84期

第報 告 書

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

第84期 報告書 目次
株主の皆様へ…………………………………… 1（第84回定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告………………………………………… 2
連結貸借対照表…………………………………12
連結損益計算書…………………………………13
連結株主資本等変動計算書……………………13
連結注記表………………………………………14
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本……17
貸借対照表………………………………………18
損益計算書………………………………………19
株主資本等変動計算書…………………………19
個別注記表………………………………………20
会計監査人の監査報告書 謄本…………………24
監査役会の監査報告書 謄本……………………25（ご参考）
FDKグループの主要拠点……………………26
株式の所有者別分布状況……………………27
株価および売買高の推移……………………27
役員……………………………………………27
トピックス……………………………………28
株主メモ…………………………………………29

計算書類

今後とも当社グループをご支援賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

監査報告書

平成25年６月
監査報告書

当期の業績につきましては、各施策の遂行により下期業績は大幅に改善しました。また、折からの円高是正効果も利益を押し上げました。しかしながら、上期の売上低迷による営業損失を全て取り戻すまでには至らず、営業損失５億26百万円を計上しました。当期純利益につきましては４億53百万円となりました。これは４期連続の黒字であります。

連結計算書類

当期は３年前に策定いたしました当社グループの中期経営計画（START10）の最終年度でありましたが、当該計画期間におきましては、東日本大
震災やタイの洪水などの不測の事態にもみまわれ、その達成は困難を極めました。売上の変動にかかわらず利益を出せる体質への転換を図るため、レアアースなどの高価なメタル材料に焦点を当てた技術革新、購買コストダウンによる材料費削減、商流の見直し、生産性の向上、徹底的なムダの排除による固定費の削減を行ない、損益分岐点の引き下げに努めてまいりました。

次に平成25年度の展望について申しあげます。
政府や日本銀行によるデフレ脱却に向けた大胆な経済・財政政策への期待感から円高が是正され、株価が大幅に上昇するなど景気回復の兆しはみられますものの、実体経済の回復にはまだしばらくの時間がかかるものと予想されます。
当社グループは成長のシナリオを抜本的に見直すため、平成25年度を初年度とする中期事業計画（2013‐2015）を昨年10月に策定いたしました。
この計画の狙いは、時代に求められる高効率で安全な製品の提供のため「様々な形で貢献できるエネル
ギーマネジメントメーカー」を目指すということであります。この計画に沿いこれまで実施し、成果に結びついた各施策を継続して推し進めていくとともに平成27年度売上高1,100億円、営業利益率７％超の計画実現に向けて邁進してまいります。引き続き徹底的な経営効率化を追求し環境変化に柔軟に対応
し、成長戦略を確実に成果に結びつけてまいります。

事業報告

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第84期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。

株主の皆様へ

株主の皆様へご参考

配当につきましては、未だ欠損状態であります
ので、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し
訳なく、心よりお詫び申しあげます。

代表取締役社長1

（第84回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、欧州市場の低迷と海外からの低価格品の流通、長引く円高など厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループはニッケル水素電池の高い安全性を活かした蓄電システムを事業化し、またアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の新製品を発売いたしました。さらにハイブリッド車や電気自動車、太陽光発電関連機器向けの超高性能なフェライトを生産するため、山陽工場に新工場を立ち上げました。リチウム
イオンキャパシタにつきましては、瞬低装置などの定置用途向けには既に製品出荷を始めておりますが、今後大きな市場として期待している車載用途向けには、製品評価をいただいているものの採用には時間を要しております。
また売上の変動にかかわらず利益を出せる体質への転換を図るため、事業構造強化の各施策（製品全般のコス
トダウン、レアアースなどの高価なメタル材料に焦点を当てた技術革新、材料費削減、商流の見直し、生産性の向上、徹底的なムダの排除による固定費の削減）を実行
し損益分岐点の引き下げに努めました。
その結果、当期の経営成績につきましては上期の売上
高351億９百万円に対し、下期の売上高は384億38百万円となり、通期売上高は735億47百万円（前期は803億34百万円）となりました。損益面につきましては、第３四半期以降大幅に改善したものの、上期の営業損失（16億26百万円）の影響が大きく、通期での営業損失は５億26百万円（前期は１億36百万円の営業利益）を計上する結果となりました。経常利益は為替差益などを計

2

上いたしました結果１億74百万円（前期は１億５百万円の経常利益）、当期純利益は４億53百万円（前期は３億59百万円の当期純利益）となりました。
〈ご参考〉四半期（3ヵ月）毎の経営成績（連結）の推移
売上高

