「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ···················································

１

２．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ···················································

９

３．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ··················································· １１
４．優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ································ １２５．債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表·································· １３
６．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·········· １４
７．不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ···················· １５８．呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ··················································· ２０
９．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表·································· ２１
10．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ４３
11. 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ································ ５８12．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ························ ６４
13．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······ ６６
14．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··········································· ６７
15．株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················································· ７０
16．東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· ７３
17．平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ·············· ７４
18．２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ····································································· ７５
19．優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ························ ７７
20．不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い一部改正新旧対照表 ·············· ７８有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（申請による上場）（申請による上場）

第２条

第２条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前２項の規定により上場申請が行われた日（新設）から起算して１年以内に上場申請が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
４

前３項の規定は、株券及び外国株預託証券等

３

前２項の規定は、株券及び外国株預託証券等のうち法第１２５条の上場命令に基づき上場のうち法第１２５条の上場命令に基づき上場する株券及び外国株預託証券等については、適する株券及び外国株預託証券等については、適

用しない。

用しない。

（新規上場手続）（新規上場手続）

第３条

第３条

新規上場申請者（本所に有価証券が上場

新規上場申請者（本所に有価証券が上場されていない発行者が、有価証券の上場を申請されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の次の各号に掲げる事項を記載した本所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

有価証券上場申請書を提出するものとする。

（１）～（７）（１）～（７）

（略）

（削る）

（略）

（８） 取締役会設置会社である旨の登記が行
われた日

２～５
６

（略）

２～５

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価６（略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当す証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する書類各２部を提る場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

出するものとする。

（１） 基準事業年度（第２項第４号に定める（１） 新規上場申請日の属する事業年度が開「上場申請のための有価証券報告書」に経理始した日以後３か月を経過した後となる場の状況として財務諸表等が記載される 最近

合事業年度をいう。）の末日の翌日以後３か月を経過した後となる場合

当該事業年度の第１四半期に関し、本所が定める事項を記載した「上場申請のための四当該事業年度の第１四半期に関し、本所が半期報告書」。ただし、新規上場申請者が四定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書を作成している継続開示会社で半期報告書」。ただし、新規上場申請者が四あるときは、四半期報告書の写しで足りるも半期報告書を作成している継続開示会社でのとし、当該書類のうち電子開示手続によりあるときは、四半期報告書の写しで足りるも内閣総理大臣等に提出した書類については、

1

のとし、当該書類のうち電子開示手続により提出を要しないものとする（次の第２号及び内閣総理大臣等に提出した書類については、第３号に定める「上場申請のための四半期報提出を要しないものとする（次の第２号及び告書」において同じ。）。

第３号に定める「上場申請のための四半期報告書」において同じ。）。
（２） 事業年度末日の翌日以後６か月を経過（２） 新規上場申請日の属する事業年度が開した後となる場合

始した日以後６か月を経過した後となる場

当該事業年度の第２四半期に関し、本所が合定める事項を記載した「上場申請のための四当該事業年度の第２四半期に関し、本所が半期報告書」

定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」（３） 事業年度の末日の翌日以後９か月を経（３） 新規上場申請日の属する事業年度が開過した後となる場合

始した日以後９か月を経過した後となる場

当該事業年度の第３四半期に関し、本所が合定める事項を記載した「上場申請のための四当該事業年度の第３四半期に関し、本所が半期報告書」

定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」

（４）
７

（略）

（４）

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

７（略）

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務算に関する書類について、本所が上場申請に係計算に関する書類について、法第１９３条の２

る株券等の上場を承認する時までに、法第１９の規定に準じて、公認会計士（公認会計士法

３条の２の規定に準じて、公認会計士（公認会（昭和２３年法律第１０３号）第１６条の２第

計士法 （昭和２３年法律第１０３号）第１６条３項に規定する外国公認会計士を含む。以下同の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。

じ。）又は監査法人の監査、中間監査又は四半

以下同じ。）又は監査法人の監査、中間監査又期レビュー（特定事業会社（開示府令第１７条

は四半期レビュー（特定事業会社（開示府令第の１５第２項各号に掲げる事業を行う会社を

１７条の１５第２項各号に掲げる事業を行ういう。以下同じ。）にあっては、中間監査を含会社をいう。以下同じ。）にあっては、中間監

む。 以下同じ。）を受け、それに基づいて当該査を含む。 以下同じ。）を受け、それに基づい公認会計士又は監査法人が作成した監査報告て当該公認会計士又は監査法人が作成した監書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書

査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を報告書 （特定事業会社にあっては、中間監査報含む。以下同じ。）を添付するものとする。た

告書を含む。以下同じ。）を添付し、提出するだし、新規上場申請者が本所が定める外国会社

ものとする。ただし、新規上場申請者が本所がである場合には、この限りでない。

定める外国会社である場合には、この限りでない。
（１）～（３）（略）（１）～（３）

2

（略）

８

新規上場申請者（前項ただし書の適用を受け

８

新規上場申請者（前項ただし書の適用を受ける外国会社を除く。）は、本所が新規上場申請

る外国会社を除く。）は、前項に規定する監査、に係る株券等の上場を承認する時までに、前項中間監査又は四半期レビュー（第６項各号の規に規定する監査、中間監査又は四半期レビュー

定により提出する「上場申請のための四半期報（第６項各号の規定により提出する「上場申請告書」に係るものを除く。）について公認会計のための四半期報告書」に係るものを除く。）

士又は監査法人が作成した「監査概要書」、「中について公認会計士又は監査法人が作成した間監査概要書」又は「四半期レビュー概要書」「監査概要書」、「中間監査概要書」又は「四（特定事業会社にあっては、中間監査概要書を半期レビュー概要書」（特定事業会社にあって含む。以下同じ。）各１部を提出するものとす

は、中間監査概要書を含む。以下同じ。）各１る。

部を提出するものとする。
９

新規上場申請者は、第７項に規定するほか、 ９新規上場申請者は、第７項に規定するほか、本所が定める財務計算に関する書類について、本所が定める財務計算に関する書類について、本所が新規上場申請に係る株券 等の上場を承本所が定めるところにより公認会計士又は監認する時までに、本所が定めるところにより公査法人による監査報告書又は財務数値等に係

認会計士又は監査法人による監査報告書又はる意見を記載した書面を添付するものとする。

財務数値等に係る意見を記載した書面を添付し、提出するものとする。
１０～１２

（略）

１０～１２

（略）

（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合

上場日以前に合併等を実施する予定である場合

の特例）

の特例）

第４条の２
２

（略）

第４条の２

第２条第３項の規定は、前項の規定により上

（略）

（新設）

場申請が行われた場合について準用する。この場合において、第２条第３項中「前２項の規定により上場申請が行われた日」とあるのは「第４条の２第１項の規定により上場申請が行われた日」と読み替える。
３

第１項の規定により本則市場へ上場申請を

２

前項の規定により本則市場へ上場申請を行行う新規上場申請者は、第３条第１項から第１う新規上場申請者は、第３条第１項から第１００項及び第３条の２までに規定する書類のほ項までに規定する書類のほか、本所が定める書か、本所が定める書類を本所がその都度定める類を本所がその都度定める日までに提出する日までに提出するものとする

ものとする。

４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

６

（略）

５

（略）

3

（Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申（Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定であ

請者が上場日以前に合併等を実施する予定であ

る場合）

る場合）

第４条の３

２

第２条第１項の規定にかかわらず、 第４条の３

第２条第１項の規定にかかわらず、

新規上場申請者が、次の各号に掲げる行為を予新規上場申請者が、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株区分に従い、当該各号に定める者が発行する株

券等のＱ－Ｂｏａｒｄへの上場申請を行うこ

券等のＱ－Ｂｏａｒｄへの上場申請を行うことができるものとする。

とができるものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（略）

第２条第３項の規定は、前項の規定により上

（略）

（新設）

場申請が行われた場合に準用する。この場合において、第２条第３項中「前２項の規定により上場申請が行われた日」とあるのは「第４条の３第１項の規定により上場申請が行われた日」と読み替える。
３

第１項の規定によりＱ－Ｂｏａｒｄへ上場

２

前項の規定によりＱ－Ｂｏａｒｄへ上場申申請を行う新規上場申請者は、第３条第１項か請を行う新規上場申請者は、第３条第１項から

ら第１０項及び第３条の２までに規定する書

第１０項までに規定する書類のほかに、本所が類のほかに、本所が定める書類を本所がその都定める書類を本所がその都度定める日までに度定める日までに提出するものとする。

提出するものとする。

４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の更日以前に合併等を実施する予定である場合の

特例）

特例）

第４条の４

（略）

第４条の４

２

（略）

２

３

第１２条の３第３項の規定は、第１項により

（新設）

（略）

（略）

上場市場の変更申請が行われた場合について準用する。この場合において、第１２条の３第３項中「第１項の規定により上場市場の変更申請」とあるのは「第１２条の３第１項の規定により上場市場の変更申請」と読替える。
４

（略）

３

（略）

５

第１項の規定により本則市場への上場市場４第１項の規定により本則市場への上場市場の変更申請を行う上場会社についての株券上の変更申請を行う上場会社についての株券上場審査基準第７条第１項の規定の適用につい場審査基準第７条第１項の規定の適用につい4

ては、同項中「第４条第１項（第７号の２及びては、同項中「第４条第１項から（第７号の２第９号を除く。）から第４項」とあるのは「有及び第９号を除く。）から第４項」とあるのは

価証券上場規程第４条の２ 第５項の規定によ「有価証券上場規程第４条の２ 第４項の規定

り読み替えて適用する第４条第１項及び第４により読み替えて適用する第４条第１項及び条の２第６項の規定により読み替えて適用す

第４条の２第５項の規定により読み替えて適る第４条第２項」とする。

用する第４条第２項」とする。

（上場審査料）（上場審査料）

第６条

第６条

新規上場申請者は、本所が定める金額の新規上場申請者は、本所が定める金額の上場審査料を、上場申請日に納入するものとす

上場審査料を、上場申請日に納入するものとする。ただし、第７条の２第１項の規定に基づきる。ただし、第７条の２第１項の規定に基づき予備申請を行った有価証券について、予備申請

予備申請を行った有価証券について、有価証券日から起算して１年以内 に上場申請を行う場

上場予備申請書に記載した上場申請を行おう

合には、上場審査料を納入することを要しなとする日の属する事業年度 に上場申請を行う

い。

場合には、上場審査料を納入することを要しない。

（予備申請）
第７条の２（予備申請）
株券、優先出資証券又は外国株預託

第７条の２

株券、優先出資証券又は外国株預託証券等（上場有価証券の発行者が発行者である

証券等（上場有価証券の発行者が発行者であるものを除く。）の上場申請を行おうとする者（株ものを除く。）の上場申請を行おうとする者（株券上場審査基準第４条第６項又は第６条第４券上場審査基準第４条第６項又は第６条第４項の規定の適用を受ける者を除く。）は、上場項の規定の適用を受ける者を除く。）は、当該申請を行おうとする日その他の事項を記載し上場申請を行おうとする日の直前事業年度のた「有価証券上場予備申請書」及び上場申請に末日からさかのぼって３か月前の日以後にお必要な書類に準じて作成した書類(提出するこ

いては、上場申請を行おうとする日その他の事とができるもので足りる。）を提出することに項を記載した「有価証券上場予備申請書」及びより、上場申請の予備的申請(以下「予備申請」

上場申請に必要な書類に準じて作成した書類という。）を行うことができる。

(提出することができるもので足りる。）を提出することにより、上場申請の予備的申請(以下「予備申請」という。）を行うことができる。

２

第２条第３項の規定は、前項の規定により予備申請が行われた場合について準用する。この場合において、第２条第３項中「前２項の規定により上場申請が行われた日」とあるのは「第７条の２第１項の規定により予備申請が行われた日」と、「当該上場申請」とあるのは「当該予備申請及び当該予備申請が行われた日か
ら起算して１年以内に行われた上場申請」とそ

5

（新設）

れぞれ読み替える。
３

第１項の規定により予備申請が行われた場

２

前項の規定により予備申請が行われた場合

合には、前条に規定する「株券上場審査基準」には、前条に規定する「株券上場審査基準」にに適合する見込みがあるかどうかについて審適合する見込みがあるかどうかについて審査

査を行う。

を行う。

４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

（上場申請のための有価証券報告書等の適正性（取引所規則の遵守に関する確認書等）

に関する確認書）
第７条の４

株券、優先出資証券又は外国株預託

第７条の４

株券、優先出資証券又は外国株預託証券等の上場を申請する新規上場申請者は、本証券等の上場を申請する新規上場申請者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場合には、所が当該有価証券の上場を承認した場合には、

第３条第２項第４号に規定する「上場申請のた次の各号に定める書類を提出し、第２号に掲げめの有価証券報告書」（本所が定める部分に限る書類を上場前及び上場後において本所が公る。）及び同上第６項各号に規定する「上場申衆の縦覧に供することに同意するものとする。

請のための四半期報告書」に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及びその理由を記載した書面を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（削る）（１） 本所所定の「取引所規則の遵守に関す
る確認書」

（削る）

（２） 第３条第２項第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」（本所が定める部分に限る。）及び同条第６項各号に規定する「上場申請のための四半期報告書」に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及びその理由を記載した書面（新株券等の上場申請）（新株券等の上場申請）

第９条

（略）

第９条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

上場株券と異なる種類の株券又は新株予約権証券の上場申請が行われた日から起算して１年以内に上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。

6

（新設）

（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）第１０条の３ 第９条の規定により上場申請のあ

第１０条の３ 第９条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするった新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、次の各号に定める基準にものである場合には、次の各号に定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。

適合するときに上場を承認するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（略）（３） 新株予約権証券の発行者である上場会（３） 新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂ

社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットのいずれにも該当していないこと（コミット

メント型の場合を除く。）。

メント型の場合を除く。）。

ａａ

最近２年間（「最近」の計算は、基準事

最近２年間（「最近」の計算は、上場申業年度（直近で提出した有価証券報告書等

請日の直前事業年度の末日を起算日としが対象とする事業年度をいう。）の末日をてかのぼる。）において利益の額が正であ起算日としてさかのぼる。）において利益る事業年度がないこと。

の額が正である事業年度がないこと。
ｂ

直前の四半期会計期間又は事業年度（直ｂ 上場申請日の直前事業年度又は直前四半

近で提出した四半期報告書又は有価証券期会計期間の末日において債務超過であ報告書が対象とする四半期会計期間又はること。

事業年度をいう。）の末日において債務超過であること。
（４）
２

（略）

（４）

（略）

２

（略）

（略）

（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第１２条の３

第１２条の３

（略）

２

（略）

２

３

第１項の規定により上場市場の変更申請が

（新設）

（略）

（略）

行われた日から起算して１年以内に上場市場の変更が行われなかった場合には、当該上場市場の変更申請は効力を失うものとする。
４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

６

（略）

５

（略）

（上場市場の変更予備申請）（上場市場の変更予備申請）

第１２条の５ 上場市場の変更申請を行おうとす第１２条の５ 上場市場の変更申請を行おうとする者は、上場市場の変更申請を行おうとする日

る者は、当該申請を行おうとする日の直前事業

その他の事項を記載した「上場市場の変更予備

年度の末日（当該申請を行おうとする日がその申請書」及び上場市場の変更申請に必要な書類

直前事業年度の末日から起算して１か月以内

7

に準じて作成した書類（提出することができる

である場合には、当該直前事業年度の前事業年もので足りる。）を提出することにより、上場

度の末日）から３か月前より後においては、上市場の変更申請の予備的申請（以下「上場市場

場市場の変更申請を行おうとする日その他のの変更予備申請」という。）を行うことができ事項を記載した「上場市場の変更予備申請書」

る。

及び上場市場の変更申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、上場市場の変更申請の予備的申請（以下「上場市場の変更
予備申請」という。）を行うことができる。

２

第１２条の３第３項の規定は、前項の規定に（新設）

より予備申請が行われた場合について準用する。この場合において、第１２条の３第３項中「第１項の規定により上場市場の変更申請が行われた日」とあるのは「第１２条の５第１項の規定により上場市場の変更予備申請が行われた日」と、「当該上場市場の変更申請」とあるのは「当該上場市場の変更予備申請及び当該上場市場の変更予備申請が行われた日から起算して１年以内に行われた日から起算して１年以内に行われた上場市場の変更申請」とそれぞれ読み替える。
３

４

第１項の規定により上場市場の変更予備申２

請が行われた場合には、第１２条の６第１項にが行われた場合には、第１２条の６第１項に規規定する「株券上場審査基準」に適合する見込定する「株券上場審査基準」に適合する見込み

みがあるかどうかについて審査を行う。

があるかどうかについて審査を行う。

第１２条の３第６項の規定は、前項の審査を３行う場合について準用する。
５４
則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２第１２条の３第５項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。

（略）
付

１

前項の規定により上場市場の変更予備申請

前項の規定にかかわらず、この改正施行の日から起算して１年前より後 において予備申請を行っている者について、改正後の第２条及び第７条の２並びに第１２条の５の規定を適用することが適当でないと本所が認める場合には、なお、従前の例による。

8（略）

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、次の第１第２条に規定する上場審査は、次の第１号、第３号から第１１号までに適合する新規上号、第３号から第１１号までに適合する新規上場申請者の株券、優先出資証券及び外国株預託

場申請者の株券、優先出資証券及び外国株預託証券等で、第２号又は第２号の２に適合するも証券等で、第２号又は第２号の２に適合するものを対象として行うものとする。

のを対象として行うものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（略）（４） 事業継続年数

（４）

（略）

事業継続年数

上場申請日の直前事業年度の末日から起

上場申請日の直前事業年度の末日から起算して３か年以前から株式会社として継続算して３か年以前から取締役会（新規上場申的に事業活動をしていること。

請者が協同組織金融機関又は外国会社である場合は、これに相当する機関）を設置して継続的に事業活動をしていること。

（５）

（略）

（５）

（略）

（６）

利益の額

（６）

利益の額

最近１年間（「最近」の計算は、基準事業

最近１年間（「最近」の計算は、上場申請

年度（有価証券上場規程第３条第２項第４号

日の直前事業年度の末日を起算日としてさに定める「上場申請のための有価証券報告

かのぼる。以下同じ。）の利益の額が５，０書」に経理の状況として財務諸表等が記載さ００万円以上であること。

れる最近事業年度をいう。以下同じ）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）の利益の額が５，０００万円以上であること。
（７）～（１１）
２～６（略）（７）～（１１）

