３．国・自治体・関係団体からの情報
Information provided by agencies concerned
including central/local governments（１）国土交通省としての取り組み

国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課（２）秋田港の現状と対岸諸国との交流について

秋田県産業労働部商業貿易課（３）酒田港の現況等について

山形県県土整備部空港港湾課（４）新潟県の取組

新潟県交通政策局港湾振興課（５）日本海側の「総合的拠点港」伏木富山港の整備促進

富山県土木部港湾課（６）金沢港石川県商工労働部港湾活用推進室

貨物、クルーズの状況（７）福井県内港湾の現況

福井県土木部港湾空港課（８）PORT OF KYOTO（京都舞鶴港）

京都舞鶴港振興会（９）境港の港勢〈平成 30 年 1-12 月速報値〉について

境港貿易振興会

国土交通省の取り組み
国土交通省
平成３１年５月１７日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

インフラシステム海外展開行動計画2019 概要①〔１〕インフラシステム海外展開の現状○ 世界のインフラ市場は、2016年～2030年のアジアにおけるインフラ整備需要が約3,000兆円に上るなど、莫大なインフラ需要が予想されている。世界の交通インフラ市場は全体で1.5倍、特に鉄道は２倍以上の伸びが予想されている。こうした世界の旺盛な需要を我が国の持続的な経済成長に盛り込むことが必要不可欠。
○ 中国主導の下でアジアインフラ投資銀行が2015年に設立され、さらに昨年２月にトランプ大統領が今後10年で1.5兆ドル規模のインフラ整備を実施する旨発表するなど、インフラ市場の国際競争は熾烈化。特に、近年では、
中国や韓国の受注実績が急激に伸びている。
○ 他方、鉄道車両や建設工事等、本邦企業の売上高は諸外国の競合企業に比して小さいのが現状。
世界の交通インフラ市場の伸び

日・中・韓の海外受注実績推移（世界シェア上位250社受注実績※）

世界の鉄道車両メーカー売上高（2017年度）（百万ドル）

出典：日本鉄道車輌工業会「鉄道車両工業」及び各社公表資料より国土交通省作成
注：各社の売上には、鉄道関連機器によるものも含む。

（兆円）

建設工事の海外売上高（2016年）
順位

会社名
1 ACS（スペイン）
2 HOCHTIEF（ドイツ）
China Communications

出典：Engineering News-Record “The Top 250 International Contractors”より作成（※）ENR社のアンケートにより算出された各年の世界シェア上位250社（2011年までは225社）の受注実績を国別に集計したものであり、集計対象となる企業は各年ごとに異なる。
（※）対象分野は一般建築、プラント（素材系）、製造工場、上水、下水/廃棄物、運輸/交通、 有害廃棄物、発電、プラント（石油系）、通信 等

海外売上高 総売上高
海外比率
主要受注分野（$mil)（$mil）
32,59837,334
87.3% 建築（34％）、交通（30％)
22,92724,022
95.4% 建築（46％）、交通（25％）

3 Constructions（中国）21,20170,78030.0% 交通（79％）、製造業（12％）

4 VINCI（フランス）
5 BECHTEL（アメリカ）
30 大林組40 鹿島建設
66 五洋建設
74 清水建設75 竹中工務店
135 大成建設

17,367
16,406
4,009
3,202
1,528
1,259
1,255
454

42,66824,251
16,27014,302
4,002
12,568
9,486
12,135

40.7% 交通（46％）、エネルギー（15％）
67.7% 交通（59％）、工業／石油（40％）
24.6% 交通（58％）、水資源（27％）
22.4% 建築（74％）、製造業（17％）
38.2% 交通（55％）、建築（37％)
10.0% 製造業（34％）、建築（30％）
13.2% 製造業（42％）、交通（35％）
3.7% 交通（47％）、建築（17％）
出典：Engineering News Record

1

インフラシステム海外展開行動計画2019 概要②〔２〕基本的な方針
１．「川上」から「川下」までのすべての段階を通した政府の関与の強化○ 我が国企業が獲得する案件増のため、案件形成前の「川上」段階から、施設の維持・管理や運営等の「川下」
段階のすべての段階を通して政府の関与を強化○ 円借款手続の迅速化やJICAのF/Sに先立ち早期かつ機動的に案件発掘を行うことで、競合国に対抗○ 国土計画・地域開発計画、都市開発・都市交通マスタープラン等の「川上」段階の計画策定に積極的に貢献○ 日本の「質の高いインフラ」のコンセプト（低廉なライフサイクルコスト、人材育成・制度構築支援、安全や環境への効果等）を明確にし、効果的にＰＲ○ 高い技術力等の我が国の「質の高いインフラ」の強みを相手国のニーズに対応してカスタマイズして提案○ 都市開発と公共交通の分野横断的な一体的整備、住宅供給制度、防災対策、省エネ・環境配慮の低炭素型
社会への対応等、我が国が急速な成長の中で蓄積してきた課題解決の知見・ノウハウを活かして相手国の社会課題解決に貢献○ 相手国からの要請に応えて「川上」から「川下」に至る各段階で人材育成を実施
２．我が国企業がプロジェクトに参入しやすい環境構築に向けた政府の取組○ プロジェクトの組成や円滑な推進のためにトップセールスを積極的に実施○ 円借款手続きにおいて、我が国に優位性のある技術のスペックインの検討等の取組を強化○ ８分野（高速鉄道、水資源、都市開発、住宅、下水道、空港、道路、港湾）15の独立行政法人等に蓄積された知見や、公的機関としての中立性・交渉力を活用して、企業の海外展開を強力に後押し○ 政府系金融機関等との連携によるファイナンス提案等による価格競争力の向上
2

