新関西国際空港 取引希望申し出の手引（２０１２年９月１日以降に申し出をされる場合）（申し出についての注意）
１．申し出にあたっては、本手引を熟読のうえ、申し出手続きを行って下さい。
２．取引希望申し出書類は簡易書留により郵送して下さい。
３．申し出の受理は当社が取引を約束するものではありません。
４．「新関西国際空港 取引希望申し出」は２０１５年９月３０日まで有効として取り扱わせて頂きます。
５．この申し出は、当社空港ターミナルビル等へのテナント希望の申し出は対象としていません。
６．この申し出は、新関西国際空港株式会社と新関西国際空港会社が出資する会社の発注に活用させていただきます。
７．当社ホームページ等により競争参加希望者の募集を行う案件の発注にあたっては、この申し出を提出された方であっても、案件ごとに別途配布する応募書類によって応募していただく必要があります。
８．申し出の際、申し出カードに E-mail アドレスを記入・登録されますと、当社発注情報や取引希望に係る重要なお知らせをご案内させて頂きますので、出来る限りご登録をお願い致します。

新関西国際空港株式会社

登録・記入要領説明書
２０１２年１０月１日～２０１５年９月３０日の間に当社が発注する「工事」、「測量・調査・コンサルタント」及び「物品販売その他部門」の調達等について取引を希望される場合には、説明書及び別表の要領に従って指定様式に必要情報を記入し、その他必要書類と併せて提出して下さい。
平成２２・２３年度取引希望申し出の有効期限は２０１２年９月３０日までですので、引き続き当社との取引を希望される方は、新たに「新関西国際空港取引希望申し出」をご提出いただく必要があります。

１．申し出必要書類

本手引に記載の“【別表】「申し出必要書類一覧」”をご覧下さい。
必要書類のうち、当社指定様式については当社ホームページより入手が可能です。
当社ホームページ：http://www.nkiac.co.jp「新関西国際空港株式会社ホームページ」→「発注情報」→「取引希望申し出専用ページ」※申し出書類の郵送後、当社の受理を以て、当該申し出の受付が完了となります。

（注）過去に株式会社関西エアポートエージェンシーにて取り扱っておりました当社指定申し出カードの販売につきましては、現在実施致しておりません。

２．業種区分

一．工事部門二．測量・調査・コンサルタント部門
三．物品販売、その他部門

取引希望の申し出は、上記の三部門に区分して受付致します。

３．申し出書類の郵送先

封筒に「新関西国際空港取引希望申し出書類在中」と記載の上、簡易書留郵便にて御郵送下さい。なお、持参、宅配便による提出はご遠慮願います。

（郵送先）〒549-8501

泉佐野市泉州空港北１番地
TEL：072-455-2127
E-MAIL

新関西国際空港株式会社

調達部

FAX：072-455-2044

contract@kiac.co.jp（お問い合わせ等は極力お電話にてお願いいたします）

４．申し出必要書類の提出期限

申し出書類は随時受付・登録を行います。
なお、事業者情報登録専用ページの開設期間（2012.7.1～2012.8.31※既に終了しています）に登録を行い、９月７日（消印有効）までに必要書類の提出を済まされた場合、２０１２年１０月１日より登録が有効となります。それ以降に申し出を行われる場合、順位登録を行いますので、２０１２年１０月１日までのご登録はお約束できかねます。２０１２年１０月１日以降の登録となった場合、登録は申し出の受理日より有効となります。申し出の受理通知につきましては、「７．受理通知」を参照ください。

５．申し出者の資格次のいずれかに該当する場合には申し出を受付しないことがあります。
又、登録後に該当することとなった場合には、登録を取り消される場合があります。
（１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者。
（２）取引希望申し出カード若しくは添付書類中の重要な事実について虚偽の記載をした者、又は重要な事実について記載をしなかった者。
（３）法令の規定により官公署等の許可・認可又は登録等を必要とするものについて、許可・認可又は登録等を受けていない者。

