︿２０２2年
月 版 ﹀ご契約のしおり・約款

4＜無解約返戻金型認知症保障保険＞

認知症保険
スマイル

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ご契約のしおり・約 款［引受保険会社］

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N3078-02 （登）B21N2017（2021.11.25）

ネオファースト生命保険株式会社［募集代理店］

ネオファースト生命保険株式会社

2022年4月版

本冊子の構成
この「ご契約のしおり・約款」の内容は、つぎの2つの部分に分かれています。

ご 契 約 のし おり
ご契約についての重要事項などぜひ知っていただきたい事項をわかりやすく説
明しています。必ずご一読いただきますようお願いいたします。

ご契約 に際しての重要事項などについて

1 ご契約に際して説明しています。
お申し込みいただく保険商品の特徴と保険の特徴と2 仕組みについて
3

仕組み について説明しています。

ご契約後について保険金のお支払い

4 などについてご契約後の諸手続きや 各種お取扱いについて説明しています。
保険金などをお支払いできる場合・できない場合について具体的な事例で説明しています。

約款

ご契約からお支払いまでのさまざまな取り決めをご説明しています。
「ご契約のしおり」とあわせてお読みいただきますようお願いいたします。

01

もくじ
本冊子の構成01

ご契約のしおり
目的別もくじ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06
主な保険用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08

1 ご契約に際して
1 当社の組織形態（株式会社）
について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12■
2 保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について・
■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3 生命保険募集人の権限と保険契約の締結について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
4 ご契約のお申込手続きについて・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
5 健康状態などの告知について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
6 意向確認について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
7 責任開始期（保障の開始時期）について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
8 契約日について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
9 クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）について ・■
・・・ 14
10 個人情報のお取扱いについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
11「契約内容登録制度」「 契約内容照会制度」「 支払査定時照会制度」にもとづく、■他の生命保険会社等との共同利用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
12 現在のご契約の解約・減額を前提として、新たなご契約のお申込みをご検討の場合について ・■・ 18
13 生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について ・■・ 18
14「生命保険契約者保護機構」
について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
2 保険の特徴と仕組みについて
1 商品名称（主契約）■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
2 特徴・■
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
3 仕組み ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
4 付加できる特約 ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
5 歯数割引特則・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

02

3 ご契約後について
1 第2回以後の保険料のお払込みについて・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
2 保険料払込の猶予期間とご契約の失効について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
3 保険金などのお支払い時に未払込保険料がある場合について・■・・・・・・・・・・・・・・・ 27
4 保険料のお払込みが困難になられた場合について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
5 被保険者が死亡された場合について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
6 死亡時支払金受取人・死亡保険金受取人の変更について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
7 死亡時支払金受取人・死亡保険金受取人が死亡された場合について・■・・・・・・・・・・・ 29
8 被保険者による解除請求について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
9 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
10 各種変更の手続きについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
11 保障内容の見直しについて ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
12 ご契約の解約と解約返戻金について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
13 生命保険と税金について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
4 保険金のお支払いなどについて

1 保険金などのご請求について・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
2 保険金などをご請求いただける場合について ・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
3 保険金などのお支払いができない場合・■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
4 保険金などをお支払いできる場合、できない場合（事例）■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

約 款
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
・無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
・軽度認知障害保障特約 ・

03

memo

04

1
ご 契 約に際して2保険の特徴と仕 組 み につい て

ご契約の
し お り

3

知っていただきたい事項をわかりやすく説明しています。

ご 契 約 後 につい て

ご 契 約についての重 要 事 項などぜ ひ

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て05目的別もくじ
こんなときは…
保険用語の意味がわからない

08 主な保険用語のご説明ページ

お申込みにあたってクーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）についてお申込みを撤回したい

14

告知義務について知りたい

13 健康状態などの告知について

いつから保障が開始されるのか知りたい

責任開始期（保障の開始時期）
14 について

ページ

ページ

ページ

この保険
の特徴
について

22 特徴
この保険の特徴と仕組みについて
知りたい

ページ

23 仕組みページ

保険料の払込方法を変更したい

保険料について06

このページをご覧ください

31 各種変更の手続きについてページ

保険料のお払込みができなかった

保険料払込の猶予期間と26 ご契約の失効について

保険料の負担を減らしたい

27 保険料のお払込みが困難になられた場合について

ページ

ページ

下記のような場合は、ご案内のページをご覧ください。

このページをご覧ください

36 保険金などのご請求について

保険金などの支払いの対象になるか知りたい

保険金などをご請求いただける場合
38 について

ページ

ページ

41
保険金などが支払われない
ケースについて知りたいページ

保険金などのお支払いができない
場合保険金などをお支払いできる場合、
43 できない場合（事例）
ページ

受取人が請求できない場合の保険金などの受取りについて知りたい

保険金額を減額したい

36 指定代理請求制度ページ

特約を解約したい32 ご契約の解約と解約返戻金についてページ

3
ご 契 約 後 につい て

保障内容
の見直し
について

31 保障内容の見直しについてページ

契約を解約したい

2
保険の特徴と仕 組 み につい て保険金などについて保険金などを請求したい

ご 契 約に際してこんなときは…

1

住所変更や改姓について知りたい

31 各種変更の手続きについてページ

保険証券を紛失してしまった

生命保険料控除や、保険金などにかかわる税金について知りたい

33 生命保険と税金について4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

ご契約後のお取扱いについて契約者や受取人を変更したい

ページ

07

主な保険用語のご説明
か

解約返戻金【かいやくへんれいきん】

給付金【きゅうふきん】

契約応当日【けいやくおうとうび】

契約年齢

ご契約を解約された場合などに、保険契約者に払い戻されるお金のことをいいます。
被保険者が支払事由に該当された場合に保険会社がお支払いするお金のことをいいます。この保険では、軽度認知障害保障
特約の軽度認知障害給付金を指します。
ご契約後の保険期間中にむかえる、毎年または毎月の契約日に対応する日のことをいいます。

【けいやくねんれい】

契約日における被保険者の満年齢のことをいいます。
（例）44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。

契約日

契約年齢などの計算の基準日のことをいいます。

【けいやくび】

告知義務【こくちぎむ】

告知義務違反【こくちぎむいはん】

さ失効【しっこう】

指定代理請求人【していだいりせいきゅうにん】

支払事由【しはらいじゆう】

死亡保険金受取人【しぼうほけんきんうけとりにん】

ご契約のお申込みをされるときに、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態や職業など、当社がおたずねす
る重要なことがらについて、事実をありのまま正確にもれなくお知らせ（告知）いただく義務のことをいいます。
告知の際に、おたずねしたことがらについて事実が告げられなかったり、事実と異なる告知がされた場合のことをいいます。
告知義務違反があったときは、当社はご契約や特約を解除することがあります。
保険料払込の猶予期間が過ぎても保険料のお払込みがなく、ご契約の効力が失われることをいいます。
保険金などの受取人が保険金などを請求できない特別な事情があるとき、保険金などの受取人に代わって請求を行うために、被保険者の戸籍上の配偶者等、当社所定の範囲内で、あらかじめ保険契約者が指定した人のことをいいます。お申込みの際に保険契約者が指定します。
約款に定める保険金などをお支払いする事由のことをいいます。
死亡保障特則を適用したご契約において、被保険者が死亡されたときに支払われる死亡保険金を受け取る人のことをいいます。お申込みの際に保険契約者が指定します。

死亡時支払金受取人

被保険者が死亡された際に支払われる支払金がある場合に、そ【しぼうじしはらいきんうけとりにん】 れを受け取る人のことをいいます。お申込みの際に保険契約者が指定します。なお、死亡保障特則を適用した場合には、死亡保険金受取人と同一人が死亡時支払金受取人として指定されたものとします。

08
8⑬01_202112②主な保険用語のご説明.docx

- 8 -

1

さ

主契約

ご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任【せきにんかいしきとせきにんかいしび】 開始期の属する日を責任開始日といいます。
責任開始期と責任開始日

た

特則【とくそく】

特約【とくやく】

は

主契約および特約の契約内容のある特定の事項について、追加・変更を定めた約定（約束事）のことをいいます。
主契約の保障内容をさらに充実させるなど、主契約とは異なる
特別な約定をする目的で、主契約に付加する契約内容のことを
いいます。

被保険者

保険の保障の対象となる人のことをいいます。

【ひほけんしゃ】

保険金【ほけんきん】

保険契約者【ほけんけいやくしゃ】

保険証券

保険料
【ほけんりょう】

まや

免責事由【めんせきじゆう】

約款【やっかん】

当社と保険契約を結び、そのご契約におけるさまざまな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料を払い込む義務など）を持つ人のことをいいます。
保険金額・保険期間など、契約内容を具体的に記載した書類のことをいいます。
保険契約者から保険会社にお払い込みいただくお金のことをいいます。
支払事由に該当された場合でも、保険金などをお支払いできな
い特定の事由のことをいいます。

3
ご 契 約 後 につい て【ほけんしょうけん】

被保険者が支払事由に該当された場合に保険会社がお支払いするお金のことをいいます。この保険では、認知症保険金および死亡保障特則を適用した場合の死亡保険金を指します。

2
保険の特徴と仕 組 み につい て【はらいこみきげつ】

保険料をお払い込みいただく月のことで、契約応当日の属する月の初日から末日までのことをいいます。

払込期月

ご 契 約に際して【しゅけいやく】

ご契約のベースとなる部分で、約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容のことをいいます。

ご契約に関わるさまざまな取り決めを記載したもののことをいいます。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て
9

09

memo

10

ご契約に際して保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について

3

生命保険募集人の権限と保険契約の締結について4

ご契約のお申込手続きについて

5

健康状態などの告知について

6

意向確認について

7

責任開始期（保障の開始時期）について

8

契約日について9

クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）
について

10

個人情報のお取扱いについて

11「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」にもとづく、他の生命保険会社等との共同利用について

12

現在のご契約の解約・減額を前提として、新たなご契約のお申込みをご検討の場合について

13

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について

14 「生命保険契約者保護機構」について

3

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て2

2

ご 契 約 後 につい て

当社の組織形態（株式会社）
について保険の特徴と仕 組 み につい て1

ご 契 約に際して

1

1

11

１

当社の組織形態（株式会社）について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は「株式会社」です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は、相互会社の保険契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

２

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

３

生命保険募集人の権限と保険契約の締結について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権や告知の受領権はありません。
●保険契約は、お客さまからのお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
●ご契約の成立後に、ご契約内容の変更等をされる場合も、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

４

ご契約のお申込手続きについて●ご契約の前に、「契約概要」「注意喚起情報」をご確認ください。「契約概要」「注意喚起情報」にはそれぞれ、保険商品の内容をご理解いただくための情報やご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご注意いただきたい事項を記載しています。必ず内容をご理解・ご了承のうえお申し込みください。
●お申込内容を十分お確かめのうえ、保険契約者・被保険者ご自身でお手続きください。
●第１回保険料をお払い込みいただく際に、領収証は発行しません。振込控などはご契約成立後に当社から送付する保険証券が到着するまで大切に保管してください。
●ご契約は、お客さまからのお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
●ご契約が成立した場合には、「保険証券」などをお送りしますので、お申込内容などに間違いがないか必ずご確認ください。万一、相違する点などがございましたら、当社コンタクトセンターにご連絡ください。
●ご契約のお申込み後、当社の担当者または当社で委託した担当者が、ご契約のお申込内容などについて確認させていただく場合があります。

12⑬02_202112①ご契約に際して.docx- 12 -

1

５

健康状態などの告知について●ご契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。健康状態など、告知書などでおたずねすることについて、事実をありのまま正確にもれなく告知してください。

２．告知義務●生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。当社では、保険契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態などに応じてご契約のお引受けの判断を行っています。
●ご契約のお申込みに際して、過去の傷病歴、現在の健康状態、職業などについての質問事項に対して、事実をありのまま正確にもれなく告知していただく義務（告知義務）があります。（告知していただいた内容によっては、ご契約をお断りさせていただくこともあります。）

ご 契 約に際して

１．告知

2

３．告知受領権

４．告知内容が事実と相違する場合

６

意向確認について3
ご 契 約 後 につい て●告知書などの質問事項について、故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合、「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
●責任開始日から２年を経過した後は告知義務違反による解除の対象外となりますが、責任開始日から２年を経過していても、保険金の支払事由などが２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
●告知にあたり、生命保険募集人（当社の社員・募集代理店を含みます。）が解除の原因となる事実について告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告知することを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
●ご契約または特約が解除される場合で、すでに保険金などをお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。
●告知義務違反があった場合で、その内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金などのお支払いができないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後でも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返ししません。

保険の特徴と仕 組 み につい て●告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（当社の社員・募集代理店を含みます。）に口頭でお話しいただいても、告知をいただいたことにはなりませんので、ご注意くださ
い。

4

13

保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て●今回お申し込みいただく内容が、お客さまのご意向に沿ったものか確認させていただきます。お申込内容がお客さまのご意向に沿わない場合には、ご契約をお引き受けすることができません。

