電気需給約款（ 高圧 市場連動プラン ）2022 年 9 月 1 日 実施
神戸電力株式会社

目次
Ⅰ 総則 ................................................................................................................ 1
第 1 条 適用 ........................................................................................................ 1
第 2 条 電気需給約款および料金の変更 .................................................................. 1
第 3 条 用語の定義 .............................................................................................. 1
第 4 条 単位および端数処理 .................................................................................. 3
Ⅱ 契約について ................................................................................................... 3
第 5 条 電気需給契約の申込み .............................................................................. 3
第 6 条 契約の成立および契約期間 ........................................................................ 3
第 7 条 保証金 ..................................................................................................... 4
第 8 条 需要場所と契約の単位 ............................................................................... 4
第 9 条 供給電圧、供給電気方式、周波数 ................................................................ 4
第 10 条 契約電力 ................................................................................................ 4
第 11 条 契約の要件 ............................................................................................. 5
第 12 条 契約書の作成.......................................................................................... 5
第 13 条 供給の開始 ............................................................................................. 5
Ⅲ 料金 ................................................................................................................ 5
第 14 条 料金 ...................................................................................................... 5
第 15 条 契約超過金............................................................................................. 7
Ⅳ 料金の算定および支払い ................................................................................... 7
第 16 条 料金の算定期間 ...................................................................................... 7
第 17 条 使用電力量の計量 ................................................................................... 7
第 18 条 料金の算定 ............................................................................................. 7
第 19 条 料金支払い義務ならびに支払期限.............................................................. 8
第 20 条 料金その他の支払方法 ............................................................................. 8
第 21 条 延滞利息 ................................................................................................ 8
第 22 条 料金の改定 ............................................................................................. 9
Ⅴ 使用および供給................................................................................................. 9
第 23 条 適正契約の保持 ...................................................................................... 9
第 24 条 力率の保持 ............................................................................................. 9
第 25 条 需要場所への立入りによる業務の実施 ......................................................... 9
第 26 条 電気の使用に伴うお客さまの協力 ............................................................... 9
第 27 条 供給の停止 ............................................................................................10
第 28 条 供給停止期間中の料金............................................................................11
第 29 条 超過使用 ...............................................................................................11

第 30 条 違約金 ..................................................................................................11
第 31 条 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ..................................................11
第 32 条 制限または中止の電気料金割引................................................................12
第 33 条 損害賠償の免責 .....................................................................................12
第 34 条 設備の賠償 ............................................................................................12
Ⅵ 契約の変更および終了 ......................................................................................13
第 35 条 電気需給契約の変更 ...............................................................................13
第 36 条 名義の変更 ............................................................................................13
第 37 条 電気需給契約の廃止 ...............................................................................13
第 38 条 需給開始後の電気需給契約の廃止または変更に伴う料金および工事費の精算 .13
第 39 条 解除 .....................................................................................................14
第 40 条 電気需給契約の即時解除 ........................................................................14
第 41 条 電気需給契約消滅後の債権債務関係 ........................................................14
Ⅶ 工事および工事費の負担 ...................................................................................14
第 42 条 供給設備の工事費負担............................................................................14
第 43 条 計量器等の取付け ..................................................................................15
Ⅷ 保安...............................................................................................................15
第 44 条 保安に対するお客さまの協力....................................................................15
Ⅸ その他 ............................................................................................................16
第 45 条 反社会的勢力との取引排除 ......................................................................16
第 46 条 お客さまの個人情報の共同利用................................................................16
第 47 条 管轄裁判所............................................................................................16
第 48 条 本約款の実施期日 ..................................................................................16
別表 ....................................................................................................................17
第 1 表 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ..........................................................17

