国立大学法人福岡教育大学事業報告書「国立大学法人福岡教育大学の概略」
１．目標
今日、社会が複雑かつ急激な変化を遂げる中、子供の健やかな成長と学びを支えるために学校教育を中心とした地域社会全体の教育力を高めること、及びこのことに関わっている教員・社会人・保護者等に生涯にわたって学習の機会を提供することは、地域とともにある福岡教育大学が果たすべき社会的使命である。
福岡教育大学は、この使命を自覚し、教育に関する教育研究を総合的に行う
九州地区の拠点大学として、これからの学校教育を率先して導くことができる
有為な教員の養成と現職教員の継続学習の充実に加えて、多様な生涯学習機会を創出できる人材の養成に取り組むことを目的にする。
福岡教育大学は、これらの目的を達成するために、次の６事項を主な目標として定める。
(１ ) 現 代 社 会 に 生 起 す る 教 育 的 諸 問 題 の 解 決 に 寄 与 す る 研 究 を 推 進 す る 。
(２ ) 多 様 な 専 門 分 野 の 研 究 成 果 を ふ ま え つ つ 、 教 育 実 践 を 重 視 し た 教 育を行う。
(３ ) 教 育 研 究 に お い て 附 属 学 校 園 と の 連 携 ・ 協 力 を 強 化 す る 。
(４ ) 現 職 教 員 の 専 門 的 能 力 の 向 上 に 寄 与 す る 。
(５ ) 教 育 分 野 を 中 心 に 、 生 涯 学 習 に 関 す る 教 育 研 究 を 推 進 す る 。
(６ ) 長 い 歴 史 と 伝 統 の 中 で 培 わ れ た 教 育 研 究 に 関 す る 諸 成 果 を 積 極 的 に
地域社会に還元する。

２．業務
①
②

福岡教育大学を設置し，運営すること。
本学の学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 国立大学法人福岡教育大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の国立大学法人福岡教育大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 本学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
⑥ 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であつて国立大学法人法施行令（平成１５年政令第４７８号）で定めるものを実施する者に出資すること。

-1-３．事務所等の所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市

附属福岡小学校

福岡県福岡市

附属福岡中学校

福岡県福岡市

附属小倉小学校

福岡県北九州市

附属小倉中学校

福岡県北九州市

附属久留米小学校

福岡県久留米市

附属久留米中学校

福岡県久留米市

附属幼稚園

福岡県宗像市

４．資本金の状況
２５，７２５，１６５，３００円

（全額

-2-

政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事３人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人福岡教育大学運営規則の定めるところ
による。

役

職

学長

理事

氏

名

松尾

祐作

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 2月 19日

昭 和 43年 10月 福 岡 教 育 大 学 助 手
昭 和 45年 4月 福 岡 教 育 大 学 講 師
昭 和 48年 4月 福 岡 教 育 大 学 助 教 授
昭 和 62年 4月 福 岡 教 育 大 学 教 授
平 成 14年 2月 福 岡 教 育 大 学 長
平 成 16年 4月
国立大学法人福岡教育大学長

大後忠志

平 成 18年 2月 20日〜 平 成 22年 2月 19日

昭 和 58年 4月 福 岡 教 育 大 学 助 手
昭 和 60年 4月 福 岡 教 育 大 学 講 師
昭 和 61年 4月 福 岡 教 育 大 学 助 教 授
平 成 11年 4月 福 岡 教 育 大 学 教 授
平 成 18年 2月
国立大学法人福岡教育大学長

南出好史

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 2月 19日

昭 和 48年 9月 福 岡 教 育 大 学 助 手
昭 和 49年 10月 福 岡 教 育 大 学 講 師
昭 和 51年 7月 福 岡 教 育 大 学 助 教 授
昭 和 58年 4月 福 岡 教 育 大 学 教 授
平 成 15年 10月 福 岡 教 育 大 学 副 学 長
平 成 16年 4月
国立大学法人福岡教育大学理事古川稔

平 成 18年 2月 20日〜 平 成 20年 2月 19日

昭 和 52年 4月 福 岡 教 育 大 学 助 手
昭 和 57年 4月 福 岡 教 育 大 学 講 師
昭 和 58年 10月 福 岡 教 育 大 学 助 教 授
平 成 12年 4月 福 岡 教 育 大 学 教 授
平 成 16年 4月 福 岡 教 育 大 学 副 学 長
平 成 18年 2月
国立大学法人福岡教育大学理事

藏源一郎

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 2月 19日

昭 和 50年 4月 九 州 大 学 助 手
昭 和 52年 4月 福 岡 教 育 大 学 講 師
昭 和 53年 4月 福 岡 教 育 大 学 助 教 授
平 成 元 年 4月 福 岡 教 育 大 学 教 授
平 成 15年 10月 福 岡 教 育 大 学 副 学 長
平 成 16年 4月
国立大学法人福岡教育大学理事

平井建二

平 成 18年 2月 20日〜 平 成 20年 2月 19日

昭 和 48年 4月 福 岡 教 育 大 学 助 手
昭 和 52年 7月 福 岡 教 育 大 学 講 師
昭 和 56年 10月 福 岡 教 育 大 学 助 教 授
平 成 元 年 4月 福 岡 教 育 大 学 教 授
平 成 18年 2月
国立大学法人福岡教育大学理事【企画・教育研究

就任年月日

担当】

理事
【総務・財務担当】

-3-

主な経歴

役

職

理事

氏

名

就任年月日

主な経歴

吉武

忠彦

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 2月 19日

平 成 12年 4月 福 岡 市 教 育 委 員 会 理 事
平 成 15年 4月
福岡市教育委員会教育改革等専門指導員（非常勤）
平 成 16年 4月
国立大学法人福岡教育大学理事

河鍋好一

平 成 18年 2月 20日〜 平 成 20年 2月 19日

昭 和 55年 4月 福 岡 県 公 立 学 校 教 頭
昭 和 58年 4月 福 岡 県 公 立 学 校 校 長
平 成 9年 4月 春 日 市 教 育 委 員 会
教育長
平 成 18年 2月
国立大学法人福岡教育大学理事

監事

瀧山

龍三

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 3月 31日

平 成 14年 4月 九 州 芸 術 工 科 大 学 長
平 成 15年 9月
九州大学との統合により九州芸術工科大学長辞任
平 成 16年 4月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

右田

幸雄

平 成 16年 4月 1日〜 平 成 18年 3月 31日

平 成 14. 7
溝江建設株式会社取締役会長 等
平 成 16. 4
国立大学法人福岡教育大学監事【学生・社会連携担当】-4-６．職員の状況（平成１７年５月１日現在）
大学教員
大学職員

３７１人（うち常勤１９９人，非常勤１７２人）
３０１人（うち常勤２４０人，非常勤 ６１人）

７．学部等の構成
教育学部
教育学研究科

８．学生の状況（平成１７年５月１日現在）
総学生数

５，８６６人

学部学生
２，９７６人
修士課程
２０５人
特 殊 教 育 特 別 専 攻 科 (肢 体 不 自 由 教 育 専 攻 ）１２人
言 語 障 害 教 育 教 員 養 成 課 程 （臨時教員養成課程）
１３人
附属学校園
２，６６０人９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣-5-

１１．沿革1949年 (昭 和 24年 )5月 31日
昭 和 24年 5月 31日 法 律 第 150号 を も っ て 国 立 学 校 設 置 法 が 公 布 さ れ ， 福 岡 学 芸 大 学 は ， 福 岡
第一師範学校，福岡第二師範学校，福岡青年師範学校を包括し，新制大学として発足
小学校および中学校教員養成課程設置
1962年 (昭 和 37年 )4月 1日
特 別 教 科 教 員 養 成 課 程 (書 道 )設 置
1965年 (昭 和 40年 )4月 1日
特 別 教 科 教 員 養 成 課 程 (数 学 ・ 理 科 )設 置
聾学校教員養成課程設置
1966年 (昭 和 41年 )4月 1日
国立学校設置法の一部改正により，福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本 部 お よ び 本 校 を 宗 像 郡 宗 像 町 赤 間 729番 地 に 移 転1966年 (昭 和 41年 )11月 1日
各 分 校 を 宗 像 郡 宗 像 町 赤 間 729番 地 に 移 転 （ 統 合 を 完 了 ）1967年 (昭 和 42年 )4月 1日
特 別 教 科 教 員 養 成 課 程 (保 健 体 育 )設 置
1969年 (昭 和 44年 )4月 1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年 (昭 和 45年 )4月 17日
保健管理センター設置
1972年 (昭 和 47年 )2月 15日
附属教育工学センター設置
1976年 (昭 和 51年 )3月 25日
附属体育研究センター設置
1983年 (昭 和 58年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (学 校 教 育 専 攻 ， 障 害 児 教 育 専 攻 ， 音 楽 教 育 専 攻 ， 保 健 体 育 専 攻 ， 家
政 教 育 専 攻 )設 置
1983年 (昭 和 58年 )10月 1日
情報処理センター設置
1984年 (昭 和 59年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (数 学 教 育 専 攻 )設 置
1986年 (昭 和 61年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (理 科 教 育 専 攻 ， 美 術 教 育 専 攻 )設 置
-6-

1987年 (昭 和 62年 )5月 21日
附属障害児治療教育センター設置
1990年 (平 成 ２ 年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (国 語 教 育 専 攻 ， 英 語 教 育 専 攻 )設 置
聾学校教員養成課程，養護学校教員養成課程並びに肢体不自由児教育教員養成課程を廃止
し，障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年 (平 成 ３ 年 )4月 1日
総合文化科学課程設置
1992年 (平 成 ４ 年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (技 術 教 育 専 攻 )設 置
1992年 (平 成 ４ 年 )4月 10日
附属教育工学センターを附属教育実践研究指導センターに改組
1996年 (平 成 ８ 年 )4月 1日
大 学 院 教 育 学 研 究 科 (社 会 科 教 育 専 攻 )設 置
1999年 (平 成 11年 )4月 1日
小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，障害児教育教員養成課程，幼稚園教員養成課
程 ， 特 別 教 科 (数 学 )教 員 養 成 課 程 ， 特 別 教 科 (理 科 )教 員 養 成 課 程 ， 特 別 教 科 (書 道 )教 員 養
成 課 程 及 び 特 別 教 科 (保 健 体 育 )教 員 養 成 課 程 を ， 初 等 教 育 教 員 養 成 課 程 ， 中 等 教 育 教 員 養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程，環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術課程に改組
附属教育実践研究指導センターを附属教育実践総合センターに改組
2004年 (平 成 16年 )4月 1日
国立大学法人福岡教育大学発足-7-

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

松尾
大後

祐作
忠志

学 長 （ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 2月 19日 ）学 長 （ 平 成 18年 2月 20日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）

南出

好史

古川

稔

理事【企画・教育研究担当】（ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 2月 19日 ）理事【企画・教育研究担当】（ 平 成 18年 2月 20日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）

藏

源一郎

平井

建二

吉武

忠彦

河鍋

好一

小川
吉岡

清四郎
武晴

事 務 局 長 （ 平 成 16年 7月 1日 〜 平 成 18年 1月 31日 ）事 務 局 長 （ 平 成 18年 2月 1日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）安藤延男

元福岡県立大学長

鵜木洋二

学校法人福岡工業大学理事長

加藤愼司

社会保険労務士

桑野素行

福岡市教育委員会理事

毛利

公亮

同窓会長

理事【総務・財務担当担当】（ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 2月 19日 ）理事【総務・財務】（ 平 成 18年 2月 20日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）理事【学生・社会連携担当】（ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 2月 19日 ）理事【学生・社会連携担当】（ 平 成 18年 2月 20日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）-8-

○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

松尾

祐作

学 長 （ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 2月 19日 ）大後忠志

学 長 （ 平 成 18年 2月 20日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）南出好史

理 事 【 企 画 ・ 教 育 研 究 担 当 】（ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 2月 19日 ）古川稔

理 事 【 企 画 ・ 教 育 研 究 担 当 】（ 平 成 18年 2月 20日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）藏源一郎

理 事 【 総 務 ・ 財 務 担 当 】（ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 2月 19日 ）平井建二

理 事 【 総 務 ・ 財 務 担 当 】（ 平 成 18年 2月 20日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）吉武

忠彦

理 事 【 学 生 ・ 社 会 連 携 担 当 】（ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 2月 19日 ）河鍋好一

理 事 【 学 生 ・ 社 会 連 携 担 当 】（ 平 成 18年 2月 20日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）井上裕之

副 学 長 【 教 育 担 当 】（ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）工藤重矩

副 学 長 【 図 書 館 担 当 】（ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）髙梨芳郎

副 学 長 【 大 学 院 担 当 】（ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）古川稔

副 学 長 【 附 属 学 校 担 当 】（ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 2月 19日 ）

小川

清四郎

事 務 局 長 （ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 1月 31日 ）吉岡

武晴

事 務 局 長 （ 平 成 18年 2月 1日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）

山下

昭

教授

長野

俊樹

教授

長山

芳子

教授

堺

正之

教授

江頭

理江

教授

坂梨

文男

附属福岡中学校副校長

岩切

稔

教授

杉村

孝夫

教授

鈴木

典夫

教授

篠田

昭夫

教授

保条

成宏

助教授

岡

俊房

教授

濃野

聖晴

教授

玉利

文和

教授

永田

萬享

教授

三谷

尚

教授

鈴木

清一

教授

木村

次宏

教授

阿部

守

教授

屋代

正範

教授

髙橋

久美子

教授

岡

直樹

教授

藤金

倫徳

教授

青地

久美子

企 画 課 長 （ 平 成 17年 4月 1日 〜 平 成 18年 1月 31日 ）， 総 務 課 長（ 平 成 18年 2月 1日 〜 平 成 18年 3月 31日 ）-9-

｢事 業 の 実 施 状 況 ｣Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１教育に関する実施状況（ 1） 教 育 の 成 果 に 関 す る 実 施 状 況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【１】
【１】
「学部」
ⅰ 教養教育の問題点・ ⅰ カリキュラム検討委員会との役割分担を明確にした上幅広い教養を身に 改善点等を検討・整理すで、教養教育委員会の設置について、教育研究評議会で承つけさせるとともに、 る。
認、その後学部教授会において平成 18 年４月からの設置
コミュニケーション ⅱ 将来の教育者としてが承認された。一方で、教育内容・方法改善室の学部 WG
能力や情報技術、健 身につけさせるべき教養
により教養教育における問題点・改善点等が以下のように康・体力を高めさせ について、具体的に明ら明らかにされた。
るために教養教育の かにし、教養教育のカリ
・ それぞれの授業が各々の教員の努力に委ねられてい現状を見直し、カリ キュラムの改善に反映さるので、全学においてグループで話し合ったり、自己キュラムを改善する。 せる取組を行う。
を表現したりする科目を提供する体制を整える必要がある。
・ 平成 18 年度から入学してくる新課程入学生に対応した教養教育の指導体制（補充教育を含む）を整える
必要がある。
・ それぞれの教員の授業改善の成果を共有しあうために､授業公開を行う必要がある。
ⅱ 教育内容・方法改善室の学部 WG で､将来の教育者として身に付けさせるべき教養について次のとおり集約した。
・ 教師と学習者との関係を「高めあう関係」と捉え、自ら書物を求めて読み、教師として望ましい人間の在り方(人間性）を根本から追求できる基礎を養うこと。
・ 教えるべき教科の専門的内容の背景となる学問を豊かに身につけること。
・ 学校教育における現代的な諸問題を見据えて、新しい時代に求められる教養を探っていき、その体得に努めること。教養教育のカリキュラムの改善に反映させる方策は、平成 18 年４月に発足する教養教育委員会の審議に委ねることとした。
【２】「学部」
教科や学問領域における専門性と教育に必要な実践力を獲得させるために、専
門教育のカリキュラ
ムを改善する。

【２】ⅰ 「福岡教育大学の ⅰ 教育内容・方法改善室の学部 WG から平成 17 年７月に教育目標」並びに「各課立ち上げたカリキュラム検討委員会に検討が委ねられた。
程の教育目標」に沿った ⅱ 役員会がカリキュラム改訂の基本方針を審議中であり、専門教育のカリキュラム
それを受けカリキュラム検討委員会が審議する予定であを、どのような教育者をる。
養成したいかという観点で、教員養成課程、生涯教育課程別に検討する。
ⅱ 専門教育のカリキュ
ラムが、全学的な教育目
標に沿った内容と体系性を有しているかについて検討する。

- 10 -

【３】「学部」
ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）によって個々の学生の学修程度を評価し、学生指導に
役立てる。

【３】
ⅰ 成績優秀者の判定基 ⅰ 教務課の調査で「学生総数に対する成績優秀者数」の状準が適切かどうかを点検
況把握はできたが、教員の成績評価の実態調査による評価する。
基準の把握が課題である。
ⅱ ＧＰＡを学生指導に ⅱ GPA の学生指導への活用の方策については、特に学修活用する方法を検討す程度の低い学生に対する対応等の問題を教務委員会で検討
る。
した。

