第１号議案
平成 28 年度事業報告及び計算書類（案）承認の件

平成 28 年度事業報告（案）Ⅰ.概況
公益社団法人として、法人会の原点である税に関する活動に軸足を置いた事業を実施した。特に e-Taxの普及拡大・利用促進、地域企業の発展に資する各種研修会・セミナーの開催を重点的に行うとともに、
ホームページにトピックス・お知らせ欄を新設し最新情報を提供した。更に「税に関する標語」募集では、応募総数が前年を上回ったほか、中学校の租税教室を手掛けるなど、租税教育推進事業にも大いに貢献した。また、平成 29 年度税制改正要望提言を地元選出国会議員や管内全ての市町に実施した。

Ⅱ.公益関係
１．税知識の普及や納税意識の高揚および税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事業
１ 税知識の普及を目的とする事業（１）研修会、説明会、講演会
名

称

日

時

場

所

出席者数

講

師

決算説明会

28. 4.14㈭13:30

マリンゲート塩釜

12 名内一般 0 名

塩釜税務署

新設法人説明会

28. 6. 2㈭13:30

塩釜税務署

5 名内一般 5 名

塩釜税務署

新設法人説明会

28.10.19㈬13:30

塩釜税務署

4 名内一般 4 名

塩釜税務署

決算説明会

28.11.10㈭13:30

マリンゲート塩釜

10 名内一般 0 名

塩釜税務署（２）参考本、テキスト、チラシの配布
平成 28 年度 税制改正のあらまし速報版

平成 28 年

4月8日

1,250 部

平成 28 年度 税制改正のあらまし

平成 28 年7 月 13 日

1,250 部

会社の決算・申告の実務

平成 28 年

8 月 18 日

1,250 部

会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ

平成 28 年

9 月 14 日

1,200 部

源泉所得税実務のポイント

平成 28 年

10 月 12 日

1,200 部

配当・譲渡所得等の非課税措置あらまし

平成 28 年

10 月 12 日

1,200 部

租税教育用テキスト「クイズだゼイ！」

平成 28 年

11 月 21 日

2,000 部

会社役員のための確定申告実務ポイント

平成 28 年

12 月 15 日

1,200 部

確定申告チラシ

平成 29 年1 月 16 日

1,250 部

納税証明書のオンライン請求チラシ

平成 29 年1 月 16 日

1,250 部

自主点検チェックシート活用チラシ

平成 29 年1 月 16 日

1,250 部

平成 29 年度 税制改正のあらまし速報版

平成 29 年3 月 16 日

1,250 部

２ 納税意識の高揚を目的とする事業（１） 税の広報
イ、広報｢法人ニュースしおがま｣の発行
308 号 5 月 16 日 1,470 部、309 号 7 月 19 日

1,770 部、310 号 9 月 15 日

311 号 11 月 15 日 1,470 部、312 号 1 月 16 日 1,470 部、313 号 3 月 15 日

1,620 部、
1,470 部ロ、ほうじん（公益財団法人全国法人会総連合発行）の配付 各 1,300 部
春 692 号 4 月 1 日、 夏 693 号 7 月 1 日、 秋 694 号

11 月 1 日、 新年 695 号 1 月 1 日

ハ、ホームページによる税情報の広報
平成 29 年度税制改正に関する提言、消費税改正のお知らせ、消費税のポイント、
消費税軽減税率制度、平成 28 年分確定申告特集、年末調整がよくわかるページ、企業の税務コンプライアンス向上のための自主点検チエックシート及び活用、
社会保障・税番号制度、税に関する絵はがきコンクール（２）租税教室
青年部会員及び女性部会員が講師となり、小・中校の児童・生徒に対して身近な事例を解説しな
がら、税の意義や役割、税の使い道に関心を持ってもらうよう租税教室を開催している（詳細は各部会に記載）。
○青年部会 中学校 1 校、小学校 2 校で 11 月～12 月中に実施○女性部会 小学校低学年を対象に 8 月に実施
（３）税の標語募集（第 22 回）
共 催：公益社団法人塩釜法人会、塩釜地区租税教育推進協議会
後 援：塩釜税務署、塩竈市教育委員会、多賀城市教育委員会、松島町教育委員会、
七ヶ浜町教育委員会、利府町教育委員会
協 賛：塩釜間税会
対 象：管内の 25 小学校の 6 年生 1,672 名
表 彰：(1)審査会

