入札説明会資料

入札実施要綱（バイオマス発電）2023年度版の概要

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0

2

3

年

９

月

電力広域的運営推進機関

はじめに

◆

この資料は、改正FIT法に基づく出力10,000kW以上の一般木材
等バイオマスよるバイオマス発電設備及びバイオマス液体燃料によるバイ
オマス発電設備を対象とした入札制度における「入札実施要綱 (バイオマス発電）2023年度版」から、主な内容を抜粋してご説明させていただくものです。

◆

詳細につきましては、「入札実施要綱（バイオマス発電）2023年度
版」をご覧ください。

◆

また、ご質問等につきましては、推進機関ホームページ上の「再生可能エネルギー電気特措法による入札制度」ページ上にございます「お問い合わせフォーム」よりお寄せください。

1. 入札実施要綱の位置づけ◆ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法では、経済産業大臣は、①供給価格について入札を行うことが国民負担の軽減を図るうえで有効と認める際に、②入札対象の電源区分等を指定することができ、その際には、③入札実施指針（入札量や上限価格などの入札制度の詳細を定めるもの）を策定することとされています。

◆ 入札参加者が行うべき手続きの詳細について、入札実施指針に基づき定めた「入札実施要綱」の内容についてご説明させていただきます。

（要綱 第3章）

2.ご注意いただきたい事項◆ 2023年度の入札対象は、以下に示す設備について認定を受けることができる案件を入札により募
集します。
認定の区分

入札の対象となるケース

新規認定

一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備（発電設備の出力が10,000kW以上のものに限る。）又はバイオマス液体燃料によるバイオマス発電設備（発電設備の出力が50kW以上のものに限る。）について、新規認定を受けて事業を実施したい場
合一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備（発電設備の出力が10,000kW以上のものに限る。）又はバイオマス液体燃料によるバイオマス発電設備（発電設備の出力が50kW以上のものに限る。）のうちRPS設備について、FIP に移行したい（新規認定を受けたい）場合※変更認定については、一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備（発電設備の出力が10,000kＷ以上のものに限る。）又はバイオマス液体燃料によるバイオマス発電設備であった場合でも、入札制度の対象外となります。入札対象区分の既認定案件が、基準価格の変更を伴う変更認定申請を行う場合、もしくは非入札対象区分の既認定案件が、発電設備の出力増加等の変更認定申請により、入札対象区分となる場合については、変更の認定の日の時点で入札の結果が公表されている直近のバイオマス入札における上限価格と当該案件に適用されている基準価格のうち、いずれか低い額を基準価格として適用することとなります。

2．ご注意いただきたい事項（要綱 第3章）①事業計画の提出■入札に参加するためには、以下の手続きが必要です。

①FIT/FIP電子申請システムを通じた認定申請②入札システムを通じた入札案件登録※ 「FIT/FIP電子申請システムで作成した事業計画申請書の地方経済産業局への送付」は、落札後に実施頂くこととなります。

②連絡・通知方法◼

当機関からのご連絡や各種通知は、原則として推進機関HPまたはEメールにて行います。

◼

入札参加申し込み画面で入力された「ご担当者」さま宛てに連絡・通知をさせていただきます。

③費用の負担
◼

入札にかかる諸費用、必要書類の作成・提出にかかる費用等、入札参加希望者および入札参加者側で発生する諸費用につきましては、すべて自己負担となりますのでご承知おきください。

3．募集内容（要綱 第４章）

項目

内容（１）募集容量（入札量） ※１

出力10,000kW以上の一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備
出力50ｋＷ以上のバイオマス液体燃料によるバイオマス発電設備（２） 入札参加資格

要綱「第６章 再生可能エネルギー事業計画書の提出」２ （本資料p.１６）を参照

合計120MW（３） 供給価格上限額 非公表とし、開札後に公表（※２）（上限価格は、入札募集開始までに決定）（４） 供給価格

落札者が入札した額（円/kWh）（５） 交付期間

20年間
ただし、認定を受けた日から起算して４年を経過した日（運転開始期限日）までに運転開始をしなかった
場合、運転開始期限日を超過した期間分だけ月単位で交付期間は短縮（６）調達量の上限以下の算式で算定する認定時の入札バイオマス比率考慮後出力に相当する量の再生可能エネルギー電気（当該設備が発電し供給する電力量）×（認定時の入札バイオマス比率考慮後出力）÷（当該発電設備の出力）(*1)入札対象区分等に該当するバイオマス燃料とそれ以外の燃料を混焼する場合の入札に付する量（入札量）（当該設備の出力）×（入札対象区分等に該当するバイオマス燃料の投入比率）（熱量ベース。以下「入札バイオマス比率」という。）（*2)補助金の交付を受けて設置された発電設備については、上限額から次の算式により算定した額を減じた額を上限価格とする。
(補助金の交付額)÷（（当該設備の供給に係る再生可能エネルギー電気の1年当たりの発電見込量）×（当該設備に係る交付期間））
補助金は、地域新エネルギー等導入促進対策費補助金、新エネルギー等事業者支援対策費補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金に限る。

4．入札実施の流れ～全体フロー～（要綱 第５章）◆ 入札は、以下の流れに沿って実施されます。
電力会社との協議

入
札
参
加
者
推
進
機
関

経
済
産
業
局

入
札
実
施
要
綱
の
公
表

事業計画
提出
(システム
のみ)

手数料
の振り込
み

入札参加
資格有り

事業計画
の審査

参加資格の
有無の通知

第1次
保証金
の提供

入札

落札

入札受付

落札結果
通知

認定申請
書の郵送

第2次
保証金
の提供

接続契
約締結

認定申請
の補正

認定取得

運転開始

保証金
の返還

①②

事業計画
受付

供給開
始報告
受付

認定申請
書の受付

認定審査

➢

入札参加の為に、あらかじめ①FIT/FIP電子申請システムを通じた認定申請、②入札システムを通じた入札案件登録を行ってください。

➢

落札後、FIT/FIP電子申請システムで作成した事業計画申請書及び返送用封筒を地方経済産業局への送付を行って下さい。

➢

事業計画提出の際に接続同意書類等の添付を行っていなかった場合（接続検討申込書の写しで代用した場合）には、FIT/FIP電子申請
システムより事業計画の補正を行う必要があります。

