2020 年 10 月 16 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 10/19 ～ 10/23 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

新型コロナウイルスの感染が急拡大している欧州では、フランスや英国で夜間の外出制限や会合禁止などの規制強化が打ち出されました。米国でも大多数の州で再び感染が拡大しています。他方、米大統領選まで 3 週間を切る中、米追加経済対策については与野党協議が停滞しており、早期の合意は厳しい情勢です。来週は、内外の経済指標、米企業決算発表に加え、米大統領候補による最後のテレビ討論会なども確認したいところです。米大統領選に向けて徐々に様子見姿勢が広がりそうです。

◆株価 ： 方向感を欠く展開に◆長期金利 ： 低位もみ合い継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）23,100～23,700 円 （10 月）21,000～24,000 円（来週） 0.00～0.05％

26,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

24,000(10 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.20.1

22,0000.0

20,000
下限

18,00016,0000.3（％）（年/月、日次）
19/9 19/11 20/1 20/3 20/5 20/7
20/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/9 19/11 20/1 20/3
20/5
20/7
20/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、明確な方向感を欠く展開が予想されます。欧

長期金利は 0.025％程度でほぼ横ばいの動きが続きま州で新型コロナの感染が急拡大しているほか、日本でもした。新型コロナのワクチンや治療薬の開発をめぐる不さらなる感染拡大への警戒感が強まりそうです。11 月の透明感や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和観測は金米大統領選をめぐる不確実性も踏まえれば、当面、積極利の低下材料も、米追加経済対策を受けた国債増発で米的にリスクを取りにくい環境が続く見通しです。ただ、長期金利が上昇するとの警戒感が国内の金利低下を抑10 月 19 日に中国で発表される一連の統計で堅調な景気え、上にも下にも動けず。引き続き、株式市場や米長期拡大が確認された場合、世界景気への悲観が和らぎ、日金利などの動きをにらみながら、もみ合う展開になりそ本株が一時上昇する場面もありそうです。

うです。20 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 方向感を探る◆Ｊリート ： 押し目を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 104.5～106.5 円
115（円/ドル）(10 月) 102.0～109.0 円ドル円レート

2,400

予想レンジ
上限

110

（来週） 1,660～1,740 ﾎﾟｲﾝﾄ(10 月) 1,550～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

2,000
1,800
1,600

105

1,400

100
19/9

19/11

20/1

20/3

20/5下限（年/月、日次）
20/7
20/9下限

1,200
1,000
19/9

19/11

20/1

20/3

20/5

20/7

（年/月、日次）
20/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米大統領選を控え、ドル円相場は 105 円から 106 円のＪリート市場は総じて売りに押される展開が続きまし

レンジを中心に膠着感が強まっています。米 10 年国債利た。物件取得のために過去最大規模の増資を発表した日

回りは 0.7％台前半で推移しており、日米実質金利差の本ビルファンドが軟調な動きになったことに加え、米経マイナス域での拡大はいったん止まった可能性があるも済対策の遅れや欧州の新型コロナの急拡大を受け、投資のの、強いドル買い要因にはなっていません。ドル円は家のリスク回避姿勢が強まったことが、東証 REIT 指数

来週も大統領選に向けた世論調査やトランプ大統領の動を押し下げた模様です。もっとも、下値では 4％を超え

向、難航している米追加経済対策協議などをにらみながる予想分配金利回りに着目した買いなどが下支えするとら方向感を探る展開となりそうです。

みられます。来週は押し目を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 10 月 16 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
10/19

月

国庫短期証券入札（1 年）
貿易統計（9 月）

10/20

火10/21

水10/22木

20 年利付国債入札
首都圏・近畿圏マンション契約率（9 月）コンビニエンスストア売上高（9 月）
桜井日銀審議委員の挨拶（福井県金融経済懇談会、オンライン形式）
スーパーマーケット売上高（9 月）
訪日外国人客数（9 月）
国庫短期証券入札（6 か月）
金融システムレポート（日銀、10 月）
百貨店売上高（9 月）

10/23

金

10/25

日

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（9 月）
毎月勤労統計（8 月、確報値）

海 外
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長、討論会出席（IMF パネル討論会）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（10 月）
中国ＧＤＰ統計（20/7-9 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（9 月）
米住宅着工・許可件数（9 月）
中国新築住宅価格（9 月）
米 20 年国債入札
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米大統領候補、最後の討論会（テネシー州ナッシュビル）
米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
米景気先行指数（9 月）
米中古住宅販売件数（9 月）
米新規失業保険申請件数（10/17 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（10 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（10 月、速報値）

欧州夏時間終了（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（9 月） 10 月 23 日（金）午前 8 時 30 分発表
日本の消費者物価指数（前年比、％）

日本の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）

2.0

は 8 月に前年比 0.4％低下と、3 か月ぶりのマイナスにな1.5

りました。「Go To トラベル」の開始に伴い宿泊料が同1.032.0％下落したことが、指数低下の主要因です。

0.5

9 月のコアＣＰＩも、8 月と同程度のマイナスが見込0.0

まれます。引き続き「Go To トラベル」による影響のほ-0.5

か、原油安などがＣＰＩを押し下げる見込みです。今後、

-1.0
2016

携帯電話料金の値下げが実現すれば、ＣＰＩはさらに低下

201720182019

2020（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成する見通しです。ただ、これらは一時的な要因と判断されることから、ＣＰＩの低下を受けて日銀が追加的な金融緩和策を打ち出す可能性は、当面低いとみられます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（10 月）

10 月 23 日（金）午後 5 時発表

9 月のマークイットユーロ圏総合ＰＭＩは、50.4 と前月から低下、一方、製造業ＰＭＩは 53.7 と前月よりやや上昇しました。いずれも活動の拡大縮小の境目となる 50を超えているものの、サービス業が落ち込んでおり、全体的に拡大ペースは緩やかです。
新型コロナウイルス感染は欧州主要国において再拡大しており、一部地域では再度行動制限が行われています。
経済活動の停滞や弱い外需には引き続き警戒が必要であり、同指数は当面 50 近辺を推移するとみられ、回復ペー

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

2017

2018

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2019

2020
（年、月次）

スは非常に緩やかなものとなりそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 10 月 16 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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