（略）

２～６

（略）

（略）

（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）

第６条 前条に規定する上場審査は、九州周辺に

第６条 前条に規定する上場審査は、九州周辺に本店を有する者又は有価証券上場規程第３条

本店を有する者又は有価証券上場規程第３条

第２項第８号ｃに基づく書面について本所が第２項第８号ｃに基づく書面について本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する

適当と認める者であって、次の各号に適合する

新規上場申請者の株券及び外国株預託証券等

新規上場申請者の株券及び外国株預託証券等を対象として行うものとする。

を対象として行うものとする。

（１） 株主数等（１） 株主数等

ａ 上場申請日から上場日の前日までの期間

ａ 上場申請日から上場日の前日までの期間に、５００単位以上の上場申請に係る株券に、５００単位以上の上場申請に係る株券の公募を行うこと。ただし、次の（ａ）かの公募を行うこと。ただし、新規上場申請

9ら（ｃ）のいずれかに該当する場合は、こ者が、上場会社の人的分割によりその事業の限りではない。

を承継する会社であって、当該分割前に上（ａ） 上場日における時価総額が２５０

場申請が行われ、かつ、上場申請日から上億円以上となる見込みがあり、かつ、株場日の前日までの期間に上場申請に係る券 上場廃止 基準第２ 条第 １項第２ 号に株券の公募を行わない場合には、本所が別

該 当しない こととな る見 込み のあ る場に定める株式の数が、上場の時までに５０合０単位以上となる見込みのあること（ｂ）

新規上場申請者が、上場会社の人

的 分割によ りその事 業を 承継する 会社であって、当該分割前に上場申請が行われ、かつ、新規上場申請日から上場日の前 日までの 期間に新 規上 場申請に 係る
株券の公募を行わない場合には、本所が別に定める株式の数が、上場の時までに
５ ００単位 以上とな る見 込みのあ る場合（ｃ） 新規上場申請者が、国内の他の金融取引所（法第２条第３２項に規定する
特定取引所金融商品市場を除く。）に上場されている株券の発行者である場合
ｂ

（略）

ｂ

（２）・（３）
（３）の２

（略）

（略）

（２）・（３）

事業継続年数（３）の２（略）

事業継続年数

上場申請日から起算して１か年以前から

上場申請日から起算して１か年以前から

株式会社として継続的に事業活動をしてい取締役会（新規上場申請者が外国会社であるること。

場合には、これに相当する機関）を設置して継続的に事業活動をしていること。

（４）～（６）
２～４

（略）

（略）

２～４
付

１

（４）～（６）

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

改正後の規定は、この改正規定施行の日以後に上場申請（予備申請を含む。）又は上場市場の変更申請を行う者から適用する。

10

（略）

（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄を除

上場銘柄（Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のく。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止す

いずれかに該当する場合は、その上場を廃止す

るものとする。

るものとする。

（１）～（１１）の２
（１２）

（略）

（１）～（１１）の２

上場契約違反等（１２）

次のａ又はｂに掲げる場合において、当該（略）

上場契約違反等

次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると本所が認めた場合

ａ又はｂに該当すると本所が認めた場合

ａａ

上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、有価証券上場規程第３条

反を行った場合、有価証券上場規程第３条の２又は第１２条の３第４項の規定によの２又は第１２条の３第３項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項

り提出した宣誓書において宣誓した事項

について重大な違反を行った場合又は上について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった

場契約の当事者でなくなることとなった

場合

場合（１３）～（２０）２～４上場会社が上場契約について重大な違（略）（１３）～（２０）

（略）

２～４
付

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
する。

11

（略）

（略）

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

（略）

２

（略）

２

３

前２項の規定により上場申請が行われた日

（新設）

（略）

（略）

から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
４第２項の規定に基づき設立前に上場申請す３

前項の規定に基づき設立前に上場申請する

る場合は、第１項第２号から第５号までに定め場合は、第１項第２号から第５号までに定めるる書類のうち上場申請時に提出することがで書類のうち上場申請時に提出することができきない書類（本所がやむを得ないものとしてそない書類（本所がやむを得ないものとしてそのの都度認めるものに限る。）については、提出都度認めるものに限る。）については、提出すすることができることとなった後直ちに提出ることができることとなった後直ちに提出す

すれば足りるものとする。

れば足りるものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

12

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

２

（略）

債券の上場を申請しようとする者が、金融商

２（略）

債券の上場を申請しようとする者が、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」

品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第１項第３号に定める債券のという。）第２条第１項第３号に定める債券の発行者である場合は、前項各号に掲げる書類の発行者である場合は、前項各号に掲げる書類のほか、最近３事業年度（「最近」の計算は、上ほか、最近３事業年度の経理の状況を記載した

場予定日の直前事業年度（ただし、本所が適当書類を提出するものとする。ただし、本所の上と認める場合は、その前の事業年度）の末日を

場有価証券の発行者である場合には、提出を要起算日としてさかのぼる。）の経理の状況を記しない。

載した書類を提出するものとする。ただし、本所の上場有価証券の発行者である場合には、提出を要しない。
３

（略）

３

（略）

４

第３項の規定により上場申請が行われた日（新設）から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うも
のとする。
５

６

第３項の規定に基づき設立前に上場申請す４

前項の規定に基づき設立前に上場申請する

る場合は、第１項第２号に定める書類のうち上場合は、第１項第２号に定める書類のうち上場

場申請時に提出することができない書類（本所

申請時に提出することができない書類（本所ががやむを得ないものとしてその都度認めるもやむを得ないものとしてその都度認めるもののに限る。）については、提出することができに限る。）については、提出することができる

ることとなった後直ちに提出すれば足りるもこととなった後直ちに提出すれば足りるもの

のとする。

とする。

（略）

５
付

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
する。

13

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

（略）

２

（略）

２

３

前２項の規定により上場申請が行われた日

（新設）

（略）

（略）

から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
４第２項の規定に基づき設立前に上場申請す３

前項の規定に基づき設立前に上場申請する

る場合は、第１項第２号又は第３号に定める書場合は、第１項第２号又は第３号に定める書類類のうち上場申請時に提出することができなのうち上場申請時に提出することができないい書類（本所がやむを得ないものとしてその都書類（本所がやむを得ないものとしてその都度度認めるものに限る。）については、提出する認めるものに限る。）については、提出するこことができることとなった後直ちに提出すれとができることとなった後直ちに提出すればば足りるものとする。

足りるものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

14

不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場申請）（上場申請）

第３条

第３条

不動産投資信託証券の上場は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める者からの申請により行うものとする。

める者からの申請により行うものとする。

２～７８

不動産投資信託証券の上場は、次の各号

（略）

２～７

前７項の規定により新規上場申請が行われ

（略）

（新設）

た日から起算して１年以内に新規上場申請が行われなかった場合には、当該新規上場申請は効力を失うものとする。
９第７項の規定に基づき設立前に上場申請す８

前項の規定に基づき設立前に上場申請する

る場合は、第２項各号（第１号ａを除く。）及

場合は、第２項各号（第１号ａを除く。）及び

び次条第１項に定める書類のうち上場申請時次条第１項に定める書類のうち上場申請時にに提出することができない書類（本所がやむを提出することができない書類（本所がやむを得得ないものとしてその都度認めるものに限ないものとしてその都度認めるものに限る。）

る。）については、提出することができることについては、提出することができることとなっとなった後直ちに提出すれば足りるものとすた後直ちに提出すれば足りるものとする。

る。
（上場申請に係る宣誓書等）（上場申請に係る宣誓書等）

第３条の２

第３条の２

（略）

（削る）

２

（略）

不動産投資信託証券の上場を申請した者は、本所が当該不動産投資信託証券の上場を承認した場合には、本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を提出するものとする。

（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

不動産投資信託証券の上場審査につい

不動産投資信託証券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとすては、次の各号に掲げる基準によるものとす

る。

る。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

上場申請銘柄が、次のａからｐまでに（２）

上場申請銘柄が、次のａからｐまでに適合していること。

適合していること。

ａ～ｉ

ａ～ｉ

ｊ

（略）

次の（ａ）及び（ｂ）に適合していること。

ｊ

次の（ａ）及び（ｂ）に適合しているこ
と。

15

（略）

（ａ） 上場申請銘柄に係る最近２年間（最（ａ） 上場申請銘柄に係る最近２年間に近の計算は、基準計算期間又は基準営業終了する各計算期間（信託契約期間の開期間（有価証券報告書等に経理の状況と始日以後の期間に限る。以下このｊにおし て財務諸 表等が記 載さ れる最近 の計

いて同じ。）若しくは各営業期間（当該算期間又は営業期間をいう。）の末日を

投 資証券の 発行者の 設立 後の期間 に限起算日としてさかのぼる。以下同じ。）

る。以下このｊにおいて同じ。）の財務に終了する各計算期間（信託契約期間の諸 表等又は 各計算期 間若 しくは各 営業

開始日以後の期間に限る。以下このｊに期 間におけ る中間財 務諸 表等が記 載又

おいて同じ。）若しくは各営業期間（当は参照される有価証券報告書等（有価証

該 投資証券 の発行者 の設 立後の期 間に券届出書、並びにこれらの書類の添付書限る。以下このｊにおいて同じ。）の財類及びこれらの書類に係る参照書類、有務 諸表等又 は各計算 期間 若しくは 各営

価証券報告書及びその添付書類、半期報

業 期間にお ける中間 財務 諸表等が 記載

告書並びに目論見書をいう。以下同じ。）

又は参照される有価証券報告書等（有価に「虚偽記載」を行っていないこと。

証券届出書、並びにこれらの書類の添付
書類及びこれらの書類に係る参照書類、有価証券報告書及びその添付書類、半期
報 告書並び に目論見 書を いう。以 下同じ。）に「虚偽記載」を行っていないこ
と。
（ｂ）
ｋ～ｐ
（３）
２

（略）

（ｂ）

（略）

ｋ～ｐ

（略）

（３）

（略）

２

（略）
（略）

（略）

（略）

（新不動産投資信託証券等の上場申請手続等）（新不動産投資信託証券等の上場申請手続等）

第８条

第８条

（略）

２

（略）

２

３

第１項の規定により新投資口予約券証券の

（新設）

（略）

（略）

上場申請が行われた日から起算して１年以内に上場が行われなかった場合には、当該上場申請は効力を失うものとする。
４

（略）

３

（略）

（新投資口予約権証券の上場）（新投資口予約権証券の上場）

第８条の２

第８条の２

第８条の規定により上場申請のあ

第８条の規定により上場申請のあった新投資口予約権証券が、上場不動産投資信った新投資口予約権証券が、上場不動産投資信託証券を目的とするものである場合には、次の託証券を目的とするものである場合には、次の各号に掲げる基準に適合するときに上場を承各号に掲げる基準に適合するときに上場を承16

認するものとする。

認するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（略）（３） 新投資口予約権証券の発行者である上（３） 新投資口予約権証券の発行者である上場投資法人の運用成績及び財政状態が、次の場投資法人の運用成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと

ａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットメント型の場合を除く。）。

（コミットメント型の場合を除く。）。

ａａ

直前営業期間（直近で提出した有価証券報告書等が対象とする営業期間をいう。次

新規上場申請日の直前営業期間において純利益の額が正でないこと。

のｂにおいて同じ。）において純利益の額が正でないこと。
ｂ

直前営業期間の末日において純資産総ｂ

額が５億円以上でないこと。

新規上場申請日の直前営業期間の末日において純資産総額が５億円以上でない
こと。

（４）
２

（略）

（４）

（略）

２

（略）

（略）

（不動産投資信託証券の上場廃止基準）（不動産投資信託証券の上場廃止基準）

第１２条

第１２条

上場不動産投資信託証券の発行者等

上場不動産投資信託証券の発行者等に係る上場廃止の基準については、次の各号にに係る上場廃止の基準については、次の各号に掲げる上場不動産投資信託証券の区分に従い、掲げる上場不動産投資信託証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

（１）

委託者指図型投資信託の受益証券（１）

委託者指図型投資信託の受益証券

ａ

上場受益証券に係る投資信託の委託者

ａ

上場受益証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会社が次のいずれかである投資信託委託会社が次のいずれかに該当する場合は、当該上場受益証券の上に該当する場合は、当該上場受益証券の上場を廃止する。ただし、当該上場受益証券場を廃止する。ただし、当該上場受益証券に係る投資信託の委託者である投資信託に係る投資信託の委託者である投資信託委託会社が行っていた業務が他の投資信委託会社が行っていた業務が他の投資信託委託会社に引き継がれ、かつ、当該他の託委託会社に引き継がれ、かつ、当該他の投資信託委託会社が不動産投資信託証券

投資信託委託会社が不動産投資信託証券

上場契約書を提出するほか、当該上場受益

上場契約書及び第３条の２第２項に規定

証券が第４条第１項第３号に適合する場

する「取引所規則の遵守に関する確認書」

合は、この限りでない。

を提出するほか、当該上場受益証券が第４条第１項第３号に適合する場合は、この限りでない。

（ａ）～（ｄ）ｂ（略）（ａ）～（ｄ）

上場受益証券に係る投資信託の受託者ｂ（略）

上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等が営業の免許又は信託である信託会社等が営業の免許又は信託業務を営むことについての認可を取り消業務を営むことについての認可を取り消17

された場合は、当該上場受益証券の上場をされた場合は、当該上場受益証券の上場を廃止する。ただし、当該上場受益証券に係廃止する。ただし、当該上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等がる投資信託の受託者である信託会社等が行っていた業務が他の信託会社等に引き行っていた業務が他の信託会社等に引き継がれ、かつ、当該他の信託会社等が不動継がれ、かつ、当該他の信託会社等が不動

産投資信託証券上場契約書を提出するほ産投資信託証券上場契約書及び第３条のか、当該上場受益証券が第４条第１項第３２第２項に規定する「取引所規則の遵守に号に適合する場合は、この限りでない。

関する確認書」を提出するほか、当該上場受益証券が第４条第１項第３号に適合す
る場合は、この限りでない。

（２）

委託者非指図型投資信託の受益証券（２）

委託者非指図型投資信託の受益証券

上場受益証券に係る投資信託の受託者で上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等が次のいずれかに該当するある信託会社等が次のいずれかに該当する

場合は、当該上場受益証券の上場を廃止す

場合は、当該上場受益証券の上場を廃止する。ただし、当該上場受益証券に係る投資信る。ただし、当該上場受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等が行っていた

託の受託者である信託会社等が行っていた業務が他の信託会社等に引き継がれ、かつ、業務が他の信託会社等に引き継がれ、かつ、

当該他の信託会社等が不動産投資信託証券

当該他の信託会社等が不動産投資信託証券

上場契約書を提出するほか、当該上場受益証

上場契約書及び第３条の２第２項に規定す券が第４条第１項第３号に適合する場合は、

る「取引所規則の遵守に関する確認書」を提この限りでない。

出するほか、当該上場受益証券が第４条第１項第３号に適合する場合は、この限りでな
い。

ａ～ｂ
（３）
２～４

（略）

ａ～ｂ

（略）

（３）

（略）

２～４

（略）
（略）

（略）

（有価証券上場規程の読替え）（有価証券上場規程の読替え）

第１５条

第１５条

不動産投資信託証券に係る有価証券

不動産投資信託証券に係る有価証券

上場規程第６条、第７条の２、第１３条、第１

上場規程第６条、第７条の２、第１３条、第１４条第２項の規定の適用については、同第６条４条第２項の規定の適用については、同第６条

中「新規上場申請者」とあるのは「上場申請銘中「新規上場申請者」とあるのは「上場申請銘柄の発行者」と、「第７条の２第１項」とある

柄の発行者」と、「第７条の２第１項」とあるのは「不動産投資信託証券に関する有価証券上のは「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例第１５条の規定により読み替え

場規程の特例第１５条の規定により読み替えて適用する第７条の２第１項」と、同第７条のて適用する第７条の２第１項」と、「上場申請

２中「株券、優先出資証券又は外国株預託証券を行おうとする日の属する事業年度に」とある

等（上場有価証券の発行者が発行者であるもののは「上場申請を行おうとする日から起算してを除く。）の上場申請を行おうとする者（株券

３か月が経過する日までに」と、同第７条の２

18

上場審査基準第４条第６項又は第６条第４項

中「株券、優先出資証券又は外国株預託証券等の規定の適用を受ける者を除く。）」とあるの（上場有価証券の発行者が発行者であるもの

は「不動産投資信託証券の上場申請を行おうとを除く。）の上場申請を行おうとする者（株券する者（不動産投資信託証券に関する有価証券

上場審査基準第４条第６項又は第６条第４項

上場規程の特例第４条第２項の適用を受けるの規定の適用を受ける者を除く。）」とあるの者を除く。）」と、「前条に規定する「株券上は「不動産投資信託証券の上場申請を行おうと場審査基準」とあるのは「不動産投資信託証券する者（不動産投資信託証券に関する有価証券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１

上場規程の特例第４条第２項の適用を受ける

項に規定する基準」と、「第３条第１１項の規者を除く。）」と、「当該上場申請を行おうと定は、前項の審査」とあるのは「不動産投資信する日の直前事業年度の末日からさかのぼっ

託証券に関する有価証券上場規程の特例第３て３か月前の日以後」とあるのは「当該上場申条第６項の規定は、同特例第１５条の規定によ請を行おうとする日からさかの ぼって３か月

