2017 年度における技術標準委員会の取り組みについて

特集《日本弁理士会における標準化への取り組み／標準化の動向》

2017 年度における技術標準委員会の取り組みについて
平成 29 年度技術標準委員会委員

松下

正，溝口

督生，小沼

良平，市川

ルミ

要 約
2014 年 7 月から，経済産業省は新市場創造型標準化制度を実施している。これは，中小企業が保有する
オンリーワンの技術について，国費で迅速な標準策定をおこなう制度である。かかる新市場創造型標準化制度においては，知財戦略，特に特許化するか否かの使い分けが重要となる。また，2018 年 2 月には，弁理士の標榜業務として技術標準が規定されることが閣議決定された。したがって，弁理士として技術標準は避けて通れないものとなっている。
この報告は，2017 年度の技術標準委員会の活動をまとめたものである。序章は各章の前提となる新市場
創造型標準化制度の概要をまとめたものである。第 1 章は，技術標準と弁理士のビジネスについて，第 2 章
は研修について，第 3 章は外部団体との連携について，第 4 章は弁理士法における改正の背景および経緯で
ある。

序章

目次
序章

はじめに

１．2017 年度のテーマと狙い

１．2017 年度のテーマと狙い

技術標準委員会では，2015 年度から，技術標準の一２．新市場創造型標準化制度と知財との関係について
第1章

つである性能試験標準と知財との関係を検討してき特許権活用の新しい形 「技術標準」 を弁理士ビジ

た。

ネスに

2017 年度の主テーマは以下の 3 つであった。

１．諸言
２．技術標準に係る弁理士ビジネスモデルの仮定と結論①

３．企業ヒアリングの実施と解析

新市場創造型標準化制度と知財戦略を融合させた
具体的な弁理士の業務内容の検討

４．技術標準ビジネスでの弁理士業務
第２章②

技術標準研修について

技術標準に関する具体的作業に関与するための会
員向け，一般向けセミナーの企画及び実施

１．研修の概要③

２．想定する研修の受講者
３．座学形式による研修
５．アンケート結果

まず，年度初めに，技術標準を取得した中小企業へ

６．気づきと課題のヒアリングを行った。上記①の検討にあたって，企外部機関との連携について

業ニーズの抽出が必要と考えたからである。

１．経済産業省基準認証局，日本規格協会との連携
２．関東経済産業局との連携
第４章

技術標準に関係する諸機関・諸団体との情報交換
及びその報告４．ワークショップ形式による研修

第３章

はじめに

また，かかるヒアリングは，②の研修で今後用いる標準関連業務の弁理士法改正について

仮想事例を作成する際に有益であることが期待され

１．標準関連業務の弁理士法改正の検討に至った経緯た。

２．標準関連業務の弁理士法改正の検討の内容

また，情報交換する関係団体としては，経済産業省の基準認証局に加えて，2016 年度から，実際に規格の原案を作成している日本規格協会(JSA)とも行うこととなった。JSA とはどのような連携が可能かを検討

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2017 年度における技術標準委員会の取り組みについてすることとなった。

新市場創造型標準化制度は，JIS または ISO などの公的な標準として認定をめざすので，取引の際に採用までのハードルを下げることができる。

２．新市場創造型標準化制度と知財との関係につい
て

メリット３

①新市場創造型標準化制度のメリット

事実上の市場独占ができる

各章に入る前に，新市場創造型標準化制度の概要に

新市場創造型標準化制度で採用される性能試験標準

ついて簡単に説明する。新市場創造型標準化制度は，は，試験方法，評価方法などが定められる。さらに，ある尖った技術について，標準を策定するにあたって評価結果について一定の品質を有することが閾値とし業界団体のコンセンサス形成を経ずに，迅速な標準策て具体的に決められることもある。かかる閾値をクリ

定をおこなう制度であり，2014 年 7 月から実施されてアしていない製品・サービスは，事実上，市場には受いる。標準化にリソースを有していない中小企業にけ入れられなくなる。これにより，粗悪品排除ができとって，自社技術を守る 1 つの手法として，注目される。
もし，上記閾値を満足する製品・サービスは，あるている。メリットとして以下の 4 点が挙げられてい技術（ノウハウ）を有する企業は提供できるが，それる。

以外は提供できないような場合には，当該技術を有す
メリット１る企業にとっては，特許を使わなくても，事実上，市

性能試験標準を利用することで技術をク場独占ができることとなる。

ローズにできる
新市場創造型標準化制度においても，性能試験標準の利用は可能であり，これにより以下のメリットがあメリット４る。一般的に技術標準といえば，その物が作れるよう

JIS 原案作成能力が不要に，その形状などが規格として決定される。たとえ通常であれば，規格策定を希望する会社，または，

ば，ある蓄光塗料についての標準であれば，材質が○業界団体として，原案まで作成する必要がある。新市○が△％・・・で，粒径が XX で・・・と，そのまま

場創造型標準化制度では，原案作成委員会を公的な委同じものが作れるように厳格に決められる。

員会として招集し，そこで，必要な試験や原案まで作成する。したがって，原案作成能力がない中小企業でこれに対して，性能試験標準は，形状などは特定せも，規格を策定できる。

ず，物・サービスの性能およびこれらを計測する試験方法などを規定する。

②性能試験標準と知財との関係

たとえば，蓄光塗料について性能試験標準であれ
ば，ある試験方法で試験した場合に，どのような性能

上記のように新市場創造型標準化制度では，物の構を発揮できるのかが規定される。○ルクスの光を X

造や製法をクローズとしたまま，事実上独占すること

分，照射したあと，残光輝度が〜であり，残光時間がが可能となるという側面を有する。ただ，ノウハウにXXX である・・・等である。

よる保護だけだと，リバースエンジニアリングによりそれが破れた場合，一気に競合が入り込んでくる可能したがって，物自体の構造，製造ノウハウなどは隠性もある。その意味で，障壁として特許による重畳的したまま標準化が可能となる。

な保護も検討する必要がある。
メリット２

また，特許による保護をその性能が発揮される物に商品，サービスの採用決定までのハードついて取得すると，それ自体は特許で守れるとしてルが低くなるも，第三者が開示情報をヒントとして，特許を回避す