7

（要綱 第5章）

5．入札実施のスケジュール ～第６回 ～2023年度におけるスケジュールは以下の通りです。
◆ やむを得ない事情により、変更となる場合は、推進機関のＨＰにてお知らせ致します。
◆

月 日

内 容

9月4日～9月22日•

事業計画の提出

9月4日～9月29日•

手数料の納付～10月6日•事業計画の審査（入札参加資格の審査）～10月12日•

入札参加資格の有無の通知

10月10日～10月26日•

第1次保証金の納付

10月16日～10月27日•

入札募集受付期間（札入れの実施期間）

11月2日

•

入札結果の公表

11月2日～11月8日•

落札者への通知

11月6日～11月17日•

第2次保証金の納付～2024年5月20日•

落札案件の認定申請補正期限～2024年6月3日•

落札案件の認定取得期限

6．事業計画の作成・提出① ～概要～

（要綱 第6章）◆ 入札参加にあたって、あらかじめ FIT/FIP電子申請システムで認定の申請を行って下さい。
◆ その後、入札システムを通じて、入札案件登録（入札IDの取得）を実施してください。
◆ これらの手続きが事業計画の受付期間内に全て実施されなければ、事業計画を提出したものと扱われませんので十分ご注意ください。

◆ 事業計画提出段階では、FIT/FIP電子申請システムより申請した際の認定書類の紙媒体は事業者自身で保管して下さい。落札後に発電設備の設置場所を管轄する地方経済産業局に申請書を送付していただきます。
新規認定を受ける場合＜提出書類＞⚫ 再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書（様式第2の２）：要綱【別添1】⚫ 添付書類※ 添付書類のうち、接続に係る工事費負担金の予定額が示されている書類（送配電事業者からの接続検討の回答等）の提出は任意。ただし、提出しなければ、仮に没収事由に該当する事象の場合であっても、保証金没収免除にならないた
めご留意ください。
【バイオマス液体燃料によるバイオマス発電設備の場合】● 再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書⇒要綱【別添2】【一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備の場合】● 再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）⇒要綱【別添3】（要綱 第6章）

6．事業計画の作成・提出② ～全体のフロー～
入札システムFIT/FIP電子申請システム

注意事項
①

入札
参加者

①作成

②申請（提出）③入札案件登録

②
事業計画
＜電子＞

事業計画
＜電子＞

入札案件情報＜電子＞③

管轄
地方経済産業局
認定申請
＜電子＞

打ち出し

FIT/FIP電子申請
システムより、事業計画を申請（提出）してください。

認定申請書(事業計画）＜紙媒体＞②の後に、入札システムにて入札案
件登録 をしてください。

ご注意：FIT/FIP電子申請システ
ムより打ち出す認定申請書は、落札通知を受けた後、管轄地方経済産業局に郵送していただきます。

※③は②に引き続き実施可能※上記①~③の全ての手続きを事業計画の受付期間中（締切日17:00まで）に実施することが必要

推進機関
事業計画
提出
＜電子＞

FIT/FIP電子申請システムにて事業計画を作成して下さい。

入札案件情報＜電子＞

6．事業計画の作成・提出③ ～認定申請手順～（要綱 第6章）① FIT/FIP電子申請システムにログインし、システム上で必要事項の入力及び添付書類のアップロードを行ってください。
② 申請後、社名や代表者名の変更等の軽微な内容を含めて、一切の内容修正等は認められませんが、推進機関又は地方経済産業局から補正指示があった場合には、その指示にしたがって、FIT/FIP電子申請システム上で申請内容を修正してください。
＜事業計画の受付期間＞
第６回： 2023年9月4日（月）～2023年 9月22日（金）17時(注) FIT/FIP電子申請システムでの申請後、入札システムにおいて入札案件登録までを事業計画受付期間内に終了させる必要があります。入札システムは、FIT/FIP電子申請システムでの認定申
請後、すぐに操作ができない場合があります。この場合、1時間程度時間を空けていただいた上で、改めて入札システムの操作を行っていただく必要がございますので、受付期間最終に間に合うよう余裕をもって申請してください。

6．事業計画の作成・提出④ ～関係法令手続状況報告書の記載～（要綱 第6章）

関係法令手続状況報告書（要綱【別添３】）の記載における注意点（出力10,000kW以上の一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備）
１．概要⚫ 出力10,000kW以上の一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備は比較的大規模なものであることから、地域住民やその周辺環境に対する配慮は不可欠です。
⚫ そのため、入札参加資格基準として、認定基準に加えて、発電設備設置予定地の自治体へ事業計画の説明を行い、関係法令及び条例に基づく必要な手続について確認・相談を行うことが必要です。
⚫ これに対して助言や指導があった場合には、適切に対応することも必要です。

２．自治体（都道府県及び市区町村）への確認・相談方法⚫ 従来、最小単位の行政（市区町村）への確認・相談は、面談形式のみ可としております。
•

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた特例的対応として、2023年度については面談以外の形式による確認・相談も可とします。

⚫ その場合、メールで資料等を事前に送付した上で、電話による説明、確認・相談を行ってください。
⚫ 上記以外の自治体への確認・相談も、引き続き面談以外の形式を可とします。
３．自治体への確認・相談結果及び指導・助言に対する対応状況⚫ 確認・相談結果や指導・助言に対する対応状況は「再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報
告書（自治体説明対象区分）」（要綱【別添3】）へ記載※「再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書（自治体説明対象区分）」（要綱【別添3】） はExcelで作成のうえ、
FIT/FIP電子申請システムにアップロードして下さい。

※バイオマス液体燃料によるバイオマス発電設備の関係法令手続状況報告書（要綱【別添2】）では 、上記のような自治体への説明等の詳細な記載は求めておりませんが、各関係法令に基づき適切に対処していただき、その手続状況を正しく記載して下さい。

6．事業計画の作成・提出⑤ ～入札案件登録の方法～（要綱 第6章）◆ FIT/FIP電子申請システムでの申請後、入札システムにおいて入札案件登録のための必要情報を入力してください◆ 入札システムは、FIT/FIP電子申請システムでの認定申請後、すぐに操作ができない場合があります。この場合、1時間程度時間を空けていただいた上で、改めて入札システムの操作を行ってください。
◆ 地域公共案件である場合には、事項の注意点にも留意し、エビデンスのアップロードも含めた操作を行ってください。