り読み替えて適用する前項の審査」と、「予備前の日以後」と、「前条に規定する「株券上場申請を行う者」とあるのは「予備申請を行う者審査基準」とあるのは「不動産投資信託証券にのうち不動産投資信託証券の発行者であるも関する有価証券上場規程の特例第４条第１項の」と、同第１３条中「上場有価証券の発行者」に規定する基準」と、「第３条第１０項の規定とあるのは「上場不動産投資信託証券の発行者

は、前項の審査」とあるのは「不動産投資信託等」と、同第１４条第２項中「上場会社」とあ証券に関する有価証券上場規程の特例第３条

るのは「上場不動産投資信託証券の発行者等」

第６項の規定は、同特例第１５条の規定によりと、「株券上場廃止基準第３条の２第１項及び読み替えて適用する前項の審査」と、「予備申第２項に規定する審査」とあるのは「不動産投請を行う者」とあるのは「予備申請を行う者の資信託証券に関する有価証券上場規程の特例

うち不動産投資信託証券の発行者であるもの」の取扱い８．（６）ａの（ｃ）に規定する審査」と、同第１３条中「上場有価証券の発行者」と、とする。

同第１４条第２項中「上場会社」とあるのは「上場不動産投資信託証券の発行者等」と、「株券上場廃止基準第３条の２第１項及び第２項に規定する審査」とあるのは「不動産投資信託証
券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
８．（６）ａの（ｃ）に規定する審査」あるのは「上場不動産投資信託証券の発行者等」とする。
付則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

19

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（成行呼値等の禁止）（成行呼値の禁止）

第７条

第７条 本所は、売買の状況等を勘案して必要が本所は、直接上場銘柄の初値の決定日まで、成行呼値等を禁止することができる。

あると認めるときは、成行呼値を禁止すること
ができる。

２

本所は、前項のほか、売買の状況等を勘案して必要があると認めるときは、成行呼値等を禁止することができる。
付

則

この改正規定は、令和５年６月２６日から施行
する。

20

（新設）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
２．

旧

第３条（新規上場申請手続）第２項関係

（１）

２．

第４号に規定する「上場申請のための第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から

有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｄまでに定めると成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申ころによるものとする。ただし、新規上場申請者がＱ－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する請者がＱ－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者

証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する者を（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を申請する者を除く。）が上場会社の人的分割によりその事除く。）が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部

場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）にを作成することができない場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠ

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認めの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。

る書類から成るものとする。

ａ～ｂの２

ａ～ｂの２

ｂの３

（略）

最近２年間（「最近」の計算は、基準

ｂの３

（略）

最近２年間（「最近」の計算は、新規事業年度（この２．
（１）に定める「上場申上場申請日の直前 事業 年度の末日を起算

請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経日としてさかのぼる。以下同じ。）に終了し理の状況として財 務諸 表等が記載されるた事業年度（直前事業年度を除く。）又は連

最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日を結会計年度（直前連結会計年度を除く。）に起算日としてさかのぼる。以下同じ。）に終係る財務諸表又は連結財務諸表が、法第５了した事業年度（基準事業年度を除く。）又条第１項又は法第 ２４ 条第１項から第３は連結会計年度（基準連結会計年度（この項までの規定によ り提 出された有価証券

２．
（１）に定める「上場申請のための有価届出書又は有価証 券報 告書に記載されて証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況としている場合は、「上場申請のための有価証券財務諸表等が記載 され る最近連結会計年報告書（Ⅰの部）」に当該財務諸表又は連結度をいう。以下同じ。）を除く。）に係る財財務諸表を添付するものとする。

務諸表又は連結財務諸表が、法第５条第１項又は法第２４条 第１ 項から第３項までの規定により提出 され た有価証券届出書又は有価証券報告 書に 記載されている場
合は、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該財務諸表又は連結財務

21

諸表を添付するものとする。
（削る）

ｃ

新規上場申請者（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者を除く。以下このｄ及び次のｄの２において同じ。）が最近１年間又は上場申請日の属す る事 業年度の初日以後
において次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為を行っている場合（（ａ）に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ及びｂの規定により作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該（ａ）又は（ｂ）に定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されている もの 及び本所が添付を要しないものとして認めるものを除く。）
を添付するものとする。ただし、当該（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経 営成 績に重要な影響を与えないときは、この限りでない。
（ａ）

合併（新規上場申請者とその子会

社又 は新 規上 場申 請者 の子 会社 間の 合
併及 び株 券上 場審 査基 準第 ４条 第２ 項第１号に該当する合併を除く。
（４）ｆ及
びｇの（ａ）並びに１０．ａにおいて同じ。）
合併当事会社（新規上場申請者及びその子会社を除く。（４）ｆ及びｇの（ａ）において同じ。）に係る当該合併の直前の事業 年度 及び 連結 会 計年度 の財 務 諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場 合及 び連 結財 務 諸表を 作成 す る
ことが 著し く困 難で あ ると認 めら れ る
場合は､連結財務諸表を除くものとし、法の規 定に 従っ て財 務 諸表等 を作 成 す22

ること が著 しく 困難 で あると 認め ら れる場合は、会社法の規定に従って作成された貸 借対 照表 及び 損 益計算 書と す ることができる。）（ｂ）

子会社化（他の会社を子会社とすることをいう。以下この取扱いにおいて同じ。）又は非子会社化（他の会社の親会
社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。以下同じ。）でなくなることをいう。以下この取扱いにおいて同じ。）
当 該 子会 社 に 係 る 当 該 子 会 社化 又 は
非子会 社化 の直 前の 事 業年度 及び 連 結
会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成す べき 会社 でな い 場合及 び連 結 財
務諸表 を作 成す るこ と が著し く困 難 であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等 を作 成す るこ と が著し く困 難 であると認められる場合は、会社法の規定に従っ て作 成さ れた 貸 借対照 表及 び 損益計算書とすることができる。）（削る）

ｄ

新規上場申請者が、最近２年間又は上場
申請日の属する事 業年 度の初日以後において合併を行っている場合（当該合併が実体を有しない会社 を存 続会社とする合併であると認められるものに限る。）又は持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（ 昭和 ２２年法律第５４号）第９条第５項第１号に規定する持株会
社のうち国内の会 社そ の他これに準ずるものとして本所が 適当 と認める国内の会社をいう。以下同じ。）になった場合（他の会社に事業を承継 させ る又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」のうち当該合併以前の期間又は持株会社になる 前の 期間に係る記載内

23

容については当該 合併 によるすべての解散会社（当該合併の直前事業年度の末日において他の解散会 社の 連結子会社である
会社その他の本所 が記 載を要しないものとして認める会社を除く。）又は持株会社になった日のすべての子会社（持株会社になった日の直前事 業年 度の末日において他の子会社の連結 子会 社である会社その他本所が記載を要 しな いものとして認める会社を除く。）についても記載するもの
とする。
（注）

c 及びｄの規定については、本所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併より解散し た会 社についても新規上場申請者とみな して これらの規定を適用するものとする。
ｃ

（略）

ｅ

（略）

ｄ

（略）

ｆ

（略）

e

（略）

ｇ

（略）

f

（略）

ｈ

（略）

（２）～（２）の４（３）（略）（２）～（２）の４

第９号に規定する「本所が必要と認

（３）

（略）

第９号に規定する「本所が必要と認めめる書類」とは、次に掲げるものをいうもる書類」とは、次に掲げるものをいうものとのとする。ただし、Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新する。ただし、Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場

規上場申請者は、ｄに規定する書類につい申請者は、ｄ及びｅからｇまでに規定する書ては、添付を要しない。

類については、添付を要しない。

ａ～ｃの２

ａ～ｃの２

ｄ

（略）

新規上場申請者（新規上場申請者の子会ｄ（略）

新規上場申請者が持株会社であって、持社その他の本所が 新規 上場申請者とみな株会社になった後、上場申請日の直前事業すことが適当と認めるものを含む。以下こ

年度の末日までに ２か 年以上を経過してのｄにおいて同じ。）が基準事業年度の末いない場合（他の会社に事業を承継させる

日から起算して２ 年前 の日より後におい又は譲渡すること に伴 い持株会社になって組織再編行為等を行っている場合でた場合を除く。）で、かつ、持株会社になっあって、組織再編対象会社等が次の（ａ）

た日の子会社が複数あるときは、当該期間から（ｃ）までのいずれかに該当するときのうち持株会社に なる 前の期間におけるは、組織再編対象会社等に係る当該（ａ）

当該複数の子会社 の結 合財務情報に関すから（ｃ）までに掲げる書類（この２．
（１）る書類（複数の子会社の連結損益計算書等に定める「上場申請のための有価証券報告（連結損益計算書 及び 連結包括利益計算

24

書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるもの

書、又は連結損益及び包括利益計算書をいその他の本所が提 出を 要しないものとしう。）若しくは損益計算書又は四半期連結て認めるものを除く。）

損益計算書等（四半期連結損益計算書及び（ａ） 組織再編主体会社等（新規上場申四半期連結包括利益計算書、又は四半期連

請者（新規上場申請者の子会社その他の結損益及び包括利益計算書をいう。）若し本所が新規上場申請者とみなすことが

くは四半期損益計 算書 を結合した損益計適当と認めるものを含む。以下この（ａ）

算書及び精算表をいい、新規上場申請者が及び（ｂ）において同じ。）による組織

上場申請日の属す る事 業年度の初日以後

再編行為等（合併、株式交換、株式移転、持株会社になった場合には、当該複数の子

株式交付、子会社化若しくは非子会社

会社の連結貸借対 照表 又は貸借対照表を化、会社分割又は事業の譲受け若しくは結合した貸借対照表を含む。以下同じ。）

譲渡をいうものする。以下同じ。）の対（２．
（１）ｄの規定により「上場申請のた象となる会社又は事業（以下「組織再編めの有価証券報告書（Ⅰの部）に記載され対象会社等」という。）のうち、新規上るものを除く。」）

場申請者よりも規模の大きいもの（複数

この場合において、当該結合財務情報にある場合には、そのうち最も規模が大き

関する書類は、本所が定める「結合財務情

いものをいう。）をいう。ただし、新規報の作成基準」その他の合理的と認められ上場申請者が組織再編行為等に伴い新る基準に従って作成するものとする。

設される場合においては、組織再編対象
会社等のうち、最も規模が大きいものをいう。この場合において、「規模」の大小は、組織再編行為等の直前における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を比較して決定する（（ｃ）において同じ。）。）（会社を対象に組織再編行為等が行われる場合に限る。）
基準事業年 度の末 日か ら起算して２年前の日より後から組織再編行為等を行うまでの期間に終了する各事業年度
及び各連結会計年度の財務諸表等（ｂ） 組織再編主体会社等（前（ａ）に掲げる場合を除く。）
基準事業年度の末日から起算して２年前の日より後から組織再編行為等を行うまでの期間における財務計算に関する書類（当該財務計算に関する書類
は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。）

25

（ｃ）

組織再編に重要な影響を与える

会社等（組織再編対象会社等のうち、その規模が新規上場申請者の規模の過半となるものをいう。ただし、新規上場申請者が組織再編行為等に伴い新設される場合においては、組織再編対象会社
等のうち、その規模が組織再編主体会
社等の規模の過半となるものをいう。）
基準事業年度の末日から起算して２年前の日より後から組織再編行為等を行うまでの期間における財務情報の概要について記載した書類
ｄの２からｇまで

削除

ｄの２

新規上場申請者が会社分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承継す る事 業が新規上場申請
者 の 事 業 の 主 体 と な る 場 合 に 限 る 。） であって、最近２年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間における当該他の会社から承継す る事 業に係る財務計算に関する書類２部

この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
ｅ

新規上場申請者が、会社分割等により他の会社の事業を承継する会社（当該他の会社から承継する事 業が 新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその 承継 前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその承継前の期間における当該他の会社の財務諸表等
各２部

ｅの２

新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規 上場 申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前 の期 間が含まれる場合
は、当該期間における譲受けの対象となる部門に係る財務計算に関する書類

26

各２部

この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
ｅの３

新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社（当該他の会社から譲り受ける事業が新規 上場 申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、最近２年間にその譲受け前 の期 間が含まれる場合
は、当該期間のうちその譲受け前の期間における当該他の会社の財務諸表等
ｆ

各２部

新規上場申請者又はその子会社が最近２年間又は上場申 請日 の属する事業年度の初日以後に合併を行っている場合には、合併当事会社すべ ての 当該期間内に終了する各事業年度及 び各 連結会計年度の財務諸表等（「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載又は添付されるもの
及び本所が提出を 要し ないものとして認めるものを除く。）

ｇ

各２部

新規上場申請者が、最近１年間又は上場
申請日の属する事 業年 度の初日以後において次の（ａ）から（ｄ）までに掲げる行
為（（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。）のいずれかを行っている場合（当該行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成 績に 重要な影響を与えない場合を除く。）には、当該（ａ）から（ｄ）までに定める書類（本所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）
（ａ）

２部

合併

合併当事会社の事業の概況、事業の状況及び 設備 の状 況等 を 記載し た本 所 所定の「上場申請のための被合併会社等の
概要書」
（ｂ）

会社分割（新規上場申請者とその子会 社又 は新 規上 場申 請者 の子 会社 間の会社分割を除く。１０．ａにおいて同

27

じ。）
イ

分 割に より 承継 さ れる事 業に 係 る
財務計算に関する書類（会社分割等の直前事業年度に係るものに限る。）
この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認 め られ る 基 準 に 従 っ て 作 成す る も
のとする。

ロ

分 割に より 承継 さ れる事 業の 概 況
及 び 会社 分 割 の 理 由 等 を 記 載し た 本
所所定の「上場申請のための会社分割
概要書」

（ｃ）

子会社化又は非子会社化

子 会 社化 又 は 非 子 会 社 化 に 係る 異 動
子会社 の概 況及 び異 動 の理由 等を 記 載
した本所所定の「上場申請のための異動
子会社に関する概要書」（ｄ）

事業の譲受け又は譲渡（新規上場申請 者と その 子会 社又 は新 規上 場申 請者の 子会 社間 の事 業の 譲受 け又 は譲 渡を除く。１０．ａにおいて同じ。）
イ

譲 受け 又は 譲渡 の 対象と なる 部 門に係る財務計算に関する書類（譲受け
又 は 譲渡 を 行 っ た 事 業 年 度 の直 前 事
業年度に係るものに限る。）
この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認 め られ る 基 準 に 従 っ て 作 成す る も
のとする。

ロ

譲受け又は譲渡に係る事業の概況、
譲 受 け又 は 譲 渡 の 理 由 及 び 譲受 け 又は 譲 渡の 対 価 等 を 記 載 し た 本所 所 定の 「 上場 申 請 の た め の 事 業 の譲 受 け（又は譲渡）概要書」（注）

ｄ から ｇま で の規定 につ い ては、本所が必要と認める場合には、新規 上 場申 請 者 と の 合 併 に よ り解 散 し28

た 会 社に つ い て も 新 規 上 場 申請 者 と
み な して こ れ ら の 規 定 を 適 用す る も
のとする。
ｈ～ｍ

（略）

ｈ～ｍ

ｍの２

上場申請に係る株券が国内の他の

（略）

（新設）

金融商品取引所に 上場 されている株券以外の株券である場合において、上場申請に係る株券の公募又 は売 出しを行わないときは、新規上場申請者の幹事会員が作成した次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書類（ａ）

上場申請に係る株券の評価額について記載した書類（ｂ）

上場申請に係る株券の上場後における流 動性 確保 のた め の方策 につ い て記載した書類
ｎ～ｎの６
ｏ

（略）

ｎ～ｎの６

Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者

ｏは、次の書類（ａ）（略）

Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者は、
次の書類

（略）

（ｂ） 最近２事業年度（「最近」の計算は、基準事業年度（２．
（１）に定める「上場

（ａ）

（略）

（ｂ）

最近２事業年度における連結子会

社に関する決算報告書

申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経 理の 状況 とし て財 務諸 表等 が記 載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）における連結子会社に関する決
算報告書
（削る）

（ｃ）

最近２事業年度に合併を行っている場合には、当該期間内に終了する事業
年度に おけ る被 合併 会 社の財 務諸 表 等（本所 が提 出を 要し な いもの とし て 認
めるものを除く。）
（削る）

（ｄ）

株券上場審査基準第６条第１項第１号ａ ただ し書 の規 定 の適用 を受 け る
場合は、上場申請に係る株券の評価額に関する資料（４）前（３）の規定にかかわらず、新規上場（４）前（３）の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第９号に掲申請者が外国会社である場合の第９号に掲

29

げる「本所が必要と認める書類」とは、次にげる「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、Ｑ－

掲げるものをいうものとする。ただし、Ｑ－

Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者は、ａからｄＢｏａｒｄへの新規上場申請者は、ａからｄまで、ｅ及びｊに規定する書類については、まで、ｅ及びｊに規定する書類については、添付を要しない。

添付を要しない。

ａ～ｄの２

ａ～ｄの２

ｅ

（略）

新規上場申請者（新規上場申請者の子会ｅ（略）

新規上場申請者が外国持株会社になっ社その他の本所が 新規 上場申請者とみなた後又は合併を行った後、上場申請日の直すことが適当と認めるものを含む。以下こ前事業年度の末日 まで に２か年以上経過の号において同じ。）が前事業年度の末日していない場合（他の会社に事業を継承さから起算して２年 前の 日より後においてせる又は譲渡する こと に伴い外国持株会

組織再編行為等を行っている場合で、当取社になった場合を除く。）で、本所が必要と引所が必要と認めるときは、前（３）ｄ（ａ）認めるときは、本所が必要と認める財務書～（ｃ）までに掲 げる 書類に準ずる書類

類

各２部

ｆ～ｉ

（略）

各２部
ｆ～ｉ
ｊ

（略）

上場申請に係る株券若しくは当該株券ｊ上場申請に係る株券若しくは当該株券に係る権利を表示 する 預託証券又は上場に係る権利を表示 する 預託証券又は上場申請に係る預託証 券若 しくは当該預託証申請に係る預託証 券若 しくは当該預託証券に表示される権 利に 係る株券が国内の券に表示される権 利に 係る株券が国内の他の金融商品取引 所又 は第３条第３項第他の金融商品取引 所又 は第３条第３項第３号ｂに定める外 国の 金融商品取引所等３号ｂに定める外 国の 金融商品取引所等

