２０１７年度事業計画（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク-1-

公益財団法人

本庄早稲田国際リサーチパーク 2017 年度事業計画

基本方針
2018 年度以降の財団の方針を見据えて、諸事業に取り組む。

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公益目的事業
１．産学官連携推進事業
埼玉県や本庄市などの自治体、早稲田大学など県内外の大学、地域の経済団体、商工団体、企業、市民と協同し、地域の特色を生かした産学官連携の共同研究を推進し、埼玉県北を中心とした北関東の連携拠点を目指す。
(１) 産学官連携共同研究の企画
関東経済産業局、埼玉県、本庄市、早稲田大学、埼玉県内の経済団体、支援機関等で構成する「産学官連携研究拠点推進委員会」において、中期計画の戦略分野を軸に産学官連携活動の全体方針やテーマの検討、進捗状況の確認・検証を行う。その結果を踏まえ個別の研究プロジェクトごとに地域企業や関係機関等と協議を行い、共同研究を推進する。
産学官連携研究拠点推進委員会
・推進体制
・研究会やプロジェクトの成果・検証
・外部資金獲得の検討委員：関東経済産業局、埼玉県、本庄市
早稲田大学、経済団体、支援機関等 20 名

本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク

次世代地域・モビリティ研究部会

プロジェクト
環境・エリアマネジメント研究部会

共同研究

食と農研究部会

外部資金獲得くらしと健康研究部会(２) 産学官連携共同研究の実施
検討、企画された共同研究やプロジェクトについて外部資金の獲得を積極的に進める。産学官連携マネージャーを中心としてチームを編成し、共同研究・プロジェクトを推進する。

(３) 研究会の活動と展開
研究会組織「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」のもとに設置した各研究部会において様々な問題や課題を検討し、その解決に向けた共同研究やプロジェクトへと繋げる。さらに共同研究やプロジェクトなどから事業化へ向け支援を行う。
具体的な活動としては、講演会やセミナーの開催、企業の技術相談・出前セミナー-3-

や情報提供などによる経営基盤の強化を図り、企業間の交流促進を図る。さらに海外を含め人材活用・育成についても支援活動を行う。
また、すでにプロジェクト化に向けて具体化しているテーマについては、財団のコーディネートのもとに、産学官連携の深化、外部資金の獲得、事業化の実現に取り組んでいく。
①次世代地域・モビリティ研究部会
早稲田大学、ものつくり大学等のリソースを活用した技術の潮流、次世代自動車の動向に関連した講演会などを開催する。展示会・商談会への出展、会員間交流の促進、外部資金獲得支援の強化などにより、会員企業の技術的課題の解決、新分野進出などを支援する。
次世代モビリティに関する先進的な研究開発を進めるとともに、地域振興の基盤となる中堅・中小企業を支援する。
②環境・エリアマネジメント研究部会
本庄地域をはじめとする各地域が抱える課題を解決する手段として、ICT などを駆使した先端的技術を活用することを支援し、スマートシティ構築へ向けた活動を行う。
地域の特色を活かし、自然エネルギーを有効活用し、エネルギーや情報などを統合的に組み合わせた地方版スマートシティのモデルの構築を推進する。
③食と農研究部会
農業生産者や食品加工事業者、地域の消費者との連携を進め、同時に早稲田大学が進める食に関するプロジェクトの連携を図る。
本庄から熊谷にかけての地域を中心として、食の安全、食の機能性の向上、農業の高度化などをテーマとして、課題解決の活動を行う。
なお、「くらしと健康研究部会」については、上記の 3 研究部会を軌道に乗せ、その中で、超高齢化社会の到来を見据えた活動テーマを検討する。

(４) 成果発表
活動成果を広く一般に公開し、成果を社会に還元するための報告会やセミナーを開催する。

２．地域産業活性化支援事業
産学官連携の一翼を担う地域産業の経営基盤を強化するとともに、新たな産業の創出を促進するため、県内外の産業支援機関や地域の経済団体、商工団体等との連携を強化し、特徴を生かした産業支援策を展開し、北関東の産業支援拠点の実現を目指す。