インフラシステム海外展開行動計画2019 概要②
２．我が国企業がプロジェクトに参入しやすい環境構築に向けた政府の取組（続き）○ PPP案件への参入を促進するため、相手国政策決定者に対する適切な官民のリスク分担についての理解を求める働きかけやマーケットサウンディングへの関与を実施○ 我が国初のハンズオンのインフラファンドである株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の積極的活用を図るとともに、JOIN法が施行後５年経過することを踏まえ、施行状況について検討の上、必要な措置を講じる○ 競合国と差別化を図るために、相手国における制度構築支援や人材育成支援をパッケージ化
３．我が国企業の競争力強化に向けた取組○ コンサルタントの提案力強化○ 相手国ローカル企業との協業、海外生産拠点の活用によるコスト縮減○ 米国、英国、仏国、EU、インド、中国等の外国企業との連携による第三国への展開の推進○ 中小企業の海外進出支援等による海外展開を担うプレーヤーの拡充○ 新技術の積極活用と国際標準化の推進を通じて「質の高さ」を不断に向上
４．プロジェクト獲得後の継続的関与に向けた取組○ 政府間協議の実施、JOINによる出資等のリスク軽減のための支援により、「川下」段階である運営・メンテナンス（O＆M）や経営への参画を促進○ 関係省庁とも連携して、受注後も継続的に日本企業をサポートしていく姿勢を明確にすることで、我が国企業の海外展開の不安を低減○ 「川下」段階において技術移転や人材育成を行うことで、我が国の「質の高いインフラ」の海外展開を促進

3

インフラシステム海外展開行動計画2019 概要③〔３〕地域・国別の取組方針○ 行動計画2019では、今後３～４年に注視すべきプロジェクトとして、83件のプロジェクトを選定。
○ 昨年度の行動計画2018の83プロジェクトから18件を削除（10件は本邦企業が受注、１件は外国企業が受注、７件は入札時期の遅れ等）、65件は引き続き取組を継続、新たに18件を追加。
○ アジア（東南アジア46件、南アジア９件等）が最多であり、競合国との競争が熾烈化。アフリカ、欧米等でも重要プロジェクトが動いている。

インフラシステム海外展開行動計画2019 概要④〔４〕分野別の取組
①鉄道
市場の動向
•

国内市場は大幅な需要増加は望めない。海外市場は年間24兆円規模の需要があり、年率2.7％で成長中。
（出典：UNIFE（欧州鉄道産業連盟）WORLD RAIL MARKET study）•

車両製造では、中国中車が売上高約２兆円超、ビッグ３（シーメンス・アルストム・ボンバルディア）の売上高が各約１兆円であるのに対し、日本は日立の約5,600億円が最大。

我が国の強み・弱み•••

安全性・定時性・大量輸送、駅周辺開発や駅ビル開発との連携等が強み車両、電機品、信号等に専門分化しており、総合的な提案・サービス提供体制が不十分
車両の供給力に制約

今後の展開の方向性○ 我が国の強みの売り込み→安全性、信頼性、低廉なライフサイクルコスト等の日本の鉄道の強みのプロモーションや、日本が優位性を有する都市
交通システム（AGT・モノレール）の海外展開を推進。また、海外向け車両の標準仕様の検討等、車両メーカーの負担軽減に向けた取組を実施するとともに、各プロジェクトにおける車両の発注時期等を的確に把握し、関係企業の車両の供給能力・体制の確保・拡大を図る。
○ 案件形成段階からの参入・パッケージ型需要への対応に向けた取組（川上・川下への関与）→海外インフラ展開法に基づき、鉄道・運輸機構が昨年度に引き続きインド等の高速鉄道事業に係る調査、設計等に取り組むとともに、プロジェクトマネジメント業務への参画も検討。
運行、保守等の業務に日本企業が参画できるよう、官民連携協議会の活用を含め、官民一体となって連携を強化。
○ 海外展開に向けた人材育成→鉄道分野における海外展開に必要な人材を確保・育成。相手国が自ら適切に鉄道を運行、保守できるようにするため、
インド、フィリピン等における研修所設立、研修実施支援等の取組により相手国の人材育成を強化。
5

インフラシステム海外展開行動計画2019 概要④〔４〕分野別の取組
②港湾
市場の動向

我が国の強み・弱み••

世界のコンテナ取扱個数は2020年に2017年対比で18％増加、2015年から2030年の世界の港湾インフラ需要は400億USドル/年と見込まれるなど、海外市場が拡大。
（出典：OECD(2015), Drewry (2018))••

整備面では厳しい自然環境や施工条件に対応した環境に配慮した施工、地盤改良、急速施工等の高い技術等に強み
運営面では荷役効率の高さ、狭いターミナルでの高度な運営等に強み
COSCO SHIPPING（中）、 Hutchison（香） 、APMT（蘭） 、PSA（星）等のメガターミナルオペレータが世界の港湾で多数の運営実績を持つ中、我が国企業の海外での港湾運営実績は限定的

今後の展開の方向性○ トップセールス等を活用した川上から川下までの一貫した取組→我が国の質の高い港湾建設技術、効率的な港湾運営ノウハウ、臨海部の産業立地と港湾整備・運営を一体的に行う
面的・広域的開発等の強みのプロモーションを行う。
→官民連携体制の強化のため、「海外港湾物流プロジェクト協議会」等を活用する。
→我が国の基準、制度等の国際標準化のため、ベトナム港湾技術基準の制度構築支援、カンボジアへの港湾ＥＤＩの展
開や、国際航路協会（PIANC）等の国際組織との連携を行う。
○ 我が国企業の海外展開に向けた環境整備→2018年、阪神国際港湾株式会社がシハヌークビル港湾公社（カンボジア）の株式取得を行った。シハヌークビル港の運営への参画を通じて、我が国のノウハウを活かした川上から川下までの支援を促進する。これを好例とし、官民一体となったインフラシステム輸出の拡大を一層推進する。
6

