■株主メモ事業年度

毎年 6 月 1 日から翌年 5 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

毎年 8 月開催

基定 時 株 主 総 会
毎年 5 月31 日
期
末
配当
毎年 5 月31 日
中間
配当
毎年11 月30 日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株 主 名 簿 管 理 人

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主の皆さまへ（ 電 話 照 会 先 ） （住所変更等用紙のご請求）

0120-175-417（ そ の 他 の ご 照 会 ）0120-176-417（インターネットホ ー ム ペ ー ジ URL）

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

同所

住友信託銀行株式会社

取次

INTERIM REPORT2008 年 5 月期 中間報告書
平成 19 年 6 月 1 日〜平成 19 年 11 月 30 日

全国各支店

公告の方法

電子公告とする。ただし電子公告を行うことができない事
項その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

上場

取

引所

東京証券取引所（市場第二部）
証券コード／ 2153

■ホームページのご案内
当社の事業活動、技術情報、株主・投資家の皆さま向けの IR 情報は、ホームページで詳しくご紹介しています。ぜひご活用ください。

http://www.ej-hds.co.jp〒 700-0087 岡山県岡山市津島京町三丁目 1 番 21 号
TEL 086-252-7520（代）

証券コード 2153

M

essage from the President

E・J Holdings Inc.

株主の皆さま へ

当中間連結会計期間における建設コンサルタント業界は、国および地方自治体の財政悪化などにより公共事業費の削減傾向は依然として続く厳しい情勢にありました。その中で企業競争が激化し、入札・契約制度の改正に伴い技術提案型のプロポーザル方式の業務発注が拡大傾向にあり、技術力の優劣による業界の二極化が進み、この発注形態の変化へ対応すべく業界再編の動きも現れてまいりました。
当社グループは、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野の 5 つの重点事業分野に注力し事業領域の拡大を図るとともに、プロポーザル型業務につきましては、グループ内でのノウハウの共有などを含
代表取締役社長

代表取締役会長

めた積極的な提案営業が受注に繋がるなど順調に拡大し、業務受注高は

小谷 裕司

佐伯 光昭

業務量の減少ならびに今期受注した業務の契約工期が下半期に集中し111 億 21 百万円となりました。しかしながら、売上高は前期からの繰越たことなどから 37 億 57 百万円となりました。

株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社設立後初刊行となります中間事業報告書「INTERIMREPORT」をお届けするにあたり、ひと言ごあいさつ申し上げます。
当社グループを取り巻く経営環境は、国・地方自治体の財政悪化や少子高齢化の進行、人口減少社会の到来などにより、厳しい情勢下にあります。
当社は、そのような経営環境の中、新たな飛躍を図るべく（株）エイト
コンサルタントと日本技術開発（株）が、平成 19 年 6 月 1 日に株式移転による共同持株会社として誕生いたしました。
当社グループは、私たちの強みである「環境」、「防災・保全」、「行政支援」をコンセプトにしたマネジメント技術をコア・コンピタンスとし、地域レベルから地球レベルまで、時代や社会が求める新しい事業に意欲的に取り組み、社会の進化と人類の豊かさへの願いを背景に高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューションコンサルタントグループ」を目指してまいります。
今後は、当社グループ各社全員が一丸となって、優れた技術の発揮を通して社会に貢献し、信頼に応えることによって、当社グループを支えてくださっている関係者の皆さま方の満足度の確保・向上を達成し、その実現をとおしてグループ全体の企業価値の極大化を実現してまいります。
今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
●平成 20 年 5 月期中間期の業績等の概要
当社は、平成 19 年６月１日に、株式移転により㈱エイトコンサルタ

当社グループの売上高は、通常の業務形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きく、連結会計年度の上半期と下半期の売上高との間に著しい相違があります。したがいまして当中間連結会計期間の損益面につきましては、営業損失は 15 億 60 百万円、経常損失は 14億 37 百万円となり、中間純損失は 13 億 50 百万円となりました。
●通期の業績見通し当業界をとりまく今後の市場環境といたしましては、主要市場である国および地方自治体の予算規模は引き続き減少傾向にあり、価格競争の激化など、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、厳しい状況を勝ち抜くためにはグループの更なる総合力の結集が必要と判断し、技術力の相互補完・人事交流を積極的に行い新たな業容への展開を推し進め、競合会社との差別化を図り競争優位性を獲得し受注シェアを向上させてまいります。また、生産システムと業務プロセスの改革、事務所の統合を通して更なる合理化の推進により業績向上を達成することにより、グループ価値の極大化の実現に取り組んでまいります。
通期の業績見通しにつきましては、受注高が好調に推移しており、連結売上高 182 億円、経常利益 4 億 50 百万円、当期純利益 2 億 80 百万円を見込んでおります。
当社は、株主の皆さまに対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大につながるものと認識しております。また、将来にわたって株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保も必要と考えております。
当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり 750 円を予定
しております。
平成 20 年 2 月

ントと日本技術開発㈱を完全子会社とする持株会社として設立しました。
したがいまして当中間連結会計期間が設立初年度であります。


株主の皆さまへ

株主の皆さまへConsolidated Financial Statements

E・J Holdings Inc.