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（１） 地域産業人材育成
環境変化をチャンスと捉えることができる企業経営者・管理者、社員を育成する研修会「本庄早稲田塾」を開催し、企業の経営基盤の強化を支援する。
①企業経営者・管理者研修 （年１回）②中堅社員・専門研修 （年５回）③早稲田若手経営者ビジネススクール（講義１０回、受講生による経営課題研究等）（２） 地域企業の連携
本庄地域の特色の一つである農業と食品加工をテーマとして、「食と農のフェスティバ
ル」を開催する。地域の食や農について認識を深め、地域企業と住民、地域企業同士の連携を促進する。
地域農産物生産者や食品加工メーカー、地域住民との結びつきを深めるためにフェスティバルを開催し、楽しく学べる機会を設ける。地域で様々な活動をしている住民のイベントや生産者や食品加工メーカーや販売店の出展、食品加工の体験コーナーを設けて、地域の食や農について認識を深め、食の安全や地産地消の認識を進める機会とする。

(３） インキュベーション（起業家）支援
地域産業と大学の研究成果を融合した成長性のあるベンチャーの創出・支援を行う。また、地域の特色を活かしたブランドの育成およびコミュニティビジネスの支援活動を展開する。
①早稲田大学や県内のインキュベーション施設との人的交流および情報共有によって、各種専門家・企業とのネットワークを最大限活用し、事業計画の作成から事業化までをトータルに支援する。
②本庄早稲田ビジネスプラットフォームの運営
資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップに対してインフラ提供や経営相談などの支援を行う。情報共有やネットワーク形成を通じて、新規創業や新規事業の創出を支援する。
地域産業活性化支援事業
新 産 業 の 創 出
新規事業・新分野への進出

地域産業界の経営基盤強化

ﾋﾞｼﾞﾈｽチャンスの創出支援(公財)本庄早稲田国際リサーチパーク
地域企業の連携

地域産業人材育成

地域企業を支援
・食と農のフェス
ティバル

本庄早稲田塾の開催
・企業経営者・管理者
研修・中堅社員・専門研修
・早稲田若手経営者
ビジネススクール起 業

支 援

ＩＯＣ本庄早稲田に入居する起業家やベンチャー企業の巣立ち支援

県・国等の支援機関
・埼玉県産業技術総合センター
・（公財）埼玉県産業振興公社
・(独)中小企業基盤整備機構
・その他 支援機関等

相互連携の強化-5-

大学等の研究機関・早稲田大学・その他 県内外研究機関等

３．地域連携支援事業
埼玉県や本庄市などの近隣自治体、地域企業、市民団体、早稲田大学などと連携し、先進的なまちづくりに取り組むとともに地域の活性化に資する人材育成、地域の自然環境保全、国際理解・国際交流を支援する。
（１） 先進的まちづくり活動支援事業
地域の活性化に取り組む活動団体を支援し、住民が自律的に地域の課題解決を図れる環境づくりを支援する。
①本庄早稲田の杜づくり活動支援②地域環境を活かした新たなスポーツ施策の支援③映像のまちづくり支援（２） 地域の人材育成支援事業
地域の子どもたちを対象にした環境教育の推進や科学技術の理解増進のための実験教室の開催を支援する。また、高齢社会における地域の医療・介護・福祉の在り方の講演会を開催し、地域住民への啓発を進め住民を巻き込むとともに、住民・行政・医療福祉関係者が情報を共有し連携する仕組みづくりを推進する。
①本庄早稲田の杜こども科学実験教室の開催②小学校環境学習の開催③生涯学習活動支援④地域住民の医療や健康増進についての講演会、健康づくり教室の開催（３） 地域環境保全事業支援
地域の子どもたちや住民を対象に、関係機関や住民団体・NPO、早稲田大学と連携し、里山・森林の自然環境保全や地域河川の清流再生について理解を深める体験事業を支援する。
①里山塾の開催②河川調査体験学習会の開催及び河川保全活動支援③小学校森林学習支援（４） 国際理解・国際交流促進支援事業
留学生の郡市内小中学校での国際理解授業や高校生・住民との文化交流事業を通じて、地域住民の国際理解の増進と国際交流の促進を図り、多文化共生のまちづくりを支援する。
①小学校出張国際理解学習の開催②国際交流・多文化共生を促進する文化講座や交流会の開催-6-地域連携支援事業
先進的まち づくり