新規の性能を有する素材を，中小企業が提供しても，信頼性の問題で，採用までのハードルが高いこと

る代替技術を開発する可能性があることである。

も多い。もちろん，提供者としては，客観的な試験

その意味で技術をクローズとしながら，標準による事

データなどを用意して疑義を減らしているものの，素実上の独占ができるという性能試験標準の良さを殺さ

材の性質を評価する試験方法自体が新しいので，採用ないように特許戦略を組み立てる必要がある。

する側としては，慎重にならざるを得えない。
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２．技術標準に係る弁理士のビジネスモデルの仮定（参考文献）と結論

経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/shinshijyo/in
dex.html（１） 弁理士のビジネスモデルの事前仮定
当部会では，技術標準をツールとする弁理士のビジ

JSAネスモデルとして，図 1 のような仮定を行った。

https://www.jsa.or.jp/dev/iso_partner/

第１章

特許権活用の新しい形 「技術標準」 を弁理士ビジネスに2017 年度副委員長

溝口

督生

１．諸言
JIS や ISO などとして，工業製品分野を中心とした技術標準が我が国および国際的に制定されている。一図1

般的には，ある工業製品において複数の規格が乱立することで，製造企業および消費者の便益が損なわれるある中小企業が，「尖った技術開発」を開発するきっことから，これらの不便を解消して安心して工業製品

かけである「技術開発スタート」が存在するはずであが使用できるように，技術標準が用いられる。あるいる。企業は，技術開発スタートから始まり，技術開発，は，品質保証のために，技術標準が用いられる。この商品化，製造，販売，とのフェーズを経ていく（ビジため，技術標準は，大企業あるいは大企業を中心としネスの流れ）。このフェーズにおいて，①「自社技術保た業界団体が，工業製品の規格を統一するために用い

護＋他社排除」の必要性（＝特許権取得）と，②「当られるものとの認識が高いと思われる。これは，企業

該技術を採用してもらう（受け入れてもらう）裏付け」

や消費者のみならず，弁理士においても同様であろの必要性（＝技術標準）と，の両方を必要とすると考う。

えられる。尖った技術である以上，他社優位性を保ち近年，いわゆる尖った技術について技術標準を取得

つつも，市場（技術採用をする企業の市場と，最終消する「新市場創造型標準化制度」が取り入れられてい費者の市場）への参入を確実にすることが必要となるる。加えて工業製品の形状や機能そのもので規定するからである。

のではなく，工業製品に含まれる技術が生み出す性能

特に，中小企業が開発する技術（製品）は，素材やで規定する「性能技術標準」にも注目がされ，国とし部品であることが多く，これらを購入して完成品を製て技術標準を推進する環境が整いつつある。この新市造する完成品メーカーが，当該中小企業にとっての市

場型技術標準は，中小企業の有する「尖った技術」と場となることが多い（最終消費者の前段階）。このたの親和性が高いと考えられ，技術標準を通じた中小企

め，技術採用をする企業である完成品メーカーでの採業支援が実現できると考えられる。

用との参入を果たすことが必要となる。

弁理士は，中小企業支援のキープレイヤーであるこ

このビジネスの流れを考慮して，技術開発スタートとが求められている。知財権取得や活用の専門家であ時において，弁理士として関与を開始し，①知財のることに加えて，技術標準を中小企業支援のツールとルートと，②技術標準のルートとの両方をパラレルにして利用できれば，中小企業支援のレベルアップと弁支援することが，弁理士のビジネスモデルとして考え

理士ビジネスの拡大とに繋がることが期待できる。

られる。このため，技術開発スタート時から，知財に2017 年度技術標準委員会第 1 部会では，技術標準を適した技術と技術標準に適した技術との選別を行う戦

一つのツールとする中小企業支援と弁理士ビジネス拡略策定と，知財および技術標準のそれぞれの戦略策定

大を検討した。委員会立ち上げ時に技術標準をツールと実作業，との両方を支援することが，適当であるととする弁理士ビジネスモデルを仮定し，実際の企業ヒ考えられた。
以上から，開発開始時から関与して，ある尖った技

アリングを通じて，実際的なビジネスモデルを想定す術を事業化するまでの全体を包括的に支援することるに至った。

が，弁理士のビジネスモデルとして仮定された。
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一方で，技術開発が進行するにつれ，当該中小企業（２） 現実的な弁理士のビジネスモデルへの結論
3 で述べる企業ヒアリングとその解析および委員会

は，完成品メーカーをはじめとする取引先への説得の議論を経て，技術標準をツールとする現実的な弁理ツール，営業ツール，既存商品との差別化ツール，他

士のビジネスモデルを次のように結論付けた。

社との差別化ツール（すなわち営業強化手段）を，必（結論）「技術標準」を，特許活用の一形態として支援要とするようになってくる。差別化技術の保護は，特することが適当である。加えて，開発開始時から関与許権にて実現可能であるが，営業強化手段が不足してするよりも，特許権取得が進行している中小企業に対いるのが現状である（特許権取得とのアピールだけでする特許活用の一形態として，技術標準を提案・作業

は，取引先が採用してくれるわけではない。大企業がしていくアプローチが，現段階では適当と考えられ中心である完成品メーカーは，当該尖った技術を採用る。

する社内決裁の理論を必要とするからである）。

（但し）一方，将来的には一部のベンチャー企業など
営業強化手段としての技術標準には，次の態様が有で，「技術開発スタート段階」から，技術標準と知財をパラレルにサポートするアプローチも生まれてくるとり得る。

考えられる。

（態様１） 技術標準を得ることで，取引先での決裁

図 2 に上記結論のビジネスモデルを示す。

信用度を向上できる。
（態様２） 技術標準を得ることで，性能の劣る既存商品との明確な差別化を，消費者に明示できる。
（態様３） 目的は同じであるが，アプローチの全く異なる技術による新規商品の性能を，取引先（特に完成品メーカー），消費者に対して容易に説明できるようになる。
すなわち，特許権取得まで到達して整理された尖っ図2た技術を，事業化するためのツールとして技術標準が（理由）利用されることが好適である。言い換えれば，特許権技術標準を経験している企業の多くでは，「技術開活用の一形態が，技術標準であるとして，考えること

