防災計画書作成チェックリスト

平成22年3月作成

１．建築物の概要■1.1 建築概要
主な項目□ 建築物名称□ 建築場所□ 地域、地区の指定□ 主要用途□ 工事種別
□ 敷地面積□ 建築面積、建ぺい率□ 延べ面積□ 容積対象床面積、容積率
□ 階数
□ 高さ

要チェック項目

□用途地域
□高度地区
□防火地域
□指定容積率 □その他
□共同住宅（□分譲 □賃貸）

□指定建ぺい率□法定建ぺい率以下であることを示す。
□法定容積率以下であることを示す。
□地上、地下□軒高 □最高の高さ□基準階の階高□塔屋を含む最高の高さ□ 構造種別□ 駐車、駐輪台数□ 施設規模□ 各階別床面積表□ その他特記事項■1.2 附近案内図
主な項目□ 方位、縮尺□ 敷地境界線□ 消防署■1.3 建築計画概要
主な項目□ 全体計画の特徴について□ホテルの客室数□店舗の売場面積□防災センター、各階の用途 □３１ｍライン □その他 等を記入
□その他特記事項があれば記入する。
□設計変更により再評定を受ける場は変更内容を簡潔に記述する。

要チェック項目□ 最寄の消防署又は消防署の出張所の位置□ 計画地までの消防車でのルート、距離、所要時間

要チェック項目
建築物の用途、形状、構成、配置図、断面図、概念図、パース等を利用してわかりやす□
く説明する。
□■1.4 設備計画概要
主な項目□ 電気設備□ 防災設備□ 空調設備□ 衛生設備□ ガス設備□共同住宅の戸数 □劇場の客席数□階段の種類及び数 □その他 等を記入

一団地設計等により、同一敷地内で竣工時期が異なるものは、配置図等に工区・竣工の時期を明確に記入する。

要チェック項目□受変電設備□電気室の位置 □非常用電源 □照明設備□中央監視設備 □その他
□本計画で用いた、設備等を記載する。
□熱源種別□空調方式 □換気方式□シックハウスの換気対策について
□給水設備
□給湯設備
□排水設備
□ガスの種類 □使用場所（具体的な室名を記入）□ガス設備の安全対策（ガスコック、ガス配管、マイコンメーター等）□ 消防法に基づいた排気口仕様にする。（ＦＤ等）□ 給湯器等設備仕様が、ガス機器の設置基準及び実務指針に基づくこと。
□種類（乗用、非常用、福祉対応なし）※インターホンの記載をする。
※福祉対応の場合は明示する。

□ 昇降機設備□台数□仕様（定員、定格速度）□ エレベーター扉の遮煙性能についての考え方を示す。
□非常時（地震、火災時、停電時）の管制運転の方法の説明□地震・火災・停電時の管制運転フロー図を添付する。
□非常用エレベーター（種類、台数のみ） ⇒詳細は5.5で記入する。
□作動シーケンス ⇒ 6.2各設備でに記入する

２． 防災計画基本方針■2.1 防災計画上の特徴
主な項目□ 防災計画の概要について

要チェック項目
設計者として、防災計画上特に留意した点を、【意匠】、【設備】、【避難】の観点から、わ□かりやすく説明する。
□ 建築主や管理者にも分かり易い説明をする。

□

出火・火災拡大予防につい□ 内装材の仕様等を記入する。て□ 延焼の防止について□

火災の早期発見と通知方法について□ 防火区画、竪穴区画等を記入する。
□ 自動火災報知設備等を記入する。
□ 設定方針について分かりやすく説明する。

□ 避難経路の設定について□ 屋外通路等が確保されていること。
□ 安全区画の設定□ 設定方針について分かりやすく説明する。
□ 防災センターとの関係に注意、位置を明示する。

□ 避難階の位置について□

避難階が２以上ある場合や低層部の屋上を経由して避難できる場合等は、断面模式図等により、その状況を示す。

■2.2 敷地と道路◆ 建築物等の規模が把握できる概略寸法を記入した配置図又は避難階平面図に以下の内容を図示する。
◆ 凡例や設備設置位置などは、分かりやすく標記するとともに、目立つように着色する。
要チェック項目
主な項目□道路種別、名称の表示 □道路幅員の表示□ 外周道路□ 広場□ 敷地内通路□避難通路（≧1.5ｍ）や門扉等（≧1.5ｍ）の実寸法を記入する。

□ 避難出口
□ 敷地内避難経路□屋外階段からの経路□避難ハッチからの経路（車道に下りてきている場合は着地点を明示する。）□付属建築物（集会所等）からの経路□ 消防活動について□ 防災センターについて□消防活動空地□ 送水管等について□連結送水管口の位置□位置□ 非常用エレベーターについて□位置
隣地の建築物が隣接する□
場合について■2.3 避難階の位置
主な項目□消防隊進入経路□消防水利□消防隊進入経路□スプリンクラー設備等の送水管口の位置□消防隊進入経路□ 隣接する建物の「外壁ライン」、「構造」、「階数」、「用途」等を示す。
□ 計画建築物の排煙口及び給気口と隣接建築物の開口部の位置関係を示す。