６．申し出書類の作成

・当社ＨＰの取引希望申し出専用ページ内に取引希望申し出部門毎の記載事項の説明がありますので、それに従い必要情報を記入し、必要書類を揃えて下さい。
・「代表者」は、本社の代表者役職氏名を記入し、横の「印」の箇所には、本社の代表者印を押印して下さい。本申し出に関しては、支社長等への委任は認められませんので、必ず本社の代表者にて申し出下さい。
・記入に際しては黒のボールペンを使用し、楷書で記入して下さい。
数字は算用数字（1,2,3…）を用いて下さい。
・訂正のある場合は、訂正箇所に代表者の押印をお願いします。
・希望部門ごとに、必要書類を紙ファイル（工事部門：ピンク、調査・設計・コンサルタン
ト部門：水色、物品販売その他部門：黄色）に綴じて送付して下さい。（紙ファイルには、本手引き最終頁の記載例を参考に表紙と背表紙に会社名を明記して下さい） 複数部門申請する場合は、それぞれの部門別で紙ファイルに綴じ（様式６を除き、他部門と重複する添付書類もそれぞれ必要）同時に送付して下さい。
・書類の発送は、簡易書留郵便にて郵送して下さい。宅配便、持参によるご提出はご遠慮願います。
・希望の部門以外の申し出書類等は送付しないで下さい。

７．受理通知受理通知を必要とされる場合、受理票（官製はがき）を同封して下さい。受付されたものについては、受理票受理印を押印し返送致します。受理票の記載例は末尾の「紙ファイル・受理票はがき記載例」をご確認下さい。同封していない場合は、受理連絡は致しません。

８．変更届申し出事項（申し出カード記載事項等）に下記の変更があった場合は、変更届を提出して下さい。当社ホームページ上に掲載されている変更届（任意様式でも可）を使用し、変更事項を証明する資料（コピー可）を添付して下さい。なお、これらの届出は郵送で受付致します。
また、組織再編に伴い下記以外の申し出事項に変更があった場合は、以下の添付書類と併せて改めて申し出カードを提出して下さい。

（郵送先 〒549-8501 泉佐野市泉州空港北１番地

新関西国際空港株式会社 調達部宛）

変更事項
商号（名称）
本社所在地又は取引を希望する支店所在地 （※）

添付書類
商業登記簿謄本の写し〃（※支店は登記していない場合不要）

担当部署名、電話番号、FAX番号、メールアドレス 不要（変更届のみ）
代表者の氏名

商業登記簿謄本の写し

許可・登録等の状況

許可・登録等の証明書の写し

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の新しい経営規模等評価結果通知書・総合評

更新

定値通知書の写し※代表者以外（支社長、支店長等）が異動された場合は、変更届の提出は不要です。
さらに、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした、あるいは現に更正手続き中の場合、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした、あるいは現に再生手続き中の場合については、それを示す文書の写し（例：裁判所からの文書等）をご提出下さい。
また、本取引希望申し出の有効期間中（２０１５年９月３０日まで）に、会社更正手続き及び民事再生手続きが終結した場合には、その終結を示す文書の写し（例：裁判所からの文書等）をご提出下さい。

［別表］

申し出必要書類一覧
必要書類
工事部門

(1)取引希望申し出カード・希望業種（当社ＨＰ「取引希望申し出専用ページ」
から申し出カード様式を印刷し作成ください。希望業種の用紙も併せてご提出ください）(2)建設業法に基づく経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
但し、経営事項審査を申請する日の直前に受けたものであり、申請書類の提出日の１年７ヶ月前までの間の決算日を審査基準日とするもの。
更新手続き中の方は最新の通知書を提出し、更新手続き終了後、新しい通知書を送付して下さい。
また、当社の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合等を除き、経営事項審査を受けることが義務づけられています。工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後その経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）から１年７ヶ月の間に限られています。したがって、毎年当社の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７ヶ月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。もし経営事項審査が切れた状態で入札に参加した場合、建設業法に抵触する事がありますのでご注意下さい。

(3)工事経歴書（様式１）（当社ＨＰ （注１）より様式を印刷して下さい）
直前２年間の主な完成工事及び直前２年間に着手した主な未完成工事について、取引を希望する業種ごとに作成して下さい。（自社作成分がある場合はそれでも代用可）

