青ヶ島村
まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成２８年３月
東京都青ヶ島村

目 次
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青ヶ島村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針

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青ヶ島村まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ

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計画期間

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地域資源や地域特性を生かした取組

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施策及び事業の効果検証

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まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則

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基本目標 １「安定した雇用を創出する」

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基本目標 ２「青ヶ島村への新しいひとの流れをつくる」

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基本目標 ３「結婚・出産・子育てへの支援」

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１０ 基本目標 ４「時代に合った地域をつくる」

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１．青ヶ島村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針
青ヶ島村まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、以下の3点を戦略の基本方針として設定します。
●地域資源を有効に活用し、新たな雇用を創出し地域の活性化を促進します。
●子育て支援を拡充させ、安心安全な子育てができる住み良いまちづくりを推進します。
●村内の様々な魅力を広く発信し、交流人口の増加や人と人との絆を深めます。

２．青ヶ島村まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
すでに策定した各種施策や事業との整合を取りつつ、青ヶ島村の人口減少に対応するための施策や事業を展開し、「青ヶ島村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」の将来展望を実現するために今後５年間の目標として総合戦略を策定します。

３．計画期間青ヶ島村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、「青ヶ島村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」の将来展望を実現していくための、平成２７年度から平成３１年度までの５か年計画とします。

４．地域資源や地域特性を生かした取組
青ヶ島村は伊豆諸島最南端に位置する火山島であり、江戸時代には噴火の影響により全島避難した経験のある島です。火山島であるため火口近くでは「ひんぎゃ」と呼ばれる噴気孔があり、そこから、熱せられた水蒸気が噴出しています。昔から、島ではその噴気を利用してサウナや食材の調理に用いるなど有効活用してきました。
今後、定住促進するうえで新たな雇用の創出は必須であり、そのためには地域資源を有効に活用することが求められています。
ＣＯＰ２１により２０３０年の二酸化炭素削減目標が２０１３年度比で２６％とされるなど、今後、再生可能エネルギーの利用は増々、促進されていくものと思います。
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その中で、離島という他の地域から隔絶された環境を考慮すれば、島内で自前のエネルギーを調達し、資源・資本の多くを島内で循環させることができれば、地域活性化の大きな起爆剤となることが見込まれます。

５．施策及び事業の効果検証
青ヶ島村まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進や毎年度事業効果の検証と計画の見直しについては、人口減少問題及び定住人口増加を基軸とした施策の推進を図ることを目的に設置した「青ヶ島村まち・ひと・しごと創生会議」において実施します。
検証に際しては、①住民満足度②村財政の健全性③各種事業・活動成果④総合戦略の継続・発展可能性の４つの観点で定量的または定性的な評価を行うこととします。

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６．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則「青ヶ島村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定及び推進にあたっては、以下に示す国の「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則」（「まち・ひと・しごと創生総合戦略」）に基づき展開するものとします。
①自立性
構造的な問題に対処することで、地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につなげ、地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を推進する。
②将来性
活力ある地域産業の維持・創出、地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を構築し、地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③地域性
地域の実態に合った施策を支援し、地域は客観的データに基づき実状分析や将来分析を行い、「地方版総合戦略」を策定する。国は支援の受け手側の視点に立って人的側面を踏まえた支援を行う。
④直接性
最大眼の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施し、地方公共団体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）の連携を促すことで政策の効果をより高める工夫を行う。
⑤結果重視
PDCAメカニズムの下、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、その政策効果を客観的な指標により検証と改善等を行う。

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７．基本目標 １「安定した雇用を創出する」（１）基本的方向
青ヶ島村の就業者数は下表のとおり、第３次産業に従事する者が極めて突出しています。これは、人口に対して村役場や学校といった業務に従事している者が多いことによるものです。
一方で、農業や漁業といった第１次産業は年を追うごとに減少しています。
また、島出身者は第１次産業、第２次産業に多く、第３次産業の従事者は極めて少なく、第１次産業従事者も第２種兼業農家がそのほとんどとなっています。

就業者数

産業別内訳（国勢調査による）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1995年

2000年
第1次産業

2005年
第2次産業

2010年

第3次産業

これは、本村が遠隔地の離島であるため、出荷に係る経費が極めて高く収益性が低いことなどが影響し、出荷できる生産物や漁獲物が限定されることに起因します。結果として、多くの人が現金収入を得るために公共工事等に従事しています。
年々、流通環境の改善もあり出荷額は増加していますが、新たな雇用が発生するまでには至っておらず、島へのＵＪＩターンは受皿が極めて限られる状況となっています。
このような状況から、今後、安定した雇用を創出するためには地熱などの地4域資源を有効に活用し新たな産業を創出することが不可欠となっています。
（２）数値目標
基本目標の達成に向けて、数値目標を次のように設定する。
数値目標
新たな雇用の創出⇒２０２０年の５年間で累計３人（３）各施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基本目標の達成に向けて実施する施策とその重要業績評価指数（ＫＰＩ）
は、次のとおり設定する。
施策

