発行者情報（非連結）【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年5月31日【発行者の名称】

横浜ライト工業株式会社【代表者の役職氏名】（YOKOHAMA WRIGHT Industries Co.,LTD）
代表取締役社長 浜口 伸一【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市保土ケ谷区今井町８７０番地【電話番号】

045-355-5500【事務連絡者氏名】

取締役 管理部部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

宝印刷株式会社

石川勝之【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】【電話番号】

https://www.takara-company.co.jp/ir/reference/【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号【公表されるホームページのアドレス】

横浜ライト工業株式会社
https://www.y-wright.com/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

03-3971-3392

1

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リ

スクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

２

報を慎重に検討する必要があります。

第３４【事業等のリスク】において公表された情発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証３明したときは、上記賠償責任を負いません。

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO

Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者
は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する

４

必要があります。

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期

第36期

第37期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

売上高（千円）

1,754,959

2,673,616

2,344,507

経常利益

（千円）

39,18485,56585,083

当期純利益

（千円）

36,50763,30957,454

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

33,00033,00033,000

純資産額（千円）

900,647

966,224

1,024,026

総資産額

（千円）

1,752,550

1,893,338

1,812,350

１株当たり純資産額（円）

19,041.17

20,427.57

21,649.61

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

－

－

１株当たり当期純利益金額

(－)

(－)

(－)

（円）

771.82

1,338.45

1,214.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.4

51.0

56.5

自己資本利益率

（％）

4.1

6.8

5.8

株価収益率

（倍）

24.0

13.8

15.3

配当性向

（％）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

146,044

273,4648,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△ 134,128△ 185,367△ 148,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

149,544△ 102,292△ 73,313

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

563,732

549,537

336,197

従業員数 （外、平均臨時雇用者数）（人）

52 (１)

53 (１)

50 (0)（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．当社には子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。
６．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第3項の規定に基づき、第35期から第37期までの財務諸表について監査法人東海会計社の監査を、それぞれ受けております。
７．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

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２【沿革】
当社は、1986 年に杭打ちと山留の工事会社として、現在の代表取締役社長浜口伸一の実父である

浜口芳一とその兄弟４人で、神奈川県横浜市戸塚区に設立されました。

杭打ち工事から杭抜き工事へと徐々に事業の軸足を移し、現在では、杭抜き工事関連事業の売上高が全体の 97.9%を占めています。
当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月

概

要

1986年５月

横浜ライト工業株式会社を横浜市戸塚区に資本金1,000万円で設立

1995年７月

一般建設業許可（神奈川県知事）を取得

2000年２月

資本金2,000万円に増資

2000年７月

特定建設業許可（神奈川県知事）を取得

2002年４月

杭抜き工事を主事業とする

2004年２月

資本金3,300万円に増資

2004年６月

神奈川県横浜市保土ケ谷区に保土ケ谷事業所を設立

2011年12月『埋設杭の引抜き方法、及び発泡水生成装置』が日本国特許（第4886894号）を取得

2013年７月

鹿児島県霧島市にソーラーパネル(860kw)を設置し売電事業開始

2014年10月『地中に埋設された埋設杭の引抜き方法、及びこれに用いる削孔ケーシング構造』が日本国特許（第5632981号）を取得

2015年10月

本社を神奈川県横浜市戸塚区川上町から神奈川県横浜市保土ケ谷区今井町に移転登記2017年７月『杭底堆積土掘削及び孔内攪拌方法及びこれに用いるロータリーテーブル装置』が日本国特許（第6162356号）を取得

2018年７月

特定建設業許可において解体工事業を取得

2020年２月

株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場

2022年２月『攪拌システム及び攪拌方法』が日本国特許（第7019229号）を取得

2022年11月『位置計測方法、杭引き抜き方法、計測システム及びプログラム』が日本国特許（第7184372号）を取得

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３【事業の内容】
当社は、「私たちは安全第一に努め常に技術・業績の向上を目指し、社員の幸せと社会貢献に邁進する。」を企業理念として掲げ、既存建物の地下構造物である杭の引抜き事業を展開しており、杭抜き工事に特化した施工業者として蓄積されたノウハウやアイデアをもとに工事を提供しています。

なお、当社の事業セグメントは杭抜き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
＜杭抜き事業＞

建築物や社会基盤構造物（以下「建築・構造物等」といいます。）を建てる際には、建物が沈んだり傾いたりしないようにするため、地中に杭を打ち込んで支えます。打ち込まれる杭の種類、太さ・長さ・本数は、建築・構造物等の規模、地盤の状況や時代の変化に伴い多岐にわたります。

高度経済成長期に建設された大量の建築・構造物等の老朽化が進み、耐震基準の強化も併せて、今後、建替え需要がますます高まっていくものと予想されますが、既存の建築・構造物等を支えていた杭が地中に残ったままでは、新しい建築・構造物等を支える杭を打ち込む際に邪魔になってしまうため、旧い杭を引き抜くことが必要となります。

既存の建築・構造物等を支えている杭は、すべてが健全な形で残っているというわけではなく、途中で折れているものや、斜めに入っているもの等も多数あります。こうした杭は、地中奥に埋まっている先端まで引き抜くことが難しくなることから、地中障害撤去というさまざまな工法を用いることで、確実に地中の杭を撤去することとなります。

また、杭を引き抜いた箇所の地盤は軟弱になっているため、そのまま近傍に新設の杭を打ち込むと、地盤が軟弱な方に傾斜したり位置ずれを起こしたりすることが多く、計画位置に鉛直に杭を打ち込むことが難しくなることから、杭を引き抜いた箇所の地盤を、その周辺の杭がなかった場所の地盤と同程度の硬さに戻すことが要求されます。この課題に対処するため、埋め戻し材の最適化や埋め戻し材を均一に攪拌させるための技術開発も必要となります。

以上のように杭抜きは、杭自体を確実に抜くことにとどまらず、抜いた後の地盤を最適の状態に埋め戻すこと等々、複数の工程と複雑で高度な技術を要する施工といえます。当社では、これまでに直径3.0メートルの杭、全長70メートルの杭を抜いた実績を有しております。

