定款

第１章 総則（商号）第 １条 当会社はダイコー通産株式会社と称し、英文では、DAIKO TSUSAN CO.,LTD.と表示する。
（目的）
第 ２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．次に掲げる商品の製造、販売、リース及びレンタル業務① ケーブルテレビ・情報通信用ケーブル② ケーブルテレビ・情報通信用諸材料③ ケーブルテレビ・情報通信用機器及び付属機器④ ケーブルテレビ・情報通信用工具及び測定機器⑤ オフィスオートメーション機器及びソフトウェア
２．ケーブルテレビ、情報通信に関するコンサルタント業務、設計施工業務及び保守業務
３．前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）第 ３条 当会社は本店を愛媛県松山市に置く。
（機関）
第 ４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人（公告方法）
第 ５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第 ６条 当会社の発行可能株式総数は、８，７９３，９２０株とする。
（単元株式数）第 ７条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式の売渡請求）
第８条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを当会社に請求することができる。
1（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
２．株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．単元未満株式の売渡請求をする権利
４．剰余金の配当を受ける権利（株式取扱規程）
第１０条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第１１条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿（以下、株主名簿等という）の作成並びに備え置き及び株主名簿等に関するその他の事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第３章 株主総会（基準日）
第１２条 当会社は、毎年５月３１日の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項のほか、必要あるときは、あらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。
（招集）第１３条 当会社の定時株主総会は、毎年８月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合、随時これを招集する。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（決議）
第１５条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

2（電子提供措置等）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合、株主又は代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役及び取締役会（員数）第１８条 当会社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は４名以内とする。
（選任決議）
第１９条 当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う。
３．当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任期）第２０条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、前任の監査等委員である取締役の任期の残存期間と同一とする。
（取締役会）
第２１条 取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
２．取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
なお、取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

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３．取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
４．取締役会に関する事項については、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（代表取締役及び役付取締役）
第２２条 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役若干名を選定する。
２．取締役会の決議により、取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役の報酬等）
第２３条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益、及び退職慰労金は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議をもって定める。
（業務執行の決定の委任）
第２４条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会議事録）
第２５条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
（損害賠償責任の一部免除）
第２６条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議により免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第２７条 監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集）
第２８条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
なお、監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催する
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ことができる。
（監査等委員会議事録）
第２９条 監査等委員会の議事録は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名を行う。
（監査等委員会規程）
第３０条 監査等委員会に関する事項については、法令又は本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章 会計監査人（会計監査人の設置）第３１条 当会社は 会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）第３２条 会計監査人は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第３３条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第３４条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得てこれを定める。
（会計監査人の責任免除）
第３５条 当会社は、取締役会の決議をもって、会社法第４２３条第１項に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第４２３条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第７章 計算（事業年度）
第３６条 当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までとする。
（剰余金の配当）第３７条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株
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式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２．前項のほか、取締役会の決議により、毎年 11 月 30 日の株主名簿に記載又は記録された株主若
しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。ただし、配当財産が金銭であるものに限る。
（自己株式の取得）
第３８条 取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。
（配当金等の除斥期間）第３９条 期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

（附則）

平成 13 年 9 月 10 日変更
平成 14 年 8 月 29 日変更
平成 15 年 8 月 29 日変更
平成 18 年 8 月 30 日変更
平成 19 年 8 月 31 日変更
平成 19 年 12 月 6 日変更
平成 20 年 8 月 12 日変更
平成 22 年 8 月 27 日変更
平成 23 年 4 月 25 日変更
平成 27 年 8 月 28 日変更
平成 29 年 8 月 30 日変更（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 平成 29 年 8 月 30 日開催の定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。
）の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。
平成 30 年 10 月 23 日変更
令和 1 年 10 月 11 日変更
令和 4 年 8 月 30 日変更（電子提供措置等に関する経過措置）
第２条 変更前定款第 16 条（参考書類等のインターネット開示）の削除及び変更後定款第 16 条（電子提供措置等）の新設は、2022 年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023 年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前第 16 条（参考書類等のインターネット開示）はなお効力を有する。
３．本条は、2023 年３月１日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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