応 募：応募校 21 校 1,362 点

10 月 21 日（金）13：30～14：30（マリンゲート塩釜）

審査員 塩竈市教育委員会 2 名、多賀城市教育委員会 1 名、
塩釜税務署 3 名、塩釜間税会 1 名、塩釜法人会名 15 名(2)賞（副賞として図書券）

計 22 名公益社団法人塩釜法人会会長賞、塩釜地区租税教育推進協議会会長賞、塩釜間税会会長賞 各 1 点
最優秀賞 10 点
優秀賞 20 点
佳作 100 点※ 参加賞 6 年生全員にクリアフォルダーと租税教育用テキスト「クイズだゼイ」を贈呈(3)表彰式 11 月 8 日（火）午後 2 時 45 分 塩竈市立杉の入小学校で実施した。
優秀作品掲示：平成 29 年 2 月 1 日から 3 月 15 日までＪＲ本塩釜駅マリンロード掲示板へ、また、
2 月 16 日から 3 月 15 日までは、マリンゲート塩釜 3 階マリンホールの確定申告書
作成会場に掲示した。

（４）多賀城納税作品表彰式
平成 28 年度は実施していない。
（５）「税に関する絵はがきコンクール」表彰
公益社団法人塩釜法人会、同女性部会主催、国税庁、宮城県教育委員会、塩釜地区租税教育推進協議会の後援により実施した。優秀作品の上位 2 点を塩釜法人会会長賞、同部会長賞とし表彰し、上位 10 点を宮城県法人会の審査会へ出展した。 応 募：応募校 16 校

841 点

優秀作品掲示：平成 29 年 2 月 16 日から 3 月 15 日まで、マリンゲート塩釜 3 階マリンホールの確定
申告書作成会場に優秀作品 10 点を掲示した。
（６）「税を考える週間」広報
法人ニュースしおがまに啓蒙記事（税の標語表彰式、決算説明会、租税教室）を掲載した。
また、年末調整説明会場では、冊子（「クイズだゼイ！」200 冊、「会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ」
210 冊、「税制改正のあらまし」140 冊、 ほうじん秋号 70 冊）を配布した。
（７）e-Tax の利活用の促進
会議、研修会、セミナー等で参加者に利活用を呼び掛けた。加えて、法人会ニュースへの記事掲
載や利活用チラシを配布し、最新情報のお知らせや手続方法を周知した。

３ 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（１）税制アンケートの実施
税制委員、役員に税制アンケートを実施 平成 28 年 4 月 15 日 13 部全法連へ提出した。
（２）平成 29 年度税制改正に関する提言を関係機関に提出
実施期間 平成 28 年 11 月 21 日から 12 月 16 日まで
坂井会長ほか延べ 29 名が、伊藤信太郎衆議院議員事務所ほか、管内の塩竈市長、塩竈市議会議長
多賀城市長、多賀城市議会議長、松島町長、松島町議会議長、七ヶ浜町町長、七ヶ浜町議会議長
利府町町長、利府町議会議長へ、それぞれ陳情書を手交した。
（３）全法連全国大会
長崎大会

平成 28 年 10 月 20 日（木）（４）全国青年の集い
北海道大会

平成 28 年 9 月 9 日（金）鈴木部会長ほか 10 名参加（５）全国女性フォーラム福島大会

平成 28 年 4 月 14 日（木） 小島部会長ほか 9 名参加（６）平成 29 年度税制改正要望提言の具申
当法人の税制委員会が中心となって検討の上、平成 29 年度税制改正要望意見を一般社団法人宮城県法人会連合会及び公益財団法人全国法人会総連合に対し提出した。
また、伊藤信太郎衆議院議員、管内二市三町市長、町長、議会議長に提言・陳情を行った。

平成２９年度税制改正に関する提言(要約)≪基本的な課題≫
Ⅰ. 税・財政改革のあり方
１. 財政健全化に向けて○ 消費税率１０％への引き上げ再延期は、２０１７年４月から２０１９年１０月へと２年半の大幅なものとなった。これにより、我が国の財政健全化目標には狂いが生じることになった。
○ 国民の将来不安を増幅させないためには、財政規律を引き締め直し、改めて歳出、歳入両面からの強力な改革が求められる。
（１）消費税率１０％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。国民の将来不安を解消するために、「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち返って、２０１９年１０月の税率引き上げが確実に実施できるよう、経済環境の整備を進めていくことが重要である。
（２） ２０１８年度の財政健全化中間目標の設定に伴い、歳出面では１８年度までの３年間で政策経費の増加額を１.６兆円（社会保障費１.５兆円、その他０.１兆円）程度に抑制する
目安を示した。今回の骨太の方針では、消費税率引き上げ延期で中間目標数字への言及がなかったが、この政策経費の抑制は確実に行うべきである。
（３） 財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（４）消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率１０％程度までは単一税率が望ましいが、政府は税率１０％引き上げ時に軽減税率制度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。
（５）国債の信認が揺らいだ場合、金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。市場の動向を踏まえた細心の財政運営が求められる。
２．社会保障制度に対する基本的考え方○ 持続可能な社会保障制度の構築は喫緊の課題であり、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制するとともに、適正な「負担」を確保する必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開始年齢の引き上げ」「高所得
高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、ジェネリックの普及率８０％以上を早期に達成する。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者にメリハリをつけ、給付のあり方を見直す。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。