13

７

責任開始期（保障の開始時期）について●ご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、つぎの時から保障が開始されます。
①「責任開始期に関する特則」が適用されていないご契約（第１回保険料を振込によりお払い込みいただくご契約）…第１回保険料を当社が受け取った時または告知が行われた時のいずれか遅い時②「責任開始期に関する特則」が適用されているご契約（第１回保険料を口座振替またはクレジットカードによりお払い込みいただくご契約）…ご契約のお申込みを当社が受けた時または告知が行われた時のいずれか遅い時■「責任開始期に関する特則」が適用されているご契約については、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１回保険料は、責任開始日の属する月の翌月末日までにお払い込みください。
(2) (1)のお払込みにあたっては、(1)の払込期間の満了日の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間がありますが、その猶予期間内にもお払込みがない場合は、ご契約は無効となります。
■認知症保険金および軽度認知障害保障特約の軽度認知障害給付金については、責任開始日からその日を含めて180日を経過した日の翌日から保障が開始されます。

８

契約日について●つぎの日が契約日となります。
①「契約日に関する特則」が適用されていない月払のご契約…責任開始日の属する月の翌月１日②「契約日に関する特則」が適用されている月払のご契約、または年払のご契約…責任開始日●契約年齢、保険期間、保険料払込期間は契約日を基準に計算します。

９

クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）について●お申込者または保険契約者（以下「申込者等」といいます。）は、ご契約の申込日または第１回保険料をお払い込みいただいた日のいずれか遅い日（「責任開始期に関する特則」が適用されているご契約の場合
は、ご契約の申込日）から、その日を含めて15日以内であれば、書面または電磁的記録でのお申し出により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。当社では、電磁的記録でのお申し出の主たる窓口を当社Ｗｅｂサイトとしています。
●お申込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた保険料は申込者等に全額お返しします。
●申込者等が法人の場合は、申込書に押印された印と同一の印を押印した書面をご提出いただきます。
●お申込みの撤回等は、書面でのお申し出の場合は書面の発信時（郵便の消印日付）、当社Ｗｅｂサイト経
由でのお申し出の場合は受付完了時に効力を生じます。
▼書面に記載いただく内容（書式等は自由です。裏表紙記載の住所あて郵送してください。）
・申込者等の氏名（自署）、住所、電話番号、返金先口座（ご本人名義のものに限ります。お払込み済の保険料がない場合は記載不要です。）
・保険証券または生命保険契約申込書（保険契約者控）に記載の証券番号（12桁）。お手元にない場合
は保険商品名（無解約返戻金型認知症保障保険）を記載ください。
・「お申込みの撤回等」をする旨（記載例：「上記の契約の申込みを撤回します。」）

14

14

1

10

個人情報のお取扱いについて

２．個人情報の提供

３．お問い合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよびお申出については、下記窓口までお問い合わせください。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口

3
ご 契 約 後 につい て(1) 当社では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。
①ご本人が同意されている場合②法令に基づく場合③個人情報保護法に基づき共同利用する場合④業務の一部について、利用目的の達成に必要な範囲内で委託を行う場合⑤その他個人情報保護法に基づき提供が認められている場合(2) (1)にかかわらず、当社では番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。

2
保険の特徴と仕 組 み につい て(1) 個人情報は、以下の利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
①各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②当社のグループ会社・関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務(2) (1)にかかわらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）で定める個人番号を含む特定個人情報は、以下の事務実施に必要な範囲にのみ利用し、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
①保険に関する取引がある場合：保険取引に関する法定調書作成事務②不動産に関する取引がある場合：不動産取引に関する支払調書作成事務③報酬・料金・契約金・賞金支払に関する取引がある場合：報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
作成事務④その他①～③に関連する事務(3) これらの利用目的は、当社Ｗｅｂサイトおよびディスクロージャー誌等に掲載するほか、ご本人から直接書面等にて情報を取得する場合に明示します。

ご 契 約に際して

１．個人情報の利用目的

ネオファースト生命保険株式会社 コンタクトセンター〒141-0032

東京都品川区大崎2-11-1 大崎ウィズタワー

0120-066-201 （個人情報専用）
受付時間

4

9：00～17：00（日曜日・祝日・年末年始を除く）※受付時間は状況により変更になることがあります。詳細は当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。

保 険 金のお支 払い
な ど に つ い てＷｅｂサイトアドレス https://neofirst.co.jp●当社の個人情報保護方針は、当社Ｗｅｂサイト（https://neofirst.co.jp）よりご覧いただけます。

15

15

11

「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」にもとづく、他の生命保険会社等との共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」にもとづき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

１．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金
等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制
度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）にもとづき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合
または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（被保険者が満15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が満15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社コンタクトセンターにお問い合わせください。
▼登録事項<1> 保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）<2> 死亡保険金額および災害死亡保険金額<3> 入院給付金の種類および日額<4> 契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日<5> 取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「会員会社一覧」をご参照ください。

16

16

1

２．「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容などを照会させていただくことがあります。

当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止ある
いは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社コンタクトセン
ターにお問い合わせください。

2
保険の特徴と仕 組 み につい て保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」にもとづき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をし、他の各生命保険会社等
から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会にもとづき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするために利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は、「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

ご 契 約に際して当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」にもとづき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

3▼相互照会事項

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

ご 契 約 後 につい てつぎの事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
<1> 被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）<2> 保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）<3> 保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「会員会社一覧」をご参照ください。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て
17

17

12

現在のご契約の解約・減額を前提として、新たなご契約のお申込みをご検討の場合について●現在ご加入中のご契約を解約・減額されますと、つぎのとおり、保険契約者にとって不利益となることがあります。
①多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となり、一定期間の契約継続を条件とする配当の権利等を失う場合があります。
②保険料の計算の基礎となる予定利率などは、現在のご契約と新たなご契約で異なることがあります。たとえば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、保険料が高くなることがあります。
③一般の契約と同様に告知義務があり、健康状態などによっては新たなご契約のお引受けができない場合があります。
④新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用され、詐欺によるご契約の取消の規定などについても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
したがって、傷病歴などを正しく告知されなかった場合、新たなご契約が解除・取消となることがあります。
⑤現在ご加入中のご契約のままであればお支払いができる場合であっても、告知義務違反による解除や詐欺による取消、責任開始日から３年以内の自殺、責任開始期前の発病などの場合には、保険金などが支払われないことがあります。

13

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社（当社は会員として加入しています。）が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られますが、この場合でも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等の削減など、契約条件が変更されることがあります。
詳細については、「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。

18

18

1

14

「生命保険契約者保護機構」について

高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}194
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て（＊１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホームページで確認できます。
（＊２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定
利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している
場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
（※４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

3
ご 契 約 後 につい て（※１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）。
（※２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（＊１）を超えていた契約を指します（＊２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

2
保険の特徴と仕 組 み につい て●保護機構は、保険業法にもとづき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません（※４）。）。
●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

ご 契 約に際して当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

19

▼仕組みの概略図
救済保険会社が現れた場合
補償対象保険金支払いに係る資金援助

破綻保険会社

負担金の拠出会員保険会社

保護機構
資金貸出

補償対象保険金の支払い（注２）

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

民間金融機関等

資金援助
保険金請求権等の買取り（注２）

保険契約者等保険金等の支払い

財政措置（注１）

救済保険会社

国

救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払いに係る資金援助
負担金の拠出

破綻保険会社
保険契約の引き受け

補償対象保険金の支払い（注２）

保険契約の承継

承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注２）

保険契約者等会員保険会社

保護機構

保険金等の支払い

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注１）

国（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故にもとづく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請
求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、19ページ（※２）に記載の率となります。）

補償 対象契約の範 囲・補償対象 契約の補償限 度等を含め、 本掲載内容は すべて現在の 法令にもとづいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
■ 生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
電話 03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00～12：00、13：00～17：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

2020

保険の特徴と

2

特徴

3

仕組み

4

付加できる特約

5

歯数割引特則保険の特徴と仕 組 み につい て

商品名称（主契約）

3

1

2

仕組みについてご 契 約に際して

2

1

ご 契 約 後 につい て4

保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て21

１

商品名称（主契約）

無解約返戻金型認知症保障保険２

特徴●認知症と診断され、かつ、公的介護保険制度において要介護１以上と認定されているときに、認知症保険金をお支払いします。軽度認知障害保障特約の付加により、軽度認知障害に備えることもできます。
●死亡保障特則を適用した場合には、認知症保険金が支払われる前に死亡されたときに、死亡保険金をお支払いします。
●被保険者の年齢が70歳となる年単位の契約応当日において、被保険者の永久歯の本数が20本以上である
場合には、歯数割引特則の適用により、以後の保険料について割引を受けることができます。
●保険料払込期間中に解約されたときは、解約返戻金はありません。保険料払込期間が有期の場合で保険料払込期間の満了後に解約されたときは、認知症保険金額の５％と同額の解約返戻金があります。
●死亡保障特則を適用しない場合、死亡の保障はありませんが、保険料払込期間が有期の場合で保険料払込
期間の満了後に死亡されたときは、認知症保険金額の５％と同額の返戻金があります。（死亡保障特則を適用した場合、この返戻金はありません。）■責任開始期の属する日からその日を含めて180日以内に認知症と診断されたときは、認知症
保険金をお支払いしません。
■ 軽 度 認 知 障 害 保 障 特 約 の 責 任 開 始 期 の 属 す る 日 か ら そ の 日 を 含 め て 18 0 日 以 内 に 軽 度 認 知障害または認知症と診断されたときは、軽度認知障害給付金をお支払いしません。

22⑬03_202112①保険の特徴と仕組みについて.docx- 22 -

1

３

仕組み
ご 契 約に際して認知症保険金額200万円、保険料払込期間が終身の場合

認知症保険金：200万円（＊）

特特約約

+

一一生生涯涯保保障障主主契契約約

無解約返戻金型認知症保障保険2

軽度認知障害保障特約保険の特徴と仕 組 み につい て

軽度認知障害給付金：20万円（認知症保険金額×10％）

ご契約
保険期間・保険料払込期間（＊）死亡保障特則を適用した場合の死亡保険金の額は、認知症保険金額×給付倍率となります。

４3
ご 契 約 後 につい て【ご留意いただきたい事項】
 解約返戻金はありません。
 契約者配当金はありません。
 保険料払込の免除のお取扱いはありません。
 契約者貸付制度のお取扱いはありません。
 当社が保険料をお立て替えしご契約を継続させる制度（保険料の自動貸付）のお取扱いはありません。
 ご契約が失効した場合、ご契約を復活させるお取扱いはありません。
 特約の中途付加、特則の中途適用や特則をご契約後に適用しないこととするお取扱いはありません。
 保険料払込期間および死亡保障特則における給付倍率の変更のお取扱いはありません。
 認知症保険金が支払われた場合、ご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。ご契約の消滅に伴う返戻金のお支払いはありません。

付加できる特約

軽度認知障害保障特約

保険期間を通じて、特約に解約返戻金はありません。解約された場合や被保険者が死亡された場合でも、解約返戻金等のお支払いはありません。

23

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て●軽度認知障害または認知症と診断されたときに、軽度認知障害給付金をお支払いします。
●軽度認知障害給付金が支払われた場合、この特約は消滅します。特約の消滅に伴う返戻金のお支払いはあ
りません。

23

５

歯数割引特則●被保険者の年齢が70歳となる年単位の契約応当日（割引判定日）において、被保険者の永久歯の本数（残存歯数）が20本以上である場合は、歯数割引特則の適用により、以後の主契約（死亡保障特則を除きます。）および軽度認知障害保障特約の保険料について割引を受けることができます。
（＊）残存歯数の対象となる歯は永久歯のみとし、義歯やインプラント等は含みません。
●歯数割引特則の適用には、割引判定日の２か月前までに所定の残存歯数を証明する書面の提出が必要となります。期日までにこの書面の提出がない場合には、割引判定日における残存歯数が20本以上であった
場合でも、この特則の適用は取り扱いません。
●この特則の適用後の保険料は、契約日における被保険者の年齢および保険料率を基準に計算します。

24

24

ご契約後について
2

保険料払込の猶予期間とご契約の失効について

3

保険金などのお支払い時に未払込保険料がある場合について

4

保険料のお払込みが困難になられた場合について

5

被保険者が死亡された場合について

6

死亡時支払金受取人・死亡保険金受取人の変更について

7

死亡時支払金受取人・死亡保険金受取人が死亡された場合について

8

被保険者による解除請求について

9

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて

10

各種変更の手続きについて

11

保障内容の見直しについて

12

ご契約の解約と解約返戻金について

13

生命保険と税金について2

3
ご 契 約 後 につい て第2回以後の保険料のお払込みについて保険の特徴と仕 組 み につい て1

ご 契 約に際して

3

1

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

25

１

第２回以後の保険料のお払込みについて口座振替によるお払込みの場合●当社および当社が委託している収納代行会社が提携している金融機関等で、保険契約者指定の預金口座から27日に振り替えられます。なお、27日が金融機関等の休業日にあたる場合はそのつぎの営業日が振替日となります。
●27日に預金口座から振替えができなかった場合は、つぎのとおり取り扱います。
月払契約：翌月の27日に２か月分の保険料の口座振替を行います。翌月の27日にも保険料の口座振替ができなかった場合は、翌々月の27日に３か月分の保険料の口座振替を行います。
（注）預入額が合計額に足りない場合は、口座振替が可能な月数分の保険料の口座振替を行います。

