株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

55（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5
6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

77（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

99連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14
16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16
16（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

16
16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16
20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20
21

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株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日）におけるわが国経済は、一時期の新興国等の海外経済の減速や資源価格の下落の動きが一服し、円安の進行により輸出が持ち直したことで企業収益は回復基調にあり、一方で未だ個人消費の伸びに力強さは欠けておりますが、雇用・所得環境の改善は進んでおり、景気は緩やかな回復が続くと見込まれております。
一方、当社企業グループの地元である新潟県内の経済動向は、全般的に一進一退の状況にあり、新潟港では、コンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに前連結会計年度比で若干減少し、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境にあって当社企業グループは、主力である運輸部門におきまして、一般貨物・コンテナ貨物
ともに取扱数量の減少傾向が続きました。一方で、ホテル事業部門では、株式会社ホテル新潟におきまして、宿泊客数や大型宴会の受注の増加等により好調を維持し、株式会社ホテル大佐渡も宿泊客数は前連結会計年度比で減少したものの、修繕費等の経費の削減により増益となり、当連結会計年度の業績に大きく寄与しましたが、当社企業
グループ全体では低調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は１５９億５千６百万円（前連結会計年度比３．２％の減収）、営業利
益は４億６千８百万円（前連結会計年度比１７．３％の減益）、経常利益は４億５千８百万円（前連結会計年度比
１４．６％の減益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千６百万円（前連結会計年度比２１．７％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［運輸部門］
新規貨物の獲得と既存貨物の取扱拡充に努めましたが、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業
における船内取扱数量は、５５３万８千トン（前連結会計年度比２．７％の減少）となりました。一般貨物全体の取扱数量は微減となりましたが、特に既存の主要貨物の取扱数量の減少が収支に影響いたしました。また、コンテ
ナ貨物の取扱数量は輸出入ともに減少いたしました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上高は９７億２千９百万円（前連結会計
年度比３．２％の減収）、セグメント利益は１億円（前連結会計年度比５６．８％の減益）となりました。
［不動産部門］
大口の不動産賃貸物件の新規契約がありましたが、既存の土地賃貸契約の中途解約等の影響や賃貸物件に係る修繕費が増加したこと等により、同部門の売上高は３億１千５百万円（前連結会計年度比３．０％の減収）、セグメ
ント利益は１億８千７百万円（前連結会計年度比５．３％の減益）となりました。
［機械販売部門］
機械販売については、建設機械の大型販売案件が減少したことにより大幅な減収となりましたが、機械整備については、下期に入り大型整備案件が増加した結果、同部門の売上高は１３億６千５百万円（前連結会計年度比９．
９％の減収）、セグメント損失は９百万円（前連結会計年度は１千５百万円のセグメント損失）となりました。
［ホテル事業部門］
株式会社ホテル新潟では、婚礼宴会は低調に推移しましたが、宿泊客数や大型の一般宴会の件数が増加し、レス
トラン部門も夏季ビアホールの集客効果等もあり堅調に推移いたしました。経費面では、光熱費が前期より低い水準で推移したこと等により、前連結会計年度比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、インターネット宿泊予約の強化等に取り組んだものの、夏季の天候不順の影響等もあり宿泊客数が減少し、前連結会計
年度比で減収となりましたが、修繕費や光熱費の削減により増益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は２８億７千５百万円（前連結会計年度比３．５％の増収）、セグメント利益は１億５千２百万円（前連結会計年度比５９．４％の増益）となりました。

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平成29年3月期

決算短信［商品販売部門］
建設資材の販売は、戸建着工数の増加傾向により住宅用部材の取扱は順調に推移した一方、公共工事の減少によりセメント販売が低調に推移いたしました。また、荷役関連商品を中心とした一般商品の販売も全体的に低調に推移した結果、同部門の売上高は１４億７千４百万円（前連結会計年度比７．９％の減収）、セグメント利益は３千１百万円（前連結会計年度比３．１％の減益）となりました。
［その他］
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は３億２千３百万円（前連結会計
年度比３．０％の減収）、セグメント利益は３百万円（前連結会計年度比８５．８％の減益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は３６０億７千６百万円となり、対前連結会計年度比０．１％、２千１百万円
増加いたしました。資産の増加の主な要因は、流動資産が２億９千４百万円減少、固定資産が３億１千７百万円増加したことによるものであります。
負債純資産の増加の主な要因は、流動負債が５億６千６百万円、固定負債が６千６百万円それぞれ減少し、純資産が６億５千４百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は４０億２千１百万円となり、対前連結会計年度比で６．８％、２億９千４百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が１億７千７百万円、受取手形及び営業未
収入金が１億２千６百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３２０億５千１百万円となり、対前連結会計年度比で１．０％、３億１千７百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により４億３百万増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は８８億４千７百万円となり、対前連結会計年度比で６．０％、５億６千６百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が５億３千万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は１２６億１千４百万円となり、対前連結会計年度比で０．５％、６千６百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金が２億３千１百万円減少した一方、繰延税金負債が１億７千９百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は１４６億１千３百万円となり、対前連結会計年度比で４.７％、６億５千４百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金が２億３千９百万円、その他有価証券評価差
額金が３億１千１百万円、退職給付に係る調整累計額が１億７百万円、それぞれ増加したことによるものでありま
す。