営業利益

経常利益

百万円

百万円

百万円

四半期純利益百万円

平成25年３月期第１四半期

16,509

△ 893

△ 993

△ 790

平成25年３月期第２四半期

18,600

△ 733

△ 730

△ 775

平成25年３月期第３四半期

18,530

351

874

872

平成25年３月期第４四半期

19,907

748

1,023

1,146

次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

■電池事業

アルカリ乾電池は、東日本大震災発生後、国内外における市販およびOEM販売が大幅に減少したことか
ら、前期を大きく下回りました。ニッケル水素電池は、欧米市場で低価格品への置き換えや国内の市況低迷により、前期を大きく下回りました。リチウム電池は、北米向けのセキュリティ用途が堅調だったものの、欧州ならびに国内の防災機器、セキュリティ用途が振る
わず、前期を大きく下回りました。下期は、上期に比べ19億80百万円増加の238億26百万円となり、その結果、当事業全体の売上高は456億71百万円（前期は520
億90百万円）となりました。

■電子事業

情報通信インフラへの投資低迷により、サーバ・スト
レージ向けスイッチング電源や海底通信に使用される光通信用部品は前期を大きく下回りましたものの、コイルデバイスがハイブリッド車向けで昨年に引き続き高水準を維持するとともに、セラミックス部品についても市場の拡大により順調に推移しました。高周波積層部品は、
スマートフォン市場の拡大により堅調に推移しました。

当社グループが属しているエレクトロニクス分野における価格競争や受注の変動は大変厳しいものとなっております。当社グループとしましては、新たに平成25年度
を初年度として策定した「中期事業計画（2013-2015）」
を確実に遂行し、計画の実現に努めてまいります。
既存の各事業において開発体制・原価構造の見直しを進め収益基盤を強固なものにすることで、環境変化に柔軟に対応できる収益体質の強化とともに、新規市場へ向けたシナジー製品の拡充を進めることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

監査報告書①当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

連結計算書類

当社グループの当期の設備投資につきましては、高性能フェライトの製造設備新設やニッケル水素電池およびリチウムイオンキャパシタの量産化などに重点をおいて、総額34億57百万円の投資を実施いたしました。

⑷ 対処すべき課題

事業報告⑵ 設備投資等の状況

株主の皆様へ

DC-DCコンバータ（電圧変換器）は、サーバ・ストレ
ージ向けで堅調に推移しました。また、液晶ディスプレ
イ用信号処理モジュールは、大型液晶テレビ用ならびにタブレット端末用途向けで順調に推移しました。
下期は上期に比べ13億48百万円増加の146億12百万円となり、その結果、当事業全体の売上高は278億76百万円（前期は282億44百万円）となりました。

完成時期

当社山陽工場（山口県）生産棟および電子部品製造設備新設 平成25年 3月

計算書類②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名

内

容

FDKトワイセル株式会社（群馬県）

電池製造設備増設

旭化成FDKエナジーデバイス株式会社（静岡県）

電池製造設備増設

資金調達の状況

監査報告書⑶

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載
すべき重要な事項はありません。

ご参考

3

⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）
（百万円）
経
常
利
益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）総資産（百万円）

平成21年度
第81期
68,447
2,398
1,853
1,046
4.98
64,515平成22年度
第82期
94,431
4,396
4,135
2,571
11.83
58,958

平成23年度
第83期
80,334
136
105
359
1.65
58,427

平成24年度
第84期（当期）
73,547
△526
174
453
2.09
58,720（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成21年度は、事業構造改革の効果などによる、電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が2,398
百万円と益転し、当期純利益は1,046百万円となりました。
3．平成22年度は、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益が大幅に改善したものの、東日本大震災による損失を含む特別損失を計上した結果、2,571百万円の当期純利益となりました。
4．平成23年度は、レアアースの価格高騰、円高進行の影響などにより136百万円の営業利益となりました。補助金収入などを計上した結果、当期純利益は359百万円となりました。
5．平成24年度（当期）の状況につきましては、前記「⑴事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）
（百万円）
経
常
利
益（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成21年度
第81期
34,062
492
196
19
0.09
48,441

平成22年度
第82期
58,631
1,533
974
△59
△0.27
48,484

平成23年度
第83期
51,877
△624
40
272
1.26
49,271

平成24年度
第84期（当期）
45,613
△426
1,201
946
4.35
49,835（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成21年度は、事業構造改革の効果などによる、電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が492百万円と益転し、当期純利益は19百万円となりました。
3．平成22年度は、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益が大幅に改善したものの、東日本大震災による損失を含む特別損失を計上した結果、59百万円の当期純損失となりました。
4．平成23年度は、円高進行の影響や世界的な景気低迷による大幅な所要減などにより624百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入などを計上した結果、当期純利益は272百万円となりました。
5．平成24年度（当期）は、市場の低迷による大幅な所要減などにより426百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入や為替差益などを計上した結果、当期純利益は946百万円となりました。