年払契約：翌月の27日に再度保険料の口座振替を行います。翌月の27日にも保険料の口座振替ができなかった場合は、翌々月の27日に再度保険料の口座振替を行います。

クレジットカードによるお払込みの場合●当社の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードによりつぎのとおりカード決済がされます。
決済日
カード会社からのご契約者への口座振替請求
毎月13日

カード会社の会員規約によります。

●カード決済ができなかった場合には、別のクレジットカードでお払い込みいただくかまたは口座振替による払込方法に変更してください。
●クレジットカードの会員番号または有効期限が変更された場合には、当社コンタクトセンターまでご連絡ください。お手続き等についてご案内いたします。なお、保険契約者からのご連絡の前に、カード会社から当社に変更内容が通知された場合は、通知された内容にて以後の保険料をお払い込みいただくこととなりますので、あらかじめご了承ください。

保険料領収証について●領収証の発行は省略させていただきます。

２

保険料払込の猶予期間とご契約の失効について●保険料のお払込みには猶予期間がありますが、猶予期間中にお払込みがないご契約は効力を失います。
●猶予期間はつぎのとおりです。
払込期月（※）の翌月初日から翌々月の末日まで（※）払込期月とは、契約応当日の属する月の初日から末日まで（契約日に関する特則が適用されている
ご契約の第２回保険料については、契約応当日の属する月の初日から翌月の末日まで）のことをい
います。

26

⑬04_202112①ご契約後について.docx- 26 -

1

３

保険金などのお支払い時に未払込保険料がある場合について

４

保険料のお払込みが困難になられた場合について

ご 契 約に際して●保険金などの支払事由が生じた場合に未払込保険料があるときは、未払込保険料を差し引いた金額をお支払いします。

●保障金額は少なくなりますが、認知症保険金額を当社の定める範囲内で減額することにより、保険料の払込額を少なくしてご契約を継続することができます。具体的なお手続きにつきましては、当社コンタクトセンターにご相談ください。

５2

被保険者が死亡された場合について（＊）保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれていない場合は未払込保険料を返戻金から差し引いてお支払いします。なお、返戻金が未払込保険料に不足するときは返戻金をお支払いしません。

・保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、解約返戻金その他の返戻金の払戻はありません。
・死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、解約返戻金と同額の返戻金を、死亡時支払金受取人にはお支払いせず、保険契約者にお支払いします。
・重大事故で将来失踪宣告が認められることが確実な場合などには、死亡されたものと認めることがあります。

保険の特徴と仕 組 み につい て●死亡保障特則が適用されていない場合、この保険には死亡保障はありません。
●死亡保障特則が適用されていない場合、被保険者が死亡されたときはつぎのとおり取り扱います。
・保険料払込期間が有期のご契約の場合で、保険料払込期間の満了後に被保険者が死亡された場合には、解約返戻金（認知症保険金額の５％と同額）と同額の返戻金（＊）を死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が指定されていない場合は保険契約者）にお支払いします。

3
ご 契 約 後 につい て死亡保障特則が適用されている場合、保険料払込期間の満了後に被保険者が死亡された場合でも、解約返戻金と同額の返戻金のお支払いはありません。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て
27

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６

死亡時支払金受取人・死亡保険金受取人の変更について

死亡保障特則が適用されていない場合●保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、当社への通知により死亡時支払金受取人を変更することができます。
●死亡時支払金受取人を変更する旨の通知が当社に到着したときは、死亡時支払金受取人はその通知が発信された時にさかのぼって変更されます。
●保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により死亡時支払金受取人を変更することができます。この場合、被保険者の同意がなければ、変更の効力は生じません。
●遺言により死亡時支払金受取人を変更される場合は、保険契約者が亡くなられた後、すみやかに保険契約者の相続人から当社にご通知ください。
（※）当社が通知を受ける前に変更前の死亡時支払金受取人に被保険者が死亡されたことにより支払われるべき金額をお支払いしたときは、その支払後に変更後の死亡時支払金受取人から請求を受けても、当社は被保険者が死亡されたことにより支払われるべき金額をお支払いしません。

死亡保障特則が適用されている場合●保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、当社への通知により死亡保険金受取人を変更することができます。
●死亡保険金受取人を変更する旨の通知が当社に到着したときは、死亡保険金受取人はその通知が発信された時にさかのぼって変更されます。
●保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、被保険者の同意がなければ、変更の効力は生じません。
●遺言により死亡保険金受取人を変更される場合は、保険契約者が亡くなられた後、すみやかに保険契約者の相続人から当社にご通知ください。
（※）当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。
●死亡時支払金受取人は死亡保険金受取人と同一人とします。死亡保険金受取人が変更された場合は、同時に死亡時支払金受取人は変更後の死亡保険金受取人に変更されたものとします。死亡時支払金受取人のみを変更することはできません。

28

28

７

1

死亡保障特則が適用されていない場合●死亡時支払金受取人が死亡されたときは、死亡時支払金受取人の変更手続きをしていただきますので、すみやかに当社にご連絡ください。
●死亡時支払金受取人が死亡された時以後、死亡時支払金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人が死亡時支払金受取人となります。死亡時支払金受取人となる人が２人以上いる場合は、被保険者が死亡されたことにより支払われるべき金額の受取割合は均等とします。

死亡保障特則が適用されている場合

2保険の特徴と仕 組 み につい て●死亡保険金受取人が死亡されたときは、死亡保険金受取人の変更手続きをしていただきますので、すみやかに当社にご連絡ください。死亡保険金受取人が変更された場合は、同時に死亡時支払金受取人は変更後の死亡保険金受取人に変更されたものとします。
●死亡保険金受取人が死亡された時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。この場合、死亡保険金受取人となった人が同時に死亡時支払金受取人となります。死亡保険金受取人（死亡時支払金受取人）となる人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等とします。

８

ご 契 約に際して死亡時支払金受取人・死亡保険金受取人が死亡された場合について被保険者による解除請求について3
ご 契 約 後 につい て●保険契約者と被保険者が異なるご契約の場合、つぎの①から④までの事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者から解除の請求を受けた保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①保険契約者または保険金などの受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金などの支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②保険金などの受取人がご契約にもとづく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場
合③上記①②のほか、被保険者の保険契約者または保険金などの受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④保険契約者と被保険者の間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

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保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て
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９

保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて●年払契約の場合、保険料をお払い込みいただいた後に、ご契約が消滅等（主契約または付加されている特約の消滅、減額を含みます。）したことにより、保険料のお払込みが不要となったときは、つぎの額をお支払いします。
すでに払い込まれた保険料（注１）のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの契約応当日からその月ごとの契約応当日の属する保険料期間（注２）の末日までの月数に対応する保険料相当額（未経過保険料）・・・（例）①（注１）保険金額の減額など保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。
（注２）保険料期間とは、毎年の契約応当日から翌年の契約応当日の前日までの期間のことをいいます。
※保険料のお払込みが不要となった日の直前の月ごとの契約応当日以後に保険金などの支払事由が生じていな
いときは、保険料のお払込みが不要となった日の直前の月ごとの契約応当日からその月ごとの契約応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対応する保険料相当額となります。・・・（例）②（例）① 年単位の契約応当日が１月１日のご契約で、１月27日に年払保険料を口座振替により払い込んだ後、５月20日に認知症保険金または死亡保険金の支払事由の発生によりご契約が消滅した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは保険金の支払事由の発生した５月20日であり、その翌日以後最初に到来する月ごとの契約応当日は６月１日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。
② 年単位の契約応当日が１月１日のご契約で、１月27日に年払保険料を口座振替により払い込んだ後、認知症保険金、死亡保険金および軽度認知障害給付金の支払事由が生じることがないまま５月20日にご契約を解約された場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは５月20日ですが、その直前の月ごとの契約応当日は５月１日となります。したがって、５月１日から12月31日までの８か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。
契約 口座
応当日 振替日
1/1 1/27

月ごとの
契約応当日
6/1

契約
応当日
1/1

（②）
※
1/1

2/1

3/1

4/1

5/1
6/1
契約消滅
5/20

７か月分（①）
7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1 12/31※月払契約の場合で、保険料のお払込みが不要となった日の直前の月ごとの契約応当日以後に保険金などの支払事由が生じていないときは、保険料のお払込みが不要となった日の直前の月ごとの契約応当日からの１か月分の保険料を払い戻します。

30

30

1

10

各種変更の手続きについて●保険契約者ご本人からお電話いただくと手続きがスピーディです。
●お電話をお受けした際には、ご本人さま確認をさせていただいております。
●手続きに際しては証券番号が必要となりますので、お手元に「保険証券」をご用意ください。

ご 契 約に際して各種変更手続きを希望される場合は、当社コンタクトセンターまでご連絡ください。
手続きに必要な書類などについてご案内します。

つぎのような場合には、当社コンタクトセンターまでご連絡ください。

0120-226-201
受付時間

2

9：00～17：00（日曜日・祝日・年末年始を除く）※受付時間は状況により変更になることがあります。
詳細は当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。

当社Ｗｅｂサイトからのお手続きはこちら

保険の特徴と仕 組 み につい て

住所・電話番号の変更をしたい（※１）
海外に転居する手続きをしたい（※１）
改姓手続きをしたい
保険契約者を変更したい
死亡時支払金受取人を変更したい
死亡保険金受取人を変更したい
指定代理請求人を変更したい
保険料の払込方法を変更したい（※２）
保険料振替口座を変更したい
クレジットカードを変更したい
保険証券を再発行してほしい（※３）
保険金額を減額したい
解約したい（※４）

3
ご 契 約 後 につい て（※１）保険契約者ご本人または２親等内の親族の方からのお電話で手続きが完了します。
（※２）月払から年払への変更は年単位の契約応当日のみのお取扱いです。
（※３）保険契約者ご本人からのお電話で手続きが完了します。
（※４）解約返戻金がない場合には、保険契約者ご本人からのお電話で手続きが完了します。

11

保障内容の見直しについて●ご契約後に主契約の認知症保険金額を減額することができます。また特約を解約することもできます。
●主契約の認知症保険金額を減額した場合、軽度認知障害保障特約の軽度認知障害給付金の額も減額されます。
●減額後の認知症保険金額は、当社の定める金額を下回ることはできません。
●減額分は解約されたものとして取り扱います。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

31

31

12

ご契約の解約と解約返戻金について●解約はいつでもできますが、解約された時点でご契約（特約）は消滅し、以後の保障はなくなります。
●保保険料払込期間中は、ご契約を解約されても、解約返戻金はありません。
●特特約には、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●保険料払込期間が有期のご契約の場合で保険料払込期間の満了後に解約された場合には、主契約の認知症
保険金額の５％と同額の解約返戻金をお支払いします。（保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれていることが必要となります。）▼解約返戻金について
主契約
保険料払込期間が終身の場合

特約

解約返戻金はありません
保険料払込期間中

解約返戻金はありません

解約返戻金はありません

保険料払込期間が有期の場合

認知症保険金額の５％と同額の解約返戻金があります（＊）（＊）保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれていることが必要です。
保険料払込期間満了後※年払契約の場合には、まだ到来していない契約期間分の保険料（未経過保険料）相当額などをお支払いできる場合があります。また、月払契約の場合でも、直前の月ごとの契約応当日からの１か月分の保険料を払い戻しできる場合があります。詳しくは「９ 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱いについて」をご覧ください。

＜債権者等によりご契約が解約される場合のお取扱いについて＞差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。ただし、つぎの条件をいずれも満たす保険金な
どの受取人が、保険契約者の同意を得て、解約の効力が生じるまでの間に、解約の通知が当社に到着した
日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、当社にその旨を通知したときは、解約の効力は生じません。
・保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者ご本人であること
・保険契約者でないこと■保険料払込期間中は、解約返戻金はありません。
■特約には、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

32

32

1

13

生命保険と税金について※法令等の改正により取扱内容が変更される場合があります。

１．生命保険料控除●保険金などの受取人が保険契約者（保険料負担者）またはその配偶者もしくはその他の親族となっている
ご契約に限り、生命保険料控除の対象となります。
●生命保険料控除には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」および「個人年金保険料控除」があります。控除される金額は、所得税についてそれぞれの控除枠で最高40,000円（合計で最高120,000円）、住民税についてそれぞれの控除枠で最高28,000円（合計で最高70,000円）となります。
●本商品についてお払い込みいただいた保険料の取扱いはつぎのとおりです。

ご 契 約に際して税 務 の 取 扱 い 等 に つ い て は 、2021年 12月 現 在 の 税 制・関 係 法 令 等 に も と づ き 記 載 しております。個別の税務の取扱いや保険契約者が法人の場合の税務取扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。