要チェック項目□ 防災センターとの関係に注意、位置を明示する。

□ 避難階の位置について□

避難階が２以上ある場合や低層部の屋上を経由して避難できる場合等は、断面模式図等により、その状況を示す。

■2.4 防火区画・防煙区画
主な項目□ 防火区画の設定方針□ 区画貫通部の処理方法

要チェック項目
□面積区画
□層間区画
□竪穴区画
□高層区画（11階以上の部分）□異種用途区画□電気・給排水配管材料 □配管方法 □大臣等認定品の使用の有無□ダクト材料 ※汚水・雑排水・通気・給水竪管の取扱いを表記する。
□ 防煙区画の適用の有無を示す。

□ 防煙区画の設定方針□ 共用部の室すべてについて条文を記載し適用の有無を記入する。
□ エントランスホール、風除室、防災センター、屋内避難経路を自然排煙にする。

□ 排煙□ 地上階、地下階の排煙方法を説明する。
□ 吹き抜け部まわりの区画の概略図を示す。
□ 防煙たれ壁等の詳細図等を記入する。
防火区画などで排煙緩和をうける場合又は竪シャフトに準ずるスペース以外は、平成12□ 年告示1436号による。（高さ31m以下の建築物の部分と31mを超える部分で扱いが異なることに注意する。）■2.5 安全区画
主な項目□ 安全区画■2.6 各階区画図
主な項目

要チェック項目□

安全区画及び避難経路の設定方針について簡潔に記入し、平面区画、避難施設、避難動線を示す。

要チェック項目
主要寸法を記入する。
□□廊下有効寸法 □階段の各部の寸法□ 図面縮尺を表記する。
□ 作成要領の凡例を用いて、明確に判読できるようにする。
□ 同一平面の階は基準階としてまとめること。
□ 防火区画・防煙区画・防火上主要な間仕切りの位置を示す。
□ 間仕切りと垂れ壁が区別され、不燃間仕切り、可動垂れ壁等、表記する。
屋外避難階段は、その周囲２ｍの範囲を明記する。
□住戸のドアの位置との関係 □階段扉の軌跡等□ 防火戸の種別をする。
□ 延焼ラインの記入する。
□□ 各階区画図

排煙の表記をする。
□告示による排煙緩和の別□ □自然排煙または機械排煙□ダクト経路 □防火ダンパーの位置 □排煙系統（排煙口の位置）□ 非常用進入口の位置を表記する。
□ 非常用進入口の位置は４ｍ以上の道等に接することを確認する。
□ 各住戸の面積（共同住宅の場合）■2.7 防災設備の概要
主な項目□ 防災設備システムの概要

要チェック項目□ フローチャートで分かりやすく示す。（防災センターで制御・監視する範囲を示す。）□ 管理会社等に夜間警備を依頼する場合は、日中管理とのフローの違いを明確にする。

■2.8 防災設備機器一覧表
主な項目

□ 一覧表

要チェック項目
各階ごとの各種防災設備機器の設置状況を下記の凡例を用いて一覧表に示す。
◎法令によらず自主的に設置したもの○法令等により義務設置するもの□▲特例等により設置緩和されるもの△除外予定のもの□ 防災センターでの各設備の監視（表示）や操作（制御）の有無を記入する。
□ 各設備についての説明文、位置図及び系統図の不整合がないよう注意する。

■2.9 内装計画
主な項目□ 内装計画■2.10 その他
主な項目
□ 延焼防止対策

要チェック項目□ 内装計画の方針が分かりやすく説明する。
□ 下地材料の防火性能の程度（不燃、準不燃、難燃）を一覧表で示す。
□ 床・壁・天井等の主要部分の内装材料を一覧表で示す。
□ じゅうたん、カーテン等の防炎物品の仕様についても記述する。
□ シックハウス対策の内装について記述する。

要チェック項目□ 火気使用室の延焼防止対策を記入する。
□ その他、防災計画上特記すべき事項があれば記入する。

３．火災の発見、通報及び避難誘導■3.1 自動火災報知設備
主な項目□ 自動火災報知設備■3.2 消防機関への通知設備
主な項目□ 消防機関への通報設備■3.3 非常放送設備
主な項目□ 非常放送設備■3.4 非常電話
主な項目□ 非常電話

