2007 年 4 月 20 日

産学・地域連携推進機構（創刊号）【通番 30 号】
発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
知的財産管理運用部門(旧知的財産センター)
電話：0857-31-6000(内 2765)

知財部門ニュース
目次
部門長挨拶････････････････････････････････････
組 織 図 及 び 業 務 内 容 ･････････････････････････････
スタッフ紹介････････････････････････････････････
米子地区の定例特許相談会開始 ･･････････････････････
特許出願支援制度に関する運用の変更 ････････････････ご

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34拶
知的財産管理運用部門部門長・教授佐々木茂雄

平成１６年６月に知的財産センターとして発足してから、２年１０ヶ月の歳月が経ちました。その間、本センターの専任教員として、(1)アイデアの創出(発明)→権利化(特許化)→権利の活用(収益を上げる事)の所謂『知的創造サイクル』の中で、特に特許出願件数の増大、(2)知的創造サイクルを円滑に循環させるため、本学の知的財産ポリシーに基づく発明規則、共同出願契約や特許実施許諾契約等々の『知的財産関係規則』類の制定、(3)世の中に存在する知的財産等の先行技術文献の検索や特許出願手続き等の事務処理業務を効率的に実施するためのインフラ整備等を適宜推進してまいりました。その結果、鳥取大学(法人)として出願した特許累積件数も１００件を超える状況になりました。
従って、本年４月から新たに発足した「産学・地域連携推進機構」の一部門として生まれ変わったことを機に、今までの業務内容に加え、本学の研究成果である知的財産を地域社会に還元することも踏まえた活動を知財関係者が一致団結して推進する所存です。ご支援・ご協力をよろしくお願い致します。

【 お し ら せ 】
平成１９年４月から「産学・地域連携推進機構 知的財産管理運用部門」に改組された
ことに伴い、名称も「産学・地域連携推進機構 知財部門ニュース」に変更致しました。
編集者も代わり新たな気持ちでスタートしますので、よろしくお願い致します。
連絡先：鳥取市湖山町南 4 丁目 101 番地 旧地域共同研究センター２F
TEL： 0857-31-6000（内線 2765） FAX： 0857-31-5474（内線 2771）

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産学・地域連携推進機構

組織図

学

業務内容

及び役

長
員

会

理事(研究・国際交流担当)

理事(地域連携担当）

研究・社会貢献委員会

運営委員会
︵連携︶

米子地区地域連携部門

地域貢献部門

知的財産管理運用部門

外部資金獲得支援室
研究推進部門【業 務】（部門業務＋教員及び CD の役割）
①特許等の取得支援に関すること②知的財産の管理・運用・実施に関すること③ライセンス支援に関すること④大学発ベンチャーに関すること⑤発明審査委員会に関すること⑥共同研究の推進支援に関すること⑦地域･産業界との技術相談窓口に関すること

各学部・全国︑学内共同教育研究施設等

産学・地域連携推進機構研究・国際協力部

研究協力課

社会貢献推進課

【業 務】

国際交流課
学外オフィス①共同研究に関すること②受託（委託）研究に関すること③利益相反に関すること④産 学 ・ 地 域 連 携 推 進 機 構 に 関 す る こ と
知的財産管理運用部門⑤VBL 施設の運営(MOT 教育、ｽｸｰﾙを含む)に関すること⑥委員会等に関すること

産学・地域連携推進機構運営委員会
発明審査委員会
MOT 戦略策定委員会、 利益相反委員会、産官学連携コーディネーター連絡会

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東京リエゾンオフィス
大阪オフィス
鳥取サテライトオフィス
鳥取大学共同研究推進室（ｾｺﾑ山陰ＩＴﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ）
鳥取大学・日南町地域活性化教育研究センター

《スタッフ紹介》

記載順に氏名、役職名、電話番号、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

知的財産管理運用部門

FAX：0857-31-5474（内線 2771）

佐々木茂雄 部門長・教授
0857-31-6000（内線 2765）
s.shigeo@cjrd.tottori-u.ac.jp

山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ
0857-31-6094（内線 4072）
yamagishi@cjrd.tottori-u.ac.jp（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽが変わりました）（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽが変わりました）

