郵便入札約款（目的）第１条 山武郡市広域行政組合の発注に係る工事又は製造その他の請負契約及び物件の買入れその他の契約（財産の売払いを除く。）に係る競争入札を郵便入札で行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）その他の法令に定めるもののほか、この郵便入札約款の定めるところによるものとする。

（郵便入札の対象案件）
第２条

郵便入札の対象となる契約は、当該契約に係る入札を郵便で行う旨を入札公告又は指名通知（以下、「公告等」という。）で指定した案件とする。

（入札等）
第３条

入札参加者は、当該事業の設計図書、図面、仕様書、契約書案及び現場等（以下「設計図書等」という。）を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、設計図書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書の提出は、簡易書留又は一般書留のいずれかの郵便物とし、併せて配達日指定郵便によるものとする。持参した入札書は受理しない。
３ 郵送先は、当該入札に係る公告等で定められたとおりとする。
４ 入札書は、別記第１号様式を使用し、入札日、宛名、住所、商号又は名称、代表者職氏名、入札の件名、履行場所（物品購入の場合は、「品名及び数量」とする。
以下同じ。）、入札金額及びくじ番号を明記すること。
５ 入札書の郵送は、前項により作成した入札書、入札金額内訳書（当該入札に係る公告等で提出が定められた場合に限る。）を封筒に入れ封かん（のり付け）、封印（割印）し、表面に、公告等で定められた郵送先（郵便番号、住所、契約担当課名）及び入札書在中の旨を明記し、裏面には、入札の件名、履行場所、開札日時、入札参加者の住所、商号又は名称を記載し、提出しなければならない。
６ 入札書は入札参加者１者につき１通とし、また、一つの封筒に２通以上の入札書を同封してはならない。
７ 入札参加者は、山武郡市広域行政組合入札参加業者資格審査を申請した代表者又- 1 -は代理人（年間委任状にある受任者とする。）とする。
８ 入札参加者は、入札書を郵送により提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
９ 郵便物に関する事項は、郵便に関する法令等によるものとする。

（入札辞退）
第４条 入札参加者は、開札開始日時までは、入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、入札辞退届（別記第３号様式）を次の各号に掲げるところにより契約担当課に申し出るものとする。
⑴ 持参する場合にあっては、開札開始日時までとする。
⑵

郵送により提出する場合にあっては、開札日前日までに到達するものとする。

３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。

（未入札）
第５条 入札参加者が、当該入札に係る公告等に定められたとおりに、入札書又は入札辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。

（入札の取りやめ等）
第６条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 入札参加者が１者である場合は、特別な事情がない限り取りやめることとする。
３ 当該入札の公告等の後、天災等予測できない事情により、郵便が停滞し、入札の競争性、公平性を保つことが困難であると認められるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。

（無効となる入札）第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 年間委任状にある受任者以外の代理人がした入札⑶ 誓約書（別記第２号様式）が郵送されていない入札- 2 -⑷ 所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。）⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑻ 明らかに連合であると認められる入札⑼ 入札書の金額が０円の入札⑽

入札金額内訳書を提出することが条件の入札の場合において、入札金額内訳書の提出がない又は入札金額内訳書に重大な不備のある者のした入札⑾ 予定価格を事前公表した入札において、予定価格を上回る金額での入札⑿ 最低制限価格を設けている場合において、最低制限価格を下回る金額での入札⒀ 第３条第２項に定める方法以外で提出した入札⒁ 第３条第３項に定める場所以外の場所に郵送した入札⒂ 入札参加者１者につき複数郵送した入札及び一つの封筒に２通以上の入札書を同封した入札⒃ 低入札価格調査において、事情聴取に協力しない者又は契約担当者から指示された書類を規定の期限までに提出しない者のした入札⒄ 事後審査方式による一般競争入札の場合において、提出期限までに入札参加資格を確認する資料を提出しなかった落札候補者のした入札⒅

低入札調査基準価格の設定がある事業において、失格基準価格の設定がある事業にあっては、失格基準価格を下回る入札⒆ その他入札に関する条件に違反した入札（保留）第８条 開札後、次の各号のいずれかに該当する場合においては、落札決定を行わず、入札を保留するものとする。
⑴ 低入札価格調査制度における低入札価格等に関する調査が必要なとき。
⑵ 事後審査方式による一般競争入札の場合において、落札候補者の入札参加資格の確認審査を実施するとき。
⑶ 入札執行者が特に必要と判断したとき。

（落札者の決定）第９条 建設工事又は製造の請負に係る入札においては、入札を行った者のうち、予- 3 -定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 前項で定めるもの以外の入札においては、入札を行った者のうち、予定価格以下で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（同価格の入札参加者が２者以上ある場合の落札者の決定）
第１０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

（再度入札）
第１１条 開札をした場合において、各者の入札のうち予定価格に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことができる。ただし、予定価格を事前に公表する入札にあっては、これを行わない。
２ 再度の入札回数は、１回とする。
３ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札参加者で、入札書が無効となった者以外の者とする。
４ 再度入札における入札辞退の方法は、第４条を準用するものとする。

（入札の不調）
第１２条 開札の結果、予定価格の範囲内で有効な入札がない場合は、入札を不調とする。

（契約の締結）第１３条 落札者は、落札決定後、現場説明書又は入札説明書に定められた期間内に当該契約（議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４６年山武郡市広域行政組合条例第１２号）第２条に規定する契約に該当する場合は仮契約）を締結しなければならない。
２ 落札者が速やかに契約を締結しないときは、落札は効力を失う。
３ 落札者が契約の締結を辞退又は期間内に契約を締結しないときは、入札参加資格停止等の措置を講ずるものとする。

- 4 -（契約の保証）第１４条 工事又は製造の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結に際し、請負代金額の１０分の１（工事請負契約については、落札者が低入札価格調査を受けた者である場合は、１０分の３）以上の額の契約保証がなされていることが証明される次の各号のいずれかの書類を提出しなければならない。ただし、契約担当者が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。
⑴ 金融機関等（金銭保証人）の「保証書」⑵ 債務の履行を保証する「公共工事履行保証証券（履行ボンド）」⑶ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する「履行保証保険証券」⑷ 契約保証金（現金）納付の場合は「歳入歳出外現金払込書兼領収書」⑸ 契約保証金に代わる担保としての有価証券の提供の場合は「保管証書」（異議の申立て）第１５条 入札をした者は、入札後、この約款、当該事業の設計図書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（電磁的な方法による通知等の処理）
第１６条 本約款に規定する入札公告、通知及び質問書は、電磁的な方法によることもできるものとする。
２ 本約款に規定する通知において、複数の事業に該当する業者がある場合は、同時に複数の通知ができるものとする。

附 則（施行期日）
１ この約款は、令和２年５月１１日から施行する。
（適用）
２ この約款は、この約款の施行日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用する。
附 則（施行期日）
１ この約款は、令和５年３月６日から施行する。
（適用）
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２ この約款は、この約款の施行日以後に公告等を行う入札について適用する。
附 則（施行期日）
１ この約款は、令和５年８月８日から施行する。
（適用）
２ この約款は、この約款の施行日以後に公告等を行う入札について適用する。

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