2021年8月号

激動の年と中小企業選ばれる企業になるための未来への鍵

2021年7月6日

フォーバルグループ編集

新型コロナウイルス感染症は中小企業経営にどんな影響を与えたか
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認さ営と変化への対応という大きな課題を前に、このれてから約1年半になります。その間、経済環境危機的な状況にどう立ち向かおうとしているのでは大きな打撃を受け、その影響はいまも続いていしょうか。

ます。
一方で、企業の組織運営や働き方にも大きな変化

フォーバルグループでは、年間を通して中小企業が生まれています。感染予防の目的で広がったテ経営の実態把握を目的とするアンケート調査を実

レワークは多くの中小企業でも導入が進み、非接施しています。そして2021年6月の調査では、中触型の営業スタイルやECサイトを活用する販売

小企業の新型コロナウイルス感染症による影響を方法も広がっています。まさしく新しい社会の姿検証するとともに、同感染症の広がりにともなう「ニューノーマル（新状態）」が現実化している新しい日常、新しいビジネスの形態に向けた取りといえるでしょう。

組みに関する調査を行いました。これを踏まえ、日本のみならず世界が、当面は新型コロナウイル

ブルーレポートmini8月号では、「新型コロナウス感染症への対応を余儀なくされることになりまイルス感染症による影響」の結果を速報としておす。日本経済を支える中小企業はいま、現実の経伝えします。

【目次】ブルーレポートmini8月号
1．新型コロナウイルス感染症と中小企業

3

1－1. 感染症発症から1年半の状況

3

1－2. 【業種別】事業への影響

4

1－3. 事業への影響の内訳

5

2．新型コロナウイルス感染症にともなう経営環境の変化

62－1. 新しい日常、新しいビジネスの形態をにらんだ事業継続への対応状況

62－2. 【業種・経営者世代別】事業継続に向けた対応状況

72－3. 事業継続に向けた対応の具体的な内容

82－4. 事業継続に向けた対応・その評価

92－5. 【業種・経営者世代別】事業継続に向けた対応・その評価

10

3．今後の展望と課題

112

１．新型コロナウイルス感染症と中小企業
中国に端を発し、日本のみならず全世界で猛威を振るっていか、との明るい兆しが見え始めているが、当面は厳しいいる新型コロナウイルス感染症。その感染拡大は発生から状況が続くことは間違いないだろう。

約1年半となる今もなお続き、企業経営にも影響をもたら新型コロナウイルス感染症による影響は、現状でどの程度している。一方で、日本国内でもワクチン接種の動きが広なのであろうか。改めて中小企業経営者に対して、同感染がり、今後は経済活動が少しずつ活性化していくのではな症による影響についてお伺いした。

1－1．感染症発生から1年半の状況
新型コロナウイルス感染症が日本国内で初めて確認されたしている。発生から1年半を経て、自社事業への影響が2020年1月から1年半後の2021年6月時点における、中小「ない」と思う企業が増えた結果となった。「現時点では企業の事業への影響について調査をした結果が以下のグラ影響は出ていないが、今後は出ると思う」についても、フである。

40.2％から16.1％に減少している。同感染症により、「こ「 す で に 影 響 が 出 て い る 」 と 回 答 し た 企 業 が 336 社

れからどうなるかわからない」と思う将来への不安や不透（62.2％）に及んだ。3社に2社の割合で、同感染症による明さについては、時間の経過とともにある程度解消されて影響があることがわかる。感染拡大直後の2020年3月に当きていると言えるのではないか。

グループが行った同設問では42.6%であった結果と比べる

しかし、影響が出た企業が6割以上となった結果についてとその割合は増加している。

は、今後も同感染症の影響が続くことが予想されることか

ま た 、 「 影 響 は な い と 思 う 」 と 回 答 し た 企 業 は 117 社ら、引き続き資金面や新たな事業展開への支援などを丁寧（21.7%）、これは2020年3月調査時の17.2％より増加に継続していく必要があると考えられる。

事業への影響（2021年6月） （n＝540）

21.7%
16.1%

すでに影響が出ている

62.2%

調査期間:2021年6月7日～6月30日

3● すでに影響が出ている

336● 現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う87● 影響はないと思う117

1－２．【業種別】事業への影響
新型コロナウイルス感染症による影響は、業種によりどのビス業・その他も6割を超える結果となった。一方、建設ような違いがあるのか。ここでは業種別の傾向について検業は45.3％と、決して小さな割合ではないものの、ほかの証することにする。