連結財務諸表中間連結貸借対照表

中間連結損益計算書（単位：千円）

当中間期末科目（資産の部）

11,740,606

固定資産

9,066,896

有形固定資産4,449,545

無形固定資産481,995

投資その他の資産
資産合計

当中間期科目（平成19年11月30日現在）

流動資産（自 平成19年6月1日 至 平成19年11月30日）

売上高

3,757,861

売上原価

3,056,798

売上総利益

701,062

販売費及び一般管理費

2,261,416

営業損失△1,560,353

営業外収益

4,135,355

営業外費用

20,807,502

経常損失

182,334
59,598△1,437,616（負債の部）

特別損失

流動負債

4,669,038

税金等調整前中間純損失

固定負債

3,909,171

負債合計

8,578,209
12,317,632

資本金2,000,000

資本剰余金

6,100,703

利益剰余金9,315,353

自己株式△5,098,425

評価・換算差額等△201,040

少数株主損失△3,439中間純損失△1,350,325

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

当中間期

科目△156,794

少数株主持分

43,921

法人税等調整額△156,794

その他有価証券評価差額金

73,267△1,510,884

法人税、住民税及び事業税（純資産の部）
株主資本（単位：千円）（自 平成19年6月1日 至 平成19年11月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,727,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

△332,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,579,920

現金及び現金同等物に係る換算差額

68,455

─

現金及び現金同等物の減少額△3,479,149

純資産合計

12,229,293

現金及び現金同等物の期首残高

7,517,743

負債及び純資産合計

20,807,502

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,038,593

中間連結株主資本等変動計算書 当中間期（自 平成19年6月1日 至 平成19年11月30日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成19年5月31日残高評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計 その他有価証券評価差額金

──

─

─

─

2,000,000

6,100,703

10,845,649△5,084,152

13,862,257

─

少数株主持分純資産合計

──

当中間会計期間中の変動額
株式移転による増減△179,970△179,970△179,970

中間純損失△1,350,325△1,350,325△1,350,325

自己株式の取得△14,329

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

13,862,257

剰余金の配当△14,329△14,329

─

△156,794

68,455△88,338

当中間会計期間中の変動額合計

2,000,000

6,100,703

9,315,353△5,098,425

12,317,632△156,794

68,455

12,229,293

平成19年11月30日残高

2,000,000

6,100,703

9,315,353△5,098,425

12,317,632△156,794

68,455

12,229,293

連結財務諸表連結財務諸表M

id-term management plan

E・J Holdings Inc.

中期経営計画

B

usiness field

中期経営基本戦略

5つの重点事業分野で技術の差別化を図る

主力事業の強化
社会資本投資は、質・量の物的なものから整備手法やマネジメントまでの知的なものへ大きく変化しつつあり、社会のニーズは、従来型のあり方
では満足せず、総合的な見地から専門的な技術アドバイスとコンサルティングによる適切で質の高いサービスの提供を要望しています。我々は、顧客からの信頼と競争優位性を確保するため、主力事業である建設コンサルタント事業の統合による事業サービスの高度化・高付加価値化を図り、業界トップクラスの技術を提供してまいります。

「環境」「防災・保全」「行政支援」の 3 つの差別化できるマネジメント技術をベースに、5 つの重点事業分野＜環境・エネルギー分野＞＜自然災害リスク軽減分野＞＜都市・地域再生分野＞＜インフラ・マネジメント分野＞＜情報・通信分野＞に注力し、市場拡大と受注シェアの向上をめざします。
3つの差別化できるマネジメント技術
E・Jグループを特徴づける技術・商品領域と3つのマネジメント技術