インフラシステム海外展開行動計画2019 概要④〔４〕分野別の取組
③空港
市場の動向

我が国の強み・弱み••

国内航空市場の伸びは緩やか。国際航空市場は旺盛な需要があり、2019年から2023年の５年間に計画・事業中の空港建設事業規模は49兆円、空港運営案件も各国で増加中。

（出典：CAPA-Centre for Aviation）•

過密ダイヤの中で定時制を確保する空港運用能力、清潔さ、商業施設の充実、安全性等の高品質なサービス提供が強み
フラポート（独）、ＡＤＰ（仏）、チャンギ（星）等が世界的な空港オペ
レータとして活躍している中、我が国の空港オペレータは少数にとどまり、海外展開の実績も限定的

今後の展開の方向性○ 海外インフラ展開法施行後の本邦空港オペレータによる海外空港運営事業への本格的な参入の実現→成田空港（株）等、我が国空港オペレータによるハンタワディ国際空港（ミャンマー）に関する調査を実施するとともに、出資や技術協力を行うことで、ウランバートル国際空港運営事業（モンゴル）等への本格的な参入を実現する。
○ ODA等の支援国における海外空港案件獲得の拡大→ODA等による支援国など参入しやすい地域において、これまでの当該国への参入実績や経験から得られるノウハウや認知度等を活用し、既得案件のある国での更なる案件獲得に向けた取組を推進する（へホー空港（ミャンマー）等）。
○ 官民一体となった取り組みの推進→航空インフラ国際展開協議会による情報共有・意見交換を行うとともに、案件発掘調査や官民連携ミッションを推進
し、トップセールス、航空セミナー等において空港運営ノウハウや、顔認証技術等の先端技術をアピールし、我が国企業が持つ優れた技術や知見等への理解の深化を図る。
7

インフラシステム海外展開行動計画2019 概要④〔４〕分野別の取組④都市・不動産開発
市場の動向

我が国の強み・弱み••

国内市場は少子高齢化の進展により新たな開発需要が減少、海外市場はアジア新興国を中心に市場規模が拡大するとともに、渋滞、大気汚染等の都市問題や住宅不足が深刻化•

公共交通指向型都市開発、スマートシティ、区画整理・市街地再開発等の法制度、住宅整備・金融制度、耐震・省エネ建築基準・施工技術等、我が国が様々な課題に対処する中で蓄積してきた知見やノウハウが強み
シンガポール、韓国等と比較して官民一体となった取組体制の構築が課題

今後の展開の方向性○ スマートシティの海外展開→ASEANスマートシティネットワークハイレベル会合を開催し、我が国の技術・ノウハウを活かしたスマートシティ化を促進。
○ 我が国の知見やノウハウを戦略的に売り込むための二国間プラットフォームの構築・活用等→独立行政法人等が参画し、分野を横断した官民二国間プラットフォームをカンボジアに続いて他のＡＳＥＡＮ諸国と設立。
→我が国不動産企業の進出意欲が高いASEAN諸国において、相手国政府と連携した不動産開発投資セミナーを開催。
○ 新興国における法制度整備支援、専門家派遣等のビジネス環境の整備→ベトナムで我が国の土地評価制度の導入に向けたパイロット事業を実施。
→ミャンマーで都市開発関連制度構築・運用支援を専門家と連携して実施。
○ 案件形成段階における都市再生機構によるマスタープラン策定への参画や、住宅金融支援機構による融資制度
ノウハウの提供→都市再生機構はタイのﾊﾞﾝｽｰ地区でのマスタープラン策定支援、豪州ﾆｭｰｻｳｽｳｪｰﾙｽﾞ州と西ｼﾄﾞﾆｰ新空港周辺地区での覚書に基づく技術協力を推進。住宅金融支援機構は東南アジア等の新興国に対して融資制度ノウハウを提供。

8

インフラシステム海外展開行動計画2019 概要④〔４〕分野別の取組
⑤水
市場の動向
•

世界の水需要は急増し、2030年には水資源40％が不足（出典：JICA）•

水ビジネスの市場規模は2015年で約84兆円、2020年には100兆円を超えると予想（出典：経済産業省）

我が国の強み・弱み•

既設ダムを運用しながら機能向上を図るダム再生の実績、ダム等の維持管理、
点検、地震対策等のノウハウに強み。

•

汚水・汚泥処理技術や管路の施工・更生技術等に優位性あり。法整備や事業運営の体制構築、啓発、人材育成等に豊富な実績。

今後の展開の方向性○ 水資源機構及び日本下水道事業団が有する公的な信用力や専門的な技術・ノウハウを活用して相手国政府に対して具体的な提案等を実施→「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会」（事務局：水資源機構、関係省庁、業界団体等から構成）を活用し、上流段階からの案件形成を促進（ミャンマー等）→下水道事業団を活用し、案件形成段階から関与して日本企業の海外展開を促進（カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム等）○ 水分野において我が国の主導的な立場を担うための戦略的取組や政府間の取組を実施→第４回アジア太平洋水サミット（2020年10月 熊本開催）に向け、各省と連携した取組を推進○ カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、日本が参画するアジア汚水管理パートナーシップ（AWaP、2018.7設立）を活用し、新たな下水道整備に関するニーズを発掘、下水道分野のインフラ輸出を促進
9