2

適用される生命保険料控除
軽度認知障害保障特約

死亡保障特則の適用なし
介護医療保険料控除
死亡保障特則の適用あり
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除●控除の対象となる保険料は、１月１日から12月31日までの１年間にお払い込みいただいた保険料の合計額です。
●控除される金額は、所得税、住民税ごとにそれぞれつぎの表のとおりです。
【所得税の所得控除額】
年間の払込保険料
20,000円以下のとき
20,000円をこえ40,000円以下のとき
40,000円をこえ80,000円以下のとき
80,000円をこえるとき控除される金額
全額（年間の払込保険料×１／２）＋10,000円（年間の払込保険料×１／４）＋20,000円
一律40,000円

3
ご 契 約 後 につい て【住民税の所得控除額】
年間の払込保険料
12,000円以下のとき
12,000円をこえ32,000円以下のとき
32,000円をこえ56,000円以下のとき
56,000円をこえるとき保険の特徴と仕 組 み につい て主契約控除される金額
全額（年間の払込保険料×１／２）＋6,000円（年間の払込保険料×１／４）＋14,000円
一律28,000円●生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除証明書」を発行しますので、年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て
33

33

２．死亡保険金の税法上の取扱い●保険契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり死亡保険金に対する税金が異なります。
契約例
契約形態
課税の種類
保険契約者 被保険者
受取人
保険契約者と被保険者が同一人
夫
夫
妻
相続税
保険契約者と受取人が同一人
夫
妻夫
所得税（一時所得）
住民税
保険契約者、被保険者、受取人が
夫
妻
子
贈与税
それぞれ別人※保険契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が被保険者の相続人の場合、死亡保険金（他の死亡保険金などと合算して適用します。）について相続税法上一定の範囲内で非課税扱いを受けることができます。

３．認知症保険金・軽度認知障害給付金の税法上の取扱い●認知症保険金、軽度認知障害給付金は、受取人が被保険者、その配偶者もしくはその直系血族または生計を一にするその他の親族である場合、全額非課税となります。

34

34

保険金の
お支払いなどについて保険金などのご請求について

2

保険金などをご請求いただける場合について

3

保険金などのお支払いができない場合

4

保険金などをお支払いできる場合、できない場合（事例）
生命保険募集人の権限と保険契約の締結について

2
保険の特徴と仕 組 み につい て1

ご 契 約に際して

4

1

3
ご 契 約 後 につい て4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て

35

１

保険金などのご請求について

保険金などの適切なお支払いには、お客さまからのご連絡が重要な情報となります。
保険金などの支払事由が生じた場合はもちろんのこと、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点がある場合についても、下記の当社コンタクトセンターまでご連絡ください。

①

コンタクトセンターにご連絡ください。

0120-226-201
受付時間

9：00～17：00（日曜日・祝日・年末年始を除く）※受付時間は状況により変更になることがあります。
詳細は当社Ｗｅｂサイトをご確認ください。

当社Ｗｅｂサイトからのお手続きはこちら●証券番号、認知症または軽度認知障害と診断された日、公的介護保険制度における要介護認定の有効期間、亡くなられた日等を確認させていただきます。
⇒すみやかに「請求手続きのご案内」「請求書類一式」を受取人さまあてに郵送します。

②

ご請求に必要な書類をご提出ください。

ご案内した必要書類をご準備いただき、当社あてにご返送ください。
必要書類

ご請求に
かかる費用

指定代理
請求制度

 ご請求の内容に応じ、お客さまそれぞれのご事情に合わせて、必要書類一式を郵送させていただきます。
 お客さまにご記入いただく請求書と医療機関に証明いただく診断書が主な書類となります。
 その他、ご請求の内容により必要書類は異なりますので、ご不明な点は、当社コンタ
クトセンターまでお問い合わせください。
 ご提出いただく書類のうち、医療機関発行の診断書や、「戸籍抄本（謄本）」「印鑑証明書」などの公的書類の取付けにかかる費用は、お客さまのご負担になりますので、あらかじめご了承ください。
 なお、ケースによっては、必要書類の簡易取扱ができる場合もあります。
 被保険者ご本人が疾病により保険金などの請求の意思表示ができない等、被保険者が保険金などを請求できない特別な事情がある場合は、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定いただいた指定代理請求人よりご請求いただくことができます。
(※)死亡保険金は指定代理請求制度の対象外となります。
(※)「指定代理請求人」は、請求時においてつぎのいずれかの要件を満たしている必要があります。
①被保険者の戸籍上の配偶者 ②被保険者の直系血族 ③被保険者の３親等内の親族④被保険者と同居しまたは生計を一にしている方で、当社が認めた方⑤被保険者の財産管理を行っている方で、当社が認めた方⑥その他④および⑤の方と同等の関係にある方で、当社が認めた方(注１)あらかじめ指定された指定代理請求人が離婚などにより上記の範囲外となったときは指定代理請求人の権利を喪失します。この場合には、当社にご連絡いただき、その際にお送りする書類にもとづき指定代理請求人を変更する手続きをしてください。
(注２)指定代理請求人のご請求により保険金などをお支払いした場合、被保険者にはその旨をご連絡しません。保険金などのお支払い後に保険契約者または被保険者からお問い合わせがあった場
合には、その状況について、事実にもとづいて回答せざるを得ませんのでご承知おき願います。
(注３)指定代理請求人がいない場合には、つぎのいずれかの要件を満たす死亡時支払金受取人（＊）
が代理人として保険金などをご請求いただくことができます。
①被保険者の戸籍上の配偶者 ②被保険者の直系血族 ③被保険者の３親等内の親族（＊）死亡時支払金受取人の死亡により死亡時支払金受取人となった方を除きます。

36⑬05_202204①保険金のお支払いなどについて.docx- 36 -

1
ご請求内容を確認させていただきます。

当社に書類が到着次第、ご契約の保険約款にしたがい、内容を確認させていただきます。
事実の確認

 当社の担当者または当社が委託した担当者が、ご契約のお申込内容やご請求内容などについて確認させていただく場合があります。また、治療の経過・内容などについて、医療機関等に確認する場合があります。
 その場合、お支払いができるか否かの判断および内容の決定までに、確認先の事情により異なりますが、１か月程度お時間をいただくことがあります。
 確認の実施にあたりましては、当社から改めて通知させていただきます。

請求書類の
ご整備

 万一、ご提出いただいた書類に不足やご記入漏れ等がある場合には、書類の整備をお願いいたします。

保険金などをお支払いします。

ご契約の保険約款にしたがい、保険金などをお支払いします。
⇒お支払内容の明細を受取人さまあてに郵送しますので、ご指定口座への入金をご確認ください。
※ご請求の内容により、保険金などをお支払いできない場合もありますが、その場合は、お取扱いが決定次第、すみやかに通知させていただきます。なお、保険金などをお支払いできない場合の事例については、「４ 保険金などをお支払いできる場合、できない場合（事例）」をご覧ください。

お支払い
までに
かかる期間

＊事実の確認等に際し、保険契約者・被保険者・保険金などの受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、事実の確認が終わるまで保険金などをお支払いしません。

3
ご 契 約 後 につい て 保険金などの支払金は、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払いします。
 ただし、事実の確認等が必要なときは、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めて60日以内にお支払いします。
 また、事実の確認等を行うための特別な照会や調査が必要なときは、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めて180日以内にお支払いします。

2
保険の特徴と仕 組 み につい て④

ご 契 約に際して③

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て⑬05_202112②保険金のお支払いなどについて.docx- 37 -

37

２

保険金などをご請求いただける場合についてご契約の内容に応じ、以下のような場合に保険金などをご請求いただけます。
な お 、お 支 払 い で き る 場 合・お 支 払 い で き な い 場 合 の 詳 細 や 具 体 例 に つ い て は 、「４ 保
険金などをお支払いできる場合、できない場合（事例）」をご覧ください。

無解約返戻金型認知症保障保険

軽度認知障害保障特約

認知症と診断され、かつ、
公的介護保険制度において要介護１以上と認定されている場合

認知症保険金死亡された場合【死亡保障特則】

死亡保険金

軽度認知障害または認知症と診断された場合

軽度認知障害給付金

無解約返戻金型認知症保障保険
保険金
認知症保険金

死亡保険金（＊）

保険金をお支払いする場合

支払額被保険者がつぎのいずれにも該当されたとき。ただし、責任 認知症保険金額
開始期の属する日からその日を含めて180日以内に認知症（※１）と医師により診断（※２）されたときを除きます。
(1) 責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、認知症と医師により診断されたこと(2) 責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、公的介護保険制度（※３）における要介護
１以上の状態（※４）に該当し、要介護認定（※５）において要介護１以上との認定を受け、その認定の有効期間中であること被保険者が死亡されたとき認知症保険金額×給付倍率

受取人

被
保
険
者
（
※
６
）

死
亡
保
険
金
受
取
人

（＊）死亡保障特則を適用した場合にお支払いする保険金です。高度障害状態に該当した場合の保障はありません。

38- 38 -

2
保険の特徴と仕 組 み につい て3
ご 契 約 後 につい て（※1） ■認知症については、無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款別表２（66ページ）をご参照ください。
（※2） ■認知症の診断は、つぎの(1)および(2)の検査によってなされることを要します。これらの検査がなされない場
合で、他の所見によって認知症と診断され、その診断の根拠が明らかであるときは、これらの検査を行わない
診断を認めることがあります。
(1) 認知機能検査(2) 画像検査（※３）■「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。
（※４）■「要介護１以上の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護１から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
（※５）■「要介護認定」とは、介護保険法に定める要介護認定をいいます。同法では、要介護認定はその申請のあった日（要介護認定の更新の場合は更新前の要介護認定の有効期間の満了日の翌日）にその効力を生じると定められています。
（※６）■保険契約者が法人の場合（死亡時支払金受取人が指定されているときは、保険契約者が法人かつ死亡時支払金受取人である場合）は、保険契約者となります。

1
ご 契 約に際して■認知症 保険金の支払 事由に該当し た場合でも、 責任開始期の 属する日から その日を含めて180日以内に認知症と診断されたときは、認知症保険金をお支払いしません。この場合、ご契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を払い戻します。
■「公的 介護保険制度 における要介 護１以上の状 態」となられ た原因は、認 知症に限りません（責 任開始期以後 に発病した疾 病または発生 した傷害によ るものであれ ば原因を問い ません。）。
■責任開 始期前にすで に発病してい た疾病を原因 とする場合は 、認知症保険 金をお支払いしません。この場合、ご契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を払い戻します。なお、
責任開 始期前にすで に発病してい た疾病を原因 とする場合で も、当社が、 ご契約の締結 の際に、 告知などによ り知っていた その疾病に関 する事実を用 いて承諾した ときは、責任 開始期以後に発病した疾病によるものとみなして取り扱います。
■認知症 保険金をお支 払いした場合 、ご契約は認 知症保険金の 支払事由に該 当した時から消滅したものとみなします。
■死亡保 険金をお支払 いする前に認 知症保険金を お支払いした 場合、死亡保 険金はお支払いしません。
■死亡保 険金をお支払 いした場合で 、お支払いす べき認知症保 険金があった ときは、認知症
保険金 額からお支払 いした死亡保 険金の額を差 し引いた金額 を認知症保険 金としてお支 払いします。
■当社は 、認知症保険 金の支払事由 に関する規定 にかかわる法 令などの改正 があり、その改正が認 知症保険金の 支払事由に関 する規定に影 響を及ぼすと 認めたときは 、主務官庁の 認
可を得 て、認知症保 険金の支払事 由に関する規 定を法令など の改正に適し た内容に変更 すること があります。 この場合、変 更日の２か月 前までに保険 契約者にその 旨をお知らせ します。

4
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て⑬05_202112②保険金のお支払いなどについて.docx- 39 -

39

軽度認知障害保障特約
給付金

給付金をお支払いする場合

支払額

軽度認知障害給付金

被保険者がつぎのいずれかに該当されたとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて180日以内に軽度認知障害（※１）または認知症（※２）と医師により診断（※３）されたときを除きます。
(1) 責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、軽度認知障害と医師により診断されたこと(2) 責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、認知症と医師により診断されたこと主契約の認知症保険金額の10％

