学校法人中京学院
中京学院大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

中京学院大学の概要
設置者

学校法人

理事長

安達学

林長

中京学院

幸成
勇人

ＡＬＯ

高畑正子

開設年月日

平成 5 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県中津川市千旦林 1 番地の 104＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

収容定員

経営学部

経営学科

610

看護学部

看護学科

320
合計

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

930

機関別評価結果
中京学院大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月
8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 4 日付で中京学院大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
中京学院大学は、令和 2 年 4 月 1 日より学校法人中京学院に設置者変更となった。
建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」に基づき、「生涯にわたり、主体性を持ち、地域社会に貢献できる人財の育成」という公共性のあるミッションを定めている。
地域・社会に向けた公開講座を実施し、諸団体と提携してボランティア活動を行うなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神及びミッションに基づき教育目的を確立し、学習成果は大学のミッションや各学部の教育目的に基づいて定めている。学習成果については、学校教育法の規定に照らして、定期的に点検している。三つの方針は、ミッションに基づいて組織的な議論を重ねて一体的に定めている。
自己点検・評価については、規程に基づき、学内組織を整備して毎年実施している。さらに、外部からの意見を取り入れるため、外部評価員による報告会を行っている。自己点
検・評価報告書は、毎年度ウェブサイトにおいて公表している。また、アセスメント・ポリシーに基づいて、毎年組織的に手法の改善に取り組んでおり、教育の向上のための PDCAサイクルが確立されている。
教育目的に基づき、各学部は三つの方針を関連付けて一体的に定めている。卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神及びミッションに基づいた学習成果と対応している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的な教育課程を編成し、定期的に点検している。シラバスには必要な情報が記載されており、評価の方法・基準に基づいて成績評価を実施している。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイトで明示し、多様な入学者選抜の方法を設けている。
学習成果は明確であり、その獲得状況は、卒業後の評価も含めアセスメント・ポリシーに基づき論理的に分析され、教職員で共有している。
教員は、成績評価基準により、学習成果の獲得状況の評価を行い、各授業で実施する「授業方法アンケート」及び「授業評価アンケート」を活用した授業改善の取組みを行ってい-1-

る。
学生生活全般に係る支援は、教職協働組織である学生支援センターが担当し、ワンストップで解決できる体制になっている。学習支援では、入学生ガイダンス等を通じて学習意欲を高め、科目選択や学習を継続的にサポートし、学習成果の獲得状況に応じた支援策を実施している。健康管理やメンタルヘルスケアにも配慮し、多数の奨学金制度を設け、また通学に関する配慮も行っている。これらの学生生活に関する学生の意識や満足度は、年1 回アンケートを実施し確認している。
キャリア支援部に進路に関する相談窓口を常設し、各学部の進路選択の特性を理解する教職員が対応している。また、資格取得や就職試験対策等を行うほか、進学や留学を希望する学生への個別支援も行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、大学設置基準を満たしている。教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行い、研究倫理に関する規程を整備して不正行為を予防している。事務組織は、学内組織のセンター化を推進し、教職協働できめ細かな学生支援を行っている。FD・SD 活動は規程を設け、研修会等を実施している。労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき、人事・労務管理を適切に行っている。
校地・校舎は、大学設置基準を満たしている。各学部・学科の教育課程の実施に適した講義室や実験・実習室、体育館や図書館等を整備し、必要な設備を備えている。学生がパソコンを利用できる空間を整備し、パソコン等の貸し出しも行い、サポート体制も整備している。規程に基づいて施設設備を管理し、情報管理はサイバーセキュリティ対策室を設置して対策を強化している。
財務状況について、学校法人全体及び大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、専門知識を有しており、学校法人運営にリーダーシップを発揮している。法令及び寄附行為に基づいて理事会、評議員会等を開催し、適切に運営している。
学長は、執行部会や教授会を活用して、大学の方針を明確に示すとともに、教職員や学生の意見を考慮して運営している。ただし、評価の過程で、教授会の意見を聴くべき「学生の入学」に関する事項が教授会で報告のみとなっているという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、理事会や評議員会に出席し、意見を述べている。
評議員会は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育情報及び財務情報等は、ウェブサイト等を通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その-2-

向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ A○ミッション］

学生との建学の精神及びミッションの共有のために、特に経営学部では「基礎ゼミ A・B」という授業の場を活用している。学生は、教員との対話的な授業を通じて建学の精神に関する理解を深め、学習習慣の確立に役立てている。

○

総合型地域スポーツクラブである「中京学院大学クラブ」を開設し、学生主体で企画・運営を行っている。具体的な事業は、ジュニアアスリートの育成・強化、指導者の育成、地域住民の健康体力の維持増進、イベント企画及び運営、地域コミュニティーの形成等であり、大学の特徴を生かした地域貢献活動を実施している。

［テーマ C○内部質保証］

自己点検・評価活動に外部からの意見を取り入れるため、毎年、地元自治体や教育関係者、外部実務者等の外部評価員を招いて「自己点検評価報告会」を実施している。全
体会で大学全体の報告を行った後、分科会に分かれて各学部のより具体的な報告を行い、グループ討議や意見交換を行いながら、点検・評価を実施している。

