ICOMOS Japan

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2024 年能登半島地震で被災した文化財の復旧に向けた提言
一般社団法人

日本イコモス国内委員会
委員長

岡田保良

被災文化財支援特別委員会主査 矢野和之

2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震で多数の尊い命が喪われたことに深く哀悼の意を表します。また、この一連の地震等で被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈りしております。
今回の地震とこれに伴う津波や火災により、石川県を中心に広い範囲にわたり、国や地方公共団体の指定、登録、選定する有形無形の文化財を始め、未指定の歴史的建造物、遺跡、歴史資料、伝統行事など、地域の多くの文化遺産が被災しました。文化遺産の専門家ネット
ワークである日本イコモス国内委員会では、発災直後より文化財の被害状況の調査を進めてきました。その結果、地域社会の拠り所ともなっている多くの文化財が甚大な被害を受けている実態を把握し、心を痛めると共に、これらがこのまま失われてしまいかねないことを深く憂慮しております。
未だ生活基盤の復旧が遅れている地域もあり、日常生活の再建が最優先ですが、被災した文化財への対応が遅れると、歴史的建造物の公費解体などによる除却や歴史資料等の廃棄が進み、地域コミュニティを繋いできた文化が永久に失われてしまいます。よりよい復興において、文化への十分な配慮が重要であることは、これまでの災害を踏まえ、必要かつ重要であることは国際社会全体が認識するところです。
国指定の文化財は復旧修理事業を確実に達成する仕組みが整っていますが、未指定文化財を含むその他の文化財についても修理・修復に対する経済的、技術的、精神的に支援する新たな仕組みがなければ、失われていくことになります。重要な歴史的建造物や遺跡、歴史資料、そして伝統行事などがその価値や意義を十分に検討されないまま放置される事態を起こさないことが必要です。しかし、文化財の復旧･復興の方針が示されないまま発災から 5 ケ月近くが経過し、被災地域の住民や文化財を所有・管理する方々は、大きな不安の中におられることでしょう。
日本イコモス国内委員会は、東日本大震災（2011）や熊本地震（2016）での活動経験を踏まえ、また、被災地域の現在の状況にかんがみ、多くの文化財の復旧に向けて、以下の事項を提言します。

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Tel&Fax: +81-3-3261-5303
E-mail: jpicomos@japan-icomos.org① 被災文化財等復旧復興基金の創設
熊本地震では、民間からの寄付を含む「被災文化財等復旧復興基金」を熊本県が創設し、未指定文化財を含む文化財全体の復旧・復興の支援が行われました。中小企業庁によるグループ補助金（現、なりわい補助金）、民間財団による支援を含み、文化財の状況や用途等に応じて幅広い支援メニューが展開されました。今回も同様の幅広い、かつ切れ目のない支援策が必要です。
熊本県の「被災文化財等復旧復興基金」の仕組みをさらに進めて、民間からの寄附金及び各自治体でふるさと納税制度の活用やクラウドファンディング等を行い、それらを原資に含めて、文化財等の復旧復興基金を県主導で早急に創設されるよう提言します。

② 各自治体からの被災文化財に対する復旧復興方針の表明
被災文化財等の復旧にあたり、自治体が先導して地域復興のあかしとなる文化遺産の総合的･体系的な復旧・修理の計画を立て、その修理・整備等の予算、技術者・技能者の確保することが極めて重要であり、その具体的な復旧復興方針の早急な表明が行われることを提言します。
文化財保存活用地域計画や地域防災計画等を踏まえ、それに則って復旧の詳細を早急に詰めて表明し、それらが策定されていない自治体は、専門機関の協力を得るなどして早急に文化財リストを作成し、その復旧について検討する必要があります。

③ 文化財等の修理等に精通した人材の派遣と連携
現在、被災地域の自治体では文化財の修理を担当する専門職員や技術者等が著しく不足していると承知しています。阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震等の災害復旧事業にあっては、文化財専門の自治体職員や技術者等が全国各地から応援に駆けつけました。今回もそれらに倣い、全国の人的資源を活用するべきです。さらに、指定文化財から登録文化財、未指定文化財までの幅広い被災文化財建造物の修理を迅速に進めていくためには、「文化財建造物修理主任技術者」や「ヘリテージマネージャー」、「文化財ドクター」や「文化財レスキ
ュー」に参加するメンバーなどの民間及び公共機関の専門家が必要です。災害復旧事業を迅速に進めていくためには、時限的であってもこれまでの文化財修理の仕組みに捉われない弾力的な制度運用と、これに基づく人材の早期の派遣･投入と連携を提案します。
加えて、東日本大震災や熊本地震では、地元の中間支援団体や様々なコミュニティ団体が2

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活動し大きな成果を得ました。このような団体の支援や育成と活動の場の整備が急務であることを付言します。

④ 生活と文化的価値が共存する地域での伝統産業再生・継続の重要性
被災地域には、その土地の風土の中で育まれた豊かな伝統産業があり、地域コミュニティを形作る重要な役割を果たしてきました。それらの伝統産業の里は、歴史や文化をはぐくみ、景観に唯一無二の個性をもたらしてきました。高齢化や人口減少が進行する中で、伝統産業をどのように継続していくのかを総合的に検討し、地域を支援する必要があります。
能登半島地震の被災地の復興をめぐっては、さらなる人口減少や維持管理コスト増大を念頭に、一部には無駄な財政支出は避けて完全復旧を目指さなくても良いとの見方があります。
しかし、地域コミュニティと伝統的産業の復興は地域全体の再生に不可欠であり、これに必要な予算や施策投入をためらってはなりません。地元自治体においては、伝統産業の再生･継続に向けて大胆な対応をされることを提案します。そして、地域文化の核である幅広い文化財の保存・復旧は伝統産業の再興にとっても大きな役割を果たすことは言うまでもありません。

日本イコモス国内委員会としても、これらの提言の実現において、官公庁や自治体他、関係の団体と協力し、文化財を残しやすい環境を整えることに努力を惜しまぬ所存です。

２０２４年５月２７日

日本イコモス国内委員会事務局〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋 2-5-5
岩波書店一ツ橋ビル 13F
文化財保存計画協会気付
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事務局長：矢野和之

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