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第26回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連結注記

表個別注記

表

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2016/05/30 11:38:42 / 15172998_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知【連結注記表】Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 子会社のうち、連結の範囲に含まれているのは、下記の12社であります。
㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンス
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
ＳＲＡ ＯＳＳ,Ｉｎｃ.
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
㈱ＡＩＴ㈱クレディスト
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
Cavirin Systems,Inc.
なお、㈱クレディストは、平成28年３月31日に㈱ＳＲＡと合併し消滅しております。
Cavirin Systems,Inc.は、重要性が増したため当期より連結の範囲に含めております。
(2) 子会社のうち、下記５社は連結の範囲に含まれておりません。
㈱アイ・エル・ディInterTech Data Systems,Inc.
SRA India Private Limited
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
非連結子会社５社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している関連会社は下記の１社であります。
深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet)
Kingnetについては、㈱ＳＲＡによる平成27年７月１日の出資持分の一部譲受および平成27年８月５日の増資引受により、当連結会計年度より持分法を適用しております。
(2) 非連結子会社の下記５社は持分法を適用しておりません。
㈱アイ・エル・ディInterTech Data Systems,Inc.
SRA India Private Limited
SRA IP Solutions(Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
持分法適用外の非連結子会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
－ 1 －連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日ＳＲＡ ＯＳＳ,Ｉｎｃ.
12月31日 *1
ＳＲＡ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.
12月31日 *2
ＳＲＡ(Europe)Ｂ.Ｖ.
12月31日 *2
愛司聯發軟件科技（上海）有限公司
12月31日 *2
Cavirin Systems,Inc.
12月31日 *2*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
*2 連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日深圳市 鑫金浪電子有限公司（Kingnet)
12月31日 *1*1 持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券(ｲ) 子会社および関連会社株式 ：移動平均法による原価法(ﾛ) 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）(ﾊ) その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの：移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(ｲ) 商品及び製品 ：先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ﾛ) 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）(ｲ) 当社および国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）定額法によっております。
建物以外定率法によっております。
(ﾛ) 在外連結子会社
定額法によっております。

－ 2 －

連結注記表

2016/05/30 11:38:42 / 15172998_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知② 無形固定資産（リース資産を除く）(ｲ) ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(ﾛ) ソフトウェア以外
定額法③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、財政状態および経営成績等を考慮して必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 3 －

連結注記表

2016/05/30 11:38:42 / 15172998_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする。）を、その他の請負工事については工事完成基準を適用しております。
③ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
６．会計方針の変更に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

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連結注記表

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企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
７．表示方法の変更に関する事項（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」で表示しておりました「たな卸資産」（前連結会計年度は2,461百万円）は、連結財務諸表規則に定める表示科目に従い、「商品及び製品」751百万円（前連結会計年度は784百万円）および「仕掛品」1,387百万円（前連結会計年度は1,677百万円）に区分掲記しております。
前連結会計年度において、「流動資産」で「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前連結会計年度は175百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」で表示しておりました「ソフトウェア」（前連結会計年度は429百万円）は、連結財務諸表規則に定める表示科目に従い、「その他」に含めております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」で「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」（前連結会計年度は1,060百万円）は、連結財務諸表規則に定める表示科目に従い、当連結会計年度より独立掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払利息及び割引料」（前連結会計年度は25百万円）は、連結財務諸表規則に定める表示科目に従い、「支払利息」に変更しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
844百万円
２．工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金の額は415百万円であり、うちたな卸資産（仕掛品）と相殺しうる額は415百万円であります。
３．投資有価証券の貸株
投資有価証券のうち565百万円については、貸株に提供しております。

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連結注記表

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Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株式数
発 行 済 株 式
15,240,000－－
15,240,000
普 通 株 式自 己 株 式3,205,445
110
92,0003,113,555
普 通 株 式（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り110株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、第11回ストックオプションの権利行使により権利行使者へ92,000株付与したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

平成25年 第11回
新 株 予 約 権

普 通 株 式

156,000－96,800

59,200（注）

第11回の新株予約権の当連結会計年度減少は、付与対象者の退職および権利行使者への付与によるものであります。

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配 当 額

平成27年５月14日
取締役会

普通株式457百万円

平成27年11月５日
取締役会

普通株式302百万円

決議

基準日

効力発生日38.00円

平成27年３月31日

平成27年６月12日

25.00円平成27年９月30日

平成27年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成28年５月16日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金545百万円

