一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

平成 22 年度第 1 回（通算第 1 回）理事会

一般社団法人 日本リハビリテーション工学協会
平成 22 年度第 1 回（通算第 1 回）理事会 次第
１．開催日時：2010（平成 22）年 12 月 12 日（日）１１：００〜１２：００
２．場

所：横浜市総合リハビリテーションセンター

４階会議室

３．審議事項
第１号議案

定款施行細則（案）の承認について［資料①、②］第２号議案

理事会規則（案）の承認について［資料①、③］第３号議案

委員会設置規則（案）の承認について［資料①、④］第４号議案

事務局設置規則（案）の承認について［資料①、⑤］第５号議案

情報公開規則（案）の承認について［資料①、⑥］第６号議案

個人情報取扱規則（案）の承認について［資料①、⑦、⑧］

第７号議案

理事の業務分掌（案）の承認について

［資料⑨］

第８号議案

設立初年度事業計画（案）の承認について

［資料⑩］

第９号議案

設立初年度の予算（案）の承認について［資料⑪］

４．出席者（予定）
会長（代表理事）

田中理

理事

松尾清美、飯島浩、井村保、大鍋壽一、川村慶、元田英一、小林博光、鈴木聖貴、巴雅人、麸澤孝、

監事

井上剛伸

オブザーバ

西村重男、沖川悦三、深野栄子

（欠席者）
監事

繁成剛

理事

相良二朗、古井透一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

平成 22 年度第 1 回（通算第 1 回）理事会【資料①】

定款施行細則（案）の承認について
理事会規則（案）の承認について
委員会設置規則（案）の承認について
事務局設置規則（案）の承認について
情報公開規則（案）の承認について個人情報取扱規則（案）の承認について定款により、理事会決議により別に定めることになっている諸規則について、それぞれ提案する。
なお、対象となる諸規則を設置することの根拠の定款条文、現状等は下表の通りまとめる。

細則・規則名 設置根拠の定款条文（委任）第 60 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（入会）
（施行細則
第７条 正会員又は賛助会員もしくは学生会員として入会しに記載、別紙ようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し様式にて指込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があ定）ったときに正会員又は賛助会員もしくは学生会員となる。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（施行細則
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費をに記載）納入しなければならない。
３ 学生会員は、社員総会において別に定める学生会費を納入しなければならない。
（施行細則（任意退会）に記載別紙
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出する様式にて指ことにより、任意にいつでも退会することができる。
定）（報酬等）
第 30 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の（施行細則支給の基準に従って算出した額を、社員総会の決議を経て報に記載）
酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。
（基金の募集）（施行細則第 46 条 基金の募集、割当及び払込み等の手続きについてに記載）
は、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規定によるものとする。
第 49 条 別紙の財産は、当法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところに（施行細則より、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をに記載）もって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
定款施行細則改正承認
任意団体規定権限との関連（※現状）
理事会「会則施行細則」

理事会（明確な規定なし）

社員総会（※承認済み）理事会

社員総会（ただし、当面は該当なし）

理事会
（〃）

社員総会
（〃）

（「会則施行細則」に規定）（明確な規定なし）

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

社員総会規
則

理事会規則

委員会設置規則

事務局設置規則

情報公開規則

個人情報取扱規則

平成 22 年度第 1 回（通算第 1 回）理事会【資料①】（社員総会規則）
社員総会
第 23 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの（※承認定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会済み）規則による。
（理事会規則）第 44 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定める 理事会もののほか、理事会において定める理事会規則による。
（委員会）
第 56 条理事会
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（設置等）
第 57 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
理事会
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（情報公開）
第 58 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するもの
理事会とする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
（個人情報の保護）
第 59 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
理事会
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（なし）

（なし）
「専門委員会設置要綱」、各委員会規定（必須でない）「事務局会議の内規」があるが、対象範囲がことなる。

（なし）「個人情報保護指針」「個人情報取扱規則」※ 理事会で改正可能な細則に規定するものの中で、定款において社員総会で定めることと規定されている条項については、細則改正条項の中で「第●条の変更にあたっては、社員総会の承認を必要とする。」を付記することで、対応する。
※ 諸規程の位置づけについては
定款基本事項を規定したものの集合体＞

定款において、別に定めることになっている規定集細則・規則・細則は、全体を包括する規定集・規則は、特定の範囲に限っての規定集＞＞

規程

細則または規則において、別に定めることになっているルール
・各事業の実施方法を示す規定集

＞＞＞

要綱

規程において、別に定めることになっているルール
・事業そのものの実施上の規定集

注）「規定」は、定款、細則、規則、規定等で定める個々の条文に書き定めることであり、「●●に関する規定」のような集合体を示すことはしない。
「要項」は、要綱より下位レベルでのルールをさすが、同音異義語のため原則用いないで原則として「要綱」に統一し、それ以下のものレベルもの定めとしては「内規」とする。

