建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 250

2009

12

CONTENTS
視点・論点－

建設企業の海外進出－･･････

1

Ⅰ.

第 15 回アジアコンストラクト会議開催報告（速報）･･････

2

Ⅱ.

ゼネコンの生産体制と経営戦略･･････

9Ⅲ.

建設関連産業の動向･･････

22－左官工事業－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

建設企業の海外進出
常務理事 伊佐敷 眞一
近年の国内建設市場の縮小、現内閣の公共投資の大幅見直し・削減の方針が明確になってきた。建設会社、特に、大手は海外に活路を求めるべきだとの声が上がっている。前原国土交通
大臣自ら、このような考え方に立って、国土交
通省成長戦略会議を設立され、4 つの検討課題の中のひとつとして、「建設・運輸産業の更なる国際化」を取り上げておられる。当研究所は、海外の建設業を研究テーマのひとつとして継続的に調査研究に取り組んで来た。我が国の建設産業の国際化に関連する報告としては、本年 6月に発表した「建設経済レポート」52 号第 5章第 2 節の「海外プロジェクトへの参入と経営戦略の比較分析」や 10 月に発表した同 53 号の第 5 章第 1 節の「欧州における PPP の動向と主要建設企業の取り組み～日本との比較」がある。現在は、「アジア・中東の社会資本整備と企業進出」のテーマで調査研究を進めている。
先進国では長年にわたってインフラの整備が進められた。その結果、今後も新規の需要はあるとしても、老朽化する既存のインフラの維持管理・更新が大きな課題となっている（因みに、このテーマは、昨年の 11 月に発表した「建設経済レポート」51 号第 5 章第 1 節「米国における社会資本の維持管理・更新問題への取組み」で取り上げた。
）。これに対し、新興国や産油国
では、新規のインフラの整備が喫緊の課題となっている。世界銀行、アジア開発銀行、我が国の国際協力銀行、国際コンサルティング・エン
ジニア連盟（FIDIC）、国際的な会計事務所等、様々な機関が、異口同音に、世界のインフラのニーズは莫大であり、その整備が今後の経済発展や住民の生活向上のために不可欠であると強調している。我が国でも高度成長期に各種のインフラが急ピッチで建設されたことは、筆者の世代にとっては記憶に新しい。我が国がアジアにおいて円借款や無償資金協力、技術協力と言った方式でインフラ整備に協力し、アジアの経済発展に寄与したことは、今や広く認められている。重要なプレイヤーのひとりとして、我が国の建設企業の姿もそこにあった。
新興国や産油国と言ったインフラ整備が進む
市場で、日本の企業がこれまでの経験と実績を以て活躍できるのではないか、との期待が持たれることは自然である。しかし、これを実現す
るには乗り越えなければならない課題が少なくない。まず、大規模インフラ整備に活用された円借款であるが、国際的な援助の議論の中で、受注先は日本以外の国にも開放されるに至っており、必ず日本企業が受注できる訳ではない（但し、例外的に、高度技術を使う場合に日本企業に割り当てるスキームを 02 年から導入。
）。ましてや国際開発金融機関は、日本が拠出しているからと言って、特別な受注枠がある訳ではない。また、ODA（政府開発援助）だけでは、莫大な資金需要をまかなえないので、他の公的機
関（輸出入銀行等）、商業銀行やファンドの供給する資金も重要である。そうなると、最終的な財源を、税金のみならずインフラの利用者が負担する使用料にも求める必要が出てくる。コン
セッション事業もこれに該当する。先進国でも法制度等の環境整備に苦労する複雑な仕組みである。しかし、現実は着実に動きつつある。例
えば、筆者が先日訪問したマレイシアでは、ペナン島と本土を結ぶ第 2 の橋の建設が、コンセッション事業として、中国の銀行が提供する資金、中国の建設会社の施工で進行中であった。
我が国の建設企業が、政府や他の業界とも協力しながら、新たな環境下にある海外インフラ市
場に積極的に進出することが期待される。

-1-

Ⅰ．第 15 回アジアコンストラクト会議開催報告（速報）2009 年 10 月 19 日（月）、マレーシアのクアラルンプールにおいて、第 15 回アジアコンストラクト会議が開催されました。各国参加者の間で活発な意見交換が行われ、次回ベトナムでの会議開催も決定しました。今月号では、各国の発表内容のポイントなど開催概要を速報版として報告します。なお、各国別に分けた詳細な情報は改めて掲載予定です。
１．アジアコンストラクト会議の歴史と第 15 回会議の概要
アジアコンストラクト会議は、アジア・オセアニア地域の「建設市場の動向」「建設産業の構造」「建設産業政策」等についての情報交換を目的に、当建設経済研究所の呼びかけにより 1995 年に日本で第 1 回が開催された。その後、韓国（第 2 回）、香港（第3 回）、日本（第 4 回）、シンガポール（第 5回）、マレーシア（第 6 回）、インド（第 7回）、中国（第 8 回）、オーストラリア（第9 回）、スリランカ（第 10 回）、インドネシ
ア（第 11 回）、香港（第 12 回）、韓国（第 13 回）、日本（第 14 回）と、毎年開催されてきている。
今回の第 15 回アジアコンストラクト会議は、2009 年 10 月 19 日から 2 日間にわたり、マレーシアのクアラルンプールにて行われ、日本（建設経済研究所）のほか、香港（香港理工大学）、シンガポール（国家開発省 建築建設庁）、ベトナム（建設都市経営学校）、インド（建設業振興評議会）、韓国（国土研究院）、インドネシア（建設業振興委員会）、ニュージーランド（住宅建築局）、マレーシ
ア（公共事業省 建設業振興局）の合計 9 カ国・地域が参加した。（過去の参加国は表-1）
19 日の会議の冒頭、マレーシアの建設省次官から、省を挙げてこの会議に全面的に協力するとの御挨拶があった。その後、毎回恒例である参加各国による建設市場の動向や建設産業の構造等についての最新情報の発表が
行われた。

-2-

さらに、各国の発表では、合わせて、今回会議のテーマである「建設産業の生産性と効率性を向上させるためのバリュー・チェーンの統合」に向けた各国の取組みについても紹介され、意見交換が積極的に行われた。本稿では、各国の建設市場に関するレポートの内容について簡潔に紹介するとともに、同会議の視察行事としてマレーシアのメインプロジ
ェクトであるペナン島の第 2 ペナン大橋の作業所を訪問したので、併せて紹介する。
表-1 アジアコンストラクト会議 過去開催国・出席国
出 席 状 況 （○：参加、△：レポートのみ）

