山梨県後期高齢者医療広域連合

第４次広域計画
令和３年度～令和７年度

令和３年２月山梨県後期高齢者医療広域連合

目次

１ 広域計画の概要 ……………………………………………………… １（１）広域計画の趣旨（２）広域計画の項目（３）広域計画の期間
２ 現状と課題……………………………………………………… ２（１）進む高齢化と現役世代の負担増（２）伸び続ける医療費（３）制度の運営と課題① 医療費の適正化② 保健事業の推進③ 保険料の賦課と収納④ 運営体制と財政⑤ 個人情報の保護⑥ 広報活動３ 基本方針……………………………………………………… ５（１）医療費の適正化に向けた取組みの実施（２）高齢者保健事業の推進（３）広域連合の健全かつ安定的な運営（４）被保険者等への情報提供と個人情報の保護
４ 基本計画……………………………………………………… ５（１）医療費の適正化に向けた取組みの実施
・医療費の適正化（２）高齢者保健事業の推進
・保健事業の推進（３）広域連合の健全かつ安定的な運営
・保険料の賦課と収納・運営体制と財政（４）被保険者等への情報提供と個人情報の保護
・個人情報の保護
・広報活動

５ 広域連合と市町村の役割分担 ……………………………………… ７（１）資格管理に関すること（２）保険料に関すること（３）保険給付に関すること（４）保健事業に関すること（５）その他

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広域計画の概要（１） 広域計画の趣旨
山梨県後期高齢者医療広域計画（以下、「広域計画」という）は、後期高齢者医療制度の運営主体である山梨県後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」という）が、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき、事業を総合的かつ計画的に実施するため、関係市町村との役割分担や連絡調整を行う事項について定めるものです。
広域連合では、計画期間を平成１９年度から平成２３年度までの第１次広域計画、平成２４年度から平成２７年度までの第２次広域計画、平成２８年度から令和２年度までの第３次広域計画を策定し、関係市町村と連携を図り、また、医療懇話会等において議論を重ねながら、現行制度の円滑な運営に努めて参りました。
この度、計画期間の終了に伴い、第３次までの広域計画の実施状況や後期高齢者医療制度の新たな課題を踏まえ、引き続き関係市町村等と連携を図りながら、円滑な事業実施をするため、第４次広域計画を策定するものです。
（２） 広域計画の項目
広域計画は、地方自治法第２８４条第３項を受けて定められた山梨県後期高齢者医療広域連合規約（山梨県指令市第２４５０号 平成１９年２月１日許可）第５条の規定に基づき、次の項目について定めます。
① 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
② 広域計画の期間及び改定に関すること。
（３） 広域計画の期間
第４次広域計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とします。
ただし、広域連合長が必要と認める場合は、随時見直しを実施します。

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現状と課題

（１） 進む高齢化と現役世代の負担増
山梨県の人口の推移

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成２２年に８６万３千人（国勢調査による基準人1,000,000

口）であった山梨県の人口は、令和２７年には５９900,000万９千人に、高齢者を支える現役世代（ここでは生800,000

産年齢人口とされる１５歳以上６５歳未満）人口も５３万５千人から半数近くとなる２８万３千人まで減少する一方、７５歳以上の人口は今後も増え続け、１１万１千人（平成２２年）から１．５倍近くとなる１６万人（令和２７年）と大幅に増加することが推計されています。
全国的にみても高齢化率の伸びが大きくなると見700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

込まれる山梨県においては、平成２２年には現役世(人)平成代およそ４．８人で後期高齢者１人を支えていまし0～14歳

たが、団塊の世代すべてが７５歳以上の後期高齢者

平成22（2010）

令和7（2025）

令和27（2045）

15～64歳

65～74歳

75歳～となる令和７年ではおよそ２．８人で１人を、また、令和２７年にはおよそ１．８人で１人を支えることになり、現役世代の負担は大きく増加することになります。
（２） 伸び続ける医療費
後期高齢者の医療費の推移

前述の高齢化の進展や、医療の高度化などに伴い、医療費も伸び続けています。
山梨県の後期高齢者の医療費は、平成２６年度には９８０億円を超え、令和元年度には１，１１１億円と増加を続け、同時点の１人当たりの医療費でみても、全国との比較では低くなっていますが、８３

