点検評価ポートフォリオ
長崎県立大学2020 年5月

はじめに本学は、平成 20 年 4 月に、前身となる「旧長科（地域社会マネジメント専攻、情報工学専攻、

崎県立大学」及び「県立長崎シーボルト大学」を

人間健康科学専攻）として大学院を再編し、既設統合し、現在の「長崎県立大学」として設立されの人間健康科学研究科（栄養科学専攻（博士後期た。長崎県佐世保市に経済学部（佐世保校）を、課程））とあわせて 2 研究科を擁している。

長崎県西彼杵郡長与町に国際情報学部、看護栄養

本学は、地方独立行政法人法に基づき、設定し学部（シーボルト校）を有する総合大学となった中期目標・中期計画に従って、学長を本部長とた。また、統合と同時に国際情報学研究科を設置する中期計画推進本部を中心に、毎年点検・評価

し、既設の経済学研究科、人間健康科学研究科とを行い、業務実績報告書を作成している。報告書

あわせて、全学部を基礎とする研究科を有し、1は第三者評価機関である「長崎県公立大学法人評

つの大学として総合力を発揮することにより、こ価委員会」の評価を受けており、評価結果は本学れまで両大学が担ってきた地域の拠点大学として

Web サイトにおいて適切に公表している。なお、の役割を強化し、地域の高等教育と学術研究の面

現在は第 3 期中期計画(平成 29～令和 4 年度)ので、地域社会の一層の発展に貢献することを目指

進行中である。

してきた。

また、学校教育法に基づき、平成 21 年度と平

近年、18 歳人口の減少が加速している一方、

成 26 年度に公益財団法人大学基準協会による認グローバル化や情報化の進展に伴い、産業界から証評価を受けており、その結果、同協会の基準には「主体的に考え、課題を見つけ、適格な対応が適合していると認定された。平成 26 年度の受審できる若い人材」が求められており、大学に対しの際に、改善勧告 1 項目及び努力課題 4 項目の指ても人材育成のための改革プランが求められてき摘があったが、指摘された事項については、学長

た。このことから、本学では、課題の発見力などを委員長とする自己点検・評価委員会を中心に、の社会人としての基礎力、社会のグローバル化や適切に改善・管理を行い、平成 30 年 7 月に改善

情報化に対応する能力をもつ人材育成を目指し、報告書として取りまとめ、改善状況を報告してい平成 28 年 4 月に学部・学科の再編を行った。

る。同協会からは「真摯に受け止め、意欲的に改佐世保校に経営学部（経営学科、国際経営学

善に取り組んできたことが確認できた」として報

科）、地域創造学部（公共政策学科、実践経済学

告書の検討結果が通知された。認証評価に係る報科）を、シーボルト校に国際社会学部（国際社会告書等も、本学 Web サイトにおいて適切に公表し学科）、情報システム学部（情報システム学科、ている。

情報セキュリティ学科）を新設し、既設の看護栄

本点検評価ポートフォリオは、令和元年度に自養学部（看護学科、栄養健康学科）とあわせて、

己点検・評価委員会において、全学的に自己点検

5 学部 9 学科の体制となった。また、それに伴を行った結果を取りまとめたものである。自己点

い、既設の経済学部、国際情報学部は学生募集を

検・評価を行う中で明らかになった課題等につい停止した。

ては、今後速やかに改善・改革を行うとともに、

令和 2 年 4 月には、地域社会の複雑かつ困難な自己点検・評価委員会において適切に管理を行う

諸問題に取り組むうえで必要な、俯瞰的な思考こととして、本学の教育・研究・社会貢献活動の力、領域横断的な理解力、価値創造を志向する先一層の発展に努めていく。

取性を備えた人材を養成するため、地域創生研究目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35
Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43
認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………49

大学の概要（１）大学名長崎県立大学（２）所在地
佐世保校：長崎県佐世保市川下町 123
シーボルト校：長崎県西彼杵郡長与町まなび野 1-1-1（３）学部等の構成
学部：経営学部、地域創造学部、国際社会学部、情報システム学部、看護栄養学部
研究科：地域創生研究科（修士課程）、人間健康科学研究科（博士後期課程）
その他の組織：附属図書館、国際交流センター、地域連携センター、教育開発センター、
東アジア研究所（４）学生数及び教職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
学生：学部 2,919 名、大学院 41 名

※学生募集を停止した学部・研究科の学生数は除く

教員：154 名
職員：53 名（５）理念と特徴
長崎県立大学は、長崎の歴史・文化・地理的特性を踏まえ、県立の大学として、地域経済の発展と県民の健康・生活・文化の向上を図る学術文化の中心としての役割を担うべく、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を理念・目的としている。
この理念・目的を達成するために、高度な専門的知識の教授と、幅広い教養教育により、豊かな人間
性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創
造性豊かで、経済・国際関係・情報システム・看護・栄養の分野で活躍できる専門的職業人を育成する。
また、大学院においては、専門性をさらに発展させ、幅広い見識と高度な専門知識を有し、各分野で高度専門職業人として活躍できる人材を育成する。

2

（６）大学組織図長崎県立大学は、経営学科、国際経営学科からなる経営学部、公共政策学科、実践経済学科からなる地域
創造学部、国際社会学科からなる国際社会学部、情報システム学科、情報セキュリティ学科からなる情報シ
ステム学部、看護学科、栄養健康学科からなる看護栄養学部の 5 学部 9 学科で構成されている。
また、大学院は、地域社会マネジメント専攻（修士課程）、情報工学専攻（修士課程）、人間健康科学専攻（修士課程）からなる地域創生研究科と、栄養科学専攻（博士後期課程）からなる人間健康科学研究科の 2
研究科 4 専攻で構成されている。その他、附属図書館（佐世保校・シーボルト校）、国際交流センター、地域
連携センター、教育開発センター、東アジア研究所、事務局（佐世保校・シーボルト校）がある。

3

（７）内部質保証体制図

全学の内部質保証

学長

方針
指示

報告

法人に対
する外部
評価

中期計画
推進本部
(法人組織)

意見
聴取

教育研究評議会（重要事項を審議）

報告
方針
指示

報告

大学に対
する外部
評価

報告

報告

自己点検・
評価委員会

長
崎
県
公
立
大
学
法
人
評
価
委
員
会

方 針
指 示

報 告

認

各部局の内部質保証証

学部・学科
教育課程の体系化、教育効果の検証、学習支援の充実、FD・SD研修会、
地域貢献、国際交流、学生支援、研究支援など

研究科センター、研究所
各種委員会等
事務局

評
価
機

方 針
指 示

報 告

関

構成員の内部質保証
シラバスと授業内容の整合、学生相談・指導、授業アンケート、教員評価
など

教
員
事務職員

大学の教育研究の質を確保するため本学の内部質保証体制として、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」において、本学の多様な活動について点検・評価を行っているほか、学長を推進本部長とする「中期計画推進本部」において中期計画の着実な達成に向けた進捗管理を行っている。両委員会での取組みについては、教育研究活動の重要事項を審議する「教育研究評議会」に報告され、学長は「教育研究評議会」の意見聴取を行い、全学的な内部質保証を行っている。学長からの方針指示は、「自己点検・評価委員会」または「中期計画推進本部」より各部局に伝えられ、部局単位での取組みが行われるほか、構成員のレベルでもそれぞれ内部質保証のための取組みを進めている。

4

大学の目的（１）学則・長崎県立大学学則（目的）第１条 長崎県立大学（以下「本学」という。
）は、地域経済の発展と県民の健康・生活・文化の向上を図る学術文化の中心としての役割を担うべく、人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性
豊かな人材を育成し、長崎に根ざした新たな知の創造に努めるとともに、大学の持つ総合力を基に地域社会及び国際社会に貢献することを目的とする。
・長崎県立大学大学院学則（目的）第１条 長崎県立大学大学院（以下「本学大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的

ステム・看護・栄養の分野で活躍できる専門的職業人を育本学は、平成 20 年に旧長崎県立大学と県立長崎シーボ

成している。学部等の名称は、各学部等の教育研究上及びルト大学を統合し、「長崎県立大学」として設立された。教人材養成に関する目的に鑑みて、適当である。

育基本法第 7 条の趣旨に基づき、教育研究上の目的を長崎
県立大学学則第 1 条に定めている。教育研究上の基本組織[表 1]各学科の入学定員と収容定員、入学者数（令和 2 年度）ととして、経営学部、地域創造学部、国際社会学部、情報シ

学生数（令和 2 年 5 月 1 日時点）

ステム学部、看護栄養学部の 5 学部を擁している。

学部

学科

長崎の歴史・文化・地理的特性を踏まえ、県立の大学として、地域経済の発展と県民の健康・生活・文化の向上を

入学

入学

収容

学生

定員

者数

定員

数

経営

140

148

560

602

図る学術文化の中心としての役割を担うべく、「人間を尊

経営

学科

名

名

名

名

重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育

学部

国際経

60

60

240

248

成」
「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基

営学科

名

名

名

名

づく地域社会及び国際社会への貢献」を理念・目的とし、

公共政

120

126

480

496

大学設置基準第 2 条に基づき、各学部の教育研究上の目的

地域創

策学科

名

名

名

名

を各学部の履修規程において定めている。

造学部

実践経

130

131

520

540

２）学部の組織

済学科

名

名

名

名

本学では、課題の発見力など社会人としての基礎力、社

国際社

国際社

60

64

240

265

会のグローバル化や情報化に対応する能力を持つ人材育

会学部

会学科

名

名

名

名

情報ｼｽﾃ

40

42

160

179

ﾑ学科

名

名

名

名

情報ｾｷｭ

40

45

160

172

ﾘﾃｨ学科

名

名

名

名

看護

60

60

240

248

看護栄

学科

名

名

名

名

養学部

栄養健

40

40

160

169

康学科

名

名

名

名

成を目指し、平成 28 年度に学部・学科再編を行った。
各学部の教育研究上の目的を達成するため、学則第 4 条

情報シにおいて、経営学部、地域創造学部、国際社会学部、情報ステム

システム学部、看護栄養学部の 5 学部の設置を定めている。

学部

さらに、経営学部に経営学科、国際経営学科の 2 学科を、
地域創造学部に公共政策学科、実践経済学科の 2 学科を、
国際社会学部に国際社会学科を、情報システム学部に情報システム学科、情報セキュリティ学科の 2 学科を、看護栄
養学部には看護学科、栄養健康学科の 2 学科の設置を定めている。また、各学部の履修規程や学生便覧等において、

５）総括

学部・学科の教育研究上の目的及び人材養成に関する目的

本学は、上記「１）目的」に示した理念に従って定めた大を定めている。

学並びに学部及び学科の目的を達成するために教育研究

３）収容定員収容定員は学則第 4 条において、学科ごとに定めており、
また、実入学者数が入学定員を大幅に超える又は下回る状

上の基本となる組織を設けている。学則等に定めた学部・学科ごとの、豊かな教養と専門性を備えた人材育成上の目
的を達成するために適切な組織の構築・運営による理念の

況にはない。

実現に努めている。またその運営において教育研究上の基

４）名称本となる組織の収容定員及び名称は、その教育内容に照ら本学では、理念・目的を達成するために、高度な専門的知識して適切に組織している。

の教授と、幅広い教養教育により、豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備えた創造性豊かで、経済・国際関係・情報シ
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

長崎県立大学学則
第 1 条（目的）

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

（同上）

大学設置基準第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

③

長崎県立大学経営学部履修規
程第 2 条（教育目的）
長崎県立大学地域創造学部履修規程 第 2 条（教育目的）
長崎県立大学国際社会学部履修規程 第 2 条（教育目的）
長崎県立大学情報システム学
部履修規程 第 2 条（教育目的）長崎県立大学看護栄養学部履修規程 第 2 条（教育目的）
長崎県立大学 Web サイト
大学の教育研究上の目的
教員情報
認証評価共通基礎データ

④
⑤
⑥

⑦

⑧

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

（同上）
（同上）

長崎県立大学学則
第 4 条（学部、学科及び学生定員）
認証評価共通基礎データ
長崎県立大学 Web サイト
平成 30 年度業務実績報告書
平成 29 年度業務実績報告書
平成 28 年度業務実績報告書
平成 27 年度業務実績報告書
平成 26 年度業務実績報告書
長崎県立大学学則
第 4 条 （学部、学科及び学生
定員）
長崎県立大学 Web サイト
大学の教育研究上の目的

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的[表 2]各専攻の入学定員と収容定員、入学者数（令和 2 年度）と本学は、学校教育法第 99 条に基づき、教育研究上の目

学生数（令和 2 年 5 月 1 日時点）

的を長崎県立大学大学院学則第 1 条に定めており、教育研

研究科

課程

専攻

究上の基本組織として、地域創生研究科、人間健康科学研

入学

入学

収容

学生

定員

者数

定員

数

究科の 2 研究科を擁している。また、大学院設置基準第 1

修士

地域社

15

19

15

19

条の 2 に基づき、研究科ごとの人材養成に関する目的を、

課程

会ﾏﾈｼﾞﾒ

名

名

名

名

大学院学則第 4 条に定めている。

地域

２）大学院の組織創生

本学では、令和 2 年度に大学院の再編を行った。大学院

研究科

学則第 1 条に定めた教育研究上の目的を達成するため、大学院学則第 4 条において、地域創生研究科と人間健康科学

ﾝﾄ専攻
修士

情報工

10

7

10

7

課程

学専攻

名

名

名

名

修士

人間健

12

13

12

13

課程

康科学

名

名

名

名

研究科の 2 研究科の設置を定めている。さらに、地域創生専攻研究科修士課程に地域社会マネジメント専攻、情報工学専

人間健

博士

栄養科

3

1

9

2

攻、人間健康科学専攻の 3 専攻を、人間健康科学研究科博

康科学

後期

学専攻

名

名

名

名

士後期課程に栄養科学専攻の設置を定めている。また、大

研究科

課程

学院学則第 4 条において、研究科ごとの教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を定めている。

５）総括

３）収容定員本学大学院は、「１）目的」の「研究科ごとの人材育成に収容定員は、大学院学則第 4 条に専攻ごとに定めている。 関する目的」に従って大学院並びに研究科及び専攻の目的

従来の経済学研究科、国際情報学研究科、人間健康科学研を達成するために教育研究上の基本となる組織を設け、そ究科においては、定員未充足の状況が常態化していた。その目的の実現に努めている。同様に、大学院学則等に定めの改善に向けて、地域社会の複雑かつ困難な諸問題に取りた研究科・専攻ごとの人材育成上の基本となる人材育成上組むうえで必要な、俯瞰的な思考力、領域横断的な理解力、 の目的を達成するために、適切な組織の構築・運営に努め
価値創造を志向する先取性を備えた人材を養成するため、ており、その運営において教育研究上の基本となる組織の既存の研究科を統合する形で、令和 2 年に地域創生研究科