次世代に資する

地域を巻き込む仕組みづくり

地域人材の創出（公財）本庄早稲田国際リサーチパーク
先進的ま ちづくり

先 進 的 ま ち づく り 支 援

地域人材育成支援・「本庄早稲田の杜づくり」

・本庄早稲田の杜科学実験教室の開催支援

・里山塾の開催

・小学校環境学習の開催

・河川調査体験学習会の開催及び河川保護活動支援

・地域環境を活かした新たなスポーツ施策の支援
・映像のまちづくり支援

・地域住民の医療や健康推進についての講演会等の開催

・埼玉県・本庄市、上里町、神川町、美里町

地域環境保全事業支援

・小学校森林学習会支援

・早稲田大学・県内外の大学

地域国際理解促進支援
・小学校の国際理解理解支援

・国際交流・多文化共生を促進する講座や交流会の開催

・本庄フィルムコミッション
・NPO、市民団体、地域住民

・その他行政機関

・地域企業その他

４．研究教育施設管理運営事業
ＩＯＣ（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田と早稲田ＲＰＣＣ（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）は、当財団の公益目的事業の諸活動の基盤であり、中核施設である。両施設の適切な管理運営を行う。
(１） IOC（インキュベーション・オン・キャンパス）本庄早稲田の運営
Ａ・Ｂ棟は早稲田大学をはじめとした他大学・研究機関と企業などとの産学官連携による研究開発や人材育成の拠点として、Ｖ棟は新規事業や第二創業を行う企業活動の拠点施設として運営を行う。また、中小機構と早稲田大学の基本合意に基づき、中小機構よりＡ・Ｂ棟を借り受け、早稲田大学へ高度技術開発の拠点として貸与する。
さらに、IOC 本庄早稲田の整備目的に沿った一層の展開を図るため、当財団として早稲田大学と共同研究を行う企業等への貸し出しを行う。

（２） 早稲田 RPCC（リサーチパーク・コミュニケーションセンター）の運営
産学官連携、地域産業の活性化等の財団の各事業を展開し、交流活動の拠点として運営する。また地域の人材育成や啓発活動を行う団体や企業等へ施設の貸与を行い、交流・活動拠点の場として提供する。

早稲田リサーチパークの中核拠点

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ｵﾝ・ｷｬﾝﾊﾟｽ本庄早稲田

早稲田ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

・産学官連携研究開発・人材育成
・新規事業・第２創業ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ

・人材育成
セミナー・シンポジウム
・地域交流
・地域連携

北関東地域の産学官連携の拠点-7-収益目的事業
１．環境問題支援事業
早稲田大学等との環境・省エネなどのプロジェクトから得られた知見をベースに、ネットワークとコーディネート機能を活用したコンサルティングや、セミナー等普及啓発を行い、企業や地域住民等が直面している環境関連の課題解決を支援する。
（１） 環境問題支援窓口・コーディネート事業
地域、企業、行政、研究機関の識者との連携協力によって、企業と研究者とのマッチングや企業間連携のコーディネートを行い、企業の海外展開も含め、専門家等を活用したコンサルティングを実施する。