国名

日本

機関名

（財）建設経済研究所

第１回
1995

第２回
1996

第３回
1997

第４回
1998

第５回
1999

第６回
2000

第７回
2001

第８回
2002

第９回
2003

日本

韓国

香港

日本

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第１０回
2004

第１１回
2005

第１２回
2006

第１３回
2007

第１４回
2008

第15回
2009

シンガポー
マレーシア
ル

インド

中国

オーストラ
インドネシ
スリランカ
リア
ア

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香港

韓国

日本

マレーシア

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△

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○

Research Institute of Construction and Economy

韓国

韓国国土研究院
Korean Research Institute of Human Settlement

香港

香港理工大学
Hong Kong Polytechnic University

シンガポール

建設産業庁
Building and Construction Authority

マレーシア

建設産業振興庁○○○

Construction Industry Development Board

インド

建設産業振興評議会

△

△

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○

○

Construction Industry Development Council

中国

中国建設部
Ministry of Construction

オーストラリア

ﾆｭｰｷｬｯｽﾙ大学，ｼﾄﾞﾆｰ工科大学
University of Newcastle,University of Technology,Sydney

スリランカ

建設産業研修・振興研究所○

Institute for Construction Training and Development

インドネシア

公共事業省建設産業研修センター

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○

Ministry of Public Works

フィリピン

貿易産業省建設産業局○

Construction Industry Authority of Philippines

ベトナム

建設省都市地方計画研究所

△

○

○

○

National Institute of Urban & Rural Planning

モンゴル

建設都市開発公共事業局○

Agency for Construction,Urban Development & PublicUtilities

ニュージーランド

ＵＮＩＴＥＣ工科大学○

UNITEC○○

住宅・建築局○

Department of Building and Housing

２．各国の報告内容の抜粋
ベトナム： 2008 年の建設投資（実質）は、12 兆 1,400 億ベトナムドン（約 769.7 億円1）であった。建設投資は、2004 年から 2007 年まで毎年、対前年比二桁の増加であったが、2008年に入り、政府の方針で政府建設投資を減少させたこと（前年度比 87.3％）と原材料の高騰で、建設業界は難しい局面を迎えているとの紹介があった。
マレーシア： 2008 年の建設投資（名目）は、785 億 5,000 万リンギット（2 兆 4,335 億2円 ）で、実質の建設投資成長率は 2.1％であった。2008 年度第 4 四半期以降民間建設需要
1

1 ﾍﾞﾄﾅﾑﾄﾞﾝ＝0.00634 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ、JETRO ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）
2 1 ﾘﾝｷﾞｯﾄ＝30.98 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-3-

は大きく落ち込んでいるが、第 9 次マレーシアプランによる公共工事の発注によって建設投資は大きくカバーされている。2010 年度もさらなる景気刺激策による公共投資が見込まれ、内需拡大に貢献するとの紹介があった。生産性の向上の取組みとして、2015 年までの「建設産業マスタープラン」を策定し実施している中で、7 つの論点のうちの 1 つがサプラ
イ・チェーンの統合であり、調達におけるパートナリングを戦略のメインとして取り組んでいるとの発表があった。
インド： 2008 年度の建設投資（名目）は、5 兆 3,200 億インドルピー（12 兆 6,616 億円
3）であった。国の GDP 成長率は、2003 年度から 7％以上を継続しており、2005 年度から 2006

年度は 9％台となった。世界同時不況の影響で 2008 年度は 6.7％になったものの高水準で推移している。建設投資についても 2008 年度から始まった第 11 次 5 カ年計画の中で、インフラに対する投資が前第 10 次 5 カ年計画の 2 倍の投資が盛り込まれ、5 年間で 14 兆 5,000
億インドルピー（34 兆 5,100 億円）の投資が見込まれるとの発表があった。
シンガポール： 2008 年度の建設投資（名目）は、第 4 半期以降減退したものの 346 億シ
ンガポールドル（2 兆 5,275 億円4）に達し、直近 15 年の中で最高値となった。民間セクタ
ーと公共住宅、インフラ関連プロジェクトが大きく市場をリードした。2009 年度は、民間セクターの市場が大きく冷え込むが、景気対策としての公共土木工事が増加して民間を補い、240 億シンガポールドルを見込んでいるとの発表があった。2009 年度の GDP 成長率がマイナス転落する見込みがあるシンガポールにとって、2009 年度の建設投資予測は 2007 年
度の 245 億シンガポールドルに匹敵しており、建設市場の重要性が際立つとの発表があった。
ニュージーランド： 2008 年度の建設投資（名目）は、約 150 億米ドル（１兆 5,504 億円
5）であった。2000 年以降急激な増加を見せ、2008 年度は過去最高の数値となった。建設産

業は、GDP の 5％を占め、労働者の 8％を占める非常に重要な産業である。世界同時不況の影響で、2010 年度まで建設市場は落ち込むと見ているが、2011 年度には回復を見せ、2012
年には、2008 年度を追い抜く建設需要が見込まれるとの発表があった。
韓国： 2008 年度の建設投資（名目）は、約 120 兆ウォン（11 兆 2,800 億円6）であった。
不況の影響で、民間建設投資は住宅部門を中心に大きく落ち込んでいるが、政府の経済危機対策で土木工事が大幅に増加し、民間建設市場の補完をしている状況である。官庁土木
工事は、2009 年上半期で前年同期比 85.9％増加という数値であり、2009 年度年間の建設投
3

1 ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ＝2.38 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ＝73.05 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）
5 1 ﾄﾞﾙ＝103.36 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）
6 1 ｳｫﾝ＝0.094 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）4-4-資予測も 3.9％のプラスと建設市場全体を牽引しているとの発表があった。
香港： 2008 年度の建設投資（名目）は、1,010 億 8,100 万香港ドル（1 兆 3,413 億円7）であった。2009 年度は、不況の影響で建設業からも多くの失業者が発生し、GDP も建設投資も大幅に減少した。しかし、2008 年に政府発注のメガプロジェクトが 10 案件発表され、現在計画中である。現在見込めるだけでも、2009 年度発注では、高速道路で約 300 億香港ドル（約 4,000 億円）、公共建物で約 120 億香港ドル（約 1,600 億円）等含め、総額 518 億香港ドル（約 6,870 億円）が見込まれている。2010 年度発注では、高速道路で約 46 億香港ドル（約 610 億円）、公共建物で約 104 億香港ドル（約 1,380 億円）等含め、総額 208 億香
港ドル（約 2,760 億円）が見込まれており、経済や雇用の面から大きな期待を受けているとの発表があった。
インドネシア： 2008 年度の建設投資（名目）は、94 兆 4,847 億インドネシアルピア（約1 兆 393 億円8）であり、前年度費で 19％以上増加している。政府も GDP 成長と失業率の減少を目的として大幅なインフラへの投資を行っている。2008-2009 年度の 10 個のメインプ
ロジェクだけでも 45 億米ドルの投資がある。2009 年度もさらに建設投資が伸びる見込みであり、117 兆 2,927 億インドネシアルピア（約 1 兆 2,900 億円）を予測しているとの発表があった。
日本： 2008 年度の建設投資（名目）は、47 兆 2,300 億円で、民間建設投資の大幅な落ち込みと政府の公共事業の見直しの影響で政府建設投資が大幅に落ち込むため、今後も引続き建設投資の減少が継続すると見込んでいる旨の発表を行った。
３．ペナン島のプロジェクト視察
アジアコンストラクト会議では、毎年開催国がホストとなり、会議と併せてその国のメ
インプロジェクの視察ツアーを行っている。今年は、クアラルンプールの約 300Km 北西のペナン島に約 6 時間かけて向かった。
ペナン島は、南北約 24Km 東西約15Km の大きな島で、マレーシア随一の国際的老舗のリゾート地である。
中でも有名なのは、2008 年 7 月にユネスコ世界文化遺産として登録されたジョージタウンである。ジョー
ジタウンは、18 世紀後半、イギリス
7
8

1 香港ﾄﾞﾙ＝13.27 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ＝0.011 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 21 年 10 月号の 2008 年期中平均ﾚｰﾄ）-5-の植民地時代のイギリス東インド会社の総督・フランシス・ライトの居住する地区をジョージタウンというようになった。ジョージタウンは主にイギリス植民地時代の建物と、様々な文化が融合した独特の町並みを今なお残している観光地である。
現在ペナン島とマレー半島を結ぶのは、ペナン島東岸から延びる巨大なペナン大橋（Penang