収容定員及び名称は、その教育研究内容に照らして適切にを設置した。学部生や社会人が進学しやすい環境を整え、組織している。一部の研究科・専攻においては若干の定員

社会人を中心とした外部への PR 活動を積極的に行うこと

未充足の状況が続いているが、他の研究科・専攻においてで、入学定員の充足に向けて取り組みを進めている。

効果的だった取組みを実施し、その改善に努めている。

４）名称
本学大学院では、教育研究上の目的を達成するため、学部での学びにおける専門性をさらに発展させ、幅広い見識と高度な専門知識を有し、各分野で高度専門職業人として活躍できる人材を育成している。研究科の名称は、各研究科等の教育研究上及び人材育成上の目的に鑑みて適切である。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点

大学院の再編による教育内容の充実や社会人の受入促進等により、過去と比較し入学者が増加したものの、一部の研究科・専攻においては未充足のため、引き続き定員充足に向けた取組みを進めていく。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

長崎県立大学大学院学則
第 1 条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

長崎県立大学大学院学則
第 4 条（研究科、専攻及び学生定員）
長崎県立大学大学院学則
第 3 条（課程）
認証評価共通基礎データ
長崎県立大学大学院学則
第 4 条（研究科、専攻及び学生
定員）

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）
認証評価共通基礎データ
長崎県立大学 Web サイト
平成 30 年度業務実績報告書
平成 29 年度業務実績報告書
平成 28 年度業務実績報告書
平成 27 年度業務実績報告書
平成 26 年度業務実績報告書
長崎県立大学大学院学則
第 4 条（研究科、専攻及び学生
定員）
長崎県立大学 Web サイト
大学の教育研究上の目的

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会

し、非常勤講師は 52％を担当している。各学部の専門科目

教授会は、長崎県立大学学則第 13 条及び第 13 条の 2 並
びに長崎県立大学大学院学則第 7 条の 2 及び第 7 条の 3 にについては、専任の教授・准教授等が担当する科目は 570
科目中 514 科目であり、全学平均で、学部における専門科

基づき、大学、各学部及び各研究科・専攻において設置し、 目の 90％を担当している。また、教育上主要と認める授業
原則として毎月 1 回開催するとともに、必要に応じて臨時 科目（必修科目）に必要な教員を適切に配置している。
会を開催し、学生の入学、卒業や学位の授与に関する事項、
なお、全学教育科目及び学部の専門科目において、非常
その他教育研究に関する事項について審議を行っている。 勤講師を含め、授業担当教員全員に対してシラバス作成要領
２）教員組織教員は学部の学科等に所属しており、学士課程教育のほによる統一した書式により、授業の内容を具体的に明記するよう、意識の共有を図っている。

か、一部の教員においては、大学院課程における研究指導等も担っている。各学部の教員組織について、学部長の下また、実習・実験・演習科目においては、臨地実習補助職員
や TA・SA などが授業の補助を行い、円滑な授業の進行に努めに学科長を置いて責任の所在を明確にしたうえ、入試や教務等に係る委員会を設置しそれぞれの委員会に適切に教ている。
５）専任教員数員を配置している。また、学科の会議を定期的に開催し、学部教授会と連携をとることで、学部運営の組織的な体制

専任教員数は、以下の表 3 のとおり、大学設置基準に照らし必要な数を配置している。また、教員の定年や退職にを構築している。
３）教員の選考等・年齢構成伴い欠員が生じる場合には、計画的に採用活動を行っている。

教員の選考等については、長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程に定めている。学長は、教員の採用[表 3]学科別収容定員数と専任教員数（令和 2 年 5 月 1 日時点）
必要
専任
(内、
収容
な専
学部
学科
教員 (内、
准教
定員
任教
教授)
数
授等)
員数
560
10
18
8
10
経営
名
名
名
名
名
学科
経営
学部
240
8
10
6
4
国際経
名
名
名
名
名
営学科

の必要があると認めるときに理事長に申し出を行う。理事長は、学長の申出を受けたときは、理事会の議を経て、採用方針を決定し、学長に通知する。学長は、教員の採用方針が決定されたら採用の手続きを開始する。採用は原則として公募によると定めており、学長は、教員を採用しようとするときは、その都度、教員選考及び昇任に関する規程

地域創
造学部

に定めた構成員による教員選考委員会を設置し、教員採用のための審査を行わせ、その結果を報告させる。教員選考委員会は、応募者の研究業績、教育能力等を的確に把握するため、書類及び面接による審査のほか、必要に応じて模

国際社
会学部

擬授業等を行わせる。学長は、教員選考委員会から審査結果の報告を受けたら、大学の教育研究に関する重要事項を

情報ｼｽ
ﾃﾑ学部

審議する組織である教育研究評議会に採用候補者の選考について意見を求め、当該教育研究評議会の議論を経て採

看護栄
養学部

用候補者の選考について決定し理事長に教員採用の申し出を行っている。以上のように、教員の選考においては、必要な手順をとり、適切かつ慎重に実施している。
また、教員の年齢構成は、40 歳代・50 歳代が全体の 60％を占め、20 歳代から 60 歳代までバランス良く配置している。なお、本学は二の校地において教育を行っており、それぞれが所属する学部のあるキャンパスに在籍している。
４）授業科目の担当
全学教育科目については、学部の教員を中心に各科目を開講しており、専任教員は全学教育科目のうち 48％を担当
自己評価結果

公共政
策学科
実践経
済学科
国際社
会学科
情報ｼｽﾃ
ﾑ学科
情報ｾｷｭ
ﾘﾃｨ学科
看護
学科
栄養健
康学科

480
名
520
名
240
名
160
名
160
名
240
名
160
名

10
名
10
名
12
名
8
名
8
名
12
名
10
名

20
名
14
名
25
名
10
名
10
名
24
名
19
名

8
名
6
名
13
名
5
名
8
名
8
名
6
名

12
名
8
名
12
名
5
名
2
名
16
名
13
名

６）総括
本学は、教育研究評議会とともに各学部及び研究科・専攻に教授会を設け、適切な組織運営を図っている。また教員は、本学の教育研究の内容に照らして必要な専任教員の数を確保し、各授業科目に必要な教員を配置している。その選考にあたっては原則公募制をとり、複数の会議体において慎重に審査を行い、適正な選抜に努めている。教員組織においては、年齢等に偏りがないように編成を行い、教育研究水準の維持・向上並びに教育研究の活性化を図っている。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

長崎県立大学学則
第 13 条（教授会）
第 13 条の 2（学部教授会）
長崎県立大学大学院学則
第 7 条（研究科運営委員会）
第 7 条の 2（研究科教授会）
第 7 条の 3（専攻教授会）
長崎県立大学学部教授会規程
長崎県立大学大学院研究科教授会規程
長崎県立大学大学院地域創生研究科専攻教授会規程

番
号

①

学校教育法

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

長崎県立大学学則
第 7 条（職員）
第 7 条の 2（学長）
第 7 条の 3（副学長）
第 8 条（学部長）
第 10 条（学科長）
長崎県立大学 Web サイト
教員組織
教員数
長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程
長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則
認証評価共通基礎データ
長崎県立大学 Web サイト
シラバス

長崎県立大学 Web サイト
業績・研究情報
認証評価共通基礎データ
長崎県公立大学法人職員就業規則
第 33 条（職務に専念する義務）
長崎県立大学 Web サイト
教員数
認証評価共通基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教員組織[表 4]専攻別収容定員数と教員の配置状況（令和 2 年 5 月 1 日時

大学院において授業及び研究指導を担当する教員は、長点）

崎県立大学大学院学則第 5 条の定めのとおり、教授、准教
授、講師及び助教を配置している。また、大学院の教員は

研究科
(課程)

大学との兼務となっており、教員の選考や年齢構成などに

専攻

必要
な研
究指
導教
員数

必要
な研
究指
導補
助教
員数

研究
指導
教員
数

(内、
教授)

30
名

4
名

4
名

37
名

29
名

20
名

4
名

3
名

18
名

11
名

24
名

6
名

6
名

23
名

12
名

9
名

5
名

4
名

12
名

5
名

収容
定員

ついては、前項で言及したとおりである。
各研究科の教員組織において、研究科長を置き、地域創生研究科については専攻長を配置している。研究科運営委
員会並びに研究科教授会及び専攻教授会を設置し、組織的

地 域 創
生 研 究
科 (修 士課程)

な運営体制を整えている。
また、地域創生研究科においては、二以上の校地におい

地域社
会マネ
ジメン
ト専攻
情報工
学専攻
人間健
康科学
専攻

て教育を行うが、円滑な授業の実施に支障がないよう、それぞれの校地に適切に教員を配置している。
２）授業科目の担当

136 科目であり、全体平均で、大学院専門科目の約 89％を

人 間 健
康 科 学
研 究 科
(博 士 後期課程)担当している。教育研究活動を展開するために必要な教員

４）総括

大学院の専門教育科目の授業担当状況については、教授・准教授等の専任教員が担当する科目数は 153 科目中を適切に配置している。

栄養科
学専攻

本学大学院は、研究科長及び専攻長を置き、適切な組織

３）教員の配置状況

運営を図っている。また教員は、本学の教育研究の内容に大学院に配置する教員数等については、表 4 のとおり、大学院設置基準に照らして必要な教員数を確保している。

照らして必要な専任教員の数を確保し、各授業科目に必要な教員を配置している。

また、教員の定年や退職に伴い欠員が生じる場合には、計画的に採用活動を行っている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること

長崎県立大学大学院学則
第 5 条（職員）
第 6 条（研究科長）
第 6 条の 2（専攻長）
第 6 条の 3（副専攻長）
長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する規程
長崎県公立大学法人教員選考及び昇任に関する細則
長崎県立大学 Web サイト
地域創生研究科地域社会マネ
ジメント専攻地域創生研究科情報工学専攻
地域創生研究科人間健康科学
専攻
人間健康科学研究科栄養学専
攻
認証評価共通基礎データ（同上）
長崎県立大学大学院地域創生研究科教員資格審査に関する
規程

番
号

①

②

③

大学院設置基準

第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15（該当しない）ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜

いた授業運営と定期試験を実施している。

学士課程の入学者選抜については、アドミッション・ポ

学生に対しては、学生便覧において単位の算定基準や進級

リシーに即して一般入試と特別選抜を実施しており、一部

要件、GPA 制度などについて解説しているほか、新入生に対しの学科では AO 入試を実施している。選抜方法は、学力検てはオリエンテーションにおいてこれらについて周知している。

査のほか小論文と面接を組み合わせた入試方法を採用し

令和元年度からは、大学での学修について一層理解が深まるており、全学の入試委員会において学士課程の入学者選抜

よう、教育開発センターが作成した「学びの用語集」を併せてに関する制度や方法、学生募集に係る重要事項等について配布している。

審議している。入試の結果についてはホームページ等で周３）成績評価基準・卒業認定基準

知を行い成績開示請求にも応じているほか、毎年度、高校

成績評価基準は、長崎県立大学学則及びシラバスで明確の入試担当教員を招いて入試の分析資料等を共有するなに定めており、学生便覧に明記するとともに、オリエンテ

ど、選抜に関して透明性の確保や情報発信に努めている。

ーションにおいても学生に説明し、周知している。成績評

入試委員会は、長崎県立大学入試委員会規程に基づき、価や単位認定等は、シラバスの成績評価基準に沿って各科

教育担当の副学長を委員長として学部長、学科選出委員、目担当教員が慎重に実施している。成績評価の客観性・厳学生支援部長、学生支援課長で構成している。その下部組

格性を担保するために、成績評価の際に異議申立期間を設織として学部入試委員会があり、学部長を委員長として学けており、学生が各教員に再度成績を確認する機会を与え

科長、学科選出委員、学生支援課長を構成員とし、学生募ている。また、学生の授業評価により、シラバスと授業内集や入学者選抜試験の実施にあたっている。いずれの試験

容との整合性を図りチェック機能を果たしている。なお、においても、作業マニュアルを作成して試験への対応につ

学生の単位取得状況については定期的に管理し、取得状況

いて認識の共有を図り、各試験会場・試験室で公平・公正が思わしくない学生については、ゼミの教員などを通じてに試験が行われるよう管理している。採点に際してはダブ指導を行う体制を整えている。

ルチェックを実施することで公平・公正の確保に努めてい卒業認定基準は学則に定めており、各学部・学科が定める。入学者選抜の結果については、各学部教授会の意見をる教育目標を達成した学生に学位を授与する旨をディプ聞き、学長が入学者を決定している。

ロマ・ポリシーとして明示しており、本学の Web サイト等

２）教育課程の編成・授業等で公開している。各学部では、ディプロマ・ポリシーを踏

本学は、全学部及び学科でカリキュラム・ポリシーを策

まえ、履修規程で定めた授業科目の単位を修得した学生に定している。教務委員会を設置し、長崎県立大学教務委員

ついて各学部教務委員会で精査し、教授会の議を経て学長

会規程に基づき、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課

が卒業を認定したうえで学士の学位を授与している。

程を編成している。全学教育科目では、各科目が属するカ

４）総括

テゴリーを明確にしたうえで多様性に富む科目を配置し本学は、アドミッション・ポリシーに基づき、なおかつ開講するとともに、PBL などの多様な授業形態を取り入れ

法令に従い公正かつ公平な方法により適切な体制のもとている。学部の専門科目では、各専門分野の教育目的と特で入学者の選抜を実施している。教育課程の編成・授業等

性に応じた授業内容と授業形態を取り入れており、年次進については、カリキュラム・ポリシーに基づき教育上の目行を考慮した体系的な科目構成となっている。体系的な教的を達成するために必要な科目を配置し、教育課程を編成

育課程はカリキュラム・ツリーによって学生に示していして授業を実施している。成績評価基準・卒業認定基準にる。

ついては、ディプロマ・ポリシーを踏まえて学生に対して授業期間については、学年暦において前期・後期に各 15

それらの内容をきちんと明示しており、成績の評価と単位

週の授業期間と 1 週の定期試験期間を設けてきた。平成 30の授与、卒業の認定を客観性及び厳格性に留意しながら適年度より、一部の学部・学年・学期においてクォーター制

切な体制のもとで実施している。

を導入し、令和 2 年度からは全学部でクォーター制に基づ
自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
ＧＰＡ優秀者に対する表彰や資格取得の奨励賞制度を設けており、学生の学習意欲向上を図っている。特に資格取得の奨励賞制度について、多くの学生が表彰されていることからも、優れた点として評価できる。

改善を要する点16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること

第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

長崎県立大学学則
第 21 条（入学資格）～第 24 条
（入学手続及び入学許可）
長崎県立大学入学者選抜試験
実施規程
入学者選抜要項
長崎県立大学入試委員会規程
長崎県立大学学則
第 29 条（教育課程の編成）
第 48 条（学位）長崎県立大学学位規程
第 3 条（学位授与の要件）
長崎県立大学全学教育履修規程