発→特許権取得（出願中含む）」までの一定レベルが終ができる。

わった後で，「技術標準」を検討開始している。中小企

このような状況であれば，特許権取得などの情報を業の体力では，尖った技術開発の開始時においては，基点として，様々な支援者に，当該中小企業の尖った技術開発から商品化までの予測，市場参入力の予測が技術が認知されるようになる。この認知タイミングに困難であり，まずは特許権取得との防衛策を考えざる

おいて，支援者が「技術標準」を知っている場合に，を得ない事情が高いと思われる。加えて，技術標準を

当該中小企業に技術標準が提案されるようになる。

市場参入ツールとして意識している中小企業が少ない

我々弁理士であっても，中小企業への技術標準を提ことも理由と考えられる。

案するタイミングとしては，この認知タイミングであまた，技術開発と特許権取得の一定レベルまで終り（あるいは企業に提案して聞き入れてもらえる可能

わったところで，初めて，市場参入（完成品メーカー

性のあるのも同じ），図 2 のように一定の特許権取得での採用や最終消費者への訴求）を検討できるとの中まで終わったところから，技術標準に係ることにな

小企業の事情もある。大企業とは異なり，中小企業る。弁理士が技術標準を用いて企業に関与できるのは，独自の市場を確保していない状況にある，あるいも，この認知タイミングであることが現実的である。

は，最終消費者へ直接アプローチすることが困難な状

このタイミングであれば，「技術標準」を特許活用の一況にある。中小企業の尖った技術を最終的に商品化す形態として考えることができ，特許権取得を実施中でるのは大企業であり，この大企業での採用見込みが出あり市場形成能力の高い技術を開発している中小企業

るまでは，市場参入活動が難しいからである。

に，弁理士としてアプローチしやすいはずである。

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2017 年度における技術標準委員会の取り組みについて

３．企業ヒアリングの実施と解析

このタイミング以降であれば，中小企業が行うライ
センスや自社実施などの特許活用と並行する考え方

2017 年度の技術標準委員会では，技術標準の経験ので，営業強化ツールとしての技術標準に，弁理士が関ある企業およびこれを支援する機関に対して，ヒアリ

与しやすい。特許権取得を開始点としていることで，ングを行った。ヒアリングの際には，図 1 のビジネス

中小企業の期待値と弁理士の強みとのマッチングが適フェーズを前提として，次の視点で作業を行った。
・技術開発のきっかけ

しているからである。

・技術標準のきっかけ

加えて，この段階以降においても，技術開発の下流
工程や周辺工程が続いており，この中における知財戦・知財のきっかけ

略と標準化戦略の一部に対する戦略立案なども，弁理・技術標準の取り組みの際の目論見

士関与の対象となり得る。この段階では，市場形成の・知財の目論見ためのオープン（技術標準によるオープン）と，自社・技術標準と特許との切り分け独占のためのクローズ（標準対象外の特許権取得や標・技術標準（あるいは知財）の目論見と結果の比較

準対象技術の出口特許戦略など）が，中小企業のビジ・弁理士への期待（弁理士ビジネスへのヒント）

ネス実現の成功要因となり，弁理士が得意とする部分

技術標準委員会の委員がグループに分かれて 5 社のであると考えられるからである。

企業を訪問してヒアリングを行った。上記視点についてのヒアリング結果（A 社〜E 社）を表 1，表 2 に示
す。

企業
A

技術開発のきっかけ
・業界からニーズを絞り込んでいった

技術標準のきっかけ
・経産省からの提案

知財のきっかけ・知財の重要性は当初から認識していたと考えられるB・前職からの流れ
・当該商品は必要との意識。
・マーケットの存在確認

・関係していた行政からの案
内・前職で知財の重要性を認識

C・大学からの要請（装置の完成は 35 年前）

・資料に記載されていた新市
場創造型標準化制度を見て，経 産 省 に 問 い 合 わ せた。

D・開 発 者 の 個 人 的 興 味。但し，技 術 開 発 の 継 続 に 当たっては，大学との出会いが非常に重要であった。

E

・大学や企業などの研究機関からの要請。
・統一した計測基準が欲しいという社会的な要請。

技術標準の目論見・粗悪品の排除・市場における自社製品の差
別化
・特になし
・他社は追随できない
・最終顧客への安心感
・自身の技術へのプライド

・もともと知財の重要性は認 ・営業ツール（経産省に採択識しており，大学や企業とされた事がユーザの信頼性の共同開発で契約する際ににつながる）
知財を抑えている。
・大学との共同研究により， ・知財の重要性は当初から認 ・当初は意識が低かった。し評価方法を確立したため， 識していた。
かし，標準化が進むにつれ標準を考えるようになって，広告効果が大きいことた。
に気づく。
・制度自体は，パートナー機関である〇〇銀行からの紹介。
・大学や企業などの研究機関からの要望。
・銀行の後押し・もともと知財の重要性は認識していた。知財が先行。

・樹脂の硬化を客観的に計測する指標がなく，計測方法を標準化し，これに準拠した機器を販売することにより利益を得る。
・ISO 取得も視野に入れて活
動中。

表１

企業
A

知財の目論見
技術標準と知財ミックスの考え
・製品の付加価値・信用力・ ・知財があったうえでの標準
ブランド力を高める化であって，標準化のみあるいは標準化が先行してしまっては，事業は成功しない。

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目論見と結果弁理士ビジネスへのヒント
・車載製品として複数の自動 ・シーズやニーズを依頼者に車メーカに採用されたこと提案できる弁理士は付加価で，これまでの投資に対す値が高い。
る回収を図る段階に入った。（結果が出たと考えている）

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2017 年度における技術標準委員会の取り組みについて
B

C

D

E

・競合排除
・特許は一手段で取引慣行や信用力などあらゆる手段で顧客囲い込み・結果論であり，想定はして ・ビジネス上うまくいっていいない
るので，目論見に対する効・戦略を立てているわけでは果はあるのであろう。
ない・当初から切り分けられ衝突なし
・35 年前から販売している装 ・標準化すると技術の内容が ・装置に対して JIS の墨付き置であり，見える部分につオープンになる。
がもらえたため，標準が呼いてはほぼオープンになっ ・知財で抑えておくべき技術
び水になって装置に対するており知財は少ない。(見があるか検討はしたが無引き合いが多くなった。
えない部分はノウハウ)
かった。
・ノウハウ等，標準化の規格に含めずクローズにする部分を検討した。
・防衛出願。つまり，他社か ・技術標準と知財とは並列的 ・標準取得による直接の効果
ら文句を言われないようにに共に重要であり，どちらは宣伝広告にあった。売上する。
か一方のみでいいとは思わへの貢献は数年先であるない。
が，その見込みはある。