環

営業基盤の安定化
国および地方自治体の財政悪化および人口減少社会の到来などの影響により、建設関連業を取り巻く市場環境は厳しい状況が続くものと想定されます。我々は、社会資本に係わる新規・周辺事業分野において、インフラ・マネジメント会社、海外事業会社、事業開発会社など新会社設立により事業の多角化を行い、民間市場、海外市場の開拓・拡大により営業基盤の安定化を図ってまいります。
収益力の強化
個々の企業枠にとらわれず、グループ全体の最適の観点から、経営資源および組織の合理的な再編を行うことにより、生産システム・業務プロセスの改革を進めるとともに、経営・業務管理システムを統合しコスト削減を図り、売上高営業利益率 5％以上を確保しすべてのステークホルダーの満足向上に努めてまいります。
企業価値の極大化
グローバルなニーズに的確に対応し、新たな産業界をリードしていくためには、グループ全体としてのコンプライアンス体制の確立が不可欠です。事業戦略に応じた最適な組織体制・人事処遇の確立を図るとともに、内部統制の充実、連結経営の強化を図り、グループシナジーの発揮によりE・J グループ全体の企業価値の極大化をめざしてまいります。

中期経営目標値
●売上高

●営業利益
（百万円）

20,0001,200

17,725 18,200

15,000007/5 08/5 09/5 10/5
（実績）
（計画）
（計画）
（目標）

（百万円）

（%）

61,000

5

1,100

800

400

5,000（%）

5.0

1,000690

600
10,000543.5335
1.92.02200

10007/5 08/5 09/5 10/5
（実績）
（計画）
（計画）
（目標）

800

700
3.2

600

470

3370

：売上高営業利益率

400
200
02.4
280

283
1.6

●廃棄物処理施設の計画・設計●土壌・地下水汚染対策●地球温暖化対策●道路・交通技術●都市・地域整備●上・下水道

行政支援●事業評価●維持管理技術

防災・保全●災害対策・保全対策●施工管理●地盤・地質技術●PM/CM●道路・トンネル・橋梁●河川・砂防・港湾●PPP/PFI●上・下水道、ガスなどのライフライン

PM：プロジェクト・マネジメント
CM：コンストラクション・マネジメント

PPP：パブリック・プライベート・パートナーシップ
Web GIS：地理情報システム

4
3
2

環境アセスメント・廃棄物・土壌汚染対策・省エネ・リサイクル など

自然災害リスク軽減
高潮・津波・地震対策・斜面防災 など

都市・地域再生土地利用・都市再開発・地域再生 など

1.5

07/5 08/5 09/5 10/5
（実績）
（計画）
（計画）
（目標）

：売上高当期純利益率※07/5期は（株）エイトコンサルタントの連結業績（日本技術開発（株）は、2006年7月から2007年5月までの11ヶ月の決算数値を用いて連結）

中期経営計画●環境調査・アセスメント

環境・エネルギー●当期純利益22,00019,900境

5つの重点事業分野（百万円）

25,000

E・J Holdings Inc.

事業展開分野1

インフラ・マネジメント

0

アセットマネジメント、公共資産の維持・補修・更新等の計画 など

情報・通信
情報ネットワークシステム、Web GIS など

事業展開分野Business conception

E・J Holdings Inc.

E・Jグループ事 業展開構想

O

rganization

E・J Holdings Inc.

E・J グ ル ー プ の 組 織 再 編

建設コンサルタント事業会社を核に、インフラ・マネジメント会社、新規事業・重点分野の事業領域の一層の拡大やグループ全体の組織・海外事業会社、事業開発会社等の総合力により、グローバルなワンストップ人事施策の戦略的実施の一環として、平成 20 年１月 15 日付けで吸収分割

サービス・ソリューションビジネスを展開してまいります。

により㈱エイトコンサルタントが行う事業のうち、計測機器・装置の開発、販売および賃貸の事業に関する権利義務を同社の子会社である新協技術コンサルタント㈱に承継されております。
新協技術コンサルタント㈱は、同日付けで「日本インフラマネジメント株式会社」と社名を変更し、日本技術開発㈱が行ってきた施工監理と組み合わせ総合的にインフラマネジメント事業会社としての体制を整えるととも新規事業会社

新規事業会社に、当社が㈱エイトコンサルタントの保有する同社の株式を吸収分割により承継し、グループ経営の一層の充実を図るため、同社を完全子会社とする組織再編を実施いたしました。