インフラシステム海外展開行動計画2019 概要④〔４〕分野別の取組
⑥防災
市場の動向
•

世界全体の自然災害による死者数は約60万人（2017年）、過去20年間で約2倍に増加（出典：国連国際防災戦略事務局（UNSIDR））•

全災害のうち、水関連災害（洪水、暴風雨）が約7割を占める我が国の強み・弱み•

世界各国と比較して非常に多くの水災害、地震等を経験しており、これらの災害から培った防災に関する優れた技術や知見を有する。

•

ハード・ソフト対策の一体的な実施、ダム等の既存施設の有効活用（ダム再生）による対策などに強み。

（出典：国連国際防災戦略事務局（UNSIDR））

今後の展開の方向性○ 防災協働対話の実施→インドネシア、ベトナム、ミャンマー等で実施○ ダム再生、危機管理型水位計（３Ｌ水位計）及び水位情報システムの海外展開の促進→インドネシアやマレーシア等で促進○ 固体素子気象レーダー、ラジオゾンデ等の海外展開の促進→東南アジアの気象機関を対象とした技術セミナー等、観測機器と技術支援をパッケージにした取組の実施○ 住宅、建築物、橋梁、空港、港湾の耐震・免震技術の海外展開→インドネシアにおいて本邦の耐震技術を活用して岸壁を整備中
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インフラシステム海外展開行動計画2019 概要④〔４〕分野別の取組
⑦道路
市場の動向
•

道路インフラへの投資需要は拡大傾向•

アジアを中心とした新規道路の整備の計画•

民間資金を活用する道路ＰＰＰ案件の増加•

メンテナンスへの取組は道路行政の共通の課
題（出典：ADB、世銀、各国政府資料 等）

我が国の強み・弱み•「国土」 「防災」 「渋滞」 「事故」 「環境」 「老朽化」等、様々な課題を解決してきた「実績」とそれを支える「技術力」や「制度」が強み＜具体例＞
長大トンネル、長大橋梁技術
狭隘空間施工や急速施工技術
地震等自然災害の対応と基準類の制定
ビックデータを活用した渋滞・交通安全対策
道路構造物の点検・診断やメンテナンス技術

今後の展開の方向性○ 川上段階からの戦略的な案件発掘→官民連携による全体構想段階（マスタープラン策定等）からの関与と国による基礎データの収集・分析による案件発掘支援○ ニーズに応じた対象事業や対象国の拡大→ＩＴＳ技術をコンサルティングし、ローカライズするビジネスを土木研究所と民間企業等が連携して推進→相手国訪日時に高速道路会社のＳＡ／ＰＡ事業の視察を組み込みＰＲ（日インド道路交流会議等の活用）○ 海外道路ＰＰＰ案件の形成→高速道路会社は国内で培ったメンテナンス、料金徴収等のＯ＆Ｍのノウハウを活かして、ブラウン案件への参入を通じて経験を積みつつ、今後はグリーン案件についても参入を検討（ベトナム、インドネシア、タイ等）○ 人材育成と体制づくり、国や高速道路会社が率先して現地企業と連携促進、積極的な情報収集と情報発信→JICA研修事業等との連携、トップセールスや二国間対話（ミャンマー、インドネシア等）、世界道路会議アブダビ大会の活用 等
11インフラシステム海外展開行動計画2019 概要④〔４〕分野別の取組
⑧建設産業
市場の動向

我が国の強み・弱み•••

米国・欧州・アジア太平洋地域等の海外建設市場を合計すると国内の１０倍以上の市場規模今後も経済成長著しいアジアの新興国等を中心にインフラ需要が顕在化•

我が国建設業の受注は、日系製造業及びODA案件が大きなウェイトを占め、地理的にはアジア・北米に集中、また、PPP事業が求められる中、建設請負工
事が中心「高い技術力」が評価される前提としての価格競争力の強化、国際的なビジネ
ス慣行への順応促進、ファイナンス等も含めた総合的な提案力の強化が課題（出典：(財)建設経済研究所）

今後の展開の方向性○ 市場環境整備及び我が国建設企業の競争力強化→法制度整備・普及支援(ベトナム、カンボジア等)、トップセールス・国際交渉等による市場環境整備→国際人材の育成・確保、パートナー国企業（トルコ等）やローカル企業との連携、ファイナンスツールの活用等による競争力強化○ 多様な発注者資金源への対応、未進出国への進出、PPP等の新たなビジネスモデル展開による新市場獲得→タイドODA以外の案件の受注獲得に向けた、発注者側の能力強化や入札制度の改善を含めた公正な競争環境の確保
現地政府や民間企業の自己資金案件の受注獲得に向けた、長期的な事業展開に裏打ちされた企業のローカル化の促進→パートナー国企業との連携による第三国への展開、有望な市場に関する調査やビジネスマッチング→PPP（バングラデシュ等での具体的案件形成）、請負工事に留まらない多様な形態での事業モデル、不動産開発投資等の新市場への進出支援○ 中堅・中小建設企業支援→「中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）」を通じた海外展開に取り組む中堅・中小建設企業の裾野拡大

12

日露運輸作業部会・都市環境問題作業部会について○鉄道・港湾をはじめとするロシアにおける運輸インフラの改善・近代化を十分に議論すべく、
日露運輸作業部会を2012年6月に設置。同作業部会での議論の結果については、政府間委員会に報告。
○都市・環境・インフラ等に関するロシアにおける諸課題について、日露の官民が協議し、解決するための枠組として、日露都市環境問題作業部会を2013年4月に設置。同作業部会での議論の結果については、政府間委員会に報告。

貿易経済に関する日露政府間委員会（日本側：外務大臣、露側：経済発展大臣）

国土交通省

報告

報告

日露都市環境問題作業部会

日露運輸作業部会（日本側：国土交通審議官、
露側：建設・住宅公営事業省官房担当次官）（日本側：国土交通審議官、露側：運輸省次官）

13

日露運輸作業部会 第６回次官級会合 結果概要
○８項目の協力プランに含まれる港湾の高度化や空港の近代化・運営をはじめとする運輸分野における日露の協力案件について意見交換を実施。
出席者：【日本側】 篠原 康弘 国土交通省 国土交通審議官ほか【ロシア側】 トカレフ 運輸省 運輸次官ほか