当社は、杭抜き工事に特化し、これまでの施工実績から得られた経験・データをもとに、技術力の向上や技術開発を進め、顧客の要望に適確・柔軟に対応できるよう事業を展開しております。

なお、その他に、鹿児島県霧島市に所有していた土地の有効活用を図るため、メガソーラービジネスを手掛けており、2013年7月に3,584枚のパネルを設置、2020年6月には588枚増設し、現在合計4,172

枚のパネルが稼働しております。これは森林面積換算では東京ドーム約70個分にあたります。太陽電
池容量1,021.86kwで約300世帯分の電力を供給しており、年間約300トンのCO2削減につなげています。売上規模は小さく、売上高全体の約2.1%となっております。

5

【 杭引抜施工写真 】

6

【 事業系統図 】

不動産デベロッパ
発注
営業・技術協力

ゼネコン

設計・企画

設計事務所
発注

発注

解体業者
発注

発注

計画
販売
安全管理
修理・製作

横浜ライト工業

工事発注

協力工事会社

営業・見積・技術協力

資材発注
材料
セメント
鋼材等

重機発注
重機メーカー
商社

7

特殊装置開発オノデラ

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）発行者の状況
従業員数（人）50 (0)

2023年2月28日現在

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

49.6

12.3

平均年間給与（千円）（注）１．平均年間給与は、給与総額（通勤手当、基準外賃金）及び賞与を含んでおります。
２．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

8

5,937

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(１）業績
当事業年度（2022 年３月１日から 2023 年２月 28 日まで）の日本経済は新型コロナウイルス感染症による感染拡大が収まらず、またロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安等に伴い諸々の資
材や食料品等の価格高騰もあり、依然として先行き不透明な状態が続くことになりました。

建設業界においては燃料・電気をはじめセメント、ワイヤー等鋼材などの資材が 1.2 倍以上、最たるものは 2 倍もの価格となり、その影響を受けて建設計画の延期、中止となることもありました。

このような環境下において、当社の業績は、上半期においては受注の減少により減収減益となりました。下半期に大型案件の受注をいくつか獲得できたことに加えて、前事業年度に特許取得した新工法を使用することでセメント資材のコストを大きく削減することができました。しかし上半期の減収減益幅を吸収しきれず、通年でも減収減益となりました。

これらの結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高は 2,344,507 千円（前年同期比 12.3%減）、

営業利益は 55,320 千円（同 25.6％減）、経常利益は 85,083 千円（同 0.6％減）、当期純利益は 57,454千円（同 9.2％減）となりました。

なお、当社の事業セグメントは杭抜き事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績は記載しておりません。

(２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して 213,339 千円減少し、336,197 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とこの主な要因
は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、8,600 千円（前年同期は 273,464 千円の獲得）となりました。

この主な要因は、税引前当期純利益 89,055 千円、減価償却費 149,011 千円、売上債権の増加額

124,816 千円、法人税等の支払額 70,210 千円、貸倒引当金の減少額 27,370 千円等が生じたこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、148,627 千円（前年同期は 185,367 千円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出 111,009 千円等が生じたこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、73,313千円（前年同期は102,292千円の使用）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出52,313千円、社債の償還による支出21,000千円が生じたこと等によります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
(２）受注状況
当事業年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称

受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

杭抜き事業

2,482,785△ 7.9

364,400+ 84.9（注）当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）売上実績
当事業年度における売上実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称

前年同期比（％）

売上高（千円）

杭抜き事業

2,344,507△ 12.3（注）１．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先
株式会社静勝株式会社児島工務店

前事業年度

当事業年度

売上高（千円）

割合（％）

売上高（千円）

割合（％）

－

－

289,953

12.4

58,2002.2

264,17011.3

10

３【対処すべき課題】
当社は、中期的な成長と事業のリスク分散の観点から、下記の課題について取り組む必要があると考えております。

（１）安全性の強化

建設業界では労働災害による死亡者数が、2022 年は１月から 12 月の年間で 273 人、全産業における建設業界の割合は 36.0％となっております（厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課発表「令和 4年における労働災害発生状況（速報）2023 年 3 月」）。前年の確定値が 288 人・33.2％でしたので人数は減少したものの、割合は増加しており、全産業における人数が微減傾向にある中、建設業界の割合が年々高くなっております。次が第 3 次産業全体で 198 人・26.1％、次いで製造業が 136 人・17.9％となっており、これらと比べても建設業界の死亡災害発生状況の悪さは突出しています。

当社におきましても、初歩的なミス、手順間違いやコミュニケーション不足等によって人身事故に繋がる可能性があります。人身事故に限らず重大な労働災害の発生は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、業績にも多大な影響が出てくることになりかねません。

当社は、今後も協力業者を招いての安全推進大会の実施、社内での定期的な安全集会の開催や安全教育の充実、外部講習への参加、現場パトロール等々により、ＫＹ活動（業界での慣用語で「危険予知活動」のこと。）
・予防活動・改善活動等にさらに取り組んでまいります。

施工現場での安全性確保・向上は、当社において最も基本で、かつ、最大の経営課題と認識しており、当社の「経営理念」にもその趣旨である文言が冒頭に組み込まれております。
※ 当社の「経営理念」＝私たちは 安全第一に努め常に技術・業績の向上を目指し

社員の幸せと社会貢献に邁進する＝（２）内部管理体制の強化

当社は、小規模な組織であるため、持続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。

そのために、コーポレート・ガバナンスを非常に重要な経営課題として捉え真摯に取り組むことをは

じめ、リスク管理や業務運営管理等の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を向上させるべく、体制強化に取り組んでまいります。
（３）人材の確保と育成

建設業界におきましては、きつい、危険、汚いの３Ｋイメージがつきまとい、人材の確保という面では非常に厳しい環境となっており、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。

当社は、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の持続的な成長のための優秀な人材の確保・育成を重要な経営課題と捉えております。

今後も採用応募者の増加に努めて優秀な人材を獲得し、OJT 等でのノウハウの共有化や外部講習を活用し積極的に育成面で力を入れることにより、当社の企業理念を理解しチャレンジし続ける人材の確保に取り組んでまいります。

