「今村証券約款・規定集《別冊》」新旧対照表
2023 年 9 月（下線部分変更）
新旧

今村証券約款・規定集《別冊》

今村証券約款・規程集《別冊》

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積
投資に関する約款

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款（約款の趣旨）第 1 条 この約款は､お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定す
る非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下､｢非課税口座に係る非課税の特例｣といいます｡）の適用を受けるために､今村証券
株式会社（以下､｢当社｣といいます｡）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号、第 4 号及び6 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです｡
2 （現行どおり）（約款の趣旨）第 1 条 この約款は､お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定す
る非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下､｢非課税口座に係る非課税の特例｣といいます｡）の適用を受けるために､今村証券
株式会社（以下､｢当社｣といいます｡）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号及び第 4 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取
決めです｡
2 （省
略）

（非課税口座開設届出書等の提出等）
第 2 条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める期日までに､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第
5 項第 1 号､第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場
合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し､又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名､生年月日､
住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 32 項の規定に該当する場合には､氏名､生年月日及び住所｡）を告知し､租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける
必要があります｡
ただし､｢非課税口座廃止通知書｣又は｢勘定廃止通知書｣については､非課税口座を再開設しようとする年（以下｢再開設年｣といいます｡）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下｢再設定年｣といいます｡）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください｡また､｢非課税口座廃止通知書｣が提出される場合において､当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において､当該非課税口座を廃止
した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には､当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません｡
2 （現行どおり）
3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する｢非課税口座廃止届出書｣を提出して下さい｡
4 当社が｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた場合で､その提出を受けた日において次の各号に該当するとき､当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する｢非課税口座廃止通知書｣を交付します｡（非課税口座開設届出書等の提出等）
第 2 条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める期日までに､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第
5 項第 1 号､第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場
合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」
若しくは「勘定廃止通知書」）を提出するとともに､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証
明書等を送信し､又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3
第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12
第3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名､生年月日､住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には､氏名､生年月日及び住所｡）を告知し､租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります｡
ただし､｢非課税口座廃止通知書｣又は｢勘定廃止通知書｣については､非課税口座を再開設しようとする年（以下｢再開設年｣といいます｡）又は非課税管理勘定又は累積投資勘定を再設定しようとする年（以下｢再設定年｣といいます｡）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください｡
また､｢非課税口座廃止通知書｣が提出される場合において､当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において､当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には､当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません｡

2 （省略）
3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に規定する｢非課税口座廃止届出書｣を提出して下さい｡
4 当社が｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた場合で､その提出を受けた日において次の各号に該当するとき､当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する｢非課税口座廃止通知書｣を交付します｡① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に
1

新

旧

① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
5 お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は､非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下｢設定年｣といいます｡）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に､租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する｢金融商品取引業
者等変更届出書｣を提出してください｡なお､当該変更届出書が提出される日以前に､設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には､当社は当該変更届出書を受理することができません｡
6 当社は､当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理
勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し､お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する｢勘定廃止通知書｣を交付します｡「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき

5 お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は､非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下｢設定年｣といいます｡）の前年
10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に､租税特別措置法第37 条の 14 第 13 項に規定する｢金融商品取引業者等変更届出書｣を提出してください｡なお､当該変更届出書が提出される日以前に､設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には､当社は当該変更届出書を受理することができません｡（累積投資勘定の設定）
第 3 条の 2 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で､2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます｡以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます｡）に設けられるものをいいます｡以下同じ｡）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます｡
2 （現行どおり）（累積投資勘定の設定）
第 3 条の 2 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で､2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます｡以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます｡）に設けられるものをいいます｡以下同じ｡）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます｡
2 （省略）（特定累積投資勘定の設定）
第 3 条の 3 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための
特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
2 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（新設）（特定非課税管理勘定の設定）
第 3 条の 4 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための
特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第 3 条の 3

（新設）

6 当社は､当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場
合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し､お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する｢勘定廃止通知書｣を交付します｡

2

新

旧

の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）
第 4 条（現行どおり）
2 （現行どおり）
3 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた
特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

