JVA REP ORT

6
' 0 6

J U N E

NO.116

M A I NR E P O R T S●平成18年度通常総会開催報告●映像ソフト及びＡＶ機器の消費実態に関する調査結果報告（１）S C I E N C E

F I C T I O N S

L O V ES T O R Y

E D U C AT I O N

A N I M AT I O N●私的録音録画問題の原点〜秋山多喜男氏に聞く〜
A C T I O N

K I D SM U S I C A L

C O N C E R T

H O W - T O

社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2丁目12番地10号（築地MFビル26号館3階）
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 社団法人 日本映像ソフト協会
2006年6月12日発行

T V

S H O W▼平成１８年度通常総会開催（５月30日）

1

平成18年度通常総会開催報告

2

平成18年度事業計画書

2

映像ソフト及びＡＶ機器の消費実態に関する調査結果報告

5

私的録音録画問題の原点〜秋山多喜男氏に聞く〜

7

文化庁法制問題小委への「検討事項についてのお願い」提出について

9

ＪＡＳＲＡＣ委員会の名称変更と私的録画補償金問題委員会の設置について

9

ＢＢマルチメディア委員会活動報告

9

第252、253回定例理事会開催報告

10

新会員加盟促進ワーキンググループの設置について

10

違法対策部会 平成17年度活動報告と18年度活動方針

10

営業部会米国映像市場視察ツアーについて

12

ＪＶＡ会員懇親ゴルフコンペ開催報告

12

ＡＡＣＳライセンス費用に関する要請書送付について

12

事務局人事

12

リレーエッセイ59

13

日誌に見る協会の動き

13

月間売上統計（2006年3月度、4月度）

14

ＤＶＤ生産統計

14

JVA REPORT・2006.6

通常総会
平成18年度通常総会

開催報告

去る５月30日（火）午後２時より当協会会議室において、役員名簿

平成18年度通常総会が開催された。当日は、正会員36社
かどかわ つぐひこのうち、27社の代表（代理を含む）、書面表決８社、欠会席１社となり、全会一致で以下の議案が承認された。

副 会 長

高井 英幸

専務理事

板谷

駿一

あらい

よしきよ

荒井

善清

いしぐろ

よしさだ

第１号議案 平成17年度事業報告書（案）および
平成17年度収支決算報告書（案）の件
第２号議案 平成18年度事業計画書（案）および
平成18年度収支予算書（案）の件
第３号議案

長

理

事

理

事

理

事

理

事

理

次の議案が承認された。
第１号議案 グリーンプロダクト・チェーン連絡協議会への入会承認の件・・承認
第２号議案 平成18年上半期賞与支給（案）承認の件
・・承認

事

理

事

理

事

理

事

理

事

第３号議案 TIFFCOMに対する後援名義使用承認の件
・・承認

理

事

理

事

第４号議案 協賛会員退会の件・・承認（退会） マルサカ商事 ㈱理事

また、各部会委員会報告、2006年４月度ビデオソフト
売上速報、ＤＶＤハード出荷実績、内閣府発表主要耐久
消費財普及調査結果等が事務局より報告された。
理事会に引き続き、平成17年度事業報告および平成18
年度の事業計画について記者発表会が開催され、角川会長、高井副会長、後藤事務局長が出席した（事業計画については下の記事に掲載）。

平成18年度

歴彦

たかい

ひでゆき

いたや

補欠役員選任の件（５月30日現在の役員は右のとおり）

また、総会に引き続き第254回定例理事会が開催され、

角川

理

事

理

事

理

事

石黒

2006.5.30 現在（理事・監事は氏名五十音順）㈱角川書店 代表取締役会長
東宝㈱ 代表取締役社長

しゅんいち

吉貞

いながき

ひろし

稲垣

博司

おおたに

のぶよし

大谷

信義

かとう

てつや

加藤

鉄也

かわしろ

かずみ

川城

和実

きりはた

としはる

桐畑

敏春

くろい

かずお

黒井

和男

こいけ

たけひさ

小池

武久

しいな

やすし

椎名

保

たけうち

しげかず

竹内

成和

どうやま

しょうじ

堂山

昌司

とくいち

しんじ

徳市

慎治

ないとう

ともき

内藤

友樹

ひろせ

さだひこ

廣瀬

禎彦

㈱ＮＨＫエンタープライズ 代表取締役社長
ジェネオンエンタテインメント㈱ 代表取締役
東映ビデオ㈱ 代表取締役社長
エイベックス・マーケティング･ コミュニケーションズ㈱代表取締役会長
松竹㈱ 代表取締役副会長
東芝エンタテインメント㈱ 代表取締役社長
バンダイビジュアル㈱ 代表取締役社長㈱ポニーキャニオン 代表取締役社長
角川ヘラルド映画㈱ 代表取締役社長
キングレコード㈱ 代表取締役社長㈱角川エンタテインメント 代表取締役社長㈱アニプレックス 代表取締役社長
東芝ＥＭＩ㈱ 代表取締役社長㈱バップ 代表取締役会長
20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン㈱代表取締役社長
コロムビアミュージックエンタテインメント㈱ 代表執行役社長

みやした まさゆき

理

事

宮下

昌幸

むねかた

けん

理

事

宗方

謙

しぶや

としあき

監

事

澁谷

敏旦

よねだ

たつよし

監

事

米田 龍佳

アミューズソフトエンタテインメント㈱ 代表取締役社長㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント代表取締役社長

ビクターエンタテインメント㈱ 代表取締役社長㈱第一興商 代表取締役社長

事業計画書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
平成18年の我が国経済は、微速ながらも着実に景気の回

232億円、対前年比41.6％であった。

復が感じられた一年であった。しかし、回復が緩やかだっこのような状況下で迎える平成18年度は、それぞれの段たために、業界によって恩恵を享受できたか否かには温度階で極めて舵取りの難しい年度になることが予測される。

差があったようだ。わが映像ソフト業界では、ＤＶＤビデ

まず、流通の段階、取り分けレンタル市場では、昨年かオについては、依然、市場拡大が続いている。特に、昨年

ら継続している、Ｍ＆Ａや廃業による店舗数の減少は更には、レンタル市場においてもビデオカセットからＤＶＤへ

続くものと思われ、２極分化したチャネル毎に木目の細かの転換が急速に進行し、ＤＶＤビデオ事業が映像ソフト産

いマーケティング戦略を強いられることになりそうだ。

業の確固たる主役の地位を確保した一年であった。

また、数字上では好調なＤＶＤセル市場においても、既反面、これまでの主役であったビデオカセット市場が急に、マーケティング上の「成熟期」の典型的な状況である

速に縮小したために、その落ち込み分をＤＶＤでカバー出

チャネルの多様化、価格の低廉化がますます進み、今後の来ず、ビデオソフト全体では、前年度出荷実績を上回るこ舵取りが難しくなる環境に晒されている。

とが出来なかった。

昨年一年を振り返ってみて、大きく変化したことは、事当協会の会員社による出荷統計は、メーカー出荷総額

実上、ブロードバンドにおける映像配信事業がスタートし3709億円で、対前年比98.8％だった。そのうち、ＤＶＤビ

たことと、個人の間でも、何らかの形でインターネットを

デオは3477億円、対前年比108.7％だった。特に、ＤＶＤビ

通じて映像ファイルが移動され始めているということである。

デオのレンタル用出荷金額は839億円で、対前年比124.8％

このような状況を迎え、ブロードバンドにおいて如何に適と好調だった。一方、ビデオカセットは大幅に後退して切なビジネス・スキームを構築するか、また、ネット上で

JVA REPORT・2006.6

2

事業計画
の不正商品の流通を如何にして抑えることが出来るか等、

レンタル店との交流を図りレンタル市場の整備・活性化の平成18年度当協会に課せられた事業課題は山積されている。

共同研究、種々のキャンペーン等企画参加、実施協力をする。

このような状況の下に、平成18年度、映像ソフト産業の

１．著作権保護と違法行為の排除［著作権部会／違法対策

した。

部会／営業部会］［ ］内は担当主務部会［１］映像ソフト産業の健全な発展をはかる施策の実施
１．会員充実のための新入会員勧誘の促進［業務部会］

イ．インターネット上での違法行為を排除するため、その監視活動を強化する。
ロ．映像ソフトに係る著作権及び商標権侵害行為の排除、映像ソフト産業界を代表する公益法人として、その業界並びに、海外からの知的財産権侵害物品の流入を差止めの発展に資するため、より多くの映像ソフト製作社、流通・るため、取締当局や関係団体と連携して、侵害者の調査、