【４】
「学部」
卒業生に関する調査を企画・実施し、その結果を教育成果の検証及び教育の改善に活用する。

【４】
教育成果の検証と教育の改善に活用するため、調査の内容・方法・対象等について検討し、調査実施の準備を行う。

【５】「学部」
職業人となる自覚を高め、高い倫理性を涵養する職業教育のあり方を検討するとともに、就職率向上のための適切な就職・進路指導体制の確立と、各種就職・資格試験等の受験指導の充実を図る。

【５】
就職支援における指導教員の役割と職業教育の在り方の具体的方針を策定し、就職率向上のために就職・進路指導体制を
検討する。

【６】
「大学院」
教育に関する諸問
題を研究する能力と教育実践の水準を向上させる能力を身につけさせるために、大学院のカリキュラ
ムを改善する。

【６】
国内外の教員養成カリキュラムの調査を引き続き行い、16 年度に実施した「大学院カリキュラ
ムの改善に資する調査」の分析結果を併せて検討することにより、大学院に求められる研究能力と専門能力を明らかにし、
カリキュラム改善の課題を明らかにする。

【７】「大学院」
教育委員会や学校等の地域の諸機関と連携した実践的な大学
院教育を行う体制の【７】「大学院カリキュラムの改善に資する調査」結果をもとに、教育委員会
や学校等と連携した、新たなニーズに即した大学

教育内容・方法改善室に調査準備 WG を立ち上げ（平成 17 年 12 月）、調査の内容・方法と対象範囲等について検討した。
これを受け、具体的な調査項目及び平成 18 年度におけるアンケートの実施計画を作成した。計画の実施は、教務委員会で行うこととした。

就職支援における指導教員の役割については、学生・就職支援室において検討した。また、職業教育の在り方の具体的方針については、平成 16 年度に同室において策定した「就職支援の理念(案）」及び｢就職支援プログラム例」
について、学生支援研究会で検討した。また、同じく学生支援研究会において、キャリアアップに関する授業科目の立ち上げに関して、具体的なシラバス２科目分の案を検討した。
全学的な就職・進路指導体制について検討した結果、
平成 18 年度から全学生が参加する就職ガイダンスを実施することとした。

国内の教員養成系大学・教育学部に「大学院教育改善に資するアンケート調査」を実施すると共に、大学院教育・
カリキュラム関連資料を入手した。また国外では教員養成
カリキュラムで定評のあるミシガン大学のカリキュラム関連の資料を入手した。これを基に、「大学院教育改善に関する基礎資料集」を刊行した。今後、カリキュラム改善の課題を明らかにする予定である。

複数の教育委員会・センター及び学校において、現職教
員からの教育ニーズや本学大学院教育への期待等についてのヒアリング及び県下 59 の教育機関への「大学院教育改善に資するアンケート調査」を行った。これらの結果から、
現場ニーズに対応した大学院カリキュラム改善の一層の努- 11 -

整備について検討す 院教育を行う体制を検討
る。
する。

【８】
【８】
「大学院」
就職率向上のために就就職率の向上等の 職・進路指導体制を検討
ため、就職・進路指 する。
導体制の充実を図る。

【９】
「大学院」
現職教員に対して多様な研修ができる
よう組織的に取り組む体制を整備する。

【９】
現職教員・社会人が大学院で多様な研修を行う
ための課題を調査し明らかにする。その課題を踏まえた条件整備を検討す
る

力の必要性が明示された。それらを「大学院教育改善に関する基礎資料集」にまとめ刊行した。なお、教育委員会等と連携したカリキュラムの検討の必要性に伴い、体制を含めて今後の検討課題とした。

他大学の就職・進路指導体制について情報収集を行い、本学の就職・進路体制について検討した。また、就職ガイ
ダンスについて、平成 18 年度実施に向けて、大学院生が参加できる方法としての「就職ガイダンス強化プラン」を検討した。
全学的な就職・進路指導体制について検討するなかで、
平成 18 年度から、大学院生が参加する就職ガイダンスを実施することとした。

現職教員・社会人に対する専門職大学院の設立、単位累積による大学院進学、１年制コース等の設置など多様な研修を本学大学院で行うにあたっての課題に関する調査は、制度面の基本が不明瞭なままでの取り組みではあったが、それらの改善点について検討し、入学後の開講時刻、場所
等のハード面での問題などの課題を明らかにした。
また、各専攻へ取り組み依頼を行い、改善に向けての条
件整備について、意見を集約することができた。

（２）教育内容等に関する実施状況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【１０】
【１０】
「学部」
ⅰ 16 年度に作成した ⅰ 平成 16 年度に作成した「アドミッション・ポリシー(試入学者受け入れ方 「アドミッション・ポリ
案)」を基に、「平成 19 年度以降の福岡教育大学のアドミ
針（アドミッション シー」(試案)を基に、19ッション・ポリシ ー」(案)を作成し、平成 18 年度に引・ポリシー）を踏ま 年度以降の「アドミッシ
き継いだ。
えた入学者選抜方法 ョン・ポリシー」を策定
このアドミッション・ポリシー(案)は、現行の教育組織の改善策を研究しつ し、19 年度以降の入学やカリキュラムを基にして作成したもので、平成 19 年度
つ実施し、教育分野 者選抜方法が、新たな教以降の新たな教育制度とカリキュラムに即したものかどうに志の高い、優れた 育組織やカリキュラムにかの調査は､新しい制度とカリキュラムが確定したのちに学生の確保に努める。 即したものかどうかにつ行うこととした。
いて調査する。
ⅱ 平成 17 年度新入生に対する「教室・領域別新入生アン
ⅱ 新入生アンケート調
ケート調査」と平成 14・15 年度第３学年の学生に対する査、入学者の追跡調査等
追跡調査（成績データ）を行い、その調査結果、及び検討を行い、その結果を報告 結果を報告書として刊行した。
書として刊行し、検討の資料とする。
【１１】
【１１】
「学部」
ⅰ 教員養成系の大学・ ⅰ 他大学における編入学、転入学の状況を調査・研究した社会人、帰国子女の 学部を中心に他大学にお結果、既修得単位や入学定員に対する実入学者数の適正化- 12 -

特別選抜や編入学など、多様な学生を積極的に受け入れる施策を検討する。

ける編入学、転入学の状の問題に留意する必要があることが明白になった。
況を調査・研究する。
ⅱ 他大学における帰国子女特別選抜及び社会人選抜入試方
ⅱ 教員養成系の大学・法等を調査・研究した結果、特に教員養成系の大学・学部
学部を中心に他大学におでは、事例はごく少数であることが判明した。
ける帰国子女及び社会人
選抜入試方法等を調査・
研究する。

【１２】
「学部」
各課程に相応しい
カリキュラムを編成し、授業科目の精選
を図る。

【１２】
教育の本質と学校教育等のニーズに即して教育内容を精選し、初等教育、中等教育、障害児教育、生涯教育の各課程に相応
しいカリキュラムを編成するために具体的に検討を進める。

授業科目の精選を具体化するために、平成 17 年７月にカリキュラム検討委員会を立ち上げた。今後、カリキュラ
ム検討委員会で具体的なカリキュラム検討を行うこととし
た。

【１３】
【１３】
「学部」
ⅰ 事前・事後学習の指 ⅰ 「平成 17 年度教務関係手引書」及び各授業のシラバス
単位制度の実質化 導を含む履修指導に関す等を調査した結果、事前・事後学習の重要性やその学習内を図るために、適正 る手引きを作成する。
容については学生に周知され、成果はあがっていることがな履修登録と授業の ⅱ 成績評価基準及び成明らかになった。
事前・事後学習の指 績評価方法の現状を把握 ⅱ 教務委員会で、成績評価基準及び成績評価方法について、導を徹底する。また、 する。
前者では「履修の手引」、後者ではシラバスでの記述内容
明確な成績評価基準、の充実を図る取組みが提案され、教授会において全教員で適正な成績評価方法
取り組むことが承認された。その結果、各授業科目におけについて研究する。
る評価基準・方法がシラバスに明示されることとなった。
【１４】
「学部」
附属学校園や協力
校（公立学校・幼稚園等）及び自治体や地域の諸機関と連携し、実習教育の一層の充実を図る。

【１４】
16 年度の調査研究をもとに、実習教育の問題
点・改善点について検討を進め、関係諸機関との協議の上で、具体的な改善案を策定する。

実習教育(教育実習と博物館実習)に関する調査結果をもとに、問題点と改善点について検討した。教育実習については二期制と研究実習の問題が示唆された。教育実習二期制の問題は、教育実習システム再検討課題として教育内容
・方法改善室で検討し、改善策が役員会で承認された。教育実習運営委員会が具体案策定に向けて検討している。博
物館実習については事前指導強化の必要性が指摘され、今後、関係諸機関と協議するシステムを構築することが課題
である。

【１５】
【１５】
「大学院」
ⅰ 大学院全体並びに専 ⅰ 平成 16 年度に作成した「平成 19 年度以降の福岡教育入学者受け入れ方 攻ごとのアドミッション
大学のアドミッション・ポリシー」(試案)(学部)のスタイ
針（アドミッション ・ポリシーを策定する。
ルに沿って大学院のアドミッション・ポリシーを作成する
・ポリシー）を踏ま ⅱ 16 年度に作成したことを決定した。このスタイルにしたがって、平成 17 年
えた入学者選抜方法 大学院入学者選抜方法の度入学生の「教育学研究科学生便覧」における「履修方法」の改善策を研究しつ 問題点・改善点リストにを基にした「本学大学院全体に共通するアドミッション・
つ実施し、教育分野 基づいて、入学者選抜方ポリシー」(案：未定稿)を作成するとともに、大学院のアに志の高い、優れた 法を改善するための具体
ドミッション・ポリシー作成のための作成要領、並びに記学生の確保に努める。 案をまとめる。
入書式を作成し、各専攻(分野)に対して当該専攻(分野)ご- 13 -

とのアドミッション・ポリシー原案の作成を依頼した。それを取りまとめて、「平成 19 年度以降の福岡教育大学大学院教育学研究科のアドミッション・ポリシー」を策定した。
ⅱ 平成 16 年度に実施したアンケート調査からリストアップされた問題点・改善点について検討し、平成 18 年度入学試験における試験科目の精選、並びに試験時間割の変更を実施した。また、例年通り、ポスター配布等の広報活動を実施するとともに、平成 17 年度から、大学院入学試験
説明会を開催した。定員充足率の問題について、新たな改善策を提唱、実施することが課題である。
【１６】
「大学院」
各専攻に相応しい
カリキュラムを編成し、授業科目の精選を図るとともに、現職教員の継続学習を重視したカリキュラ
ムを整備する。

【１６】「大学院カリキュラムの改善に資する調査」結果をもとに、現職教員の教育ニーズをまとめ、各専攻において、現行カリキュラムの点検・検討を行う。

「大学院カリキュラムの改善に資する調査」の結果をもとに、現職教員の教育ニーズを検討した。また、「大学院
教育改善・充実に資するアンケート調査」を実施し、ニーズについて「大学院教育改善に関する基礎資料集」にまとめた。
また､各専攻に、カリキュラム整備のための共通基盤を作るため、現行カリキュラムにおける履修モデルや大学院生の指導体制についての整備依頼を行った。
その内容も「大
学院教育改善に関する基礎資料集」にまとめた。

【１７】
【１７】
「大学院」
ⅰ 事前・事後学習の指 ⅰⅱ シラバスに、事前・事後学習の指導、成績評価基準及単位制度の実質化 導を含む履修指導に関す
び成績評価方法を記入するよう依頼した。大学院オリエを図るために、適正 る手引きを作成する。
ンテーション資料も各専攻に作成依頼した。
な履修登録と授業の ⅱ 成績評価基準及び成これにより、適正な履修登録、授業の事前・事後学習
事前・事後学習の指 績評価方法の現状を把握の指導、明確な成績評価基準、適正な成績評価方法等に導を徹底する。また、 する。
ついての点検・改善が可能になると考えられる。
明確な成績評価基準、適正な成績評価方法
について研究する。
（３）教育の実施体制等に関する実施状況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【１８】
【１８】
教育目標の達成に ⅰ 教育目標を達成する ⅰ 全学的な見地からの教育実施体制について、関係する戦向けて、学校教育３ ために必要な教育実施体
略室、委員会の審議状況を確認し、戦略室等の役割を中心
課程並びに生涯教育 制について、戦略室等のに充実策を検討した。
３課程の教育実施体 役割、担当教員の連携等
平成 16 年度に提出された各教室の教育目標の再確認を
制を再検討する。初 を中心に充実策を検討す
行い、目標達成のために充実策を図っているか調査を行っ
等教育教員養成課程 る。
た。教室を超えての連携の有無についても調査した。これについては、教科コ ⅱ 初等教育教員養成課
によって、教育実施体制として欠けている部分を明らかにース、学校臨床教育 程に、教科コース(８選
し、教育実施体制の充実に資することができた。
学コース、心理教育 修)、学校臨床教育学コ ⅱ 初等教育教員養成課程に置いた各選修・コースとしての支援コース及び幼児 ース、心理教育支援コー
教育目標を調査した。提出された教育目標を役員会等で確教育コースを置く。 ス及び幼児教育コースを認し公表した。
置く。
ⅲ 新しくスタートさせた初等教育教員養成課程のコース・
選修制の体制に関して、平成 16 年度に策定した評価基準- 14 -

ⅲ 新しくスタートさせた初等教育教員養成課程の体制に関して、16 年度に策定した評価基準に合わせて調査を実施する。

に合わせてアンケート調査を実施した。その集計・分析結果から、教室運営の円滑化や学生の帰属意識の高まり､授業等の学習意欲の向上等、積極的な効果が確認できた。一方､学生を対象とする調査の在り方、大学全体としてのコース・選修制の評価が課題である。

【１９】
学校や地域社会が抱える今日的諸課題に対応した学際的な教育を可能にするた
めに、課程内及び課程間の連携を推進する。

【１９】ⅰ 附属教育実践総合セ ⅰ 教育実践総合センター教員拡大会議で、客員教授から学
ンターを中心にして、学校や地域社会が抱える今日的課題について情報提供を得て校や地域社会が抱える今いる。センターの学校教育研究・実践部門は北九州市教委
日的課題を明らかにすと「総合的な学習の時間」、教育臨床・実践部門は福岡市る。
教委と「教育相談」、人権・同和教育研究・実践部門は福ⅱ 課程内及び課程間の岡県教委等と､それぞれの主題に関する研究等を継続的に連携をはかる体制を整備実施し、その成果を論文・報告書にまとめた。
し、今日的課題に対応し ⅱ 教務委員会等が再編成され、新たに FD 委員会を設け、た学際的な教育について
課程間あるいは講座間の連携を図っている。また、運営組検討する。
織の見直しにより、課程内及び課程間の連携を図った学内運営体制が一新された。
平成 18 年４月より教養教育委員会が設置されることになり、今日的課題に対応した学際的教育について検討する
基盤を整えた。

【２０】
学生への履修指導
その他の教育支援サービス活動が効率よ
く行えるように、教員組織及び事務組織の整備を行うとともに、双方の連携を推
進する。

【２０】
履修指導及び教育支援
サービス活動を教員と連携しより効果的に実施できる事務組織の在り方について検討する。

【２１】【２１】
快適な学習環境の
学習環境の整備のため整備に向けて、教室 に、教室・講義室等の設・講義室等の充実に 備を含めた充実を検討す向けた計画を策定し、 る。
実施する。

事務職員と教員との連携をより強化するための取組方法について、学生センターの各課長・室長及び教務委員長で検討した。
その結果、次のようなことが明確となった。
・ 事務職員と教員との間の個々の連携ではなく、均一・平等に学生サービスを提供するためには、連携した組織体制を設ける必要があること。
・ 履修指導、教育支援サービス及び就職支援など学生生
活全般にわたって教員と事務職員が同一の場所(部屋)で連携して支援する組織を学内に設けることが有効であること。
・ 教務委員会に教育支援サービス活動の役割を与えることを検討すること。
上記の取組を踏まえて、学生支援の在り方について検討
し、「学生支援センター(仮称)」を構想することについて検討を行った。また、教務課職員と教務委員が連携して教室整備等に関する検討を行い、一部取組を行った。

教務委員会と教務課が連携して共通講義棟にある 23 教室及び附属教育実践総合センター内の３つの講義室の年次整備計画を策定した。
また、この年次計画に基づき、１つの大講義室の環境整
備及び共通講義棟の 23 の講義室の環境整備を行った。