工事部門

但し、共同企業体の場合は、共同企業体として施工した工事、及び構成員が施工した工事について作成して下さい。
記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の様式で延長して下さい。
(4)建設業許可証明書の写し更新手続き中の方は最新の証明書を提出して下さい。
更新手続き後、変更届と共に新しい証明書を送付して下さい。
(5)紙ファイル（ピンク色）(6)受理票はがき（受理通知が必要な場合同封、最終頁の記載例参照）※共同企業体として応募される場合は、建設共同企業体協定書（建設事業を協同連帯して営むことを目的として定めた構成員の協定書）等の写しが必要となります。
(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者あるいは現に更正手続き中の者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者あるいは現に再生手続き中の者については、それを示す文書の写し（例：裁判所からの文書等）(8)誓約書及び承諾書（様式６）（当社ＨＰ （注１）より様式を印刷して下さい）※様式６については複数部門でご提出される場合も１部のみで構いません。

測量・調査・ (1)取引希望申し出カード・希望業種（当社ＨＰ「取引希望申し出専用ページ」
コンサルタンから申し出カード様式を印刷し作成ください。希望業種の用紙も併せてご

ト部門提出ください）(2)建設コンサルタント等の登録証明書の写し(3)最近２年分の決算報告書
貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書が含まれている財務諸表類。（個人にあっては、これに類する書類）(4)商業登記簿謄本の写し（法人の場合）
個人の場合は身元証明書(5)業務経歴書（様式２）（当社ＨＰ （注１）より様式を印刷して下さい）

測量・調査・直前２年間の主な完成業務及び直前２年間に着手した主な未完成業務につコンサルタン

いて、取引を希望する業種ごとに作成して下さい。

ト部門「測量等対象の規模等」の欄には、測量を行った面積・精度等、設計した建物等の階数・構造・述べ面積など、当該業務のおおよその規模が判断できるように記載して下さい。 （自社作成分がある場合はそれでも可）(6)技術者経歴書（様式３）（当社ＨＰ （注１）より様式を印刷して下さい）
技術者の経歴等について、測量、調査等種別ごとに記入して下さい。
（自社作成分がある場合はそれでも可）本店支店とも営業所全ての技術者について記載して下さい。
(5)(6)について記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の様式で延長して下さい。
(7)職員構成概況表（様式４）（当社ＨＰ （注１）より様式を印刷して下さい）
技術職員数は各資格を保有している職員数を実数で記入して下さい。
同一業務に係る資格を重複して保有している場合は、上級資格欄に算入し異なる業務に係る資格を重複して保有している場合、主に従事する業務に係る資格欄に算入して下さい。
(8)部門別売上高実績表（様式５） (当社ＨＰ （注１）より様式を印刷して下さい)「①直前２年度分決算」欄に申請日直前の決算の前年度の決算による実績高を、「②直前１年度分決算」欄に申請日直前の決算による実績高を及び「③直前２か年間の年間平均実績高」欄に前記２か年間の平均実績高を測量，建設コンサルタント（建築関係、土木関係），地質調査，補償コンサルタント，その他登録を受けて営む業務に分けて記入し、売上実績等がわかるもの（建設大臣の確認印を受けた現況報告書の写し等）があれば添付して下さい。いずれも、提出書類 (3)の最近２年分の決算報告書に基づいて記載して下さい。
①及び②欄の「年月から年決算期の年月を記入して下さい。

月まで」と記載された欄に、該当する

測量・調査・ (9)紙ファイル（水色）コンサルタン (10)受理票はがき（受理通知が必要な場合同封、最終頁の記載例参照）
ト部門(11)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者あるいは現に更正手続き中の者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者あるいは現に再生手続き中の者については、それを示す文書の写し（例：裁判所からの文書等）(12)誓約書及び承諾書（様式６）（当社ＨＰ （注１）より様式を印刷して下さい）※様式６については複数部門でご提出される場合も１部のみで構いません。