・標準化する技術については
知財での稼ぎは考えていな
い。

・知財を取得した後に標準化を進めていった。
・経産省からは知財で稼げというサ ポ ー ト が 有 っ た 反面，知財を標準に関連づけることに対して業界から大きな反発を受けた。
・意識としては，知財＞標準・JSA への書類作成のサポート (JSA と 企 業 と の 橋 渡し)・標準と知財とのすみ分け・製品の内容(技術，ユーザ
等)を理解した上で事業戦略を前提としたオープンク
ローズの提案ができるような弁理士，・大企業との共同開発時の契約書が読める弁理士を求める。
・申 請 書 の 作 成，申 請 後 に
JSA と 調 整 し た 結 果 を 反映した修正書類の作成など
は，弁理士に向いている。
∵弁理士は技術が判り，かつ文筆力がある。技術標準に関わる意欲があり，自発的に提案できる弁理士に依頼したい。

・必ずしも標準化を目的とし ・技術標準と知財とを同時並たものではなく，デェファ
行して理解できるのは弁理
クト狙いの部分もあった。
士の強み。ただ，顧客のビ・マーケットサイズの小さなジネスを理解できることがところを狙った。
必要。

表2

４．技術標準ビジネスでの弁理士業務

A 社〜E 社のいずれも，次のような傾向があること

中小企業の技術標準を含む事業サイクルを想定しこが確認された。
（傾向１） 技術開発のきっかけのタイミングから技術

れを技術標準ビジネスとする。この事業サイクルのそ標準を想定していることは少ない。

れぞれのステージに，具体的な弁理士業務を想定し（傾向２） 知財と技術標準を並列に戦略検討しているた。これを図 3 に示す。図 3 においては，技術標準を含む中小企業の事業サイクルの個々のステージと，こ

意識は低い。
（傾向３） 特許権取得などを進めている最中に外部との情報交換が始まる。その後で技術標準のれのそれぞれに対応する弁理士業務とを対応付けしている。
なお，＜ 1 ＞〜＜ 3 ＞で説明したように，現段階できっかけが生じている。
（傾向４） 技術標準を，取引先説得や市場参入でのおは，最初の特許権取得後からの関与が可能性として高い。この段階から関与する場合を，「段階 A」として墨付きとして考えている。
（傾向５） 弁理士に対しては，大所高所の戦略構築よいる。一方で，将来的に弁理士が技術標準に係ること

りも，書類作成，技術整理，知財権取得，契の認知度の向上がなされたり，一部のベンチャー企業

約関係などのより具体的な専門性を要望してを対象としたりする場合には，技術開発の最初から関いる。

与することも理想である。この段階から関与する場合
を，「段階 B」としている。

これらの傾向 1〜5 に基づいて，図 2 および図 3 で（段階 A からの関与）説明する弁理士のビジネスモデルで，技術標準に関わっていくのが適当であると考えられる。

詳細は図 3 に示すとおりであるが，標準化検討の段
階では，標準化シーズの発掘や標準化作業のワークフ
ローの作成など，弁理士自身あるいは他の団体（例えば JSA など）と，共同して作業を行うことが考えられVol. 71

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パテント 2018

2017 年度における技術標準委員会の取り組みについてる。標準化作業においては，標準化のメリットが企業（参考文献）にもたらされることを想定した，ビジネスプランの作

１） 電子フォーラム「標準化活用企業ヒアリング調成も必要である。

査報告書」

その後においても，ライセンス契約や SEP など技
術標準特有の問題にも対応しつつ，不足する特許や，特許以外の商標権取得といった弁理士の得意分野での第２章

技術標準研修について
2017 年度副委員長

関与も可能と思われる。

小沼良平（段階 B からの関与）
１．研修の概要段階 B から関与できる場合には，技術開発の開始時点であるので，市場形成，ビジネスモデル，競合整理

本章では，昨年度までの 3 年間に技術標準委員会がといった，まさしく経営コンサルティングの段階をス

企画・実施した技術標準に関する研修について述べタートとして関与する必要が出る。この流れの中で，る。表 3 に示すとおり技術標準委員会では 12 回の研技術の切り分けや知財と標準化の戦略をパラレルに構修を行った。その内訳は会員向け 9 回，一般向け 3 回

築することへの関与が考えられる。

であり，開催場所は東京，大阪，九州であった。

但し，いずれの場合も，技術標準に取り組んだ中小研修の目的は，当然に会員への技術標準についての企業が，事業におけるその効果を実現できるかの仮定

情報提供や周知である。ところで，弁理士が日常行うと検証が重要であり，事業での効果を実現して自社利出願代理業務とはその性質を異にする技術標準につい益を生むことが，次の技術開発を生み出す事業サイクては，少々難しいとの声を聞くことがある。これに答ルを回す原動力となる。この点を，関与する弁理士えるために，日常的に標準化を意識・活用できるよう，は，常に意識するべきと考える。

技術標準に関する基礎的事項や関連制度などの情報提段階 A からの関与，段階 B からの関与のいずれで供とともに簡易な事例（以下，仮想事例）を通じて，あっても，特許活用の一形態として技術標準をとらえ

技術標準を実際の事業に適用するうえでのヒントを，ている。この点では弁理士にとっての親和性も高く，会員に提供するように努めた。

弁理士法改正なども踏まえた関係機関の提唱する知財

一方，一般向けの研修では情報提供や周知だけでは活用との親和性も高い。このため，弁理士および周辺なく広く社会に弁理士の活動をアピールする目的も兼にとって，適切な弁理士と技術標準との関与スタイル