（２） 環境問題啓発活動
市民や企業を対象としたセミナー・講演会の開催など環境問題に関する普及・啓発活動を展開する。

-8-公益財団法人

本庄早稲田国際リサーチパーク 2017 年度予算

予算編成の考え方2018 年度以降の財団の方針を見据えた事業計画のもとに、予算を組む。
公益目的事業 1 産学官連携推進事業において、本庄早稲田オープンイノベーションネットワークの活動については、総会で決定することとなるが、当年度で終了を予定している。このことか
ら、当該年度の会費は免除を予定している。
また、公益目的事業 2 地域産業活性化支援事業において、2015 年度から開始した創業スクールについては、中小企業庁の委託事業は当年度なくなるが、過去 2 年で多くの成果を得たことにより、財団主催で開催する。
全体的には、早稲田大学の委託費の大幅な削減等があり、収入減となっていることから、経費支出を可能な限り押えた予算を作成した。
収支予算書損益計算書ベースでみると●経常収益
当期収入は、基本財産受取金利が低金利(0.01％)であることから、約 13 万円の減となる。受取会費は賛助会員が 1 社減となることから 30 万円となる。
事業収益は、公益目的事業１の早稲田大学委託費約 90 万円減、本庄早稲田オープンイノベーションネットワークの会費約 383 万円減としたことにより、前年度比約 473 万円の減となる。公益目的事業 2 は、早稲田大学委託費約 24 万円減で、前年度比約 36 万円の減となる。同様に、早稲田大学からの委託費が減額により、公益目的事業３では、前年度比約 28 万円の減、公益目的事業４では、前年度比約 39 万円減となる。収益事業については、実現性のある数字とした。
一方、受託補助金等については、4 月以降に事業採択が決定されることから予算化していない。
上記により、2017 年度の収入は、前年度と比べて約 767 万円減の約 1 億 6,243 万円となる。
●経常費用
当期支出は、事業費においては、職員定期昇給分として、給与手当、福利厚生費が約 95 万円増となる。 会議費は、フードタイペイや研究会の交流会費用を削減したことにより、約 55 万円減額した。旅費交通費の約 72 万円の減は、フードタイペイへの出展(約 45 万円)によるものである。
消耗品費の約 36 万円の減は、地域展覧会関係の費用である。印刷製本費の約 36 万円の減は、経費の見直しによるものである。賃借料の約 94 万円の減は、車両リース(約 86 万円)解約に伴うものである。諸謝金の約 98 万円の減は、講演会講師謝金等の減額である。業務委託費が約 113万円の減は、委託業務(約 120 万円)終了によるものである。雑費の約 82 万円の減は、フードタイペイ等展示会費用の削減によるものである。
上記により、支出は、前年度と比べて約 538 万円減の約 1 億 6,932 万円となる。収支は、約 689万円の赤字予算となる見込みである。結果として、税引き後約 696 万円の赤字となる見込みである。また、一般正味財産期末残高は、約 8,677 万円となる見込みである。

なお、2017 年度の資金調達および設備投資の見込みについてはない。
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次に、各事業別の予算についてみると（予算書内訳表および参考資料）、
１．産学官連携推進事業では、収入は、約 1,699 万円と前年度比で約 473 万円の減となる。これは、早稲田大学からの委託費(約 90 万円)、本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク会費(約 383 万円)の減額が主な要因である。これに伴い支出は、前年度比約 464 万円減の約1,755 万円となる。結果として収支は、約 56 万円の赤字となる見込みである。
２．地域産業活性化支援事業では、収入は、約 1,808 万円と前年度比で約 36 万円の減となる。
この主な要因は、早稲田大学からの委託費(約 24 万円)の減である。支出は、前年度比約 39万円増の約 1,982 万円となる。この主な要因は、創業スクール関係約 105 万円の増である。結果として収支は、赤字幅が前年度比約 75 万円増の約 174 万円の赤字となる見込みである。
３．地域連携支援事業では、収入は、前年度比約 28 万円減の約 729 万円となる。この主な要因
は、早稲田大学からの委託費(約 28 万円)の減である。支出は、前年度比約 24 万円減の 750万円となる。結果として収支は、赤字幅が前年度比約 4 万円増の約 21 万円の赤字となる見込みである。
４．研究教育施設管理運営事業では、収入は、約 1 億 1,914 万円と、前年度比約 39 万円の減となる。この主な要因は、早稲田大学からの委託費の減額である。支出は、経費の見直しにより前年度比約 13 万円減の約 1 億 2,090 万円となる。結果として収支は、赤字幅が前年度比約26 万円の増となり約 176 万円の赤字となる見込みである。
公益目的事業全体では、収入は 1 億 6,169 万円、支出は約 1 億 6,578 万円となり、収支は、赤字幅が前年度比約 134 万円増の約 409 万円の赤字となる見込みである。
５．収益事業・環境問題支援事業では、企業のコンサルティング事業を見込み、収入は 50 万円を見込み、収支で約 18 万円の黒字を見込んでいる。
６．法人会計は、収入では、前年度比約 21 万円の減の約 24 万円となる。支出は前年度比約１万円減の約 322 万円となる。収支は、赤字幅が前年度比 20 万円増の約 298 万円の赤字となる見込みである。

