１－４評価作業マニュアル

評価作業マニュアル
教職大学院の認証評価
令和５年７月 31 日
一般財団法人教員養成評価機構

第１Ⅰ

認証評価の概要
評価の目的

教員養成評価機構（以下、「機構」という。）が、教職大学院を置く大学からの求めに応じ、教職大学院に対して実施する評価（以下「認証評価」という。）は、教職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、各教職大学院の個性的で多様な発展に資することを目的としています。
機構は、学校教育法、専門職大学院設置基準等に適合した教職大学院の認証評価に関する基準を定め（以下「評価基準」という。）、教職大学院の教育活動等の質を保証するため、教職大学院を定期的に評価し、前回評価の指摘事項の対応状況及び教職大学院の主な法令要件事項の遵守状況を確認し、並びに基準領域に掲げる基準により、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かを認定します。
また、教職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、教職大学院の教育活動等について評価を実施し、評価結果を当該教職大学院にフィードバックし、評価を受けた教職大学院のさらなる発展のための動機付けに資するものとします。
Ⅱ評価の実施方法

１）評価方法の概要①

各教職大学院における自己評価
認証評価を受ける教職大学院は、別に定める『自己評価書作成要領』により、自己評価を実施し、自己評価書を作成します。自己評価は、７個の基準領域を構成する 15 個の「基準」ごとに、その内容について各観点に従い教育活動等の状況を分析し、記述します。
『自己評価書作成要領』には、基準ごとに「必要な資料・データ」を列挙しています。これは、評価作業に必要で提出が望まれるものを列挙していますが、極力、既存の資料を活用するようにしています。
また、資料・データは、基本的には、統計的なものとし、個人情報が含まれるもの、内部資料扱いとなっているものについては、慎重な取扱いと特段の配慮をお願いします。

②

機構における評価
評価は、評価専門部会において書面調査及び訪問調査により実施します。
書面調査は、教職大学院が作成した自己評価書（評価書に添付する基礎データ、自己評価の根拠として提出する資料・データを含む。）及び評価員がウェブサイトを活用するなどして独自に調査・収集した資料・データ等により分析を行います。
訪問調査は、別に定める『訪問調査実施要領』に基づき、書面調査で確認できなかった事項等を調査します。
評価結果は、基準ごとに、自己評価の状況を踏まえ、教育活動等の状況が評価基準に適合するかどうか判断し、理由を明らかにします。評価基準に適合しているかどうかの判断は、「基準」ごとに行います。基準を満たしている場合でもさらに改善の必要が認められる場合や､取組が優れていると判断される場合は、その点を明らかにします。
書面調査及び訪問調査をもとに、評価専門部会が評価結果の原案を作成します。評価結果原案は、評価委員会において審議し、評価結果案を作成します。

２）意見の申立てと評価結果の決定
評価結果を決定する前に、評価結果案を大学に提示し、その内容等に対する 30 日間程度意見申立ての期間を設け、再度審議します。意見の申立てがあった場合には、評価委員会の下に意見申立審査会を設けます。意見申立審査会による申立てに対する審議結果を反映し、再び評価委員会を開催し評価結果を決定します。
-1-

１－４評価作業マニュアル

Ⅲ「適合認定」の要件

各教職大学院は、評価の結果、基準をすべて満たし、評価基準に適合していると認められた場合に、「適合認定」が与えられます。
基準（の内容）に達していない基準がある場合に、評価の決定を「延長」することがあります。
なお、評価の決定の「延長」は、評価委員会において審議するので、評価専門部会は「適合」しているか否かの評価結果原案を決定します。
適合認定を受けた教職大学院は、評価基準で定める要件を継続的に充足するだけではなく、教員の養成及び研修の基本理念や当該教職大学院の目的に照らし、引き続き教育活動等の水準を高めることに努めなければなりません。
Ⅳ