11

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 重大な人身事故等の発生について

当社は、建設工事現場における人身事故を未然に防ぐため、ＫＹ活動（危険予知活動）
・予防活動・改善活動等を通じて、社内外教育、安全集会、現場パトロール等々を実施し、事故発生の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事態により重大な人身事故を発生させた場合、顧客からの信頼の低下、それによる受注機会の損失のほか、損害賠償義務の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 知的財産権について

当社は、業務遂行にあたり第三者の知的財産権の侵害は行わないように留意しておりますが、それらを侵害する可能性は皆無ではありません。当社が意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。

また反対に、他社において当社の知的財産権に抵触するものがあったとしても当社の知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。このようなことが起きた場合、当社の業務に影響を与える可能性があります。

なお当社は、当事業年度末現在、以下の日本国特許権５件を保有しております。

出願番号/特許番号

発明名称

特許第4886894号

埋設杭の引抜き方法、及び発泡水生成装置

特許第5632981号

地中に埋設された埋設杭の引抜き方法、及びこれに用いる削孔ケーシング構造

特許第6162356号

杭底堆積土掘削及び孔内攪拌方法及びこれに用いるロータリーテーブル装置

特許第7019229号

攪拌システム及び攪拌方法

特許第7184372号

位置計測方法、杭引き抜き方法、計測システム及びプログラム

また特許権以外の知的財産権として商標権を２件保有しております。
（3） 訴訟等について

当社は、これまでに訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の施工に関して、

瑕疵等の発生、第三者からのクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 競合他社による影響について

当社は、主に削孔ケーシングによる杭引抜きを提供しており、新技術・新工法の導入や杭を抜き終わった後の杭穴への埋め戻しなどに対して、競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、当社と同様に杭の引抜きを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社の技術・工法を超える新技術の開発又は施工価格の下落が生じた場合などには、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 組織体制について① 特定人物の依存について

当社の代表取締役社長であり、かつ大株主である浜口伸一氏は、当社の経営方針や経営戦略の立案及び決定を始め、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社は、株12

式上場を契機として、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めることとしております。しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社の今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材確保、育成について

当社が今後さらなる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成が重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行っております。しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織について

当社は、小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります
が、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合には、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 特定地域に対する依存等について

当社は、主として東京、神奈川での事業展開を行っておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生し、本社社屋及び重機材の損壊などによる営業や施工の一時停止や、道路網の寸断、交通制御
装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生
し経済環境が悪化した場合には、修繕の必要や、多額の費用が発生する可能性があり、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 有利子負債への依存について

当社は、資金調達につき金融機関からの借入金等に多くを依存しており、2023年２月期における有利

子負債は自己資本の33.9%となっております。今後、金利の急上昇により資金調達コストが増大した場

合には利益を圧迫し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） システム障害について

当社では、顧客情報、施工情報、見積や請求、その他経理・財務業務等多くをコンピュータシステム

で管理・運営しております。2021年2月にクラウドサーバーを導入し、随時バックアップによりデータ保護をしておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能となった場合は、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 情報管理について

当社は、事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。

これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めてまいります。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のため費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 協力業者について

当社は、事業を展開する上で当社の許容できる以上の受注が得られた場合には、協力業者に業務を委託し施工を行っています。また、燃料や各種部材関係も協力業者から調達を行っています。従いまして、協力業者の確保や育成及び業者との協力体制の構築が事業展開の重要な要素となっております。今後、協力業者の確保や育成及び協力体制が計画どおりに進まない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 法的規制について当社が行っております杭抜き事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。当社では、「建設業法」における特定建設業の許可を受けております。
13

現在のところ許可要件の欠格事由（※）はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消され、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消しという行政処分が下される恐れがあり、万一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末現在における当社の許認可は、以下のとおりです。
許可名

許可を受けた建設業

許可番号

有効期限

特定建設業

とび、土工、土木、解体、舗装、鋼建造物、
水道施設、しゅんせつ、石、塗装工事業

神奈川県 知事許可(特-2) 第46540号

自 2020年７月17日
至 2025年７月16日（※）欠格事由：建設業法第８条（同法第17条（準用規定））に該当する事項（12） 感染症の拡大について

新型コロナウイルス感染の拡大・長期化に伴い、生活様式、働き方、観光等に大きな影響が出ておりました。昨今感染が沈静化傾向になってきたとはいえ、いつ再燃するか、また変異株による新たな感染拡大という問題も予断を許しません。

これらは、ショッピング方法が実店舗（大型・小型にかかわらず）からネット店舗へ移行したり、テ

レワーク等の推進によるオフィス需要の減少、さらにはインバウンド事業の減衰等により、店舗やオフ
ィスビル、ホテル等の建設計画へ多大な影響を及ぼします。感染症の拡大が引き起こすこうした大きなトレンドの変化は、中長期的には当社への受注案件が減り当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13） 上場廃止についてTOKYO PRO Marketにおいては、当社が上場適格性を維持しているかどうかの確認を担当J-Adviser

がJ-Adviser 業務として実施します。その上で、担当J-Adviser は、当社が上場適格性を喪失したと判断した場合には、担当J-Adviser 契約に基づき、契約解除がなされることになります。担当J-Adviser からの契約解除の通知を受けた場合において当社は、一定期間内に別のJ-Adviser との間でJ-Adviser 契約を締結できなかった場合には、当社は上場廃止となります。

このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。

（14） 担当Ｊ-Adviserとの契約の解除に関する事項について

当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当該市場は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、

TOKYO PRO Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J-Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J-Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社がJ-Adviser契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。
）であり、同社とのJ-Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又はJ-Adviser契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J-Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。

また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する1か

月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ-Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J-Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYOPRO Market上場廃止につながる可能性があります。

当社と同社との契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項の詳細は以下のとおりであります。

14

＜J-Adviser契約上の義務＞

・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第113条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと

・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること

・上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること＜J-Adviser契約解除に関する条項＞

当社（以下、「甲」とします。）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下、
「乙」

とします。
）からの催告無しでJ-Adviser契約を解除することができるものと定められております。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。