Bridge）のみで、全長13.5km のこの橋は、1985 年に総工費約 8億円をかけて完成したものである。島まで橋が一本しかないため、慢性的な渋滞が問題となっている。第１大橋は１日８万台のキャパシティを超えて現在 11 万台が通行しているとのことである。その渋滞緩和対策として、ペナン大橋の数キ
ロ南側に第 2 ペナン大橋（以下「Ｐ２Ｘ」：Penang Second Bridge） の建設を行っており、その作業所の視察をすることになった。Ｐ２
Ｘは、全長 24Km におよび、17Km が海上で残り 7km が陸上となる。海上 17km の工事がPackage１、陸上を Package2 として、Package1を中国の企業で「中国港湾工程有限責任公司：CHEC Construction(M)Sdn Bhd」が請け負い、Package2 を地元企業が請け負っている。
この工事は、マレーシア国内で一番大きなプ
ロジェクトであるとのことであり、工事規模
は約 43 億ﾘﾝｷﾞｯﾄ9（約 1,332 億円）で、2008
年 11 月から 2012 年 7 月までの 4 年 8 カ月の工期となっている。Ｐ２Ｘは、コンセッショ
ン形式であり、Jambatan Kedua Sdn Bhd(JKSB)という連邦政府 100％所有の会社が建築主になっている。資金についは、中国の政府や金融機関が融資しているようで、その関係から中国のコントラクターが受注したと思われる。
現在の進捗率は全工区平均で 7％（2009 年 10
月 8 日時点）であり、視察では現場所有のボートでコンクリートプラントや杭打ち等の見学を行った。国家プロジェクトでもあり中国からも視察団が頻繁に来るようで、我々の視察団に対しても非常に丁寧に説明をいただい
9 Penang State Government の HP 参照

http://www.penang.gov.my/index.php?ch=18&pg=506&lang=eng-6-

た。マレーシアでは、マレー系（マレー系は全体の 6 割といわれている）のワーカーを優遇する制度になっており、人件費については他の周辺国の人件費から考えるとある程度の水準で高止まりしている様子であった。日系企業がマレーシアに進出してきた際も同様な状況が考えられる。
ちなみに本会議で紹介があったのだが、上記のＰ２Ｘがマレーシア国内で最大のプロジ
ェクトとの事であるが、マレーシア国内で 2 番目のプロジェクトは、清水建設、西松建設、
マレーシアのＵＥＭビルダーズ（Ｐ２Ｘの Package2 受注会社）、ＩＪＭコンストラクショ
ンからなる共同企業体がマレーシア政府から受注した「パハン・セランゴール導水トンネル工事」である。受注金額は、約 13 億リンギット（約 402 億円）で、工期は 2014 年までの 5 年間。JV 比率は 清水 30：西松 30：ＵＥＭ20：ＩＪＭ20 とのことである10。
４．その他
マレーシアは、イスラム教徒が 50％を占め国教ともなっているため、文化や建物にも宗教色が濃く出ている。本会議の会場のあるクアラルンプールは、宗教色が強い建物からペトロナスツインタワーという最新の建物まで混在し濃縮されている街である。宗教建築でも、イスラム教の中にもヒンドゥー教の建物もあり、建設業界の人間が見て回るには飽き足らない街である。間組が施工したペトロナスツインタワー１を始め本邦建設企業の施工物件も多数あるが、最近は地元建設企業の施工技術も格段に上がり、本邦建設企業の施工が減少しているのが現状のようである。実際クアラル
ンプール市内には、世界同時不況にもかかわらず多数のタワークレーが立っているが、地元企業の看板がほとんどだった
印象である。また、本邦建設企業の現地事務所にもインタビューをしたが、上述のとおり
隣国と比較して人件費が高いため、日系企業の進出も人件費が低い隣国と比べて若干少な
いとのことである。それを受けてか本邦建設企業のマレーシア現地法人の会社数もタイやシンガポールに比較すると少ない。
５．おわりにアジアコンストラクト会議に参加し、一番強い印象を受けたことは、ほとんどの国・地域が世界同時不況の対策として政府建設投資が大幅に伸はしていることだ。建設市場全体を牽引し、建設投資全体でも 2009 年度に前年度比で大きく伸びている国さえある。その状
10 株式会社エヌ・エヌ・エーの HP 参照

http://news.nna.jp/free/news/20090506myr002A.html-7-況は、ある程度インフラがしっかり整備されている韓国、香港、シンガポールでも同様であった。一方、日本については、新政権に代わり、2009 年度の大型補正予算の建設投資が3 分の 1 程度執行停止となった（ただし、政府建設投資は前年比プラスを維持する見込み）。
2010 年度は、概算要求の公共事業費が 14％削減され、政府建設投資は大幅減少になる。
（建
設投資予測に関しては、当研究所発表の「建設経済予測 2009 年 10 月」を参照。
）各国・地域が共通して建設業界を雇用調整産業として政府が投資を増やしている状況で、わが国の雇用調整はどのようになるのか明確な方針が見えてこないことに不安を強く感じた。
（担当：研究員

-8-

小室

隆史）

Ⅱ．ゼネコンの生産体制と経営戦略
市場拡大期に発展してきた建設業の生産体制や協力会社・系列会社を巻き込んでの重層下請構造は、市場縮小期である今の建設市場において、必ずしも生産性の向上や収益性の改善に寄与しない、あるいは一部では限界がきているのではないかとも思われます。
当研究所は、このような状況下にある大手・中堅の総合建設企業を対象として、利益を生む源泉である現場の生産活動に焦点を当て、そこで各社がどのような活動に取り組んで
いるかの実体を把握することを目的としてアンケートを実施しました。本稿は、その結果を取りまとめ考察を加えたものです。
１．アンケート調査の概要（調査時期）

2008 年 7 月に実施。

（調査対象者）
当研究所が年 2 回発表している「主要建設会社決算分析」の分析対象である大手・準大
手・中堅総合建設企業計 41 社とした。（図表１を参照）
ただし、直近（2009 年 12 月 8 日公表分）の分析対象は、①建築一式・土木一式の売上高が恒常的に 5 割を超えていること、②会社更生法、民事再生法などの破産関連法規の適用を受けていないこと、③非上場等により決算関係の開示情報が限定されていないこと、を満たした過去直近 3 年間の連結売上高平均上位 40 社となった。
図表１

調査対象者

分類

単独売上基準(4年間平均)分析対象会社

社数

大手

１兆円超

大成建設、鹿島建設、清水建設、大林組、竹中工務店

5社

準大手Ａ

4000億円超

準大手Ｂ

2000億円超

中堅Ａ

1000億円超

中堅Ｂ

1000億円未満

三井住友建設、長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、戸田建設、
西松建設、前田建設工業
東急建設、五洋建設、フジタ、熊谷組、
安藤建設、奥村組、ハザマ、浅沼組
東亜建設工業、飛島建設、鉄建建設、錢高組、太平工業、東洋建設
大豊建設、福田組
東鉄工業、大末建設、若築建設、松井建設、
青木あすなろ建設、真柄建設、矢作建設工業、
小田急建設、ﾅｶﾉﾌﾄﾞｰ建設、新井組、不動ﾃﾄﾗ、
北野建設、植木組、佐田建設、佐伯建設工業