Ⅰ 総則
第 1 条 適用
この電気需給約款（以下「本約款」といいます。）は、小売電気事業者である神戸電力株式会
社（以下「当社」といいます。）がお客さまの需要に応じて電力を供給する場合における供給条件を定めるものである。当社がお客さまへ電力の供給を行うときの権利義務および供給条件は、本約款および当社が別に定める、契約締結後確認書面（以下「お申し込み内容のご案内」といいます。）によります。なお、本約款およびお申し込み内容のご案内に定めのない事項については、
関連法令、一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件の条件等を記載した書面に従うものとします。
第 2 条 電気需給約款および料金の変更（1） 当社は、本約款を変更することがあります。本約款の変更は、当社ホームページでの開示により周知し、その効力は開示時点で生じるものとします。お客さまから異議の申し出がないとき
は、契約期間中であっても供給条件は変更後の本約款によります。
（2） 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、変更された税率にもとづき本約款に定める料金を変更します。この場合、契約期間中であっても供給条件は変更後の本約款によります。
第 3 条 用語の定義
次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用します。
（1） 高圧
標準電圧6,000ボルトをいいます。
（2） 特別高圧
標準電圧20,000ボルト以上をいいます。
（3） 電灯
白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（4） 小型機器
主として住宅、店舗、事務所において単相で使用される、電灯以外の低圧（標準電圧（100ボルトまたは200ボルト）をいいます。）の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
（5） 契約電力
お客さまが契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
1

（6） 最大需要電力
お客さまの使用された需要電力の最大値であり、一般送配電事業者によって設置された30分
最大需要電力計により計測された値をいいます。
（7） 超過電力
お客さまが契約電力量を超過して電力を使用した場合における、超過部分をいいます。
（8） 夏季毎年７月1日から9月30日までの期間をいいます。
（9） その他季
毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間をいいます。
（10） ピーク時間
夏季の毎日午後1時から午後4時までの時間を指します。ただし、一般送配電事業者が休日等に定める日の該当する時間を除きます。
（11） 重負荷時間
夏季の毎日午前10時から午後5時までの時間を指します。ただし、一般送配電事業者が休日等に定める日の該当する時間を除きます。
（12） 昼間時間
毎日午前8時から午後10時までの時間を指します。ただし、ピーク時間および一般送配電事
業者が休日等に定める日は除きます。
（13） 夜間時間
ピーク時間または重負荷時間および昼間時間以外の時間を指します。
（14） 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エ
ネルギー特別措置法」といいます。）第36条第1項に定める賦課金をいいます。
（15） 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税ならびに地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
（16） 給電指令
お客さまの電気の使用について、一般送配電事業者が保安上、需給上または電気の品質維持の観点から必要に応じて行う運用に関する指示（制限、一部および全部中止）をいいます。
（17） 検針日
一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日をいいます。
（18） 計量日
電力量計の値が記録型計量器に記録される日をいいます。
（19） 一般送配電事業者
お客さまの供給区域において託送供給を行う事業者をいいます。
（20） 託送供給等約款
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一般送配電事業者が、電気の供給の用に供するための託送供給に関する事項を取りまとめたものをいいます。
（21） JEPX
一般社団法人日本卸電力取引所のことをいいます。
（22） エリアプライス
JPEX が公表する、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の地域毎における時間帯毎のエリアプライスをいいます。
なお、何らかの事情によりエリアプライスが公表されない場合には、託送供給等約款において適用される該当地域の該当時間帯における最新のインバランス料金を用いることといたします。
第 4 条 単位および端数処理
本約款において電気料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は次のとおりとします。
（1） 契約電力および最大需要電力の単位は、1キロワットとし、端数については、少数点以下第1位で四捨五入します。
（2） 使用電力量の単位は、1キロワット時とし、端数については、少数点以下第１位で四捨五入します。
（3） 力率の単位は、1パーセントとし、端数については、小数点以下第1位で四捨五入します。
（4） 料金その他の計算における合計金額の単位は、1円とし、端数については、切り捨てます。

Ⅱ 契約について第 5 条 電気需給契約の申込み（1） お客さまが新たに電気の供給を希望される場合は、あらかじめ本約款および重要事項説明書
における内容を承認のうえ、予め供給条件に関して当社と協議したうえで、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。なお、契約種別は従前の小売電気事業者と同種の契約種別を適用するものとします。これらを変更するときは、お客さまと当社で協議することとします。
（2） お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停
電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
第 6 条 契約の成立および契約期間
当社とお客さまとの間の電気需給契約は、当社が提示した契約条件を承諾したうえでお客さまから電力供給の申込みがなされ、かつその申込みを当社が承諾したときに成立します。契約期間3