映像コンテンツ関連事業社等の入会を募る。

指導、警告及び海賊版の回収、法的措置の準備等の活動

２．倫理問題の研究・意識の啓発［業務部会］を行う。

少年に及ぼす映像ソフトの影響を自覚し、倫理規定遵守

ハ．業務用市場における違法上映、違法利用に対しての調査、の徹底をはかり、当協会と映倫管理委員会、日本ビデオ倫

指導、警告、また、悪質なものについての法的措置の準理協会、映画産業団体連合会による共同審査機構「映像倫理協議会」への積極的な受審を促す。
また、倫理問題の研究と意識の啓発に努めると共に、関係省庁・自治体との連携・協力に努める。
３．消費者とのコミュニケーション［業務部会］

備活動を行う。
ニ．ＤＶＤビデオの違法複製に関する実態調査の実施及び防止のための保護手段について研究する。
２．著作権法等の整備への対応［著作権部会］
映像製作者の権利確保、権利処理業務の円滑化、違法対映像ソフトがより健全なエンターテインメントとして発策活動の推進等、当協会会員社の事業活動が円滑に行なえ展することを目的に、消費者とのコミュニケーションをよる環境を整えるため、著作権法及び関連法令の整備に対しり円滑に行えるよう努める。

て意見を主張し、適切な対応を行う。

４．経理・税務問題の検討［業務部会］

３．関係権利者団体との間における諸問題への対応［著作権部会］

今後予想される税制改正、会計処理の変更等については、

著作権等管理事業法に基づいて、関係権利者諸団体と諸随時対応について検討する。

問題について協議する。

［２］市場の整備及びマーケティング活動の活性化

４．国際的著作権問題に対する対応［著作権部会］

１．媒体別のマーケティング施策の検討・調査研究［営業部会］

イ．経済産業省と文化庁と関係諸団体等の共同で設立されイ．ＤＶＤビデオ・ビデオカセット等各媒体別にその市場た「コンテンツ海外流通促進機構」及び、日本経済団体

動向の把握、レンタル、セル等のマーケティング施策の連合会のエンタテインメント・コンテンツ産業部会等を検討、調査研究を進める。

通じ、海外での権利行使手続きの調査及び侵害行為の排ロ．海外市場視察調査を実施し、国内マーケティング施策の実施に供する。
２．業務用市場の流通の円滑化と活性化のための施策［営業部会］
イ．ホテル、バス、健康ランド、船舶、複合カフェ、パー
ソナルシアター等の施設における映像ソフトの上映利用に対する市場の正常化に努める。
ロ．公共施設における非営利無償上映が正しく行われるよう上映施設向けに広報・啓発資料を作成するなどして、その普及・啓発に努める。
３．レンタルシステムの運用とレンタル店の加入促進［営業部会］
当協会のレンタルシステム加盟店の実態把握と未加盟店の加入促進を図る。
４．市場活性化の施策［営業部会］
市場活性化のためのキャンペーン等を実施する。
５．会員地区連絡協議会への支援［営業部会／違法対策部会］
映像ソフト市場の健全な発展のため、会員社出先機関で組織された会員地区連絡協議会の市場活性化、違法排除等除に努める。
ロ．上記に関して、著作権と併せて、商標権による権利執行が容易にできるよう「コンテンツ海外流通マーク」の利用等を推進する。
ハ．海外での侵害実態を把握するため、必要に応じ近隣諸国及び地域に視察団を派遣する。
５．著作権に係わる啓発活動［著作権部会］
イ．著作権保護や違法排除の活動を通じて、業界内部のみならず、一般消費者を含め広く著作権に関する啓発に努める。
ロ．不正商品対策協議会に参画して、知的財産権に係わる啓発活動を行う。
６．識別シールの発行
違法行為の排除の一環として、海賊版識別のための統一シールを発行し、市場の正常化とともに、一般への知的財産権の啓発を行う。
７．原産地証明の発行
台北駐日経済文化代表處との協力により、台湾におけるの諸活動を積極的に支援する。

海賊版防止策及び倫理基準の遵守のため発行する原産地証

６．関係団体との交流［営業部会］

明は、関連団体との連絡を密にしながら実施する。

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合を通じ、

3［３］知的財産権の擁護確立及び施策の推進

より一層の発展を図るべく、以下のような事業計画を立案

JVA REPORT・2006.6

８．私的録画補償金の分配

私的録画補償金制度による補償金について、私的録画補
償金分配規程に基づき、分配対象会員社への分配を行う。
９．文化庁主催の著作権セミナーへの協賛［著作権部会］
文化庁主催のセミナーに協賛し、各会場に資料を配付するとともに担当地域に講師を派遣する。
10．著作権相談への対応
映像ソフトの正しい利用の促進をはかるため、一般から［７］ 情報の収集及び提供［業務部会］
１．会報の発行
協会の事業活動報告、当面する諸問題の報道解説、国際情報等を内容とする会報を、年６回発行する。
２．ＲＥＮＴＡＬ年報の発行
映像ソフトに関するデータ・業界展望・ニュース等内容を充実した「ＲＥＮＴＡＬ年報」をレンタル店に配付、レの映像ソフトの著作権に関する諸問題の問合わせ、相談にンタル市場の健全な成長を図る。

対応する。

３．協会紹介及び知的財産権啓発のためのパンフレットを［４］将来の映像メディアについての調査・研究

作成し、協会事業の会員社内外へのＰＲ活動を展開する。

１．映像配信事業についての調査・研究［ｅメディア部会／

４．一般紙・業界誌等の報道機関と接触を図り、協会活動

映像コンテンツ・データベース研究委員会］
イ．ブロードバンド等のネットワークを利用した映像配信等につき広報活動を展開する。

［８］内外関係機関等との交流及び協力に関して、今後のビジネスモデル構築に向けて調査・研

１．経済産業省及び文化庁とは日常的に意思の疎通を図り、究をする。

また、文化審議会著作権分科会及びその各委員会等を通じ

ロ．映像コンテンツのデータベースについては、ジャパンて映像ソフト産業の特性、実態等に的確な理解を求め、産

ミュージックデータ社とのデータ収集の共同作業を推進

業発展のために協力を要請する。［業務部会／著作権部会］

しつつ、データベースの利用について調査研究をする。

２．警察庁、都道府県警察に対し知的財産権保護活動に理ハ．映像配信など多様な映像メディアが提供されている諸解を求め、知的財産権侵害の取締を要請するほか、不正商

外国へ視察団を派遣する。

品対策協議会を通じ警察官研修への講師派遣を行う等、積

２．映像配信における権利保護・管理技術の調査・研究［ｅ極的に協力して、市場の浄化に資する。［著作権部会／違メディア部会／技術部会／映像コンテンツ・データベース

法対策部会／営業部会］

研究委員会］

３．知的財産戦略本部並びに内閣官房知的財産戦略推進事

映像配信事業を行う上で必要な権利保護技術等の技術情務局の要請に協力する。［著作権部会］

報調査・研究をする。

４．総務省、東京都等と青少年健全育成環境整備問題につ３．新たに開発される映像メディアについて調査・研究をき情報交換を維持し、映像ソフト産業に理解を得つつ、自行い、次世代光ディスクに関しては、ハード、ソフトの連主規制による良好なる環境整備の実現を期する。［業務部会］

携を図るための施策を検討する。［営業部会／ｅメディア

５．国立国会図書館の電子出版物の納本制度に協力する。

部会／技術部会］［業務部会］

４．セミナー・研究会の開催［ｅメディア部会］

６．当協会が事務局を努める不正商品対策協議会をはじめ、映像の将来に関与する情報技術について研究・学習する会員として加盟するコンテンツ海外流通促進機構、映像関ため、セミナー等を開催する。