ねている。技術標準に関する弁理士の取り組みについであると考えられる。

て理解を深めて頂きたいからである。
２．想定する研修の受講者
会員向けの研修では，当然に会員であれば参加できるものである。一方，一般向けの研修では，企業，特に中小企業の経営者や担当者の参加を想定した。技術
標準は経営資源の豊富な大企業だけが考えるものではなく，中小企業であっても独自な技術を差別化しつつ技術標準を使い，市場創造ができることを，広く理解してもらいたいと考えたからである。このような活動により，ひいては我々弁理士の業務範囲の拡大にも寄与すると考えたのである。
図3

開催日

開催
場所
平成 27 年 11 月 11 日 東京

パテント 2018

対象

研修テーマ

会員

弁理士業務に役立つ技術標準− 12 −

研修形式
座学

テレビ
配信
あり

担当
経済産業省基準認証政策課
技術標準委員会委員

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No. 9

2017 年度における技術標準委員会の取り組みについて
平成 28 年 5 月 20 日

東京会員

弁理士業務に役立つ技術標準

座学なし

JSA 標準化アドバイザー
技術標準委員会委員

平成 28 年 8 月 24 日

大阪会員

弁理士業務に役立つ技術標準

座学なし

技術標準委員会委員

平成 29 年 1 月 25 日

東京会員

弁理士業務に役立つ技術標準

ワークショップ

なし

技術標準委員会委員

平成 29 年 5 月 23 日

東京会員

弁理士業務に役立つ技術標準

座学なし

平成 29 年 7 月 20 日

大阪

会員

弁理士業務に役立つ技術標準

座学なし

平成 29 年 9 月 8 日
平成 29 年 11 月 6 日

九州
東京

会員
会員

弁理士業務に役立つ技術標準
弁理士業務に役立つ技術標準

座学
座学

なし
あり

平成 29 年 12 月 8 日

東京会員

平成 28 年 3 月 1 日

九州一般

平成 28 年 11 月 29 日

大阪

一般

平成 30 年 2 月 13 日

東京

一般標準化を支える弁理士とその関 座学あり
連業務
事業を成功に導く技術標準の考 ワークショップ なし
え方
技術を儲かる事業にする方法と ワークショップ なし
その秘訣¶JIS·と¶特許·のコラボで創 ワークショップ なし
る新市場とは！

JSA 標準化アドバイザー
技術標準委員会委員
JSA 標準化アドバイザー
技術標準委員会委員
技術標準委員会委員
JSA 標準化アドバイザー
技術標準委員会委員
経済産業省基準認証政策課
技術標準委員会委員
技術標準委員会委員
技術標準委員会委員
技術標準委員会委員

表 3：技術標準委員会が実施した研修

３．座学形式による研修

めた。

研修はその内容に着目すると，会員を対象とする座

ここで，経済産業省基準認証政策課の担当者には技学形式と会員及び一般向けに行ったワークショップに術標準に関する国の制度設計を行う立場から，各種制

分類することができる。

度の趣旨や国際的な標準化の流れなど高所からの広汎

ここでは，座学形式による研修の詳細を述べることな解説を頂いた。

とする。

また，平成 28 年度に弁理士会が標準化パートナー（１） 内容シップ制度に参画したのちには，日本規格協会（JSA）

2 時間の座学研修の多くは，東京，大阪で行われた

標準化アドバイザーに講師を依頼し，「新市場創造型

研修所主催の研修フェスティバルの一コマとして実施

標準化制度」や「標準化パートナーシップ制度」等のした。内容は 2 部構成とし，前半は経済産業省基準認制度運用の詳細について説明を頂いた。

証政策課の担当者や日本規格協会（JSA）標準化アド

一方，技術標準委員会の委員は仮想事例を用いて，バイザーに講師をお願いした。その内容は，標準化の知財と技術標準の関係や性能試験標準を事業に適用す役割や類型，知財と標準化の関係，標準取得フロー，るときの考え方の説明に注力した。

事例紹介，制度紹介等である。

（３） 受講者の反応

後半は，仮想事例を用いた事業化への適用を主とし経済産業省基準認証政策課の担当者や日本規格協会たものである。プラスチック容器メーカーを仮想的に（JSA）標準化アドバイザーによる最新の動向や制度設定し，当該メーカーが利益創出のためには，どのよ

趣旨の説明については質問が多く寄せられ，受講者のうな技術標準を活用し，どのように知財（特許，ノウ

関心が高いように思われた。

ハウ）を組み合わせるべきかを説明するのである。座また，研修を重ねるごとに，成功事例，失敗事例，

学研修であるため，一方的な説明になりがちである

技術標準の取得の手続きなど，より細かな点での質問が，要所で受講者に考える時間を与えながら，研修をが寄せられるようになった。技術標準及び関連制度の進めることに留意した。

認知度が向上したからではないかと思われる。

（２） 講師について
４．ワークショップ形式による研修

座学研修では外部講師の方に多くの協力を頂いた。
表 3 が示すとおり，技術標準委員会の委員の他に，経ワークショップ形式による研修は会員向けに 1 回，

済産業省基準認証政策課の担当者及び日本規格協会

一般向けに 3 回行った。この形式では，受講者を 4〜5（JSA）標準化アドバイザーの協力を頂いて，研修を進

人程度のグループに分け，同じテーマについてグルーVol. 71

No. 9− 13 −

パテント 2018

2017 年度における技術標準委員会の取り組みについて

プ内で議論を行ってもらい，グループとしての結論を発表してもらうようにした。議論すべき課題は技術標準委員会で創作した仮想事例である。得られた結論についてはグループ単位で発表を行い，結論に至った経
緯や理由を受講者全員で共有し，問題意識を高めようとするものである。ワークショップを通じて多面的な戦略構築の考え方を手と頭を使い実際に体感してもらえればよいと考えた。
なお，ワークショップ形式による研修では，実際の
図 4：仮想事例におけるＢ社の開発内容ア

グループ討議に向けた予備知識のインプットとして，技術標準及び知財に関する説明の時間を設けた。結イ）書く時の角度によってインキの排出量が変動しな

局，全体では 3 時間を要する研修である。
（１） ワークショップで取り上げた仮想事例

いペン先構造を開発（図 5）

ここでは，ワークショップで取り上げた仮想事例を概説する。まず，技術的に容易に理解できるように，日用品である「ゲルインキボールペン」を題材とした。
ゲルインキボールペンは水性ボールペンが持つ書きやすさと油性ボールペンが持つ耐水性という両者の利点を兼ね備え，既に市場に広く浸透し日用品としても利用されており，一般の方の参加を前提としても，題材としての違和感はさほどないであろうと考えたのである。
図 5：仮想事例におけるＢ社の開発内容イ