（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。なお、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底○ 「行革の徹底」には、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づいて自ら身を削ることが何より必要である。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる
４．消費税引き上げに伴う対応措置○ 軽減税率は何と言っても事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コス
トおよび税収確保などの観点から問題が多く、税率１０％程度までは単一税率が望ましい
ことを改めて明確にしておきたい。
○ 税率引き上げに向けては消費税制度の信頼性と有効性を確保する観点からも、以下の対応措置が重要である。
（１）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
５．マイナンバー制度について
６．今後の税制改革のあり方
Ⅱ. 経済活性化と中小企業対策
１．法人実効税率について○ ＯＥＣＤ加盟国の法人実効税率平均は約２５％、アジア主要１０カ国の平均は約２２％となっており、これらと比較すると依然として税率格差が残っている。当面は今般の法人
実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、将来はさらなる引き下げも視野に入れる必要がある。
２．中小企業の活性化に資する税制措置（１）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置（平成２９年３月３１日まで）
ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額
を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。

（２）租税特別措置については、税の公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。なお、
中小企業投資促進税制の適用期限が平成２９年３月３１日までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃する。
（３） 中小法人課税について、適用される中小法人の範囲（現行 資本金１億円以下）を見直すことが検討されているが、資本金以外の「他の指標（例えば、所得金額や売上高）」を使用した場合、毎年度金額が変動する、業種や企業規模によってそれぞれ指標を定める必要がある等、経営面で混乱が生じることが予想される。このため、中小企業の活力増大と成長の促進に資する観点からも慎重に検討すべきである。
３．事業承継税制の拡充○ 我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献しており、経済社会を支える基盤ともいえる存在である。その中小企業が相続税の負担等により事業が継承できなくなれば、我が国経済社会の根幹が揺らぐことになる。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは控除する、欧州並みの本格的な事業承継税制の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実①株式総数上限（３分の２）の撤廃と相続税の納税猶予割合（８０％）を１００％に引き上げる。
②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、５年経過時点で免除する制度に改める。
③対象会社規模を拡大する。
（３）親族外への事業承継に対する措置の充実（４）取引相場のない株式の評価の見直し
円滑な事業承継に資する観点から、比較対象となる上場株式の株価のあり方や比準要素のあり方を見直すことが必要である。
Ⅲ. 地方のあり方○

地方活性化には、国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権をさらに進めねばならないが、同時に現在推進中の地方創生戦略の深化も極めて重要である。
その共通理念として指摘しておきたいのは、地方の自立・自助の精神である。
○ ふるさと納税制度で一部に見られるような換金性の高い商品券や高額または返礼割合の高い返礼品を送付するなどの過度な競争には問題があり、適切な見直しが必要である。
○ 異常な水準にまで悪化した我が国財政を考えると、国だけでなく地方の財政規律の確立も欠かせない。とくに、国が地方の財源を手厚く保障している地方交付税の改革をさらに進め、地方は必要な安定財源の確保や行政改革についても、自らの責任で企画・立案し実行していく必要がある。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
（２）広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）地方においても、それぞれ行財政改革を行うために、民間のチェック機能を活かした「事業仕分け」のような手法を広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が是正されつつあるものの、依然としてその水準は高く、適正水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチ
ェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興
○東日本大震災については、本年４月から「復興・創生期間（平成２８年度～３２年度）」に入ったが、被災地の復興、産業の進展はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
○ 本年４月に起こった熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現に向けて取り組まねばならない。
○ 今後も大規模な災害が発生すると予想されていることから、「大規模自然災害を想定した税制」の整備について検討することも必要であろう。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実