において上場又は 継続 的に取引されていにおいて上場又は 継続 的に取引されていない場合において、上場申請に係る外国株ない場合において、上場申請に係る株券の券等の公募又は売出しを行わないときは、

公募又は売出しを行わないときは、上場申新規上場申請者の 幹事 会員が作成した次請に係る株券の評価額に関する資料の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書類（ａ）

上場申請に係る外国株券等の評価額について記載した書類（ｂ）

上場申請に係る外国株券等の上場後に おけ る流 動性 確保 のた めの 方策 について記載した書類
（削る）

（５）

（１）ｄ及び（４）ｇに規定する「重要な影響」については、別添１「新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について」に定めるところによるものとする。

３．

第３条（新規上場申請手続）第３項関係３．

30

第３条（新規上場申請手続）第３項関係

（１）第３項の規定により有価証券上場申請（１）

第３項の規定により有価証券上場申請書に添付する「上場申請のための有価証券報書に添付する「上場申請のための有価証券報告書」は、２.（１）の規定にかかわらず、Ⅰ

告書」は、２.（１）の規定にかかわらず、Ⅰの部のみをもって成るものとし、２.（１）ａの部のみをもって成るものとし、２.（１）ａからｅまでの規定に準じて作成するものとからｆまでの規定に準じて作成するものと

する。

する。

（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認（２）

第１号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社とする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ、ｄ及び全２．
（４）ｇに規である場合は、ｃ、ｄ及び全２．
（４）ｇに規定する書類をいうものとする。

定する書類をいうものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第ｃ（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第４条第６項第５号 の規 定の適用を受ける

４条第６項第５号 の規 定の適用を受ける

場合には、上場会 社の 基準連結会計年度

場合には、上場会 社の 直前連結会計年度（当該上場会社が 連結 財務諸表提出会社（当該上場会社が 連結 財務諸表提出会社

でない場合は、当該上場会社の基準事業年でない場合は、当該上場会社の直前事業年度）における同号に規定する他の会社が承度）における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当 該他 の会社以外の会社

継する事業及び当 該他 の会社以外の会社が承継する事業に 係る 財務計算に関するが承継する事業に 係る 財務計算に関する書類（本所が提出を要しないものとして認書類（本所が提出を要しないものとして認めるものを除く。）

めるものを除く。）

この場合において、当該財務計算に関す

この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報のる書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

準に従って作成するものとする。

ｄ

（略）

（３）

ｄ

第２号ｃに規定する「本所が必要と認

（略）

（３）

第２号ｃに規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げる書類をいうもの

める書類」とは、次に掲げる書類をいうものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社とする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、ｃ、ｄ及び前２.（４）ｉ（ｆ）

である場合は、ｃ、ｄ及び前２.（４）ｉ（ｆ）に規定する書類をいうものとする。

に規定する書類をいうものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第ｃ（略）

新規上場申請者が株券上場審査基準第６条第４項第５号の規定の適用を受ける場

６条第４項第５号の規定の適用を受ける場

合には、上場会社の基準連結会計年度(当該合には、上場会社の最近連結会計年度(当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場

上場会社が連結財務諸表提出会社でない場

合は、当該上場会社の基準事業年度）におけ合は、当該上場会社の最近事業年度）におけ31

る同号に規定する他の会社が承継する事業

る同号に規定する他の会社が承継する事業及び当該他の会社以外の会社が承継する事

及び当該他の会社以外の会社が承継する事

業に係る財務計算に関する書類(本所が提業に係る財務計算に関する書類(本所が提出を要しないものとして認めるものを除

出を要しないものとして認めるものを除

く。）

く。）

この場合において、当該財務計算に関す

この場合において、当該財務計算に関する書類は、本所が定める「部門財務情報のる書類は、本所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

準に従って作成するものとする。

ｄ

（略）

ｄ

（４）～（６）（略）（略）（４）～（６）（略）

４．第３条（新規上場申請手続）第５項関係４．第３条（新規上場申請手続）第５項関係（１）・（２）（１）・（２）（略）（略）（３） 第８号に規定する「本所が必要と認める書（３） 第８号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次のａ及びｂに掲げる書類をいうも類」とは、次のａ及びｂに掲げる書類をいうものとし、当該ａ又はｂに定めるところに従い本のとし、当該ａ又はｂに定めるところに従い本所に提出するものとする。

所に提出するものとする。

ａａ

基準事業年度の末日の翌日以後上場す

上場申請日の属する事業年度の初日以ることとなる日までに社員総会又は総代会後上場することとなる日までに社員総会又を開催した場合には、その議事録の写しは総代会を開催した場合には、その議事録

開催後遅滞なくの写し
開催後遅滞なくｂ（略）

ｂ５．第３条（新規上場申請手続）第７項関係（１）～（３）（４）（略）

５．第３条（新規上場申請手続）第７項関係（略）（１）～（３）

第１号の規定により本所が指定するも

（４）

（略）

第１号の規定により本所が指定するものは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰのは、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載及び添付する次の財務諸表等の部）」に記載及び添付する次の財務諸表等

とする。

とする。

ａ

ａ

最近２年間に終了する各事業年度及び最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等（新規上場申各連結会計年度の財務諸表等（２．
（１）ｄ

請者が民営化外国 会社 である場合であっの２に規定する合 併に よる解散会社又はて、当該事業年度において作成していない

持株会社になった 日の 子会社のうち主体

財務書類があるときで、当該財務書類を新会社でないものに 係る 財務諸表等及び新たに作成すること が著 しく困難であると

規上場申請者が民 営化 外国会社である場認められるときの当該財務書類を除く。）

合であって、当該事業年度において作成し32

ていない財務書類があるときで、当該財務書類を新たに作成 する ことが著しく困難であると認められ ると きの当該財務書類
を除く。）
ｂ

（略）

ｂ

６．第３条（新規上場申請手続）第８項関係（略）

６．第３条（新規上場申請手続）第８項関係

第８項に規定する「監査概要書」、「中間監査第８項に規定する「監査概要書」、「中間監査概要書」及び「四半期レビュー概要書」につい概要書」及び「四半期レビュー概要書」については、次の取扱いによるものとする。

ては、次の取扱いによるものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（略）（３） 「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰ（３） 「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する新規上場申請者の基準事の部）」に記載する新規上場申請者の上場申業年度及び基準連結会計年度の財務諸表等

請日の直前事業年度 及び直前連結会計年度に関する「監査概要書」には、会社の会計組の財務諸表等に関する「監査概要書」には、織、経理規程、原価計算制度、内部統制組識、会社の会計組織、経理規程、原価計算制度、

内部監査組識、連結財務諸表作成のための体

内部統制組識、内部監査組識、連結財務諸表

制とその運用及び連結財務諸表の作成に関作成のための体制とその運用及び連結財務する経理規程並びに連結子会社及び持分法

諸表の作成に関する経理規程並びに連結子適用会社の経理規程の整備状況等に関する会社及び持分法適用会社の経理規程の整備

公認会計士又は監査法人による評価につい状況等に関する公認会計士又は監査法人にて記載した書面を添付するものとする。

よる評価について記載した書面を添付するものとする。

（４）

（略）

（４）

７．第３条（新規上場申請手続）第９項関係（略）

７．第３条（新規上場申請手続）第９項関係

第９項に規定する「本所が定める財務計算に第９項に規定する「本所が定める財務計算に関する書類」とは、次の（１）から（５）まで関する書類」とは、次の（１）から（５）までに掲げる書類をいい、当該（１）から（５）まに掲げる書類をいい、当該（１）から（５）までに定める書面を添付するものとする。

でに定める書面を添付するものとする。

（１）

（１）

２．（１）ｄの（ａ）に規定する書類

２．（１）ｃに規定する書類、「上場申法第１９３条の２ の規 定に準じた監査に請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載

基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認される財務諸表等のうち２．
（１）ｄに規定すめる場合には、日本公認会計士協会が定めるる合併による解散会社若しくは持株会社に「東京証券取引所の有価証券上場規程に定なった日の子会社のうち主体会社でないもめる被合併会社等の財務諸表等に対するレのに係るもの又はｆに規定する書類（ｆに規ビュー業務に関する実務指針」その他の合理定する書類にあっては、合併主体会社の財務的と認められる基準に準拠した手続に基づ諸表等に限る。）

33

く財務数値等に係る意見又は結論を 記載した書面

法第１９３条の２ の規 定に準じた監査に基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレ
ビュー業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づ
く財務数値等に係る意見又は結論を記載した書面（注）

合併主体会社とは、合併当事会社（新規上場申請者の子会社が合併を行っている場合には合併当事会社（新規上場申請者の子会社を除く。）及び新規上場申請者）のうち、事業規模の最も大なる会社をいうものとする。この場合において「事業規模」の大小は、
総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。
（削る）

（２）

２.（３）ｄに規定する書類

一般に公正妥当と 認め られる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記
載した書面
（２）

２．（１）ｄの（ｂ）並びに３．（２）ｃ及び（３）ｃに規定する書類（３） ２．（３）ｄの２並びに３．（２）ｃ及び（３）ｃに規定する書類

一般に公正妥当と 認め られる監査の基準

一般に公正妥当と 認め られる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただに準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認める場合には、日本公認

し、本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対す

証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」その他のるレビュー業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記基づく財務数値等に係る意見又は結論を記

載した書面

載した書面

34

（４） ２．
（３）ｅ及びｅの３に規定する書類（削る）

法第１９３条の２ の規 定に準じた監査に基づく監査報告書（５） ２．
（３）ｅの２又はｇの（ｂ）イ若し（削る）

くは同（ｄ）イに規定する書類
一般に公正妥当と 認め られる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を記
載した書面

９.

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係

（１）

９.

第１２項に規定する「第２項から第１第３条（新規上場申請手続）第１２項関係（１）

第１２項に規定する「第２項から第１０項までに掲げる書類のうち本所が必要と０項までに掲げる書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうも認める書類」とは、次に掲げるものをいうも

のとする。

のとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰｂ「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」（第７項若しくは第９項又は ２．

の部）」（第７項若しくは第９項又は ２．

（１）ｂの２の規定により添付される書類（１）ｂの２若しくはｄの規定により添付を含む。）

される書類を含む。）

ｃ

（略）

ｃ

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

第１２項に規定する「当該書類その他（３）

第１２項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち本所が必要と認める書類」

出した書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

とは、次に掲げるものをいうものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

２．
（３）ｄに規定する書類（７．の規定により添付される書類を含む。）

ｄ（略）

２．（３）ｄからｇまでに規定する書類（前７．の２の規定により添付される書類
を含む。）

ｅ～ｇ

（略）

ｅ～ｇ

１０． 第４条（申請の不受理）関係（略）

１０． 第４条（申請の不受理）関係

35

（１）新規上場申請者（株券上場審査基準第４（１）新規上場申請者（株券上場審査基準第４条第６項の規定の適用を受ける新規上場申条第６項の規定の適用を受ける新規上場申請者及びＱ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請

請者及びＱ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者を除く。）が次のａ又はｂに該当する場合者を除く。）が次のａ又はｂに該当する場合には、上場申請を受け付けないものとする。

には、上場申請を受け付けないものとする。

ａａ

上場申請日以後、基準事業年度の末日か上場申請日以後、同日の直前事業年度のら２年以内に、合併（新規上場申請者とその末日から２年以内に、合併（新規上場申請者

子会社又は新規上場申請者の子会社間の合とその子会社又は新規上場申請者の子会社

併及び株券上場審査基準第４条第 ６項第１間の合併及び株券上場審査基準第４条第 ６号又は第２号に該当する合併を除く。）、会社

項第１号又は第２号に該当する合併を除

分割（新規上場申請者とその子会社又は新規

く。）、会社分割（新規上場申請者とその子会

上場申請者の子会社間の会社分割を除く。）、社又は新規上場申請者の子会社間の会社分

子会社化若しくは非子会社化又は事業の譲割を除く。）、子会社化若しくは非子会社化又受け若しくは譲渡（新規上場申請者とその子は事業の譲受け若しくは譲渡（新規上場申請

会社又は新規上場申請者の子会社間の事業者とその子会社又は新規上場申請者の子会の譲受け又は譲渡を除く。）を行う予定のあ社間の事業の譲受け又は譲渡を除く。）を行る場合（合併、分割並びに事業の譲受け及びう予定のある場合（合併、分割並びに事業の譲渡については、新規上場申請者の子会社が譲受け及び譲渡については、新規上場申請者

行う予定のある場合を含む。）であって、新規の子会社が行う予定のある場合を含む。）で上場申請者が当該行為により実質的な存続あって、新規上場申請者が当該行為により実会社でなくなると本所が認めたとき。ただ質的な存続会社でなくなると本所が認めたし、当該合併（合併を行った場合に限る。）がとき。ただし、当該合併（合併を行った場合実体を有しない会社を存続会社とする合併に限る。）が実体を有しない会社を存続会社であると認められる場合及び当該分割が上とする合併であると認められる場合及び当場会社から事業を承継する人的分割（承継す

該分割が上場会社から事業を承継する人的る事業が新規上場申請者の主要な事業とな分割（承継する事業が新規上場申請者の主要るものに限る。）であると認められる場合は、な事業となるものに限る。）であると認めら

この限りでない。

れる場合は、この限りでない。

ｂｂ

新規上場申請者が解散会社となる合併、新規上場申請者が解散会社となる合併、他の会社の完全子会社となる株式交換又は他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を基準事業年度の末日から２年以株式移転を上場申請日の直前事業年度の末内に行う予定のある場合（上場日以前に行う

日から２年以内に行う予定のある場合（上場予定のある場合を除く。）

日以前に行う予定のある場合を除く。）

（２）

１０．の２

（略）

（２）

第４条の２（本則市場へ上場申請を

１０．の２

（略）

第４条の２（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係実施する予定である場合の特例）関係36

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

第１項の規定の適用を受けて本則市場

（５）

（略）

第１項の規程の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についてへ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い２．の規定の適の株券上場審査基準の取扱い２．の規定の適用については、２.（ ２）ａ（ｂ）、（２）ａ（ｃ）、用については、２.（ ２）ａ（ｂ）、（２）ａ（ｃ）、

２．
（２）ｂ（ａ）ロ、２.（２）ｂ（ｂ）ロ「新２．
（２）ｂ（ａ）ロ、２.（２）ｂ（ｂ）ロ「新規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る

規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る株券の発行者」と、同項２．
（２）ｂ中「上場株券の発行者」と、同項２．
（２）ｂ中「上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請

申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」と同項２．（２）ｃ（ａ）

者が発行する株券」と同項２．（２）ｃ（ａ）

及び２．
（２）ｄ中「株券の発行者である新規

及び２．
（２）ｄ中「株券の発行者である新規上場申請者」とあるのは「株券を上場申請す上場申請者」とあるのは「株券を上場申請する新規上場申請者」とする。

る新規上場申請者」とする。

（６）～（８）

１０．の３

（略）

（６）～（８）

第４条の３（Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場

１０．の３

（略）

第４条の３（Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係併等を実施する予定である場合の特例）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第３項に規定する本所が定める書類と（２）第２項に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

は、次の各号に掲げる書類とする。

ａ～ｃ（略）

ａ～ｃ（略）（３）～（６）（略）（３）～（６）（略）

１０の４．第４条の４（上場市場の変更申請を行

１０の４．第４条の４（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施

う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係する予定である場合の特例）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第４項に規定する本所が定める書類と（２）第３項に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。

は、次の各号に掲げる書類とする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

（略）

（３）・（４）（略）（３）・（４）

１１．第６条（上場審査料）関係
（１）

（略）
（略）

１１．第６条（上場審査料）関係第６条に規定する本所が定める金額（１）

第６条に規定する本所が定める金額

は、１００万円（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上は、１００万円（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの新規上場申請者である場合は５０万円）とする。た

場申請者である場合は５０万円）とする。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合には、そのだし、次のａ又はｂに掲げる場合には、その37半額とする。

半額とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

新規上場申請者が当該上場申請より前

ｂ

上場申請又は予備申請 が行われたものに上場申請又は予備申請 を行ったことがあのうち上場を認められなかった有価証券のり、かつ、直近の上場申請日又は予備申請日

発行者が、初回上場申請日(予備申請を行っから起算して３年以内に 上場申請を行う場た場合にあっては、有価証券上場予備申請書合に記載した上場申請を行おうとする日）の属する事業年度の翌事業年度末までに第２回目の上場申請をする場合（２）～（６）

１１．の３

（略）

（２）～（６）

第７条の４（上場申請のための有価

１１．の３

（略）

第７条の４（取引所規則の遵守に関

証券報告書等の適正性に関する確認書）関係する確認書等）関係

（削る）

（１）

第２号に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものと
する。
（１）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

（略）

１４．の２

第１０条の３（新株予約証券の上

１４．の２

場）関係

関係

（１）・（２）（３）

第１０条の３（新株予約証券の上場（略）（１）・（２）（略）

株券上場審査基準の取扱い２．（６）（３） 株券上場審査基準の取扱い２．
（６）ａａからｉまでの規定は、第１項第３号ａにからｈまで及びｊからｌまでの規定は、第１規定する利益の額について準用する。

項第３号ａに規定する利益の額について準用する。

（４）～（６）（略）（４）～（６）１６．第１２条の３（上場市場の変更）関係
（１）

（略）

１６．第１２条の３（上場市場の変更）関係

（略）

（１）

（略）

（２）前（１）ａに掲げる「上場市場の変更申（２）前（１）ａに掲げる「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」については、次請のための有価証券報告書」については、次のａからｃに定めるところによる。