4

株主の皆様へ⑹

重要な親会社および子会社の状況②重要な子会社の状況
社

名資Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

本

金

当 社 の
出資比率

700 百万円

88.00％

主要な事業内容アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

2,000 百万円

100％

ニッケル水素電池およびこれらを応用したパック電池の開発、製造および販売社

450 百万円

100％

リチウム一次電池およびリチウム二次電池の製造および販売

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社

100 百万円

51.00％

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中国］

22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DCコンバータの製造および販売

Ｆ Ｄ Ｋ ト ワ イ セ ル 株 式 会 社
Ｆ

Ｄ

Ｋ

鳥

取

株

式

会

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

リチウムイオンキャパシタの開発、製造および販売

90,806 百万インドネシアルピア

99.99（50.99）％アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

FDK LANKA（PVT）
LTD.［スリランカ］

680 百万スリランカルピー

100％

光通信用部品およびコイルデバイスの製造および販売

100％

電池製品および電子製品の販売

FDK

A M E R I C A , I N C .［米国］1,000 千米ドル⑺

主要な事業内容

当社グループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

池

事 業

電

子

事 業

要

製

品

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、リチウムイオンキャパシタ、各種強力ライト、電池製造設備
スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCコンバータ、積層チップパワーインダクタ、
セラミックス部品、トナー、光通信用部品、高周波積層部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

第84期（当期）
売上高構成比率
62.1％
37.9％

5

ご参考

電

主

監査報告書

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．旭化成FDKエナジーデバイス株式会社は、平成25年４月30日を払込期日とし、当社および旭化成株式会社を引受先とする第三者割当増資により、資本金を1,009百万円としております。これにより、当社の旭化成FDKエナジーデバイス株式会社に対する出資比率は50.00％となり、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

計算書類

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

監査報告書

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］

連結計算書類会

事業報告①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式を140,097千株（議決権比率64.63％）、第１回優先株式を10,000千株および第２回優先株式を17,500千株所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。

⑻主要な事業所

①当

社

本
工
営

社：東京都港区新橋五丁目36番11号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業

②子

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDKトワイセル株式会社［群馬県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、
旭化成FDKエナジーデバイス株式会社［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、
FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、
FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況

⑽

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

5,168名

754名減

809名

27名減

44.1歳

20.3年

主要な借入先借富株⑾②当社の従業員の状況

士

通
式

キ
会

ャ

入

先

ピ

タ

社

静

ル

借入金残高

株
岡

式

会

銀

社

20,997百万円

行

282百万円事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

6

株

発行可能株式総数
株式の種類
株

式

510,000,000株

優

先

株

式

30,000,000株

計

540,000,000株

発行済株式の総数および株主数
発行済株式の総数

通

株

式

優

先

株

式

株主数（前期末比）

13,166名（894名減）
217,505,884株（自己株式233,228株を含む）
27,500,000株−（内訳）第1回優先株式

10,000,000株

1名（増減なし）

第2回優先株式17,500,000株

1名（増減なし）

計245,005,884株−

持株比率（％）

富

士

通

富

士

電

第1回
優先株式

10,000

68.47

式

会

社

式

会

社 普通株式

3,395

1.39

第 一 金 属 工 業 株 式 会 社 普通株式

1,121

0.46

Ｆ Ｄ Ｋ 取 引 先 持 株 会 普通株式

759

0.31

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 普通株式

670

0.27

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券 普通株式

647

0.26

大

五

運

松

井

大

和

浅

株

機

株

送

株

証

券

株

証

券

株

川

式

第2回
優先株式

17,500計

167,597

会

社 普通株式607

0.25

彦 普通株式

570

0.23

式

会

社 普通株式

530

0.22

式

会

社 普通株式

510

0.21

和

（注）持株比率は、自己株式（233,228株）を控除して計算しております。

⑶

資本金

計算書類

合

持株数（千株）
普通株式 140,097

監査報告書

普

当社への出資状況

名

連結計算書類

通

株式の種類

主

発行可能株式総数

普
合

⑵

大株主

事業報告

⑴

株主の皆様へ⑷

2 会社の株式に関する事項

28,301,221,513円
監査報告書
ご参考

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

望

月

道

正

執行役員社長代表取締役副社長

和

田

敏

雅

取

締

役

春 日 井

昌

生

取

締

役

川

﨑

健

司

取

締

役

宮

崎

德

之

常 勤 監 査 役

雨宮

究

執行役員副社長 事務部門統括
富士通株式会社常務理事
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
日本電子計算機株式会社社外監査役
富士通リース株式会社社外監査役
株式会社川崎フロンターレ社外監査役
北陸コンピュータ・サービス株式会社社外監査役
執行役員常務 財務経理担当
執行役員常務 電池事業本部長 兼 アルカリ電池事業部長
FDKエナジー株式会社代表取締役社長

常 勤 監 査 役

野

島

聡

監

白

倉

査

役

三

德

富士電機株式会社特別顧問
フジテック株式会社社外取締役
能美防災株式会社社外監査役（注）1．取締役春日井昌生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．代表取締役副社長鎌田彰氏は、平成24年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
4．監査役内山隆および西垣博志の両氏は、平成24年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
5．当社は、監査役白倉三德氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

締

役（うち社外取締役）

監

査役（うち社外監査役）

5名（4名）

33,354千円（17,037千円）

計（うち社外役員）

11名（5名）99,995千円（17,577千円）

合

6名（1名）

報酬等の額

取66,641千円（540千円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
3．監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
4．取締役および監査役の報酬等の額には、平成24年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および辞任した社外監査役２名の報酬等の額が含まれております。
5．上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は896千円であります。

