外部評価報告書

平成２７年３月
宮崎大学医学部医学科

目次

１． 宮崎大学医学部医学科外部評価実施要項・・・・・・・・・１
２． 宮崎大学医学部医学科 自己点検・評価の基準と観点・・・ ３
３． 外部評価の様子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４． 宮崎大学医学部医学科外部評価（訪問調査）議事要録・・・９宮崎大学医学部医学科外部評価実施要項
１．目的
本学医学部医学科の教育・研究活動及び管理運営等について学外の有識者から外部評価を受け、教育・研究等の一層の向上及び活性化を図り、特色ある大学づくりを目指すことを目的とする。

２．実施方法１）学外の医学・医療関係者等に外部評価委員を依頼し、外部評価委員会を設置する。
２）外部評価は、自己点検・評価報告書（過去５年間）等の関係資料及び実地視察に基づき実施する。

３．外部評価委員会（実施視察日）

平成２６年１０月３０日（木）４.外部評価の活用方法
外部評価報告書を作成し、学内外に公表するとともに、目的達成のために役立てる。

５．外部評価委員会構成員（五十音順）
氏

名

現

職

岩切

正憲

経営協議会学外委員

河野雅行

宮崎県医師会長

迫田隅男

九州保健福祉大学長-1-

６．外部評価基準
基準１）大学の目的
基準 2）教育研究組織
基準３）教員及び教育支援者
基準４）学生の受入
基準５）教育内容及び方法
基準６）学習成果
基準７）施設・設備及び学生支援
基準８）教育の内部質保証システム
基準９）財務基盤及び管理運営
基準 10）教育情報等の公表
基準 11）研究活動
基準 12）社会貢献・国際交流
７．外部評価委員へ提供する資料
１）大学概要２）医学部概要
３）大学案内-2-宮崎大学医学部医学科 自己点検・評価の基準と観点

評価の基準

評価の観点

基準１
大学の目的

１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

基準２
教育研究組織２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

基準３３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教教員及び教育支援者
員組織編制がなされているか。
３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
３－１－③： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価が行われているか。
３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、TA等の教育補助者の活用が図られているか。

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評価の基準

評価の観点

基準４
学生の受入

４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

基準５
教育内容及び方法

５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。
５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

基準６
学習成果

６－１－①： 各学年や卒業時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から判断して、学習成果が上がっているか。
６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
６－２－①： 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

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評価の基準評価の観点

７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備に基準７おける耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
施設・設備及び学生支援
７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
７－２－③： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
７－２－④： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
７－２－⑤： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

基準８
教育の内部質保証システム

８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

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評価の基準評価の観点

９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大で
基準９
はないか。
財務基盤及び管理運営
９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し、適切な資源配分がなされているか。
９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

基準 10
教育情報等の公表

10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表され
ているか。

基準 11
研究活動

11－1－①： 研究活動の推進に関する取組、外部資金等による研究を実施し、研究成果につなげているか。

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評価の基準評価の観点

12－1－①： 産学官連携を推進するとともに、教育・研究成果等を地域社会へ還元しているか。
基準 12
社会貢献・国際交流 12－1－②： 国際交流を推進するとともに、国際貢献に関する取組を実施しているか。

7平成２６年１０月３０日実施

宮崎大学医学部医学科外部評価（訪問調査）【外部評価委員（３名）】
奥から
本学経営協議会学外委員 岩切 正憲 委員
九州保健福祉大学長

迫田 隅男 委員

宮崎県医師会長

河野 雅行 委員

【平成２１年度から平成２５年度の自己点検・評価について説明する荒木副学部長（評価担当）】【外部評価委員にシミュレーターの説明をする医学教育改革推進センターの教員】

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宮崎大学医学部医学科外部評価（訪問調査）議事要録
期日 平成２６年１０月３０日（木）１４時～１６時１５分

場

所 宮崎大学医学部第一会議室【司会】ただ今から、宮崎大学医学部医学科外部評価（訪問調査）を開催させていただきます。
私、本日の進行役を務めさせて頂きます、宮崎大学医学部総務課長 大西でございます。どうぞよろしく
お願いします。
始めに、外部評価に当たりまして、丸山医学部長からご挨拶を申し上げます。
【丸山医学部長】お忙しい中お越しいただきお手数をおかけします。評価、評価でどの評価を受けているか分からなくなるくらい評価を受けているのですが、外部評価を受ける必要がありますので申し訳ありま
せんが、御協力のほどよろしくお願いいたします。忌憚のない御意見を聞けることを楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。
【司会】それでは、外部評価委員の紹介をさせていただきます。
宮崎県医師会長

河野 雅行 様でいらっしゃいます。

九州保健福祉大学長

迫田 隅男 様でいらっしゃいます。

本学経営協議会学外委員 岩切 正憲 様でいらっしゃいます。

【司会】次に、本日出席しております本学職員の紹介をいたします。
丸山医学部長でございます。
布井医学科長でございます。
荒木評価担当副学部長でございます。
黒田教務担当副学部長でございます。
石田入試担当副学部長でございます。
北村研究担当副学部長でございます。
浅田評議員でございます。
原田事務部長でございます。
その他事務部関係職員が陪席しております。
（その後、日程・配付資料について説明した。
）
それでは、宮崎大学医学部医学科外部評価委員会の委員長の選出に入りたいと思いますが、どなたかご推
薦はございませんでしょうか。特になければ、大学の教育・運営等に精通されている九州保健福祉大学長の迫田先生に委員長をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（他の２人の委員の了承を得た。）
9ありがとうございます。では、迫田委員長、ご挨拶をよろしくお願いいたします。
【迫田委員長】迫田でございます。お手柔らかによろしくお願いします。
【司会】続きまして、事前にお配りいたしております自己点検・評価報告書の説明に入ります。
【荒木評価担当副学部長】それではお配りしております医学部医学科自己点検・評価報告書（ダイジェスト版）をスクリーンにも映しておりますので、こちらをもとに説明をさせていただきます。我々としては、自己点検・評価報告書を作成し、我々の自己評価に対して外部の先生方に評価をいただくということが今回の主旨です。今回の自己点検・評価は医学部の中でも医学科を対象にしております。そのため大学院・看護学
科・病院は対象外となっております。
自己点検・評価報告書の構成ですが、基準の１から１２まで設定しております。実は、今年度、宮崎大学
が認証評価を受けることから認証評価と同様の基準としております。この認証評価というのはおよそ６、７
年に一度、大学そのものが設置基準に合っているかどうかということを確認するための評価なのですが、当然宮崎大学の中には医学部も含まれますので、医学部に関連するものを抜粋し、医学部固有のものについては追記して今回の医学科外部評価の報告書を作成しております。項目によっては、あまり医学部医学科独自のものではないと感じる部分もあるのですが、認証評価の基準に沿った項目であるということをご承知おきください。
基準１ 大学の目的【観点１－１－①】大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
本学は平成１５年１０月の統合によって、両大学のそれぞれの理念、目的等を継承しつつ法の趣旨に則り、新たな目的を学則として制定しました。宮崎大学の目的としては、「豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成を目的」と明記しております。また、医学部の目的は、①学術・文化への貢献、②人材育成への貢献、③社会発展の貢献を明記しております。
【優れた点・改善を要する点】
それぞれの基準について、優れた点及び改善を要する点をまとめております。基準１の優れた点は、統合を経て両大学の理念・目的等を継承しつつ学則に明記していることです。改善を要する点については、該当なしです。これはあくまでも我々の自己評価でございます。この基準の自己点検・評価は大丈夫なのか、何か問題があるのではないか思われる場合、その都度お答えすることも可能ですのでよろしくお願いいたします。
基準２ 教育研究組織【観点２－１－①】学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
医学部は医学科及び看護学科がありまして医学科が１１０名、看護学科が７０名（編入生 １０名含む）
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という構成になっております。
【観点２－１－②】教養教育の体制が適切に整備されているか。
教養教育というのは医学部の専門教育ではなく全学共通の教育のことで、もちろん医学部学生も授業を受けます。宮崎大学では教育全体を共通教育と専門教育とに大きく分け、その中の共通教育が教養教育に相当します。この教養教育は、平成２６年度から基礎教育という名称に変更となっており、双方向授業（アクティブラーニング）を実施したり、比較的少人数のクラスでグループワークを大幅に取り入れた教育を行うこととしております。
【観点２－２－①】教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
医学部教授会は月に１回開催しております。また、教務担当副学部長を中心とした教務委員会も毎月開催
し、多岐に渡る学生の諸問題について審議しております。
【優れた点・改善を要する点】
基準２の優れた点は、教務担当副学部長を教務委員長とし教育課程や教育方法等について検討し、改善を推進できる体制が整備されていることです。改善を要する点については、該当なしです。
基準３ 教員及び教育支援者【観点３－１－①】教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所
在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
医学部には医学科及び看護学科の２学科があり、その下に講座、さらにその下に分野等があるという構成になっております。また、医学部長のもとに教務、評価、研究、入試の４名の副学部長を配置し、それぞれの業務を行っているというところです。これ以外にフロンティアという組織があり、もともと医学部から分かれて発展した組織ということから、ここに所属する先生方にも医学部の教育を担当していただいております。
【観点３－１－②】学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
医学科は必修科目が８０科目あります。この８０の必修科目をどういう教員が担当しているかということについてですが、専任の教授が担当している科目が６９科目、准教授が９科目、講師が１科目、助教が１科目、非常勤講師が０科目で、医学科の授業の全てを専任の教員で行っております。
【観点３－１－③】大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
教員は原則公募制で募集を行っております。また、女性教員が占める割合が１２．８％であり、この女性
教員をしっかりと取り込んで活性化していくことが重要なことなのですが、これに対しては宮崎大学全体として男女共同参画推進室を設け、さらに昨年度から男女共同参画担当副学長を指名しております。さらに、医学部では法人化になる前の宮崎医科大学の頃から任期制を導入しております。この任期制は平成２６年度
から全学の新規採用教員に適用されることとなっております。
医学部教員の職種・性別・年齢別一覧についてですが、教授が３５名、准教授が３５名、講師が３８名、助教が１８２名、トータル２９０名おります。教授の平均年齢が５４．９才ですが個人的には若いのではな11

いかと思っております。
【観点３－２－①】教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価が行われているか。
教員の採用については、全学の規程に則り手続きを行っておりますが、基本的に審査委員会での書類審査を経て、医学科会議で候補者を決定しております。教授に関しては、最終候補者はたいてい３名であり、講演会を実施後、選考を行っているところです。ただし、現在は医学部の医学科会議で最終決定するわけではなく、学部長は教員候補者の選考過程及び結果を学長へ報告し、学長が最終的に選考のうえ採用にいたるというながれになっております。
【観点３－２－②】教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
宮崎大学においては教員の個人評価の基本方針、実施細目を作成して、教育・研究・管理運営・社会貢献・診療等業務という５領域で教員の評価を行っており、この３年分ないし４年分で総合評価を行い、その結果を学長に毎年直接報告しております。
【観点３－３－①】教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、TA 等の教育補助者の活用が図られているか。
全学的には教育に関わる事務部は学生支援部となっておりますが、キャンパスが違うということもあり、医学部には学生支援課が設置され、課長１名、次長１名をはじめ合計１６名の職員を配置しております。また、その他に、主に大学院生をＴＡとして採用し、医学部学生の教育補助を行っております。
【優れた点・改善を要する点】
基準３の優れた点は、男女共同参画担当副学長を設けていること、教員の個人評価（総合評価）を規程に則り継続的に行っていることです。改善を要する点については、該当なしです。
基準４ 学生の受入【観点４－１－①】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
現在は、教育の目標、３つのポリシーなどは必ず作成するようになっております。医学部のアドミッショ
ン・ポリシーですが、宮崎の地域医療に貢献し国際的にも活躍できる優れた人材、いわゆるローカルとグルーバルという２点を求める人材像の育成を掲げております。
【観点４－１－②】入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
受入方法としては、一般選抜（前期・後期）、推薦入試、私費外国人留学生入試があります。この受入方
針がアドミッションポリシーに合っているかということですが、アドミッションポリシーが抽象的で判断が難しいところではありますが、ひとつ言えるのは、入試の際に我々は必ず面接を行い、この面接で人間性あるいは熱意というところを確認しております。この面接を通じてアドミッションポリシーに沿って学生の受入が行われているとご理解いただければと思います。
【観点４－１－③】入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
これは、全学に入試担当の副学長が配置され、そのもとに各委員会があり入試問題の作成から電算処理を担当しております。
【観点４－１－④】入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
平成２５年度から全学でＩＲ推進センターという組織を立ち上げ、大学の様々な分野の情報の分析を行っ12ております。この中で分析したもののひとつに、推薦入試で入学した学生の入学後の成績はどうなのかという分析をしておりまして、特に入試の選抜方法と入学後の成績に顕著な傾向はないということを確認していることから、均等に良い学生を受入れていると感じております。
【観点４－２－①】実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
医学科及び看護学科ともに定員割れというのはなく、医学科はむしろ倍率が高すぎるくらいです。こういう状況での受入となることから、入学定員に対する実入学者の割合はほぼ１００％で推移しております。もうひとつ医学科で特徴的なものは、地域枠及び地域特別枠を設けているということです。平成１８年度から
推薦入試（募集人員：３０名）を導入し、そのうち一般推薦枠を２０名、地域枠を１０名としております。
さらに平成２１年度から国の緊急医師確保対策枠として、地域特別枠５名を追加し、その後、平成２３年度に５名増員し地域特別枠は１０名となり定員は１１０名です。
また、平成２２年度の入試状況についてですが、地域枠は募集人員１０名に対し２名の入学者となっております。これは、本学の地域枠入試がセンター試験の結果を加味して選考するという方法を採用しているた
め、その時の受験者の成績によってこのような結果になったということです。１０名のうち合格者２名ということで、残りの８名については前期試験にまわすなどしてトータルでは定員どおりの入学者を受入れております。
【優れた点・改善を要する点】
基準４の優れた点は、ＩＲセンターと協力のうえより多面的な分析が行えるよう改善を図っていることです。改善を要する点については、該当なしです。
基準５ 教育内容及び方法【観点５－１－①】教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
このカリキュラムポリシーというのは、教育内容及び授業の構成等の実施方針を指すのですが、これは全学の学務規則に則り作成しております。カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー、ディプロマポリ
シーをいわゆる３ポリシーと言い関連性を充分に踏まえて策定しております。
医学部の教育というのは教育目標に沿った内容となっております。医学科の科目の構成は、基礎教育科目と専門教育科目に大きく分かれて、この基礎教育科目というのは教養教育科目のことを指します。これは全学共通の科目で、医学部の教員も参加して教養教育科目の教育を行っております。専門科目は専門基礎科目、基礎医学科目、臨床医学科目があり、この臨床医学科目というのがいわゆるモデルコアカリキュラムに沿った授業と臨床実習を指します。昔は、教養教育科目を１年生・２年生で、専門基礎科目を３年生で学習していたのですが、宮崎医科大学の頃から、早期から医学の基礎を教えるという方針で早め早めに専門の教育を取り入れております。また、新たな取り組みとしては３年次の研究室配属という科目を必修化し、学生が早めに研究に触れる機会を設けております。さらに、ＥＭＰ：English for Medical Purposes という科目において、医学的な英語の教育を行いグローバル化に対応しており、協定校への学生派遣も実施しております。
もうひとつ比較的新しい取り組みですが、医学研究者育成コースを設けました。これは、学部学生の頃から研究に触れ学会に参加したり研究成果を論文としてまとめ、その成果によっては大学院に進学した際に早期修了も可能となるコースです。早くから研究に慣れ親しみ研究マインドを育て、ゆくゆくは臨床研究に携わる研究者の育成につながると考えております。希望者を募ったところ、思っていたよりも希望者が多く優秀
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な学生が集まっております。
臨床医学科目についてはモデルコアカリキュラムに沿った授業を行っております。それから、４年次に全国共通の共用試験というものがあり、この共用試験に合格しないと臨床実習に進めないこととなっております。現在の５年生・６年生は該当しないのですが、今年入学した学生が進級した際は、現在の５年生で実施している臨床実習をクリニカルクラークシップⅠとして４年次後期から始め、現在の６年生で実施している
クリニカルクラークシップをクリニカルクラークシップⅡとして５年次後期から実施し、臨床参加型の実習を取り入れるカリキュラムへ変更しておりますことを報告します。
【観点５－１－②】教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
共通教育にしても専門教育においても方針に基づき実施しております。特に医学科専門科目においては、専門分野の理解を深めるため１年次から学内早期体験実習（病棟見学実習）、肉眼解剖学Ⅰなどを配置しております。
【観点５－１－③】教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
規程上では、転学部可能となっておりますが、医学科において転学部の実績はありません。また、グロー
バル化に対応してＥＭＰという医学英語を学ぶ科目を積極的に実施しており、これは宮崎大学医学部の教育の特徴にもなっております。
【観点５－２－①】教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
医学科の全科目の中で講義のみというは４１科目と半分くらいで、それ以外は実験・実習が２４科目、講義・実習が１２科目という形で、かなり実習を重視した教育編成になっております。また、少人数、双方向、
フィールド型、メディアを活用・ＴＡを活用した授業などを積極的に行っております。
【観点５－２－②】単位の実質化への配慮がなされているか。
授業時間についてですが、基本的に文部科学省が定める１単位４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じて計算するものとし、講義及び演習については１５時間から３０時間までの範囲で授業を行えば１単位とするということがほぼ全ての国立大学で共通となっており、本学もこれに則り授業を実施しております。この１単位４５時間、３０時間、１５時間のギャップは何かというと予習・復習等を含めて授業と考えることからそれぞれの時間数にギャップが生まれております。
【観点５－２－③】適切なシラバスが作成され、活用されているか。
既に医学部において、シラバスの作成状況は１００％でありウェブサイト上で公開し、学生は学内外から閲覧できるようになっております。
【観点５－３－①】学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
医学部医学科ではディプロマポリシーに、卒業に必要な単位数を取得して、臨床実習前の共用試験及び卒業試験に合格することを明確に記載しております。
【観点５－３－②】成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
成績評価については、学務規則に則って行っており、どの科目の授業も３分の２以上の出席を基準としております。この成績評価基準については事前にキャンパスガイドに掲載のうえ配付する形で学生に周知して
おります。
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【観点５－３－③】成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
学習カルテというシステムを全学で導入することを決定し、このシステムを用いて学生がどのくらいきち
んと授業に出席しているのか等を確認する予定です。また、成績評価については、医学部は学年制を採用していることから、進級時に厳密に成績評価を行っております。加えて、学生からの成績に関する異議申し立てについても、手続きについてキャンパスガイドにＱ＆Ａを載せるなどしております。
【観点５－３－④】学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
卒業認定基準については、キャパスガイド等で示していることと、卒業判定についても厳格に取り組んでおります。
【優れた点・改善を要する点】
基準５の優れた点は、ＥＭＰなどの特徴的な取り組みを行っていることがあげられます。改善を要する点
については、該当なしです。
基準６ 学習成果【観点６－１－①】各学年や卒業時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、判断して、学習成果が上がっているか。
医学部は授業科目のほとんどが必修科目のため取得する取得しないという選択はないことから、修得率も９８．７％という高い数字となります。卒業時に学生が知識・技能・態度を身に付けているかということについては、何をもって評価をするかというのは難しいところではありますが、医学科の場合、おそらく医師
国家試験合格率が該当するだろうというところで、そのことに触れております。最新の第１０８回 医師国家試験結果は、新卒９０名の受験者に対して不合格が７名で合格率が９２．２％ですが、この９２．２％自体は低い数値ではないと思うのですが、全国平均の９３．９％を下回っているとことと、既卒の合格率が極めて低いということが問題です。また、九州内国立大学（８大学）中７位となっておりますが、最下位が同率で７位のためこの点も問題であると言えます。
【観点６－１－②】学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
授業評価アンケートを実施しており、まぁまぁ満足しているという内容だと思います。また、共通教育と専門教育を比較すると専門教育の方が高い数字になっていることから医学科の教育に対しては、満足度が高いと考えております。
【観点６－２－①】就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
就職に関しては、医師国家試験に合格した学生だけしか臨床研修病院で研修できないことから、医学部医学科における就職希望者の就職率というのはほぼ１００％と言えます。この医師国家試験の対策について相当真剣に取り組まないといけないと考えており、学生自身が孤立しないためにグループを作らせたり、卒業試験の方式を国家試験形式へ変更したり、国家試験の勉強会を実施しております。新しい取り組みとしては、
医師国家試験対策ワーキンググループを立ち上げましたので、そこで国家試験対策についてこれからも検討を続けていくこととなります。
15

【優れた点・改善を要する点】
基準６の改善を要する点は、やはり、医師国家試験の合格率が全国平均を下回っており、さらに改善につなげる対策が必要であるということをあげております。
基準７ 施設・設備及び学生支援【観点７－１－①】教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
まず、教室の稼働率について、医学部の場合は教室が少ないことから稼働率は自ずと高くなります。耐震に関しては研究棟を再整備しておりまして今年度中に整備が終わりますが、耐震化率は９２．３％に達しております。他に安全・防犯対策として防犯カメラを４８箇所設置しております。
【観点７－１－②】教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
全学的な取組みとして、学生はマイクロオフィスのソフト等は無料で使えます。また、学生証をＩＣカード化し、証明書の自動発行、図書の貸出等が可能となっております。セキュリティについては全学の情報基盤センターでしっかり取り組んでおります。
【観点７－１－③】図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
図書館においても、電子化が進んでおり電子ジャーナル利用回数は月平均１６，０００回となっております。
【観点７－１－④】自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
医学部分館にラーニングコモンズを設置しました。現在は、昔ながらの静かな図書館ではなくグループで勉強会、発表会などを行うにぎやかな図書館となってきております。
【観点７－２－①】授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
医学科においては、入学時及び年度初めのオリエンテーションでガイダンスを行っております。加えて、全学的にも教育・学生支援センター及び学生支援部などの組織で対応しております。
【観点７－２－③】学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
全学的な学生支援として「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」の中で、毎年総額１，０００万円を支援しており、この中で医学部の学生にも配分され様々な活動を行っております。
【観点７－２－④】生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、
各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
学生に対するアンケートのひとつとして学習カルテというものがあり、入学次に学習カルテⅠ、卒業次に学習カルテⅡへの入力を行い、学生のニーズを汲み上げております。また、学生相談室を設置し、電子メー
ルでの相談も受け付けております。
【観点７－２－⑤】学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
入学料・授業料の免除を継続的に行っており、最近の取り組みとしては、全学免除の件数を少し減らし、その代わり半額免除を増やして免除対象者を増やすという取り組みを行っております。
16

【優れた点・改善を要する点】
基準７の優れた点は、学習カルテ等で学生へアンケートを実施していること及び経済的支援についても可
能な限り多くの学生を支援することができるよう授業料免除の制度改正を行い、免除者数を増加させる取り組みを行ったことがあげられます。改善を要する点については、該当なしです。
基準８ 教育の内部質保証システム【観点８－１－①】教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
Plan Do Check Action にあてはまる組織があり機能しているかということですが、医学部も全学に準じたシステムで対応しております。全学的にはＩＲ推進センターがより精緻な分析を行っており、医学部もその分析結果をもとに検討を行っております。
【観点８－１－②】大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
全学では学習カルテ調査を実施し、医学科においては毎年度グループ担当教員が新入生及び留年した学生に対して面談を実施し意見の聴取を行っております。
【観点８－１－③】学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
今後も継続的に、国立大学法人評価、認証評価を受審し改善に努めていく予定です。このような取組みは
全て報告書にまとめて公開しております。
【観点８－２－①】ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
学部教育の講習会・研修会についてですが、医学部においては「医師国家試験問題の作成法」等かなり細かい内容の取組みまで行っております。
【観点８－２－②】教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
事務職員の研修についてですが、これは主に全学が主催し医学部の事務職員も積極的に参加しております。
教育支援者であるＴＡに対しても個別指導を行っております。
【優れた点・改善を要する点】
基準８の優れた点は、教育の内部保証の体制を全学・学部と階層的に構築し実施していること、PDCA サ
イクルの体制も整備していることがあげられます。改善を要する点については、該当なしです。
基準９ 財務基盤及び管理運営【観点９－１－①】大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。
また、債務が過大ではないか。
債務が過大ではないかという点については、財務レポートを作成し分析のうえ公表しております。病院再整備のための借入金が大きいですが、償還計画に基づき返済できております。
【観点９－１－②】大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
17宮崎大学の収入は運営費交付金、学生納付金、病院収入、外部資金等で構成されております。運営交付金は徐々に削減されているのですが、外部資金は徐々に増加しておりますので、キャッシュフローとして資金が大幅に不足している状況にはまだなっていない状況であります。
【観点９－１－③】大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
中期目標・計画において予算・収支計画及び資金計画をそれぞれ策定し学内外へ公表しております。
【観点９－１－④】収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
平成２４年度に大きく支出が増えていわゆる赤字になったのですが、これは附属病院の改修に伴う施設の除去損による臨時損失であり、繰越積立金を取り崩して損失を整理した単年度の損失となっております。
【観点９－１－⑤】大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
学内予算については、財務委員会等で審議のうえ配分しているということと、戦略重点経費として学長裁量経費を毎年１億円配分しております。当然、その中から医学部にも配分があっております。
【観点９－１－⑥】財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
財務諸表等は関係法令に則り、年度ごとに作成し文部科学省へ提出しております。また会計監査として、
監事監査、会計監査人による監査、内部監査を受けております。
【観点９－２－①】管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
新しい取り組みとして、平成２６年４月から学長特別補佐（兼任教員）及び学長戦略企画室を設け、第３期中期目標に向かって新しい宮崎大学のビジョンを作成するなどしております。
【観点９－２－②】大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
医学科では、授業評価アンケート、グループ担当教員による面談等から学生の意見を聴取し、様々なニーズを把握しております。例えば、附属病院に臨床実習のための学生控え室が足りないということを受け、病院再整備の際に増やすなどというような学生の意見を反映させた事例もあります。
【観点９－２－③】監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
常勤１名、非常勤１名の２名の監事を配置し監査業務を担当していることと、監事は役員会等の重要会議に出席し学内情報の収集・把握に努めております。
【観点９－２－④】管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
職員研修に関する規程を制定し各種研修を開催しております。また、学内だけではなく外部機関が主催する各種研修にも事務職員を積極的に参加させております。
【観点９－３－①】大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
これはまさしく評価のことで、評価規程を制定して自己点検評価を実施しております。大学の自己点検は、
PDCA サイクルによる業務遂行と点検・改善を実施しております。
【観点９－３－②】大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
中期目標・計画に関しては国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績書があり、同委員会より評価を受
18けております。また、今年度は１１月に大学機関別認証評価を受審する予定です。
【観点９－３－③】評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
様々な評価で指摘された改善を要する点について、計画を作成し改善に取り組み、取組結果を役員会に報告することを義務づけ PDCA サイクルによる改善を実質化しております。
【優れた点及び改善を要する点】
基準９の優れた点は、運営交付金が減額される中で外部資金等の獲得に力を入れ、財政基盤の充実に努めていること、学習カルテ等の多様な方法で学生から意見を聴取し、改善に活かしたことがあげられます。改善を要する点については、該当なしです。
基準１０

教育情報等の公表【観点１０－１－①】大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
大学の目的については、ウェブサイトに掲載するとともに、概要等の刊行物にも掲載し広く公表しております。学生についてはキャンパスガイドに掲載して周知を図っております。
【観点１０－１－②】入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
３つのポリシーについては広く公表しており、周知度についてアンケートを実施したところ、平成２３年
度は２０％であったものが、平成２４年度には５７％へ上昇し、周知が進んでいることが分かっております。
【観点１０－１－③】教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
学校教育法に基づく情報については、一元的に取りまとめて公表しております。その他の様々な評価に関する報告書についてもウェブサイトで公表しております。
【優れた点及び改善を要する点】
基準１０の優れた点は、本学の理念・目的及び教育目標、３つのポリシー、評価に関する各種報告書をウェブサイトで公表していることです。改善を要する点については、該当なしです。
基準１１

研究活動

【観点１１－１－①】研究活動の推進に関する取組、外部資金等による研究を実施し、研究成果につなげているか。
科学研究費補助金については、申請・採択件数、申請の事前チェック等の実績に応じてインセンティブを与える取り組みを行っております。このような取り組みの成果として、科学研究費補助金の獲得件数は増加しております。また、倫理審査申請については、平成２４年度に倫理審査申請システムを導入したことから、膨大な申請がスムーズに実施できるよう改善されました。新しい取り組みとしては、倫理審査体制及び支援体制の強化のため、平成２６年度に臨床研究支援センターを設置しました。

【優れた点及び改善を要する点】
基準１１の優れた点は、科学研究費補助金の獲得件数が増加するように取り組みを進めていること、倫理19

審査申請について審査体制及び支援体制を強化したことがあげられます。改善を要する点については、該当なしです。
基準１２ 社会貢献・国際交流【観点１２－１－①】産学官連携を推進するとともに、教育・研究成果等を地域社会へ還元しているか。
ひとつは東九州メディカルバレー構想というものがあり、大分県と宮崎県が協力して産学官連携の取り組みを行っております。地域医療への貢献という意味では、県立日南病院に総合医育成サテライトセンターを設け、そこで総合医教育を行っております。さらに、大学開放事業として公開講座も継続して実施しております。
【観点１２－１－②】国際交流を推進するとともに、国際貢献に関する取組を実施しているか。
国際交流を推進するための取組みとして協定校との意見交換・研究打ち合わせを継続して行っております。
特に、タイのプリンス オブ ソンクラ大学とカリフォルニア大学アーバイン校との交流には力を入れているところです。さらに清武キャンパスでの国際交流事業を支援する組織として医学部に平成２６年度に国際交流清武分室を設置しました。
【司会】それでは、１５分間の休憩に入りたいと思います。
施設見学
研究棟の再整備の様子を見学後、臨床技術トレーニングセンターで医学教育用のシミュレーターを見学。
【司会】ただ今から、質疑応答・意見交換の総合討論に入りたいと思います。進め方としては、医学科の過去５年間の自己点検・評価報告について外部評価委員の方々から質疑等を頂いて、大学の方で関係者がお答えする形で進めて行く予定です。議事進行につきましては、迫田委員長にお願いすることといたします。迫
田委員長よろしくお願いいたします。
【迫田委員長】それでは、総合討論に入りたいと思います。河野先生から何かございませんか。
【河野委員】大変詳細な説明、ありがとうございました。
（施設見学について）私達の頃にはなかったような施設でびっくりします。教育について力をいれていらっしゃるとは思うのですが医師会の立場から言わせていただくと、最近、総合医療などと言われておりますよね、ひらたく言えば地域医療、町医者の治療のことですが、このことに関しても大学で、もう少し理解いただいて、今後は医療だけではなく介護も一緒になっていくと思われますので、それを加味した教育を実施していただけると有り難いと思います。おそらく１１０名の方が卒業されて皆さん研究者になられるとは限りませんから、半分くらいは臨床医になっていただ
けるのではないかと思いますが、大学から外にでて最初に介護とは何ぞやと分からないと困ることになります。よろしくお願いいたします。
【迫田委員長】どなたか大学の方でご発言はないでしょうか。
【黒田教務担当副学部長】医師会長のご指摘のとおり今後、在宅医療というのは重要なウェイトを占めてくると思いますので、医学部としても２年生の早期体験実習から始まって４年生の公衆衛生学実習においても20

在宅医療の現場に学生を派遣しております。今後は、明確ではありませんが、もっと広い意味で在宅医療も医学教育の中に取り入れることが着々と計画されているようですので、こちらとしても自覚はしているとこ
ろであります。
【丸山医学部長】それから、地域の病院を活用してベッドサイド実習を行うことで、実際にコモンディジー
ズと言われるもの、例えば風邪などの疾患もちゃんと診療から治療まで学べるような場をこれから作りたいと思っているということと、高齢者医療も大事ですので介護老人保健施設等も実習施設として加えたり、在宅医療も大事ですので、そういう教育をできる場を県内の医療機関の皆さんの協力を得まして準備してこれから充実していきたいと考えております。
【迫田委員長】私の方からですが、昨日と一昨日、薬学部について評価を受けましていろいろと質問されて回答が困難なものがありました。ひとつはハラスメントの対策を大学としてどう対応しているかということで、職員同士あるいは教職員と学生それから学生同士のハラスメントの対応をどうしているかということがあげられます。それから、学生の意見をどのような方法で吸い上げてどのような組織で対応しているかということと、もう一点は出席に関してですが、九州保健福祉大学も出席が３分の２以上必要というルールがあるのですが、出席して寝ている者、出席してまともに講義を聞いてる者と、欠席している者を大学がどのように評価しているのかと、この３項目について何かご意見ありませんか。
【石田安全衛生保健センター長】宮崎大学にはハラスメントを吸い上げる組織があり機能しているかということなのですが、医学部の中にもハラスメント相談員という方がいます。例えば総務課の女性のある方がハラスメント相談員となり、まずハラスメント委員会で審議する前にパーソナルなやりとりをする方というのが、各学部・各部署におります。彼らは自分がハラスメント相談員という認知はしているのですが、周りの人はあまり知らなかったりするので、それは安全衛生保健センター長としては、もう少し明るいところに出してもいいのかなと思っております。ハラスメント委員会まであげてしまうと調査委員会を組織して重厚なインタビューを行い、例えば、あの人のお茶の出し方が気に入らないというような話までものすごく長い時
間とマンパワーをかけて調書を作成して、数ヶ月後にハラスメント委員会に上申して議論するというようなシステムはあります。学生の場合は学生支援課が汲み取り役になっており、健康問題が絡むことがあるので安全衛生保健センターがサポートする体制になっております。
【黒田教務担当副学部長・産業医】今、ハラスメントの話が出ましたが、パワハラの場合は産業医に相談がある場合もあります。パワハラの場合は大げさにすると両方とも傷つきますので大げさにはしないようにしております。ひとつの方法として産業医へ相談いただく方法も良い手かなと思います。また、学生の意見をどのように吸い上げているかということですが、授業についてはアンケートをとっており、アンケート結果を担当教員へ返して対応していただくことにしております。また、学生のグループ担当教員が意見を吸いあげて、それを教務委員会又は教授会などで報告していただくというのもながれのひとつです。
あとは、卒業試験対策として、国家試験に受からなそうな学生について、どのような問題を抱えていて、どのような対応をしたら良いのかということを学生から話を聞きたいと考えていることから、そのような学生の意見をなるべく学生支援課をとおして、こちらから積極的に聞きにいくようにしております。
それともうひとつ出席についてですが、しっかり聞いている学生と、寝ている学生と、ぼーっとしている
学生といない学生をどう評価するのかと言われてもそれはなかなか難しいと思います。
21

【荒木評価担当副学部長】全学的には、履修カルテというのを導入して確実に出席をとるよう指導しようとしております。ひとつは、エンロールメントマネージメントと言って、授業に出席せずそのうち退学していくような学生を早期に見つけ出すという目的で出席管理を行おうとしております。ただ、医学部では導入する予定はなく、全学とは別の動きをしております。
【黒田教務担当副学部長】新しい取組みとして、学生担当医長を病院の方に設けました。実習にほとんど参加しない、ただぼーっとしている学生がいてこういう学生は医師国家試験の合格は難しいのではないかというところで、こういう状況を学生支援課へフィードバックしてもらうために医長との打ち合わせを行い、学生のモチベーションを上げ、国家試験の合格率の上昇につなげるひとつの方策として取り組んでいることをご紹介いたします。
【迫田委員長】岩切先生、何かございませんでしょうか。
【岩切委員】前に教育現場にいた立場から、いろいろな県内の教育現場の話を聞く機会も多いのですが、社会貢献・連携という視点から、医学科の地域枠及び地域特別枠の推薦については、県内の医師確保ということで本当に県民の方々は喜んでおられると思うのですが、高校にとっても学生が勉強の励みになっているということを聞いております。ただ、学力の担保というのが現場の高校にある訳ですけども先ほどモチベーシ
ョンの低い学生の話を聞きましたが、やはり非常に大事な面もありますので、私は現場の方にもそういうことも伝えたいと思います。
また、それから（大学の）先端的な実験の体験講座を受けてこれから医師になりたいという学生が決心をしたというようなことも聞いております。こういう高度的かつ先端的な立場の方々との連携というのは今後の人材育成という面からも非常に助かるということを聞いております。それから、宮崎県のスポーツ競技力向上についても宮崎大学の先生達が、メディカルチェック、講習会などのいろいろな面で支えてくださっていると聞いております。
国体で１９位になったことについて、スポーツ関係者に話を聞きますとドクター、トレーナー等の存在が大きいのではないかという意見があり、これも以前からの積み重ねによる成果ではないかと感じております。
実は、私の身近な者が在宅介護になりまして、家族も困ったのですが、昔は病気になるとお医者さんが家に来てくれましたが、今も家庭に来て頂ける医者がいるということと、そういう方々が増えているという話を聞いて、時代の変化を感じたところであります。
【迫田委員長】我々からの意見等についてはこれで終わりたいと思います。
【司会】委員の方々には、質疑応答並びに意見交換ありがとうございました。日程では、これから、３０分
間、外部評価委員会委員の打ち合わせとなっておりますので、委員の先生方におかれましては、隣の部屋へ移動をお願いします。
【司会】それでは、迫田委員長に講評をお願いいたします。
22

【迫田委員長】評価委員３人でもって検討いたしました。優れた点としては、現時点の全ての改善するべき点あるいは問題点について真摯に自覚し対応し改善する意欲がみなぎっていることです。地域連携という面でも自治体あるいは医師会等との連携が密に行われており、この２点を私どもとしてはあげさせていただきたいと思います。
それから改善するべき点としては、やはり国家試験対策をなんとか対応して欲しいというところであります。
外部評価に対する意見については、第３者の意見を聞き改善する点を明らかにし対応していくことは必要なことであり、今後もこのような機会を定期的にもつことが重要であるということをお伝えしたいと思います。ありがとうございました。以上です。
【司会】ありがとうございました。最後に、丸山医学部長が謝辞を申し上げます。
【丸山医学部長】今日は本当にお忙しい中おいでいただきましてありがとうございました。評価疲れしているとは言え、改善するところは改善し、伸ばすべきところは伸ばしていくべきだと考えており、これからも職員一同頑張って良い大学にしようと思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
【司会】これをもちまして、宮崎大学医学部医学科外部評価（訪問調査）を終了させていただきます。

23

医学部医学科 自己点検・評価報告書（平成２１年度～平成２５年度）

平成２６年１０月
宮崎大学医学部医学科

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

基準９

財務基盤及び管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 10 教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139

基準 11 研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146
基準 12 社会貢献・国際交流

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

統合後、新たなスロ－ガン「世界を視野に地域から始め（１）大学名 国立大学法人宮崎大学よう」を掲げ、下記のような目的を示すとともに、世界的（２）所在地 宮崎県宮崎市

視野・水準から地域の課題解決に応え、地域文化の発展と（３）学部等の構成

住民の福利増進に寄与する大学の創出を目指している。す学部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部

なわち、①教養教育の充実と質的向上、②教育研究基盤の研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究強化、③学際領域の教育研究の活性化と創出、④地域社会科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、と国際社会への貢献を目的とする。

農学工学総合研究科

前述の目的を達成するために、平成20年度以降に取り組

別科：畜産別科んだ施策例として、次のようなものをあげることができる。

附属施設等：附属図書館、教育・学生支援センター①平成26年度からの「新学士課程教育編成の基本方針」

他16施設を実施するため、共通教育を基礎教育と呼称変更し、（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

教養教育の実施体制を改善するとともに教育方法・内

学生数：学部4,769人、研究科767人、別科５人

容も大幅に見直し、基礎教育と専門教育との有機的接専任教員数：655人

続を実現する体制へと変更した。

助手数：１人

②学部専門教育充実のため、教育研究組織の見直しを行
い、平成20年に教育文化学部を、平成22年に農学部を、

２

特徴

平成24年には工学部を改組した。

本学は、平成15年10月１日に旧宮崎大学と宮崎医科大学③大学院教育充実のため、平成20年に教職としての高度を統合し、新たに４学部からなる宮崎大学として創設されの実践力・応用力を備えた新人教員の養成と確かな教た。旧宮崎大学は、宮崎農林専門学校、宮崎師範学校、宮育理論と高度の実践力・応用力を備えたスクールリー

崎青年師範学校及び宮崎県工業専門学校を母体として、昭ダーの養成を行うために、教育学研究科教職実践開発

和24年５月31日に農学部、学芸学部及び工学部の３学部で専攻を新設した。また、平成22年には医学及び獣医学発足した。その後、学芸学部は教育学部（昭和41年）に、という極めて密接な学問的背景と宮崎県が日本でもさらに教育文化学部（平成11年）に改組した。昭和42年に有数の畜産県であるという特色も踏まえて、医学と獣農学研究科（修士課程）、また昭和51年に工学研究科（修医学が融合した全国初の医学獣医学総合研究科（博士士課程）、平成６年に教育学研究科（修士課程）、さらに課程、平成26年には修士課程）を開設した。

平成19年に農学工学総合研究科（博士後期課程）を設置し本学は、前述のような目的や施策を通して、世界を視野た。平成26年度には前身の創設から数えて、教育文化学部に入れた教育・研究活動の促進を、他方で地域と連携したは130周年、農学部は90周年、工学部は70周年を迎えた。

教育・研究の深化・発展を図り、宮崎県の高等教育機関で一方、医学部の前身宮崎医科大学は、一県一医大構想の構成する「高等教育コンソーシアム宮崎」を中心となってもとに宮崎県並びに県民の熱意によって昭和49年６月７立ち上げた。また、文部科学省の地（知）の拠点整備事業

日に開学した。昭和52年に附属病院を開院し、診療活動を（大学ＣＯＣ事業）に採択されるなど、南九州とりわけ宮開始した。昭和55年に医学研究科（博士課程）を設置し、崎県の中心的な高等教育機関として役割を果たし、特色あ

名実ともに教育・研究・診療体制を整えた。その後、平成る研究を推進するとともに、世界的視野を持ち、かつ地域13年に看護学科を、平成15年に医学研究科医科学専攻（修の発展に、ひいては世界の人類の福祉に寄与する人材の育士課程）を設置、その後平成22年の医科学看護学研究科（修成に取り組んでいる。

士課程）への改編を経て、平成26年には看護学研究科（修士課程）を設置した。この間に、平成22年に医学獣医学総合研究科（博士課程）を、さらに平成26年には同研究科に修士課程を設置するなど教育・研究体制の拡充・整備を図り、医学・医療の向上に重要な役割を果たしてきた。平成
26年度は創立40周年を迎えた。
1

Ⅱ

目的

宮崎大学の基本的な目標は、「人類の英知の結晶としての学術・文化に関する知的遺産を継承・発展させ、豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成を目的とし、学術・文化の基軸として地域社会及び国際社会の発展と人類の福祉の向上に資することを使命とする。
」である。これらを踏まえ、具体性を持たせるために、人間性、社会性・国際性及び専門性を教育の３本の柱とする以下の「宮崎大学の教育目標」を設定している。
１．人間性の教育●高い倫理性と責任感を育むとともに、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。
●生命や環境保全の科学に親しむとともに、広く自然や社会に触れ、現場から学ぶ態度を育成する。
２．社会性・国際性の教育●社会の多様な要請に対応して、社会の発展に積極的に貢献できる課題解決能力を育成する。
●柔軟で論理的な思考力を育成するとともに、日本語による記述・発表の能力や外国語によるコミュニケーション能力を育成する。
３．専門性の教育●それぞれの専門分野に関する基礎的知識を修得し、それらを応用できる能力を育成するとともに、専門分野への深い興味を育み、課題探求および解決能力、自発的に学習する能力を育成する。
●新たな知の創造につながる専門教育を実施し、総合的判断力を育成する。
●大学院においては、高度の専門知識、研究能力および教育能力を備えた人材を養成する。