のａからｃに定めるところによる。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

「上場市場の変更申請のための有価証ｂ「上場市場の変更申請のための有価証券券報告書(Ⅰの部）」は、基準事業年度の有報告書(Ⅰの部）」は、直前事業年度の有価証

価証券報告書と同一の記載内容とする。

券報告書と同一の記載内容とする。

ｃｃ

第３条第７項第３号及び２．(1)ｂの３

38

第３条第７項第３号及び２．(1)ｂの３

の規定は、「上場市場の変更申請のための有の規定は、「上場市場の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」について準用す

価証券報告書（Ⅰの部）」について準用する。

る。

この場合において、２．(1)ｂの３中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、上場市場の変
更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。）を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。

付１

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

改正後の２．
（３）ｄ及びｍの２並びに７．の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請（予備申請を含む。）を行う者から適用す
る。

（削る）

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について２．
（１）ｃ及び同（３）ｇに規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、決定するものとする。
Ⅰ

合併、会社分割、子会社化若しくは非子会社
化又は事業の譲受け若しくは譲渡（以下この別
添１において「合併等」という。）に係る影響度
が、いずれかの項目で５０％以上である場合
は、重要な影響があるものとして取り扱う。

Ⅱ

合併等に係る影響度は、合併等の行われた日の属する連結会計年度の直前連結会計年度に係る合併当事会社又は新規上場申請者等の連結財務諸表（合併当事会社又は新規上場申請者

39

等が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合又は連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場
合は、財務諸表とする。）における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目のそれ
ぞれについて、次の各算式により計算するものとする。
１

合併に係る影響度（１）

総資産額の影響度

合併主体会社以外の合併当事会社（新規上
場申請者の子会社が合併する場合には、当該子会社以外の合併当事会社）の総資産額×100(％)

合併主体会社（新規上
場申請者の子会社が合併する場合には、新規上場申請者）の総資
産額（２）

純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
２

分割に係る影響度（１）

総資産額の影響度

分割の対象となった部門等における総資産額に相当すると認められる額×100(％)

分割前の新規上場申請者の総資産額（２）

純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。

40

３

事業の譲受け又は譲渡に係る影響度（１）

純資産額の影響度

事業の譲受け又は譲渡の対象となった部門等に資産額に相当すると認められる額

事業の譲受け又は譲渡前の新規上場申請者の総資（２）

純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
４

子会社化又は非子会社化に係る影響度（１）

総資産額の影響度

子会社となった会社又は子会社でなくなった
会社の総資産額
子会社化又は非子会社

×100(％)

化前の新規上場申請者
の総資産額
（２）

純資産の額、売上高及び利益の額の影響度
前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
５

同一事業年度中に合併、事業を承継する分
割、事業の譲受け又は子会社化と事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化が行われた場合の合併、事業を承継する分割、事業の譲受け又は子会社化に係る影響度（１） 総資産額の影響度
合併主体会社以外の合 併当時
会社（新規上場申請者の子会社が合併する場合には、当該子会
社以外の合併当時会社）の総資
産額、分割により承継する部門
等における総資産額に 相当すると認められる額、事業の譲受けの対象となった部門 等における総資産額に相当す ると認められる額又は子会社 となった会社の総資産額
×100

41合併主体会
社（新規上
場申請者の
子会社が合
併する場合
には、新規 －
上場申請者
者）又は新
規上場申請
者の総資産
額

分割により
承継させる
部門等にお
ける総資産
額に相当す
ると認めら
れる額、事
業の譲渡の
対象となっ
た部門等に
おける総資
産額に相当
すると認め
られる額又
は子会社で
なくなった
会社の総資
産額
純資産の額、売上高及び利益の額の

（２）
影響度

前（１）の算式において、総資産額とあるのを、純資産の額、売上高又は利益の額とそれぞれ読み替えて計算する。
（注）

事業を承継させる分割、事業の譲

渡 又 は 非子 会 社 化 に 係 る 影 響 度は 、
３．又は前４．の算式により計算する。
６

同一事業年度中に合併、事業を承継する分
割、事業の譲受け又は子会社化が複数行われた
場合の影響度及び事業を承継させる分割、事業の譲渡又は非子会社化が複数行われた場合の影響度は、合併等の対象会社の総資産額、純資
産の額、売上高又は利益の額について、各項目ごとにそれぞれ合算した額をもって計算するものとする。

42

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧２．第４条（上場審査基準）第１項関係（１）・（２）（３）

２．第４条（上場審査基準）第１項関係（略）（１）・（２）

上場時価総額（３）（略）

上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうも分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

国内の金融商品取引所に上場されている株券（外国会社の場合には、国内の金融る株券（外国会社の場合には、国内の金融商品取引所又は外 国の 金融商品取引所等

商品取引所又は外 国の 金融商品取引所等

において上場又は 継続 的に取引されていにおいて上場又は 継続 的に取引されている外国株券）の発行者である新規上場申請

る外国株券）の発行者である新規上場申請者者（ａ） 当該新規上場申請者が上場申請に（ａ） 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合

係る公募又は売出しを行う場合

当 該 公募 又 は 売 出 し の 価 格 と本 所 が

当 該 公募 又 は 売 出 し の 見 込 み価 格 と当該新 規上 場申 請者 の 上場申 請に 係 る

本所が 当該 新規 上場 申 請者の 上場 申 請

株券の 上場 を承 認す る 日の２ 営業 日 前に係る 株券 の上 場を 承 認する 日の ２ 営の日以 前１ か月 間に お ける当 該株 券 の

業日前 の日 以前 １か 月 間にお ける 当 該

最低価格（当該株券が上場されている国

株券の最低価格（当該株券が上場されて内の金 融商 品取 引所 の 売買立 会に お け

いる国 内の 金融 商品 取 引所の 売買 立 会る日々の最終価格のうち最低の価格（外におけ る日 々の 最終 価 格のう ち最 低 の

国会社 の場 合に は、 こ れに相 当す る 価

価格（外国会社の場合には、これに相当格）をいう。次の（ｂ）において同じ。）

する価格）をいう。次の（ｂ）においてをいう。）のいずれか低い価格に上場時同じ。）のいずれか低い価格に上場時ににおい て見 込ま れる 上 場株式 数を 乗 じ

おいて 見込 まれ る上 場 株式数 を乗 じ て

て得た額

得た額

（ｂ）
ｂ

国内の金融商品取引所に上場されてい

（略）

（ｂ）

前ａに規定する新規上場申請者以外の新規上場申請者ｂ（略）

前ａに規定する新規上場申請者以外の新規上場申請者

上場 申請 に係 る公 募又 は売 出し の価 格

上場 申請 に係 る公 募又 は売 出し の 見 込（上場申請に係る 公募 又は売出しを行う

み価格（上場申請に係る公募又は売出しを場合以外の場合には、本所が合理的と認め行う場合以外の場合には、本所が合理的とる算定式により計 算さ れた当該新規上場認める算定式によ り計 算された当該新規申請者の上場申請に係る株券の評価額）に上場申請者の上場 申請 に係る株券の評価

43

上場時において見 込ま れる上場株式数を額）に上場時において見込まれる上場株式乗じて得た額数を乗じて得た額（４）（４）

事業継続年数

事業継続年数

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号において、新規上場申請者（新規ｂ

第４号において、新規上場申請者が過去上場申請者の子会 社そ の他の本所が新規に合併を行っている場合、持株会社若しく

上場申請者とみな すこ とが適当と認めるは外国持株会社で ある 場合又は上場の時ものを含む。以下このｂにおいて同じ。）がまでに相互会社か ら株 式会社への組織変

過去に組織再編行為等（非子会社化、会社更を行う場合には、合併主体会社、当該持株会社の被支配会社（主体会社）又は当該分割による他の会 社へ の事業の承継又は相互会社における 主要 な事業の活動期間

事業の譲渡を除く。以下このｂにおいて同を加算して事業継 続年 数を算出することじ。）を行っている場合には、組織再編主体

ができるものとする。

会社等における主 要な 事業の活動期間を加算して事業継続 年数 を算出することができるものとする。この場合において、新規上場申請者が組 織再 編行為等を重ねて行っているときには、このｂの規定の趣旨に照らして本所が 適当 と認める会社における主要な事業の 活動 期間を加算して事業継続年数を算出 する ことができるものとする。
ｃ

第４号において、新規上場申請者が上場

ｃ第４号において、新規上場申請者が会社の時までに相互会 社か ら株式会社への組の分割等により他 の会 社の事業を承継す

織変更を行う場合には、当該相互会社におる又は譲り受ける会社（新規上場申請者のける主要な事業の 活動 期間を加算して事主要な事業が当該 他の 会社から承継され業継続年数を算出 する ことができるもの

る又は譲渡されるものである場合に限る。）である場合には、当該他の会社におけとする。

る当該事業の活動 期間 を加算して事業継続年数を算出する こと ができるものとす
る。
ｄ

（削る）

新規上場申請者（ｂ及び前ｃに規定する会社のうち新規上 場申 請者以外の会社を含む。）がｂ及び前ｃに規定する行為を重ねて行っている場合については、ｂ及び前ｃの規定の趣旨に 照ら して本所が適当と認める会社におけ る主 要な事業の活動期間を加算して事業 継続 年数を算出することができるものとする。

44

（５）
ａ

純資産の額
第５号に規定する上場日における純資

第５号に規定する上場日における純資

産の額については、次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に掲げる区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に規定する額を審 査対 象とするものとすに規定する額を審 査対 象とするものとする。

る。
基準事業年度の末日の翌日以後に（ａ）

上場申請日の属する事業年度の初新規上場申請者が「上場申請のための四日以後に新規上場申請者が「上場申請の半期報告書」又は四半期報告書を作成しための四半期報告書」又は四半期報告書た場合を作成した場合

直近の「上場申請のための四半期報告

直近の「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書に記載された直前

書」又は四半期報告書に記載された直前四半期会計期間の末日における「純資産四半期会計期間の末日における「純資産

の額」

の額」

（ｂ）

前（ａ）以外の場合（ｂ）

前（ａ）以外の場合「上場申請のための有価証券報告書」「上場申請のための有価証券報告書」に記 載さ れた 基準 事業 年度 の末 日に おに記 載さ れた 直前 事業 年度 の末 日に おける「純資産の額」

ける「純資産の額」

ｂ～ｅ

ｇ

ａ

純資産の額

産の額については、次の（ａ）及び（ｂ）

（ａ）

ｆ

（５）

（略）

ｂ～ｅ

前ｅにおいて、本国通貨の本邦通貨へのｆ（略）

前ｅにおいて、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、前ａに規定する直前

換算は、原則として、上場申請日の直前四四半期会計期間の 末日 以前３年間の東京

半期会計期間の末 日以 前３年間の東京外外国為替市場にお ける 対顧客直物電信売

国為替市場におけ る対 顧客直物電信売相

相場と対顧客直物 電信 買相場との中値の場と対顧客直物電 信買 相場との中値の平平均又は前ａに規 定す る直前四半期会計

均又は上場申請日 の直 前四半期会計期間

期間の末日におけ る同 中値により行うもの末日における同 中値 により行うものと

のとする。

する。

ａ（ａ）において、新規上場申請者（新規上ｆの２ａ（ｂ）において、新規上場申請者

場申請者の子会社 その 他の本所が新規上又はその子会社が 上場 申請日の属する事

場申請者とみなす こと が適当と認めるも業年度の初日以後において次の（ａ）又はのを含む。以下このｇにおいて同じ。）が同（ｂ）に掲げる行 為を 行っている場合に（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末は、当該（ａ）又は（ｂ）に定める会社の日の翌日以後に組織再編行為等（非子会社

純資産の額につい て審 査対象とするもの

化、会社分割による他の会社への事業の承とする。

継又は事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、本所が適当と認めるときにおいては、有価証 券上 場規程取扱い要領
２．
（３）ｄの規定により提出される書類に記載される組織再 編主 体会社等の純資産45

の額（ａから前ｆまでの規定に基づき算定される純資産の額をいう。）又はこれに相当する額について 審査 対象とするものとする。この場合において、新規上場申請者
が組織再編行為等 を重 ねて行っていると
きには、このｇの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める 財務 情報に基づいて算定される純資産の 額又 はこれに相当する額について審査対象とするものとする。
（削る）

（ａ）

合併（新規上場申請者とその子会

社又 は新 規上 場申 請者 の子 会社 間の 合併を除く。）
合併主体会社（削る）（ｂ） 株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）

株式交換主体会社（削る）

ｇａ（ａ）において、新規上場申請者が上場申請日の属する 四半 期会計期間の初日
以後に持株会社になった場合（他の会社に事業を承継させる 又は 譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、その子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額（当該子会社が連結財 務諸 表を作成すべき会
社でない場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額）（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該四 半期 連結貸借対照表又は四半期貸借対照 表を 結合した貸借対照表に基づいて算定 され る純資産の額に相当する額）について審査対象とするものと
する。

（削る）

ｈ

ａ（ａ）において、新規上場申請者が、会社の分割等によ り他 の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は 譲り 受ける事業が新規上場申請者の事業 の主 体となる場合に限46る。）であって、上場申請日の直前四半期会
計期間の末日にお いて その事業を承継していない又は譲り受けていない場合には、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．
（３）ｄの２又はｅの２の規定により提出される書類に記載 され る当該他の会社から承継する又は譲 り受 ける事業に係る純資産の額に相当す る額 について審査対象とするものとする。
ｈａ（ａ）において、新規上場申請者が同ｉａ（ａ）において、新規上場申請者が上（ａ）に規定する直前四半期会計期間の末

場申請日の属する 四半 期会計期間の初日日の翌日以後に相 互会 社から株式会社へ

以後相互会社から 株式 会社への組織変更の組織変更を行う場合には、当該相互会社を行う場合には、当該相互会社の四半期連の四半期連結貸借 対照 表に基づいて算定

結貸借対照表に基 づい て算定される純資

される純資産の額（当該相互会社が連結財

産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作

務諸表を作成すべき会社でない場合は、四成すべき会社でない場合は、四半期貸借対

半期貸借対照表に 基づ いて算定される純照表に基づいて算定される純資産の額）に資産の額）に相当する額について審査対象相当する額につい て審 査対象とするものとするものとする。この場合における純資とする。この場合における純資産の額に相

産の額に相当する額の算定においては、当当する額の算定においては、当該相互会社

該相互会社の基金の額（保険業法第８９条の基金の額（保険業法第８９条第１項ただ第１項ただし書に規定する額を除く。）をし書に規定する額を除く。）を控除すると控除するとともに、当該相互会社の剰余金

ともに、当該相互会社の剰余金処分に関す

処分に関する書面 に剰 余金処分額としてる書面に剰余金処 分額 として掲記される

掲記される社員配 当準 備金を費用とみな

社員配当準備金を 費用 とみなすものとす

すものとする。

る。

（削る）

ｊ

ａ(a)において、新規上場申請者が上場
申請日の属する四 半期 会計期間の初日以後外国持株会社となった場合で、本所が適当と認めるときは、本所が適当と認める財務書類に基づいて 算定 される純資産の額について審査対象とするものとする。

（削る）

ｋ

新規上場申請者（ｇから前ｊまでに規定する会社のうち新 規上 場申請者以外の会社を含む。）が上場申請日の属する四半期
会計期間の初日以 後に おいてｅから前ｇまでに規定する行 為を 重ねて行っている場合については、ｇから前ｊまでの規定の趣旨に照らして本 所が 適当と認める財務47

情報に基づいて算 定さ れる純資産の額に相当する額につい て審 査対象とするものとする。
ｉａ（ａ）において、新規上場申請者が、

ｌ

新規上場申請者が、上場申請日の直前四同（ａ）に規定する直前四半期会計期間の半期会計期間の末 日の 翌日以後に新規上末日の翌日以後に 新規 上場申請に係る株場申請に係る株券 の公 募を行う場合又は券の公募を行う場合又は行った場合で行った場合であって、直前四半期会計期間あって、直前四半期会計期間の末日におけの末日における純資産の額、公募による調る純資産の額、公募による調達見込額又は達見込額又は調達 額及 び審査対象とする調達額及び審査対 象と する純資産の額を純資産の額を記載した本所所定の「純資産記載した本所所定の「純資産の額計算書」の額計算書」を提出するときは、当該「純を提出するときは、当該「純資産の額計算

資産の額計算書」に記載される純資産の額書」に記載される純資産の額について審査について審査対象とするものとする。

対象とするものとする。
ｊｂから前ｉまでの規定は、ａ（ｂ）につｍｂから前ｌまでの規定は、ａ（ｂ）について準用する。この場合において、これらいて準用する。この場合において、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは、「基準事業年度」と、「四半期連結貸借

は、「直前事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成 19 年内閣府令成方法に関する規則（平成 19 年内閣府令

第 64 号）」とあるのは「連結財務諸表の用第 64 号）」とあるのは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和

語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51 年大蔵省令第 28 号）」と、「同規則第 60

51 年大蔵省令第 28 号）」と、「同規則第 60

条第１項に規定する準備金等」とあるのは条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第 45 条の２第１項に規定する準「同規則第 45 条の２第１項に規定する準備金等」と、「同規則第 95 条において準用備金等」と、「同規則第 95 条において準用する連結財務諸表規則第 95 条」とあるのする連結財務諸表規則第 95 条」とあるのは「連結財務諸表規則第 95 条」と、「有価は「連結財務諸表規則第 95 条」と、「有価証券上場規程第３ 条第 ６項第４号に定め

証券上場規程第３ 条第 ６項第４号に定める四半期貸借対照 表の うち直近の四半期

る四半期貸借対照 表の うち直近の四半期

貸借対照表」とあるのは「「上場申請のため

貸借対照表」とあるのは「「上場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業の有価証券報告書」に記載された直前事業

年度の末日における貸借対照表」と、「四半

年度の末日における貸借対照表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関

期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成 19 年内閣府令第 63 号）」とする規則（平成 19 年内閣府令第 63 号）」とあるのは「財務諸表等規則」と、「四半期貸あるのは「財務諸表等規則」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「同規則第 53 条第１項に規定する準備金「同規則第 53 条第１項に規定する準備金