○

全ての授業において、学期内に「授業方法アンケート」及び「授業評価アンケート」を実施している。学習成果を測定する方法は多様であり、またその成果を査定する方法
はリフォーム・エデュケーションセンターが中心となり、各学部の FD・評価委員と協働しながら定期的に点検している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

教育課程の見直しは、各学部において教務委員会やプロジェクトチームを中心に継続的・定期的に実施されている。その中で、経営学部では、第三者（市役所、商工会議所）による教育課程の評価を実施し、社会からの要請を教育課程の改定に反映させている。

○

総合型選抜「地域貢献人材育成」で入学した場合、「地域貢献Ⅰ～Ⅳ」を履修し、地域における課題を把握し、活動・評価後、地域の方々の前で発表するという一連の活動を通して、卒業認定・学位授与の方針の「地域社会に貢献する力」を養う構成を取り、三つの方針に基づく能力の養成を具現化している。

○

学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーに基づき IR 室で論理的に分析され、「IR 室レポート」として教職員で共有されている。PDCA サイクルが確立しており、入学前及び初年次教育の充実のための「いつとも Planner」の導入、看護学部における高大接続の強化対策、経営学部改革プロジェクト等の根拠に基づいた対策につながり、成果が得られている。

-3-

［テーマ B○

学生支援］

学生の生活全般に関する支援は、教職協働組織である学生支援センターで行われており、相談ごと等がワンストップで解決できるようになっている。学生ファーストの姿勢で、教員と事務職員の協働による組織的な学生の生活支援を行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A
○

大学設置法人の長のリーダーシップ］

理事長は大学の課題を的確に把握し、各種改善プロジェクトを立ち上げ、人材育成を考慮して若手職員を積極的に登用して改善策を着実に実行している。それにより、業務の効率化や職員間の業務に関する相互理解も促進されている。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は教学運営の細部まで熟知しており、学生の学習成果の獲得状況について、IR 室が分析した報告内容を的確に踏まえ、人材育成や学生の学びの深化も考慮して、教職員や学生と自ら座談会を行い課題の実態を詳細に把握したうえで、教職員をリードして学生を中心とした教学改善に迅速に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス-4-［テーマ B○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、教授会の意見を聴くべき「学生の入学」に関する事項が教授会で報告のみとなっているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な教授会運営に取り組まれたい。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」に基づいて、公共性のあるミッション「生涯にわたり、主体性を持ち、地域社会に貢献できる人財の育成」を定め、ウェブサ
イト等で公表している。学生に対しては、建学の精神やミッションを学ぶ授業も開講している。
ビジョンに「地域における知の拠点の実現」（「東濃まるごとキャンパス」の実現）を掲げ、地域・社会に向けた公開講座を実施するとともに、地方公共団体等と協定を結び、ボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。また、学生に様々なボランティアへの参加後に活動から学んだ点や成長した点をまとめたレポートを提出させ、単位認定を行い、卒業認定・学位授与の方針に沿った人材育成を行っている。
建学の精神及びミッションに基づいて、教育目的を確立している。地域の要請に応えた人材養成を行うため、外部の専門家に外部評価員を依頼し、教育活動の評価を受けるほか、卒業生や就職先の担当者へのアンケート調査も実施している。
大学の学習成果はミッションに基づいて定めており、各学部の学習成果は、それぞれの教育目的に基づいて卒業認定・学位授与の方針に示している。教育目的と学習成果はウェブサイト等で公表している。これらの学習成果は、執行部会、教授会、各委員会で定期的に点検している。
三つの方針は、ミッションに基づいて組織的な議論を重ねて、相互に関連性を持つように一体的に定めている。三つの方針は、ウェブサイト等で公表している。
自己点検・評価は、規程を整備して実施している。各教員は、全教職員に共有される IR室で分析した授業アンケートの結果等を自己点検・評価のエビデンスとして、教育改善に役立てている。自己点検・評価には、行政機関や高等学校、外部の実務者等の外部評価員による意見も取入れており、自己点検・評価報告書は、ウェブサイトで公表している。
学習成果のアセスメントは、大学レベル、学位レベル、科目レベルの各観点から実施しており、毎年アセスメント・ポリシーに基づく検証を行っている。また、学習者の視点から「学修ベンチマークシート」を活用し、在学中の学生の成長を長期的に確認している。
アセスメント・ポリシーの見直しの端緒として卒業認定・学位授与の方針と各科目を点検する手法の改善に取り組んでおり、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを確立している。