受取人

被
保
険
者
（
※
４
）

■軽度認知障害給付金の支払事由に該当した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて180日以内に軽度認知障害または認知症と診断されたときは、軽度認知障害給付金をお支払 いしません。 この場合、こ の特約を無効 とし、すでに 払い込まれた この特約の保険料を払い戻します。
■責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因とする場合は、軽度認知障害給付金をお支払いしま せん。この場 合、この特約 を無効とし、 すでに払い込 まれたこの特 約の保険料を払い戻し ます。なお、 責任開始期前 にすでに発病 していた疾病 を原因とする 場合でも、当社が、特 約の締結の際 に、告知など により知って いたその疾病 に関する事実 を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病によるものとみなして取り扱います。
■軽度認知障害給付金をお支払いした場合、この特約は軽度認知障害給付金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
（※１）■軽度認知障害については、軽度認知障害保障特約別表２（73ページ）をご参照ください。
（※２）■認知症については、軽度認知障害保障特約別表４（74ページ）をご参照ください。
（※３）■軽度認知障害または認知症の診断は、つぎの(1)および(2)の検査によってなされることを要します。これらの検査がなされない場合で、他の所見によって軽度認知障害または認知症と診断され、その診断の根拠が明らかであるときは、これらの検査を行わない診断を認めることがあります。
(1) 認知機能検査(2) 画像検査（※４）■保険契約者が法人の場合で、主契約の認知症保険金の受取人が保険契約者であるときは、軽度認知障害給付金の受取人は保険契約者となります。

40- 40 -

1

３ 保険金などのお支払いができない場合●保険金などは、約款に定める支払事由に該当しない場合にはお支払いできません。
●保険金など（死亡保険金を除きます。）のお支払いは、その原因となる疾病や傷害が責任開始期以後に生じたことが、その要件となっていますので、責任開始期より前にすでに発生していた疾病や傷害を原因とする場合には、保険金などのお支払いはできません。

ご 契 約に際して支払事由に該当しない場合

免責事由に該当した場合●支払事由に該当する場合であっても、約款に定める免責事由（保険金などをお支払いできない場合）に該当する場合には、保険金などのお支払いはできません。具体的な免責事由はつぎのとおりです。
商品名

保険金など

免責事由（保険金などをお支払いできない場合）

無解約返戻金型・保険契約者または死亡保険金受取人の故意
・戦争その他の変乱（＊２）

認知症保障保険・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
認知症保険金・被保険者の犯罪行為・被保険者の薬物依存（＊３）

軽度認知障害給付金保険の特徴と仕 組 み につい て・責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺
死亡保険金（＊１）

軽度認知障害保障特約

2・戦争その他の変乱（＊２）（＊１） 死亡保障特則を適用した場合にお支払いする保険金です。
（＊２）該当する被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その程度に応じ、保険金などの全額または一部をお支払いします。
（＊３）対象となる薬物依存については、無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款別表７（67ページ）をご参照ください。

●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が解除された場合には、保険金などのお支払いはできません。ただし、保険金などの支払事由が解除の原因となった事実によらない場合には、保険金などをお支払いします。

ご 契 約 後 につい て告知義務違反による解除の場合

34
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て- 41 -

41

重大事由による解除の場合●つぎのような重大な事由に該当しご契約または特約が解除された場合には、重大な事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金などのお支払いはできません。
・保険契約者、被保険者または保険金などの受取人が保険金などを詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こした場合（未遂を含みます。）
・保険金などの請求に関し、受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合・他のご契約との重複により保険金額などの合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態
がもたらされるおそれがある場合・保険契約者、被保険者または保険金などの受取人が、反社会的勢力（※１）に該当すると認められた場
合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※２）を有していると認められた場
合（※１）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力のことをいいます。
（※２）反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、反社会的勢力を不当に利用していると認められること、保険契約者または保険金などの受取人が法人である場合に反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められることをいいます。
・このご契約に付加されている特約または他のご契約が重大事由によって解除されることにより、保険契
約者、被保険者または保険金などの受取人に対する当社の信頼を損ない、このご契約を継続することを期待しえない上記と同等の事由がある場合・保険契約者、被保険者または保険金などの受取人に対する当社の信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記と同等の重大な事由がある場合詐欺による取消や不法取得目的による無効の場合●ご契約に際して、保険契約者、被保険者または保険金などの受取人の詐欺が行われたものと認められるた
めにご契約が取消となった場合は、保険金などのお支払いはできません。
●ご契約締結の状況、ご契約成立後の保険金などの請求の状況などから、保険契約者が保険金などを不法に取得する目的または他人に保険金などを不法に取得させる目的でご契約が締結されたものと認められるためにご契約が無効となった場合は、保険金などのお支払いはできません。
●詐欺による取消や不法取得目的による無効の場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

ご契約の失効の場合●保険料のお払込みがなかったためにご契約が失効した後に、保険金などの支払事由に該当された場合は、保険金などのお支払いはできません。

42⑬05_202112②保険金のお支払いなどについて.docx- 42 -

1

４

保険金などをお支払いできる場合、できない場合（事例）事例

認知症保険金【無解約返戻金型認知症保障保険】

ご契約の責任開始日から２年後に認知症と診断され、かつ、公的介護保険制度において要介護１以上と認定された場合「認知症保険金」をお支払いします。

 ご契約の責任開始日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以後に認知症と診断されたため、認知症保険金をお支払いします。

×
お支払いできない場合2
保険の特徴と仕 組 み につい て

お支払い
できる場合

ご 契 約に際してご契約の内容などにより、お取扱いが異なりますが、保険金などのお支払いに関する代表的な事例を掲載していますのでご確認ください。

ご契約の責任開始日から100日目に認知症と診断され、かつ、公的介護保険制度において要介護１以上と認定された場合「認知症保険金」をお支払いできません。

軽 度 認 知 障 害 保 障 特 約 に つ い て も 、 責 任 開 始 日 か ら そ の 日 を 含 め て 1 80 日 以 内 に 軽 度 認 知 障
害または認知症と診断されたときは、軽度認知障害給付金をお支払いしません。この場合、この特約を無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料を払い戻します。

ご 契 約 後 につい て ご契約の責任開始日からその日を含めて180日以内に認知症と診断されたため、認知症保険金をお支払いできません。この場合、ご契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を払い戻します。

34
保 険 金のお支 払い
な ど に つ い て- 43 -

43

memo

44

約

款

ご契約のとりきめを記載しています。

無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款
軽度認知障害保障特約

45

無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款
この保険の概要
１．用語の意義第１条 用語の意義
２．認知症保険金の支払第２条 認知症保険金の支払第３条 認知症保険金の支払に関する補則
第４条 保険金等の請求、支払時期および支払場所
第５条 指定代理請求人等による請求
第６条 被保険者が死亡した場合の認知症保険金請求の取扱
３．当会社の責任開始期
第７条 当会社の責任開始期
第８条 第１回保険料を口座振替により払い込
む場合の取扱
第９条 第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱
４．第２回以後の保険料の払込
第10条 保険料の払込方法（経路）第11条 第２回以後の保険料の払込
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第12条 猶予期間および保険契約の失効
６．保険契約の無効および取消第13条 保険金不法取得目的による無効第14条 詐欺による取消
７．告知義務および保険契約の解除
第15条 告知義務
第16条 告知義務違反による解除
第17条 保険契約を解除できない場合
第18条 重大事由による解除
８．解約および解約返戻金
第19条 解約および解約返戻金
第20条 債権者等により保険契約が解約される場合の取扱
９．被保険者の死亡第21条 被保険者の死亡
10．認知症保険金額の減額
第22条 認知症保険金額の減額
11．保険契約者
第23条 保険契約者の代表者
第24条 保険契約者の変更
第25条 保険契約者の住所の変更
12．死亡時支払金受取人
第26条 死亡時支払金受取人
第27条 当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更
第28条 遺言による死亡時支払金受取人の変更

46

目次

13．年齢の計算その他の取扱第29条 年齢の計算第30条 契約年齢または性別に誤りがあった場
合の取扱
14．契約者配当金
第31条 契約者配当金
15．時効
第32条 時効
16．被保険者の業務、転居および旅行
第33条 被保険者の業務、転居および旅行
17．法令等の改正に伴う認知症保険金の支払事由に関する規定の変更
第34条 法令等の改正に伴う認知症保険金の支払事由に関する規定の変更
18．管轄裁判所
第35条 管轄裁判所
19．死亡保障特則
第36条 死亡保障特則
20．責任開始期に関する特則
第37条 責任開始期に関する特則
21．契約日に関する特則
第38条 契約日に関する特則
22．歯数割引特則第39条 歯数割引特則23．電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則
第40条 電磁的方法による保険契約の申込手続
き等に関する特則
24．保険料の払込方法（経路）に関する特則
第41条 保険料の払込方法（経路）に関する特則
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７

請求書類
認知症
認知症の診断公的介護保険制度
要介護１以上の状態
要介護認定
薬物依存

（この保険の概要）
この保険は、被保険者が認知症と診断され、公的介護保険制度における要介護１以上の状態に該当したときに認知症保険金を支払うことを主な内容とするものです。
また、死亡保障特則を適用した場合には、認知症保険金が支払われる前に被保険者が死亡したときに死亡保険金を支払います。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語の意義
責任開始期

保険契約の締結に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。

契約応当日

毎月または毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。
なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日をいうものとします。

死亡時支払金受取人

被保険者の死亡にともなう諸支払金がある場合にこれを受け取る者として、保険契約者が被保険者の同意を得て指定した者をいいます。ただし、死亡時支払金受取人が変更されたときは、変更後の者をいいます。なお、死亡保障特則を適用した場合には、死亡保険金受取人と同一人が死亡時支払金受取人として指定されたものとし、死亡保
険金受取人が変更されたときは、同時に死亡時支払金受取人は変更後の死亡保険金受取人に変更されたものとします。

無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款

無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款

２．認知症保険金の支払第２条（認知症保険金の支払）
１．この保険契約において支払う認知症保険金はつぎのとおりです。
保険金を支払う場合（以下「支払事由」とい 支 受 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以
払 取
います。
）
額 人 下「免責事由」といいます。）

認
知
症
保
険
金

被保険者がつぎのいずれにも該当したとき(1) 責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、保険期間中に認知症（別表２）と医師により診断（別表３）されたこと(2) 責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、保険期間中に、公的介護保険制度（別表４）における要介護１以上の状態（別表５）に該当し、要介護認定（別表６）において要介護１以上との認定を受け、その認定の有効期間中であること

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当した
とき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大
知
な過失
被
症
(2) 被保険者の犯罪行為
保 (3) 被保険者の薬物依存（別表７）保険 (4) 戦争その他の変乱
険
者
金
認

額

２．第１項の認知症保険金の支払事由に該当した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて180日以内に認知症（別表２）と医師により診断（別表３）されたときは、当会社は、認知症保険金を支払いません。
この場合、保険契約を無効とし、当会社はすでに払い込まれたこの保険契約の保険料を保険契約者に払い戻します。

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第３条（認知症保険金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人である場合（死亡時支払金受取人が指定されているときは、保険契約者が法人かつ死亡時支払金受取人である場合。以下本条において同じ。）には、第２条（認知症保険金の支払）の規定にかかわらず、認知症保険金の受取人は保険契約者とします。
２．認知症保険金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．認知症保険金が支払われた場合には、保険契約は、被保険者が認知症保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
４．被保険者が責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因として責任開始期以後に第２条の認知症保険金の支払事由に定める事由に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始期以後に発病した疾病を原因として第２条の認知症保険金の支払事由に定める事由に該当したものとみなして、第２条の規定を適用します。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第17条（保険契約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な
過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
５．被保険者が責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因として責任開始期以後に第２条の認知症保険金の支払事由に定める事由に該当した場合で、第４項の規定が適用されず認知症保険金が支払われないとき（第16条（告知義務違反による解除）の規定により、保険契約が解除される場合を除きます。）は、保険契約を無効とし、当会社はすでに払い込まれたこの保険契約の保険料を保険契約者に払い戻します。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって認知症保険金の支払事由に該当した場合でも、その原因によって認知症保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めた
ときは、当会社は、その程度に応じ、認知症保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第４条（保険金等の請求、支払時期および支払場所）
１．保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ
さい。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．保険金の請求を受けた場合、保険金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日。以下本条において同じ。
）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会
社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、第３項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第２条（認知症保険金の支払）に定める支払事由発生の有無(2) 保険金の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号および第３号に定める事項、第18条（重大事由による解除）第１項第４号の事由に該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実

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無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款

５．第４項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第３項および第４項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合でも180日）を経過する日とします。
(1) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 180日(2) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 180日
(3) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日
(4) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての日本国外における調査 180日
６．第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項または第５項に掲げる必要な事項の確認を行うときは、当会社は、保険金を請求した者にその旨を通知します。
８．この保険契約にもとづく諸支払金（保険金を除きます。）の支払時期および支払場所については、第３項の規定を準用します。
第５条（指定代理請求人等による請求）
１．認知症保険金の受取人が法人である場合を除き、保険契約者は、指定代理請求人を指定してください。この場合、被保険者の同意および当会社の承諾を得ることを要します。
２．被保険者が自ら認知症保険金を請求できないつぎの各号のいずれかに該当する特別な事情があるときは、指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、認知症保険金の受取人の代理人として認知症保険金を請求することができます。
(1) 認知症保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(2) 当会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他第１号または第２号に準じる状態であると当会社が認めた場合
３．第２項の規定により指定代理請求人が認知症保険金の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつ
ぎのいずれかに該当することを要します。
(1) つぎの範囲内の者(ア) 被保険者の戸籍上の配偶者(イ) 被保険者の直系血族(ウ) 被保険者の３親等内の親族(2) つぎの範囲内の者。ただし、当会社所定の書類（別表１）によりその事実が確認でき、かつ、認知症保険金の受取人のために認知症保険金を請求すべき相当な関係があると当会社が認めた者に限ります。
(ア) 被保険者と同居しまたは生計を一にしている者(イ) 被保険者の財産管理を行っている者(ウ) その他(ア)および(イ)に掲げる者と同等の関係にある者
４．第２項および第３項の規定により認知症保険金の受取人の代理人として認知症保険金を請求することができる指定代理請求人がいない場合には、つぎの各号のいずれかに該当する死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が死亡したことにより死亡時支払金受取人となった者を除きます。）が、請求に必要な書類（別表１）を提出して、認知症保険金の受取人の代理人として認知症保険金を請求することができます。
(1) 被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 被保険者の３親等内の親族
５．第２項から第４項までの規定にかかわらず、故意に認知症保険金の支払事由を生じさせた者または故意に認知症保険金の受取人を第２項各号に定める状態に該当させた者は、認知症保険金の受取人の代理人として認知49