- 15 -

【２２】附属図書館における教育学習支援機能の強化を目指して、閲覧室の整備・充実
や、学生用図書の計
画的購入など学習支
援サービス充実策を策定し、実施する。

【２２】
ⅰ 蔵書構築基本要綱を ⅰ 附属図書館運営部員により蔵書構築基本要綱検討 WG
策定し、研究用図書収書を組織し、「福岡教育大学附属図書館蔵書構築基本要綱」
基準、学生用図書収書基を制定した。
準等の策定を開始する。
附属図書館運営部において、「研究用図書収書基準」及ⅱ 留学生支援に係る図び「学生用図書収書基準」の策定計画を協議し、原案策定
書館資料の収集と構成をを開始した。
点検する。
ⅱ 附属図書館運営部員を中心に、留学生支援に係る図書館
ⅲ 附属学校各図書室と資料の収集と構成を点検する WG を組織し、今後の在りの連携を図るための協議方について確認を行った。
を行う。
ⅲ 附属図書館事務が附属学校各図書室を訪問し、意見を交ⅳ 助成財団への申請を換した。また､附属幼稚園を中心に各附属学校及び学内関行い、外部資金の導入を連組織をも視野に入れた連携事業として、附属図書館内に図る。
子ども図書室を設置する準備を開始した。また、附属学校に対しては、図書貸出及び文献複写を電子メールで受け付け配送するサービスを開始した。
ⅳ 田嶋記念大学図書館振興財団に平成 16 年 11 月に申請、その後採択され、「国際交流コーナー」を新設し､留学生用図書を配架する等の措置を行った。

【２３】
教育実践総合セン
ターの事業内容について、大学教育の改
善、学校教育実践の支援、教育の臨床的研究と人権・同和教育の推進に関連する事業等を一層積極的に展開する。

【２３】
ⅰ 附属教育実践総合センターの事業推進計画(２年次)を策定し事業を推進する。
ⅱ 附属教育実践総合センター組織の整備を検討
する。

【２４】
教材研究・開発及び学生の体験的・臨床的学習の支援等、
各種センターの教育支援機能の充実策を検討・実施する。

【２４】
各種センターにおいて、教材研究・開発及び学生の体験的・臨床的学
習の支援等について、現状を自己評価し、今後の改善点および充実策について検討する。

ⅰ 附属教育実践総合センターにおいて、業務計画を策定した結果、センター全体としては 13、各部門担当としては 12 の計 25 業務を企画・運営する計画となった。この
業務計画を発行し全学に配布した。
業務の内容と質の向上を図り､責任体制を明確にすることを目的として、「大学教育開発研究」「学校教育実践研究」「教育臨床研究」「同和教育研究」の４部門を「FD 研究実践」「学校教育研究実践」「学習指導研究実践」「教育臨
床研究実践」「生活科教育研究実践」「人件・同和教育研究
実践」の６部門に再編した。その結果､センター各部門の業務の明確化により学内外の組織との連携強化が図られた。また、積極的な広報に努めている。実施済みの業務については報告書を編集し、昨年を上回る９種 19 冊の冊子を発行した。
ⅱ 「FD 委員会」との連携を組織的に整備し、FD 研究・実践部門に２人の兼任教員が位置づけられた。また、生活科教育研究・実践部門に新任教員が赴任し、FD 研究・実践部門の新任教員の採用が決定した。また、「附属教育実践総合センター関連規程・規則・申し合わせ事項集」を編集し、整備した組織が適正に運用される方策を採った。

各種センターにおいて、教材研究・開発及び学生の体験的・臨床的学習の支援等について、現状を自己評価した。
各種センターにおいて、今後の改善点及び充実策について検討した。

- 16 -

【２５】
学生による授業評
価を含む自己点検評
価を定期的に行い、教育活動へのフィードバックのシステムを構築する。

【２５】
ⅰ 授業評価に関する他 ⅰ 授業評価に関して、インターネットによる調査、他大学大学の調査結果や、学内担当者からの聞き取り調査などを行った。
教員の意見をふまえて、「FD に関するアンケート」を行い、その集計・分析結
ファカルティ・ディベロ
果を FD 報告書に収録した。
ップメントの視点から、 ⅱ 学生による授業評価については、FD 委員会に設けられ授業評価の在り方についた授業評価部会が今後取り組むこととなり、推進体制の構て研究する。
築と整備には一定の進展が見られた。
ⅱ 学生による授業評価
及び評価結果のフィードバックを試行する。

【２６】
【２６】
学校や地域社会の福岡市・北九州市教育
教育的ニーズを把握 委員会等との連携体制をし、本学の教育内容 充実する。
に活かす方法を策定する。
【２７】ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の研究、実施等に関する全学的なプロジェクトチームの構築を図る。

北九州市教育委員会及び福岡市教育委員会と平成 17 年
11 月に協定を締結した。連絡協議会の開催が課題である。

【２７】ⅰ FD 委員会(仮称)を ⅰ 「福岡教育大学 FD 委員会規程」を策定し、教授会に報中心とした FD 推進体制告した。附属教育実践総合センターに FD 研究・実践部門を構築する。
を設置した。FD 委員会は定期的に活動している。
ⅱ FD に関する基本方 ⅱ 「福岡教育大学における FD の基本方針」を策定した。
針を策定する。
ⅲ 附属教育実践総合センターのホームページにおいて、FDⅲ FD の活性化のた関連の情報提供がなされている。
め、情報をホームページ
附属教育実践総合センターの企画による FD に関する研等で提供し、研修会を企修会を実施した。
画・実施する。

【２８】【２８】
シラバスの充実に
シラバスの充実に向け向けた取り組みを推 て、書き方に関する研究
進する。
を行う。

【２９】
【２９】
学生・院生の教育 九州地区内の他大学・大機会を広げるために、 学院との単位互換につい
単位互換制度を拡充 て推進する。
する。

本学のシラバスにおいて、現状の記載には、未記入の項
目や、きわめて簡素化された記述等も見られていたが、平成 17 年度に教務委員会において、シラバスの記述内容、記載方法に関する議論が行われた。内容において、「試験・成績評価の基準」、「オフィスアワー」、「授業時間外の学習」の記述を求め、充実したシラバスの内容が提案された。
シラバスの記載については各教員に具体的に説明され、平成 18 年度シラバスから、改善が見込まれている。

平成 16 年度に、九州地区８国立大学教育学部間の学部の単位互換協定が締結され、平成 17 年度の計画が先取りされるほど、進展した。平成 17 年度からはこの単位互換制度が現実となり、本学からは 17 科目を提供、本学から２人を他大学へ、他大学から１人を本学に受け入れた。一方、大学院での単位互換については、制度について調査した。
- 17 -

【３０】本学教員の採用・昇任の際に、研究業
績とともに、教育意
欲や教育能力、教育
業績を考慮した選考
方法の改善を図る。

【３０】
教員選考基準に関して収集した資料の分析・調査を行い、それらをもとに、教育活動、教育業績等の評価方法について検討し、整備する。

【３１】
現職教員や社会人のリカレント教育を推進するために、サテライト教室の充実
策や、柔軟な開講形
態での授業が行える
教育実施体制を整備する。

【３１】
ⅰ サテライト教室の実 ⅰ サテライト教室を利用した授業(大学院におけるもの)は績及び現状について調査
過去、数学教育専攻で実施し、平成 11 年度より５人が受し、実態を集約する。
講した。
ⅱ 「大学院カリキュラ ⅱ 教育内容・方法改善室では、平成 16 年度実施の「大学ムの改善に資する調査」
院カリキュラムの改善に資する調査」を再検討する一環と結果を受けて、サテライ
して、サテライト教室及び柔軟な開講形態の授業に対する
ト教室及び柔軟な開講形
現職教員・学校のニーズを調査し、「大学院教育改善に関
態の授業についてのニーする基礎資料集(教育内容・方法改善室発行）」にまとめた。
ズ等の調査を行う。

教員選考基準の検討に関して、約 20 の大学から教員選
考基準、教員業績評価基準を収集した。業績評価基準をもとにした評価方法を教員選考基準に取り入れる場合、教育活動、研究活動に、社会的活動、国際的活動、管理運営に係わる貢献項目を加えた総合評価が行われていることがわかった。これらの調査結果をもとに、本学での総合的な評
価について検討した。
一方で、学部及び大学院教員選考基準に加えて、実務家
教員の採用に際して実践的な活動を評価する評価項目の必要性について検討した。

【３２】
【３２】
修士１年制及び長 ⅰ 専門職大学院を視野 ⅰ 専門職大学院に関する WG を設置し、既存の大学院の期在学コース等の設 に入れて、既存の修士課問題を含め、教職大学院設置に関する情報収集を行った。
置を検討・実施する。 程の問題点と今後の修士
教職大学院においては、基本的に現職教員の再教育を中課程の在り方を検討する
心に考えることを提言した。
中で、修士課程修士１年
この検討のなかで、修士課程１年制と長期在学コースの制と長期在学コースの設設置を検討した。
置について検討する。
ⅱ 平成 18 年度から、教職大学院設置準備委員会を設置し、ⅱ 専門職大学院を設置
具体的な検討に着手することとした。
する場合や既存の修士課
程の教育内容・方法を大幅に変更する必要がある
場合は、準備委員会を設置し、実行計画を策定す
る。
【３３】
【３３】
現職教員等に対し現職教員等に対する単て、単位累積加算制 位累積加算制度について度を検討する。
の資料を収集する。
【３４】【３４】
博士課程の設置を （17 年度は年度計画なし）
検討するための組織を作り、内外の資料
収集、ニーズ調査、文部科学省(中教審答申)及び学位授与機構における「単位累積加算制度」の資料を収集した。また、各大学の「単位累積加算制度」の取り組みについての資料を部分的に収集した。
博士課程の設置を検討するにあたり、現在年度計画
NO.32 で専門職大学院並びに修士１年制と長期在学コー
スの設置について検討中であり、既存の修士課程のあり方も含めて、総合的に検討する予定である。
- 18 -

及び先行博士課程の調査等を行う。
（４）学生への支援に関する実施状況
中期計画
年度計画

実 施 状 況 等

【３５】
学生へのきめ細やかな指導のために、全ての専任教員がオ
フィスアワーを設けるとともに、教員向けに「学生指導の手引き（仮称）」を作成
し、学生に対する修学支援及び生活支援
体制の充実を図る。

【３５】
ⅰ オフィスアワーの設 ⅰ 平成 17 年９月の学生支援研究会(年１回、教育関係・定・活用に関するガイド
学生関係委員会等主催)において、オフィスアワーの必要
ラインを定め、学生への性が認識された。それを受けて、教務委員会でシラバスの修学支援を行う。
標準的な記載について検討した結果、オフィスアワーを盛ⅱ 指導教員の修学支援
り込む決定がなされた。
の内容の調査、検討を行 ⅱ 指導教員の学生への修学支援及び学生生活支援に関してう。
指導すべきことについて、調査研究を行い、「学生生活の手引き書」の作成を具体化させた。

【３６】
大学院生によるティーチング・アシス
タントを効果的に活
用する。

【３６】
ティーチングアシスタ
ントの実態をまとめ、効果的な活用方法を検討する。

【３７】
学長との対話や学生による大学評価を定期的に実施するな
ど、学生の要望を聴取し、大学運営に反
映させる。

【３７】
学生の要望・意見等を聴取するために学長との対話を実施し、意見・要望等を実現する方策を検
討する。

【３８】
【３８】
学務関係の正確、学務関係の正確かつ迅
迅速な情報提供体制 速な情報提供体制の整備
・方法について検討 を推進する。
・整備する。

【３９】【３９】
障害のある学生へ
障害のある学生の要望の支援を計画的に行 を踏まえた支援を行う。
う。

ティーチング・アシスタントの採用状況を調査し、「大学院授業改善に関する基礎資料集」の中にまとめた。
ティーチング・アシスタントの実態調査として、TA を行った大学院生、その指導を受けた学部学生へのアンケー
トを実施し、その結果を「大学院授業改善に関する基礎資料集」に収録した。

平成 17 年 11 月に、学生代表者等と学長との懇談会を開催した。その他にも、平成 17 年度中に、学生と学生担
当理事との懇談会、男子寮生及び女子寮生と学生・就職支
援室との懇談会を開催した。
これらで提出された要望等は、関係機関、関係委員会等に周知し、改善できるものから改善を行うこととした。この中で、サークル関係、点字ブロ
ック、トイレ等の補修を行った。また、教室等も改修した。

学務に関する情報を事務職員と教員で共有することが､学生支援の向上に繋がるものと考える。その際には、ITを活用することが有効であり、学生センター事務職員の間でも、情報提供体制を構築することが必要である。
これらの情報提供体制としては、「学生総合情報事務シ
ステム(案)」の中に、学務情報提供システムを追加することとした。また、学生センター内に「学務関係連絡会」を
平成 18 年２月に設置した。

障害のある学生の要望について調査を行い、改善策としてノートテーク支援体制を検討し、平成 17 年度から実施した。
- 19 -

ノートテークの支援が必要な学生が受講する科目の担当
教員には、「ゆっくり話して欲しい」等の要望を伝達した。
【４０】
学生なんでも相談室等を整備し、相談内容に対する連携体
制の充実・強化を図る。

【４０】
ⅰ 学生なんでも相談窓 ⅰ 相談窓口は、来訪者に適切な相談員を紹介すること等、口の役割を明確にし、そ橋渡しの役割を担うことを確認した。なお、窓口で直接相れにふさわしい体制と環談に応じることができる内容に対しては、解決策を助言す
境の整備を検討する。
ることを確認し適切に対応できた。また、９ヶ所に相談・
ⅱ 学生なんでも相談窓
悩み・要望を受け付けるボックスを置き、来訪による相談
口、保健管理センター及を補完することとした。
び指導教員の連携体制を ⅱ 保健管理センター長から、精神的悩みを持つ学生、不登検討する
校者等の問題について講演があり、精神的悩みを持つ学生、不登校生の話を受け止め、適切に指導することの必要性が指摘された。

【４１】
セクシュアル・ハ
ラスメントやアカデ
ミック・ハラスメン
ト等の防止に対応できる体制の強化を図る。

【４１】ⅰ 「ハラスメントの防 ⅰ ハラスメント防止講演会、ハラスメント相談員研修会等
止・対応に関する指針」
を複数回開催し、また同防止の啓発のためリーフレット、に基づき防止策を推進
ポスターを作成した。
し、規程及び指針の運用規程及び指針の運用上の問題点の整備については、「指上の問題点について、必針」、「聴き取り調査マニュアル」、「事実認定マニュアル」
要に応じて整備する。
について是正を行い、整備を行った。
ⅱ ハラスメント相談体 ⅱ 労務管理室に担当ワーキンググループを設け、ハラスメ
制について、必要に応じント相談体制の運用上の問題を是正した。その結果、特にて整備する。
相談業務及び問題処理業務について、より適切な対応が可能となった。

【４２】【４２】
学生の総合的な心 ⅰ 学生の心身の健康維 ⅰ 学生の心身の健康維持・増進のため、種々の働きかけに
身の健康を維持・増進のために、健康
よって、受診率、受診者数に関して､高い水準を維持した。
持・促進するために、 診断、健康情報発信、疾また医療改善として、外科疾患における湿潤療法を取り
保健管理施
患の処置・初期治療を充入れ、優れた効果が得られた。医薬品を先発品からジェネ
設の機能充実を図る。 実する。
リック医薬品に変更し、経費節減と同時に、十分な処方量
ⅱ 学生のメンタルヘルを確保することができた。
スの改善・推進のため ⅱ 相談件数､及びカウンセリング回数が増加し、相談内容に、精神疾患、心身症、も多岐にわたった。
学業や人間関係等の悩み ⅲ 保健管理センターの学生の憩いの場としてのイメージがへの対応、医師、カウン
定着し、利用者が増加した。
セラー、看護師の対応体
制、学生センターとの連携等を強化する。
ⅲ 保健管理施設が学生の憩いの場・オアシスとして利用しやすいように
さらに整備する。
【４３】【４３】
課外活動を活性化し、 ⅰ 課外活動の意義・目 ⅰ 課外活動の意義・目的等を整理・確認し、その広報内容
学生の参加を促進す 的等について確認し、課を確定することができた。
るための支援策を検 外活動についての広報を
ホームページや大学広報誌等によって、課外活動につい- 20 -

討・実施する。

充実させる。
ての広報活動を充実させた。
ⅱ 課外活動施設・設備 ⅱ 課外活動の施設・設備等についての調査を行い、改善点等について調査を行う。
を整理するとともに、学生会館や福間研修センターの補修
及び課外活動備品の充実等大幅な改善を行った。

【４４】
学生への就職支援を強化するため就職支援室を整備・充実
するとともに、教職員の連携を強化して就職支援体制の充実
を図る。

【４４】
ⅰ 16 年度に行った就 ⅰ 学生に対する就職ガイダンスの内容、時期などを改善し、職支援室業務の点検評価
さらに、学生と保護者に対する就職説明会について、広報を踏まえ、改善策の具体活動を強化した。その結果、特に保護者の参加者数が増加化を図る。
し、平成 16 年度に比べ２倍となった。
ⅱ キャリアセンター等 ⅱ キャリアセンターの機能や在り方について、具体的に検について調査を行う。
討する準備が整った。