≪税目別の具体的課題≫

法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充（１）役員給与は原則損金算入とすべき（２）同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき
２．公益法人課税
所得税関係
１．所得税のあり方（１）基幹税としての財源調達機能の回復（２）各種控除制度の見直し（３) 個人住民税の均等割
２．少子化対策
相続税・贈与税関係
１． 相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
２．贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
（１）贈与税の基礎控除を引き上げる。
（２）相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し（１）商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
（２）居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。
（３）償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大する。また、将来的には廃止も検討すべきである。
（４）国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
２．事業所税の廃止
３．超過課税
４．法定外目的税
その他
１．配当に対する二重課税の見直し
２．電子申告

４

会議関係
１ 単位会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回広報委員会

28. 4. 4㈪13:30

法人会事務所

鈴木広報委員長ほか 2 名

第 1 回税制委員会

28. 4.15㈮13:30

法人会事務所

水間税制委員長ほか 6 名

第 2 回広報委員会

28. 6. 1㈬13:30

法人会事務所

鈴木広報委員長ほか 3 名

第 3 回広報委員会

28. 8. 1㈪13:30

法人会事務所

鈴木広報委員長ほか 3 名

第 4 回広報委員会

28.10. 3㈪13:30

法人会事務所

鈴木広報委員長ほか 3 名

第 5 回広報委員会

28.12. 2㈮13:30

法人会事務所

鈴木広報委員長ほか 3 名

第 6 回広報委員会

29. 2. 7㈫13:30

法人会事務所

鈴木広報委員長ほか 4 名

場

所

出席者

２ 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会（税制、広報）
件

名

日

時

第 1 回税制委員会

28. 4.19㈫15:00

新仙台ビル

水間税制委員長

第 2 回税制委員会

28. 6. 6㈪14:00

新仙台ビル

水間税制委員長

第 1 回広報委員会

28. 8. 4㈭15:00

新仙台ビル

坂井会長

第 2 回広報委員会

28.10.26㈬15:00

仙台トラストタワー

坂井会長ほか 1 名

第 3 回広報委員会

29. 2.24㈮15:00

新仙台ビル

坂井会長

ロ、役職員研修会件

名

税制改正等研修会

日時

場

28. 9. 6㈫14:30

所

出席者

仙台国際ホテル佐藤副会長ほか 5 名

３ 公益財団法人全国法人会総連合
イ、委員会
件

４

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回広報委員会

28. 7.22㈮12:30

全法連会館

坂井会長

第 2 回広報委員会

29. 2.23㈭12:30

全法連会館

坂井会長

友誼団体
件

名

日

時

場

所

出席者

塩釜間税会常任理事会

28. 5.17㈫16:00

ホテルグランドパレス塩釜 伏谷副会長

塩釜間税会総会

28. 6. 2㈭16:00

ホテルグランドパレス塩釜 伏谷副会長

塩釜地区税務関係団体協議会総会

28. 6.21㈫16:00

塩釜商工会議所

坂井会長

２.地域の経済社会環境の整備改善を図り、企業の健全な発展に資する事業
１

東日本大震災の取り組み（１）震災支援と復興への活動・寄付
イ、地域における支援多賀城市 ワイドテーブル・セフティ、エコチェア、ＣＤラジオメモリーレコーダー、
カラーブロック、ミドルブロックを寄贈
多賀城市鶴ヶ谷保育所へ設置 平成 29 年 1 月（２）チラシの配布
宮城県経済商工観光行政の重点方針

２

平成 28 年 7 月 13 日

1,470 部

地域企業の健全な発展に資する事業（１）経営セミナー
名

称

日

時

場

所

出席者数

講

師

人材確保対策セミナー

28. 9.13㈫13:30

塩釜商工会議所

15 名内一般 4 名

社会保険労務士
樋野 昌法

マイナンバー研修会

28.12. 6㈫16:00

小野屋ホテル

35 名内一般 3 名

塩釜税務署担当官

労務管理研修会

29. 3. 9㈭15:00

塩釜商工会議所

27 名内一般 1 名

仙台労働基準監督署担当官

氏（２）経済セミナー（３）財務・会計セミナー（４）社員実務セミナー
名

称

日

時

場

所

出席者数

講

師

㈱フィールドデザイン

若手社員講座28. 4.11㈪13:30

塩釜商工会議所

54 名内一般 3 名

初級複式簿記講習会

28. 4.15㈮から
6.10㈮まで 17 回

塩釜商工会議所

19 名内一般 7 名

経理入門セミナー

28. 5.31㈫10:00

塩釜商工会議所

14 名内一般 3 名㈲マスエージェント
林
忠史 氏

出席者数

講 師

中山 佳子 氏
税理士
板橋 郁雄 氏（５）教養、健康講話（６）講演会名

称

利府支部公開講演会「宮城県内の経済情勢」

日 時
28. 4.19㈫14:00

総会記念講演会「東北・日本・世界の経
済動向と今後の展望」

28. 5.25㈬15:00

場所

利府松島商工会

ホテルグランド
パレス塩釜

27 名内一般 7 名

89 名内一般 4 名

七十七銀行調査課副長
菅野 重伸

氏

日本銀行仙台支店長
竹澤 秀樹

氏

名

称

日 時

場

新春講演会
「今後の日本経済展望

29. 1.25㈬16:00と企業戦略」

所

出席者数

ホテルグランド

131 名内一般 30 名

パレス塩釜

講 師
エコノミスト
門倉 貴史 氏（７）セミナーオンデマンドの配信
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