1300
1250
12001150
1100
1050
1000
950
900(億円)

1000
950
900
850
800
750
700
650
600
H26

H27H28４，７３９円から８５８，１８５円と増加傾向にあ

総医療費(県)ります。

１人当たり(全国)

H29H30R1(千円)１人当たり(県)（３） 制度の運営と課題①

医療費の適正化
伸び続ける医療費は、２年毎に見直される保険料率や、現役世代が負担する支援金の増加に繋がります。
広域連合では、医療費の適正化に向け、ジェネリック医薬品の使用促進や、医療費通知の送付、レセプト点検の実施、重複・頻回多受診者への指導、第三者行為に係る求償事務を実施しており、一定の成果を上げてきました。

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なかでもジェネリック医薬品の使用割合は、平成医療費適正化の主な実績（令和元年度）２６年度の４９.３％から、令和元年度は７８．６％
事業の内容と大きく増加し、国が目指す使用割合８０％の目標実績（令和２年９月まで）に近づいています。また、レセ

医療費通知369,762 件

プトの点検による過誤請求等のチェック、第三者行ジェネリック医薬品利用差額通知

31,309 件

為による治療の把握・損害賠償請求などについても、第三者行為損害賠償金(現年分)積極的に実施しており、今後も一層の強化が求められます。

②

重複・頻回受診者
訪問指導

1,756 件
216,842,079 円
重複 52 人・頻回 19 人

保健事業の推進
被保険者が安心して健やかな生活を送ることができるよう、広域連合では、健康診査や長寿・健康増進事業を実施して生活習慣病などの早期発見や重症化予防、また生活の質の向上を図るとともに、それによりもたらされる健康寿命（日常生活に制限のない期間）の延伸や医療費の適正化に努めています。
さらに、令和元年度には、高齢者の医療の確保に関する法律において、「広域連合は高齢者保健事業を行うにあたり、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、高齢者保健事業を効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細やかなものとするため、構成市町村との連携のもとに、構成市町村が実施する国民健康保険保健事業及び介護保険の地域支援事業（以下「介護予防」という）と一体的に実施するもの」とされました。
これを受け、広域連合においては、高齢者保健事業の一部について、構成市町村に対しその実施を委託し、介護予防等との一体的な実施を進めていくことが必要となります。

③

保険料の賦課と収納

保険料率の推移

被保険者に負担していただく保険料については、
年度

均等割額

所得割率

20・21 年度

38,710 円

7.28％

22・23 年度

38,710 円

7.28％（２）で示したとおり本県は１人当たりの医療費が24・25 年度

39,670 円

7.86％

全国でも比較的少ないことから、保険料率も全国平

26・27 年度

40,490 円

7.86％

均より低くなっていますが、今後のさらなる高齢化

28・29 年度

40,490 円

7.86％

30・31 年度

40,490 円

7.86％

Ｒ2・3 年度

40,490 円

7.86％

46,987 円

9.12％

２年ごとに必要な医療費などを適切に見込んだうえで決定しています。

や医療の高度化、各種事業の効果、制度改正の影響等を考慮しつつ、一層適切な保険料設定に努める必全国平均

Ｒ2・3 年度

要があります。
また、保険料の収納率は、平成３０年度で９９．４７％と、全国平均の９９．３９％を上回っていますが、都道府県順位では２８位となっており、市町村毎にバラつきも見られることから、収納率が低い市町村への対応も含め、収納率の向上を図ることが課題となっています。

3

④

運営体制と財政広域連合の業務は、人口に応じた各市町村からの派遣職員２０名と山梨県国民健康保険団体連合会からの派遣職員１名、会計年度任用職員により行っています。構成市町村の職員体制も年々厳しさを増す中、派遣期間を２年とし、毎年半数、２年で全員が入替る体制としており、業務の執行や改善などに支障をきたさないよう、業務マニュアルの整備、職員研修などを実施しています。
財政面では、医療費の適正化事業の実施による歳出抑制や保険料等の徴収金の確保、また事務的経費の節減などにより安定した財政運営に努めている他、広域連合が管理する基金についても決算剰余金などから適切な額を積み立て運用しており、これらの財政執行は厳密に管理して定期的に監査を受けるとともに、執行状況を一般に公表するなど透明性のある運営に努めています。