ここからは創作した仮想事例について述べる。
①

ウ）インキの製造工程で混入すると，さらににじみが前提条件ⅰ）商品：ゲルインキボールペン。

少なくなるゲルインキの添加物 X を開発ⅱ）仮定した条件：ゲルインキボールペンは販売されエ）さらに B 社はボールペン等を指定商品として商標てはいたが，ゲルインキの性能に問題点がありあまを登録り売れていなかった（と，仮定する）。ゲルインキの粘度を一定に保つことが難しく，書いたときにかす②

受講者への問いれたり，液だれしたりして，消費者の信頼を得るま以上を前提に以下の問いを受講者に投げ掛けた。

でに至っていなかったのである。そこで，中堅の問１）どの部分を性能試験標準とし，どの部分を知財

ボールペンメーカー B 社は，市場での販売拡大のた（特許，ノウハウ）とするのか？

めに次のような開発を行った。

は？

またその理由ⅲ）B 社の開発内容

問２）性能試験標準のパラメータは何にする？

ア）粘度を一定範囲に収めたゲルインキを開発（粘性問３）知財を活用したビジネスモデルは？

制御が可能なインキの製法に特徴があるが，インキ自体からはその製法を解析することは不可能とする

③

（図 4）
）

事前に準備した回答
ここでは，紙面の関係で B 社の活動の詳細説明を割愛しているので，上記問い全てに答えることは難しい。ここでは，以下のような答えを事前に準備したう
えで，技術標準委員会がワークショップに臨んだという事実だけを述べるに留める。
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2017 年度における技術標準委員会の取り組みについて

５．アンケート結果ⅰ）性能試験標準の対象・・・ゲルインキボールペンの粘度測定方法。B 社の他社に対する差別化技術は

これまでに行った研修の受講者総数は会員向けでは

ゲルインキであるため，ゲルインキの粘度性能を標

492 名，一般向けでは 55 名であった。研修実施にあ準化することにより，その性能の市場での訴求力向

たってはほぼ毎回，受講者のアンケートを取らせて頂上を図れるからである。しかし，仮にゲルインキ自いた。ここにアンケート結果の一部を紹介する。

体を標準の対象とすると，その成分や製法自体も公会員向け研修においては，研修受講後の意識とし開する義務を負うという不利益があるため，ゲルイて，業務の幅が広がるとの意見を 43％の会員が有してンキ自体は標準の対象とはしないのである。ここがいる（表 4）。また，一般向けワークショップ形式の研研修で受講者に伝えたい重要なポイントである。

修では，研修の内容について 31％の受講者が自社・自ⅱ）特許の対象・・・ボールペンのペン先構造。ペン

己の事業・業務に役立ちそうと回答している（表 5）。

先構造はゲルインキボールペンの販売と共に公知とこれらのアンケート結果から，一定の効果と評価を得なるため，特許権で保護するのが賢明である。

たと考えている。

ⅲ)ノウハウの対象・・・ゲルインキボールペンの製造

会員の回答項目

方法，特に添加物 X を使ったゲルインキボールペ

ア）標準にはかかわらないイ）業務の幅が広がる（事務所弁理士）
ウ）社内でのプレゼンス向上（企業弁理士）

ンの製造方法。製造方法は原則非公開で実施したほうが他社に対して優越的な立場に立てるからであ

過去 7 回の
平均
3.7%
43.5%
22.1%

標準をクリアした商品又は自社の商品であることをエ）国内外の標準化活動に参加したいオ）将来に備えて知識を蓄えたいカ）情報収集キ）標準との関わり方が分からない

消費者に分かり易く表示するためのマークとして商表 4：会員向け研修における研修受講後の自身と技術標準との標を使う（会員向けのワークショップでは，登録商

関わりについて（複数回答可のため，総回答数に対する該当割る。
ⅳ）登録商標・・・真正品であることの認証マーク。

標についてもビジネスモデルとの関係で検討するよ

16.3%
28.5%
11.3%
3.5%

合）

うに促した。他方，一般向けのワークショップではからである）。
（２） 受講者の回答と反応
議論の後にグループ毎に結論を発表して頂いた。技術標準とすべき部分と知財で保護すべき部分の棲み分
けによりビジネスモデルの考え方も変わるのであるが，事前回答と異なるものが多かったと記憶している。ここで，一言付け加えると，ビジネスモデルの検（1）分かりやすかった（2）難しかった（3）期待はずれであった（4）自社・自己の事業・業務に役立ちそうである（5）自社・自己の事業・業務に役立たないであり十分な時間とも思えた。しかし，実際には受講者が初対面（となるように実施者側でグループ分けに配慮したのであるが）であるとの事情もあり，討議が円滑に進むのには時間を要していたようである。うまく進行していないグループには我々委員が討議に参加し，標準や知財の意義を説明するなどサポートした。
研修の実施者である我々はグループ討議が漂流しない
ように見守り助言することに心掛けた。
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1.9%

ため，総回答数に対する該当割合）

６．気づきと課題

り出すかを検討したグループの方が，得られた結論のワークショップにおける実質的な討議時間は 80 分

31.7%

表 5：一般向けワークショップの内容への評価（複数回答可の討を始めに行い，そのうえで技術標準と知財をどう切説得性が高かったように思われた。

過去 3 回
の平均
72.2%
19.8%
1.9%

一般受講者の回答項目

商標の話は割愛した。仮想事例が複雑になり過ぎる

一般向け研修の対象者は当初，企業から，特に中小企業からの受講者を想定していた。しかしながら，受講者を一覧すると，技術標準や特許との接点を有する諸団体や公益団体から参加されている方が一定数いることに気づいた。技術標準に関する情報を求めていることを知った。
これまでほぼ同じ内容の研修を行ってきた。技術標
準の基礎については変わることはない反面，一部については研修内容を見直す時期に来ていると考える。特に仮想事例については一新する必要があろう。技術標− 15 −

