鹿児島県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例
平成１９年７月１８日
条例第１９号
最終改正

令和５年２月３日（設置）
第１条

次に掲げる法及び条例の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、鹿児島県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
(1) 鹿児島県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年条例第１７号。以下「情報公開条例」という。）第２０条(2) 個人情報保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第１０５条
２

前項に定めるもののほか、審査会は個人情報の保護に関する施策について実施機関の求めにより、審議することができる。

（定義）
第２条

この条例において「諮問実施機関」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 情報公開条例第２０条の規定により審査会に諮問をした実施機関(2) 個人情報保護法第１０５条の規定により審査会に諮問をした鹿児島県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年第２号）第２条第１項の規定による実施機関
２

この条例において「公文書」とは、情報公開条例第１２条第１項に規定する開示決定等に係る公文書（情報公開条例第２条第２号に規定する公文書をいう。）をいう。
３

この条例において「保有個人情報」とは、個人情報保護法第８３条第１項に規定する開示決定等、個人情報保護法第９４条第１項に規定する訂正決定等又は個人情報保護法第１０２条第１項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報（個人情報保護法第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。）をいう。
（組織）

第３条

審査会は、委員５人以内をもって組織する。ただし、審査請求に係る事件の増加に対応するため広域連合長が必要と認めるときは、４人以内に限り、委員の数を増加することができる。
（委員）
第４条

審査会の委員は、優れた識見を有する者のうちから広域連合長が委嘱する。
２

審査会の委員の任期は、２年とする。ただし、前条ただし書の規定により増員された委員の任期は、２年以内で広域連合長が定める期間とする。
３

審査会の委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

審査会の委員は、再任されることができる。

５

審査会の委員は、その職務を遂行するに当たっては、公正不偏の立場で調査審議しなければならない。
６

審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
７

広域連合長は、審査会の委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

８

審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

（審査会の調査権限）
第５条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する「参加人」をいう。）又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第６条

審査会は、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
２

前項本文の規定による意見の陳述（以下この条において「口頭意見陳述」という。）は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問実施機関並びに処分庁等（行政不服審査法第４条第１号に規定する処分庁等をいう。第５項において同じ。）を招集してさせるものとする。
３

口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４

口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
５

口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。
（意見書等の提出）
第７条

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第８条

審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第５条

第１項の規定により提示された公文書又は保有個人情報を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第６条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第９条

審査会は、第５条第３項若しくは第４項又は第７条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
（調査審議手続の非公開）
第１０条

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

（答申書の送付等）
第１１条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（規則への委任）第１２条定める。

この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で

附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年２月１７日条例第５号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年２月２１日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月３日条例第２号）（施行期日）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。