注）グループ分けの基準は、2004 年度から 2007 年度までの 4 年間平均売上高である。

（調査項目）①企業について（資本金・完成工事高・従業員数、外部人材の割合）

-9-

5社
8社
8社

15社

②購買について（集中購買、購買契約、海外購買、鋼材価格高騰への対応）③現場体制について（技術職員の現場配置、現場所長の状況、現場所長の権限範囲、主要品目の発注決裁）④協力会社・系列会社について（協力会社との関係、協力会、協力会社の系列化、労働力確保の取り組み、技能労働者の直用化、海外進出の方法）（調査方法）調査対象企業 41 社に調査票を送付し、郵送にて回収した。
（回答状況）
回答した企業は 24 社、回収率は 58.5％（24／41）である。
売上規模別の回答企業数は図表２の通り。
図表２

回答企業数（売上規模別）

単独売上基準(4年間平均)1兆円超4,000億円超
2,000億円超
1,000億円超
1,000億円未満

区分＊
a: 大手
b: 準大手Ａc: 準大手Ｂd: 中堅Ａe: 中堅Ｂ
全体

企業数

比率(％)
5
3
6
2
8
24

20.8
12.5
25.0
8.3
33.3
100.0

＊「主要建設会社決算分析」（(財)建設経済研究所）による区分

２．アンケート調査結果のまとめ①企業概要に関する調査結果（外部人材の活用状況について）（○は
Ｑ：従業員のうち外部人材(※)の割合を、現場勤務と店内勤務に分けてお答え下さい。
１つ）
1.

いない

2.

5％未満

5. 20％以上 30％未満

3.
6.

5％以上 10％未満

30％以上 40％未満

4.
7.

10％以上 20％未満

40％以上（※）外部人材とは、就労先とは異なる企業に雇用され、就労先の事業所内で当該事業所の業務に従事する者のこと。派遣社員だけでなく、業務請負契約により派遣されている者等も含む。

・現場勤務の従業員のうち外部人材の割合は、全体では 10％未満の企業が多い（58.4％）が、大手では不明を除いた全ての企業が 10％以上となっている。
・店内勤務においても同様に、従業員のうち外部人材の割合は、全体では 5％未満の企業が- 10 -

多い（58.4％）が、大手では不明を除いた全ての企業が 5％以上となっている。
②購買・調達に関する調査結果（集中購買について）
Ｑ：現在、集中購買をどの程度行っていますか。（○は１つ）
1. 集中購買は全く行っていない（全て現場単位での発注）
2. 一部の工事・品目では集中購買しているが、現場単位での発注のほうが多い
3. 集中購買と現場単位の発注がほぼ半々である
4. 一部を除いてほとんどの工事・品目で集中購買している
5. すべての工事・品目で集中購買している
6. その他（具体的に：）・全体では「一部を除いてほとんどの工事・品目で集中購買している」企業が多い（45.8％）が、大手・準大手Ａでは、「一部の工事・品目では集中購買しているが、現場単位での発注のほうが多い」企業も少なくない（大手：40.0%、準大手Ａ：33.3%）。
「すべての工事・品目で集中購買している」企業は中堅Ｂの 2 社である。
Ｑ：現在、集中購買を行っている工事・品目はどれですか。（○はいくつでも）
1. 仮設材

2. 生コンクリート

3. 鉄筋

4. 杭・山留め工事

5. 型枠工事

6. 鳶・土工事

7. 鉄筋工事

8. 鉄骨工事

9. 既製ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

10. 防水工事

11. 石工事

12. タイル工事

13. 造作工事

14. 金属工事

15. 左官工事

16. 金属製建具工事

17. ガラス工事

18. 塗装工事

19. 内装工事

20. 住宅設備工事

21. 設備工事（電気・給排水衛生・空調・昇降機）
22. その他（具体的に：）・集中購買を実施している工事・品目として、全体で多いのは、「鉄筋」（95.8％）、「生コンクリート」（91.7％）、「鉄骨工事」（83.3％）、「既製コンクリート工事」（79.2％）である。特に、準大手Ａ・Ｂの企業では、これらの工事・品目については、全ての企業が集中購買を実施している。
Ｑ：集中購買について今後の方針はどうですか。（○は１つ）
1. 集中購買を増やしていく
2. 集中購買は現状程度で維持していく- 11 -

3. 集中購買は減らしていく
4. その他（具体的に：）・集中購買についての今後の方針は、全体では「集中購買は現状程度で維持していく」とする企業が多い（62.5％）が、大手ではほとんどの企業が「集中購買は増やしていく」としている（80.0％）。
（購買契約の時期・内容について）
Ｑ：購買契約の時期・内容としては、どちらのケースが多いですか。
（○は１つ）
1. 工事着工後、一定期間内に原設計仕様・数量で契約する
2. 工事期中でＶＥや設計変更を行った後、実仕様・数量で契約する
3. その他（具体的に：）・購買契約の時期・内容としては、全体として「工事着工後、一定期間内に原設計仕様・数量で契約する」企業が多く（58.3％）、企業規模による違いはあまりみられない。
（海外購買について）
Ｑ：海外購買をどの程度行っていますか。（○は１つ）
1. 大半の品目で積極的に海外購買を実施している
2. 一部の品目で積極的に海外購買を実施している
3. 海外購買には消極的である
4. その他（具体的に：）・大手・準大手Ａでは「一部の品目で積極的に実施している」企業がほとんどである（大手：80.0%、準大手Ａ：100.0%）が、準大手Ｂ～中堅Ｂでは「海外購買には消極的である」企業が多い（準大手Ｂ：83.3%、中堅Ａ：100.0%、中堅Ｂ：50.0%）。
Ｑ：現在、積極的に海外購買を実施している品目はどれですか。（○はいくつでも）
1. 鉄筋

2. 杭・山留め材

3. 型枠合板

4. 鉄骨

5. 既製コンクリート

6. ＡＬＣ

7. 石

8. タイル

9. 造作･家具･木製建具

10. 金属製品

11. 鋼製建具

12. ＡＷ・ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ

13. ガラス

14. カーペット

15. システム天井

16. OA フロア

17. キッチン・ユニットバス

18. 設備機器

19. その他（具体的に：）- 12 -

・海外購買を実施している品目として比較的多いのは、「石」（37.5％）、「ＡＬＣ」（33.3％）、「タイル」（25.0％）、「ガラス」（25.0％）である。その他、特に大手の企業で多いのが「ＡＷ・カーテンウォール」（80.0％）である。
Ｑ：海外購買について今後の方針はどうですか。（○は１つ）
1. 海外購買を増やしていく
2. 現状程度で維持していく
3. 海外購買は減らしていく
4. その他（具体的に：）・海外購買についての今後の方針は、大手ではほとんどの企業が「海外購買を増やしていく」としているが、中堅Ａ・Ｂでは「その他」として海外購買は考えていない企業が比較的多い（大手：80.0%、準大手Ａ：33.3%、準大手Ｂ：33.3%、中堅Ａ：0.0%、中堅Ｂ：
0.0%）。
（鋼材価格高騰への対応について）
Ｑ：鋼材価格の高騰にどう対応していますか。
（○はいくつでも）
1. 発注仕様を早期確定し、発注することを徹底している
2. 構造の設計変更を積極的に提案し、鋼材使用数量を極力抑えるよう努力している
3. 海外から安価な鋼材を調達できるルートを開拓している
4. 特定商社等とタイアップし、安価に調達できる仕組みを作っている
5. その他（具体的に：）・鋼材価格高騰に対しては、全体として「発注仕様を早期確定し、発注することを徹底している」企業が圧倒的に多い（95.8％）。「特定商社等とタイアップし、安価に調達できる仕組みを作っている」企業は準大手Ｂに多く（66.7％）、「構造の設計変更を積極的に提案し、鋼材使用数量を極力抑えるよう努力している」企業は準大手Ａに多い（100.0％）。
(注)調査時期頃までは新興国での需要拡大等により鋼材価格は高騰していたが、その後、サブプライム・ローン問題に端を発する世界同時不況により需要が緩み弱基調で推移している。