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平成29年3月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは１２億４千６百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが４億１千８百万円、財務活動によるキャッシュ・
フローが１０億４百万円、それぞれ支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億７千７百万円の減少し、４億１千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益４億４千１百万円、減価償却費７億１千５百万円、退職給付に係る負債の増加額１億２千７百万円等の資金の増加要因が、利息の支払額１億１百万円、法人税等の支払額１億６千９百万円等の資金の減
少要因を上回り、１２億４千６百万円の収入超過（前連結会計年度比２０．５％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出３億９千２百万円等の資金の減少要因により、４億１千８百万円の支出超過（前連結会計年度は１億４千１百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額５億３千万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出１億６百万円、親会社による配当金の支払額８千１百万円等の資金の減少要因により、１０億４百万円の支出超過（前連結会計年度は１２億７千２百万円の支出超過）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

33.2

37.6

38.7

40.5

時価ベースの自己資本比率（％）

10.3

13.0

11.3

14.4

債務償還年数（年）

8.2

20.5

7.5

8.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

9.7

4.5

12.8

12.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２
３

株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使４用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

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平成29年3月期

決算短信（４）今後の見通し
次期の業績につきましては、当社企業グループの事業基盤であります新潟県内の経済動向の先行きが依然不透明である中、運輸部門においては、一般貨物は新規貨物の獲得、コンテナ貨物も前期比で若干の増量を見込み、業務の効率化による経費の削減を更に推し進めることで、安定した収益の確保に取り組んで参ります。
ホテル事業部門は、堅調に推移する見込みでありますが、ホテル設備の投資も予定しており前期比で増収減益を見込んでおります。
従いまして、次期の当社企業グループの業績見通しは次のとおりであります。
連結売上高（平成２８年度比３．４％増）

連結営業利益連結経常利益

１６５億円
４億７千万円
４億５千万円（平成２８年度比（平成２８年度比０．４％増）
１．８％減）

親会社株主に帰属する当期純利益

３億円（平成２８年度比５．２％減）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うと共に、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当の継続が、株主の利益に資するものと認識しております。
当期につきましては、通期の業績及び内部留保の充実による経営基盤の強化等との適切なバランスを勘案し、１
株あたり３円の配当予定とさせていただきます。
また、次期につきましては、平成２９年５月１１日に公表しました「単元株式数の変更、株式併合、発行可能株
式総数の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の当社取締役会において、平成２９
年６月２３日開催予定の第１５６回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、平成２９年１０月１日を効力発生日とする株式併合（１０株を１株に併合）を実施する予定であるため、同株主総会における承認可決を条件として、併合割合に応じて１株当たり３０円の配当を実施する予定としております。
なお、株式併合を考慮しない場合の配当は１株当たり３円となります。
（６）事業等のリスク① 労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について
当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士
気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の発生等について②

火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委
員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
③

経済環境について
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④

金融市場の動向について
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。

- 5 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）⑤

平成29年3月期

決算短信

固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。
これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

繰延税金資産の取崩しについて
当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。

- 6 -株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

600,4933,314,639
33,4959,439
50,624
190,651
124,945△8,1804,316,107

423,275
3,188,044
21,255
7,636
48,407
225,816
113,957△6,787
4,021,605

21,966,110△15,301,253
6,664,856
2,442,461△2,025,578
416,883
21,415,116
498,466△194,730
303,7368,424
1,156,759△1,026,282
130,477
28,939,493