ａ 次の(ａ)から(ｃ)までに掲げる場合の区分に従い、当該(ａ)から(ｃ)までに定める書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ｃ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合

当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載したｂ

書面

本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書
面② 銀行取引の停止

甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった
場合。

③ 破産手続、再生手続又は更生手続

甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手
15

続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合

甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日

ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若し
くは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）

ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。
）

甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示をａ

行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。

次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。

(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合

当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。

ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。

(ａ) TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。

(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされている
こと及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

⑤ 事業活動の停止

甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株ｂ

券等

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）

ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受16ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等

甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰの２ 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ

上場会社からの事業の譲受け、ⅳ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰ

会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ

会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ

ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ

非他の者への事業の譲渡、第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

その他

非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた
場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損

第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する
見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延

甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等ａ

次のａ又はｂに該当する場合

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書について
は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等

甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。

⑪ 株式事務代行機関への委託

甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限

甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。

⑬ 完全子会社化

甲が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。

⑭ 指定振替機関における取扱い

甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限

甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）

ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入

ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行17

する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。

ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。

ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。

ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行

為に係る決議又は決定。

⑯ 全部取得甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。

⑰ 反社会的勢力の関与

甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO

Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。

⑱ その他

前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞①

甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を②③

解除することができる。

前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。

本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。

なお本発行者情報公表日現在において、担当J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、前事業年度に開発し、日本国特許を取得した新型工法（杭を引抜いた後の埋戻す段階において、埋戻し材を均一に攪拌させる工法）の技術をさらに向上させ確たるものにするためのものであり、当事業年度に研究開発費を868千円計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、1,812,350千円となり、前事業年度末と比較して80,988千円の減少となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比 69,868 千円減少して 1,149,755 千円となりました。この主な変動要因は、現金及び預金の減少 207,337 千円、完成工事未収入金の増加 64,014 千円、受取手形の増加 60,801 千円等であります。
（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末比 10,699 千円減少して 662,559 千円となりました。この主な変動要因は、機械及び装置の減少 46,281 千円等であります。
（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末比 105,050 千円増加して 640,896 千円となりました。この主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加 183,809 千円、未払法

人税等の減少 41,210 千円、１年内償還予定の社債の減少 10,500 千円、未払金の減少 11,599 千円等であります。
（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末比 243,841 千円減少して 147,426 千円となりました。この主な変動要因は、長期借入金の減少 236,122 千円、社債の減少 10,500 千円

等であります。
（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末比57,802千円増加して1,024,026千円となりました。この主な変動要因は、当期純利益57,454千円の計上による繰越利益剰余金の増加等であります。

19

（３）経営成績の分析
経営成績の内容については、「第３ 【事業の状況】

載のとおりであります。

１【業績等の概要】（１）業績」に記

このような状況のもと、当社は品質改善による顧客満足度の向上、生産性向上及び新技術の導入による収益力向上を図ってまいります。新たな設備の導入や工程の改善・管理の徹底及び安定した品質を確保すべく徹底した品質管理を行い、顧客満足度を向上させます。また、設備稼働の検討や効率的人員配置の検討により経費節減を推し進め、既存事業における収益体質の改善を図ってまいります。加えて、他社が追随できない技術開発により価格競争を回避して収益力の向上を図ってまいります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第３【事業の状況】 ４【事業等のリスク】」に記載のとおり、市場環境の変化、業界特有の法的規制、コンプライアンスと内部管理体制、大規模災害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、社内管理体制の確立、内部統制の強化、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。

（５）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第３【事業の状況】 １【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金は自己資金で賄い、設備投資資金は主に長期借入金及び社債で賄うことを基本としております。

20

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資等の総額は97,856千円であり、主に機械及び装置の導入によるものであります。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社 等
（神奈川県横浜市 全社設備
保土ケ谷区 他）

2023年2月28日現在

帳簿価額（千円）
建物
及び
構築物

機械
及び
装置

車輛
運搬具

工具、
器具
及び備品

36,848340,042

14,616

8,982

土地

(面積㎡)
129,359(36,556.01)

従業員数
合計

(人)

529,84850 (0)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社は、杭抜き事業の単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１） 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

21

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
事業年度末
現在発行数

未発行
株式数

記名・無記名の別、 発行可能
額面・無額面の別
株式総数
及び種類
（株）

（株）

公表日
現在発行数

（株）
（2023年2月28日）（株）（2023年5月31日）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

200,000

150,000

50,00050,000

東京証券取引所(TOKYO PRO
Market)

単元
株式数
100株

計

200,000

150,000

50,00050,000

―

―

資本金
増減額

資本金
残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
総数増減数
総数残高

年月日

（株）

（株）

49,5002019年5月31日（千円）

50,000

（千円）

－

（千円）

33,000（６）【所有者別状況】

2023年２月28日現在

株式の状況 （１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）

所有株式数
（単元）

所有株式数
の割合
（％）

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

－

－

－

－

－

－

－

金融商品 その他
取引業者 の法人

外国法人等

（千円）

単元未満
株式の
状況

個人
以外

個人

個人
その他

1

－

－

5

6

－

－

1

－

－

499

500

－

－

0.2

－

－

99.8

100.0

－

（注）自己株式2,700株は「個人その他」に27単元として含めて記載しております。

22

計

（株）

（７）【大株主の状況】

2023年2月28日現在

氏名又は名称

所有株式数

住所

(株)

株式総数に対する所有株式数の割合
(％)

浜口 伸一

神奈川県横浜市神奈川区

27,50058.2

浜口 優

神奈川県横浜市戸塚区

19,100

40.4

菊池 昭男

神奈川県横浜市鶴見区

300

0.6

石川 勝之

神奈川県横浜市旭区

300

0.6

新栄重機土木株式会社

神奈川県横浜市南区永田北3-40-12

100

0.2

計

―

47,300100.0（注）所有株式数と株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式2,700株を除いて記載しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数

区分

2023年2月28日現在

議決権の数

（株）

内容

（個）

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

2,700

普通株式

47,300473

単元株式数100株－－－

50,000

－

－

－

473

－

単元未満株式発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権②【自己株式等】

2023年2月28日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式） 神奈川県横浜市
保土ケ谷区今井横浜ライト工業町８７０番地
株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