長崎県立大学各学部履修規程
長崎県立大学 Web サイト
シラバス
全学教育科目学部・大学院（同上）
長崎県立大学学則
第 32 条（単位の計算方法）
長崎県立大学各学部履修規程
第 8 条（履修科目登録単位数の上限）
別表
学生便覧（履修の手引き）
長崎県立大学 Web サイト
シラバス

（同上）
令和２年度学年暦（同上）（同上）
長崎県立大学学則
第 31 条（授業の方法等）

長崎県立大学学則
第 33 条（単位の授与）
第 34 条（成績の評価）
第 47 条（卒業の要件）
第 48 条（学位）長崎県立大学各学部履修規程
第 15 条（試験） 別表
長崎県立大学 Web サイト
学修の評価、卒業認定基準
学生表彰
シラバス
学生便覧（履修の手引き）（同上）（大学設置基準第二十一条と同一）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜

３）成績評価基準・修了認定基準

本学大学院課程の入学者選抜では、研究科・専攻ごとに成績評価基準は、長崎県立大学大学院学則及びシラバス

アドミッション・ポリシーに沿ってそれぞれの研究分野でで明確に定めており、学生便覧に明記するとともに、オリ必要な能力、研究と勉学に対する意欲などを問うために専

エンテーションにおいても学生に説明し、周知している。

門科目、面接、英語などの試験を実施し、それぞれの分野

成績評価や単位認定等は、シラバスの成績評価基準に沿っに応じて適切な入学者選抜方法を採用している。大学院課て各科目担当教員が慎重に実施している。修了認定基準は

程の入試選抜に関する方針や方法、選抜結果については、

大学院学則に定めており、各研究科・専攻が定める教育目

各研究科教授会が審議を行い、また入試実施体制について標を達成した学生に学位を授与する旨をディプロマ・ポリ

も各研究科において審議されている。令和 2 年度に開設しシーとして明示しており、本学の Web サイト等で公開してた地域創生研究科では、研究科開設以前からプロジェクトいる。学位論文に関する審査基準や修了認定基準、学位授

チームを立ち上げ、入学者選抜の適切な実施方法等につい与方針も、ガイダンスで学生便覧等を配布して学生に周知て審議を重ね、制度を固めてきた。

している。学位論文等の審査体制は、長崎県立大学大学院

大学院の入学者選抜に関しては、人間健康科学研究科に各研究科学位審査細則において定めており、学位論文等のおいては研究科長を議長とする研究科教授会において、地審査及び最終試験については、学位論文の審査委員が適切

域創生研究科においては専攻長を議長とする専攻教授会に実施している。その結果は各研究科・専攻教授会の議をにおいて選考基準や選抜方法の検討を行い、各研究科ない

経て学長が課程の修了を認定し、学位を授与している。

し専攻・コースにおいて実施運営を行っている。各研究科・ ４）総括
専攻においては、出題・採点に際しては、複数の教員によ

本学大学院は、アドミッション・ポリシーに基づき、なる確認体制をとるなど、公平・公正な試験の実施に努めておかつ法令に従い公平かつ公正な方法により適切な体制いる。入学者選抜の結果については、各研究科教授会ないのもとで入学者の選抜を実施している。教育課程の編成・しは専攻教授会の意見を聞き、学長が決定している。

授業等については、カリキュラム・ポリシーに基づき教育２）教育課程の編成・授業等上の目的を達成するために必要な科目を配置し、教育課程

本学の大学院課程では、修士課程、博士後期課程ともにを編成して授業を実施するとともに、学位論文の作成に対カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成していする指導を行っている。授業の成績評価基準や修了認定基る。教育課程は、専門分野の研究動向や社会からの要請に準については、ディプロマ・ポリシーを踏まえて学生に対基づいて講義・演習・実習・研究論文や特定課題研究の指してそれらの内容をきちんと明示しており、成績の評価と導などにより体系的に編成しており、各授業を通じて学生単位の授与、修了の認定について客観性及び厳格性に留意

は各専門分野に関する学識と研究能力を深めていく。研究しながらふさわしい体制のもとで実施している。

テーマは学生の問題関心に即して設定され、国内外の文献調査や実験、フィールドワークなどを通じて学生はデータを取得するなど研究成果を蓄積するとともに理論的・実証的思考力を高め、その成果は学外の学会や研究会等で発表されることもある。
各研究科ともに、その教育目標や目的及び教育課程の編
成・実施方針に沿って各専門分野の特性を考慮しながら少人数を基本とする形態の異なる授業科目をバランスよく配置している。このようにして、専門知識や研究能力、実践的応用力に加えてコミュニケーション能力の養成にも努めている。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

長崎県立大学大学院学則
第 7 条の 2（研究科教授会）
第 7 条の 3（専攻教授会）
第 12 条（入学資格）～15 条（入学手続き及び入学許可）第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。

長崎県立大学学位規程
第 3 条（学位授与の要件）
長崎県立大学大学院学則第 38 条（学位）長崎県立大学 Web サイト
シラバス
大学院

①

②

③

④

⑤

⑥

第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19（大学院設置基準第十三条と同一）
長崎県立大学大学院学則第 19 条（教育の方法）
第 22 条（単位の授与）
第 23 条（成績の評価）
第 26 条（他大学の大学院における研究指導）長崎県立大学大学院地域創生研究科教員資格審査に関する規程
長崎県立大学大学院学則第 22 条（単位の授与）
第 23 条（成績の評価）
第 37 条（修了の要件）
長崎県立大学大学院各研究科
履修規程
長崎県立大学大学院各研究科
学位審査細則学生便覧
長崎県立大学 Web サイト
学修の評価・卒業認定基準
シラバス（大学院設置基準第十三条及び第十四条の二と同一）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等[表 5]校地・校舎面積（令和 2 年 5 月 1 日時点）

本学の教育研究用途の主要校地は、佐世保校（経営学部・区分

校地面積(㎡)

校舎面積(㎡)

地域創造学部）及びシーボルト校（国際社会学部・情報シ

設置基準面積27,60020,791

ステム学部・看護栄養学部）の 2 か所であり、大学設置基大学全体

175,045

48,783

準により算出される必要な面積と比較して、
表 5 のとおり、

佐世保校

81,84020,941

十分な面積を有している。佐世保校においては、本館、新シーボルト校93,20527,842

館講義棟、講義棟、大学院棟、研究棟を有しており、シー

２）附属図書館

ボルト校においては、本部棟、東棟、中央棟、西棟を有し本学は、教育研究の目的を達成するため、長崎県公立大ている。また、両校ともに、附属図書館、学生会館、体育学法人組織規則に基づき附属図書館を両校に設置してい館、グラウンドを有しており、二以上の校地において教育る。附属図書館は、長崎県立大学附属図書館規程第 1 条に研究活動を行っているが、ともに教育研究活動に支障がな

基づき、図書館資料の収集、整理、保存、閲覧及び調査等

い施設・設備を備え、講義、演習、部活動、自主学習などを所掌し、教職員及び学生の調査研究に資することを目的

で有効に活用している。また、各学部の授業等で必要となとしている。図書、学術雑誌(電子ジャーナル含む)、視聴る実験施設、機械・器具等については、適切な数を備えて

覚資料、その他図書館資料として適当と認めるものについいる。

て、系統的かつ計画的に整備している。また、同規程第 5

その他附属施設として、長崎県公立大学法人組織規則第条第 1 項に基づき、長崎県立大学附属図書館運営委員会を11 条の規定に基づき、附属図書館、国際交流センター、地設置し、附属図書館の事業計画や学術リポジトリ等、図書域連携センター、教育開発センター、東アジア研究所を設館の運営に必要な事項について協議している。

置し、それぞれ定められた目的・業務内容に応じて、教育

佐世保校の附属図書館には、閲覧席 424 席のほか、グル研究活動及び地域連携活動を行うなど、重要な役割を担っープ学習室や視聴覚スペース、ラーニングコモンズやインている。

ターネットコーナー等を整備している。令和元年度の年間

施設・設備における耐震化については、佐世保校におい入館者数（学生・教職員）は延べ約 9 万 6 千名であった。

ては、一部の建物が建築後約 50 年を経過しており、耐震

また、蔵書は系統立てて管理されており、蔵書数は 30 万性を満たしていない施設が存在するため、令和 6 年度の完冊を超えている。シーボルト校の附属図書館には、閲覧席

成に向けて建て替えを行っている。シーボルト校において

246 席のほか、グループ学習室や視聴覚スペースを設置しは、平成 11 年に新設されたことから、新耐震基準によるている。シーボルト校の附属図書館においては、蔵書数は耐震性を有している。また、両校ともに、キャンパスマス

21 万冊を超えており、令和元年度の年間入館者数(学生・タープランに基づき、必要な施設・設備の維持・管理を計

教職員)は延べ約 8 万 3 千名であった。附属図書館には、画的に実施しているほか、建物の有効活用、安全・防犯面

教育補助業務を行う教育支援者として司書等事務職員をの整備に向けての調整を進めている。

配置し、施設使用や学修・研究活動の支援等に関する業務

また、学内のバリアフリー化を進めており、障害者用トを行っている。図書については、必要性を精査しながら、イレ、障害者用駐車場、入口スロープなどを整備している。 計画的に購入・除籍を行い、現状の保管量を確保している。
なお、大学院については大学院設置基準第 22 条の規定に

３）総括

基づき、学部、大学附置の施設及び設備を共有している。

本学は、二以上の校地において教育研究活動を行っているが、校地・校舎、施設・設備、機械・器具等に関して必要な措置を講じ、その教育研究の目的達成のための体制を整えている。同様に附属図書館を設け、必要な図書等を系統的に備えることで、本学の教育研究の進展に努めている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

長崎県立大学 Web サイト
佐世保校キャンパス整備
認証評価共通基礎データ

長崎県立大学 Web サイト
キャンパス案内（佐世保校）
キャンパス案内（シーボルト校）
認証評価共通基礎データ

長崎県公立大学法人組織規則
第 11 条（附属施設）
長崎県立大学附属図書館規程
長崎県立大学国際交流センター規程
長崎県立大学地域連携センター規程
長崎県立大学教育開発センタ
ー規程
長崎県立大学東アジア研究所
規程
長崎県立大学 Web サイト
キャンパス案内（佐世保校）
キャンパス案内（シーボルト校）
認証評価共通基礎データ
学生便覧

長崎県公立大学法人組織規則
第 11 条（附属施設）
長崎県立大学附属図書館規程
第 1 条（設置）
長崎県立大学附属図書館運営
委員会規程
長崎県立大学 Web サイト
図書館利用案内（佐世保校）
図書館からのお知らせ（シーボルト校管内配架図）
認証評価共通基礎データ-

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）事務組織３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う

本学は、長崎県公立大学法人組織規則第 17 条に基づき、 ための体制
事務を処理するための事務局を設置している。事務局は、学生が主体的・実践的に離島の課題解決に取り組む全学

長崎県公立大学法人事務組織規程第 2 条のとおり、佐世保

必修科目の「しまなび」プログラムは、文部科学省の「地校においては総務課、企画広報課、学生支援部学生支援課、 （知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、取組
学生支援部就職課、図書課で組織しており、シーボルト校

みを進めてきた。地域連携センターの連携の下、島の自治においては、総務企画課、学生支援部学生支援課、学生支

体・関係者との連絡推進会議等を開催し、各島のコーディ

援部就職課、図書課で組織している。それぞれの事務分掌

ネーターとの連携を図ることで、学生が社会人基礎力を身に応じて連携を取りながら業務運営を行っている。教育課に付けるため、より良い教育プログラムを提供できるよう程を実施するうえで必要な教務関係や厚生補導等を扱うに環境を整えている。

事務職員は主に学生支援課に所属している。

また、国際交流センターにおいては、留学生の派遣・受

なお、両キャンパスには以下の表 6 のとおり適切に人員を配置している。

入及び生活・学習に係る支援を行うなど、学生の主体的な活動を支えている。
就職課においては、キャリアコンサルタント等による個[表 6]職員配置状況（令和 2 年 5 月 1 日時点）

キャンパス

本務

学生数

職員数

職員一人当

別相談会や就職ガイダンス、企業見学や各種イベント等にりの学生数

より、就職支援を行っている。１年次より就職支援システ

佐世保

31 名

1,903 名61.4 名ムを活用し、個別相談の記録や説明会等の参加状況、志望

シーボルト

22 名

1,057 名

48.0 名する業種や資格の取得状況等を管理しており、個人に合わ
せたきめ細かい支援を行う体制を整えている。

２）厚生補導の組織
厚生補導について、学生委員会を設置し、長崎県立大学
学生委員会規程に基づき、学生の課題活動や福利厚生、保４）職員の資質向上の取組み⇒チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること

健管理など、学生生活に関する事項を取り扱っている。ま職協働

た、長崎県立大学学則第 53 条に基づき、保健室、学生相談

１）内部質保証システムの体制
参照

室その他福利厚生施設など、学生支援のために必要な施設

５）管理・運営を設置している。

①施設・設備等の管理・運営について

保健室は、学生の健康診断、健康相談、保健指導及び救⇒ニ施設及び設備に関すること

施設、施設・設備等命措置に関すること、その他学生の保健に関することを業

１）校地・校舎、附属参照

務とし、必要な職員を各校に配置して適切に運営してい②教育研究環境の管理・運営についてる。

⇒リ

学生相談室は、学生の個人的問題（心の健康問題等）に②研修・教財務に関すること

２）教育研究環境の整備

参照

６）総括

関する相談・援助などを業務とし、常勤の保健師のほか、本学は、教育研究活動を展開するために必要な職員を配置

臨床心理士、学医のカウンセリングを受診できる環境を整した事務組織を設け、適切な分掌の下で適切な大学運営に努えている。

めている。また、厚生補導の組織として保健室、学生相談室な

学生のボランティア等の自主的な活動に関する支援等

どを設けており、学生の心身の健康の維持・増進及び障害のについては、学生支援課の学生グループの所掌としていある学生への支援に努めている。さらに、全学教育科目の「しる。また、障害のある学生の支援や自主的な活動の支援にまなび」プログラムや専門教育科目の各学部学科における国

ついて、必要があれば、障害者に対する合理的な配慮を行

内外での長期インターンシップや実習などの実践的な学びをう体制を整えるなど適切に運営している。

行うことで、学生が社会において活躍できる力を養っている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

長崎県公立大学法人組織規則
第 17 条（事務局）
長崎県公立大学法人事務組織
規程
長崎県公立大学法人事務分掌細則

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

長崎県立大学学則第 53 条（福利厚生施設）
長崎県立大学学生委員会規程
長崎県立大学 Web サイト
学生生活の支援について
心身の健康に関する支援について障害者支援について
留学生支援について
入学者選抜要項（障害のある入学志願者の受験特別措置）
長崎県立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応規程
長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止と救済のためのガイドライン

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

長崎県立大学 Web サイト「しまなび」プログラムとは国際交流センター番号

大学設置基準①②③

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）（大学設置基準第四十一条と大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 同一）