③現場体制に関する調査結果（技術職員の現場配置について）
Ｑ：現場への技術職員の配置人数は、通常どのように決まりますか。
（それぞれ○は１つ）- 13 -

(1)土木工事(2)建築工事

1. 工事請負金額に応じて約（

2. その他（）億円ごとに１人）に応じて（）ごとに１人・現場への技術職員の配置人数を、工事請負金額に応じて決めている企業は、土木工事よりも建築工事で多く（土木工事：29.2%、建築工事：58.3%）、その配置人数は、請負金
額 2.5 億円ごとに 1 人が平均的である。
・現場への技術職員の配置人数を決めるその他の要因としては、土木工事、建築工事ともに工事内容、年間施工高などが挙げられている。
（現場所長の状況について）
Ｑ：現在、現場所長（作業所長）の平均年齢はどの程度ですか。（○は１つ）
1. 30 歳未満

2.

5. 45 歳～50 歳未満

30 歳～35 歳未満
6.

3.

35 歳～40 歳未満

50 歳～55 歳未満

7.

4.

40 歳～45 歳未満

55 歳～60 歳未満

8.

60 歳以上・現場所長の平均年齢は、全体では「45 歳～50 歳未満」の企業が多い（37.5％）が、大手では「50 歳～55 歳未満」
（80.0％）、中堅Ｂでは「40 歳～45 歳未満」
（62.5％）の企業が最も多くなっている。
Ｑ：現在、現場所長（作業所長）の平均担当現場数はどの程度ですか。（○は１つ）
1.

1 現場

2.

2～3 現場

3.

4～5 現場

4.

6～7 現場

5.

8 現場以上・現場所長の平均担当現場数は、全体では「1 現場」の企業が多い（66.7％）が、大手では「2～3 現場」の企業が最も多い（60.0％）。
（現場所長の権限範囲について）
Ｑ：現場所長（作業所長）の権限範囲についてお聞きします。
(1)主として現場所長の権限範囲といえる事項はどれですか。（○はいくつでも）
1. 発注先の決定

2. 発注金額の決定

3. 現場担当職員の選定

4. 施工計画の決定及び変更

5. 工程計画の決定及び変更

6. 品質上の欠陥の処置

7. 追加工事の請負金額交渉

・主として現場所長の権限範囲といえる事項として全体で多いのは、「施工計画の決定及び変更」（95.8％）、「追加工事の請負金額交渉」（95.8％）、「工程計画の決定及び変更」（91.7％）、「品質上の欠陥の処置」（75.0％）であり、少ないのは「現場担当職員の選定」- 14 -

（4.2％）、「発注金額の決定」（16.7％）、「発注先の決定」（20.8％）である。ただし、大手では「発注先の決定」、「発注金額の決定」を主として現場所長の権限範囲としている企業が比較的多い（「発注先の決定」：60.0%、「発注金額の決定」：40.0%）。
(2)現場内の主要な協力会社への発注に関する現場所長の権限として、最も近いものはどれですか。
（○は１つ）
1. 所長が発注先と金額をすべて決められる
2. 所長は発注先を決められるが、金額は担当部門等が決める
3. 発注先は担当部門等が決めるが、所長が金額を決められる
4. 所長は発注先を推薦できるが、発注判断と金額は担当部門等が決める
5. 発注先と金額はすべて担当部門等が決める
6. その他（具体的に：）・現場内の主要な協力会社への発注に関する現場所長の権限は、全体では「所長は発注先を推薦できるが、発注判断と金額は担当部門等が決める」企業が最も多い（62.5％）が、金額で権限が異なる、現場所長と部門長等が協議するなどとしている企業もある。
(3)現場所長の発注権限は１０年前と比べてどう変わりましたか。
（○は１つ）
1. かなり大きくなっている

2. やや大きくなっている

4. やや小さくなっている

5. かなり小さくなっている

3. ほとんど変わらない

・１０年前と比べた現場所長の発注権限は、全体として「やや小さくなっている」とする企業が多く（70.9％）、これは大手と中堅Ａで顕著である（大手、中堅Ａとも 100.0%）。
（主要品目の発注決裁について）
Ｑ：次に挙げる品目の発注決済はどこで行いますか。金額により異なる場合は、最も金額が大きい場合についてお答え下さい。（○は１つ）(1) セメント

1. 本社決裁

2. 支店（営業所）決裁

3. 現場決裁(2) 生コンクリート

1. 本社決裁

2. 支店（営業所）決裁

3. 現場決裁(3) 鉄筋1. 本社決裁

2. 支店（営業所）決裁

3. 現場決裁(4) 鉄骨1. 本社決裁

2. 支店（営業所）決裁

3. 現場決裁(5) アルミサッシ

1. 本社決裁

2. 支店（営業所）決裁

3. 現場決裁・主要品目（セメント、生コンクリート、鉄筋、鉄骨、アルミサッシ）の発注決裁につい- 15 -

ては、全ての品目で「支店（営業所）決裁」としている企業が最も多い（セメント：62.5%、
生コンクリート：75.0%、鉄筋：75.0%、鉄骨：79.2%、アルミサッシ：79.2%）が、中
堅Ｂでは、「本社決裁」としている企業が多い（セメント：50.0%、生コンクリート：62.5%、
鉄筋：62.5%、鉄骨：50.0%、アルミサッシ：50.0%）。「現場決裁」としている企業はセ
メントにおいての中堅Ｂ、２社のみである。
④協力会社・系列会社に関する調査結果（協力会社との関係について）
Ｑ：協力会社はどの程度固定していますか。（○は１つ）
1. ほぼすべての職種で固定している
2. 主要職種（躯体三職と主な仕上職種等）は固定しているが、他は固定とは限らない
3. ほぼすべての職種で固定していない
4. その他（具体的に：）・協力会社は、全体では「主要職種（躯体三職と主な仕上職種等）は固定しているが、他は固定とは限らない」とする企業が最も多い（62.5％）が、中堅Ｂでは「ほぼすべての職種で固定していない」企業が比較的多い（37.5％）。
Ｑ：今後の協力会社との取引について、最も近い考えはどれですか。
（○は１つ）
1. 取引実績の多い会社に優先発注していく
2. 取引実績を重視するが、一方で新たな取引先も増やしていく
3. 取引実績を考慮しつつも、できるだけ新たな取引先を増やしていく
4. 取引実績にかかわらず、新たな取引先を積極的に増やしていく
5. その他（具体的に：）・今後の協力会社との取引方針は、全体では「取引実績を重視するが、一方で新たな取引先も増やしていく」とする企業が最も多い（62.5％）。
（協力会について）
Ｑ：貴社には協力会（貴社の協力会社で構成する組織）がありますか。（○は１つ）
1. ある