48

等」とあるのは「同規則第 54 条の３第１項等」とあるのは「同規則第 54 条の３第１項に規定する準備金等」と、「四半期連結財務に規定する準備金等」と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるのは「結合貸合四半期貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」とそれぞれ読み替えるものとす

借対照表」と、「上場申請日の属する四半期る。

会計期間」とあるのは「上場申請日の属する事業年度」とそれぞれ読み替えるものと
する。

（６）
ａ～ｅ
ｆ

（６）

利益の額

利益の額

ａ～ｅ

（略）

第６号において、新規上場申請者（新規ｆ（略）

第６号において、新規上場申請者又はそ上場申請者の子会 社そ の他本所が新規上の子会社が、審査対象期間又は上場申請日

場申請者とみなす こと が適当と認めるもの属する事業年度 の初 日以後において合のを含む。以下このｆにおいて同じ。）が、併（新規上場申請者とその子会社又は新規審査対象期間の初 日以 後において組織再上場申請者の子会社間の合併を除く。）を編行為等（非子会社化、会社分割による他の会社への事業の 承継 又は事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、本所が適当と認めるときにおいては、当該組織再編行為等を行う前の期間については、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．（４）ｄの規定により提 出さ れる書類に記載される組織再編主体会社等の利益の額（ａから前ｄまでの規定 に基 づき算定される利益の額をいう。）又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。この場
合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、このｆの規定の趣旨に照 らし て本所が適当と認める財務情報に基 づい て算定される利益の額又はこれに相 当す る額について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、合併主体
会社の利益の額（ｃに規定する利益の額をいう。）又は合併当事者の結合した損益計算書に基づいて算 定さ れる利益の額に相当する額について 審査 対象とするものとする。

49

行っている場合は、合併前については、合併主体会社の連結 損益 計算書等に基づいて算定される利益の額（合併主体会社が連結財務諸表を作成 すべ き会社でない期間がある場合は、当該期間については、合併
主体会社の損益計 算書 に基づいて算定される利益の額）について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、合併主体会社の利益の額（ｃに規定する利益の額をいう。）又は合併当事者の結合し た損 益計算書に基づいて算定される利益 の額 に相当する額について審査対象とするものとする。

ｆの２

（削る）

第６号において、新規上場申請者又はその子会社が審 査対 象期間又は上場申請日の属する事業 年度 の初日以後において株式交換（新規上場申請者とその子会社
又は新規上場申請 者の 子会社間の株式交換を除く。）を行っている場合は、株式交換を行う前については、株式交換主体会社の連結損益計算書に 基づ いて算定される利益の額（株式交換主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社 でな い期間である場合
は、当該期間については、株式交換主体会
社の損益計算書に 基づ いて算定される利益の額）について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、株式交換主体会社の利益の額（ｃに規定する利益の額をいう。）又は新規上場申請者の結 合し た損益計算書に基づいて算定される 利益 の額に相当する額について審査対象とするものとする。
ｇ（削る）

第６号において、新規上場申請者（新規申請者がｆの規定 の適 用を受ける場合にあっては、合併主 体会 社）が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の 末日 までに２年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡 する ことに伴い持株会社になった場合を除く。）には、最近２年間のうち持株会社に なる 前の期間については、当該期間に係 る子 会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計
年度の連結損益計算書等（当該子会社が当
該期間において連 結財 務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結損 益計 算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等（四半期連結損益計算 書及 び四半期連結包括利益計算書、又は四半期連結損益及び包括50

利益計算書をいう。以下同じ。）若しくは四半期損益計算書を 結合 した損益計算書に基づいて算定され る利 益の額に相当する額）について審査対象とするものとする。
ｈ（削る）

第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｆの 規定 の適用を受ける場
合にあっては、合併主体会社）が、会社の分割等により他の 会社 の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又は譲り受 ける 事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、有価証券上場規程に 関す る取扱い要領２．
（３）ｄの２又はｅの２の規定により提出される書類に記載 され る当該他の会社から承継する又は譲 り受 ける事業に係る利益の額に相当する 額に ついて審査対象とするものとする。

ｇ

第６号において、新規上場申請者が、相ｉ第６号において、新規上場申請者（新規互会社から株式会 社へ の組織変更を行う

上場申請者がｆの 規定 の適用を受ける場場合であって、審査対象期間に当該組織変合にあっては、合併主体会社）が、相互会

更前の期間が含まれるときは、その組織変社から株式会社へ の組 織変更を行う場合

更前の期間については、当該相互会社の連であって、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変更前

結会計年度の連結損益計算書等（当該相互の期間については、当該相互会社の連結会会社が当該期間に おい て連結財務諸表を計年度の連結損益計算書等（当該相互会社

作成すべき会社で ない 場合は、損益計算が当該期間におい て連 結財務諸表を作成

書）に基づいて算定される利益の額に相当すべき会社でない場合は、損益計算書）にする額について審 査対 象とするものとす

基づき算定される 利益 の額に相当する額る。この場合における利益の額に相当するについて審査対象とするものとする。この額の算定においては、当該相互会社の剰余場合における利益 の額 に相当する額の算金処分に関する書 面に 剰余金処分額とし定においては、当該相互会社の剰余金処分て掲記される社員 配当 準備金を費用とみに関する書面に剰 余金 処分額として掲記なすものとする。

される社員配当準 備金 を費用とみなすも
のとする。
ｊ

（削る）

第６号において、新規上場申請者が直前
事業年度の翌日以 後外 国持株会社となっ51

た場合で、本所が適当と認めるときは、本所が適当と認める 財務 書類に基づいて算定される利益の額 につ いて審査対象とす
るものとする。
ｋ（削る）

新規上場申請者（ｆから前ｊまでに規定する会社のうち新 規上 場申請者以外の会社を含む。）が審査対象期間又は上場申請日の属する事業年 度の 初日以後においてｆから前ｊまでに 規定 する行為を重ねて行っている場合については、ｅから前ｇまでの規定の趣旨に 照ら して本所が適当と認める財務情報に 基づ いて算定される利益の額に相当する 額に ついて審査対象とするものとする。

ｈ新規上場申請者が、審査対象期間の初日
以後において持株会社になった場合（他の会社に事業を承継 させ る又は譲渡することに伴い持株会社 にな った場合を除くものとし、持株会社になった日において複数の子会社がある場合に限る。）であって、本所が適当と認めるときにおいては、持株会社になる前の期間については、当該期間に係る当該複数の子 会社 の結合財務情報に関する書類（複数の子会社の連結損益計算書等若しくは損益 計算 書又は四半期連結損益計算書等若し くは 四半期損益計算書を結合した損益計算書及び精算表をいい、
新規上場申請者が基準事業年度（「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況
として財務諸表等 が記 載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日以後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は 貸借 対照表を結合した貸借対照表を含む。）に基づき、第６号に規定する利益の額を 算定 することができる
ものとする。この場合において、当該書類には、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監 査に 基づく監査報告書

52

（新設）

（本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に 定め る結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」その他の合理的と認 めら れる基準に準拠した手続に基づく財 務数 値等に係る意見又は結論を記載した書面）を添付することを要するものとする。
ｉ（７）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｃ

（略）

第７号ｃに規定する「本所が適当と認めｄ（略）

第７号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（基準事業年度

る場合」とは、監査報告書（直前事業年度

及び基準連結会計 年度 の財務諸表等に添及び直前連結会計 年度 の財務諸表等に添付 さ れ る も の を 除 く 。） 又 は 四 半 期 レ

付 さ れ る も の を 除 く 。） 又 は 四 半 期 レ

ビュー報告書において、継続企業の前提に

ビュー報告書において、継続企業の前提に関する事項を除外 事項 若しくは理由とし関する事項を除外 事項 若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」又て、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場

は「無限定の結論」が記載されていない場

合及び監査報告書 又は 四半期レビュー報

合及び監査報告書 又は 四半期レビュー報

告書において、比較情報についての事項の告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付

みを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付

適正意見」又は「除外事項を付した限定付

結論」が記載されている場合をいうものと結論」が記載されている場合をいうものと

する。

する。
ｅ

（略）

（７）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｃ
ｄ

ｌ

（略）

第７号において、新規上場申請者（新規ｅ

第７号において、新規上場申請者が持株上場申請者の子会 社そ の他の本所が新規会社であって、持株会社になった後、上場上場申請者とみな すこ とが適当と認める

申請日の直前事業 年度 の末日までに２かものを含む。以下このｅにおいて同じ。）

年以上を経過していない場合（他の会社にが、審査対象期間の初日以後において組織事業を承継させる 又は 譲渡することに伴再編行為等（非子会社化、会社分割による他の会社への事業 の承 継又は事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、本所が適当と認めるときにおいては、当該組織再編行為等を行う前の期間については、組
織再編主体会社等 の当 該期間内に終了する各事業年度及び 各連 結会計年度の財務諸表等及び当該財 務諸 表等が記載又は参53

い持株会社になった場合を除く。）には、審査対象期間のうち 持株 会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各
連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間におい て連 結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複数の照される有価証券 報告 書等についても審

子会社連結損益計 算書 若しくは損益計算

査対象とするものとする。

書を連結又は結合した損益計算書とする。）及び当該連結財務諸表が記載又は参照される有価証券 報告 書等について審査対象とするものとする。
ｆ（削る）

第７号において、新規上場申請者が、会社の分割等に より他の 会社の事業を 承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継する又 は譲り受 ける事業が新 規上
場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受 け前の期 間が含まれる 場合には、その承継又は譲受け前の期間については、当該期間に係る当該他の会社の財務諸表等及び当 該財務諸 表等が記載又 は参照される有価 証券報告 書等について も審査対象とするものとする。

ｇ

（削る）

新規上場申請者（外国会社を除く。）又はその子会社が 審査対象 期間又は新規 上場
申請日の属す る事業年 度の初日以後 に合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）又は株式交換（新規上場申請者とその子会社
又は新規上場 申請者の 子会社間の株 式交換を除く。）を行っている場合には、審査対象期間のうち 当該合併 又は株式交換 を行う前の期間については、合併主体会社又は株式交換主体 会社の当 該期間内に終 了す
る各事業年度 及び各連 結会計年度の 財務諸表等及び当 該財務諸 表等が記載又 は参照される有価 証券報告 書等について も審査対象とするものとする。

（８）～（１０） （略）（１１） 第１１号に規定する指定振替機関として本所が指定するものは、株式会社証券保管振替機構とする。
３．

第４条（上場審査基準）第６項関係（１）～（３）（４）（８）～（１０）
（新設）

３．

（略）

第４条（上場審査基準）第６項関係（１）～（３）

第５号に規定する「当該他の会社が上

54

（略）

（４）

（略）

第５号に規定する「当該他の会社が上

５.

場会社の主要な事業を承継するもの」かどう

場会社の主要な事業を承継するもの」かどうかの認定については、当該他の会社の経営成かの認定については、当該他の会社の経営成績等を勘案して行うものとする。この場合に績等を勘案して行うものとする。この場合において、有価証券上場規程に関する取扱い要

おいて、有価証券上場規程に関する取扱い要

領３．
（２）ｃの規定により提出される書類に

領３．
（２）ｃの規定により提出される書類に記載される当該他の会社が承継する事業に記載される当該他の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書（部門連結損益計算

係る部門連結損益計算書（部門連結損益計算書を作成すべきでない場合には、部門個別損書を作成すべきでない場合には、部門個別損益計算書。以下この（４）において同じ。）に益計算書。以下この（４）において同じ。）における売上高及び経常利益金額が、当該上場おける売上高及び経常利益金額が、当該上場会社の基準連結会計年度（当該上場会社が連会社の最近連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の基準事業年度）における当該上場会社

会社の最近事業年度）における当該上場会社

が当該他の会社及び当該他の会社以外の会が当該他の会社及び当該他の会社以外の会社に承継させる事業以外の事業に係る部門

社に承継させる事業以外の事業に係る部門の売上高及び経常利益に相当する金額並びの売上高及び経常利益に相当する金額並びに当該他の会社以外の会社が承継する事業に当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書における売上高に係る部門連結損益計算書における売上高

及び経常利益金額を超える額である場合は、及び経常利益金額を超える額である場合は、

当該他の会社が上場会社の主要な事業を承当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するものとして取り扱う。

継するものとして取り扱う。

第６条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準） ５．第６条（Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場審査基準）

第１項関係

第１項関係

（１）株主数等（１）株主数等

ａ～ｄ

（略）

ａ～ｄ

（削る）

ｆ

（略）

第１号ａただし書に規定する「本所が別に定める株式」とは、新規上場申請者に人的分割により事業 を承 継させる上場会社の株主に交付され る新 規上場申請者の株式（１単位以上の株式を所有する株主が所有する株式に限る。）をいうものとする。

（２）上場時価総額（２）上場時価総額第２号に規定する「上場時価総額」とは、第２号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該 a 又はｂに定める額をいうも分に従い、当該 a 又はｂに定める額をいうも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

国内の金融商品取引所に上場されてい55

国内の金融商品取引所に上場されている株券（外国会社の場合には、国内の金融る株券（外国会社の場合には、国内の金融商品取引所又は外 国の 金融商品取引所等

商品取引所又は外 国の 金融商品取引所等

において上場又は 継続 的に取引されていにおいて上場又は 継続 的に取引されている株券）の発行者である新規上場申請者

る株券）の発行者である新規上場申請者

当該公募又は売出しの価格と本所が当

当該公募又は売出しの見込み価格と本該新規上場申請者 の上 場申請に係る株券所が当該新規上場 申請 者の上場申請に係の上場を承認する 日の 前々日からさかのる株券の上場を承 認す る日の前々日からぼって１か月間に おけ る当該株券の最低さかのぼって１か 月間 における当該株券価格（当該株券が上場されている国内の金の最低価格（当該株券が上場されている国

融商品取引所の売 買立 会における日々の内の金融商品取引 所の 売買立会における最終価格のうち最低の価格（外国会社の場

日々の最終価格のうち最低の価格（外国会

合には、これに相当する価格）をいう。）の社の場合には、これに相当する価格）をいいずれか低い価格 に上 場時において見込う。）のいずれか低い価格に上場時においまれる上場株式数を乗じて得た額て見込まれる上場株式数を乗じて得た額ｂ

前ａに規定する新規上場申請者以外の新規上場申請者ｂ

前ａに規定する新規上場申請者以外の新規上場申請者

上場に係る公募等の価格に、上場時にお上場に係る公募等の見込み価格に、上場いて見込まれる上 場株 式数を乗じて得た時において見込ま れる 上場株式数を乗じ額をいうものとする。ただし、新規上場申て得た額をいうものとする。ただし、新規請者が第１号ａた だし 書に定める場合に上場申請者が第１ 号ａ ただし書に定める該当する場合においては、上場申請に係る場合に該当する場合においては、上場申請

株券の売出しを行 うと きは当該売出しのに係る株券の売出 しを 行うときは当該売価格に、上場申請に係る株券の売出しを行出しの価格に、上場申請に係る株券の売出わないときは本所 が合 理的と認める算定

しを行わないとき は本 所が合理的と認め式により計算され た当 該上場申請に係るる算定式により計 算さ れた当該上場申請

株券の評価額に、それぞれ上場時においてに係る株券の評価額に、それぞれ上場時に見込まれる上場株 式数 を乗じて得た額をおいて見込まれる 上場 株式数を乗じて得いうものとする。

た額をいうものとする。

（３）

（略）

（３）の２

（３）

事業継続年数（略）（３）の２

２．（４）の規定は、第３号の２の場合ａに準用する。

事業継続年数

第３号の２において、新規上場申請者
が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、当該分割により承継する事業に関する活動について審査対象とするものとする。

ｂ２．(4)ｂからｄまでの規定は、第３号の２の場合に準用する。

（４）

（略）

（４）

56

（略）

（５）虚偽記載又は不適正意見等
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第５号ｂに規定する「本所が適当と認めｂ

第５号ｂに規定する「本所が適当と認めｃる場合」とは、監査報告書（基準事業年度

る場合」とは、監査報告書（直前事業年度

及び基準連結会計 年度 の財務諸表等に添及び直前連結会計 年度 の財務諸表等に添付 さ れ る も の を 除 く 。） 又 は 四 半 期 レ

付 さ れ る も の を 除 く 。） 又 は 四 半 期 レ

ビュー報告書において、継続企業の前提に

ビュー報告書において、継続企業の前提に関する事項を除外 事項 若しくは理由とし関する事項を除外 事項 若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」又て、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場

は「無限定の結論」が記載されていない場

合及び監査報告書 又は 四半期レビュー報

合及び監査報告書 又は 四半期レビュー報

告書において、比較情報についての事項の告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付

みを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付

適正意見」又は「除外事項を付した限定付

結論」が記載されている場合をいうものと結論」が記載されている場合をいうものと

する。

する。

（略）

ｃ
付

１

（５）虚偽記載又は不適正意見等

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

改正後の２．（（４）から（７）までの規定については、組織再編行為等を行った場合の取扱いに係る部分に限る。）の規定は、この改正規定
施行の日以後に新規上場申請（予備申請を含む。）又は上場市場の変更申請を行う者から適
用する。

57

（略）

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、新規上場申請者の発行する

第１条

この規則は、新規上場申請者（国内の他株券の上場に係る株式公開の公正を確保するの金融商品取引所に上場されている株券の発ため、上場前に行われる公募又は売出し、株式

行者及びこれらに準じる者として本所が定めの譲受け又は譲渡及び第三者割当等（有価証券る者を除く。以下同じ。）の発行する株券の上場上場規程第６条の３に規定する第三者割当等に係る株式公開の公正を確保するため、上場前をいう。以下同じ。）による募集株式（有価証券に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又は上場規程第６条の３に規定する募集株式をい譲渡及び第三者割当等（有価証券上場規程第６う。以下同じ。）の割当て等について、必要な事条の３に規定する第三者割当等をいう。以下同項を定める。

じ。）による募集株式（有価証券上場規程第６条の３に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当て等について、必要な事項を定める。