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）三つのポリシーの策定

大学並びに学部・学科及び研究科専攻ごとに、それぞれの三つのポリシーについては、大学並びに学部・学科及び研究科専攻ごとに、教育理念・目的に沿って明確に策定し分野に沿って、求める学生像を適切に設定・公表している。
４）大学のディプロマ・ポリシーている。

本学の学生が卒業までに身に付ける能力として「KEN-

２）カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一SUN 力〜地域から世界へ挑む長崎県立大学生〜」を掲げ、貫性の確保【長崎と Nagasaki】（長崎で地域を理解するとともに世界

本学は、平成 28 年度に学部学科の再編を実施しており、 の中の Nagasaki を知ることで、グローバルに交流しなが学部学科再編 PT 会議において、理念をもとに、養成するら地域・国際社会に貢献し、平和を創る力）、【知識と知恵】

人材像を意識したうえで、各学科・学部により改めて三つ（未来を生き抜く知識を修得し、それを知恵として活用すのポリシーの検討を行ったうえ、全学的にすり合わせを行る力）、【尊重と主張】（他者を尊重するとともに、自己を主い、一貫性をもったポリシーの策定を行った。また、大学張し、協働・共生する力）、【想像と創造】（物事を多面的・院においても同様に、令和元年度に再編を行い、大学院再俯瞰的にとらえる想像力と新しい知を創造する力）、【挑戦編検討 PT において、一貫性を意識したポリシーの策定をと継続】（未知の課題に挑戦しつつ、学びを継続する力）、行った。

【自立と自律】（自立した生活と自律的な学びをする力）の

３）三つのポリシーについて

６項目を定めている。本学の Web サイトや大学案内で公①卒業の認定に関する方針表しているほか、新入生オリエンテーション時や初年次教

ディプロマ・ポリシーは、大学の理念・目的を達成する育である教養セミナーのテキストに掲載するなど、適切にために、高度な専門的知識の教授と、幅広い教養教育によ周知を行い、本学で身に付ける力について意識の醸成を図り、豊かな人間性と高い知性の涵養を図り、複雑・多様化っている。

する社会に的確に対応できる深い洞察力と実践力を備え

５）総括

た創造性豊かな人材を育成することを重視し、大学並びに本学は、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創学部・学科及び研究科専攻毎に、それぞれで示された能力

造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創を身に付け、かつ卒業・修了の要件を満たした者に学位を造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢授与することとしており、適切に設定・公表している。

献」を理念・目的に掲げている。理念に基づいた人材を②教育課程の編成に関する方針及び実施に関する方針

育成するため、大学のディプロマ・ポリシー「KEN-

カリキュラム・ポリシーは、教育研究上の目的やディプ

SUN 力〜地域から世界へ挑む長崎県立大学生〜」を定

ロマ・ポリシーを意識し、学部・学科及び研究科専攻ごとめ、初年次からディプロマ・ポリシーを意識した教育をに、具体的かつ明確に定めている。大学の理念・目的に沿行うことで、卒業までに身に付ける能力について意識のった教育課程を編成しており、適切に設定・公表している。 醸成を図っている。大学院においては、専門性をさらに③入学者の受入れに関する方針

発展させ、幅広い見識と高度な専門知識を有し、各分野

本学では、大学の理念に沿って、人間を尊重し世界の平で高度専門職業人として活躍できる人材を育成する。

和を希求する精神を基本に、深い洞察力と実践力を備えた

このような理念・目的を達成するために、カリキュラ

感性豊かな人材を育成している。また、理論と実践を融合

ム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性に留意しした高度な教育研究を推進するとともに、長崎の地理的・つつ、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ

歴史的・文化的特性を踏まえた新たな知の創造を目指し、

シー及びディプロマ・ポリシーを大学並びに学部・学科

さらに、社会における諸問題に大きな関心をもち、地域社

及び研究科専攻ごとに教育理念・目的に沿って策定し、会及び国際社会に貢献できる人材を育成している。このよ

理念に基づいた一貫性ある学生の教育を行っている。

うな学生を育成するために、アドミッション・ポリシーは

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあつては、第三号に掲げるものに限る。）を定めるものとする。
一 卒業の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

長崎県立大学 Web サイト
アドミッション・ポリシー
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、カリキュラ
ム・ツリー
入学者選抜要項
学生便覧

番

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的の公表と周知

４)情報公表体制の整備

大学及び大学院の目的は長崎県立大学学則及び長崎県

インターネットによる情報公表を適切に行うべく、平成立大学大学院学則に規定しており、学部・研究科ごとの目

25 年 4 月に大学の Web サイトを全面的にリニューアルし、

的は各学部・研究科の履修規程等において規定している。

それ以降、ユーザビリティの向上や機能向上の取り組みを

また大学の Web サイト、入学者選抜要項、学生便覧等にお実施して、適切かつ正確な情報の公表に努めている。また、

いて掲載・公表している。学生への周知は、入学時のオリ

毎年度の初めには教員情報や学生数など教育研究活動等

エンテーションの際に配布する学生便覧を用いて行っての情報の更新を各部局に呼びかけ、更新漏れがないよう管いる。受験生や高等学校への周知は、高等学校訪問時や大理している。令和 2 年度には、再度大学の Web サイトのリ学説明会、オープンキャンパス時において実施し、教職員

ニューアルを実施し、スマートフォンでの操作性向上やアへの周知は、新任職員オリエンテーション時に適切に実施

クセシビリティの向上を図る予定としている。

している。また、平成 26 年度から、大学評価・学位授与機

情報公表の実施において、情報システムの管理運営やホ構が運営する大学ポートレートにおいて、教育研究上の目ームページの技術的管理運営については、長崎県立大学情的や大学の特色などについて公表している。

報委員会規程に基づき情報委員会が所掌し、大学広報の基

２）三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ

本方針や広報活動に関して必要な事項については、長崎県

ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の公表と周知

立大学広報戦略委員会規程に基づき広報戦略委員会が所ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びア

掌しており、それぞれの委員会において適切に実施していドミッション・ポリシーは、大学の Web サイトで公表してる。

いる。また、アドミッション・ポリシーについては、大学

５)総括

案内や入学者選抜要項、学生募集要項において掲載し、オ

本学は、大学及び大学院並びに学部・研究科等の教育研

ープンキャンパスや大学説明会、ガイダンス等において積究上の基本となる組織の目的等を学則や履修規程等に規極的に周知している。ディプロマ・ポリシー、カリキュラ

定するとともに、大学の Web サイトや入学者選抜要項、学ム・ポリシーについては、学生便覧に掲載し、入学時のオ

生便覧等において掲載し、オリエンテーションや大学説明

リエンテーション時などに適切に周知している。

会等で適切に周知を図っている。同様に、本学の理念に基

３）その他の情報の公表と周知

づく 3 つのポリシーについても、大学の Web サイトに掲載

その他、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定されている教育研究活動等の状況をはじめ、大学機関別認証評価

するほか、入学者選抜要項、学生便覧等に掲載し公表している。

結果及び法人評価結果等については、大学の Web サイトで公表している。

また、情報公表体制についても、情報委員会及び広報戦略委員会において、教育研究活動等の公表に係る運営体制

また、大学の Web サイト以外においても、大学広報誌、
大学案内、本学の特色ある教育活動を取り上げたリーフレ

を整え、年度当初に更新管理を行うなど、正確な情報発信を適切に実施している。

ットなどの刊行物を作成しており、これらを学内外に広く配布している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

（学校教育法施行規則第百七十
二条の二と同一）番

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

長崎県立大学 Web サイト
大学の教育研究上の目的
アドミッション・ポリシー
ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、カリキュラム・
ツリー
教育研究上の基本組織
教員情報
学生受け入れ方針、学生数、卒業者数等
卒業後の進路の状況
学部・大学院
学修の評価、卒業認定基準
教育研究環境
授業料、入学料その他の費用
学生支援
大学案内
長崎県立大学広報誌 clover
入学者選抜要項
認証評価
業務実績の評価結果
大学ポートレート
長崎県立大学情報委員会規程
長崎県立大学広報戦略委員会規
程学生便覧

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）内部質保証システムの体制

事務職員の資質向上については、SD 研修会や学外のセミ①自己点検・評価

ナー参加者の報告会、業務改善のためのワークショップを

本学では、学長を本部長とした長崎県公立大学法人中期

実施するなど、効率的・効果的に業務を行えるよう努めて計画推進本部を設置し、年度計画・中期計画を達成するたいる。また、学外の能力開発を推進するための研修会へ積め、教育研究活動の点検・評価を行うとともに、同じく学極的な参加を促すほか、自主的な学びに対して支援を行う長を委員長とした長崎県立大学自己点検・評価委員会を設制度を設け、能力向上のための環境を整備している。

置し、教育研究水準の向上を図るため、点検・評価を実施

なお、令和元年度には、認証評価の受審に向けて、改めしている。令和元年度においては、中期計画推進本部を 9て内部質保証について考える機会とするため、公立大学協

回、自己点検・評価委員会を 3 回開催した。両会議で取り会の研修制度を利用し、研修会を開催した。

まとめられた実績等は、最終的に教育研究評議会において情報集約し、全学的に管理している。

日頃の業務において、情報共有を密に行い、教職員間の連携に努めるとともに、各委員会に教職員両者を配置し、年度計画の進捗について、これまでは、年度途中に 2 度
各部局からの中間報告を求めることで、各部局において自教職協働により教育研究活動を推進している。
③学習成果

己点検・評価を行い、中期計画推進本部でその状況を共有

授業アンケート、魅力ある大学づくりのためのアンケー

して進捗管理を図っていた。令和元年度からは、計画の確ト、学生生活実態調査を実施し、学生の学習や生活に関す

実な達成に向けて、年 2 回の中間報告に加え、中期計画推る情報を収集している。授業アンケートについては、教員

進本部の構成員を拡大したうえで（学科長、学長補佐、セにフィードバックして授業改善に努めるとともに、学内のンター長等が新しく委員となった）、定例的に月 1 回の中

ポータルサイトを通じてアンケート結果と点検・評価に基期計画推進本部会議を開催することとした。特に進捗の管づく改善事項が学生にも公表される。

理が必要な計画について、情報共有や課題の洗い出し、改２）総括

善策の検討などを行っている。

本学は、学長を委員長とする長崎県立大学自己点検・評

また、前年度の実績について、長崎県法人評価委員会の価委員会を設置して、本学の教育研究活動等の状況につい評価を受け、指摘事項について、中期計画推進本部において自ら点検・評価を行っている。令和元年度からは、同じて改善に取り組み、教育の質保証・向上に努めている。

く学長を本部長とする中期計画推進本部の構成員を拡大②研修・教職協働し全学一体となって教育・研究等の計画達成に向けた取り教員の資質向上については、授業評価アンケート及び学

組みの強化を図っている。学部教授会・学科会議や各種委

内での FD 研修を柱とし、教育開発センターの企画・運営

員会で計画を具体化し、PDCA サイクルを意識した意思決定において精力的に活動を行っている。また、平成 29 年度-実行-検証-改善の流れを確立している。教職員の研修にからは、全学 FD 研修会において到達目標を事前に定め、ついては、教育開発センターの企画により、分離したキャ

終了後のアンケートにより達成度を測るなどの工夫を重ンパスの一体化・交流を促進するため、全学的及び学部単

ねて、より充実した研修会となるよう取り組みを進めてい位で精力的に取り組んでいる。事務職員もこれら研修会にる。学部・学科・研究科ごとにおいても、それぞれの部局参加するとともに、各種委員会の運営においても教職協働の課題に沿ったテーマを設定のうえ、FD 研修会を開催してを推進するため、緊密な連携を進めている。学生の学習成

おり、教育の質改善・教員の資質向上に取り組んでいる。

果を把握するための取り組みとして、授業評価アンケート（⇒基準 2をはじめとした各種のアンケート、外部資格試験等の受験

No.1 参照）

また、毎年度教員評価も実施し、
「教育」
「研究」
「地域貢

状況および達成状況の把握、および就職活動・状況等に関献」「管理・運営」の 4 つの項目において、教員自らが自己して教員と事務職員が連携して把握・情報共有を行い、分点検・評価を行っている。

析・課題の把握と改善につなげている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
中期計画推進本部において、本学の教育研究活動に係る主な取組については恒常的に自己点検・評価を行
改善を要する点っており、自己点検・評価委員会においても、過去の認証評価において指摘された事項の点検・評価は実施できているものの、その他の取組みについて、必要に応じて、時期を定めて点検・評価を実施するなどの検討が求められる。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

長崎県立大学学則
第 2 条（自己点検・評価）
長崎県立大学大学院学則
第 2 条（自己点検・評価）
長崎県公立大学法人教育研究評
議会規程
長崎県立大学自己点検・評価委員
会規程
長崎県公立大学法人中期計画推進本部規程
内部質保証体制図長崎県立大学 Web サイト
認証評価
業務実績の評価結果

番

学校教育法施行規則②③

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

④（該当しない）（該当しない）長崎県立大学自己点検・評価委員
会規程
長崎県公立大学法人中期計画推
進本部規程
長崎県立大学教育開発センター規程
内部質保証体制図

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

基準 2 No.1
長崎県立大学 Web サイト
業務実績報告書資料編（平成 30
年度 FD 研修会一覧）（同上）

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

（大学設置基準第二十五条の三
と同一）
（同上）

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

長崎県立大学 Web サイト
授業評価結果リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務の状況[図 1] 長崎県公立大学法人の平成 30 事業年度に係る業務の実

表 7 のとおり、過去 5 年間の決算状況からは、収入総額

績に関する評価結果(P7)が支出総額を常に上回る状況にあることがわかり、安定的な収入の確保が実現している。
[表 7] 過去 5 年間の決算状況の推移

単位（百
万円）
収
入

運営
費交
付金
自己
収入
受託
研究
費等
補助
金
計

平成
26 年
度
1,431

平成
27 年
度
1,430

平成
28 年
度
1,515

平成
29 年
度
1,635

平成
30 年
度
1,609

1,802

1,801

1,924

1,795

1,811

104

172

165

160

820

２）教育研究環境の整備
教育研究活動を促進するため、「学長裁量教育研究費」を設けて、特に長崎の地域性を生かした研究活動への支援を
-

-

-

62

49

行うほか、学部横断的な研究の促進のため、「学長プロジェ

3,336

3,403

3,603

3,652

4,288

クト研究」を実施しており、平成 29 年度からは 3 件の研究が採択された。

単位（百
万円）

支
出

教育
研究
費
人件
費
一般
管理
費
受託
研究
費等
計

平成
26 年
度
977

平成
27 年
度
897

平成
28 年
度
882

平成
29 年
度
916

平成
30 年
度
844

1,846

1,808

2,167

2,144

2,139

288

307

336

350

321

95

178

168

162

811

3,206

3,189

3,553

3,572

4,115

また、外部資金の獲得に向けて、全学的な研修会を開催
して申請の支援を行うほか、平成 29 年度からは学長裁量教
育研究費の科研費獲得支援部門において、科学研究費獲得に向けた個別の支援を実施し、研究推進に向けた環境を整備している。
（⇒基準 2 No.4 参照）
さらに、長崎県公立大学法人修学支援基金を創設し、平成 31 年 1 月 1 日付けで総務大臣及び文部科学大臣より税額控除対象法人としての認可を受け、寄附金増額に向けた広報等を行っているところである。
３）総括
本学は、過去 5 年間の決算状況からは、安定的な収入が確保されていると判断できる。また、長崎県公立大学法人評価委