22,095,635△15,592,441
6,503,194
2,444,677△2,033,882
410,794
21,408,872
590,168△216,712
373,456
1,843
1,184,021△1,051,557
132,463
28,830,624

5,501
8,882
14,383

19,474
7,984
27,4592,503,298
61,341
415,551△199,946
2,780,244
31,734,121

2,906,737
61,585421,131△195,892
3,193,562
32,051,645

4,373
4,373
36,054,603

2,915
2,915
36,076,166

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,886,194
3,180,000
2,986,597
100,000
94,30674,264
314,786
778,426
9,414,574

1,788,715
2,650,000
3,031,430
100,000
114,453
73,614
308,636
780,812
8,847,662

250,000
4,882,596
230,445
1,065,945
4,925,157
28,572
1,024,463
97,241
176,270
12,680,692
22,095,266

150,000
4,651,166
285,337
1,245,748
4,923,255－
1,011,667
164,191
183,266
12,614,632
21,462,295

1,950,000
809,241
2,174,321△6,915
4,926,646

1,950,000
809,2412,414,069△6,9405,166,369

426,374
8,903,581△297,266
9,032,689
13,959,336
36,054,603

738,164
8,899,239△189,901
9,447,501
14,613,871
36,076,166

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

9,037,118
171,109
300,974
1,471,478
2,772,676
1,572,470
1,165,959
16,491,788

8,742,725
167,460
291,244
1,306,593
2,868,846
1,445,236
1,134,044
15,956,152

8,318,764
145,795
111,010
1,394,980
2,343,865
1,526,019
746,905
14,587,342
1,904,445

8,123,479
144,459
108,998
1,228,245
2,368,841
1,403,790
763,377
14,141,192
1,814,959

204,530
254,885
57,366
41,79432,193
6,327
148,597
2,675
32,556557,274
1,338,200
566,245

202,185
272,052
54,88940,97932,477
259
147,651－
38,636557,723
1,346,854
468,104

2,928
71,453
9,192－
19,717103,292

85
59,954－2,404
31,34093,785

120,315
12,576
132,891
536,646

100,387
3,262
103,650458,239

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

12,187－
12,187

19,4090
19,40938,710－286－
38,996509,837
98,927－
6,715
105,643404,194
404,194

27,528
2,506
－
6,244
36,278441,369
103,563
17,1154,355
125,034
316,335
316,335

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

404,194

316,335△273,926
221,949△166,305△218,282
185,912311,789－
107,365
419,154735,489

185,912735,489

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,950,000

利益剰余金

809,241

1,855,489

自己株式

株主資本合計△6,915

4,607,814

当期変動額
剰余金の配当△80,929△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

404,194

404,194

土地再評価差額金の取崩△4,433△4,433

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

318,831－318,8311,950,000

809,241

2,174,321△6,915

4,926,646

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

700,300

8,677,199△130,961

9,246,538

純資産合計

13,854,353

当期変動額
剰余金の配当△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

404,194

土地再評価差額金の取崩△4,433

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△273,926

226,382△166,305△213,848△213,848△273,926

226,382△166,305△213,848

104,982

426,374

8,903,581△297,266

9,032,689

13,959,336- 12 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年3月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,950,000

利益剰余金

809,241

2,174,321

自己株式

株主資本合計△6,915

4,926,646

当期変動額
剰余金の配当△80,929△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

316,335

316,335

自己株式の取得△25

土地再評価差額金の取崩

4,342

△25
4,342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

239,747△25

239,722

1,950,000

809,2412,414,069△6,9405,166,369

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

426,374

8,903,581△297,266

9,032,689

純資産合計

13,959,336

当期変動額
剰余金の配当△80,929

親会社株主に帰属する当期
純利益

316,335

自己株式の取得△25

土地再評価差額金の取崩

4,342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）311,789△4,342

107,365

414,812414,812

当期変動額合計

311,789△4,342

107,365

414,812654,534

当期末残高

738,164

8,899,239△189,901

9,447,501

14,613,871- 13 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

509,837
702,719－
1,457△16,807△274△23,812
16,665
15,906△4,659△74,382
120,315△12,187
38,710－286
54,282△11,652△2,508146,281
20,095△42,311△4,441
1,433,520
74,382△122,223△80,703262,752
1,567,728