◆ 入札案件登録確認後、入札案件受付完了メールをお送りします。あわせて入札IDをお知らせしますので、大切に保管してください。
＜事業計画の受付期間＞
第５回： 2023年９月4日（月）～ 2023年 ９月22日（金）17時

こちらから入札案件登録を実施してください

案件登録時に 入札申請対象をプルダウンからお選びいただくことになります6．事業計画の作成・提出⑥ ～地域公共案件の入札案件登録～（要綱 第6章）◆ 地域公共案件の入札案件登録における注意点➢ 地域公共案件とは下記のいずれかに該当する事業計画のことを指します。

① 入札参加者の事業計画に係る事業が地方公共団体による直接の出資を受けたものである場合② 当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が農林業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネル
ギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号。以下「農山漁村再エネ法」という。）第７条第３項に基づく設備整備計画の認定を受けたものである場合③ 当該事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年
法律第１１７号）第２２条の２第３項に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定を受けたものである場合➢ 地域公共案件である場合は、第1次保証金及び第2次保証金のいずれも免除されます。

➢ ただし、保証金の免除に当たっては、推進機関の確認を受ける必要があります。
➢ 地域公共案件として、第１次保証金及び第２次保証金の免除を申請する場合は、入札システムにおける入札案件登録の際に、自治体連絡先等をシステムへ登録してください。その際、エビデンスもPDF化した上で、併せて添付してください。
➢ 上記 ①② 及び ③ のエビデンスはそれぞれ、下記のいずれかとします。
➢➢➢

有価証券報告書、地方公共団体ホームページまたは株主名簿の当該事業計画が地方公共団体からの直接の出資を受けていることが確認できる部分
農山漁村再エネ法に基づく設備整備計画に係る認定通知書
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画に係る認定通知書

（要綱 第6章）

7．手数料の払込み◼

入札参加希望者は、入札システムに入札案件登録をした日の翌日から起算して1週間以内に、手数
料を振り込んでいただく必要があります。
※手数料の振込が確認できた後に、入札参加資格の審査（要綱第６章２）を行います。

◼

手数料は、1入札案件あたり、90,000円です。

◼

入札案件登録日に、推進機関から手数料請求書をEメールにて送付します。振込に当たっては、「入札ID（要綱第６章１）＋入札参加希望者名」を振込依頼人名とした上で、お振込みをお願いします。

◼

複数の入札案件がある場合、入札案件ごとにお振込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。

◼

振込先口座は、本資料最終ページをご覧下さい。

◼

納付期限が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときは、翌営業日までに納付をお願いします。

◼

推進機関の指定する口座に納付期限までに着金していることが必要です。
（事
認業
定計
申画
請提
）出

入
札
案
件
登
録

入札案件登録日に⚫ 受付完了通知⚫ 入札IDの通知⚫ 手数料請求書送付

手
数
料
の
振
込

期限内の入金確認＊確認できた旨は通知
しません

（
事入
業札
計参
画加
）資
審格
査

※振込期限は、入札案件登録日の翌日から1週間以内です（要綱 第6章）

8．入札参加資格の審査◆

入札参加資格に関する基準については、提出された事業計画が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の認定基準及び下記基準（要綱第6章２ ）に基づいて審査を行います。
※1及び2については、出力10,000kW以上の一般木材等バイオマスによるバイオマス
発電設備を用いる事業計画に限る

１ 発電設備の設置を予定する場所が属する自治体（都道府県及び市区町村）に事業計画についての説明を行い、かつ、関係法令及び条例に基づく必要な手続について自治体に確認及び相談を行っていること
２ 自治体からの助言又は指導があった場合には、それらを踏まえ適切に対応していること

３ 期限までに、推進機関に対し手数料を納付していること◆

ただし、入札参加資格審査においては認定要件を充足していることの厳格な審査までは行わず、必要書類が充足されているかどうかを確認することとします。落札案件に係る認定要件は、入札結果判明後の認定審査において厳格に実施されることになります。認定審査の結果、認定の要件を充足せずに、認定取得期限までに認定を取得できなかった案件については、入札保証金が没収された上で、落札者決定についても取り消されることとなりますので、御注意ください。

◆

接続の同意に関する基準については、接続契約締結までに一定の時間を要することを考慮し、入札参加要件としては求めません。

＜注意＞• 接続の同意は入札参加要件としては求めませんが、認定申請の補正期限までに接続の同意を得ていただく必要があります。

出所：資源エネルギー庁資料

9．入札参加資格の審査結果の通知（要綱 第6章）◆ 審査の結果、以下の内容をそれぞれの事業計画の提出者にＥメールにて通知します。

入札参加基準を満たしている場合には、入札に参加できる旨➢ 入札参加基準を満たしていない場合には、入札に参加することができない旨➢◆ 入札に参加することができる場合、上記の通知とあわせて、第１次保証金の提供依頼書をお送りします。

◆ 審査結果の通知は、入札案件登録日（＝事業計画の提出日）の翌日から起算して、１カ月以内に行います。

＜入札参加資格無しと判断された場合の説明請求について＞•

入札に参加することができない旨の通知を受けた場合、その理由について説明を求めることができます（説明請求）。説明請求を行う場合は、要綱【別添4】に必要事項を記入のうえ、PDFを推進機関までお送りください。

•

請求期限は、通知を受けた日の翌日から起算して5営業日以内（5営業日目を最終日、最終日付のEメー
ルまで有効）です。

•

当該請求に対する回答は、最終日から起算して5営業日以内にEメールにて行います。

＜入札参加資格の取消しに対する説明請求について＞•

入札に参加することができる旨の通知を受けた場合も、通知を受けた日から入札結果の公表までの間に、入札参加資格に関する基準に適合しなくなった場合、当該通知を取り消しますのでご注意ください。