（非課税管理勘定又は累積投資勘定における処理）
第 4 条（省略）（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条 当社は､お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定
においては､次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ､又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り､租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます｡）のみを受け入れます｡（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条 当社は､お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定
においては､次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ､又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り､租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます｡）のみを受け入れます｡（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条の 2（現行どおり）① （現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用す
る同条第 12 項第 1 号､第 4 号及び第 11 号に規定する上場株
式等（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条の 2（省
略）
① （省
略）
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用す
る同条第 12 項第 1 号､第 4 号及び第 11 号に規定する上場株
式等

2 （省
3 （新

（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条の 3 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）
のみを受け入れます。
① 第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場
株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計
額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用す
る同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株
式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条の 4 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当該営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ､又は当社の営業所に保管の委託がされるものに限り､租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をし
3

略）
設）

（新

設）

（新

設）

新

旧

た同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます｡）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除きます。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定
基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する
同条第 12 項各号に規定する上場株式等
2 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3 条第 1号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型
投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 15 項第１号及び第 3 号の定めがあるもの以外の
もの（譲渡の方法）第 6 条（現行どおり）
2 （現行どおり）3 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方
法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は第 37 条の 11 第 4
項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社（譲渡の方法）第 6 条（省
略）
2 （省
略）
3 （新
設）

4

新

旧

の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 7 条 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により､非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし､第 5 条第 1 号ロ及び第 2 号に規定する移管に係るもの､租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます｡）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって､非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます｡）には､当社は､お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）による払出しがあった場合には､当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株
式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします｡
2 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により､累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし､租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22項において準用する同条第 12 項第 1 号､第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます｡）があった場合（同項第 1 号､第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって､累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます｡）には､当社は､お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）による払出しがあった場合には､当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった
上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします｡
3 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
4 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 7 条 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により､非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし､第 5 条第 1 号ロ及び第 2 号に規定する移管に係るもの､租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます｡）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって､非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます｡）には､当社は､お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）による払出しがあった場合には､当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株
式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします｡
2 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により､累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし､租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24項において準用する同条第 12 項第 1 号､第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます｡）があった場合（同項第 1 号､第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって､累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます｡）には､当社は､お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）による払出しがあった場合には､当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった
上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたし
ます｡
3 （新
設）

4 （新

5

設）

新

旧

替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事
由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口
座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第 8 条（現行どおり）
2 前項の終了時点で､非課税管理勘定に係る上場株式等は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします｡（削
除）（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第 8 条（省略）
2 前項の終了時点で､非課税管理勘定に係る上場株式等は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします｡① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して第 5 条第 1 項第 2 号の移管を行う旨その他必要事項を記載した｢非課税口座内上場株式等移管依頼書｣の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8
項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8
項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）
第 8 条の 2（現行どおり）
2 （現行どおり）① お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8
項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② （現行どおり）（累積投資勘定終了時の取扱い）
第 8 条の 2（省
略）
2 （省
略）
① お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項
第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② （省（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第 9 条 当社は､お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の｢非課税口座開設届出書｣（｢非課税口座開設届出書｣の提出後に氏名又は住所の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出があった場合には､当該｢非課税口座異動届出書｣をいいます｡）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が､次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを､基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます｡）から 1 年を経過する日までの間（以下｢確認期間｣といいます｡）に確認いたします｡ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3
第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け､当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所
6略）

（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第 9 条 当社は､お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の｢非課税口座開設届出書｣又は｢非課税口座簡易開設届出書｣（｢非課税口座開設届出書｣又は｢非課税口座簡易開設届出書｣の提出後に氏名又は住所の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出があった場合には､当該｢非課税口座異動届出書｣をいいます｡）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が､次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを､基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10年を経過した日及び同日の翌日以後5 年を経過した日ごとの日をいいます｡）から 1 年を経過する日までの間（以下｢確認期間｣といいます｡）に確認いたします｡ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 4項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定署名用