また、令和元年 8 月の長崎県公立大学法人評価委員会に員会による平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する評価

おいて、図 1 のとおり、財務内容の改善については、「年

結果で、財務に関する進行状況は計画通り進んでいると判断さ度計画を順調に実施している」または「年度計画を上回っ

れ、科学研究費等、外部資金の獲得について、件数及び金額て実施している」と認められ、「計画通り進んでいる」とともに目標値を上回ったことを評価されている。また、学長裁量の評価を受けた。なお、予算及び収支計画並びに資金計画

教育研究費を設け、教員の研究活動の促進に努めている。

についても、特段の問題は指摘されなかった。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

長崎県立大学 Web サイト
財務諸表
平成 30 年度財務諸表
平成 30 年度に係る業務の実績に関する報告書長崎県公立大学法人の平成 30 事
業年度に係る業務の実績に関する評価結果
平成 30 年度決算報告書
学長裁量教育研究費
学長プロジェクト
長崎県公立大学法人修学支援基
金番
号

大学設置基準①

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）ICT 環境の整備ii）組織的な対応について

全学的な情報管理・戦略の立案と実施を進めるための組⇒ホ織として、長崎県立大学学則第 14 条に基づき情報委員会

照事務組織に関することを設置し、本学の有する情報資産を適切に保護・活用して③経済的支援いる。また、長崎県公立大学法人情報セキュリティポリシi）入学料及び授業料の減免

２）厚生補導の組織を参ーを定め、組織的に情報基盤の整備や情報資産のセキュリ

初年度納入金のうち入学料については、長崎県内在住にティ確保のための管理・運用又は利用を行っている。学生

関する条件を満たした者は半額減免している。また、学業には、入学時に学籍番号に紐づいたアカウントとメールア

優秀な者で学費の負担が困難であると認められる者、そのドレスを付与し、情報演習室での PC の利用や学内ポータ他特に必要があると認められる者については、授業料等のルサイトの閲覧などに利用している。また、学内ネットワ

減免ができるとしている。なお、令和 2 年度からの授業料

ークは、教職員のみならず学生も申請によって活用するこ

減免については、高等教育の修学支援新制度に準じて行とが可能となっている。授業において e-learning を活用う。

するほか、就職支援においてもシステム上での情報共有やii）奨学金セミナーの予約などを行う環境を整えるなど、適切な ICT

日本学生支援機構、地方公共団体及び財団法人等の奨学利用環境が提供されている。

金については、新年度のオリエンテーションを通じて案内

２）学生支援するほか、学生便覧、大学の Web サイトや掲示板等に掲載①学生支援

して周知している。

i）基礎学力不足の学生への配慮等iii）その他の助成・援助等

1 年次の初年次科目として「教養セミナー」を配置し、本学後援会による助成として、資格取得に対する奨励金

学生が大学での学修・生活に順応できるように指導を行っ制度を設け、援助を行っている。さらに、平成 30 年度からている。また、平成 29 年度より、佐世保校においては図書

は、大学としても資格取得等に関する奨励賞制度を制定

館の 1 階にラーニングコモンズを設置し、シーボルト校にし、学生支援を行っている。

おいては講義棟の空きスペースに学生が学習等に使用で３）履行状況等調査の結果を踏まえた改善

きる机と椅子を設置するなど、自主学習を行いやすい環境

平成 28 年度の履行状況調査において、経営学部及び地を整えている。学部においても、オフィスアワー制度やゼ

域創造学部の専任教員のうち、長崎県公立大学法人職員就ミ等における教員の指導などを活用しているほか、GPA の業規則に定める退職年齢を超える教員の割合が比較的高低い学生の情報を学科で共有し、個別の指導を行うなど、いとの指摘(改善)がなされたが、教員の採用等を進め「ロ学習支援を行っている。

教員組織に関すること（①大学）」に記載のとおり、年齢バii）大学院課程における研究指導・学位論文等の指導体制

ランス良く配置している。また、平成 30 年度の同調査に各研究科において、学生ごとに指導教員を定め、授業のおいて、国際社会学部の専任教員数の減少について指摘

履修指導や演習、学内外での研究発表、論文等の作成指導(是正)されていたが、国際社会学科の専任教員を平成 31 年

を適切に実施している。研究テーマについては、入学試験

度に 2 名、令和 2 年度に 2 名採用し、設置計画に示されて前に研究指導教員との面談を行い、教員と学生とが十分にいる専任教員数を確実に確保した。

話し合ったうえ、学生の考えを尊重し、研究計画を明確に

４）総括

したうえで受験するよう体制を整えている。入学後は、研

本学は、情報システムの安全な運用等を行うための規程

究計画に基づいた進捗状況の把握、方針・発表方法等の指を定め、学内構成員に対して適切な ICT 環境を提供してい導・助言を適切に実施している。

る。また、学生の修学支援については、初年次教育の充実②障害を持つ学生への生活支援のほか、自主学習環境の整備や、ゼミ等でも個別に指導を

i）構内の施設のバリアフリー化について実施している。生活面、経済面でも制度を整備し、学生支⇒ニ援体制を整えている。

施設及び設備に関すること

施設、施設・整備等

１）校地・校舎、附属を参照

また、履行状況調査における指摘事項については、上述のとおり適切に対応しており、改善の取組を行っている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

長崎県立大学情報委員会
第 2 条（所掌事項）
長崎県公立大学法人情報セキュリティポリシー

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

学生募集要項（事前面談について）

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

本報告書
ニ 施設及び設備に関すること
１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等
ホ 事務組織に関すること
２）厚生補導の組織
長崎県公立大学法人授業料等徴収規程
第 9 条（授業料等の減免）
第 10 条（減免の対象者）
別表第 1
学生便覧
長崎県立大学 Web サイト
授業料等
奨学金制度
学生表彰
平成 30 年度業務実績報告書
平成 29 年度業務実績報告書
平成 28 年度業務実績報告書
長崎県立大学 Web サイト
教員数
大学等の設置認可・届出に関する情報
長崎県公立大学法人職員就業
規則

①

②

③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
本学では、教育研究の質向上のための分析活動につい2 つ目の事例である「地域に学ぶ実践教育」は、本学がて、それぞれの学部・学科・研究科や委員会・センターな設置された長崎県の地理的・歴史的・文化的特性を踏まえどの部局において実施している。その分析結果について、

た、地域をフィールドとした学生の学修に係る分析活動で学長が委員長を務める自己点検・評価委員会において自己ある。地域で活躍する人材を育成するために、教育効果を点検・評価等を行う際に活用する他、同じく学長が本部長高めるための分析活動を行っている。

を務める中期計画推進本部において、大学が掲げる中期計

3 つ目の事例である「資格試験・国家試験における学習

画の着実な推進に向けて活用し、全学的な分析活動に取り支援」は、平成 28 年度の学部学科再編の際に新設した 4組んでいる。なお、2 つの委員会において協議された結果

学部 7 学科に設定した卒業要件の取得と、看護栄養学部の等については、大学の教育研究の重要事項を審議する教育

学生が目指す看護師・管理栄養士国家試験の合格に向けた研究評議会において報告し、全学的に情報共有を図ってい

学習支援に関する分析活動である。いずれも各学科においる。

て、学生との面談による情報収集や模擬試験の結果分析、

自己点検・評価委員会は下部組織として作業部会を有しており、作業部会において、認証評価で指摘された事項に学科教員による検討等により、適切な学習支援を行っている。

係る改善状況の分析・進捗管理を行ってきた。

4 つ目の事例である「外部資金獲得に係る取組み」は、

中期計画推進本部については、年約 3 回開催して実績報

本学の研究水準の向上及びシンクタンク機能の強化を図告書の作成や進捗管理、次年度計画の策定に向けて、情報るために、共同・受託研究などの研究促進や外部資金の獲収集・分析活動を行ってきた。令和元年度から、中期計画

得を目指した分析活動である。分析により、強化すべき点の確実な達成に向けて、月 1 回の定例会を開催することがを洗い出し、対策を講じている。

決まり、課題の洗い出しや改善に向けた、より具体的な分析活動を行っているところである。

5 つ目の事例である「入学志願者の増加」は、18 歳人口の減少を踏まえ、今後安定した志願者の確保が課題となる

全学的な分析活動結果に基づき、適宜各部局等に指示が中、毎年度入試委員会において分析活動を行い、学内等になされ、部局における分析活動に繋げるなど、教育研究の共有しているものである。分析結果を踏まえ、志願者の増質向上にむけた取組を進めている。

加を図るための取組みを進めている。

ここでは、本学が取り組む分析活動を示すため、5 つの事例を取り上げている。

いずれの取組みにおいても、中期計画に計画を掲げて定期的な進捗管理を行い、全学的なマネジメントを行ってい

1 つ目の事例である「FD 研修における教育能力の開発」

る。特に事例の 2 及び 3 については、特に重要な課題と位は、教育開発センターを中心に取り組みを進める FD 研修

置づけ、中期計画推進本部において、課題の洗い出しと改会に係る分析活動である。平成 29 年度より、全学の FD 研

善に向けた取組を進めている。

修会の際に、事前に目標を定め、終了後のアンケートにより研修会の達成度を測っている。アンケート結果の分析により、教職員の理解度が確認でき、また次の研修を企画する際にも教職員の需要や本学の教育改革に則した効果的なテーマ選択が可能となっている。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

FD 研修における教育能力の開発

37２

地域に学ぶ実践教育

38

３

資格試験・国家試験における学習支援39

４

外部資金獲得に係る取組み

40

５

入学志願者の増加

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
FD 研修における教育能力の開発（No.1）
第 3 期中期計画において、教育の質保証に関する計画を掲げており、その中で、FD 研修に関する内容
として、全学、学部、学科、研究科毎に FD 研修会を実施することとして計画を掲げている。教育改革を分析の背景円滑に進めるため、またより効果的な FD 研修会を行うため、アンケートによって FD 研修会の効果を測っている。
〇FD 研修会実施状況
本学が取り組む様々な教育改革の内容等（アセスメント・ポリシーの策定や内部質保証など）をテー
マに取り扱い、教職員の理解を促進している。近年の実施状況は、平成 29 年度業務実績報告書資料編や
平成 30 年度業務実績報告書資料編のとおりである。
〇アンケート結果
平成 29 年度より、全学の FD 研修会において、研修会の初めに教育開発センターにおいて定めた研修会の目標を周知し、研修会後にアンケートを実施することで、研修会の効果を測定している。
[図1]令和元年度全学夏FD研修会アンケート

分析の内容

達成目標に係る到達度(アンケート回答者79名)

アンケートは、教育開発センターによって集計され、全教職員に共有している。テーマや会によって目標の達成度合いは異なるが、どの程度理解が進んだかを測るよい指標となっている。またアンケートの自由記述において出た意見等を教育開発センターにおいて分析のうえ、本学の教員に必要な研修を企画するなど、教育の質保証に繋がる FD 研修会に取り組んでいる。
図 1 にある令和元年度全学夏 FD 研修会は「初年次教育、授業評価、学生調査結果の振り返り～教育課
程の再構築に向けて～」をテーマに取り扱ったが、特に初年次教育（「教養セミナー」等）に関しては、授業を担当する教員にとって自分の専門領域以外での学生指導も必要となるため、FD 研修が不可欠である。教育開発センターによる数年間におよぶ取り組みの結果、全学共通テキストの作成を含めて初年次
教育の充実を図っており、FD 研修会においては令和元年度から導入したテキストを用いた「教養セミナー」の振り返りを行ったことで、全教員にかなり理解が深まったことが上記アンケート結果（『自身が初年次教育の一翼を担う者としての意識を高めることができる』の回答のうち「ほぼ達成できた」と「どちらかといえば達成できた」の合計が 87％）からわかる。また、FD 研修会で上がった意見をふまえ、全学共通テキスト等のさらなる内容改善も図っている。

FD 研修会において、目標を設定して FD 研修会を実施すること、またその達成度等をアンケートによって測ることで、教員それぞれが自身の到達状況を整理する機会にもなっている。アンケート結果は学

自己評価

長・副学長を含めた全教職員に情報共有し、より効果的な FD 研修会の実施に活かせていると考える。
課題としては、テーマによって研修会の達成度にばらつきがあることや、一定の評価は得ているものの、まだ十分に理解が進んでいない項目もあるため、学部・学科・研究科毎の FD 研修会等でフォローを行っていく予定である。
平成 29 年度業務実績報告書資料編(P57-59)（平成 29 年度 FD 研修会開催状況）

関連資料

平成 30 年度業務実績報告書資料編(P62,63)（平成 30 年度 FD 研修会開催状況）

37

タイトル
（No.2）

地域に学ぶ実践教育
地元商店街や道の駅における実践演習、島嶼部での健康実習や災害時における看護実習など、地域に分析の背景おいて学生が実践的な学びを行っている。地域の地理的・歴史的・文化的特性を踏まえ、地域の実態に即した学びを行うことで、地域において活躍する人材の育成を行っている。
教育効果を高め、より良い方法での実施が可能となるよう、アンケート等で受入先や学生の声を収集し、学科において会議を開催して課題と改善点を協議することにより、プログラムの改善を図っている。
〇経営学科の取組み
経営学科において、「地域における経営実践(A コース)」と「地域と企業演習(B・C コース)」の科目を配置し、道の駅や佐世保市街の商工業者等を実習先として、学生をグループ分けし、実習先と協働のうえ、地域における経営課題の調査・分析・解決策について学修している。
また、学科において、実践教育推進委員会を組織し、各グループ活動の実績報告や課題の情報共有を行っており、アンケート等の結果から、学生のマナーやテーマ設定の際の理解不足、フィールドワークの時間不足などの課題があることが判明した。その課題を解決するために、例えば、ソーシャルマナー
講座等の開設やＫＪ法を取り入れることによりテーマの背景の理解、決定プロセスを工夫するなどした。
その結果、学生の提案が実習先で採用されるなど成果が上がってきている。
なお、調査対象との連携を増やし、報告会等でもフィードバックを重ねた結果、教育プログラムの改善が図られ、学生アンケート結果の推移からも、教育効果が向上していることが読み取れる。
[表 1] C コースのアンケート結果推移(2018-2019 年度)
今回の取組み全体を振り返ってどう思いますか？ ※2019年度未回答1名
2019年度思っていた以上 21名に有意義だった (38.2％)
32名
有意義だった(58.2％)
有意義でなかっ 2名
た(3.6％)

2018年度5名(9.3％)
44名(81.5％)
5名(9.3％)