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個人情報の保護行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号（マイナンバー）制度が導入され、個人番号を含む個人情報の厳格な管理が求められています。
広域連合では関係条例等の整備を行うとともに、個人情報を外部ネットワークから物理的に遮断するなどの対策や、全職員に情報セキュリティ研修等を実施し、情報漏えいが起きない厳格な情報管理体制の維持に努めています。

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広報活動
広域連合では、広報委員会を開催し、医療制度や医療費の適正化、保健事業の広報などについて協議するとともに、市町村や県等と連携しながらホームページ、リーフレット、小冊子、市町村広報誌等の様々なメディアを通じ、また各種イベント等での啓発物品の配布等により広く情報を提供しています。
今後も、従来の広報内容や方法について検証しつつ、より分かり易い広報を行う必要があります。

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３

基本方針

本県の現状と課題を踏まえ、被保険者の健康の保持・増進のため、必要かつ適切な医療を受けることができ、地域で安心して健やかな生活を送ることができるよう、次に掲げる４項目を基本方針として定めます。
（１）医療費の適正化に向けた取組みの実施（２）高齢者保健事業の推進（３）広域連合の健全かつ安定的な運営（４）被保険者等への情報提供と個人情報の保護

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基本計画

基本方針に基づき、次の基本計画を定めます。この計画は、市町村や関係機関と連携するとともに、被保険者等の意見を反映する中で、総合的かつ計画的に実施します。
（１）医療費の適正化に向けた取組みの実施
・医療費の適正化
費用負担を最小限に抑えて医療制度を堅持するため、被保険者や現役世代の方々などから負担していただいた貴重な医療費の財源を、本当に必要なとき、必要な方々のために使うことができるよう、県が策定した山梨県医療費適正化計画に基づき、ジェネリック医薬品の使用促進や、重複・頻回多受診者への訪問指導などについて、実施効果の分析・検証を行うとともに、レセプト点検の充実・強化を図り、さらにジェネリック医薬品利用差額通知や医療費通知を活用するなど、適正化に向けた改善に努めます。
また、第三者行為に係る求償事務では、国保連合会と協議・連携を図る中で、適切・的確な求償事務を実行し、医療費の適正化を推進します。
（２）高齢者保健事業の推進
・保健事業の推進
保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、県や市町村、関係機関とのさらなる連携のもと、健診・診療データ等を活用した調査・分析と高齢者の特性に応じた効果的かつ効率的な事業の実施や、わかり易い広報、受診者の視点に立った受診環境の整備に努めるとともに、必要に応じて市町村への指導を行いながら、健康の保持・増進を図ります。
また、高齢者一人ひとりに対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細やかな高齢者保健事業を行うため、広域連合と構成市町村との連携のもとに「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」を推進します。

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（３）広域連合の健全かつ安定的な運営
・保険料の賦課と収納
２年毎に行われる保険料率改定においては、基金等を活用して被保険者の負担軽減を図りつつも、保険料が不足する事態を招かないよう、適正な保険料収入を見込みます。
また、保険料収納対策実施計画並びに滞納整理における基本方針に基づき、市町村に対する研修の実施や、県平均より１％以上収納率が低い市町村への直接指導等を行うとともに、計画的な滞納整理の実施勧奨等によって未納・滞納の早期解消に努め、さらなる収納率の向上を図ります。
・運営体制と財政制度の運営にあたっては、高齢化の進行に伴う業務量の増加や今後の制度改正等による業務の変化に正確かつ効率的に対応できるよう、随時業務マニュアルの作成・改訂や職員への研修を実施します。
また、職員体制についても、市町村の実態や医療制度を取り巻く状況を勘案しながら、必要に応じて職員の派遣内容の変更やプロパー職員の採用なども視野に入れた検討を行います。
財政面では、医療費適正化や保健事業などをさらに推し進めて医療費の抑制を図る他、引き続き事務の効率化等による経費削減に努め、また保険料を含む徴収金の確保によって安定的な運営を行います。
基金については、各基金の設置目的に照らして過少・過大なものとならないよう留意するとともに、不測の事態への備えとして必要な額を保有するよう努めます。
（４）被保険者等への情報提供と個人情報の保護
・個人情報の保護
マイナンバー制度が本格化していく中で、より一層の個人情報の適正な管理・保護が求められることから、各法令や情報セキュリティポリシー等に基づく適切なセキュリティ対策や個人情報を取扱う職員に対する研修の実施等により、個人情報の適切な利用と保護の徹底を図ります。
・広報活動
広報を行うにあたっては、広域連合が伝えたい情報や、被保険者や一般の方々等が求める情報について、リーフレットや小冊子の作成及び配布、市町村広報誌への掲載、ホームページによる情報提供、各種イベント等での啓発物品の配布など、広域連合及び関係市町村が連携し、より分かりやすい広報活動に努めます。
また、重要な計画の策定や独自施策の検討などにあたっては、パブリックコメントを活用し、被保険者や一般の方々から広く意見をいただく機会を設けていきます。