アクセス数

665

971

730

514

844

725

621

708

711

839

937

1057

アクセス回数計 9,322 回

ログイン回数一般 61 回

会員 939 回（８）ホームページによる広報
社会保険料を算出、インターネットセミナー、個人情報保護法の基本チェックポイント
社会保障・税番号制度（９）チラシの配布

３

法人番号の利活用

平成 28 年 7 月 14 日

1,250 部

マイナンバーカードの利用

平成 29 年 1 月 16 日

1,250 部

個人情報保護法のチェックリスト 平成 29 年 2 月 13 日

1,250 部

個人情報保護法の基本知識

1,250 部

平成 29 年 3 月 16 日

地域社会貢献を目的とする事業（１）地域持ち回り事業

震災支援と復興支援として実施（２）福祉施設へのタオル寄贈

女性部会に記載（３）エコキャップ寄贈

青年部会に記載（４）ホームページによる広報

いちごプロジェクト

４

会議関係
1

単位会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者数

第 1 回事業委員会

28. 9.26㈪11:00

法人会事務所

清野事業委員長ほか 3 名

第 2 回事業委員会

29. 2. 8㈬14:00

法人会事務所

清野事業委員長ほか 3 名

２ 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会
件

名

第 1 回事業委員会

日時

28. 7.27㈬15:00

場

所

新仙台ビル

出席者数
清野事業委員長

Ⅲ. 収益等関係
１．組織強化および法人会会員企業に対する事業
１

会員増強運動の充実（１）新設法人情報の取得
県連を通じ全法連より 28 年 8 月と 29 年 2 月の年 2 回取得した。
（２）支部による会員勧奨
支部会議を開催し会員増強運動の具体的な取り組みについて協議し、県連の会員増強計画に基づき、新設法人を主体に個別勧奨を実施した。
イ、会員数の状況
区分

平成 28.3.31

平成 28.6.30

平成 28.12.31

平成 29.3.31

法人正会員

1,122 社

1,118 社

1,129 社

1,106 社

法人賛助会員

49 社

48 社

49 社

49 社

法人会員計

1,171 社

1,166 社

1,178 社

1,155 社

稼働法人

2,948 社

2,881 社

2,881 社

2,881 社

加 入 率

39.7％

40.5％

40.9％

40.1％

個人賛助会員

7人

9人

12 人

14 人

ロ、会員異動状況
入 会 24 社

退 会 40 社

純 減 16 社

ハ、支部別法人会員状況
支部

平成 28.3.31

平成 28.6.30

平成 28.12.31

平成 29.3.31

塩釜中央

170 社

168 社

168 社

165 社

塩釜東部

142 社

141 社

141 社

139 社

塩釜北部

255 社

251 社

251 社

248 社

多

城

267 社

268 社

270 社

264 社

島

102 社

102 社

103 社

99 社

浜

97 社

96 社

99 社

95 社

利

府

138 社

140 社

146 社

145 社

合

計

1,171 社

1,166 社

1,178 社

1,155 社

賀

松
七

ヶ

名

（３）ＦＭベイエリアによる広報
法人会の認知及び入会案内広報を実施（78.1Mhz
２

平日 12：45、日曜日 16：57 放送）

会員交流に資する事業（１）新年会員交流会

平成 29 年 1 月 25 日（水）ホテルグランドパレス塩釜（２）総会交流会

平成 28 年 5 月 25 日（水）ホテルグランドパレス塩釜

（３）役員合同会議交流会

平成 28 年 9 月 13 日（火）ホテルキャッスルプラザ多賀城
平成 28 年 12 月 6 日（火）小野屋ホテル（４）部会企業訪問・視察研修会（５）支部交流会