2. ない

・協力会（自社の協力会社で構成する組織）の有無は、全ての企業が「ある」としている。

- 16 -

Ｑ：前問で協力会が「ある」と答えた方にお聞きします。
(1)貴社が協力会の会員会社に対して実施していることは何ですか。
（○はいくつでも）
1. 優先発注

2. 工事情報の優先通知

5. 技術・技能講習

6.安全講習3. 経営指導7.功労者表彰

4. 金融支援8. 人材の出向・転籍

9. その他（具体的に：）・協力会の会員企業に対する実施事項として全体で多いのは、「安全講習」（95.8％）、「功労者表彰」（87.5％）、「技術・技能講習」（62.5％）である。また、「工事情報の優先通知」（37.5％）、「優先発注」（33.3％）も少なくないが、「経営指導」（8.3％）はわずかで、「金融支援」を実施している企業はない。
(2)貴社が協力会の会員会社に対して期待することは何ですか。（○は３つまで）
1. 高い品質

2. コスト競争力

3. 工期短縮

4. 技術開発

5. 安全管理6. 工事情報の入手

7. 安定した経営基盤

8. 融通、フットワーク

9. 提案力10. 作業員動員力

11. メンテナンス対応力

12. 他職種との調整力

13. その他（具体的に：）・協力会の会員企業に期待することとして、企業規模にかかわらず多いのは、「安全管理」（91.7％）、「コスト競争力」（83.3％）、「高い品質」（79.2％）である。
(3)今後の協力会のあり方について、最も近い考えはどれですか。
（○は１つ）
1. 従来からの取引に関係なく、優良な会社を多く取り込んで、会員規模を拡大する
2. 徐々に会社を入れ替えながら、会員規模は維持する
3. 取引が多く、かつ優良な会社に絞り込んで、会員規模を縮小する
4. 協力会は解散の方向に向かう
5. その他（具体的に：）・今後の協力会のあり方としては、全体では「従来からの取引に関係なく、優良な企業を多く取り込んで、会員規模を拡大する」（37.5％）、「徐々に企業を入れ替えながら、会員
規模は維持する」（37.5％）とする企業が多く、「取引が多く、かつ優良な企業に絞り込
んで、会員規模を縮小する」とする企業はない。「会員規模を拡大する」とする企業は、
準大手Ｂ（50.0％）、中堅Ａ（50.0％）、中堅Ｂ（62.5％）で多い。
（協力会社の系列化について）
Ｑ：貴社の協力会社の中には、貴社の系列会社（子会社又は傍系会社）で、かつ技能労働- 17 -

者を直接雇用している会社がありますか。（○は１つ）
1. ある

2. ない

・技能労働者を直接雇用している系列会社が「ある」企業は、全体では半数であるが、大手では 80.0％、準大手Ａでは 66.7％と多くなっている。
Ｑ：前問で技能労働者を直接雇用している系列会社が「ある」と答えた方にお聞きします。
(1)該当する会社の業種は何ですか。会社数は何社ですか。（○はいくつでも）
1. 土木一式工事（
4. 仕上工事（）社）社

2. 建築一式工事（
5. 設備工事（）社）社

3. 躯体工事（

6. その他（）社）（）社

・技能労働者を直接雇用している系列会社の業種として多いのは、「土木一式工事」（66.7％）である。
「建築一式工事」、「躯体工事」、「仕上工事」、「設備工事」は、大手又は準大手Ａの企業で１社から２社みられる。
(2)技能労働者を直接雇用する系列会社の今後について、最も近い考えはどれですか。
（○は１つ）
1. 自社の生産体制の一部として今後も拡充していく
2. とりあえず現状のまま維持しながら方向性を探る
3. 現在の状況を考えて縮小又は解散していく
4. その他（具体的に：）・技能労働者を直接雇用している系列会社の今後についての方針としては、「とりあえず現状のまま維持しながら方向性を探る」とする企業が多い（66.7％）が、「自社の生産体制の一部として今後も拡充していく」とする企業も大手と準大手Ａで１社ずつみられる。
Ｑ：前問で技能労働者を直接雇用している系列会社が「ない」と答えた方にお聞きします。
主要な協力会社を貴社の系列会社とすることについて、最も近い考えはどれですか。
（○は１つ）
1. 主要な協力会社の系列化を計画又は検討している
2. 主要な協力会社の系列化の必要性を感じている
3. 協力会社の系列化は考えていない
4. その他（具体的に：）・技能労働者を直接雇用している系列会社がない企業では、「協力会社の系列化は考えてい- 18 -

ない」企業がほとんどである（91.7％）。
（労働力確保の取組みについて）
Ｑ：労働力確保に向け、どのような取り組みを実施していますか。（○はいくつでも）
1. 労務系職種への安定発注を徹底し、作業員の離散防止に努めている
2. 協力会社と連携し、多能工の育成を図っている
3. 労務山積み管理を徹底し、先を見据えて作業員の早期確保に努めている
4. その他（具体的に：）・労働力確保に向けて実施している取組みとして全体で多いのは、「労務山積み管理を徹底し、先を見据えて作業員の早期確保に努めている」（66.7％）と、「労務系職種への安定発注を徹底し、作業員の離散防止に努めている」（58.3％）である。また、大手及び準大手Ａ・Ｂでは「協力会社と連携し、多能工の育成を図っている」企業も少なくない（大手：20.0%、準大手Ａ：66.7%、準大手Ｂ：33.3%）。
（技能労働者の直庸化について）
Ｑ：貴社グループにおける技能労働者の直用化についてお考えがあれば、自由に記述して下さい。
・自社グループにおける技能労働者の直庸化について記述のあった４社のうち、前向きな考えを示した企業は準大手Ａの１社（「設備工事の直雇施工を実施中」）と、準大手Ｂの１社（「契約形態の多様化の検討」）である。
（海外市場への進出方法について）
Ｑ：貴社が海外進出する方法として、最も近い方法はどれですか。（○は１つ）
1. 自社スタッフ中心の現地法人（100%子会社等）を設立する
2. 現地企業と共同出資して現地法人を設立する
3. 現地企業を買収・合併して子会社化する
4. その他（具体的に：）・海外進出の方法としては、全体では「自社スタッフ中心の現地法人（100%子会社等）を設立する」企業が最も多く（41.7％）、次いで「その他」（25.0％：日本法人のまま進出など）、「現地企業と共同出資して現地法人を設立する」（20.8％）となっている。「現地企業を買収・合併して子会社化する」とする企業はない。