連団体連絡会議、（社）著作権情報センター、（財）デジ［５］映像ソフトに関する調査及び研究

タルコンテンツ協会、デジタル時代の著作権協議会（ＣＣ

１．協会会員社を対象とする売上の調査・統計の実施［業務部会］

Ｄ）、（社）私的録画補償金管理協会、（財）音楽産業・イ．協会会員社を対象とする映像ソフトの売上出荷統計調

文化振興財団、（社）日本経済団体連合会、（ＮＰＯ法人）

査を実施する。（年２回）
ロ．会員社映像ソフト月間売上統計を調査し、会員社に対し速報を提供する。

映像産業振興機構、（財）日本映像国際振興協会、更に、
映像・音楽・技術及び著作権関連団体の（社）日本映画製作者連盟、（社）日本レコード協会、（株）日本国際映画

ハ．ＤＶＤソフトの生産実績の調査・報告の実施（年４回）

著作権協会等の事業に協力するとともに、当協会の事業に

２．映像ソフト流通チャネルの実態把握について調査方法

対する理解・協力を要請する。また、会員への関連情報のを検討する。［業務部会］

入手伝達に努める。［業務部会／著作権部会／営業部会／

３．消費者実態について調査、研究する。［業務部会］

技術部会］

４．外国市場の実態の把握［国際部会］

７．アメリカ映画協会（ＭＰＡ）、アメリカフィルムマー

当協会会員社の関連性の深い外国市場の実態の調査・研ケティング協会（ＡＦＭＡ）、韓国ビデオ協会（ＫＶＡ）

究に資するため、近隣諸国及び地域における実態調査を行う。

をはじめ、諸外国関連団体との連絡に努め、国際市場の整［６］商品規格・製品基準の調査研究［技術部会］

備を目的とする内外情報の交換・著作権情報の交換及び違１．商品規格・製品基準等の策定

法対策等を通じ国際市場の健全な発展に貢献する。［国際映像ソフト業界に必要な商品規格・製品基準等の策定を進める。
２．その他技術関連事項の調査・研究を行う。

部会］［9］会員社間の交流の緊密化を図る催事の実施
以上

JVA REPORT・2006.6

4

ＤＶＤマーケット調査
映像ソフト及びＡＶ機器の消費実態に関する調査（ＤＶＤマーケット調査） 結果報告（1）
統計調査委員会は、去る４月５日（水）に「映像ソフト及びＡＶ機器の消費実態に関する調査（ＤＶＤマーケット調査）」の結果について記者発表した。
これまで業界の共有データとして収集・蓄積の無かったセルＤＶＤ市場の消費実態を、ユーザーの側から捉えることを目的としており、昨年来より下のような概要により調査研究が進められていたものである。本報告はＡ
４サイズ、108ページの報告書に纏められ、会員各社や関係方面に配布されたほか、当協会ホームページにおいてもサマリー（概要）が掲載（http://www.jvanet.or.jp/jva/newsrelease/040506/DVDsummary.pdf）
されている。本号と次号（８月号）の２回に亘り、サマリーからの抜粋を報告する。
なお、統計調査委員会の委員長は、石崎邦彦氏（㈱ポニーキャニオン常務取締役）から上田武二郎氏（同 営業
本部本部長）に交替され、４月５日の記者発表は上田新委員長出席の下、開催された。

ＤＶＤ視聴機器を中心としたＡＶ機器の普及状況、
視聴環境、視聴状況（レンタルかセルか。録画状況等）③ユーザーの他メディアとの接触、嗜好について・・
音楽、ゲーム、映像配信等コンテンツ産業の中のＤ
ＶＤセルの位置の把握
２．方法
アンケート調査およびヒアリング調査＜アンケート調査について＞
調査対象・・全国に居住する満16才から69才の男女でインターネット利用者
調査時期・・2005年９月
回収サンプル・・2,311票
調査方法・・インターネットによる調査＜集計データの補正について＞
本調査は、インターネット利用者を対象として実施したため、インターネットを利用していない人を含む一般
個人全体を推計する必要がある。このため以下のような補正を行っている。
補正に用いるデータとして、2005年５月実施の「ＡＣＲ調査（㈱ビデオリサーチが実施している媒体接触と消．調査の実施概要

費行動に関する調査。全国主要７地区12,200人を対象と

１．目的①ＤＶＤの消費実態を明らかにする・・ユーザーの属性、ＤＶＤソフトの入手経路、購入枚数、保有枚数、ジャンル等②映像ソフト及びＡＶ機器の視聴実態、普及状況・・

した調査）」のＤＶＤソフト購入率を用いた。「ＡＣＲ調査」の対象者全体が一般の市場全体を代表しているとみなし、下図のような考え方に基づき、ウェイト値を求め、今回のインターネットによる調査結果に対し補正を行った。

ACR調査対象者全体 → 一般市場を代表しているとみなす

DVDソフト購入率

DVD購入率の比率 WEIGHT1

DVDソフト購入率

DVDソフト非購入率

WEIGHT2 DVD非購入率の比率「非」購入率

求めたい市場全体の状況

WEIGHT1

DVDソフト購入率

WEIGHT2「非」購入率

ACR調査対象者中のインターネット利用者＊今回の調査結果（インターネット利用者）
注１）本調査は（社）私的録画補償金管理協会（ＳＡＲＶＨ）の著作権制度の普及を目的とする基金から助成を受けて実施された。
注２）調査時期の都合上、本調査における「１年間」とは、2004年９月〜2005年８月の期間を指す。
注３）本調査では、セルＤＶＤのことを中古で売買されるものと区別するために「新品セルＤＶＤ」と称している。新譜ソフトとは異なる。

5

JVA REPORT・2006.6

．調査結果２．１年間にレンタル映像ソフトを利用した人は54.9％。

１．１年間にセルＤＶＤを購入した人は26.1％。

半数以上の人がレンタル映像ソフトを利用しており、

2004年９月から2005年８月の１年間に新品セルＤＶＤを購入した人は全体の３割に満たなかった。男性で30.8％、

セルＤＶＤの購入率に比べれば、はるかに一般的な行為となっていることがわかる。

女性で20.6％と性別により格差がある。
利用あり
54.9％

レンタル
映像ソフトの
年間利用率

購入あり
26.1％

新品セル
DVDソフトの年間購入率

レンタルDVDソフト利用率
レンタルVHSソフト利用率（N＝2257）（女性・年代別）（％）
全体（N＝2257）（男性・年代別）（％）
全体（N＝2257）（N＝2257）

60〜69歳（N＝133）

購入なし
73.9％

26.1

男性合計
（N＝1239）

60〜69歳（N＝75）

利用なし（男性・年代別）（％）
全体（N＝2257）

45.1％

女性合計
（N＝1018）

26.1

60〜69歳（N＝133）30.8
20.6

50〜59歳（N＝231）

8.3

23.2

50〜59歳（N＝151）40〜49歳（N＝258）20〜29歳（N＝217）

29.9
16.5

28.1

40〜49歳（N＝206）

20代・30代・40代

40〜49歳 48.4
（N＝258）20〜29歳（N＝208）30.3

30〜39歳（N＝241）

35.3
32.1

44.0

60〜69歳（N＝75）

女性合計（N＝1018）
43.6

29.3

16〜19歳（N＝138）

29.0

28.5

53.6 50〜59歳（N＝151）
30.3

46.2

30〜39歳（N＝262）50〜59歳
18.8（N＝231） 31.2

15.0

40.6

34.9

男性合計
（N＝1239）44.4

16〜19歳19.7 （N＝137）

7.9（女性・年代別）（％）
全体（N＝2257）

44.0
32.7

2.7

16〜19歳（N＝138）

16.9

レンタルDVDソフト利用率
レンタルVHSソフト利用率

30.4

39.3

36.1

17.3
45.3
22.5
41.5

16〜19歳（N＝137）
38.0

38.0

39.8

20〜29歳

58.1 （N＝217）

50.0

32.7

58.7 20〜29歳
40〜49歳
50.6（N＝208）（N＝206）30〜39歳（N＝241）

30〜39歳（N＝262）

20代・30代

３．セルＤＶＤの購入金額別構成は非常に特殊な分布。
年間購入金額の平均値が位置する３万円〜3.5万円以下が81.4％を占めるが、平均値以上の分布も裾が非常に長く、20万円以上の構成比が再び高くなっている。
30％

４．わずか６％を占めるヘビーユーザーが、セルＤＶＤ
購入金額全体の78％を支えている（ヘビーユーザーとは、中古を除くセルDVDソフトの年間購入金額が3万円以上の人）

新品セルDVDソフトの購入金額構成割合（年間購入金額グループ）
年間３万円以上購入者（N=135）（左） 1万円〜3万円未満（N=169）
5千円〜1万円未満（N=118）
5千円未満（N=167）
新品DVD購入なし（N=1667）

100
％
90

25

80

20

新品DVD講入金額の分布（累積値）

分布（左の軸）累積（右の軸）70
60

新品DVD購入なし

各グループの
人数割合

6.0％ 7.5％ 5.2％ 7.4％

73.9％

50

15
中央値：
13,3231040
平均値：
33,346

2.6％

30
20

5

10

年間３万円以上

購入金額割合77.7％
015.5％ 4.2％

0
〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 2
5 1 1. 2 2. 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 0
千 万 5 万 5 万 . 万 . 万 . 万 . 万 . 万 . 万 . 0 0 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 0 万
円 円 万 円 万 円 5 円 5 円 5 円 5 円 5 円 5 円 5 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 万 円
万
万
万
万
万
万
万 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 5 円 以
未
円
円
円
円
円
円
円
円
円
上
満
千
5
5
5
5
5
5
5
5
5
千
千
千
千
千
千
千
千
千
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