［学士課程，大学院課程ごとの目的］【学士課程】
基礎教育（教養教育）
本学は、教養教育を中心として全学で共通に学ぶべき科目を基礎教育科目として定義し、全学出動態勢に基づき、「基礎教育部」を設けて機能的な教育体制を整えている。基礎教育は、本学の教育目標に則して、「(1)社会人として必要な高い倫理性と責任感を持ち、自然及び文化について深い理解を培い、現代社会のニーズに柔軟に対応できる感性豊かな人
間性を涵養すること、(2)現代社会を理解する上で必要な幅広い知識と深い洞察力を養い、主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材を育成する。」ことを目的としている。
専門教育
専門教育については、「宮崎大学の教育目標（専門性の教育）」に示したように、基礎的知識を修得し、それらを専門分野に応用できる能力を育成するとともに、深い洞察力を育み、課題探求および解決能力、自己学習能力を育成するという目標を設定している。また当然のことながら、教育目標の中にある「人間性の教育」、「社会性・国際性の教育」は、各学部の専門教育の中でも活かされている。
なお、各学部の目的は、以下に記述するとおりである。
教育文化学部：宮崎の恵まれた自然環境を生かし、教育と文化の向上と市民生活及び産業の発展を担う優れた人材を育成することにより、潤いとゆとりある地域社会の形成と発展とに寄与すること、及び宮崎県における高等教育と学術研究の充実・発展に貢献することを基本理念とする。
医学部：地域における医学・医療の中心的な役割を果たすと同時に、進歩した医学・看護学を修得せしめ、人命尊重を第一義とし、医の倫理に徹した人格高潔な医師、医学者、看護職者及び看護学研究者を育成し、国内外の医学及び看護学の水準向上と社会福祉に貢献することを目的としている。

工学部：十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、課題探求能力と創造性を持ち、優れたコミュニケーション能力をそなえ、自2主的・総合的に的確な判断ができる人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目的としている。なお、日本技術者教育認定
機構（JABEE）による教育プログラムに沿って教育を行っている。
農学部：食料、環境、資源及び生命に関する基礎知識の理解をもとに、広い視野で物事を考える総合的判断力や問題解決能力を涵養しつつ、社会の要請に応えるための農学に関する高度な専門性と技術を修得させ、それらに関する問題解決を通じて地域と国際社会に貢献できる人材を養成することを目的としている。

【大学院課程】本学の修士課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士（後期）課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
専門職学位課程は、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目指すために設置されたものであるが、そのうち教育学研究科の教職大学院にあっては、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的とする。
なお、各研究科の目的は、以下に記述するとおりである。
教育学研究科修士課程及び専門職学位課程：学部における専門教育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、高度の専門知識、研究力及び実践力を備えて、学校教育をはじめ教育の諸分野において教育研究の中核となり、併せて地域文化の向上に寄与しうる人材の養成を目的とする。
看護学研究科修士課程：人々の健康と保健医療福祉の向上に貢献できる研究・教育・実践能力を備えた看護の専門者の育成を目的とし、生命の尊厳と幅広い人間理解を基盤に、高い倫理観を備え、批判的思考と国際的視野から、研究成果を世界に向けて発信することにより看護学の発展に寄与できる人材を育成することを目的とする。
工学研究科修士課程：各専攻分野に関連する基礎的素養を身につけ、専門的かつ高度技術を習得し、広い範囲にわたる総合的な判断力を発揮できる高度専門技術者及び研究者を組織的体系的に育成することを目的とする。
農学研究科修士課程：農学分野における生物生産、生物資源利用及び環境保全などの教育・研究を行い、高度で先端的な科学技術を修得した人材を養成することを目的とする。
医学獣医学総合研究科修士課程：医学と獣医学が連携・融合することにより、生命科学に関する広範囲な知識に基づいた総合的判断力と研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する研究者及び教育者、また高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い医療関連技術士や研究者及び臨床倫理コンサルタントの育成を目指す。このような人材を育成することにより、人類の健康と福祉の向上に貢献する人材と地域の医療や産業に貢献できる人材の養成を目的とする。
医学獣医学総合研究科博士課程：学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の継承発展に貢献することを目標とし、医学・獣医学に関する広範な知識に基づいた総合的判断力及び高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する
国際的に通用する医学・獣医学研究者並びに高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医及び獣医師を養成することを目的とする。
農学工学総合研究科博士後期課程：自然科学の分野において、専門的かつ学際的な研究・教育を行い、科学・技術の発展に資するとともに、豊かな学識と高度な研究能力を備えた人材を養成することを目的とする。

3

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

【観点に係る状況】
本学は、平成15年10月に旧宮崎大学と宮崎医科大学の統合によって、新しい宮崎大学として発足した。その際、両大学のそれぞれの理念、目的等を継承しつつ教育基本法と学校教育法の趣旨に則り、新たな目的を学則として制定した。さらに、平成16年４月の国立大学の法人化に伴い、現在の国立大学法人宮崎大学基本規則（以下「基本規則」という。）と宮崎大学学務規則を制定した。
大学の目的及び使命を基本規則第２条において定め、その中で「豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成を目的」と明記している（資料1-1-1-A）。大学の目的及び使命を踏まえて、各学部の理念・目的を定めており、資料1-1-1-Bに関係を整理して示す。第２期中期目標の「大学の基本的な目標」を「宮崎大学は、『世界を視野に地域から始めよう』のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。」と明記し、第２期中期目標・中期計画の大きな柱にすえている（ウェブ資料1-1-1-a）。なお、中期目標・中期計画について
本学の構成員全員に理解させ共通認識を持たせることと、学内外に公開することを目的に、第２期中期目標・中期計画をより具体的に、今後の活動をわかりやすく示した「宮崎大学第２期６ヵ年プラン」を策定・公表している（ウェブ資料1-1-1-b）。
教育に関しては、上記の大学の目的及び使命並びに中期目標を踏まえた「宮崎大学の教育方針」（人間性の教育、社会性・国際性の教育、専門性の教育）を制定している（ウェブ資料1-1-1-c）。さらに、それぞれの学部は、大学の教育方針を受けて学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を設定し、公表している（別添資料1-1-1-1）。
平成25年度に行われたミッションの再定義において、宮崎大学の各分野のミッションを定めて公表している（ウェブ資料1-1-1d）。各分野の教育研究に関連するミッションを抜粋して資料1-1-1-Cにまとめる。それぞれの分野で専門職業人として活躍できる人
材の養成を明確にしている。また、「地域社会の発展に貢献する」というこれまでの大学の使命に基づいて活動を行った結果、平成25年度には、「食と健康を基軸とした宮崎地域志向一貫教育による人材育成事業」で、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に採択され、宮崎県や県内企業と協力して同事業を推進し、全学で地域を志向した教育プログラムの構築により地域課題の解決の即戦力となる人材養成に着手している（ウェブ資料1-1-1-e）。

資料 1-1-1-A 宮崎大学の目的及び使命（目的及び使命）
第２条 本法人及び本学（以下「本学等」という。
）は、人類の英知の結晶としての学術・文化に関する知的遺産を継承・発展させ、豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成を目的とし、学術・文化の基軸として、地域社会及び国際社会の発展と人類の福祉の向上に資することを使命とする。
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）

4

資料 1-1-1-B 本学の目的・使命及び各学部の理念・目的

宮崎大学の目的・使命 ①学術・文化への貢献（基本規則：資料1-1- （学術・文化に関する知1-A）
的遺産の継承・発展）
高等教育と学術研究の充
教育文化学部の理念・ 実・発展に貢献する。
目的②人材育成への貢献（豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成）
教育と文化の向上と市民生活及び産業の発展を担う優れた人材を育成する。

③社会発展への貢献（地域社会及び国際社会の発展と人類の福祉の向上）
潤いとゆとりある地域社会の形成と発展とに寄与する。

（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/philosophy.html）

医学部の理念・目的

学術の理論及び応用を教授
研究し、その深奥を究めて、学術文化の継承発展に貢献する。

人命を尊重し、医の倫理に徹した人格高潔な医師・医学者・看護職者及び看護学研究者を育成する。

地域における医学・医療の中心的な役割を果たすと同時に、国内外の医学及び看護学の水準向上と社会福祉に貢献する。

（出典：http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/about/f_outline.html）
工学及び工学基礎分野において科学技術の発展に貢献する。
工学部の理念・目的

十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、 課題探求能力と創造性を持ち、優れたコミュニケーション能力をそなえ、 さらに自主的・総合的に的確な判断ができる人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目指す。

地域への技術支援や人材輩出、青少年・社会人への科
学教育への寄与など教育・研究の成果を通して積極的に社会発展に貢献する。

（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/edu-target.html）

農学部の理念・目的

食料、環境、資源及び生命に関する社会の要請に応えるための農学に関する高度な専門性と技術を修得させる。

幅広い教養と基礎知識に加え、広い視野で物事を考える総合的判
断力や問題解決能力を涵養しつ
つ、社会のさまざまな課題を探求し解決できる人材を育成する。

農学分野における高度な知識及び技術を用いて、地域と国際社会に貢献する。

（出典：http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/index.html）（出典：表中に記載のウェブサイトから抜粋）

資料1-1-1-C 宮崎大学の各分野の教育研究に関連するミッション（抜粋）

分野
教員養成
医学
看護学
工学

農学

教育研究に関連するミッション
宮崎県における義務教育諸学校の教員養成機能の中心的役割を担い、現職教員の質の向上を図ること
宮崎県内の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる医師の養成を積極的に推進し、特色ある世界
レベルの先端的研究（生理活性ペプチド、寄生虫診断技術等）の推進
食と健康を基軸とした教育を推進し、個々の健康レベルに対応したケアを実践できる能力を備え、自ら自己研鑽を続ける能力を備えた人材の育成
宮崎県やその周辺地域で活躍できる実践的な応用力を有する国際的に通用する認定プログラムに則した高度専門技術者の養成を掲げ、農工融合研究（バイオマス利用、リサイクル工学等）の促進
南九州の風土を生かした農学を考究し、地域や社会の発展に寄与できる人材を育成し、これまでの世界トップクラスの高い研究実績（動植物の生理活性物質研究、産業動物の生産と防疫等）を生かした
農学諸分野の研究の推進（出典：「ミッションの再定義」による宮崎大学のミッションより抜粋）

ウェブ資料 1-1-1-a 第２期国立大学法人宮崎大学中期目標（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/20100329.pdf）
ウェブ資料 1-1-1-b 宮崎大学第２期６ヵ年プラン（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/season2_plan_kaitei.pdf）

5

ウェブ資料 1-1-1-c 宮崎大学の教育方針（http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）
ウェブ資料 1-1-1-d ミッションの再定義の公表について（http://www.miyazaki-u.ac.jp/news/20131218）
ウェブ資料 1-1-1-e 地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/miyazaki-u/index）

別添資料 1-1-1-1 学部・学科等の人材の養成に関する目的【分析結果とその根拠理由】
大学の目的、使命等が基本規則等に明確に定められており、これらは学校教育法第83条の大学の設置目的の規定に適合している。
また、各学部の教育理念・目標を明確に定めており、それらは大学の教育研究上の目的及び教育方針に適合している。更に、学科・課程ごとに人材育成の目的を定めて公表しており、大学、学部、各課程の名称も大学の教育研究上の目的にふさわしいものであり、大学設置基準第２条及び第40条の４に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）中期目標・中期計画について本学の構成員全員に理解させ共通認識を持たせることと、学内外に公開することを目的に、第２期
中期目標・中期計画に関する今後の活動をより具体的に示した「宮崎大学第２期６ヵ年プラン」を策定・公表している。

【改善を要する点】
該当なし。

6

基準２

教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
本学の目的・使命（前出資料1-1-1-A）を達成するために、教育文化学部、医学部、工学部及び農学部の４学部を置き、学部の理念・目的及び学部・学科等の人材養成に関する目的（前出資料1-1-1-B,前出別添資料1-1-11）に沿って、教育文化学部には２課程を、医学部には２学科を、工学部には７学科を、及び農学部には６学科を設置することを大学の基本規則第８条に定めている（資料2-1-1-A）。なお、時代の変遷による学術分野の広がり、産業構造の変化及び社会の大学への要請に応じて学部の教育研究分野・内容を適合させるために、平成22年度に農学部を、また平成24年度に工学部を改組した。各学部に置く学科・課程とその定員を資料2-1-1-Bに示す。本学に置く学部の学科または課程の概要についてはウェブ資料2-1-1-aに示す。

資料2-1-1-A

本学に置く学部・学科・課程（学部、学科、課程、講座、学科目及び共通教育部）
第８条 本学に、次の各号に掲げる学部及び学科又は課程を置く。
(1) 教育文化学部
学校教育課程 人間社会課程(2) 医学部
医学科 看護学科(3) 工学部
環境応用化学科 社会環境システム工学科 環境ロボティクス学科 機械設計システム工学科
電子物理工学科 電気システム工学科 情報システム工学科(4) 農学部
植物生産環境科学科 森林緑地環境科学科 応用生物科学科 海洋生物環境学科
畜産草地科学科 獣医学科
２ 学部に関し必要な事項は、別に定める。
３ 本学に、別に定めるところにより、工学教育研究部を置く。
４ 本学に、別に定めるところにより、講座その他の教員組織を置く。
５ 本学に、別に定めるところにより、共通教育部を置く。
（国立大学法人宮崎大学基本規則）
注：資料2-1-1-Aは平成25年度における構成である。工学部及び農学部は以下に示す学部改組を行っている。
○工学部（平成23年度まで）
材料物理工学科 物質環境化学科 電気電子工学科 土木環境工学科
機械システム工学科 情報システム工学科○農学部（平成21年度まで）
食料生産科学科 生物環境科学科 地域農業システム学科 応用生物科学科 獣医学科
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）

7

資料 2-1-1-B

本学に置く学部の学科または課程の収容定員

学部

学科または課程

教育文化学部

学校教育課程
人間社会課程
計
医学科
看護学科

医学部

工学部
（平成 23 年度まで）

工学部（平成 24 年度から）

計
材料物理工学科
物質環境化学科
電気電子科学科
土木環境工学科
機械システム工学科
情報システム工学科
計
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科

入学定員
150
80
230
110
60(10)
170(10)
49
68
88
58
49
58
(10)
370(10)
58
53
49
54
53
49
54
(10)
370(10)
60
65
55
55
30
265
50
50
55
30
50
30
265
1,035(20)

収容定員
600
320
920
660
240(20)900(20)
196
272
352
232
196
232
(20)
1,480(20)
232
212
196
216
212
196
216
(20)
1,480(20)
240
260
220
220
180
1,120
200
200
220
120
200
180
1,120
4,420(40)計
食料生産科学科
生物環境科学科
地域農業システム学科
農学部（平成 21 年度まで） 応用生物科学科
獣医学科
計
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
農学部
海洋生物環境学科（平成 22 年度から）
畜産草地科学科
獣医学科
計
合計
備考：括弧書きは、第３年次編入学定員分で外数である。
（出典：宮崎大学学務規則第 1 条の 2）
ウェブ資料 2-1-1-a

本学に置く学部の学科又は課程の概要（大学案内 2014）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/wp-content/uploads/2013/07/daigakuannai2014.pdf）
前出資料 1-1-1-A

宮崎大学の目的及び使命

前出資料 1-1-1-B

本学の目的・使命及び各学部の理念・目的

前出別添資料 1-1-1-1

学部・学科等の人材の養成に関する目的8

【分析結果とその根拠理由】
本学の目的・使命を達成するために、教育文化学部、医学部、工学部及び農学部の４学部で学士課程教育の体制を構成して、学部に適切に学科または課程を置いている。学科または課程の入学定員及び収容定員は、大学現
況票のとおり本学の目的理念及び社会のニーズとの整合性がとれていると判断される。
以上のことから、各学部及び各学部に置かれる学科・課程は、本学の学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切であると判断する。

観点２－１－②：

教養教育の体制が適切に整備されているか。

【観点に係る状況】
本学は、大学教育を「共通教育」と「専門教育」に区分しており、教養教育はその中の「共通教育」に位置付け、共通教育を担当する各学部教員で構成する「共通教育部」を設置し、共通教育（教養教育）を実施している。
その体制を資料 2-1-2-A に、実施・運営にあたる各組織の審議事項と構成員を資料 2-1-2-B 及び別添資料 2-1-21 に示す。各組織は定期的に会議を開催して各種事項を審議し、共通教育を実施している。共通教育は全学出動が前提となっており、原則として全教員が担当可能授業科目を分野別部会に登録している（資料 2-1-2-C）。平成
25 年度に共通教育で開講した科目数と部局別担当科目数状況を資料 2-1-2-D に示す。
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」の検討を受けて、本学は平成 25 年度までの実施体制及び教育内容を点検し、日本を取り巻く産業、社会、及び地球環境の激しい変化に立ち向かい、「地球規模で考え、自らの力で未来を切り拓くことのできるたくましい人材（グローバルデザイナー）」を育てて世に送り出す「新学士課程教育編成の基本方針」を策定した（ウェブ資料 2-1-2-a）。この基本方針を実施するため、平成 26 年度に共通教育を基礎教育と呼称変更して基礎教育の運営体制を改善すると共に教育方法・内容も大幅に見直し、非常勤講師の数を削減し、基礎教育と専門教育との有機的接続を実現する体制へと変更した。さらに、全学出動態勢を徹底するために、各学部に出動時間数を割り当て責任体制を明確にした。この改革では、基礎教育において、知識授与型の教育を見直し、プロジェクト基盤学習（PBL）等を中心とする学生主体となるアクティブラーニングを積極的に取りいれた教育方法を導入している。特に、アクティブラーニングを行う授業科目では、１クラスのサイズを 40 名程度とし、全学出動によって多くの教員を動員して授業を行う体制を整えている。
基礎教育の運営体制を充実・強化するために、委員会構成をこれまでの共通教育協議会、共通教育教務委員会
及び共通教育企画会議から、基礎教育委員会、基礎教育運営会議に整理し、また、教育方法・内容の改善による基礎教育の一層の充実を図るために、自己・点検評価委員会（ＣとＡの機能）を、基礎教育自己点検・評価専門委員会（Ｃの機能）と基礎教育質保証専門委員会（Ａの機能）に分離し、PDCA サイクルによる教育改善を実施できる体制に変更した（資料 2-1-2-A,ウェブ資料 2-1-2-b,別添資料 2-1-2-2）。

9資料 2-1-2-A

教養教育の実施体制【平成 25 年度までの実施体制】
共通教育部（非常勤を除く共通教育の担当教員の全体）
共通教育協議会
共通教育企画会議
共通教育教務委員会
共通教育自己点検・評価委員会
分野別部会
・大学入門セミナー部会
・外国語部会・環境・生命部会
・自然系部会・情報科学入門部会
・保健体育部会・文化・社会系部会
・複合・学際系部会（出典：共通教育部規程、共通教育協議会規程より体系化したものである。）【平成 26 年度からの実施体制】
基礎教育委員会
基礎教育運営会議
基礎教育自己点検・評価専門委員
基礎教育質保証専門委員会
分野別部会
・大学教育入門・専門教育入門セミナー部会
・情報・数量スキル部会
・外国語部会・保健体育部会
・環境・生命部会
・現代社会の課題部会
・学士力発展部会（出典：基礎教育部規程、基礎教育委員会規程より体系化したものである。）

10

資料 2-1-2-B

各組織の審議事項と構成員［平成 25 年度まで］◎共通教育協議会【審議事項】(1) 共通教育における基本理念及び教育目標の立案に関すること。
(2) 共通教育における長期及び中期計画等の策定に関すること。
(3) 共通教育と専門教育の有機的連携に関すること。
(4) 教育課程の編成（授業科目の設定、単位数の設定、時間割の編成、授業クラスの編成を含む。）に関すること。
(5) 共通教育科目に関わる既修得単位に関すること。
(6) 授業担当者（非常勤講師を含む。）に関すること。
(7) 共通教育を担当する教員の人事に関すること。
(8) 共通教育に係る予算に関すること。
(9) 共通教育に係る施設・設備の利用計画に関すること。
(10) 共通教育の自己点検・評価及びこれに基づく改善に関すること。
(11) 共通教育に係る宮崎大学教育・学生支援センターの提言に関すること。
(12) その他共通教育に関して必要な事項【構成員】①共通教育部長及び副部長 ②共通教育部自己点検・評価委員会委員長及び副委員長 ③共通教育教務委員会副委員長④各学部教務委員会委員長 ⑤各分野別部会（大学入門セミナー部会を除く。）から選出された委員各４人⑥宮崎大学教育・学生支援センター教育企画部門長＊⑤については、構成員が 10 人以下の部会にあっては、委員は２人○共通教育企画会議【審議事項】①規程第４条（別添資料 2-1-2-1 を参照）に掲げる事項を審議・立案し、宮崎大学共通教育協議会に提案する。 ② 必要に応じて実施し、協議会に報告する。
【構成員】①共通教育部長 ②共通教育教務委員会委員長及び副委員長 ③共通教育部自己点検・評価委員会
委員長及び副委員長 ④教育・学生支援センター教育企画部門長 ⑤企画会議が必要と認める教員若干人○共通教育教務委員会【審議事項】(1) 共通教育の実施計画（年間予定表、授業時間割、非常勤講師の採用計画、クラス編成、教室の配当等）の作成に関すること。
(2) 授業計画の作成に係る調整に関すること。
(3) 授業担当者（非常勤講師を含む）に関すること。
(4) 履修指導に関すること。
(5) 定期試験等に関すること。
(6) 共通教育に係るキャンパスガイド（学生便覧）、各種案内等の作成に関すること。
(7) 共通教育の成績処理（入学前の既修得単位の取扱いを含む。）に関すること。
(8) 共通教育に係る予算に関すること。
(9) その他共通教育の実施に関する必要事項。
【構成員】①共通教育部長及び副部長 ②各分野別部会長 ③各学部教務委員会委員各１人④委員会が必要と認める教員若干人○共通教育部自己点検・評価委員会【審議事項】(1) 共通教育の自己点検及び評価に関すること。
(2) 点検・評価に基づいた共通教育の改善に関すること。
(3) その他必要と認める事項
【構成員】
11

①共通教育部長 ②各分野別部会から選出された委員各１人④委員会が必要と認める教員若干人③各学部（登録者）の代表各１人○共通教育分野別部会【任務事項】①共通教育部の要請に係る事項 ②必要に応じ、共通教育部長に建議することができる。
【構成員】①共通科目を１科目（半期）以上担当する専任教員及び外国人教師等 ②①以外の共通教育の担当
科目を登録した者［平成 26 年度から］別添資料 2-1-2-1 基礎教育部の各組織の審議事項と構成員のとおり。
（出典：共通教育部及び基礎教育部の各委員会等の規程）

資料 2-1-2-C

学部ごとの共通教育分野別部会への教員の登録状況（人数）（平成 25 年度）

部会
大学入門セミナー部会
情報科学入門部会
外国語部会
英語・コミュニケーション英語
初修外国語・
択教養科目「外国語系」
保健体育部会
保健体育科目・
選択教養科目「生涯学習系」

環境・生命部会
環境専門部会

教
全員
6

医
7
4

8

4

7

4

6

22

6

6

生命専門部会

工
全員
12

農
全員
28

2

1

55

16

＋情報基盤センター2（独語 3、仏語 1、中国語
2、韓国語 1）
＋教育・学生支援センター
1、 安 全 衛 生 保 健 セ ン タ ー
2、産学･地域連携センター
1

19

30

文化・社会系部会「倫理と人間」「現代社会の課題」
選択教養科目「文化・社会系」
自然系部会「自然のしくみ」
選択教養科目「科学・技術系」
選択教養科目「生命科学系」
専門基礎科目
複合・学際系部会
合計
注：複数科目を申請可

附属施設専任教員

57
10

2

12

13

37

61

11

8
109

5
135

6
102

14
133

＋フロンティア科学実験
総合センター2＋フロンティア科学実験
総合センター4＋教育・学生支援センター
1、安全衛生保健センター1＋IR 推進機構９、産学･地域 連 携 セ ン タ ー 1、 フ ロ ン
ティア科学実験総合セン
ター3、国際連携センター3（出典：共通教育支援室による平成 25 年度登録状況の取りまとめ）12

資料 2-1-2-D

共通教育開講科目数（クラス数）と部局別担当科目数状況（平成 25 年度）

開講科目数（クラス数）
注1
57

科目区分
英語

部局別担当科目数
医 工 農 非常勤

教
8

18

0

0

2

コミュニケーション英
語
初修外国語
独語
仏語
中国語
韓国語
保健体育
主題教養科目
環境と生命

70

16

12

0

0

42

16
6
11
8
43

11
2
5
0
12

0
0
0
0
4

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

5
4
6
2
21

17

2

7

3

4

0

倫理と文化
現代社会の課題
自然の仕組み
教養発展科目

22
22
30
63

15
19
8
28

5
1
3
11

0
0
18
4

0
0
1
4

2
2
0
2

備考
29 科 目 が セ ン タ ー 等 教
員

6 科目がセンター等教員
6 科目がセンター等教員
注 21 科目がセンター教員

14 科 目 が 附 属 施 設 専 任
教員
計365
126 61 25
988
56 科 目 が セ ン タ ー 等 教員
注１：担当者数ではない。外国語及び保健体育科目担当教員はほぼ複数クラスを担当
注２：環境の科目は、全学教員による複数担当体制（出典：共通教育支援室による平成 25 年度登録状況の取りまとめ）

ウェブ資料 2-1-2-a

宮崎大学新学士課程教育編成の基本方針（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/undergraduate/hensei.html）

ウェブ資料 2-1-2-b

宮崎大学基礎教育部の規程
宮崎大学基礎教育部規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-42.pdf）
宮崎大学基礎教育委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-43.pdf）

別添資料 2-1-2-1

基礎教育部の各組織の審議事項と構成員別添資料 2-1-2-2

宮崎大学基礎教育部への変更について【分析結果とその根拠理由】
平成 25 年度までは、教養教育の実施体制として共通教育部を設置し、全学の教員が連携して実施・運営にあたっており、学生は、この実施体制の下で必要な共通科目の単位を修得している。平成 26 年度からは「新学士課程
教育編成の基本方針」を実施するため、平成 26 年４月から共通教育を基礎教育と呼称変更し、委員会構成をこれまでの共通教育協議会、共通教育教務委員会及び共通教育企画会議から、基礎教育委員会及び基礎教育運営会議に整理し、実施体制を強化している。さらに、PDCA サイクルの一層の充実を図るために、自己・点検評価委員会
を、基礎教育自己点検・評価専門委員会と基礎教育質保証専門委員会に分離して、教育改善を一層進め易くして13

いる。
以上のことから、教養教育の体制は適切に整備され、機能していると判断する。

14

観点２－２－①：

教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

【観点に係る状況】
教育研究活動に係る重要事項を審議するため、学校教育法で規定する医学部教授会を設置している（資料 2-21-A～B）。
医学部は毎月定例教授会を開催し、教育課程の編成、学生の入学、卒業・修了、学位の授与、その他教育研究に関する事項について審議している（資料 2-2-1-B,ウェブ資料 2-2-1-a）。教授会の審議内容や報告内容は、議事録に記録し保管すると共に、学内向けウェブサイトに公開している（別添資料 2-2-1-1）。学部長の下に各種委員会を配置して、教育研究などに係わる学部運営を機動的に行っている（資料 2-2-1-C）。
医学部においては、教務担当副学部長を委員長とする教務委員会を毎月１回以上開催し、教育課程や教育方法等を検討している（資料 2-2-1-D,ウェブ資料 2-2-1-b）。さらに毎月開催される教授会において審議又は教務委員会の審議結果の報告を実施している。
なお、審議内容は教務委員会議事録として保管されている（別添資料 2-2-1-2）。また、ファカルティ・ディベ
ロップメントを推進するために、全学に FD 委員会、各学部・各研究科及び共通教育部に FD 推進組織を設置し、教育課程や教育方法等の改善に取り組んでいる（資料 2-2-1-E，ウェブ資料 2-2-1-c）。

資料 2-2-1-A

学部教授会の設置（学部教授会）
第４８条 第８条第１項に定める各学部に、学校教育法第 93 条第 1 項の規定に基づき、学部教授会を置く。
２ 学部教授会は、次の各号に掲げる事項について審議し、及び教員（附属学校教員を除く。）の選考に関し第 23 条第 11 項並びに学部長の選考に関し第 27 条第 3 項に定める事項を行う。ただし、工学部教授会にあっては、第 48 条の 2 第 2 項に定める工学教育研究部教授会の所管に属せられた事項を除く。
(1) 当該学部の教育課程の編成に関する事項(2) 当該学部学生の入学、卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) その他当該学部の教育又は研究に関する重要事項
３ 教育文化学部、医学部及び農学部の学部教授会は、当該学部の教授を、工学部の学部教授会は、
工学教育研究部の教授をもって組織する。ただし、当該学部の定めるところにより、准教授、講師を加えることができる。
４ 前項ただし書に定める者のほか、学長が定めた場合、当該学部の定めるところにより、学部以外の組織の教授、准教授及び講師を加えることができる。
５ 教授会に議長を置き、当該学部長をもって充てる。
６ 議長は、教授会を主宰する。
７ 学部教授会は、当該学部が定める定足数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
８ 学部教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、特別の必要があると認められるときは、各学部において、当該教授会の定める割合以上の多数をもって議決しなければならないとすることができる。
９ 学部教授会に関し必要な事項は、当該学部長が別に定める。
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）
資料 2-2-1-B

教授会規程の例○宮崎大学医学部教授会規程
(趣旨)
15

第１条

この規程は、国立大学法人宮崎大学基本規則（以下「基本規則」という。）第 48 条の規定に基づき、宮崎大学医学部教授会（以下「教授会」という。)に関し必要な事項を定めるもの
とする。

(組織)
第２条 教授会は、医学部及び医学部附属病院の専任の教授をもって構成する。
２ 教授会が必要と認めたときは、前項の職員以外の者を構成員に加えることができる。
(審議事項)
第３条 教授会は、次の各号に掲げる事項を審議し、及び基本規則の規定によりその権限に属させれた事項を行う。
(1) 学部の教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位(学士)の授与に関する事項(3) 医学部附属病院に関する重要事項(4) その他学部の運営に関する重要事項（出典：宮崎大学医学部教授会規程）資料 2-2-1-C

医学部の運営組織図

資料 2-2-1-D

教務委員会規程の例（抜粋）（設置）第１条 宮崎大学医学部に、宮崎大学医学部教務委員会(以下「委員会」という。)を置く。
（審議事項）
16

第２条 委員会は、医学部長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 学生の身分に関すること。
(2) 教育課程及び授業計画に関すること。
(3) 学生に関する行事の企画運営に関すること。
(4) 学生の福利厚生に関すること。
(5) その他学生の教務・厚生補導に関すること。
（委員長及び副委員長）
第３条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は副学部長（教務担当）をもって充て、副委員長は、医学部及び医学部附属病院の教授のうちから医学部長が指名し、委嘱するものとする。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。
５ 委員長は、委員会において審議した結果を医学部長に報告するものとする。
（組織）第４条 委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 委員長(2) 副委員長(3) 医学教育改革推進センターの専任教授(4) 医学科基礎系医学講座教授のうちから２人(5) 医学科臨床系医学講座教授及び医学部附属病院所属の教授のうちから２人(6) 看護学科教授のうちから２人(7) 事務部長又は医学部事務部の課長のうちから１人(8) 委員会が必要と認めた者
２ 前項第４号から第６号までに掲げる委員は、教授会の議を経て、医学部長が委嘱する。
３ 第１項第７号に掲げる委員は、事務部長が指名する者をもって充てる。
（出典：宮崎大学医学部教務委員会規程）資料 2-2-1-E

ファカルティ・ディベロップメント委員会規程の例:（一部抜粋）（趣旨）第１条 宮崎大学医学部（以下「本学部」という。）に、本学部におけるファカルティ・ディベ
ロップメント（授業の内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究等をいう。以下「ＦＤ」という。）活動を支援、推進するため、宮崎大学医学部ＦＤ委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は、医学部長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を取り扱う。
(1) 本学部のＦＤに関する活動を推進すること。
(2) ＦＤに関する情報を収集すること。
(3) 医学部長及び教授会に対して、ＦＤに関する提言を行うこと。
(4) その他、ＦＤに関すること。
（組織）
第３条 委員会は、宮崎大学医学部教務委員会委員で組織する。
（出典：宮崎大学医学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規程）

ウェブ資料 2-2-1-a

宮崎大学各学部教授会規程

医学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-2.pdf）

ウェブ資料 2-2-1-b

宮崎大学各学部の教務委員会規程17

医学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-9.pdf）

ウェブ資料 2-2-1-c
医学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-19.pdf）

別添資料 2-2-1-1

宮崎大学医学部教授会の議事録の例

別添資料 2-2-1-2

宮崎大学医学部教務委員会の議事要約【分析結果とその根拠理由】
医学部においては教授会を毎月開催して、教育研究に関する重要事項を審議している。
また、教務委員会を設置し、教育課程や教育方法等を検討している。
以上のことから、教授会が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。また、教育
課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）副学部長（教務担当）を委員長とする教務委員会等で教育課程や教育方法等を検討し，改善を推進できる体制が整備されている。

【改善を要する点】
該当なし。

18

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：

教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

【観点に係る状況】
本学は、「国立大学法人宮崎大学基本規則」（前出資料 2-1-1-A）及び「宮崎大学における講座その他の教員組織に関する規程」（ウェブ資料 3-1-1-a）に基づき教員組織を編制している。
医学部は、２学科講座制（４修士講座、11 博士講座）による教員組織を編制し、教員は医学部、医科学看護学研究科（修士課程）及び医学獣医学総合研究科（博士課程）の教育を併せて担当している。なお、平成 26 年
度に医科学看護学研究科を再編し、これまでの医科学専攻（修士課程）の教員に獣医学系の教員を加えて、新たに医学獣医学の修士課程を設置し、看護学専攻（修士課程）は看護学研究科として独立させた。
また、学部長及び学部長を補佐する教務、評価、研究、入試の担当の副学部長４名を置き、学科に学科長を置き、教育研究に係る管理運営を行っている。
なお、本学の学内共同教育研究施設に所属する教員は、施設運営と業務に携わると同時に、関連分野の学部や研究科における兼任教員として学生への教育ならびに研究指導を担当する体制となっている（ウェブ資料 31-1-b,別添資料 3-1-1-1）。

ウェブ資料 3-1-1-a

宮崎大学における講座その他の教員組織に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-61.pdf）
ウェブ資料 3-1-1-b

宮崎大学医学部規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-1.pdf）
前出資料 2-1-1-A

本学に置く学部・学科・課程

別添資料 3-1-1-1

国立大学法人宮崎大学基本規則（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
医学部に所属する教員は講座又はこれに代わる教員組織である学科・課程に所属し、学部及び研究科の教育研究目的を達成するための組織を編制している。
また、学部の運営に関しては学部長が教育研究に係る管理運営の責任を担っている。
学内共同教育研究施設に所属する教員は、施設運営と業務に携わると同時に、専門分野に関連した学部や研究科の兼任教員として教育を担当し、研究指導を行っている。
以上のことから、医学部の教員組織は、教育研究に即した連携体制が確保され、責任の所在を明確にした編制がなされていると判断する。

観点３－１－②：

学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
19

【観点に係る状況】
本学の学士課程には大学設置基準の定める必要な専任教員数を配置しており（大学現況票）、学士課程における主要な授業科目（必修科目）の担当は、専任教員が96％（教授60％、准教授29％、講師５％、助教２％）を担
当し、非常勤講師の担当は４％であり（資料3-1-2-A）、教育上主要な授業科目は専任の教授又は准教授が担当している。

資料 3-1-2-A

学部

教育文化学
部
医学部

工学部
（平成 24 年
度から）

工学部（平成 23 年度まで）

農学部各学部専門科目における主要科目の専任教員担当状況（平成 25 年度）

学科・課程名専任教員担当科目数

開講科目
数

非常勤講師
担当科目

（ 必 修 科目）

教授

学校教育課程

375

172

153

28

0

22

人間社会課程

37

13

16

5

0

3

医学科
看護学科

80
75

69
50

9
7

1
18

1
0

0
0

環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科

25

11

12

0

0

2

18

13

5

0

0

0

22

6

12

0

1

3

機械設計システム工学
科

21

8

10

0

2

1

電子物理工学科
電気システム工学科

21
25

14
20

5
2

0
0

1
1

1
2

情報システム工学科

21

10

9

0

2

0

材料物理工学科

9

5

1

0

1

2

物質環境化学科

6

6

0

0

0

0

電気電子工学科
土木環境工学科

17
18

16
7

0
5

0
0

0
3

1
3

機械システム工学科
情報システム工学科

12
14

6
10

2
4

0
0

3
0

1
0

学科共通

5

5

0

0

0

0

准教授

講師

助教
数

植物生産環境科学科

8

8

0

0

0

0

森林緑地環境科学科

27

17

10

0

0

0

応用生物科学科

31

23

7

0

0

1

海洋生物環境学科

23

18

5

0

0

0

畜産草地科学科

23

18

4

0

1

0

獣医学科

72

67

5

0

0

0

計
計（％）

985
－

592
60

283
29

52
5

16
2

42
4

（注）必修科目に「卒業論文」を含む

講師
数

22
0

5

5

1

33
－

（出典：各学部提出資料を基に作成）【分析結果とその根拠理由】
本学の学士課程は大学設置基準の定める専任教員を適切に配置している。また、主要な授業科目（必修科目）の 96％を専任教員が担当し、教育上主要な授業科目は専任の教授又は准教授が担当している。以上のことから、教育活動を展開するために必要な教員を確保しており、教育上主要と認める授業科目には専任の教授又は准20

教授を配置していると判断する。

21

観点３－１－③：

大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
教員の採用は、教育目標に応じて、企業や他機関等を含む幅広い層から原則公募制により行っている。医学部
教員の年齢構成は40代が約45％以上を占め、平均年齢は 44.0歳である。また、女性教員の占める割合は12.8％となっている。（資料3-1-3-A）
本学では女性教員の採用促進に取り組んでおり、平成20～22年度には文部科学省「女性研究者支援モデル育成」に採択され、事後評価では「Ａ」評価を受けた。また、宮崎大学における男女共同参画推進のための「菅沼プラン」（ウェブ資料3-1-3-a）を策定し、清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、女性理事補佐（男女共同参画担当）を置き、様々な取組を行っている（ウェブ資料3-1-3-b）。さらに、平成25年４月には「男女共同参画基本計画」（ウェブ資料3-1-3-c）を策定し、女性教職員比率等の数値目標を定め、平成26年４月には更なる体制の強化を図るために新たに男女共同参画担当副学長を新設し、理事補佐を副学長に充てた。
教員の採用については原則として公募制により採用人事を行っているほか医学部においては、平成１４年４月１日から任期制を導入し、任期制の対象職種は教授、准教授、講師、助教、助手の全職種を対象としている。任期制教員の雇用期間は５年間であり、再任審査と合わせて教員個人評価を実施している。
また、平成26年４月からは新規採用教員全員に適用し、教育研究意識の向上及び教員組織活動の活性化に努めている（資料3-1-3-B，ウェブ資料3-1-3-d）。

22

資料 3-1-3-A

医学部教員の職種・性別・年齢別一覧

平成26年5月1日
職種
性別
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
計
男
女
全体

年齢
25

～

29

30

～

34

35

～

39

40

～

44

45

～

49

50

～

54

55

～

59

60

～

64

65

～
合計(%)

平均年齢
（歳）

資料 3-1-3-B

教授

35
0
35

0
0
0
0
0
0
1
0
4
0
8
0
16
0
6
0
0
0
12.1%
0.0%
12.1%
54.9
54.9

准教授

33
2
35

講師

0
0
0
0
1
0
2
0
12
2
10
0
8
0
0
0
0
0
11.4%
0.7%
12.1%
50.4
47.6
50.2

33
5
38

0
0
0
0
1
2
9
0
16
2
4
1
3
0
0
0
0
0
11.4%
1.7%
13.1%
46.8
45.1
46.6

助教

152
30
182

0
0
24
5
44
14
50
10
28
0
3
1
3
0
0
0
0
0
52.4%
10.3%
62.8%
40.4
38.6
40.1

合計
0
0
24
5
46
16
62
10
60
4
25
2
30
0
6
0
0
0
253
37
290

0.0%
0.0%
8.3%
1.7%
15.9%
5.5%
21.4%
3.4%
20.7%
1.4%
8.6%
0.7%
10.3%
0.0%
2.1%
0.0%
0.0%
0.0%
87.2%
12.8%
100.0%
44.5
40.0
44.0

医学部における平成 25 年度までの任期制導入の状況

教授
43/43
2/2

医学部
医学部附属病院

准教授
22/26
8/8

講師
11/12
25/27

助教
76/85
71/72

助手
1/1
－

合計
153/167
106/109※「任期付き教員/教員」を表す。なお、母数が「0」の場合は「－」で表記。

ウェブ資料 3-1-3-a

宮崎大学における男女共同参画推進のための「菅沼プラン」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/files/suganumaplan.pdf）

ウ ェ ブ 資 料 3-1-3-b

清花アテナ男女共同参画推進室（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kiyohana/）
ウェブ資料 3-1-3-c

宮崎大学男女共同参画基本計画（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kiyohana/activities/basicplan.pdf）

ウェブ資料 3-1-3-d

国立大学法人宮崎大学における任期付き教員の雇用期間に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-3-20.pdf）【分析結果とその根拠理由】
女性研究者支援事業の実施、男女共同参画基本計画の策定、清花アテナ男女共同参画推進室設置、女性理事補
佐（男女共同参画担当）の任命等、女性教員の採用促進に取り組んでいる。
23

教員の採用は原則として公募制により採用人事を行っているほか、平成 26 年４月からは新規採用教員全員に任期制を適用する等、教育研究意識の向上及び教員組織活動の活性化に努めている。
以上のことから、大学の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると
判断する。

24

観点３－２－①：

教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価が行われているか。

【観点に係る状況】
教員の採用基準は、大学設置基準に基づく国立大学法人宮崎大学教員選考規程（別添資料3-2-1-1,2）を基に定めている（ウェブ資料3-2-1-a,別添資料3-2-1-3）。これら採用基準及び教員人事に関する手続き（別添資料32-1-4）に基づき、次のような過程を経て教員選考を行っている。
学部長等が学長へ教員採用に関して相談して承諾を受け、教育研究評議会にて教員選考開始の承認を得た後、公募による応募者の中から適任と考えられる教員候補者を医学科会議において選考する。その後、学部長は教員
候補者の選考経過及び結果を学長へ報告し、学長が最終選考して採用する教員を決定し、教育研究評議会に報告する（別添資料3-2-1-5）。
医学部においては、資料 3-2-1-A に示す選考方法により選考している。教員の評価については、研究に対する適性だけでなく、教育に対する適性も重視している。採用に当たっても総体として学部・大学院の教育が行える
よう、大学院の学生の指導または授業を担当できる教員を採用している。

資料 3-2-1-A

学部及び研究科での教員候補者の選考方法の概要

学部・研究科

教員候補者の選考方法の概要
審査委員会を設置し、書面審査を行い医学科会議で投票により候補者を選

医学部、医科学看護学研究科考する。教授選考に際しては医学科会議投票の前に最終候補者による講演会を行い、候補者を選考している。
（出典：学部・研究科の教員人事に関する申し合わせ等より要約）

ウェブ資料 3-2-1-a

採用・資格審査規程等
宮崎大学医学部教員選考規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-36.pdf）

別添資料 3-2-1-1

国立大学法人宮崎大学教員選考規程（抜粋）

別添資料 3-2-1-2

国立大学法人宮崎大学教員選考規程の運用に関する申合せ別添資料 3-2-1-3

宮崎大学医学部教員選考に関する申合せ別添資料 3-2-1-4

教員人事に関する手続き（フローチャート）

別添資料 3-2-1-5

国立大学法人宮崎大学教育研究評議会（平成 25 年度第８回）議事要旨【分析結果とその根拠理由】
本学は、教員の採用基準を明確かつ適切に定め、運用している。また、採用に際しては、書面審査以外に、面接による人物評価、講演会等により学士課程の教育上の指導能力の評価、大学院課程における教育研究上の指導能力の評価を行っている。教員の採用に当たっては、学士課程・大学院課程の教育が適切に行えるように、専門
性及び教育への適性を十分に考慮して審査を行っている。
以上のことから、教員の採用基準や昇格基準が明確に定められ、適切に運用がなされており、指導能力の評価についても行われていると判断する。