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会「 第４号議案

平成 22 年度第 1 回（通算第 1 回）理事会【資料①】

事務局設置規則（案）の承認について 」の補足説明

設立時社員総会にて、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会
主たる事務所ならびに従たる事務所の設置に関する規定（案）
一般社団法人日本リハビリテーション工学協会の事務所に関しては、定款では最小行政区まで規定していないので、ここで提案する。
また、併せて従たる事務局の設置を提案する。

（主たる事務所等）
第２条２

当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

団体の事務所を本法人の事務所と同一とすることで、移行をスムースに進めたいが、団体の事務所は他の法人内に設置させていただいている関係から、登記することができない。
そのため、主たる事務所を別途設置し、現団体の事務所を本法人の従たる事務所とした上で、登記等の行政手続が必要な場合以外の主たる連絡先を従たる事務所として、団体と同様の対応をとることにする。
・主たる事務所〒235-0033

神奈川県横浜市磯子区杉田二丁目７番２０号

・従たる事務所（予定）〒222-0035

神奈川県横浜市港北区鳥山町１７７０番地
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団
横浜市総合リハビリテーションセンター
地域リハビリテーション部研究開発課内

なお、定款第 2 条 2 項の規定により従たる事務所の設置は理事会の決議によることになっている
ため、おって理事会にて決議する。の決議を行っている。本議案に提案している「事務局設置規則（案）」には、この決議内容を含んでいる。

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

平成 22 年度第 1 回（通算第 1 回）理事会【資料⑨】

理事の業務分掌（案）の承認について当法人の定款第２６条の規定に従い、理事の職務分担を以下のとおり提案する。
任意団体における理事業務分掌をふまえ、以下のとおり提案する。
氏名

分掌（※）

（参考：団体役職）

田中理会長（代表理事）

顧問

松尾清美

副会長（理事）理事長

相良二朗

理事（総務統括、広報・渉外）

理事（理事長代理、総務統括）飯島浩

理事（財務、事務局統括・会員）

理事（財務、事務局統括）井村保

理事（規則・選挙）理事（法人化特命）大鍋

理事（国際）

理事（国際）川村 慶

理事（分科会・専門委員会）

理事（分科会・専門委員会）

元田英一

理事（コンテスト）

理事（コンテスト）小林博光

理事（協会誌）理事（協会誌）鈴木聖貴

理事（任意団体）

理事（理事会・総会）

巴理事（カンファレンス）理事（事業統括→カンファレンス）

壽一

雅人

麸澤孝

理事（企画）

理事（企画）

古井透

理事（事業統括）

理事（カンファレンス→事業統括）※）このうち、会長および副会長以外の理事を、業務執行理事とする。
（参考）
繁成

剛

監事

監事

井上剛伸

監事

監事

北風晴司

−

理事（広報・渉外）

西村重男−

理事（規則・選挙・法人化）

沖川悦三

事務局長

事務局長

深野栄子

事務局員

事務局員

参考（定款抜粋）（理事の職務権限）
第 26 条

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２

副会長は、会長を補佐する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

理事会審議段階での追加箇所

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

平成 22 年度第 1 回（通算第 1 回）理事会【資料⑩】

設立初年度事業計画（案）の承認について標記の件について、任意団体理事会の承認が得ることを前提として、以下のとおり提案する。
１．設立初年度の期間
2010（平成 22）年 11 月 25 日（登記完了の日）〜2011（平成 23）年 6 月 30 日
２．事業計画概要
２−１．法人運営（総務）に関わる事項
法人としての運営・活動体制を整備すると共に、公益認定を受けるかどうかの検討を行う。
（１）法人の運営体制の確立
・各種規則類の整備（２）対外契約等の実施
・銀行口座の開設
・各種契約・登録名義の変更（準備）・関連団体等への案内（３）公益認定を受けるか否かの検討
・2011 年度、法人社員総会／任意団体総会に報告（公益認定を直ぐに申請しない(できない)場合は、そのとき任意団体の解散を検討）
２−２．事業・企画に関わる事項
任意団体からの事業の一部引き継ぎ（経理上は、受託を受けて）、実施する。
※