認証評価のスケジュール
評価実施の前年度
11 月

・実施大学から評価申請

３月

・評価委員会

評価実施大学の決定

・実施通知・評価手数料支払書類等送付
認証評価実施年度
５月

・評価委員会

評価専門部会の設置、評価員の選出

・評価手数料納付
６月

・評価専門部会

評価員の研修・実施大学から自己評価書の提出
７月～８月

・書面調査

９月

・評価専門部会（評価チーム会議）

10 月～12 月

・訪問調査

12 月

・評価専門部会

評価結果原案の決定

１月

・評価委員会

審議・評価結果案提示

訪問調査の打合せ

・意見の申立て手続き

Ⅴ

２月～３月

・意見申立審査会

３月

・評価委員会

審議

審議・評価結果の決定

評価の実施体制
機構では、認証評価を実施するにあたり、評価委員会を設置し、その下に具体的な評価を実施するため、評価員により構成する評価専門部会を設置します。
評価専門部会は、評価実施教職大学院の数に応じてチームを編成します。
１つの評価チームは、年度あたり原則として２大学の教職大学院の評価を担当することとし、ピア・レビューを中心とした評価を実施するため教職大学院設置大学の関係者から４名、さらに評価自体の透明性と公平性を確保する観点から、大学関係有識者及び一般有識者等から２名による編成で、原則６名で構成します。
評価員は、国・公・私立大学の大学関係者、地方教育行政関係者、学協会及び経済団体等の関係団体から教職大学院設置大学関係者、大学関係有識者及び一般有識者の候補者を推薦いただき、主査となる評価員は理事会の議を経て決定し、主査以外の評価員は評価委員会の議を経て決定します。
ただし、評価実施教職大学院に関係する者は、当該教職大学院の評価チームには配置しません。
評価チームの中で、評価実施教職大学院ごとに主査、副査を選出します。１つの評価チームで原則２大学の教職大学院の評価を担当することとし、主査となった者は、もう１つの教職大学院の副査を担当します。
Ⅵ

評価員に対する研修機構では、評価員に対して、共通理解の下で適切かつ円滑に評価作業を行い、評価をより実効性が高いものとする

ため、書面調査にさきがけて評価に関する十分な研修を実施します。
研修の内容は、教職大学院制度等に関すること、認証評価に関すること、評価基準に関することなどについて、書面調査に関する事例研修を含め、認証評価を行う上で共通理解すべき事項、各評価員の必要に応じた事項等などさまざまな角度から実施します。
-2-１－４評価作業マニュアル

Ⅶ

評価基準の内容
評価基準は、学校教育法第 109 条第４項を踏まえて、機構が定める基準として策定しているものです。
評価基準は、教育活動を中心として７個の基準領域で構成されています。
基準領域１

学生の受入れ

基準領域２

教育の課程と方法

基準領域３

学習成果

基準領域４

教育委員会等との連携基準領域５

学生支援と教育研究環境

基準領域６

教員研究実施組織

基準領域７

点検評価と情報公表

基準領域は、１つあるいは複数の「基準」で構成されています。その内容を踏まえ状況を分析するために基準ごとに１つあるいは複数の「観点」を設けています。
「教職大学院評価基準」は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）等を踏まえ、機構が教職大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適合認定」という。）をする際に、教職大学院として満たすことが必要と考える要件及び当該教職大学院の状況を分析するための内容を定めたものです。
【評価基準の考え方】
１
２

評価基準は、学校教育法、大学院設置基準、専門職大学院設置基準等に、それぞれ合致していること。
専門職大学院設置基準は、「専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準である」（第１条第２項）とともに、「その水準の向上を図ることに努めなければならない。」（第１条第３項）と規定されていることに鑑み、評価基準は、各教職大学院が教育活動等の水準を維持する義務を果たすとともに、水準の向上に努めるような設定となっていること。

３
４

評価の対象となる教職大学院における特色ある教育等の進展に資する観点から評価項目を定めていること。
一元的画一的な評価基準ではなく、教職大学院の目的並びに３つのポリシーに照らして適合しているかに基軸をおいていること。