５．ヘビーユーザーは男性の7.8％、女性の3.7％の人であり、30代および20代に多い。
ヘビーユーザーの新品セルＤＶＤの年間平均購入枚数

0%

20%

40%

60%

80%

100%

６．パッケージ映像ソフトの推定市場規模は6,702億円。
レンタル市場合計3,578億円
レンタル
VHSソフト市場
1,054億円

は27.9枚、所有枚数では52枚を保有している。

セル
ト市場
市場全体 DVDソフ
3,124億円
6,702億円

ヘビーユーザーが占める割合
（性別）
（年代別）
全体（N＝2257）

レンタル
DVD市場
2,524億円

全体（N＝2257）
60〜69歳（N＝208）6.0％

1.4％
50〜59歳（N＝382）

3.7％

7.8％

女性
（N＝1018）

男性（N＝1239）

2.9％

40〜49歳（N＝464）●各商品の年間購入（利用）率●各商品の平均購入（利用）金額

8.9％
9.7％

20〜29歳（N＝425）30〜39歳（N＝503）

レンタル

新作セルDVDソフト レンタルDVDソフト レンタルVHSソフト●16才〜６９才の総人口

3.1％
5.6％

セル
16〜19歳（N＝275）6.0％【推定に用いたパラメータ】

２６．
１％
１３，
３２３円

４４．
０％
６，
３８５円

３２．
７％
３，
５８７円

８，
９８４万人

※セル市場推計のために用いた平均購入金額は、平均値の33,346万円ではなく、中央値の13,323円を用いた。３.で示したとおり、平均値以下の構成比が81.4％を占めていることから、平均値が必ずしも代表性のある数
字とは言えないため、市場計算には中央値（回答票を小さい順に並べ、回答票全体の真中に位置する回答票の数値）を用いることとした。

JVA REPORT・2006.6

6

著作権関連 COPYRIGHT
私的録音録画問題の原点 「報酬請求権制度と技術的保護手段」〜秋山多喜男氏（元私的録画委員会委員長／元当協会専務理事･事務局長）に聞く〜
現在、文化庁の文化審議会著作権分科会では、私的録音録画補償金制度についての抜本的見直しを行い、平成19年度中に具体的結論を得るよう、
私的録音録画問題小委員会を設けて審議を行っている。また、デジタル対応ワーキングチームでは、昨年度に引き続いて技術的保護手段の見直しも課題となっている。そこで、私的録画委員会（録画にかかわる権利者の団体の代表で構成）の委員長であった秋山多喜男氏に私的録音録画補償金制
度導入の経過や技術的保護手段要求の経緯についてのお話を伺った。本号と次号の２回に亘ってインタビュー内容を整理して掲載する。

■私的録音録画問題との関わり−私的録画委員会
私は、1977年に、東宝の映像事業室長に就任しました。

のみを対象とした経緯を簡略にご説明します。

この頃、レーザーディスク係争が始まります。その審尋の本来、法制度上は、アナログも含めて報酬請求権制度の場では、いちいち実務の説明した後、弁護士の先生が法律対象とし、「当分の間」とするかどうかはともかく、附則的な問題を議論されるという状況で、思うように展開しまでデジタルの特定機器に限定するという考え方をすべきだ

せんでした。その時から、本格的に著作権法を勉強するよと、私は当時から思っていました。また、加戸守行氏の「著うになりましたので、第５小委員会時代（1977〜81年）の作権法逐条講義」（*１）でも同様の考え方が述べられて議論はあまり詳しくありません。

います（*２）し、文化庁の方々も同じような受け止めか「著作権問題に関する懇談会」（1982〜87年）には映連

たをしておられたと記憶しております。

法制委員会委員として何回か出席した記憶があります。
第10小委員会（1987〜91年）の審議がかなり進んだ90年

そもそも、何でデジタルだけに限定したのかということですが、いくつかあります。

４月１日に当協会の専務理事・事務局長になり、報酬請求

第１に、デジタル方式は、従来のアナログ方式に比べて権制度立法化の翌年（92年）に、録画にかかわる権利者で高品質で、複製しても劣化がないと当時から言われていま構成される「私的録画委員会」が設立され、その最初の委したし、さらに再生や保存でも耐久性に優れていると言わ員長を私が仰せつかりました。「私的録画委員会」は、補れていました。だから、権利者が被る不利益は格段に大き償金の受け皿等を検討したもので、法制度を作ることに積

いと皆さん考えていたし、私もそう考えていました。

極的に発言したという立場にはありません。
■私的録画問題の原点
旧法では、手書きでの私的複製が前提で、「器械的化学的方法」による私的複製を認めていませんでした。その後、予測を上回るテクノロジーの進化により様々な問題が生じ第２に、当時の状況に鑑みて、アナログまで含めるのは難しいと考えられ、できるだけ早くこの制度を導入するには（当時ほとんど普及していない）デジタル方式に限定するほうがよいと判断されたからです。早期の制度導入という考えは文化庁当局にもおありになり、我々もそう考えてていますが、「私的複製は限定的に認められるべきである」

いました。理論上はアナログと区別すること自体がおかしという原点に立って私的録音録画問題を考えるべきだと思いのですが、アナログ方式の機器とか記録媒体は広範に普います。

及していましたので、ユーザーやメーカーの理解や協力を自分が買ったものを自分でコピーするのだからいいではないか、といわれることがあります。30条１項の範囲内で得てこの制度を円滑に導入をするためには、アナログまで含めることは困難だと考えられたのです。

行われる複製は、旧法では著作権が及んでいたものも制限「著作権法逐条講義」（*１）の後書き「改訂新版にあたっしたのですから、補償金の支払いは別問題です。権利を制て」から、新法制定時の担当責任者の加戸さんは、今の30限するにあたって、便宜的な方法として補償金を支払うと条のような書き方をしたことを非常に悔んでおられる節がされたのですから。しかし、デジタル機器での複製を考え読み取れます。そこでは、やっと重荷が降りたという意味

ると、もっと適切な方法があれば、その方式に行くべきです。

のことを言っておられますが、そういう雰囲気が強かった

そもそも、自分が購入したからという考え方が著作物のので、できるだけ早期に制度を導入しようと考えられてい利用の考え方になじまないように思います。確かに物としてのＣＤは自分の物になっているわけで、それをご自分が家庭の中でお聞きになることはもともと自由なわけですが、ました。
また、当時、各国でも先行して同様の制度を導入していたので、デジタル限定も止むを得ないということです。

その中身、著作物を自由勝手には使えないと言うことをま

いわば妥協の産物です。

ず理解してほしいわけです。そのときに、著作権の制限規■汎用機の取り扱いについて

定の範囲内であるならば、さらに複製されたとしても止む

パソコンなどの汎用機は、現在補償金の対象機器とはさを得ないと私も思いますけれども。

れていません。しかし、30条２項には汎用機を除く趣旨は■デジタル限定の経緯＝妥協の産物ありません。

報酬請求権制度導入の経過について詳しく知っているわ

7

けではありませんが、第10小委員会の結論の中でデジタル

JVA REPORT・2006.6というのは、著作権法第２条第１項第20号の「利用に際しこれに用いられる機器」は、「録音・録画機器などのほを仰せつかっていましたが、毎年作っていく白書をどうかに、これに接続して複製などの制御を行う再生機器やパいう項目にするかというときに、私が著作権の問題と倫ソコンを含む趣旨である」という説明が当時はっきりと文理の問題を加えるべきだと発言したのです著作権の問題は、化庁サイドからありました。「著作権法逐条講義」でもそ

当時でもご理解がいただけましたが、「倫理の問題」はういう説明があります（*３）。「著作権法逐条講義」は、ご理解いただけませんでした。私も具体的な問題を想定

最初は加戸さんの講演をまとめて公的なものではないといできていたわけではありません。そして、大学の先生をうことでスタートしましたが、事務当局である文化庁の方々中心に執筆担当の先生方はたくさんおられたのですが、が、あとを継いで書いているものです。ですから、審議会