•

ただし、取消し理由について説明を求めることができます。上記と同様の手順で、要綱【別添5】を用いて行ってください。

10．第１次保証金① ～保証金の提供～（要綱 第7章）◆ 適正な入札実施を担保するため、入札参加者に対する保証金として第１次保証金（500円/kW）を納付していただきます
第1次保証金=発電設備の出力×入札バイオマス比率×第1次保証金単価◆ 保証金の納付の方法は、①現金納付による方法、②金融機関が発行する保証書を提出する方法のいずれかを選ぶことができます。
◆ 複数の入札案件がある場合、入札案件ごとに納付をお願いします。
過去行われた入札において、電源接続案件一括検討プロセスの対象となったことを理由に辞退した結果として保証金が没収となった案件と同一の発電設備を用いた事業計画であって、既に電源接続案件一括検討プロセスに参加しており、認定取得期限までの接続契約が見込まれることが確認できた場合には、過去行われた入札において没収された保証金の額と同額まで保証金を免除します＜現金納付（振込）による方法＞➢

入札を実施する前営業日までに推進機関が指定する口座（本資料最終ページ）に着金していることが必要です。

➢「入札ID（要綱第6章１）＋入札参加者名」を振込依頼人名として、お振込みをお願いします。

➢

振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。

＜金融機関が発行する保証書を提出する方法＞➢

現金納付ではなく、金融機関の発行した保証書の提出に代えることも可能です。検討の際は、対象となる金融機関にご相談してください。

➢

保証書の提出に代える場合は、入札の３営業日前までに保証書と添付書類を推進機関に郵送してください（必着）。この場合の手続きに関する注意点については、次項をご覧ください。

＜ご注意いただきたい点＞ ➢ 要綱第9章に第1次保証金の没収に関する規定があります。本資料ではP.29をご覧ください。

10．第１次保証金② ～保証書を提出する場合の手続～（要綱 第7章）◆ 第1次保証金を保証書を提出する方法によって代える場合は、下記の条件を満たす保証書を添付書類とともに提出してください➢

推進機関で定めた保証書【別添６】を使用していること➢

保証人が保証書を発行する時点の金融庁長官に登録された格付業者の信用格付が、A-又はA3以上の金融機関であること➢

保証書の代表者名及び押印が代表取締役等の代表者となっていること➢

保証期間の終了日が認定取得期限に６ヶ月を加えた期間よりも長いこと➢

保証債務履行請求期限が保証期間の終了日の翌日から１０日間以上あること＜添付書類＞➢ 保証人の登記事項証明書（代表者事項証明書）（※）➢ 保証人の代表者の印鑑証明書（※）➢ 保証書提出時に使用する連絡票【別添７】※ 事業計画提出日より3か月以内に発行された原本を提出してください10．第１次保証金③ ～保証金の納付形式の変更～（要綱 第7章）◆ 保証金納付後の納付形式の変更は、保証書を提出する方法から現金納付による方法へ変更する場合のみ認められます。

◆ したがって、一度現金納付で保証金を納付した場合は、保証書を提出する方法へ変更することはできません◆ 保証書を提出する方法から現金納付形式へ変更する場合は、保証書の保証期間内に、本資料ｐ.4３に記載されている振込先へ第１次保証金相当額の振込を行うとともに、保証書の返却手続を行ってください。

＜保証金の納付形式の変更＞〇 保証書提出 ⇒ 現金納付

一度現金納付に変更すると、保証書へ戻すことは不可✖ 現金納付⇒ 保証書提出

11．入札の実施① ～入札の実施方法～（要綱 第7章）◆ 入札参加者は、「入札システム」を介して入札していただきます➢

推進機関からEメールでお送りする「入札実施のご案内」（要綱p.23）にて、入札システムにログインするための ログインIDをお知らせします。

➢

入札ID（入札案件）ごとに、➀供給価格（円/kWh）、②発電設備の出力（kW）を入力してください。

① 供給価格 ・・・ 円単位、小数点以下第2位まで(消費税相当額は含めず)② 発電設備の出力 ・・・入札バイオマス比率考慮後出力※小数点以下第1位(小数点以下第2位切り捨て)まで➢ このほか、保証金返還（要綱第９章）のための ③口座情報、落札者決定(要綱第7章５）のため、④くじ
番号（3桁：事業者にて任意の番号）も入力してください。
➢ 入札した後（入札システム確定後）の内容の修正はできませんのでご注意ください。
＜入札募集期間＞◼ 第６回 ：2023年10月16日（月）～ 2023年 10月27日（金）＜入札実施に関する注意点＞
次に該当する場合、入札は無効となります。
➢➢➢

事業計画に記載した発電設備の出力と（２）の出力が異なる場合
期限までに第1次保証金の全額振込（又は保証書の提出）が確認できない場合
事業計画に虚偽記載をした等、不正に入札に参加した場合

（要綱 第7章）

11．入札の実施② ～落札者の決定方法～◆ 入札募集受付の締め切り後、推進機関にて一斉に開札を行います。

供給価格上限額を超えない供給価格で入札した参加者のうち、低価の入札参加者から順に、募集容量に達するまで落札者を決定します。
◆◆

応札額を基準価格として採用します（pay as bid方式）。

✓

同価格の入札をした入札参加者が２人以上存在した場合、くじで落札者を決定します。
＊入札システムには、３桁のくじ番号も必ず入力してください✓

最後の落札者となった場合、募集容量を超える分の出力については落札がなかったものとします。

✓

最後の落札者が上記の場合で事業を中止した場合、1回に限り供給上限価格を超えない基準価格で入札した非落札者のうち低価の者から順次改めて落札者とします。この場合でも最後の落札者となった場合の扱いは、上記と同様になります。
当初最後の落札
最後の落札者の発電設備の出力が、募集容量を超えた場
合、超えた分の出力については落札としない
（事業計画の補正が必要）

者が落札した容量の範囲内で繰上げ
落札者を決定5位の落札者が事業を中止の場合、繰上げ落札者を決定

出所：資源エネルギー庁資料より、一部修正

22

（要綱 第7章）

12．落札者決定後のフロー

第2次保証金提供期限2023年11月17日

入
札
参
加
者

推
進
機
関

認定取得期限までに認定取得ができなかった場合

認定取得期限2024年6月3日

繰越充当申請書提出期限(必着)2024年6月18日

FIT/FIP電子申請シ
ステム

①提供
第2次
保証金
提供
認定申請書
(事業計画）
＜紙媒体＞
②郵送

管
轄
地
方
経
済
産
業
局

認定申請補正期限（必着）2024年5月20日

認定通知書

③補正
指示

事業計画
系統接続に
係る事項記載接続同意書類⑤郵送

保証金繰越し・
充当申請書
⑥提出
（郵送）

④補正・アップロード
現金納付
又は
保証書提出

事業計画
補正指示

認定申請書
(事業計画）
＜紙媒体＞

第2次
保証金
受領

② 落札した案件は、
FIT/FIP電子申請システ
ムで作成した認定申請書
を、紙媒体 で管轄する地
方経済産業局に送付してください③ 認定申請の際に接続同意を取得していなかった場
合、管轄地方経済産業局より事業計画の補正を指示されます。
④ FIT/FIP電子申請システ
ムで事業計画を補正するとともに、システムより接続同意書類をアップロードしてください。