５

教職大学院が各基準の観点に沿って記述する具体的な取組の状況等を、広く紹介することにより、各教職大学院の強み、特色を支えるよう働きかける機能を持たせていること。

-3-１－４評価作業マニュアル
評価委員会における認証評価のプロセス

評価委員会（３月中旬）

・前回評価結果の決定
・評価実施大学の決定・評価実施計画・評価専門部会の設置／評価員の選出

評価委員会（５月）

・訪問調査の日程調整

評価専門部会（６月）・評価員研修
自己評価書の提出（～６月末日）
書面調査
７月～８月

評価専門部会（９月上旬～中旬）（チーム会議）・書面調査の分析結果等の作成
・訪問調査の打合せ

訪問調査
10 月～12 月
・評価結果原案執筆
評価専門部会（12 月中）

評価委員会（１月中）・評価結果原案の決定／評価委員会に提出・評価結果案の作成／評価実施大学へ提示

評価結果案について意見申立て
１月中旬～２月中旬（30 日間程度）
意見申立審査会（２月～３月）

評価委員会（３月中）・審査結果を評価委員会に報告

・評価結果の決定
・評価報告書の作成・評価結果（評価報告書）通知・評価結果（評価報告書）の公表・文部科学大臣へ報告-4-１－４評価作業マニュアル
第２Ⅰ

評価方法１－書面調査
書面調査の実施体制

書面調査は、評価チーム（原則６名）が実施します。各評価員の役割や分担は評価専門部会において決定します。
書面調査による分析結果等について、問題が生じた場合は、必要に応じて評価専門部会で検討します。
Ⅱ

書面調査の実施方法
評価員は、自己評価書の「基準」ごとに分析・調査及び判定を行います。
具体には、対象教職大学院から提出された自己評価書による「基準ごとの自己評価」について基準ごとに設定された「観点」ごとに、自己評価結果とその根拠となる資料・データ等を基に分析・調査し、基準ごとに適合判定を行います。
書面調査の過程で不明な点や資料・データが不十分な場合は、評価チームの検討及び９月の評価専門部会（評価チーム会議）で意見調整して機構の事務局から対象の教職大学院に照会します。
Ⅲ

書面調査における「目的」等の分析
各教職大学院は、「目的」を達成するために、当該教職大学院の個性や特色を発揮し基準ごとの教育活動等が展開されていることから、認証評価においては、その分析を進める上で、「目的」及び３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について十分な理解が必要です。
「目的」は、設置時には、設置基準や文部科学省答申を踏まえ設計されていることから、各教職大学院において概ね共通する内容が記載されていることが予想されますが、「対象教職大学院の強み、特長」により全体像をとらえた上で、複数の教職大学院の自己評価書を比較したりしながら、当該大学院の全体的な意図を読み取ります。
「目的」や３つのポリシーは、基準・観点ごとの評価において、いわゆるベースになるべきもので、「目的」「３つのポリシー」自体の記載内容については、評価の対象とせず、判断を示す記述は行いません。
Ⅳ

書面調査における「基準」の分析
教職大学院の目的及び３つのポリシーに照らし、「観点」ごとに、記載内容を自己評価書の根拠となる資料・データ等で確認しつつ分析を行います。
基準ごとに、記載事項を「概評」としてまとめます。
「概評」は、内容の分析の文末に次のような例による判断を示します。
①評価基準の内容を満たしている場合
標語

ＡＢ

Ｃ・達成しているが、問題・課

内

容・十分に達成している。

・達成している。

題がある。
・実施が遅れている。

②評価基準に達成していない場合
標語

内

容

不適・達成されていない。

③訪問調査まで判断を未決定・留保する場合
標語

内

容

未決

・資料不足等の理由で分析できない。

根拠となる資料・データ等が不足している場合や記述が不明瞭であるために分析ができない場合は、判断を未決定、留保し、訪問調査における確認事項として取り扱います。（③の扱い）
基準領域１から基準領域７まで、「基準」「観点」ごとに分析・判断を整理し、基準を満たしているか判定します。