症保険金を請求することができません。
６．第４項の規定により認知症保険金を請求する場合、第４項各号に該当する死亡時支払金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
７．指定代理請求人または死亡時支払金受取人の変更が行われた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な認知症保険金があっても、変更を行う前の指定代理請求人または死亡時支払金受取人による認知症保険金の代理請求は取り扱いません。
８．本条の規定により当会社が認知症保険金を認知症保険金の受取人の代理人に支払ったときは、その後認知症
保険金の請求を受けても、当会社は、これらを重複しては支払いません。
９．第４条（保険金等の請求、支払時期および支払場所）第４項および第５項の規定により必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社
は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は認知症保険金を支払いません。
10．保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。この場合、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第６条（被保険者が死亡した場合の認知症保険金請求の取扱）
１．被保険者が死亡した場合で、被保険者に支払うべき未請求の認知症保険金があるときは、認知症保険金の受取人が法人である場合を除き、その請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎに定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
(1) 死亡時支払金受取人(2) 第１号に該当する者がいない場合には、保険契約者(3) 第１号および第２号に該当する者がいない場合には、指定代理請求人(4) 第１号から第３号までに該当する者がいない場合には、法定相続人の協議により定めた者
２．第１項の規定により認知症保険金が被保険者の法定相続人の代表者に支払われた場合には、その後重複して認知症保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
３．第１項の規定にかかわらず、故意に認知症保険金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、被保険者の法定相続人の代表者としての取扱を受けることはできません。

３．当会社の責任開始期第７条（当会社の責任開始期）
１．当会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．契約日は、保険料の払込方法（回数）に応じてつぎのとおりとします。
保険料の払込方法（回数）

契約日

月払

第１項により当会社の責任が開始される日の属する月の翌月１日

年払第１項により当会社の責任が開始される日

３．契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、第２項に規定する契約日を基準として計算します。
４．月払契約の場合で、当会社の責任が開始される日から契約日の前日までの間に、保険金の支払事由（この保険契約に付加されている特約の給付金の支払事由を含みます。）が生じたときは、当会社は、当会社の責任が開始される日から契約日の前日までの間についても保険期間および保険料払込期間とみなして、この普通保険約款の規定を適用します。
５．当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付し、これをもって承諾の通知とします。この場合、保険証券には、保険契約を締結した日を記載せず、契約日を記載します。
第８条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（当会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含み、以下「提携金融機関」といいます。）に設置してある保険契約者の指定する口座50

第９条（第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合の取扱）
１．当会社と保険料のクレジットカードによる決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社（以下「提携カード会社」といいます。）の発行する保険契約者の指定するクレジットカード（以下「指定カード」といいます。）により第１回保険料を払い込む場合には、第１回保険料は、当会社が、当会社の定めた日に、指定カー
ドの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、つぎの各号のいずれにも該当することを要します。
(1) 指定カードが、保険契約者と提携カード会社との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジットカードであること(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
２．同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
３．第１回保険料が指定カードにより払い込まれた場合には、当会社が、指定カードの有効性および第１回保険料が利用限度額内であること等の確認を行った時（当会社所定の利用票を使用するときは、その利用票を作成した時）を第７条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
４．指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
５．当会社が提携カード会社から第１回保険料相当額を受け取ることができない場合で、かつ、指定カードの有効性および払い込むべき第１回保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、第１回保険料の払込はなかったものとみなします。

無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款（以下「指定口座」といいます。）からの口座振替により第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）を払い込む場合には、第１回保険料は、保険料の口座振替を行う場合の当会社の定めた日（以下「振替日」といい、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とします。）に指定口座から当会社の口座（当会社が保険料の収納業務を委託している機関がある場合には、その機関の口座とします。
以下同じ。）に振り替えられることによって、当会社に払い込まれるものとします。この場合、指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任していることを要します。
２．保険契約者は、振替日の前日までに第１回保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
４．第１回保険料の口座振替が行われた場合には、その振替日を第７条（当会社の責任開始期）第１項第１号に定める第１回保険料を受け取った時または第２号に定める第１回保険料充当金を受け取った時とします。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
６．保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、振替日の前月の末日が提携金融機関の休業日に該当するために振替日が１日となるときは、第７条第２項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日として取り扱います。

４．第２回以後の保険料の払込第10条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、第２回以後の保険料の払込について、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 提携金融機関に設置してある口座からの口座振替により払い込む方法（以下「口座振替扱」といいます。）(2) 提携カード会社の発行するクレジットカードにより払い込む方法（以下「クレジットカード扱」といいます。）
２．口座振替扱の選択に際しては、指定口座の名義人が、提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座への保険料の口座振替を委任していることを要します。
３．クレジットカード扱の選択に際しては、つぎの条件をいずれも満たすことを要します。
(1) 指定カードが、会員規約等にもとづき、提携カード会社より貸与され、または使用を認められたクレジッ
トカードであること51

(2) 指定カードの名義人（会員規約等により指定カードの使用が認められている者を含みます。）が、保険料の払込にクレジットカードを使用すること
４．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、第１項各号の保険料の払込方法（経路）の範囲内で、保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
５．保険料の払込方法（経路）が第１項各号のいずれかである保険契約が当会社の取扱条件に該当しなくなった
ときは、保険契約者は、第４項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、当会
社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
第11条（第２回以後の保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、毎回次表の保険料の払込方法（回数）にしたがい、第10条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める保険料の払込方法（経路）により、保険料の払込方法（回数）ごとにつぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
保険料の払込方法（回数）

払込期月

月払

月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

年払

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

２．第１項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．保険料の払込方法（経路）が口座振替扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の振替日に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、振替日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
(3) 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できません。
(4) 保険契約者は、払い込むべき保険料相当額を指定口座にあらかじめ預け入れておくことを要します。
(5) 口座振替によって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(6) 振替日に保険料の口座振替ができなかった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて払込期月が到来した月数分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が払込期月の到来した月数分の保険料相当額に満たない場合には、口座振替が可能な月数分の保険料の口座振替を行い、到来時期の早い払込期月の保険料から順に、保
険料の払込があったものとします。
(イ) 年払契約の場合、振替日（第８条（第１回保険料を口座振替により払い込む場合の取扱）第６項の取扱により振替日が１日となる場合には、振替日の前日とします。以下本号において同じ。）の翌月の当会社の定めた日に再度口座振替を行い、振替日の翌月の当会社の定めた日にも保険料の口座振替ができなかった
場合には、振替日の翌々月の当会社の定めた日に再度口座振替を行います。
(7) 第６号の規定による保険料の口座振替ができなかった場合には、保険契約者は、保険料払込の猶予期間内に、払込期月が到来している保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出てください。
(9) 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社および提携金融機関に申し出て保険料の払込方法（経路）をクレジットカード扱に変更してください。
(10) 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。
この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか保険料の払込方法（経路）をクレジ
ットカード扱に変更してください。
(11) 当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
４．保険料の払込方法（経路）がクレジットカード扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月中の当会社の定めた日に、当会社が指定カードの有効性および保険料相52無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款

当額が利用限度額内であること等の確認を行うことによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、当会社の定めた日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
(3) 同一の指定カードから２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は当会社に対しその払込順序を指定できません。
(4) 指定カードによって払い込まれた保険料については、当会社はその領収証を発行しません。
(5) 当会社が指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認ができなかった場合には、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(6) 当会社が提携カード会社から保険料相当額を受け取ることができない場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ア) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいる場合には、つぎの払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更
してください。
(イ) 指定カードの有効性および払い込むべき保険料相当額が利用限度額内であること等の確認が行われた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を払い込んでいない場合には、保険料の払込はなかったものとみなします。この場合、その払込期月の保険料から指定カードを他のクレジットカードに変更
するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(7) 第５号または第６号の規定により指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更するまでの保険料は、保険料払込の猶予期間の満了日までに、当会社の定める方法
により、払込期月を過ぎた保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(8) 保険契約者は、指定カードを他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ当会社に申し出てください。
(9) 保険契約者が保険料のクレジットカードによる払込の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社に申し出て保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(10) 提携カード会社が保険料のクレジットカードの払込の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定カードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法（経路）を口座振替扱に変更してください。
(11) 当会社は、当会社または提携カード会社の事情により提携カード会社に保険料相当額の払込を請求する当会社の定めた日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５．第１項の保険料が第１項の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときは、当会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（被保険者が死亡した場合で、死亡時支払金受取人が指定されているときは、死亡時支払金受取人。ただし、死亡時支払金受取人の故意により被保険者が死亡した
ときは、保険契約者）に払い戻します。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、第12条（猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、
当会社は、保険金を支払いません。
７．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．年払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、当会社は、その事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者（被保険者が死亡した場合で、死亡時支払金受取人が指定されているときは、死亡時支払金受取人。ただし、死亡時支払金受取人の故意により被保険者が死亡したときは、保険契約者）に支払います。
(1) 保険契約の消滅。ただし、第13条（保険金不法取得目的による無効）または第14条（詐欺による取消）に該当する場合および保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合を除きます。
(2) 認知症保険金額の減額
９．第８項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じ

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た場合で、その事由が生じた日の直前の月単位の契約応当日（その事由が生じた日が月単位の契約応当日のときは、その月単位の契約応当日。以下本項において同じ。）以後に保険金（この保険契約に付加されている特約の給付金を含みます。以下本条において同じ。
）の支払事由が生じていないときは、第８項各号の事由が生じた
日の直前の月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返戻金を保険契約者（被保険者が死亡した場合で、死亡時支払金受取人が指定されているときは、死亡時支払金受取人。ただし、死亡時支払金受取人の故意により被保険者が死亡したときは、保険契約者。以下本条において同じ。）に支払います。
10．第８項および第９項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。
11．月払契約の場合、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。
12．第11項の規定にかかわらず、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じた場合で、その保険料期間中に保険金の支払事由が生じていないときは、その保険料期間に対応する保険料を保険契約者に払い戻します。
13．第11項および第12項の規定は、月払契約の第１回保険料について準用します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第12条（猶予期間および保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日（保険料が口座振替によって払い込まれる場合で、猶予期間の満了日の属する月の当会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当するた
めに翌月１日が振替日となるときは、その振替日とします。以下同じ。）の翌日から効力を失います。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。ただし、保険金が未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険金を支払いません。

６．保険契約の無効および取消第13条（保険金不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結をしたときは、保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
第14条（詐欺による取消）
保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に詐欺の行為があったときは、当会
社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

７．告知義務および保険契約の解除第15条（告知義務）
当会社が、保険契約の締結の際、保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第16条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第15条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．当会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、

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第17条（保険契約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には第16条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、認知症（別表２）と医師により診断（別表３）され、かつ、公的介護保険制度（別表４）における要介護１以上の状態（別表５）に該当した場合を除きます。
(4) 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。

無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款

被保険者または保険金の受取人（代理人を含みます。
）が証明したときは、保険金を支払います。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、指定代理請求人または死亡時支払金受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除した場合には、当会社は、保険契約に解約返戻金があるときは、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、解除時に被保険者が死亡している場合で、第21条（被保険者の死亡）の規定により支払われるべき金額がある場合を除きます。

第18条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人がこの保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第５号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金を支払いません。また、すでにその支払事由により保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。

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３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、指定代理請求人または死亡時支払金受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除した場合には、当会社は、保険契約に解約返戻金があるときは、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、解除時に被保険者が死亡している場合で、第21条（被保険者の死亡）の規定により支払われるべき金額がある場合を除きます。