（上場前の公募等に関する金融商品取引所の指（上場前の公募等に関する金融商品取引所の指

定等）

定等）

第３条の９
２

（略）

第３条の９

新規上場申請者及び元引受会員が、前項の規２（略）

新規上場申請者及び元引受会員が、前項の規定により本所以外の金融商品取引所を指定し定により本所以外の金融商品取引所を指定した場合には、第３条の３第２項（公表に係る部た場合には、第３条の３第２項（公表に係る部分に限る。）、第３条の４第２項（公表に係る部分に限る。）、第３条の４第２項（公表に係る部分に限る。）、第３条の５、第３条の７、第３条分に限る。）、第３条の５、第３条の７、第３条の１２第２項（公表に係る部分に限る。）、第３の１１第２項（公表に係る部分に限る。）、第３条の１３第２項（公表に係る部分に限る。）第５条の１２第２項（公表に係る部分に限る。）第５条、第６条第１項及び第６条の２から第９条ま条、第６条第１項及び第６条の２から第９条までの規定は、適用しない。

での規定は、適用しない。

（公募又は売出しを行わない場合の取扱い）
第３条の１０（新設）

新規上場申請者（法第２４条第３項の規定の適用を受ける者に限る。）は、新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合には、本所が当該上場申請に係る株券の上場を承認する日までに、２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書（公認会計士による監査証明に相当する証明に係る監査報告書を含む。）を58

添付した有価証券報告書を、内閣総理大臣等に対して提出するものとする。
２

新規上場申請者（国内の他の金融商品取引所（新設）に上場されている株券の発行者又は株券上場審査基準第４条第２項又は第６条第２項 の適用を受ける者を除く。）は、上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合には、上場することとなる日の１週間前の日までに、新規上場申請者の幹事会員が作成した上場申請に係る株券の流通参考値段（本所が当該上場申請に係る株券の初値決定前における最初の特別気配値段を定めるにあたり参考となる価格をいう。）について記載した書類を提出するものとする。

（不適正な上場前の公募等に対する措置）（不適正な上場前の公募等に対する措置）

第３条の１１

第３条の１０

本所は、次の各号に掲げる場合に本所は、第３条の６第１項若しく

は、上場申請の受理の取消しその他必要な措置は第８条に規定する書類又は第３条の６第２（第３条の４第１項に定めるところによらな項若しくは第３条の１４第３項の規定によりい配分を行った場合の再配分の要請並びに上元引受会員が提出した書類その他新規上場申場前の公募等が適正に行われていないと認め請者又は元引受会員がこの規則に基づき本所られるに至った経過及び改善措置を記載したに提出する書類の内容並びに上場前の公募等

報告書の提出の請求を含む。）をとることがでの実施状況等から、上場前の公募等が適正に行きる。

われていないと認められる場合には、上場申請の受理の取消しその他必要な措置をとること
ができる。

（１）

第３条の６第１項若しくは第８条に規（新設）定する書類又は第３条の６第２項若しくは第３条の１５第３項の規定により元引受会
員が提出した書類その他新規上場申請者又は元引受会員がこの規則に基づき本所に提出する書類の内容並びに上場前の公募等の実施状況等から、上場前の公募等が適正に行われていないと認められる場合（２）

前条第１項に規定する日までに、同項（新設）に規定する有価証券報告書の提出が行われ
ない場合
（３）

前条第２項に規定する日までに、同項

59

（新設）

に規定する書類の提出が行われない場合（ブック・ビルディングの方法に関する指針の策（ブック・ビルディングの方法に関する指針の策

定）

定）第３条の１２（略）

第３条の１１（略）（公開価格に係る仮条件の決定等）（公開価格に係る仮条件の決定等）

第３条の１３

第３条の１２（略）（略）（需要状況の調査に含めてはならない需要）（需要状況の調査に含めてはならない需要）第３条の１４

第３条の１３（略）（略）（需要状況の調査の記録の保存等）（需要状況の調査の記録の保存等）

第３条の１５

第３条の１４（略）（略）（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）

第１５条

第１５条

新規上場申請者は、特別利害関係者等

新規上場申請者は、特別利害関係者等（開示府令第１条第３１号に規定する特別利（開示府令第１条第３１号に規定する特別利害関係者等をいう。以下同じ。）が、基準事業年

害関係者等をいう。以下同じ。）が、上場申請日

度（有価証券上場規程に関する取扱い要領２．

の直前事業年度の末日の２年前の日から上場（１）に規定する「上場申請のための有価証券

日の前日までの期間において、新規上場申請者

報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は等が記載される最近事業年度をいう。以下同譲渡（新株予約権の行使を含む。以下「株式等じ。）の末日の２年前の日から上場日の前日まの移動」という。）を行っている場合には、当該での期間において、新規上場申請者の発行する株式等の移動の状況を本所が適当と認める書

株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（新株予

類に記載するものとする。ただし、新規上場申約権の行使を含む。以下「株式等の移動」とい請者の発行する株式が、特定取引所金融商品市

う。）を行っている場合には、当該株式等の移動場（法第２条第３２項に規定する特定取引所金の状況を本所が適当と認める書類に記載する

融商品市場をいう。以下同じ。）に上場しているものとする。ただし、新規上場申請者の発行す場合は、この限りでない。

る株式が、特定取引所金融商品市場（法第２条第３２項に規定する特定取引所金融商品市場
をいう。以下同じ。）に上場している場合は、この限りでない。

（第三者割当等による募集株式の割当てに関す（第三者割当等による募集株式の割当てに関す

る規制）

る規制）

第１７条

新規上場申請者が、基準事業年度の末

60

第１７条

新規上場申請者が、上場申請日の直前

日の１年前の日以後において、第三者割当等に事業年度の末日の１年前の日以後において、第よる募集株式の割当てを行っている場合には、三者割当等による募集株式の割当てを行って当該新規上場申請者は、割当てを受けた者とのいる場合には、当該新規上場申請者は、割当て間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び本所かを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲らの当該所有状況に係る照会時の本所への報渡時及び本所からの当該所有状況に係る照会

告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧そ時の本所への報告並びに当該書類及び報告内の他の本所が必要と認める事項について確約

容の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事を行うものとし、当該書類を本所が定めるとこ項について確約を行うものとし、当該書類を本ろにより提出するものとする。

所が定めるところにより提出するものとする。

２

（略）

２

（略）

（第三者割当等による募集株式の割当て等に関（第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規定の準用）する規定の準用）

第１９条

第１９条

第１７条及び前条の規定は、基準事業第１７条及び前条の規定は、上場申請

年度の末日の１年前の日以後において第三者

日の直前事業年度の末日の１年前の日以後に割当等による募集新株予約権（会社法第２３８

おいて第三者割当等による募集新株予約権（会条第１項に規定する募集新株予約権をいい、次社法第２３８条第１項に規定する募集新株予条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募約権をいい、次条に規定する新株予約権を除

集新株予約権の割当てと同様の効果を有するく。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様と認められる自己新株予約権（次条に規定するの効果を有すると認められる自己新株予約権

新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同（次条に規定する新株予約権を除く。）の割当

じ。）を行っている場合について準用する。

てを含む。以下同じ。）を行っている場合について準用する。

（ストックオプションとしての新株予約権の所（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制）

有に関する規制）

第２０条

第２０条

新規上場申請者が、その役員又は従業新規上場申請者が、その役員又は従業員その他の本所が定める者であって、かつ、本員その他の本所が定める者であって、かつ、本所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。）に報酬として割り当てた新株予約等」という。）に報酬として割り当てた新株予約権（基準事業年度の末日の１年前の日以後に割権（上場申請日の直前事業年度の末日の１年前り当てられたものに限る。）であって、新規上場の 日 以 後 に 割 り 当 て ら れ た も の に 限 る 。） で申請者と割当てを受けた役員又は従業員等とあって、新規上場申請者と割当てを受けた役員の間で第１７条第１項に規定する事項（報告内又は従業員等との間で第１７条第１項に規定

容の公衆縦覧に係る部分を除く。）を内容とすする事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除る確約を行っており、かつ、本所が定めるとこ

く。）を内容とする確約を行っており、かつ、本

ろにより本所が必要と認める書類が本所に提所が定めるところにより本所が必要と認める

出されている新株予約権（当該確約が行われて書類が本所に提出されている新株予約権（当該61

いる部分に限る。）については、第１８条第１項

確約が行われている部分に限る。）については、

本文の規定を準用する。この場合において、第第１８条第１項本文の規定を準用する。この場

１８条第１項中「第三者割当等による募集株式合において、第１８条第１項中「第三者割当等の割当てを受けた者」とあるのは「第２０条のによる募集株式の割当てを受けた者」とあるの規定の適用を受ける新株予約権を新規上場申は「第２０条の規定の適用を受ける新株予約権

請者から割り当てられた役員又は従業員等」

を新規上場申請者から割り当てられた役員又と、「第１７条第１項」とあるのは「第２０条」

は従業員等」と、「第１７条第１項」とあるのはと、「所有を現に行っていない場合」とあるのは「第２０条」と、「所有を現に行っていない場「所有を現に行っていない場合（本所が適当と合」とあるのは「所有を現に行っていない場合

認める場合を除く。）」と読み替えるものとす（本所が適当と認める場合を除く。）」と読み替る。

えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制）

使等により取得した株式等に関する規制）第２０条の２

第２０条の２

新規上場申請者が、基準事業年度

新規上場申請者が、上場申請日のの末日の１年前の日から上場日の前日までの直前事業年度の末日の１年前の日から上場日期間において前条に規定する新株予約権の行の前日までの期間において前条に規定する新使又は転換（その発行する新株予約権を取得す

株予約権の行使又は転換（その発行する新株予るのと引換えに株式又は新株予約権を交付す

約権を取得するのと引換えに株式又は新株予ることをいう。）による株式又は新株予約権の約権を交付することをいう。）による株式又は交付（基準事業年度の末日の１年前の日以後に新株予約権の交付（上場申請日の直前事業年度

割り当てられた新株予約権に係るものに限の末日の１年前の日以後に割り当てられた新る。）を行っている場合には、当該上場申請者

株予約権に係るものに限る。）を行っている場

は、交付を受けた者との間で、当該株式又は新合には、当該上場申請者は、交付を受けた者と株予約権につき、第17条第１項に規定する事項の間で、当該株式又は新株予約権につき、第17について確約を行うものとし、当該書類を本所条第１項に規定する事項について確約を行うが定めるところにより提出するものとする。

ものとし、当該書類を本所が定めるところにより提出するものとする。

２

（略）

２

（略）

（第三者割当等による募集株式等の割当ての状（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記載）

況に関する記載）

第２０条の４

第２０条の４

新規上場申請者は、基準事業年度

新規上場申請者は、上場申請日のの末日の２年前の日から上場日の前日までの直前事業年度の末日の２年前の日から上場日期間において、第三者割当等による募集株式又の前日までの期間において、第三者割当等によは新株予約権の割当て（以下「第三者割当等にる募集株式又は新株予約権の割当て（以下「第よる募集株式等の割当て」という。）を行ってい

三者割当等による募集株式等の割当て」といる場合には、当該第三者割当等による募集株式う。）を行っている場合には、当該第三者割当等

62

等の割当ての状況を本所が適当と認める書類による募集株式等の割当ての状況を本所が適に記載するものとする。ただし、新規上場申請

当と認める書類に記載するものとする。ただ者の発行する株券が、特定取引所金融商品市場し、新規上場申請者の発行する株券が、特定取に上場している場合は、この限りでない。

引所金融商品市場に上場している場合は、この限りでない。

付１

則この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

改正後の第３条の１０の規定は、この改正規
定施行の日以後に新規上場申請（予備申請を含む。）を行う者から適用する。

63

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧（規定の適用を受けない者）（これらに準じる者の定義）

第１条の２

第１条の２

上場前公募等規則第３条から第３上場前公募等規則第１条に規定す

条の９まで及び第３条の１１（第１号に掲げる

る「これらに準じる者として本所が定める者」

場合に限る。）の規定は、次の各号に掲げる者にとは、次の各号に掲げる者をいう。

ついては、適用しない。
（１）

国内の他の金融商品取引所に上場され外国金融商品取引所等において上場又株券上場審査基準第４条第６項又は第６条第４項の規定の適用を受ける新規上場

本邦以外の地域の金融商品取引所又は組織された店頭市場（以下｢外国の金融商品取引所等｣という。）において上場又は継続的に取引されている内国株券の発行者

申請者
（４）

申請者
（２）

は継続的に取引されている株券の発行者（３）

株券上場審査基準第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を受ける新規上場ている株券の発行者（２）（１）

上場会社、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券の発行者の人的分割によりその事業を承継する会社（当該承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、当該人的分割（３）上場会社、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者又は外国の金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている内国株券の発行者の人的分割によりその営業を承継する会社（当該承継する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合に限る。）であって、当該分割前に上場申請を行う場合の新規上場申請者

前に新規上場申請を行う場合の新規上場申
請者
（５）

外国会社

（不適正な上場前の公募等に対する措置）（不適正な上場前の公募等に対する措置）

第１条の９

第１条の９

上場前公募等規則第３条の１１に

上場前公募等規則第３条の１０に規定する「その他必要な措置」には、同第３条規定する「その他必要な措置」には、同第３条の４第１項に定めるところによらない配分をの４第１項に定めるところによらない配分を行った場合の再配分の要請並びに上場前の公行った場合の再配分の要請並びに上場前の公募等が適正に行われていないと認められるに募等が適正に行われていないと認められるに至った経過及び改善措置を記載した報告書の至った経過及び改善措置を記載した報告書の提出の請求を含むものとする。

提出の請求を含むものとする。
（需要状況の調査の記録の提出方法）（需要状況の調査の記録の提出方法）

第１条の１０

第１条の１０

上場前公募等規則第３条の １５第３項の規定により本所に提出する書面は、名64

上場前公募等規則第３条の １４第３項の規定により本所に提出する書面は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。

する者を対象として記載するものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

65

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の５．第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

提出）関係

提出）関係

（１）・（２）（３）（１）・（２）（略）

第１項に規定する書類の提出は、次の

（３）

（略）

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又

ａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合に、当該ａからｎまでには決定を行った場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行うものとする。

定めるところにより行うものとする。

ａ～ｅの４

ａ～ｅの４

（略）

ｅの５

（削る）

（略）

第２条第１項第１号ｖに掲げる事

項（本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を提出した代表取締役又は代表
執行役の異動の場合に限る。）
本所所定の「取引所規則の遵守に関する
確認書」
ｆ～ｎ

（略）

（４）～（７）

ｆ～ｎ
（略）

付

（略）

（４）～（７）

則この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

66

異動後直ちに（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（４）（５）（略）

第２条（上場廃止基準）第１項関係（１）～（４）

債務超過

ａ～ｃ
ｄ

１．

（５）

（略）

債務超過

ａ～ｃ

第５号本文に規定する「本所が定める場

ｄ

（略）

（略）

第５号本文に規定する「本所が定める場

合」とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定める場

合」とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定める合をいう。

場合をいう。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

法律の規定に基づく再生手続若しく（ｂ）

法律の規定に基づく再生手続若しは更生手続、産業競争力強化法（平成２５

くは更生手続、産業競争力強化法（平成年法律第９８号。以下「産競法」という。）

２５年法律第９８号。以下「産競法」と第２条第２１項に 規定 する特定認証紛争いう。）第２条第１６項に規定する特定解決手続に基づく事業再生（当該手続が実

認証紛争解決手続に基づく事業再生（当施された場合にお ける 産競法第４８条に該手 続が 実施 され た場 合に おけ る産 競

規定する特例の適 用を 受ける特定調停手法第 ５２ 条に 規定 する 特例 の適 用を 受

続による場合も含む。）又は私的整理に関ける特定調停手続による場合も含む。）

するガイドライン研究会による「私的整理又は 私的 整理 に関 する ガイ ドラ イン 研

に関するガイドライン」に基づく整理を行究会による「私的整理に関するガイドラ

うことにより、債務超過の状態でなくなるイン」に基づく整理を行うことにより、ことを計画している場合（本所が適当と認

債務 超過 の状 態で なく なる こと を計 画める場合に限る。）

している場合（本所が適当と認める場合
に限る。）

ｅ

第５号ただし書に規定する「本所が定め

ｅ第５号ただし書に規定する「本所が定める場合」とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定る場合」とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合をいう。

める場合をいう。

（ａ）

（略）

（ａ）

（ｂ）

法律の規定に基づく再生手続若し（ｂ） 法律の規定に基づく再生手続若し

くは更生手続、産競法第２条第２１項に

くは更生手続、産競法第２条第１６項に規定す る特 定認 証紛 争 解決手 続に 基 づ規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合

く事業再生（当該手続が実施された場合におけ る産 競法 第４ ８ 条に規 定す る 特における産競法第５２条に規定する特例の適 用を 受け る特 定 調停手 続に よ る

例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガ場合も含む。）又は私的整理に関するガ

イドライン研究会による「私的整理に関イドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う

するガイドライン」に基づく整理を行う

67

（略）

ｆ

ことにより、債務超過の状態でなくなる

ことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当とことを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）

認める場合に限る。）

ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規定するｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するか「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、ｄの（ｂ）については第どうかの審査は、ｄの（ｂ）については第５号本文に規定する債務超過の状態と５号本文に規定する債務超過の状態となった事業年度の 末日 から起算して３かなった事業年度の 末日 から起算して３か月以内、前ｅの（ｂ）については猶予期間

月以内、前ｅの（ｂ）については猶予期間の最終日から起算して３か月以内に、再建の最終日から起算して３か月以内に、再建計画（ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に定め計画（ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に定める債務超過の状態 でな くなるための経営る債務超過の状態 でな くなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書類に基づき行うものとする。

類に基づき行うものとする。

（ａ）

（ａ）

次のイからハの区分に従い、当該イからハに規定する書面

イ

（略）

イ

（略）

ロ

産 競法 第２ 条第 ２ １項に 規定 す る

ロ

産 競法 第２ 条第 １ ６項に 規定 す る

特 定 認証 紛 争 解 決 手 続 に 基 づく 事 業

特 定 認証 紛 争 解 決 手 続 に 基 づく 事 業

再生（当該手続が実施された場合にお再生（当該手続が実施された場合におけ る 産競 法 第 ４ ８ 条 に 規 定 する 特 例

け る 産競 法 第 ５ ２ 条 に 規 定 する 特 例の 適 用を 受 け る 特 定 調 停 手 続に よ るの 適 用を 受 け る 特 定 調 停 手 続に よ る場合を含む。）

場合を含む。）

（略）

（ｂ）

ハ

（略）

（５）の２～（１９）

（ｂ）
（略）

準）第１項関係（１）～（３）（略）（略）（５）の２～（１９）第２条の２（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場廃止基（４）

次のイからハの区分に従い、当該イからハに規定する書面

ハ

２.