-5-１－４評価作業マニュアル

Ⅴ

書面調査による分析結果の作成
評価チームは、書面調査での分析をもとに、書面調査分析結果案を作成し、評価専門部会（チーム会議）で検討します。
評価専門部会（チーム会議）は、書面調査の妥当性と訪問調査による確認事項等について検討します。確認事項は、訪問調査の前に当該教職大学院に通知します。
書面調査に用いる分析用の書式は次のとおりです。

書式：書面調査分析・判定用紙(評価員用)
教職大学院名：
基準領域
基準
1

観点

標語

分析状況（メモ）

確認を要する事項・不明瞭な事項

1-1
1-1-1
1-1-2
1-1-3

2

2-1
2-1-1
2-1-2
2-1-3
2-2
2-2-1
2-2-2
2-2-3
2-2-4
2-3
2-3-1
2-3-2
2-3-3
2-3-4
2-3-5
2-4
2-4-1
2-4-2
2-4-3

3

3-1
3-1-1
3-1-23-2
3-2-1
3-2-2

4

4-1
4-1-1-6-

大学
確認したい資料・データ等

１－４評価作業マニュアル
55-1
5-1-1
5-1-2
5-2
5-2-1
5-2-2
5-3
5-3-1
5-3-2
5-3-3
5-3-4
5-3-5

6

6-1
6-1-1
6-1-2
6-1-3
6-1-4
6-2
6-2-1
6-2-2
6-2-3

77-1
7-1-1
7-2
7-2-1

-7-１－４評価作業マニュアル
書式：書面調査分析・判定用紙（評価員用）の記入について「書面調査分析・判定用紙（評価員用）」の「標語」欄は、下記の記載要領にそって作成します。
また、「確認したい資料・データ等」について具体に記入します。
次のことを記入します。

根拠となる資料・データ等が不・標語（A.B.C）とした理由足している場合や記述が不明・自己評価書の標語を直した場合は、直した理由

瞭である場合に、大学に連絡す・不適と分析した場合は、その理由るか、訪問調査で確認する事項

・未決の場合は、未決定・留保にせざるを得ない理由を記入します。

基準領域
基準
○観点

○-1

○

標語

分析状況（メモ）

B→A○○○○、○○○○。

確認を要する事項・不明瞭な事項○○○○、○○○。

○-1-2○○○○、○○○○。

○○○○、○○○○。

○○○○、○○○○。

○○○○、○○○○。

B→未決・データ等○○○○、○○○○。

○-1-1
○-1

確認したい資料○○○○。

確認したい資料・データ等を具体的に記入します。
Ⅳ
第３

書面調査における「基準」の分析

２）基準ごとの分析・判断を参照。

評価方法２－訪問調査

Ⅰ

訪問調査の概要

１

訪問調査の目的
対象の教職大学院から評価実施年度の６月末日までに提出された自己評価書について、評価チームにおいて書面調査を行います。
訪問調査は、評価チームの評価員が、対象の教職大学院を訪問することにより、自己評価書のデータ・資料として提出することが適当でないものの確認を含め、書面調査では確認できなかった事項等について調査し、調査結果を伝え、評価員と対象の教職大学院との共通理解を図ることを目的としています。
２

訪問調査の実施方法
訪問調査は、現地訪問視察１日とウェブによる面談１日で実施します。現地訪問視察とウェブによる面談は、現地訪問視察を先の日程で実施します。
３

実施日程
訪問調査の実施日時、実施当日のスケジュールは、対象の教職大学院の規模、調査内容の分量を踏まえて、評価員の都合を考慮しながら、あらかじめ機構の事務局と対象の教職大学院と協議して評価専門部会が決定します。
４