得られるものはありましたか？

とてもあった
少しあったなかった

2019年度
36名(66.7％)
18名(33.3％)
0名(0％)

2018年度
20名
(37％)
34名
(63％)
0名
(0％)

分析の内容 〇看護学科の取組み
看護学科においては、「しまの健康実習」では本県の島嶼地域における宿泊実習により島に生活する
人々の健康と生活の質向上のための看護を学び、「災害看護学実習」では災害拠点病院での講話や災害訓練へ参加するなど、島が多く、雲仙普賢岳噴火災害に直面した本県の地域特性を活かしたフィールドを踏まえた実習を行っている。
令和元年度からのカリキュラム改編に伴い、実習の前段階となる科目の統合を行い、新たに「総合看護」を開設した。統合により学生の学習効果が低下しないよう、各科目における災害看護に関連する教
授内容を抽出し、学科会議や学科の FD 研修会において、各科目における災害看護に係る教授内容を洗い出し、各領域での教授内容やそれぞれの特性、重点的健康問題等について学び、カリキュラム改編に伴う課題について認識を共有した。また、「地域保健活動論」の科目において、意図的に地域を診る視点を養う学修内容を構成し「しまの健康実習」「災害看護学実習」の学修効果を保つよう工夫を行った。また、全学必修科目である「しまなび」プログラム（⇒基準 3 No.1）における学びを活用するよう検討していたが、フィールドやテーマ設定の違いから、実習における学修過程での活用が難しいことが、学生アンケートや学生グループインタビュー結果から判明した。
カリキュラム改編により、関連科目の統合や実習日程の短縮などがあったものの、実習の目的・目標・内容の再検討を行い、学生アンケートや教授内容の分析により工夫を行っている。また、「総合看護」においてルーブリックを取り入れ、科目の評価を実施している。ルーブリック評価の内容からも、学生の学びの質が低下することなく実施することができていると考えている。今後は、関連科目や実習の評価を行い、次年度の改善項目を明確にしたうえで、必要に応じて運用に反映させる予定としている。

自己評価

関連資料

両学科ともに学科での協議において、課題の洗い出しと改善に向けた対応を行っており、学生のアン
ケート等からも、教育効果を保つまたは高めるよう取組み、地域で活躍する人材を育成している。また、
中期計画推進本部においても特に重要な課題と位置づけ、定期的に状況の報告・進捗管理を行う他、課
題の洗い出しと改善に向けた検討を行い、全学的にも取り組みを進めている。
平成 29 年度業務実績報告書(P4)（平成 29 年度
平成 30 年度業務実績報告書(P4-5)（平成 30 年度

38

実践的教育科目に係る実績報告）
実践的教育科目に係る実績報告）

タイトル（No.3）

資格試験・国家試験における学習支援
平成 28 年度の学部学科再編後、4 学部 7 学科においては卒業要件として外部の資格試験等と紐づいた要件を設定している。また、既設の看護栄養学部の 2 学科においては、看護師・管理栄養士の国家試験分析の背景の合格率 100％を目標として定めている。
着実に学生全員が資格試験等や国家試験に合格・目標達成できるよう、各学科において学生との面談
や学科会議等で状況を把握・管理し、適切な学習指導・支援を行っている。
〇学部での支援・組織的な支援
進級・卒業要件と紐づいた資格試験等や国家試験の合格に向けて、各学科において学生面談や適切な学習支援を行っている。
【例：看護栄養学部栄養健康学科（管理栄養士国家資格取得のための支援）】
学科教員 11 名により管理栄養士国家試験対策委員会を組織し、前年度の国家試験結果および 3 年次までの学生の模擬試験の結果を分析し、分析結果をもとにヒストグラムなどを作成し、ボーダーラインを割り出している。それを活用し、年度の取り組み方針を決めている。
方針をもとに、4 月に 4 年生の国家試験委員と教員とが協議の場を設け、当該年度の計画について定めている。学生は 2 年次に 1 回、3 年次に 3 回、4 年次に 5 回（令和元年度実績）の模擬試験を受験し、3 及び 4 年次の模擬試験の結果については、前年同時期の模擬試験のデータと比較し、国家試験対策委
員会および学科会議で評価し、今後の検討を行っている。複数回の模擬試験の結果から、各学生の課題を明らかにし、特に成績不振者に対しては国家試験対策委員が個別に面談を行い、現状の把握（これまでの模擬試験結果の推移）と時期を考慮したうえで、自主勉強会の支援やゼミ担当教員による個別指導などの対策を行っている。

分析の内容

さらに、12 月から 1 月末まで国家試験対策特別講義を集中して実施している。当該学年の過去の模擬試験結果を参考に分析を行い、特別講義の講義回数や内容の変更を行っている。成績不振者には、国家試験対策委員およびゼミ教員による特別指導を実施して成績向上に努めている。国家試験終了後、合格率や得点率を分析して次年度の合格率 100％を目指す取り組みをしている。
上記のような対策を行った結果、表 2 のとおり、毎年 100％に達しているわけではないが、国公立大学の平均合格率と同程度あるいは上回っている状況である。
[表 2] 管理栄養士国家試験 栄養健康学科

新卒合格率

平成 31 年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

97.4％

95.0％

90.7％

93.0％

95.1％

100.0％〇定期的な資格取得の状況管理
第 3 期中期計画において、外部試験と紐づいた卒業要件の取得について、3 年修了次に 9 割の学生を達成させるとして計画に掲げている。看護栄養学部の国家試験についても、第 3 期中期計画の高い目標
として、合格率 100％を掲げている。試験や模擬試験の結果については、学科会議等で学科内に共有するほか、中期計画推進本部においても大学全体で情報共有を行っている。また、中期計画推進本部において、特に重要な課題と位置づけており、課題の洗い出し、改善策の検討を行い、学科教員による徹底した指導や外部の専門家の特別講義を実施するなどの対策を行っている。
学科において、学生の学習状況や資格取得状況を管理・共有することで、きめ細かい学習指導・支援を実施している。その結果、卒業要件が設定された 7 学科の学生の 96.5％が卒業要件を取得し、看護師
国家試験は 97.0％、栄養士国家試験は 100％の合格率となった（令和元年度 4 年生の実績）。

自己評価

また、第 3 期中期計画において目標を定めており、中期計画推進本部において定期的に学内で情報共有することで、全学的にも課題や成果の把握に努めている。
今後は、卒業要件の全員達成に向けさらにデータを蓄積し、学生支援・学習指導を行っていく予定としている。また、卒業要件と紐づいた資格取得等に係る計画の点検についても今後の課題としている。
平成 30 年度業務実績報告書(P7,8,11)（平成 30 年度

関連資料

資格試験・国家試験に係る実績報告）

平成 30 年度業務実績報告書資料編(P41)（進級・卒業要件一覧）

39

タイトル
（No.4）
分析の背景

外部資金獲得に係る取組み
本学における研究水準の向上・活性化、また、シンクタンク機能の強化を図るため、中期計画に計画を掲げ、自治体等との連携強化や学内支援体制の充実に取り組んでいる。
その取組みの成果を検証し、さらなる研究の発展に資するため、分析活動を行った。
〇外部資金の獲得に向けた取組・支援
本学の中期計画において、地方創生に関する研究や県や県内市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組むこと、地域活性化や地域課題への対応のため、地元企業、自治体等との交流を促進し、産学官連携を進めることなどを計画に掲げ、取組みを進めている。結果として、図 2 のとおり、
緩やかではあるが、右肩上がりで共同・受託件数及び外部資金全体の件数が増えてきている。
[図 2] 共同・受託研究の件数、外部資金の獲得総数の推移

第 2 期中期計画期間
中(平成 23～28 年度)に
おいては、自治体等との協定締結を進め、共同・受託研究の促進に取り組んだ。また、第 3 期中期計画期間(平成 29 年度～)においては、学内の支援体制を充実するべく、学長裁量研究の種類と領域を変更し、学長
裁量研究の平成 29 年度の基本方針には「学部横分析の内容断的あるいは他大学等の協力を得て行う研究であることが望ましい」と盛り込み、さらに平成 30 年度の基本方針には「研究成果について県等の施策への反映が可能な研究が望ましい」との内容も追加した。結果として、図 3 のとおり、学長裁量研究の中でも「長崎の地域課題に関する研究」の件数が伸びてきていることがわかる。
[図 3] 学長裁量研究における「長崎の地域課題に関する研究」件数の推移「長崎の地域課題に関する研究」を充実させることにより、地域におけるシン
クタンク機能の強化を図り、自治体等との更なる共同・受託研究の進展に繋がる環境を整えている。また、平成 29 年度には長崎県立大学研究シーズ集を作成したほか、学長プロジェクトにおいて、学部横断的な研究 3 件を採択し、長期的な計画の研究を進めている。さらに、学長裁量研究において、科研費獲得支援部
門も新たに設置し、さらなる外部資金獲得に向けた取組を進めている。
第 2 期中期計画期間中においては、自治体等との協定締結を進め、第 3 期中期計画期間中において自己評価

は、学内の支援体制を充実させたことにより、その成果が表れていると考える。取組みにより、シンク
タンクとしての機能については強化が図れているが、研究水準の向上の観点から、他大学等との共同研
究の進展について、今後対策を講じる必要があると考えている。

関連資料

平成 28 年度業務実績報告書資料編(P93-100)（自治体との連携協定締結及び連携事業実施状況）
長崎県立大学研究シーズ集学長裁量教育研究費

学長プロジェクト

40

タイトル（No.5）

入学志願者の増加
18 歳人口の減少を踏まえ、今後安定した志願者を確保するために、毎年度入試委員会において入学志分析の背景

願者等の状況を分析し、結果を学内に情報共有するとともに、入試連絡会等で高等学校等にも共有している。分析結果を踏まえて、志願者増に繋がる取組みを進めている。
〇入学志願者の推移
入学志願者については、傾向として、毎年増減を繰り返していたが、平成 26、27 年度入試は減少が続く状態となっていた。平成 28 年度の学部学科再編に向けた入試改革により、平成 28 年度入試においてはかなりの増加があったものの、翌年度に減少したため、その後も対策を講じている。また、第 3 期中期計画においても、特に県内志願者の増加を計画に掲げ、取り組みを進めている。
[図 4] 一般入試の志願者数推移（県内・外）分析の内容〇志願者増に係る取組み
平成 29 年度において、志願者の減少を受け、一般入試におけるインターネット出願の導入や、本県が有する離島地域に出向いて行う離島オープンキャンパスの実施、高校訪問を強化するなどし、入学志願者の増加に努めた。特に顕著に結果が表れた離島オープンキャンパスについては、図 5 で示した通り、離島オープンキャンパスを開催した島において志願者数が増加している。
[図 5] 離島からの志願者数推移（全入試区分）（参考：離島オープンキャンパス実施状況）

また、平成 30 年度には、高校生を対象とした講座等の充実を図り、平成 31 年度には学長補佐として
高大連携担当の教員を配置し、学部学科再編後の実践的な教育プログラムを PR するなど、高校との連携も強化している。結果として、平成 30、31 年度入試において、志願者数が増加し続けている。

自己評価

入学志願者について、毎年度の分析により対策を講じることで、安定した志願者数が確保できていると考えている。課題としては、今後さらに 18 歳人口の減少が進み、大学進学者数も減少局面に入ると予測される中、分析結果を適切に活用して適宜必要な取組みを進めていくことと考えている。

関連資料

入試状況
平成 30 年度業務実績報告書資料編(P73-87、88-89)（平成 30 年度

41

高校生を対象とした講座概要）

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学では、理念・目的を達成するために、高度な専門的

4 つ目の事例である「情報セキュリティ人材育成の取組

知識の教授と、幅広い教養教育により、豊かな人間性と高みについて」は、高度情報化社会の中で、今後ますます必い知性の涵養を図り、複雑・多様化する社会に的確に対応要とされる情報セキュリティ人材について、必要な教育内できる深い洞察力と実践力を備えた創造性豊かで、経済・容・設備などの環境を備え、社会に求められる人材の育成

国際関係・情報システム・看護・栄養の分野で活躍できるに取り組んでいる。情報セキュリティ学科独自の取組みで専門的職業人を育成している。

はあるが、施設の建設や大学院の開設など、大学として全ここでは、本学の行う特色ある教育研究の状況を示すた

学的にも取り組みを進めている。

めに、4 つの事例を取り上げて紹介している。

本学では、設置団体である長崎県が定めた中期目標をも1 つ目の事例である「長崎県の島嶼部におけるしまなびとに、社会情勢や地域の状況など大学を取り巻く環境に沿プログラム」では、本学の地理的特性を活かし、長崎県がった中期計画・年度計画を掲げ、学長を本部長とする中期有する多くの島をフィールドとして、PBL（課題解決型学計画推進本部を中心に PDCA サイクルをまわしている。

習）を行うことで、社会人基礎力の涵養を図り、グローカ

教育・研究の質向上や地域貢献等を着実に推進するとともル人材の育成に取り組んでいる。平成 26 年度の試行を経に、社会人基礎力を有する人材を育成するための実践的なて平成 27 年度から全学生必修科目として本格的に実施し教育や、グローバル化・情報化に対応した、特色ある教育ており、毎年多くの学生が島を訪れ課題解決策の提案を行

研究活動の進展に取り組んでいる。

うことで、地域の活性化にも繋がる、本学の代表的なプログラムであると考えている。

学科・学部の特有な事項であっても、中期計画推進本部
において情報共有して進捗管理を行い、課題の洗い出しや

2 つ目の事例である「長期インターンシップの実施」は、 改善策の検討を行うなど、全学的に取り組みを進めてい平成 30 年度から本格的に実施しているプログラムである。今後も、中期計画推進本部を中心として、本学の特色

り、長期間の実践から得られる就業力の育成に努めていある教育研究活動を進展させ、理念・目的の達成に努めてる。本格実施から間もないが、毎年課題の洗い出しとそのいく。

改善を図ることで、プログラムとしてより充実したものになってきている。
3 つ目の事例である「グローバル人材育成の取組みについて」は、徹底した語学教育とそれを実践の場で活かす機会を設けることで、学生の成長に大きく繋がる取組みである。実際に、一定の成果も現れている。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