事業計画
補正指示
内容受領

次
回
入
札
参
加

＜手順＞
① 第2次保証金を提供（振込又は保証書提出）してください。

認定審査⑤ 管轄地方経済産業局での審査後、認定通知書が発行されます。

保証金繰越し・充当
申請書受領⑥ 認定取得期限までに認定が取れず、保証金を繰越す場合は、保証金繰
越し・充当申請書を推進機関へ郵送してください。

23

13.落札者の決定通知～認定申請書、添付書類の送付（要綱 第7章）◆ 落札した案件については、入札結果公表の翌日から起算して２週間以内に、FIT/FIP電子申請システムで作成した事業計画（認定申請書）を、紙媒体で発電設備の設置場所を管轄する地方経済産業局に送付してください。
＜認定申請書の送付方法＞① FIT/FIP電子申請システムで作成した再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書【別添１】をシステム
より打ち出してください。
② 送付物を以下のとおり準備し、各地方経済産業局へ送付してください。各地方経済産業局の宛先は【別表１】を参照してください。
＜地方経済産業局への送付物＞（A)受付印を押印した申請書（写）が不要な場合✓再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書✓
返信用封筒（１部）（B)受付印を押印した申請書（写）が必要な場合✓再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書✓
返信用封筒（２部）※返信用封筒には、切手を貼付の上、返信先の宛名・住所を必ず記載してください。
推進機関宛てに認定申請書（事業計画）の書面を送付する必要はありません。

14. 落札者の決定通知～第2次保証金の払込み・保証書の提出（要綱 第7章）◆ 落札者については、11月2日（木）に推進機関HP上で公表します。
◆ また、 公表日から3営業日以内に落札者に対して落札した旨をEメールにて通知します。
◆ 落札者の確実な事業実施を担保するため、第２次保証金（5,000円/kW）（※）を11月17日（金） までに納付していただきます。
第２次保証金=発電設備の出力×入札バイオマス比率×第２次保証金単価※第1次保証金が充当されるため、実際にお振込いただく保証金は第2次保証金との差額となります＜現金納付（振込）による方法＞➢

推進機関の指定する口座（本資料最終ページ）に提供期限までに着金していることが必要です。

➢

落札者決定通知とあわせて、推進機関から「第２次保証金提供依頼書」をEメールにて送付しますので、 「入札ID（要綱第6章１）＋落札者名」を振込依頼人名として、お振込みをお願いします。

➢

複数の入札案件がある場合、入札案件ごとにお振込みをお願いします。振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので、ご承知おきください。

＜金融機関が発行する保証書を提出する方法＞➢

第1次保証金を保証書の提出で代替した場合は、第2次保証金も同様に保証書を提出してください。

➢

保証書の条件や提出時の添付書類は、本資料p.19の第1次保証金と同様です。

➢

第１次保証金と第２次保証金の保証人は、原則一致させてください。やむを得ず、保証人が第１次保証金と異なる
場合は、第１次保証金と第２次保証金の差額でなく、第２次保証金の全額が保証された保証書を提出してください。

➢

提出期限の推進機関営業時間内までに、保証書と添付書類を郵送してください（必着）。

➢保証書納付後の納付形式の変更についても、本資料p.20の第1次保証金と同様です。

＜ご注意いただきたい点＞

要綱第9章に第２次保証金の没収に関する規定があります。本資料ではp.30をご覧ください。

15. 入札保証金に係る保証書を提出している場合の注意事項（要綱 第7章）◆ 保証書の更新については、以下の通りになります。
1. 入札保証金は、運転開始するまでの間、推進機関に提供されている必要があります。
2. 運転開始前に推進機関に提出された保証書の効力が消滅する場合は、保証書の効力が消滅するまでに、①
新たな保証書の提出、又は②第２次保証金相当額の現金納付が必要です。
3. 上記いずれかの対応を取られた場合には、効力が消滅する保証書を返却しますので、返却手続を行ってください。

4. 上記のいずれの対応も保証書の効力が消滅するまでに取られない場合は、落札者決定が取り消されます。また、第2次保証金は没収扱いとなるため、当該第２次保証金相当額の推進機関への支払いを当該落札者へ請求するとともに、保証人宛にも保証債務履行請求を行い、第２次保証金相当額の推進機関への支払いを求めることになります。
5. なお、認定取得後、運転開始するまでの事業主体の変更は以下の場合のみ認められます。
1. 事業主体の変更認定日以後も変更前に提出された保証書が当該変更後の事業主体の第２次保証金に係る保証書として有効である場合（保証書上の保証委託者名が変更されるため、保証委託者名が変更された新たな保証書の提出が別途必要）
2. 変更認定日までに第2次保証金相当額が推進機関が指定する口座（本資料p.43）へ支払われた場合＜新たな保証書を提出する場合の注意点＞✓

保証書の条件や提出時の添付書類は、第1次保証金の条件等（本資料p.19）と原則同様ですが、保証期間については特段の定めはありません。

✓

保証期間終了日の推進機関営業時間内までに保証書と添付書類を郵送してください（必着）。

2616. 落札案件の認定取得・運転開始① ～認定取得期限等～（要綱 第8章）◆ 落札案件の認定取得期限➢

落札者は、2024年6月３日（火）までに、落札案件に係る認定を受けてください。

➢

認定申請の際、系統接続に係る事項の記載や接続の同意を証する書類の添付を行わなかった場合を含み、推進機関及び地方経済産業局からの指示があった場合、事業計画の補正が必要となります。

➢

推進機関及び地方経済産業局からの補正指示に基づき、認定補正期限までにFIT/FIP電子申請システム
より事業計画を補正してください。この期限までに補正が完了しなかった場合、期限内に認定が得られない可能性があります。