３

支部会議に合わせ実施

会員福利厚生等に関する事業（１）経営者大型保障制度の普及推進 大同生命
イ、経営者大型総合保障制度加入法人数
加入率 16.4%

契約件数 538 件

保障額 1,219,700 万円

保険金・給付金支払 34 件 7,790 万円
ロ、終身保障プラン加入法人数

11 社

ハ、経営者退職年金制度加入法人数

8社

二、個人年金加入（生保型）加入法人数

保障額 10,500 万円
11 件

保障額

3,300 万円

35 件

保障額

7,800 万円

（２）ビジネスガードの普及推進 AIUイ、ビジネスガード加入法人数
ロ、支払保険金

168 社

傷害 57 件 15,850 千円 賠償 12 件 23,030 千円

火災

0 件 0 千円

（３）がん保険制度の普及推進 アメリカンファミリー
イ、加入法人数

がん 161 件

ロ、支払保険金

13 件 7,880 千円（４）貸倒保証制度の普及推進

医療 77 件

介護5件

WAYS 等 18 件

三井住友海上火災保険㈱（５）検（健）診事業
イ、検（健）診機関

周知・申込みチラシ広報 平成 28 年 8 月、平成 29 年 2 月

ロ、脳の検（健）診受診状況
検診機関

1社

2名

仙台東脳神経外科病院（仙台市宮城野区岩切）
特定非営利活動法人画像医学と脳健診（仙台市泉区中央）

ハ、PET がん検診受診状況
検診機関

14 社

17 名

総合南東北病院（岩沼市里の杜）

厚生仙台クリニック（仙台市青葉区柏木）

仙台画像検診クリニック（仙台市青葉区五橋）（６）慶弔関係４

祝意 1 件

支部、部会の充実（１）部会移動研修会（２）部会企業訪問・視察研修会

弔意 23 件

５

会議関係
１ 単位会
イ、委員会等
件

名

日

時

場

所

出席者数

第 1 回厚生委員会

28. 6.24㈮10:30

法人会事務所

橋浦厚生委員長ほか 8 名

第 1 回組織委員会

28. 8.23㈫11:30

法人会事務所下舘組織委員長ほか 12 名

第 1 回厚生制度連絡協議会

28. 9.13㈫16:50

ホテルキャッスルプラザ多賀城 橋浦厚生委員長ほか 53 名

大型総合保障制度推進会議

28.12. 6㈫16:40

小野屋ホテル

橋浦厚生委員長ほか 33 名

ロ、支部
件

名

日

時

場

所

出席者数

利府支部

28. 8.19㈮13:30

利府町勤労青少年ホーム

佐藤支部長ほか 8 名

利府支部

28. 9.27㈫16:00

和風れすとらん加瀬

佐藤支部長ほか 17 名

塩釜東部支部

28. 9.29㈭18:00

ホテルグランドパレス塩釜

太田支部長ほか 13 名

塩釜中央支部

28.10. 4㈫18:00

ホテルグランドパレス塩釜

齋藤支部長ほか 16 名

塩釜北部支部

28.10. 7㈮18:00

ホテルグランドパレス塩釜

加藤支部長ほか 13 名

七ヶ浜支部

28.10.14㈮18:00

旅館麻屋

赤間支部長ほか 14 名

松島支部

28.10.20㈭17:00

レストラン四季亭

髙橋支部長ほか 13 名

多賀城支部

28.10.26㈬18:00

ホテルキャッスルプラザ多賀城

斎藤支部長ほか 18 名

2 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者数

第 1 回組織委員会

28. 8. 9㈫15:00

新仙台ビル

下舘組織委員長

第 2 回厚生委員会

29. 2. 9㈭14:00

新仙台ビル

橋浦厚生委員長

第 2 回組織委員会

29. 2.23㈭15:00

新仙台ビル

下舘組織委員長

3 公益財団法人全国法人会総連合
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者数

第 1 回組織委員会

28. 8. 3㈬12:30

全法連

下舘組織委員長

第 2 回組織委員会

29. 2.21㈫12:30

全法連

下舘組織委員長

4 外部会議等件

名

AIG JAPAN 記念式典

日時

28. 7.26㈫15:00

場所

ウェスティンホテル仙台

出席者数
伏谷副会長ほか 1 名

Ⅳ．法人会管理運営
１．規程整備１

定款 当該事業年度において変更なし

２

規約 「旅費規程」「職員旅費規程」「会計処理規程」の改定を行った

２．会議関係
１

単位会

イ、総会
件 名

日 時

場 所

出席者

第 5 回定時総会

28.5.25㈬16:00

ホテルグランドパレス塩釜

430 名（内委任状 361 名）

議事１