日時 ：平成３１年３月１２日（火）１２：００～１７：００
場所 ：ロシア（ヴォロネジ）１．８項目の協力プラン関係

２．その他の主な協力関係①極東港湾の高度化○ロシア極東港湾の高度化について、本年３月１１日に行われた第４回日露港湾当局間会合での議論について確認するとともに、今後の更なる港湾プロジェ
クトの具体化に向けて、引き続き協力を進めていく
ことで一致。

①鉄道分野における協力○昨年実施したシベリア鉄道による貨物輸送パイロット事
業の結果を共有するとともに、シベリア鉄道の更なる利用促進に向けて、引き続き両国で協力を進めていくことを、日露双方で確認。

②航空分野における協力○昨年１２月に株主間協定の締結が行われたハバロフ
スク国際空港新ターミナル建設・運営事業について、事業の具体化に向けて、引き続き日露双方で取り組んでいくことを確認。

②ヴォロネジ都市鉄道の整備○ヴォロネジ都市鉄道整備に向けた調査実施について、引き続き協力を進めていくことで一致。
③海技資格の相互承認に関する約束○ロシア北極海域で採掘された天然資源の輸送をロシア籍船に限定する法律及び今後新たに検討されている規制について、我が国の懸念を伝え、我が国海運企業の参画に悪影響のないよう対応を要請。ロシア側からは本法律の趣旨等について説明があり、今後も必要な情報提供を行っていく用意がある旨回答。

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シベリア鉄道の利用促進について
国土交通省では、ロシア鉄道と協力し、海上輸送、航空輸送に続く第３の輸送手段の選択肢としてのシベリア鉄道の利用促進に向けて取組を実施しているところ。
シベリア鉄道を利用した貨物輸送については、最近は輸送力増強や輸送時間の短縮等の改善がなされているものの、さらに利用を促進するために克服すべき課題について、継続して議論を進める必要。
これまでの取組2017年8月：第4回日露運輸作業部会等にて、日本からロシア側に対し、税関手続きの改善や日本企業向け問い合わせ窓口の設置等を要望
2017年10月：ロシア側が日本企業向けワンストップヘ
ルプデスクを設置
2017年12月～2018年１月：横浜からモスクワまで
実際に貨物を運び、税関手続等の現場での運用等を確認
2018年4月：第5回日露運輸作業部会において、同年秋にも日露で共同してパイロット輸送を実施することについて合意2018年5月～6月：パイロット輸送企画を公募・選定

モスクワ

シベリア鉄道上海

ウラジオストク横浜
南回り航路▷ スケジュール
2018年7月～８月

パイロット案件確定

2018年８月～12月

出発式(8/29 横浜)
パイロット輸送を順次実施

2019年1月～3月

パイロット輸送完了
結果取りまとめ15H30年度シベリア鉄道による貨物輸送パイロット事業について
H30年度は、利用促進に向けた課題を現場レベルで検証するとともに、荷主企業等にシベリア鉄道の利用をPRするための実証事業を複数回実施。
シベリア鉄道による貨物輸送に関する課題
•
•
•
•
•

輸送中の振動や温湿度の変化により貨物が損傷
リードタイムが長く、トータルの輸送時間の予測がつかない
極東港湾でのトランジット手続が煩雑
ドライコンテナによる食料品輸送の可否確認が煩雑
重量物のラッシング（積付け、固縛方法）に関する手続が不明確

実証事業一覧

出発式の様子（2018年8月29日 横浜港）

事業者

輸送品目

1

三菱商事ロジスティクス株式会社

日用品

2

東 海運株式会社

住宅・ビル建設用資材

3

株式会社東洋トランス

精米

4

株式会社東洋トランス

電子ピアノ、工具、電動工具

5株式会社 日新飲料製品

6

日本通運株式会社

雑貨及び食品等

7

日立建機ロジテック株式会社

建設機械部品松本物流審議官の開会の辞に始まり、日露側来賓からの祝辞の後、伊藤国際物流課長より事業概要説明を実施。
出荷されるコンテナを背景にテープカット及び記念撮影
主な参加者
日本 ： 国土交通省大臣官房物流審議官、総合政策局国際物流課長、荷主企業、物流事業者他
ロシア ： ロシア連邦経済発展省次官、ロシア大使館臨時大使、ロシア通商代表部主席代表、ロシア鉄道関連会社他：出発式対象案件

16

他モードと比較したシベリア鉄道の優位性について
輸送日数は海上輸送に比して約２分の１～３分の１に短縮可能で、以下の効果が期待できる。
在庫圧縮を通じたコスト削減
食品輸送における販売可能日数の延長
海上輸送では間に合わない貨物の輸送（※現行は高コストな航空輸送を利用）

危険品は中欧班列では鉄道輸送不可とされるが、シベリア鉄道では必要な手続きを行えば可能 （一部の危険品を除く。）

今後は、利用条件によっては航空輸送や海上輸送に対抗しうる主要輸送手段として期待される○海上輸送では間に合わない貨物の輸送手段としての優位性（東海運／ケイミューの例）

極東ロシア
の鉄道ター
ミナル

○鉄道輸送への切り替えにより、輸送日数が削減されることでモスクワでの輸出食品の現地での販売期間を延長可能
各輸送手段を利用時の、モスクワでの輸出食品の販売期間（イメージ）（賞味期限が120日と仮定）
140