➢

なお、補正が不要の場合、落札後、各地方経済産業局から認定通知書が送付されます。

◆ 落札案件の運転開始期限➢

落札した案件については、認定を取得した日から4年以内に運転を開始してください。

➢

期限を超過した場合、超過した分だけ交付期間が短縮されることになります。

◆ 落札に関する注意事項◼

落札したにも関わらず、辞退した、または落札者決定が取り消された案件については、その理由を推進機関より確認させていただきます。

◼

今後、当該案件の事業計画地を含む場所に計画された案件が入札に参加した場合、入札結果公表資料に当該案件の供給価格と理由を記載させていただきます。

（要綱第8章、第9章）

16. 落札案件の認定取得・運転開始② ～認定取得期限内に認定取得できなかった場合～◆ 認定取得期限までに認定取得ができなかった場合➢

認定取得期限までに認定が取得できなかった場合は落札者決定が取り消され、原則第2次保証金は没収されます。

➢

ただし、次の両方を満たすことを条件に、１回に限り、第２次保証金を繰越し、認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札における第１次保証金及び第２次保証金に充当することができます。
•

落札に係る事業計画について認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札に再度参
加すること

•

当初の落札価格以下の価格で入札すること◆ 第2次保証金の繰越し、充当を希望する場合➢

第2次保証金の繰越し・充当申請書（要綱【別添12】）に必要事項を記載の上、認定取得期限の翌日から起算して、２週間以内に推進機関へ郵送にて申請してください。（必着）•

当初の落札に係る事業計画から発電設備の出力や発電設備の設置場所等を変更する場合は繰越すことはできません。

•

認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札への参加に当たっては、FIT/FIP電子申請システムより認定申請した当初の事業計画について、必要に応じて変更可能な項目（システム上で変更可能とされている項目）を修正した上で、①FIT/FIP電子申請システムを通じた認定申請、②入札シス
テムを通じた入札案件登録が必要です。

（要綱 第9章）

17. 保証金の返還および没収① ～保証金の返還と第1次保証金没収事由～◆ 保証金の返還➢

第1次保証金は、入札参加者のうち、落札者として決定した者及び第1次保証金没収事由に該当した者のいずれにも該当しない者へ全額を返還します。

➢

第2次保証金は、落札者が特定契約に基づき、当該落札に係る設備による再生可能エネルギー電気の供給を開始した場合には、全額返還します。

➢

ただし、以下の事由に該当した場合には保証金は没収となります。

◆ 第1次保証金の没収事由
第１次保証金の没収事由

没収額

入札において不正を行ったと認められる場合
１➢

入札に参加できる旨を通知した者でない者による入札が行われた場合➢事業計画に虚偽の記載をした者による入札が行われた場合➢

その他、不正の入札が無効とされた場合

全額

２

入札の結果が公表されるまでの間に、入札参加基準（要綱第6章２）のいずれかに該当しなくなった場合全額３落札したにもかかわらず、第２次保証金の全額を期限までに納付しなかった場合全額（注）ただし、入札における最後の順位の落札者（繰上げ落札者のうち最後の順位の者を含む。）は、落札の結果、応札した発電設備の出力のうち一部の出力のみが落札となる場合があります。これにより事業を断念する場合には、上記３の規定に関わらず、第１次保証金を返還します。

17. 保証金の返還および没収② ～第2次保証金没収事由～（要綱 第9章）◆ 第２次保証金の没収事由＊落札者が運転開始日までの間に、以下の事由に該当した場合、表中「没収額」に相当する額が没収されます。

第2次保証金の没収事由

没収額

1

再生可能エネルギー発電事業を中止した場合

全額

2発電設備の入札バイオマス比率考慮後出力を20%以上減少させた場合

全額

3

発電設備の出力を増加させた場合

全額

4

当該落札に係るバイオマス以外のバイオマスを用いるバイオマス発電設備である場合、次に掲げる変更をした場合
ア 当該設備において用いるバイオマスに係る合計のバイオマス比率を40%以上減少させる変更
イ 当該設備において用いるバイオマスに係る合計のバイオマス比率を増加させる変更（当該合計のバイオマス比率考慮後出力に増加がない場合又は当該設備による再生可能エネルギー電気の供給量のうち、当該設備を用いて行う発電に係る電気の供給量に当該変更前の当該合計のバイオマス比率（以下「調達上限比率」という。）を超える部分をFIT/FIP制度によらないで売電する場合を除く。）
ウ 調達上限比率を増加させる変更
エ 当該落札に係るバイオマス以外のバイオマスに係る再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとのバイオマス
比率を増加させる変更（当該設備を用いて行う発電に係る電気の供給量（併せて当該設備の出力を減少させる場合にあっては、当該減少前の出力を基礎とした電気の供給量）に占める当該増加に係る再生可能エネルギー電気の量（調達上限量を超える部分をFIT/FIP制度によらないで売電する場合にあっては、当該調達上限量に含まれる部分に限る。）が20%以上である場合に限る。）

全額

5

発電設備の設置場所を変更した場合

全額

6

認定取得期限までに認定を取得しなかった場合（当該落札に係る事業計画について、当該認定取得期限後に当該事業計画の提出期間が開始する最初の入札に再度参加し、当初の落札価格以下の価格で入札する場合を除く。）

全額

17. 保証金の返還および没収② ～第2次保証金没収事由～（要綱 第9章）

第2次保証金の没収事由

没収額
減少相当
分（※）

7

発電設備の入札バイオマス比率考慮後出力を20％未満の範囲で減少させた場合

8

落札者が第１次保証金及び第２次保証金の提供に代えて指定入札機関に提出した保証書の効力が消滅するまでに、有効な別の保証書の提出がなかったこと(当該保証書の効力が消滅するまでに現金で当該保証金相当額を指定入札機関に納付した場合を除く。)

全額

9

落札者が入札に当たり談合等の不正行為を行った場合全額

10※要綱p.34 没収事由 10をご覧ください全額

17. 保証金の返還および没収③ ～保証金没収に関する説明請求～（要綱 第9章）◆ 推進機関は、要綱第9章（本資料p.29~31）に掲げる事由により保証金を没収した場合、没収した旨とその理由について、入札参加者に通知します。
◆ 保証金を没収された場合、入札参加者はその理由について説明請求を行うことができます。説明請
求を行う場合は、以下の手続をしてください。
＜保証金没収に係る説明請求＞✓