45.00円

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連結注記表

基準日

効力発生日

平 成2 8年 ３ 月3 1日

平 成2 8年6月1 0日

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Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループはキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）により、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクをかかえておりますが、ほとんどが短期回収の債権であります。海外取引等により外貨建て債権が発生することもありますが、グループとして自国通貨での契約を推奨しており、為替の変動リスクを最小限におさえるように努めております。また、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、運用目的の債券および取引先企業との業務に関連した株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。海外からの仕入等により、外貨建ての債務が発生し、為替の変動リスクをかかえることもありますが、少額であるため為替予約等は行っておりません。なお、大型案件での仕入等で急激に資金量が低下した場合には、流動性リスクが発生することがあります。借入金はすべて短期で、目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの主要事業会社においては、営業取引等の開始の際に与信管理規程に基づき、取引先の状況を把握して与信限度額を設定するとともに、入金が遅延している債権等については、管理部門と各営業部門が連携し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握およびリスク軽減に努めております。また、比較的小規模の事業会社においては、取引開始時に社長または営業部長等が直接取引先に赴き、会社の状況を確認し、取引の選別をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。
運用目的の債券は、有価証券運用管理基準に従い、比較的格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（有価証券の市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、定期的に有価証券および投資有価証券の時価や発行体の財務状況等を把握しております。その結果を受け、運用目的の債券以外について、稟議制度により取得、売却等の検討を行っております。
また、運用目的の債券については、銘柄選定時に稟議制度を採用しており、購入時点での市場リスク、信用リスク等を多角的な視野で検討することにより、リスクに対応することとしております。

－ 7 －

連結注記表

2016/05/30 11:38:42 / 15172998_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5～２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1) 現金及び預金

8,813

8,813－(2) 受取手形及び売掛金

6,884

6,884－

509509－(4) 短期貸付金139139－(5) 未収入金

2,6412,641－

4,819

4,819－

666

666－(3,288)(3,288)－(3) 有価証券
その他有価証券(6) 投資有価証券
その他有価証券(7) 長期貸付金
貸倒引当金(8) 買掛金

1,937△1,271(9) 短期借入金(1,179)(1,179)－(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
金銭債権および満期がある有価証券については、短期で決済または償還されるものであります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金ならびに(5) 未収入金
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、および(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格等によっております。
－ 8 －連結注記表

2016/05/30 11:38:42 / 15172998_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知(7) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
(8) 買掛金、および(9) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．非上場株式（連結貸借対照表計上額926百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,549円46銭
38円40銭Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
当社子会社 株式会社ＳＲＡ(以下、「ＳＲＡ」という。)は、Tagit Pte. Ltd.(本社：シンガポール、CEO Sandeep Bagaria)（以下、「Tagit」という。）と業務・資本提携契約を締結することを平成28年４月14日開催の取締役会において決議しました。
１．業務提携の目的と概要
ＳＲＡはFinTech※1を視野に、アジア地域において金融分野で豊富な実績を有するTagitと協業し、ＳＲＡの「強み」である金融分野の専門知識・ノウハウを活かした「自社IP製品」を開発します。そして、成長市場であるアジア地域(シンガポール、マレーシア、インド等)における日系および現地の大手銀行等をターゲットに製品・サービスを展開していきます。また、保守サービスも併せて提供することで、安定的かつ長期的に利益が得られる「ストックビジネス」にもつなげていきます。さらに次の段階では、ウェルス・マネジメ
ント※2等へのビジネス拡大、金融分野以外の有望市場(ヘルスケア分野等)への展開も計画しています。
※1 FinTech：Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語であり、ＩＴを活用した新しい金融関連サービス※2 ウェルス・マネジメント：富裕層向け総合金融サービス