実施体制
現地訪問視察は、担当チームの評価員６名のうち原則３名、機構事務局１名、陪席者１名の５名程度で訪問します。

訪問しない評価員は、「教職大学院関係者及び教員との面談」「学生との面談」に限り、現地訪問視察の当日、ウェブにより参加となります。また、ウェブによる面談は、評価員（原則６名）に機構事務局及び陪席者が加わります。
５

実施内容
訪問調査は、次の内容で実施します。
書面調査の結果、調査内容を追加することがあります。
（１）対象の教職大学院の関係者（責任者）及び教員との面談（２）学生、修了生、教育委員会、連携協力校（実習校）の校長・教員等関係者との面談-8-

１－４評価作業マニュアル（３）授業等教育現場視察、連携協力校等視察及び学習環境の状況調査（４）資料・データ等の確認、収集
Ⅱ

訪問調査の準備

１

訪問調査の進行、役割分担の決定
評価専門部会が訪問調査の方法等について検討し、教育活動等の状況を的確に把握できるよう準備します。訪問
調査を効率的に実施するために、担当主査と訪問調査における面談等の進行者を別にするなど負担の均等化を図りながら評価チームの中で役割分担を決定します。

２

面談対象者（対象者、人数等は後日決定）①

教職大学院の関係者（責任者）は、教職大学院長等教職大学院の代表となる地位にある者または教職大学院の専任教員で代表者に準じる者とします。

②③

教員は、専任教員５名程度とし、実務家教員を２名以上含みます。
学生は、学部卒学生で当該年度における１年次生、２年次生及び現職教員学生を含み４～５名程度とします。
３年制等を有する教職大学院など、それぞれの事情によりこの条件でない学生とすることもあります。

④⑤

修了生は、学部卒学生及び現職教員学生各１名で２名程度とします。
教育委員会、連携協力校（実習校）の校長・教員等関係者は、教職大学院の特色、状況に応じて、適当と思われる関係者を各２～４名抽出してあらかじめ提案していただき決定します。

３

授業等教育現場視察、連携協力校等視察及び学習環境の状況調査の設定
授業等教育現場視察は、対象の教職大学院の授業を視聴します。
連携協力校等の視察は短時間で移動できる連携協力校等とし、実習生の行う授業視察、校長・教頭等関係者との面談を設定します。
学習環境調査は、教職大学院に関する施設・設備を30分程度で効率よく調査できるよう経路を設定します。

４

訪問調査時の確認事項
書面調査の分析により各評価チームから提出された確認事項について、評価専門部会で検討した上で、訪問調査の10日前までに、訪問調査時の確認事項をまとめ対象の教職大学院に通知します。