倫理問題は締め切りの３週間前になって、書いてくれるの議論等をよくご存知の方々が、その時々の議論をふまえて、先生がいないので私のところに戻ってきてしまいました。

しかも中立的な立場で書かれています。30条２項の説明と私も困り果てて、映倫の倫理規程とかそういうものの考しては「私的録音・録画に通常供されないものを除くこと

え方を参考にさせていただいて、予定のページを埋めまとしています」（233頁）と述べるに留まり、パソコンは明した。現在のさまざまな状況から見れば、「倫理」がもっ記されていませんが、技術的保護手段の対象としてはパソコンが明記されています。技術的保護手段の対象とされているのですから、著作権法は、当然パソコンを複製機能を有する機器として位置づけているといえると思います。
さらに、テレビとパソコンが今みたいに区別がつかなくなるとは思っていませんでした。インターネットというものが出てきて、地球の裏側の時間的な距離、地球の裏側と隣の部屋が大差なくなるということは、当時でも知識としてありましたが、色々な機能が付加されていくことの予見性はあまりありませんでした。携帯電話でテレビを見ようなどという発想すらありませんでしたし、ワンセグなんて話は予想だにしませんでした。
■共通目的基金の趣旨
共通目的基金は、権利者が要求して２割になったわけではありません。しかし、やはりそういうものは必要だろうと言う認識はありました。
というのは客観的に見て公平に分配できるとは当時から思っていなかったからです。例えば、実演家の団体に補償金が分配されたとすると、綿密に調査をしたらもっと他の人たちにも分配されるべきお金がその中にも含まれているかもしれない。だとしたら、そういう人たちも含めて実演家の利益になることをしたほうがいいのではないか、という考え方が私的録画委員会全体にもありました。私自身もそう思っていました。
２割が適切かどうかという議論は私的録画委員会ではしていないと思います。ただ何がしかの割合でそういうもの

とも重要な問題のひとつであることは誰しもが認めることとなりましたけれど。
だから、すべてのデジタル機器を対象にするよう要望するところに踏み切れなかったのは、予見性がなかったからで、今考えればもっと別の書き方があったのではな
いかと思います。主たる機能ということに当時はこだわりがあったのですが、今や何が主で何が従だかわからな
い時代になっています。政令を読んでも専門家でなければどういう機器、記録媒体かわかりません。あのような書き方で継ぎ足していくということに無理があるのだから、根本的に考え直していただいたほうがいいと思います。
改めて戻りますけれども、本来アナログも含めて法律に書くべきだったのですから。
■タイムシフト、プレースシフトについて
タイムシフト、プレースシフトについては、あまり議論した記憶がありません。
当時は、録画してみるだけでなくて、保存してライブ
ラリーをつくるという傾向が強いので問題があるのではないかということは議論しましたけれども、それが録画した人の玄関から出て行かないかぎり、30条１項の範囲内である、というような話で終わったように思います。
第10小委員会報告書に、金額を考えるときにはタイムシフトやプレースシフトということも勘案しましょうというような記載（*4）がありますが、概ね皆さんの理解は
そんなふうな感じでしたね。だからそんなに突っ込んだ議論をしたという記憶はありません。
（次号に続く）があったほうがいいだろうという認識はありました。
■機器・記録媒体の政令指定の経緯
対象機器を政令で定めるようになったのは、当時としては止むを得なかったのだという気持ちはあるのですが、適切な方法であったとは思えないですね。当時の私の認識では、携帯電話が写メール機能だとかワンセグみたいな動画機能を持つとは考えていませんでしたから、デジタル機器
や記録媒体をすべて対象とすることが、非常に難しいと考えていました。
予見性について例を挙げてみますが、93年に第１回の「マルチメディア白書」が発行されました。私はその専門委員（*1）加戸守行著「著作権法逐条講義 五訂新版」（著作権情報センター）（*2）
「著作権法逐条講義

五訂新版」233頁（*3）61頁「「利用に際しこれらに用いられる機器」とは、録音・録画機器などのほかに、これに接続して複製等の制御を行う再生機器
やパソコンを含める趣旨」と述べている。
（*4）
「著作権審議会第10小委員会（私的録音・録画関係）報告書」（平成３年12月文化庁）77頁「なお、報酬額に関して、（中略）私的録画の目的の中では、タイム
シフティングが多く、タイムシフティングは権利者に実質的な不利益を生じさせていないではないかとの意見があることから、関係者の協議において具体的な額を定めるに当たっては、これらの意見についても検討する必要がある。」

JVA REPORT・2006.6

8

著作権関連
文化庁法制問題小委へのJASRAC委員会の名称変更と「検討事項についてのお願い」提出について

私的録画補償金問題委員会の設置について

４月20日、当協会は、文化庁文化審議会著作権分科会法制

著作権部会は、４月19日、ＪＡＳＲＡＣ委員会の権利者団

問題小委員会及び同デジタル対応ワーキングチームに対し、体対応委員会への名称変更と私的録画補償金問題委員会（藤ＤＶＤビデオに付加されているＣＣＩ（Copy Control Information）

枝正則委員長）の新設を決定した。

がコピーコントロール技術か否か等を検討課題に加えていた
だくよう文書で要望した。

権利者団体対応委員会への名称変更は、文芸の権利者団体との懸案事項にも対応することとしたためである。

著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グルー

また、私的録画補償金問題委員会は、文化庁文化審議会著

プの整理によれば、ＤＶＤビデオには、擬似シンクパルス、作権分科会が私的録音録画補償金制度の見直しを行うことから、

ＣＧＭＳ及びＣＳＳの３種の技術的手段が用いられ、前二者私的録画問題の検討のため設置された。

はコピーコントロール技術であり、ＣＳＳはアクセスコントロー
ル技術であるとされてきた（*1）。

現行著作権法は、旧法が複製権の制限としていなかった器械的化学的方法による複製を、私的複製として許容した（第しかしながら、ＤＶＤビデオに用いられているＣＳＳは、30条）。そのため生じた問題に対処し、その後、第30条の適課金の手段である暗号化技術とは異なり、コピーしたファイ

用範囲を限定する法改正が行われた（30条１項１号・２号、ルを復号する正規の手段がないものである。したがって、当30条２項）が、なお第30条の権利制限は過大ではなかろうか。

協会は、視聴不能の無意味なコピーしか行い得なくするコピー

例えばＣＳＳを解除するリッピングである。ＣＳＳがアクセ

コントロールだと主張してきた。

スコントロールだとされるならば、ＣＳＳを解除する複製を、

この見解は、著名な著作権法研究者（*2）やＤＶＤビデオの著作権保護技術を開発された技術者（*3）も説くところで、
充分説得的な見解であると思われる。
ところが、ＣＳＳがアクセスコントロールとされてきたのは、
ＤＶＤビデオに用いられている保護技術が果たす社会生活上

複製権制限の代償措置無しで著作権法が許容することとなるからである。
同委員会では、私的複製に関する権利制限は限定的である
べきとの従来からの考え方を踏まえ、私的録画問題と技術的保護手段等に関する検討を行う予定である。

の機能をみることなく、複数の保護技術のうち、暗号化という技術だけを取り出してこれを抽象的技術論で考えてきたた
めではなかろうか。
ＣＳＳは、パソコンなどの汎用機によるファイルコピーに対処するための技術として採用されたものであり、ＤＶＤビ

ＢＢマルチメディア委員会活動報告

デオの映像データが著作権法上意味のある複製を行い得ない

４月５日午後４時より、ＢＢマルチメディア委員会をようにする機能を果たしている。そして復号することのでき開催した。今回は、パイオニア㈱ホームエンタテインメ

ない映像データファイルは、著作物のコピーの名に値しない

ントビジネス事業企画部事業戦略部技術戦略担当部長のはずのものであるといえる。

土田秀章氏をお招きし、パイオニアのデジタルホームネッ

しかしそれ以前に、そもそもＤＶＤビデオの映像データは、

トワーク戦略をお聞きした。

パソコンでコピーできるのかどうかも検証されなければならブルーレイディスクプレーヤーやレコーダーなどの登ない。もし、コピーできないのならば、できないコピーを可場により、家庭内と家庭までを繋ぐネットワーク環境が能にするリッピングソフトはＣＳＳだけでなく又はＣＳＳと整うことが予測され、その環境をどのように活用してい一体になったコピーコントロール技術を回避しているのでは

くかが、今後の課題となっていくことなどが語られた。

ないか、との疑問が生じるところである。このような疑問から、

また、土田氏は、長い米国勤務の経験を踏まえて、日「コピーコントロール」を名称に冠するＣＣＩが、どのよう米の家屋環境の違いによるデジタルホームネットワーク

な技術に整理されるか、の検討を要望したのが今回の要望書

に対する感覚の違い、ホームエンタテインメントの需要である。

仕方の違いなどから、必ずしも米国のIT関連企業が提唱

デジタル対応ワーキングチームと法制問題小委員会の今後の検討が注目されるところである。

するホームネットワークが、日本でも普及するとは考えられないことなどを指摘されていた。
昨年11月から始めた、ハードメーカー各社のデジタル（*1）平成10年12月「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ（技術的保護・管理関係）報告書」（第２章第４節４）（*2）作花文雄著「詳解著作権法［第３版］」（2005年 ぎょうせい）726頁（*3）山田尚志「ＤＶＤの著作権保護技術をめぐるハリウッドとの交渉」『コピライト No.518』（著作権情報センター）１頁