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収支予算書平成29年4月 1日から平成30年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科目

当年度(予算)昨年度(予算)(平成29年4月1日から平 (平成28年4月1日から平成30年3月31日まで)
成29年3月31日まで)

備 考

増減

Ⅰ事業活動収支の部
1. 事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産利息収入②会費収入
賛助会員受取会費収入

39,000172,000

39,000172,000△ 133,000△ 133,000 預金金利：予算比 年0.04%→年0.01%

300,000

400,000△ 100,000

300,000

400,000

161,997,149

169,272,658△ 7,275,509

公1 産学官連携推進事業収入

16,989,000

21,723,300△ 4,734,300 早大委託費（90万円）、OIN 会費（383万円）減

公2 地域産業活性化支援事業収入

18,084,136

18,449,336△ 365,200 早大委託費（24万円）減

公3 地域連携支援事業収入7,287,905

7,568,910△ 281,005 早大委託費（28万円）減

119,136,108

119,531,112

500,000

2,000,000

00

③事業収入

公4 研究教育施設管理運営事業収入
収1 環境問題支援事業収入④補助金等収入
受取地方公共団体補助金収入⑤寄付金収入
受取寄附金収入⑥雑収入

0△ 100,000 賛助会員： 既存会員4社から3社へ△ 395,004 早大委託費（39万円）減△ 1,500,000 受託費減
0000

0

0

0

0

90,980255,000△ 164,020

受取利息収入1,380

17,000△ 15,620

雑収入

89,600238,000△ 148,400

162,427,129

170,099,658△ 7,672,529

166,006,634

171,366,963△ 5,360,329

30,513,470

29,674,850

事業活動収入計

注1

自動販売機手数料ほか2. 事業活動支出①事業費支出
給料手当支出注1

838,620 職員定期昇給分

退職給付費用支出

71,40071,400

福利厚生費支出

4,718,939

4,610,573

人材派遣料等支出

1,147,500

1,224,000△ 76,500

886,919

1,441,310△ 554,391 フードタイペイ関係（20万） 交流会等削減

旅費交通費支出

1,769,645

2,486,782△ 717,137 フードタイペイ関係（45万）

通信運搬費支出

960,418

1,141,713△ 181,295 経費見直し

消耗什器備品費支出

47,32795,000

消耗品費支出907,198

1,263,500

会議費支出

修繕費支出

0108,366 職員定期昇給に伴う法定福利費増△ 47,673△ 356,302 地域展覧会経費（20万円）減

47,32795,0001,490,924

1,848,086

図書費支出

10,00010,0000

燃料費支出

45,43147,506△ 2,075

印刷製本費支出

光熱水料費支出
賃借料支出

84,00084,00091,620,406

92,564,230△ 47,673△ 357,162 経費見直し

0△ 943,824 車両リース料解約（86万円）

保険料支出

164,000

130,000

諸謝金支出

2,108,935

3,088,935

34,000△ 980,000 講演会等謝金減額

租税公課支出2,564,985

2,639,786△ 74,801 消費税相当額減少

292,560

346,560

26,033,794

27,163,056

521,456

1,340,676

会費支出
業務委託費支出
雑支出△ 54,000△ 1,129,262 業務委託終了（120万円）分△ 819,220

展示会等費用（66万円）減

収支予算書平成29年4月 1日から平成30年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク科当年度(予算)目