パテント 2018

2017 年度における技術標準委員会の取り組みについて

準委員会での各種審議を通じて得られた知見や最新情②報などを盛込んで，仮想事例の再構築を行うのであ１）性能試験標準における必須特許

る。

性能試験標準と特許との関係を検討している中で，この章の最後になるが，今後も内容を精査しつつ研意見交換により明確化した事項

一番わからなかったのが，性能試験標準と必須特許との関係であった。

修を継続的に実施していくべきと考えている。

当初，JSA の担当者との意見交換では，ある性能に

第３章

外部機関との連携について2017 年度委員長

１

ついて規格を検討している際に，当該規格に関係する
松下正

経済産業省基準認証局，JSA との連携物について特許があると，無償または FRAND（Fair,
Reasonable, and Non-discriminatory）で開放しない① 経緯と，規格として採用できないとのことであった。

技術標準委員会には，数年前から，経済産業省の基

一般に必須特許とは，その規格をその通り実施する準認証局（以下，基準認証局という）の担当者が，数と自動的にその特許の実施になるような関係にあるも名オブザーバ参加されていた。

のである。フォーマット標準（たとえば通信規格な2015 年度に，新市場創造型標準化制度を活用するにど）であれば，その判断は，技術的範囲の確定ができ

当たって技術標準と知財戦略との融合というテーマでさえすれば，容易である。規格をそのまま実施した場

会員向けワークショップ形式の研修をおこなったこと

合に，技術的範囲に属するかを判断すればよいからでを伝えると，当時，参加されていた基準認証局の N 氏ある。

が興味を持ち，委員会の会員研修部会にもオブザーバ

性能試験標準であっても，たとえば検査方法につい参加するようになった。その意味で情報配信は重要でて特許があり，その検査方法が性能試験標準の規格にあると感じた。

そのまま規定されている場合には，必須特許となるこ

この時期の会員研修では，新市場創造型標準化制度とは，明らかである。

における具体的な申請の仕方などが不明だったため，

ここで，新市場創造型標準化制度で狙っている性能

ほとんど説明できず，性能試験標準と知財との関係が試験標準は，オンリーワンの技術で，かつ新市場を形中心であった。

成できるような新しい標準であるという特徴を有す

会員研修をした際によく質問が出るのが，新市場創る。したがって，多くの場合，当該企業だけが持って造型標準化制度において，どのようなものであれば採いるノウハウがないと作れない場合が多く，当該性能択されるのかの採用基準であった。これを N 氏にぶを発揮する代替品は存在しないことも多い。このよう「実際を担当している日本規格協会（以つけたところ，な場合，仮に物について特許があった場合，それが必

下 JSA という）の担当者を呼びましょう」という話に

須特許となるかどうかが問題となる。

なり，JSA 担当者もオブザーバ参加してもらえることになった。

理論上は，当該性能を発揮する物に特許があっても，その性能を有する代替品を開発すれば，特許に触

その後，JSA の担当が，特許との協調を検討していれることなく，当該規格を満足する商品を提供するこる O 氏に変わった。これを機会に，新市場創造型標

とも可能である。しかし，技術上の制約などから，現準化制度における標準と知財の関係についての情報が実にはその物以外には，その性能を発揮する物は提供

入手できるようになった。

できない場合も十分，あり得る。

2016 年度からは，日本弁理士会が新市場創造型標準

これについて，まず，JIS パテントポリシーを調べ化制度のパートナー機関となった。会員への周知が必てみた。これには「当該 JIS 制定案等に関連する特許要となり，新市場創造型標準化制度の概要について，権等の対象となる技術が 含まれると認めるときは，

JSA に講師をお願いすることとなった。

それらすべての特許権等について別添 1 の様式の声明

これを契機として委員会の前に，経済産業省担当者

書を当該 特許権等の権利者と必要な調整を行った上と，JSA 担当者と，日本弁理士会技術標準委員会の正で確保し，当該 JIS 制定案等に添えて主務大臣に提出

副委員長，担当副会長および執行理事との意見交換をする」と規定されている。すなわち，性能試験標準だ行うようになった。

けが必須特許について，特段変わった取扱をされるわ

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2017 年度における技術標準委員会の取り組みについて認し，これを解消するためにわれわれは何ができるのけではないようである。
上記パテントポリシーを提示して JSA に質問した
ところ，「物の構成を規格文中に規定しなければ，開放かを伝えるようにした。このような姿勢も 1 つのやり方として意義があると感じた。

は必要ない」との回答を得た。したがって，物について特許を取得済みでも，規格案の規定をうまく工夫で２

関東経済産業局との連携きれば，規格の策定は可能であることがわかった。

第 1 章におけるヒアリング先企業候補の選定は，

ただし，新基準として採択された後，原案を作成す

JSA にお願いした。これは知財との関連がありそうる原案委員会では，物についての特許が存在する場

な企業の選別してもらうためである。関東経済産業局

合，自社に都合の良い規格を提案しても，委員会内のもまた，新市場創造型標準化制度を利用した新規格の合意を得ることができないおそれがあるので，そのあ策定が決定されたが企業へのヒアリングをおこなってたりのさじ加減が必要であることもわかった。

いた。我々は知財面からのアプローチであり，関東経済産業局は事業面からのアプローチであり，スタート
は異なるが，一部重複することもあるので，意見交換

２）認証についてある性能試験標準の規格が規定されても，提供しよを行った。これが契機となり，2018 年 2 月に開催した

うとしている商品・サービスが本当にその規格を満足

関東における企業向けセミナーでは，同局にも周知にしているのかをどう担保するのかが問題となる。

協力をいただいた。

特に，新規格の策定に関与した企業は，関与したという事実により，自動的に規格を満足する商品・サービ

第４章

標準関連業務の弁理士法改正について
2017 年度副委員長

スであるとして，市場へ提供するのかと考えていた

市川ルミ

１．標準関連業務の弁理士法改正の検討に至った経が，ISO 規格と同じく，認証機関による認証を行うこ緯とがわかった。
したがって，かかる認証を受けることで，規格を規（１） 新産業構造ビジョン中間整理