輸入通関
海上輸送：８日(事前申告)：４日
鉄道手続き：３日

日本の港湾～モスクワ駅：２５日※極東ロシアでの輸入通関含む※通関書類の修正手続の発生により、２日追加で要した

海上ルートとの比較では、日数は約２分の１程度に短縮
航空輸送に代替する緊急輸送手段としての優位性あり
危険品も輸送可能（建材のタッチアップ
用塗料）

写真：バンニング写真

120
100
80
60
40
20

販売期間 輸送期間

鉄道輸送：10日

極東ロシア
の港湾

10/6
日本の港湾

日数

10/31
モスクワ鉄道ターミナル○食品輸送手段としての優位性

60~70日
95日

50~60日25日 ※本実証事業
の平均

0
海上輸送

シベリア鉄道○ドライコンテナによる輸送により、コストを抑えつつ、更なる
現地での販売期間の延長が可能※リーファーコンテナ利用時に比して、リードタイムを約４日短縮、コストを約1/2に削減（日新／ダイドードリンコの例）

食品輸送を海上ルートから鉄道ルートに切り替えた場合、航空輸送に比して安価なコストで販売期間を大幅に延長可能

17

2019年度シベリア鉄道の利用促進に向けたパイロット事業について（日欧間貨物輸送）
１．募集企画の概要

日本、ロシアの西側に位置する欧州諸国を結び、ロシア極東港を経由するルートで、輸送手段の一部にシベリア鉄道を利用した貨物輸送の実証（東向き輸送を含む）。
3件の企画を選定予定。

２．実施時期【公募期間】19年5月13日（月）～6月7日（金）【実施時期】企画選定：19年夏頃まで、輸送実施：夏～秋頃から実施し12月までに完了

３．検証事項

詳細コスト（鉄道運賃、海上運賃等の内訳を含む）
リードタイム（速達性及び定時性）
複数国を通過するトランジット輸送に係る手続き
その他（各種手続き情報（複合一貫輸送、混載等）、食品、重量品、危険品輸送等）

３．費用負担実証事業に要する費用について、120万円を上限に、その一部又は全部を国費で支出

４．応募方法

「募集要項」を確認の上、「応募様式」を下記までメール又は郵送、宅配便等で提出【メールによる提出先】
E-mail：hpt-kokubutsu@ml.milt.go.jp【郵送、宅配便等による提出先】
国土交通省総合政策局国際物流課
住所：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3※募集要項、応募様式等につきましては、以下の国土交通省HPにて詳細をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000140.html

18◇ 山形県の港湾

酒田港○
加茂港○
鼠ヶ関港○

酒田港

山形県が管理する港湾（重要港湾）
酒田港（地方港湾）
加茂港（避難港・地方港湾）
鼠ヶ関港
鼠ヶ関港

加茂港
１

１ 貨物取扱量の推移（１）取扱全貨物量
・例年300～400万㌧で推移
・主要な品種：石炭、石油製品、窯業品（石炭灰）、石材、セメント

450 万
400

取扱貨物量の推移
384

350
300

品種別取扱量（H30）)

セメント120,594トン
3.7%

100

その他56品目
674,105トン
20.5%

50

208

219

取扱貨物量
3,282,900トン（TEU）

50,00013

窯業品
163,140トン
5.0%

12
64

80

揮発油及びその他の石油
383,075トン
11.7%

84

20
69

210

19
71

61

54

55

53

H20

H21

H22

H23

H24

H25

輸入

輸出

移入

355

349

356

187

198

203

199

23

32
63

36

42

67

61

75

61

62

50

40

28

H26

H27

H28

H29

H30

338

年次別コンテナ貨物量の累計値

8,887

23,558

1,190
1,645
3,471
2,581

H20

1,103
3,937

1,411
1,386
2,783
1,822

1,312
988
3,674
1,812

6,745
3,601

1,346
4,070
5,713
2,953

H21

H22

H23

H24

7,402

7,786

・主要な品種その他日用品（中国向けオムツ等）

２

328

204

31
65

11,682

5,454
4,305

662
3,223
5,259
2,538

6,866

H25

H26

6,933

41,25136,931

13,028

8,328

8,882

5,242

4,738

4,391

35,094

15,386 14,082

移出46,635

輸移入（空コン）
輸移出（空コン）輸入（実入り）
輸出（実入り）

20,000

0

19

213

380

79

30,00010,000（２）コンテナ貨物
・H30 41,251TEU（過去2番目）（25,321TEU 実入り）

16
68

354

84

40,000
その他日用品134,904トン
4.1%

178

152

0
石炭
1,807,082
トン
55.0%

315

290

(

取
扱 250
量
200
t
150

377

9,682

11,07010,512

9,386

12,346

14,272

H27

H28

4,860
9,473

17,853

15,848

H29

H30

２

コンテナ貨物の増加に対応する対応（１）荷役機械の配備
H25. 4 トップリフターの代わりにリーチスタッカーを配備
H25.11 コンテナクレーン２基目整備
H26.12 リーチスタッカー２台目配備
H27.11 リーチスタッカー３台目配備（２）コンテナヤードの拡張（コンクリート舗装化）
貨物量の更なる増加を想定し、平成28年度にコンテナヤードの拡張工事した。（3.0ha）
また、平成28年度から平成29年度に舗装の打換工事（As→Con）を実施。（2.0ha)（３）ターミナル設備の強化
コンテナターミナルの荷役、コンテナ管理の効率化を図るため、平成29年度に管理棟及び入出場ゲートを新設した。令和元年度には資材庫を整備予定。
（４）ふ頭用地造成
高砂第２号岸壁の延伸（直轄）に合わせ、岸壁背後のふ頭用地について、造成工事を実施する。
（R2完成予定）（５）１号コンテナクレーンの更新・大型化
コンテナ貨物船の大型化により、船舶によっては、揚程が不足し利用が制限されることや、設置から15年以上経過し老朽化が著しいため、更新・大型化を図る。（R１完成予定[H29～R1債務]）（６）臨港道路の拡幅
取り扱い貨物量の増加に伴い、コンテナターミナルの周辺の交通量が増加し、渋滞が発生することが予想されるため、臨港道路の拡幅を行う。（港湾改修補助事業：H30完成[H29～H30]）