25

観点３－２－②：

教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

【観点に係る状況】
教員の教育・研究活動等に関する評価は、「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」（別添資料 3-2-2-1）
及び「教員の個人評価実施細目」（別添資料 3-2-2-2）に基づき、
「教育」、
「研究」、
「社会貢献」、「管理運営」及び「診療等業務」の５領域で実施している。その実施手順（資料 3-2-2-A）は、各教員が年度毎に「宮崎大学情報データベースシステム」に活動実績を入力して自己点検評価を行い、PDCA 自己申告書（別添資料 3-2-2-2）を部局の長に提出する。部局の長は提出された自己申告書を基に、必要と判断する教員に指導・助言を行っている。また、医学部においては、平成２５年度から再任審査の時期に合わせて総合評価を実施し評価結果を公表している（ウェブ資料 3-2-2-a）。なお、教員個人評価の実施要項も定めている（別添資料 3-2-2-3）。

資料 3-2-2-A

教員個人評価の実施手順（出典：評価室資料）
ウェブ資料 3-2-2-a

教員個人評価に関するウェブサイト【大学評価等の公表】（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/kojin.html）
26

別添資料 3-2-2-1

宮崎大学における教員の個人評価の基本方針

別添資料 3-2-2-2

教員の個人評価実施細目、自己申告書

別添資料 3-2-2-3

教員個人評価の実施要項【分析結果とその根拠理由】
教員個人評価を適切に実施するため、年度毎の評価及び再任審査の時期に合わせて総合評価を実施し、評価結果を公表している。
以上のことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われ、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

27

観点３－３－①：

教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、TA 等の教育補助者の活用が図られているか。

【観点に係る状況】
宮崎大学事務組織規程等に基づき、学生支援部を設置して全学的な教務・学生支援関係業務を担うとともに、学部には教務・学生支援係又は学生支援課を配置（資料 3-3-1-A,ウェブ資料 3-3-1-a,b ）して支援業務を連携して実施している。
また、技術職員を学部等に配置している。
図書館は、木花キャンパスに本館、清武キャンパス（医学部）に分館があり、一般職員として本館に16名を、分館に８名を配置し、うち常勤職員６名が司書資格を有している（資料3-3-1-C）。
教育補助者として TA を採用し、大学全体では平成 25 年度に 20,421 時間、404 名の実績となっており、医学部
においては、7,708 時間、62 名の実績となっている。（資料 3-3-1-D）。

資料 3-3-1-A

教務関係職員の配置状況

平成 26 年 5 月 1 日
一般職員

職種

課長

学部等
学生支援部
教育支援課
教育文化学部
教務・学生支援係
医学部
学生支援課
工学部
教務・学生支援係
農学部
教務・学生支援係
合計

次長

係長

主任

常勤

1

2

3

0

1

8

15

0

0

2

0

1

5

8

1

1

4

1

5

4

16

0

0

3

1

2

6

12

0

0

2

0

2

2

6

2

3

14

2

11

25

57

※有期契約職員及び再雇用職員は非常勤に含む

資料 3-3-1-B（出典：人事課作成資料）

技術職員（教育支援者）の配置状況

学部名

常勤

平成 26 年 5 月 1 日
非常勤合計

教育文化学部

1

0

1

医学部

10

2

12

工学部

20

1

21

農学部

16

2

18

47

5

52

合

計

合計

非常勤

※学部附属教育研究施設職員を含む。有期契約職員及び再雇用職員は非常勤に含む（出典：人事課作成資料）28

資料 3-3-1-C

図書館職員の配置状況
常平成 26 年 5 月 1 日

勤

非常勤

計

本館

7（3）

9（0）

16（3）

医学部分館

3（3）

5（0）

8（3）

合計

10 (6)

14 (0)

24 (6)※（）は、司書資格者職員数を示す。〔内数〕

資料 3-3-1-D（出典：人事課作成資料）

ティーチング・アシスタントの採用実績（平成 25 年度）
学部等

事項

教育文化
学部

基礎教育部

医学部

工学部

農学部

合計

採用人数

48

20

62

141

133

404

授業科目数

3

40

76

65

31

215

従事時間

2,501

1,162

7,708

7,233

1,817

20,421（出典：各学部提出資料を基に作成）

ウェブ資料 3-3-1-a

宮崎大学事務組織規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-2-1.pdf）

ウェブ資料 3-3-1-b

宮崎大学事務局事務分掌規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-1-1.pdf）

ウェブ資料 3-3-1-c

国立大学法人宮崎大学における技術専門員及び技術専門職員に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-3-44.pdf）

ウェブ資料 3-3-1-d

宮崎大学工学部教育研究支援技術センター規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-4-15.pdf）

ウェブ資料 3-3-1-e

宮崎大学農学部技術部規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-46.pdf）【分析結果とその根拠理由】
教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等を配置して教育・研究支援を行っている。
以上のことから、教育活動を展開するために必要な教育支援者が各部局に適切に配置されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）女性研究者支援事業を実施し、また清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、同室には女性理事補佐（男女共同参画担当）を置き、様々な取組により、女性教職員の雇用及び活用の促進に努めている。さらに、数値目標を含む男女共同参画基本計画を策定、平成26年４月には新たに男女共同参画担当副学長を新設し、理事補佐
を副学長に充てる等の体制の強化を行い、女性教職員の増加に努めている。
２）教員の採用について、原則として公募制により採用人事を行っているほか、平成 26 年４月からは新規採用教員全員に任期制を適用するなど、教育研究意識の向上及び教員組織活動の活性化に努めている。
29３）教員の教育・研究活動等に関する評価を適切に実施するための全学的なシステムを整え、個人評価を定期的に実施している。また、総合評価結果について年度毎の評価及び再任審査の時期に合わせて総合評価を実施し、評価結果を公表している。

【改善を要する点】
該当なし。

30

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学では、大学の教育理念（資料4-1-1-A）及び教育研究の特色を大学ウェブサイト、宮崎大学大学案内(ウェブ資料4-1-1-a）、入学者選抜要項（別添資料4-1-1-1,ウェブ資料4-1-1-b）等に掲載している。この教育理念及び目的等に基づいて、「求める学生像」を記載したアドミッション・ポリシーを大学、学士課程の学部とその学科・課程、大学院課程の研究科とその専攻で定めて公開している（資料4-1-1-A～B）。

資料 4-1-1-A

宮崎大学の教育理念とアドミッション・ポリシー

教育理念
宮崎大学は，「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもとに，人類の英知の結晶としての学術･文化に関する知的遺産の継承と発展，深奥なる学理の探究，地球環境の保全と学際的な生命科学の創造を目指し，変動する社会の多様な要請に応え得る人材を育成することを教育の理念として掲げています。本学では，これらの使命を具現化するために，以下の教育目標を掲げ充実した教育に取り組んでいます。
１．人間性の教育
・高い倫理性と責任感を育むとともに，幅広く深い教養と総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する。
・生命や環境保全の科学に親しむとともに，広く自然や社会に触れ，現場から学ぶ態度を育成する。
２.社会性・国際性の教育
・社会の多様な要請に対応して，社会の発展に積極的に貢献できる課題解決能力を育成する。
・柔軟で論理的な思考力を育成するとともに，日本語による記述・発表の能力や外国語によるコミュニケーション能力を育成する。
３.専門性の教育
・それぞれの専門分野に関する基礎的知識を修得し，それらを応用できる能力を育成するとともに，専門分野への深い興味を育み，課題探求及び解決能力，自発的に学習する能力を育成する。
・新たな知の創造につながる専門教育を実施し，総合的判断力を育成する。
（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）【平成 25 年度以前】アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
宮崎大学では，以下の人材を国内外に広く求め，客観的で透明な方法によって公平に入学者を選抜します。
１．本学の教育理念に共感し、明確な目的意識を持ち自ら考え行動しようとする学習意欲の高い人。
２．本学における学修に充分対応できる基礎学力や基礎技能を有する学修意欲の高い人。
（出典：宮崎大学旧入学者選抜要項）【平成 26 年度以降】アドミッション・ポリシー（入学者受入・選抜の方針）
宮崎大学では、求める学生像に示す意欲と能力を持った人を国内外から積極的に受け入れます。
【求める学生像】
1. 本学の教育理念に共感し、明確な目的意識を持ち自ら考え行動できる学習意欲の高い人
2. 本学の学修に充分対応できる基礎学力や基礎技能を有する人
3. 専門的知識をもって地域や国際社会で活躍したいと考えている人31

【入学者選抜の基本方針】
1. 求める学生像に沿って、多様な入試方法により多面的・総合的に選抜する
2. 客観的で透明性のある方法によって、公平に選抜する（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/point/admis_policy）

資料 4-1-1-B

医学部医学科のアドミッション・ポリシー

２． 医学部（１）学部のアドミッション・ポリシー【求める学生像】
1. 明確な目的意識を持ち自ら考え行動できる学習意欲の高い人
2. 医学部の学修に十分対応できる学力と人間性を有する人
3. 専門的知識をもって地域や国際社会で活躍したいと考えている人【入学者選抜の基本方針】
1. 求める学生像に沿って，学力と人物の両面から総合的に選抜します2. 客観的で透明性のある方法によって，公平に選抜します（２）学科・課程（コース）のアドミッション・ポリシー
医学科のアドミッション・ポリシー
１．教育理念（教育理念・目標、育成する人材像）
医学科の使命は，教育・研究・診療を通して，地域社会や人類全体の健康と福祉の増進に寄与することです。
以下を備えた医師，研究者，教育者を育成します。
1. 医の倫理に徹し高潔かつ温かな人間性を有する
2. 最新の幅広い知識と確かな技術を持ち，常に向上のための努力を惜しまない
3. 地域の問題を理解すると共に豊かな国際性を有する
２．入学者受け入れ方針（求める人材像）
医学科は，臨床医，医学研究者，あるいは医学教育者として宮崎の地域医療に貢献し国際的にも活躍できる，
優れた人材の育成を目指しています。本学科ではこれからの医学と医学科医療を担う次のような人材を求めています。
1. 医学と医療を学ぶために必要な幅広い基礎学力と応用能力を有する人
2. 自ら課題を見つけ解決しようとする探求心と意欲，行動力に富む人
3. 他者と協調・共感できる豊かな人間性を有する人
３．入学者選抜の基本方針
1. 求める学生像に沿って，学力と人物の両面から総合的に選抜します2. 客観的で透明性のある方法によって，公平に選抜します
４．高等学校等で履修すべき科目、取得しておくことが望ましい資格等
医学科では，論理的な思考能力と外国人を含めた他者との円滑なコミュニケーション能力が求められます。したがって，国語，数学，理科，地理歴史または公民，英語を履修し，各科目について十分な深達度を得ていることが望まれます。取得しておくべき資格等はとくにありません。
（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/files/ad-med.pdf）
32

ウェブ資料 4-1-1-a

宮崎大学大学案内：（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/files/daigakuannai2015.pdf）

ウェブ資料 4-1-1-b

平成 26 年度入学者選抜要項：（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/point/26select）

別添資料 4-1-1-1

平成 27 年度入学者選抜要項（教育理念、アドミッション・ポリシー）抜粋【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に沿って、アドミッション・ポリシーを定め、公表している。また、「入学者選抜の基本方針」、「大学入学までに身につけて欲しい教科・科目等」等も定め、公表している。
以上のことから、教育の目的に沿って、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。

33

観点４－１－②：

入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

【観点に係る状況】
本学は、学務規則第８条（学部・課程）（別添資料 4-1-2-1）に定めた入学資格を持つ学生に対して、アドミッ
ション・ポリシー（ウェブ資料 4-1-1-a の該当箇所参照）に沿って入学者選抜を実施し、学生を受け入れている。
学士課程の入学者選抜では、一般選抜（前期・後期）、推薦入試、帰国子女入試、社会人入試、私費外国人留学
生入試、編入学生のための入試等を組み合わせ、多様な選抜により学生を受け入れている（別添資料 4-1-2-2）。
学士課程の入学者選抜での受入方法の概要を資料 4-1-2-A にまとめる。いずれの場合もアドミッション・ポリシ
ーに沿った受入方法に従って試験を実施している。なお、面接を行ういずれの入試においても、全学で面接・実技試験等の留意点を定めると共に、学科・課程で面接試験の実施方法について申し合わせを定めて実施している。

資料 4-1-2-A

学士課程の入学者選抜試験での受入方法の概要

入学者選抜試験の種別

受入方法の概要

一般選抜

基礎学力を重視し、大学入試センター試験と個別学力検査を採用している。また、学科・課程によっては必要に応じて、面接、小論文、実技検査を課している。
大学入試センター試験を課す場合と課さない場合の 2 つの方法で実施している。いずれの場合も資料 4-1-2-A に示すとおりアドミッション・ポリシーに沿った受入方法に従って試験を実施している。なお、高等学校からの推薦書・調
査書と、表現力、興味、意欲等学力以外の適性も重視している。
学力試験を免除し、面接、小論文及び出願書類の結果を総合的に判断して選抜を行っている。
※医学科は実施していない。
教育文化学部と農学部で実施しており、教育文化学部では面接、小論文及び出願書類の結果に加えて外国語の個別学力検査を課し、農学部では面接、小論文
及び出願書類の結果を総合的に判断している。
※医学科は実施していない。

推薦入試

帰国子女入試

社会人入試

私費外国人留学生入試

編入学生のための入試

独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」において、各学部・学科等が指定する教科・科目を受験した者で出願資格を満たす者が出願でき、各学部・学科が指定する学力検査等を課した選抜により学生を受け入れている。
医学部看護学科、工学部及び農学部で実施している。医学部看護学科と農学部
では、学力試験、面接試験及び成績証明書等の出願書類の結果を総合的に判断し、学生を受け入れている。また、工学部では推薦と一般の 2 つの方法で実施
し、推薦では学力試験を免除して、面接、小論文及び出願書類の結果を総合的に判断して選抜を行っている。一般では学力試験に加え、面接及び出願書類の結果を総合して判断している。
※医学科は実施していない。

別添資料 4-1-2-1

宮崎大学学務規則第８条

別添資料 4-1-2-2

平成 26 年度入学試験実施状況【分析結果とその根拠理由】
学士課程の入学者選抜では、一般選抜（前期・後期）、推薦入試、帰国子女入試、社会人入試、私費外国人留学
生入試及び編入学生のための入試を、アドミッション・ポリシーに沿った受入方法で実施している。
以上のことから、アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
34

観点４－１－③：

入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

【観点に係る状況】
学士課程の入学者選抜は、資料4-1-3-A に示す入学委員会規程に基づき、副学長（入試担当）を委員長とする入学委員会の下で、関連組織が役割を分担し独立性を持って、入学委員会の決定に従って実施している（別添資
料4-1-3-1）。入学委員会の下に置く関連組織には、学力部会、庶務部会、電算処理部会、入学者選抜方法検討部
会を持つアドミッション専門委員会（別添資料4-1-3-2）、入学者選抜の実施に当たる入学者試験学部専門委員会
及び入試問題検討専門委員会があり、役割分担は資料4-1-3-B のとおりであり、資料4-1-3-C に示す手順で入試業務を分担して進めている。入試は各学部で実施要項を作成して実施している。

資料4-1-3-A

入学委員会規程（抜粋）（審議事項）
第２条 委員会は、学生の入学に関し、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 入学資格審査に関する事項(2) 入学者選抜方法のあり方及び改善に関する事項(3) 入学者選抜要項に関する事項(4) 入学試験問題出題者及び採点者等の選考に関する事項(5) 学生募集要項及び入学試験問題の作成等に関する事項(6) 入学試験の実施に関する事項(7) 第７条に定める専門委員会委員の選考に関する事項(8) 入試情報の開示に関する事項(9) その他入学試験に関する事項（専門委員会）
第７条 委員会には、必要に応じて専門委員会を置くことができる。
（出典：入学委員会規程より抜粋）
資料 4-1-3-B

入学者選抜の実施組織の役割分担の例（個別学力検査）

入学者選抜の実施体制
事

項

入試問題作成入試問題点検学士課程入学者選抜
アドミッション専門委員会
学力部会
学力部会／入試問題検討専
門委員会

修士課程入学者選抜

博士課程（博士後期課
程）入学者選抜

専攻/専修の問題作成 WG

専攻問題作成グループ

専攻/専修の問題検討 WG

専攻問題検討グループ

試験実施体制

宮崎大学

研究科

研究科

実施本部

宮崎大学

研究科

研究科

試験場本部

各学部

研究科教務委員会

研究科教務委員会

実施要領等

実施要 領／ 実施 計画
書研究科実施要領

研究科実施要領

面接の実施

該当学科・課程

各専攻/専修各専攻

採点業務

出題者及び採点者

出題者及び採点者

出題者及び採点者

採点集計

入試課

教務・学生支援係/各専攻
教務委員

判定資料の作成アドミッション専門委員会
電算処理部会

教務・学生支援係/各専攻
教務委員

教務・学生支援係/各
専攻教務委員
教務・学生支援係/各
専攻教務委員35

判定

各学部教授会公表

入試課

試験問題公表各学部教務・学生支援係／
入試係

資料 4-1-3-C研究科委員会

研究科委員会

学部入試係/教務・学生支
教務・学生支援係
援係
学部入試係/教務・学生支
教務・学生支援係
援係（出典：各委員会規定等から抜粋）

入試業務の手順1

入試問題の作問は学力部会が行い、入試問題検討専門委員会が点検を行う。

2

入学試験の実施に当たり、学長を本部長として実施本部を置き、その下に学部長を試験場本部長として試験場本部を置き、入学試験を実施する（別添資料4-1-3-6）。実施を円滑に進めるために、実施要領並びに実施計画書を定め、これに従って入学試験を行う。面接等
は学部ごとに実施要項を定め、学科・課程等の募集単位ごとに委員を任命し実施する。

3

採点は学力部会が行い、集計並びに電算処理入力は庶務部会が行う。

4
5

入学者の決定は電算処理部会で作成した判定資料を用いて各学部教授会が行い、宮崎大学が公表・通知を行っている。
入学者選抜方法検討部会が入学者選抜方法等の調査・分析・検討を行い、入学者選抜方法の改善を行っている。
（出典：入学委員会資料から抜粋）

別添資料 4-1-3-1

宮崎大学アドミッション専門委員会細則

別添資料 4-1-3-2

入学試験に関する委員会組織図【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に関わる体制及び責任組織が明確に定められ、問題作成、試験の実施、答案用紙の採点、採点の集
計並びに合否判定の各々が独立性を持って実施されている。
以上のことから、実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

36

観点４－１－④：

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

【観点に係る状況】
入学者選抜改善のための調査研究は、平成 25 年度に、アドミッション専門委員会の下に入学者選抜方法検討部
会を設置し（前出別添資料 4-1-3-1）、さらに大学情報の収集・分析・活用を図る IR 推進センターが加わること
により、従来学部や研究科が独自に行った調査研究についても組織的、より多面的な調査研究が行えるように改善を図っている。
医学部においては、入学者選抜方法を改善するため、入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査し、継続的かつ組織的に検証作業を行っている（資料 4-1-4-A）。また、大学情報の収集・分析・活用を担う IR 推進センターが分析した入試区分（一般前期、一般後期、推薦等）と入学後の成績（GPA）との相関等のデータを用いて、入学者選抜方法検討部会が入試方法等の妥当性について検証を始めた（別添資料 4-1-4-1）。

資料 4-1-4-A

入学後の修学状況と入学者選抜方法の相関に関する検証事例

全学アドミッション専門委員会は、平成23年度に引き続き、入試方法と入学者の学業成績の相関等について、平成20年度入学者を対象に調査を行った。本調査では、３つの入試区分（一般前期、一般後期、推薦）の間で入学後の成績状況を比較した。目的の一つは、特定の入学者選抜方法が学生の成績不振を招いていないかどうかを検証することにある。結果は、「推薦」の入学者で成績不振は見当たらなかった。
医学部において、平成23年度に引き続き、入学者選抜方法を改善するため、以下のように入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査した。
（１）医学部は、入試成績等調査委員会を設置し、入試成績等追跡調査のためのデータベースを構築していくことを決定した。
（出典：宮崎大学平成 24 年度自己点検・評価書の事業番号【3】の記載より抜粋：
http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka/daigakuhyouka-hp/tyuuki.html）

別添資料 4-1-4-1

入学者選抜方法検討部会議事要旨【分析結果とその根拠理由】
独自に行った調査研究の結果を入学者選抜の改善に役立てている。また、全学的にはアドミッション専門委員
会の下に入学者選抜方法検討部会を設置し、さらに大学情報の収集・分析・活用を図る IR 推進センターが加わる
ことにより、より多面的な調査研究が行えるように改善を図っている。
以上のことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

37

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

【観点に係る状況】
医学部の入学定員及び収容定員は、資料 4-2-1-A のとおり学務規則第１条の２に定められている。過去５年間の学部及び大学院の入学定員充足率等の詳細なデータを大学現況票に示している。学部の学科・課程・コース及び編入学の入学定員充足率の推移をそれぞれ資料 4-2-1-A,B に示す。各学部とも学部平均の定員充足率は定員の±10％以内にある。

資料 4-2-1-A

医学部の入学定員及び収容定員

学部
医学部

学科
医学科
看護学科
計

入学定員
110
60(10)
170(10)

38

収容定員
660
240(20)900(20)資料 4-2-1-A

学部入学者の充足率の推移（図中の赤太線は、70％または 130％を示している。）

教育文化学部

医学部

工学部（改組前）

工学部（改組後）

農学部（出典：大学現況票（平均入学定員充足率計算表））

39

【分析結果とその根拠理由】
入学定員充足率は±10％の範囲を維持している。
以上のことから、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

●医学部医学科における地域枠及び地域枠特別枠入試
平成１８年度から推薦入試（３０名）を導入し、そのうち一般推薦枠を２０名、地域枠を１０名とした。また、
平成２１年度から国の緊急医師確保対策枠として、地域特別枠（５名）を新たに導入し、その後、平成２３年度
から地域特別枠をさらに５名増員し現在の定員は１１０名である。

40

平成２１年度から平成２５年度入学生の地域枠及び地域枠特別枠入試状況
募集
区分

人員 性別
（A）

地域枠
推薦

10

志願者数

受験者数

合格者数

（B）

（D）

（F）

入

学

追 加

手 続 者 数 合格 者数
（G）

（H）

合 格 者
総 数
（F）＋（H）＝（I）

入学者（G）＋（H）

男

13

(13)

13

(13)

8

(8)

8

(8)

0

(0)

8

(8)

8

(8)

女

10

(10)

10

(10)

5

(5)

5

(5)

0

(0)

5

(5)

5

(5)

計

23

(23)

23

(23)

13

(13)

13

(13)

0

(0)

13

(13)

13

(13)

男

8

(8)

8

(8)

2

(2)

2

(2)

0

(0)

2

(2)

2

(2)

女

2

(2)

2

(2)

1

(1)

1

(1)

0

(0)

1

(1)

1

(1)

計

10

(10)

10

(10)

3

(3)

3

(3)

0

(0)

3

(3)

3

(3)

男

9

(9)

9

(9)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

女

15

(15)

15

(15)

2

(2)

2

(2)

0

(0)

2

(2)

2

(2)

計

24

(24)

24

(24)

2

(2)

2

(2)

0

(0)

2

(2)

2

(2)

男

6

(6)

6

(6)

3

(3)

3

(3)

0

(0)

3

(3)

3

(3)

女

7

(7)

7

(7)

2

(2)

2

(2)

0

(0)

2

(2)

2

(2)

計

13

(13)

13

(13)

5

(5)

5

(5)

0

(0)

5

(5)

5

(5)

男

13

(13)

13

(13)

9

(9)

9

(9)

0

(0)

9

(9)

9

(9)

女

12

(12)

12

(12)

3

(3)

3

(3)

0

(0)

3

(3)

3

(3)

計

25

(25)

25

(25)

12

(12)

12

(12)

0

(0)

12

(12)

12

(12)

男

10

(10)

10

(10)

8

(8)

8

(8)

0

(0)

8

(8)

8

(8)

女

11

(11)

11

(11)

4

(4)

4

(4)

0

(0)

4

(4)

4

(4)

計

21

(21)

21

(21)

12

(12)

12

(12)

0

(0)

12

(12)

12

(12)

男

15

(15)

15

(15)

8

(8)

8

(8)

0

(0)

8

(8)

8

(8)

女

10

(10)

10

(10)

4

(4)

4

(4)

0

(0)

4

(4)

4

(4)

計

25

(25)

25

(25)

12

(12)

12

(12)

0

(0)

12

(12)

12

(12)

男

9

(9)

9

(9)

3

(3)

3

(3)

0

(0)

3

(3)

3

(3)

女

12

(12)

12

(12)

5

(5)

5

(5)

0

(0)

5

(5)

5

(5)

計

21

(21)

21

(21)

8

(8)

8

(8)

0

(0)

8

(8)

8

(8)

男

17

(17)

17

(17)

7

(7)

7

(7)

7

(7)

7

(7)

女

8

(8)

8

(8)

2

(2)

2

(2)

2

(2)

2

(2)

計

25

(25)

25

(25)

9

(9)

9

(9)

9

(9)

9

(9)

男

12

(12)

12

(12)

5

(5)

5

(5)

5

(5)

5

(5)

女

11

(11)

11

(11)

5

(5)

5

(5)

5

(5)

5

(5)

計

23

(23)

23

(23)

10

(10)

10

(10)

10

(10)

10

(10)

志 願

受 験

実 質

倍 率

倍 率

倍 率

（B）/（A）(D)/(A)（D）/（I）

2.3

2.3

1.8

2.0

2.0

3.3

2.4

2.4

12.0

2.6

2.6

2.6

2.5

2.5

2.1

2.1

2.1

1.8

2.5

2.5

2.1

2.1

2.1

2.6

2.5

2.5

2.8

2.3

2.3

2.3

Ｈ２１入学
地域
特別枠
推薦

地域枠
推薦

5

10

Ｈ２２入学
地域
特別枠
推薦

地域枠
推薦

5

10

Ｈ２３入学
地域
特別枠
推薦

地域枠
推薦

10

10

Ｈ２４入学
地域
特別枠
推薦

地域枠
推薦

10

10

Ｈ２５入学
地域
特別枠
推薦

<注>（

10

）書は県内出身者で内数41

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
全学的に平成 25 年度にアドミッション専門委員会の下に入学者選抜方法検討部会を設置し、さらに大学情報の収集・分析・活用を図る IR 推進センターが加わることにより、より多面的な調査研究が行えるように改善を図っている。

【改善を要する点】
該当なし。

42

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①：

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学の教育課程の編成の方針は、学務規則第14条に定めている（資料5-1-1-A）。本学の教育理念及び教育目標に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にしている（資料5-1-1-B）。大学のカリキュラム・ポリシーは、大学の理念、育成する人材像、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との連携を十分に踏まえたものである。また、平成26年度からは教育改
革により新しい学士課程教育となるのでカリキュラム・ポリシーも見直しを実施している。大学の教育理念・目標を踏まえ、学士課程ごとにそれぞれカリキュラム・ポリシーを策定している（資料5-1-1-C）。カリキュラム・
ポリシーの策定にあたっては、学士課程教育検討専門委員会を設置し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの一連の関連性に留意して全学的な作成要領を作成している（別添資料5-1-1-1）。この要領に基づき、全ての学科・課程から選出された学修コーディネーターが中心となり、学士課程ごとのディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを策定した（別添資料5-1-1-2）。

資料5-1-1-A

宮崎大学学務規則第14条（教育課程の編成方針）（教育課程の編成方針）
第１４条 本学は、基本規則第２条に定める目的及び使命並びに各学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう適切に配慮するものとする。
（出典：宮崎大学学務規則）

資料 5-1-1-B

宮崎大学のカリキュラム・ポリシー［平成 25 年度まで］
宮崎大学では、その教育理念に基づき、幅広く深い教養と専門性を修得し、豊かな人間性と高い倫理性を身につけた人材を養成するため、教育文学部、医学部、工学部、農学部を置き、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
１．幅広く深い教養と教養と基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する共通教
育カリキュラムとして、共通科目（大学入門セミナー、情報科学入門、外国語、保健・体育）、主題科目（環境と生命、倫理と文化、現代社会の課題、自然の仕組み）と教養発展科
目を設置する。
２．専門的な方法論と知識を体系的に学ぶために、学科・課程専門科目を設置する。
３．専攻分野を超えて学際的な視点を養う科目を設置する。
４．獲得した知識や技能を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力や態度を育成するために、卒業研究等の科目を設置する。
５．成績評価基準に基づき、厳格な評価を行う。

43

［平成 26 年度から］
宮崎大学では、その教育理念に基づき、幅広く深い教養と専門性を修得し、豊かな人間性と高い倫理性を身につけた人材を養成するため、教育文化学部、医学部、工学部、農学部を置き、以下の方針に基づいてカリキュラム教育課程を編成・実施します。
（教育課程編成の方針）
1. 幅広く深い教養と基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する基礎教育カリキ
ュラムとして、導入科目（大学教育入門セミナー、情報・数量スキル、外国語コミュニケー
ション、保健体育）、課題発見科目（専門教育入門セミナー、環境と生命、現代社会の課
題）と学士力発展科目を設置する。
2. 専門的な方法論と知識を体系的に学ぶために、学科・課程専門科目を設置する。
3. 専攻分野を超えて学際的な視点を養う科目を設置する。
4. 獲得した知識や技能を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力や態度を育成するために、卒業研究等の科目を設置する。
（実施の方針）5. 各授業科目について、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法を明確にし、周知する。
6. 主体的に考える力を育成するために、アクティブラーニング（双方向型授業、グループワー
ク、発表など）を積極的に取り入れた授業形態、指導方法を工夫する。
7. 成績評価基準に基づき、厳格な評価を行う。
8. 学位授与方針に基づく学生の学習過程を重視し、在学中の学習成果の集大成を評価する。
（出典：宮崎大学教育方針 http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）

資料 5-1-1-C

医学部医学科のカリキュラム・ポリシー

医学部医学科では、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成しています。

1. 本教育課程は、６年間を通して、本学科が教育目標とする「進歩した医学を修得せしめ、人命尊重を第一義とし、医の倫理に徹した人格高潔で、社会の多様なニーズに対して広い視野をもって県内の地域医療に貢献でき、国際的視野に立った幅広い医学を実践できる資質の高い医師、並びに医学研究者」を育成するように体系化し設定しています。基礎から専門へ、経年的に知識・技術が積み重ねられるように基礎教育科目、専門科目を設定しています。

2. 基礎教育科目は、大学人、社会人としての教養と専門教育の基礎的知識と基本的な学習能力を獲得するために、すべての学生が履修する全学共通カリキュラムとして、導入科目、課題発見科目と学士力発展科目が設定されています。学生の主体性が発揮できるように、また、医学を学ぶために必要な幅広い知識と教養と、豊かな人間性と情操の育成のために多くの科目を設定しています。

3. 専門科目は、専門基礎科目、基礎医学科目、臨床医学科目に大別されます。専門基礎科目と基礎医学科目は、医学の基礎となる教育内容に重点をおいた授業科目で、１年次から３年次に開設されます。また、最新の医療トピックにも関心がもてるように、３年次に研究室配属を開設するなどの工夫をしています。さらに、国際的に活躍できる医師を育成するための授業科目として、ＥＭＰ（English for Medical Professionals）を１年次より開設し、研究室配属では海外実習も行います。また、研究マインドを早期から育成するために、医学研究者育成コースを１年次から開設して
います。

44

4. 臨床医学科目は、臨床医として望ましい態度・価値観と必要とされる知識・技術を身につけさせることを目的として、３年次から６年次に開設されます。また、医学生としての自覚を早期に促すことを目的として、１年次に学内早期体験実習を行い、２年次には学外の福祉施設や緩和施設で地域医療や高齢者医療などを体験します。４年次の総合医学・臨床診断学（講義・実習）において、臨床医として必要である総合的な臨床推論能力と望ましい態度や価値観を早期に身に付けさせる教育を行った後、２年間の臨床実習教育が開設されます。また、臨床実習前には、本学科の進級試
験の他に全国共通の「共用試験」が科せられ、臨床実習を行うために必要不可欠な知識・技能・態度が修得出来ているかについて、厳正・公正な評価を行っています。

5. 臨床実習教育は、少人数グループを重視し、臨床医として望ましい態度や価値観を早期に身につけさせることを目的とし、４年次後期からクリニカル・クラークシップⅠ（ＣＣⅠ）、５年次後期からクリニカル・クラークシップⅡ（ＣＣⅡ）を行います。ＣＣⅠでは、本学附属病院の各診療科をローテーションで回る臨床実習を、ＣＣⅡでは医学生がチーム医療の一員となって実習を行う
診療参加型実習を学内外（国外も含め）で行っています。ＣＣⅡでは、地域医療を含め豊富な症例に接する事により臨床経験の幅を広くし、国際的な広い視野を持てる様に、本学附属病院のほかに、
宮崎県立宮崎病院、宮崎県立日南病院、宮崎県立延岡病院、へき地の基幹病院、在宅医療を担っている医療機関などの国内の関連教育病院や海外の大学と提携し、臨床実習教育を行っています。Ｃ
ＣⅡの実習は、密度の濃い臨床実習が可能になるよう、１〜２名のより少人数グループ編成による教育体制となっています。

別添資料 5-1-1-1

学士課程教育検討専門委員会資料

別添資料 5-1-1-2

学修コーディネーター

【分析結果とその根拠理由】
本学の教育理念に基づき、カリキュラム・ポリシーに関する基本的な考え方を示すとともに、医学部医学科の目的に応じてカリキュラム・ポリシーが明確に定められている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

45

観点５－１－②：

教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。

【観点に係る状況】
本学では、カリキュラム・ポリシーに基づいて学士課程教育を編成し、共通教育（教養教育）と専門教育から教育課程を構成している（別添資料 5-1-2-1，5-1-2-2）。主に 1～2 年次に履修する共通教育では、豊かな人間性の涵養、主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材の育成を目標とした科目を置き、学部ごとに卒業所要単位数を定めている。専門教育では、専門の学術を修得するに必要な専門基礎科目と専門科目を置き、卒業所要単位数を定めている（資料 5-1-2-A,B）。医学部医学科においては、学生が専門分野に親しみ理解を深めるため、初年次から、医学・医療概論Ⅰ、学内早期体験実習、肉眼解剖学Ⅰ等の専門科目を配置している。
キャンパスガイド（学生便覧）に教育課程の編成方法を掲載し、授業科目の必修・選択の区別、単位数、授業
形態、配当年次、卒業要件単位数等を記載している（ウェブ資料 5-1-2-a）。
教育課程の編成状況の概要を資料 5-1-2-C に示す。学科・課程は編成されたカリキュラムに基づいて毎年度の授業時間割を作成して、授業を実施している（ウェブ資料 5-1-2-b）。
平成 26 年度からは、これまでの教育課程を見直し「新学士課程教育」を実施し、共通教育と専門教育との連携をより高めた体系的な教育課程を編成している。新学士課程教育の実施に伴い、教養教育を共通教育から基礎教
育と呼称変更した。

資料 5-1-2-A 学科・課程の卒業に必要な共通教育科目と専門科目及び必修科目と選択科目の配置状況［平成 25 年度まで］
専門科目の単位数
共通教育科目の単位数（専門基礎科目、内
合計
数）
（ ＝ 卒
学部
学科・課程
業 所
資格等
要 単
共 通
専門
必修
選択
必修
選択
位数）
計
計
医学部

医学科

19

14

33

看護学科

19

10

29

216.5
(18)
95
(22)

0
5
(1)

216.5
(18)
100
(23)

249.5

国家資格

129

国家資格

資料 5-1-2-B 学科・課程の卒業に必要な基礎教育科目と専門科目及び必修科目と選択科目の配置状況［平成 26 年度から］
専門科目の単位数
基礎教育科目の単位数（専門基礎科目、内
合計
数）
（ ＝ 卒
学科・課程
業 所
資格等
学部
要 単
共 通
専門
必修
選択
必修
選択
位数）
計
計
医学部

医学科

28

8

36

看護学科 注

19

10

29

46

209
(12)
95
(22)

0
5
(1)

209
(12)
100
(23)

245

国家資格

129

国家資格

資料 5-1-2-C

教育課程の編成状況の概要

学部及び学科・課程
医学部医学科・看護学科

ウェブ資料5-1-2-a

教育課程の編成状況の概要
国家試験が求める専門技能の修得に必要な専門基礎科目と専門科目で体系的な教育課程を編成しており、多くの科目が必修科目となっている。
（出典：各学部のキャンパスガイドから抜粋して要約）

学科又は課程の授業科目開講表（キャンパスガイドの該当部分参照）（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/etcinfo/campusguide.html）
ウェブ資料 5-1-2-b

医学部平成 26 年度講義予定表（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/student/59/）

別添資料 5-1-2-1

教育課程の例［平成 24 年度・平成 25 年度まで］

別添資料 5-1-2-2

教育課程の例［平成 26 年度以降］【分析結果とその根拠理由】
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、体系的な教育課程を共通教育（教養教育）と専
門教育により編成してきた。平成 26 年度からは、教育改革により教養教育と専門教育との連携を高めた新学士課
程教育で、新カリキュラム・ポリシーによる教育課程を編成して教育を実施している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容及び水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

47

観点５－１－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

【観点に係る状況】
学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に応えられるように、学務規則第 13 条で再入学、編入学及び転入学を、第 17 条で他学部等の授業科目の履修を、第 19 条で他の大学等における授業科目の履修等を、
第 21 条で大学以外の教育施設等における学修を、第 22 条で入学前の既修得単位等の取り扱いを、第 33 条で転学部、転学科及び転課程を、それぞれ定めている（資料 5-1-3-A）。これらの規則に基づき教育課程の編成または授業科目の内容について資料 5-1-3-B に示すような様々な取組を行っている。
また、学術の発展動向に対応し、医学部では「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラム、を実施している。
さらに、学生のニーズ把握のため、学習カルテ調査で、卒業年次生に在学中の授業、学習環境、生活時間等についてアンケートを毎年度実施し、学生の多様なニーズを汲み上げて教育改善に活かしている。

資料 5-1-3-A

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請への対応に係わる宮崎大学の学務規則の抜粋：学務規則第 13 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 22 条及び第 33 条

（再入学、編入学及び転入学）
第１３条 学長は、次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上、当該学部教授会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 第36条若しくは第37条第３号から第５号までの一の規定により本学の一学部を退学し、又は除籍された者で、当該学部に再入学を願い出た者(2) 大学を卒業し、又は退学した者で、編入学を願い出た者(3) 短期大学、高等専門学校、旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者で、編入学を願い出た者(4) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（ただし、学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条に規定する大学入学資格を有する者に限る。）で、編入学を願い出た者(5) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第７条の規定に該当する者で、編入学を願い出た者(6) 他の大学に在学する者で、当該大学の学長が転入学の志願を承認した者
２ 前項の規定により、入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位の取扱い
並びに在学すべき年数については、当該学部教授会の議を経て学部長が決定する。
３ 第９条、第11条及び第12条の規定は、第１項の規定により入学する者にこれを準用する。
（他学部等の授業科目の履修）第１７条 学生は、別に定めるところにより他の学部又は所属する学部の他の学科・課程の授業科目を履修することができる。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第１９条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他の大学等」という。）との協議に基づき、学生に当該他の大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した授業科目の単位については、60単位を超えない範囲で、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 第１項の規定により、他の大学等で履修した期間は、本学の修業年限に算入する。
４ 第２項及び第３項の規定は、第35条の規定により学生が外国の大学及び短期大学（以下「外国の大学等」という。）に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第２１条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における48

学修その他文部科学大臣が定める学修を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
（入学前の既修得単位等の取扱い）
第２２条 教育上有益と認めるときは、第12条の規定により本学に入学した者が本学入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学入学後の本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った第21条に規定する学修を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、第13条に規定する再入学、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第19条第２項及び第20条並びに第21条に規定する単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 第１項及び第２項に規定する授業科目及び単位の認定に係る手続等については、別に定める。
（転学部、転学科及び転課程）
第３３条 学生が、他の学部に転学部の志願をしようとするときは、その所属する学部長に願い出て、当該学部及び志願する学部の教授会の議を経て、学長の許可を得なければならない。
２ 学生が、その所属する学部の学科又は課程から同一学部の他の学科又は課程に転じようとするときは、その所属する学部長に願い出て、当該学部教授会の議を経て、学部長の許可を得なければならない。
３ 第13条第２項の規定は、前２項の規定により転学部、転学科又は転課程をする者に、これを準用する。
４ 第１項及び第３項に定めるもののほか、転学部に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：宮崎大学学務規則）

資料 5-1-3-B

学生のニーズや社会の要請等に対応した教育課程の編成状況

１．学生の多様なニーズに対応する他大学との単位互換や共同教育
学生に多様な科目を提供できるよう、単位互換制度等に基づき、他大学等の開設科目を認定している。
① 医学部で行う実習のうち、医学科３年生「研究室配属」、医学科６年生「クリニカル･クラー
クシップ」看護学科４年生「総合実習」の実習先施設には、タイ国ソンクラ大学等の海外協定大学が含まれており、そこで実習を行い、評価を受けることで医学部所定のカリキュラムにおいて、各実習科目の単位が修得できる。
② 医学部では、タイ王国ソンクラ大学医学部と学生交流協定を締結し、単位互換制度に基づく６年次でのクリニカルクラークシップを実施している。
２．社会からの要請等に応えられる地域と連携した教育・研究① 医学部では学外の施設において早期体験実習、臨地実習、クリニカルクラークシップを実施
し、専門科目の単位として認定している。また、医学科２年次に開講している「生命科学展望」
は高大連携科目として、地域の高校生が受講可能としている。
３．学術の発展動向の教育への反映① 医学部医学科では、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラム改編を行い、平成 26 年度より実施している。
② 医学部では、平成 20 年に、「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラムが教育 GPに採択され、その展開として、英語が使える医療人の育成をめざし、医学科では、EMP：English
for Medical Purposes、看護学科では ENP：English for Nursing Purposes のプログラムを開設している。その受講生を中心に、国際交流協定を締結した海外の大学へ派遣している。
③ 医学部医学科では、国際感覚豊かな研究医を育成するために平成 25 年度に「医学研究者育成コース」を開設した。
49

④（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/fostering/）
医学部では、平成 21 年度に臨床技術トレーニングセンターを設置し、シミュレーターを使用した学生教育を行っている。

７．学生アンケートへの対応① 教育・学生支援センターでは、毎年卒業年次生を対象に、在学中における授業、学習環境、生活時間等についてアンケートを実施している。その結果、主体的学修、課題解決力の質問項
目について、共通教育と専門教育では大きく乖離が見られ、共通教育の教育効果について、課題と対応の必要性があることが明らかになった。
② 上記アンケート結果を受けて、学士課程教育検討専門部会では、学士課程教育という視点から、教養教育、専門教育の区分に関わらず、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成しようとする
資質・能力を柱に、学士課程教育を再編成し、新学士課程教育を平成 26 年度から開始した。
（出典：学部及び学科または課程での教育課程の編成の取組をまとめて記載）【分析結果とその根拠理由】
学生のニーズに応じ、入学前の既修得単位等の認定、他大学との単位互換制度の取組を行っている。社会的及び職業的自立を図るキャリア形成教育や学術の発展動向に応じた教育では、文部科学省からの補助金等を活用して、特徴ある教育プログラムに取り組み、教育成果を挙げている。さらに、卒業年次生に学習カルテ調査のアン
ケートを実施し、学生のニーズを汲み上げて教育改善に生かしている。
以上のことから、教育課程の編成または授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

50

観点５－２－①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

【観点に係る状況】
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により行っている。授業形態と単位の計算方法は学務規則第 23 条で、また履修方法は学務規則第 15 条で定め、教育内容に応じた学習指導法を採用している（資料 5-2-1-A）。
医学部医学科では、分野の特性に応じた教育カリキュラムの構成やバランスに配慮している。医学部医学科の授業形態別の開講数を資料 5-2-1-B に示す。講義科目のほかに、演習や実験・実習を配置している。医学部では、講義とそれ以外の授業形態の組み合わせが共に約 50％であり、演習、実験・実習を多く取り入れている。
授業における学習指導法の工夫の状況を資料5-2-1-Cに示す。医学部医学科では、講義のほかに演習、実験・実習等の科目を多く配置し、メディア活用、対話・討論による双方型の授業実施、グループや少人数での授業実
施、TAの活用等による工夫を行っている。加えて、少人数対話・討論形式を取り入れた多数の演習・実習での教育を行っている。
医学部の具体的な授業の工夫例を資料5-2-1-Dに示す。特色ある授業の工夫の取組として、複視眼的視野を持
つ国際的医療人の育成」プログラムでのEMP（English for Medical Purposes）の取組が、挙げられる。
また、平成26年度に「新学士課程教育」へと教育改革を実施しており、今まで以上に共通教育と専門教育との有機的接続を行う学士課程教育のカリキュラムを実施している（ウェブ資料5-2-1-a）。知識授与型の教育を見直し、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を導入している点が主な教育方法の変更点である。