平成 27 年度事業報告及び計算書類（案）承認の件

ロ、理事会
件

名

日

時

場

第1回

28. 4.27㈬

理事会

10：00

第2回

28. 7. 5㈫

理事会

10：30

第3回
理事会

28. 8.23㈫
13：30

第4回

29. 3.15㈬

理事会

13:30

所

出席者

議

法人会事務所

13 名

1 平成 27 年度事業報告・計算書類ついて
2 総会の進行について
3 委員会委員の選任について

法人会事務所

18 名

法人会事務所

法人会事務所題

1 事務局給与について

18 名

1 会員増強について
2 今後の事業について
3 委員会委員の変更について

11 名

1 総会について
2 平成 29 年度事業計画・収支予算案について
3 特定費用準備資金積立等について
4 旅費規程等の見直しについて
5 役員選任及び委員会委員推薦について

ハ、役員・支部役員合同会議
件

名

日

時

場

所

出席者

議

題

第1回
役員支部役員合同会議

28. 9.13㈫16:00

ホテルキャッスル
プラザ多賀城46 名

1 平成 28 年度会員増強計画について
2 その他
3 報告事項

第2回
役員支部役員合同会議

28.12. 6㈫16:00

小野屋ホテル

35 名

1 平成 28 年度会員増強運動について
2 報告事項

場

所

出席者

法人会事務所

6名

ニ、委員会
件

名

第 1 回総務委員会

日時

28.11. 9㈬
13:30

議

題

1 平成 28 年度上期収支決算について
2 業務に関する今後の対応についてホ、正副会長会議
件

名

日

時

場

所

出席者

議

題

第1回
正副会長会議28. 7.20㈬14:00

法人会事務所

4名

1 新事務局長の選任について
2 その他

第2回
正副会長会議29. 1. 6㈮13:00

法人会事務所

4名

1 表彰、助成金上申について
2 総会等の日程ついて

第3回
正副会長会議29. 1.30㈪
13:30

4名

1 役員選任・委員会委員の推薦について
2 平成 29 年度事業計画・収支予算について
3 特定費用準備資金積立等について
4 旅費規程等の見直しについて

法人会事務所

ヘ、監査会
件

名

日

時

場

所

出席者

28. 4.25㈪14:00

法人会事務所鈴木監事ほか 2 名

中間監査会

28.10.28㈮13:00

法人会事務所鈴木監事ほか 3 名

２

監査会

一般社団法人宮城県法人会連合会

イ、総会
件

名

平成 28 年度定時総会

日時

28. 6.14㈫15:00

場

所

出席者

仙台ガーデンパレス

坂井会長ほか 1 名

場

出席者

ロ、理事会
件

名

日

時

所

第 1 回理事会

28. 5.23㈪15:00

新仙台ビル

坂井会長ほか 1 名

第 2 回理事会

28. 9.21㈬15:30

新仙台ビル

坂井会長ほか 2 名

第 3 回理事会

29. 3.16㈭15:00

江陽グランドホテル

坂井会長

ハ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 2 回総務委員会

28.11.18㈮11:00

新仙台ビル

加藤総務委員長

事務打合せ会

29. 1.13㈮14:15

仙台勝山館

坂井会長

第 3 回総務委員会

29. 3. 3㈮15:00

新仙台ビル

加藤総務委員長

ニ、役職員研修会
件

名

日

時

場

所

出席者

事務局職員研修会

28. 8. 5㈮13:00

新仙台ビル

事務局 3 名事務局職員研修会

28.12. 7㈬13:30

大同生命

事務局 3 名ホ、県連総務委員長と事務局長の意見交換会
28.12.16(金)12:30

ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社仙台総合支社

へ、事務局長会議 県法連会議室
28．9. 1（木）13:30、 29.3.24（金）12:30

３

東北六県法人会連合会

イ、運営協議会
件

名

日

運営協議会

時

場

28.11. 8㈫14:30

所

出席者

江陽グランドホテル

佐藤副会長ほか 5 名

場

出席者

ロ、研修会
件

名

日

事務局職員研修時

28.10. 6㈭14:30

所

仙台ガーデンパレス

事務局 3 名３．表彰関係（１）公益財団法人全国法人会総連合 会長表彰
(一社)宮城県法人会連合会 平成 28 年度定時総会 平成 28 年 6 月 14 日 仙台ガーデンパレス