441,369
715,7646,244
1,457△5,447△6,149△14,920
14,295
127,301－△60,040
100,387△19,40927,5282,506－
126,594
16,25912,240△68,813
4,114
16,4402,581
1,440,306
60,040△101,365△169,791
16,993
1,246,182△3,001
3,600△260,339
26,638△13,464△1,911
102,219△2,723－△3,095
10,684△141,395△2,4022,400△392,088
8,496△13,931△2,830－△3,0480△15,943633△418,714

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△920,000
3,000,000△3,076,519△100,000△95,255－△80,886△1,272,660△368
153,303436,983
590,287- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△530,000
3,000,000△3,186,597△100,000△106,856△25△81,044△1,004,523△165△177,220590,287
413,067

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度末において、連結子会社の事業用建物に含まれるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。
これに伴い、この見積りの変更による増加額64,848千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益に与える影響はございません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結会（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エ
ス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業(3）機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業(4）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営(5）商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 16 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期

決算短信（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

10,041,644

300,974

1,471,478

2,772,676

1,572,470

16,159,244

332,543

16,491,788

7,894

24,66443,443

6,889

27,940110,8311,277

112,109

10,049,538

325,639

1,514,922

2,779,565

1,600,410

16,270,076

333,821

16,603,897

231,667

198,075△15,935

95,662

32,113

541,584

22,173563,757

18,823,052

5,232,993

752,090

4,640,378

272,222

29,720,738

1,159,990

30,880,728

366,996

36,261

38,559224,253117

666,188

21,025687,213

318,933

18,655-

158,103-495,692

23,755

519,447

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売
部門

9,721,396

291,244

1,306,265

2,868,846

1,445,236

15,632,989

323,162

15,956,152

8,562

24,66458,815

6,623

29,146

127,811570

128,382

9,729,958

315,908

1,365,080

2,875,470

1,474,383

15,760,801

323,732

16,084,534

100,149

187,573△9,355

152,455

31,131

461,9543,146

465,101

18,863,118

5,180,292

640,5454,744,691

157,31129,585,959

1,151,396

30,737,355

384,060

35,16935,167

218,754614

673,767

21,442695,209324,499

36,002

887

240,325

1,864

603,579

16,672620,252

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

- 17 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

４

平成29年3月期

決算短信

報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,270,076

15,760,801

333,821323,732

セグメント間取引消去△112,109△128,382

連結財務諸表の売上高

16,491,788

15,956,152「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

541,584

461,954「その他」の区分の利益

22,173

3,146

セグメント間取引消去

1,008

1,083

その他の調整額

1,479

1,920

566,245468,104連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,720,738

29,585,959「その他」の区分の資産

1,159,990

1,151,396

全社資産（注）

6,325,151

6,425,199

その他の調整額△1,151,276△1,086,388

連結財務諸表の資産合計

36,054,603

36,076,166（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

666,188673,767

21,02521,442

15,506

20,554

702,719715,764

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

495,692

603,579

23,755

16,672

37,19325,841

556,640

646,093- 18 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期

決算短信【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

減損損失

運輸部門

不動産部
門

－

－

機械販売
部門

ホテル事
業部門

－

商品販
売部門

－

－

その他

全社・消去

－

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 19 -

6,244

合計
6,244

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

517.46円

541.73円

１株当たり当期純利益金額

14.98円11.73円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

益（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

404,194

316,335－－

404,194

316,335

26,976

26,976

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利（自至（重要な後発事象）（単元株式数の変更および株式併合）
当社は、平成２９年５月１１日開催の取締役会において、平成２９年６月２３日開催予定の第１５６回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合について付議することを決議いたしました。
１．単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成３０年１０月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を１００株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を１００株に変更することとし、併せて当社株式の売買単位あたりの価格について、東京証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上５０万円未満）を考慮
し、株式併合（１０株を１株に併合）を実施することといたしました。
２．株式併合の内容（１）併合する株式の種類及び割合：当社普通株式について、１０株を１株に併合いたします。
（２）株式併合の効力発生日：平成２９年１０月１日
なお、単元株式数の変更および株式併合に関する詳細につきましては、平成２９年５月１１日公表の「単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

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株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成29年3月期

４．その他
役員の異動
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

坂牧

取締役
取締役（非常勤）

克記（現

常務執行役員）前山 英人（現 常務執行役員）
祖母井 紀史（うばがい よしふみ）（現 ＪＦＥスチール株式会社理事 関連企業部長）
紀史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。

（注）祖母井・退任予定取締役

取締役
取締役（非常勤）
③

鶴巻
廣瀬

雅人
政之

就退任予定日平成29年６月23日- 21 -

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