長崎県の島嶼部におけるしまなびプログラム

45

２

長期インターンシップの実施

46

３

グローバル人材育成の取組みについて47

４

情報セキュリティ人材育成の取組みについて

48

44３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
長崎県の島嶼部におけるしまなびプログラム（No.1）
グローバルな視点を持つとともに、地域課題にも主体的に取り組むことができるグローカル人材の育取組の概要成を図るため、全国で最も離島が多い長崎県の地理的特性を生かし、県内の「しま」を佐世保校、シーボルト校に次ぐ第 3 のキャンパスと位置づけ、「しま」における課題解決に向けて実践的に取り組む、Ｐ
ＢＬ（課題解決型学習）を取り入れた本学独自の「しまなび」プログラムを実施している。
〇「しまなび」プログラムについて
しまの魅力や課題について学ぶ本学のプロジェクト「長崎のしまに学ぶ－つながる とき・ひと・もの－」が文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択され、平成 26 年度の試行を経て、平成 27 年度から全学生必修科目として「しまなび」プログラムを 2 年次(一部学部において 1 年次)に配科して実施している。
〇「しまなび」プログラムの特徴
学生たちは 10 人ほどのグループで担当のしまについて事前にリサーチしプランを立案する。その後
4 泊 5 日のしまでのフィールドワークに臨むが、実際にしまの人たちの声を聞くことにより、頭の中で考えていたプランと現実とのギャップに気づき、多くの場合、計画の変更や調整を迫られ、プランを練り直している。リアルな体験に基づき、本物の課題を見いだし、柔軟に対応する過程を学ぶことができている。
また、議論の中で、自分の意見をきちんと発信し、相手の意見を聞いたうえで、自らの考えを修正し、再び発信することができる能力を培うなど、コミュニケーション能力の向上にもつながっている。
フィールドワークの後は、学内での発表会を実施し、学生による投票で選ばれた上位のグループは、全体発表会において報告を行っている。その際は、それぞれのしまと 2 つのキャンパスで同時中継を行

取組の成果

い、地元住民の方々との意見交換の場も設けている。さらに、しまの市町担当者やしまのコーディネー
ターとの連絡会議を開催し、次年度以降さらに良いプログラムとなるよう改善を図っている。
〇「しまなび」プログラムの成果本プログラムでは、適宜、自己評価や学生同士による評価を実施し、学生自身がどのように成長したかを測ることができる仕組みを設けており、回を追うごとに自己評価の値が高い学生が増えていることからも、学生の成長に繋がるプログラムであると考えている。自己評価の実施においては、e-learningシステムの「manabie」を利用している。計画書の作成や成績評価、地域のコーディネーターとの連携を図れる機能なども有しており、教育の質向上のために有効に活用している。さらに、平成 29 年度からは、座学のグループワークの際に、昨年度「しまなび」を履修した学生を SA として配置し、学生同士で学びあう環境も整えるなど、体制の改善も図っている。
「しまなび」履修後は、提案の内容を実現・実行するグループもあり、学生の活動を支援する制度「やるばいプロジェクト」を活用するなどして、観光マップ、観光促進のためのパンフレット等の作製、映画祭の開催、商品の販売促進のためのパッケージ開発や、地元の食材を使った商品の開発などに取り組んでおり、学生の積極的な活動にもつながっている。
本プログラム実施後のアンケートでは、本プログラムの体験が「思っていた以上に有意義だった」または「有意義だった」と回答した学生が 98.3％であり、また、本プログラムで得られたものが「とてもあった」または「何かしらあった」と回答した学生は 99.7％であったことからも、本プログラムの受講は学生の成長につながっていると分析している。
（アンケート結果は 2019 年度実績）
当該科目の履修により、フィールドワークやグループワークの手法を学び、課題発見力、コミュニケーション能力の育成をはじめ、大学における学びに繋がる社会人基礎力の涵養が実践できており、学生

自己評価

自身も成長を実感できるような仕組みとなっている。
また、地方にある公立大学として、毎年約 700 名が島に訪れて地元住民と交流し、課題に対する解決策を提案すること、また一部の取組においては実際の成果となって現れることで、地域活性化の一助にもなっていると考える。本プログラムは法人評価委員会においても高く評価されている。
しまなびの概要

関連資料

平成 29 年度地（知）の拠点整備事業最終年度事業経過報告書

平成 30 年度業務実績報告書(P3)（平成 30 年度 しまなびに係る実績報告）
平成 30 年度業務実績報告書資料編(P1～15)（しまなび概要・平成 29 年度しまなび実施状況）
平成 30 年度やるばいプロジェクト

平成 30 年度業務実績の評価結果(P3)（法人評価結果）

45

タイトル
（No.2）

長期インターンシップの実施
大学での学びを社会の実践の場で活かすため、経営学部、地域創造学部、国際社会学部、情報システ
ム学部では、3～4 週間の長期のインターンシップを実施している。インターンシップにあたっては、十取組の概要

分な事前・事後の研修を行うことで、教育効果を高めている。
また、実施後に受入先を招いた報告会を実施し、受入先へのアンケートや教員との打ち合わせの場を設けることにより、次年度へ向けた改善を図っている。
〇取組の詳細修得した知識・技術を実際の社会の場で活かすために、経営学部（国際経営学科）、地域創造学部（公共政策学科・実践経済学科）、国際社会学部（国際社会学科）、情報システム学部（情報システム学科・
情報セキュリティ学科）では、公的機関や国内外の企業等において 3～4 週間の長期のインターンシッ
プを、授業科目として実施している。長期間、企業等において実際の業務に触れることで、単なる体験に留まるのではなく、気づきや失敗、課題解決を経験することで業種の理解を深め、実践することから得られる就業力の育成に努めている。
第 3 期中期計画において、長期インターンシップ等の内容充実、学内支援体制の強化を計画として掲げており、各学科のディプロマ・ポリシーに合う受入先を教員自ら開拓し、学生とのマッチングを図り
インターンシップを実施している。また、受入先とも密に連携をとり、中身を充実させて水準の高いイ
ンターンシップとなるよう、学生に課題を与えるよう依頼をしたり、実施前後に受入先との意見交換会等を設けたりすることで、プログラムの改善・質向上を図っている。
〇学生支援

取組の成果

事前・事後の研修を徹底して行うことで、教育プログラムとしてインターンシップを行うことの意義を学び、学生の就業意識の醸成を図っている。
各学科では、ワーキンググループを組織して綿密な連絡体制を整備し、学生と受け入れ先と教員とで3 者面談を実施し、インターンシップ相談会を開催して学生からの質問やマッチングにきめ細かく対応
するなど円滑な実施・運営を行う体制を整えている。
また、中期計画推進本部において、特に重要な課題と位置づけ、全学的に情報共有したうえで、成果の検証や課題の解決を図るなど、よりよい教育内容となるよう改善に努めている。
〇取組の成果インターンシップ実施後に行う受入先のアンケートにおいて、学生の活動について高い評価を得ており、実際に学生が就職先を決めるきっかけになった事例も出てきていることからも、一定の成果があると考えている。受入先との調整や学生のアンケートにより次年度の取組み改善を図るほか、受入先に事前課題を示してもらうよう工夫したり、学生とのマッチングを促進するために受入先の開拓をしたりと、よりプログラムが充実するよう改善に取り組んでいる。
長期のインターンシップを実施することにより、業種の理解や就業意識を高めている。事前事後の研修を徹底することや、受入先とも連携することで、より教育効果の高いプログラムとなるよう取り組んでいる。
一方で、学生の自主性を高めることや、実践において活用するための専門分野の教育強化、学生が希自己評価望する受入先とのマッチングが課題となっており、今後、受入先の開拓促進や令和 3 年度にむけた教育改革により専門教育の充実を図る予定としている。
また、一部において専任の教職員を配置するなど、教育効果を高め、プログラムが円滑に進むよう整備しているものの、受入先の確保やプログラムの充実、リスク管理の点などまだ十分ではなく、全学的な体制の整備が求められる。
第 3 期中期計画(P1)

関連資料

平成 30 年度業務実績報告書(P4,5)（平成 30 年度

長期インターンシップ等に係る実績報告）

平成 30 年度業務実績報告書資料編(P16~23)（長期インターンシップ等に係る関連記事）

46

タイトル
（No.3）

グローバル人材育成の取組みについて

取組の概要

国際経営学科と国際社会学科では、グローバル人材を育成するため、徹底した語学教育を行い、必修科目として海外語学研修を配置して英語力を育成する環境を整えている。進級・卒業要件等に TOEIC
等の一定の点数を設定し、学びの成果を測っている。国際経営学科では、海外においてインターンシッ
プを行う海外ビジネス研修を実施しており、実践の場で学びを活かすプログラムを配置している。国際社会学科では中国語専攻も可能としており、中国語検定等を達成尺度に実用的語学力を涵養している。
〇取組の詳細国際経営学科及び国際社会学科では、1・2 年次に徹底した語学教育を実施しており、18 単位分の語
学科目を必修としている。海外での約 3 週間にわたる語学研修も必修科目として実施し、実践的に語学を身に付けるプログラムを設けている。また、各国領事館の総領事や JICA、国際連合など国際機関の職員にグローバルビジネスに関する講義を実施してもらい、学生自らがグローバル人材を目指すための動機付けとなるような機会を設けている。さらに、英語・中国語で講義を行う専門科目も開講している。
国際経営学科では、3 年次に海外で 3 週間のインターンシップや研修を行う「海外ビジネス研修」を実施しており、これが英語を活用する現場で、大学で学んだ専門知識を活かす機会となっている。その際、より豊かな研修となるよう事前に学生が自ら課題を設定して研修に望む「課題解決型学習」を取り入れている。研修後は、学科会議などで事後の検討を行い、反省点、改善すべき点などを洗い出し、翌年の研修に生かすことを心掛けている。国際社会学科の中国語専攻には、英語と同等の環境を整えており、学生は協定校留学などのプログラムを積極的に活用し卒業要件を上回る成果を達成している。
〇取組の成果
卒業要件として TOEIC730 点または中国語検定 2 級の獲得を課しており、令和元年度 4 年生のうち、
国際経営学科は 94％、国際社会学科は 98％の学生が卒業要件を達成した（国際社会学科中国語専攻は

取組の成果

100％）
。授業科目に加えて専門の外部語学講師による特別講座等も実施しているほか、ゼミ教員や英語
教員、学科長等なども要件達成に向けた個別指導・支援を行っている。結果として、表 1 のとおり入学
時から飛躍的に TOEIC の平均点が上昇していることからも、教育の成果が上がっていると考えられる。
また、卒業要件以上のレベルも目指すよう指導しており、TOEIC の A レベル(860 点以上)は 5 名(100名中)、中国語検定準 1 級取得者は 1 名（3 名中）となっている。
[表１] TOEIC 平均点推移(2016 年度入学者)

学科/平均点入学時

1 年修了時2 年修了時3 年修了時4 年修了時

国際経営学科435.7 点695.4 点

716.0 点

757.2 点765.2 点国際社会学科438.7 点647.0 点

714.3 点739.6 点

768.5 点

また、海外ビジネス研修において企業側から高評価を得たことから同一企業の次のインターンシップに繋げた学生や、自ら海外の研修先を開拓して申し込む学生も現れていることからも、海外ビジネス研
修が学生の自主性や実践力を育むプログラムとなっているものと考えられる。
〇組織的な管理中期計画推進本部において、グローバル社会で必要となる外国語運用能力を修得させることを特に重要な課題と位置づけ、取り組みの課題・成果等を共有するとともに、改善に向けて取り組んでいる。
また、語学能力を活かすために、留学支援も積極的に行っており、第 3 期中期計画において、英語で留学可能な留学先を増やすことを掲げている。第 3 期中期計画の初年度である平成 29 年度から、開拓

自己評価により協定校が 2 校増え、うち 1 校においては実際に留学者が出ていることから、これもグローバル人
材育成の一助となっていると考えている。
TOEIC の点数が伸びていることからも、徹底した語学教育による一定の成果が得られたと考えている。また、海外ビジネス研修や留学において、実践的に語学を活用する場を設けることで、学生が社会に出た後にも大学での学びを活かすための基盤づくりを行っている。
今後の課題として、卒業要件未達の学生に対する学習支援や、海外ビジネス研修において受入先から指摘された学生の専門知識不足を解消するための教育プログラムの充実が挙げられる。令和 3 年度に向けた教育改革の中でこれらの検討を行い、改善に向けて取り組む予定である。
平成 30 年度業務実績報告書(P4,7,8,15)（平成 30 年度

関連資料

グローバル人材育成に係る実績報告）

平成 30 年度業務実績報告書資料編(P16～23)（海外ビジネス研修等に係る関連記事）
平成 30 年度業務実績報告書資料編(P41)（進級・卒業要件一覧）

47

国際交流協定締結校

タイトル（No.4）

情報セキュリティ人材育成の取組みについて

取組の概要

ュリティを専門として学ぶ学科として、実際の機器を用いて情報セキュリティを学ぶ演習室を備え、情平成 28 年度に開設した情報システム学部情報セキュリティ学科においては、国内初となる情報セキ
報セキュリティと情報科学のスペシャリストが専門知識・技術を教授している。
〇取組の詳細本学では、高度情報化社会の中で、情報セキュリティ人材の育成が急務であると考え、国内で初めて情報セキュリティを専門に学ぶ学科として、平成 28 年に情報システム学部情報セキュリティ学科を開設した。
同学科において、企業における長期インターンシップや、セキュリティコンテストなどの参加を支援しており、国家試験である「IT パスポート」や「情報セキュリティマネジメント試験」に合格するための講座も設けている。企業や公的機関など多くの団体でこれらの資格取得を推奨していることからも、社会に求められる情報セキュリティ人材の育成を行っていると考えている。
情報セキュリティを実際の機器を用いて学ぶため、平成 29 年 1 月に情報セキュリティ演習室を設置した。サイバー攻撃や防御の演習のみではなく、不正な通信を収集する装置、攻撃や演習を可視化する装置、他の企業や研究機関と連携して調査研究を行うための設備など、多様な機能を有している。最新のプライベートクラウド技術を採用し、学生個々人に仮想ネットワークおよび複数の仮想 PC を提供することで、様々な情報セキュリティの演習を行っている。
さらに、実務家養成のために、2 年次後期に企業研究、3 年次には 3 週間のインターンシップの機会を選択科目として提供しており、7 割以上の学生が参加し、自身の進路や目標を見出している。
また、「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)」のセキュリティ分野に国内 14 大

取組の成果

学の連携校として参加しており、他大学が提供する科目を遠隔講義によって受講することや演習に参加できる取り組みを通して、情報セキュリティ分野の充実した教育プログラムを提供している。
〇今後の展開情報セキュリティ人材の需要が高まっていることから、令和 3 年 4 月に同学科の定員を倍の 80 名とすることとして、令和 2 年 4 月に文部科学省に届出を行った。また、令和 5 年の春に「情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）」を建設する予定としており、実務を担う IT 企業と共同研究を行うことで、企業からの刺激を受けさらに高度な情報セキュリティの専門人材を育成する予定である。
情報セキュリティの学びを深耕させるため、令和 2 年 4 月に地域創生研究科に情報工学専攻情報セキュリティコースを開設し、3 名の学生が入学した。当該分野で活躍するための最先端の専門知識や専門技術を学び、高度情報化社会における情報セキュリティの課題を自ら発見し解決する能力を持つ人材を養成している。
今後、カリキュラム上、情報セキュリティを学ぶ前提としての情報科学の基礎について、座学とともに、より実践に近い演習科目を提供することが必要であると考えている。
〇取組の成果
令和元年度 4 年生の「IT パスポート」合格率は 100％、「情報セキュリティマネジメント試験」合格率
は 97％となっている。また、令和元年度に卒業した第 1 期生の就職先は、情報通信・製造業・公務など幅広い業種に就職している。完成年度を迎えたばかりのため、今後、様々なデータを蓄積し、さらなる教育の質向上を図っていく予定である。
情報セキュリティ分野の専門人材を育成するため、情報セキュリティ演習室などの専門設備を設け、資格取得やコンテスト参加の支援を行っている。また、学びをさらに深めるために大学院を開設したり、自己評価

enPiT における情報セキュリティ分野の授業の受講を推奨したりするなど、多様な学びの場を提供している。また、定員の増加や「情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）」の建設など、社会に求められる人材の育成に寄与していると考える。
情報セキュリティ学科（学科 Web ページ）