は原則、供給開始日の 1 年後の日までとします。ただし、契約期間満了日の 3 ヶ月前までに、お客さままたは当社の一方から相手方に対する意思表示がなされない場合には、同一条件で自動的に 1 年延長し、以後もこの例によるものとします。
第 7 条 保証金
（1） 当社は、供給の開始、供給の再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の3ヶ月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
（2） 当社は、電気需給契約が終了したか否かに拘わらず、お客さまの未払債務に保証金を充当することがあります。なお、電気需給契約が継続中の場合には、かかる充当後、保証金の補充を請求することがあります。
（3） 電気需給契約が終了した場合において、お客さまに対して返還すべき保証金がある場合には、契約期間満了後3ヶ月以内に、保証金の残額をお返しします。なお、返還すべき保証金には利息を付さないものとします。
第 8 条 需要場所と契約の単位（1） 当社は、1構内または1建物を1需要場所とします。なお、この場合において、構内とは、柵、へい、その他の客観的な遮蔽物によって明確に区画された区域をいいます。また建物とは、独立した建物をいいます。
（2） 対象建物が一般送配電事業者において1需要場所と定める場合は当社においても同様の取り扱いとします。
（3） 当社は原則として、1需要場所について1供給契約を結びます。
第 9 条 供給電圧、供給電気方式、周波数
供給電圧、供給電気方式および周波数については託送供給等約款に定めるところによるものとします。
第 10 条 契約電力
契約電力は、以下の区分に従って定めるものとします。
（1） 契約電力が500キロワット未満の場合
以下、これによって契約電力を決定するお客さまを、「実量制のお客さま」といいます。
イ 契約電力は、次の場合を除き、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。
ロ 自家発補給電力と同一計量される場合で、自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力の供給時間中における30分最大需要電力計の値か
ら自家発補給電力のその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
（2） 契約電力が500キロワット以上の場合
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以下、これによって契約電力を決定するお客さまを、「協議制のお客さま」といいます。
イ 契約電力は、１年間を通じての最大の負荷を基準として、電力の使用状況を考慮して、当社とお客さまとの協議によって定めるものとします。
ロ 自家発補給電力と同一計量される場合で、自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その１月の自家発補給電力の供給時間中における30分最大需要電力計の値か
ら自家発補給電力のその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その１月の最大需要電力とみなします。
ハ 実量制のお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は、契約電力をイによってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、ロによって定めます。
第 11 条 契約の要件
お客さまに当社が電気を供給する際は、一般送配電事業者の供給設備を使用します。 それに伴い、お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ一般送配電事業者の定める託送供給等約款における需要者にかかわる事項および系統連系技術要件を遵守し、電力会社からの給電指令に従っていただきます。
第 12 条 契約書の作成（1） 当社は、当社が必要とする場合は、電気の需給に関する必要な事項について、契約書を作成します。
（2） 当社は、お客さまより契約書希望のお申し出があった場合は、電気の需給に関する必要な事
項について、契約書を作成します。
第 13 条 供給の開始（1） 当社は、お客さまと電気需給契約内容で合意に達したときには、供給準備その他必要な手続きを経たのち、お申込み内容のご案内に定める供給開始日から電気を供給します。
（2） 当社は、天候、用地事情等やむを得ない理由によって、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給します。

Ⅲ 料金
第 14 条 料金
料金は、以下に定める市場連動料金の合計と再生可能エネルギー発電促進賦課金を合計したものとします。
（1） 市場連動料金
市場連動料金の算定方法は以下の通りとします。
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{(1.85 − 𝑏)𝑎𝑥 + cy + (1+ 0.05) 𝑧} 1.15
1−𝑑a : 契約電力
b : 力率c : 使用電力量
d : 損失率x : 託送基本料金
y : 託送従量料金
z : 市場連動料金※以上すべて税込み
a 契約電力お客さまが契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
b 力率
需要場所の負荷の力率が85％(パーセント)を上回る場合は、その上回る1％につき基本料金を1％割引し、85％を下回る場合は、その下回る1％につき基本料金を1％割増しします。な
お、お客さまが全く電気の供給を受けないその1ヶ月の力率は85％とみなします。
c 使用電力量
一般送配電事業者が設置した記録型計量器により 30分単位で計量した数値を使用します。
d 損失率
一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を使用します。
なお、損失率が変更となった場合は料金算定月の検針日時点のものを使用します。
x 託送基本料金
一般送配電事業者が託送供給等約款に定める高圧標準接続送電サービスの基本料金単価を使用します。
y 託送従量料金
一般送配電事業者が託送供給等約款に定める高圧標準接続送電サービスの電力量料金単価を使用します。
z 市場連動料金
JEPXが時間帯ごとに定めたエリアプライスを使用します。
（2） 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー特別措置法第32条第2項の規定に基づき定めます。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単価は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