業種と比べるとその影響は小さくなっている。1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4～5月ごろには工事の中以下5業種のうち、もっとも影響の割合が大きかったのは止や延期も発生したが、その後は大きく停滞することなく製造業の79.6％であった。製造業は同感染症の感染拡大と推移しているといわれる。しかし同感染症にともなう経済ともに徐々に影響を受ける企業の割合が増えていき、現在環境の悪化により、この先消費者の買い控えや企業の建設も8割に及ぶ企業が「すでに影響を受けている」と回答し投資の低迷などが進めば、影響を受ける企業が増える可能ている。その背景には、海外に生産拠点や市場を持ってい性もある。建設業の中小企業が、「現時点では影響は出てるケースや、国内に限っても原材料供給の遅れや取り引きいないが、今後は出ると思う」と回答している割合がほか先の減少などの影響を受けていることなどが考えらえる。と比べて大きい（33.3％）ことからも、不安意識が依然と影響の長期化による固定費の負担も大きいだろう。日本経して残っていると言えるだろう。他業種と比べて影響の割済を支える基幹産業であることから、製造業の打撃は各産合が小さいといっても、決して楽観視できる状況にあると業への波及も大きい。

はいえない。

続けて多かったのが、卸売業と小売業である。また、サー【業種別】事業への影響（2021年6月）（n＝540）
0%

20%

40%

60%

80%

79.6%

製造業（n=54）100%

11.1% 9.3%

卸売業（n=45）

66.7%

15.6%

17.8%

小売業（n=27）

66.7%

18.5%

14.8%

サービス業・その他（n=339）
建設業（n=75）

すでに影響が出ている

62.2%

13.0%

45.3%

33.3%

現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う

24.8%

21.3%

影響はないと思う「サービス業・その他」は、建設・製造・卸売・小売以外の業種。
調査は19業種に分けて行っているが、業種によってはサンプル数が少ないものもあるため、ここでは独自に5業種に設定した上で集計・分析を行っている。
調査期間:2021年6月7日～6月30日

4

1－3．事業への影響の内訳
新型コロナウイルス感染症により、事業に「すでに影響が各種支援が経営基盤を維持することに功を奏していること出ている」「（影響が）今後出ると思う」と回答した企業を示しているとも考えられる。

に対し、その影響の内容について聞いた結果が下のグラフ

この結果から、経営危機に直面してすぐにでも支援を求めである。もっとも影響が大きかった理由を1つ選択してもるような緊急性の高い企業が多いというよりは、当面はいらった。

かに売上減少の状態から脱却するかが大きな課題であることがうかがえる。

もっとも多かったのは「売上減少」の288社（66.6％）で、ほかの理由を圧倒している。また次いで多かったのは「取さらに、「その他」を選んだ28社の回答内容を見ると、そ引先からの供給停止・減少」で、こちらは73社（17.3％）のうちで多かったのは「営業ができなくなった（6）」が選択した。新型コロナウイルスの感染拡大は、輸出入の「商品が入荷されない（4）」などマイナス面の指摘があ減少や取引自体の減少を引き起こし、多くの企業が売上減る一方で、「売上増加（5）」「業務が忙しくなった少に見舞われていることがわかる。

（3）」など、プラス面の影響があったと回答する企業もまた、新型コロナウイルスの感染自体が事業に影響を及ぼ少数派ではあるがみられた。業種や商材によっては、コロしているかを見る人手不足の項目については相対的に少なナ禍においても需要があり、業績を伸ばす企業があるのもい結果になった。また「資金繰り」や「休廃業・解散、倒事実である。

産などのリスク」も一桁台となっている。感染対策の徹底により従業員の確保ができることや、国や関係機関による新型コロナは中小企業にどんな影響をもたらしたか （n＝423）
新型コロナウイルス感染症により、事業への影響はありますか？

300

288
営業ができなくなった（6）
売上増加（5）
商品が入荷されない（4）
業務が忙しくなった（3）
取引先の減少（2）
仕事の延期（2）など（n＝540）200

影響はないと思う

21.7%

16.1%

すでに影響が出ている

62.2%

多くの 73100

21
現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う

28
742

資金
繰
り

倒休
産廃
な業
ど・の解リ散ス、ク

世学
代校のの休休業校にによとるも人な手う
不子
足育て

0売
上減
少事業への影響について「すでに影響が出ている」「現時点では影響は出ていないが、今後は出ると思う」と回答した423社に対して行った調査。
単一回答で、もっとも影響があると思うものについて聞いている。
調査期間:2021年6月7日～6月30日

5

供取
給引
停先
止か・ら
減の
少感従
染業に員よやるそ
人の手家
不族
足のその他

２．新型コロナウイルス感染症にともなう経営環境の変化
新型コロナウイルス感染症により、多くの中小企業が影響態）」がある。社会の新しい日常、新しいビジネスの形態を受け、その状況は発生から1年半がたった現在も続いてが生まれていることを示すものだが、同感染症はその変化いる。その間、多くの企業が組織の在り方、従業員の働きを一気に加速させたといわれている。では中小企業はその方を見直したり、新しい事業や市場の構築について検討し変化をどのように捉え、またどのように対応しようとしてたりする機会に直面したのではないだろうか。