新旧等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた
当該基準経過日における氏名及び住所

電子証明書等の送信を受け､当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署
名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② （省略）
2 前項の場合において､確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には､当該確認期間の終了の日の翌日以降､お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります｡ただし､同日以後､前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名､住所又は個人番号の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出を受けた場合には､その該当することとなった日以後は､この限りではありません｡② （現行どおり）
2 前項の場合において､確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には､当該確認期間の終了の日の翌日以後､お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります｡ただし､同日以後､前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名､住所又は個人番号の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出を受けた場合には､その該当することとなった日以後は､この限りではありません｡（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第 10 条 当社は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった
場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載
又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準
経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日
ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3
第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所
等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた
当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
2 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

（新設）(非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き)
第 11 条 お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が定める期日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただ
く必要があります。

（新

設）

（削

（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
第10 条 お客様が､当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする
場合には､勘定の種類を変更する年の前年中に､当社に対して｢非課税口座異動届出書｣を提出していただく必要があります｡
2 お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が定める期日

除）

7

新

旧
までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただ
く必要があります。
3 2024 年 1 月 1 日以後､お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります｡）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には､当社に対して｢非課税口座異動届出書｣を提出していただく必要があります｡（非課税口座の開設について）
第 12 条 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘
定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定
を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
2 2028 年１月１日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課
税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上
場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたし
ます。

（新

設）

（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）第 13 条 お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。

（新設）（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第 14 条 お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資
勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若し
くは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち､上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい､ETF（上場証券投資信託）､上場 REIT（不動産投資信託）及び上場 JDR（日本版預託証券）を含みます｡）について支払われる配当金及び分配金（以下｢配当金等｣といいます｡）を非課税で受領するためには､当該配当金等の受取方法について｢株式数比例配分方式｣を選択し､当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります｡（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第 11 条 お客様が非課税管理勘定又は累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場
株式等について支払を受ける配当等のうち､上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい､ETF（上場証券投資信託）､上場 REIT（不動産投資信託）及び上場 JDR（日本版預託証券）を含
みます｡）について支払われる配当金及び分配金（以下｢配当金等｣といいます｡）を非課税で受領するためには､当該配当金等の受取方法について｢株式数比例配分方式｣を選択し､当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります｡（非課税口座取引である旨の明示）
第 15 条（現行どおり）（非課税口座取引である旨の明示）
第 12 条（省略）（契約の解除）第 16 条（現行どおり）（契約の解除）第 13 条（省略）（合意管轄）
第 17 条（合意管轄）
第 14 条（省略）（約款の変更）第 18 条（約款の変更）第 15 条（省