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第 15 条 契約超過金（1） 協議制のお客さまの最大需要電力が契約電力を上回った場合、当社の責めとなる場合を除き、当社は、契約超過電力に基本料金率を乗じて得た金額をその1月の力率により割引または割増したものの1.5倍に相当する金額を契約超過金として申し受けます。この場合の契約超過
電力とは、その1月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とします。
（2） 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期限内に支払っていただきます。
（3） 契約電力の超過に伴い、当社と一般送配電事業者との間における接続供給契約に変更が生じた場合は、当社とお客さまとの契約に定める料金を変更させていただきます。

Ⅳ 料金の算定および支払い
第 16 条 料金の算定期間
料金の算定期間は、原則として前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とします。
ただし、電気の供給を開始し、または電気需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、直近の計量日から契約終了までの期間とします。
第 17 条 使用電力量の計量（1） 使用電力量の計量は、（4）の場合を除き、一般送配電事業者が設置した記録型計量器により30分単位で計量します。なお、計量の結果は、料金の算定期間ごとにすみやかにお客さまにお知らせします。
（2） 最大需要電力の計量は、一般送配電事業者が設置した記録型計量器による30分最大需要
電力計の読みによります。
（3） 力率の算定は、一般送配電事業者が設置した記録型計量器により行うものとします。
（4） 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合、または再検定その他のため電力量計を取り外している場合、料金の算定期間の使用電力量は、お客さまと当社との協議によって定めます。
第 18 条 料金の算定（1） 料金は、料金の算定期間を「1月」として算定します。ただし以下の場合を除きます。
イ 電気の供給を開始、休止、再開、もしくは停止し、または電気需給契約が終了した場合
ロ 契約電力、供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合（2）計画停電時、ブラックアウト発生時、卸市場停止時等、当社の責めによらず市場から電力調達をすることがかなわなかった場合、料金算定時に示されているインバランス料金の単価を適用し、当該月の料金を算定することとします。なお、確定値が公表され次第差額を算定するものとし、差額精算は次月以降の電気料金からの相殺とします。
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（3） （1）イまたはロに定める事由が発生した場合は、電気料金を日割で算定します。日割対象となるのは ( 1.85 - b ) aｘ とし、以下の通り算定します。
( 1.85 - b ) aｘ ×（日割計算の対象日数÷当該料金算定期間）（4） 料金は電気需給契約ごとに本約款に定めた料金を適用して算定します。算定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知します。
第 19 条 料金支払い義務ならびに支払期限（1） お客さまの料金の支払い義務が発生する日は、次のとおりとします。
イ 原則として、計量日以降に当社にて料金算定する日とします。
ロ 電気需給契約が終了した場合は、終了日以降で当社にて請求が可能となった日とします。
（2） お客さまの料金の支払期限は、当社が請求を行った月の請求書に記載された期日とします。
ただし、当該支払期限が日曜日または銀行法第15条第1項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、その翌日（日曜日または休日に該当する場合はさらにその翌日）に電気料金を支払っていただきます。
第 20 条 料金その他の支払方法（1） 電気料金については毎月、工事費負担金その他お客さまが個別に申込みされたサービスが存在する場合についてはその都度、当社が指定した方法で支払っていただきます。なお、料金の支払いは原則、お客さまが指定する口座からのお振替に限らせていただきます。ただし、当社が指定した口座へ払い込みにより支払われる場合の振込手数料はお客さまにご負担いただきます。なお、金融機関等に着金したときに当社に対する支払いがなされたものとします。
（2） 当社は、領収書および支払証明書は、発行しないものとします。
（3） 当社は、電気料金請求額をWEBサイト（お客様マイページ）にて公開します。なお、この公開をもって、お客さまへ請求を行ったものとします。
（4） 当社は、前項のとおり、お客さまへ請求書は発行（郵送）しないものとします。ただし、お客さまが、当社が定める発行手数料を支払った場合には、請求書を発行（郵送）します。
（5） 当社は、（1）にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、電気料金を払い込みによりお支払いいただくことがあります。この場合、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものとします。なお、振込手数料はお客さまにご負担いただきます。
第 21 条 延滞利息
（1） お客さまが料金その他の債務を支払期限を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期限の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
（2） 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額を差し引いた金額に年14.5パ
ーセントの割合を乗じて算定してえた金額とします。
（3） 延滞利息とは別に、当社が定める延滞通知手数料（220円）を請求することができるものとしま
8す。
（4） 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
第 22 条 料金の改定（1） 一般送配電事業者が、託送供給等約款の変更等により、料金単価の改定を行った場合、当社はお客さまに通知のうえで、料金単価を改定することができるものとします。
（2） 当社は、電気需給契約の締結後、経済情勢の変動、天変地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本約款に定める条件が不適当となったと認められる場合には、お客さまと協議のうえ本約款の全部または一部を変更することができるものとします。