【４５】
【４５】
ホームページの充 ⅰ 学生生活支援のため ⅰ 平成 16 年度学生生活に関する調査報告書等により学生実を図り、卒業生等 のホームページの充実策のニーズを検討し、卒業生の就職体験談等の情報を新たにからの就職情報を学 を検討する。
ホームページに掲載した。
生に提供するととも ⅱ 就職活動に関するニ ⅱ 意見や要望を把握するためのアンケートを実施するととに、学生の就職に関 ーズ等の適切な把握方法
もに、随時、質問や要望を受け付けるための専用メールア
するニーズの把握を を検討する。
ドレスを開設した。
きめ細かく行うため
調査報告書では、就職支援室の存在を知らない学生が多に、アンケート調査
かったことから､本支援室の広報そのものも課題の１つでを定期的に実施する。
あることが明らかになった。

２ 研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【４６】
【４６、６９】
留学生派遣及び受 ⅰ 派遣・受入留学生の ⅰ 派遣留学生の語学力・学習能力を向上させるために、平け入れ態勢の整備・ 語学力・学習能力を向上
成 16 年度に立てた諸方策の課題を検討し、明確にした。
充実を図るとともに、 させるための方策を実施
また、実行可能な TOEFL 対策インテンシブコースを開設
派遣学生、受け入れ する。
し実効を上げている。
留学生の語学力向上 ⅱ 留学生受入・派遣体
受入留学生の語学力・学習能力を向上させるために、留のための教育プログ 制の整備・充実のための学生全員に日本語プレイスメントテストを実施し、学習到ラムを策定・実施す 改善策を検討する。
達度に応じたクラス編成を可能にした。
る。
ⅱ ガイドブック「留学を目指す人のために」を発行したことで、体験の継承、ノウハウの共有が一層深まった。
教員用「留学生受け入れ・指導ガイドブック」、留学生
ガイドブック「はじめの一歩」の活用及びチューター制度の大幅な改善により、留学生活の開始がスムーズに行われるようになった。
【４７】【４７】
多様な専門分野に （19 年度から実施のたおける教員の研究水 め、17 年度は年度計画
準を高めるとともに、 なし）
教育を中心とした現

現在、学内で 11 の研究プロジェクトが進行中であり､それらの研究成果を基に研究の活発化を進めることとしている。
- 21 -

代的諸課題の解決に寄与するため、研究を活発化させる。

【４８】【４８】
小・中・高等学校、 16 年度に学内公募を幼稚園、特殊教育諸 行い、採択した研究プロ
学校の教育内容との ジェクトの研究を推進す
有機的関連をもった る。
研究の一層の推進を図るとともに、教育委員会や学校等と連携し、学校教育に関する諸課題の解決に
柔軟かつ積極的に取り組むために研究プ
ロジェクトを立ち上げ、推進する。

【４９】【４９】
教科教育と教科専
門とを関連づけた研 （18 年度から実施のた究や、教育内容と教 め、17 年度は年度計画
育方法を関連づけた なし）
研究を一層推進する。
【５０】
附属学校園と連携し、教員養成に関する諸課題を研究する
プロジェクトを立ち上げ、推進する。

平成 16 年度末に以下の概要のとおり、３件のプロジェ
クトを採択した。
・ 教育委員会、小学校教員、大学教員の三者が連携して、小学校で英語を教えるためのカリキュラムや教材の共同開発を行う。
・ 教育委員会・学校等との連携による社会科教育諸問
題の解決策提示と教師向け副教材の研究開発
・ 「基礎・基本の確実な定着を図るための授業改善の研究− 国語科、算数・数学科、英語科における工夫
を通して−」
これらの研究プロジェクトについて、自己評価を行わせるとともに中間報告会を開催して研究を推進した。平成 18
年度は、成果の学術論文化を予定しており、学校現場と本学との有機的関連を持った研究を推進している。これらの研究の推進には学長裁量経費等の予算措置を行っている。

教科教育を教育方法、教科専門を教育内容と捉えて､両者が関連した研究推進に向けて、検討を開始した。

【５０】
ⅰ 16 年度に学内公募 ⅰ 平成 16 年度末に採択された２つの研究プロジェクトのを行い、採択した研究プ
うち、プロジェクトＡ「メディアと教育」に関しては、ウロジェクトの研究を推進ェブサイトの開設、大学における授業科目の新設、関連図する。
書・論文のリスト、ブックガイドの作成、附属学校園におⅱ 18 年度に立ち上げ
ける調査等に取り組み、その結果をまとめた。プロジェクる附属学校園と連携してトＢ「教員養成大学が現代的教育課題に対応するための基
教員養成に関する諸課題
盤整備〜総合的な学習の時間による人づくり：元気になるについて研究する研究プ
授業の創り方」に関しては、ワークショップを立ち上げ、ロジェクトを、学内に公附属学校園・大学の教員及び学生による協議を行い、それ募する。
らの成果をホームページ上で公表した。さらに、アンケー
ト及び「総合的な学習の時間」の取り組みに関する調査を行い、それらの結果をまとめた。
ⅱ 平成 18 年度に立ち上げる研究プロジェクトの推進のため予算措置（学長裁量経費等）の上､学内公募を行い、平成 18 年２月に以下に示す研究プロジェクトを採択した。
・ 生物教材バンクの構築と実践的授業構成への援助基盤の確立
・ 教育実習における教育実習生への授業評価に関する研究−授業評価シートの開発と活用を通して−- 22 -

【５１】【５１】
子どもが直面する
子どもが直面する今日
今日的諸問題に対す 的諸課題に対する研究プ
る研究プロジェクト ロジェクトとして、「①地を立ち上げ、地域に 域における学校教育支援
おける学校教育支援 を重視した研究プロジェ
や子育て支援を重視 クト」②「地域におけるした研究を推進する。 子育て支援を重視した研究プロジェクト」を立ち上げるための方策を策定
する。
【５２】
【５２】
地域社会が抱える地域社会の発展に資す
諸課題や生涯学習の る研究プロジェクトとし推進に関する学際的 て、①「地域社会が抱え・実践的な研究プロ る諸課題に関する学際的ジェクトを立ち上げ、 ・実践的な研究プロジェ
地域社会の発展に資 クト(自治体や公共機関する研究を推進する ・団体、地域の民間団体とともに、自治体や 等との共同研究の推進)」
公共機関・団体、地 ②「生涯学習の推進に関域の民間団体等との する学際的・実践的な研共同研究の推進を図 究プロジェクト(自治体る。
や公共機関・団体、地域の民間団体等との共同研
究)」を立ち上げるための方策を策定する。
【５３】
本学教員や本学教員が参加する学外組
織等の研究活動・成果の収集、整理、分析とともに、インターネットの活用や公開講座等の実施により、学内外への公開を推進するための体制を整備する。

【５３】
学外組織等と共同・連携して行った研究活動等と成果の基礎的データを収集、整理し、データベースを作成する。

【５４】【５４】
研究水準・成果の研究活動・研究成果に検証を行い、研究の 関わる評価指標を研究領
質的向上を図る。
域に応じて整理し、評価基準を定める。また、教育委員会・学校等との共同・連携による研究活動

本学では既に、本プロジェクトと密接に関係する複数の研究が、教員個人及び教員グループで行われていることを確認した。そこで、これら複数の研究を一層推進し本プロ
ジェクトの目的を達成するために予算措置(学長裁量経費等）の上、学内公募を実施し、以下の２件を採択した。
・ 教育的支援ニーズに応じた学力向上実践研究
・ 附属学校・園の児童・生徒のメンタルヘルスと教員の対処能力向上に関する研究

本プロジェクトを推進するために予算措置(学長裁量経費等）の上､学内公募を実施し、以下の２件を採択した。
・ 宗像市民による未就学児童の保護者に対する食教育講習会プログラムに関する研究・ 総合地域スポーツクラブの「地域づくり」支援活動
研究プロジェクト

平成 16 年に全学の教員を対象に「学校・行政・地域社会との連携活動の実態調査」を行い、社会連携活動に関する基礎的データを収集した。そのデータを分析・整理した
結果、データ項目として「連携機関・組織」と「役割」を追加して社会連携活動の基礎的データを再整理した。
また、学外の機関・団体との共同研究活動の実態を明らかにした。さらに、大学情報データベースにおいても同様の項目を整理し、教員個人レベルでの実態把握を可能なものとした。

文系、理系、芸術・実技系、教科教育系の４つの研究領域に共通した評価の対象として、著書、論文、学会発表、実技・作品発表を設定した。
また、研究領域によって評価の対象に対する評価点が異なる「研究業績得点マトリックス(案)」を考案した。さらに､教員個人の評価システムの全体像を具体化する検討組- 23 -

・研究成果についても、
適切な評価指標の設定を検討する。

織の設置についても、大学評価室で検討し、大学教員活動
評価委員会（仮称）等の設置を学長に提言した。
教育委員会・学校等との共同・連携による研究活動・研
究成果については、当分の間、研究活動・研究成果として、
大学情報データベース等にその実績を蓄積すること等を検討した。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
中期計画
【５５】
研究組織と教育組
織との連携の一層の充実を目指すとともに、研究の活性化に向けて講座や大学院専攻、諸センターの設置趣旨に沿った研究組織体制を整備す
る。

年度計画
【５５】
研究の自由を尊重しながら、大学の目的に沿った研究について検討し、研究目標並びに研究の活性化について検討する。

【５６】
【５６】
学校教育や生涯教
研究連携の実績や内容
育に関連した学外諸 等を整理し、学校教育や機関・団体との研究 生涯教育に関連した学外連携を推進する。
諸機関・団体との連携を
推進する。

【５７】
学内から研究テーマを募集し、重点的な研究資金の配分を行う等の支援方策の充実を図る。

実 施 状 況 等
各講座・専攻・センターの各組織を対象に調査を行い、94.1 ％の組織において、研究が大学の目的に沿ったものであることを確認した（平成 16 年度は 82.4 ％）。具体的研究目標についても、本学の研究目標に沿っているという回答が前年比で増加した。
また､研究プロジェクトを企画し全学的に支援する体制づくりという課題が明確になり、平成 18 年４月より教育・研究推進室を立ち上げることとなった。

平成 16 年度の各種実習関係の連携実績を再整理するとともに、講座・センターを対象とした連携実積に関する調査を実施し、平成 16 年度と 17 年度の実態を把握した。
連携を推進するために、個人レベルから組織レベルまでの連携を一括してマネージメントする部署の設置を検討す
る必要があることが明らかになった。

【５７】（19 年度から実施のため、17 年度は年度計画
なし）

【５８】
【５８】
研究設備の活用に研究設備の整備・利用
おいて、学内共同利 状況に関する点検調査を用を積極的に推進す 実施する。
る。
【５９】
【５９】
②
所有する知的財産に関知的財産等に関係す する調査を行う。
る学内規程を整備する。

平成 16 及び 17 年度において、教育委員会や学校との連携研究（年度計画 NO.48）､附属学校園との連携研究(年度計画 NO.50 ､ 74)、子供が直面する今日的諸問題に関する研究(年度計画 NO.51)、地域社会の発展に資する研究(年度計画 NO.52)が、テーマ別に学内公募あるいは、指定研究として採択され､研究を進行中である。
これらの研究経費は２年間に亘り措置されるので、本年度計画は、平成 19 年度からの実施を予定している。

研究設備・機器等の学内資産について、有効的・効率的活用促進の観点から、整備状況、利用状況、新たな機器の購入状況について調査を行い、「平成 17 年度教育研究機
器一覧」を作成して学内共同利用を推進した。

本学の知的財産の状況について調査を行うとともに、職
務発明規程を制定した。その結果、特許等の届出に対応できるようになった。
- 24 -

【６０】【６０】研究教育資料の収研究教育資料の整備・集及び積極的な活用 活用の現状・問題点等にを図るために情報化 ついての調査を行う。
を推進する。また、附属図書館や各種センターの研究支援機
能の充実を図る。
【６１】
全ての教員の研究
内容や業績について
定期的に学内外に公表するとともに、客観的評価を導入し、研究活動の質を向上させるシステムを構
築する。

【６１】
研究活動・研究業績の公表方法について、デー
タベースシステムの導入を含めて検討する。

【６２】
各教員の研究の質の向上のためにサバ
ティカル制度の導入を検討する。

【６２】（18 年度から実施のため、17 年度は年度計画なし）

図書館資料について、その整備状況及び活用状態について数値により確認することができた。これらを分析することにより今後の整備に活かすことが可能となった。
図書資料以外の研究教育資料の整備・活用の現状について把握することができた。

教員の研究活動や研究業績の公表方法については、教員
個人の研究評価にも資する形で、公表する研究活動・研究
業績の項目を整理した。また、情報政策委員会情報データ
ベース導入 WG においてデータ入力の試行を行い、問題点等の点検を行った。
平成 18 年度には新たに立ち上げた情報データベース運用委員会で、データベースシステムの導入の具体案を作成することとしている。

本学は、教員が勤務場所を離れてその専攻する学問分野の研究に専念させ､教授研究能力を向上させることを目的とする研究員派遣制度や教職員研修制度を基に研修等を進めており、これらの実績を参考にサバティカル制度の導入を検討することとしている。

３ その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【６３】
【６３、６４】社会との連携・協 ⅰ 社会貢献活動の実績 ⅰ 本学教員の社会貢献活動の基礎的データベースを構築す
力を積極的に行うた を整理し、公表する。
ることができ、本学の教員がどのような役割を担って社会め、社会貢献活動等 ⅱ 今後、どのような社貢献活動を行っているかの実態が把握できた。今後、毎年の全学的な実態を把 会貢献活動が求められてデータを追加し、充実することが可能になった。また、デ
握し、より適切な社 いるかについて、関係諸ータベースを学内に公表し、社会への公表準備ができた。
会貢献活動を実施で 機関への調査及び協議を ⅱ 本学の社会貢献活動のニーズについて予備調査を行い、きる体制を整備する。 行う。
今後の社会貢献活動について社会から求められている点を把握、検討し､今後の事業連携の方向性を明確にした。
【６４】「福岡教育大学人 中期計画【６３】の年度
材バンク」の活用、 計画と同様共同研究、出前授業
・講演、学校教育相談等の推進、学校や地域社会への支援・協力等を積極的に行中期計画【６３】の年度計画と同様- 25 -

う。また、教育委員
会や地元自治体、地域の大学等と本学との連携・協力を一層深める。
【６５】
学校や地域社会のニーズに応える公開
講座や授業公開、その他生涯学習の推進に寄与する活動を企
画・実施する。

【６５】
ⅰ 学校や地域社会のニ ⅰ 公開講座受講者へアンケートを実施し、教員養成大学とーズを踏まえた公開講座
しての本学の特色と受講者の要望がマッチしていることがを開講する。
確認できた。アンケート結果を基に平成 18 年度の開講方
ⅱ 授業公開に関する検針を策定した。また、公開講座案内を分かりやすくするた討を行う。
め、講座内容毎に分類して示す等の広報の方法等を議論し、方策を決定した。
ⅱ 授業公開に関するアンケートにより平成 18 年度実施に向けて実施体制整備の必要性、受講生の資格・指導の責任等の明確化等、課題が明確になった。

【６６】
【６６】
地域社会との連携（18 年度から実施の・協力を推進するた ため、17 年度は年度計
めに、学内施設の有 画なし）
効活用を図る。
【６７】
学生ボランティア
支援システムの整備・充実を行い、本学
学生と地域の学校や諸施設、機関との有機的連携を推進するとともに、学生への教育活動等に地域ボ
ランティアの活用を図る。

地域社会に対する連携・協力の一環として、附属図書館の開館日の拡充を検討し、日曜日開館を実施した。なお、学内施設の有効活用については、年度計画 NO.108 で研究支援施設および厚生施設について検討中である。

【６７】
ⅰ 実績をもとに、今後 ⅰ ボランティア支援システムの登録の状況、ボランティア必要とされるボランティ
依頼への対応及びシステムの概要についての現状を確認
ア活動についての基本計
し、実績を基に今後必要とされるボランティア活動につい画等を策定する。
ての基本計画等を検討した。今後、システムの充実を図る
ⅱ 学生ボランティア支ことにより、ボランティアに対する意識を持った学生の育援システム登録者数の前成が期待できる。
年度比１０％増を目指 ⅱ ボランティア支援システムについて、掲示や教員によるす。
登録の呼びかけ等で周知を図り、その結果、登録者数が平成 16 年度比 57 人(８％)増の 782 人となり、一定の成果
を上げた。