2,700

－

2,700

5.4

2,700

－

2,700

5.4

（９）【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。

23

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式最近事業年度
株式数

最近期間

処分価額の
総額 （円）

（株）

株式数

処分価額の
総額 （円）

（株）

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）

－

－

－

－

2,700

－

2,700

－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会となっております。しかしながら、当社は成長拡大の過程にあるため、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部保留の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、事業環境、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元としての配当を行う方針でありますが、配当の実施及びその時期については現時点において未定であります。

上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては無配当と決定いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

24

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

35期

36期

37期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

最高 （円）－－－

最低 （円）－－－（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．当社株式は、2020年２月27日から東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しております。
３．35期から37期については、売買実績がありません。

（２）【最近6ヶ月間の月別最高・最低株価】
月別

2022年

2023年

9月

10月

11月

12月

1月

2月

最高 （円）

－

－

－

－

－

－

最低 （円）

－

－

－

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．2022年9月から2023年2月については、売買実績がありません。

25

５【役員の状況】
男性：５名
役名

代表
取締役

取締役

取締役

職名

社長

工事部
部長

管理部
部長

女性：０名（役員のうち女性の比率：０％）
生年
月日

氏名

浜口 伸一

菊池 昭男

石川 勝之

1969年
9月18日

1959年
11月5日

1971年
3月5日

略歴
1992年４月
1995年９月
1998年１月
1999年４月
2007年２月
2018年５月㈱三菱電機ﾋﾞｼﾞﾈｽｼｽﾃﾑ入社
当社 入社
当社営業部長
当社取締役 就任
当社代表取締役 就任（現任）
地中埋設物撤去技術協会理事
長 就任（現任）

1978年４月
1988年４月
1999年１月
2007年４月
2018年５月

大日本土木㈱入社㈱木暮組 入社
当社 入社
当社工事部部長（現任）
当社取締役 就任（現任）

1992年４月
2002年５月
2005年11月
2016年４月

千代田プロテック㈱入社㈱ビーエス観光 入社
当社 入社
当社総務部（現 管理部）部長（現任）
当社取締役 就任（現任）2018年５月
2005年４月
取締役

営業部
部長

浜口

優

1982年
5月30日

ジャパン建材㈱ （現 JKﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱）入社
当社 入社
当社営業部部長（現任）
当社取締役 就任（現任）2013年５月
2019年４月
2021年５月
1978年10月

監査役

－

早川 茂造

1949年
1月1日

三住商事㈱（現㈱ﾐｽﾐｸﾞﾙｰﾌﾟ本社）入社
同社経営ﾃﾞｻﾞｲﾝﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ
HCｱｿｼｴｲﾂ㈱（現HCｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄ㈱）取締役 就任
経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄとして独立
当社監査役 就任（現任）

1998年４月
2002年11月
2009年４月
2018年５月

計所有
任期 報酬 株式数
（株）

(注)

(注)

(注)

(注)

(注)

(注)

(注)

(注)

(注)

(注)

３

３

３

３

４

５

５

５

５

27,500300

300

19,100－５47,200（注）１．取締役 浜口優氏は、代表取締役社長 浜口伸一氏の弟であります。
２．監査役 早川茂造氏は、会社法第２条第16項に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年２月期における役員報酬の総額は、78,618千円を支給しております。

26

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
【コーポレート・ガバナンスの状況】
株主総会
報告

選任・解任

会計監査

取締役会
選定
解職
監督

報告

代表取締役社長
指示

報告 選任・解任

選任・解任

監査法人

連携
指示
報告

報告

連携

監査

内部監査担当

監査役

連携

監査
社内各部門

指導助言

弁護士他
外部専門家

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私たちは安全第一に努め常に技術・業績の向上を目指し、社員の幸せと社会貢献に邁進する。」を企業理念として掲げ、株主、顧客をはじめ、従業員、取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。

当社では、この企業理念及び目標に近づくために、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けており、取締役会、監査役等による経営監督・監視機能の強化と充実、内部統制システムの整備によるリスク管理、タイムリーな経営情報の開示と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策等を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制について
1) 取締役会

現在、取締役会は、当社の各業務に精通した経験豊富な４名で構成されており、原則として毎月１回以上定期的に開催し、法定事項のみならず、経営方針・戦略策定等経営の重要事項について審議・決議を行うとともに、取締役間で業務執行の監督を行っています。

業務執行に関しては権限委譲を促進した組織運営を行い、迅速な意思決定と職務執行責任の明確化を可能とする体制の構築を目指しています。
2) 監査役

当社は、監査役制度を採用しており、１名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席して適宜必要な意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査し、経営執行部から業務執行状況を聴取するなどして適正な監査を行い、経営の透明性を確保するために経営に対する監視、監査機能を果たしています。

また、監査役は、内部監査担当者から内部監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と適時意見交換を行い、経営上や業務上の課題・改善事項
について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。
3) 内部監査

当社は、組織的に内部監査室を設けておりませんが、内部監査の機能は管理部を主管部署とし、担当者１名を配置して業務に関する監査を実施しております。また管理部に対する内部監査は営業部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。

内部監査は、代表取締役社長の直接の指示により、各部門の業務監査を実施し、監査の結果及び改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対し報告書及び改善要望書
27

を提出する体制をとっております。

内部監査を実施するにあたっては、監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・

効率的な監査を実施しております。
4) 会計監査

当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。

監査業務を執行した公認会計士は青島信吾氏及び辰巳尚氏の2名であり、継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士２名であります。なお、
同監査法人、当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員及びその補助者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

③ 内部統制システムの整備の状況について

当社は、会社法上の大会社に該当しないため、法令上内部統制システムの整備に関する取締役会決議を行っておりません。しかし、内部統制システムの構築は重要な経営課題と認識しており、会社法上の内部統制はもとより、金融商品取引法における内部統制の整備及び運用の充実を目指しております。

現状においても、取締役会規程、業務分掌規程及び職務権限規程等の規定に基づいて業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めておりますが、今後も当社の企業規模に対応した適切で有効な内部統制機能を確保してまいります。
④ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役が１名選任されており、外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視する体制が構築され、ガバナンスは適正に運用されております。なお、社外監査役と当社の間には特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の恐れはありません。