Ⅴ 使用および供給
第 23 条 適正契約の保持
当社は、お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等、お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに電気需給契約を適正なものに変更していただきます。
第 24 条 力率の保持
需要場所の負荷の力率は、原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。 なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
第 25 条 需要場所への立入りによる業務の実施
当社が電気需給契約の遂行上、需要場所への立ち入りが必要と認める場合、および一般送配電事業者から立ち入り業務を実施する旨の要請があった場合、お客さまの承諾をえて需要場所
へ立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまの求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示します。
第 26 条 電気の使用に伴うお客さまの協力（1） お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害す
るおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
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ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
二 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合（2） お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、（1）に準じて取り扱うとともに、お客さまは、一般送配電事業者の定める発電設備系統連系に関する取り決めに準じていただきます。
（3） 電気の供給の実施に伴い、当社および一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
（4） 電気の供給の実施に伴い、必要に応じて、使用電力量の計画書を提出していただきます。
第 27 条 供給の停止（1） お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、お客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。なお、この場合にはお客さまへあらかじめ通知することなく一般送配電事業者より電気の供給の停止が行われることがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、一般送配電事業者または当社に重大な損害を与えた、または、与えるおそれがある場合
ハ 一般送配電事業者以外のものが需要場所における一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行い、または、行ったおそれがある場合（2） お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、お客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。なお、この場合には供給停止の15日前までに告知します。
イ お客さまが料金を支払期限を経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、工事費負担金、契約超過金、その他契約から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合（3） お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めていただけない場合には、当社はそのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用し、または、使用したおそれがある場合
ハ 第25条(需要場所への立入りによる業務の実施)に反して、立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ニ 第26条(電気の使用に伴うお客さまの協力)によって必要となる措置を講じられない場合
ホ その他、お客さまが本約款に反した場合（4） 当社がお客さまに第23条(適正契約の保持)に定める適正契約への変更および適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じて頂けないときは、当社は、電気の供給の停止
10を一般送配電事業者に依頼することがあります。
（5） （1）から（4）によって電気の供給を停止する場合には、当社は供給停止の処置を行うと同時に一般送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼します。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力していただきます。
（6） （1）から（4）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消
し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、すみやかに電気の供給を一般送配電事業者に依頼し、再開します。なお、継続しての債権回収状況の改善が見られない等、一時的な解消の場合には、供給の再開をお断りさせていただくこともございます。
第 28 条 供給停止期間中の料金
第 27 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合は、その停止期間中についての料金は算定しないものとします。ご使用期間については、日割算定として料金をご請求します。
第 29 条 超過使用
（1） お客さまが契約電力または予備送電サービス電力を超過して電力を使用した場合等不適当と認められる場合は、当社はお客さまと協議のうえ、翌月以降の契約電力または予備送電サー
ビス電力を適正に変更し、また、当該変更に応じて基本料金および予備送電サービス料金を変更することができるものとします。
（2） お客さまが契約電力または予備送電サービス電力を超過して電力を使用した場合において、契約電力または予備送電サービス電力を適正な数値へ変更するための協議が不調に終わったときは、当社は電気需給契約を解除することができるものとします。この時、精算金等が発生した場合は、お客さまの負担とします。
第 30 条 違約金（1） お客さまが第27条(供給の停止)に該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の3倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
（2） 不正に使用した期間が確認できないときは、6月以内で当社が決定した期間とします。
（3） お客さまの責めとなる理由により、お客さまが当社との契約期間満了以前に当社との契約を解除される場合には、第18条（料金の算定）（3）にかかわらず、廃止月の料金は日割算定しないものとします。なお、契約解除に伴い当社になんらかの損害が生じたときには、かかる超過分
もお客さまに支払っていただきます。
第 31 条 供給の中止または使用の制限もしくは中止（1） 当社は下記の場合には、供給時間中に電気の供給を中止、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずる恐れがある場合
ロ 非常災害の場合
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ハ その他保安上必要がある場合（2） （1）の場合には、当社はあらかじめわかっている場合はその旨をお客さまにお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 32 条 制限または中止の電気料金割引
当社は第 31 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）の(1)によって、電気の供給を中止し、 または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合、そのお客さまについての割引はいた
しません。
第 33 条 損害賠償の免責（1） 当社は、第13条(供給の開始)に基づき、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合にも、お客さまの受けた損害の責任を負いません。
（2） 第31条(供給の中止または使用の制限もしくは中止)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（3） お客さまが第5条(電気需給契約の申込み)による措置を講じなかったことによって生じた損害については、当社はその賠償の責めを負いません。
（4） 第27条(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合、第39条（解除）によって電気需給契約を解約した場合もしくは消滅した場合、または 第40条（電気需給契約の即時解除）によって電気需給契約を解除した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡（5） 当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
ただし、当社の責となる理由による場合は、この限りではありません。
（6） 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害についての賠償の責めを負いません。
（7） 当社は、一般送配電事業者の責めに帰すべき事由により被ったお客さまの損害については責任を負いません。
第 34 条 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社および一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
（1） 修理可能の場合
修理費（2） 亡失または修理不可能の場合
帳簿価格と取り換え工事費の合計額