資料5-2-1-A

授業科目、履修方法及び単位の計算方法を定めた学務規則：学務規則第15条及び第23条（授業科目及び履修方法等）
第１５条 本学で開設する授業科目及び履修方法等は、別に定める。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（単位の計算方法）
第２３条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業について
は、各学部が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目についてはこれらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、各学部において単位数を定めることができる。
（出典：宮崎大学学務規則）51

資料 5-2-1-B

学士課程における学科・課程別授業形態の科目数の分布状況

学部

学

科

・

医学
部

医学科
看護学科

課

程

授
実
験・
実習

講義

演習

41
42

1
24

業

区
実
験・
演習

24
13

分
講
義・
演習

組み合わせ比率
講
義・
実習

6
5

計

12

84
84

講義

その他

48.8%
50.0%

51.2%
50.0%

（出典： 学部への調査の集計結果 ）資料 5-2-1-C

学士課程における授業での学習指導法の工夫（網掛けは、緑色：20～39％、黄色:40～59％、橙色：60～79％、ローズ:80～100％を示す。）

学習指導法上の工夫
医学部

医学科

看護学科

授業区分

講義
演習
実験・実習
講義・演
習
講義・実
習
講義
演習
実験・実習
講義・演
習

科
目
数

少人数
（10 人程
度）

双方向
対話・討論

フィールド
型

メディア活
用

科目
数

科目
数

科目
数

科目
数

％

％

％

％

TA 活用
科目
数

％

41
1
24

8
1
24

20
100
100

7
1
24

17
100
100

1
0
8

2
0
33

38
1
1

93
100
4

7
0
5

17
0
21

6

4

67

4

67

1

17

5

83

1

17

12

11

92

11

92

0

0

11

92

8

67

42
24
13

11
11
11

26
46
85

10
9
11

24
38
85

0
0
7

0
0
54

34
21
1

81
88
8

1
6
0

2
25
0

5

0

0

0

0

0

0

3

60

1

20

※ メディア活用： 通信衛星、テレビ会議システム等を含むインターネット、ビデオ映像、パワーポイント等のマルチメディア
教材を利用した授業を指す。

（出典： 学部への調査の集計結果 ）52

資料 5-2-1-D

学部等の特色ある取組例

医学部
・平成20年に、「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラムが文部科学省の教育GP事業に採択され、その展開として、英語が使える医療人の育成をめざし、医学科では、
EMP：English for Medical Purposes、のプログラムを開設している。その受講生を中心に、国際交流協定を締結した海外の大学へ派遣している（ウェブ資料5-2-1-b）。
・講義と実習又は演習で授業を構成し、講義で理解した事項についても、実習又は演習を課すことで、更に実践的に理解を深めることができるよう配慮している。
① 医学科
・１年生の「学内早期体験実習」では、１名から３名程度の少人数で附属病院の病棟、外来、中央診療施設だけではなく、医療情報部、医事課等も体験実習場所に含まれており、医療現場における様々な職種の重要性を認識させている。
・３年生の研究室配属では、各研究室に１名から数名の学生を配属させ、３週間の間、配属先研究室員の指導の下、生命科学研究に必要な基本的な手技、研究に対する考え方や姿勢等を学んでいる。また、海外協定校（タイ国：ソンクラ大学、中国：上海交通大学、イタリア：
カリアリ大学）での研究室配属（４週間）も行っており、希望者の中から選考して、それぞれの協定校に２名から５名程度の学生を派遣している。
・５年生の臨床実習は５名から６名程度の少人数グループを単位として実施することで、教育効果の向上を図っている。
・６年生のクリニカル･クラークシップでは、附属病院だけでなく県内外の医療施設、海外協定校（タイ国：ソンクラ大学、米国：カリフォルニア大学アーバイン校）においても実習することが可能な体制を取っている。
（出典：医学部医学科での特徴ある取組をまとめて記載）

ウェブ資料 5-2-1-a

宮崎大学新学士課程教育編成の基本方針（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/undergraduate/hensei.html）

ウェブ資料 5-2-1-b

複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成プログラム（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/english/）【分析結果とその根拠理由】
医学部医学科の特徴に応じて、様々な授業形態が適切に組み合わされている。講義のほかに演習や実験・実習を多く取り入れている。対話・討論、メディア活用等の特徴のある学習指導方法の工夫が行われている。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

53

観点５－２－②：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
本学は、学務規則第 24 条で、１年間の授業を行う期間を 35 週に、各授業科目の授業が 15 週にわたる期間を単位として行うように定めている（資料 5-2-2-A）。医学部において、この規則に基づき、年度ごとに授業日程を作成している（別添資料 5-2-2-1）。単位の計算方法及び授与については、学務規則第 23 条、27 条にそれぞれに定めている（資料 5-2-2-A）。
履修登録は、オリエンテーションでの説明、キャンパスガイド等で周知している。学生の履修状況を資料 5-22-B に示す。医学部でほとんどの授業科目が必修科目であり、履修登録の上限設定はしていない（前出資料 5-12-B）。
学生が授業時間外の学習を行うよう促すため、授業時間外学習の指示をシラバスに記載し、課題等を適切に課している（後出資料 5-2-3-B，C，ウェブ資料 5-2-2-a）。授業では全体の 30％以上の授業でレポート課題を出し、
授業時間外の学習を促している（資料 5-2-2-C）。医学部医学科で頻繁にミニテストを実施している。また、授業中に授業時間外での学習指示も行っている。（資料 5-2-2-D）
学生の授業時間外の学習時間の把握は、卒業次生を対象としたアンケート(資料 5-2-2-E)で行い、１週間にかけた授業時間外の学習時間は１～５時間の回答が多くなっている。

資料 5-2-2-A単位の計算方法及び１年間の授業期間及び授業科目の授業期間等について：宮崎大学学務規則第16 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条及び第 27 条

（単位の修得）第１６条 学生は、別に定めるところにより授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
２ 学部は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
３ 学部は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる｡（単位の計算方法）
第２３条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、各学部が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目についてはこれらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、各学部において単位数を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第２４条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
54

（授業科目の授業期間）
第２５条 各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（単位の授与）第２７条 授業科目を履修し、その成績評価に合格した者には、所定の単位を与える。
（出典：宮崎大学学務規則）
資料 5-2-2-B

学年ごとの学生あたり平均修得単位数（平成 24 年度）

学部
医学科
看護学科

医学部
注

平成 24 年度の履修単位数
1年
2年
3年
4年
5年
6年
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
16 27
2 29
3 38
63
43
23
17 28
1 39
5 16
27

学科

１．平成 24 年度の各学年での学生あたり平均履修単位数を示す。
（出典：平成 24 年度末現在の学生の履修状況から調査）

資料 5-2-2-C

授業時間外の学習を促す工夫
レポート

学部

科目数

医学部

ミニテスト

中間テスト

科目数

割合
（％）

科目数

割合
（％）

95

34

29

10

278

割合
（％）

科目数
2

1

計
注) ・割合は、総科目数に対する％で示す。
（出典：平成 25 年８月に学科または課程ごとに行った実態調査）
資料 5-2-2-D

授業等での授業時間外の学習指導○講義
・「耳鼻咽喉・頭頸部外科学」では、医学生が卒業までに最低限履修すべき教育内容をまとめた「医学教育モデル・コア・カリキュラム－教育内容ガイドライン－」から関連領域のキーワードを示し、指定されたテキスト、参考書で講義日程の該当内容を予め学習することを指示した。また、統合講義の「感染症・膠原病」コースでは、ケーススタディを取り入れ、講義前に症例問題を配付し学生による予習、及び講義中の発表を行い、その後、講師により解説している。
○演習
・「研究室配属」では、配属された研究室で動物実験、遺伝子組み換え実験を行う場合は、それぞれ「動物実験施設利用者講習会」、「遺伝子組み換え実験に関する教育訓練」の受講を指示した。
○実験・実習・「薬理学実習」では、「摘出心臓の自動収縮に対する薬物の作用」、「動脈圧に対する薬物の作用」、「摘出腸管に対する薬物の作用」、「二重盲検比較試験」の実習項目を示し、シラ55

バスに掲載した学習目標に達せられるよう教科書、参考書で予習することを指示した。さらに、実験の目的、方法、結果の予測、実際に得られた結果の考察、教科書、参考書等で得られた知識などについてレポートを課した。
・「臨床実習」では、受け持ち患者の疾患に関する基本的知識を教科書で習得し、その後疾患に関する最新の知見を文献調査することにより学習しておく。手術助手として手術に入る前に、あらかじめ患者の手術手順や外科解剖の学習、糸結びなど基本的な外科手技を練習しておく。受け持ち患者の術後合併症とその対策について、教科書や文献を調べ学習しておく。

資料 5-2-2-E

卒業年次生を対象としたアンケート（学習カルテⅡ）による学習時間の調査結果（平成 25 年度実施）

学期中の授業・実験への出席（１週間あたり）の回答人数（人）学部
教育文化学部
医学部
工学部
農学部

学部

教育文化学部
医学部
工学部
農学部

回答数
67
145
162
122

回答数

67
147
163
122

0 時間

1-5 時間

6-10 時間

0
3
1
1

1
7
12
7

8
25
15
10

11-15 時16-20 時

間

間

10
16
21
14

21～25 時 26～30 時 31 時間以
間

19
9
40
24

間

16
29
32
27

上

9
34
26
24

4
22
14
15

学期中の授業・実験の課題、準備・復習（１週間あたり）の回答人数
（人）
0 時間

1-5 時間

6-10 時間

2
11
3
3

25
63
60
71

22
40
58
24

11-15 時16-20 時

間

間

13
14
16
17

21～25 時 26～30 時 31 時間以
間

2
5
15
3

間

0
2
4
2

上

3
3
2
2

0
9
5
0

学期中の 卒業研究・実験・卒論 （１週間あたり）の回答人数（人）学部
教育文化学部
医学部
工学部
農学部

回答数
55
69
132
96

0 時間

1-5 時間

6-10 時間

12
26
18
23

18
17
10
11

8
9
18
14

11-15 時16-20 時

間

間

4
6
7
6

21～25 時 26～30 時 31 時間以
間

3
4
11
10

間

3
0
14
3

上

0
2
12
3

7
5
42
26

学期中の授業とは関係のない学習（１週間あたり）の回答人数（人）学部
教育文化学部
医学部
工学部
農学部

回答数
67
133
162
117

0 時間

1-5 時間

6-10 時間

18
37
40
35

31
60
65
54

5
16
34
16

11-15 時16-20 時

間

間

9
12
10
4

21～25 時 26～30 時 31 時間以
間

2
4
6
2

間

1
1
3
1

上

0
1
0
0

1
2
4
5

（出典：平成 25 年度卒業年次性を対象としたアンケート（学習カルテⅡ）結果より抜粋）

56

ウェブ資料 5-2-2-a

シラバスへの授業時間外学習時間の記載（シラバス公開サイト）（https://syllabus.of.miyazaki-u.ac.jp/syllabus/index2.jsp）

別添資料 5-2-2-1

学年暦【分析結果とその根拠理由】
年度ごとに、授業日程を作成して授業期間・時間を確保している。授業時間外学習の指示をシラバスに記載している。また、レポート、ミニテスト、中間テスト等の実施で自主的な学習を促している。学生の授業時間外の学習時間を質問するアンケートを卒業年次に実施し、実態把握を行っている。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－２－③：

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
学務規則26条の２（資料5-2-3-A）に授業の方法・内容、１年間の授業の計画、及び成績評価基準の明示を定めるとともに、医学部では、大学全体のシラバス作成要領（授業計画、到達目標、成績評価基準、成績評価方法等）に沿ってシラバスを作成している。（資料5-2-3-B）。シラバスは学務情報システムのウェブサイト上で公開し、学生は学内外から利用できる（資料5-2-3-C,ウェブ資料5-2-3-a）。シラバス作成状況は定期的に点検し、未作成の授業科目がないように教員に指示と注意喚起をしており（別添資料5-2-3-1）、平成25年度のシラ
バスの作成状況は100％であった（資料5-2-3-D）。
学生のシラバスの活用状況等は、学生による授業評価アンケートで把握している（資料5-2-3-E）。

資料5-2-3-A

学務規則第26条の２（成績評価基準等の明示等）
第２６条の２ 各学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらか
じめ明示するものとする。
２ 各学部は、学習の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（出典：宮崎大学学務規則）資料5-2-3-B

シラバス作成要領 （大学全体の指針）

平成 25 年 10 月 23 日
シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
１．シラバスとは何か(1) 学生に対する授業の契約に相当
シラバスに明記された内容は、授業に係わる最も基本的な契約に相当する事項になります。
(2) 科目選択、履修計画のための情報
学生が、科目選択を行ったり、履修計画を立てたりするための有用な情報を提供します。
(3) 学修の指針
学生が、授業や授業外で学修を行うための指針を示します。学生はシラバスに記載された情報に基づいて、授業の準備や事前・事後の学修を行います。
57

２．シラバスを作成する意義(1) 学生及び社会に対する説明責任
シラバスに明記された内容は、学生との契約に相当する事項になるとともに、社会への説
明責任を果たします。
(2) 授業改善のための点検
シラバスを作成する過程で、到達目標や授業計画を立てたり、成績評価方法を検討したりする作業は授業を構想する良い機会となります。さらに、授業終了後に総括することで、一層の授業改善のための契機となります。
(3) 大学設置基準、外部評価（大学機関別認証評価等）、及び答申への対応
大学設置基準では、教育目標・授業計画・成績評価基準を明示することが規定されています。認証評価では適切なシラバスが作成されていることが求められており、これらに対する根拠資料となります。
３．シラバスの作成(1) シラバスを作成する授業科目
a. シラバスを作成する授業科目とは、クラス番号を含む最小単位の授業科目とします。
b. 当該年度に開講する授業科目は全てシラバスを作成します。
c. 授業担当者の不在等の理由で開講しない科目については、休講等の情報を提供します。
(2) シラバスに記載する項目
学生が科目を選択し、履修計画を立てたり、各授業科目において準備学習を進めたりする
際の基本的な情報を提供するために、以下の項目を記載します。
a. 授業科目に関する情報（授業科目名[和名]、授業科目名[英名]、担当教員名、単位数、開講学期、開講曜日・時限、配当年次、授業形態、ナンバリングコード、キーワード）
b. 目標に関する情報（授業の概要、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの対応関係）
c. 内容・方法に関する情報（授業計画・授業内容[各回ごと]・学修方法[事前・事後の学修]、教育方法[双方向型等]）
d. 成績評価に関する情報（評価基準、評価方法）
e. 教材に関する情報（教科書、参考書）
f. 教員に関する情報（オフィスアワー、連絡方法）
g. 履修に関する情報（関連する授業科目、履修上の注意[履修条件、準備学習の指示等]）（注）＊各項目の記載について、シラバス記入にあたっての指針を別添資料で示します。
＊部局においては、上記項目に対してより適切な名称を付与することができます。
＊部局においては、必要に応じて上記項目以外の項目を設定することができます。
(3) シラバスの変更
a. 学期開始後は、「到達目標」、「成績評価基準」、「成績評価方法」は変更できません。
b. 「授業計画」を変更する場合は、事前に学生へ事情を説明し、十分に周知します。
c. その他の項目の変更についても、学生への周知を行います。
４．シラバスの公表と活用(1) シラバスの公表
a. 作成したシラバスは、Web システムを通して学内、学外へ公表します。
b. 授業担当者は必要に応じて、シラバスの周知及び公表に努めます。
(2) シラバスの活用
a. 学生による授業評価を通して、学生のシラバスの活用状況を点検します。
a. 教員に対するアンケートを通して、教員のシラバスの活用状況を点検します。
b. 大学教育委員会は、年度ごとにシラバスの作成状況を点検します。
（出典：大学教育委員会資料）58

資料5-2-3-C

シラバスの例59

（出典：シラバスのウェブサイトから抜粋）
資料5-2-3-D

シラバスの作成状況

学部等

学科

医学部

医学科
看護学科

資料5-2-3-E

平成 24 年度
シラバス数
科目数
登録数
196
146
82
76

平成 25 年度
シラバス数
作成率
科目数
登録数
作成率
74.4％
197
197
100.0％
92.7％
85
85
100.0％（出典：シラバスシステムより集計）

シラバスの活用状況

活用状況
学部等

学科
医学科

医学部
看護学科

科目数

授業評価
＊割合
そう思う・ある程
度そう思う

授業はシラバスに沿5282.5%って行われた。
授業はシラバスに沿6292.1%って行われた。
（出典：授業評価アンケートより集計）

ウェブ資料 5-2-3-a

シラバス公開サイト（https://syllabus.of.miyazaki-u.ac.jp/syllabus/index2.jsp）

別添資料5-2-3-1

シラバス登録状況調査【分析結果とその根拠理由】
学部毎にシラバス作成要領を定め、ほとんどの授業科目でシラバスが作成され、準備学習の指示等記載内容も適切である。授業評価アンケートによれば、80%の学生が授業の進行に沿ってシラバスを参照していることが認められる。
以上のことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

60

観点５－３－①：

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
学務規則第 38 条、第 39 条、第 40 条で卒業の認定及び学位の授与について定めている（資料 5-3-1-A）。教育
理念及び教育目標（前出資料 1-1-1-B）に基づき、学士課程において身につけさせる資質・能力等を資料 5-3-1B のディプロマ・ポリシーに定め、またアドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの連携と整合性を十分に検証している。なお、平成 26 年度から実施する「新学士課程教育」に向けてディプロマ・ポリシーの見直しを行い、平成 26 年度入学生からは新しいディプロマ・ポリシーを適用している。学士課程ごとの理念・目的に応じて、ディプロマ・ポリシーを策定している（資料 5-3-1-B，C）。ディプロマ・ポリシーの策定にあたっては、学士課程教育検討専門委員会を設置してカリキュラム・ポリシーとの関連性に留意した作成要領を作成し、この要領に基づいて学科・課程選出の学修コーディネーターが中心となり、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーを策定した（前出別添資料 5-1-1-1,2）。

資料5-3-1-A

学務規則（抜粋）（卒業の認定）第３８条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限（第 13 条第１項の規定により入学した者にあっては、同条第２項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の単位数（医学部医学科にあっては授業時間数を含む。）を修得し、かつ、学部が定める卒業の審査に合格した者について、当該学部教授会の議を経て、学長が行う。
（卒業証書・学位記の授与）
第３９条 学長は、前条の規定により卒業の認定をした者に対し、卒業証書・学位記を授与する。
（学位の授与）第４０条 卒業の認定を受けた者には、次の区分に従い学位を授与する。
教育文化学部学校教育課程
学士（教育学）
教育文化学部人間社会課程
学士（教 養）
医学部医学科学士（医 学）
医学部看護学科
学士（看護学）
工学部
学士（工 学）
農学部（獣医学科を除く。）
学士（農 学）
農学部獣医学科
学士（獣医学）
２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：宮崎大学学務規則）
資料 5-3-1-B 宮崎大学のディプロマ・ポリシー［平成 25 年度まで］
宮崎大学では、所定の期間在籍し、以下の素養を身につけるとともに基準となる単位を修得した学生に、卒業を認定し、学位（学士号）を授与します。
１．共通教育カリキュラムの履修を通して、基本的な学習能力を養うとともに、人類の文化、社会、自然に対する理解を深め、社会人としてふさわしい教養人と人間性
２．学科・課程・専攻における体系的学習と専攻分野を横断する学際的学習を通して、社会の多様な課題を探求し解決する能力
３．多様な授業形態や、卒業研究等を通して、知識及び汎用的技能（コミュニケーション能力、表現力、情報リテラシー、論理的思考力、問題解決能力）を総合的に活用する能力［平成 26 年度から］
宮崎大学では、以下の素養を身につけるとともに、所定の期間在籍し、基準となる単位を修得した学生に、卒業を認定し、学位（学士号）を授与します。
61

１． 基礎教育カリキュラムの履修を通して身につける、基本的な学習能力、人類の文化、社会、自然に対する理解、及び社会人としてふさわしい教養と人間性
２． 学科・課程・専攻における体系的学習と専攻分野を横断する学際的学習を通して身につける、社会の多様な課題を探求し解決する能力
３． 多様な授業形態や、卒業研究等を通して身につける、知識、汎用的技能（コミュニケーシ
ョン能力、情報リテラシー、論理的思考力、問題解決力）、態度（自己管理力、チームワー
ク、リーダーシップ、市民としての社会的責任、倫理観、生涯学習力）、及び国際性（出典：宮崎大学教育方針 http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）

資料 5-3-1-C 医学部医学科のディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシー （卒業認定・学位授与に関する方針）

１．宮崎大学学務規則に規定する修業年限在学し、学科の教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、学科の基準となる単位数を修得し、臨床実習開始前の「共用試験」、卒業試験に合格する事が学位授与の要件です。修得すべき授業科目には、講義授業のほか、演習、学内・学外早期体験実習、研究室配属、臨床医学系実習や臨床実習などの科目が含まれます。
２．「共用試験」、臨床実習および卒業試験の合格の基準は以下の通りです。
(ア) 「共用試験」：臨床実習を行うために必要不可欠な知識・技能・態度の修得(イ) 臨床実習：地域医療や高齢者医療など多様化する社会的ニーズに対応でき、国際的視野を持った高度な知識・技術だけでなく、医療専門職としてのモラルの修得(ウ) 卒業試験：医学科卒業生として不可欠な基本的な専門知識と技術、態度の修得【分析結果とその根拠理由】
卒業要件は学則及び規定で定められており、キャンパスガイドに記載している。ディプロマ・ポリシーは、卒業生に身につけさせる資質・能力等を明確にし、アドミッション・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの整合性を確認して作成している。
以上のことから、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は明確に定められていると判断する。

62

観点５－３－②：

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
学務規則第26条の２第２項及び第27条（前出資料5-2-3-A, 5-2-2-A）に成績評価基準の明示及び単位の授与について定めている。これに基づき、医学部履修細則において成績評価基準を定めている（資料5-3-2-A）。成績評
価を受ける出席要件は、各授業科目の講義・実験・実習及び実技のそれぞれの時間数の３分の２以上としている。成績評価基準と成績評価方法はキャンパスガイド及びシラバスを通して学生に周知し、学期の初回の授業時にも説明している（ウェブ資料5-3-2-a）。シラバスに明記された成績評価基準・評価方法に従って、授業への取組状況、レポート、中間テスト、最終試験等の組み合わせにより成績評価が行われ、単位認定する。
平成21年度にGPA（Grade Point Average）制度を導入する方針を大学教育委員会で定め（別添資料5-3-2-1）、
全学にGPAを導入することを決定し、（資料5-3-2-C,別添資料5-3-2-2）、医学部でも導入について検討したが、すべての学生が、ほぼ同じ科目を履修し（医学科専門科目単位の100％、看護学科専門科目単位の97％が必修科目）、また実習科目が多くあるという医学部特有の事情から、現時点においては、医学部では履修指導等にGPAを使用することは、他の学部より有用性が限られるという意見があった。

資料 5-3-2-A

成績評価基準及びそれを定めている内規：医学部履修細則

(趣旨)
第１条

この細則は、宮崎大学医学部規程（以下「医学部規程」という。）第５条第１項の規定に基づき、医学部が開講する科目の履修方法等について必要な事項を定めるものとする。

(単位修得及び履修の認定)
第２条

授業科目の単位修得及び履修の認定は、試験等に基づき、科目担当教員が行うものとする。

(受験資格)
第３条

学生は、各授業科目の講義・実験・実習及び実技のそれぞれの時間数の３分の２以上出席しなければ、原則として試験の受験資格を認められない。

（特別欠席の取扱）
第４条
次の理由により欠席する者は、所定の特別欠席許可願を学生支援課に提出し、欠席する授業の担当
教員に特別欠席を願い出ることができる。原則として、授業担当教員は欠席の補填措置を行い、特別欠席
を欠席数に加算しないものとする。
(1) 忌引父母及び配偶者にあっては、７日、子にあっては５日、祖父母及び兄弟姉妹にあっては３日とする。
(2) 天災大学が必要と認める日・時間(3) 学校保健法に定める伝染病に該当するとき。
医師の証明に基づく治療に必要な期間。ただし、４週間以上の長期にわたる場合を除く。
(4) その他やむを得ない事情で教務委員会が認めたとき。
ただし、事前に特別欠席許可願の提出が可能なものについて、事前提出がなされなかった場合は特別欠席と認めないこととする。
(試験の種類)第５条 試験は定期試験、追試験、再試験及び再評価試験とする。
２ 定期試験は、原則として学期末に行う。
63

３

前項に定める試験のほか、担当教員は、学習成果の評価を随時行うことができる。

(追試験)
第６条 定期試験の受験資格を有する者が、正当な理由により当該試験を受けることができなかったときは、科目担当教員の承認を得て追試験を受けることができる。
(再試験)
第７条 定期試験又は追試験を受験し、不合格となった者は、科目担当教員の承認を得て再試験を受けることができる。
２ 再試験の成績評価は、６０点を限度とする。
（再評価試験）第８条 不合格科目を有して進級する場合は、再評価試験に合格すること。
２ 再評価試験の成績評価は、６０点を限度とする。
(成績の評価)第９条 成績の評価は、評点又は評語をもって表し、合否の認定は、次の基準どおりとする。
評点
100 点～90 点
89 点～80 点
79 点～70 点
69 点～60 点
59 点～0 点

評

語
秀
優
良
可
不可

認

定
合格
合格
合格
合格
不合格

（不正行為）
第１０条 不正行為をした者は、学務規則により懲戒処分を受ける。
（進級及び卒業の認定基準並びに原級した場合の取扱い)
第１１条 医学科生の進級及び卒業の認定基準並びに原級した場合の取扱いは、別表第１のとおりとする。
ただし、同表の４年（４）で規定する再履修科目については、教務委員会がやむを得ない事情と判断した場
合、この限りではない。
２ 看護学科生の進級及び卒業の認定基準並びに原級した場合の取扱いは、別表第２のとおりとする。

64

資料 5-3-2-C

GPA を活用した履修指導について

教育・学生支援センター

教育企画部門教育改善に関わる提言
１．ディプロマ・ポリシーの周知について
２．GPA を活用した履修指導について
３．教育目標の到達度を点検するシステムについて
４．e ポートフォリオを活用した学習支援について
２．GPA を活用した履修指導について
GPA を活用した履修指導を全学的に導入する。
（実施方法）
教育・学生支援センターで各期ごと（5 月・10 月）に GPA 集計を行い、集計結果を各部局に報告する。各部局は資料に基づき、教育成果の点検及び学生の履修指導に活用する。
（関連する事項）
中期目標・中期計画 事業番号 19：◇ 共通教育、学部専門教育及び大学院教育の成果・効果を検証するシステムを整備する。
（出典：大学教育委員会資料）
ウェブ資料5-3-2-a

シラバス公開サイト（https://syllabus.of.miyazaki-u.ac.jp/syllabus/index2.jsp）

別添資料 5-3-2-1

宮崎大学における GPA 及び GPC の導入について

別添資料 5-3-2-2

教育・学生支援センターが各期に行う GPA 調査結果

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び成績評価方法を策定し、キャンパスガイドやシラバスに記載しており、また、初回の授業時
等にシラバスを配布するなどでも周知を図っている。成績評価及び単位認定を成績評価基準と成績評価方法に従って厳格に実施している。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

65

観点５－３－③：

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
大学教育委員会は、平成 25 年度にすべての授業科目で GPC の調査を行い、調査結果を学部の担当責任者に報告し、点検及び改善措置を行うよう促し（資料 5-3-3-A）、また、教育目標の到達度を点検するシステムとして、
学習管理システムをカスタマイズして「学習カルテ：履修システム」を開発し、全学的に導入することを決定した（別添資料 5-3-3-1）。このシステムでは、授業科目ごとの GPC（Grade Point Class Mean）を確認することができ、教員が担当科目の到達度（GPC）を検証可能となった（別添資料 5-3-3-2）。
成績の厳格性を担保するための具体的な取組として学年制を採用している医学部では、進級時には当該年度の履修状況を点検し、成績評価を厳密に行っている。
学生からみて成績の厳格性を担保する方策として、キャンパスガイドの「こんなときはどうするＱ＆Ａ」のページに「成績に関する申し立ては」と明記し、成績に関する異議申し立ての手続き等を説明している（資料 5-33-B）が、平成 21 年度以降で学生からの成績に関する申し立ての事例はない。

66

資料 5-3-3-A

成績の厳格性を担保するための点検

平成 25 年 6 月 19 日－

教育改善に関わる提言
GPC を活用した教育活動の点検について－

教育・学生支援センター

教育企画部門

１．GPC について
GPA(Grade Point Average) が 学 生 の 学 修 活 動 の 成 果 を 点 検 す る 指 標 で あ る の に 対 し て 、
GPC(Grade Point Class Mean)は教員の教育活動を点検する指標として活用出来るものである。
本学では以下の計算式を採用している。
GP=(成績素点-54.5)/10
GPA=∑（科目の GP×科目の単位数）／∑（科目登録単位数）
GPC=∑（各学生の GP）／∑（科目登録者数）
但し、不合格（60 点未満）の場合 GP はゼロとする。
２．GPC の活用方法について
１） 教員個人ごとに各期の GPC を確認し、厳格な成績評価が行われているか点検する。
２） 学科・課程（コース）ごとに、教育課程において開講されている授業科目一覧の GPC を確認し、厳格な成績評価が行われているか点検し、教育の改善に役立てる。
３） 副学長（教育・学生担当）、学部長、教育担当副学部長レベルで GPC を参照し、厳格な成績評価が行われているか点検し、組織的な措置を講じる。
３．GPC の活用の具体的方策について
大学機関別認証評価への対応の観点から、本学においては上記３つのレベルの内、３）への対応が早急に求められている。教育企画部門では GPC の実態調査から、各授業科目の成績評価の分布について、以下の基準を提案する。
（条件）
１） 受講者数（合格者数＋不合格者数）≦4 の授業科目は対象外とする。
２） 平均点≧90 の授業科目は A マークとする。
３) 標準偏差≦2 の授業科目は B マークとする。
４） 不合格率≧60％の授業科目は C マークとする。
（判断）１） A マークかつ B マークがある授業科目は、「成績評価が甘く、ほとんど同じ点数をつけている」
２） C マークがある授業科目は、「成績評価が辛すぎる」
４．今後の計画について
教育・学生支援センターでは、上記３つのレベルに対応できるようなシステムを構築する。１）、２）については、教員個人及び学科・課程の要望に応じて集計結果の一覧を提供する。３）については、独自の検索システムにより、詳細な検索と改善を要する科目の点検が行えるようにしている。
（出典：大学教育委員会資料）67

資料 5-3-3-B

成績に関する申し立て＜成績に関する申し立て＞
成績評価を受けた者は、合否発表後１週間以内に担当教員に答案等の閲覧を請求することができる。
また、成績評価に異議がある場合には、原則として学期末までに所属学部に申立てをすることができる。
（出典：キャンパスガイド）

別添資料 5-3-3-1

大学教育委員会議事要旨

別添資料 5-3-3-2

教育・学生支援センターが各期に行う GPC 調査結果

【分析結果とその根拠理由】
GPC 等で教育目標の到達度を点検するシステムとして「学習カルテ：履修システム」を開発し、全学的に導入することを決定し、学生にも自分の成績分布を確認できるようにしている。さらに、学生が成績に関する申し立てを行えることを定め、キャンパスガイドに明記している。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

68

観点５－３－④：

学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
本学学務規則第 38 条に卒業認定基準を定めており（資料 5-3-4-A）、キャンパスガイドにおいて公表・周知している。さらに、学士課程ごとにその理念・目的に応じてディプロマ・ポリシーを策定・公表し、具体的な卒業要件を定めてキャンパスガイドに掲載して周知している（ウェブ資料 5-3-4-a）。
医学部ではます、教務委員会で卒業判定を実施し、最終的に学部教授会で卒業要件単位数等卒業要件を満たすことを確認して卒業認定を行っている。
資料 5-3-4-A

卒業の認定（修業年限）
第５条 学部の修業年限は、４年とする。ただし、医学部医学科及び農学部獣医学科においては６年とする。
（再入学、編入学及び転入学）
第１３条
学長は、次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上、当該学部教授会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 第36条若しくは第37条第３号から第５号までの一の規定により本学の一学部を退学し、又は除籍された者で、当該学部に再入学を願い出た者(2) 大学を卒業し、又は退学した者で、編入学を願い出た者(3) 短期大学、高等専門学校、旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者で、編入学を願い出た者(4) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（ただし、学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条に規定する大学入学資格を有する者に限る。）で、編入学を願い出た者(5) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第７条の規定に該当する者で、編入学を願い出た者(6) 他の大学に在学する者で、当該大学の学長が転入学の志願を承認した者
２ 前項の規定により、入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位の取扱い
並びに在学すべき年数については、当該学部教授会の議を経て学部長が決定する。
（卒業の認定）第３８条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限（第１３条第１項の規定により入学した者にあっては、同条第２項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の単位数（医学部医学科にあっては授業時間数を含む。）を修得し、かつ、学部が定める卒業の審査に合格した者について、当該学部教授会の議を経て、学長が行う。
（卒業証書・学位記の授与）
第３９条 学長は、前条の規定により卒業の認定をした者に対し、卒業証書・学位記を授与する。
（学位の授与）第４０条 卒業の認定を受けた者には、次の区分に従い学位を授与する。
教育文化学部学校教育課程
学士（教育学）
教育文化学部人間社会課程
学士（教養）
医学部医学科学士（医学）
医学部看護学科
学士（看護学）
工学部
学士（工学）
農学部（獣医学科を除く。）
学士（農学）
農学部獣医学科
学士（獣医学）
２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：宮崎大学学務規則）69

ウェブ資料 5-3-4-a

卒業の要件等（キャンパスガイドの該当箇所を参照）（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/etcinfo/campusguide.html）【分析結果とその根拠理由】
本学学務規則に卒業認定基準を定めており、キャンパスガイドにおいて公表・周知している。
最終的に医学部教授会で卒業要件単位数等卒業要件を満たすことを確認して卒業認定を行っている。
以上のことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）学生のニーズ把握のための学習カルテ調査で、卒業年次生に在学中の授業、学習環境、生活時間等についてアンケートを毎年度実施し、学生の多様なニーズを汲み上げて教育改善に活かしている。
２）授業科目には講義のほかに演習、実験・実習等の科目を多く配置し、メディア活用、対話・討論による双方向型の授業実施、グループや少人数での授業実施、TA の活用等による工夫を行っている。特色ある授業や教育
シ ス テ ム の 工 夫 の 取 組 と し て 、 医 学 部 で の 「 複 視 眼 的 視 野 を 持 つ 国 際 的 医 療 人 の 育 成 」 プ ロ グ ラ ム で の EMP（English for Medical Purposes）、ENP（English for Nursing Purposes）のプログラムの取組等が挙げられる。

【改善を要する点】
該当なし。

70

基準６

学習成果

（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、から判断して、学習成果が上がっているか。

【観点に係る状況】
学士課程における学習の成果は、単位修得、進級及び卒業の状況で測ることができる。入学から卒業までの在学期間中の成績分布及び単位修得状況を資料 6-1-1-A に示す。また、最近５年間の卒業状況は資料 6-1-1-B に示
すように、70%以上で推移している。資格取得状況は資料 6-1-1-C に示すように、近年の医師国家試験の合格率は
新卒は 90％前後で推移しているが、既卒の合格率が非常に低いことから、全体的に全国平均を下回ることが多い。

資料 6-1-1-A

修得全科目の成績分布と単位修得率

学士課程
医学部
（医学科）
（医学科）

入学年度 開講年度

秀100～90

優
89～80

良
79～70

可
69～60

単位
修得率

不可
59～0

未履修

共通科目

H19

H19～20

26.4%

41.2%

19.1%

11.2%

98.0%

0.5%

1.5%

専門科目

H19

H19～24

17.8%

33.5%

25.6%

21.8%

98.7%

1.0%

0.3%

平均
22.1% 37.35% 22.35%
16.5%
98.35%
0.75%
0.9%
注： ＊評定は成績（素点）をもとに、秀(100～90)、優(89～80)、良(79～70)、可(69～60)、不可(59～0)で区分し、60 点以上が合格である。＊単位修得率は登録科目中の合格者の割合である。＊端数処理、退学者等の関係で、単位修得率と不合格率(不可）,(未履修)の合計は 100％にならない。

（出典：学務情報システムより集計）
資料6-1-1-B

学士課程及び大学院課程での入学者数に対する卒業・修了率の推移

学士課程
医学部
(医学科)

入学年度
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
入学者数
100
100
101
100
100
106
110
標準修業年限卒業率 75.0% 75.0% 80.2% 83.0% 70.0%
×1.5年内卒業率 96.0% 97.0% 96.0% 95.0%
注１：医学部医学科は６年制である。
注２：平成 18 入学年度及び 19 入学年度の 1.5 年内卒業率は、それぞれ８年間及び７年間での卒業率である。
（出典：学務情報システムより集計）

71資料6-1-1-C

医師国家試験結果の推移

第１０８回 医師国家試験結果
受験者数

合格者数

不合格者数

新卒

90 名

83 名

7名

92.20%

93.90%

既卒

14 名

8名

6名

57.10%

61.70%

総数

104 名

91 名

13 名

87.50%

90.60%※新卒 全国大学中(80 大学) 57 位

合格率(%)

全国平均(%)

国立大学中(43 大学) 32 位 九州内国立大学中(8 大学)(同率２大学あり)※総数 全国大学中(80 大学) 70 位
位

国立大学中(43 大学)

7位(同率２大学あり)

40 位

九州内国立大学中(8 大学)

8

第１０７回 医師国家試験結果
受験者数

合格者数

不合格者数

合格率(%)

全国平均(%)

新卒

99 名

92 名

7名

92.9%

93.1%

既卒

18 名

11 名

7名

61.1%

59.4%

総数

117 名

103 名

14 名

88.0%

89.8%

※新卒 全国大学中(80 大学) 54 位

国立大学中(43 大学)

31 位 九州内国立大学中(8 大学)

4

国立大学中(43 大学)

36 位 九州内国立大学中(8 大学)

4位※総数 全国大学中(80 大学) 60 位
位

第１０６回 医師国家試験結果
受験者数

合格者数

不合格者数

合格率(%)

全国平均(%)

新卒

105 名

93 名

12 名

88.6%

93.9%

既卒

12 名

6名

6名

50.0%

60.0%

総数

117 名

99 名

18 名

84.6%

90.2%

※新卒 全国大学中(80 大学) 75 位

国立大学中(43 大学)

42 位 九州内国立大学中(8 大学)

7位※総数 全国大学中(80 大学) 73 位

国立大学中(43 大学)

41 位 九州内国立大学中(8 大学)

7位

第１０５回 医師国家試験結果
受験者数
合格者数

不合格者数

合格率(%)

全国平均(%)

新卒

93 名

87 名

6名

93.5%

92.6%

既卒

6名

2名

4名

33.3%

60.2%

総数

99 名

89 名

10 名

89.9%

89.3%

国立大学中(43 大学)

25 位 九州内国立大学中(8 大学)

4

国立大学中(43 大学)

23 位 九州内国立大学中(8 大学)

3※新卒 全国大学中(80 大学) 38 位
位
※総数 全国大学中(80 大学) 38 位
位

72

第１０４回 医師国家試験結果
受験者数
合格者数

不合格者数

合格率(%)

全国平均(%)

新卒

92 名

89 名

3名

96.7%

92.8%

既卒

11 名

7名

4名

63.6%

52.4%

総数

103 名

96 名

7名

93.2%

89.2%

※新卒 全国大学中(80 大学) 13 位

国立大学中(43 大学)

7 位 九州内国立大学中(8 大学)

2

国立大学中(43 大学)

10 位 九州内国立大学中(8 大学)

2位※総数 全国大学中(80 大学) 19 位
位
（出典：医学部での調査結果）●医学部医学科における医師国家試験の対策実施状況①希望者に対して、グループを作らせそのグループにセミナー室を自習室として解放している。
②平成２２年度から卒業試験の問題形式を原則として国家試験に準じた形式へ変更した。具体的には、試験科目を２～５科目ごとのグループに分け、それを試験グループとする。合否の基準は、各試
験グループ内のすべての試験科目の得点が、ある一定の得点率以上だった場合合格となる。本試験において不合格だった者は、グループ内のすべての試験科目の再試験を受けなければならない。また、４グループ以上不合格だった者は、再試験の受験資格を失うこととなっている。
③医学科教員が医師国家試験のトピックス、問題解説等について１月に講義を実施している。
④平成２６年６月１７日に医師国家試験対策ワーキンググループを開催し、合格率を上げる対策の検討を始めた。

【分析結果とその根拠理由】
医学部医学科の学生の単位修得率は高い割合で推移していることから、各学年や卒業時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業、資格取得の状況等から判断して、学習成果が上がっていると判断する。
医師国家試験の合格率が全国平均を下回っていることから、合格率を上げる対策を検討し改善につなげる必要
がある。

73

観点６－１－②：

学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

【観点に係る状況】
医学部医学科で各科目の最終授業にて「学生による授業評価」を授業評価アンケートにより実施している。ア
ンケートの結果から専門教育の達成度、満足度の平均は、いずれも 3.0 を超えている（資料 6-1-2-A、B）。
２年次生及び卒業年次生を対象に毎年実施している学習カルテ調査の結果から、学生の学習の到達度や満足度
に関する自己評価は高いことが分かる。（資料 6-1-2-C）。

資料6-1-2-A【専門教育】学生による授業評価アンケート結果

質問項目１（到達度）
学部

質問項目（満足度）

学科・課程
H23 前期

医学部

平均

H24 前期

3.4

H23 前期

3.5

H24 前期

3.5

3.5

・質問項目1： 私はこの科目の「達成目標」に到達した。
・質問項目2： この授業は満足できるものだった。
・表中の数値は、「あてはまる＝４」、「ややあてはまる＝３」、「あまりあてはまらない＝
２」、「あてはまらない＝１」とし、クラスの平均値を示す。
（出典：学生による授業評価結果よりとりまとめ）資料6-1-2-B【共通教育】学生による授業評価アンケート結果

科目区分

【到達度】
私はこの科目の「達成目標」に到達し
た
H23前期
H24前期
3.5
3.4
3.5
3.5
3.2
3.2

【満足度】

H23前期
3.7
3.5
3.4

H24前期
3.6
3.4
3.5

大学入門セミナー
情報科学入門
必修 英語
コミュニケーション英
3.2
3.2
3.6
3.6
語
保健体育科目
3.6
3.6
3.7
3.7
環境と生命
3.3
3.4
3.4
3.5
3.3
3.2
3.4
3.3
選択 倫理と文化
必修 現代社会の課題
3.2
3.0
3.3
3.3
自然の仕組み
3.3
3.2
3.3
3.3
教養発展科目
3.3
3.4
3.5
3.5
平均
3.3
3.3
3.5
3.5
・質問項目1： 私はこの科目の「達成目標」に到達した。
・質問項目2： この授業は満足できるものだった。
・表中の数値は、「あてはまる＝４」、「ややあてはまる＝３」、「あまりあてはまらない＝２」、「あてはまらない＝１」とし、クラスの平均値を示す。
（出典：「学生による授業評価」ならびに「教員のFD活動レポート」報告書よりとりまとめ）74資料6-1-2-C

学習の到達度や満足度に関するアンケート

２年次生を対象とする学習アンケート（学士課程）（平成25年度実施分）

対象者

質問項目（教育の成果に関する質問）
授業を通して総合的な判断力が身についた。
自然や社会とかかわりながら現場から学ぶ態度が身についた。

学士課程２年次 課題解決力が身についた。
生（ある程度）そう思う
共通教育

専門教育

58.2%(239/411) 78.0%(326/414)
53.6%(222/414) 74.1%(303/409)
58.4%(240/411) 79.6%(331/416)

外国語によるコミュニケーション能力が身についた。

47.9%(198/413) 36.3%(149/411)