略）

8

新

旧

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

第2章

未成年者口座の管理

第2章

未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第 2 条（現行どおり）
2 （現行どおり）3 （現行どおり）
4 お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下､｢基準年｣といいます｡）の前年 12 月 31 日又は 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに､当社に対して｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をしたものとみなされた場合（災害､疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下､｢災害等事由｣といいます｡）による移管又は返還で､当該未成年者口座及び課税
未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下､｢災害等による返還等｣といいます｡）が生じた場合を除きます｡）には､未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます｡
5 当社が｢未成年者口座廃止届出書｣（お客様がその年 1 月 1 日において 17 歳である年の 9 月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り､お客様が 1 月 1 日において 17 歳である年に提出され､かつ､その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の｢未成年者口座廃止届出書｣を除きます｡）の提出を受けた場合には､当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8号に規定する｢未成年者口座廃止通知書｣を交付します｡（未成年者口座開設届出書等の提出）
第 2 条（省
略）
2 （省
略）
3 （省
略）
4 お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下､｢基準年｣といいます｡）の前年 12 月 31 日までに､当社に対して｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をした場合又は租税特別措置法第 37条の 14 の 2 第 20 項の規定により｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をしたものとみなされた場合（災害､疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事
由（以下､｢災害等事由｣といいます｡）による移管又は返還で､当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等
及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下､｢災害等による返還等｣といいます｡）が生じた場合を除きます｡）には､未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます｡
5 当社が｢未成年者口座廃止届出書｣（お客様がその年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り､お客様が 1 月 1 日において 19 歳である年に提出され､かつ､その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の｢未成年者口座廃止届出書｣を除きます｡）の提出を受けた場合には､当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8号に規定する｢未成年者口座廃止通知書｣を交付します｡（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第 3 条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます｡この約款の第 16 条から第 18 条､第 20 条及び第 25 条第 1 項を除き､以下同じ｡）（以下､｢未成年者口座内上場株式等｣といいます｡）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ｡）
は､2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日に
おいて 18 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります｡）の 1 月 1 日に設けられます｡
2 （現行どおり）3 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管
理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ｡）は､2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年に限ります｡）の 1 月 1 日に設けられます｡（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第 3 条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます｡この約款の第 15 条から第 17 条､第 19 条及び第 24 条第 1 項を除き､以下同じ｡）（以下､｢未成年者口座内上場株式等｣といいます｡）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ｡）
は､2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日に
おいて 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります｡）の 1 月 1 日に設けられます｡
2 （省略）
3 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管
理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ｡）は､2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年に限ります｡）の 1 月 1 日に設けられます｡（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条（現行どおり）
2 （現行どおり）① （現行どおり）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替
えて準用する同条第 3 項の規定に基づき､お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から､当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条（省
略）
2 （省
略）
① （省
略）
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替
えて準用する同条第 3 項の規定に基づき､お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から､当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に､同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合､5 年経過日の属する
9新旧年の当社が定める期日までに｢未成年者口座内上場株式等移管依頼書｣を提出してください｡）③（省略）③（現行どおり）（課税未成年者口座等への移管）
第 7 条 （現行どおり）
イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客様が 18
歳未満である場合 当該 5 年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該 5 年経過日の翌日に行う
他の保管口座への移管② お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12
月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
2（現行どおり）（課税未成年者口座等への移管）
第 7 条 （省略）
イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客様が 18
歳未満である場合 当該 5 年経過日の翌日に行う未成年口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該 5 年経過日の翌日に行う
他の保管口座への移管② お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12
月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
2（省略）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第 8 条（現行どおり）① （現行どおり）② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます｡以下この約款のこの号及び第 18 条第 2 号において同じ｡）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が､当社の営業所を経由して行われないものに限ります｡）又は贈与をしないこと③ （現行どおり）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第 8 条（省略）① （省略）② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます｡以下この約款のこの号及び第 16 条第 2 号において同じ｡）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が､当社の営業所を経由して行われないものに限ります｡）又は贈与をしないこと
③ （省
略）

（新
（継続管理勘定等への移管）
第12 条 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
2 前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 3 号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が定める期日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。
（出国時の取扱い）第 13 条 お客様が､基準年の前年 12 月 31 日までに､出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる
場合には､当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に規定する未成年者出
国届出書の提出をしてください｡
第3章

課税未成年者口座の管理

設）（出国時の取扱い）第 12 条 お客様が､基準年の前年 12 月 31 日までに､出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる
場合には､当社に対してその出国をする日の前日までに租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に規定する未成年者出国届出書の提出をしてください｡
第3章

課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）
第 14 条（現行どおり）（課税未成年者口座の設定）
第 13 条（省略）（課税管理勘定における処理）
第 15 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法
第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます｡以下第 16条から第 18 条及び第 20 条において同じ｡）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は､同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預
入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と（課税管理勘定における処理）
第 14 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法
第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます｡以下第 15条から第 17 条及び第 19 条において同じ｡）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は､同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預
入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と