9

JVA REPORT・2006.6

ホームネットワーク戦略を聞くと題する会も４社目となったが、それぞれの考え方が反映された、興味深いものとなっている。

THE BOARD OF DIRECTORS

理事会

第252、253回定例理事会開催報告
第252回定例理事会は、４月４日（火）午後２時より協会

第５号議案

第１号議案 平成17年事業報告書（案）承認の件・・・承認
第２号議案 「第５回ブロードバンド特別講演会」に対する

平成18年度「青少年の非行問題に取り組む全国
強調月間」への協賛名義使用承認の件・・・承認

会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。

第６号議案 平成18年度昇給（案）承認の件・・・承認
その他、事務局からの報告事項は次の通り。

共催名義使用承認の件・・・承認各部会委員会報告について、「新会員加盟促進ワーキンググルー

第３号議案 事務局人事に関する件・・・承認

プ」（仮称）設置の件(下掲載記事参照)、ＡＡＣＳに関する第４号議案 事務局長の他団体役員就任の件・・・承認

経過報告について、文化審議会著作権分科会法制問題小委員（社）著作権情報センター理事

会検討事項に関するお願い、2006年3月度ビデオソフト売上（財）デジタルコンテンツ協会評議員

速報について、ＤＶＤ生産実績及びＤＶＤハード出荷実績に（社）私的録画補償金管理協会理事

ついて等。

（財）音楽産業・文化振興財団評議員
その他、事務局からの報告事項は次の通り。
各部会委員会報告について、2006年２月度ビデオソフト売上

新会員加盟促進ワーキンググループの設置について

速報について、ＤＶＤハード出荷実績について等。
第253回定例理事会は、５月９日（火）午後２時より協会

業務部会幹事会内に標記ＷＧを設置した。これは、現在の会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。

映像ソフト業界を取り巻く諸環境を背景として、映像ソフト

第１号議案 協賛会員入会の件・・・承認

協会の将来展望と新しい組織やその運営のあり方、一層の会（入会）㈱オプトロム

員社メリット等々について、幅広く意見をいただき１年間を（入会）トエミ・メディア・ソリューションズ㈱目途に協議を重ねＷＧとしての考え方を纏めていくものである。

第２号議案 平成17年決算報告書（案）承認の件・・・承認

ＷＧの委員は、業務部会幹事会の幹事を中心とし、座長は第３号議案 平成18年度通常総会開催の件・・・承認

東宝㈱藤原取締役映像事業部長、副座長にはジェネオンエン

第４号議案 「ＩＭＣ Tokyo2006」に対する後援名義使用承タテイメント㈱熊澤常務取締役制作本部長に就任いただいた。

認の件・・・承認

ANTI-PIRACY

違法対策部会

平成17年度活動報告と18年度活動方針
去る５月17日（水）午後４時30分より、当協会会議室にお２．刑事告訴・摘発活動

いて違法対策部会（大谷信義部会長･松竹㈱）を開催し、平刑事告訴による警察の摘発は、１都１府６県で27事件が行成17年度の活動実績の報告および平成18年度の活動方針につわれ、100件の告訴状が受理された。強制捜査により、海賊いて承認した。当日は、各地区連絡協議会の代表者にも特別版ＤＶＤ7470枚、海賊版ＶＣ4780本等が押収された。このう

委員としてご参画いただいた。以下に活動実績及び活動方針

ち21事件については、街頭路上における海賊版ＤＶＤの販売を抜粋して報告する。

の露天商に対するものであった。特に大阪府においては、梅田、心斎橋、日本橋等の露天商に対して、12事件が行われた。告１．調査・警告活動
平成17年度は、１都１道２府17県のレンタルビデオ店575
店について調査活動を実施した。

訴に伴う海賊版の鑑定数は、東映ビデオ㈱等10社ＤＶＤ426枚、ＶＣ81本に上った。
３．インターネット調査

その結果、廃業等279店を除く実質営業296店中、66件の違2002年5月1日より、インターネット上の著作権侵害に係法行為が確認された。その内訳は、海賊版所持５件、セル用る調査を、日本国際映画著作権協会（JIMCA）に業務委託す

ＤＶＤのレンタル転用53件、セル用ＶＣのレンタル転用８件。

る方式で実施している。当初は、インターネットオークショ

このうち海賊版所持の５店より、海賊版ＤＶＤ403枚、海賊ンにおける海賊版の出品の把握を調査の主たる目的としてい版ＶＣ209本を確認し、海賊版ＤＶＤ376枚、海賊版ＶＣ277

たが、昨年からはPtoP（ファイル交換）における違法ファイ本を回収した。違法行為確認率は22％となった。レンタルビ

ルの交換の実態把握に焦点を当てている。その結果、従来「無デオ店において、海賊版ＤＶＤが確認(東京都、大阪府、大分い」と考えられていた日本の劇場での盗み撮りが、実際には県）されたのは、今年度が初めてである。このうち、東京都、

存在しているという実態が浮かび上がった。

大阪府の店舗においてはそれぞれ100枚、273枚と大量の海賊版を所持していた。

そこで本年は、現在主流であるPtoPアプリケーション「Winny」
及び「Share（仮称）」を対象に、日本映画の劇場での盗み

JVA REPORT・2006.6

10

違法対策部会 ANTI-PIRACY
撮りがどの程度行われているかを重点的に調査した。

平成17年度 違法対策活動実績

手法としては、盗み撮りされるであろうと予想されるタイト

調査店数

575店

ルを劇場公開前に予め幾つかピックアップし、上記PtoPにて

営業店数

296店

実際に流通されるか否かを監視するというもの。その結果、「多くの作品が盗み撮りの被害にあっている」という訳ではないことが判ったが、やはり盗み撮りの存在自体は否定できなかった。また、我々の調査の目が届かないところ（PtoPを

違法行為

海賊版所持

5件

確認件数

DVD、VCセルのレンタル転用61件

海賊版確認本数

DVD 403枚
VHS 209本

介さずに、等）で、違法ファイルがやり取りされている事も十分考えられる。

海賊版回収本数

DVD 376枚
VHS 277本

このように盗み撮りされた映像をもとに作成された海賊版
DVD等の販売は、大阪・日本橋筋商店街における露天商を刑事告訴事件数中心に確認されている。劇場公開中に、同タイトルの海賊版

警察による海賊版押収本数

27件
DVD 7470枚

DVDが路上で比較的簡単且つ安価に入手できるという、非常に深刻な現状にあると言える。
４.警察および関連機関との連携（１）警察VHS 4780本
違法行為確認率

22％

廃業率

49％

刑事告訴（調査報告、捜索立会、告訴状提出等）
警視庁巣鴨警察署／警視庁本所警察署／千葉県船橋警察署／

違法対策活動実績の推移

埼玉県川越警察署／神奈川県都筑警察署／神奈川県港北警察

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

署／静岡県島田警察署／静岡県藤枝警察署／奈良県高田警察

調査店数

854店

974店

916店

1026店

575店

署／大阪府生野警察署／大阪府天満警察署／大阪府南警察署

営業店数

514店

590店

481店

519店

296店

18件

28件

18件

15件

5件

92件

113件

142件

61件

2823本

1479本

1484本

636本

2695本

1045本

1227本

568本

277本

／大阪府浪速警察署／大阪府曽根崎警察署／鹿児島県中央警
察署／鹿児島県名瀬警察署／

海賊版所持
違法行為
確認件数

DVD、
VCセルの
レンタル転用（２）３ヶ月に一回、連絡会をもち、日本国際映画著作権協会（ＪＩＭＣＡ）やビデオ倫理監視委員会と調査報告、調査

403枚

DVD

海賊版確認本数

VHS

予定など細部にわたる打合せを行っている。

209本
376枚

DVD

５.その他

海賊版回収本数

海賊版撲滅キャンペーンｉｎなにわ

刑事告訴事件数

3件

1件

4件

15件

27件

違法行為確認率

4％

20％

27％

30％

22％

大阪府浪速区日本橋の海賊版ＤＶＤ露天商に対する、警察、VHS

権利者、日本橋商店街合同海賊版排除パトロール（12月、１月、２月）に参加。また、１月20日には、関西地区連の協力を得て、なんば高島屋前で海賊版撲滅の啓発活動を行った。