8

株主の皆様へ⑶

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係

取

位

締

氏

役

春 日 井

野

島

監

白

倉

査

役

昌

重要な兼職の状況

生

富士通株式会社常務理事
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
日本電子計算機株式会社社外監査役
富士通リース株式会社社外監査役
株式会社川崎フロンターレ社外監査役
北陸コンピュータ・サービス株式会社社外監査役

連結計算書類常 勤 監 査 役

名

事業報告

地

聡
三

德

監査報告書

富士電機株式会社特別顧問
フジテック株式会社社外取締役
能美防災株式会社社外監査役（注）1．富士通株式会社は当社の親会社であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
2．富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
3．当社は、富士通キャピタル株式会社より資金を借入れております。
4．富士通リース株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
5．株式会社川崎フロンターレは、当社と営業上の取引関係があります。
6．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

地

取

位

締

役

氏

名

春 日 井

昌

野

島

監

白

倉

査

役

生
聡

三

德

当期中に開催された取締役会13回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計についての深い見識にもとづき意見を述べております。
監査役就任後に開催された取締役会10回のすべてに、また監査役会６回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術に関する豊富な経験と役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。
監査役就任後に開催された取締役会10回のうち６回、監査役会６回のう
ち５回に出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

ご参考③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

監査報告書

常 勤 監 査 役

主な活動状況

計算書類②当期における主な活動状況

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額� 40百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額……………………… 59百万円（注）1．	当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．	当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）
を受けております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は、 富 士 通 グ ル ー プ 共 通 の 基 本 理 念 で あ る「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK
企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

10②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）	業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）	経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）	当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
	経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率（5）性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に
関する体制
（1）
	当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）	当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）	経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リ
スク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）	経営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）	経 営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）	監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役会に報告する。
（5）	当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

計算書類

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、業績回復に努め、早期に欠損金を解消し復配できます
ように全力を傾注いたします。

11

ご参考

◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

監査報告書

（1）
	当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）
	当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）	経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
	監 査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ（4）ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
	監 査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、（5）
FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査報告書

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類（1）	当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）	当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）	当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）	取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）	業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経
営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉
	当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査（1）役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）
	経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
	経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないも（3）のとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）
	経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）
	経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライ
アンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉
	経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的（1）な会合を持つこととする。
（2）	監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
	監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査（3）
法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

事業報告

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

株主の皆様へ

安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）	当 社は、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

連結貸借対照表 平成25年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

額

負債の部
41,4145,307

支払手形及び買掛金

15,565

受取手形及び売掛金

20,704

短

期

借

入

金

21,279

た

産

7,002

リ

ー

ス

債

務

363

繰 延 税 金 資 産

132

未 払 法 人 税 等

243

1,669

災 害 損 失 引 当 金

△ 55

そ

動

産

34,761

現 金 及 び 預 金

資

な

卸

資

の

貸
固

倒
定

資

引

他
当

金

産

23,959（有 形 固 定 資 産)

8,038

機械装置及び運搬具

6,550

工具器具及び備品

884

地

3,437

リ

ー

ス

資

産

1,238

建

設

仮

勘

定

1,226

(無 形 固 定 資 産)
借

地

権

778
等

（投資その他の資産)

関 係 会 社 出 資 金

1,119

金

1

繰 延 税 金 資 産

218

そ

他

302

金

△0

計

58,720

貸
資

貸

付

の
倒
産

引

当
合

流

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

動

負

固

の
定

リ

負
ー

他

債

137
3,824
9,156

務

1,091

繰 延 税 金 負 債

3

退 職 給 付 引 当 金

6,313

負

1,328

の

そ

ス

債

の

れ

の

負

債

合

ん
他

419

計

50,570

金

28,301

純資産の部
Ⅰ

株

主

資

資

1,804
161

期

Ⅱ

778

投 資 有 価 証 券

長Ⅰ

21,376

建 物 及 び 構 築 物

土

12

金

債

流

そ

Ⅱ

目

資

本

剰

余

金

22,622

利

益

剰

余

金

△ 43,767式△ 42

その他の包括利益累計額△ 591

その他有価証券評価差額金18

為替換算調整勘定

△ 609

自
Ⅱ

Ⅲ

7,114

本
本

己

株

少数株主持分
純

資

産

1,628
合

計

8,150

負 債 純 資 産 合 計

58,720（単位：百万円）

科

目

内

訳

額

合
計
73,547
63,764
9,783
10,310
526

金
他

16
1,227

息
他

163
379

入

56

56

金

239

239
7

事業報告

1,243

連結計算書類

542
174

246
△ 36

監査報告書

209
217
670
453

計算書類

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
補
助
金
収
特
別
損
失
和
解
税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純損失
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

金

株主の皆様へ

連結損益計算書 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結株主資本等変動計算書 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで（単位：百万円）