また、社外取締役に関しましては、当社の経営規模・体制及び社外取締役の役割等を総合的に勘案し十分な議論と検証を重ね、設置の必要があると判断する場合には、具体的に検討したいと考えております。
⑥役員報酬の内容
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額 （千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

73,24873,248

－

－

4

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

社外役員

5,370

5,370

－

－

１

計

78,61878,618－－5⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照ら28

し合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
⑧ 取締役及び監査役の定数

当社の取締役は５名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑬ 社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、２年間分の報酬額以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑭ 中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑮ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額
ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄（株）T&Dホールディングス
ハ

１銘柄

2,885千円

株式数
（株）

1,400

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

29

貸借対照表計上額
（千円）

2,885

保有目的
過去の取引先（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

発行者

8,400

－

計

8,400

－

（千円）

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

30

（千円）

第６【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しております。

（2）財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128条第３項の規定に基づき、当事業年度（2022 年３月１日から 2023 年２月 28 日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

31

【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）

前事業年度

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計（2022年２月28日）

※2

※1

32

686,820
45,098482,245
12,803
11,061
14,264△ 32,670
1,219,624

39,211
386,323
12,967
11,197
129,359984
580,044

当事業年度（2023年２月28日）※2※1

479,483
105,900
546,259
11,075
7,724
4,612△ 5,300
1,149,755

36,848340,042
14,616
8,982
129,359－
529,848

3,994
－
295
4,289

4,171
818
295
5,285

2,357
140
540
1,332
87,503△ 2,949
88,924
673,259

2,885
140
300
4,760
122,289△ 2,949
127,425
662,559455
455
1,893,338

35
35
1,812,350

（単位：千円）

前事業年度

負債の部
流動負債
工事未払金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計（2022年２月28日）※3（2023年２月28日）

359,304
21,00052,31325,816955
45,060
7,718
386
6,633
16,657535,846

349,666
10,500236,122
14,216
803
3,849
5,495
676
7,699
11,868640,896

10,500336,273
44,344150
391,267
927,113－100,151
47,125
150
147,426
788,323

33,00033,000

1,200

1,200

20,000166,884
758,214946,298△ 13,382
965,915

20,000139,935
842,617
1,003,752△ 13,382
1,023,370

308
308
966,224
1,893,338

33

当事業年度

※3

656
656
1,024,026
1,812,350

②【損益計算書】（単位：千円）

前事業年度

売上高
完成工事高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
受取保険金
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
減価償却費
手形売却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券償還損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度

（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

2,628,198
45,4172,673,616

2,296,119
48,3872,344,507

2,304,437
17,4602,321,897
351,718
277,401
74,3172,048,913
15,713
2,064,627
279,879
224,559
55,320

※1 ※2

12
2,903
9,205
3,354
1,014
950
17,43913
2,983
24,111
1,813
633
2,464
32,019

1,288
275
718
570
2,949
388
6,191
85,565

773
136
709
246
－
388
2,255
85,083※3

10,57910,579

※4

9
3,243

－

3,253
92,89152,300△ 22,717
29,582
63,309

34

※1 ※2

※3

5,847
5,847
－
－
1,875
1,875
89,05529,0002,601
31,60157,454

【完成工事原価報告書】（単位：千円）

前事業年度

区分

注記
番号

構成比

金額

（％）

Ⅰ 材料費

146,273

Ⅲ 外注費

1,210,732

Ⅱ 労務費
Ⅳ 経費

当期総工事原価

期首未成工事支出金
合計

期末未成工事支出金
当期完成工事原価

当事業年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）（％）

177,155

52.3

893,59113.3

651,934

28.1

－

構成比

金額

6.3

308,300

2,317,241（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

100.0

325,103

15.9

651,33431.8

2,047,185

12,8032,317,241

2,059,989

2,304,437

2,048,913

12,803（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

35

8.7

11,07543.6
100.0

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年３月１日 至 2022 年２月 28 日）（単位：千円）
株主資本

利益剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

資本金

利益
準備金

33,0001,200

その他利益剰余金
別途 特別償却 繰越利益
積立金
準備金
剰余金
20,000165,716

882,989

63,30963,30963,30954,065 △54,065－－－△52,897

52,897

－

当期変動額

当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高△13,382

株主資本
合計

696,072

902,606

－

－

－

1,167

62,141

63,309－63,30933,0001,200

20,000166,884

758,214946,298△13,382

965,915

評価・換算差額等

当期首残高

利益剰余 自己株式
金合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△1,958△1,958

純資産合計

900,647
63,309
－
－

2,267

2,267

2,267

2,267

2,267

65,576308

308

966,22436

当事業年度（自 2022 年３月１日 至 2023 年２月 28 日）（単位：千円）

株主資本

利益剰余金

当期首残高

資本金

利益
準備金

33,0001,200

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

758,214946,298 △13,382

965,91557,45457,45457,45420,754 △20,754－－－

別途 特別償却 繰越利益
積立金
準備金
剰余金
20,000166,884

当期変動額

当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高－

33,000－1,200△47,70347,703－－ △26,948

84,40257,45420,000139,935

842,617

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額

当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

308

308

966,224
57,454
－
－

348

348

348

348

348

57,802

656

利益剰余
金合計

656

1,024,026

37－

1,003,752 △13,382

57,454

1,023,370

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券償還損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減（△は増加）
未成工事支出金の増減（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
工事未払金の増減（△は減少）
未払金の増減（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）

当事業年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

92,891
196,643△ 12
1,288△ 10,579
93,243－△ 185,833△ 12,803△ 6,011
151,581△ 4,100△ 391
35,619△ 2,510259,03312△ 1,356
26,751△ 10,976
273,464

89,055
149,011△ 13773△ 5,847－－
1,875△ 124,816
1,728
9,743
△ 9,638783
1,066△ 27,370△ 6,745
79,60813△ 809－△ 70,210
8,600△ 199,596
10,579△ 1,620
26,756△ 6,003△ 15,484△ 185,367△ 111,009
5,847△ 1,266－△ 6,002△ 36,196△ 148,627△ 70,816△ 21,000△ 10,476△ 102,292△ 14,194563,732
549,537△ 52,313△ 21,000－△ 73,313△ 213,339
549,537
336,197※38※