【６８】
【６８】
外国の大学との学
交流希望大学を中心に術交流、学生交流等 交流協定の締結を目指しの連携を拡大する。 て、学術交流・学生交流の充実を図る。

平成 17 年度にヴェクショー大学との交流協定を締結
し、さらに、交流実績のある韓国教員大学校との協定への取り組みを進めている。すでに協定締結しているキャンベ
ラ大学、釜山教育大学校との交流も充実させており、新たに米国中央ミシガン大学との間で、異文化体験インテンシ
ブコースを開設する夏期語学研修協定も締結した。
また、国際交流事業への学生、教職員の参加者が飛躍的に増加しているように､留学を目指す学生や、それを支援する教員のモチベーションが高まっていると言える。そのような中、留学を目指す学生によって結成された国際交流
サークルの「留学生との異文化交流事業」が宗像市の事業として採択され、地域貢献という側面においてもポジティ
ブな効果を生みだしている。
- 26 -

【６９】留学生派遣・受け中期計画【４６】の年
入れ体制の整備・充 度計画と同様
実を図る。
【７０】
国 際 協力 機 関 やNGO、 NPO 等との連携を推進し、国際交流・国際貢献を活発に行うための環境整備に取り組む。
【７１】
開発途上国等の教育水準向上のためのプロジェクトに積極的に参画する。

中期計画【４６】の年度計画と同様【７０】（18 年度から実施のため、17 年度は年度計画
なし）

【７１】
（18 年度から実施のため、17 年度は年度計画
なし）

【７２】
【７２】
国際交流・国際貢 （18 年度から実施のた献を行うための基金 め、17 年度は年度計画の充実策を検討する。 なし

本学学生が、インターンシップの中で､既に NGO に関わっている事例があり、今後連携のための環境整備を進める予定である。

国際協力事業団及び他大学と連携し、平成 12 年度から５年間にわたりガーナ共和国の「理数科教師教育セミナー」を担当し､毎年ガーナ共和国の理数科教師を 10 人程度受け入れるとともに、教員が直接ガーナ共和国で指導するな
どの活動を行った実績があり､これらの経験を基に本計画に取り組むこととしている。

本学では、寄附金により国際交流のための資金を確保し､協定校へ教職員を派遣する等の国際交流を推進してきたが、更なる充実を図るため､この資金を基礎にして国際交流基金の設立を検討することとしている。

（２）附属学校に関する実施状況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【７３】
【７３】
教育実習について ⅰ 16 年度に行われた ⅰ 現在、３年生対象の本実習は６月と９月の２期に分割
大学と連携し、系統 調査・検討をもとに、教して実施しているが、平成 17 年３月発行の「教育実習的な指導体制を構築 育実習基本計画を策定すに関する調査(意見聴取)報告書２」によれば、大学でのするとともに、その る。
授業への支障や児童・生徒への影響を考慮すると、９〜
有効な指導法を研究 ⅱ 「教育実習の手引き」 10 月実施に一本化する要望が強い。これを受け、拡大し、実習指導を改善 を改善し、発行する。
役員会、教育内容・方法改善室、教育研究評議会で審議する。
し、年１回９〜 10 月実施の方向と、初等教育においては１学級５人とし、不足分は公立学校の「協力校」で補うことが確認された。具体的実施時期や内容・方法については、教育実習運営委員会で検討中である。
ⅱ 平成 17 年３月発行の「教育実践ハンドブック−教育
実習の手引き−」に関する質問調査を、平成 17 年度前期実習に臨んだ本学学生と附属学校教員を含む本学教員を対象に平成 17 年８〜９月にかけて行った。その結果をまとめ、分析を行った結果、学生の 62 ％、教員の 68％が「役に立った」と答えている。要望として、「保健室指導」や「高等学校の指導案例」を加えて欲しいという意見が多かった。以上の結果を踏まえて、附属教育実践総合センター・教育実習 WG で 編集方針を決定し、平成 18 年３月に改訂版を発行した。
- 27 -

【７４】大学と附属学校園との共同研究体制を整備し、共同研究の活性化を図る。

【７４】ⅰ 中等教育研究部、初 ⅰ 教育学部・附属学校共同研究会議において、研究テー
等教育研究部、幼児教育
マの立ち上げと組織について検討し、平成 17 年度は中研究部、障害児教育研究
等、初等、幼児及び障害児の各教育研究部の委員が中心部において、教職専門・となって、以下の研究プロジェクトを立ち上げ、研究推
教科教育・教科専門が緊進のための予算を確保した。
密に連携した研究テーマ
・ 大学教員と附属学校教員との連携による授業研究シを立案し、研究テーマにステム−確かな人間力を伸ばす未来志向の授業づくり
沿った研究プロジェクト−
を公募、採択し、研究を・ 豊かな人間力を育む学習活動の創造推進する。
・ 遊びから学習への滑らかな接続を図る幼小一貫教育
ⅱ 各附属学校園においの研究−会話がはずむ遊びや生活を手がかりに−て、カリキュラムや教材
・ 豊かな生活を営む子どもをはぐくむ教育課程の創開発の事例を集積し、公造−個別の指導計画をいかした指導に焦点を当てて−立学校等学外からの照会
・ コミュニケーションの力を高める授業の創造−生に応ずる体制を整備す
活単元学習に焦点を当てて−る。
これらの研究プロジェクトでは、事前・事後の綿密な連絡体制のもとで授業研究会や理論研究会を開催し、理論と実践とが一層連動した教育実践研究を推進している。
ⅱ 各研究プロジェクトにおいて、カリキュラムや教材開発の事例を集積中であり、公立学校等学外からの照会に応ずる体制については平成 18 年度に取り組む予定である。

【７５】
附属学校園の研究
体制や研究計画を大学との連携・協力のもとに見直し、研究の活性化とともに、地域の学校への研究
成果の公開・活用を
促進する。

【７５】
ⅰ 大学学部と一層連携 ⅰ 附属学校園の研究発表会開催の趣旨目的・時期・方法
させ各地区毎に特色のあについて調査を行った。このことにより、目的についてる研究にするために、研は各附属学校園独自に課題を現状分析し工夫しており、究発表会開催の趣旨目的
開催の時期については、大学との連携を図りながら学校
・時期・方法について検事情・行事や地域の事情に合わせていることが分かっ討する。
た。
ⅱ 各附属学校園が行っ ⅱ 各附属学校園が行っている研究会や研修会の実情を調ている研究会や研修会の査・整理した結果、それぞれの学校園では体系化されて実情を調査・整理し、そいるが、学校間では目的や名称に相違点が見られた。今れらの体系化を図るとと後､これらを整理し、共通化について検討していく予定
もに、高校や私学関係者である。高等学校や私学関係者の参加の呼びかけに対しも参加できる方策については、福岡小学校や幼稚園においては積極的に行われてて検討する。
おり、50 人を超す私学関係者の参加が得られている。
今後はすべての附属学校園で積極的に取り組む予定で
ある。

【７６】
【７６】
附属学校園と大学
附属教育実践総合センの各種センターとの ターをはじめとする各種
有機的関係の構築を センターと附属学校との図る。
連携の在り方について，連携実績を調査し，改善すべき具体的項目を明ら各附属学校園及び各種センターに、「連携実績と今後の在り方」に関して調査を行い、以下のことが分かった。
・ 保健管理センターとは、養護教諭研究協議会の開催、附属学校訪問に関するアンケートの実施、附属学校園における研究会等の講師等活発な連携が行われている。
・ 附属教育実践総合センターとは、「教育実践ハンドブ- 28 -

かにする。

【７７】
教育委員会や公私
立学校・園等と連携し、学校教育に関する諸問題についての研究を推進するとともに、授業等の公開や公開講座を積極的に開催し、地域社会の教育活動の活性化と質の向上に貢献する。

【７８】
児童・生徒の学力の定着・向上と幼児の発達の促進を図る
ため、附属学校園でのカリキュラムの見直しを行う。

ク」の編集、「総合科目」での協力が行われている。
・ 情報処理センターからは、遠隔授業システムの導入支援、情報に関する相談・指導・助言等が行われている。
・ 附属体育研究センターとは、子供たちの体力測定に関する共同調査が行われている。
・ 技術センターは、体験学習の受け入れや資材の貸出を行っている。
連携の在り方について、改善すべき具体的項目を明らかにするために、アンケート調査を行い、以下のことが分かった。
・ 講師の相互派遣など個々の連携は行われているが、附属学校園からは各センターの機能や実施内容が分からない等の意見が寄せられており、今後さらなる相互理解と連携の必要性がある。
・ 「連携を行っていない」と回答したセンターもあるなど、大学全体としての方向性の開示や有機的連携の意義の理解を拡充することが必要である。
平成 18 年度に、改善策を策定する予定である。

【７７】ⅰ 附属学校園が教育委 ⅰ 平成 17 年 12 月に、各附属学校園に対してアンケート
員会や公私立学校と「学調査を行い、集約した。
校教育に関する諸問題」
福岡県、北九州市、福岡市の各教育委員会と平成 17について研究を推進する
年 11 月までに、「連携協力に関する協定書」を取り交わ体制について検討する。
した。その中で、教師の資質向上に関する研究推進を取
ⅱ 私立学校との連携をり上げており、平成 17 年度は県教育委員会長期派遣研
積極的に行う改善策を作
究員 37 人を受け入れ、新規採用教員の研修会実施、小成する。
中学校教育研究会への講師派遣等積極的な取り組みが行
ⅲ 各学校園の研究の成われている。
果を、積極的に地域の教 ⅱ 私立学校へは、附属学校園から研究発表会、授業研究
育機関、関係者に公開す会等の案内をすることによって、複数の参加が得られてる。
いるが、個別な対応にとどまっていることから、改善策として、教員研修、連携事業、調査研究に関する方法及び手順を作成した。
ⅲ 各附属学校園の研究の成果は、研究発表会とその紀要、研究広報誌、ホームページ等における研究コーナーの設置、問い合わせに対する対応、100 人を超える学校視察の受け入れ等、積極的に教育機関や関係者に公開している。
【７８】ⅰ 附属学校の児童・生 ⅰ 各附属学校にテストの実施状況を調査した。各附属学
徒の学力を把握するため
校ともに、児童・生徒の学力を把握するための調査方法の調査方法及び調査問題として、全国的なレベルの問題と学内教務が作成する実を検討し、実施を計画す
力テストを行っている。ただし、テスト回数と実施時期る。
は各校によって相違がある。平成 16 年度末に調査した
ⅱ 幼児の発達の実態を
３附属中学校３年生(最終学力テスト)の席次と高校入試把握するための調査方法
結果との関係を検証した。進路状況から３附属中学校とを確定し、実施を計画す
もに、それぞれの所在地の県立進学校定員の１割以上のる。
入学者を輩出している。
平成 19 年度実施の文部科学省全国学力テストを見据- 29 -

【７９】教育の実験的・実証的研究と教育実習の機関としての役割を果たすため、多様な児童・生徒をもって学級編制が可能となるよう入学者選抜
方法を改善する。

【８０】
附属学校園教員の指導力向上のため、研修内容の充実を図るとともに、本学のサテライト教室を活用し、附属学校園教員のキャリア・アップを図る。

ⅲ 調査結果を基に、学えて、３附属中学校では平成 18 年２月に１年生を対象
力向上及び幼児の発達のとした５教科学力テストを実施した。
視点よりカリキュラムの ⅱ 幼児の発達の実態を把握する意義と幼児の発達を捉え改善点を明らかにする。
る視点の２方面からの考査点検に取り組み、幼児の発達を捉える視点について、３歳児、４歳児、５歳児のそれぞれについて「発達の特徴とその配慮点」の報告にまとめた。現在、幼児一人一人の３年間の発達を見通せるよ
うに「指導計画」を作成している。また、現在「教育課
程・指導計画」の冊子を作成し、教師全員による指導体
制を創り、個と全体に対する指導の充実を図っている。
ⅲ カリキュラムの改善点を明らかにするまでには至らなかったが、平成 18 年度には中学校においては上記の調査結果をもとに、カリキュラムの改善点を明らかにする予定である。
【７９】
入学者選抜についての入学者合同選考会議、入学者選考問題作成委員会及び16 年度の検討結果をも
附属学校運営会議において、入学者選抜に関する改善のとに、実施可能性や改善実施の可能性や優先順位について検討を加えた。その際、の優先順位を検討し、高少子化、附属学校の競争力強化、私立学校の入学選抜方
位の事項から改善計画を針の変更など、社会変化に対応できる入学選抜方法改善
立案し、実施する。
を考慮した。また、附属小学校の入試問題の抜本的改善を図り、真に多様で附属学校の理念に応じた児童の選抜の在り方を「附属学校入学者選考問題作成準備委員会」で検討した。
２つの小学校では、入学を希望する児童・保護者の願いに応えるために、出願資格条項の通学可能区域を 10分ないし 20 分広げた。
中学校では、平成 16 年度に所要通学時間にかかる出願資格条項を撤廃したことに加え、競争力強化と小学校の調査書重視の観点から、受験科目を国語、算数、理科、社会の４教科とし、実技科目は調査書の内申点を加える
よう変更した。
入学案内の周知方法については、従来のテレフォンサ
ービスに加えて、ホームページによる案内も行った。一部の学校では、マスメディアにも情報を提供した。
【８０】
ⅰ 附属学校園教員の指 ⅰ 各附属学校園に対して「本年度の職員研修の特色」並
導力向上のための研修計
びに「指導力向上の工夫・改善」について調査を行った。
画を立案し、研修内容のその結果、指導力向上に関する研修は、各附属学校園独充実を図る。
自の計画により実施されており、各学校園の研究主題に
ⅱ 附属学校における大沿った授業研究(大学教員との協力体制)、新任者研修、
学院サテライト教室の貢
長期派遣研修教員の研修、初等研や中等研等大学と附属献の可能性について検討
学校の共同研究、学校独自の研修が計画的に実施されてする。
いることが分かった。
ⅲ 附属学校教員が本学
さらに、平成 16 年度の反省と他の附属学校園の取組
大学院に入学するためのを参考にして、以下のことが考慮され研修が実行されて条件について研究するいる。
・ 全職員のバックアップ体制と各自の主体性を重視した研修の再構築により、研修時間を短縮した上で研修の効率化が図られている。
- 30 -

・ 大学や教育委員会等との協力体制を整備すると共に、道徳の授業研修会、人権及びハラスメント研修会、
スクールカウンセラーによる研修会、キャリア教育や
メディア教育の研究実践等、幅広い研修を行っている。
ⅱ サテライト教室に関しては、数学教育講座は受講者の希望があれば開設することとしており、それに対し、附属学校は全面的に協力することを確認している。
ⅲ ３年以上の長期在学コースの設置や単位制の導入、検定料、入学金、授業料の免除や減額の可能性について検討を始める予定である。
【８１】
福岡県、福岡市、北九州市との交流人事により、柔軟で多様な人事を行うとともに、附属学校園の教育研究活動を推進するために、適正な教員の配置に努める。

【８１】
ⅰ 附属学校園と教育委 ⅰ 平成 17 年３月 30 日に、本学は福岡県、福岡市及び北員会との交流人事の改善
九州市の教育委員会との間で「、人事交流に関する協定書」
策を策定し、交流人事をを取り交わした。
行う。
現在、各附属学校において校長が、教員の年齢構成、ⅱ 附属学校園教員の業
男女比等から交流する人数を割り出し、各教育委員会と務内容をもとに、附属学の間で交流人事を行っている。さらなる改善策について
校園の適正な人員配置とは、各附属学校からの改善要望等を参考にしながら、大実現方法を策定する。
学と各教育委員会との間で協議を行っている。
ⅱ 平成 16 年度に附属学校園教員の業務内容について調査した結果、公立学校教員の業務に加えて、学校独自の研究発表会、授業公開、大学との共同研究発表会、長期派遣研修員の指導、教育実習生の指導、入試業務、公立小中学校での研究発表会での助言者、県及び政令市教育委員会公開講座での講師などきわめて多岐にわたっており、附属学校園教員は日々多忙をきわめていることが明らかになった。業務内容を軽減する方策を検討すると共に、標準教員数に達するよう概算要求を行っている。

【８２】
長期研修員等を積極的に受け入れ、公私立学校・園の教育の質の向上に貢献する。

【８２】
ⅰ 附属学校長期研修員 ⅰ 附属学校長期研修員の受入の現状を把握するために調の受入方策、研修内容・査を行い、以下のことが明らかとなった。
方法、研修後の研修成果
・ 受入人数は平成 14 〜 15 年度は 30 人であり、平成の公表方法及び活用方法
16 年度は 36 人、平成 17 年度は 37 人となっており、等の具体的な改善点を明
受入数が増加している。
らかにする。
・ 研究主題や副主題は、今日的教育課題を踏まえた実
ⅱ 改善点に基づいて、
践的なものである。
新たな受入計画及び研修
・ 研究組織、研修日程、運営方法などについては、各実施計画を策定する。
附属学校で工夫し、研修後の成果公表の仕方や活用にも積極的に取り組んでいる。
また、改善点を検討した結果、以下のことが明らかとなった。
・ 受入人数に応じた指導体制の見直しを図る。
・ 公立学校の教員に、長期研修員の研修主題や研究領
域をホームページ等でアピールする方策を採る。
・ 受入に関する調整には、小・中学校種それぞれの代
表が１人ずつ参加する。
・ 中間報告会、最終報告会などの節目に、派遣元の県- 31 -