要チェック項目
下記項目に関して、簡潔に説明する。
□感知器の設置範囲□ □感知器の種類
□音響装置
□電源

□発報の表示□その他

要チェック項目□

下記項目に関して、簡潔に説明する。
□通報設備の種類
□設置位置

□その他

要チェック項目□

下記項目に関して、簡潔に説明する。
□操作方法
□放送範囲

□その他

要チェック項目□

下記項目に関して、簡潔に説明する。
□操作方法
□表示方法

□その他

■3.5 非常用の照明装置及び避難誘導灯
要チェック項目
主な項目
非常用の照明装置□及び避難誘導灯■3.6 避難指令の方法
主な項目□ 避難指令の方法

下記項目に関して、簡潔に説明する。
□灯具の種別
□設置位置
□電源
□その他□
※照明全般について、必要照度が確保できているか確認する。
※防火戸の開閉方向及び誘導灯の位置との整合性を確認する。

要チェック項目□ 設備機器の運用方法について記入する。
□ 人による避難指示・誘導の方法等について記入する。

■3.6-2 防災設備系統図
主な項目

要チェック項目□ 凡例一覧表を示す。
□ 防災設備の凡例・特記説明□ 各設備の対象範囲を示す。
□ 系統図□ 自動火災報知設備系統図等を示す。

■3.7 各階設備図
主な項目

要チェック項目□ 各階平面図（同一平面の階は基準階としてまとめる）に位置を示す。
□ 各設備の対象範囲を示す。

□ 各設備の位置について□「5.2各種消火設備その他」に関する各設備の位置を配置図・平面図に記入する。
□階段の最上階に煙感知器を設置する（所管消防に要確認）４．避難計画■4.1 避難計画の概要
主な項目

要チェック項目
設計者として、避難計画の概要を平面図や断面模式図を用いてわかりやすく説明する。
説明にあたっては、次の項目は必ず記入する。
□ □避難のための階段の種類、位置及び範囲□バルコニー等の位置及び範囲□縦動線の考え方について□ 避難施設の概要
避難計画にあたって、避難に支障をきたさないよう、次の事項に注意する。
□避難上重要な階段の踊場には『段』を設けないこと。
□□避難階段の内部に『倉庫』を設けないこと。
□屋外階段に垂壁を設置する。

■4.2 基準階の避難計画
主な項目□ 避難経路図面□ 計算の前提条件□ 居室避難計算

要チェック項目□ 各階平面図に、居室から階段に至る避難経路を記入する。
□ 避難経路の幅員、開口部（扉等）の幅員、歩行距離を記入する。
□ 出火場所を示す。
□ 避難経路が１つしかない場合を除いて、出火室の前を通る避難は避ける。
□ 居室から廊下を経て階段に至るまでの避難距離を示す。
第１次安全区画を示す。
□ 【『新・建築防災計画指針（最新版）』（日本建築センター発行）の廊下・付室の滞留スペースの考え方を厳守する】
次の項目を整理した一覧表を作成する。
□ □各階の主要用途 □居室床面積□避難対象人員（算出根拠が分かるように）□ 出火場所の想定について説明する。
□ 避難方向の想定について説明する。
□ 避難時間計算の前提条件について説明する。
屋外階段の場合は、一層下の階まで階段を降りきる時間を階避難完了の時間としてい□るので、注意する。
『新・建築防災計画指針（最新版）』（日本建築センター発行）に示す方法により、居室避□ 難所要時間及びその許容時間のチェックを行い、各数値及び計算結果を一覧表で示す。
居室の床面積が、200㎡を超える場合は、避難上最も有効な扉を1箇所使用不能として□計算する。
親子扉の場合は、フランス落しで固定した子扉の幅は有効幅員に算入しないこと。（避□難計画上は親子扉より両開き扉の方が望ましい）□□ 各階避難計算

原則として、各階段のそれぞれについて、廊下避難時間、廊下滞留面積、各階避難時間及び付室等の面積のチェックを行い、各数値及び計算結果を一覧表で示す。

階段の幅員よりも階段への流入扉幅が大きい場合、また、複数の扉から同時に階段へ□ 流入する場合などは、扉幅の合計ではなく、階段の幅が避難計算の有効幅とする。（このような計画は、避難上望ましくなく、可能な限り避けること）□

屋外階段部分の歩行速度(μ）は0.5ｍ/secとする。
（一層下の階まで階段を降りきる時間を階避難完了の時間としているので、注意する。）□

建築物の階ごとに用途、規模等の平面計画が異なる場合は、それぞれの階について避難計算を行うこと。

５．排煙設備・消防設備■5.1 排煙設備の概要
主な項目□ 排煙方式の説明■5.2 排煙系統説明図
主な項目□ 排煙系統図

要チェック項目
建築物の主要部分の排煙方式について、次の項目に関して説明する。
□ （説明にあたっては、2.4各階区画図の表記と矛盾しないこと）□自然排煙または機械排煙□告示による排煙緩和の別