- 19 -

３．アンケート調査結果の考察
縮小する市場の中で厳しい競争を強いられてきた総合建設企業が、今後も事業を継続していくためには、生産性の更なる向上が極めて重要な意味を有する。事実、これまで見てきたとおり、多くのゼネコンは「購買・調達」、「施工管理」、「協力会社」といった一連の生産プロセスについて、様々な取り組みを実施してきている。
しかし、現在のところそれらが収益性・生産性に画期的な効果をもたらしているかといえば、残念ながら十分な効果があったとは言えない。当研究所が実施している主要建設会
社決算分析によると、対象上場企業の平均純利益率は、2000 年度から 2007 年度までの 8期分のうち、半数の４期においてマイナスとなっており、直近の 2007 年度でも、41 社平
均で 0.6％と、かろうじて黒字となっているものの非常に低い数値となっている。営業利益率については、ここ 10 年間以上 3.0％前後で推移しており、低収益性から抜けだせていな
い。
以下では、ゼネコンが今後も引き続き生産プロセスの改善に取り組んでいくにあたり、今回アンケートで注目した「購買・調達」、「施工管理」、「協力会社」の３点において、課題となるであろう点について整理した。
（購買・調達について）
完成工事原価の大部分を占める外注費・労務費・材料費11のうち材料費は、投機的資金の動向などのグローバル化の影響により価格変動の不確実性が高まっている。昨今の原油・資材価格の高騰は、昨年内には一旦は落ち着きを取り戻しているものの、中国・インドをはじめとするエマージング諸国の需要増大によって、中長期的には高騰していくだろうことが予測される。今後、建設投資の更なる減少から、価格競争が熾烈を極めていくと予想されるため、材料の調達時におけるコストコントロールはゼネコン経営において一層の重要性を増してきている。
また、集中購買に取り組んでいるゼネコンは多い。生コンクリートや鉄筋、鉄骨などス
ケールメリットを十分に活かせる資材・工事等を中心に、ほとんどのゼネコンで集中購買が実施されているが、今後の方針としては「集中購買への取り組みについては現状を維持する」といった意見も多く、取り組める品目については既にされつくされた感も強い。
今後、購買・調達に関して合理化を進めるには、現場の工程に合わせて建設資材や労働力をジャスト・イン・タイムで調達することをさらに推進するなど、関係者間のコミュニ
ケーションを十分に取り「購買・調達」プロセスにおけるサプライチェーン・マネジメン
トのさらなる強化が必要となるだろう。

11

国土交通省の「建設業の経営分析」によれば、2005 年度、資本金 10 億円以上の企業の場合、完成工
事原価のうち、85％は外注費（61.5％）、材料費（18.6％）、労務費（4.9％）が占めている。

- 20 -

（施工管理について）
建設企業における生産の拠点である「現場」のあり方も変わってきている。過去には各現場が独立したひとつの組織として、現場所長を中心とした事業体として成り立っていたところも少なくなかったが、昨今では現場所長の権限は概ね縮小傾向にあり、本社（支店）
集中管理のもと現場の独立性は失われつつある。合理化・効率化の名のもとに、現場での意思決定は少なくなり、判断は本社（支店）に委ねられがちであるが、昨今の少ない予算、限られた人員、短い工期という厳しい環境の中で、迅速かつ柔軟な状況判断が求められる現場において、管理上の合理化に注力しすぎた組織体制を目指しすぎると、現場の意志決定が硬直的かつ他律的なものとなる危険性がある。
（協力会社について）元請であるゼネコンと下請である協力会社の関係が、昨今の価格競争激化とコスト重視の経営によって希薄になってきている。価格のみによる発注は、品質低下、さらに技術力をもった優良企業の受注機会を奪い、長期的には建設産業全体の衰退を招く恐れもある。
また、施工を担う技能労働者の人材不足と高齢化が深刻な問題となりつつある。建設業
に対する社会的なイメージは低く、技能労働者の賃金は他産業に比べ低水準で推移しており、若手で建設技能者を目指す者は減少の一途をたどっている。これらによる技能労働者の減少は、元請であるゼネコンにとっても決して他人事ではなく、建設産業の技術、品質、そして信頼を守るためにも、早急な対策が必要となるであろう。行政や建設業団体、技能労働者を抱える専門工事業者だけでなく、ゼネコンとしても、建設工事を預かる元請責任者として、今後積極的な支援策を講じていくことが望まれる。
（担当：研究員- 21 -三井勝博）

Ⅲ．建設関連産業の動向 －左官工事業－
今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 28 業種の１つである左官工事業の概要、推移
及び今後の動向についてレポートします。

１．左官工事業の概要
建設業許可 28 業種の 1 つである左官工事業は、工作物に壁土、モルタル、漆喰、ブラス
ター、繊維等を鏝塗り、吹付け、又ははり付ける工事業であり、具体的には、左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事等を行う業
種である。
左官工事業は、歴史も古く、伝統ある業種であるが、日本の戦後の住宅建設には火災に強い建物が求められたこともありモルタル工法が普及した。しかし、乾燥するまでに時間がかかることから、工期が長期化するので、施工の合理化や経済的要求の流れに一致しなかった。現在は、むしろ外壁仕上げ材にサイディングボード、内壁仕上げ材には壁紙、特にビニールクロスのような乾式工法が主流となっており、施工の合理化等の流れの中で左官工事分野は減少している。
一方で、住宅の高気密・高断熱化が進展する中で、化学物質過敏症等のアレルギー症状の原因となり得る住宅の室内化学物質汚染問題がクローズアップされており、健康的な左官仕上げに対する関心が高まっている。

２．許可業者数の推移
左官工事業の許可業者数（以下、｢許可業者数｣という。）の推移を見たものが、図 1 である。これを見ると、許可業者数は、一貫して増加傾向で推移し、平成 20 年度末時点では
18,355 社となり、平成 7 年度末時点（13,945 社）と比較すると 31.6％増加、平成 13 年度末時点（16,343 社）との比較でも 12.3％の増加となっている。この許可業者数の増加は、昨今の維持・修繕工事やリニューアル・リフォーム工事の増加が大きな要因であると考えられる。
ただし、許可業者数は必ずしも市場におけるプレーヤー数を表していないことに留意する必要がある。図 2 は、｢建設工事施工統計調査｣（国土交通省）で公表されている、建設業許可を受け、かつ、年間の工事実績がある左官工事業の業者数12（以下、｢工事実績業者数｣という。）の推移を示したものである。これによると、最新の平成 19 年度末時点で 2,25012「建設工事施工統計調査」は、建設業法に基づく許可を有する建設業者よりサンプリングしたもので、調査票に建設活動実績の記入があった業者の数値を集計したものであり、調査票未提出の業者については、施工実績がなかったものとして扱っている。

- 22 -

社と、許可業者数と工事実績業者数とが大きく乖離していることが確認できる。

図１

許可業者数の推移（左官工事業）（業者）
20,000
許可業者数

15,00013,945 14,382

14,692

15,462

16,159 16,168 16,343 16,488

17,264

17,888 17,899 17,937 17,931

18,355

10,000

5,000

0
平成7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20 （年度）注）許可業者数は各年度とも年度末時点の数字である。
資料出所：国土交通省｢建設業許可業者数調査｣より

図２

工事実績業者数の推移（左官工事業）

（業者）
8,000
工事実績業者数

6,000
4,883
4,030

4,000

3,668

3,994

3,676

3,152

3,229

3,508

3,180

3,515
2,860
2,105

2,250

18

19 （年度）

2,000

0
平成7

8

9

10

11

12

13

資料出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より- 23 -

14

15

16

17

次に、許可業者数を資本金階層別に分類したものが図 3 である。これを見ると、｢資本金1,000 万円以上 5,000 万円未満｣が 39.2%（7,201 社）と最も多く、次いで｢資本金１,000 万円未満｣が 33.5％（6,158 社）、｢個人｣が 19.7％（3,617 社）と続いている。その結果、資本金５千万円未満の企業が全体の 9 割以上を占めていることになる。なお、建設業全許可業
種の合計を見た場合も、資本金別の業者数の構成は、ほぼ下記の通りとなり、企業の規模
別構成という意味では、左官工事業は他の業種と同様の傾向と見ることが出来る。
図３