教育委員会と研修員の研修状況について協議する。
ⅱ 現状を分析、検討した結果を基に、平成 18 年度の受入について平成 17 年 10 月に県教育委員会と確認・調整を行い、県教育委員会の「道徳」を第一希望とする受け入れの要望を受諾、調整することができた。
【８３】
【８３】
附属学校園の施設
附属学校園施設の安全の安全管理体制を整 管理体制を点検し、改善備・強化するととも 点を明らかにするとともに、老朽施設等を点 に安全管理体制を整備
検し、改善に努める。 し、安全管理の徹底を図る。

【８４】
附属学校園の防災体制を見直すとともに、防災マニュアルを作成し、その徹底を図る。

７附属学校園の施設の安全管理体制の現状を調査し、以下のことが分かった。
・ 施設の安全管理を行う係が、全附属学校園とも校務分掌に位置づけられている。
・ 安全点検者としては、校園長・副校園長、係の教職員、全教職員等様々である。
・ 安全点検は、全ての附属学校園において１日１回以上行われている。
・ 安全点検チェックリストについては、４校園で作成済みであり、マニュアルを作成している校園もある。
他の３校園はチェックリストを作成していなかった。
・ 日々の点検以外に、毎月初めの日等を安全点検の定期日に設定しているところが２校園あり、その他は必要に応じて実施している。
上記の結果を基に、以下のような安全管理体制の改善策を策定した。
・ チェックリスト及びマニュアルが未整備の校園は、それらを整備する。
・ 安全に関する職員の意識が低い校園では、学習会の実施や一斉点検日を設定し全職員で点検する等、意識の高揚を図る。
・ 安全に関する「報告・連絡・相談」体制の徹底を図る
・ 日々の安全点検において、管理職以外の火元責任者
等が点検を行う。
・ 老朽施設等の一覧表を作成し、状況・修理・処理等の記録を付ける。
改善計画を作成し、現在、安全管理の徹底を図っている。

【８４】
ⅰ 防災体制と防災マニ ⅰ 各附属学校園の防災体制と防災マニュアルの存在を確
ュアルを教職員に周知さ認した結果、全ての附属学校園において防災体制が確立せ、その徹底を図る。
されており、防災マニュアルが作成されていることが分
ⅱ 防災の観点から、施かった。また、防災体制と防災マニュアルを教職員に周設設備に関して改修の必知させるために、防災マニュアルに従った防災訓練を行要な箇所を点検する。
った。さらに、携帯電話の電子メールを活用した災害時等の緊急連絡システムの導入について検討し､環境が整った附属学校から稼働させることを決定した。
ⅱ 各附属学校園において、防災の観点から、施設設備に関して改修の必要な箇所があるかを点検した。その結果、改修の必要な箇所が全ての附属学校園に存在することが分かった。これをもとに改善策を検討し、その一部である附属福岡中学校の体育館の建て替えが実現した。
- 32 -

【８５】不審者等の侵入を防止する等、防犯体
制に万全を期すために、施設・設備面の点検・改善及び学校運営面の対策を併せて総合的に行う。

【８５】
ⅰ 防犯体制とマニュア ⅰ 防犯体制とマニュアルに基づいて防犯に取り組んでいルに基づいて、防犯に取る現状を把握するために、意見聴取と関係資料の収集をり組む。
行い、全附属学校園において、防犯体制とマニュアルにⅱ 防犯の観点から、基づいて防犯に取り組んでいることが分かった。
PTA や地域の協力が得 ⅱ 幼児・児童・生徒の登下校時における安全対策についられる体制を整備し、幼ては、日々徹底した安全指導にあたると共に、特に連休
児、児童、生徒の登下校や長期休業前の安全教育や事件発生時における安全教育
時における安全対策につを実施した。また、PTA 等の協力を得て、行事等でのパ
いて教職員に周知させ、トロールを実施した。さらに、地区の警察署にパトロー徹底を図る。
ルの強化を依頼し、実行していただいている。教職員にⅲ 防犯の観点から、施よるパトロールや不審者侵入に対する危機管理研修会等設設備に関して改修の必を行い、教職員への周知徹底を図った。
要な箇所を点検する。
ⅲ 防犯の観点から、施設設備に関して改修の必要な箇所を点検し、一部の改修が実現した。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
中期計画
年度計画
【８６】
【８６】
学長がリーダーシッ 学長が、経営戦略を策プを発揮しつつ、大学 定し、公表する。
構成員の意見をくみ上げ、本学の基本的理念に沿った経営戦略の策
定を行う。

【８７】
【８７】
重要事項を審議する 法人化に伴って立ち上教授会の役割を踏まえ げた新しい運営組織の活た意志決定システムと 動状況を点検し、問題点
運営体制を整備・充実 の改善に努める。
する。

【８８】
【８８】
大学が保有する知識 経営資源の活用・配分
・情報資源、人的資源、 の状況を検証・評価し、物的資源、財務的資源 有効に活用・配分する体などの貴重な経営資源 制を検討する。

実 施 状 況 等
法人化後の本学の取組のうち、経営戦略として公表する事項について検討し、「福岡教育大学の戦略的取組」を策定した。これは、学長のトップマネジメントによる経営戦略、経営のイノベーション、柔軟な人事・会計システムの積極的な活用から事務処理体制の効率化まで全９の大項目で構成し、かつ、国立大学法人福岡教育大学中期目標・中期計画と整合しており、これにより、学長の経営戦略の全体像を明確に示した。

法人化に伴って立ち上げた運営組織の活動状況について全体的に点検し、問題点とその改善点を明らかにすることができた。
明らかになった問題点に対して以下のとおり改善案を策定
し、平成 18 年４月から実施することとした。
・ 法人と大学の一体的運営を図るために、理事が副学長を兼務する。
・ 拡大役員会を学長補佐会議に変更し、学長の執行補佐の役割を明確にすることとした。
・ 入学試験、評価及び情報を担当する学長特別補佐を置くこととした。
・ 全ての運営組織が、担当業務に係る年度計画と自己点検評価を実施することとした。
経営資源の活用・配分の状況については、複数の中期計画(年度計画)に、個別の項目として挙げられており、それらについての活用・配分状況並びに配分方針等について確認・検証した。
- 33 -

を有効に活用・配分できる体制を確立する。
【８９】
【８９】
業務運営の質を向上 業務運営に対する監査させることができる内 体制・機能を点検し、合部監査体制を推進する。法性と合理性の観点から
公正かつ客観的な立場で評価・監査する、内部監
査体制の構築を検討する。

【９０】
【９０】
他の国立大学法人と 他の国立大学法人とのの業務運営面での連携 業務運営面での連携・協・協力関係の充実策を 力について、情報収集・検討しつつ、それを実 分析を行う。
行する。

２ 教育研究組織の見直しに関する実施状況
中期計画
年度計画
【９１】
【９１】
教育成果、研究成果 16 年度に決定した新教の一層の向上のために、育体制を実施に移すとと他大学・学部との再編 もに、教育研究組織の編・統合を含めて、学部 成に係る課題や改善点を
及び大学院における教 検討・整理し、改善可能
育・研究組織の在り方 なことは具体化する。
を検討する。

なお、全体状況の把握については､再度個別の状況をすりあわせる必要があると判断されたので、全学的に把握する体制については平成 18 年度に検討することとした。
法人化に伴い制定された監査基準､監査要項に沿って内部監査を実施し、業務運営に対する監査体制・機能の状況について点検した。その結果､監査体制・機能については特に問題がないことが確認された。
また､他の国立大学法人から内部監査体制について資料を収集した。収集した資料等を基に、平成 18 年度に内部監査
体制・機能を強化することとした。

他の国立大学法人との業務運営面での連携・協力について、学内にアンケート調査を行い、分析の結果、可能性がある業務についてリストアップした。
その結果、簿記研修等の事務系職員研修､図書館間相互利用、電子ジャーナル購読等について他の国立大学法人と業務
運営面での連携・協力を行っている事項があることが分かった。

実 施 状 況 等
平成 16 年度に決定した「新教育体制(初等教育教員養成課程の再編)」を実施に移すとともに、実施に伴う効果や課題について調査した。
さらに、教育組織(教室)と研究組織(講座)の再編・統合に係る課題等について調査を行った。その結果、教育組織と研究組織の一体化を強く望む意見が多かった。
この調査結果は､
平成 18 年２月に報告書としてまとめ学長に提出した。具体的には、「課程別の学生指導が効果を上げると判断される部
分(カリキュラムの提供、教育実習等)について、きめこまやかな対応が可能になるような工夫」を行い、講座内に教育機
能を取り入れたシステムの構築を図ることを内容とする改善の方向性が示されており、改善事項については平成 18 年度に実施することとしている。

３ 人事の適正化に関する実施状況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【９２】
【９２】
教員の採用・昇任に ⅰ 教員の採用・昇任に ⅰ 本学教員の採用・昇任の評価基準の現状把握を行い、他大際して、４項目（教育 際して、４項目(教育活動、 学の教員業績評価基準と教員選考手続について資料を収集
活動、研究活動、社会 研究活動、社会貢献活動、 し、分析・検討した。
貢献活動、大学運営へ 大学運営への貢献)を適切 ⅱ 「国立大学法人福岡教育大学教員人事に関する異議・不服の貢献）が適切に評価 に評価する人事評価基準 申立に関する手続要領」（試案）を作成し、検討・審議したされるような人事評価 について調査検討し、整 が､審査機関及び異議・不服がある場合の再審査機関等につシステムの構築を図る 備する。
いて、平成 18 年度からの新しい運営組織との整合性を含めとともに、人事に関す ⅱ 人事における異議・ 検討する必要が生じたため､平成 18 年度に制定することと- 34 -

る不服申し立てシステ 不服申し立てに関する規ムを整備する。
程を制定する。
【９３】【９３】
教員の任期制及び教 任期制及び公募制に関授の昇任人事における して、他大学の状況を調
公募制の導入の可能性 査し、検討する。
について調査・検討す
る。

【９４】
【９４】
外国人や女性等の教 女性、外国人及び障害職員採用の促進に向け を持つ職員を取り巻く現て、環境や条件を整備 状について調査し、課題する。
等を整理する。

【９５】【９５】
一般公募による事務 一般公募による事務職
職員の選考採用につい 員選考採用の対象となるて検討する。
業種を調査する。

【９６】【９６】
事務職員の専門性の 大学経営に関する有益向上のために、多様で な研修について、16 年度
効果的な研修の機会を の研修実績及び他大学の確保し、実施する。
実施状況に基づきリスト
アップ、分類し、より効
果的な研修の在り方を検
討する。

した。

任期制を導入している国立大学法人から「規則」等の情報を収集し、それらの大学の中から主に教員養成大学の導入形
態(組織、職名、任期等)等を調査した。その結果、任期制が導入されている組織の特徴等が確認されたので、それらを参考に、本学での任期制導入の可能性について、意見交換をした。
また、教授の昇任人事における公募制について教員養成大学を中心に調査したが､導入している大学は見あたらなかった。これらの調査結果を踏まえて、平成 18 年度に学内教員に対して導入の可能性について意見聴取を行うこととした。
本学における女性・外国人及び障害のある職員の職種・勤
務内容・勤務場所等の勤務条件は多様であることから、多面的な視点から､その数と比率について調査を行った。調査票を作成するための基礎資料として「各府省の女性職員の採用・登用拡大計画の取組状況について 平成 16 年 11 月」等の資料収集を行った。
本学には、大学教員・事務職員・附属学校教員という職種があり、その勤務環境と勤務内容及び本学の物理的環境等といった多様な条件を把握できる調査内容・方法の確立が必要であり、調査の実施には各種の課題の整理が必要であることが分かった。
事務職員は、法人化後に新設された国立大学法人等職員採用試験により採用している。
本学において採用可能な業種を調査した結果、法規、財務、会計、情報等の特定の分野に精通した人材が必要であり、簿記やコンピュータプログラマーなどの資格所持者の採用が求められていることが分かった。専門性の高い業種には、国立大学法人等職員採用試験合格者からの採用は難しく、人員削減に伴い即戦力が必要な場合には、選考採用が必要になる。
大学経営に関する有益な研修・セミナーへの平成 16 年度の参加状況について、リストアップし、研修別参加一覧を作成し、その結果を検証し、研修計画作成の参考とした。
他大学の平成 16 年度及び平成 17 年度の大学経営に関する研修の実施状況について調査し、有益な研修項目をリストアップした。
上記の結果から、より効果的な研修の在り方を検討し、新しい試みとして、「平成 17 年度国立大学法人福岡教育大学
事務系職員他大学実務研修実施要項」を作成し、今年度４人を派遣した。派遣職員の研修レポートによると、職員の職務に対する意識高揚が図られており､効果的な研修の一つであることが分かった。また、組織運営上のリスクマネジメントの観点から、個人情報保護法研修会、ハラスメント防止研修会、ハラスメント相談員研修会等、多様で効果的な研修会を実施している。
- 35 -

【９７】【９７】
事務職員の専門性の 他大学等との人事交流向上と組織の活性化の 計画の見直しを行い、計ために、他大学や文部 画に基づいた人事交流を科学省等との計画的な 行う。
人事交流を行う。

【９８】【９８】
全学的な人件費管理 16 年度に引き続き、教のシステムを構築し、 育研究及び全学的な人件
教員及び事務職員等に 費管理の観点から、現在
ついて、各組織への適 の人員配置等の課題を検正な人員配置を行う。 討する。

４ 事務等の効率化・合理化に関する実施状況
中期計画
年度計画
【９９】
【９９】
機能的な大学運営を 事務機構全体の再編の可能にするために事務 長期計画を検討する。
機構全体を見直し、組織再編について検討する。

平成 17 年度の人事交流については、九州地区国立大学法人等職員人事交流状況及び人事交流者名簿に基づき以前の計画を見直し、「平成 17 年度福岡教育大学事務職員人事交流計画」を作成した。また、幹部職員の人事交流については、
文部科学省が主体となって、人事異動が進められている。本学としての人事交流計画の策定のために、他大学及び文部科学省と協議・交渉を行った。
九州地区で多数の人事交流を行っている九州大学とは、個別の人事交流の打合せを行い、人事異動を進めた。また佐賀大学及び九州工業大学とも協議を行った。
幹部職員の人事については、文部科学省人事課担当者とのヒアリングにおいて、本学の人事に関する構想について説明を行った。九州大学、佐賀大学及び九州工業大学とも予定通りの人事交流を実施した。
平成 18 年度教員採用人事については、学長が４月に講座・センター・大学院の各専攻を対象にヒアリングを行い、現在の人員配置等の課題を検討して、「国立大学法人福岡教育
大学定員管理方針」に基づき「平成 18 年度定員運用方針（案）」を策定した。この方針案について､学部教授会と運営
企画室において意見を聴取し、教育研究評議会の審議を経て、拡大役員会で協議、役員会で決定した。同時に、「平成 17年 10 月及び平成 18 年４月大学教員昇任人事方針」を決定し、これらの方針に従って採用・昇任・移籍等の人事を行った。
事務職員に関しては、事務組織の見直しを検討する中、入試業務の改善を早急に行うことが必要となり、平成 17 年 10月に、入試課に専門員及び非常勤職員(時間雇用職員)を新たに配置し、それに伴う人事異動を行った。
事務組織全体の再編については、事務局において意見聴取を行い、事務協議会を経て平成 18 年４月１日付けで事務組
織の見直し、再編を行うこととした。

実 施 状 況 等
法人化後１年が経過し、業務全体の姿や是正すべき点等が徐々に明らかになってきたことを踏まえて、各課・室の業務
量のバランス、必要性、適正等を考慮して、課・室の統廃合
及び新設等を行った。
事務系職員の人事管理基本方針を制定し､各課・室の定員の５％を事務局付けの定員とし、そのうち４％を業務量のバ
ランスを考慮した再配置に充て、１％を人件費効率化減に充てるものとした。
今後、５年間(第１期中期目標期間)に団塊世代の事務職員が大量に退職する(約 30 人）という激変期を目前にしており、３年後、５年後の事務組織の在り方を見据えた次世代を担う幹部・中核的人材の計画的養成及び適正な人事配置等を早期の段階に行うことにより、円滑な引継ぎと業務全体の適- 36 -