当
当

目

28,301

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

22,622 △ 44,220453—
28,301—453
22,622 △ 43,767

少数
株主資本 その他有価証券 為替換算 そ の 他 の 包 括 株主持分合
計 評 価 差 額 金 調整勘定 利益累計額合計

△ 41

6,661

△0

453
△0

△0
△ 42

452
7,114

9 △ 1,971 △ 1,961

2,294

純資産
合 計

6,993
453
△0

8

1,361

1,369

△ 666

703

8
18

1,361
△ 609

1,369
△ 591

△ 666
1,628

1,156
8,150

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

13

ご参考

期 首 残 高期 変 動 額当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本金

その他の包括利益累計額

監査報告書

項

株主資本

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
		 ①連結子会社の数 16社
		 ②連結子会社の名称
			FDKエナジー株式会社、FDKトワイセル株式会社、FDK
鳥取株式会社、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社、株
式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株式会社、FDK
ラ イ フ テ ッ ク 株 式 会 社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO.,LTD.、FDK LANKA（PVT）LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、FDK
SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH
			なお、FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社は前
連結会計年度に清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
			また、当連結会計年度にFDK販売株式会社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
			 非連結子会社の名称
			 FDKエコテック株式会社 他２社
			（連結の範囲から除いた理由）			非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称
		 ①持分法を適用した関連会社の数 １社
		 ②持分法を適用した関連会社の名称
			 NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
			 持分法を適用しない非連結子会社の名称
			 FDKエコテック株式会社 他２社
			（持分法を適用しない理由）			持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。

14

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMENFDK CORPORATION、およびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結計算書類提出会社と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法
		 ①有価証券の評価基準および評価方法
			 その他有価証券
			
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法）
により算定しております。
			
時価のないもの…移動平均法による原価法
		 ②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法
		 ③たな卸資産の評価基準および評価方法…主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
		 ①有形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
		 ②無形固定資産
			 定額法によっております。
			なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
		 ③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）			リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準
		 ①貸倒引当金			主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
		 ②災害損失引当金
			平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害を受けた遊休不動産（福島県いわき市）の解体費用見込額を計上しております。

株主の皆様へ■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額������� 38,810百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証�� 89百万円■連結株主資本等変動計算書に関する注記

連結計算書類

当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式�������������� 217,505,884株
第１回優先株式������������10,000,000株
第２回優先株式������������17,500,000株
計�������������� 245,005,884株

事業報告■金融商品に関する注記

監査報告書
ご参考

15

計算書類

1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
			 当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク
			 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他の有価証券であり、株式について
は市場価格の変動リスクに晒されております。
			 営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金
は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
			 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。

監査報告書

		 ③退職給付引当金
			従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
			過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
			数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
			なお、一部の連結子会社では、退職給付債務の見込額は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）を採用しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
		 ①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準			外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
			なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
		 ②重要なヘッジ会計の方法
			 ・ヘッジ会計の方法			繰延ヘッジ処理を採用しております。
			 ・ヘッジ手段とヘッジ対象
			市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
			 ・ヘッジ方針
			市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
		 ③のれんの償却方法および償却期間			平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
		 ④消費税等の会計処理			消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
		 ⑤連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制
		 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理			 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
		 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理			 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
		 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理			 当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項   平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（1）現金及び預金
5,307
5,307
−
（2）受取手形及び売掛金
20,70420,704−（3）投資有価証券
71
71−
貸倒引当金（※1）
△ 55
△ 55
−
資産計
26,02726,027−（1）支払手形及び買掛金
15,565
15,565−（2）短期借入金
21,27921,279−
負債計
36,84536,845−（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

16（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
			 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
42
71
29
合計
42
71
29
負 債
（1） 支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金
			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
90
		 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含
めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������△20円61銭
１株当たり当期純利益������������ 2円09銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）	各注記における百万円単位の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主の皆様へ

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

平成25年５月20日

事業報告

FDK株式会社
取締役会

御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

向

川

政

序 ㊞

唐

木

秀

明 ㊞

米

村

仁

志 ㊞

連結計算書類

		
		
		
		
		
		