Ⅲ

訪問調査当日
訪問調査当日に評価チームが行う調査の内容は次のとおりです。時間は目安です。

（１）対象の教職大学院の関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）
評価チームが対象の教職大学院の関係者（責任者）及び教員と面談します。
「訪問調査時の確認事項」を中心に説明、応答、意見交換します。
（２）学生、修了生、教育委員会、連携協力校（実習校）関係者との面談（それぞれ 45 分～１時間）
対象の教職大学院における学習状況等について、優れた点、問題点、改善を要する点があるか、自己評価書の内容との乖離が生じていないかなどの観点に立って質疑応答、意見交換します。
学生の満足度を知る上で、学習指導、学生生活支援、授業、実習の感想など具体的な事項をあげて、積極的に質問するようにします。
発言しやすい状況、１人の学生だけが発言しないような状況をつくり、一方で個人のプライバシー、教員採用試験の合否に触れないよう注意を払いながら進行します。
修了生は、在学時の学習指導、学生生活支援、授業、実習の感想及び現在の状況など具体的な事項をあげて、積極的に質問するようにします。
教育委員会、連携協力校（実習校）関係者は、大学との連携体制、実務家教員の任用に関すること、連携協力校に関すること、授業科目の内容に関すること、学校における実習に関することなど、評価チームからの質疑に対して、応答していただくほか、必要に応じ意見交換を行います。
評価対象の教職大学院の教員等関係者は、同席できないものとします。
-9-１－４評価作業マニュアル（３）授業等教育現場視察（１時間）、連携協力校等視察（１時間）及び学習環境の状況調査（30 分）
授業科目が実際にどのように実施されているか、事前に録画された授業を視聴します。
短時間の移動で連携協力校の視察を行います。
教職大学院に関連する施設・設備の整備状況を調査します。自己評価書に記載された施設・設備について追加で視察することもあります。
また、設備等を起動し、サービスを実際に行っていただいたり、学生に対して利用状況、満足度等について意見や感想を求めたり、質問したりすることもあります。
（４）資料・データ等の確認、収集確認したい資料・データ等について、評価チームの控室に用意したものを確認する場合と、評価員が保管場所まで直接行って確認する方法があります。必要と思われる資料・データ等は、当日中あるいは後日提出により追加で求めることもできます。
（５）認証評価の評価結果について、訪問調査当日に示すことはありません。
対象の教職大学院からの質問に回答する場合は、評価チーム全体の考え方に基づくものとし、個人的な見解を述べる場合は、その旨あらかじめ断って発言します。
機構では、報告書の文案作成等に利用する目的で訪問調査の面談等について録音することがありますが、対象の教職大学院側では、録音・録画はしないようあらかじめ依頼します。
その他、訪問調査で必要な事項については、事前に対象の教職大学院の担当者と機構事務局とで調整します。
Ⅳ

訪問調査時の評価チーム会議
訪問調査当日は、予定されたスケジュールの合間に、対象の教職大学院の関係者をシャットアウトした評価チーム会議を適宜開催し、評価員相互の共通理解を図り、調査を円滑に進行するようにします。
第４

評価結果原案の作成

Ⅰ

評価結果原案の作成方法
評価専門部会は、書面調査及び訪問調査を実施した後、評価結果原案を作成します。評価チームが教職大学院ごとにまとめ、評価専門部会に諮り、すべての教職大学院の評価結果原案を検討します。
評価結果原案は、具体には担当主査が作成します。
評価結果原案は、「○○大学教職大学院の評価ポイント」「１認証評価結果」「２基準ごとの評価概評」「３評価結果についての説明」の構成とします。

○○大学教職大学院の評価ポイント
基準ごとの評価概要から要点を箇条書きにまとめます。当該教職大学院を認証評価して目立った特色等が一目でわかることを目的としています。
「１認証評価結果」の結果に導かれる判定の根拠、教職大学院の目的に照らし特に学校教育法第109条に定める「教育課程、教育組織その他教育研究活動の状況」、「教員組織」、「運営」、「施設・設備」等を中心に、特記すべき事項を記述します。基準ごとの判定の根拠は、別途記述することとなるので、ここでは記述するとしても見出し的なものとします。
１

認証評価結果
教職大学院全体の評価結果は、基準ごとの評価結果を基に判定し、次のとおり記述します。
「評価の結果、○○大学教職大学院○○研究科○○専攻は、教員養成評価機構の認証評価基準に適合していると認定する。（適合しない。）」

２

基準ごとの評価概評
基準ごとに評価判定及びその理由を記述します。
基準全体の評価判定は、それぞれの冒頭に「基準の内容を満たしていると判断する。」あるいは「基準に達していない。」を記述します。
評価判定に導かれる理由については、遠回しな表現、曖昧な表現を避け、簡潔に要点を記述します。
- 10 -

１－４評価作業マニュアル
記述の文例としては、○・・・は、法令上の基準を満たしている。

○・・・は、教育の目的を踏まえており、適切である。

○

・・・を適切に実施している点は評価できる。

○・・・の水準が維持されている。

○・・・の仕組みが確立されている。

○・・・は他の教職大学院の先駆け的取組として期待できる。

○・・・は、努力の状況が認められる。

○・・・は、さらに制度を充実させることが望まれる。
以- 11 -

上