昨年度(予算)(平成29年4月1日から平 (平成28年4月1日から平成30年3月31日まで)
成29年3月31日まで)②管理費支出備 考増減3,217,156

3,228,819△ 11,663

1,367,250

1,354,950

12,300

退職給付費用支出

12,60012,6000

福利厚生費支出

253,701

260,507△ 6,806

人材派遣料等支出

202,500

216,000△ 13,500

会議費支出

151,931

95,46356,468

旅費交通費支出

1,931

2,494

△ 563

通信運搬費支出

37,85739,257△ 1,400

消耗什器備品費支出

2,673

5,000

△ 2,327

消耗品費支出

12,852

13,500

△ 648

修繕費支出

2,673

5,000

△ 2,327

印刷製本費支出

35,99235,000992

図書費支出

35,79635,7960燃料費支出

2,569

2,494

75

賃借料支出

31,99380,018△ 48,025

租税公課支出

10,00021,400△ 11,400

業務委託費支出

954,630

956,328△ 1,698

雑支出

100,208

93,0127,196

給料手当支出事業活動支出計

169,223,790

174,595,782△ 5,371,992△ 6,796,661△ 4,496,124△ 2,300,537

1．投資活動収入000

2. 投資活動支出

000000

1．財務活動収入000

2. 財務活動支出

000

事業活動収支差額
Ⅱ. 投資活動収支の部

投資活動収支差額

注2

Ⅲ. 財務活動収支の部

短期借入金返済支出

00

0000

当期収入合計162,427,129

170,099,658△ 7,672,529

当期支出合計169,223,790

174,595,782△ 5,371,992

当期収支差額△ 6,796,661△ 4,496,124△ 2,300,537

前期繰越収支差額

99,124,915

103,621,039△ 4,496,124

次期繰越収支差額

92,328,254

99,124,915△ 6,796,661

財務活動収支差額

注2(注)１．当初予算の事業収入及び事業費支出では、受託事業の契約締結・確定が年度開始以降になるため見込んでいない。
２．資金調達及び設備投資の見込みについて (平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定：(2) 設備投資の見込みについてなし

当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：なし

収支予算書

損益計算ベース

平成29年4月 1日から平成30年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク科目

当年度(予算)昨年度(予算)(平成29年4月1日から平 (平成28年4月1日から平成30年3月31日まで)
成29年3月31日まで)

備 考増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
賛助会員受取会費

39,000172,000

39,000172,000△ 133,000△ 133,000 預金金利：予算比 年0.04%→年0.01%

300,000

400,000△ 100,000

300,000

400,000

161,997,149

169,272,658△ 7,275,509

公1 産学官連携推進事業

16,989,000

21,723,300△ 4,734,300 早大委託費（90万円）、OIN 会費（383万円）減

公2 地域産業活性化支援事業

18,084,136

18,449,336△ 365,200 早大委託費（24万円）減

公3 地域連携支援事業

7,287,905

7,568,910△ 281,005 早大委託費（28万円）減

119,136,108119,531,112

500,000

2,000,000

00000000③事業収益

公4 研究教育施設管理運営事業
収1 環境問題支援事業④受取補助金等受取地方公共団体補助金⑤受取寄付金
受取寄付金⑥雑収益△ 100,000 賛助会員： 既存会員4社から3社へ△ 395,004 早大委託費（39万円）減△ 1,500,000 受託費減0000