関連資料

セキュリティ演習室

enPiT

48

認証評価共通基礎データ◆認証評価共通基礎データ様式についての注意事項① 「認証評価共通基礎データ」は、原則として受審年度の５月１日現在のデータとします。
本様式は、2020年度申請用に作成していますので、2020年５月１日が作成基準日となります。
② 本様式は様式１（組織・設備等）、様式２（学生）に分かれています。
それぞれについて確認あるいは作成してください。
③ 一部のデータは表中に値があれば、エクセル上で自動計算されます。
④ 各表において、該当がない場合は「－｣（ハイフン）としてください。
⑤ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
⑥ 各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

49

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（2020年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

称

記

入

欄

備

考

備

考

備

考

長崎県立大学学 校 本 部 の 所 在 地

長崎県佐世保市川下町１２３

学部・学科等の名称

開設年月日

経営学部 経営学科
経営学部 国際経営学科
学 地域創造学部 公共政策学科
士
課 地域創造学部 実践経済学科
程 国際社会学部 国際社会学科
情報システム学部 情報システム学科
情報システム学部 情報セキュリティ学科

看護栄養学部 看護学科
看護栄養学部 栄養健康学科
研究科・専攻等の名称
大
地域創生研究科 地域社会マネジメント専攻（M)学
院
課 地域創生研究科 情報工学専攻（M)
程 地域創生研究科 人間健康科学専攻（M)人間健康科学研究科 栄養科学専攻（D）
教
育研 専
研究科・専攻等の名称
究 門
組 職
織 学
位
課
程

別科・専攻科・附置研究所等の名称
別 国際交流センター
科
等 地域連携センター

所

在

地

2016年4月1日 長崎県佐世保市川下町１２３「佐世保キャンパス」
同上
2016年4月1日
同上
2016年4月1日
同上
2016年4月1日
2016年4月1日 長崎県西彼杵郡長与町まなび野１－１－１「シーボルトキャンパス」
同上
2016年4月1日
同上
2016年4月1日
同上
2008年4月1日
同上
2008年4月1日
開設年月日

所

在

地

2020年4月1日 長崎県佐世保市川下町１２３「佐世保キャンパス」
長崎県西彼杵郡長与町まなび野１－１－１「シーボルトキャンパス」

2020年4月1日 長崎県西彼杵郡長与町まなび野１－１－１「シーボルトキャンパス」
2020年4月1日 同上
2008年4月1日 同上
開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

2008年4月1日 長崎県西彼杵郡長与町まなび野１－１－１「シーボルトキャンパス」
2008年4月1日 同上
2008年4月1日 長崎県佐世保市川下町１２３「佐世保キャンパス」
2008年4月1日 同上

教育開発センター
東アジア研究所

経済学部 経済学科（2016年度学生募集停止，在学生数15人）
経済学部 地域政策学科（2016年度学生募集停止，在学生数6人）
経済学部 流通・経営学科（2016年度学生募集停止，在学生数10人）
国際情報学部 国際交流学科（2016年度学生募集停止，在学生数5人）
学生募集停止中の学部・研究科等
経済学研究科 産業経済・経済開発専攻（M)（2020年度学生募集停止，在学生数4人）
国際情報学研究科 国際交流学専攻（M)（2020年度学生募集停止，在学生数1人）
人間健康科学研究科 看護学専攻（M)（2020年度学生募集停止，在学生数9人）
人間健康科学研究科 栄養科学専攻（M)(2020年度学生募集停止，在学生数1人）
専 任 教 員 等
学部・学科等の名称
経営学部経営学科

教授

准教授

講師

助教

計

基準数

うち教授数

助手

非常勤
教員

専任教員一人あたりの在籍
学生数

8 人
6 人

5 人

5 人

0 人

5 人

0 人

37 人

2 人

2 人

0 人

18 人
10 人

10 人

経営学部国際経営学科

8 人

4 人

0 人

31 人

33.4 人
24.8 人

地域創造学部公共政策学科
地域創造学部実践経済学科

8 人
6 人

4 人
6 人

8 人
2 人

0 人
0 人

20 人
14 人

10 人
10 人

5 人
5 人

0 人
0 人

40 人
39 人

24.8 人
38.6 人

13 人
5 人
8 人

9 人
3 人
2 人

3 人
2 人
0 人

0 人
0 人
0 人

25 人
10 人
10 人

12 人
8 人
8 人

6 人
4 人
4 人

0 人
0 人
0 人

37 人
37 人
37 人

10.6 人17.9 人17.2 人

8 人
6 人

5 人
4 人

8 人
5 人

3 人
4 人

24 人
19 人

46 人
42 人

0 人
0 人
―
40 人

0 人
0 人
―
35 人

0 人
0 人
―
7 人

1 人
3 人
―
154 人

6 人
5 人
―
―

0 人
0 人

1 人
3 人
―
72 人

12 人
10 人
―
―
27 人
115 人

14 人
58 人

0 人
0 人
―
0 人

0 人
0 人
―
346 人

10.3 人
8.9 人
―
―

教 学
国際社会学部国際社会学科員 士
組 課 情報システム学部情報システム学科
織 程 情報システム学部情報セキュリティ学科
看護栄養学部看護学科
看護栄養学部栄養健康学科
その他の組織等（教育開発センター）
その他の組織等（地域連携センター）（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

50

―
人

備

考

研究指導教員及び研究指導補助教員
研究科・専攻等の名称

研究指導
教員

大 地域創生研究科地域社会マネジメ
学 ント専攻（Ｍ）
院 地域創生研究科情報工学専攻（Ｍ）
課
程 地域創生研究科人間健康科学専
教
攻（Ｍ）
員
人間健康科学研究科栄養科学専
攻（Ｄ）
組
計
織
専
門
職
学
位
課
程

研究科・専攻等の名称

非常勤
教員

助手

37 人

4 人

3 人

4 人

8 人

0 人

9人

18 人

11 人

0 人

18 人

4 人

3 人

3 人

7 人

0 人

1人

23 人

12 人

0 人

23 人

6 人

4 人

6 人

12 人

0 人

14 人

12 人

5 人

0 人

12 人

5 人

4 人

4 人

9 人

0 人

0人

90 人

57 人

0 人

90 人
19 人
専 任 教 員

14 人

17 人

36 人

0 人

24 人

専任
教員

うち
教授数

うち実務家
専任教員数

うち実務家
教員数

非常勤
教員

助手
うちみなし
教員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0

0

0

分

経営学部
校 教 地域創造学部
員 国際社会学部研
情報システム学部
舎 究
室 看護栄養学部
地域創生研究科
施 等
人間健康科学研究科
設
教
区
分
・
室
佐世保キャンパス教室等施設
設等
備
シーボルトキャンパス教室等施設
施等
サテライトキャンパス等設
図書館等の名称
面積

共用

専用

20,791 ㎡
室

講義室
23 室
20 室

0

175,045 ㎡
13,810 ㎡

基準面積

校舎面積計
学部・研究科等の名称

0

専用
121,499 ㎡
53,546 ㎡

27,600 ㎡
―

0

0
0㎡
0㎡

計
121,499 ㎡
53,546 ㎡

0 ㎡
0㎡

0㎡
0㎡

175,045 ㎡
13,810 ㎡

共用する他の学校等の専用共用する他の学校等の専用

0㎡

48,783 ㎡

情報処理学習施設
実験実習室
0 室
3 室
49 室
6 室

語学学習施設
2 室
2 室

数
28 室
34 室
25 室
20 室
43 室
85 室
15 室
演習室
22 室
11 室

424 席

2,613 ㎡

246 席

学術雑誌〔うち外国書〕〕
41,845 〕

冊
冊

〕

冊

123,728

計

0㎡

閲覧座席数

81,883

0

0㎡
0㎡

共用

48,783 ㎡

4,099 ㎡

図書〔うち外国書〕
217,972 〔
521,304 〔

うち
教授数

人

基準面積
―
―

303,332 〔

基準数

うちみなし
専任教員数

人

校地面積計
その他

佐世保キャンパス
シーボルトキャンパス

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

0 人

0

図 佐世保校附属図書館
書館 シーボルト校附属図書館
・
図書
図書館等の名称資佐世保校附属図書館料
等 シーボルト校附属図書館
計
体育館

うち
教授数

29 人

区
分
校舎敷地面積
運動場用地

区

研究指導
教員
基準数

計

37 人

計

校
地
等

うち
教授数

研究指導
補助教員

882 〔

475 〕

269 〔
1,151 〔

536 〕

61 〕

電子ジャーナル〔うち国外〕
33 〔 32 〕 種
34 〔 31 〕 種
67 〔 63 〕 種
種
種
種

面積
2,177 ㎡
2,650 ㎡

51

備

考

備

考

人
人
0
備

考

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９

10

11
12
13
14
15

16
17

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（2020年５月１日現在）
学
部
名

経

学
科
名

経
営
学
科

営
学
部

地
域
創

国
際
経
営
学
科

公
共
政
策
学
科

造
学
部

国
際
社
会
学
部

情
報
シ
ス
テ
ム
学
部

看
護

実
践
経
済
学
科

国
際
社
会
学
科
情
報
シ
ス
テ
ム
学
科
情
テ報
ィセ
学キ
科ュ
リ

看
護
学
科

栄
養
学
部

栄
養
健
康
学
科

学 部 合 計項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

480
197
143
140
102%
143
140
102%
411
79
60
60
100%
60
60
100%
507
154
126
120
105%
126
120
105%
430
164
136
130
105%
136
130
105%
302
72
65
60
108%
65
60
108%
312
48
42
40
105%
42
40
105%
257
51
42
40
105%
42
40
105%
356
68
65
60
108%
251
240
105%
228
46
42
40
105%
168
160
105%

649
198
148
140
106%
289
280
103%
145
104
75
60
125%
134
120
112%
420
140
123
120
103%
250
240
104%
441
173
141
130
108%
274
260
105%
212
75
65
60
108%
130
120
108%
236
47
45
40
113%
87
80
109%
171
48
43
40
108%
85
80
106%
300
63
63
60
105%
251
240
105%
132
51
44
40
110%
168
160
105%

608
216
148
140
106%
437
420
104%
368
78
64
60
107%
191
180
106%
434
149
123
120
103%
372
360
103%
499
164
131
130
101%
403
390
103%
172
74
64
60
107%
190
180
106%
256
49
44
40
110%
131
120
109%
243
51
45
40
113%
129
120
108%
238
67
64
60
107%
253
240
105%
166
50
40
40
100%
168
160
105%

549
194
149
140
106%
585
560
104%
317
76
52
60
87%
234
240
98%
640
145
121
120
101%
488
480
102%
604
157
130
130
100%
531
520
102%
257
79
66
60
110%
252
240
105%
280
48
44
40
110%
175
160
109%
179
46
42
40
105%
169
160
106%
319
67
63
60
105%
256
240
107%
174
48
42
40
105%
168
160
105%

556
196
148
140
106%
602
560
108%
326
79
60
60
100%
248
240
103%
481
149
126
120
105%
496
480
103%
580
177
131
130
101%
540
520
104%
267
81
64
60
107%
265
240
110%
289
49
42
40
105%
179
160
112%
347
51
45
40
113%
172
160
108%
285
65
60
60
100%
248
240
103%
172
51
40
40
100%
169
160
106%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

3,283
879
721
690
104%
1,033
990
104%

2,706
899
747
690
108%
1,668
1,580
106%

2,984
898
723
690
105%
2,274
2,170
105%

3,319
860
709
690
103%
2,858
2,760
104%

3,303
898
716
690
104%
2,919
2,760
106%

53

入学定員に対する平均比率

105%

104%

103%

103%

108%

109%

109%

105%

104%

105%

備 考

研
究
科
名

地
域
創
生
研
究
科

専
攻
名
マ
ネ
ジ地
メ域
ン社
ト会
専
攻
情
報
工
学
専
攻
人
間
健
康
科
学
専
攻

人
間
研
健
究
康
科
科
学

（栄
博養
程士科
）後学
期専
課攻

研経
究済
科学

経
済
開
産
発
業
専
・
攻
経
済

国
研際
究情
科報
学

人
間
研
健
究
康
科
科
学

国
際
交
流
学
専
攻
情
報
メ
専
デ
攻
ィ
ア
学
看
護
学
専
攻

（栄
博養
程士科
）前学
期専
課攻

大 学 院 合 計項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

1
1
1
3
33%
2
9
22%
13
12
12
12
100%
24
24
100%
2
1
1
6
17%
5
12
42%
0
0
0
4
0%
4
8
50%
12
9
8
8
100%
12
16
75%
7
5
5
8
63%
13
16
81%

1
1
1
3
33%
3
9
33%
9
9
9
12
75%
21
24
88%
3
3
3
6
50%
5
12
42%
1
1
1
4
25%
1
8
13%
11
10
9
8
113%
21
16
131%
2
2
2
8
25%
8
16
50%

1
1
1
3
33%
3
9
33%
8
7
7
12
58%
17
24
71%
0
0
0
6
0%
4
12
33%
1
1
1
4
25%
2
8
25%
11
11
9
8
113%
19
16
119%
4
4
4
8
50%
6
16
38%

0
0
0
3
0%
3
9
33%
4
4
4
12
33%
11
24
46%
1
1
1
6
17%
1
12
8%
0
0
0
4
0%
1
8
13%
9
7
7
8
88%
19
16
119%
1
1
1
8
13%
5
16
31%

35
28
27
41
66%
60
85
71%

27
26
25
41
61%
59
85
69%

25
24
22
41
54%
51
85
60%

15
13
13
41
32%
40
85
47%

54

入学定員に対する平均比率2020年度

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

19
19
19
15
127%
19
15
127%
7
7
7
10
70%
7
10
70%
24
13
13
12
108%
13
12
108%
1
1
1
3
33%
2
9
22%

備 考

2020年度開設
完成年度：2021年度
127%

2020年度開設
完成年度：2021年度
70%

2020年度開設
完成年度：2021年度
108%

27%

2020年度学生募集
停止
67%

4
12
33%

2020年度学生募集
停止
21%

1
6
17%

2020年度学生募集
停止
13%

0
4
0%

2020年度学生募集
停止
103%

9
8
113%

2020年度学生募集
停止
38%

1
8
13%
51
40
40
40
100%
56
84
67%

62%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

55

備 考