2021 年 7 月 26 日

川田テクノロジーズ（３４４３）
担当
レーティング：NEUTRAL→織田真由美

NEUTRAL

インフラ需要堅調ながら、原材料価格上昇・コスト増加などで大幅減益見通し。
売上高（百万円）

伸び率
（％）

営業利益
（百万円）

伸び率
（％）

経常利益
（百万円）

伸び率
（％）

純利益
（百万円）

伸び率
（％）

EPS（円）

1 株配（円）連 18/3
107,250+3.7
連 19/3
118,369+10.4
連 20/3127,048+7.3
連 21/3
115,545-9.1
連 22/3(予)105,000
株価（2021/7/26）
期末発行済み株式数(21/3 末）
期末自己株式数(21/3 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（21/3 実績）
予想配当利回り予想 PER
BPS（21/3 実績）
PBR
CFPS（21/3 実績）
PCFREV/EBITDA（21/3 実績）

4,436
6,065
6,759
5,565
1,500
3,730
5,915
25
22,06647,955
10.1
2.1
20.0
11,221.49
0.3-432.7
6.4

-24.9
+36.7
+11.4
-17.7
円
千株
千株
百万円
百万円
％
％
倍
円
倍
円
倍
倍

4,586
8,541
8,543
8,048
2,200

-47.3
+86.2
+0.0
-5.8
-

4,070
6,063
6,449
6,340
1,100

-50.0
+48.9
+6.4
-1.7
-

702.71
1,041.23
1,098.68
1,077.29
186.7360.00
100.00
80.00
80.00
80.00

株価チャート（週足）出所：川田テクノロジーズ、ブルームバーグ、今村証券
2022 年 3 月期予想について、2022 年 3 月期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、対前期比増減率は記載なし。

橋梁・鉄骨大手で、主力は鋼製橋梁および建築鉄骨の設計・製作・架設据付を行う鉄構部門、橋梁などの工事請負を行う土木部門、一般建築などの設計・工事請負を行う建築部門の 3 部門。産業用ロボットなどの製造および販売、ソフトウエアの開発なども展開する。
過去 5 年間の売上高は 1,000 億円強と高水準で推移している。
鉄構部門の一部である鉄骨事業および建築部門は民間需要が主体であるため国内の景況感に影響されやすいものの、公共事業が主体の橋梁事業（鉄構部門の一部）において大規模更新・大規模修繕が増加していることに加え、橋梁事業と同時に受注を受けることの多い土木部門でも需要が堅調なことが収益の支えとなっている。ただ、景況感によって競争環境が変化することで利益率の変動が大きい点には注意が必要だ（資料２参照）。
2021 年 3 月期連結業績は減収減益。前の期（2019 年度）に米中関係の悪化を背景に受注が低迷した影響を受けて（資料１参照）、建築部門の売上高が 93 億 4 百万円減少したうえ、
川田テクノロジーズ（3443）

1

鋼製橋梁

2021 年 7 月 26 日

受注案件の大型化・長期化によって土木部門の売上高も 20 億 37 百万円減少、鉄構部門の売上高も小幅に減少し、その他部門の航空事業やロボット事業でも新型コロナウイルス感染症の影響から減収となった。結果、全体の売上高は前の期に比べて 115 億 3 百万円減少し、5 期ぶりの減収だ。利益については、営業利益は減収要因が大きく 2 割弱の減益となったが、経常利益、純利益は持分法による投資利益 25 億 16 百万円を計上したことで小幅な減益にとどまった（資料２、資料３参照）。
なお、受注高については、新型コロナウイルス感染症の影響から建築部門の受注が減少した
ものの、橋梁の大型更新工事や高速道路の大型案件が鉄構部門の大幅な受注増加につながり、全体の受注高は前の期に比べて 125 億 93 百万円（11.8%）増の 1,189 億 78 百万円と 2 期ぶりに増加した。

日本の社会インフラはその多くが高度経済成長期以降に整備されており、老朽化が課題となっている。同社が手掛ける道路橋については、2033 年時点に建設後 50 年以上経過する施設の割合が約 63％と見込まれており、足元では高速道路会社を中心にその修繕が活発化している（資料４、資料５参照）。
こうした中で、同社の強みは鉄とコンクリートの両方を手掛けること、高強度の技術、長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウだ。殊に強みを活かせる土木部門や橋梁は需要が堅調に推移している。今後も政府の国土強靭化計画を背景にしたインフラ更新需要が収益の支えとなりそうだ。
資料４：建設後 50 年以上経過するインフラの割合

一方、民間需要が主体となる建築部門や鉄骨事業では、足元では首都圏再開発案件が端境期にあることで需要がやや停滞気味だが、物流施設の需要が旺盛で、関西万博関連施設や梅田北再開発案件など西日本での需要拡大が期待される。競争激化が課題ではあるが、提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでの一括請負を強みに受注獲得を目指している。
今期業績予想は「収益認識に関する会計基準」等を適用するため 2020 年度との比較は開示されていないものの、1 割程度の減収見通しだ。利益については減収要因に加え、競争激化による
川田テクノロジーズ（3443）

22021 年 7 月 26 日

民間工事の採算低下、費用の増加、持分法利益の減少などで営業利益、経常利益は 7 割程度の減益、純利益は 8 割程度の減益見通しとする。同社は慎重な予想を出す傾向はあるものの、鋼材価格の上昇などにより費用の増加は避けられない様子だ。
株価は低迷が続いている。インフラ関連で堅調な需要が期待されるものの、利益率の変動が大きいこと、今期減益見通しであることを考えるとバリュエーションは妥当な水準と考える。投資判断はＮＥＵＴＲＡＬとする。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
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川田テクノロジーズ（3443）

3

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
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