事務連
絡
平 成 30 年 ３ 月 30 日

各都道府県介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正について

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 52 号）による介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）の一部改正及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」（平成 30 年厚生労働省令第 30 号）による介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号）の一部改正に伴い、「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」を「電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等請求の届出等について」に変更するとともに、記載の一部を別紙１のとおり改正し、平成 30 年４月１日から適用することといたしました。
つきましては、管内市町村を始め、国民健康保険団体連合会、事業者、関係団体等に周知いただきますようお願いいたします。

別紙１
電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等請求の届出等について（平成１２年２月１５日・２３日／厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡）の一部改正についての新旧対照表（変更点は下線部）
改正
前改正
後
電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等又は総合事業費請求 電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出等についての届出等について
１．介護給付費等又は総合事業費に関する費用の請求
１．介護給付費等又は総合事業費に関する費用の請求（１）請求事業者は、介護給付費等又は総合事業費に関する費用を請求しよ （１）請求事業者は、介護給付費等又は総合事業費に関する費用を請求しようとするときは、審査支払機関に電子情報処理組織によるか、又は磁気うとするときは、審査支払機関に電子情報処理組織によるか、又は光デテープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスク（以下「磁気テープィスク若しくはフレキシブルディスク（以下「光ディスク等」という。）等」という。）を提出しなければならない。
を提出しなければならない。
なお、電子情報処理組織による請求を ISDN によって行うことができる
期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。
（２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及 （２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省
び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付令第 20 号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付費等又は総合事業費の請求を行うことができる。
費等又は総合事業費の請求を行うことができる。
① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難① 電子情報処理組織又は光ディスク等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、平成 30 年３月 31 日までに、そと認められる次の事業所等であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。の旨を審査支払機関に届け出たもの。
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同
護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予ロ 支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」
防支援又は総合事業（以下単に「支給限度額管理が必要なサービス」という。）一種類のみを行うサービス事業所という。）一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必
要なサービス一種類を行うサービス事業所
要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービス
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う 50 床未満の介護保険施設をいう。以下同じ。）のみを行う 50 床未満の介護保険施設

ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う 50 床未満の介護保険施設② 従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成 30 年３月
31 日において、いずれも 65 歳以上である事業所等（電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行える体制を有する者を除く。）であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
ただし、当該事業所等において、平成 30 年３月 31 日における年齢が 65 歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月及びその翌月に限って、請求省令に定める帳票を用いて請求を行うことができる。

ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う 50 床未満の介護保険施設② 従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成 30 年３月
31 日において、いずれも 65 歳以上である事業所等（電子情報処理組
織又は光ディスク等を用いた請求を行える体制を有する者を除く。）
であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
ただし、当該事業所等において、平成 30 年３月 31 日における年齢が 65 歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月及びその翌月に限って、請求省令に定める帳票を用いて請求を行うことができる。
③ 以下のいずれかに該当する事業所等であって、平成 36 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
イ 平成 30 年３月 31 日までに１（２）①の届出をし、書面による請求を行っている介護療養型医療施設から、平成 30 年４月１日以降、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかに移行し、移行後も引き続き単一サービス提供等事業者であるもの
ロ 平成 30 年３月 31 日までに１（２）②の届出をし、書面による請求を行っている介護療養型医療施設から、平成 30 年４月１日以降、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかに移行し、移行後も引き続き 65 歳以上従事者
事業者であるもの
ハ 平成 30 年３月 31 日までに１（２）①の届出をし、書面による請求を行っている介護療養型老人保健施設から、平成 30 年４月１日以降、介護医療院に移行し、移行後も引き続き単一サービス提供等事業者であるもの
ニ 平成 30 年３月 31 日までに１（２）②の届出をし、書面による請求を行っている介護療養型老人保健施設から、平成 30 年４月１日以

③ 次のいずれかに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出た事
業所等において行う次に掲げる請求
なお、次のうち、イ、ロ又はホに該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場
合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。
イ 電気通信回線設備の機能に障害が生じた事業所等 当該障害が生じている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ロ 電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処
理組織又は磁気テープ等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している事業所等であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等又は総合事
業費の請求の日までに電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ハ 改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている事業所等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求ニ 廃止又は休止に関する計画を定めている事業所等 廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ホ その他電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある事業所等 当該請求

降、介護医療院に移行し、移行後も引き続き 65 歳以上従事者事業者
であるもの④ 次のいずれかに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出た事
業所等において行う次に掲げる請求
なお、次のうち、イ、ロ又はホに該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場
合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。
イ 電気通信回線設備の機能に障害が生じた事業所等 当該障害が生じている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ロ 電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処
理組織又は光ディスク等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している事業所等であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等又は総合事業費の請求の日までに電子情報処理組織又は光ディスク等を用いた請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ハ 改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている事業所等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求ニ 廃止又は休止に関する計画を定めている事業所等 廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等又は総合事業費の請求
ホ その他電子情報処理組織又は光ディスク等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある事業所等 当該請求