平成17年度調査状況一覧表（都道府県別）
調査地区

調査店

◇平成18年度 活動方針

1

1

43

4

4

20

4

11

19

1

◎インターネットオークションによる海賊版ソフトの売買

岩手県

16

◎映像ソフトの違法ファイル交換の存在

山形県

4

4
2

1

東京都

2

神奈川県

1

新潟県

24

3

福井県

23

の逆輸入も含め）

静岡県

38などが挙げられる。

愛知県

5

違法対策部会では会員社との連携を深めつつ情報収集に努

京都府

27

めるとともに、その侵害事実の早期確認と早期防止に向けた大阪府

4

1 D:100/V:100 D:98/V:169

1

70

6

1

24

48

6

54

98

15

20

51

78

3
2

2

徳島県

1

1

高知県

1

1

7
36

３．「警察との連携」

熊本県

1

４．「地区連絡協議会との連携」

大分県

37

５．「関係諸団体との連携」

鹿児島県

2

2

合計

266

30 279 575

12

V:109

V:108

1

1

D:273

D:246

1
1

3
2

2
2
1
2

長崎県

4

2

2

福岡県

39

1

6

3

兵庫県

3

1

転用

3

43

２．「法的手続き」の強化

JVA REPORT・2006.6

1

1

１．「調査・警告活動」の強化

６．「広報・啓発活動」

転用

20

21

項目別の活動方針は下記のとおりである。

海賊版 セルDVDの セルVCの回収本数 レンタル レンタル

（D:DVD/V:VHS）2

秋田県

研究・対応に尽力していくものとする。

計

1

青森県

◎アジア製海賊版ＤＶＤ・ＶＣＤの流入（日本製コンテンツ

許諾店 無許諾24

平成18年度、憂慮される侵害行為等としては、

侵害多発

計

6

18

◎街頭路上における海賊版DVDの販売◎アジア地域における日本製コンテンツの海賊版などの権利

11

北海道

海賊版
確認本数

海賊版所持店

許諾店 無許諾 廃業等

7

2

1

78

6

1

1

1
1

53

1

D:30

D:32

7

1

1
1

4

5 D:403/V:209 D:376/V:277

53

8

営業部会
米国映像市場視察ツアーについて

ＪＶＡ会員懇親
ゴルフコンペ開催報告

当協会では、第７回となる「米国映像市場視察ツアー」を、去る４月21日（金）、千葉県市原市の立野クラシックゴル

本年も８月末に、ロサンゼルス・ラスベガスエリアを中心

フ倶楽部において、恒例のＪＶＡ会員社等による懇親ゴルフに実施する予定である。米国の流通における映像産業の実コンペが開催された。このコンペは今回で31回目となる。

状と今後の動向を探ることを目的としているが、米国在住

優勝は、東映ビデオ㈱常務取締役の石井徹氏で、グロス86、の流通コーディネーターの同行により、視察先からもでき

HDC14.4、NET71.6のすばらしい成績だった。準優勝は㈱角る限り深い関連情報を収集できればと考えている。映画産

川エンタテインメント執行役員の石橋隆文氏、３位はエイベッ業の拠点であるロサンゼルスの訪問店舗では、発売直後のクス・マーケテイング・コミュニケーションズ㈱代表取締役

両陣営の次世代DVDソフトが、様々な業種でどのように取副会長の笠神寛氏と続いた。またベスグロ賞はグロス83で㈱り扱わ れているかを観察し、さらに各訪問先でのマネージャー

ポニーキャニオン代表取締役社長の桐畑敏春氏が勝ち取った。

とのミーティングやセミナーを通じて、業界の最新情報あるいは店舗運営上の様々な問題などについての意見交換が▼角川会長（右）からＪＶＡ会長杯を受け取る東映ビデオ㈱石井徹氏

できればと考えている。続いて、ラスベガス近郊の各店鋪
では、アメリカの平均的なレンタル店やセル店の姿を観察する予定である。さらに、本年はネット通販業のバイ・ドッ
トコム社と拡大の著しいバイアコム社の訪問も企画している。
主な訪問先は、V.S.D.A／バイアコム社／バイ・ドットコム
社／ブロックバスター／ハリウッドビデオ／ベストバイ（全
米１の家電量販店）／ウオールマート（世界最大の小売業）／サンコースト（大手ビデオソフト店）他、数カ所を予定している。
期間は平成18年８月27日（日）〜９月３日（日）までの８日間で、営業部会のメンバーを中心に20名弱の視察団となる予定である。

ＡＡＣＳライセンス費用に関する要請書送付について
次世代ＤＶＤ（ブルーレイ、HD-DVD）向けのコンテン

事務局人事●平成18年４月10日付

ツ保護技術であるＡＡＣＳ（Advanced Access Content System）

酒井 信義

管理部部長代理兼管理課長（前 管理部管理課長）のライセンス費用に関して、業務部会幹事会を中心に協議駒崎 武一

業務部次長兼事業課長（前 業務部事業課長）を進めた結果、５月中旬にＡＡＣＳ設立メンバー宛へライ

上田 直子

管理部次長兼広報課長（前 管理部広報課長）

センス費用の負担軽減などの再考を求める要請書を板谷専

吉原 信一

業務部法務課長（前 業務部法務課主事）

務理事名にて送付した。

高木

業務部法務課主事 （前 業務部法務課）

俊

これは、先にＡＡＣＳ設立メンバーから当協会会員社を対象に、ＡＡＣＳの技術及びライセンス費用等の説明会開催を受けて、会員社からの意見を基に早々に検討・協議した結果によるものである。
説明会の中では、コンテンツプロバイダーがＡＡＣＳを採用する場合には、年間管理費及びＡＡＣＳの鍵代を負担するよう求められている。そこで日本国内が主たる市場である映像ソフト協会会員社としては、その費用はたいへん重い負担であることから、再考を求める旨をＡＡＣＳ設立
メンバーへ書簡にて要請したものである。

JVA REPORT・2006.6

12

リレーエッセイ 59
メモリーテック㈱代表取締役社長●浅野氏（株式会社健

川崎代治氏からのご紹介
金羊社

代表取締役社長）「憧れは憧れのままに」
昭和47年に大学を卒業し社会人になりました。多くのた。いつかは乗ってみたい、憧れの対象であった英国製

方々と同様、仕事中心の生活で、これといった趣味もな

２座席スポーツカー。次には独、伊、仏の欧州車、そしく、気が付けば40代も中盤になっていました。

て米国車、全て1950年台から60年台のもので占められて今から12〜13年前のことです。何気なく目にした新聞います。最近は同年台の国産車、そして日本ＧＰ出場の広告に釘付けになってしまったのです。それは外資系通強者たち。また海外のレース、ラリーで活躍した名車た販会社の広告で、1948年型フォードの24分の１縮尺スケー

ちも。気がつけばその数およそ300台。モデルのメーカー

ルモデルの限定販売に関する内容でした。子供の頃に見も、米・英・仏・独・伊、そして日本、ロシア製も１台、たことも、確か、乗ったこともある、懐かしい姿に、私

多国籍となりました。

は一瞬にして少年時代にタイムスリップしてしまいまし素材も大多数はダイキャストですが、ブリキ製、木製

た。自動車が大好きだったあの頃。街を走っている自動も少数ですが仲間入りしています。またダイキャスト製車の名称を全て言い当てて喜んでいたあの頃。しかもの大半が中国製であるのも時代でしょうか。

1948年は私の生まれた年。自動車のスケールモデルも、休日の楽しみはこれら各車の洗車、ではなく埃払い。

鉄道模型も、飛行機も船も、あれだけあった当時の宝物

また、駐車位置の入れ替えなど、あれこれ考えながらのを一体どうしてしまったのだろう。名残りのいくつかを作業です。

急いで捜し出し、もう殆ど残っていない記憶を必至に呼び戻そうと努力してみましたが、後の祭り。

またドイツで目に止め、購入したことがきっかけでコ
レクションアイテムになった「灯台」も50台（灯台を数現実に戻り誌面の番号に電話し、購入申し込み。我なえる単位は勝手に台にしています）を超え、自動車と共がら何の躊躇いもない素早い行動に感心したものでした。