矢部美恵 事務補佐員：0857-31-6000（内線 2765）、chizai@zim.tottori-u.ac.jp
押田信嘉 事務補佐員：0857-31-6000（内線 2765）、chizai2@zim.tottori-u.ac.jp
研究協力課（事務担当）FAX：0857-31-5571（内線 2158）

大坪卓也 産学連携室長
0857-31-5608（内線 2705）
t-ootubo@zim.tottori-u.ac.jp

山根友希 事務職員
0857-31-5494（内線 2713）
y-yamane@zim.tottori-u.ac.jp

弁理士（特許相談）

滝本智之 弁理士・客員教授
06-6367-6830(滝本特許事務所/大阪府)
taki.pat@oregano.ocn.ne.jp

田中光雄 弁理士・客員教授
06-6949-6637(青山特許事務所/大阪府)
tanaka@aoyamapat.gr.jp＜米子地区の定例特許相談会開始＞
米子地区の定例特許相談会が平成１９年４月１８日（水）から始まりました。
昨年まで、特許セミナーと同時開催の相談会等で開催していた米子地区の特許相談会を平成１９年度は定例化致しました。青山特許事務所の田中光雄弁理士を鳥取大学の客員教授として迎え、医獣・バイオ（主に医学部と農学部）を対象にした相談を担当していただきます。
田中光雄弁理士の特許相談会の開催予定は次のとおりです。(随時お知らせします)（米子地区）医学部等：偶数月（４、６、８月他）（鳥取地区）農学部等：奇数月（５、７、９月他）
なお、滝本智之弁理士の特許相談会も引き続き鳥取地区で毎月開催されます。
滝本弁理士の特許相談会の開催予定は次のとおりです。（変更有）
開催予定日：５月１８日（金）、６月１８日（月）(随時お知らせします)場
所：旧地域共同研究センター２階 会議室時
間：１３時〜１７時

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【重 要】

独立行政法人科学技術振興機構

特許出願支援制度に関する運用の変更
独立行政法人科学技術振興機構(JST)から｢特許出願支援制度に関する運用｣の変更のお知らせです｡【平成１９年度の方針】
海外特許出願に基づく活用・実用化に向けて、より質の高い特許を重点的に支援すべく、審査を厳格化するとともに、外国出願の権利化までの支援に重点を置く

これに関する運用の変更点は次のとおりです。
１、申請の事前調査の一部が必須
申請時必須記載項目 ①発明者が出願前に発表した最も近似する技術②他者の公知技術・従来技術（特許公開番号等）③上記核技術との差違・優先性
２、平成１９年度申請分から外国出願に特化した支援
３、特許料・維持費用に関する運用の見直し①平成１９年度からの新規申請について権利化迄を重点的に支援（特許料、特許年金指示費用、付随する代理人費用等については対象外）②出願後３年経過した既存の支援特許について、各国権利化後費用の支援見直し（場合による）
４、支援費用項目の明確化①国際調査機関から単一性の要件を満たさない場合における追加手数料について、追加２発明分迄（１発明当り 78,000 円）の費用を支援②国際予備審査請求（持分に係わらず 100％）の費用を支援③PCT 出願時の公的費用は支援対象外→国際出願手数料は申請者の負担。ただし､国際出願手数料以外の費用は支援対象④各国出願費用・翻訳料・代理人費用等は従来通り支援対象
５、指定国移行時の取り扱いを明確化（詳細は後日募集要項で案内）
６、ＪＳＴ事業による特許活用の支援、ＪＳＴ他事業からの情報提供等を開始●（参考）平成１９年度から
国内出願

PCT出願

JST 申請

支援対象

指定国移行

支援対象外
登録

権利満了

JST 申請◆(審査請求)外

国申請者負担(約 10 万円)

権利化迄を支援
PCT 出願後、3 年経過時等に支援見直し

ＰＣＴ日本
移行費用のみ支援(約 10 万円)

申請前の調査の充実

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日本国出願は支援対象外