監査報告書

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

17

貸借対照表 平成25年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

流

動

資

産

取

22,7811,327

金12,162

商 品 及 び 製 品

798

仕

品

134

原材料及び貯蔵品

151

未

掛
掛
収

短

期

そ

入
貸

付

の

貸
Ⅱ

手

固

倒
定

資

引

当

金

5,537

金

1,625

他

754

金

△4

771

具

3

工具器具及び備品

206

両

運

搬

土

地

1,421

リ

ー

ス

資

産

1,131

建

設

仮

勘

定

172

借

地

権

等

（投資その他の資産）
関 係 会 社 株 式

13,219関 係 会 社 出 資 金

6,046

貸
資

の
倒
産

引

他
当
合

175

金

△0

計

49,835（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

18

払

債

41,318
手

掛

形

92

金

14,726

借入

金20,997

リ

ー

ス

債

務

330

金

1,415

用

587

払
払

費

未 払 法 人 税 等
預

り

Ⅱ

92

金

2,919

災 害 損 失 引 当 金

137

そ
固

の

定
リ

負
ー

他

債

20
6,214

ス

債

務

1,022

繰 延 税 金 負 債

3

退 職 給 付 引 当 金

5,019

資 産 除 去 債 務
そ

の

負

債

合

5

他

163

計

47,533

金

28,301
22,590

純資産の部
Ⅰ

株

主

資
資
利

本
益

利

益

2,294

本

本
剰

余

金

準

備

金

22,590剰余

金△48,555

準

備

金

40

その他利益剰余金△48,595

繰越利益剰余金△48,595

自
Ⅱ

資
本

資

475
62

負

期

19,502

投 資 有 価 証 券

そ

額

短

未

475

（無 形 固 定 資 産）

支

未

3,369

置

車

装

動

買

7,076

建 物 及 び 構 築 物
械流

27,054

産（有 形 固 定 資 産）
機

Ⅰ

294

形

売

金

負債の部

現 金 及 び 預 金
受

目

己

株

式

△42

その他有価証券評価差額金8

評価・換算差額等
純

資

産

合

8

計

2,302

負 債 純 資 産 合 計

49,835（単位：百万円）

科

目

内

訳

息
他

158
213

金

239

1,999

371
1,201

監査報告書

1,125
873

合
計
45,61340,492
5,120
5,547
426

連結計算書類

金
他

額

事業報告

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
利
益
特
別
損
失
和
解
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

金

株主の皆様へ

損益計算書 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

239
961
15
946

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

（単位：百万円）
株主資本

項

目

28,301

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
計
合
計
繰越利益剰余金 合22,59022,59040 △ 49,541 △ 49,501

当期純利益

946

自己株式の取得946

株主資本 その他有価証券 評価・換算
合
計 評 価 差 額 金 差額等合計

△ 41

1,348

△0

△0

―

28,301―

22,590―22,590

—

946

946

40 △ 48,595 △ 48,555

△0

△ 42

945

2,294

1,354
946

△0
2

2

2

2

8

8

2
948

2,302

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

19

ご参考

当 期 末 残 高5946

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

5

純資産
合 計

監査報告書

当 期 首 残 高

当 期 変 動 額

資本剰余金
資本金

計算書類

株主資本等変動計算書 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
			 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
			 その他有価証券
			
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
			
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
（2） 無形固定資産
			 定額法によっております。
			なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3）	リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）			リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金			期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 災害損失引当金
			平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害を受けた遊休不動産（福島県いわき市）の解体費用見込額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
			過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
			数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業20

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の処理
		 ①ヘッジ会計の方法			 繰延ヘッジ処理を採用しております。
		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象			市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
		 ③ヘッジ方針			市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、
デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理			消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3） 連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。

■貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額…………………… 17,186百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証……… 89百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………… 12,416百万円
長期金銭債権……………………………………… 33百万円
短期金銭債務………………………………… 14,002百万円■損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高………………………………………… 15,613百万円
仕入高等……………………………………… 33,008百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益…………………………………… 1,555百万円■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式… ……………………………………………… 233,228株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から3,272株増加しております。

株主の皆様へ■税効果会計に関する注記

事業報告繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額…………………… 933百万円（減損損失含む）
関係会社株式・出資金評価損……………… 673百万円
未払従業員賞与……………………………… 116百万円
退職給付引当金…………………………… 1,801百万円
税務上の繰越欠損金……………………… 5,832百万円
その他………………………………………… 141百万円
繰延税金資産小計…………………………… 9,499百万円
評価性引当額…………………………… △9,499百万円
繰延税金資産合計………………………………… −百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △3百万円
繰延税金負債合計……………………………… △3百万円
繰延税金負債の純額…………………………… △3百万円

連結計算書類
監査報告書
計算書類
監査報告書
ご参考

21

■関連当事者との取引に関する注記
1．親会社および法人主要株主等
属性会社等の名称

親会社

富士通株式会社

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係
被所有
当社製品の販売なし
直接 64.6%
間接
0.0%