ｆ

２.

第２条の２（Ｑ－Ｂｏａｒｄの上場廃止基準）第１項関係（略）（１）～（３）

第３号の規定により第２条第１項第５号の規定を適用する場合における１．（５）ｃの規定について、債務超過の状態となった
事業年度の末日以前３か月の平均時価総額が１００億円以上であって、かつ債務超過の状態となった理由が中長期的な企業価値向

68

（略）

（新設）

（略）

上に向けた投資活動に起因して生じた損失によると本所が認めた場合の猶予期間は、本所が適当と認める期間とする。

付１

則この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

２

改正後の２．
（４）の規定は、この改正規定施行の日以後に終了する事業年度の末日において債務超過の状態となった上場会社（当該基準に係る猶予期間にある上場会社を含む。）から
適用する。

69

株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係

１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の規定

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の規定

は、第２条の適用を受ける上場会社が発行するは、第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同株券について準用する。この場合において、同取扱い１．
（５）ｄからｆの規定の適用について

取扱い１．
（５）ｄからｆの規定の適用について

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

ｄｄ

第２条において読み替えて適用する株券

上場廃止基準第２条第１項第５号本文に規上場廃止基準第２条第１項第５号本文に規定する「本所が定める場合」とは、次の（ａ）定する「本所が定める場合」とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合をいう。

又は（ｂ）に定める場合をいう。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

次のイからニまでのいずれかに掲げ（ｂ）

次のイからニまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過の状態

る事項を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）

が適当と認める場合に限る。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

産競法第２条第２１項に規定する特ロ

産競法第２条第１６項に規定する特定認証 紛争 解決 手続 に 基づく 事業 再 生

定認証 紛争 解決 手続 に 基づく 事業 再 生（当該 手続 が実 施さ れ た場合 にお け る（当該 手続 が実 施さ れ た場合 にお け る

産競法 第４ ８条 に規 定 する特 例の 適 用

産競法 第５ ２条 に規 定 する特 例の 適 用を受け る特 定調 停手 続 による 場合 も 含を受け る特 定調 停手 続 による 場合 も 含

む。）

む。）

ハ・ニ
ｅ

第２条において読み替えて適用する株券

（略）

ハ・ニ

第２条において読み替えて適用する株券ｅ（略）

第２条において読み替えて適用する株券

上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書

上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書に規定する本所が定める場合とは、次の（ａ）に規定する本所が定める場合とは、次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合をいう。

又は（ｂ）に定める場合をいう。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

次のイからニまでのいずれかに掲げ（ｂ）

次のイからニまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、債務超過の状態

る事項を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）

が適当と認める場合に限る。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

産競法第２条第２１項に規定する特ロ

産競法第２条第１６項に規定する特70

ｆ

定認証 紛争 解決 手続 に 基づく 事業 再 生

定認証 紛争 解決 手続 に 基づく 事業 再 生（当該 手続 が実 施さ れ た場合 にお け る（当該 手続 が実 施さ れ た場合 にお け る

産競法 第４ ８条 に規 定 する特 例の 適 用

産競法 第５ ２条 に規 定 する特 例の 適 用を受け る特 定調 停手 続 による 場合 も 含を受け る特 定調 停手 続 による 場合 も 含

む。）

む。）

第２条において読み替えて適用する株ｆ第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第 ２条 第１項第５号本文

券上場廃止基準第２条第１項第５号本文

又はｄの（ｂ）若しくは前ｅの（ｂ）に規又はｄの（ｂ）若しくは前ｅの（ｂ）に規定する「本所が適当と認める場合」に適合定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）

するかどうかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところによる。

に定めるところによる。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規（ｂ）

ｄの（ｂ）又は前ｅの（ｂ）に規定する「本所が適当と認める場合」に適定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、ｄの（ｂ）に合するかどうかの審査は、ｄの（ｂ）につい ては 第２ 条に おい て読 み替 えて 適

ついて は第 ２条 にお い て読み 替え て 適

用す る株 券上 場廃 止基 準第 ２条 第１ 項

用する 株券 上場 廃止 基 準第２ 条第 １ 項

第５ 号本 文に 規定 する 債務 超過 の状 態

第５号 本文 に規 定す る 債務超 過の 状 態とな った 事業 年度 の末 日か ら起 算し てとなっ た事 業年 度の 末 日から 起算 し て

３か月以内、前号ｅの（ｂ）については３か月以内、前号ｅの（ｂ）については猶予 期間 の最 終日 から 起算 して ３か 月

猶予期 間の 最終 日か ら 起算し て３ か 月

以内に、再建計画（ｄの（ｂ）又は前ｅ以内に、再建計画（ｄの（ｂ）又は前ｅの(b)に規定する債務超過の状態でなくの(b)に規定する債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表しなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社がている上場会社を対象とし、上場会社が提出 する 当該 再建 計画 並び に次 のイ 及

提出す る当 該再 建計 画 並びに 次の イ 及

びロ に定 める 書類 に基 づき 行う もの とびロに 定め る書 類に 基 づき行 うも の と

する。

する。

イ

イ

次の（イ）から（ニ）までの区分に次の（イ）から（ニ）までの区分に従い、当該（イ）から（ニ）までに規従い、当該（イ）から（ニ）までに規

定する書面

定する書面

（イ）

（略）

（イ）

（略）

（ロ）

産競法第２条第２１項に規定（ロ）

産競法第２条第１６項に規定する特定認証紛争解決手続に基づする特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された

く事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第４８条に規場合における産競法第５２条に規定する特例の適用を受ける特定調

定する特例の適用を受ける特定調

停手続による場合も含む。）を行う

停手続による場合も含む。）を行う

71

場合

場合

当該再建計画が、当該手続にした

当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであること証がって成立したものであること証

する書面

する書面

（ハ）・（ニ）ロ（略）（ハ）・（ニ）ロ（略）（２） 株券上場廃止基準の取扱い２．
（４）の規定は、第２条の適用を受けるＱ－Ｂｏａｒｄ上場会社が発行する株券について準用す
る。

付

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
する。

72

（新設）

（略）

（略）

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１． 第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係

１． 第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係

有価証券上場規程の取扱い要領１１．及び同有価証券上場規程の取扱い要領１１．及び同取扱い要領１１．の２の規定にかかわらず、上取扱い要領１１．の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、新規上場

場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予備申請日から起算して３年以

場申請日（予備申請を行った場合にあっては、内に上場申請又は予備申請を行う場合であっ上場予備申請書に記載した上場申請を行おうて、当該上場申請又は予備申請より前の上場申とする日）の属する事業年度の初日から起算し請又は予備申請により上場に至らなかった理て３年以内に上場申請又は予備申請を行う場

由が東日本大震災に起因するものであると本合であって、当該上場申請又は予備申請より前所が認めたときは、その支払いを要しないものの上場申請又は予備申請により上場に至らなとする。

かった理由が東日本大震災に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

付

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

73平成２８年熊本地震に伴う有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１． 第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係

１． 第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係

有価証券上場規程の取扱い要領１１．及び同有価証券上場規程の取扱い要領１１．及び同取扱い要領１１．の２の規定にかかわらず、上取扱い要領１１．の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、新規上場

場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予備申請日から起算して３年以

場申請日（予備申請を行った場合にあっては、内に上場申請又は予備申請を行う場合であっ上場予備申請書に記載した上場申請を行おうて、当該上場申請又は予備申請より前の上場申とする日）の属する事業年度の初日から起算し請又は予備申請により上場に至らなかった理て３年以内に上場申請又は予備申請を行う場

由が平成２８年熊本地震に起因するものであ合であって、当該上場申請又は予備申請より前

ると本所が認めたときは、その支払いを要しなの上場申請又は予備申請により上場に至らないものとする。

かった理由が平成２８年熊本地震に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

74

２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係

１．第１条第２項（上場審査料等の取扱い）関係（１）

有価証券上場規程に関する取扱い要領（１）

有価証券上場規程に関する取扱い要領

１１．
（１）ｂ及び同取扱い要領１１．の２の

１１．
（１）ｂ及び同取扱い要領１１．の２の規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査

規定にかかわらず、上場審査料又は予備審査料については、新規上場申請者が当該上場申料については、新規上場申請者が当該上場申請より前に上場申請又は予備申請を行った

請より前に上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場申請日又は予ことがあり、かつ、直近の上場申請日（予備備申請日から起算して３年以内に上場申請申請を行った場合にあっては、有価証券上場

又は予備申請を行う場合であって、当該上場予備申請書に記載した上場申請を行おうと申請又は予備申請より前の上場申請又は予する日）の属する事業年度の初日から起算し備申請により上場に至らなかった理由が ２て３年以内に上場申請又は予備申請を行う

０２０年新型コロナウイルス感染症の影響場合であって、当該上場申請又は予備申請よに起因するものであると本所が認めたときり前の上場申請又は予備申請により上場には、その支払いを要しないものとする。

至らなかった理由が ２０２０年新型コロナ
ウイルス感染症の影響に起因するものであると本所が認めたときは、その支払いを要しないものとする。

（２）

有価証券上場規程に関する取扱い要領（２）

有価証券上場規程に関する取扱い要領

１７.（１）及び同取扱い要領１７.の２の規

１７.（１）及び同取扱い要領１７.の２の規定にかかわらず、上場市場の変更審査料若し

定にかかわらず、上場市場の変更審査料若し

くは変更予備審査料については、上場市場のくは変更予備審査料については、上場市場の変更申請を行う者が当該上場市場の変更申変更申請を行う者が当該上場市場の変更申請より前に上場市場の変更申請若しくは変請より前に上場市場の変更申請若しくは変更予備申請（以下「変更申請等」という。）を更予備申請（以下「変更申請等」という。）を行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変更申請日から起算して３年以内に変更申変更申請日（予備申請を行った場合にあって請等を行う場合であって、当該変更申請等よは、上場市場の変更予備申請書に記載した上り前の変更申請等により上場市場の変更に

場市場の変更申請を行おうとする日）の属す

至らなかった理由が ２０２０年新型コロナ

る事業年度の初日から起算して３年以内にウイルス感染症の影響に起因するものであ

変更申請等を行う場合であって、当該変更申ると本所が認めたときは、その支払いを要し

請等より前の変更申請等により上場市場のないものとする。

変更に至らなかった理由が ２０２０年新型
コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると本所が認めたときは、その支払い75を要しないものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

76

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第３条（上場審査基準）関係（１）

１．第３条（上場審査基準）関係第２号に規定する「上場申請銘柄の発（１）第２号に規定する「上場申請銘柄の発行者が当該銘柄に係る剰余金配当を行うに行者が当該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見込み」については、足りる利益を計上する見込み」については、

基準事業年度（「上場申請のための有価証券

上場申請日の直前事業年度 の末日後２か年報告書」に経理の状況として財務諸表等が記間の予想利益及び上場申請日の直前事業年載される最近事業年度をいう。）の末日後２

度の末日における分配可能額について審査

か年間の予想利益及び 基準事業年度の末日するものとする。

における分配可能額について審査するものとする。
（２）～（４）（略）

付（２）～（４）

則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行
する。

77

（略）

不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧３．不動産投資信託証券の上場審査基準の取扱い

３．不動産投資信託証券の上場審査基準の取扱い（不動産投信特例第４条関係）（１）（不動産投信特例第４条関係）

第１項第２号に規定する「運用資産等（１）

第１項第２号に規定する「運用資産等の総額」、「不動産等、不動産関連資産及び流の総額」、「不動産等、不動産関連資産及び流動資産等の合計額」、「純資産総額」及び「資動資産等の合計額」、「純資産総額」及び「資産総額」の算定において使用する各資産の額

産総額」の算定において使用する各資産の額は、基準計算期間又は基準営業期間の末日には、最近の計算期間又は営業期間の末日におおける貸借対照表（比較情報を除く。）に計上

ける貸借対照表に計上した額（信託契約期間

した額その他の本所が適当と認める額（信託の開始日後最初の計算期間又は投資証券の契約期間の開始日後最初の計算期間又は投発行者の設立後最初の営業期間が終了して資証券の発行者の設立後最初の営業期間がいない場合には、各資産の取得価額その他の終了していない場合には、各資産の取得価額

本所が適当と認める額）によるものとする。

その他の本所が適当と認める額）によるもの

ただし、「運用資産等の総額」及び「資産総とする。ただし、「運用資産等の総額」及び額」には、投資法人の計算に関する規則第３「資産総額」には、投資法人の計算に関する７条第３項第３号ロに規定する資産の額を規則第３７条第３項第３号ロに規定する資含まないものとする。

産の額を含まないものとする。
（２）～（１０）（略）（２）～（１０）（略）

７．決定事項等に係る通知及び書類の提出等の７．決定事項等に係る通知及び書類の提出等の取扱い（不動産投信特例第１１条関係）取扱い（不動産投信特例第１１条関係）（１）～（４）（１）～（４）

（略）

（削る）

（４）の２

（略）

第１項第１号ａの（ｂ）、第２号ｂ

又は第３号ａの（ｅ）に規定する事項には、
第３条の２第２項に規定する「取引所規則の遵守に関する確認書」を提出した代表者の異動を含むものとする。
（５）

（略）

（５）

８．不動産投資信託証券の上場廃止基準の取扱い（不動産投信特例第１２条関係）（１）～（５）（略）

８．不動産投資信託証券の上場廃止基準の取扱い（不動産投信特例第１２条関係）（略）（１）～（５）（略）（６） 第１項第３号ｂただし書きに規定する（６） 第１項第３号ｂただし書きに規定する「本所が定める場合」とは、次のａ又はｂの「本所が定める場合」とは、次のａ又はｂのいずれかに該当する場合をいう。

いずれかに該当する場合をいう。

78

ａ

ａ

次の（ａ）から（ｃ）までのいずれ

次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかにも該当する場合

かにも該当する場合
（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

上場投資法人及び前（ａ）に定め（ｂ）

上場投資法人及び前（ａ）に定める他の資産運用会社（資産運用会社がる他の資産運用会社（資産運用会社が合 併 等を 行 っ た 場 合 又 は 資 産運 用 会

合 併 等 を行 っ た 場 合 又 は 資 産 運用 会

社 に おい て 親 会 社 の 異 動 が 生じ た 場

社 に お いて 親 会 社 の 異 動 が 生 じた 場

合にあっては、当該合併等の当事者で合にあっては、当該合併等の当事者であ る 資産 運 用 会 社 又 は 当 該 親会 社 の

あ る 資 産運 用 会 社 又 は 当 該 親 会社 の異動が生じた資産運用会社）が、業務異動が生じた資産運用会社）が、業務を引き継いだ後直ちに（資産運用会社を引き継いだ後直ちに（資産運用会社

が 合 併等 を 行 っ た 場 合 又 は 資産 運 用が 合 併 等を 行 っ た 場 合 又 は 資 産運 用会 社 にお い て 親 会 社 の 異 動 が生 じ た

会 社 に おい て 親 会 社 の 異 動 が 生じ た

場 合 にあ っ て は 、 第 １ 項 第 ３号 ｂ の場 合 に あっ て は 、 第 １ 項 第 ３ 号ｂ の（ｅ）又は（ｆ）に該当した後直ちに）、（ｅ）又は（ｆ）に該当した後直ちに）、「不動産投資信託証券上場契約書」を「不動産投資信託証券上場契約書」及提出すること。

び第３条の２第２項に規定する「取引所規則の遵守に関する確認書」を提出
すること。

（ｃ）
ｂ

（略）

（ｃ）
ｂ

次の（ａ）及び（ｂ）のいずれにも次の（ａ）及び（ｂ）のいずれにも該当する場合該当する場合
（ａ）

（略）

（略）

（ｂ） 上場投資法人及び前イに定める他

（ａ）

（略）

（ｂ）

上場投資法人及び前イに定める他の資産運用会社が、業務を引き継いだの資産運用会社が、業務を引き継いだ

後直ちに、「不動産投資信託証券上場後直ちに、「不動産投資信託証券上場契約書」を提出すること。

契約書」及び第３条の２第２項に規定する「取引所規則の遵守に関する確認書」を提出すること。

（６）の２～（１４）（６）の２～（１４）

（略）

（略）

（１５） ３．
（１）の規定は第２項に規定する（１５） ３．
（１）の規定は第２項に規定する「運用資産等の総額」、「不動産等、不動産関「運用資産等の総額」、「不動産等、不動産関連資産及び流動資産等の合計額」、「純資産総連資産及び流動資産等の合計額」、「純資産総額」及び「資産総額」の算定において使用す額」及び「資産総額」の算定において使用する各資産の額について、３（５）の規定は同る各資産の額について、３（５）の規定は同項に規定する「純資産総額」について、それ項に規定する「純資産総額」について、それぞれ準用する。この場合において、３．（１）

ぞれ準用する。

中「基準計算期間又は基準営業期間の末日に79

おける貸借対照表（比較情報を除く。）に計上した額その他の本所が適当と認める額」とあるのは「基準計算期間又は基準営業期間の末日における貸借対照表（比較情報を除く。）に計上した額」と読み替えるものとする。

付則

この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。

80