第１次保証金の場合：要綱【別添10】
第２次保証金の場合：要綱【別添11】に必要事項を記入のうえ、PDFを推進機関までお送りください。

✓ 請求期限は、保証金没収の通知を受けた日の翌日から起算して5営業日以内（5日目を最終日とし、最終日付のEメールまで有効）です。
✓ 当該請求に対する回答は、最終日から起算して5営業日以内にEメールにて行います。

18. 保証金の提供に代えて保証書を提出していた場合の没収事由発生時の取り扱い（要綱 第9章）◆ 保証金没収事由が発生した場合には、推進機関は入札参加者又は落札者に対して、没収される当該保証金相当額の支払いをEメールで請求します。
◆ これと同時に、保証人宛（保証書提出時に使用する連絡票に記載の担当者宛）にも保証債
務履行請求書を送付し、当該保証金相当額の推進機関への支払いを求めます。

◆ 支払いは、Eメールまたは保証債務履行請求書に記載の期限までに、原則推進機関の指定口
座へ振り込む方法で行ってください。
◆ なお、期限までに支払いがされない場合は、別途遅延損害金の支払いを請求しますので、御注意ください。

（要綱 第9章）

19. 不可抗力事由による第2次保証金の没収免除① 不可抗力事由の範囲と没収免除を受けるための要件◆ 落札者は要綱第9章（本資料p.30～31）に掲げる第2次保証金没収事由に該当する場合であっても、不可抗力事由があったときは、第2次保証金の没収の免除を受けることができます。
◆ ただし、不可抗力事由の範囲は以下に限定し、没収免除を受けるための要件及び免除の可否は次の通り定めます。
<第２次保証金の没収免除の対象となる不可抗力事由の範囲>➢➢➢➢

公共事業等による落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置場所又は設置予定地の収用
激甚災害の指定を受けた災害による直接の被害
戦争等の武力行使による直接の損害接続契約に係る工事費負担金額の落札後の上振れ<第２次保証金の没収免除を受けるための要件>➢

落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置場所の収用が、当該落札に係る再生可能エネルギー発電事業につき第２次保証金没収事由に該当せざるを得ない程度のものであること。

➢

激甚災害又は戦争等の武力行使により、落札に係る再生可能エネルギー発電事業を行う事業者の本社、当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備を運営する支社若しくは事務所又は当該発電設備若しくはその設置場所に、当該再生可能エネルギー発電事業について第２次保証金没収事由に該当せざるを得ない程度の直接かつ物理的な損害が生じていること。

➢

上記の2項目については、推進機関又は経済産業大臣が行う現地調査による確認を受けること。

➢

事業計画に、あらかじめ、接続に係る工事費負担金の予定額が記載されている場合であって、接続に係る工事費負担金の額が、落札後に、事業者の責めに帰することができない事由により、当該事業計画に記載された予定額よりも上回ったことを証する書類を提出すること。

※事業計画提出時に「接続検討申込書の写し」のみを提出し、事業計画に、接続に係る工事費負担金の予定額が示されている書類（送配電事業者からの接続検討の回答等）が添付されず、工事費負担金額が記載されていない場合は要件未充足

19. 不可抗力事由による第2次保証金の没収免除② 事由ごとの没収免除の可否（要綱 第9章）◆ 不可抗力事由の適用による第２次保証金没収の免除の可否は、それぞれの事由の性質を踏まえ、下記の表のとおりとします。（●＝免除）
激甚災害による直接の被災／武力行使による直接の被害
公共事業等による

不可抗力事由工事費負担金額

発電設備設置場所又は設置

発電事業を行う事業者の発電設備を運営

発電設備又は予定地の収用

本社

する支社・事業所

発電設備設置予定地

●

●

●

●

●

●

―

―

●

―

―

―

―

―

―

合計のバイオマス比率の４０％以上の減少

●

―

―

●

―

合計のバイオマス比率の増加

―

―

―

―

―

調達上限比率の増加
落札したバイオマス以外のバイオマスの区分等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

●※

●※

●※

●※

―

バイオマス比率考慮後出力の２０％未満減少

●

―

―

●

―

保証書の効力消滅

―

●

●

―

―

入札における不正行為の実施

―

―

―

―

―

の上振れ

第２次保証金没収事由
落札に係る発電事業の中止
入札バイオマス比率考慮後出力の２０％以上の減少
発電設備の出力の増加

ごとのバイオマス比率の増加
発電設備の設置場所の変更
認定取得期限までに認定を取得せず、当該事業計画について認定取得期限後に事業計画の提出
期間が開始する最初の入札において当初落札価
格以下の価格で入札しない落札者たる法人等が反社会勢力あるいはこれと関係がある※認定取得期限～認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の入札の札入れまでの間に事由が生じた場合に限る。

19. 不可抗力事由による第2次保証金の没収免除③ 没収免除を受けるための手続（要綱 第9章）◆ 不可抗力事由による第２次保証金没収の免除を受けようとする場合の手続
当該事由が発生し次第、速やかに下記書類を推進機関宛郵送にて申請してください。
➢

不可効力事由による第2次保証金没収の免除申請書（要綱【別添13】）➢

被災証明書（激甚災害による直接の被害があった場合）➢接続契約に係る工事費負担金額について、事業計画に記載された予定額よりも上回ったことを証する
書類（工事費負担金額の上振れがあった場合）

（要綱 第9章）

20. 保証書の返却事由◆ 入札保証金の現金納付に代えて金融機関が発行する保証書を提出していた場合、下記の事由ケースに該当したものに限り、それぞれ返却対象者へ保証書を返却します。

◆ 保証書は原則郵送で返却しますので、保証書の返却依頼書（要綱【別添8】）及び切手（一般書留料金分）を貼付した返送用封筒を推進機関へ郵送してください。
◆ 依頼書に記載いただいた返送先へ送付しますので、十分御注意ください。
保証書の返却事由