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Ⅵ 契約の変更および終了
第 35 条 電気需給契約の変更
電気需給契約の内容は原則として契約期間中は変更できません。やむを得ずお客さまが電気需給契約の変更を希望する場合は、当社と協議のうえ、変更に伴う負担金額を定め新しい契約
内容に変更できるものとします。
第 36 条 名義の変更
合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更を協議させていただきます。この場合には、その旨を当社へ文書にて申し出ていただきます。
第 37 条 電気需給契約の廃止（1） 電気需給契約を廃止する場合、お客さまはあらかじめその廃止希望日を定めて、3ヶ月前までに当社に通知していただきます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（2） 当社は、お客さまから通知された廃止希望日に、供給設備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置をおこないます。なお、必要に応じてお客さまに協力していただきます。ただし、廃止予定日に当該処置を行うことができないときは、廃止予定日以降に係る処置を行うものとします。
（3） 電気需給契約の廃止日は、前項に定める処置が完了した日とします。
第 38 条 需給開始後の電気需給契約の廃止または変更に伴う料金および工事費の精算(1) 以下の場合において、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から電気料金の精算を求められる場合は、その精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむを得ない理由による場合は、協議とさせていただきます。
イ お客さまが、契約電力、契約容量を新たに設定された後に、1年を満たないで電気需給契約を終了する場合
ロ お客さまが、契約電力、契約容量を新たに設定された後に、1年を満たないでお客さまが契約
電力、契約容量を減少しようとされる場合
ハ お客さまが、契約電力、契約容量を増加された後に、1年を満たないで電気需給契約を終了する場合
ニ お客さまが、契約電力、契約容量を増加された後に、1年を満たないでお客さまが契約電力、
契約容量を減少しようとされる場合(2) お客さまが電気の使用を開始され、その後、契約電力、契約容量の変更または電気需給契約を終了する場合に、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合は、当社はその精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災
13等やむを得ない理由による場合は、協議とさせていただきます。
第 39 条 解除（1） 第27条（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、電気需給契約を解除することがあります。
（2） お客さまが、当社に無断で需要場所から移転をし、電気を使用していないときには、当社が供給を終了させるための処置を行った日に電気需給契約は終了するものとします。
第 40 条 電気需給契約の即時解除（1） 当社は、お客さまが次の各号の一つにでも該当する場合、催告を要することなく通知により電気需給契約を即時解除することができるものとします。
イ 当社に対する債務の弁済を遅延したとき
ロ 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または、破産手続開始、会社整理開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停、もしくは特別清算その他の倒産手続きの申立がなされたとき
ハ 営業の全部または重要な一部を譲渡し、またはその決議をしたとき
ニ 電気需給契約その他、当社との一切の契約に違反したとき
ホ 監督官庁から営業の停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき（2） 前項の定めによらずお客さまが第45条(反社会的勢力との取引排除)の各項に違反していることが判明したときもしくは違反したときは、当社はお客さまに催告を要することなく電気需給契約を即時解除することができ、解除によって被った損害の賠償をお客さまに対して請求出来るものとします。また、当該解除によって、お客さまに損害が生じても、お客さまは当社に対して、その賠償を求めることはできないものとします。
第 41 条 電気需給契約消滅後の債権債務関係
電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は、電気需給契約の終了によっては消滅しません。