建設コンサルタント事業会社
コンサルタント事業（道路、河川、都市、資源・環境、防災等部門）
測量・地質・補償等調査

持株会社設立（平成19年6月1日現在）

グループ内編成後（平成20年1月15日現在）

E・Jホールディングス（株）

E・Jホールディングス（株）

海外事業会社
海外コンサルティング（株）※ CDM ： クリーン開発メカニズムP F I ： 民間資金による社会資本整備

日本技術開発人材派遣・施工管理
施設維持管理・運営管理
計測機器レンタル（株）

エイトコンサルタント

インフラ施設管理
CDM事業・PFI事業

日本インフラマネジメント

日本技術開発インフラ・マネジメント会社

エイトコンサルタント（株）

事業開発会社

（株）

（株）

（株）

都市開発設計共立工営（株）

共立エンジニヤ（株）

新協技術コンサルタント（株）

都市開発設計共立工営

共立エンジニヤ

（株）

（株）

（株）



E・Jグループ事業展開構想

E・Jグループの組織再編

TOPICSI

トピックス

E・J フォーラムの開催

商「E・J フォーラム」は、E・J グループの設更なる技術力の向上とノウハウの共有を所目的に、（株）エイトコンサルタントと日本技術

小谷社長の挨拶

タントは「技術発表会」を、日本技術開発（株）は「JEC フォーラム」を開催しておりましたが、E・J グループの新たなスタートを機に、両社の融合と一層の総合力の集結を目指し、それぞれの技術研修の場を発展させ開催させたものです。
「第１回 E・J フォーラム」は、『コンサルタン
トのチャレンジ −統合・交流− 〜新たなス東京会場の様子

業

資本従連

内業

結員子会号

E・J ホールディングス（E・J Holdings Inc.）立2007 年６月１日

地

岡山県岡山市津島京町三丁目 1 番 21 号

容グループ全体の最適を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する

金

20 億円

数単体8名

連結

978 名社株式会社エイトコンサルタント
日本技術開発株式会社

タートに向けて〜』をテーマに、外部講師に■役よる基調講演や社員 10 数名による技術発

代 表 取 締 役 会 長佐

伯光昭

表を行うなど、有意義なフォーラムとなりま

代 表 取 締 役 社 長

小谷裕司した。また、この模様は、メイン会場とサテ取締役

ライト会場を設け、ＴＶ会議システムによ谷本俊夫

取締役

妹

尾

る同時中継を行い、両社の全社員が参加できるものとしています。なお、このフォーラムは毎年開催を予定しております。
今後もこのような機会を通し、当グループ全社員が一丸となって、一層の総合力の結集と向上に努め、「わが国第一級のインフラ・ソリューションコンサルタントグループ」を目指し、グループ全体の企業価値の極大化を実現してまいります。

員

勤監

査役

吉田

庄

太社

外監

査役

松原

治郎

社

外監

査役

佐 々 木

秀

一

■株式の状況
発 行 済 株 式 総 数

平成 18 年度表彰業務
当社の完全子会社である（株）エイトコンサルタントと日本技術開発（株）が、修

常自己株

式

363,053 株

数

93,117 株
2,373 名株

主数

大株

主株

主名

持株数（株）

持株比率（％）

平成 18 年度の国土交通省関連の表彰を受けました受託業務をご紹介いたします。

株式会社八雲96,56026.60【局長表彰】

クレディ スイス ユーロ ピービー クライエント
エスエフピー ブイエル

14,5404.00

小谷13,2203.64

13,110

3.61

6,900

1.90

日本技術開発株式会社

6,549

1.80

小谷

4,180

1.15

日本生命保険相互会社

4,000

1.10

住友信託銀行株式会社

3,950

1.09

小谷

3,900

1.07

・東北地方整備局

庄内中央大橋詳細設計業務

・中部地方整備局

平成 18 年度

・近畿地方整備局

大阪国道管内橋梁点検業務

・中国地方整備局

平成 18 年度

豊田・岡崎出張所管内橋梁補修検討業務

吉田地区環境検討業務（他２業務）【事務所長表彰】
・中部地方整備局名四国道事務所

平成 18 年度
153 号足助ＢＰ富岡地区橋梁詳細設計業務

・中国地方整備局山口工事事務所

仙崎地区外構造物設計業務

・四国地方整備局松山事務所

石手川ダム水質検討業務委託

・四国地方整備局土佐国道工事事務所

国道 32 号防災測量設計業務委託 （他10業務）

注）詳しくは（株）エイトコンサルタントホームページ日本技術開発（株）ホームページ

在事

開発（株）が合同で開催した技術フォーラムです。
これまでも両社は、技術力の向上を目指し

E・J Holdings Inc.

会 社・株 式 情 報（ 平 成 1 9 年 1 1 月 3 0 日 現 在 ）■会社概要

平成 19 年 10 月 5 日に「第１回 E・J フォーラム」を開催いたしました。

社員の技術研修の場として、（株）エイトコンサル

nformation

トピックス

http://www.8con.co.jp

http://www.jecc.co.jpに掲載しております。

裕司

E・J ホールディングス社員持株会
小谷敏幸
満俊

浩治

所有株式数別株主分布状況■金 融 機 関

6.01％■その他の法人

33.72％■ 個 人・ そ の 他

34.62％■自 己 株 式

25.65％

会社・株式情報10

■株主メモ事業年度

毎年 6 月 1 日から翌年 5 月 31 日まで

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