８．解約および解約返戻金
第19条（解約および解約返戻金）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。
２．保険契約の解約をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．この保険契約に対する解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
(1) この保険契約が保険料払込期間中の場合には、この保険契約に対する解約返戻金はありません。
(2) この保険契約が保険料払込期間の満了後の場合には、認知症保険金額の５％と同額の解約返戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険料払込期間の満了後であっても、保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれていない場合には、保険料払込期間中の保険契約として第１号のとおり取り扱います。
４．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金等の請求、支払時期および支払場所）第８項のとおりとします。
第20条（債権者等により保険契約が解約される場合の取扱）
１．差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）により保険契約が解約されるときは、解約する旨の通知が当会社に到着した時から１か月を経過した日にその効力が生じます。
２．第１項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、第１項の解約の効力が生じるまでの間に、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、当会社にその旨を通知したときは、第１項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第２項の通知をするときは、保険金の受取人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が当会社に到着した時から、その解約の効力が生じるまでまたは第２項の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、当会社が保険金を支払うべきときは、つぎの各号のとおりとします。
(1) 当会社は、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。ただし、保険金の支払事由の発生により支払うべき金額を限度とします。
(2) 当会社は、保険金の支払事由の発生により支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を保険金の受取人に支払います。
５．第１項の解約の通知が当会社に到着した時から、その解約の効力が生じるまでまたは第２項の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、被保険者が死亡し、死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が指定されていないときは、保険契約者）に支払うべき金額があるとき（第４項に該当する場合を除きます。）は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 当会社は、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。ただし、被保険者が死亡したことにより支払うべき金額を限度とします。
(2) 当会社は、被保険者が死亡したことにより支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が指定されていないときは、保険契約者）に支払います。

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第21条（被保険者の死亡）
１．被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した時に、保険契約は消滅したものとします。
２．被保険者が死亡した場合、保険契約者または死亡時支払金受取人は、すみやかに当会社に通知してください。この場合、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、保険契約は消滅したものとします。
４．保険料払込期間の満了後に被保険者が死亡した場合には、認知症保険金額の５％と同額の返戻金を死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人が指定されていないときは、保険契約者。以下本条において同じ。）に支払います。ただし、保険料払込期間の満了後であっても、保険料払込期間の満了日までの保険料が払い込まれていない場合には、当会社は、未払込保険料を返戻金から差し引き、返戻金が未払込保険料に不足するときは、当会社は、返戻金を支払いません。
５．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあり、契約日における実際の契約年齢が当会社の定める契約年齢の範囲内であった場合で、被保険者が死亡し、第４項の規定により認知症保険金額の５％と同額の返戻金が死亡時支払金受取人に支払われる場合には、第30条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）第１項第１号(ア)の規定にかかわらず、死亡時支払金受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべ
き返戻金から保険料の不足分を差し引きます。
６．第４項および第５項の規定にかかわらず、死亡時支払金受取人が指定されている場合で、死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(2) その死亡時支払金受取人が一部の受取人であるときは、第１号の規定にかかわらず、解約返戻金と同額の返戻金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡時支払金受取人に支払います。
この場合、解約返戻金と同額の返戻金のうち支払われない部分に対応する金額を保険契約者に支払います。
７．第４項から第６項までの規定にかかわらず、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、解約返戻金
その他の返戻金の支払はありません。

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９．被保険者の死亡

10．認知症保険金額の減額第22条（認知症保険金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、認知症保険金額を減額することができます。ただし、減額
後の認知症保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．認知症保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．認知症保険金額の減額をしたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。

11．保険契約者
第23条（保険契約者の代表者）
１．保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第24条（保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者および当会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．保険契約者の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．本条の規定により保険契約者の変更が行われたときは、保険証券に表示します。

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第25条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所（通信先を含みます。）を変更したときは、すみやかに当会社の本店または当会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が第１項の通知をしなかったときは、当会社の知った最終の住所（通信先を含みます。）に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

12．死亡時支払金受取人
第26条（死亡時支払金受取人）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て死亡時支払金受取人を指定することができます。
２．死亡時支払金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の死亡時支払金受取人を代理するものとします。
３．第２項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が死亡時支払金受取人の１人に対してした行為は、他の死亡時支払金受取人に対しても効力を生じます。
４．被保険者の死亡以前に死亡時支払金受取人が死亡し、死亡時支払金受取人の変更が行われていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人を死亡時支払金受取人とします。
５．第４項の規定により死亡時支払金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第４項の規定により死亡時支払金受取人となった者のうち生存している他の死亡時支払金受取人を死亡時支払金受取人とします。
６．第４項および第５項により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第27条（当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更）
１．保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、当会社に対する通知により、死亡時支
払金受取人を変更（死亡時支払金受取人を新たに指定する場合を含みます。以下同じ。）することができます。
２．第１項の通知をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の通知が当会社に到着したときは、死亡時支払金受取人の変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
４．第３項の規定にかかわらず、第１項の通知が当会社に到着する前に、変更前の死亡時支払金受取人（死亡時支払金受取人を新たに指定する場合は保険契約者）に対して被保険者が死亡したことにより支払うべき金額を支払ったときは、変更後の死亡時支払金受取人に対して、当会社は、これを重複しては支払いません。
第28条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）
１．第27条（当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更）の規定によるほか、保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
２．第１項の死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．遺言による死亡時支払金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。）が、その旨を当会社に通知しなければ、当会社に対抗することができません。
４．第３項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

13．年齢の計算その他の取扱第29条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、第１項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第30条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、つぎのとおりとし58

14．契約者配当金

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ます。
(ア) 実際の契約年齢にもとづいて保険料を改め、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当会社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。
(イ) (ア)の規定にかかわらず、保険金の支払事由の発生後で、保険金が支払われる場合、保険金の受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべき保険金から保険料の不足分を差し引きます。
(2) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、つぎのとおりとします。
(ア) 当会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、この場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。なお、保険金その他当会社からの支払金があるときは、すでに払い込まれた保険料からその金額を差し引きます。
(イ) (ア)の規定にかかわらず、契約日においては最低契約年齢に足りなかったものの、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして、第１号と同様に取り扱います。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、第１項の規定を準用して取り扱います。

第31条（契約者配当金）
この保険契約には契約者配当金はありません。

1 5． 時 効
第32条（時効）
保険金、解約返戻金その他この保険契約にもとづく諸支払金の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

16．被保険者の業務、転居および旅行第33条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、当会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

17．法令等の改正に伴う認知症保険金の支払事由に関する規定の変更
第34条（法令等の改正に伴う認知症保険金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、認知症保険金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正があり、その改正が認知症保険金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、認知症保険金の支払事由に関する規定を法令等の改正に適した内容に変更することがあります。
２．第１項の規定により、認知症保険金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、認知症保険金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

18．管轄裁判所
第35条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、つぎのいずれかの裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
(1) 当会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所(2) 保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所

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19．死亡保障特則第36条（死亡保障特則）
１．保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、第２条（認知症保険金の支払）の規定によるほか、つぎの給付を行います。この場合、保険契約者は、当会社の定める範囲内で、給付倍率を指定するものとします。

死
亡
保
険
金

支払事由

支払額

被保険者が保険期間中に死亡したとき（認知症保険金額）
×（給付倍率）

受
取
人

免責事由

死
亡
保
険
金
受
取
人

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金
受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

２．この特則を適用する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金の支払事由が生じたものとして取り扱います。
(2) 死亡保険金を支払う前に認知症保険金の請求を受け、認知症保険金が支払われるときは、当会社は、死亡保険金を支払いません。
(3) 死亡保険金が支払われた場合で、支払うべき認知症保険金があったときは、支払うべき認知症保険金額から支払った死亡保険金の額を差し引いた残額を認知症保険金として支払います。この場合、第３条（認知症
保険金の支払に関する補則）第３項の規定は適用せず、また、認知症保険金の請求については第６条（被保険者が死亡した場合の認知症保険金請求の取扱）と同様に取り扱います。
(4) 死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡し、死亡保険金受取人の変更が行われていな
い間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(5) 第４号の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第４号の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
(6) 第４号および第５号の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(7) つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、当会社は、この特則部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
(ア) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(イ) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第８号の場合を除きます。）(ウ) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき(8) 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金
その他の返戻金の払戻はありません。
(9) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その死亡保険金受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。この場合、保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分については第７号の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
(10) 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
(11) 死亡保険金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
(12) 第11号の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を生じます。

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無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款(13) 第26条（死亡時支払金受取人）第１項の規定にかかわらず、保険契約の締結の際に、死亡保険金受取人と同一人が死亡時支払金受取人として指定されたものとします。
(14) 第27条（当会社への通知による死亡時支払金受取人の変更）および第28条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）の規定による死亡時支払金受取人の変更は取り扱わず、死亡保険金受取人の変更については、第27条および第28条の規定中「死亡時支払金受取人」とあるのは「死亡保険金受取人」と読み替えて、同条の規定を適用します。
(15) 死亡保険金受取人が変更されたときは、同時に死亡時支払金受取人は変更後の死亡保険金受取人に変更されたものとします。
(16) 第26条第４項から第６項までの規定にかかわらず、第４号および第５号の規定により死亡保険金受取人となった者は同時に死亡時支払金受取人となるものとし、本号の規定により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(17) 官公署、会社、組合、工場その他の団体（個人事業主を含み、以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約において、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく
死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金の請求の際、請求に必要な書類（別表１）に加え、つぎの書類を必要とします。
(ア) 死亡退職金等の受給者が死亡保険金の請求内容を了知していることがわかる書類（死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの請求内容を了知していることがわかる書類の提出で足りるものとします。）(イ) 保険契約者である団体が(ア)の死亡退職金等の受給者について受給者本人であることを確認した書類(18) 第４条（保険金等の請求、支払時期および支払場所）第４項第１号中「第２条（認知症保険金の支払）」とあるのは「第２条（認知症保険金の支払）および第36条（死亡保障特則）第１項」と読み替えます。
(19) 第５条（指定代理請求人等による請求）第４項中「死亡時支払金受取人が死亡したことにより死亡時支払金受取人となった者を除きます。」とあるのは「第36条（死亡保障特則）第２項第16号の規定により死亡時支払金受取人となった者を除きます。」と読み替えます。
(20) 第16条（告知義務違反による解除）第５項および第18条（重大事由による解除）第４項中「ただし、解除時に被保険者が死亡している場合で、第21条（被保険者の死亡）の規定により支払われるべき金額がある場
合を除きます。」とあるのは「ただし、解除時に被保険者が死亡している場合で、第36条（死亡保障特則）の規定により死亡保険金が支払われる場合を除きます。」と読み替えます。
(21) 第17条（保険契約を解除できない場合）第１項第３号中「ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、認知症（別表２）と医師により診断（別表３）され、かつ、公的介護保険制度（別表４）における要介護１以上の状態（別表５）に該当した場合を除きます。」とあるのは「ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、認知症（別表２）と医師により診断（別表３）され、かつ、公的介護保険制度（別表４）における要介護１以上の状態（別表５）に該当した場合または死亡保険金の支払事由が生じた場合を除きます。」と読み替えます。
(22) 第18条第１項第１号から第６号までの場合のほか、保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合にも保険契約を解除することができる
ものとして、第18条の規定を適用します。
(23) 第18条第２項中「保険金を支払いません。
」とあるのは「保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場合
で、第１項第４号の事由に該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金。以下本項において同じ。）を支払いません。」と読み替えます。
(24) 第21条（被保険者の死亡）の規定は適用しません。
(25) 契約内容の登録についてつぎのとおり取り扱います。
(ア) 当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(a) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）(b) 死亡保険金の金額(c) 契約日(d) 当会社名

61

(イ) (ア)の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
）(ウ) 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
は、(ア)の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本号において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して(ア)の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
(エ) 各生命保険会社等は、(イ)の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、(ウ)によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本号において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
(オ) 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下(オ)において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して(ア)の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
(カ) 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
(キ) 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
(ク) 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
(ケ) (ウ)、(エ)および(オ)中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
(26) 第１項により指定された給付倍率の変更は取り扱いません。
(27) この特則の適用後にこの特則のみを解約することはできません。

20．責任開始期に関する特則第37条（責任開始期に関する特則）
１．保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、第７条（当会社の責任開始期）第１項の規定にかかわらず、当会社が保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。
２．この特則を適用する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条第２項中、「第１項」とあるのは「第37条（責任開始期に関する特則）第１項」と読み替えます。
(2) 第１回保険料は、当会社の責任が開始される日の属する月の翌月末日までに払い込んでください。
(3) 第１回保険料の払込については、第２号に定める第１回保険料を払い込むべき期間の満了日の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
(4) 猶予期間内に第１回保険料が払い込まれない場合には、保険契約を無効とします。
(5) 第１回保険料の払込の猶予期間の満了日までに保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、第１回保険料を支払うべき保険金から差し引きます。ただし、保険金が第１回保険料に不足する場合には、保険契約者
は第３号の猶予期間の満了日までに第１回保険料を払い込んでください。第１回保険料が払い込まれない場
合には、当会社は、保険金を支払いません。

21．契約日に関する特則第38条（契約日に関する特則）
１．月払の保険契約の締結の際、保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾したときは、第７条（当会社の責任開始期）第２項および第３項の規定にかかわらず、当会社の責任が開始される日を契約日とし、契約年
齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