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金：個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物並びに 2016 年

４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

機械及び装置22～60 年２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
特許権８年

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

4．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

［杭抜き事業］

当事業は、既存の建築物や社会基盤構造物を支えていた杭を引き抜き、抜いた後の地盤を最適の状態に埋め戻す工事・サービスを提供しております。当事業においては、顧客からの検収をもって履行義務の充足が認められることから、検収を受けた工事・サービスについて収益を認識しております。

なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

39

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金の当期首残高へ与える影
響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
また、収益認識会計基準第 89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」
注記のうち、前事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、金融商品関係において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 7-4 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

40

（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2022年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額※２2,190,608 千円

当事業年度（2023年２月28日）

2,301,477 千円

受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

受取手形裏書譲渡高12,011 千円

80,447 千円

電子記録債権割引高

41,10030,382※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 60.1％、当事業年度 50.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 39.9％、当事業年度 49.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

役員報酬76,776 千円

78,618 千円

給料および手当37,88035,635

支払手数料

32,73032,751

貸倒引当金繰入額

32,670△ 12,215

賞与引当金繰入額

△ 54

116

※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

10,567 千円

868 千円

研究開発費※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

機械及び装置

10,579 千円

5,649 千円

車両運搬具

－

197

10,579

5,847

計

41

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

車両運搬具

9 千円

－ 千円

計

9

－

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年３月１日 至 2022 年２月 28 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

増加

当事業年度期首減少

当事業年度末発行済株式（株）
普通株式

50,000－－50,000

合計

50,000－－50,000

普通株式

2,700

－

－

2,700

合計

2,700

－

－

2,700

自己株式（株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年３月１日 至 2023 年２月 28 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式（株）
普通株式

50,000－－50,000

合計

50,000－－50,000

普通株式

2,700

－

－

2,700

合計

2,700

－

－

2,700

自己株式（株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

42

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

現金及び預金
預入期間が３ケ月を超える定期預金

当事業年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

686,820 千円△

現金及び現金同等物

137,283
549,537

479,483 千円△

143,285
336,197（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。

なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、1 年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で１年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の策定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

43

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022 年２月 28 日）

貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券

時価

（千円）

差額

（千円）

2,357

2,357

－

(2）従業員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む）

980

979

△ 1

資産計

3,337

3,336

△ 1

(1）社債
（1年内償還予定を含む）

31,50031,653153(2）長期借入金（1年内返済予定を含む）

388,586

387,121△ 1,465

負債計

420,086

418,774△ 1,312※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「未払法人税等」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。

区分

前事業年度

（2022年２月28日）

出資金

140千円

当事業年度（2023 年２月 28 日）

貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券

時価

（千円）

差額

（千円）

2,885

2,885

－

(2）従業員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む）

540

539

△ 0

資産計

3,425

3,424

△ 0

(1）社債
（1年内償還予定を含む）

10,50010,500－(2）長期借入金（1年内返済予定を含む）

336,273

333,962△ 2,310

負債計

346,773

344,462△ 2,310※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「未払法人税等」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない金融商品等は、上表には含まれておりません。

区分

当事業年度

（2023年２月28日）

出資金

140千円

44

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023 年 2 月 28 日）
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

2,885

－

－

2,885

2,885

－

－

2,885

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023 年 2 月 28 日）
区分

時価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）

－

539

－

539

資産計

－

539

－

539

社債
（１年内償還予定を含む）－

10,500－10,500

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

333,962－

333,962

負債計－

344,462－

344,462（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債等適切な指標に信用スプレッ

ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）

当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。

45

長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022 年２月 28 日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金686,820

－

－

－

受取手形

45,098－－－

完成工事未収入金

482,245－－－

1,214,163

－

－

－

合計

当事業年度（2023 年２月 28 日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金479,483

－

－

－

受取手形

105,900－－－

完成工事未収入金

546,259－－－

1,131,642

－

－

－

合計

5．社債、長期借入金の決算日後の償還及び返済予定額
前事業年度（2022 年２月 28 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

10,500

－

－

－

－

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

（千円）

社債

21,000

長期借入金

52,313

236,122

15,70819,25018,00047,193

合計

73,313

246,622

15,70819,25018,00047,193

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

－

－

－

当事業年度（2023 年２月 28 日）
１年以内
（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

（千円）

社債

10,500

長期借入金

236,122

15,70819,25018,00018,00029,193

合計

246,622

15,70819,25018,00018,00029,19346

（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（2022 年２月 28 日）

貸借対照表
計上額

取得原価

2,357

1,890

467

－

－

－

2,357

1,890

467

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

小計

－

－

－

2,357

1,890

467

貸借対照表
計上額

取得原価

2,885

1,890

995

－

－

－

2,885

1,890

995

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

小計

－

－

－

2,885

1,890

995

種類

（千円）

(1）株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも (2）その他の小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計
当事業年度（2023 年２月 28 日）
種類

（千円）

(1）株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも (2）その他の小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
合計

47

（千円）

（千円）

差額

（千円）

差額

（千円）

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2022年２月28日）（千円）（2023年２月28日）
（千円）

未払事業税

3,953

351

貸倒引当金

12,114

1,006

賞与引当金

2,255

2,618

減損損失

3,586

3,586

－

637

21,909

8,200

－

－

21,9098,200△ 66,095△ 54,987

△ 159

△ 338

繰延税金負債合計△ 66,254△ 55,325繰延税金負債の純額△ 44,344△ 47,125繰延税金資産ゴルフ会員権評価損
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

当事業年度

（2022年２月28日）（％）（2023年２月28日）
（％）

34.0

－

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8－

住民税均等割等

0.4－

法人税等納付差額

△ 2.0

－

その他

△ 1.4

－

31.8

－

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略いたします。

48

（収益認識関係）

１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業セグメントは杭抜き事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当事業年度（2023 年 2 月 28 日）（単位：千円）