Ⅶ 工事および工事費の負担
第 42 条 供給設備の工事費負担（1） お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する
場合において、当社が接続供給契約に基づいて一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合には、当社は、お客さまよりその負担金ならびにその支払いに必要な手数料を申し
受けます。
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（2） 電気の供給に必要な設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始にいたらないで電気需給契約を廃止または変更される場合は、当社は接続供給契約に基づいて一般送配電事業者から請求された費用ならびにその支払いに必要な手数料をお客さまより申し受けます｡
第 43 条 計量器等の取付け（1） 料金算定に必要な計量設備およびその付属設備は、原則として一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし次の場合は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ お客さまの希望によって計量器の付属設備等を施設する場合
ロ 変成器の2次配線等で、一般送配電事業者の規格外ケーブルを必要とし、またお客さまの希望により、特に長い配線等を必要とする為、多額の費用を要する場合（2） 取付け場所は、お客さまが無償で提供するものとし、取付け場所は検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、お客さまと当社と一般送配電事業者との協議によって定めます。
（3） （1）によりお客さまが施設した設備については、当社および一般送配電事業者が無償で使用できるものとします。
（4） お客さまの希望によって計量器、その付属装置の取付位置を変更する場合の費用は、お客さまの負担とします。

Ⅷ 保安
第 44 条 保安に対するお客さまの協力（1） 下記の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には、当社および一般送配電事業者は、直ちに適当な処置をします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社および一般送配電事業者の電気工作物に異常もしくは故障があり、または異常もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異常もしくは故障があり、または異常もしくは故障が生ずる恐れがあり、それが当社の計量器もしくは一般送配電事業者の設備に影響を及ぼすおそれがあると認められた場合（2） お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者と当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をした後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一般送配電事業者と当社に通知していただきます。この場合、保安上特に必要があるときは、一般送配電事業者の求めに応じてその内容を変更していただきます。
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Ⅸ その他
第 45 条 反社会的勢力との取引排除（1） 当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、電気需給契約締結時および将来に渡り、以下の各号の事項を表明し、保証するものとします。
イ 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）、親会社、子会社、または関連会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと。
ロ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、電気需給契約の締結および履行をするものではな
いこと。
（2） （1）のほか、当社およびお客さまは、互いに相手方に対し、直接・間接を問わず以下の各号に定める行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
イ 自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為
ロ 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
ハ 暴力団等の反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入および関係を構築する行為
ニ 暴力団等の反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
ホ 暴力団等の反社会的勢力が当社またはお客さまの経営に関与する行為（3） 当社は、お客さまが（1）（2）のいずれかの一つにでも違反した場合は、お客さまが当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに電気需給契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、本項により解除されたお客さまの受けた損害について、一切の賠償の責めを負いません。
第 46 条 お客さまの個人情報の共同利用
当社は、小売電気事業者、電力広域的運営推進機関および一般送配電事業者等との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。個人情報の共同利用の範囲、目的、情報項
目および管理責任者は、当社がインターネットにて公開するプライバシーポリシーにおいて別途定めます。
第 47 条 管轄裁判所
お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
第 48 条 本約款の実施期日
本約款は、2022 年 9 月 １ 日より実施するものとします。
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別表第 1 表 再生可能エネルギー発電促進賦課金（1） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とします。
（2） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法
第 36条第2項に定める賦課金の額の算定の対象となる電気に適用します。
（3） 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に（1）に定める再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。 なお、再生可能エネルギー発電促進賦
課金の単位は、1円として、その端数は切り捨てます。また、予備電力の再生可能エネルギー発
電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定します。
ロ 再生可能エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた事業者に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金とした金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第 3項に規定する法令で定める割合を乗じて得た金額（以下「減免額」 といいます。）を差し引いたものとします。な
お、減免額の単位は、1円とし、その端数は切り捨てます。 また、お客さまの事務所が再生可能
エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギ
ー特別措置法第37条第5項もしくは第6項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。

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