に空地の確保に苦労していますが、とても楽しい苦労で待つこと数日、帰宅した私を待っていたものは一目でそす。

れと解る包みでした。着替えも早々に梱包をほどくと、いつかはミニカーでなく実物を、そして灯台の見える

待ってました、濃紺のボディーカラー、ずっしりとした

素敵な所にガレージを作り一日中過ごす生活に憧れてい

重量感、その晩は遅くまで、少年時代の想い出に浸りなましたが、最近では実物よりもスケールモデルで充分、がら眺めていました。

何故ならば実物で300台は不可能でしょう。憧れは憧れ

これが現在の私のミニカーコレクションの始まりでしのままにしておくのも、とても楽しいものです。

▼日誌に見る協会の動き
20. 法務打合せ

２. 統計調査委員会

22. 九州地区ショップコンテスト表彰式

17. マーケティング委員会

６. 業務使用対策委員会バス小委員会

23. 著作権部会

19. 著作権部会

７. 東北地区ショップコンテスト表彰式

27. 映像倫運営委員会

21. ＪＶＡ会員懇親ゴルフ会（於：立野クラシック）

理事会
８. ＡＡＣＳに関する説明会（会員者対象）
９. 中部地区ショップコンテスト表彰式

28. 中国地区ショップコンテスト表彰式
業務使用対策委員会
30. 業務部会幹事会

10. ＡＣＡシンポジウム２００６（日経ホール）
13. マーケティング委員会
14. 関西地区ショップコンテスト表彰式
総合連絡委員会
15. 統計記者発表

13

12. ＤＶＤマーケット調査 説明会

【３月】

【４月】
４. 理事会
５. ＤＶＤマーケット調査 記者発表
BBマルチメディア委員会

16. 北海道地区ショップコンテスト表彰式

７. ＪＡＳＲＡＣ会議

17. ＡＣＡシンポジウム２００６大阪

11. 総合連絡委員会

JVA REPORT・2006.6

業務使用対策委員会
27. ＪＡＳＲＡＣ委員会
業務部会幹事会

統計
2006年3月度
月実

績 （金額単位：百万円 数量単位：千本・千枚）

金 額

3

構成比

前年
同月比

数 量

構成比

前年
同月比

販売用

17,047

60.0%

98.6％

5,084

63.2％

80.4％

レンタル店用

11,122

39.1% 218.5％

2,571

その他・業務用

266

0.9％ 223.5％

386

28,435

97.7％ 126.4％

8,042

98.3％ 107.1％

DVDビデオ

1 月 〜 3 月 の 累 計
金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

953 120.3％

48,933

66.1％ 101.1％

15,477

71.4％

98.9％

2,397 126.9％

32.0％ 273.9％

499 104.0％

24,59833.2％ 173.7％

5,196

24.0％ 205.8％

1,709 123.4％

4.8％ 156.0％

11 137.5％515

0.7％ 172.5％

1,003

4.6％ 160.8％

11 137.5％

74,04697.2％ 117.8％

21,67698.2％ 115.3％

4,117 125.4％

新作数

前年
売上金額の
同月比
増減社数

増
17社
1,463 114.3％ 減
10社
そ の 他 5社

新作数

前年
同期比

販売用

90

13.4％

31.4％

38

26.9％

52.6％

43

76.8％

320

14.9％

41.5％

110

28.0％

53.1％

92 57.1％

レンタル店用

554

82.4％

31.5％

93

66.1％

33.0％

201 116.2％

1,766

82.1％

33.4％

257

65.1％

28.8％

400 67.2％

その他・業務用

28

4.2％

57.1％

10

7.0％

39.6％

65

3.0％

65.7％

27

6.9％

52.4％

5 27.8％

カセット

672

2.3%

32.1％

141

1.7%

37.1%

増
3社
249 103.8% 減
21社
そ の 他4社

2,151

2.8%

35.0%

394

1.8%

34.3%

497 64.2％

1,712 112.6%

76,197 100.0％ 110.4%

22,070 100.0％ 110.7%

4,614 113.8%

合計29,107 100.0％ 118.4%

8,183 100.0％ 103.7%

5

45.5％

◎今月の売上報告社数……33社（※前年同月の報告社数：31社） 無回答社……3社◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合

2006年4月度
4
金 額

月

実

績 （金額単位：百万円 数量単位：千本・千枚）

構成比

前年
同月比

数 量

構成比

前年
同月比

新作数

1 月 〜 4 月 の 累 計

前年
売上金額の
同月比
増減社数

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

販売用

22,35068.8％ 106.5％

8,764

80.5％ 113.6％

774

28.9％

71,283

66.9％ 102.8％

24,241

74.4％ 103.8％

3,171 167.9％

レンタル店用9,966

30.7％ 154.8％

1,877

17.2％ 160.7％

351

18.1％

34,564

32.4％ 167.8％

7,073

21.7％ 191.5％

2,060 148.7％

その他・業務用

168

0.5％

80.8％

245

2.3％

92.8％

0

0.0％

683

0.6％ 134.8％

1,248

3.8％ 140.6％

11 137.5％

97.5％ 117.5％

10,885

98.1％ 119.0％

1,125

増
13社
84.0％ 減16社 106,530
そ の 他 4社

97.3％ 117.7％

32,561

98.2％ 116.5％

5,242 113.4％

DVDビデオ32,484

販売用

254

30.6％

82.2％

120

57.2％ 111.5％

18

9.1％

574

19.3％

53.1％

231

38.2％

73.0％

110 68.3％

レンタル店用

554

66.7％

27.3％

82

38.8％

26.1％

85

11.2％

2,320

77.8％

31.7％

338

55.9％

28.1％

485 81.5％

その他・業務用

22

2.7％

25.0％

9

4.0％

25.7％

3

15.8％

87

2.9％

46.5％

36

5.9％

42.0％

8 44.4％

2,981

2.7％

34.7％

605

1.8％

37.7％

603 61.7％

33,166 100.0％ 112.3％

5,845 104.4％

カセット

合

830

計

2.5％

34.2％

33,314 100.0％ 110.8％

46.4％

106

増
3社
52.2％ 減20社
そ の 他 5社

11,096 100.0％ 115.6％

1,231

79.8％

210

1.9％

109,511 100.0％ 110.5％◎今月の売上報告社数……33社（※前年同月の報告社数：31社） 無回答社……3社◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合

DVD生産統計（単位：千枚）区 分

04／1〜3

04／4〜6

04／7〜9 04／10〜12

04年計

05／1〜3

05／4〜6

国内向け 合計枚数

54,540136.0％

52,454128.7％

55,477117.3％

74,065113.9％

236,536
122.4％

52,03695.4％

49,40794.2％

58,938106.2％

41,558156.4％

44,864140.1％

45,817140.7％

58,881
117.1％

191,120135.1％

41,432
99.7％

42,754
95.3％

12,982
96.0％

7,590
86.8％

9,660
65.6％

15,184102.8％

45,416
87.7％

10,604
81.7％

6,653
87.7％

地 域

前年同期比
DVDビデオ
前年同期比DVD-ROM
前年同期比

05／7〜9 05／10〜12

05年計

06／1〜306年計85,877115.9％

246,258
104.1％

59,183113.7％

59,183113.7％

49,053107.1％

73,938125.6％

207,177108.4％

47,315114.2％

47,315114.2％

9,885
102.3％

11,93978.6％

39,081
86.1％

11,868111.9％

11,868111.9％

回答社…㈱ソニー・ミュージックコミュニケーションズ／コロムビアデジタルメディア㈱／トエミ・メディア・ソリューションズ㈱／日本ビクター㈱／松下電器産業㈱／メモリーテック㈱の6社
2006年第１四半期調査から、東芝EMI㈱からトエミ
・メディア・ソリューションズ㈱に変更

JVA REPORT・2006.6

14

社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2006年6月1日現在■ 正会員（36社）■ 協賛会員（23社）㈱アニプレックス㈱アイ信アミューズソフトエンタテインメント㈱㈱一九堂印刷所㈱インプレスホールディングス㈱IMAGICA
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱㈱オプトロムエイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ㈱㈱キュー・テック㈱NHKエンタープライズ㈱金羊社
角川ヘラルド映画㈱㈱ケンメディア
㈱角川エンタテインメント㈱ジャパン・ディストリビューション
㈱角川書店
システム
カルチュア・パブリッシャーズ㈱㈱星光堂㈱ギャガ・コミュニケーションズ
ソニーPCL㈱キングレコード㈱大日本印刷㈱コロムビアミュージックエンタテインメント㈱㈱東京現像所
ジェネオンエンタテインメント㈱東芝デジタルフロンティア㈱㈱小学館㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
松竹㈱トエミ・メディア・ソリューションズ㈱㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント㈱トーハン㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
東洋レコーディング㈱㈱第一興商㈱図書館流通センター
東映ビデオ㈱日本出版販売㈱東芝EMI㈱日本レコードセンター㈱東芝エンタテインメント㈱富士フイルムイメージング㈱東宝㈱マルサカ商事㈱東宝東和㈱メモリーテック㈱20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱
凸版印刷㈱
日活㈱
㈱バップ
㈱ハピネットパラマウント ホーム エンタテインメント ジャパン㈱バンダイビジュアル㈱ビクターエンタテインメント㈱㈱ポニーキャニオン
ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパン㈱ユニバーサルミュージック㈱ワーナーエンターテイメントジャパン㈱©（社）日本映像ソフト協会 2006