専門分野の知識を応用できる能力が身についた。

53.2%(219/412) 80.3%(327/407)

自発的に学習する態度が身についた。

48.9%(197/403) 73.9%(300/406)（出典：２年次生を対象とする学習アンケート：「学習カルテ」よりとりまとめ）
卒業年次生を対象とする学習アンケート（学士課程）（平成23年度実施分）

対象者

質問項目（教育の成果に関する質問）
授業を通して総合的な判断力が身についた。
自然や社会とかかわりながら現場から学ぶ態度が身についた。

学士課程卒業年 課題解決力が身についた。
次生（ある程度）そう思う
共通教育

専門教育

57.0%(345/605) 87.3%(527/604)
48.1%(292/607) 76.9%(470/611)
56.8%(347/611) 87.0%(534/614)

外国語によるコミュニケーション能力が身についた。

42.3%(255/602) 35.4%(216/611)

専門分野の知識を応用できる能力が身についた。

46.3%(281/607) 88.1%(535/607)

自発的に学習する態度が身についた。

46.5%(282/606) 82.5%(505/612)（出典：卒業年次生を対象とする学習アンケート：「学習カルテ」よりとりまとめ）【分析結果とその根拠理由】「学生による授業評価」アンケート調査から学生の達成度と満足度に対する自己評価は高い。一方、卒業年次生を対象とした教育の成果に関する調査では、共通教育に比べて専門科目で達成度・満足度が高い。このため共通教育にアクティブ・ラーニングによる教育を行う科目を導入するなどの改善を行い、また、共通教育と専門教育の連携を強めてより一層の教育改善を図るために「新学士課程教育」を平成 26 年度から開始している。
以上のことから、学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

75

観点６－２－①：

就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

【観点に係る状況】
医学部医学科の卒業者における進路状況の概要は、資料 6-2-1-A に示す。
医学部医学科の卒業者は、ほぼ１００%の確率で医師として各医療機関に就職する希望を持っているが、就職の条件として、医師国家試験に合格し医師の資格を取得する必要がある。そのため、医師国家試験合格率がほぼ就職率となり、近年の新卒者の合格率は９０％前後で推移している。

資料 6-2-1-A

学士課程卒業生の就職状況の推移

卒業年度
卒業者(学位取得者)総数
就職希望者数
医学部医学科 医師国家試験合格者（新卒）
医師国家試験合格率（新
卒）

H21

H22

H23

H24

H25

92
92
89
96.7%

93
93
87
93.5%

105
105
93
88.6%

99
99
92
92.9%

90
89
83
92.2%

（出典：各学部調査結果より）【分析結果とその根拠理由】
医学部医学科においては近年の新卒者の医師国家試験合格率は９０％前後で推移しているが、全国平均を下回っており、学習成果は上がっているものの今後の検討・工夫が必要と判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）医学部医学科の学生の単位修得率は高い割合で推移していることから、各学年や卒業時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業、資格取得の状況等からから判断して、学習成果が上がっていると判断する。

【改善を要する点】
１）医師国家試験の合格率が全国平均を下回っていることから、合格率を上げる対策を検討し改善につなげる必要がある。特に既卒者の医師国家試験合格率が非常に低いことから、フォーロー体制についてさらに検討する必要がある。

76

基準７

施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。

【観点にかかる状況】
本学は教育文化学部、工学部、農学部と事務局がある木花キャンパス及び医学部と医学部附属病院がある清武キャンパスからなり、校地面積 455,514 ㎡、校舎面積 209,620 ㎡を有している（大学現況票）。
教育研究施設として、講義棟、研究棟、実習棟等が資料 7-1-1-A に示すように配置されている（別添資料 7-11-1）。
教育・研究棟には資料 7-1-1-B に示す部屋があり、教育研究に使用している。なお、講義室・ゼミ室の授業への利用率は医学部 57％となっている。すべての講義室には空調を整備し、また講義室のほとんどに液晶プロジェ
クターを設置している（別添資料 7-1-1-2,3,4）。
共通施設として、附属図書館、福利施設（大学会館）、各センター棟（情報基盤センター、安全衛生保健センタ
ー、国際連携センター、産学・地域連携センター、フロンティア科学実験総合センター、総合研究棟）、学生寄宿
舎、国際交流会館及び課外活動施設がある。屋内体育施設として体育館、武道場、弓道場等を、また屋外体育施設として馬場、陸上競技場、テニスコート、運動場（野球場、ラグビー場、サッカー場）、プール等を有する(別添資料 7-1-1-5)。
教育研究施設の耐震化を計画的に実施し、耐震化実施率は 92.3%に達している(別添資料 7-1-1-6)。平成 26 年
度中に全ての施設の耐震化を完了する予定である（ウェブ資料 7-1-1-a）。施設・設備のバリアフリー化は、平成
18 年度策定の「施設バリアフリー整備計画」に基づき、障害のある学生等が各施設を円滑に利用できるよう配慮して整備し、特にトイレは利用の多い附属施設も含め完了している（別添資料 7-1-1-7,8）。
安全・防犯対策の取組として、防犯カメラを合計 48 箇所に設置している。また、厳重な保安が必要な施設は、カードや暗証番号による入退室管理をしている。また、夜間の安全確保のため、263 箇所に外灯を整備し、構内の暗がりを少なくしている（別添資料 7-1-1-9）。危険防止のためリスクアセスメントを定期的に実施し、リスク削減措置を講じている。
施設・設備に対する学生ニーズを意見箱等を利用して聴取して、施設・設備の改善に生かしている（資料 7-11-C,別添資料 7-1-1-10）。

資料 7-1-1-A

学部

教育・研究施設名

教育文化学部

主

な

教

育 ・ 研

究

施

設

内

訳

講義棟１棟、研究棟１棟、実習棟３棟、教育協働開発センター１棟、附属学校（幼稚園、小学校、中学校）
基礎臨床研究棟２棟、講義実習棟１棟、臨床研究棟１棟、総合教育研究棟１棟、附属病院１棟、 MRI-CT 装置棟２棟、診療棟２棟

医

学

部

工

学

部

研究棟３棟、講義棟１棟、実験実習棟６棟

農

学

部

実験研究棟講義棟１棟、実験研究棟１棟、産業動物教育研究センター１棟、実験実習棟５棟、温室４棟、農業博物館１棟、動物病院１棟、フィールド科学教
77

育研究センター（４カ所）※教育文化学部の講義棟は共通教育講義室を含む。

資料 7-1-1-B

教育・研究施設の利用状況
講義室・ゼミ室

区分

教育文化学
部
医 学 部
工 学 部
農 学 部
そ の 他
計

資料 7-1-1-C

実験実習演習
室
部屋
面積
数
（㎡
（室
）
）

部屋数
（室）

面積
（㎡
）

利用
率
（％
）

46

5,015

53.9

70

2,637

140

30
27
25

2,827
1,940
1,973
－
11,75
5

57.4
53.8
46.3
－

61
145
143
4

2,495
5,490
3,796
119

228
98
258
134

52.6

423

14,537858－
128

情報処理演習
室

語学演習室

部屋数
（室）

面積
（㎡
）

部屋数
（室）

面積
（㎡
）

4,525

1

47

1

74

8,791
5,406
8,937
2,610
30,26
9

1
1
3

150
170
－
256

2

－
－
－
308

6

623

3

382

－

－
－
－

施設・設備に対する学生ニーズへの対応例

区分
学生寄宿舎

学生・院生等
研究室
部屋
数
面積
（室
（㎡）
）

学生ニーズ

学生ニーズへの対応
平成 24 年度に女子寄宿舎・男子寄宿舎の全面リ
ニューアルを実施した。居室の内装改修、捕食室、トイレ等改修、外壁改修、エアコンが設置できるように改修した。

寮をきれいにして下さい。

セキュリティをきちんとしてほしい。

平成 24 年度に男子寄宿舎、女子寄宿舎の全面リ
ニューアルを実施し、玄関の鍵はカード錠にしてセキュリティを強化した。

トイレリニ
ューアル

農学部の女子トイレをきれいにしてほしい

平成 24 年度に農学部講義棟のトイレを全面リニューアルした。

多目的トイレ

平成 25 年度入学の重度障害をもつ
車椅子利用学生が利用できるトイレがほしい。

平成 25 年度に（教文）講義棟１階、（工）工学部Ｂ棟 1 階、（木花）総合研究棟２階に着脱用のベッドを置いた多目的トイレを整備した。

外灯

外灯が少なくて不安である。

平成 25 年度に木花キャンパスのラグビー場東側のフェンス沿いに外灯を整備した。

駐車場

清武キャンパスの駐車場を増やして欲しい。

平成 24 年度に清武キャンパスの慢性的駐車場不足対策として、清武キャンパスの球技コート、多目的グラウンドを木花キャンパスに整備し、その跡地に駐車場(収容台数 365 台)を一部整備した。
平成 25 年度に清武キャンパスの旧多目的グラウ
ンドを駐車場（収容台数 584 台）に整備した。

構内交通規
制

医学科の２年は実習で週４日帰りが遅くなるので、車での通学を許可してほしい。

平成 25 年度に宮崎大学構内交通規制要領の一部改正を行い、駐車許可の対象を医学部学生の１年生まで拡大した。

ウェブ資料 7-1-1-a

キャンパスマスタープラン 2014（ダイジェスト版）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/campasmaster2014.pdf#page=56）78

別添資料 7-1-1-1

教育研究施設等一覧

別添資料 7-1-1-2

本学校舎における室数及び室面積

別添資料 7-1-1-3

教室等の利用率

別添資料 7-1-1-4

主な講義室一覧

別添資料 7-1-1-5

共通施設等一覧

別添資料 7-1-1-6

耐震補強整備状況一覧

別添資料 7-1-1-7

施設バリアフリー整備計画

別添資料 7-1-1-8

施設バリアフリー整備状況

別添資料 7-1-1-9

安全・防犯関係設備一覧

別添資料 7-1-1-10

学生ニーズの具体的事例及びその対応状況（施設関係）【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積は大学設置基準が定める基準を上回り、教育研究活動を展開するために必要な講義室、福利厚生施設等の施設・設備も整備されている。すべての講義室に空調設備を整備するなど、良好な教育環境を整備し、有効に活用している。障がい学生等へ配慮した施設・設備のバリアフリー化や構内の安全・防犯対策及び施設の耐震化工事も進んでいる。学生ニーズを把握し、ニーズを生かした施設設備の改修・改善に努めている。
以上のことから、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について配慮された教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。

79

観点７－１－②：

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
資料 7-1-2-A にネットワーク、アクセス、コンテンツ等の ICT 環境整備の状況についてまとめる。コンピュー
タ・ソフトウェア会社との包括契約により、学生が費用負担無く OS とアプリケーションソフトをダウンロードして利用できるようにし、また学習用ウェブコンテンツを利用できる環境を整え、学生がインターネットを利用して自学自習できる学習支援を行っている。
また、学生証及び職員証の IC カード化により、学生用の各種証明書自動発行機や図書貸出等を IC カードで行うことで、セキュリティ向上や利便性の向上を実現している。
ICT 環境整備の中心的な役割は情報基盤センター（医学部では清武分室）が担い、情報ネットワークや情報シ
ステムの運用管理と学内の情報化支援並びに情報セキュリティに関する業務を行っており、「総合情報処理セン
ター電算機システム（木花キャンパス）」の業務・システム最適化計画に沿って当該システムの最適化も図っている（別添資料 7-1-2-1,2）。
情報セキュリティ対策の実施状況を資料 7-1-2-B にまとめる。教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を毎年実施しており、３年に一度以上の受講を義務付けている。学生は１年次に「情報・数量スキル」の科目で情報セキュリティの講義を受講している。宮崎大学統一認証 ID（MID）による利用者制限、ウィルス対策ソフト配
布、パケットフィルタ型ファイアウォール導入等で情報セキュリティ対策を実施している。
「学内システムの情報
セキュリティ監査については、本学の情報セキュリティ基本規程 第７条（監査・点検）に基づき、教職員が利用する情報機器について、年１回実地監査を行っている。平成 24 年度は、各学部から９研究室 計 77 台の情報機器を監査し、平成 25 年度は、各学部研究室から 73 研究室、附属図書館を合わせた計 686 台の情報機器を監査した（別添資料 7-1-2-3）。

資料 7-1-2-A
整備事項

ネットワーク、アクセス、コンテンツ等の ICT 環境整備の状況
ICT 環境整備の状況

ネットワーク、 ・ネットワーク環境については、情報基盤センターを中心に各学部（清武キャンパスを含む。）
アクセス等の及び事務局の幹線を 10Gbps、幹線から各部屋までの支線を１Gbps の回線で接続し、附属学
環境整備
校、農学部附属フィールドを 100Mbps で接続しており、学外とは２Gbps で接続している。
・共通教育の英語授業等における端末利用を踏まえ、平成 22 年度入学生からパソコン必携化を開始したこともあり、教室等はもちろんキャンパス内のほとんどの場所で無線 LAN へのアクセスを可能としている。
・平成 24 年度よりテレビ会議多地点接続システムの運用を開始し、獣医学教育の連携に関する協定を締結した大阪府立大学及び東京大学間における講義及び実習に活用されている。
・学生が授業で利用できる情報処理演習室を情報基盤センター及び教育文化学部、工学部、医学部に備えており、合計 385 台のパソコンが利用可能である。
・附属図書館には、学生が授業以外で利用できる合計 57 台のパソコンが整備されている。
学 習 用 ウ ェ ッ ・共通教育部や工学部において、英語等の講義や自習に活用できるウェブコンテンツを置い
ブコンテンツており、学生の自学自習に利用されている。
及 び ソ フ ト の ・医学部では、医学科６年次、５年次に行うクリニカル・クラークシップ及び臨床実習にお包括契約いて、学生の教育に用いるために開発された教育用電子カルテシステムが活用されている。
・コンピュータ・ソフトウェア会社との包括契約により、教職員と学生が OS とアプリケーションソフトをダウンロードして使用できるようにしている。
・「文部科学省 平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログ
ラム」において、平成 21～23 年度に「自主を促す工学技術者キャリア教育」に取り組み、その一環として開講した「社会人になるために大学の間に身につけておくべき知識や素養を学ぶための知識講座」等のキャリア学習教材をウェブ上で全学に公開している（ウェブ80学生証・職員証
IC カード化

資料 7-1-2-a）。
・学生及び教職員のサービス向上並びに本学における教育研究活動の支援を目的として、平成 25 年 11 月から学生証及び職員証の IC カード化を実施し、学生用の各種証明書自動発
行機や図書貸出、授業等での出欠管理等のセキュリティ向上や業務処理の効率化が図られている。
（出典：表中の別添資料から内容を要約）

資料 7-1-2-B

情報セキュリティ対策の実施状況

事項

情報セキュリティ対策の実施状況

情報セキュリティの体
制整備

・情報セキュリティポリシーを策定し、これに基づき本学の情報資産、情報ネット
ワーク、情報システムの運用管理に関する規程及び組織体制を整備し、継続的かつ安定的な情報セキュリティを確保している。
・木花キャンパスでは、学生、教職員以外の情報ネットワーク利用を制限するため、宮崎大学統一認証 ID（MID）による利用者制限を行っている。
・ウィルス対策ソフトの配布と P2P 対策装置の設置及び主要な情報システムにはパケットフィルタ型ファイアウォールを導入し、情報セキュリティの確保に努めている。
教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を毎年実施しており、３年に一度以上の受講を義務付けている。学生は１年次に「情報・数量スキル」の科目で情報セキ
ュリティの講義を受講している。

情報セキュリティ講習

情報セキュリティ監査

ウェブ資料 7-1-2-a

本学の情報セキュリティ基本規程 第７条（監査・点検）に基づき、平成 24 年度から年１回、教職員が利用する情報機器（クライアント機器、サーバ機器、ネットワーク機器）について、実地監査を行っている。平成 24 年度は、各学部から９研究室 計 77 台の情報機器を監査し、平成 25 年度は、各学部研究室から 73 研究室、附属図書館を合わせた計 686 台の情報機器を監査した。
（出典：表中の別添資料から内容を要約）

工学技術者知識講座（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/sce/formation-study/engineer.html）

ウェブ資料 7-1-2-b

ウィルス対策ソフト包括ライセンス（https://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/antivirus/index.html）

別添資料 7-1-2-1

別添資料7-1-2-2

宮崎大学情報基盤センター規程「総合情報処理センター電算機システム（木花キャンパス）」の業務・シ
ステム最適化計画の最適化実施状況及び効果

別添資料 7-1-2-3

平成 25 年度情報セキュリティ監査報告書【分析結果とその根拠理由】
学生が費用負担無く OS とアプリケーションソフトを利用できるソフト包括契約、学習用ウェブコンテンツ整備等で、ウェブ経由で自学自習できる学習環境を実現し、また学生証の IC カード化により、証明書自動発行、授業での出欠管理等を容易にしている。
また、宮崎大学統一認証 ID（MID）による利用者制限、ウィルス対策ソフト配布、パケットフィルタ型ファイ
アウォール導入、情報セキュリティ監査等で情報セキュリティ対策を適切に実施している。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要な ICT 環境が整備され、有効活用されていると判断する。

81

観点７－１－③：

図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
附属図書館は本館（総面積 4,977 ㎡）及び附属図書館医学分館（総面積 1,715 ㎡）に分かれ、本館に図書 501,267
冊と学術雑誌 12,203 種類ほか、医学分館に図書 124,345 冊と学術雑誌 3,972 種類を保有している（大学現況票）。
「学生用図書は、教員の推薦、学生から購入希望のあった図書及びシラバス掲載図書を抽出し、附属図書館運営委員会の議を経て決定」との基本方針（別添資料 7-1-3-1）に基づき、希望図書から附属図書館が選定して、系統的に収集している（別添資料 7-1-3-2）。
図書館ウェブサイトでの蔵書検索システム OPAC(Online Public Access Catalog)で図書検索を可能にしている
ほか、また視聴覚資料（CD、LD、DVD 等）のソフトを本館で 3,434 タイトル、医学分館で 1,361 タイトルを保有している（大学現況票）。さらに、オンラインでの新聞情報検索・閲覧、各種の辞典・辞書・ハンドブック等の知識データベース検索・閲覧、学術雑誌の電子ジャーナル検索・閲覧等のサービスを充実し、またオンライン文
献複写サービスも行っている（別添資料 7-1-3-3～5）。また、学術情報検索サイトへアクセスできるウェブペー
ジも用意しており、学生が学習する上で必要な資料を得るための多面的なサポートを実現している。
附属図書館の利用状況を資料 7-1-3-A に示す。入館者数の実績は横ばい、図書貸出冊数の実績は減少傾向にある。この理由として、インターネットによるオンラインでの学習環境や情報検索・閲覧システムが整えられて必
ずしも来館しないで調べものが可能になったことも一因と考えられる。
「図書館長と学生（院生）との懇談会」を毎年度開催し、図書館に対するニーズを聴取し、資料 7-1-3-B に示
すニーズ対応を行っている（別添資料 7-1-3-8）。

資料 7-1-3-A
開館時間
入館者数

附属図書館の利用状況
本館：平日 8:40-20:00、土日 10:00-16:00、医学分館：平日 9:00-20:00、土日 13:15-17:00(別添資料 7-1-3-3、別添資料 7-1-3-4)
平成 21 年度 322,538 人、平成 22 年度 349,189 人、平成 23 年度 327,903 人、平成 24 年度
339,900 人、平成 25 年度 317,968 名（別添資料 7-1-3-6）

図書貸出冊
数

平成 21 年度 47,512 冊、平成 22 年度 44,023 冊、平成 23 年度 39,683 冊、平成 24 年度 38,537
冊、平成 25 年度 35,101 冊（別添資料 7-1-3-6）

電子ジャー
ナル利用件
数

平成 25 年度 195,768 件（別添資料 7-1-3-7）（出典：表中の別添資料から抜粋）

資料 7-1-3-B

図書館への要望と対応例（平成 24 年度懇談会）

事
項
自由閲覧室に臭いがこもっている。特に試験期間中は利用者が多く、またドアが閉まっているからかもしれないが、臭いがこもっていた。

対応・空気清浄機を３台を設置した。
・定期的に窓を開け空気の入れ換えを行っている。

医学 分館 の夏 の夜 間開 館時 にエ アコ ンを 入れ てほしい。また、窓も開けられない。

・医学部後援会の支援により、８月中旬～９月に一部の部
屋で冷房を実施した。

医学分館 PC のキーボードの音がうるさいので、音のしないキーボードにかえてほしい。

・２階閲覧室の PC のキーボードを静音タイプのものに交換した。
・平成 26 年 10 月に図書館システムが更新となるので対応を検討したい。
82

平成 21 年度は２階も飲み物を持ち込めていたが、今は持ち込めないのか。

・平成 25 年 10 月から、本館でも書庫以外での蓋付き飲み物を認めている。
（分館－H24 年４月より実施）

閲覧机の電灯がよく切れている。

・気をつけて点検、チェックを行うようにした。
・利用者で電灯切れに気づいた時はその旨連絡願いたい。

書架 の横 にイ スを おい て、 読め るよ うに して ほしい。

・通行の邪魔にならない場所には、すでにスツール等を置いている。
（１階、２階開架にスツール、３階書庫入口に机椅子）

別添資料 7-1-3-1

図書館・図書資料等の整備方針

別添資料 7-1-3-2

学生用図書等の選定方針

別添資料 7-1-3-3

附属図書館本館利用案内

別添資料 7-1-3-4

附属図書館医学分館利用案内

別添資料 7-1-3-5

オンライン情報資源検索ツール

別添資料 7-1-3-6

図書館入館者数、図書貸出冊数の経年変化

別添資料 7-1-3-7

電子ジャーナル利用状況

別添資料7-1-3-8

図書館長と学生との懇談会報告【分析結果とその根拠理由】
附属図書館は本館と医学別館から成り、土日開館も行い、学生への図書貸し出しは月平均約 3,000 冊（一日平均約 100 冊）、電子ジャーナル利用回数は月平均約 16,000 回（一日平均約 530 回）であり、有効に活用されている。図書館ウェブサイトで、本学及び他機関の蔵書図書情報検索、新聞情報検索・閲覧、各種の辞典・辞書・ハンドブック等の知識データベース検索・閲覧、学術雑誌の電子ジャーナル検索・閲覧等のサービスを充実して、学生が学習する上で必要な資料を得るための多面的なサポートを実現している。また、学生ニーズの把握を行っており、可能なものから対応を行っている。
以上のことから、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理された図書が整備され、学生ニーズの把握もしており、有効に活用されていると判断する。

83

観点７－１－④：

自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

【観点に係る状況】

各学部では一つ以上の部屋を学生の自主的学習室として開放し、附属図書館で７部屋及び情報基盤センターで３部屋を自主的学習室として利用できる(別添資料 7-1-4-1)。これらの部屋は一部を除き 20 時または 21 時まで利用できる。なお、これら学習室の案内を大学ウェブサイト等でしている(ウェブ資料 7-1-4-a)。
附属図書館本館の既存の部屋の改修により、学生の自主的な学習活動を支援するための学びの場「ラーニングコモンズ」を平成 24 年度に整備し、整備初年度の半年間で 1,808 名、平成 25 年
度１年間で 6,113 名の利用者があった（ウェブ資料 7-1-4-b）。また、学生が各授業科目の学習の参考図書を探せる検索システム「パスファインダー」を図書館ウェブサイトで利用でき、平成 25
年度には 33 テーマについて 6,261 件の閲覧があった（別添資料 7-1-4-2）。学生の自学自習用の
e-Learning 等のコンテンツを提供している。
ウェブ資料 7-1-4-a

学生に対する自習室の利用案内（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/gakusyusitu.html）

ウェブ資料 7-1-4-b

附属図書館ラーニングコモンズ
本館（http://www.lib.miyazaki-u.ac.jp/honkan/riyo/commons.htm）

医学分館（http://www.lib.miyazaki-u.ac.jp/igaku/riyo/LearningCommons.htm）
別添資料 7-1-4-1

自主的学習室一覧

別添資料 7-1-4-2

パスファインダー利用実績【分析結果とその根拠理由】
十分な自主的学習室を整備し、附属図書館では自由に利用できる自主学習の場「ラーニングコモンズ」を整備し、学生の利用が増加している。
以上のことから、十分な自主的学習環境が整備され、効果的に利用されていると判断する。

84

観点７－２－①：

授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
学生へのオリエンテーション及びガイダンスの実施状況を資料 7-2-1-A に示す。医学部医学科では入学時にオリエンテーション、ガイダンス等を実施して、全体的な説明後に個別のカリキュラムの説明や履修指導を実施している。（別添資料 7-2-1-1）。また、学士課程では在学生にもガイダンスを実施している。
新入生オリエンテーションに関するアンケート調査結果では、教育理念及び学習目標が「理解できた」または「ある程度理解できた」がそれぞれ 90.1％と 89.4％、また履修方法が「理解できた」または「ある程度理解できた」が 65.8％、オリエンテーションに「満足している」または「ある程度満足している」が 90.1％であった（資料 7-2-1-B）。
また、平成 18 年度から新入生全員を対象として学習ニーズの把握を目的としたアンケート調査「学習カルテ
Ⅰ」を継続的に実施している。平成 23～25 年度の調査では、新入生オリエンテーションの説明が「たいへんわか
りやすかった」または「まあまあわかりやすかった」が、それぞれ 81.2％（23 年度）、81.8％（24 年度）、80.7％（25 年度）であった（別添資料 7-2-1-2）。

資料 7-2-1-A

学生へのオリエンテーション及びガイダンスの実施状況

対象学生
新入生（学士課
程）

新入生（大学院
課程）

編入生

留学生
在学生

資料 7-2-1-B

オリエンテーション及びガイダンスの実施方法・内容
学部新入生オリエンテーション及びガイダンスを入学式翌日に学科・課程ごとに実施し、学科長・教務委員・担任等がカリキュラムの説明や履修指導を行っている（別添資料 7-2-1-3,4）。
大学院新入生オリエンテーションでは、研究科全体オリエンテーションと併せて専攻・専修別のガイダンスも実施し、カリキュラムの説明や履修指導を行っている（別添資料 7-2-1-5）。さらに、指導教員グループが年度ごとに学生と相談して授業内容、研究指導内容及び年間計画を研究指導計画書としてまとめ、これに基づき教育研究指導を実施している（別添資料 7-2-1-6）。
編入生には、新入生オリエンテーション及び編入学した在学年次の学科ごとのガイダンスを通じて既修得単位の認定に関する説明や履修指導を行っている（別添資料 7-2-1-7）。
留学生には、国際連携センターが各種手続き、留学生相談室、留学生を対象とした授業科目及び特別課外補講、日本語支援等のオリエンテーションを行っている（別添資料 7-2-1-8）。
専門・専攻の決定や変更、授業科目や履修方法、卒業研究着手条件、研究室配属、大学院進学等についてのガイダンスを実施している（別添資料 7-2-1-9）。
（出典：表中に示している資料から実施内容の概要を要約）

平成 26 年度新入生オリエンテーションに関するアンケート調査結果（n=1,028）
宮崎大学及び所属する学部の教育理念

所属する学科・課程等の教育目
標

授業科目の
履修方法

オリエンテーション全般

90.1(%)

89.4(%)

65.8(%)

90.1 (%)※1

9.5 (%)

10.3(%)

34.1(%)

9.9(%)※2

その他

0.4(%)

0.3(%)

0.1(%)

0(%)

計

100(%)

100(%)

100(%)

100(%)

回答項目理解できた・
ある程度理解できた
理解できなかった・
あまり理解できなかった注）オリエンテーション全般の質問のみ回答項目の表現が違い以下になる。
85

※1：満足している・ある程度満足している※2：不満足である・やや不満足である（出典：平成 26 年度学部新入生オリエンテーション・アンケート調査結果より）別添資料 7-2-1-1

平成 26 年度新入生オリエンテーション（学生生活ガイダンス）

別添資料 7-2-1-2

新入生オリエンテーション評価（学習カルテⅠより抜粋）

別添資料 7-2-1-3

平成 26 年度学部新入生に対するオリエンテーション及びガイダンスの実施方法と実施内容

別添資料 7-2-1-4

平成 26 年度新入生オリエンテーション配付資料【分析結果とその根拠理由】
新学期初めのオリエンテーションにおいて、新入生及び在学生に対してカリキュラムの説明、履修指導、専門・専攻の決定等の説明を実施している。学士課程では在学生、留学生及び編入生にもガイダンスを実施している。
大学院生には毎年度作成する研究指導計画書に基づく教育研究指導を行っている。
また、学習カルテ調査や新入生オリエンテーションに関するアンケート調査の結果から、学生の理解度・満足度は高いことが示されている。
以上のことから、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

86

観点７－２－②：

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
教育・学生支援センター学生支援部門等複数の部署が協力して、就職支援・修学支援・学生相談・経済支援・課外活動等を資料 7-2-2-A に示すように組織的に支援している。
学生の学習支援に関するニーズをアンケート調査「学習カルテⅠ、Ⅱ」、「学生なんでも相談室」での相談、担当教員やクラス担任による個別相談等で確認している。学習相談や助言に対する学生の満足度は高く、相談等を求めている学生に対する十分な相談・助言の体制ができている。
資料 7-2-2-A

学生の学修支援の実施状況

実施項目
学修・生活相談

学生のニーズ把握

学習・履修指導特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援

実施内容
・「学生なんでも相談室」を設け、その周知のために、主に新入生向けのリーフレットを作成し、新入生全員に配布した（別添資料 7-2-2-1）。「学生なんでも相談室」では、面談による相談に応じるだけでなく、電子メールや電話により学生の相談内容を聴取し、関係部署と連携して対応している。
・学生相談については、平成 23 年度から学生支援カンファレンスを開催し（学生支援部門、学生支援部及び安全衛生保健センタースタッフ）、これに平成 24 年度
からは各学部の学生支援担当スタッフが加わり、学生支援機能の充実を図った。
・学生生活実態調査（別添資料 7-2-2-2）を実施し、個別にはグループ担当教員やクラス担任等を置き、直接学生からニーズを汲みとることで必要な対応をしている（別添資料 7-2-2-3）。
・新学生の学習状況及び学習ニーズを把握するための調査「学習カルテⅠ」、学士課程４年生及び修士課程２年生を対象に学習環境・学習成果及び学習ニーズへの充足度を把握するための調査「学習カルテⅡ」を毎年行っている。「学習カルテⅠ」及び「学習カルテⅡ」の結果は、学部・学科（課程）ごとに集計し、FD 研修会や全学委員会等を通して学部に情報を還元している。
「学習カルテⅡ」の調査によると、学生生活を続けていく上での問題は主に経済状況、人間関係、居住環境、健康問題等であり、これに対して学習相談における教員の助言や対応に「満足している」または「まあ満足している」学生は 81.2％（平成 24 年度の結果）、授業・学習支援・
生活支援を含む学習環境全体に「満足している」または「まあ満足している」学生
は 81.5％（平成 24 年度の結果）であった（別添資料 7-2-2-4）。
各学部・研究科では、指導・援助の必要な学生に対し教育組織として対応するため、複数教員による指導体制を整えている。また、シラバスにオフィスアワーを明記して学生の相談にきめ細かく対応している（別添資料 7-2-2-5）。
【支援体制】
・平成 23 年度から発達障害支援をテーマに、教職員対象の学生支援フォーラムを年数回開催するとともに宮崎県発達障害者支援センタースタッフによる訪問相談窓口も開設し、特別な支援を必要とする学生へ対応する教職員へのサポートを行っている。
・平成 23 年度聴覚障害者サポートためのノートテイカー養成講座（講義と実技：
修了証書受領 11 名）を実施し、支援体制を整えた。
・平成 24 年からは、全学的な取り組みとして、障害のある学生の教育を保障し、学習及び学生生活における支援を積極的に推進することを目的に、必要な情報共有や連携を行う「障がい学生修学支援連絡会」を開催しており、障害者差別解消法の平成 28 年 4 月 1 日施行に向けて、平成 26 年４月に「障がい学生支援室」を設置した。
【支援状況】
平成 25 年度に実施した調査によると、本学で身体障害のある学生数は 13 名いる。平成 25 年度に在籍していた聴覚に障害のある学生の障害の程度は、ノートテ
87イカーを必要とするほどではないため、入学時に担任が面接し、補聴器で直接受信できるワイヤレスマイクを教員が利用することにした。視覚障害のある学生は平成 25 年度の在籍はないが、座席を前列に確保して移動黒板を利用したり、配付資料の活字を大きくしたりして支援・対応する体制になっている。
肢体不自由等により車椅子を利用する学生については、平成 25 年度の時点で筋ジストロフィーの学生２名、脳性麻痺の学生１名が在籍しており、障害学生支援経費により、車椅子学生用の講義用机やトイレ用ベッドの整備及び基礎物理学実験
室の電源コンセントの再配置等を行うとともに、障害学生の教育･研究を担当する
教職員のための研修会を開催して学習及び学生生活支援における配慮事項の確認等を行った。また、TA を雇用し、学生実験等における学習支援を行っている（別添資料 7-2-2-7）。
（出典：表中に示している資料から実施内容の概要を要約）
別添資料 7-2-2-1

新入生向けリーフレット(学生相談のご案内)

別添資料 7-2-2-2

第 17 回（平成 22 年度）学生生活実態調査（抜粋）

別添資料 7-2-2-3

グループ担当教員割当表（医学科）

別添資料 7-2-2-4

学生カルテⅡ（過去 5 年間）

別添資料 7-2-2-5

学生支援フォーラム実施状況【分析結果とその根拠理由】
学生の学習支援に関するニーズを各種の方法で把握している。一般の学生以外に様々な状況にある学生に対してもきめ細かな支援が行われており、特に特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援やそれを担当する教職員への研修体制が充実している。アンケート調査から、学習相談や助言に対する学生の満足度は高く、相談等を求めている学生に対する十分な相談・助言の体制ができている。
以上のことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

88

観点７－２－③：

学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
学生の課外活動の支援には、学生委員会及び学生生活支援課があたっている。学生の部活動や自治会活動等の課外活動の支援状況を資料 7-2-3-A に示す。学生サークル活動などの課外活動に対して顧問教員を配置して指導・助言を行っている。また、活動のための施設を整備して提供する他、運営資金の一部を補助し、課外活動の円滑な運営を支援している。本学の特徴的な学生支援である「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」では、学生の創造的な企画を募集・選考し、総額 1,000 万円を支援して学生の自主的活動を活発化している。ボランテ
ィア活動についても農学部に支援室を整備するとともに、活動報告会を行うなどして、必要な支援等についての学生の意見を聴取している。東日本大震災復興支援にかかるボランティア活動に対しても経費を補助し積極的に支援している。さらに、課外活動やボランティア活動に取り組み、優秀な成績や高い社会的評価を受けた学生の功績を学長表彰という形で評価し、学生の課外活動等を推奨している。

資料 7-2-3-A

学生の部活動や自治会活動等の課外活動の支援状況

支援項目
部活動

学生自治会

とっても元気！
宮大チャレンジ・
プログラム

ボランティア活動

支援内容
本学の木花キャンパスには、体育系サークル 30、文化系サークル 16、清武キャンパスには、体育系サークル 25、文化系サークル 18 の課外活動団体があり（別添資料 7-2-3-1）、全ての課外活動団体に顧問教員を配置している（別添資料 72-3-2）。また、課外活動等が円滑に行われるように資料 7-2-3-B に示す施設が整備されており、これらの施設の維持・管理等に必要な経費を支出している。さらに、施設・設備の老朽化への対応には、学生支援部の改修計画に沿って順次実施している。例えば、平成 24 年度は、木花キャンパスサークル室（８室）の増設、
木花キャンパスラグビー場の改修及び清花グランドの新設を行った。サークル活動等の運営費補助としては、一部の消耗品を支給している（別添資料 7-2-3-3）。
施設や運営費補助による支援以外にも、各学部や共通教育部では、定期試験日程と大会日程が重なった時の対応や国体に参加する場合などの欠席への配慮なども行っている。
学生自治会活動のための部屋の貸与等の便宜を図っている。大学会館には、学生が使用できる印刷機等を設置している他、大学祭等で使用する各種看板や装飾品の作成・保管を行っている。印刷機のインク等消耗品の購入・補充及び機器の保守管理等については、学生生活支援課が行っている。また、学生自治組織が主催する大学祭「清花祭」や入学試験時の受験生支援、新入生歓迎祭等に関しては、
教職員も協力している。
学生のニーズを広範に汲み上げて自主的活動を支援するため「とっても元気！
宮大チャレンジ・プログラム」を平成 17 年度から実施している。教育・研究、ボランティア、課外活動、地域交流、国際交流等に関する学生の企画を募集し、平成 21 年度は 27 件（応募件数 39 件）、平成 22 年度は 21 件（同 32 件）、平成 23
年度は 21 件（応募件数 24 件）、平成 24 年度は 23 件（同 25 件）、平成 25 年度
は 20 件（同 22 件）に対して各年度に総額 1,000 万円を支援して、学生の個性・能力、主体的な行動力を引き出すよう支援している（別添資料 7-2-3-4）。なお、
平成 26 年度は平成 25 年度に採択された“地（知）の拠点整備事業”を受けて、みやだい COC 部門の特別テーマ分 150 万円を加算し、総額 1,150 万円を配分している。
学内の組織や地域の団体と連携して、安全かつ実りのあるボランティア活動ができるよう、平成 25 年度農学部にボランティア支援室を設置した（別添資料 72-3-5）。また、ボランティア活動発表会を開催し、学生が大学に求める支援等について意見聴取を行った（別添資料 7-2-3-6）。平成 24 年度から、大学の戦略重89

点経費を活用して東日本大震災復興支援に係るボランティア活動経費の一部を助成する制度を設けた（別添資料 7-2-3-7）。なお、現在、復興支援ボラティアの助成は、全ての震災復興支援が対象となっている。
課外活動において優秀な成績を収めたり、ボランティア活動等において社会的に特に高い評価を受けた個人や団体に対しては、学長による学生表彰という形でその功績を評価し、学生の課外活動等を推奨している（資料 7-2-3-C、別添資料
7-2-3-8）。
（出典：表中に示している別添資料から実施内容の概要を要約）

学生表彰

資料 7-2-3-B

施設の整備状況キャンパス
木花キャンパス

清武キャンパス

資料 7-2-3-C

施設
体育館、野球場、陸上競技場、サッカー場、ラグビー場、テニスコート（12 面）、
屋外プール、弓道場、厩舎、馬場、和室、多目的研修室・学生交流室
体育館、テニスコート（６面）、屋外プール、武道場、弓道場、多目的グランド（清花グラウンド、
リフレッシュルーム）（出典：平成 25 年度キャンパスガイド）

学長表彰の実績

年度件数

平成 23 年度

14 件
験

東日本大震災被災者支援ボランティア活動、第一種電気主任技術者試

平成 24 年度

32 件

東日本大震災の被災者支援ボランティア活動、学会賞受賞、消火活動

平成 25 年度

19 件

東日本大震災の被災者支援ボランティア活動、学会賞受賞（出典：学生生活支援課調査）

別添資料 7-2-3-1

平成 25 年度キャンパスガイド（抜粋）

別添資料 7-2-3-2

サークル顧問教員配置

別添資料 7-2-3-3

平成 25 年度課外活動支援経費の執行状況

別添資料 7-2-3-4

平成 25 年度とっても元気宮大チャレンジプログラム選考結果（配分額一覧）

別添資料 7-2-3-5

東日本大震災復興支援にかかるボランティア活動経費に一部助成について

別添資料 7-2-3-6

平成 25 年度ボランティア活動発表会実施報告書

別添資料 7-2-3-7

東日本大震災復興支援にかかるボランティア活動経費の一部助成について

別添資料 7-2-3-8

宮崎大学学生表彰に関する申し合わせ【分析結果とその根拠理由】
部活動やボランティア活動など学生の課外活動について、教職員の協力、施設の整備、経費支出等で十分な支援を実施している。本学の特徴的な学生支援である「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」では、学生の創造的な企画を募集・選考し、総額 1,000 万円を支援して学生の自主的活動を活発化しており、学生及び教職員から極めて好評な取組となっている。課外活動やボランティア活動に取り組み、優秀な成績や高い社会的評価を受けた学生の功績を学長表彰して、学生の課外活動等を推奨している。
以上のことから、学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると
判断する。
90

観点７－２－④：

生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

【観点に係る状況】
学生の生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言のニーズ把握と相談・助言の実施状
況を資料 7-2-4-A に示す。
学習カルテⅡ、学生なんでも相談室、健康調査及びグループ担当教員やクラス担任を通して学生のニーズを汲み上げ、必要な対応をしている。
各種の相談に対する支援体制は整備され、利用する学生も多い。特に「学生なんでも相談室」は電子メール等でも相談を受け付けており、学生が気軽に利用できる窓口として機能している。また、新たな取り組みとして各学部の長期欠席学生の実態把握と原因分析を行い、その結果を踏まえた対応策の検討がなされており、学生のこころの健康状態やニーズ把握、及び相談機能の充実が図られている。

資料 7-2-4-A

学生の生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関するニーズ把握と相談・助言の実施状況

相談・助言
項目
生活支援等
に関する学
生のニーズ
把握
健康面の問
題への対応

学習・生活面
での悩みへ
の対応

障害のある
学生への生
活支援

相談・助言の体制整備と実施状況
生活支援等に関する学生のニーズの充足度は、学部、修士課程の卒業、修了時に学生アンケート調査「学習カルテⅡ」で把握している。平成 24 年度の調査では、学生生活を続けていく上で健康面に問題を抱えていた学部学生は 14.7％、また教員や学生との人間関係で問題を抱えていた学部学生は 19.3％であった（資料 7-2-4-B）。
安全衛生保健センターに医師（２名）、看護師（２名）、臨床心理士（１名）、保健師（１名）及び非常勤カウンセラー（５名）を配置し（ウェブ資料 7-2-4-a）、健康面や人間関係の悩みに対応している。定期健康診断、心身両面の健康調査を定期的に実施するほかに、健康相談や心理相談を随時受け付けている（別添資料 7-2-4-1）。平成 25 年度（4 月～12 月）健康相談の延べ件数は 1,291 件で、そのうち心理相談は 295 件であった。新入生の入学時には心身の健康に不安や問題を感じる学生も多くいることから、安全衛生保健センターでは、そうした学生の早期発見・早期治療に向けて、毎年健康調査「UPI」（University Personarity Inventory）を新入生健康診断に併せて実施している。平成 25 年度は 1,059 名の新入生に対して調査を行い、心身の健康問題のリスクを有する可能性の高い学生に対しては、面接を実施した（別添資料 7-2-4-2）。
「学生なんでも相談室」を設け、学生が随時相談できる体制を整え、さまざまな生活相談全般を受け付けている（別添資料 7-2-4-3）。電子メールや電話による相談にも対応しており、平成 25 年度の相談件数は 57 件であった。相談は、時期別では４月、学年別では 1 年生が多く、相談内容は、学習や生活に関する事柄だけでなく、こころの健康問題に関する相談も多い（別添資料 7-2-4-4）。さらに、こころの健康や引きこもりの状況を把握するため、平成 25 年 1 月に長期欠席学生の実態調査を全学部で実施した(別添資料 7-2-4-5)。この調査の結果をふまえて対応の緊急性や今後必要な対応策について継続して検討を行っている（別添資料 7-2-4-6）。
障害のある学生には、障害の種類や程度に応じ、必要な生活支援等を図ることにしている。
平成 25 年度入学の 2 名の筋ジストロフィ学生のうち、1 名は身体障害者施設に入所しており、施設から介助者が付き添い、送迎と大学での生活支援が行われている。もう１
名は、自宅からの通学で保護者による送迎とボランティアによる生活支援が行われている。なお、平成 26 年度からは、宮崎県と保護者の居住地である市町村と協議し、肢体不91