２．電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出（１）電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いて介護給付費等又は総合事業費の請求をする場合には、あらかじめその旨を別添１－１により審査支払機関に届け出るものとする。
（２）１（２）①の届出を行おうとする事業所等は、別添１－２により審査支払機関に届け出るものとする。
（３）１（２）②の届出を行おうとする事業所等は、別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。
また、１（２）②ただし書きに該当するに至った場合は、速やかに別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。

２．電子情報処理組織又は光ディスク等による介護給付費等又は総合事業費請求の届出（１）電子情報処理組織又は光ディスク等を用いて介護給付費等又は総合事業費の請求をする場合には、あらかじめその旨を別添１－１により審査支払機関に届け出るものとする。
（２）１（２）①の届出を行おうとする事業所等は、別添１－２により審査支払機関に届け出るものとする。
（３）１（２）②の届出を行おうとする事業所等は、別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。
また、１（２）②ただし書きに該当するに至った場合は、速やかに別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。

（４）１（２）③に該当する事業所等は、あらかじめ別添１－４により審査支払機関に届け出るものとする。

（４）１（２）③に該当する事業所等は、あらかじめ別添１－４により審査支払機関に届け出るものとする。
（５）１（２）④に該当する事業所等は、あらかじめ別添１－５により審査支払機関に届け出るものとする。

３．磁気テープ等の提出
３．光ディスク等の提出（１）請求事業者は、磁気テープ等を正・副二本作成し、正本に所要の事（１）請求事業者は、光ディスク等を正・副二本作成し、正本に所要の事項を記載したラベル（別添２－１）貼付、又は所要の事項をフェルト項を記載したラベル（別添２－１）貼付、又は所要の事項をフェルトペン等で記入（別添２－２）のうえ、請求事業者が所在する都道府県ペン等で記入（別添２－２）のうえ、請求事業者が所在する都道府県の審査支払機関に所定の期日までに提出する。の審査支払機関に所定の期日までに提出する。
（２）磁気テープ等の提出に当たっては、磁気汚染を防止するため、保護（２）光ディスク等の提出に当たっては、保護ケースを使用するものとすケースを使用するものとする。
る。
（３）磁気テープ等の副本は、請求事業者で保管する。
（３）光ディスク等の副本は、請求事業者で保管する。
副本は、審査支払機関に提出した正本が、傷等の理由から読み取り副本は、審査支払機関に提出した正本が、傷等の理由から読み取りができない場合、正本に代えて提出するものとする。
ができない場合、正本に代えて提出するものとする。
４．コード表
介護給付費等又は総合事業費の請求に係る電子情報処理組織又は磁気テープ等に使用するコードは、介護給付費単位数等サービスコード表（合成単位数付）又は介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表によることとする。

４．コード表
介護給付費等又は総合事業費の請求に係る電子情報処理組織又は光ディスク等に使用するコードは、介護給付費単位数等サービスコード表（合成単位数付）又は介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード
表によることとする。

改正前

改正後

磁気媒体の貼付ラベル

別添2-1

別添2-1

《 JIS／固定長形式 》

磁気媒体の貼付ラベル《 MS-DOS／CSV形式 》（MT用）（FD・MO用）（事業所番号）（提出先）（事業所名称）（提出年月日）年
月日○○県国保連（サービス提供月）
年
月分（ＭＴ巻数）
巻中巻目（MS-DOS／CSV）
事業所番号
事業所名称
サービス提供月
提出年月日
媒体枚数

（提出先）
○○県国保連
年
年枚中月分
月枚目

日

《 MS-DOS／CSV形式 》（FD・MO用）（MS-DOS／CSV）
事業所番号
事業所名称
サービス提供月
提出年月日
媒体枚数（3.5インチ）（提出先）○○県国保連
年
年枚中

月分
月枚目

日
←←

（MT）

（3.5インチ）←←

WRITE PROTECTWRITE ENABLE

折り返し部分を切り取って使用する。

WRITE PROTECTWRITE ENABLE

折り返し部分を切り取って使用する。

改正前

改正後

別添2-2

別添2-2

事業所番号
事業所名称
サービス提供月
提供年月日
媒体枚数

事業所番号
事業所名称
サービス提供月
提供年月日
媒体枚数

年
年枚中

月分
月日枚目

（提出先）
○○県国保連（変更なし）

年
年枚中

月分
月日枚目

（提出先）
○○県国保連レーベル面

レーベル面