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の販売

1,970

売掛金

580

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

代理購買
賃貸料
経営指導料
製品の購入
資金の運用
資金の貸付
製品の購入
配当金の受取
資金の運用
製品の購入
資金の運用

※１
75
140
5,214
790
8,210
17,391
1,000
15,2705,238
18,157

代理購買※１（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

2．子会社等
属性

子会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

ＦＤＫエナジー
株式会社

所有
直接 88.0%

兼任

４名

代理購買
賃貸料収入
経営指導
製品の購入
資金の運用
資金の貸付

ＦＤＫトワイセル
株式会社

直接

所有
100.0%

兼任

４名

製品の購入
資金の運用

ＦＤＫ鳥取
株式会社

直接

所有
100.0%

兼任

４名

製品の購入
資金の運用

所有
直接 51.0%

兼任

１名

製品の購入
代理購買
賃貸料収入

兼任

１名

会社等の名称

旭化成ＦＤＫ
エナジーデバイス株式会社
株式会社ＦＤＫ
エンジニアリングSUZHOUFDK CO., LTD.
XIAMEN FDKCORPORATION

22

所有
100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%

直接

なし
なし

未収入金

2,172

買掛金
預り金
短期貸付金
買掛金
－
預り金
買掛金
預り金

2,293
540
－
4,152
－
850
1,163
1,285

未収入金

749

20,757

短期貸付金

1,625

製品の購入

1,606

買掛金

1,237

原材料等の有償支給 原材料等の有償支給
製品の購入
製品の購入

※２
154

未収入金
買掛金

1,937
1,591

賃貸料

製品製造設備の購入
資金の貸付
資金の貸付
製品の購入

174

性

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

なし

当社製品の販売 製品の販売

5,919

売掛金

1,757

所有
100.0%なし

当社製品の販売 製品の販売

4,105

売掛金

1,860

所有
FDK HONG KONG
LTD.
直接 100.0%なし

当社製品の販売 製品の販売

2,678

売掛金

581

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

20,997

買掛金

1,357（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3．製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4．製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
8．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

3．兄弟会社等
属

性

親会社
の子会社

会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

90,240

資金の借入

支払利息

37

富士通キャピタル
株式会社

なし

兼任

１名

ファクタリング

ファクタリング

4,539

未払金

14

（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

監査報告書■１株当たり情報に関する注記

計算書類

直接

FDK
ELECTRONICS
GMBH

子会社

監査報告書

所有
100.0%

連結計算書類直接

FDK AMERICA,INC.

事業報告

取引の内容

株主の皆様へ属△40円03銭
4円35銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
ご参考（注）	各注記における百万円単位の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

23

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成25年５月20日

御中

		
		
		
		
		
		

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

向

川

政

序 ㊞

唐

木

秀

明 ㊞

米

村

仁

志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の平成24年４月１日から平成25
年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

24

上

株主の皆様へ

監査役会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

監査報告書
ご参考

（注）監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

究 ㊞
三

計算書類

FDK株式会社 監査役会
常勤監査役
雨 宮
常勤監査役
野 島
（社外監査役）
社外監査役
白 倉

監査報告書

平成25年５月22日

			

連結計算書類

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

事業報告

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第84期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

聡 ㊞
德 ㊞

以 上

25

（ご参考）■FDKグループの主要拠点 平成25年４月１日現在●当
本※工場・生産会社の［社］内は、主要生産品目です。

社

1◆東京都港区新橋五丁目36番11号

工場
A湖西工場［トナー、高周波積層部品］
B山陽工場［セラミックス部品、積層チップパワーインダクタ、コイルデバイス］
営
業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

3FDK鳥取（株）❼福岡営業所2●当社グループ

2

B山陽工場

国内生産会社（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
1FDKエナジー
2FDKトワイセル（株）［ニッケル水素電池］（株）［リチウム電池］
3FDK鳥取4 旭化成FDKエナジーデバイス（株）［リチウムイオンキャパシタ］
5（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］［（ほか、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社）

本社
3

4
5

6

7

A湖西工場

1 A
4

］

FDK ELECTRONICS GMBH
❺ドイツ・デュッセルドルフ❻ドイツ・ミュンヘン
FDK(THAILAND)CO., LTD.
❼タイ・バンコク

3
B

海外生産会社
1SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2XIAMEN FDK CORPORATION
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール
中国・厦門
ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池
3FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCコンバータ］
4PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池、リチウム電池］
5FDK LANKA（PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品、コイルデバイス］
海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
❶米国・サニーベール❷米国・ダラスFDK SINGAPORE PTE. LTD.
❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港2FDKトワイセル（株）

5

1FDKエナジー（株）4旭化成FDKエナジーデバイス（株）

2XIAMEN FDK CORPORATION

5 6
1

5

7

4

1
2

3

2

3
4

4PT FDK INDONESIA
1SUZHOU FDK CO.,LTD.

26

株主の皆様へ■株式の所有者別分布状況［普通株式］平成25年3月31日現在※（

外国人
1,614千株（0.7%）

代表取締役社長……………………………… 望 月
代表取締役副社長………………………………… 和 田
取締役……………………………… 春日井
取締役……………………………… 川 﨑
取締役……………………………… 宮 崎
常 勤 監 査 役……………………………… 雨 宮
常 勤 監 査 役……………………………… 野 島
監
査役……………………………… 白 倉

