2016年2月18日
人と防災未来センター 中核的研究プロジェクト報告会

中核的研究プロジェクト「広域巨大災害における組織間連携方策のあり方に関する研究」

主旨説明
人と防災未来センター
照本 清峰

プロジェクト実施の背景• 東日本大震災等の災害対応の検証の必要性• 災害対応に関する効率的な組織間連携の重要性

これまでの取り組み：
人と防災未来センターにおけるプロジェクトの経緯◆2004～2006年度「地域社会の防災力の向上を目指した自治体の防災プログラムの開発と普及」
広域的なアクションプログラム策定の検討◆2007～2010年度「東南海・南海地震等に関する連携プロジェクト」
スーパー広域災害を対象とした課題の検討◆2011～2014年度「巨大災害を見据えた社会の災害対応能力の向上」
東日本大震災の対応状況の検証
広域巨大災害に関するマネジメント体制の検討

研究プロジェクト全体の目的とねらい■研究の目的来たる広域巨大災害に対して具現性のある組織間連携方策の枠組みを示すこと（＋実践につなげること）■具体的なねらい

対象とする組織連携の枠組み
支援側の自治体① 組織マネジメントの枠組みと組織構成のあり方の検討② 災害対応業務フローの構築と災害対応
資源・情報伝達フォーマット（案）の作成③ 災害対応に必要な資源量の計測と推計④ 災害対応訓練の設計・実施と課題の検証
I. 効率的なマネジメント体制の創出

被災地域の自治体（受援側の自治体）
医療関係
組織
保健関係
組織

民間企業

市町村
自治体

介護・福祉
関係組織

II. 自治体等の災害対応能力の向上
III. 組織間のネットワークの構築

ライフライン
事業関係組織

都道府県
自治体

自衛隊

消防関係
組織

NPO・NGO等
非営利組織

警察関係
組織

困難度及び必要資源量の定量化の検討

東北地方太平洋沖地震

東海・東南海・南海地震2003

東日本大震災と想定南海トラフ地震の影響面積（単位：km2）
震度
階
5弱
5強
6弱
6強
7

東日本大震災20,38020,48010,5501,260
0東海・東南海・南海地震〔2003〕
37,85028,87017,6505,560
400

南海トラフ巨大地震〔2012〕42,59031,25024,35010,590800

南海トラフ巨大地震2012

被災地域の範囲
阪神・淡路大震災
100～1,000km2
東日本大震災1,000～10,000km2
南海トラフ巨大地震10,000～100,000km2
5東日本大震災と南海トラフ地震の被害想定結果の比較
曝露人口：昼間人口・夜間人口項目

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

東海・東南海・南海地震
想定結果〔2003〕

南海トラフ巨大地震
想定結果〔2012〕

5弱

18573/18752

14433/13976

24800/26941

5強

12750/12723

17050/17748

14664/15377

6弱

3602/3572

7856/8175

11209/11444

6強

849/8642955/2928

4251/4154

7

6/5

197/193649/588

昼間人口/夜間人口 （単位：千人）

曝露施設数：病院・一般診療所
項目

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

東海・東南海・南海地震 南海トラフ巨大地震想定
想定結果〔2003〕
結果〔2012〕5弱

943/12368

960/8719

1567/15397

5強

598/6499

1263/12483

1133/10764

6弱

266/1993

488/4740

747/7165

6強

61/440207/1720

343/2688

70/2

13/11959/448

病院/一般診療所 （単位：施設数）

対応業務の構造化の枠組み

作業工程表の作成例
10月
番号班
101
102
103
104
105
106
108
109

分担

担当者 業務110
111

保健師の応援要請
応援職員・派遣職員（1日ごと→1週間ごと等）に切り替えの調整
ボランティア支援の広報活動
情報フォーマット作成 進捗管理
廃棄物処理計画部署との連携
土木施設復旧関連部署との連携
災害見舞金の金額の決定
被害認定調査罹災証明の発行
来年度予算の概要
県との支援内容・支援金額の調整・配分

113

災害対策本部会議の議事録・決定事項の職員への伝達

全体調整

統括班

114

情報対応

115
116
201
202
調整
203
204
205
206 生 活 再 建
207 支援班
在宅避難
208
者対応
209
210
避難所対
211
応
212
311
調整
312
住宅 再建
313
支援班
仮設住宅
314
運営
315
401
調整
402
403 復 興 計 画
404 作成班
作成
405
406

災害対策本部会議の資料準備
被災者・地域住民への情報発信
相談窓口の設置・運営
保健師の対応調整
生活再建の支援メニューの決定
被災区域対象ニーズ調査
地域の衛生環境状況調査
子供たち・被災者への心のケア
保健師の見回り：全戸調査
在宅避難者の移動支援
在宅避難者の食糧支援
福祉サービスの拡充
情報伝達の拡充
避難所の環境改善・維持 ※食事の弁当への変更
福祉避難スペースの確保・運営
仮設住宅・見なし仮設住宅の意向調査（見なし）仮設住宅の支援内容と支援期間の決定
被災者への広報・説明会（見なし）仮設住宅の入居手続き（見なし）仮設住宅の運営
農地・農業施設検討委員会との調整
復興計画の基本項目の企画・立案
復興内容の意向調査
復興委員会の設置
分科会別の復興計画の検討
復興計画の内容の記述

11月
13

応援要請
派遣要請

141516171819202122232425262728293031

1

派遣職員の調整

終了時期の目処・確認（ボランティア・NPO）
情報整理format作成
連絡・調整連絡・調整
義捐金配分委員会設置
配分委員会開催
配分配分開始体制の見直し・調整体制の見直し・調整
議会
支援金額の調整独自支援金の配分
職員への議事録
議事録作成・伝達の徹底と状況認識の統一
伝達の注意
事務局での資料準備
資料準備の確認
重要事項に応じた情報発信
相談窓口の設定
個別相談対応保健師の行き先等の調整
支援メニュー調整
支援内容の決定
ニーズ把握
ニーズの把握（状況ごとの把握）
衛生環境調査の方法・内容検討
衛生環境調査実施
心のケアの実施体制の整備
学校を中心に心のケアの実施（重点的）被災区域の見回り・状況確認
被災区域の見回り・状況確認
支援内容の決定 移動支援（NPO連携）
支援内容の決定 食事支援（NPO連携）
地域包括支援体制の拡充整備 福祉サービスの需要の確認・充実
情報提供内容・伝達手段のニーズ把握
生活支援等の情報提供
食事環境の変更
避難所環境の調整
福祉避難スペースの調整
仮設住宅入居の意向調査
支援内容の調整
支援内容の確定支援体制の説明
支援内容の説明
入居手続き
入居手続きの拡充

研究プロジェクトの意義と成果の含意
自治体等の災害対応機関との連携←災害対応における具体的な課題の検討→実態に即した成果の導出と具現化→他地域への波及性

具体的なテーマ課題を設定した議論と方策の導出←災害対応における重要項目の検討→東日本大震災等の災害調査結果のフィードバック

問題構造の定量化←南海トラフ地震の想定被災地域の課題量の見積もり→問題の質と量を考慮した方策の検討

災害対応の共通したフォーマット（案）のモデルの作成←災害対応訓練結果による検証（+災害対応訓練のフォーマット作成）→災害対応業務の可視化→効率的な災害対応と連携体制の構築