正化を図ることが必要であることが分かった。
【１００】
【１００】
事務処理の効率化・ ⅰ 16 年度に実施した外 ⅰ 平成 16 年度に実施した外部委託業務を費用対効果 面並合理化のため、可能な 部委託業務について検証 びに専門知識の必要性から検証し､それに基づき外部委託計
業務についてはアウト ・評価を行い、当該委託 画書を作成し、実施した。
ソーシングを進める。 業務の必要性等を検討す ⅱ 平成 16 年度から実施した外部委託業務については、法人る。
化に伴う企業会計等の専門知識が必要とされていたもので、ⅱ 評価に基づき「外部 平成 17 年度も引き続き行われ､その結果､事務の効率化が図
委託計画」を見直し、委 られている。また、それ以外にも一部の業務内容を外部委託
託することが効率的な業 とし、事務処理の効率化を図った。
務については継続して実
施する。
【１０１】
【１０１】
関係規程の見直しを ⅰ 事務の効率化の観点 ⅰ 事務の効率化の観点から、諸規程に係る見直し・整備要領
行うとともに、事務処 から、本学の関係規程を に基づき規程の見直しを行った。さらに、運営組織の改編に理の電算化を推進する。見直し、整備を進める。
伴い、事務の効率化の観点も含めて、全面的な諸規程の見直ⅱ IT 化による事務処理 しを行った。
の効率化・合理化を図る ⅱ IT 化による事務処理の効率化・合理化を図るために本学ため、IT 化が可能な業務 の業務の実態についてのアンケート調査を行い､情報化の必の分析及び現行の業務シ 要な事項を確認した。
ステムの改善等について、他大学の状況については、北部九州地区国立大学法人等事
他大学、民間等の事例も 務情報担当者打合会で「各機関の事務情報化の現状について」参考にして調査・検討す を取り上げ、その実情を把握するとともに､情報交換を行い、る。
問題点等を確認した。また､平成 21 年までに各大学独自でシステムを構築する必要がある人事給与、授業料免除等の汎用システムについては､解決すべき課題として検討を行っている。さらに、人事・給与の汎用システムについては､後継
システム導入について、北部九州地区の４国立大学法人共同で検討会を設置し､検討を開始しており、九州大学において、各開発メーカーのシステムの説明会を行った。
授業料債権管理システムを新たなシステムへ移行 するため、平成 17 年 10 月から移行作業を行い、平成 18 年３月に移行作業を完了した。また､入試事務システムについては、
平成 17 年５月から導入作業を行い、平成 18 年１月から新たなシステムへの移行を行った。
なお、民間等の事例についても調査する予定であったが､IT 化が可能な業務は、既に大学間の共通システム､大学独自のシステム等で確立していた。このため、改善に向けた民間等の事例調査は､平成 18 年度に調査することとした。
【１０２】
【１０２】
大学運営における教 ⅰ 16 年度に実施した教 ⅰ 学内各課・各室に対して平成 16 年度における教員との連員との連携を進める。 員との連携業務内容を検 携協力の状況、成果及び課題等についてアンケート調査を実証し、改善する。
施し、教員との連携業務内容について改善事項を整理し実行
ⅱ 他大学等の大学運営 した。
における教員と事務職員 ⅱ 全国の国立大学に対して、大学運営における事務職員と教との連携の状況について 員との連携協力に関する中期目標・中期計画の掲載状況、年調査する。
度計画における具体的取組状況及び成果・課題の外、通常業
務における教員との連携の事例等についてアンケート調査
し、その結果を集約した。
- 37 -

【１０３】【１０３】
研修や物品調達等、 ⅰ 事務職員の研修につ ⅰ 共同実施が可能な研修について把握するため、九州地区及共同実施が可能な業務 いて、近隣大学等との共 び教員養成系国立大学法人を対象に、研修実施状況を調査しについて、近隣大学等 同実施の可能性を検討す た。
との協議を進める。
る。
上記の調査結果と本学の研修計画との比較を行い、共同実
ⅱ 物品調達等の共同実 施の可能性について検討した結果､共同実施については成果
施の可能性について、制 が見込まれることが分かった。今後､研修内容を決定し、近度面、費用対効果面及び 隣大学等に共同実施の可能性について調査を行い､調査結果
有効性の面から検討する。 に基づき実施を企画することとしている。
ⅱ 物品調達等の共同実施の可能性について、制度面、費用対効果面及び有効性の面から検討した。物品調達等の共同実施
が可能なものについて、リストを作成し、制度面､費用対効
果面及び有効性について検討した。この検討結果を基に平成
18 年度に近隣大学と協議を行うこととしている。
Ⅲ．財務内容の改善
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【１０４】
【１０４】
科学研究費補助金や ⅰ 科学研究費補助金申 ⅰ 科学研究費補助金申請における説明会の在り方を見直すた
民間研究助成金等の外 請における、説明会の在 めに、全教員に対して「科学研究費補助金説明会アンケート」
部資金に関する情報を り方を見直し、申請書類 を実施した。
収集するとともに、応 の記入マニュアルを作成
アンケートの結果、「文部科学省・日本学術振興会の担当
募率・獲得率を高める する。
者からの説明を聞きたい」との要望が多数あったので、独立全学的な取組体制を整 ⅱ 民間研究助成申請で、 行政法人日本学術振興会から研究助成課長を講師として招備し、外部資金の増加 応募可能なプログラムを き、説明会を開催した。また、科学研究費補助金担当者によを図る。
収集し、周知を図る。
る電子申請システムや研究計画調書作成の注意点等の説明会も開催した。
「科学研究費補助金研究計画書作成の手引き」を作成し全教職員に配布した。
ⅱ 民間研究助成金の公募案内を学内電子掲示板に掲載し、まとめて月毎に、各講座事務室等に掲示した。さらに、平成 17
年 10 月から学内電子掲示板に「募集・公募ボックス」を設け見やすくした。また、平成 15 年、16 年及び 17 年に公募があった研究助成を一覧表にして教職員に配付し、周知を図った。
２

経費の抑制に関する実施状況

中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【１０６】
【１０６】
業務運営を見直し、 ⅰ 16 年度に実施した ⅰ 平成 16 年度に実施した「業務運営の効率化による 経費
効率化を図り、経費の 「業務運営の効率化によ の節減」アンケート調査結果報告書に基づき、効率化・合理節減を行う。
る経費の節減」アンケー 化できる業務と、実際に経費節減効果の生じる業務についてト結果報告書に基づき、 分類し､中期計画期間中に実施可能な業務をリストアップし
中期計画期間中に実施可 た。
能な業務をリストアップ ⅱ 経費節減が可能な業務について、調査・検討し、その具体する。
的な削減効果の試算を行い、業務の見直しによる定期刊行物
ⅱ 可能な業務の効率化 等の削減、消耗品購入量の抑制等の業務について平成 17 年
- 38 -

・合理化、経費削減を実施する。

度から経費節減を行った。また､電力料金削減のためのエネ
ルギー総合管理システムの導入等、経費節減が可能な業務を決定し､平成 18 年度から実施することとした。

３ 資産の運用管理の改善に関する実施状況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【１０７】
【１０７】
教育及び研究によっ（19 年度から実施のため、
年度計画 48 ､ 49 ､ 51 ､ 52 において研究プロジェクトをて得た知的資源を学内 17 年度は年度計画なし） 立ち上げて研究を推進しており､プロジェクトの成果が平で共有し、社会に対し
成 18・19 年度にまとまることとなっており、これを受けて積極的に提供する。
て､社会に対して成果を提供する計画である。

【１０８】
【１０８】
研究支援施設及び厚 研究支援施設及び厚生生施設等資産の活用状 施設の活用状況及び施設
況の実態を調査し、そ 利用者に対するアンケー
れら資産の有効活用計 ト調査を実施し、有効活画を策定し、実施する。 用計画を策定する。

研究支援施設及び厚生施設の活用状況及び施設利用者に対して、アンケート調査を実施するにあたり、調査項目の検討を行い、活用状況のアンケート調査及び施設利用者に対するアンケート調査書を作成し、調査を実施した。
アンケート調査の結果をもとに、予算・財務・施設整備室において有効活用計画を策定した。
本計画の策定により､今後の活用状況の向上並びに利用者の満足度の向上が期待される。

Ⅳ．自己点検・評価及び情報提供
１ 評価の充実に関する実施状況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【１０９】
【１０９】
自己点検・評価の実 ⅰ 16 年度に作成した「自 ⅰ 平成 16 年度末に役員会で承認された「自己点検評価シ施に当たり、項目や評 己点検 評価システム(素 ステム(素案)」について、学内運営組織の再編と情報デー
価基準の整備・充実を 案)」について、17 年度 タベースの整備に係る検討状況に留意しながら、継続して図るとともに、評価結 以降の運営組織及び大学検討した。その結果、再編後の各運営組織を同システムに果を大学運営の改善に 情報データベースとの関 おける評価主体として、改めて設定し直した。併せて、情反映できるようなシス 係を踏まえて精査する。
報データベースを各評価主体に評価情報を提供する部分とテムを構築する。
ⅱ 第三者評価の評価方 して位置づけた。
法等を考慮して 17 年度
また､自己点検評価システムを明文化し、評価結果を改の自己点検評価を実施す 善に結びつけるプロセスを含めた規程を制定した。その中る。
で、学長からの委任に基づいて点検・評価の企画、立案及び実施に関する総括を担う大学評価実施委員会の位置づけを明確にし、さらに、評価結果に基づく改善、改善状況の検証及び改善の進展を図る措置等を規程に盛り込んだ。
ⅱ 国立大学法人評価への対応としての平成 17 年度年度計
画評価については、昨年度の実施状況を踏まえ、評価シー
ト様式の見直しや資料・データの提出方法の改善、評価項
目の設定に対する意見聴取等を行った。
認証評価への対応としての総合的自己点検評価（試行的認証評価）については、大学評価・学位授与機構が提示している大学評価基準・観点を評価項目として採用し、実施方法についても同機構が行う認証評価に沿って実施した。
実施上の工夫として、評価主体に基準単位と観点単位を設- 39 -

け、評価シートについても「中間報告用」
、
「観点用」
、
「基
準用」の３種類を準備した。
また、評価業務の円滑な実施を期して、評価実務担当者向けの説明会を開催した。
両評価の評価結果については､それぞれ自己点検・評価
報告書としてまとめ、公表することとした。

２ 情報公開等の推進に関する実施状況
中期計画
年度計画
【１１１】
【１１１】
学生や保護者、地域 学生や保護者、地域社
社会及び教育行政等の 会及び教育行政機関等が要請に的確に対応でき 求める情報、要望及び意るような情報公開の体 見等に的確に対応するた制を構築する。
めの検討を行い、積極的に公開する。

【１１２】【１１２】
広報に関する組織・ 福岡教育大学広報プラ
業務内容を全体的に見 ンを検討する。
直す。

実 施 状 況 等
本学に求められている情報、要望及び意見等に迅速かつ的確に対応し、積極的に公開することを目的として、情報全般について検討した。その結果、次のとおり整理・改善
し、実行した。
全般的な情報発信源としての広報誌については、発行の都度、綴込葉書(料金受取人払)による読者が知りたい大学
情報についてのアンケート調査を実施し、要望の高い項目
をピックアップし、特集記事として掲載している。また、読者の認知度を高めるため、表紙ロゴやレイアウト等デザ
インを一新した。
ホームページに関しては、運用規程、利用規程等を整備
し、昨年度実施したサイトのリニューアルに引き続き、英語版の拡充等、コンテンツの充実を図り、情報の検索を容易にした。
対象を特定した情報収集及び提供の機会として、教育行
政及び教育現場との間で、教育実習運営協議会並びに各教育委員会との教員就職に関する懇談会を延べ 10 回以上開催し、要望や意見を集約し､それらを教育実習や教員就職に反映させている。
各部局においては、大学説明会・オープンキャンパス・
保護者説明会等で情報の提供と意見・要望の収集を行い､それらを踏まえて､以下の情報を冊子として発行するとともにホームページへも掲載した。
・ 受験生・高校生及びその関係者を対象とした、入学試験・教育課程・就職状況等の情報提供。
・ 学生・保護者を対象とした保護者説明会における学
生生活の状況、並びに後援会・同窓会と連携した教員採用試験・就職状況等に関する情報提供。
・ 社会連携・支援の提供要請に対する「人材バンク」
による教職員の支援体制の情報提供。

大学における広報について検討した結果、大学全体で行われている広報活動を把握するとともに、学外から本学に求められているニーズ、意見・要望等を一元的に集約することが必要であるとの結論に達した。これに基づき、機能的かつ効果的な広報活動を行うことを目的とした大学広報体制に関する構想として、「本学における広報活動の今後の方向性について」を策定した。
- 40 -

【１１３】【１１３】
大学の持つ知的情報 データベース化すべき
情報政策委員会において、大学情報データベースを構築
をデータベース化し、 知的情報について検討し、 することを確認し、必要なデータ項目及び収集・蓄積・入社会の求めに応じて適 適切に社会に発信するた 力体制等について、情報データベース導入 WG で検討し切に供給する。
めのガイドラインを検討 た。
する。
構築するデータ項目を決定し、一部のデータ項目について、試行的にシステムを構築し、入力及び入力結果の検証を行った。
本学におけるデータベース全般について、審議・運用する組織として、データベース運用委員会を立ち上げ、規程を制定した。
知的情報を適切に社会に発信するためのガイドライン策
定手順について、データベース運用委員会で検討することを確認した。
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備等に関する実施状況
中期計画
年度計画
【１１４】
【１１４】
全学的な施設の整備 全学的な施設の整備・・利用状況に関する点 利用状況に関する点検調
検調査を実施し、スペ 査を実施し、スペース配
ース配分の見直しを行 分の見直しを行う体制を
う。
検討する。

実 施 状 況 等
平成 17 年度に、講義室を対象に利用状況(稼働率について調査した。その結果、講義室間の稼働率の高低差が明確になった。
本学における共用スペースの確保、施設利用者の選定、使用方法についての見直しの判断等、施設の有効活用を図るための体制について検討し、「共用スペース規程」(案）
及び「有効活用規程」(案)を作成した。

【１１５】【１１５、１２３】
学内の情報・通信シ ⅰ 情報セキュリティ体 ⅰ 情報セキュリティに関する事項を一元的に管轄するた
ステムの整備・充実を 制の整備を図りつつ、対 め､組織を再編した。また、国が定めた情報セキュリティ図る。
策基準等を作成する。
に関するガイドラインに本学の調査結果を勘案して、情報ⅱ 次期教育・研究用コ セキュリティポリシー対策基準を制定した。
ンピュータシステム仕様 ⅱ 次期教育・研究用コンピュータシステム仕様策定委員会
策定について検討する。
により、新システムの導入を決定し、導入説明書の作成及ⅲ 全学ネットワーク運 び導入説明会(９社から提案資料の提出)を開催し、仕様書用のための規程等の見直 を作成した。
しを行う。
ⅲ 関係部会において、本学における状況の確認並びに他大ⅳ キャンパス情報ネッ 学の情報収集を行い、ネットワーク管理規程、ホームペー
トワークシステムの更新 ジ運用規程を制定し、ネットワーク利用部分について密接
及び対外用接続回線につ な関連がある情報処理センター利用規程を改正した。
いて検討する。
ⅳ キャンパス情報ネットワークシステムの更新について
は、次期教育・研究用コンピュータシステム仕様策定委員
会で検討の結果、全学的な情報戦略計画(ネットワークを含むマスタープラン)が必要なことを確認した。また、対外用接続回線については、より適切な契約を行うため市場調査を行い、その結果を基に変更契約を行った。

- 41 -

【１１６】【１１６】
既存施設のバリア・ ⅰ 学生センター、図書 ⅰⅱ 既存施設のバリア・フリー化の推進並びにキャンパス
フリー化を推進すると 館、食堂、談話室等の共・ アメニティの改善・向上を図るため、研究支援施設
ともに、キャンパス・ 用施設・設備について、並びに福利厚生施設に関する利用頻度及び照明、空調、
アメニティの改善・向 バリアフリー、キャンパ
バリアフリー、備品等の満足度について、学生及び教上を図る。
ス・アメニティの改善・職員を対象に調査を実施した。その結果、改善等が必向上の観点から、アンケ
要な項目について確認ができ、整備・改修について、ート調査を実施する。
年次計画(案)を策定した。
ⅱ アンケート調査をもとに、バリアフリー化の推進、キャンパス・アメ
ニティの改善・向上のための整備・改修について
検討する。
【１１７】
【１１７】
耐震診断等を踏まえ、ⅰ 法律に基づく建物の ⅰ 本学建物の耐震診断の現状を把握し、法律で定められた施設の長寿命化を図る 耐震診断を実施するとと 建物について、耐震診断を実施した。
とともに、老巧化した もに、老巧化した建物のまた、老朽化した建物についても、点検調査表を作成し、建物の点検・改修を実 点検を実施するための様 計画に基づき調査を実施した。
施する。
式及び計画を作成し、実 ⅱ 点検調査結果に基づき、改修等が必要な建物について、施する。
老朽化施設の改修計画(案)を作成した。
ⅱ 点検結果に基づき、改修計画を作成する。