３

リーチスタッカー

コンテナクレーン① コンテナヤードの拡張

日本海

コンテナヤードを約1.3倍に拡張し、将来的な取扱貨物量の増大に対応します。

● 期 間 ： Ｈ27～Ｈ28● 内 容 ： 舗装、照明、フェンス工事
最上川② 既存ヤードのコンクリート舗装
アスファルト舗装のヤードを、コンクリート舗装へと改良し、耐荷力を向上させます。

● 期 間 ： Ｈ27～Ｈ29● 内 容 ： コンクリート舗装化工事⑤ 岸壁の延伸 【国交省事業】
ふ頭用地の造成 【山形県】① ヤードの拡張（3ha）② 舗装強化（2ha）③ ターミナル機能の強化
管理棟やトラックゲートなどを新設することで、ヤード内のコンテナ管理を円滑にし、荷役の効率化を図ります。

● 期 間 ： Ｈ27～Ｈ31● 内 容 ： 管理棟、トラックゲート、資材庫等の新設
資材庫④ １号クレーンの大型化更新
コンテナ船の大型化に対応するため、１号コンテナクレーンをより大きなものに更新します。（13列×4段対応）● 期 間 ： Ｈ29～Ｈ31● 内 容 ： コンテナクレーン製作・据付工事④ 1号クレーン大型化更新
守衛室⑤ 岸壁の延伸・ふ頭用地の造成
国土交通省では、コンテナ船の２隻同時着岸を実現するため、岸壁の延伸を進めいます。 山形県では、これに合せ背後地を造成することで更なるふ頭用地の拡大を図ります。

● 期 間 ： Ｈ29～Ｒ2● 内 容 ： 【国土交通省】 岸壁延伸 150ｍ
【山形県】 護岸・埋立、コンクリート舗装
クレーン軌条延伸、2号クレーン改良③ 機能強化（管理棟・ゲート）③ 機能強化（資材庫他）
酒田港 コンテナ取扱貨物量推移
輸移出（空コン）岸壁延伸150m（うち120m供用済み）

50,000

輸移入（空コン）

40,000

輸入（実入り）

46,635輸出（実入り）

35,094
4,738

30,000【関連】 臨港道路の拡幅

20,000ターミナル周辺の交通量増加に対応するため、臨港道路の4車線化を進めていきます。

10,000● 期 間 ： Ｈ29～Ｈ30● 内 容 ： 道路拡幅事業 【港湾改修費（補助）】４23,558

8,328

36,931
4,391

11,682

5,454
6,933
6,866

41,251
4,860
11,070

8,882

4,305

3,223
662
2,538
5,259

5,242
13,02817,853

15,84812,346

14,272

9,682

9,386

10,512

9,473

H27

H28

H29

H30

0

H25

H26

４

外航クルーズ船の状況（１）誘致体制

外航クルーズ船誘致部会“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会

事務局長

県 観光文化スポーツ部
インバウンド・国際交流推進課
事務局次長 国 酒田港湾事務所 企画調整課
県 空港港湾課、港湾事務所
酒田市 商工港湾課、観光振興課

代
表 山形県知事
副 代 表 酒田市長
幹 事 長 山形県 商工労働部長
副幹事長 国土交通省 東北地方整備局 酒田港湾事務所長〃
酒田市 地域創生部長
委員 関係官公庁、商工会議所、観光・交通団体 等

コンテナ航路部会（２）活動実績
平成27年度
平成28年度
平成29年度
計

船社
３
７
１２
２２

セールス
代理店
１
４
１
６

（４）寄港実績及び予定

招請・
現地視察
６
３
９

計

年

４
１７
１６
３７

H29

H30

※ 主なセールス先：コスタクルーズ日本支社、ﾌﾟﾘﾝｾｽ･ｸﾙｰｽﾞ、
ＭＳＣクルーズジャパン、ﾛｲﾔﾙ･ｶﾘﾋﾞｱﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、
ｾﾚﾌﾞﾘﾃｨ･ｸﾙｰｽﾞ日本代理店等※ その他、セミナー開催、他港現地視察、勉強会等実施。

H31（３）誘致事業月日
4.1、9.8
5.3、7.8、7.10
8.2
7.10、7.12
7.1、7.17
8.2
5.11
7.8-9、7.11
4.23、6.23、
8.30、9.30
9.16

船
名
飛鳥Ⅱ
にっぽん丸
コスタ・ネオロマンチカ
にっぽん丸
ダイヤモンドプリンセスコスタ・ネオロマンチカ
ぱしふぃっくびいなす
にっぽん丸
ダイヤモンドプリンセス
MSCスプレンディダ

H31.4.23①大型クルーズ船に対応した係船柱、防舷材の増設【H28：直轄事業】②大型クルーズ船の航行安全対策検討等の調査実施 【H28】５４ 酒田港港湾計画の改訂について ～ 酒田港中長期構想 ～酒田港港湾計画は、平成18年７月の改訂後、軽易な変更や一部変更は実施したものの、酒田港を取り巻く環境変化もあり、
平成29年度より港湾改訂を見据えた中長期構想の策定に着手し、平成31年３月に策定しました。
基本理念～北前酒田湊のKOEKI（交易＆公益）好循環～