ハラスメントの相談・助言資料 7-2-4-B

自由学生の大学構内での修学支援のため介助員を配置し、その経費を大学が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１ずつ負担することとした（別添資料 7-2-4-7）。
その他の障害のある学生については、特別な生活支援等が必要な状況ではないため、現在のところ他の学生と同様に「学生なんでも相談室」での生活相談、安全衛生保健センターでの健康相談や心理相談、クラス担任や指導教員による支援によって対応している。また、必要が生じた際には特別な生活支援の対応が迅速にできるように、障害学生修学支援連絡会で検討する体制が整っている（別添資料 7-2-4-8）。なお、平成 26 年度には障害者差別解消法にも対応できる体制として障がい学生支援室を設置している（別添資料 7-2-4-9）。
ハラスメント等の防止・対策に関する規程を制定して、安全衛生保健センターの医師を含むハラスメント相談員 31 名を選出して各種ハラスメントの相談・助言体制を整備しており、相談員に対しては適切な対応ができるよう演習を含めた研修も行っている（別添資料 7-2-4-10）。また、ハラスメント等の防止・対策に関するフローチャートを作成し、それぞれの役割・機能を明確にしている（別添資料 7-2-4-11）。学生への周知の方策としては、ハラスメント等についての相談窓口や相談の仕方に関するパンフレットを作成し、オリエンテーションで配布している（別添資料 7-2-4-12）。また、学生が相談しやすい「学生なんでも相談室」や安全衛生保健センターでもハラスメント等の相談を受け付けるようにしている。
（出典：表中に示している別添資料から実施内容の概要を要約）

学習カルテⅡ（H24 年実施より）
就職に関する情報が不足しあてはまる・ある
程度あてはまる
あてはまらない・
あまりあてはまらない計

ウェブ資料 7-2-4-a

学生生活を続けていく上で健康面に問題を抱えている

ている

項目

教員や学生との人間関係で問題を抱えている

学士

修士

学士

修士

学士

修士

10.1(%)

8.3(%)

14.7(%)

13.0(%)

19.3％

22.7(%)

89.9(%)

91.7(%)

85.3(%)

87.0(%)

80.7％

77.3(%)

100(%)

100(%)

100(%)

100(%)

100(%)

100(%)

宮崎大学安全衛生保健センター規則（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-7-1.pdf）

別添資料 7-2-4-1

キャンパスガイド一部抜粋（安全衛生保健センターとその業務について）

別添資料 7-2-4-2

健康相談・心理相談実施状況、平成 25 年度新入生 UPI 健康調査実施状況

別添資料 7-2-4-3

学生相談のご案内

別添資料 7-2-4-4

相談実施状況報告書

別添資料 7-2-4-5

長期欠席学生調査

別添資料 7-2-4-6

長期欠席等の問題を抱える学生の把握と対応に関する調査の結果と今後の対応

別添資料 7-2-4-7

補助金交付要綱

別添資料 7-2-4-8

障害学生修学支援連絡会に関する申合せ別添資料 7-2-4-9

宮崎大学障がい学生支援室設置要項

別添資料 7-2-4-10

国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する規程

別添資料 7-2-4-11

ハラスメント等の防止・対策に関するフローチャート

別添資料 7-2-4-12

ハラスメント防止パンフレット92【分析結果とその根拠理由】
生活支援等に関する学生のニーズを学習カルテⅡ、学生なんでも相談室、健康調査及びグループ担当教員やクラス担任を通して汲み上げ、必要な対応をしている。
学生が生活や健康について相談できる窓口部署を複数準備し、利用する学生も多く、学生のこころの健康状態
やニーズ把握、及び相談機能の充実が図られている。特に「学生なんでも相談室」は電子メール等でも相談を受け付けており、学生が気軽に利用できる窓口として機能している。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握され、生活、健康、就職等進路、各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に支援が行われていると判断する。

93

観点７－２－⑤：

学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
平成 24 年度の「学習カルテⅡ」の結果、学生生活を続けていく上で経済的な問題を抱えていた学部学生は 41.8％、大学院生は 55.5％であった。また、住居の条件や環境に問題を抱えていた学部学生は 17.2％、大学院生は 16.4％であった（資料 7-2-5-A）。
学生への経済面の支援状況を資料 7-2-5-B に示す。キャンパスガイドに経済面の援助制度に関して記載したり（別添資料 7-2-5-1）、各奨学金や授業料免除に関する募集情報を各学部や学生会館の掲示板に示したりして、支援内容を周知し、利用を促している。奨学金や授業料免除の制度の利用状況は在学生の約 49.6％が日本学生支援
機構等の奨学金を受給している。また、授業料免除を利用できる学生を増やすように制度を見直した結果、免除者の割合が増加し、平成 25 年度の授業料免除申請者の 86.7％が全額または一部の免除を受けることができるよ
うになった。また、入学料免除は、大学院生の申請者のうち 62％が半額免除を受けている。また、留学生を含めて利用できる寄宿舎の拡大を図っている。

資料 7-2-5-A

学習カルテⅡ結果（H24 年度実施）
学生生活を続けていく上で経済的な問題を抱えている項目
あてはまる・ある程
度あてはまる
あてはまらない・あまりあてはまらない計

資料 7-2-5-B

現在の住居の条件や環境に問題を抱えている

学士

修士

学士

修士

41.8(%)

55.5(%)

17.2(%)

16.4(%)

58.2(%)

44.5(%)

82.8(%)

83.6(%)

100(%)

100(%)

100(%)

100(%)

学生への経済面の支援の実施状況

経済支援項目奨学金

授業料免除

その他の援助住居に関する支援

経済面の支援の実施状況
本学が定めた選考基準に基づいて専攻した学生を日本学生支援機構に推薦し、在学生の 49.6％に相当する 2,703 名が受給している。その他の民間奨学団体や地方公共団体の奨学金等に対しても出願を積極的に支援している。その結果、全体の約 52.6％の学生が奨学金を受給している（資料 7-2-5-C）。
近年、経済的に困窮している学生が増加傾向にあることから、平成 24 年度に制度の改正を行った。その結果、旧制度と比較して免除者数が前期で 207 名、後期で 243 名それぞれ増加した。具体的には、資料 7-2-5-D に示すように、全額免除、20 万円免除、及び 10 万円免除の対象者を合わせると、平成 25 年度の申請者の 86.7％が授業料を免除されている。私費外国人留学生も授業料免除の申請をすることができ、新制度によって前期で２名免除者数が増加した。
なお、入学料免除については制度の改正を行っていないが、平成 25 年度は大学院において申請者の 62％が半額免除されている。
銀行等との提携による「金融機関の教育ローン」や「学費サポートプラン」の制度を紹介している（別添資料 7-2-5-2）。
学生寄宿舎（365 室）を整備して希望学生への支援を行っている（資料 7-2-5E）。なお、国際交流宿舎は、留学生と日本人学生の混住とし、外国人研究者の家族棟としても使用している。平成 25 年度（4 月～1 月）の全寄宿舎の入居率は 84.3％であった。
（出典：表中に示している別添資料から実施内容の概要を要約）

94

資料 7-2-5-C

奨学生状況（平成 25 年 10 月 1 日時点）
在学生数

日本学生支援機構

その他の奨学団体

計（割合）

学部

4,704

2,417（51.4%）

157（3.3%）

2,574(54.7%)

大学院

747

286（38.3%）6（0.8%）

292(39.1%)

計

5,451

2,703（49.6%）

163（3.0%）

2,866(52.6%)（出典：学生生活支援課資料より）

資料 7-2-5-D

授業料及び入学金免除状況（平成 23～25 年度）

平成 23 年度
授業料免除（学部）
改正前

申請者

全学免除

半額免除

計（割合）

前期

673

63

407

470（69.8）

後期

609

70

407

477（78.3）

計

1,282

133

814

947（73.8）

申請者

全学免除

半額免除

計（割合）

平成 23 年度
入学料免除

学部

0

0

0

0

大学院

68

1

24

25（36.7）

平成 24 年度

授業料免除（学部）
改正後

全学免除

前期

812

50

627

677（83.3）

後期

802

50

670

720（89.7）

計

1,614

100

1,297

1,397（86.5）

申請者

全学免除

半額免除

平成 24 年度
入学料免除

改正後

計（割合）

計（割合）

2

1

0

1（50.0）

大学院

67

1

33

34（50.7）

10 万免除

申請者

全学免除

前期

770

50

595

645（83.7）

後期

805

50

672

722（89.6）

計

1,575

100

1,267

1,367（86.7）

申請者

全学免除

半額免除

平成 25 年度
入学料免除

20 万免除

学部

平成 25 年度

授業料免除（学部）

10 万免除申請者

20 万免除

学部

0

0

0

大学院

58

0

36

計（割合）

計（割合）
0
36（62.0）（出典：学生生活支援課資料より）

95

資料 7-2-5-E

学生寄宿舎の整備状況及び利用料金

宿舎

室数

男子寄宿舎

100

女子寄宿舎

100

国際交流宿舎

165

寄宿料（月

設置場所

形態

大学構内

個室

7,000 円

7,000 円程度

大学構内

個室

4,700 円

7,300 円程度額）

諸経費（月額）（出典：学生生活支援課資料より）別添資料 7-2-5-1

平成 25 年度キャンパスガイド（経済面の援助に関する内容を抜粋）

別添資料 7-2-5-2

平成 24 年度学費サポートプランのチラシ【分析結果とその根拠理由】
学生への経済面の支援を奨学金の紹介、授業料免除制度の改善による利用者増加、寄宿舎の整備等で行っている。日本学生支援機構等の奨学金を受給している。また、授業料免除の制度を見直した結果、免除者の割合が増加し、平成 25 年度の授業料免除申請者の 86.7％が全額または一部の免除を受けることができるようになった。
また、入学料免除は、大学院生の申請者のうち 62％が半額免除を受けている。
以上のことから、学生の経済面への援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）大学の全ての講義室に空調設備を設置し、ほぼ全ての講義室に液晶プロジェクターを設置している。
２）障がい学生等へ配慮した施設・設備のバリアフリー化や構内の安全・防犯対策及び施設の耐震化工事も進んでいる。また、学生ニーズを把握し、ニーズを生かした施設設備の改修・改善に努めている。
３）学生が費用負担無くOSとアプリケーションソフトを利用できるソフト包括契約、学習用ウェブコンテンツ整備等で、ウェブ経由で自学自習できる学習環境を実現し、また学生証のICカード化により、証明書自動発行、授業での出欠管理等を容易にしている。
４）図書館ウェブサイトで、本学及び他機関の蔵書図書情報検索、新聞情報検索・閲覧、各種の辞典・辞書・ハンドブック等の知識データベース検索・閲覧、学術雑誌の電子ジャーナル検索・閲覧等のサービスを提供して、学生が学習する上で必要な資料を得るための多面的なサポートを実現している。附属図書館の既存の部屋の改修により学生の自主的な学習活動を支援するための学びの場「ラーニングコモンズ」として平成24年度に整備し、学生の利用が増えている。また、「図書館長と学生（院生）との懇談会」を毎年実施し、学生ニーズを把握して対応を行っている。
５）入学生全員に学習ニーズの把握を目的としたアンケート調査「学習カルテⅠ」や新入生オリエンテーション
に関するアンケート調査の結果から、新入生オリエンテーションに対する高い評価が得られている。
６）卒業生及び修了生全員に学習成果及び学習ニーズへの充足度を把握するための「学習カルテⅡ」を実施し、教員による学習相談への満足度、学習環境全般への満足度において高い評価が得られている。
７）経済的に困窮している学生に対し、可能な限り多くの学生を支援することができるよう、授業料免除の制度改正を行い、免除者数を増加させる工夫を行っている。
96

【改善を要する点】
該当なし。

97

基準８

教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
１．教育のデータや資料を収集・蓄積する体制とその運用法令等で保管が義務づけられる文書は、文書管理規則に基づき保管・管理している（ウェブ資料 8-1-1-a）。
学部学生の受講科目及び成績等の学務・成績情報は、学生支援部が管理し、学務情報システムを用いて電子的に収集し、蓄積している（別添資料 8-1-1-1）。学部・研究科は自己点検・評価のための基礎データ・資料等、論文の審査や評価に関する資料及び学生の成績評価物等をそれぞれ定めた体制で収集・保管している（資料 81-1-A）。

２．教育の内部質保証の体制（１）教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制
全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制を整備し、責任体制を明らかにしている（資料 8-1-1-B,別添資料 8-1-1-2）。なお、年度計画の実施状況を検証した結果は、自己点検・評価書として取りまとめ、学内外に公表している。
（２）大学全体の教育の内部質保証の体制
教育の内部質保証システムは、資料 8-1-1-B に基づき、副学長（教育・学生担当）を長とする責任体制の下で教育の PDCA サイクルを整備し、自己点検・評価結果、役員会・教育研究評議会における審議検討内容及び学生や社会等の要請を踏まえて、大学教育委員会等で審議検討し、改善策を具現化するとともに、各学部等での教育の計画に反映させ、実施に移している（資料 8-1-1-C,別添資料 8-1-1-3）。
（３）学部・研究科での教育の質保証体制
学部・研究科でも教育に関する PDCA サイクルを整え、自己点検・評価の実施組織を整備し、継続的な自己点検評価及び教育改善を行っている。（資料 8-1-1-D,別添資料 8-1-1-4）。教務担当副学部長等が責任者とな
り、学部・研究科の教育に関する自己点検評価報告書を年度毎に作成している。

３．学習成果の把握状況や自己点検・評価及び検証の実施状況
学習成果を全学レベルで把握し、各部局にフィードバックするため、在籍している学部学生の成績を学務情報システムに収集し、学期ごとに集計して、Grade Point Average（GPA）及び Grade Point Class Average（GPC）を算出している。集計結果は各部局に報告され、各部局において教育成果の点検している。
ただし、全ての学生がほぼ同じ科目を履修し、また実習科目が多くあるという医学部特有の事情から、医学部おいては履修指導等に GPA を使用することは、他の学部より有用性が限られると考えられるため、今後は勝木賞を選考する際に GPA を活用することを検討している。
大学、学部・研究科等で取りまとめた種々の外部評価報告書、自己点検・評価報告書等を電子化して蓄積し、
ウェブサイトで公開している（ウェブ資料 8-1-1-b,c）。また、全学及び各部局の年度中間の検証及び年度毎の98

検証を実施し、教育の質を保証している（ウェブ資料 8-1-1-d）。自己評価報告書もデータベース化し、蓄積している（ウェブ資料 8-1-1-e）。教員の教育研究活動に関する情報収集と公開のため、研究者データベースや科学研究費データベースを整備している（ウェブ資料 8-1-1-f,g）。自己点検・評価の具体的な検証事例は主なものを資料 8-1-1-E に示した。

４．認証評価に向けて実施した自己点検・評価の実施体制
副学長・理事（教育・学生担当）を長とした認証評価統括会議が設置され、大学機関別認証評価のための自己点検・評価を実施している。各基準は、部会の担当者と事務担当者の協力により作成されている。各基準における自己点検・評価の結果は、評価室で検証後、統括会議で最終検証され、教育研究評議会及び経営協議会
で審議後に役員会で最終決定され、学長が自己評価書を審査機関に提出している。

資料 8-1-1-A

学部の教育状況に関するデータ・資料の収集・保管体制
教育文化学部
医学部
工学部
教務・学生支援
教務・学生支援
基本データ・資料
学生支援課
係
係
受講科目・成績
学務情報システム（学生支援部教育支援課）
教務・学生支援
教務・学生支援
シラバス・時間割
学生支援課
係
係
卒業論文
担当教員
担当教員
担当教員
試験答案・レポー
担当教員
担当講座
担当教員
ト
出席簿
授業記録・講義資料
教育改善活動の記
録

担当教員

担当講座

担当教員

担当講座

担当教員，評価
室

学生支援課

農学部
教務・学生支援係

共通教育部
共通教育支援室

教務・学生支援係
担当教員

共通教育支援室

共通教育支援室・担当教員
共通教育支援担当教員
担当教員
室・担当教員
共通教育支援担当教員
担当教員
室・担当教員
学生支援部共担当教員
学科
通教育支援室（出典：平成 25 年度学内調査から作成）

99

担当教員

資料 8-1-1-B

全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制【大学全体での質保証システム：中期目標・中期計画の年度計画での実施例】
１）計画（Plan）：中期計画の事業番号ごとに統括及び対応する部局での目標計画検討案の提出を受け、将来計画委員会の下にある中期目標・計画専門委員会で検討した計画案を将来計画委員会で審議して決定し、教育研究評議会及び経営協議会での審議・了承後に、役員会で最終決定する。
２）実行（Do）：計画は事業の統括組織を通じて、各種全学委員会及び部局等において実施される。
３）点検（Check）：評価室は、計画の実行状況について統括及び部局から 10 月に中間報告、年度末に最終報告を受け、実施内容を検証して優れた点や改善を要する点等の評価を行い、結果を統括及び部局にフィードバックしている。最終的に評価室は検証結果を踏まえて、自己点検・評価書を作成し、教育研究評議会、経営協議会、役員会での承認後、学長が自己点検・評価書から抜粋した業務実績報告書を国立大学法人評価委
員会に提出して外部評価（以下、法人評価と略）を受けている。
４）アクション（Act）：評価室から統括・部局に指摘した事項は次年度の計画策定に反映する。特に評価室から改善を要する点及び法人評価から改善を要する点に指摘された事項は必ず改善実施を求める。すなわち、該当する事業番号の統括は改善計画案を役員会に提出し、改善計画を役員会で策定し、学長が当該の統括・部局に改善計画の実施を指示する。統括・部局は改善計画に従った改善状況・結果を役員会に 10 月に中間報告、年度末に最終報告して改善のサイクルを終了する。なお、改善内容を次年度に積み残すことはほぼ無いが、発生した場合は、次年度に同じく改善結果を役員会に報告させることになっている。
５）自己点検・評価書及び法人評価結果は宮崎大学のウェブサイトの「大学評価」のページに掲載して公表すると共に、一般市民にもわかりやすく内容を知らせる写真等も入れた自己点検・評価書の概要版を作成し
て

公

表

し

て

い

る

（

大

学

評

価

ウ

ェ

ブ

サ

イ

ト

：

http://www.of.miyazaki-

u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken.html）。
（出典：評価室資料より抜粋して作成）

100

資料 8-1-1-C

教育の内部質保証システム【大学全体での教育の内部質保証システム】
副学長（教育・学生担当）を長とする責任体制の下で教育の PDCA サイクルを整備し、自己点検・評価結果、
役員会・教育研究評議会における審議検討内容及び学生や社会等の要請を踏まえて、大学教育委員会等で審議検討し、改善策を具現化するとともに、各学部等での教育の計画に反映させ、実施に移している。また、FD 専
門委員会は、全学 FD/SD 研修会等を開催して、教育組織・学位プログラム・授業方法などの改善に努めている。
全学の PDCA システムを構築・機能させ、継続的な教育改善を行っている。
（出典：大学教育委員会議事資料）101

資料 8-1-1-D

医学部における PDCA 体制の例

（出典：平成 25 年度大学調査より作成）

資料 8-1-1-E

医学部

自己点検・評価の具体的な検証事例

医学科の卒業試験において、出題領域ごとの平均点と得点分布の統計結果、設問ごとの正答率、及び識別指数を解析し、出題した講座等にフィードバックするとともに、卒業試験の成績と国家試験合否の相関を調査している（別添資料 8-1-1-5）。さら に 、 試 験 を 担 当 す る 教 員 に 対 し て 多 肢 選 択 式 客 観 試 験 （ Multiple Choice
Question:MCQ）形式の問題作成についての FD を行い、卒業試験実施方式、問題作成に活かしている（別添資料 8-1-1-6,7）。

ウェブ資料 8-1-1-a

国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-2-3.pdf）

ウェブ資料 8-1-1-b

宮崎大学における外部評価について（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）

ウェブ資料 8-1-1-c

宮崎大学における自己点検評価について（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

ウェブ資料 8-1-1-d

中期目標・中期計画宮崎大学平成 24 年度自己点検・評価書
102

（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/jikotenken/24jiko.pdf）
ウェブ資料 8-1-1-e

各学部・研究科の自己評価報告書（代表例として平成 24 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/deta/24jikohyouka.pdf）

ウェブ資料 8-1-1-f

研究者データベース（https://srhumdb.miyazaki-u.ac.jp/webopen/uedb/html/index.html）

ウェブ資料 8-1-1-g

科学研究費データベース（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/kaken/search1.php）

別添資料 8-1-1-1

学務情報(わかば)メニュー画面の例

別添資料 8-1-1-2

教育・研究・社会貢献・業務運営等の外部質保証の体制

別添資料 8-1-1-3

教育に関する全学 PDCA サイクル

別添資料 8-1-1-4

医学部（医科学看護学研究科を含む）における自己点検・評価の実施組織、責任体制

別添資料 8-1-1-5

医学部医学科の卒業試験に係る資料

別添資料 8-1-1-6

平成 23 年度第２回宮崎大学医学部 FD 研修会案内

別添資料 8-1-1-7

試験問題の評価方法について（FD 研修会資料：抜粋）【分析結果とその根拠理由】
大学の教育活動に係わる基本的なデータや資料を収集・蓄積する体制を全学及び各部局で整備し、責任分担を明確にして収集・蓄積している。
教育の内部質保証は、全学、学部・研究科、学科・課程及び研究科専攻で階層的に構築して実施され、教育の取組状況や学生が身につけた学習成果について自己点検・評価を行い、教育の質の保証と質の改善・向上を図る
PDCA サイクルを整えている。
学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価するため、教育の自己点検・評価の実施組織を整備し、責任体制を明らかにしている。また、学部・研究科における自己点検・評価の実施体制を整備し、年度毎に自己点検評価報告書を作成し、改善に結び付けている。さらに、全学及び各部局の年度中間の検証及び年度毎の検証を実施し、教育の質を保証している。

以上のことから、教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が適切に整備され、機能していると判断する。

103

観点８－１－②：

大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
１．学生の意見の聴取とその活用に向けた取組
学生の入学時、在学時及び卒業時の状況を把握するため、新入生を対象とする学習カルテ調査（初年次）、２年次を対象とする学習カルテ調査（２年次）及び卒業年次生を対象とする学習カルテ調査を全学で実施している（別添資料 8-1-2-1,ウェブ資料 8-1-2-a）。意見聴取の結果を教育の質の改善、向上に結び付けた具体的事例として、共通教育カリキュラムの改編が挙げられる。学習カルテ調査では、共通教育と専門教育との間に、自発的学習態度の養成、課題解決力の養成及び思考力の向上等に大きな差がみられ、共通教育カリキュラムの改編が必要と判断されたことから平成 26 年度からの新学士課程教育に繋がった（ウェブ資料 8-1-2-b）。その他の主な取組例として医学部医学科では、グループ担当教員制度を設け、学生の相談窓口としていることがあげられる。 （別添資料 8-1-2-2）その他に、安全衛生保健センターではメンタル対応と女子学生の相談体制を整えている（別添資料 8-1-2-3）。

ウェブ資料 8-1-2-a

平成 26 年度

学習カルテ：アンケートⅠ（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/research/carte2014.html）
ウェブ資料 8-1-2-b

宮崎大学新学士課程教育編成の基本方針（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/undergraduate/hensei.html）

別添資料 8-1-2-1

学習カルテ（初年次）、学習カルテ（2 年次）及び学習カルテ（卒業年次）（抜粋）

別添資料 8-1-2-2

医学部医学科担当教員割振り

別添資料 8-1-2-3

安全衛生保健センター利用状況【分析結果とその根拠理由】
学生の入学時、在学時の状況及び卒業時の状況を把握するため、学習カルテ調査を全学で実施している。授業
科目に対する意見聴取は、「学生による授業評価」を全学で組織的・定期的に実施している。授業評価の結果は、科目担当者に返却し、担当者の授業改善及び組織的な教育改善に用いられている。医学部医学科の取組として、グループ担当教員制度を設け、学生の相談窓口としていることとし、特に初年次学生及び原級となった学生については、個別の面談を実施している。
以上のことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

104

観点８－１－③：

学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
国立大学法人評価及び認証評価を受け、評価結果・意見を教育の質の改善・向上に結び付けている（ウェブ資料 8-1-3-a,b）。教育に関する外部評価及び外部へのアンケート調査を大学、学部及び学科・課程の各レベルで実施している（資料 8-1-3-A）。評価結果は外部評価報告書や改組計画書にまとめ、ウェブサイトで公表している（ウェブ資料 8-1-3-c）。

資料 8-1-3-A

最近実施した外部評価等

組織
宮崎大学
共通教育部
教育文化学部・教育学研究科
教育学研究科教職実践
開発専攻（教職大学院）

報告書（実施年度）
教育研究組織等の外部評価報告書 自己点検・評価報告書（平成 18 年度）（ウェブ資料 8-1-3-d）
共通教育部外部評価報告書（平成 25 年度）（ウェブ資料 8-1-3-e）
宮崎大学教育文化学部・教育学研究科自己評価書（平成 25 年度）（別添資料 8-1-3-1）
教職大学院認証評価自己評価書（平成 24 年度）（ウェブ資料 8-1-3-f）

工学部改組計画書 企業等へのアンケート（平成 22 年度）（別添資料 8-1-3-2）
農学研究科改組計画書 企業等へのアンケート（平成 24 年度）（別添資料 8-1農学部・農学研究科
3-3）
宮崎大学医学部看護学科 外部評価報告書/自己点検・評価報告書（平成 19 年
医学部看護学科度）（ウェブ資料 8-1-3-g）
農 学 工 学 総 合 研 究 外部評価報告書（平成 24 年度）
科（ウェブ資料 8-1-3-h）
宮崎大学における大学評価について（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken.html）（出典：平成 25 年度大学調査より作成）
工学部・工学研究科

ウェブ資料 8-1-3-a

宮崎大学

法人評価

平成 24 年度評価結果（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/evaluation_results24.pdf）
ウェブ資料 8-1-3-b

宮崎大学

認証評価

平成 19 年度評価結果(http://www.of.miyazakiu.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/ninsyou/H19kikanbetu_hyoukakekka.pdf）
ウェブ資料 8-1-3-c

宮崎大学における大学評価について（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken.html）

ウェブ資料 8-1-3-d

教育研究組織等の外部評価報告書

自己点検・評価報告書（平成 18 年度）(http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenkenhyouka/tenkenichiran/miyadai/zengaku/zenmiya-19.3.pdf）

105

ウェブ資料 8-1-3-e

共通教育部外部評価報告書（平成 25 年度）（http://www.of.miyazakiu.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/jikotenken/jikotenken_kyoutuu25.pdf）

ウェブ資料 8-1-3-f

教職大学院認証評価自己評価書（平成 24 年度）（http://www.of.miyazakiu.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/ninsyou/20130405_H24jiko_EduGS.pdf）

ウェブ資料 8-1-3-g

宮崎大学医学部看護学科

外部評価報告書/自己点検・評価報告書（平成 19 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenkenhyouka/tenkenichiran/miyadai/igakubu/kango-20.3.pdf）
ウェブ資料 8-1-3-h

農学工学総合研究科

外部評価報告書（平成 24 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenkenhyouka/tenkenichiran/miyadai/noukou/20130402_noukougaibu-kekka.pdf）
ウェブ資料 8-1-3-i

農学部

応用生物科学科 JABEE に関する資料（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~abs/JABEE.html）
ウェブ資料 8-1-3-j

工学部 FD に関する報告書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/jikotenken/fd_eng24.pdf）【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人評価、認証評価、外部評価、等に適切に対応し、教育の改善を実施している。
以上のことから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

106

観点８－２－①：

ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

【観点に係る状況】
本学では学務規則で「教育内容等の改善のための組織的な研修等」について定めている（資料8-2-1-A）。
本学のファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」）は、大学教育委員会の下にある FD 専門委員会と学部・研究科とが情報を共有しながら企画・実施している。
全学レベルでの FD/SD 研修会が毎年数回開催され（資料 8-2-1-B）、内容等はウェブサイトで教職員がいつでも視聴できるようにしている（ウェブ資料 8-2-1-a）。FD 活動で得られた知見は、教員の教育方法の改善やカリキュ
ラムの作成、学生指導に活用されている（資料 8-2-1-C）。FD 研修会では参加者へのアンケート調査を実施し、また、各学部で FD/SD 研修会の実施の在り方についてもアンケート調査を行い、FD 活動の企画や改善に活かしている（別添資料 8-2-1-1,2）。
医学部においても FD を推進する委員会等が設置され、それぞれ FD 活動を推進し、資料 8-2-1-D のとおり FD／
SD 活動（講演会、研修会）を実施している。FD 活動等によって、教育方法や教育内容及び運営面の改善をしている（資料 8-2-1-C）。
平成 22 年度と 23 年度に開催された「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーについて」で教員の意識が高まり、新しい学士課程教育でのそれぞれのポリシーの見直しについて活発な議論がなされ、ディプロマ・ポリシーに沿った講義が設定され、カリキュラム・ポリシーに基づいて体系化されるようになった。また、平成 23 年度に開催された「厳正な成績評価について」を取り上げた結果、全学的に GPAの理解が進み、それぞれの部局で、ポートフォリオ等の学生指導や学生表彰の資料等に用いられるようになった。
さらに、平成 25 年度に「アクティブ・ラーニング」の研修会を５回にわたって実施した結果、平成 26 年度からスタートする新しい学士教育課程で、多くの教員がアクティブ・ラーニングを用いた講義を行うこととなった（別添資料 8-2-1-3）。

資料 8-2-1-A

教育内容等の改善のための組織的な研修等を定めた学務規則（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１５条の２ 本学は、学部の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第７０条の３ 本学は、大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（出典：学務規則）107

資料 8-2-1-B

全学 FD 専門委員会が主催した平成 24・25 年度分 FD/SD 研修会の開催実績

実施時期

全体テーマ（参加人数）

平成 24 年度第１回
FD/SD 研修会（特別講演及びワークショップ）2012/07/02（月）
平成 24 年度第２回
FD/SD 研修会（特別講演及び調査報告）
2012/09/10（月）ティーチング・ポートフォリ
オから担当科目の開発を考える（81 名）平成 24 年度第３回
FD/SD 研修会（実演及び特別講演）2012/12/21（金）平成 24 年度第１回
グローバル人材育
成 FD/SD 研修会（講演及びセミナー）2012/11/21（水）平成 24 年度第２回
グローバル人材育
成 FD/SD 研修会（講演及び事例報告）2012/11/30（金）平成 25 年度第１回
FD/SD 研修会（特別講演及び事例報告）2013/07/12（金）平成 25 年度第２回
FD/SD 研修会（特別講演及び調査報告）
2013/09/27（金）大学院におけるグループディスカッションをファシリテートする（72 名）

平成 25 年度第３回
FD/SD 研修会
2014/03/07(金）

共通教育部から基礎教育部への提言～教育の質をどのように保証するか～
教育の内部質保証システム
を構築する（87 名）

平成 25 年度第１回
アクティブ・ラーニ
ング研修会
2013/08/08（木）第１回「現代社会の課題 AL 研修会」（65 名）

平成 25 年度第２回
アクティブ・ラーニ
ング研修会
2013/08/22（木）第１回「大学教育入門セミナ
ーAL 研修会」（54 名）

教育改善に向けた学生調査の活用（101 名）

グローバル化社会における大学教育の課題を考える（71名）

地域に根ざしグローバルにはばたく（98 名）

ポートフォリオの意義と効果を考える（72 名）

教育の質的転換の効果、評価、課題（57 名）

内容「ティーチング・ポートフォリオによる教育開発： そのコンセプトと実践」 栗田 佳代子（大学評価・学位授
与機構准教授）「ティーチング・ポートフォリオの作成体験」 栗田 佳
代子（大学評価・学位授与機構准教授）「全国調査から読み解く学びの構造： 『大学生基礎力調査(2012)』を中心に」 山下 仁司（ベネッセ教育研究
開発センター主席研究員）「機関調査から読み解く学びの構造： 宮崎大学『学習カルテⅠ・Ⅱ』の結果より」 藤墳 智一（宮崎大学教育・学生支援センター准教授）「グループディスカッションの授業への導入」 石川世太（プロファシリテーター）「グループディス化ションを成功させるファシリテーシ
ョンとは」 石川 世太（プロファシリテーター）「大学におけるグローバル人材育成とその取り組み事例」 鬼塚 晃（アルク教育社専務執行役員）「英語で授業をするために」 吉中 昌國（アルク教育
社グローバル人材開発コンサルタント）
講演：渡邊 眞一郎（京屋酒造代表取締役）
事例報告：
1. 農学部：International GAP の取り組みについて
2. 国際連携センター：IRISH における砒素対策プロジ
ェクト「e ポートフォリオの教育的意義と期待される効果」 森
本 康彦（東京学芸大学准教授）「目標達成確認科目におけるポートフォリオの活用」
柳瀬智文（宮崎大学教育学研究科准教授）「産学協同による教育実践とその意義の検証」 山下 仁
司（ベネッセ教育総合研究所主席研究員）「学生調査の結果にあらわれる学習成果：宮崎大学『学習カルテⅠ・Ⅱ』の結果より」 藤墳 智一（宮崎大学教育・学生支援センター准教授）
１「平成 26 年度からスタートする新学士課程教育プログ
ラム」
岩本俊孝（教育・学生担当副学長）
２「COC の基礎教育」國武 久登（宮崎大学 COC 推進室長）
３「外部評価の提言をどのように生かしていくか」
飯田 雅人（工学部教授 工学基礎教育センター担当）
４「共通教育重点経費の報告」
高橋 利行（教育・学生支援センター准教授）他
１．イントロダクション：研修のねらい、進め方等
２．ワーク１：学生の状況を考える、担当者自身の授業
イメージ（ビリーフス）を知る
３．レクチャー１：さまざまな教育観・指導法、例題、
プロセスライティングとユニット化
４．レクチャー２：例題、事例紹介
５．ワーク２：授業案を作成する、発表、質疑応答など
６．全体ふり返り・質疑応答
１．イントロダクション：研修のねらい、進め方等
２．ワーク１：学生の状況を考える、担当者自身の授業
イメージ（ビリーフス）を知る
３．レクチャー１：さまざまな教育観・指導法、例題、
プロセスライティングとユニット化
４．レクチャー２：ライティング７コマ授業計画案の説
明108

平成 25 年度第３回
アクティブ・ラーニ
ング研修会
2013/09/20（金）第２回「現代社会の課題 AL 研修会」（30 名）

平成 25 年度第４回
アクティブ・ラーニ
ング研修会
2013/10/25（金）「環境と生命 AL 研修会」
（26名）

平成 25 年度第５回
アクティブ・ラーニ
ング研修会
2013/11/29（金）

第２回「大学教育入門セミナ
ーAL 研修会」（34 名）

資料 8-2-1-C

５．ワーク２：授業案を作成する、グループで共有する、グループワーク
６．全体ふり返り・質疑応答
１．イントロダクション：イントロ、振り返り
２．授業例：ALの理系への応用例（白上先生）
３．授業例：ALの法学への応用例（丸山先生）
４．授業例：文系への応用例（金谷先生）
５．授業案やシラバスの問題点の指摘・共有+討論
６．評価方法：ルーブリック、個人レポートなど
７．総合討論８．振り返り１．イントロダクション：研修のねらい、進め方、自己紹介等
２．アクティブ・ラーニングの基本的な考え方・手法について
３．ワーク１：ALを取り入れた授業案（2コマ）の共有①グループワーク ②ふり返り４．ワーク２：グループワークの評価について
５．アクティブ・ラーニングの基本的な考え方・手法について
６．全体ふり返り：課題の抽出、質疑応答
１．イントロダクション：研修のねらい、進め方等
２．大学教育入門セミナー検討部会報告
３．ライティング指導について～パラグラフライティン
グを中心に～①問題提起、②グループディスカッション、③発表、④まとめ
４．課題の設定について～よい課題・よいトピックとは～①問題提起、②グループディスカッション、③発表、④まとめ
５．全体ふり返り

全学 FD 専門委員会主催の FD/SD 研修会が教育の質の向上や授業の改善に結び付いた具体例○平成 22 年度宮崎大学 FD/SD 研修会「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーを考える」（平成 23 年３月７日）○平成 23 年度第３回宮崎大学 FD/SD 研修会「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを点検する」（平成 23 年 12 月 16 日）【成果】
３ポリシーの役割と意義を理解できた。特に、効果的なカリキュラムとカリキュラム・ポリシー構築のためのポイントが理解できた。このことは、後の学士課程教育改革に大いに役立った。
○平成 23 年度第１回宮崎大学 FD/SD 研修会「厳正な成績評価を推進する」（平成 23 年６月 10 日）【成果】
GPA、GPC への学内の関心や理解を促した。成績評価の厳格化について考えることで、明確なカリキュラ
ム・ポリシーを準備することの必要性を感じることにもつながった。
○平成 25 年度第１回アクティブ・ラーニング研修会（平成 25 年８月８日）○平成 25 年度第２回アクティブ・ラーニング研修会（平成 25 年８月 22 日）○平成 25 年度第３回アクティブ・ラーニング研修会（平成 25 年９月 20 日）○平成 25 年度第４回アクティブ・ラーニング研修会（平成 25 年 10 月 25 日）○平成 25 年度第５回アクティブ・ラーニング研修会（平成 25 年 11 月 29 日）【成果】
平成 26 年度からの新学士課程教育の教育方法論上の特徴は、アクティブ・ラーニングの積極的な導入であり、そのための準備が整った。
109

資料 8-2-1-D
部局名

医学部主催の FD／SD 活動（講演会・研修会）
タイトル（実施年度・参加人数）

内容・成果「進化するシミュレーション教育：臨床実習への導入と効果」
平成21 年03 月25 日
26 名「エビデンスに基づく転倒・転落予防」
平成21 年11 月10 日
100 名

日々進化していく医療に対応すべく、臨床実習の場へシミュレーション教育を導入
し、質の向上を図ることへの講演を行った。
講演により、転倒予防やリハビリテーショ
ン看護についての関心を深め、看護学生に学習の動機づけ、方向付けを行った。
医療安全教育に関して、医療シミュレーシ
ョンを活用することの必要性について講演を行った。

「医療研修におけるシミュレーションの『ススメ』」
平成22 年06 月03 日
30 名「クリッカーを用いた効果的な学生講義の実践法」
平成23 年10 月26 日
32 名

医学部

「試験問題の評価方法について：他大学の卒業試験
実施例」
平成24 年02 月10 日
31 名「ＣＢＴ試験問題作成について」
平成24 年04 月10 日
38 名「西洋式に理解する漢方理論」
平成24 年04 月25 日
医学教育モデル・コア・カリキュラムに関するＦＤ
研修会
平成24 年08 月08 日「国家試験形式問題の作成法」
平成24 年09 月14 日
35 名
平成24 年度臨床実習診断学実習に伴う教育
平成 24 年 10 月 18 日
平成24 年度共用試験OSCE に伴う学内評価者講習会
平成24 年12 月10 日
42 名「医療シミュレーション教育技法発表会」
平成25 年03 月01 日
30 名「診療参加型臨床実習の充実のために」
平成25 年03 月15 日
38 名

110

学生応答・理解度把握システムによる双方向型授業の一例として、クリッカーの講義を実践している大学の具体例や問題点について講演を行った。
国家試験形式ＭＣＱによる卒業試験の実施
について、さらなる試験の充実を図るべく講演を行った。
ＣＢＴ試験問題の作成方法について講演を行った。
漢方医学教育に対する講師育成のための講演を行った。
モデル・コア・カリキュラムの改訂に伴い、学生が修
得すべき学習内容も変化していることか
ら、概要の説明を行った。
国家試験の問題作成形式であるMCQ 形式の作成方法についてFD を行い、国試形式で行われている卒業試験問題作成に役立てた。
診断学実習における教育方法について勉強会を行った。
共用試験 OSCE の実施にあたり、学内評価者
に対する
今後に活かせるようなシミュレーション教
育の実践
例を交え、発表会を行った。
診療参加型実習の事例を紹介DVD を使用し映像で示し、従来のポリクリと呼ばれている臨床実
習との違いを理解することで、診療参加型臨床実習を充実させる
ための FD を行った。

ウェブ資料 8-2-1-a

FD/SD 研修会

過去の一覧

（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/fd/backward.html）

別添資料 8-2-1-1

FD/SD 研修会に関する資料とアンケート調査結果

別添資料 8-2-1-2

FD/SD 研修会実施の在り方に関するアンケート調査結果

別添資料 8-2-1-3

アクティブ・ラーニングを取り入れた講義一覧（平成 26 年度基礎教育カリキュラム）【分析結果とその根拠理由】
全学及び学部・研究科が情報を共有しながら FD の企画・実施をしており、数多くの FD 講演会・研修会が開催され、活発な FD 活動を実施している。
以上のことから、ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

111

観点８－２－②：

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
事務職員など教育支援者に対して、初任者研修、職階別研修、業務別研修、語学研修等を実施し、資質の向上を図っている（資料 8-2-2-A）。ティーチング・アシスタント（TA）等の教育補助者は各部局に配置され（資料 82-2-B）、授業担当教員が指導方法について個別指導を行うことを義務づけている。
資料 8-2-2-A

教育支援者に対する資質向上の取組（初任者研修・職階別研修・業務別研修・語学研修等）

研修名

対象職員
（役職階層）

期間

受講
者数

実施機関

学内
学外

新規採用職員研修

H24.10.29～H24.10.30係員

13 人事課

学内

若手職員研修H24.10.19

係員，主任

26 人事課学内

ＳＤ研修（能力開発支援研修）

H24.10.16

係長

20 人事課学内

ＳＤ研修（研鑽グループ支援研修）

H24.9.25～H25.3.31 係員から部長

18 人事課

学内

管理者研修

H24.10.25

次長から部長

39 人事課学内

ハラスメント防止研修

H24.10.22

経営幹部から係員

187 人事課

学内

放送大学利用研修

H24.4.1～H25.3.31

部長から係員

29 人事課

学外

会計実務者研修

H24.9.14～H24.12.24 係長から係員

21 財務部

学内

国際化推進研修（語学研修）

H24.10.29～H25.3.4 係長から係員

8 国際連携課

学内

国際化推進研修（海外研修）

H25.3.10～H25.3.24 係長から係員

2 国際連携課

学内

文部科学省関係機関職員国際業務研修 H24.4.1～H25.3.31

係長から係員

0 文部科学省

学外

日本学術振興会国際学術交流研修

H24.4.1～H25.3.31

係長から係員

0 日本学術振興会

学外

情報システム統一研修

H24.5～H25.3

経営幹部から係員

10 情報企画課

学内

情報リテラシー研修

H24.9.3～H24.9.7

経営幹部から係員

45 情報企画課

学内

個人情報保護研修H24.12.14,H24.12.17 経営幹部から係員

201 総務課

学内

安全衛生講習会

H24.7.19

経営幹部から係員

25 安全衛生保健管理室 学内

メンタルヘルス・セミナー

H25.2.18,H25.3.18

経営幹部から係員

32 安全衛生保健管理室 学内

ハラスメント相談員研修

H24.10.23

課長から主任22 人事課学内

大学マネジメントセミナー

5 国大協

学外

部・課長級研修

H24.9.19,H25.10.2, 経営幹部
H25.11.12
H24.7.17～H24.7.18 部長，課長

3 国大協

学外

九州地区係長研修

H24.9.11～H24.9.14 係長

5 国大協

学外

若手職員勉強会

H24.12.13～H24.12.14主任，係員

2 国大協

学外

九州地区テーマ別研修

H24.10.17～H24.10.19次長から係員

2 国大協

学外

課長補佐研修H24.9.19～H24.9.21 次長

1 人事院

学外

係長研修

H24.11.13～H24.11.15係長

1 人事院

学外

（出典：H25 年度学内調査から作成）
112

資料 8-2-2-B

ティーチングアシスタント（TA）の配置状況

部局名

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

教育文化学部

10

18

16

14

48

医学部

47

48

44

45

62

工学部

100

170

106

97

141

農学部

51

184

33

55

133

共通教育部

24

65

11

10

48

（出典：H25 年度学内調査から作成）【分析結果とその根拠理由】
事務職員など教育支援者に対して、資質向上の取組として初任者研修・職階別研修・業務別研修・語学研修等を事前に行ってから、本務を行うようなシステムを構築している。その成果は、学生や教育支援者に対するアン
ケートを行うことによって確かめ、改善を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）教育の内部質保証の体制を、全学、学部・研究科、学科・課程及び研究科専攻で階層的に構築して実施している。これらの体制により、教育の取組状況や教育を通じて学生が身につけた学習成果について自己点検・評価を行い、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図る PDCA サイクルを整えている。
２）学生の入学時、在学時及び卒業・修了時の状況を把握する、学習カルテ調査が全学で実施されており、学習
カルテで行った授業に関する調査を起点に、共通教育カリキュラムの改編が必要と判断され、平成 26 年度からの新学士課程教育に繋がった。
３）医学部では、様々な FD 講演会・FD 研修会等を実施し、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付けるとともに、FD 講演会等で教職員のアンケートを実施することにより、教職員からの意見聴取を行い、FD 活動の方針に反映させている【改善を要する点】
該当なし。

