働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～

建設業向けの働き方改革推進のための総合相談窓口ができました
2024（令和６）年４月から始まる建設業に対する時間外労働の上限規制に関するご相談にも対応しています
業界事情・労務管理に知見のある社労士等の専門家が改善プランをご提案し、都道府県に配属された専門家と連携して、問題解決のお手伝いをします。
労働時間を削減するためにはどうすればいいか、業界事情に詳しい専門家に相談したい

労働時間の上限規制に対応できるか不安

短期間の発注に対応するため、労働時間を削減したくてもできない

まずはお気軽にご相談ください
ご相談内容に応じて、都道府県に所在する専門家が訪問します

電話でのご相談（フリーダイヤル）0120-936-778

図６

働き方改革推進支援センター（建設業相談窓口）

関する相談にも対応しております。業界事情・労務管理に知見のある社労士等の専門家が改善プランをご提案し、都道府県に配属された専門家と連携して、問題解決のお手伝いをしますので、お気軽にご相談ください。

周知・広報
また、労働時間の上限規制の円滑な適用に向けては、発注者や国民の理解による社会的な機運の醸成も不可欠です。
そのため、本年６月より、◦建設の事業・自動車運転者での働き方を変えていくために、発注者や荷主、そして国民にもできることのご協力をいただきたいこと◦2024年４月から建設の事業や自動車運転者等にも時間外労働の上限規制が適用され、各業界で働き方を変えていくために取引慣行の改善等に取り組んでいることについて、周知・広報を行っています。
国土交通省を始め、関係省庁と連携しながら、

図７

発注者や国民向け広報ポスター

引き続きこうした取組みを通じて、建設業で働き方改革の推進に取り組んでいきたいと考えています。

建築コスト研究No.1212023.7

7