定した企業は新市場を形成しやすくなるとともに，当IoT や AI 等の技術の進展により，多くのものがイ

該市場に参入を考えている企業は，当該基準を満たす

ンターネット等を通じてつながるようになり，第四次商品，サービスを作り出せば，認証を受けて，当該市

産業革命やコネクテッド・インダストリーズ（Con-場へ参入できることとなる。その意味でも，性能試験

nected Industries）とも称される新たな産業社会が現標準では，試験方法または検査の仕方が具体的に定め出しつつある。そこで，第四次産業革命をリードするられる。

日本の戦略として，平成 28 年 4 月 27 日に産業構造審
議会新産業構造部会において行われた「新産業構造ビ

３）その他

ジョン中間整理」において，デジタル・ネットワーク

上記特許開放（FRAND による開放も含む）は，請技術の発展により，人工知能（AI）による創作物や，求項毎に可能とできるように，JIS の規定を改正してセンサ等から集積されるビッグデータなど，新たな情もらった。これは製法特許と物の特許の双方を含む特報財が次々と生み出されている状況を踏まえ，こうし

許権がある場合に対応するためである。

た新たな情報財の利活用の促進と保護との適切なバランスがとれた知的財産制度の構築の必要性が指摘された。

４）他の機関との連携にあたって
当初は基準認証局，JSA との意見交換は，形式的な（２） 標準化人材育成アクションプラン

ものにとどまることが多かった。これはお互いに，相そして，標準化人材育成の取組の強化について検討

手が求めていることがわからなかったためである。

された平成 29 年 2 月 1 日公表の「標準化人材を育成

月 1 で情報交換を続けていると，それもわかってき

する 3 つのアクションプラン」において，国際標準化て，徐々に実質的な意見交換ができるようになって会合の場で実際に標準化を行うのは，標準化組織の専いった。

門家のみならず，研究開発部や事業部のエンジニアでその際，我々としては，JSA が困っていることを確Vol. 71

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あることが多く，また，標準化活動の前段階では，弁− 17 −

パテント 2018

2017 年度における技術標準委員会の取り組みについて

理士など，技術を理解したうえで企業のオープン・ク
ローズ戦略を立案するパートナーも重要な役割を果た
すため，そうした「標準化を支える人材」として，標準関連業務に関与する知財に関する専門家としての弁理士の役割が明確化された（図 6：国際標準化を推進するための体制・人材育成の在り方）。
（３） 第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会
また，第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会において，技術経営力を高めるための企業戦略として，従前から事業，研究開発，知財の三位一体の戦略の必要性が提唱されてきたが，

図 7：知財、データ、標準の三次元的な複合戦略および検討対
象項目（５） 知的財産推進計画 2017 および未来投資戦略
2017

近時の技術革新に伴い，三位一体の戦略における知財に，データと標準化とを合わせた，言わば三次元の複そこで，政府の策定した知的財産推進計画 2017（平合戦略の立案が求められており，特許庁，経済産業政

成 29 年 5 月）において，「弁理士業務としての標準関策局や産業技術環境局が連携して，これに対応した制連業務への関与の役割の明確化の検討を行う」ことが度・運用の在り方の検討が行われた（図 7：知財，デー

盛り込まれるとともに，未来投資戦略 2017（平成 29

タ，標準の三次元的な複合戦略および検討対象項目）。

年 6 月 9 日閣議決定）において，「データの不正な取「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り

得・使用・提供の禁止，（中略）知財と標準に関わる弁方」（平成 29 年 4 月 19 日）の報告書の中では，国際標理士の役割等に関し，次期通常国会での法案提出を含準化を推進するための体制・人材育成の在り方としめ，必要な措置を講ずる」こととされた。

て，新市場創造型標準化制度や国立研究開発法人を活（６） 産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委

用した業種横断プロジェクトの推進と，産学官を挙げ員会た標準化育成人材の取組の強化についての検討の報告がなされた。

このような経緯を踏まえて，平成 29 年 10 月から平成 30 年 2 月にかけて行われた産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会において，標準関連業務
やデータ関連業務への弁理士の関与の在り方，弁理士

図 6：国際標準化を推進するための体制・人材育成の在り方

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2017 年度における技術標準委員会の取り組みについてがこれら業務に係るコンサルティング業務を適切に行

準関連業務に関する知識・能力の習得するための支援

うに当たっての中小企業への支援活動の在り方等につを行うと共に，標準支援業務を標榜業務として位置付

いて審議・検討が行われた。

けられるべきであると提言され，平成 30 年 2 月 27日，弁理士の業務に，データの利活用や JIS 等の規格

２．標準関連業務の弁理士法改正の検討の内容の案の作成に関して知財の観点から支援する業務を追

産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会

加する弁理士法の一部改正が閣議決定され，同 5 月に

「標準・データに係る業務への弁理士の関与の在り方」

衆参両議院で可決成立した。

（平成 30 年 2 月）の報告書に関して，不足する標準化

今後，当委員会を含めた日本弁理士会として，弁理人材に対して，弁理士に対するニーズの調査が行われ士が標準関連業務に関する知識・能力の習得するためた（図 8：標準関連業務に係る弁理士へのニーズ）。標の研修カリキュラム等を検討するとともに，弁理士の準関連業務に弁理士が関与することに対する企業側の標準関連業務の支援を検討していく予定である。

ニーズとして，今後のニーズが高く，また，標準関連業務のうち，従来から弁理士が積極的に関わっている（参考文献）

特許に関係する業務だけでなく，従来あまり弁理士が(1)平成 29 年 1 月

積極的に関わっていない戦略策定，規格提案の作成，「標準化人材を育成する 3 つのアクションプラン」

標準会議への参加・交渉等についても企業側（特に中(2)平成 29 年 4 月

第四次産業革命を視野に入れた知財シス

テムの在り方に関する検討会「第四次産業革命を視野に入れ小企業）のニーズがあることがわかった。また，弁理士側のニーズとして，標準関連業務への関心が高いこ

標準化官民戦略会議標準化人材育成 WG

た知財システムの在り方」(3)平成 30 年 2 月とが分かった。

産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会「標準・データに係る業務への弁理士の関与の在そして，同報告書において，標準に係る業務への弁り方」

理士の関与の在り方の今後の対応として，弁理士が標(原稿受領 2018. 5. 22)

図 8：標準関連業務に係る弁理士へのニーズ

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パテント 2018