-6-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神に基づいたミッションの具現化のために策定している「4 つの力 11 の要素」と対応する卒業認定・学位授与の方針が授与する学位分野ごとに策定されている。
授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針を明確に示しており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。経営学部では、カリキュラム・マップによって各科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性を点検している。教育課程の系統性・体系性は、カリキュラム・ツリーで担保されている。また、修得すべき単位数、GPA に応じた履修できる単位数の上限等を設定し、単位の実質化を図っている。これらは、ウェブサイト、「学生ハンドブック」等で学内外に公表されている。教育課程に関する点検は、各学部がリフォーム・エデュケーションセンター等と協働し継続的・定期的に実施している。
教育課程に関する特徴的な取組みとして、まず、経営学部が第三者（市役所、商工会議所）による教育課程の評価を実施し、社会の要請を教育課程の改定に反映させている。次に、「基礎ゼミ A・B」において、担当教員ミーティングによる授業の振返りを次回授業へ反映させる継続的な授業改善の取組みを行っている。さらに、「地域貢献人材育成」（統合型選抜）の入学者が「地域貢献Ⅰ～Ⅳ」を履修し、卒業認定・学位授与の方針の「地域社会に貢献する力」を養う一貫した仕組みを構築している。
授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイトで明示し、入学者受入れの方針に対応した多様な入学者選抜方法を実施している。
学習成果は学部ごとに定められ、成績評価の方法・基準も含め「学生ハンドブック」及びウェブサイトで公表されている。しかし、シラバスに記載されている看護学部の「達成度評価」の項目と卒業認定・学位授与の方針に齟齬がみられるため、見直しが望ましい。
学習成果の獲得状況については、GPA 分布、単位修得率、学位取得率、国家試験合格率、「授業方法アンケート」及び「授業評価アンケート」等を活用して測定しており、これらの分析は、卒業後の評価も含め IR 室でアセスメント・ポリシーに基づき論理的に分析されている。これらは「IR 室レポート」によって教職員で共有され、FD・SD 活動を実施し、根拠に基づいた対策により成果が得られている。
学習成果の獲得に向けた学生生活全般に係る支援は、教職協働組織である学生支援センターが担当し、ワンストップで解決できる体制になっている。学習支援は、入学前から実施されており、基礎学力が不足していると思われる入学手続者には、オンライン学習プログラム「えきべん」を活用して指導している。入学後は「いつとも Planner」を用いて学習姿勢の定着を図っている。また、看護学部では、1 年生から計画的に国家試験対策講座を実施している。
各キャンパスでは、学生の要望を反映させながらアメニティを整えている。また、大学の奨学金制度は、多様な学生の状況に応えるものになっている。留学生には、個人の状況に応じた日本語支援が行われている。これらの学生生活に関する意識や満足度については、毎年アンケート調査を実施している。
就職支援は、キャリア支援部に進路に関する相談窓口を常設し、随時対応できる体制を-7-

整えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制しており、大学設置基準を満たしている。教員の採用、昇任の手続きを適正に実施している。
教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究を行っている。FD 活動は、規程に基づいて実施している。
事務組織は、「事務組織改革プロジェクト」を始動させ、センター化を推進し、教職協働の下、学生の学習成果の獲得が向上するよう細かな学生支援が実施できる体制の整備に努めている。SD 活動に関する規程を整備し、研修会を開催している。
教員や関係部署との連携については、全ての委員会委員は、教員と関連する部門の事務職員で構成しており、全学的な教職協働の体制で、学生の学習及び授業の支援に当たっている。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき、人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は大学設置基準を満たしている。各学部・学科に教育課程に対応した講義室や実験・実習室、体育館等を整備し、必要な設備を備えている。図書館は必要な蔵書と座席数を備えている。購入図書は、教員や学生の要望に基づいて選定されている。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については、関連規程を整備し、規程に基づいて施設設備を維持管理している。火災・地震対策は、危機管理マニュアルを整備し、防災・防火設備の点検は定期的に行っている。情報管理は諸規程を整備し、ファイアウォールの設置やセキュリティ対策ソフトで対応し、定期的にサイバーセキュリティ対策室による職員への注意喚起も実施している。
大学図書館機能と情報メディア機能を備えたメディアセンターに専門職員を配置し、情報環境の整備・管理と教職員・学生に対するサポート体制を整備している。
財務状況について、学校法人設置以降、学校法人全体及び大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、法人本部長、大学事務局長を兼ね、学校法人・大学現場の詳細まで把握しており、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、法令及び寄附行為に基づき、理事会を適切に運営し、重要事項の決定、事業計画・予算、事業報告・決算等については、評議員会、監事監査などの必要な手続を行っている。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、規程に基づいて適切に選任され、執行部会では議長として大学の方針を示すとともに、現場の教職員や学生とも積極的にコミュニケーションを取り、現状を的確に把握-8-して教学運営を行っている。教授会では大学の方針を明確に示し、重要な事項について意見を求めている。なお、「学生の入学」に関する事項が教授会で報告のみとなっていたという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、法令及び寄附行為に基づいて学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、理事会や評議員会に出席し、意見を述べている。決算監査では学長や事務局長から必要な説明を受け、会計監査人の報告も受けて監査を実施している。監査報告書は、毎会計年度作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書には、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、法令及び寄附行為に基づいて適切に構成され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育情報は、法令に基づいて、ウェブサイトで公表している。財務情報等は、学校法人本部及び大学事務局に常備するとともに、ウェブサイトでも公表している。自主的な行動規範であるガバナンスコードを策定しており、ウェブサイトで公表している。

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