基本理念～北前酒田湊のKOEKI（交易＆公益）好循環～
酒田港の将来像

環境変化・問題

酒田に根付いてきた公益の精神は、人を集め、物を動かし、交易を広げるという好循環を生み出し、山形の繁栄の礎となっており、現在も物流の拡大や観光客の増加などに繋がっている。酒田港はこの精神を引継ぎ将来にわたり好循環を持続し、対岸諸国さらにはASEAN諸国との交流拡大の取組みを通じて新
たな好循環を生み出し、国内はもとより国際社会に貢献する『国際公益拠点港』を目指す。

■世界情勢の変化
世界経済のグローバル化の進展
東南アジア・南アジアへの生産拠点等の南下
リサイクル資源を巡る動向の変化「公益」の精神は地域の誇りとして根付いている■山形県をとりまく環境変化■酒田の特性

人口減少
酒田

コンテナ貨物
自県港湾利用率の低迷

最上川

交易
都市

●最上川舟運によって、米、紅花の移出拠点として繁栄●北前船交易の寄港地として京文化が酒田へ移入●交易により「鐙屋」、「本間家」などの豪商が誕生

本合海

清川

世界経済のグローバル化、
エネルギー需給動向の変化等に対応し、港湾機能の強化
により、新規貨物を創出し、雇用拡大をはじめとする地域
経済の活性化に寄与する。

物流・産業
１－１：国際ターミナルの機能拡充
１－２：岸壁利用の効率化
１－３：農林水産物・食品の輸移出
拠点の形成
１－４：風力発電設備の物流基地としての活用

２．リサイクルポートの高度化
中国のリサイクル資源の輸入規制や鉄スクラップの需要
地の遠隔化などに対応し、リ
サイクルポート機能の強化、高度化を図る。

ﾘｻｲｸﾙ
２－１：鉄スクラップ資源の輸出の効率化
２－２：産業副産物の有効活用
２－３：災害廃棄物の広域処理
への対応

大石田

道路網の整備・進展

荷口

寺津
長崎
荒砥 船町

●本間家をはじめとした豪商による公益投資（公共事業、財政再建支援、慈善事業、救済事業、育英事業等）●交易で得た利益を公益事業に拠出、地域に還元

施策

１．新規貨物の創出と港湾機能の強化

名木沢
横山
境ノ目
谷地
本楯
左沢

宮

公益の
精神

酒田港の目指すべき
方向性

農林水産物・食品の輸出拡大の動き糠野目エネルギー需給動向の
変化

最上川舟運

３．交流機能の拡充・強化
人口減少の中にあって観光需要の好機を捉 え、交流人
口拡大及び地域の活力の維持・向上を図るため、交流機能の拡充・強化を図る。

賑わい
３－１：湊まちの賑わいの創出
３－２：クルーズ船の誘致による賑わいの拡大３－３：郷土愛の醸成と国際交流による人材育成（最上川の主な河岸、船着場）※河岸等の位置は「山形県史・要覧」
より

外国人旅行者と訪日クルーズ旅客の急増
増加する大規模災害と港湾施設の老朽化

４．安全・安心の向上
大規模災害や施設の老朽化に適切に対応する。

防 災
４－１：適切な港湾機能の確保による安全性の向上
４－２：津波防災地域づくりの促進
４－３：防災拠点の強靭化

６酒田港中長期構想 －北前酒田湊のKOEKI（交易＆公益）好循環－
酒田港の目指すべき方向性

施策2-1

方向性1

新規貨物の創出と港湾機能の強化

方向性2

リサイクルポートの高度化

方向性3

交流機能の拡充・強化

方向性4

安全・安心の向上

施策1-2

岸壁利用の効率化

施策2-3

施策1-1

施策1-3

施策4-3 防災拠点の強靭化

エネルギー
関連ゾーン

耐震強化岸壁のさらなる整備、港湾BCPの強化により、災害時の輸送拠点を強靭化する。

施策3-1 湊まちの賑わいの創出
港周辺の観光資源・海洋資源の活用、漁業・産業観光の振興、クルーズ拠点の整備などにより、新たな賑わいを創出し、交流人口の拡大を図る。

国際ターミナルの機能拡充
農林水産物・食品の輸移出拠点の形成

施策3-3 郷土愛の醸成と国際交流による人材育成

生産ゾーン

北港地区

郷土愛の醸成や国際交流により、海外への広い視野をもった地域の人災の育成を
図る。
国道7号

海上輸送に必要な施設整備やフェリー等の誘致により、山形県・近隣県の農林水産物・食品の輸移出の拠点化を目指す。

物流関連ゾーン
外港地区

国道112号

生産ゾーン

賑わいゾーン
施策3-2

災害廃棄物の広域処理への対応

リサイクルポートという特徴を活かし、災害廃棄物の広域処理の要請に対応できる港を目指す。

ふ頭利用の見直しや新規岸壁の整備により、岸壁利用の効率化を図る。

将来の環境変化を見据えながら、物流関連施設の誘致や国際ターミナルの機能拡充を図る。

鉄スクラップ資源の輸出の効率化

日本海側リサイクルポート間で連携し、鉄スクラップの効率的な輸出を目指す。

酒田駅

賑わいゾーンクルーズ船の誘致による賑わいの拡大

クルーズ船を誘致し、県内観光の振興と賑わいの拡大を図る。

酒田市役所

本港地区

施策2-2

産業副産物の有効活用

産業副産物等について、環境保全活動や新たな再資源化への取組みを促進する。

施策1-4

風力発電設備の物流拠点としての活用部材の荷揚げ、組立て及びメンテナンスが可能
な風力発電設備の物流基地の形成を目指す。

最上川

施策4-1

適切な港湾機能の確保による安全性の向上

防波堤の整備や港湾施設の維持管理により、荷役や船舶航行の安全性向上を
図る。

施策4-2

津波防災地域づくりの促進

警戒避難体制の整備を促進し、津波に対する安全・安心の向上を図る。

７