113

基準９

財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①：

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

【観点に係る状況】
本学が保有する資産は、国立大学の法人化に伴い、国から継承した土地・建物等の資産を中心に構成されており、総資産と負債の状況を資料 9-1-1-A 及びウェブ資料 9-1-1-a に示す。また、負債の内訳は資料 9-1-1-B に示
すが、利息を伴った返済を要する負債の大部分は附属病院の設備の新設、あるいは再整備等に伴うものであり、文部科学大臣から認可された償還計画（資料 9-1-1-C）に基づき計画どおりに返済されている。平成 25 年度には財務の健全性・効率性及び活動性などの観点から、経年比較を含めて分析を行い、その結果を財務レポートとして公表している（ウェブ資料 9-1-1-b：p.23～p.30）。

資料 9-1-1-A

総資産と負債の状況

決算期（単位：百万円）

総資産

負債

比率（％）

（A）

（B）

（B/A）×100

平成 21 年度終了時

74,342

13,92118.7

平成 22 年度終了時

72,493

14,28919.7

平成 23 年度終了時

76,853

15,71920.4

平成 24 年度終了時

81,296

17,50021.5

平成 25 年度終了時

79,983

16,35020.4※）負債（B）は利息を伴った返済を要する額

資料 9-1-1-B（出典：貸借対照表）

負債の内訳（単位：千円）

長期借入金

財務・経営セン
ター
債務負担金

短期リース債

長期リース債

務

務

負債合計

平成 21 年度終了時

8,318,319

4,779,041

463,671360,632

13,921,665

平成 22 年度終了時

9,672,620

4,219,588

177,028

220,502

14,289,738

平成 23 年度終了時

11,447,826

3,663,456

199,504

408,679

15,719,466

平成 24 年度終了時

13,933,123

3,135,072

177,863

254,800

17,500,860

平成 25 年度終了時

13,418,363

2,686,727

145,81299,46816,350,370

注１）長期借入金については、貸借対照表の長期借入金及び一年以内返済予定長期借入金の項の合計額となっている。
注２）財務・経営センター債務負担金については、貸借対照表の国立大学財務・経営センター債務負担金及び一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金の項の合計額となっている。
注３）短期リース債務については、貸借対照表の未払金の項の内数となっている。
注４）長期リース債務については、貸借対照表の長期未払金の項の額となっている。
114

（出典：貸借対照表）
資料 9-1-1-C

長期借入金償還計画

年度

平成 22
年度

平成 23
年度

平成 24
年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

中期目
標期間
小計

次期以
降償還
額

総債務
償還額

767

828

921

963

1,000

1,045

5,526

14,05919,585

財源
長期借入
金償還金
(国立大
学財務・
経営セン
ター)

（単位：百万円）（出典：学内資料（償還予定表））

ウェブ資料 9-1-1-a

財務諸表掲載ウェブサイト
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/financial/index）

ウェブ資料 9-1-1-b

平成 24 事業年度財務レポー ト(Financial Report 2013)（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/financialreport2013.pdf）【分析結果とその根拠理由】
十分な資産を有し、病院再整備のための借入金により利息を伴った返済を要する債務が増加しているものの、償還計画に基づき計画どおりに返済されている。
以上のことから、本学は大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して遂行できる資産を有しており、債務は過大ではないと判断する。

115

観点９－１－②：

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

【観点に係る状況】
経常的収入は、文部科学省からの運営費交付金、学生納付金や附属病院収入等の自己収入及び外部資金等で構成されている。
国から措置される運営費交付金は、大学改革促進係数（附属病院を有する法人

1.3 ％減）により毎年削減され厳しい状況にあるが、学生納付金の基礎となる学生確保の方策として、進学説明会の開催等の積極的な取組を実施し、志願者及び入学者の確保に努め、収容定員を満たす学生数を資料 9-1-2-A に示すとおり確保し、資料 91-2-B に示すとおりの収入を得ている。
科学研究費助成事業について、学内の審査経験教員による説明会など様々な啓発活動を実施するとともに、科学研究費獲得者に対する獲得額の５％を追加配分するインセンティブ付与や２年連続で申請しなかった教員に対する教育研究基盤経費配分の 10%削減を実施し、獲得向上に向けた取組を行っている（別添資料 9-1-2-1）。また、競争的資金や受託研究等資金についても、学長のリーダーシップの下での学際的研究でのプロジェクトチーム編
成、産学・地域連携センターでのコーディネーターの充実等による支援強化等により、獲得に努めている。その結果、外部研究資金について、資料 9-1-2-C に示すとおりに確保されている。
なお、キャッシュフロー計算書の推移については財務レポートとして公表している（ウェブ資料 9-1-2-a：p.17）。

資料 9-1-2-A

収容定員及び学生数

各年度５月１日現在

学士課程
教育文化学部
区

医学部

工学部

農学部

分
定員

学生数

定員

学生数

定員

学生数

定員

学生数

平成 21 年度

920

1,013

865

892

1,500

1,704

1,120

1,208

平成 22 年度

920

1,004

875

908

1,500

1,717

1,120

1,213

平成 23 年度

920

967

885

924

1,500

1,689

1,120

1,214

平成 24 年度

920

980

895

922

1,500

1,684

1,120

1,180

平成 25 年度

920

985

905

927

1,500

1,637

1,120

1,156

平成 26 年度

920

993

915

939

1,500

1,665

1,120

1,166

修士課程（専門職学位課程含む）

区

分

教育学研究科

定員

学生数

医学系研究科

医科学看護学研[医学獣医学総合

究科

研究科][看護学研究科]

定員

学生数

定員

工学研究科

学生数

定員

学生数

農学研究科

定員

学生数

平成 21 年度

76

71

50

44

－

－

228

255

136

130

平成 22 年度

76

65

25

21

25

19

228

288

136

136

平成 23 年度

76

66

－

－

50

41

228

295

136

131

平成 24 年度

76

72

－

－

50

53

248

282

136

132

116

平成 25 年度

76

70

－

－

50

54

268

269

136

134

平成 26 年度

74

61

[8]

[16]

25
[10]

37
[10]

268

271

136

143

定員

学生数

博士課程

区

分

畜産別科
医学獣医学総合

医学系研究科定員年

農学工学総合研

研究科

究科

学生数

定員

学生数

－

－

度

平成 21 年度

4

5

学生数

平成 22 年度

4

1

48

70

平成 23 年度

44

定員

平成 21 年度

100130

平成 22 年度

70

103

23

29

48

70

平成 24 年度

44

平成 23 年度

40

35

46

53

48

72

平成 25 年度

43

平成 24 年度

20

29

69

73

48

70

平成 26 年度

4

5

平成 25 年度

－

－

92

101

48

79

平成 26 年度

－

－

92

120

48

73
（出典：大学概要）

資料 9-1-2-B
年度

過去５年間の自己収入額一覧（単位：千円）

授業料、入学料
及び検定料収附属病院収入財産処分収入

雑

収

入

合

計

入
平成 21 年度

3,250,614

13,678,487

0518,295

17,447,397

平成 22 年度

3,268,175

14,917,175

0388,199

18,573,551

平成 23 年度

3,232,368

15,119,049

0475,880

18,827,298

平成 24 年度

3,191,963

16,156,322

0

469,123

19,817,409

平成 25 年度

3,132,603

17,010,533

697,515

523,906

21,364,559（出典:大学概要）

資料 9-1-2-C
区

分

外部研究資金の実績一覧
科学研究費補助金件数

金額（単位：千円）
受託研究資金件数

金額

共同研究資金
件数

金

額

奨学寄附金
件数

金

額

平成 21 年度

206

442,510132

411,406

94

194,994727

547,992

平成 22 年度

233

464,645118

365,562111

149,293765

610,868

平成 23 年度

239

537,864128

301,428107

118,661695

515,533

平成 24 年度

264

584,260

125

278,930

106

124,346

850

605,880

平成 25 年度

304

635,490131

349,887

107

116,0412,039

770,600（出典:大学概要）

117

ウェブ資料 9-1-2-a

平成 24 事業年度財務レポ ート（Financial Report 2013）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/financialreport2013.pdf）

別添資料 9-1-2-1

科学研究費助成事業（科研費）獲得のための方策について（平成 20 年度、25 年度通知)【分析結果とその根拠理由】
経常的収入については、運営費交付金の削減の影響は大きいが、学生確保、外部資金及び競争的資金獲得のための様々な取組を行うことにより、授業料、入学料及び検定料収入、受託研究資金の獲得件数及び奨学寄附金が維持され、また科学研究費助成事業及び共同研究資金の獲得件数が増加していることから、安定的に確保できている状況にある。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

118

観点９－１－③：

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

【観点に係る状況】
中期目標・中期計画に財務に関する目標・計画を定めている（ウェブ資料 9-1-3-a,b：p.6～p.8、p.11～p.16）。
また、中期計画を反映した年度計画で具体的な取組を進めている（ウェブ資料 9-1-3-c ：p.13～p.17）。
中期計画については、平成 22～27 年度の予算・収支計画及び資金計画を教育研究評議会、経営協議会及び役員
会の議を経て学長が決定し（別添資料 9-1-3-1）、文部科学大臣に申請を行い、認可を受けている。また、年度計
画における予算・収支計画及び資金計画も、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定している（別添資料 9-1-3-2）。なお、これらの計画は学内外関係者へ公表している（ウェブ資料 9-1-3-d）。
さらに、毎年度の学内予算配分は部局長を通じ教職員に通知するとともに、予算編成の審議経過を役員会等の議事要旨や資料として公表している（別添資料 9-1-3-2,ウェブ資料 9-1-3-e）。

ウェブ資料 9-1-3-a

宮崎大学第 2 期中期目標（ http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/chukimokuhyou20140325.pdf ）ウェブ資料 9-1-3-b

国立大学法人宮崎大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/83fc1c7228ff8237b7571664176a6cbb.pdf）

ウェブ資料 9-1-3-c

国立大学法人宮崎大学の平成 26 年度の業務運営に関する計画（年度計画）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/businessplan26.pdf）

ウェブ資料 9-1-3-d

国立大学法人宮崎大学の中期目標・中期計画、年度計画公開ウェブサイト
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/plan/plan）

ウェブ資料 9-1-3-e

国立大学法人宮崎大学の役員会等議事要旨公開ウェブサイト
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/conference/board）

別添資料 9-1-3-1

平成 21 年度各会議議事要旨（教育研究評議会：第 11 回）、（経営協議会：第５回）、（役員会：第 19 回）

別添資料 9-1-3-2

平成 24 年度各会議議事要旨（教育研究評議会：第 11 回）、（経営協議会：第７回）、（役員会：第 13 回）【分析結果とその根拠理由】
中期計画で平成 22～27 年度の予算・収支計画及び資金計画を、また、年度計画で年度の予算・収支計画及び資金計画を、それぞれ学内の関係委員会における審議を経て策定し、取組を行っている。これらの計画は、学内外へ公表されている。
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

119

観点９－１－④：収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
年度計画等に基づき業務を行い、各年度における収支状況を決算報告書として財務諸表等とともに公表している（ウェブ資料 9-1-4-a）。
収支の状況を資料 9-1-4-A に示す。平成 21～23 年度及び平成 25 年度における収支は当期総利益を計上しており、支出超過とはなっていない。一方、平成 24 年度の経常費用は約 321 億円、経常収益は約 316 億円、経常損失は約 4.8 億円で、当期総損失として約 9.9 億円を計上している（別添資料 9-1-4-1）。平成 24 年度当期総損失の主因は、経常費用のうち附属病院再開発事業等に係る修繕費の費用を診療経費に計上したが、主に借入金を財源としているため相当額の収益が計上されなかったこと、及び改修等に伴う除却損を計上したことによる（別添資
料 9-1-4-1,ウェブ資料 9-1-4-b：p.9）。なお、当期総損失については、前中期目標期間繰越積立金を取り崩して損失を整理するため、次期繰越欠損金は発生しない（別添資料 9-1-4-2）。

資料 9-1-4-A

収支の状況

決算期

（単位：百万円）
目的積立

当期総利益

金取崩額

（損失）

836

729

1,967

1,688

△304

332

1,716

31,346

580

△134

0

445

32,154

31,665

△489

△632

130

△990

32,56932,625

55

79

189

324

経常費用

経常収益

経常利益

臨時損益

平成 21 年度

29,32029,723402

平成 22 年度

29,00130,689平成 23 年度

30,765平成 24 年度
平成 25 年度

（出典：損益計算書）
ウェブ資料 9-1-4-a

決算報告書掲載ウェブサイト
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/financial/index）

ウェブ資料 9-1-4-b

平成 24 事業年度財務レポート（Financial Report 2013）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/financialreport2013.pdf）

別添資料 9-1-4-1

損益計算書（平成 24 年度）

別添資料 9-1-4-2

平成 24 年度損失の処理に関する書類【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年度を除く平成 19～25 年度の収支状況は総利益を計上している。平成 24 年度の損失の主因は、附属病院再開発事業が完了したことによる、修繕費等の費用及び一部除却損による臨時損失で、第１期中期目標期間
繰越積立金を取り崩して損失を整理したため、次期繰越欠損金は発生しない単年度の損失である。
以上のことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。

120

観点９－１－⑤：

大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し、適切な資源配分がなされているか。

【観点に係る状況】
学内予算は、国立大学法人会計基準を遵守した上で、学内予算編成方針、支出予算科目及び支出予算配分基準（別添資料 9-1-5-1）に基づき配分され、特に、教育・研究経費は、財務委員会、経営協議会及び役員会の審議を経て適切に資源配分されている（別添資料 9-1-5-2～3）。
また、学内予算のうち、施設整備に係る経費は、施設マネジメント委員会で全学的環境整備を進めている。施設整備等の見直しを進めて未利用地を有効活用するため、平成 23 年度は木花キャンパス南側敷地を産学官共同研究拠点として太陽熱実験プロジェクト実験施設、平成 24 年度は木花キャンパス北西側敷地を多目的グラウンドに整備した（別添資料 9-1-5-4）。
教育研究に必要な設備の更新計画は財務委員会で基本方針を定め、年度予算及び目的積立金を財源として計画
的に設備を更新している（別添資料 9-1-5-5）。平成 24 年度以降は、教育・研究の充実に資する大型設備の更新を図るために策定した設備等更新計画に基づき、設備等更新経費を２千万円から１億円に増額して配分した（別添資料 9-1-5-6）。
さらに、学長が裁量する戦略重点経費を設けて重点推進を図る取組に適切に配分している（別添資料 9-1-57,8）。

別添資料 9-1-5-1

平成 25 年度予算編成方針

別添資料 9-1-5-2

平成 24 年度各会議議事要旨（財務委員会：第５回）、（経営協議会：第７回）、（役員会：第 13 回）

別添資料 9-1-5-3

平成 25 年度学内予算配分一覧表（総表）

別添資料 9-1-5-4

未利用地を活用した整備（太陽熱実験施設、多目的グラウンド）

別添資料 9-1-5-5

宮崎大学設備整備マスタープラン

別添資料 9-1-5-6

平成 23～24 年度学内予算 配分一覧表（総表）

別添資料 9-1-5-7

戦略重点経費配分一覧（平成 25 年度）

別添資料 9-1-5-8

戦略重点経費取扱要項【分析結果とその根拠理由】
学内予算編成方針等に基づき、教育研究経費に関しては財務委員会で検討し、経営協議会、役員会の審議を経て、適切に資源配分されている。また、施設整備に関しては施設マネジメント委員会、大型設備の整備に関しては財務委員会でそれぞれ検討し、適切な資源配分を行っている。
また、学長が裁量する戦略重点経費を設けて重点推進を図る取組に配分している。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断
する。

121

観点９－１－⑥：

財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

【観点に係る状況】
関係法令に則し、年度ごとに財務諸表並びに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を作成し、会計監査人の監査、監事監査及び学内諸会議での承認を経た後、監事及び会計監査人の意見を付して文部科学大臣に提出している。また、文部科学大臣承認後は、官報に公告するとともに、財務諸表等をわかりやすく分析した財務レポートと併せて学内外へ広く公表している。（ウェブ資料 9-1-6-a,b）。
また、財務に対する会計監査として、監事監査及び会計監査人による監査のほか、内部監査を実施している。
監事監査では、監事監査規程及び監事監査実施細則に則して年度当初に作成した監事監査計画書に基づき、月次
及び年次の会計監査を行っている（ウェブ資料 9-1-6-c,別添資料 9-1-6-1,2）。内部監査は事務局とは独立して設置されている監査課が担当し、内部監査規程に則し、例年 10 月に行っている（ウェブ資料 9-1-6-d,e,別添資料
9-1-6-3）。さらに、監事監査及び内部監査実施後は、各監査報告書を作成し学長へ報告している（別添資料 9-16-4,5）。

ウェブ資料 9-1-6-a

財務諸表・報告書掲載ウェブサイト（監査報告書含む）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/financial/index）

ウェブ資料 9-1-6-b

平成 24 事業年度財務レポ ート（Financial Report 2013）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/financialreport2013.pdf）

ウェブ資料 9-1-6-c

国立大学法人宮崎大学監事監査規程（https://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-12.pdf）

ウェブ資料 9-1-6-d

宮崎大学事務組織規程（第４条）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-2-1.pdf）

ウェブ資料 9-1-6-e

宮崎大学監査課事務分掌規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-1-2.pdf）

別添資料 9-1-6-1

国立大学法人宮崎大学監事監査実施細則

別添資料 9-1-6-2

平成 25 年度監事監査計画書

別添資料 9-1-6-3

国立大学法人宮崎大学内部監査規程

別添資料 9-1-6-4

平成 24 年度監事監査報告書（年次・月次、一部抜粋）

別添資料 9-1-6-5

平成 24 年度内部監査の結果（一部抜粋）【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等は、関係法令に則し、年度ごとに適切に作成し公表している。財務に対する監査は、法令及び本法人の定めた規程等に基づき、監事及び会計監査人等により適正に実施されている。内部統制の観点から内部監査を担当する監査課を他の組織とは独立した形で配置し、独立的・客観的な立場から内部監査を行っている。
以上のことから、財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る会計監査等が適正に行われていると判断する。

122観点９－２－①：

管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

【観点に係る状況】
宮崎大学管理運営組織図を資料 9-2-1-A に示す。学校教育法 92 条に基づき、「 国立大学法人宮崎大学基本規則」
第 18 条、第 19 条で、学長、理事及び監事の設置及びその職務・権限を定めるとともに、「国立大学法人宮崎大学
理事に関する規程」で各理事の担当を定めている。また、基本規則第 26 条に基づき、学長を補佐する副学長を配置している（ウェブ資料 9-2-1-a,b）。さらに、平成 26 年４月には、学長特別補佐（兼任教員）及び事務職員を配置した「学長戦略企画室」を設置した（ウェブ資料 9-2-1-a：第 24 条の２、別添資料 9-2-1-1）。
管理運営組織として、国立大学法人法及び基本規則第 43 条～第 45 条に基づき、役員会、経営協議会及び教育研究評議会を設置するとともに、基本規則第 46 条～50 条に基づき、部局長会議、全学委員会、学部教授会等を設置している（ウェブ資料 9-2-1-a,別添資料 9-2-1-2,3）。
事務組織としては、事務局長の下、事務局６部（16 課）及び３室（安全衛生保健管理室、照査・検収室、基礎教育支援室）、監査課、学部４事務部を設置し、事務組織規程及び事務分掌規程に基づきそれぞれの業務を行っている（ウェブ資料 9-2-1-c～d,別添資料 9-2-1-4）。なお、大学院の事務については各学部の事務部が業務を担当している（ウェブ資料 9-2-1-c）。
危機管理体制については、「国立大学法人宮崎大学危機管理規則」（ウェブ資料 9-2-1-e）を定め、学長、及び理事等で構成する「国立大学法人宮崎大学危機管理委員会」（ウェブ資料 9-2-1-f）を設置するとともに、学生及び職員等に被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限にくい止めるための大学全体の枠組みを示した「宮崎大学危機管理基本マニュアル」（別添資料 9-2-1-5）を策定している。
また、個別の危機に関して具体的な対応策を示した「危機管理個別マニュアル」を策定しており、個別事項についての諸規程等の整備と体制の運用状況の概要を資料 9-2-1-B に示す。さらに、法令遵守を推進するために、「宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」（別添資料 9-2-1-10）を決定し、年度毎に法令遵守のための取組を計画し実施状況を報告するなど、大学全体で法令遵守が行われていることを点検している。

123

資料 9-2-1-A 国立大学法人宮崎大学管理運営組織図（出典：平成 26 年４月現在の状況から作成）

資料 9-2-1-B

事項

防災

安全管理

危機管理に関する諸規程等の整備と体制の運用状況の概要

諸規程等の整備と体制の運用状況「 宮 崎 大 学 防 災 規 程 」（
http://www.miyazakiu.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-69.pdf）を定めるとともに、「防災マニュアル」を作成している。また、大規模災害時の安否確認及び緊急連絡のために「宮崎大学
安 否 確 認 シ ス テ ム 」 を 平 成 25 年 4 月 よ り 運 用 し て い る （ 別 添 資 料 9-2-1-6 ）。また毎年、防災訓練を実施している。http://www.miyazaki-u.ac.jp/topics/20131216「宮崎大学安全衛生憲章」及び「安全衛生行動規範」を定め、労働安全衛生法に基づく「事業場安全衛生委員会」の設置等法令を遵守した体制を構築するとともに、「安全
124

研究活動
の不正防
止

研究者倫
理

生命倫理

安全保障
輸出管理

衛生マニュアル（ガイドブック）」、「放射線安全管理規程」、「化学物質管理マニュアル」等を作成し、安全衛生管理上の危機の未然防止に努めている。リスクアセスメン
ト実施専門委員会を設置し、リスクアセスメントマニュアルを策定し、リスクの調査とその低減措置に取り組んでいる。毒物・劇物等の化学物質は「薬品管理システム」
を導入して管理している。
「宮崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」（http://www.miyazakiu.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-4-18.pdf）
及び「国立大学法人宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-5-49.pdf）を定め、教員対象の研修会を開催し、周知している。また、「研究機関における公的研究費の管理-監査のガイドライン（実施基準）に基づき措置すべき事項の公表について」（http://www.miyazakiu.ac.jp/guide/files/6bc909c5962f08ee2de17b8aae431eea.pdf）を制定し、不正行為の通報等受付窓口を設置し、監査課及び財務部照査・検収室を中心とした内部監査を行い、不正使用を防止する対策を講じている。
「宮崎大学研究者行動規範」（別添資料 9-2-1-7）、「宮崎大学研究者行動規範実現のための指針」（別添資料 9-2-1-8）、並びに「宮崎大学における研究活動のガイドライン」（別添資料 9-2-1-9）を定め、学部ごとにも研究倫理に関する委員会を設置、研究内容の事前審査を行う体制を整備している。
宮崎大学教育文化学部研究倫理委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-7.pdf）
宮崎大学農学部研究倫理委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-51.pdf）
宮崎大学医学部医の倫理委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-10.pdf）
生命倫理の取組として「宮崎大学遺伝子組換え生物等の使用等に関する安全管理規程」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-32.pdf）、及び「宮崎大学動物実験規則」（http://www.miyazakiu.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-37.pdf）等を定めて、研修等を定期的に実施している。
「宮崎大学安全保障輸出管理規程」（http://www.miyazakiu.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-48.pdf）を定め、技術の提供及び貨物の輸出に関する管理体制を整備している。
（出典：それぞれの事項ごとに表中記述の中で明示）

ウェブ資料 9-2-1-a

国立大学法人宮崎大学基本規則（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/kihonkisoku.pdf）

ウェブ資料 9-2-1-b

国立大学法人宮崎大学理事に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-11.pdf）

ウェブ資料 9-2-1-c

宮崎大学事務組織規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-2-1.pdf）

ウェブ資料 9-2-1-d

宮崎大学事務局事務分掌規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-1-1.pdf）

ウェブ資料 9-2-1-e

国立大学法人宮崎大学危機管理規則（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-52.pdf）

ウェブ資料 9-2-1-f

国立大学法人宮崎大学危機管理委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-71.pdf）

別添資料 9-2-1-1

学長戦略企画室設置要項
125

別添資料 9-2-1-2

管理運営組織の審議事項及び構成員

別添資料 9-2-1-3

全学委員会及び各種委員会一覧

別添資料 9-2-1-4

宮崎大学における事務組織編成表

別添資料 9-2-1-5

宮崎大学危機管理基本マニュアル（抜粋）

別添資料 9-2-1-6

宮崎大学安否確認システム運用指針

別添資料 9-2-1-7

宮崎大学研究者行動規範

別添資料 9-2-1-8

宮崎大学研究者行動規範実現のための指針

別添資料 9-2-1-9

宮崎大学における研究活動のガイドライン

別添資料 9-2-1-10

国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について【分析結果とその根拠理由】
役員として学長、理事及び監事を置き、また副学長を置いている。さらに、「学長戦略企画室」を設置している。
役員会、経営協議会及び教育研究評議会等の管理運営組織を設置し、適切な管理運営を行っている。また、事務組織は関連委員会等と連携して適切に業務を行っている。
また、危機管理、研究活動の不正防止、生命倫理、研究倫理等に関する規程が定められ、危機管理に係る体制が整備されている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っており、また危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

126

観点９－２－②：

大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

【観点に係る状況】
教職員、学生及び学外関係者の意見やニーズを把握するため、資料 9-2-2-A に示す取組を行っている。
意見聴取結果を改善に活かした事例としては資料 9-2-2-B などがあり、大学構成員及び学外者の意見を大学運営に反映している。

資料 9-2-2-A

対象者

学生

教職員

学外関係者

資料 9-2-2-B

教職員、学生及び学外関係者の意見やニーズを把握するための取組

意見やニーズを把握する取組
・平成 19 年度までは 3 年に 1 度程度の学生生活実態調査を行い、経済状況、学生生
活の悩みや問題及び学習と教育環境等について報告書を公表（別添資料 9-2-2-1）。
・平成 23 年度以降、入学時（学習カルテⅠ）、学士課程２年次終了時、学士課程４年次及び修士課程２年次（学習カルテⅡ）に学習状況及び学習ニーズを調査（前出別
添資料 8-1-2-1）し、学内向けに公表するとともに、その結果を踏まえた改善策等の FD/SD 研修会における検討、共有（別添資料 9-2-2-2）。
・学生の意見を広く聴取するための意見箱を大学会館と各学部に設置（別添資料 9-22-3）
・学長と学生との懇談の場として、毎年度複数回の「ランチオンミーティング」を開催（別添資料 9-2-2-4）
・毎月開催される教育研究評議会における意見交換
・学長及び各理事の学内視察における教職員との意見交換（別添資料 9-2-2-5）
・「国立大学法人宮崎大学職員業務改善提案制度に関する申合せ」に基づく事務職員からの改善事項等の提案及び著しく成果があった企画の提案者等の表彰（別添資料
9-2-2-6）
・宮崎県との連携推進会議における意見交換（別添資料 9-2-2-7）
・各学部における外部評価を通じた学外関係者の意見聴取（ウェブ資料 9-2-2-a）、各分野における自治体 等と の連絡協議会におけ る意 見交換及び同窓会等 にお ける卒
業生との意見交換や後援会等における保護者との意見交換（ウェブ資料 9-2-2-b,別添資料 9-2-2-8～10）
・経営協議会における学外委員（６名）からの意見を聴取し大学運営への積極的な反映（別添資料 9-2-2-11）（出典：表中に引用する資料から取組を要約）
教職員、学生及び学外関係者の意見聴取結果を改善に活かした事例

改善対象
教育環境整備教育環境整備業務サービス

改善事例の内容
共通教育支援室（現在の基礎教育支援室）を講義棟内に開設し、教職員や学生の利便性を図った。（別添資料 9-2-2-12）
附属病院再整備の際、整備方針の一つに「教育・研究スペースの確保及び職場環境整備」を掲げ、各診療科長に対して行ったアンケート調査を踏まえ、学生の臨床実習のための学生控室を全診療科に設置した。（別添資料 9-2-213）「国立大学法人宮崎大学職員業務改善提案制度に関する申合せ」に基づく事
務職員からの改善事項等の提案により、施設環境部内に「コールセンター」を設置し、施設トラブル等対応の迅速化・安全対策及びサービスの向上に繋がった。（別添資料 9-2-2-14）（出典：表中に引用する資料から取組を要約）

127

ウェブ資料 9-2-2-a

外部評価等のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）

ウェブ資料 9-2-2-b

高等学校と宮崎大学工学部との教育ネットワーク（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/eng-network/index.html）

別添資料 9-2-2-1

学生生活実態調査(抜粋)

前出別添資料 8-1-2-1

学習カルテ(初年次)、学習カルテ(2 年次)及び学習カルテ(卒業年次)（抜粋）

別添資料 9-2-2-2

平成 24 年度 FD/SD 研修会ポスター、研修会配付資料

別添資料 9-2-2-3

意見箱設置案内

別添資料 9-2-2-4

学長とのランチオンミーティング（平成 25 年度）

別添資料 9-2-2-5

学長視察（平成 24 年度）

別添資料 9-2-2-6

国立大学法人宮崎大学職員業務改善提案制度に関する申合せ別添資料 9-2-2-7

宮崎県・宮崎大学連携推進会議次第（平成 25 年度）

別添資料 9-2-2-8

平成 25 年度教育文化学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会資料

別添資料 9-2-2-9

同窓会木犀会関係懇談会開催案内

別添資料 9-2-2-10

工学部後援会総会等次第

別添資料 9-2-2-11

経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例（平成 20 年度以降）

別添資料 9-2-2-12

共通教育支援室に関するアンケートの実施とその結果別添資料 9-2-2-13

附属病院再整備におけるアンケート調査と整備状況

別添資料 9-2-2-14

業務改善提案制度による業務改善アクションプランの実施状況（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
多様な方法で大学の構成員からの意見やニーズを把握する取組を行っており、共通教育支援室移設や附属病院
における臨床実習のための学生控室設置、施設トラブル等対応の迅速化・安全対策及びサービスの向上のための「コールセンター」の設置等で改善に活かしており、大学構成員及び学外者の意見を大学運営に反映している。
以上のことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者の意見やニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

128

観点９－２－③：

監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
監事２名（常勤１名、非常勤１名）を配置し、他の組織とは独立した事務職員で構成される監査課（２名）が監査業務を担当している（ウェブ資料 9-2-3-a～c）。
監事は、監事監査規程及び実施細則（ウェブ資料 9-2-3-d,前出別添資料 9-1-6-1）に基づき、年度当初に、当該年度の監事監査計画書（前出別添資料 9-1-6-2）を作成し、監査を実施している。
監事監査は、月次監査（業務監査・会計監査）、決算監査（年度決算終了後）及び業務監査（年度終了後）を実施（前出別添資料 9-1-6-4）しており、各監査では、前年度に改善勧告等を行った事項についての改善状況の確認等のフォローアップも併せて行うなど、業務の改善を図っている。監事監査の結果に基づき改善を行った主な事項としては、ハラスメント事案の検証を踏まえて再発防止の改善に取り組んでいる事例や、広報に関する全学的なホームページ更新ルールの策定等を行った事例等がある（別添資料 9-2-3-1～2）。
また、監事は、役員会、経営協議会に出席するほか、教育研究評議会にも出席するとともに、重要な文書の回付を受けることとしており、学内情報の収集が可能な体制になっている。

ウェブ資料 9-2-3-a

国立大学法人宮崎大学基本規則（第 18 条）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/kihonkisoku.pdf）

ウェブ資料 9-2-3-b

宮崎大学事務組織規程（第４条）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-2-1.pdf）

ウェブ資料 9-2-3-c

宮崎大学監査課事務分掌規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-1-2.pdf）

ウェブ資料 9-2-3-d

国立大学法人宮崎大学監事監査規程（https://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-12.pdf）

前出別添資料 9-1-6-1

国立大学法人宮崎大学監事監査実施細則

前出別添資料 9-1-6-2

平成 25 年度監事監査計画書

前出別添資料 9-1-6-4

平成 24 年度監事監査報告書（年次・月次、一部抜粋）

別添資料 9-2-3-1

平成 23 事業年度に係る業務監査の是正改善等について（報告）

別添資料 9-2-3-2

監事監査の改善指導を業務運営に活用した事項（中期目標・計画の平成 19～24
事業年度における「共通の観点」に係る取組状況に関する資料より抜粋）【分析結果とその根拠理由】
監事は、法令等に基づき、広範な学内業務の監査を確実に実施しており、その結果として、業務の改善が図られている。また、役員会等の重要会議に出席するほか重要な文書の回付を受けることにより、学内情報の収集・把握に努めている。
以上のことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

129

観点９－２－④：

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
職員就業規則第 40 条で「職員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と定めており（ウェブ資料 9-2-4-a）、さらに職員研修に関する規程で「学長は職員に対する研修の必要性を把握し、その結果に基づいて研修の計画を立て、実施に努めなければならない」と定めている（ウェブ資料 9-2-4-b,別添
資料 9-2-4-1）。
これらの規程に基づき、新規採用者研修、ハラスメント防止研修、個人情報保護研修や他職種業務体験研修等の研修を組織的に実施（別添資料 9-2-4-3）している。
また、学長、理事、副学長及び幹部職員等は、国立大学協会や国立大学財務・経営センター等の外部機関が主催するセミナーやシンポジウム等の各種研修に積極的に参加しているほか、事務系職員は、人事院等が主催する各種研修に積極的に参加している（別添資料 9-2-4-2,3）。

ウェブ資料 9-2-4-a

国立大学法人宮崎大学職員就業規則（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-3-1.pdf）

ウェブ資料 9-2-4-b

国立大学法人宮崎大学の職員研修に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-3-13.pdf）

別添資料 9-2-4-1

平成 26 年度職員研修計画表

別添資料 9-2-4-2

役員出席研修等一覧（平成 24 年度、平成 25 年度）

別添資料 9-2-4-3

国立大学法人宮崎大学研修実施状況表 （平成 24 年度、平成 25 年度）【分析結果とその根拠理由】
職員就業規則及び職員研修に関する規程を制定し、管理運営に関わる関係職員を対象とした各種研修を開催している。また、国立大学協会や人事院等の外部機関が主催する各種研修へ役員や事務職員を積極的に参加させている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

130

観点９－３－①：

大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

【観点に係る状況】
国立大学法人宮崎大学評価規程（ウェブ資料 9-3-1-a）を制定するとともに、「宮崎大学の組織評価の基本的な考え方」（資料 9-3-1-1）を定めている。
目標・評価担当副学長を室長とした評価室を設置し、国立大学法人評価及び大学機関別認証評価等の各種評価についての自己点検・評価に関する企画及び検証、並びにその評価の結果に基づく改善の推進を行っている（別添資料 9-3-1-2,3）。
国立大学法人評価については、中期目標・中期計画の年度評価を毎年行うことから、法人評価に伴い実施する自己評価を学校教育法で定められた自己点検・評価と位置付け、事業計画ごとに全学委員会等の実施・責任体制を明確にし、自己点検・評価に組織的に取り組み、その結果を「自己点検・評価書」として取りまとめ、学内外に公表している（ウェブ資料 9-3-1-b）。年度途中には実施状況の進捗状況を確認し役員会へ報告（別添資料 9-31-4）するとともに、年度終了時に実施状況が十分でない計画については、「改善を要する点」として指摘して翌年度末までに改善して役員会に報告することを義務づけている。
学部・研究科等の各部局では、毎年度の活動状況を「自己評価報告書」として取りまとめ、評価室で点検後に、学内外に公表している（ウェブ資料 9-3-1-b）。教員の個人評価は、部局ごとに組織としての総合評価を３年ごとに実施して公表している（ウェブ資料 9-3-1-c）。
また、「宮崎大学情報データベースシステム」を活用し、教員個々の活動状況や中期計画・年度計画の実施状況について入力・蓄積を行い、根拠となる資料やデータに基づく自己点検・評価の実施や、中期計画・年度計画の効率的な進捗状況管理を行っている（資料 9-3-1-A）。

131

資料 9-3-1-A「中期目標・計画データベースシステム」での進捗状況と根拠資料の入力リスト例

省略

省

省

ウェブ資料 9-3-1-a

国立大学法人宮崎大学評価規程（https://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-16.pdf）

ウェブ資料 9-3-1-b

自己点検・評価のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

ウェブ資料 9-3-1-c

教員の個人評価の部局ごとの総合評価結果（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/kojin.html）

別添資料 9-3-1-1

宮崎大学の組織評価の基本的な考え方

別添資料 9-3-1-2

宮崎大学評価室設置要項

別添資料 9-3-1-3

第２期中期目標・中期計画に係る統括（実施）体制一覧

別添資料 9-3-1-4

役員会議事要旨（平成 25 年度第 9 回）

【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人宮崎大学評価規程を制定して、自己点検評価を実施している。目標・評価担当の副学長を室長とした評価室を設置し、国立大学法人評価及び大学機関別認証評価等の各種評価についての教育研究活動等の自己点検・評価に関する企画及び検証、並びにその評価の結果に基づく改善の推進を行っている。
大学の自己点検・評価は、役員会及び評価室が中心となり大学の自己点検・評価体制を構築・整備し、PDCA サ
イクルによる業務遂行と点検・改善を実施している。中期目標計画の年度計画の進捗状況を点検・評価し、その結果を自己点検・評価書として取りまとめ、役員会及び教育研究評議会で了承後、学内外に公表している。
132

また、「宮崎大学情報データベースシステム」を活用し、円滑かつ効率的な中期計画・年度計画の進捗状況管理や根拠資料・データ等の収集を行っており、教職員の業務負担の軽減を図っている。
さらに、各部局の毎年度の活動状況を「自己評価報告書」として取りまとめて公表するとともに、教員の個人評価についても部局ごとの組織的な総合評価を３年ごとに実施して公表している。
以上のことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータの収集が適切かつ効率的に行われ、PDCA サイクルによる自己点検・評価が行われていると判断する。

133

観点９－３－②：

大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

【観点に係る状況】
自己点検・評価の結果に基づき、外部評価及び第三者評価を実施し、その活動の一層の活性化と水準の向上を図っている。また、全学及び各学部の自己点検・評価報告書や外部評価報告書、及び本学の教育プロジェクトにおける外部評価の状況を公表している（ウェブ資料 9-3-2-a,b）。
中期目標・計画に関する年度ごとの自己点検・評価を平成 16 年度から継続して行い、業務実績報告書を国立大
学法人評価委員会へ提出するとともに同委員会より評価を受けている（ウェブ資料 9-3-2-c）。
平成 19 年度には大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」として認定された（ウェブ資料 9-3-2-d）。
平成 24 年度には、本学の教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）が教職大学院認証評価を受審し、教職大学院評価基準に適合していると認定された（ウェブ資料 9-3-2-d）。同じく平成 24 年度に農学工学総合研
究科博士後期課程が、自己点検・評価書を基に外部評価を実施し、その結果を受けて教育組織の見直しについて検討を行っている（ウェブ資料 9-3-2-e）。
この他に、平成 25 年度は共通教育部の取組について外部評価を受けた（ウェブ資料 9-3-2-f）。また、日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログラムを実施する工学部全学科及び農学部応用生物学科は認定審査を継続して受審し、教育の質の保証について第三者評価を受けている（ウェブ資料 9-3-2-b）。さらに、外部資金で実施した教育研究プロジェクトについては、自己点検・評価とともに、外部評価を可能な限り受けるように努めてきた（ウェブ資料 9-3-2-b）。
平成２６年度には、医学部医学科において外部評価を受審する予定である。

ウェブ資料 9-3-2-a

自己点検・評価のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

ウェブ資料 9-3-2-b

外部評価等のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）

ウェブ資料 9-3-2-c

国立大学法人評価の業務実績報告書及び評価結果（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/houjin.html）

ウェブ資料 9-3-2-d

認証評価のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/ninsyou.html）

ウェブ資料 9-3-2-e

農学工学総合研究科博士後期課程

外部評価報告書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenkenhyouka/tenkenichiran/miyadai/noukou/20130402_noukougaibu-kekka.pdf）
ウェブ資料 9-3-2-f

共通教育部

外部評価報告書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/gaibu/kyoutuu25.pdf）【分析結果とその根拠理由】
第１期中期目標・中期計画期間の国立大学法人評価委員会による評価を受け、引き続き第２期中期目標・中期
計画期間の業務運営・財務内容等についての業務実績の年度評価を受審して外部評価を受けている。また、平成
19 年度に大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしていると認定された。さらに、教育学研究科教職134

実践開発専攻は教職大学院認証評価を受審し、基準を満たしていると認定された。
各部局は自己点検・評価の結果に基づいて外部評価を受けている。また、外部資金で実施してきた教育研究プ
ロジェクトの外部評価も受けている。
以上のように、大学の活動の状況について自己点検・評価を行い、その結果を基に外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価を実施していると判断する。

135

観点９－３－③：

評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
本学は、「国立大学法人宮崎大学評価規程」（ウェブ資料 9-3-3-a）の第８条において、学長及び部局長は自己点検・評価、外部評価及び第三者評価の結果に基づき、改善が必要と認められるものについてはその改善に努めることを定めている。また、教育研究活動等の点検・評価の結果に基づく改善の推進を図ること等を目的に評価室を設置している（前出別添資料 9-3-1-2）。
自己点検・評価、外部評価及び第三者評価を改善に結びつけるために、資料 9-3-3-A に示す取組を実施してきた。評価室が自己点検・評価で指摘した「改善を要する点」及び外部評価や第三者評価で「改善すべき課題があると指摘された事項」はともに、統括組織または担当部局（統括組織等）が改善計画を作成し、役員会で改善計
画を審議・決定している。統括組織等では計画に基づく改善の取組を実施し、取組結果を年度末に報告書としてまとめ、役員会等へ改善結果を報告することを義務づけている。この体制を継続することで、評価結果を改善（Act）に結びつける PDCA サイクルを確立している（前出資料 8-1-1-D,前出別添資料 8-1-1-2）。

資料 9-3-3-A

評価結果を改善に結びつけるための取組の概要

評価の種類と対象評価結果を改善に結びつけるための取組
中期目標・中期計画の業務運営・財務内容等に関する各事業計画の実施状況
について、年度ごとに「業務の実績に関する報告書」を提出して、第三者評
価を受けている。法人評価委員会から「改善すべき課題があると指摘された
国立大学法人評価事項」については、評価室と事業計画の担当統括組織とで、改善方策及び改（年度毎評価）善計画を立案し、役員会等で審議して改善方策・計画を策定し、この方策・
中期目標・中期計画
計画に基づく取組を年度末に改善状況報告としてまとめることで、評価結果を着実に改善に結びつける PDCA サイクルを確立している。
（別添資料 9-3-31）。
大学の自己点検・評価では教育研究の質の向上及び業務運営・財務内容等の状況に関するすべての中期計画の取組について評価室が検証している。自己点検・評価の結果から「改善を要する点」と判断した事項については、計画の事業の統括組織に次年度に行う改善方策及び改善計画の提出を求め、この自己点検評価改善方策・計画を役員会等で審議・策定する。統括組織は、改善方策・計画（年度毎評価）に基づき取り組んだ内容を年度末に改善状況報告として取りまとめ、役員会
中期目標・中期計画 等へ改善結果を報告することにより、PDCA サイクルによる改善を実施している（別添資料 9-3-3-2）。また、平成 24 年度自己点検・評価書からは、進捗状況が「Ⅳ（年度計画を上回って実施している）」と判断された事業番号ごとに、優れていると評価した具体的な取組事項を判断根拠として記載し、優れた取組を一層伸ばすように促している。
平成 19 年度に大学機関別認証評価を受審した際に「改善を要する点」として指摘された事項については、評価室が該当理事等に改善の実施を依頼するとともに、改善の実施状況調査を行い、平成 20 年 9 月の役員会において「大大学機関別認証評価 学機関別認証評価での改善を要する点等の状況調査表」として報告し、更な（平成 19 年度受審） る改善の実施を促した。これらの改善はその後も計画的に実施され、例えば、教育研 究活 動等 の総 研究者データベースの整備の遅れが指摘されていた点については、教員の個合的な状況
人評価システムへの利用の徹底により、研究活動に限らず教育活動、社会貢
献、管理運営、診療等での活動状況の大学情報データベースへの入力・蓄積を進め、現在ではほぼ 100%の入力率を達成しているなど、改善が終了している（別添資料 9-3-3-3）。
教職大学院認証評価 平成 24 年度教職大学院認証評価を受審した際に問題点として指摘された事（平成 24 年度受審） 項については、教育学研究科教職実践開発専攻が提案した改善計画を、平成
教育課 程、 教員 組織 25 年 5 月の役員会で審議・策定し、計画に基づいて順次改善を進めている
136