２ 安全管理に関する実施状況
中期計画
年度計画
実 施 状 況 等
【１１８】
【１１８】
関連規程の整備や見 ⅰ 規程や安全衛生管理 ⅰ 安全衛生管理規程及び安全衛生管理体制の点検・評価を直しを実施し、安全対 体制の点検・評価を行い、 行い、それに基づき規程を改正した。
策を進める。
必要に応じて規程を整備
安全衛生管理体制の充実を図るため､労働衛生コンサル
するとともに、安全衛生 タント、産業医及び衛生管理者による安全管理者等を対象
管理体制の充実を図る。
とした安全衛生研修会を実施した。
ⅱ 安全衛生及び危険防 ⅱ 安全衛生管理規程に基づき、構成員による職場巡視及び止について、職員及び学 役員、管理職等による安全パトロールを定期的に実施する生への啓発活動及び安全 とともに、安全衛生危機管理マニュアルやパンフレットの衛生教育を計画的に行い、 配布並びにポスターの提示等を行った。その結果、職場巡危険防止、安全衛生の保 視における整理・整頓の実施状況等により、安全衛生に関
持増進に関する意識の高 する大学構成員の意識向上が図られていることが確認でき揚に努める。
た。
【１１９】
【１１９】
学内施設等の危険個 ⅰ 16 年度に行った危険 ⅰ 平成 16 年度に実施した、学内施設等の危険箇所の点検
所の点検・診断を定期 箇所の点検・診断調査と ・診断調査、安全パトロール及びヒヤリ・ハット調査等に的に行い、対策を講じ ヒヤリ・ハット調査につ ついて検証した。その結果、巡視方法(構成員、定期的なる。
いて、調査票や調査方法 巡視、巡視コース、巡視内容等)を改善することにより、が適切であったかを検討 従来発見できなかった新たな危険箇所の発見や的確な対応
し、危険箇所の点検・診 が可能になった。ヒヤリ・ハット調査を継続実施すること
断の５Ｓ活動、安全パト により、安全に対する意識の浸透ができた。
- 42 -

ロールの効果的な実施方 ⅱ 危険箇所に関する点検・診断・調査の際、安全管理者及法等について検討する。
び環境マネージメント課担当者が同行することにより、危ⅱ 危険箇所に関する点 険箇所の改善指導や短期間での改善が可能になった。
また、検・診断調査を行い、危 改善の実行を確実にするため、改善処置報告システムを作
険箇所の改善策について 成し、平成 18 年度から実施することとした。
検討・実施する。
【１２０】
【１２０】
学内交通安全対策を ⅰ 総合的な交通安全対 ⅰ 交通対策委員会を設置し、交通安全対策の方針を検討し、総合的・具体的に見直 策を検討する。
構内交通規制規程を改正した。
しつつ、実施する。
ⅱ カーゲート導入につ ⅱ 構内の駐車可能台数及び駐車状況の調査を行い、さらに、いて調査し、問題点を検 カーゲート導入について学内外にアンケート調査を行い、討する。
カーゲートの設置について検討した。その結果、早急な導入が必要であるとの結論に達し、平成 17 年 11 月にカーゲートを導入した。
【１２１】
【１２１】
防災体制を見直すと ⅰ 災害対策基本規則並 ⅰ 予算・財務・施設整備室において、災害対策要綱及び災ともに、防災マニュア びに防災マニュアルを策 害対策マニュアルを作成し、マニュアルに定められた防災ルを作成し、周知する。 定し、防災活動を実行す 活動の一環として防火訓練を行い、職員に消火機器の知識る。
及び取扱い技術を習得させた。
ⅱ 学生に対する防災教 ⅱ 学生に対する防災教育について検討し､防災に対する意育を検討する。
識・啓発のためのパンフレット作成や基礎セミナーでの防災教育の実施等が有効であることが分かった。これらの検討結果を踏まえて、平成 18 年度実施に向けて検討するこ
ととした。
【１２２】
【１２２】
不審者侵入防止体制 ⅰ 16 年度の取り組みの ⅰ ワーキンググループ(防犯対策)で、他の教育大学におけを整備・実施するとと 成果と課題を踏まえて、 る防犯マニュアルの整備状況について調査し、防犯マニュ
もに、全学的な防犯マ 防犯マニュアルの作成に アルの作成について検討した。この検討結果に基づき､平ニュアル等を作成し、 ついて調査・検討する。
成 18 年度に防犯マニュアルを作成することとした。
セキュリティ対策を推 ⅱ 各教棟の入退館シス ⅱ 学内各教棟の入退館システムについて調査した結果、各進する。
テムの現状について調査 教棟の設立時期の違いから別々の入退館システムとなってし、課題等を検討する。
いることが分かった。今後、全学共通の入退館システムへの可能性について検討することとした。
【１２３】
学内の情報・通信シ 中期計画【１１５】の年
ステムの整備・充実に 度計画と同様関連し、情報セキュリ
ティ対策を推進する。

中期計画【１１５】の年度計画と同様

【１２４】
【１２４】
保健管理施設の整備 ⅰ 定期健康診断を実施 ⅰ 定期検診を指定日に受検できなかった職員に対し、適時を図り、健康診断、診 する。
機会を設け検診を実施するとともに、学生に対しては個別
療体制及びカウンセリ ⅱ 健康診断項目を検討 に呼び出し、検診を行うことにより、受検率が向上した。
ング体制の充実を図る。する。
ⅱ 職員の定期検診は、安全衛生法に基づく検診項目に加え、ⅲ 保健管理センターの がん検診も同時に実施し、受検者の利便性を高めた。また、日常的な診療及びカウン 学生については、学校保健法により新１年生以外は胸部Ｘ- 43 -

セリング体制を整備する。 線の撮影義務はなくなったが、教員養成系大学である本学の特質を鑑み、基本的に全員撮影とした。
ⅲ 電子カルテシステムの活用により、経過追跡及び診療時間の効率化を実現した。
メンタルヘルス領域の障害に対しては、各医療職員の領域に応じた適切な対応を実施し、効果を上げた。なお、診療業務においては創傷に対し湿潤療法を取り入れ、治癒期間の短縮に寄与した。
種々の健康情報を、講義・健康セミナー・講習会やセン
ター広報誌で発信するとともに、VDT 検診や職業性スト
レス調査、喫煙状況アンケートを実施することにより、健康への関心を深めた。また、個人情報保護法の施行に伴い、業務上の個人情報保護について、再確認し、公表した。

- 44 -

Ⅵ ． 予 算 （ 人 件 費 見 積 を 含 む 。）， 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
１．予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納
付金
計

予算額

決算額

３ ,８ ９ ６
２５６
０
０
０
２９

３ ,８ ９ ６
２５６
０
０
１９
２９

０
０
０
０
１９
０

１ ,９ １ ０
１ ,８ ８ ２
０
０
２８
５６
０
０
０
０
０
６ ,１ ４ ７

１ ,９ １ ０
１ ,８ ７ ６
０
０
３４
５６
０
０
０
０
１８
６ ,１ ８ ４

０
△６
０
０
６
０
０
０
０
０
１８
３７

４ ,３ ５ ６
４ ,３ ５ ６
０
１ ,４ ５ ０
２８５
０
０
５６

４ ,１ １ ５
４ ,１ １ ５
０
１ ,５ ３ ５
２８５
０
１９
６４

△２４１
△２４１
０
８５
０
０
１９
８

０
０
０

０
０
０

０
０
０

６ ,１ ４ ７

６ ,０ １ ８

△１２９

２．人件費

差

額

（決算−予算）（単位：百万円）
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

４ ,２ ３ ３- 45 -

決算額
４ ,１ ７ ７差額（決算−予算）△５６

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５ ,８ １ ７
５ ,８ １ ７
５ ,６ １ ９
７２２
０
６
１１６
３ ,６ １ ７
１ ,１ ５ ８
１８５
０
０
１３
０

５ ,８ ３ ５
５ ,８ １ ７
５ ,５ ０ ７
８０４
０
１１
１１４
３ ,４ ０ ５
１ ,１ ７ ３
２２４
０
０
８６
１８

１８
０
△１１２
８２
０
５
△２
△２１２
１５
３９
０
０
７３
１８

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益 【注】
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

５ ,８ １ ７
５ ,８ １ ７
３ ,８ ０ ９
１ ,５ ８ ３
２３３
６６
０
０
６
５０
０
５７
８
０
１
４
０
０
０
０

５ ,８ ７ ９
５ ,８ ７ ９
３ ,７ ３ ０
１ ,６ ８ ７
２２８
７４
０
１７
１１
５０
０
６９
７
０
２
４
０
４４
１８
６２

６２
６２
△７９
１０４
△５
８
０
１７
５
０
０
１２
△１
０
１
０
０
４４
１８
６２

【注】雑益の中に施設費収益（３５百万円）を含む。

- 46 -

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

６ ,２ ４ ６
５ ,７ ７ ５３７２０
９９

６ ,８ ４ ２
５ ,６ ８ １
３７４
６２
７２５

５９６
△９４
２
６２
６２６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

６ ,２ ４ ６
５ ,７ ５ １
３ ,７ ８ ５
１ ,８ ８ ２

６ ,８ ４ ２
５ ,７ ６ ５
３ ,７ ８ ５
１ ,８ ７ ６

５９６
１４
０
△６

０
６
０
５０
２８
２８５
２８５
０
０
２１０

０
６
１９
４５
３４
２８５
２８５
０
０
７９２

０
０
１９
△５
６
０
０
０
０
５８２

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２．短期借入金の実績額

１０億円
０億円

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途（単位：百万円）
区分目的積立金取崩額

金額

教育研究環境整備積立金- 47 -

１８
１８

摘要
教育研究環境整備のための費用発 生

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・整備の内容

決 定 額（ 百 万 円 ）総額

・小規模改修２８５
・附属福岡中学校屋内運動場改築

財
源（百万円）
施設整備費補助金（
２５６）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
０）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（
２９）

２．人事に関する状況○

平 成 18 年 度 教 員 採 用 人 事 に つ い て は 、 学 長 が ４ 月 に 講 座 ・ セ ン タ ー ・ 大 学 院の 各 専 攻 を 対 象 に ヒ ア リ ン グ を 行 い 、 現 在 の 人 員 配 置 等 の 課 題 を 検 討 し て 、「 国立 大 学 法 人 福 岡 教 育 大 学 定 員 管 理 方 針 」 に 基 づ き 「 平 成 18 年 度 定 員 運 用 方 針（ 案 ）」 を 策 定 し た 。 こ の 方 針 案 に つ い て ､ 学 部 教 授 会 と 運 営 企 画 室 に お い て 意見を聴取し、教育研究評議会の審議を経て、拡大役員会で協議、役員会で決定した 。 同 時 に 、「 平 成 17 年 10 月 及 び 平 成 18 年 ４ 月 大 学 教 員 昇 任 人 事 方 針 」 を 決 定し、これらの方針に従って採用・昇任・移籍等の人事を行った。

○ⅰ

本学教員の採用・昇任の評価基準の現状把握を行い、他大学の教員業績評価基準と教員選考手続について資料を収集し、分析・検討した。
ⅱ 「国立大学法人福岡教育大学教員人事に関する異議・不服申立に関する手続要領 」（ 試 案 ） を 作 成 し 、 検 討 ・ 審 議 し た が ､ 審 査 機 関 及 び 異 議 ・ 不 服 が あ る 場 合の 再 審 査 機 関 等 に つ い て 、 平 成 18年 度 か ら の 新 し い 運 営 組 織 と の 整 合 性 を 含 め 検
討 す る 必 要 が 生 じ た た め ､平 成 18年 度 に 制 定 す る こ と と し た 。

○ⅰ

平 成 17 年 ３ 月 30 日 に 、 本 学 は 福 岡 県 、 福 岡 市 及 び 北 九 州 市 の 教 育 委 員 会 と の間 で 、「 人 事 交 流 に 関 す る 協 定 書 」 を 取 り 交 わ し た 。
現在、各附属学校において校長が、教員の年齢構成、男女比等から交流する人
数を割り出し、各教育委員会との間で交流人事を行っている。さらなる改善策については、各附属学校からの改善要望等を参考にしながら、大学と各教育委員会との間で協議を行っている。
ⅱ 平成１６年度に附属学校園教員の業務内容について調査した結果、公立学校教員 の 業 務 に 加 え て 、学 校 独 自 の 研 究 発 表 会 、授 業 公 開 、大 学 と の 共 同 研 究 発 表 会 、
長期派遣研修員の指導、教育実習生の指導、入試業務、公立小中学校での研究発表会での助言者、県及び政令市教育委員会公開講座での講師などきわめて多岐にわ た っ て お り 、附 属 学 校 園 教 員 は 日 々 多 忙 を き わ め て い る こ と が 明 ら か に な っ た 。
業務内容を軽減する方策を検討すると共に、標準教員数に達するよう概算要求を行っている。

○

事務職員に関しては、事務組織の見直しを検討する中、入試業務の改善を早急に 行 う こ と が 必 要 と な り 、 平 成 17 年 10 月 に 、 入 試 課 に 専 門 員 を 新 た に 配 置 し 、それに伴う人事異動を行った。
- 48 -

事務組織全体の再編については、事務局において意見聴取を行い、事務協議会
を 経 て 平 成 18 年 ４ 月 １ 日 付 け で 事 務 組 織 の 見 直 し 、 再 編 を 行 う こ と と し た 。
平 成 17 年 度 の 人 事 交 流 に つ い て は 、 九 州 地 区 国 立 大 学 法 人 等 職 員 人 事 交 流 状
況 及 び 人 事 交 流 者 名 簿 に 基 づ き 以 前 の 計 画 を 見 直 し 、「 平 成 17 年 度 福 岡 教 育 大 学
事務職員人事交流計画」を作成した。また、幹部職員の人事交流については、文部科学省が主体となって、人事異動が進められている。本学としての人事交流計
画の策定のために、他大学及び文部科学省と協議・交渉を行った。
九州地区で多数の人事交流を行っている九州大学とは、個別の人事交流の打合
せ を 行 い 、人 事 異 動 を 進 め た 。ま た 佐 賀 大 学 及 び 九 州 工 業 大 学 と も 協 議 を 行 っ た 。
幹 部 職 員 の 人 事 に つ い て は 、文 部 科 学 省 人 事 課 担 当 者 と の ヒ ア リ ン グ に お い て 、本学の人事に関する構想について説明を行った。九州大学、佐賀大学及び九州工業大学とも予定通りの人事交流を実施した。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

当期振替額

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資 産 見 返運 営 費 交
付金

資本
剰余金

小計

期末残高

１６年度

111

0

111

0

0

111

0

１７年度

0

3,785

3,619

24

0

3,643

142

- 49 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区
成果進行基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

分

金

額

内

運営費交付
金収益

0 該当なし

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益

0 該当なし

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

運営費交付
金収益

資本剰余金

111 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当②当該業務に係る損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 111
0(人 件 費 ： 111)
③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 111百 万 円 を 収
0 益化。

計

111

資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準

0 該当なし第 77第 ３ 項
による振替
額
合計

訳

111

- 50 -

② １７年度交付分（単位：百万円）
区
成果進行基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

32 ① 成 果 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 全 学 的 Ｆ Ｄ 組 織 整 備 及び 推 進 事 業 （ 教 育 改 革 ）、 不 登 校 問 題 改 善 お よ び 学 校 適 応 促
進 の た め の 学 校 教 育 支 援 事 業 （ 連 携 融 合 ）、 国 費 留 学 生 経 費
2 ②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 32
(教 育 経 費 ： 32)0ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 2(建 物 :0.5,工 具 器 具 備 品 :1,図 書 :0.5)③運営費交付金収益化額の積算根拠
34
全学的ＦＤ組織整備及び推進事業（教育改革）については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
不登校問題改善および学校適応促進のための学校教育支
援事業（連携融合）については, 十分な成果を上げたと認
められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
国費留学生経費については、予定した在籍者数に満たなか っ た た め 、 当 該 未 達 分 を 除 い た 額 0.2百 万 円 を 収 益 化 。
3,181 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 成 果 進 行 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等22ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 3,181(人 件 費 ： 3,181)
ｲ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 22
0
(構 築 物 :10、 工 具 器 具 備 品 :9、 ソ フ ト ウ ェ ア :3)③運営費交付金の振替額の積算根拠
3,103
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満 た し て い た た め 、 期
間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
406 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 障 害 学 生 学
習支援等経費、学校災害共済掛金②当該業務に係る損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 406(人 件 費 ： 403、 そ の 他 の 経 費 ： 3)③運営費交付金の振替額の積算根拠
0
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 406百 万 円 を 収
益化。
406

国立大学法
人会計基準

0 該当なし第 77第 ３ 項
による振替
額
合計

訳

3,543

- 51 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

１７年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし期間進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし計

0

成果進行基準を採用した業
務に係る分

国費留学生経費
1 ・ 国 費 留 学 生 経 費 に つ い て ､研 究 留 学 生 の 修 士 及 び 日 本 語 ・
日本文化研修留学生の区分における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため､中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

退職手当
141 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る 予定。
学校災害共済掛金
・学校災害共済掛金の執行残であり、翌事業年度において使 用 の 方 途 が な い た め ､中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 返 納 す る
予定である。

計

142

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
無し

２．関連会社無し

３．関連公益法人等無し- 52 -