62

22．歯数割引特則第39条（歯数割引特則）１．被保険者の年齢が70歳となる年単位の契約応当日（以下「割引判定日」といいます。）において、被保険者の永久歯の本数が20本以上である場合、当会社は歯数割引特則を適用して、割引判定日を含む保険料期間以降の保険料を割り引きます。この場合、保険契約者は割引判定日の２か月前までに当会社所定の被保険者の永久
歯の本数を証明する書面を当会社に提出することを要します。この書面の提出がない場合には、この特則の適用は取り扱いません。
２．第１項の場合、この保険契約に付加されている特約についても、割引判定日を含む保険料期間以降の保険料を割り引きます。
３．この特則の適用後の保険料は契約日における被保険者の年齢を基準に計算します。

無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款

２．この特則を適用する場合には、第11条（第２回以後の保険料の払込）第１項の規定にかかわらず、第２回保険料の払込期月は、月単位の契約応当日の属する月の初日から翌月末日までとし、第２回保険料について、第11条第６項中、「その契約応当日の属する月の末日」とあるのは「その契約応当日の属する月の翌月の末日」と読み替えます。

23．電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則第40条（電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則）
１．保険契約者または被保険者は、当会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法）により、保険契約の申込および告知をすることができるものとします。
２．第１項のほか、当会社は、別表１による請求書類および第39条（歯数割引特則）第１項の書面について、書面に代えて電磁的方法により提出することを認めることがあります。
３．保険契約に付加されている特約について請求書類を提出する場合、第１項および第２項の規定を準用します。

24．保険料の払込方法（経路）に関する特則第41条（保険料の払込方法（経路）に関する特則）
１．保険契約者から申出があり、当会社がこれを承諾した場合には、第２回以後の保険料の払込について、第10条（保険料の払込方法（経路））に定めるほか、金融機関等の当会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（以下「送金扱」といいます。
）を保険料の払込方法（経路）として選択（他の保険料の払込方法（経路）からの変更を含みます。）することができます。
２．この特則を適用する場合には、第11条（第２回以後の保険料の払込）第１項中、「第10条（保険料の払込方
法（経路））第１項」とあるのは「第10条（保険料の払込方法（経路））第１項および第41条（保険料の払込方
法（経路）に関する特則）第１項」と読み替えます。
３．保険料の払込方法（経路）が送金扱の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２回以後の保険料は、払込期月内に保険料相当額を金融機関等の当会社の指定した口座に送金することによって、当会社に払い込まれるものとします。
(2) 第１号の場合、金融機関等での振込日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。

63

別表１

請求書類

(1) 保険金の請求書類
項

１

２

目

必

要

書

類

認知症保険金(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(4) 認知症保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

死亡保険金(1) 当会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類
項

必

要

書

類

１

認知症保険金の代理請
求(1) 当会社所定の請求書(2) 特別な事情を証する書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 代理人の住民票および印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険被保険者証の写し(6) 代理請求を行う者が被保険者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類(7) 保険証券

２

指定代理請求人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

解約および解約返戻金(1) 当会社所定の解約および解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

保険金の受取人による保険契約の存続(1) 当会社所定の保険契約存続通知書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険契約の存続を申し出る保険金の受取人が保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は不要）(4) 保険契約の存続を申し出る保険金の受取人の印鑑証明書（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は被保険者の印鑑証明書）(5) 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類

３

４

64

目

目

必

要

書

類

被保険者の死亡（死亡保
障特則の適用がない場
合）(1) 当会社所定の死亡通知書および請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡時支払金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（ただし、死亡時支払金受取人が指定されていない場合または被保険者が死亡したことにより支払うべ
き金額がない場合は不要）(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

６

認知症保険金額の減額(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

７

保険契約者の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

８

当会社への通知による死亡時支払金受取人・死亡保険金受取人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

遺言による死亡時支払金受取人・死亡保険金受取人の変更(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類と印鑑証明書）(5) 保険証券

５９

無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款

項（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

65

別表２

認知症

１．「認知症」とは、つぎの各号のいずれにも該当するものをいいます。
(1) 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること(2) 正常に成熟した脳が、(1)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
２．上記１．の「認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本
分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

○アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症○血管性認知症○ピック＜Pick＞病の認知症○クロイツフェルト・ヤコブ＜Creutzfeldt-Jakob＞病の認知症○ハンチントン＜Huntington＞病の認知症○パーキンソン＜Parkinson＞病の認知症○ヒト免疫不全ウイルス［HIV］病の認知症○他に分類されるその他の明示された疾患の認知症○詳細不明の認知症○せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）のうち、・せん妄、認知症に重なったもの○神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）のうち、・神経系のその他の明示された変性疾患（レヴィ小体型認知症に限ります。）

基本分類コード
Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02.0
Ｆ02.1
Ｆ02.2
Ｆ02.3
Ｆ02.4
Ｆ02.8
Ｆ03
Ｆ05.1
Ｇ31.8

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
３．上記１．の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
別表３

認知症の診断１．認知症の診断は、つぎの(1)および(2)の検査によってなされることを要します。
(1) 認知機能検査(2) 画像検査
２．上記１．の検査がなされない場合で、他の所見によって認知症と診断され、その診断の根拠が明らかである
ときは、当会社は、上記１．の検査を行わない診断を認めることがあります。
別表４

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。
別表５

要介護１以上の状態「要介護１以上の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護１から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
別表６

要介護認定

「要介護認定」とは、介護保険法に定める要介護認定をいいます。同法では、要介護認定はその申請のあった日（要介護認定の更新の場合は更新前の要介護認定の有効期間の満了日の翌日）にその効力を生じると定められ
ています。

66

薬物依存

「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神及び行動の障害
大麻類使用による精神及び行動の障害
鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害
コカイン使用による精神及び行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
幻覚薬使用による精神及び行動の障害
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

無解約返戻金型認知症保障保険普通保険約款

別表７

67

軽度認知障害保障特約
この特約の概要
第１条
第２条

軽度認知障害給付金の支払
軽度認知障害給付金の支払に関する補
則第３条 軽度認知障害給付金の請求、支払時期
および支払場所
第４条 特約の締結および責任開始期
第５条 特約の保険期間および保険料払込期間
第６条 特約の保険料の払込
第７条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第８条 特約の失効
第９条 告知義務
第10条 告知義務違反による解除
第11条 特約を解除できない場合
第12条 重大事由による解除

68

目次

第13条
第14条
第15条
第16条

特約の解約
特約の解約返戻金
特約の消滅
債権者等により特約が解約される場合の取扱
第17条 特約の契約者配当金
第18条 管轄裁判所
第19条 主約款の規定の準用
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５

請求書類
軽度認知障害軽度認知障害または認知症の診断
認知症
薬物依存

軽度認知障害保障特約

この特約は、被保険者が軽度認知障害または認知症と診断された場合に、軽度認知障害給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（軽度認知障害給付金の支払）
１．この特約において支払う軽度認知障害給付金はつぎのとおりです。
軽度認知障害給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

軽 被保険者がつぎのいずれかに該当 主たる保険契約（以下「主契約」といいましたとき
度 (1) この特約の責任開始期以後に す。）の認知症保険金発病した疾病または発生した傷 額の10％認害を原因として、この特約の保知険期間中に軽度認知障害（別表２）と医師により診断（別表３）
障されたこと
害 (2) この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷給害を原因として、この特約の保険期間中に認知症（別表４）と付
医師により診断（別表３）され金
たこと受 支払事由に該当しても軽度認知障害給付取人 金を支払わない場合

軽度認知障害保障特約（この特約の概要）

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
被 (2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（別表５）保 (4) 戦争その他の変乱
険者

２．第１項の軽度認知障害給付金の支払事由に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて180日以内に軽度認知障害（別表２）または認知症（別表４）と医師により診断（別表３）されたときは、当会社は、軽度認知障害給付金を支払いません。この場合、この特約を無効とし、当会社はすでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
第２条（軽度認知障害給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の認知症保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（軽度認知障害給付金の支払）の規定にかかわらず、軽度認知障害給付金の受取人は保険契約者とします。
２．軽度認知障害給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．軽度認知障害給付金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が軽度認知障害給付金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に軽度認知障害（別表２）または認知症（別表４）と医師により診断（別表３）された場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として軽度認知障害（別表２）または認知症（別表４）と医師により診断（別表３）されたものとみなして、第１条の規定を適用します。
(1) 当会社が、この特約の締結の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第11条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したとき。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがないとき。ただし、被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合を除きます。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に軽69

度認知障害（別表２）または認知症（別表４）と医師により診断（別表３）された場合で、第４項の規定が適用されず軽度認知障害給付金が支払われないとき（第10条（告知義務違反による解除）の規定により、この特約が解除される場合を除きます。）は、この特約を無効とし、当会社はすでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって軽度認知障害給付金の支払事由に該当した場合でも、その原因によって軽度認知障害給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、軽度認知障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第３条（軽度認知障害給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．軽度認知障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または軽度認知障害給付金の受取人は、すみや
かに当会社に通知してください。
２．軽度認知障害給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、軽度認知障害給付金を請求してください。
３．軽度認知障害給付金の支払時期および支払場所、指定代理請求人等による請求ならびに被保険者が死亡した場合の給付金請求の取扱については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第６条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、年払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による軽度認知障害給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、軽度認知障害給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、軽度認知障害給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、軽度認知障害給付金を支払いません。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める
保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払および保険料の払戻に関する規定は、この特約の保険料について準用します。
第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による軽度認知障害給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、軽度認知障害給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．軽度認知障害給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、軽度認知障害給付金を支払いません。
第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第９条（告知義務）
当会社が、この特約の締結の際、軽度認知障害給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。

70ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

軽度認知障害保障特約第10条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、軽度認知障害給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、軽度認知障害給付金を支払いません。また、すでに軽度認知障害給付金を支払っているときは、当会社
は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、軽度認知障害給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または軽度認知障害給付金の受取人（代理人を含みます。）が証明したときは、軽度認知障害給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、軽度認知障害給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第11条（特約を解除できない場合）
１．当会社は、つぎのいずれかの場合には、第10条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 当会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合、または過失のため知らなかった場合(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過した場合(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合。ただし、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて２年以内に、軽度認知障害給付金の支払事由が生じた場合を除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げた場合(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第９条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めた場合、または事実でないことを告げることを勧めた場合
２．第１項第４号および第５号の場合において、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第１項の規定は適用しません。
第12条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または軽度認知障害給付金の受取人がこの特約の軽度認知障害給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の軽度認知障害給付金の請求に関し、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または軽度認知障害給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ア) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 保険契約者または軽度認知障害給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること71

(5) 当会社の保険契約者、被保険者または軽度認知障害給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、軽度認知障害給付金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による軽度認知障害給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により軽度認知障害給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者、軽度認知障害給付金の受取人または指定代理請求人に通知します。
第13条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。
第15条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。この場合、解約返戻金その他の返戻金の支払はありません。
第16条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第17条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第18条（管轄裁判所）
この特約における軽度認知障害給付金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第19条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

72

別表１

請求書類
目

軽度認知障害給付金

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(4) 軽度認知障害給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
別表２

軽度認知障害軽度認知障害保障特約項「軽度認知障害」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

○脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害（Ｆ06）のうち、・軽症認知障害

基本分類コード
Ｆ06.7

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
別表３

軽度認知障害または認知症の診断

１．軽度認知障害または認知症の診断は、つぎの(1)および(2)の検査によってなされることを要します。
(1) 認知機能検査(2) 画像検査
２．上記１．の検査がなされない場合で、他の所見によって軽度認知障害または認知症と診断され、その診断の根拠が明らかであるときは、当会社は、上記１．の検査を行わない診断を認めることがあります。

73

別表４

認知症

１．「認知症」とは、つぎの各号のいずれにも該当するものをいいます。
(1) 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること(2) 正常に成熟した脳が、(1)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
２．上記１．の「認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本
分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

基本分類コード○アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症○血管性認知症○ピック＜Pick＞病の認知症○クロイツフェルト・ヤコブ＜Creutzfeldt-Jakob＞病の認知症○ハンチントン＜Huntington＞病の認知症○パーキンソン＜Parkinson＞病の認知症○ヒト免疫不全ウイルス［HIV］病の認知症○他に分類されるその他の明示された疾患の認知症○詳細不明の認知症○せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）のうち、・せん妄、認知症に重なったもの○神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）のうち、・神経系のその他の明示された変性疾患（レヴィ小体型認知症に限ります。）

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02.0
Ｆ02.1
Ｆ02.2
Ｆ02.3
Ｆ02.4
Ｆ02.8
Ｆ03
Ｆ05.1
Ｇ31.8

厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
３．上記１．の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
別表５

薬物依存

「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。
分

類

項

目

アヘン類使用による精神及び行動の障害
大麻類使用による精神及び行動の障害
鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害
コカイン使用による精神及び行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
幻覚薬使用による精神及び行動の障害
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害

74

細分類項目

基本分類コード

依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2
Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

memo

75

memo

76

︿２０２2年
月 版 ﹀ご契約のしおり・約款

4＜無解約返戻金型認知症保障保険＞

認知症保険
スマイル

to

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