物品販売
その他部門

(1)取引希望申し出カード・希望業種（当社ＨＰ「取引希望申し出専用ページ」
から申し出カード様式を印刷し作成ください。希望業種の用紙も併せてご提出ください）(2)最近２年分の決算報告書
貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書が含まれている財務諸表類。（個人にあっては、これに類する書類）(3)商業登記簿謄本の写し（法人の場合）
個人の場合は身元証明書(4)部門別売上高実績表（様式５） （当社ＨＰ （注１）より様式を印刷して下さい）「①直前２年度分決算」欄に申請日直前の決算の前年度の決算による売上実績高を、「②直前１年度分決算」欄に申請日直前の決算による売上実績高を、及び「③直前２か年間の年間平均実績高」欄に前記２か年間の平均売上実績高を物品販売，その他に分けて記入して下さい。いずれも、提出書類(2)の最近２年分の決算報告書に基づいて記載して下さい。
①及び②欄の「年月から年月まで」と記載された欄に、該当する決算期の年月を記入して下さい。
(5)当該営業について法令等の規定により必要とされる免許、許可又は登録等の写し

物品販売(6)紙ファイル（黄色）その他部門(7)受理票はがき （受理通知が必要な場合同封、最終頁の記載例参照）(8)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者あるいは現に更正手続き中の者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者あるいは現に再生手続き中の者については、それを示す文書の写し（例：裁判所からの文書等）(9)誓約書及び承諾書（様式６）（当社ＨＰ （注１）より様式を印刷して下さい）※様式６については複数部門でご提出される場合も１部のみで構いません。

（注１）様式１～様式６の掲載箇所：新関西国際空港株式会社ホームページ（http://www.nkiac.co.jp）「新関西国際空港株式会社ホームページ」→「発注情報」→「取引希望申し出専用ページ」※工事部門・物品販売その他部門で官公需適格組合証明を受けている場合は、証明書の写しを添付して下さい。

Ｑ＆Ａ

よくあるご質問（お問い合わせの前にご確認下さい。）

ファイリングについて

Ｑ．書類を提出する際、書類に穴を開けていいか？

Ａ．提出される全ての書類は、穴を開け、指定された色の紙ファイルに綴じて提出して下さい。

見積合わせに関する委任状について

Ｑ．年間委任状を提出したいが同封していいか？

Ａ．本件は取引希望申し出の為、年間委任状は同封しないで下さい。

変更届の取扱について

Ｑ．取引希望申し出書類を提出後、代表者・支店長等が異動した場合どうすればいいか？

Ａ．代表者が異動された場合、当社ホームページ上に掲載されている変更届（任意様式でも可）を使用し、記載のうえ提出して下さい。また商業登記簿謄本の写しは必要ですが、印鑑証明は不要です。支店長等が異動された場合、変更届の提出は不要です。
（但し、契約締結中において、代表者以外の契約者が異動された場合は、別途変更届が必要となりますので、当社担当者までお問い合わせ下さい。）
組織再編に伴い申し出事項に変更があった場合は、必要添付書類と併せて、改めて申し出カードを提出して下さい。

Ｑ．変更届の提出に際し、複数の部門で取引希望をしている場合、変更届も複数枚必要か？

Ａ．変更届は１枚で結構ですが、部門欄の申し出を行っている部門全てを○印で囲んで下さい。

取引希望登録時期について

Ｑ．提出した後、いつ登録されるのか心配である。

Ａ．当社に書類が届き次第、順次受理・登録を行います。
受理通知を必要とされる場合、受理票（官製はがき）を同封して下さい。
受理票が同封されている場合、登録次第すぐ受理票のはがきを返送いたします。受理票が同封されていない場合、受理通知は行いません。
なお、事業者情報登録専用ページの開設期間（2012.7.1～2012.8.31※既に終了しています）に登録を行い、２０１２年９月７日（消印有効）までに必要書類の提出を済まされた場合、２０１２年１０月１日より登録が有効となります。それ以降に申し出を行われる場合、順位登録を行いますので、２０１２年１０月１日までのご登録はお約束できかねます。２０１２年１０月１日以降の登録となった場合、登録は申し出の受理日より有効となります。

【受理票 記載例】

受理票
＊郵便番号を必ず記入〒549-8501
泉
新佐
関野
西市
国
泉
調際
州
達空
空部港港株
北式
1会番社
地（注）返信先を記入して下さい「新関西国際空港 取引希望申し出受理致しました」
希望業種
○○○部門
○○○部門
（注）○○○には希望される部門名のみを記入して下さい。

（注）このスペースに当社の受理印を押印します。

（郵便番号、返信先は書き間違いのないように正しく記入お願いします）