公益財団法人九州生産性本部 定 款
第１章 総 則（名称）
第１条 本財団は、公益財団法人九州生産性本部（英文名 ＫＹＵＳＨＵ ＰＲＯＤＵＣＴＩＶＩＴＹ ＣＥＮＴＥＲ）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を福岡市に置く。
２．本財団は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は九州地域において経営者、労働者、学識経験者の三者構成のもと、生産性向上に関する調査研究、普及啓発、相互交流等を通じて、時代の要請に応じた生産性運動を推進することにより、健全な労使関係の確立と調和ある産業の発展を図り、もってわが国経済の発展と国民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）生産性運動に関する調査研究（２）生産性運動に関する研究会、セミナー等の開催（３）生産性運動に関する教育及び訓練（４）生産性運動に関する相談及び指導（５）生産性運動に関する普及啓発（６）生産性運動に関する情報の収集及び提供（７）生産性運動に関する内外関係機関等との交流及び提携（８）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事項
２．前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の管理）第５条 本財団の財産は会長が管理をし、その管理の方法は理事会で決議した資金運用規程による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指示に従わなければならない。
（事業年度）
第６条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会にて決議する。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

-1-（事業報告及び決算）
第８条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３．前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号に記載するものとする。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第１０条 本財団は、評議員１０名以上２０名以内を置く。
（選任等）
第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

-2-

イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３．一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者及び公益法人認定法第６条第１号に規定する者は、評議員になることができない。
４．評議員に異動があったときには、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
５．本財団の評議員のうちには、理事のいずれかの１名と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及び親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。又、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
（欠員）第１３条 評議員が第１０条に定める定数に足りなくなった場合は、任期の満了又は辞任より退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員は無報酬とする。
２．評議員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第１５条 本財団に評議員会を置く。評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２．評議員会は次の事項を決議する。
（１）理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任（２）役員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の承認（５）残余財産の処分（６）前各号に定めるものの他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項-3-

３．前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第３６条第２項第１号に基づき理事会において決定された評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２．定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３．臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２．前項にかかわらず、評議員は会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．前項による請求があった時は、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１８条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項及びその他必要な事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
（定足数及び決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２．第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）一般社団・財団法人法第１９８条で準用する第１１３条に規定する役員の責任の一部免除（３）定款の変更（４）事業の全部の譲渡（５）合併契約の承認（決議の省略）第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。評議員会議長は、その議事録に署名又は記名押印する。

-4-

第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２４条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事１５名以上２５名以内（２）監事２名以上５名以内
２．理事のうち、１名を会長、１名を専務理事とする。
３．前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４．代表理事及び業務執行理事を除く理事の中から５名以内を副会長とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２．会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６．理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２．会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
３．会長は、法令及びこの定款に定めるところにより本財団を代表し、その業務を執行する。
４．副会長は、会長を補佐する。
５．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本財団の業務を執行する。
（監事の職務・権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）本財団の業務及び財産の状況を監査する。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べる。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。
（５）前号の報告をするための必要がある時は、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
（７）理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

-5-

（任期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．任期の満了前に退任した理事の補欠として又は増員により選任された理事の任期は、退任した理事又は現任者の任期の満了するときまでとする。
４．任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了するときまでとする。
５．理事又は監事が第２４条に定める定数に不足が生じた場合は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された理事又は監事が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２９条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３０条 理事並びに監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては評議員会で別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保障することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３２条 本財団は、一般社団・財団法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．本財団は、一般社団・財団法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（顧問、参与）第３３条 本財団に、顧問及び参与を置くことができる。
２．顧問は本財団の運営方針その他に関し、参与は本財団の運営の具体的方法その他に関し、会長の諮問に応じ意見を具申する。
３．顧問及び参与は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
４．顧問及び参与の任期は、２年とし、再任を妨げない。

-6-５．顧問及び参与の報酬については、第３０条の規定を準用する。
（委員会）
第３４条 本財団は、業務の運営に関し必要がある時は、委員会を置くことができる。
２．委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第２節 理事会（設置）
第３５条 本財団に理事会を置く。理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款の他の条項に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職
２．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）重要な財産の処分及び譲受け（３）多額の借財（４）重要な使用人の選任及び解任（５）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（６）第３２条第１項及び第２項の責任の免除及び同条第３項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３７条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）第２７条第１項５号の規定により、監事から会長に招集の請求があった時、または監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第２号により理事が招集する場合及び前条第３項３号により監事が招集する場合を除く。
２．会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に通知を発しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続き経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４０条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

-7-

（決議）
第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めのあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第２６条第２項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
３．公益法人認定法第１１条第１項に規定する事項の変更については、行政庁の認定を受けなければならない。
４．前項の定める行政庁の認定を受ける場合を除き、本条に基づく定款の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。
（合併等）
第４７条 本財団は、評議員会の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部、又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２．前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４８条 本財団は、法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４９条 本財団は、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）において、公益法人認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５０条 本財団が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似-8-

の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第７章 賛助会員（賛助会員）
第５１条 本財団の目的に賛同し、その活動に協力しようとするものを賛助会員とする。
２．賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
３．賛助会員及び賛助会費に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章 事務局（設置等）
第５２条 本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には所要の職員を置く。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置くものとする。ただし、
（２）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）については５年間備え置くものとする。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによるものとする。
（個人情報の保護）第５５条 本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告）第５６条 本財団の公告は電子公告による。
２．事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

-9-第１０章 補則（委任）第５７条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本財団の設立登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事 市村昭三、井上浩一、内野敏彦、小川弘毅、狩生信安、鬼頭正雄、久保友徳、塩次喜代明、品川浩二、柴戸隆成、嶋崎真英、髙島喜信、田中浩二、田中優次、德田哲也、長尾亜夫、馬場﨑紀文、日名子泰通、船津昭信、本田正寛、増田卓司、椋本浩行
監事 有森淳三、佐藤宏文、末吉紀雄
４．本財団の最初の代表理事は小川弘毅、業務執行理事は内野敏彦とする。
５．本財団の最初の評議員は次に掲げる者とする。
井浦義則、伊藤正一、井上信之、奥井洋輝、尾﨑秀人、片山修造、川嵜隆生、熊谷敬造、小林啓一、竹野純一、伊達健太郎、中原一彦、永守良孝、原 信吉、松尾哲
吾、峰 義彦、百嶋栄一、山城正一
平成２４年４月１日- 10 -