報告セグメント区分

杭抜き事業
2,344,507

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益－
2,344,507

その他の収益－外部顧客への売上高

2,344,507

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当該収益を理解するための基礎となる情報については、「第６【経理の状況】【注記事項】（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

527,343

顧客との契約から生じた債権（期末残高）652,159

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）－

契約負債（期末残高）－（注）なお、当社では、主に当初に予定される顧客との契約期間が 1 年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

49

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、杭抜き事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度においては、売上高が損益計算書の売上高の 10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（2023 年 2 月 28 日）（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社静勝289,953

株式会社児島工務店

264,170【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021 年３月１日 至 2022 年２月 28 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年３月１日 至 2023 年２月 28 日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021 年３月１日 至 2022 年２月 28 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 2022 年３月１日 至 2023 年２月 28 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021 年３月１日 至 2022 年２月 28 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 2022 年３月１日 至 2023 年２月 28 日）
該当事項はありません。

50

【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021 年３月１日 至 2022 年２月 28 日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当事業年度（自 2022 年３月１日 至 2023 年２月 28 日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

当事業年度

（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

１株当たり純資産額

20,427.57円

21,649.61円

１株当たり当期純利益金額

1,338.45円

1,214.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

63,30957,454－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

63,30957,454

期中平均株式数（株）

47,30047,300

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

51

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
投資有価
その他
証券
有価証券

株式数

銘柄

貸借対照表計上額（株）（株）Ｔ＆Ｄホールディングス
計

（千円）

1,400

2,885

1,400

2,885

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高

（千円）

当期
増加額

（千円）

（千円）

（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

－

83,386

46,5382,363

36,848

当期
減少額

当期末
残高

（千円）

当期
償却額

（千円）

差引
当期末
残高

（千円）

有形固定資産建物及び構築物

83,386－

機械及び装置

2,429,505

88,83334,0002,484,338

2,144,295

135,114340,042

車両運搬具

89,382

6,825

2,200

94,00879,391

5,176

14,616

工具、器具及び備品

38,035

2,198－

40,233

31,250

4,413

8,982

土地

129,359－－

129,359－－

129,359

984

－

984

－

－

－

－

2,770,653

97,85637,184

2,831,326

2,301,477

147,068

529,848

6,063

1,266

－

7,330

3,158

1,089

4,171

特許権

－

903

－

903

84

84

818

その他

295

－

－

295

－

－

295

6,359

2,169

－

8,529

3,243

1,174

5,285

1,332

4,332

904

4,760

－

－

4,760

社債発行費

4,200

－

－

4,200

4,165

420

35

繰延資産計

4,200

－

－

4,200

4,165

420

35

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
・機械及び装置 泥水吸引装置 190AN 21,478 千円
・機械及び装置 SDX207 リーダー
16,050 千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
・機械及び装置 全自動バッチャープラント
16,000 千円
・機械及び装置 バッグホウ HD1023LC
16,000 千円

52

【社債明細表】
銘柄

発行
年月日

第２回無担保普通社債

2013年
４月30日

当期首残高

当期末残高

15,7505,250(5,250)（千円）

第３回無担保普通社債

2013年
４月30日

15,750

合計－

31,500

（注）１．
（

利率

（千円）

担保

（％）

償還期限

0.71 無担保社債

5,250(5,250)0.71 無担保社債

10,500(10,500)

－

2023年
４月28日

2023年
４月28日

－

－

）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（千円）

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内4年超5年以内

－

－

－

－

当期首残高

当期末残高

（千円）

10,500

（千円）

（千円）

（千円）

【借入金等明細表】
区分

（千円）

（千円）

平均利率

返済期限

（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

52,313

236,1220.60－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

336,273

100,151

0.60

2030年8月1日

合計

388,586

336,273－－(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

15,70819,250【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

4年超5年以内

（千円）

当期増加額
（千円）

（千円）

18,00018,000

当期減少額（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

賞与引当金

6,633

7,699

6,633

－

7,699

貸倒引当金

35,6195,300

32,670－8,249【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

53

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金

区分

金額（千円）

現金

550

預金
普通預金

108,176

当座預金200,970

定期預金

86,768

定期積立預金83,016② 受取手形
相手先別内訳小計

478,932

合計

479,483

相手先金額（千円）（株）児島工務店

34,000

大亜ソイル（株）

49,400（株）鴻池組

11,420丸五基礎工業（株）

11,080

合計
期日別内訳

105,900

期日別

金額（千円）

2023年3月満期

3,000

2023年4月満期

36,0002023年5月以降満期

66,900
合計

105,90054

③ 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）（株）竹中工務店

111,667（株）児島工務店

61,386

大亜ソイル（株）

48,356（株）荒井エンジニアリング

41,800（株）岩井解体興業

37,620清水建設（株）35,310その他

210,119
合計

546,259

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

482,245

2,525,731

2,461,717

546,259

回収率

滞留期間

(C)
───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

（％）

（日）

81.8

74.3

④ 工事未払金

相手先別内訳
相手先金額（千円）（株）大洋工業所

38,183

基礎エンジニアリング（株）

34,243エクセル重機（株）

32,890

新栄重機建設工業（株）

25,960（株）オトワコーエイ

22,770（株）江機

22,770その他

172,850
合計

349,666⑤ 長期借入金
区分

金額（千円）

横浜信用金庫40,000（株）三菱ＵＦＪ銀行

24,624（株）みずほ銀行

24,563（株）三井住友銀行

10,964

合計

100,15155

（３）【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年3月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から3か月以内

基準日

毎年2月末日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年2月末日
毎年8月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所
名義書換手数料
新券交付手数料－－－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン－
無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.y-wright.com/

株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利56

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

57

独立監査人の監査報告書
2023 年５月 31 日
横浜ライト工業株式会社
取締役会 御中監査法人 東海会計社
愛知県 名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

青

島

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

辰

巳

信

吾

尚

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜ライト工業株式会社の 2022 年３月１日から 2023 年２月 28 日までの第 37 期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜ライト工業株式会社の 2023 年２月 28 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生す58

る可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が保管しております。

59

上