10

新

旧

区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ｡）において処理いたします｡

区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ｡）において処理いたします｡（譲渡の方法）第 16 条（現行どおり）（譲渡の方法）第 15 条（省略）（課税管理勘定での管理）
第 17 条（現行どおり）（課税管理勘定での管理）
第 16 条（省略）（課税管理勘定の金銭等の管理）
第 18 条（現行どおり）① （現行どおり）② 当該上場株式等の第 16 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が､当社の営業所を経由して行われないものに限ります｡）又は贈与をしないこと③ （現行どおり）（課税管理勘定の金銭等の管理）
第 17 条（省略）① （省略）② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が､当社の営業所を経由して行われないものに限ります｡）又は贈与をしないこと③ （省略）（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 19 条 第 17 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には､これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします｡（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 18 条 第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には､これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします｡（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第 20 条 お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており､その基準年の 1 月 1 日において､当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは､同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします｡
2 前項の場合において､廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある
場合には､当該特定口座が廃止される日において､当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します｡（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第 19 条 お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており､その基準年の 1 月 1 日において､当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは､同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします｡
2 前項の場合において､廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある
場合には､当該特定口座が廃止される日において､当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します｡

第4章

口座への入出金

第4章（課税未成年者口座への入出金処理）
第 21 条（現行どおり）
第5章

口座への入出金（課税未成年者口座への入出金処理）
第 20 条（省略）

代理人による取引の届出

第5章

代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
第 22 条（現行どおり）
2 （現行どおり）
3 お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において､お客様が成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には､あらかじめ当社に対して､その旨の届出を行っていただく必要があります｡
4 （現行どおり）
5 お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において､お客様が成年に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には､あらかじめ当社に対して､その旨の届出を行っていただく必要があります｡（代理人による取引の届出）
第 21 条（省略）
2 （省略）
3 お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において､お客様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には､あらかじめ当社に対して､その旨の届出を行っていただく必要があります｡
4 （省略）
5 お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において､お客様が 20歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には､あらかじめ当社に対して､その旨の届出を行っていただく必要があります｡（法定代理人の変更）
第23 条 お客様の法定代理人に変更があった場合には､直ちに当社（法定代理人の変更）
第22 条 お客様の法定代理人に変更があった場合には､直ちに当社

11

新

旧

に届出を行っていただく必要があります｡に届出を行っていただく必要があります｡

第6章

第6章

その他の通則その他の通則

（取引残高の通知）
第 24 条（現行どおり）（取引残高の通知）
第 23 条（省略）（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
第25 条 お客様が受入期間内に､当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には､第 3
条第 1 項に規定する上場株式等をいい､課税未成年者口座への受入れである場合には､第 15 条に規定する上場株式等をいいます｡
以下この項において同じ｡）､当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には､当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただ
く必要があります｡なお､お客様から特にお申出がない場合は､一
般口座による取引とさせていただきます｡
2 （現行どおり）（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
第24 条 お客様が受入期間内に､当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には､第 3
条第 1 項に規定する上場株式等をいい､課税未成年者口座への受入れである場合には､第 13 条に規定する上場株式等をいいます｡
以下この項において同じ｡）､当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には､当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただ
く必要があります｡なお､お客様から特にお申出がない場合は､一
般口座による取引とさせていただきます｡
2 （現行どおり）（基準年以降の手続き等）
第 26 条（現行どおり）（基準年以降の手続き等）
第 25 条（省略）（非課税口座のみなし開設）
第 27 条 2024 年以後の各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 18歳である年に限ります｡）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により､居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます｡）には､当該未成年者口座が開設されている
当社の営業所において､同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5
項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます｡
2 前項の場合には､お客様がその年 1 月 1 日において 18 歳である年の同日において､当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設
届出書をいいます｡）が提出されたものとみなし､かつ､同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします｡（非課税口座のみなし開設）
第 26 条 2017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります｡）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により､居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しない
こととなっている場合を除きます｡）には､当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において､同日に租税特別措置法第 37条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます｡
2 前項の場合には､お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年の同日において､当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設
届出書をいいます｡）が提出されたものとみなし､かつ､同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます｡）が締結されたものとみなします｡（本契約の解除）
第 28 条（現行どおり）（本契約の解除）
第 27 条（省略）（合意管轄）
第 29 条（現行どおり）（合意管轄）
第 28 条（省（約款の変更）第 30 条（現行どおり）（約款の変更）第 29 条（省略）
附 則

この改正は、2023 年 9 月 15 日から施行する。

12略）