返却対象者

1

入札保証金の納付形式を変更し、入札参加者又は落札者が当該入札保証金相当額を現金で納付したこと入札参加者又は落札者

2

運転開始前に推進機関に提出された保証書の効力が消滅するまでに、落札者が①有効な別の保証書の提出、又は②第２次保証金相当額の現金納付をしたこと

落札者

3

入札参加者が、落札者として決定した者又は第１次保証金没収事由に該当した者のいずれにも該当し
ないこと

入札参加者

4

落札者が法第２条第５項に規定する特定契約に基づき当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を開始したこと

落札者

5

当該没収事由に係る保証金相当額
第１次保証金没収事由又は第２次保証金没収事由に該当する事由が発生した場合に、入札参加者、を支払った者（入落札者又は保証人が当該没収事由に相当する没収額を推進機関に支払ったこと
札参加者、落札者
又は保証人）

（要綱 第10章）

21. 落札者決定の取消し◆ 落札者が以下のいずれかに該当すると認められるときは、落札者決定を取り消します。
落札者決定の取消し事由
１

再生可能エネルギー発電事業を中止した場合

２発電設備の入札バイオマス比率考慮後出力を20％以上減少させた場合（バイオマス燃料の供給に係る設備の故障により入札対象区分等に係るバイオマス燃料の投入量を減らさざるを得ず、連続する2年間に満たない範囲で当該入札バイオマ
ス比率考慮後出力が20%以上減少する場合を除く）

3

発電設備の出力を増加させた場合

4発電設備が当該落札に係るバイオマス以外のバイオマスを用いるバイオマス発電設備である場合、次に掲げる変更をした場合
ア 当該設備において用いるバイオマスに係る合計のバイオマス比率を40%以上減少させる変更
イ 当該設備において用いるバイオマスに係る合計のバイオマス比率を増加させる変更（当該合計のバイオマス比率
考慮後出力に増加がない場合又は当該設備による再生可能エネルギー電気の供給量のうち、当該設備を用いて行う発電に係る電気の供給量に当該変更前の当該合計のバイオマス比率（以下「調達上限比率」という。）
を超える部分をFIT/FIP制度によらないで売電する場合を除く。）
ウ 調達上限比率を増加させる変更
エ 当該落札に係るバイオマス以外のバイオマスに係る再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとのバイオマス比率を増加させる変更（当該設備を用いて行う発電に係る電気の供給量（併せて当該設備の出力を減少させる場
合にあっては、当該減少前の出力を基礎とした電気の供給量）に占める当該増加に係る再生可能エネルギー電
気の量（調達上限量を超える部分をFIT/FIP制度によらないで売電する場合にあっては、当該調達上限量に含まれる部分に限る。）が20％以上である場合に限る。）

5

発電設備の設置場所を変更した場合

6

認定取得期限までに認定を取得しなかった場合

（要綱 第10章）

21. 落札者決定の取消し
落札者決定の取消し事由
7

第２次保証金の全額を期限までに提供しなかった場合

8

落札者が第１次保証金及び第２次保証金の提供に代えて指定入札機関に提出した保証書の効力が消滅するまでに、有効な別の保証書の提出がなかったこと(当該保証書の効力が消滅するまでに現金で当該保証金相当額を指定入札機
関に納付した場合を除く。)

9

落札者が入札にあたり談合等の不正行為を行った場合

10※要綱p.42 １ 落札者決定の取消し事由10をご覧ください

11

経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている場合

（要綱 第3章）

22. 辞退する場合の手続き◆手続方法：入札システムの辞退申請画面から登録してください。（本資料ｐ.13参照）◆ただし、下記の場合、当該事業計画は辞退を申し出たものとみなし、FIT/FIP電子申請システム上の事業計画を取り下げていただきます。
① FIT/FIP電子申請システムで作成した事業計画及び入札案件登録が期限までに実施されていない場合② 手数料・保証金が期限までに納付されていない場合③ 入札参加資格審査の結果、入札参加資格無しと判断された場合④ 入札に参加することができる旨が通知された日から入札結果の公表までの間に、入札参加資格が取り消された場合⑤ 入札期間内に要綱で定める形式で入札を実施しなかった場合⑥ 入札の結果、落札ができなかった場合⑦ 落札した事業計画について、認定取得期限までに認定取得ができず、第２次保証金の繰越し・充当に係る申請をしていない場合

電力会社との協議
入
札
参
加
者

推
進
機
関

入
札
実
施
要
綱
の
公
表

経済産
業局

事業計画
提出
（システム
のみ）

手数料
の振り込
み

①未提出

事業計画
受付

入札参加
資格有り

②未納

事業計画
の審査

第1次
保証金
の提供

②未納

参加資格の
有無の通知

入札

認定申請
書郵送

落札

⑤入札
なし

入札受付

⑥非落札

その他の場合は、入札システムの辞退申請画面から登録して下さい。

接続契
約締結

認定申請
の補正

認定取得

認定申請
書受付

運転開始

保証金
の返還

②未納
⑦期限までに認定取得出
来ず、第2次保証金に係る繰越し申請をしない

落札結果
通知

事業計画を取り下げていただくケース

第2次
保証金
の提供

供給開
始報告
受付

認定審査

＜ご注意いただきたい点＞•
一度辞退をした案件及び辞退と見なされた案件については、同一の入札回への復帰ができませんのでご承知おきください。
•
辞退の前に既にお振込みをされた手数料、保証金については、原則として没収されます。

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23. 資源エネルギー庁のコンテンツのご紹介◆ 事業計画の策定にあたっては、エネ庁が公表している事業計画ガイドライン、各種Q&Aもご参照ください。
なっとく！再生可能エネルギー事業計画ガイドライン

なっとく！再生可能エネルギー
よくある質問FIT・FIP制度
ガイドブック2023年度版

制度全般から認定手続等、多岐にわたり、Q&Aを掲載

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＜郵送物送付先＞〒100-6607
東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー7階
電力広域的運営推進機関 再生可能エネルギー・国際部 「入札参加」係＜手数料・保証金の振込先＞
みずほ銀行 東京中央支店（店番：１１０）普通預金 口座番号３２１８５０７
デンリヨクコウイキテキウンエイスイシンキカン＜入札に関するお問い合わせ先＞「再生可能エネルギー電気特措法による入札制度」HPのお問い合わせフォーム

または

アドレス：saiene_nyusatsu@occto.or.jp までEメール＜推進機関の営業時間＞
土日・祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く平日午前９時～午後５時４０分

ご清聴ありがとうございました。