理事 加藤

佑也

（２）東北六県法人会連合会 会長表彰
東北六県法人会連合会運営協議会 平成 28 年 11 月 8 日 江陽グランドホテル

理事 清野

薫

委員 宮城

（３）一般社団法人宮城県法人会連合会

順

会長表彰

(一社)宮城県法人会連合会 平成 28 年度定時総会 平成 28 年 6 月 14 日 仙台ガーデンパレス

理事 水間

勝之助

委員 瀬戸

（４）一般社団法人宮城県法人会連合会

秀壽

委員 蜂屋 嘉一郎

功労役員感謝状(一社)宮城県法人会連合会 創立 60 周年記念 平成 29 年 1 月 13 日 仙台勝山館

顧問（県連相談役）

阿部久壽

顧問（県連相談役）佐藤 德雄

４．組織（28 年 5 月総会時）（１）役員数イ、本部役員
ロ、支部役員

会長 1 名、副会長 3 名、専務理事 1 名、理事 15 名、監事 2 名、委員 30 名
支部長 7 名、副支部長 7 名、委員 30 名、幹事 37 名、顧問 2 名（２）役員氏名
顧問・名誉会長 大津東一郎（新生自動車工業㈱）顧
問 佐藤德雄（マルブン食品㈱）、渡邉孝一郎（ヤマトモ水産食品㈱）、
相 談 役
会
長
副 会 長
専務理事
理
事

阿部久壽（㈱阿部善商店）
石川正和（東北税理士会塩釜支部長）
坂井盾二（三恵商事㈱）伏谷繁雄（伏谷建設㈱）、佐藤仁一郎（㈱ごんきや）、阿部善久（㈱阿部善商店）
柴原英紀（㈱塩釜中央自動車）
齋藤榮樹（㈲榮太郎）、太田喜一郎（宮城マリンサービス㈱）、加藤佑也（㈲加藤宅建商事）、
斎藤孝一（㈱斎藤工務店）、髙橋利德（㈲Ｆ･Ｆ磯崎）、赤間一司（東北特殊工業㈱）、佐藤利春（利商印刷㈱）、加藤正晴（Ｋ･Ｍサービス㈱）、水間勝之助（㈲利府工務店）、
清野薫（㈱清野工務店）、下舘達也（本舗㈱十字屋）、鈴木誠（㈱鈴幸商店）、
橋浦宏（㈱橋浦電設）、鈴木貴資（青年部会長）、小島光子（女性部会長）

監
委

事
員
総務：

鈴木朝博（㈱ベルシステム）、阿部喜和（税理士法人阿部会計事務所）

組織：

蜂屋嘉一郎（蜂屋食品㈱）、勝又實（㈱ヤマカ勝又商店）、大橋英明（拓洋商事㈱）、水野暢大（水野水産㈱）目々澤建治（目々澤建設㈱）、八嶋信行（㈱八島工務店）、若生俊一（㈲若生米穀店）、事業：

跡辺孝志（㈲跡辺工業）、濱田久晴（浜田工業㈱）、浅田正一（㈱恒成商事）、
伊藤清一（㈲伊藤商店）、髙橋陸夫（㈲髙橋板金工業）、
遠藤勝一（㈱丸勝会館）、阿部寛（三陸運輸㈱）、後藤洋志（㈱さんとり茶屋）
、

税制：

広報：
厚生：

加藤亮一（㈲ホテル浦嶋荘）
渥美陽一（㈲渥美材木店）、及川尚武（㈱白寿殿）、髙田徹四郎（仙台湾燻蒸㈱）、佐藤孝次（㈱ビーエスアイ）、佐藤史朗（㈱佐史建設）、遠藤勉（松島住宅設備㈱）、星信男（㈱ＴＡＳＫ）
宮城順（㈱宮城工務店）、瀬戸秀壽（㈲七ヶ浜衛生工業）、杉崎賢一（㈱杉崎工業）
庄子友博（㈱祐文堂）、菅野広昭（㈱東広園）、山崎敦（㈱成和）、佐藤梶信（㈱佐藤米穀店）（３）上部団体
公益財団法人全国法人会総連合
広報委員 坂井盾二、 組織委員 下舘達也
一般社団法人宮城県法人会連合会
理事・副会長 坂井盾二、 理事 柴原英紀、理事・組織副委員長 下舘達也
総務委員 加藤正晴、事業委員 清野薫、税制委員 水間勝之助、髙田徹四郎
広報委員長 坂井盾二、広報委員 鈴木誠、厚生委員 橋浦宏（４）事務局
専務理事 柴原英紀
事務局長
職
員 植田容子職

員 赤間友美（総括）（組織、財務、事業、広報、厚生、公益、渉外、青年部会）（庶務、組織、事業、広報、厚生、会員・会費管理、女性部会）（庶務、事業、会計、給与、広報、青年部会、女性部会）