●執行役員
社
副

役

員

常

務…………………… 川

﨑 健 司

執

行

役

員

常

務…………………… 宮

崎 德 之

執

行

役

員

常

務…………………… 須

藤 純 司

執

行

役

員……………………………… 大

坪 利 彰

執

行

役

員……………………………… 福

原 敬 司

執

行

役

員……………………………… 福

岡

7

8

9

10 11 12 平成25/1 2

3

執

行

役

員……………………………… 辻

井 浩 二

執

行

役

員……………………………… 手

島 正 行

執

行

役

員……………………………… 今

泉 清 崇

執

行

役

員……………………………… 松

島

執

行

役

員……………………………… 松

尾 良 夫

執

行

役

員……………………………… 下

園 浩 史

執

行

役

員……………………………… 村

松 克 敏

執

行

役

員……………………………… 成重 靖 浩（FDK鳥取（株） 専務取締役）（事業推進担当）（電子事業本部副本部長 兼［システム電池担当］）（CTO［技術・品質保証担当］）（電子事業本部副本部長）（国内営業本部長）（マーケティング本部長 兼［市販営業担当］）

等

27

ご参考

（FDK AMERICA, INC. 社長）

悟
監査報告書

6

計算書類

5

売買高（千株）0行（リチウム電池事業部長 兼［リチウムイオンキャパシタ担当］）

0

5,000

田 敏 雅

（（株）ＦＤＫエンジニアリング 社長）

25

10,000

長……………………………… 和（FDK HONG KONG LTD. 董事長）

50

15,000

月 道 正

執（電子事業本部長）

75

20,000

長……………………………… 望（電池事業本部長 兼［アルカリ電池事業部長］）

100

平成24/4

社（事務部門担当）

株価（円）

正
雅
生
司
之
究
聡
三 德

（注）1．取締役春日井昌生氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

（戦略担当 兼［グローバル営業本部長］）■株価および売買高の推移

道
敏
昌
健
德

監査報告書

個人・その他
63,847千株（29.4%）●取締役・監査役

連結計算書類

国内法人（金融機関・
証券会社除く）146,935千株（67.6%）■役員 平成25年4月1日現在
事業報告

金融機関・証券会社
5,108千株（2.3%））
内は、出資比率です。

■トピックス
◎１台３役「USBモバイルチャージャー」発売！

FSC322FX-P（FX）

FSC342FX-W（FX）

スマートフォンは従来の携帯電話より電池の消耗が早いため、不意なバッテリー切れに備え、充電器を持ち歩くスマホユーザーが増えております。
当社は、このようなスマホユーザー向けに各家庭で普及が進む「繰り返し使える充電池」を活用したスマートフォン向けの充電器を平成25年３月に発売いたしました。
“スマートフォン・タブレットの充電”、“富士通 充電池の急速充電”、“乾電池式の緊急スマホ充電器”と１台で３役をこなす便利な商品です。
ラインアップは、２本タイプが３色２タイプ、４本タイプが２色２タイプございます。

◎DC - DCコンバータ「Tomodachi」シリーズサンプル供給開始！
DC - DCコンバータ「Tomodachi」シリーズのサンプル供給を平成25年３月
より開始しました。
本製品は、各種電気回路のエネルギー効率の最適化、冷却装置の低減に役立
つ、デジタル・ポイント・オブ・ロード（POL）DC - DCコンバータであり、米電 源 モ ジ ュ ー ル 標 準 化 団 体DOSA（Distributed-power Open Standard
Alliance）が策定する業界標準に準拠しております。
また、本製品はGE Energy社からのライセンス許諾を受けており、同社製
DC - DCコンバータと互換性ならびに相互運用性を持つことにより、OEMベンダーに対して複数の調達機会を提供いたします。

◎「富士通 リモコン用アルカリ乾電池」発売！
当社は、リモコン機器のご使用環境に最適な『機能性』乾電池「富士通 リモコン
用アルカリ乾電池」を平成25年６月に発売しました。
テレビ、DVD・HDDレコーダー、エアコン、照明器具などの家電製品には、リモコンが付属しており、家の中にはリモコンが増加する傾向にあります。リモコンは消費電力が少ないため、内蔵される乾電池の寿命に対するユーザーの不満はあまりないものの、① 漏液していてリモコンが使えない。② 接触不良によってリモコンが使えない。というユーザーの声に応えて、リモコン用途にフォーカスしたアルカリ乾電池を開発しました。
また、リモコンの使用環境を想定した「液漏れプロテクト設計」を導入し液漏れの発生を徹底的に低減するとともに、乾電池の端
子表面の抵抗値低減および酸化被膜形成の抑制により、使用時の時間経過に伴う接触不良の発生を抑制いたしました。放電性能面においては、リモコンのパルス放電に適した電解液組成により、スタンダードタイプの当社アルカリ乾電池に比べ放電持続時間が単３形で10％、単４形で５％向上しました。
さらに、ユーザーの最大の関心事である液漏れにつきましては「液漏れ補償」を付加いたしましたので、万一の液漏れにも安心してご使用いただける製品です。

28

株主メモ
事
定

時

業

年

株

主

総

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

会

毎年6月

議 決 権 の 基 準 日

毎年3月31日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

便

物

送

付

先

（ 電 話 照 会 先 ）電話 0 1 2 0−7 8 2−0 3 1（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国各支店で行なっております。

公電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

告

方

法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

29

FDK株式会社
ホームページ

http://www.fdk.co.jp/

本社 東京都港区新橋五丁目36番11号