任意団体と法人の連結事業報告が、任意団体の事業計画に沿うものになるように対応（１）任意団体から引き継ぐ事業（番号は、任意団体の 2010 年度総会資料に対応）
１−１．リハ工学カンファレンス関連
・第 26 回リハ工学カンファレンス（主催団体を任意団体から法人に変更し、今度発送後援協賛依頼等の文書の対応）
・第 27 回以降のリハ工学カンファレンス開催候補地の確定と、開催準備
１−２．福祉機器コンテスト関連
・福祉機器コンテスト 2011 の準備／実施
・コンテスト発展のための取り組み※福祉機器コンテスト 2010 の報告までは、任意団体として対応
１−３．協会誌関連
・vol.26 No.1、2 は、法人としての発行（名義のみ変更し、実作業は任意団体の協会誌編集委員会に委託、諸登録確認が必要）
１−５．企画推進事業
１）学会展示会、広報活動強化
３）国際関連事業
７）バリアフリー2011 でのワークショップ開催
８）出版事業について※出版契約の変更（引継ぎ）が必要になるので確認一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

平成 22 年度第 1 回（通算第 1 回）理事会【資料⑩】９）社団法人日本作業療法士協会との協同事業調整
10）その他
・第４回全国頸損連絡会・日本リハ工学協会

合同シンポジウム開催

１−６．後援・協賛事業
・ 既に承諾し、先方で未実施のものは、法人としての承諾に切り替えるとともに、表記を法人名にしてもらうように依頼する（任意団体と法人の連名文書？）（２）法人としての新規事業（番号は、任意団体の 2010 年度総会資料に対応）
１−４．分科会・専門委員会関連・補助金の受託等による専門委員会の新設（対象となる案件が発生した場合）
１−５．企画推進事業
・その他、任意団体の 2010 年度事業計画にない、新規事業への対応
１−６．後援・協賛事業
・今後依頼が届く、他団体からの後援・協賛依頼に対する対応（参考）任意団体から引き継がない事業（番号は、任意団体の 2010 年度総会資料に対応）
１−１．リハ工学カンファレンス関連
・第 25 回リハ工学カンファレンス※

会期が既に終了していることから、任意団体として報告書を提出するが、その際に法人化移行と、次回から法人主催で実施することの周知を併せて行う

１−２．福祉機器コンテスト関連
・福祉機器コンテスト 2010 の実施※

既に発表までが終了していることから、任意団体として報告書を提出するが、その際に法人化移行と、次回から法人主催で実施することの周知を併せて行う

１−３．協会誌関連
・vol.25 No.3、4 は、法人設立前の発行済み
１−４．分科会・専門委員会関連・分科会（ＳＩＧ／支部）※

独自の財産を保有する場合もあるので、2010 年度中にその対応を決める

１−５．企画推進事業
２）ホームページの運営管理※

当面は、任意団体のホームページの中で、法人情報を掲載することして、共存関係を維持する（全体としては、任意団体の情報として掲載していく）

４）メールニュース※

会員が移行していないので、任意団体として発行

５）HCR2010 での出展社セミナー・ワークショップの開催※

実施済み

６）PPC2010 第 12 回西日本国際福祉機器展セミナーの開催※実施済み

１−６．後援・協賛事業※

法人設立前に終了しているものは、任意団体として対応済みとなる一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

平成 22 年度第 1 回（通算第 1 回）理事会【資料⑪】

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

設立初年度予算（案）

基本的には、独自の収益事業はないので、（任意団体）日本リハビリテーション工学協会から引き継ぐ事業に係る予算を、受け継ぐ形で予算化する。
なお、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会の決算と、（任意団体）日本リハビリテーシ
ョン工学協会の決算の連結決算が、（任意団体）日本リハビリテーション工学協会の予算に対応するように調整する。
１．収入の部予算科目
会費

予算額

備考

２１８，０００

入会金

０

一般会費

２０８，０００

学生会費

１０，０００

賛助会費

０

事業費
協会誌広告収入

２０，００００
２，０００，０００

事業費雑収入

０

雑収入

０

利息等

０

事業費雑収入０

合計

学生下半期(2,000)×5 人

２，０２０，０００

協会誌掲載料ｺﾝﾃｽﾄ開催協賛金

設立時社員(8,000)×24 人、下半期移行(4,000)×4 人

２，２３８，０００

２．支出の部
予算科目

予算額

事務経費（管理費）

１６０，０００

法人設立経費１４６，０００

その他の事務経費
事業費

１４，０００２，０５０，０００

ｺﾝﾃｽﾄ開催経費

２，０００，０００

その他の事業

５０，０００

予備費
予備費
合計

備考

２８，０００２８，０００２，２３８，０００

ｺﾝﾃｽﾄ開催協賛金を、事業会計へ繰入