等その 他教 育研 究活
動の状況
組織の 設置 にお ける
設置履行状況等調査（平成 20 年度設置）
教育学 研究 科教 職実践開発 専攻 （専 門職
学位課程）
組織の 設置 ・改 組に伴う自 己点 検・ 評価
及び外部評価（学年 進行 によ る完
成後翌年）設置・ 改組 の目 的の達成状況（別添資料 9-3-3-4）。
組織の設置における設置履行状況等調査等において留意事項が付された、大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）【教職大学院】（平成20 年度設置）については、例えば「教職大学院の運営全般について教育委員会等の要望・運営を反映する仕組みを構築し、適切に機能するようにすること」といった留意事項に対し、「宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会」を設置し、様々な問題解決に努めるなど、付された留意事項全てにおいて改善に向けた取組を行った。
組織の設置・改組に伴う自己点検・評価及び外部評価等の教育課程や教育組
織ごとに行わ れる評価結 果や外部資金 による教育 研究プロジェ クトの外 部
評価結果なども、事業の改善に生かす努力をしている（ウェブ資料 9-3-3b,c）。

（出典：表中に引用する資料を基に取組を要約）
ウェブ資料 9-3-3-a

国立大学法人宮崎大学評価規程（https://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-16.pdf）

ウェブ資料 9-3-3-b

自己点検・評価のウェブサイト
（http://www.of.miyazakiu.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

ウェブ資料 9-3-3-c

外部評価等のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）

前出別添資料 9-3-1-2

宮崎大学評価室設置要項

前出資料 8-1-1-D

全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制

前出別添資料 8-1-1-2

教育・研究・社会貢献・業務運営等の外部質保証の体制

別添資料 9-3-3-1

法人評価結果における改善への取組状況

別添資料 9-3-3-2

年度計画における業務実績に関する改善スケジュール

別添資料 9-3-3-3

平成 19 年度大学機関別認証評価における改善を要する点の改善結果

別添資料 9-3-3-4

平成 24 年度教職大学院認証評価結果の改善を要する点等の改善状況調査表【分析結果とその根拠理由】
大学の自己点検・評価、国立大学法人評価、大学機関別認証評価等で指摘された改善を要する点について、統括組織等で改善計画を作成し、役員会等で審議・決定後に、統括組織等が改善の取組を実施し、取組結果を役員会に報告することを義務づけることで PDCA サイクルによる改善を実質化している。
また、組織の設置における設置履行状況等調査等において留意事項が付された点について、留意事項全てにおいて改善に向けた取組を実施している。
以上のことから、教育研究の質の向上と業務運営・財務内容等の改善の両面で評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

137

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）運営費交付金が減額される中で、外部資金及び競争的資金獲得に向けた様々な取組を通して、継続的かつ安定的な財政基盤の充実に努めている。
２）教育研究の一層の活性化を図るため戦略重点経費を毎年確保し、重点的に配分している。
３）学長のリーダーシップの下に管理運営組織が適切、かつ機能的に整備され、効率的・効果的な運営が行われている。
４）多様な方法で大学の構成員からの意見やニーズを把握する取組を行っており、共通教育支援室移設や附属病院における臨床実習のための学生控室設置、施設トラブル等対応の迅速化・安全対策及びサービスの向上のための「コールセンター」の設置等で改善に活かしており、大学構成員及び学外者の意見を大学運営に反映している。
５）大学の自己点検・評価、国立大学法人評価、大学機関別認証評価等で指摘された改善を要する点について、統括組織等で改善計画を作成し、役員会等で審議・決定後に、統括組織等が改善の取組を実施し、取組結果を役員会に報告することを義務づけることで PDCA サイクルによる改善を実質化している。

【改善を要する点】
該当なし。

138

基準 10

教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①：

大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

【観点に係る状況】
大学の理念・目的や学部・研究科の教育理念や教育目標は、大学及び学部・研究科ウェブサイトに掲載すると
ともに、大学案内、宮崎大学概要等の刊行物にも掲載し、県内の自治体や教育機関など社会に対して広く公表している（資料10-1-1-A）。
構成員に周知するための取組として、学生へは、大学の教育理念及び学部・研究科の教育目標等を記載したキャンパスガイド（学生便覧）を入学時に配布し、新入生オリエンテーションや学年ごとのガイダンスで説明している（ウェブ資料10-1-1-a）。教職員へは、キャンパスガイドに加え、「大学の理念・目的」を掲載した宮崎大
学概要を配布し、本学の目的及び使命の周知を図っている。さらに、新任の教職員へは、学長や副学長が本学の目的や使命を初任者研修会で周知している（別添資料10-1-1-1）。

資料 10-1-1-A

ウェブサイト及び刊行物による本学及び各学部・研究科の目的の公表

公表の方法

大学の目的について

ウ
ブ
イ
に
る
表

ェ
サ
ト
よ
公

学部、学科・課程について研究科、専攻について

該当箇所等
宮崎大学の理念・目的（基本的な目標）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/ideal/ideal
第２期国立大学法人宮崎大学中期目標
http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/20100329.pdf
第２期６ヶ年プラン
http://www.miyazakiu.ac.jp/guide/files/season2_plan_kaitei.pdf
宮崎大学の教育理念
http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu
学務規則第１条
http://www.miyazakiu.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/gakumukisoku.pdf
教育文化学部
http://www.miyazakiu.ac.jp/educul/educul.html/guide/philosophy.html
医学部
http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/about/f_outline.html
工学部
http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/edu-target.html
農学部
http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/index.html
学務規則第 60 条
http://www.miyazakiu.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/gakumukisoku.pdf
教育学研究科規程（修士課程、専門職学位課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/42-1.pdf
看護学研究科（修士課程）
139

「大学案内」への掲載
刊 行
物 に
よ る
公表

「宮崎大学概要」への掲
載

ウェブ資料 10-1-1-a

http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/43-1.pdf
医学獣医学総合研究科（修士課程 博士課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/47-1.pdf
工学研究科（修士課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/44-1.pdf
農学研究科（修士課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/45-1.pdf
農学工学総合研究科（博士課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/46-1.pdf
・宮崎大学の教育理念（p.1）
・発行部数 25,000 部（平成 25 年度）（学内向け配布用 10,000 部、学外向け配布用 15,000 部）
・本学の理念・目的（p.3）
・学内への配布数（平成 25 年度）：1,063 部（図書館来客用 30部などを含む）・学外の主な配布先（平成 25 年度）：県内高等学校 62 校、九州
内高専 10 校、県内大学 11 大学、県内市町村役場等 27 箇所、全国 85 大学等

大学の教育理念及び学部・研究科の教育目標等（キャンパスガイドの該当部分参照）（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/etcinfo/campusguide.html）
別添資料 10-1-1-1

初任者研修会プログラム【分析結果とその根拠理由】
ウェブサイトや大学案内、宮崎大学概要等の刊行物を通じて、本学の理念・目的及び教育目標を広く社会に公表している。また、それらを掲載したキャンパスガイド等の冊子を学生及び教職員に配布し、学生へはオリエンテーションやガイダンスの際にも本学の理念・目的及び教育目標について説明している。
以上のことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。

140

観点 10－１－②：

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

【観点に係る状況】
大学、学部・研究科、学科・課程及び研究科専攻は、それぞれ入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を、資料 101-2-A に示す多様な機会及び手段で学内外に広く公表し、周知している。
オープンキャンパス時に高校生へのアドミッション・ポリシーの周知度のアンケートを実施し、「知っていた・
ある程度知っていた」が計 35%、「今日の進学説明会で知った」が 48%となり、本学への進学に興味を持つ高校生にある程度アドミッション・ポリシーが知られ、かつオープンキャンパスで周知する効果がわかった（資料 101-2-B）。また、学部１年生を対象にディプロマ・ポリシーの周知度のアンケートを実施し、ディプロマ・ポリシ
ーを「知っている」と回答した者は平成 23 年度には 20％であったが、平成 24 年度には 57％に上昇し、周知が進んでいることがわかった（別添資料 10-1-2-1）。

資料 10-1-2-A

アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの公表・周知の
方法

周知対象者

ポリシーの公表・周知の方法【３つのポリシー】
・大学のウェブサイトに学士課程及び大学院課程の３つのポリシーを掲載し、学内外に広く公表し、周知している（ウェブ資料 10-1-2-a～d）。
・学生及び教職員に配布されるキャンパスガイドでは、裏表紙に３つのポリシーをまとめて掲載している（ウェブ資料 10-1-2-e）。
・学士課程では各学科・課程の教員が４月に行われる「新入生ガイダンス」でキャン
パスガイドで３つのポリシー、カリキュラム等を説明している。
【ディプロマポリシー】
・学部・研究科では、ディプロマ・ポリシーを建物入口や教室等に掲示し、日常的に目に触れるような工夫により周知している。
・学部・研究科の授業科目のシラバスに科目の教育目標・内容と共にディプロマ・ポ
リシーのどの項目と関連するか記入して、科目の履修とポリシーの関係を理解できるようにしている。
・大学教育委員会において、ウェブクラスを活用した休講通知のページに学士課程のディプロマ・ポリシーを掲載することにより、学生に対するディプロマ・ポリシーの周知度を上げる方策をとった。
・医学部は 10 月にファーストクラスの学生用掲示板にディプロマ・ポリシーを掲載
し、３月末までに医学科 480 回、看護学科 294 回のアクセス（閲覧）があった。
【アドミッションポリシー】
・オープンキャンパスでの進学説明会の実施、宮崎大学と高等学校との入試に関する連絡協議会、九州地区国立大学との連携による県外での合同説明会、出前講義及び高等学校訪問等の機会を通じて、継続的かつ組織的に周知を図っている。
・大学情報や入試情報を生徒等に提供することを業務とする企業５社に 15,000 冊の大学案内を送付し、同社を利用する高校生等に配布してもらうなどで周知する機会を増やしている（資料 10-1-2-2）。
（出典：平成 24 年度宮崎大学自己点検・評価書等から実施事項を抜粋・要約）

学内関係者
（学生、保
護者及び教
職員）

学外関係者
（高校生、
高等学校関
係者等）

141

資料 10-1-2-B

高校生へのアドミッション・ポリシーの周知度「希望する学部・学科（課程）のアドミッション・ポリシーを知っていますか」への回答（平成 25 年度）
知っていた

ある程度
知っていた

今日の進学説明会で知った

知らなかった9.0％(135 人)

25.8％(385 人)

48.3％(722 人)

16.9％(252 人)（出典：オープンキャンパス時のアンケート結果）

ウェブ資料 10-1-2-a

宮崎大学アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー（http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）

ウェブ資料 10-1-2-b

学士課程・大学院課程のアドミッション・ポリシー

教育文化学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/admission.html）
医学部（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）

工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/admission/admission.html）

農学部（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/gakka_admission.html）

教育学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/admission_graduate.html）
看護学研究科（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/kango/graduate/）
工学研究科

例：修士課程応用物理学専攻（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/admission/admission-1.html）

農学研究科

例：植物生産環境科学コース（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/syokubutu.html）

医学獣医学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ijudaigakuin/policy.html）
農学工学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/admission/index.html）
ウェブ資料 10-1-2-c

学士課程・大学院課程のカリキュラム・ポリシー

教育文化学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/curriculum.html）
医学部（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）

工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/pdf/curriculum.pdf）

農学部（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/gakka_curriculum.html）

教育学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/curriculum_graduate.html）
看護学研究科（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/kango/graduate/）
医科学看護学研究科※募集停止（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）

工学研究科

例：修士課程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/pdf/m_curriculum.pdf）

農学研究科

例：植物生産環境科学コース（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/syokubutu.html）

医学獣医学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ijudaigakuin/policy.html）
農学工学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/admission/index.html）
ウェブ資料 10-1-2-d

学士課程・大学院課程のディプロマ・ポリシー

教育文化学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/diploma.html）
医学部（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）

工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/edu-target.html）
142

農学部

例：植物生産環境科学科（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~agrenv/diploma.html）

教育学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/diploma_graduate.html）
看護学研究科（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/kango/graduate/）
医科学看護学研究科※募集停止（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）

工学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/edu-target.html）
農学研究科

例：植物生産環境科学コース（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/syokubutu.html）
医学獣医学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ijudaigakuin/policy.html）
農学工学総合研究科(http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/admission/index.html)
ウェブ資料 10-1-2-e

大学の教育理念及び学部・研究科の教育目標等（キャンパスガイドの該当部分参照）（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/etcinfo/campusguide.html）
別添資料 10-1-2-1

ディプロマ・ポリシーの周知度を測るアンケート

別添資料 10-1-2-2

大学案内の受験情報関係企業への送付（送付先と部数）【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを多様な機会及び手段で学内外に広く公表し、周知している。アドミッション・ポリシーやディプロマ・ポリシーの周知度についてアンケー
トし、公表・周知の取組により周知が進んでいることがわかった。
以上のことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

143

観点 10－１－③：

教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。

【観点に係る状況】
学校教育法施行規則で公表が定められている教育情報は、大学ウェブサイトの「学校教育法施行規則等に規定する情報」のページに一元的に取りまとめて公表している（ウェブ資料 10-1-3-a）。本学も、平成 26 年度以降に運用が開始される大学評価・学位授与機構が運営する「大学ポートレート」に参加することとしており、大学情報を進学希望者やその保護者等のステークホルダーに広く提供できるよう準備している。
毎年度の全学及び各学部等の自己点検・評価報告書、認証評価や国立大学法人評価等の第三者評価の報告書、及び各種外部評価の報告書を「大学評価」のウェブサイトで公表している（ウェブ資料 10-1-3-b）。
財務諸表等についても、文部科学大臣の承認を受けた後、官報で公告すると同時にウェブサイトでも公表している（ウェブ資料 10-1-3-c）。
「宮崎大学インターネット放送局（Myaoh.TV）」（ウェブ資料 10-1-3-d）、「宮崎大学 MAGAZINE」の発行（別添資
料 10-1-3-1）、「宮大の日」（別添資料 10-1-3-2）や「イブニングセミナー」の開催（ウェブ資料 10-1-3-e）など、多様な方法で、学内外へ向けた教育研究活動の情報発信を行っている。

ウェブ資料 10-1-3-a

学校教育法施行規則等に規定する情報大学の教育研究上の目的に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/purpose）
教育研究上の基本組織に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/system）
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/degree-2）
入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/numbe-2）
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/class）
学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/standard）

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生教育研究環境に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/place）
入学料、授業料その他の大学が徴収する費用に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/cost）
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/backu）
ウェブ資料 10-1-3-b

宮崎大学における大学評価について（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken.html）
144

ウェブ資料 10-1-3-c

財務諸表・報告書（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/financial/index）

ウェブ資料 10-1-3-d

宮崎大学インターネット放送局（Myaoh.TV）

ウェブ資料 10-1-3-e

第 55 回宮崎大学イブニングセミナーの開催告知（http://myaoh.tv/）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/event/20140123）
別添資料 10-1-3-1

宮崎大学 MAGAZINE2013 vol.15「ロコモ予防のススメ」

別添資料 10-1-3-2

宮大の日チラシ【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則で公表が定められている教育情報は、大学ウェブサイトの「学校教育法施行規則等に規定する情報」のページに公表されている。また、自己点検・評価や外部評価の結果及び財務諸表等についてもウェ
ブ サ イ トで 公 表 して い る。さ ら に 、メ デ ィ アを 様 々に利 用 し て 学内外へ向けた教育研究活動の情報発信を活発に行っている。
以上のことから、教育研究活動等についての情報が適正に公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）本学の理念・目的及び教育目標については、ウェブサイトや大学案内、宮崎大学概要等の刊行物を通じて、
広く社会に公表している。また、それらを掲載したキャンパスガイド等の冊子を学生及び教職員に配布し、学生へはオリエンテーションやガイダンスの際にも本学の理念・目的及び教育目標について説明しているなど、適切に周知を図っている。
２）アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーは、全学、学部・研究科、学科・課程及び研究科専攻に、それぞれウェブサイトに掲載するとともに、「キャンパスガイド」や「大学案内」
等の配布、関係教育機関への訪問等により学内外に公表、周知を図っている。また、印刷物の掲示など、日常的に目に触れるような工夫も行っている。
３）「インターネット放送局（Myaoh.TV）」、「宮崎大学 MAGAZINE」の発行、「宮大の日」や「イブニングセミナー」の開催など、メディアを様 々に利用して学内外へ向けた教育研究活動の情報発信を活発に行っている。

【改善を要する点】
該当なし。

145

基準 11

研究活動（１）観点ごとの分析
観点 11－1－①：

研究活動の推進に関する取組、外部資金等による研究を実施し、研究成果につなげているか。

【観点に係る状況】
宮崎大学は、現代社会が直面する医学、農学、工学、人文社会科学等の分野の諸問題に取り組み、独創的、萌芽的、学際的あるいは融合的研究によって得られた成果を基盤に、人類・社会の持続的発展に寄与することを研究目標として掲げ、この研究目標を達成するために、生命科学を基盤とし、環境･食･エネルギーを加えた４つを本学の重点研究分野とし、学部、学科および各センターがそれぞれの枠を超えて連携融合して研究し､それぞれの研究分野に関わる人的充実を図り、大学全体としてライフサイエンス研究に取り組んでいる。

１．研究活動の推進に関する取組(1) 教育研究費の配分について医学部においては、科学研究費補助金の申請及び採択件数、受託研究の受入件数等の実績に対してインセンテ
ィブを取り入れ、研究活動の活性化を図っている。
具体的には、平成２５年度から、研究推進委員会において、科研費の審査結果及び記載内容を調査し現状を分析した。それに基づき、今後の科研費獲得率向上のため、事前チェックを実施し、調書作成のアドバイスを行った。また、事前チェックを担当した教員へは、インセンティブの付与を要求し、付与された。
さらに、科学研究費助成事業の採択率を上げるため、過去の応募申請書を閲覧できる科研費閲覧システムを整備した。

(2) 科研費等の外部資金の受入状況や取組
年度

外部資金等による研究実施状況

平成２１年度・地理的局在や地域の特性に配慮した研究に対しての資金の獲得に力を入れ、新たに「重点地域研究開発推進プログラム」事業を獲得。
・宮崎県内に構築されている周産期医療ネットワークを活かした「宮崎県独自の周産期医療ネットワークを用いた新たな研究体制による発達期脳障害の病態解明」事業を新たに獲得。

平成２２年度・日本学術振興会が公募した頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラムに、「胎児期由来の器質的異常や高次脳機能障害の病態解明に向けた国際共同プロジェクト」と「人獣共通感染症および越境感染症制圧のための研究・人材育成ネットワークの構築」の２件が採択され、計４名の若手研究者（うち３名は女性）を北米及びヨーロッパの学術機関（ニューヨーク大学、カリフォルニア大学アーバイン校、リエージュ大学、コペンハ
ーゲン大学）に派遣し、国際共同研究を開始。
・大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム(GP)「実践的な人材育成のための146

医療サービスサイエンスプログラム開発」において、北陸先端科学技術大学院大学及び順天堂大学と連携し、医療サービスサイエンス方法論科目の開発と知識構築ワークショップを開催。
・厚生労働科学研究費補助金（特別研究事業）に、「宮崎県の口蹄疫対策における被災者支援とその実績に基づいた精神保健対策マニュアル作成に関する研究」が採択され、畜産農家や防疫従事者の健康調査等を行い、これを基に、データベースを作成・分析し、精神保健対策マニュアルの作成に取り組んだ。
平成２３年度・文部科学省科学研究費補助金（新学術領域研究） 「高次脳神経機能におけるシナプス可塑性の神経細胞外微小環境による制御機構の解明(H23-27)」が採択。
・厚生労働省科学研究費補助金に、HTLV-1/ATL 領域の研究「HTLV-1 感染に関連する非ATL
非HAM 希少疾患の実態把握と病態解明(H23-24)」、「ヒトATL 及びHBZ トランスジェニッ
クATL 発症マウスを用いた比較ゲノム解析によるATL 発症機構の解析(H23-25)」及び「潜在性HTLV-1 感染関連疾患の発見と実態調査(H23-24)」が採択。

平成２４年度・文部科学省特別経費（大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実）「ATL対策宮崎
モデルの確立に向けて（平成24～28年度）」が採択。
・環境省からの受託研究である「子どもの健康と環境に関する全国調査」を実施。
・文部科学省科学研究費補助金（基盤研究B）「上皮組織における細胞膜上プロテアーゼ制
御機構の破綻が引き起こす病態の解析（平成24～27年度）」が採択。
・文部科学省科学研究費補助金（新学術領域研究）「脳老化と神経変性疾患発症の分子機構の解明（平成24～25年度）」が採択。
・がんプロフェッショナル養成基盤推進プランにおいて、がん医療に関する専門的な知識及び技能を有する医師及びその他の医療従事者を養成し、 九州地区における質の高いがん医療の均てん化を図ることを目指している。

平成２５年度・HLTV-1「宮崎大学 HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリティー」事業（特別研究経費）において、基礎と臨床、大学と地域の連携を促進し、ATL の発症メカニズムの解明、治療方法の開発を目指し、研究を推進している。また、１１月には、HTLV-1 関係の講演会や班会議を宮崎にて開催し、研究を推進した。
・「宮崎県独自の周産期医療ネットワークを基盤とする多面的研究体制の構築と発達期脳障
害の病態解明の推進」事業（特別研究経費）において、発症に関する周産期ハイリスク因子を抽出し、発達期脳障害の成因の解明を進めるとともに、予防と治療に関する対策の確立に役立て、さらに関連する臨床的・基礎的な研究シーズを創出する。
・東九州メディカルバレー構想を推進し、医療機器開発や国際的な拠点作りのための事業に参画した現在、学内において、WG を設置し、取り組みを進めているところである。
・医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクトを現在実施しており、生理活性ペプ
チド研究や病原微生物ゲノム研究などの研究を行っている。（平成 25～26 年度）
・感染症学講座寄生虫学分野において、寄生虫症の診断（免疫学的血清診断）や治療に関する相談を行っている。
・平成２６年度の外部資金受入状況は、文部科学省特別経費として「ATL 対策宮崎モデルの確立に向けて」、「宮崎県独自の周産期医療ネットワークを基盤とする多面的研究体制の構147

築と発達期脳障害の病態解明の推進」、「宮崎県全体をフィールドとする、がんコホート研究」を受け入れた。

(3) 研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
年度

特筆すべき研究成果、学会賞等

平成２１年度・ブルーベリー葉に含まれるC型肝炎ウイルス複製抑制活性因子の同定と構造決定に成功
し、国際的に著名な学術雑誌JBC (The Journal of Biological Chemistry)（電子版）に論文が掲載された。（片岡寛章）
・骨と軟骨形成の仕組みを解明し、国際的に著名な英科雑誌Nature Cell Biology（電子版）に２つの論文が同時に掲載された。（今泉和則、村上智彦、日野真一郎、齋藤篤他）

平成２２年度・「日向夏みかんに含まれる骨代謝骨改善物質に関する研究」では、日向夏みかんから抽出した水溶性成分に破骨細胞の生成を抑制し、骨芽細胞の増殖を促進する物質が存在する
ことを発見した。今年度特許が成立し、今後、健康食品への応用も期待される。
・第57 回米国核医学会年会において、最優秀発表賞（臨床腫瘍診断部門）第１位、（脳神経学部門）第２位を獲得し、国際的に高い評価を得た。
・宮崎県少年選手におけるスポーツ外傷に対する論文が、第21 回日本臨床スポーツ学会において学会賞を受賞し、宮崎におけるスポーツ医学の先進性が評価された。

平成２３年度・腸内フローラに関する国際研究コンソーシアムの研究成果“Enterotypes of thehumangutmicrobiome.”がNature誌に掲載された。
・北村和雄教授が日本心血管内分泌代謝学会において第15回高峰譲吉賞を受賞した。
・山口昌俊講師が平成23年度宮崎銀行ふるさと振興助成事業・助成事業学術研究部門賞を受賞、並びに平成23年度国民健康保険関係功績者として厚生労働大臣に表彰された。
・平成22 年度特許を取得した「日向夏みかんに含まれる骨代謝骨改善物質に関する研究」
では、県農協果汁と一丸ファルコスの２社と特許利用の契約を締結し、健康食品へ応用される。
・矢野裕一朗助教がアメリカ高血圧学会においてYoung Investigator Travel Awardを、アメリカ心臓学会においてFunded Research(Poster Award)を受賞した。
・柳重久助教がアメリカ胸部学会においてInternational Trainee Travel Award と“Bestof2011”Achievement Award を受賞した。
・横田敦子医員が日本静脈学会総会においてYoung Investigator Award を受賞した。
・楠元和美医員がアジアオセアニア産婦人科学会にてYoung Scientist Awardを受賞した。
・高齢者の健康づくりを支援する「自宅型自動運動量算出システム」が特許を取得した。

平成２４年度・北村 和雄 教授が平成24 年度科学技術分野文部科学大臣表彰を受賞した。
・直井 信久 教授が浙江省人民政府から西湖友誼奨を受賞した。
・川口 真紀子 研究員がGordon Research Conference on Plasminogen Activation &Extracellular Proteolysis (Ventura CA,USA)を受賞した。
・吉田 彩子 助教がHuw Smith award を受賞した。
148

・門脇 寿枝 助教が第７ 回臨床ストレス応答学会で若手研究奨励賞を受賞した。
・松浦 祐之介 医員がアメリカ心臓学会Research Awardsを受賞した。
・福島 剛 助教が日本がん転移学会第16 回研究奨励賞を受賞した。
・土持 若葉 医員がMetabolism and Cellular, Organ Network の若手奨励賞を受賞した。
・十枝内 厚次 講師が第39 回日本神経内分泌学会で川上正澄賞を受賞した。
・永野 元章 助教及び今村 直哉 助教が、第24 回日本肝胆膵外科学会・学術集会で会長賞を受賞した。
・清水 哲哉 講師が第65 回日本胸部外科学会定期学術集会で日本胸部外科学会CaseReportAward を受賞した。
・前久保 知行 助教が第50 回日本神経眼科学会で日本神経眼科学会学術賞を受賞した。
平成２５年度・森下和広教授が、国立がん研究センター研究所、理化学研究所などと共同で研究を行い、本県を含む南九州に多い風土病・成人 T 細胞白血病（ATL）の発症に関わる遺伝子異常を発見 し た 研 究 発 表 を 行 っ た 。 ま た 、 発 表 に 先 立 ち 、 国 際 学 術 雑 誌 Nature 姉 妹 誌 「 Nature
Communications」に一連の研究をまとめた論文が掲載されている。
・山下篤助教の論文（Circ J 2013））が Circulation Journal 誌の注目論文として Medical
Tribune に掲載された。(Medical tribune 2013)
・ペプチドホルモン・グレリンの基礎研究に対して小浜市より中里雅光教授が杉田玄白賞を受賞した。
・宮崎県警の内山岳人氏が法医学分野の大学院生として行った学位研究「水棲細菌の DNA を指標とした溺死の補助診断法の開発」が個人警察表彰として警察庁長官賞詞を受賞した。
・平成 23−25 年度実施の「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」の事後評
価で最高評価を受けた。
・片岡寛章教授がアメリカ生化学分子生物学会において HAI1 についてのシンポジウム招待
講演を行った。

２．臨床研究に関する体制の整備
医学部においては、生命倫理の面から医の倫理委員会において審査及び規程の整備が行われ、医学部及び附属病院で行われる臨床研究が適正なものとなるよう担保されている。
また、平成２４年度に「倫理審査申請システム」が導入され、インターネット上で申請及び資料の修正等が可能になったことで臨床研究の審査がスムーズに実施できるよう改善された。
さらに、倫理審査体制及び支援体制の強化のため、既存の部門の再編も含めて臨床研究支援センターを平成
２６年４月に設置した。

【分析結果とその根拠理由】
研究推進委員会において、科研費の審査結果及び記載内容を調査し現状を分析し、今後の科研費獲得率向上のため事前チェックを実施し、調書作成のアドバイスを行う、また、事前チェックを担当した教員へは、インセンティブを付与するなど、研究活動の質の保証の体制を整備する取組を行っている。
また、臨床研究の審査がスムーズに実施できるよう、「倫理審査申請システム」を導入、臨床研究支援セン
149

ターを設置し、既存の部門の再編及び倫理審査体制及び支援体制の強化を行った。

【優れた点】
研究活動の質の保証の体制を整備する取組を充分に行っており、臨床研究に関しても倫理審査体制及び支援体制の強化を行った。

【改善を要する点】
該当なし。

＜平成２１年度～平成２５年度の外部資金等データ＞【奨学寄附金】※金額（単位千

円）
H21

H22

H23

H24

H25

受入件数

576

606

512

598

588

受入金額

434,218

470,068

360,412523,541

503,220

奨学寄付金
600,000

620
600

500,000

580

400,000

560

300,000

受入件数
受入金額
金額（単位千円）

540
520

200,000

500

100,000

480

0

460
H21

H22

H23

H24

H25

150

【受託研究（治験等）】※金額（単位千円）

H21

H22

H23

H24

H25

受入件数

87

74

71

75

67

受入金額

74,097

26,817111,127

52,821

71,052

受託研究（治験等）
120,000

100

100,000

80

80,000

受入件数
受入金額

60

金額（単位千円）

60,00040

40,00020

20,00000H21【受託研究 】

H22

H23

H24

H25

※金額（単位千円）
H21

H22

H23

H24

H25

受入件数

19

15

17

18

20

受入金額

53,647

62,84860,661

83,227

127,156

受託研究
140,00025
受入件数

120,000

20

100,000
80,00015

60,00010

40,000

受入金額
金額（単位千5

20,000
0

0
H21

H22

H23

H24

H25

151

【共同研究 】※金額（単位千円）
H21

H22

H23

H24

H25

受入件数

12

13

12

12

9

受入金額

26,93727,802

26,77532,121

12,279

共同研究
35,00014

30,00012

受入件数

25,00010

受入金額

20,0008

金額（単位千円）

15,000

6

10,000

4

5,000

2

0

0
H21

H22

H23

H24

H25

【厚生労働科学研究費補助金】※金額（単位千円）

H21

H22

H23

H24

H25

受入件数

24

28

36

27

28

受入金額

110,825

176,520

185,785

97,858263,200

厚生労働科学研究費補助金
300,000

40

250,000
200,000
150,000

35

受入件数

30

受入金額

25

金額（単位千円）

20
15

100,000

10

50,000

5

0

0
H21

H22

H23

H24

H25

152

【科学研究費補助金 採択件数】
挑戦的

研究活

新学術

動スター

領域研

ト支援

究

29

0

0

7

28

1

1

39

6

21

0

3

7

47

10

21

1

4

9

51

12

18

3

5

研究活

新学術

動スター

領域研

ト支援

究

特定領域

基盤研究

基盤研究

研究

（Ｂ）

（Ｃ）

H21

5

5

31

5

H22

2

7

41

H23

0

7

H24

0

H25

0

萌芽研
究

若手研
究（Ｂ）

科学研究費補助金 採択件数
60
50
40
30
20
10
0

H21
H22
H23
H24
H25

【科学研究費補助金 配分額】

※金額（単位千円）

特定領域

基盤研究

基盤研究

挑戦的萌

若手研

研究

（Ｂ）

（Ｃ）

芽研究

究（Ｂ）

H21

21,50027,04052,1306,200

61,620

0

0

H22

6,800

40,30053,4307,300

43,9401,638

24,310H23

031,33062,270

10,66037,440051,090H24

032,89082,16020,02039,8701,560

53,560H25

052,26079,69018,20033,6703,770

53,950153

科学研究費補助金 配分額
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

H21
H22
H23
H24
H25
金額（単位千円）

154

基準 12

社会貢献・国際交流（１）観点ごとの分析
観点 12－1－①：

産学官連携を推進するとともに、教育・研究成果等を地域社会へ還元しているか。

【観点に係る状況】

大分・宮崎県の東九州地域において血液や血管に関する医療を中心に産学官が連携し、地域の活性化、医療分野でアジアに貢献する地域を目指し、平成２２年１０月に「東九州地域医療
産業拠点構想」を策定した。
これに伴い、延岡市を中心とする県北地域において研究拠点づくりや地域医療の向上を推進するため、平成２４年２月１日に宮崎大学医学部に血液・血管先端医療学講座 を設置し 、４月には、宮崎県立延岡病院内に県北地域拠点を設置した。（ ウェブ資料 12-1-1-a 東九州メディカルバ
レー構想）
また、平成２５年４月に県立日南病院に設置される「宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセン
ター」に関する協定を、平成２４年９月２８日（金）に宮崎県病院局及び宮崎県福祉保健部と締結した。同セン
ターで指導を受けた医師は、原則として、宮崎県地域医療支援機構の調整のもとで、県内の医療機関に配置されることとなっており、山間地での医師不足や診療科の偏り問題の解消につなげる取組を行っている。 （ ウェブ
資料12-1-1-b

宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンター）

さらに、医学部においては、産学官民連携事業を通じた人材育成、高度な研究・技術による社会貢献を目指した活動の一環である技術・研究発表交流会において、「日向夏みかんに含まれる骨代謝改善物質」の研究発表を行い、学内や企業関係者など約５０名が参加した。この研究会は、本学医学部附属病院産婦人科が本学所有特許である日向夏みかんに含まれる骨代謝改善物質に関するこれまでの研究成果の発表と、今後の事業化に向けた足がかりとして開催したものである。（別添資料 12-1-1-1）地域住民の健康増進に寄与するために大学開放事業の一環として医学部公開講座も継続して実施している（資料 12-1-1-A）。公開講座は「世界を視野に地域から始めよう」をスローガンとする宮崎大学が、特に重要な事業として取り組んでおり、大学ス
タッフが地域の方々と直接交流できる貴重な場であると考えている。また、医学の発展や看護学の進歩を地域の方々にわかりやすく伝えることは、私たち宮崎大学医学部が果たさなければならない役割である。
加えて、地域における青少年教育の充実として、中学生及び高校生の職場体験学習を実施しており、近年、受入れの依頼が増加しており、中学生及び高校制の学びの場としての役割を担っている。 （資料 12-1-1-B）【分析結果とその根拠理由】「東九州地域医療産業拠点構想」の策定に伴い、宮崎大学医学部に血液・血管先端医療学講座及び宮崎県立延岡病院内に県北地域拠点を設置するなど、産学官連携の活動を行っている。
また、 宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンターにおける総合医の育成、医学部公開講座の155

実施、附属病院での職場体験を通じて地域貢献を充分に行っている。
さらに、技術・研究発表交流会において研究成果について発表している。
以上のことから、産学官連携を推進するとともに、教育・研究成果等を地域社会へ還元していると判断する。

資料 12-1-1-A

医学部公開講座の受入実績【平成２１年度開催】

テ

ー

マ

：

食と健康：あなたは大丈夫ですか！

月日

講義タイトル（-サブタイトル-）
食と健康と運動のかかわり

７月１３日－食と運動で生涯にわたって健康でいよ

（月）

う！－

所属

講師・職名

感覚運動医学講座

帖佐

整形外科学分野

教授

受講者数

悦男

フロンティア科学実
７月１４日

（火）

生活習慣病と食事

験総合センター

伊達－生活習慣や食事がもたらす体の変化－

生命科学研究部門生教授

紫

理活性物質探索分野
７月１５日

（水）

睡眠から食と健康を考える

社会医学講座黒田－親密な三角関係は長寿を生む－

公衆衛生学分野

教授

安全衛生保健センタ

江藤

ー

准教授

食べ物でうつる病気、うつらない病気

内科学講座

長友

－食環境に目を向けようー

免疫感染病態学分野

講師

知らなきゃ損する’タバコ’と’アルコール’

７月１６日

の真実

（木）

－楽ラク禁煙！付き合い’じょうご’－

７月１７日

（金）

嘉紀

１１５名

敏治

安弘

【平成２２年度】
テ

ー

月

日

マ

：

医学と医療における最近の話題

講義タイトル（-サブタイトル-）

１１月２５日

予防医学の新たな潮流（木）－EBM を包括した NBM－

１２月１日
（水）

１２月２日
（木）

所属
安全衛生保健センター

講師・職名
江藤

受講者数

敏治

准教授

成人・老年看護学講座

認知症とのつきあい方

竹山

ゆみ子

講師
フロンティア科学実験加藤

脳卒中や心血管病の予防

総合センター

教授－正確な知識のもとに正しく実践－

生命科学研究部門生理活性物質探索分野
156

１０８名
丈司

１２月３日

安部

脳とこころ

（金）

精神科

－こころは脳にあるのか？－“りんり”で読み解く医療の現場

１２月６日－知っておきたい「生命・医療倫理」の最

（月）

新事情－

博史

講師

社会医学講座生命・医療倫理学分野

板井

孝一郎

教授

【平成２３年度】
テ

ー

マ

月

：

日

７月２６日
（火）
７月２７日
（水）
７月２８日
（木）
７月２９日

中年期以降の心身マネジメント

講義タイトル（-サブタイトル-）所属
歯科口腔外科・矯正

歯科医療から快適睡眠をめざす

永田

有森
薬を正しく使っていただくために

薬剤部

順子

和彦

教授

地域・精神看護学

中高年期のメンタルヘルス

受講者数

講師

歯科

白石

裕子
７７名

教授

講座

松元
肺年齢と呼吸器疾患

第三内科

８月１日

神経痛はなぜ起こるのか，メカニズムと病態解析医学講座

（月）

その治療法

麻酔生体管理学分野

（金）

講師・職名

信弘

助教
田中

信彦

助教

【平成２４年度】
テ

ー

マ

：

すこやかに過ごすための食事と睡眠

月日

講義タイトル（-サブタイトル-）

７月２３日

肥満とホルモン

（月）

７月２４日

寄生虫とダイエットの本当の関係

所属
フロンティア科学実伊達験総合センター教授

寄生虫学分野

丸山

（火）
７月２５日
（水）
７月２６日
（木）

講師・職名

受講者数

紫

治彦

教授
よく眠るためには何が必要か。 寝る子

公衆衛生学分野

は三文の徳

黒田

嘉紀

教授

健康長寿は誰でも実現できるのか？ ア

神経呼吸内分泌代謝田口

ンチエージングのための食事と栄養

学分野

准教授

157

明子

７４名

７月２７日（金）

食事によるエネルギーの吸収と活動に

基礎看護学講座

よるエネルギーの消費

根本

清次

教授

【平成２５年度】
テ

ー

月

マ

：

日

７月２２日

よく分かる先進医療
講義タイトル（-サブタイトル-）
脳の先進医療

所属
脳神経外科

（月）

７月２３日
（火）
７月２４日
（水）
７月２５日

講師・職名
横上

聖貴

講師

整形外科（運動器科）疾患における最近

感覚運動医学講座

帖佐の話題

整形外科学分野

教授

怖い動脈硬化－下肢切断を防ぐにはど

内科学講座循環体液

北

うするか－

制御学分野

准教授

難聴・耳鳴り治療の最先端

感覚運動医学講座

松田

耳鼻咽喉・頭頸部外

准教授

（木）

悦男

俊弘
９１名
圭二

科学分野
７月２６日
（金）

受講者数

ケアからみた遺伝学的検査－過去と未小児・母性（助産専

野間口 千香穂来に向き合う人々とともに－攻）看護学講座教授

158

資料 12-1-1-B

ウェブ資料 12-1-1-a

東九州メディカルバレー構想（http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/shoko/kogyo/medical_valley/）

ウェブ資料12-1-1-b

宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンター（http://m-frontline.com/index.html）

別添資料 12-1-1-1「日向夏みかんに含まれる骨代謝改善物質」要旨

159

観点 12－1－②：

国際交流を推進するとともに、国際貢献に関する取組を実施しているか。

【観点に係る状況】
医学部では、主に協定校と国際交流を行っている。（資料12-1-2-A、B）平成２１年度 インドのチャトラバテ
ィ・シャフジ・マハラジ医科大学と大学間学術交流協定を締結し、砒素汚染対策の医学的見地からのアプローチと周産期医療分野における連携強化につなげた。また、医学部教員が上海交通大学医学院及び附属病院を訪問し、医学分野における学術・学生交流について意見交換を行い、今後実質的な交流を進めていくことで合意した。
平成２２年度は、９月にカリアリ大学（イタリア）を訪問し、大学間交流協定を締結し、医学部間の学生交流に関する打合せを行った。加えて、１１月に上海交通大学（中国）と医学部間の学生交流協定を締結し、平成２４年度から３年次必修科目の「研究室配属」の配属先の一つとなった。
平成２３年度は、本学部教員がカリフォルニア大学アーバイン校医学部（アメリカ）を訪問し、今まで交流を行って来た小児科学分野に加え、産科婦人科学分野や救急医学分野とも連携を深めていくことを合意した。
平成２４年度は、本学部教員及びカリフォルニア大学アーバイン校医学部教職員が双方の大学を訪問し、今後、小児科や産科婦人科のみならず、救急医学分野においても教職員交流・学生交流・ドクヘリ連携を推進することで合意した。
また、国際貢献としての取組として、平成２２年度に、国際貢献に関する取組の状況インドの砒素汚染地域において砒素汚染状況調査や代替水源の確保等を行うJICA 草の根プロジェクトを実施するとともに、医学部教員が協定校であるCSMMU 大学（インド）を訪問し、砒素汚染の現地調査打合せ及び研究打合せを行った。
さらに、清武キャンパスにおける国際交流事業の円滑な運営とグローバル化の推進のため、平成２６年４月に医学部国際交流室を設置した。

【分析結果とその根拠理由】
毎年度、協定校と意見交換、研究打ち合わせ等を行い、国際交流に関する活動を推進している。また JICA を通じて国際貢献活動についても取り組んでいる。
さらに、円滑な国際交流事業を実施するために、医学部国際交流室を設置するなど事務組織についても改組を行った。
以上のことから、国際交流を推進するとともに、国際貢献に関する取組を実施していると判断する。

160

資料 12-1-2-A

学部間国際交流協定締結大学一覧

資料 12-1-2-B

協定校の学生・研究員等受入実績

協定校との交流実績 平成21年度～25年度

医学科学生

教職員
協定校等名

H21

H22

H23

H24

H25

H21

H22

H23

H24

H25

受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣
南京農業大学2

上海交通大学2

青海大学
温州医科大学

2
6

4

全北大学

2
2

4

1

2

1

1

7

12

10

8

9

3

5

12

8

14

10

1
12

チュラロンコン大学

8

10

6

7

6

8

8

7

8

2

ブラウィジャヤ大学

2

ハノイ農業大学

1

ベトナム教育訓練省教育開発局

1

ミャンマー保健省
インド工科大学カンプール校

3

2

3

5

2

2

チャトラパティ シャフジ マハラジ医科大学

42

カリアリ大学1

エヴァグリーン州立大学

1

2

2

1

国立成功大学医学院
カリフォルニア大学アーバイン大学

4

2

1
22

4
2

1
2

モンゴル国立大学
プリンス オブ ソンクラ大学

2

1
1

1

1

2

1

5

161

4

6

3

1

1

1

0

2

0

2

1

2

0

2

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）「東九州地域医療産業拠点構想」の策定に伴い、宮崎大学医学部に血液・血管先端医療学講座及び宮崎県立延岡病院内に県北地域拠点を設置するなど、産学官連携の活動を積極的に行っている。
２）宮崎大学医学部附属病院地域総合医育成サテライトセンターにおける総合医の育成、医学部公開講座の実
施、附属病院での職場体験を通じて地域貢献を充分に行っている。
３）毎年度、協定校と意見交換、研究打ち合わせ等を行い、国際交流に関する活動を推進している。また JICA
を通じて国際貢献活動についても取り組んでいる。
４）円滑な国際交流事業を実施するために、医学部国際交流室を設置するなど事務組織についても改組を行った。

【改善を要する点】
該当なし。

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