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広域連合と市町村の役割分担

広域連合と市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する事務について、山梨県後期高齢者医療広域連合規約第４条に基づく役割分担のもと、互いに連携しながらそれぞれの事務を責任を持って遂行します。
（１）資格管理に関すること
広域連合 … 市町村から提供された住民基本台帳情報等を基に被保険者情報を管理するとともに、被保険者資格の認定を行い、被保険者証等を交付します。
市 町 村 … 住民基本台帳情報等、被保険者資格の管理等に必要な情報を提供するとともに、被保険者の資格の異動に係る届出や障害認定の申請等を受付けます。
また、被保険者証等の引き渡しや回収を行います。
（２）保 険 料 に 関 す る こ と広域連合 … 保険料率を決定し、市町村から提供を受けた所得情報等を基に被保険者に対し保険料を賦課します。また、保険料の減免や徴収猶予の決定を行います。
市 町 村 … 被保険者に係る所得情報等を広域連合に提供するとともに、保険料の納期を定め、被保険者に保険料額決定通知書・納入通知書を送付します。
また、保険料を徴収し、必要に応じて督促や催告、滞納処分を行うとともに、保険料の減免及び徴収猶予に関する申請等を受付けます。
（３）保険給付に関すること
広域連合 … 各種保険給付の審査や支給、一部負担金割合の決定、一部負担金の減免、徴収猶予や限度額適用の認定等に関する事務を行います。
また、医療費適正化に向けた、医療費通知やジェネリック医薬品利用差額通知の送付、第三者行為に係る損害賠償請求、重複・頻回受診者への訪問指導、リーフレットや啓発物品等を活用した広報などを行います。
市 町 村 … 療養費や高額療養費などの保険給付や一部負担金に係る各種申請等の受付や、事業に係る広報などを行います。
（４）保健事業に関すること
広域連合 … 保健事業実施計画に基づく医療分析や高齢者の特性に応じた保健事業を推進し、市町村が実施する健康診査・歯科健康診査や長寿・健康増進事業に対して情報提供や必要経費の補助を行います。
また、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について、構成市町村への委託を行い、事業の実施に必要な費用を委託事業費として交付し、体制整備、事業評価等における後方支援を行います。

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市 町 村 … 広域連合と連携しながら、高齢者や地域の特性に応じた健康診査や歯科健康診査、長寿・健康増進事業を行います。
また、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に係る基本方針を作成し、広域連合から受託した高齢者保健事業を実施します。また、国保デー
タベース（ＫＤＢ）システム等でのデータ分析や企画、調整、高齢者に対する個別的支援の実施、及び通いの場等への積極的な関与を行います。
（５）その他
広域連合 … ホームページへの情報掲載、リーフレットや小冊子、啓発物品等の作成及び配布による制度の周知や、市町村への情報提供を行います。
市 町 村 … リーフレットや小冊子、啓発物品等の配布や、市町村広報誌等への情報掲載を行います。

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『第４次広域計画』
令和３年２月作成

山梨県後期高齢者医療広域連合〒400-8587 山梨県甲府市蓬沢一丁目 15 番 35 号
山梨県自治会館 2Ｆ
TEL 055-236-5671／ FAX 055-235-6373