90,980255,000△ 164,020

受取利息

1,380

17,000△ 15,620

雑収益

89,600238,000△ 148,400 自動販売機手数料ほか

162,427,129

170,099,658△ 7,672,529

166,097,304

171,478,157△ 5,380,853

30,513,470

29,674,850

退職給付費用71,40071,400

福利厚生費

4,718,939

4,610,573

人材派遣料等

1,147,500

1,224,000△ 76,500886,919

1,441,310△ 554,391 フードタイペイ関係（20万） 交流会等削減

旅費交通費

1,769,645

2,486,782△ 717,137 フードタイペイ関係（45万）

通信運搬費960,418

1,141,713△ 181,295 経費見直し

減価償却費

90,670111,194消耗什器備品費47,32795,000

消耗品費

907,198

1,263,500

経常収益計(2)経常費用
①事業費
給料手当

会議費

修繕費

838,620 職員定期昇給分
0108,366 職員定期昇給に伴う法定福利費増△ 20,524△ 47,673△ 356,302 地域展覧会経費（20万円）減

47,32795,0001,490,924

1,848,086

図書費

10,00010,0000

燃料費45,43147,506△ 2,075

印刷製本費

光熱水料費
賃借料

84,00084,00091,620,406

92,564,230△ 47,673△ 357,162 経費見直し

0△ 943,824 車両リース料解約（86万円）

保険料

164,000

130,000

諸謝金

2,108,935

3,088,935

34,000△ 980,000 講演会等謝金減額

租税公課

2,564,985

2,639,786△ 74,801 消費税相当額減少

292,560

346,5600026,033,794

27,163,056

521,456

1,340,676

会費
支払利息
業務委託費
雑費

△ 54,0000△ 1,129,262 業務委託終了（120万円）分△ 819,220

展示会等費用（66万円）減

収支予算書

損益計算ベース

平成29年4月 1日から平成30年 3月31日まで（単位：円）

法人名： 公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
科

当年度(予算)目

昨年度(予算)(平成29年4月1日から平 (平成28年4月1日から平成30年3月31日まで)
成29年3月31日まで)

②管理費

備 考増減

3,220,590

3,233,093△ 12,503

1,367,250

1,354,950

12,300

退職給付費用12,60012,6000

福利厚生費

253,701

260,507△ 6,806

人材派遣料等

202,500

216,000△ 13,500

会議費

151,931

95,46356,468

旅費交通費

1,931

2,494

△ 563

通信運搬費

37,85739,257△ 1,400

減価償却費

3,434

4,274

△ 840

消耗什器備品費

2,673

5,000

△ 2,327

消耗品費12,852

13,500

△ 648

修繕費

2,673

5,000

△ 2,327

印刷製本費

35,99235,000992

図書費

35,79635,796

0

燃料費

2,569

2,49475

賃借料

31,99380,018△ 48,025

租税公課

10,00021,400△ 11,400

業務委託費

954,630

956,328△ 1,698

雑費

100,208

93,012

7,196

給料手当

経常費用計
当期経常増減額

169,317,894

174,711,250△ 5,393,356△ 6,890,765△ 4,611,592△ 2,279,173

0

0

0

0

0

0

00

△ 6,890,765△ 4,611,592△ 2,279,173

2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用

0

経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

0

法人税、住民税及び事業税

70,00070,000

当期一般正味財産増減額△ 6,960,765△ 4,681,592△ 2,279,173

0 地方税の均等割りと収益事業に対する法人税見込額一般正味財産期首残高

93,732,392

98,413,984△ 4,681,592

一般正味財産期末残高

86,771,627

93,732,392△ 6,960,765

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

391,000,000

391,000,0000

指定正味財産期末残高

391,000,000

391,000,000

0477,771,627

484,732,392△ 6,960,765

Ⅲ正味財産期末残高(注)

１．当初予算の事業収入及び事業費支出では、受託事業の契約締結・確定が年度開始以降になるため見込んでいない。
２．資金調達及び設備投資の見込みについて (平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)(1) 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定： ：(2) 設備投資の見込みについてなし

当期中における重要な設備投資 (除却又は売却を含む。) の予定：なし