資本金階層別許可業者数（左官工事業、平成 21 年 3 月末時点）

0.0 0.8
大臣許可

35.3

26.4

37.5

1.0
知事許可

35.3

20.7

39.4

3.5

2.8
合 計

33.5

19.7

0%

10%
個人

20%
1000万円未満

30%

39.2

40%

50%

1000万円以上5000万円未満

60%

70%

4.7

80%

5000万円以上1億円未満

90%

100%

1億円以上

資料出所：国土交通省｢建設業許可業者数調査｣より

３．就業者数の推移
許可業者数が一貫して増加傾向にあるのに対し、工事実績業者数はやや減少傾向で推移
しているが、就業者数はどのように推移しているのであろうか。
図 4 は左官工事業の就業者数（以下、｢就業者数｣という。）の推移を示したものである。
これによると、統計の性格上毎年の変動が大きいことに留意する必要があるが、平成 7 年
度以降の数年の傾向と比べて、その後の減少傾向で推移し、平成 19 年度末時点では 27,599人となっている。
また、就業者数の推移の傾向は、工事実績業者数のそれと同様の傾向を示している。

- 24 -

図４

就業者数の推移（左官工事業）（人）
70,000 65,257
就業者数

60,00052,93950,00042,83842,51339,04540,00038,97735,671

34,704 35,094

31,53330,653

27,59930,00022,02520,00010,000
0
平成7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19 （年度）

資料出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣より

４．完成工事高の推移
図 5 は左官工事業の完成工事高と建設投資（建築のみ）の推移を比較したものである。
左官工事業の完成工事高は建設投資（建築のみ）と同様に、基調としては減少傾向にある。
図５

左官工事業の完成工事高と建設投資（建築のみ、名目値）の推移
建設投資（億円）

完成工事高（百万円）

600,000

600,000
完成工事高建設投資（建築、名目値）

500,000

409,896

398,866

400,000

400,000

349,115346,535
308,061

300,000

200,000

500,000

457,742

346,906

335,714324,041
289,882

277,200

200,000

300,612314,882284,066
280,389
226,517

100,000

300,000

305,836

296,953

291,986
448,271446,581459,249

448,892

297,142286,692

336,189

100,000

0

0
平成7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

資料出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣、｢建設投資見通し｣より
注）平成 19 年度の建設投資額は見込み- 25 -

18

19 （年度）次に左官工事業と建築全般の完成工事高の推移を比較したものが図 6 である。これによると、基調としては建設投資（建築のみ）との比較と同様である。また、建築全般に占める左官工事業の完成工事高が占める割合は、概ね１％前後で推移している。
図６

完成工事高の推移（左官工事業／建築全般）

左官工事業（百万円）

建築全般（億円）

600,000

600,000
左官工事業

500,000

建築全般

485,062

480,556

500,000

503,638
400,196

400,000

373,938

439,172

400,000
337,791

390,572

357,302

300,000

200,000

446,581459,249

448,892

346,906

323,607

321,736

340,923

448,271335,714324,041
289,882

200,000

300,612314,882284,066
280,389
226,517

100,000

0
平成7

8

9

10

300,000

326,691

11

12

13

14

15

16

17

18

100,0000
19 （年度）

資料出所：国土交通省｢建設工事施工統計調査｣、｢建設投資見通し｣より

５．今後の展望建設業全体における建設投資の減少や受注競争の激化の中、左官工事業においても他の工事業と同じく経営環境は厳しい状況にある。その中でもリフォーム・リニューアル市場
は増加傾向にある。左官工事は既存ストックに新たな機能・価値を付加することが可能で、なおかつ既存の外壁を壊さず、産廃物を出さないことも可能にするので、近年、関心が強まっている環境問題からも重要な役割を果たすことになる。
昨今、シックハウス症候群が社会問題化する中、新素材として「珪藻土壁材」が注目を集めている。珪藻土13は乾燥するとヒビ割れしやすい欠点があったため建築素材としては敬遠される時代があったが、近年の研究で土独自の呼吸作用により「空気浄化機能」「調湿性」の働きが発見され、他に「断熱効果」「防火性」「防音性」に優れており、健康に良く、自然にやさしいという面から今後ますます需要が伸びることに期待される。ユーザーの間に化学製品を利用した住宅が及ぼす人体への悪影響、自然素材が及ぼす心身、環境への好影
響などが広く知れ渡たり、こうした時代のニーズに的確に対応していくことが必要である。
左官業は特殊性を有する業種のため熟練した技術は一朝一夕に習得できるものではない。
13

藻類（プランクトン）の死骸が、海底や湖底に長年にわたって堆積してできた粘土状の泥土で、セメントとほぼ同じ大きさの粒子の中に無数の細孔があるため、保温・断熱・暴露・調湿・遮音・脱臭などの機能を持ち、古くからコンロ・耐火レンガの材料として利用されていた。

- 26 -

そのため、少子高齢化社会を迎え、若手や跡取りが少なくなっているのは確かであり、左官の伝統的技術を後世に伝えていく必要がある。今後の左官業界の技能者の確保育成と技術の進歩に期待したい。
（担当：研究員- 27 -

岡田 康男）

編集後記
今年も数えるほどとなり、早い（？）もので、昨年の１１月より当研究所に赴任し１年が過ぎました。この１年を振り返ると各方面から出向してこられた方々と大変貴重な経験をさせて頂き、多くのことを学ばせて頂いております。そして同時に多くの「壁」にもぶつかってきましたし、現在も「壁」を感じてしまうことがあります。努力する限りにおいて、どんな人も仕事の壁や人間関係の壁など、さまざまな「壁」にぶつかり、ふつうは絶望したり萎縮したりして「自分の力の限界だ」と短絡的に考えてしまいがちで、わたしもそんな考え方に陥りがちなひとりです。
そんなある時、たまたま２、３時間程度で読めてしまう一冊の本（「壁」：石井裕之 著）
を手にし、私自身、「壁」に対する前向きな考えを持つための手かがりとなりましたので、その一端を今回の編集後記にあたりご紹介したいと思います。
この本によれば、「壁」が自分の前に現れるのは「限界」を意味するものではなく、「新しい可能性の暗示」を意味するものであると言っています。「壁」は「自分の持てる力をフルに出しきったという証」であり、さらに言えば「何かがその先にあると自身が感じている証」、あるいは「その先へ進んでいける可能性を自身で信じている証」であり、この状況を誇りに思ってほしい、感動してほしいと言っています。さらに、この「壁」を乗り越えるためには、いままでの自分を捨て新しい自分から創める必要があり、そうしなければ、効果がないとわかっているはずのこれまでのアプローチをひたすら繰り返していることに気付かず、いつまでも「壁」を克服できないと言っています。
現在、わたしは建設企業の経営の在り方について調査を行っているのですが、建設企業
もさまざまな経営改善努力をするものの、いまだ明るい兆しが見えず、大きな「壁」に直面しているのではないかと考えています。この本の考え方と重ね合わせ、ふと感じたこと
は「これまでのうまくいった常識や経験などに建設企業が頼ろうとする気持ちが「壁」を乗り越えることの足かせとなり、「壁」を超えるための適切なアクションプランを立てられないでいるのではないのだろうか」ということです。
話が少し脱線しましたが、兎にも角にも今年も残すところあと僅か…
この考え方を腹に落として理解することができたとしても、普段それを実践することは難しく、実践にはこの考えを自身の血肉にまで落とし込まなければなりませんが、「壁」にぶつかりながらも、まずは年内に片付けなければならない仕事を消化して、新たな年を迎えたいと思います。
（担当：研究員- 28 -三井勝博）