要チェック項目
断面模式図等で示す。なお同図面上にダンパーの位置、非常用エレベーター乗降ロ□
ビー及び特別避難階段付室の給気口を明記する。
□ 厨房、駐車場、特別避難階段付室及び非常用エレベーターのロビーは別系統とする。

■5.3 排煙口位置図
主な項目

要チェック項目
断面模式図等で示す。なお同図面上にダンパーの位置、非常用エレベーター乗降ロ□
ビー及び特別避難階段付室の給気口を明記する。
□ 厨房、駐車場、特別避難階段付室及び非常用エレベーターのロビーは別系統とする。

□ 排煙口位置図□ 防災センター、暖房などの天井裏を通過する横引きダクトは耐火被覆を施す。
□■5.4 非常用進入口位置図
主な項目□ 非常用進入口の位置■5.5 非常用エレベーター
主な項目□ 非常用エレベーター

要チェック項目□ 2.6 各階区画図に非常用進入口の位置を記入する。

要チェック項目
下記項目に関して、簡潔に説明する。
□□設置位置□仕様□運転システム乗降ロビーの面積及び寸法を記入する。
□ □形状は正方形に近いものとする。
□最短辺で2.5ｍ以上確保する。
□■5.6 各種消火設備その他
主な項目□ 各種消火設備その他

天井チャンバー方式の場合には、天井裏の梁、空調ダクト、配管等の状況を示す説明
図をつけること。

消防活動上支障がないEVホール区画とする。
（避難階での乗降ロビー部分が対象。乗降ロビー自体は不要）

要チェック項目
消防法施行令第７条の設置される消防用設備等について、概要、省令による緩和の有無、系統説明図及び作動フローチャートを簡潔に記入する。
□□消火器 □連結送水管 □スプリンクラー設備□非常コンセント設備 □屋内消火栓設備 □消防用水□「3.4各階設備図」の配置図及び各階平面図に各設備の位置を記入する。
※設置される消防用設備等の内容については、所管消防の指導による。

□ 消防法施行令第８条の区画を設定する場合、その位置を記入する。

６．管理・運営■6.1 防災センター（中央管理室）
主な項目
要チェック項目□ 昼間・夜間の監視状況□ 構造明確に記入する。
□監視状況（24時間常駐・昼間のみ等の記入）□人員や対応の方法□ □管理方法（自営・委託）※委託の場合は連絡方法や連絡体制などを記入する。
□別棟に総合監視センター等がある場合は、相互の連携はどのようになっているかを記入する。
□ 耐火構造の壁・床で区画する。
□ 自然排煙とする。ただし、地階レベルにある場合は機械排煙でもよい。
□□ 監視制御機能一覧表■6.2 各設備の作動シーケンス
主な項目□ 作動シーケンス一覧表■6.3 維持管理の形態
主な項目

出入口は、原則2箇所設けること。そのうち1箇所は直接外部に出られるか、又はこれに通じる通路に連絡させること。

□ 防災監視盤における各種設備の監視制御機能の一覧表を作成する。

要チェック項目□

防災センターにおいて、各種設備の管理、制御が行われている場合には、３、５章の各設備を含めて、作動シーケンスをまとめた一覧表を作成する。

要チェック項目□ 防災面の維持管理の主体及び防災管理組織について、可能な限り具体的に記入する。

□ 維持管理組織等について□ 所有区分や管理区分が２以上になる場合は、これらを統括した体制をつくること。
■6.4 維持管理の方法
主な項目

要チェック項目□ 点検整備について説明する。

□ 防災設備等の維持管理□

定期報告対象物件は定期報告の内容を明記する。
建築物は３年に１回、建築設備等１年に１回（建築基準法第12条等）■6.4-2 各種訓練等の計画について
主な項目
要チェック項目□ 避難訓練□□ 消火訓練□計画又は方針を記入する。
□ 通報訓練□□ 火災予防について
□

７．付図
主な項目

要チェック項目□ 各階平面図詳細図□□ 立面図（4面以上）□ 断面図（2面以上）□ 矩計図

計画書に使用した平面図が、簡略化されていて、細部確認の必要がある場合は詳細図を添付する。

□３１ｍラインの表示□□平均地盤の表示

計画書に使用した平面図が、簡略化されていて、細部確認の必要がある場合は詳細図を添付する。

８．その他
主な項目

要チェック項目□ 消防意見□ 所管消防の防災計画案回答書、意見書があれば、その写しを添付する。

□ その他□ その他、特定行政庁が必要と認めたものを添付する。

注意事項 １ 本チェックリストは、防災計画書の届出に必要な全ての項目を記載したものではありません。
２ 要チェック項目欄は防災計画書の届出に先立ち、設計者等が自らチェックを行ってください。
３ 本チェックリストは、設計者等が防災計画書作成時において活用していただくものであり、防災計画書届出時に提出を義務付けるものではありません。