－ 9 －

連結注記表

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２．資本提携の目的と内容
資本提携については、両社の業務提携の実効性を高め、一層の緊密な協力関係および信頼関係を構築するため、当社のグループ会社であるSRA IP Solutions(Asia Pacific)Pte.
Ltd.(本社：シンガポール)を通じて貸付(株式転換権付)を以下のとおり実施しました。
３．業務・資本提携日程
平成28 年４ 月14 日 ＳＲＡ 取締役会決議
平成28 年４ 月14 日 「業務提携契約書」「転換権付ローン契約書」等の締結
平成28 年４ 月15 日 貸付実施(６百万シンガポールドル)
Ⅶ. その他の注記（追加情報）
１．契約代金および損害賠償に関する請求訴訟提起について（１）訴訟の原因および提起に至った経緯
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）との間で締結した「次期基幹システム構築」に関する複数の契約に基づき作業を進めてきましたが、三幸エステートは、平成26年４月
11日、ＳＲＡに対して、債務不履行を理由に、上記契約の解除を通知しました。
ＳＲＡは、債務不履行のないことを説明してきましたが、三幸エステートは開発作業への協力および成果物の受領を拒絶し、ＳＲＡが行った代金請求を拒否しました。
このままでは状況が進展する見込みがなく、司法に判断を委ねることが妥当であると、ＳＲＡの取締役会において決議し、平成27年８月25日、契約代金および損害賠償に関する請求の訴訟を提起いたしました。
（２）訴訟の趣旨および請求金額①訴訟を提起した裁判所および年月日
東京地方裁判所 平成27年８月25日②訴訟を提起した相手（被告）名称
三幸エステート株式会社
住所
東京都中央区銀座四丁目６番１号 銀座三和ビル
代表者
代表取締役社長 種田 充博③当該訴訟の内容
三幸エステートの「次期基幹システム構築」に関する複数の契約代金および損害賠償（請求合計額：金４億9,918万6,500円）およびこれに対する商事法定利率による遅延損
害金の請求－ 10 －

連結注記表

2016/05/30 11:38:42 / 15172998_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（３）前記契約代金および損害賠償請求訴訟に対する三幸エステートからの訴訟の提起について①訴訟を提起した裁判所および年月日
東京地方裁判所 平成27年10月６日②訴訟の内容および請求金額
三幸エステートの次期基幹システム開発委託契約の債務不履行を理由とする損害賠償（請求合計額：金４億4,082万6,028円）およびこれに対する商事法定利率による遅延損害金の請求（４）今後の見通し
当社は、三幸エステートの請求には根拠がないものと認識しており、裁判においては、断固たる姿勢で正当性を主張してまいります。
なお、当社の平成28年３月期連結業績に与える影響は現時点ではありません。本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
２．損害賠償請求の訴訟提起について
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、株式会社ハピネット（以下、「ハピネット」という。）に対して、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成23年４月６日、ハピネットはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。な
お、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

－ 11 －

連結注記表

2016/05/30 11:38:42 / 15172998_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知【個別注記表】Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券(1) 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４．会計方針の変更に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
３．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

1百万円
23百万円
278百万円－ 12 －

個別注記表2016/05/30 11:38:42 / 15172998_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高の総額

257百万円
44百万円
1百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

（単位：株）
当事業年度末株式数

自 己 株 式2,015,247
110
92,0001,923,357
普 通 株 式（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り110株によるものです。
２．自己株式の数の減少は、第11回ストックオプションの権利行使により権利行使者へ92,000株を付与したことによるものです。
Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産流動資産
繰越欠損金
0百万円
0百万円
その他
合計0百万円
固定資産122百万円
繰越欠損金
合計122百万円
繰延税金資産合計123百万円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金
83百万円
合計
83百万円
繰延税金負債合計
83百万円
繰延税金資産（負債）の純額
39百万円（注）繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

0百万円
38百万円

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Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．当社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。
２．当社の子会社および関連会社等（単位：百万円）
種 類

会社等の名
称

所在地

東 京 都
子会社 株式会社
Ｓ Ｒ Ａ 豊 島 区

資本金又は出 資 金

事業の内
容

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者 取引の内容 取引金額との関係科目

期末残高

経営指導料
(所有)
経 営 指 (注１)
直接100％
導・管理
2,640 システム
開発 (被所有)
役員の兼出向料
直接8.94％ 任５名(注２)

257 営業未収入金

23

29 未払費用

2

資金の貸付
(注３)

297 短期貸付金－利息の受取(注４)

0 未収利息

－

資金の借入
(注３)

218 短期借入金274利息の支払(注４)

0 未払利息0

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）株式会社ＳＲＡに対する経営指導料は、経営指導に関する費用の見積りに基づき、金額を決定しております。
（注２）株式会社ＳＲＡに支払う出向料は、出向者の人件費に基づき、金額を決定しております。
（注３）株式会社ＳＲＡに対する資金の借入および貸付は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によるものであり、取引金額は期中の平均残高を表示しております。
（注４）株式会社ＳＲＡに対する資金の借入および貸付の利息については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．当社と同一の親会社をもつ会社等および当社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
４．当社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

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Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

649円47銭
0円01銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表