地域資源を活用した新たな雇用の創出
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

雇用の創出：３人
実施事業名

事業概要

村営温浴施設管理業
務

村営サウナ施設の建替をすすめ、指定管理者制度の導入等を検討し新たな雇用を創出する。

ヘリポート待合所管
理業務

ヘリポート待合所を建替、ヘリコミュータの業務時間
外に施設を貸出、飲食店等の開設を支援し雇用を創出する。

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８．基本目標 ２「青ヶ島村への新しいひとの流れをつくる」（１）基本的方向
青ヶ島村は、島内に高校がないこともあり中学校卒業後に島外に転出するため、１５歳～２０歳代前半までの若い世代の住民が極端に少ない状況です。
進学のための離島はやむを得ないため、転出を抑制することはできません。
また、全国的に若者の短期離職は顕著となっており、村役場の一般事務職員の在職年数も約３年となっています。
他団体でみられるような、移住に関する費用補助等によりIターンなどの施策を実施しても５年後、１０年後に定住している可能性は極めて低く、本村にとって効果的な施策であるとは言えません。
村内には民間のアパートや、貸出せる空家がないこともあり、島外からの移住はハードルが高いことは否めません。
小中学生を対象とした山村留学等の制度は、児童生徒の人数が増加する半面、地域の独自性が維持しにくくなる可能性があるなど、実施する場合は、地域として、受け入れるための準備を入念にする必要があります。
地域の独自性を維持しつつ、定住者を増加させるには若者世代の島出身者のＵターンを増加させるための施策が必要になります。
（２）数値目標
基本目標の達成に向けて、数値目標を次のように設定する。
数値目標
村外からの転入移住者⇒２０２０年の５年間で累計１人（３）各施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基本目標の達成に向けて実施する施策とその重要業績評価指数（ＫＰＩ）
は、次のとおり設定する。
施策

島出身者のＵターン促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

Ｕターンによる定住促進：１人
実施事業名
定住促進事業

事業概要
子育て支援や島内での雇用に関する情報を提供する。

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９．基本目標 ３「結婚・出産・子育てへの支援」（１）基本的方向
青ヶ島村では２０歳代から３０歳代の割合が全体の４割強となっています。
一方で、単身者が多いこともあり出生率は低く、乳幼児から中学生までの世代は減少傾向にあります。
合計特殊出生率は、平成２４年は０．５６となっていましたが平成２５、２６年は０となっています。
村では以前から出産、育児をはじめ村では様々な補助事業を実施し支援を行っていますが、今後、ニーズを的確に把握し事業の見直しなどを行い、結婚者数、出生率の向上に取組みます。

青ヶ島村住民世代比率（H28.1.1現在）
13, 8%

23, 14%1, 0%

22, 13%15, 9%

0～14才
15～19才20～29才30～39才40～49才50～59才36, 22%28, 17%60～69才
70才以上

28, 17%（２）数値目標
基本目標の達成に向けて、数値目標を次のように設定する。
数値目標
婚姻件数⇒２０２０年までの５年間で累計５組合計特殊出生率の向上⇒２０２０年までの５年間平均で1.07

（３）各施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基本目標の達成に向けて実施する施策とその重要業績評価指数（ＫＰＩ）
は、次のとおり設定する。
施策

結婚・出産・子育て支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

婚姻件数の増加：２０２０年までの５年間で５組合計特殊出生率の向上：２０２０年までの５年間平均で１．０
実施事業名

事業概要

出産・母子健全育成奨励金（既存事業）支給要件を満たした者に対し支給

婚姻出生奨励金（既存事業）支給要件を満たした者に対し支給

出産助成金（既存事業）

出産費用の一部を助成

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１０．基本目標 ４「時代に合った地域をつくる」（１）基本的方向
青ヶ島村では昭和４０年代に発電事業が開始されるなど、インフラ整備は他の離島と比較して極めて遅く、それが人口減少の一因になったことは否めません。
現在では、ヘリコミュータなどの公共交通機関も整備され、港湾施設の拡充や船舶の大型化によって就航率が向上するなど、住民の利便性は大きく向上しています。
一方で、情報通信環境は他の離島と比較すると、今後の整備が必要な部分も依然として存在しています。
ＳＮＳなどのメディアが一般化している世代にとって、通信環境の充実は重要なポイントであり、定住化を促進するうえでも欠かせないツールです。
定住化が促進され子育て世代が増加することによって、長期的にコミュニテ
ィを持続させることが可能となり、小規模であっても活気ある地域となるよう取組みます。
（２）数値目標
基本目標の達成に向けて、数値目標を次のように設定する。
数値目標
ＦＴＴＨ網の整備⇒２０２０年までにＦＴＴＨを整備し、運用を開始する。
（３）各施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基本目標の達成に向けて実施する施策とその重要業績評価指数（ＫＰＩ）
は、次のとおり設定する。
施策

情報通信環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

ＦＴＴＨ網の整備：２０２０年までに整備し運用を開始する。
実施事業名

事業概要

情報通信環境整備事業

島内全戸（１２０戸）にＦＴＴＨを整備し運用を開始する。

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