いるのだろうか。ここではその「変化への対応」に焦点を同感染症により注目された言葉に「ニューノーマル（新状当てて行った調査の結果を紹介する。

2－1．新しい日常、新しいビジネスの形態をにらんだ事業継続への対応状況
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、多くの中小企日常、新しいビジネスの形態をにらんでの、事業継続に向業が影響を受ける中、売上減少への対応のみならず、感染けた対応をしている企業は約半数、そのほかは現状維持か、拡大防止の観点からテレワークを導入したり、デジタル化様子見の状態であることがうかがえる。

を進めた企業もあるだろう。同感染症の拡大によって経営

それでも、2020年7～11月に行った同設問（※）では、環境が大きく変わろうとしている今、中小企業はこうした「はい」と答えた企業が29.9％であったのと比べると、そ変化に対して、どのような取り組みを行っているのだろうの割合は一気に増えたといえる。昨年から続くコロナ禍をか。

通し、「変化への対応」の必要性について考える中小企業経営者が増えた結果だと考えられる。

事業継続に向けた対応を行っているかを問う設問では、（※）ブルーレポート2021「008ニューノーマル（新状態）に向「はい」と回答した企業が277社（51.3％）で最多となっけた課題」参照たが、「いいえ」と答えた企業も190社（35.2％）と、全体を見れば対応が分かれた結果となった。現状では新しい事業継続に向けた対応の有無 （n＝540）

13.5%
はい

35.2%

51.3%

調査期間:2021年6月7日～6月30日

6● はい277● いいえ190● わからない73

2－2．【業種・経営者世代別】事業継続に向けた対応状況
前ページで紹介した、事業継続に向けた対応の有無についラフでは、影響を受けている割合が大きかった製造業て、ここでは業種別、また経営者世代別での傾向分析を合（79.6％）でも、事業継続に向けた対応の検討は進んでいわせて行ったものを紹介したい。

ないことがわかる。新たな業態や市場の検討が難しい業種である背景はあるものの、経営環境の変化をにらみ、よりまず業種別では、新型コロナウイルスによる事業への影響積極的な検討をすることもお勧めしたい。

が相対的に小さかった建設業が、ここでももっとも少ない

また経営者世代別では、若い世代ほど対応に前向きである40.0%（「はい」の回答）となっている。しかし以下のグことがわかった。

【業種別】事業継続に向けた対応の有無
0%

20%

40%

60%

80%

33.3%

63.0%

小売業（n=27）
サービス業・その他（n=339）
卸売業（n=45）

3.7%

33.6%

13.0%

51.1%

35.6%

13.3%

35.2%

16.7%

42.7%

40.0%

建設業（n=75）

100%

53.4%

48.1%

製造業（n=54）（n＝540）

はい

いいえ

17.3%

わからない

「サービス業・その他」は、建設・製造・卸売・小売以外の業種。
調査は19業種に分けて行っているが、業種によってはサンプル数が少ないものもあるため、ここでは独自に5業種に設定した上で集計・分析を行っている。

【経営者世代別】事業継続に向けた対応の有無
0%

20%

60%

80%

64.1%

20～30代（n=64）
40代（n=162）
50代（n=181）
60代以上（n=133）

40%（n＝540）

31.3%

100%

4.7%

54.3%

30.9%

14.8%

50.8%

34.3%

14.9%

42.1%
はい

43.6%
いいえ

14.3%

わからない

調査期間:2021年6月7日～6月30日

77

2－3．事業継続に向けた対応の具体的な内容
事業継続に向けた対応を行っていると回答した企業に対し、化に対応するため」に、中小企業向けの事業再構築補助金

その具体的な内容について聞いた結果が以下のグラフであによる支援を継続しており、中小企業にも大きなチャンスる。

があるといえるだろう。
また、厳しい経営環境を切り抜ける手段のひとつである

もっとも多かったのは「売上減少と新規顧客開拓」で、「第三者との業務提携、M＆A」については、17社（同・147社が選択した（回答企業中・53.1％）。半数以上の企6.1％）の企業が選択するにとどまった。

業が売上減少にともない、新たな顧客開拓に向けた活動をこのほか、「その他」で書かれたものからうかがえるのは、行っている。サプライチェーンの再構築（62社）とともに、日常業務の効率化やデジタル・オンライン対応などである。

自社事業のさらなる可能性を求めて活動していることがう

これらも新しい経営環境に合わせて取り組まれているもの

かがえる。

である。

そして、次いで多かったのが「新規事業立ち上げ」の78社（同・28.2％）であった。総回答数（540社）の中でもこのように、新しい日常、新しいビジネスの形態は着々と14.4％の企業が新規事業の立ち上げに向けて動いているこ

広がり、それに合わせて中小企業側も具体的な取り組みをとになる。

進めている状況が浮き彫りになった。特に「新規事業立ち経営環境の変化にともない、自社事業の見直しと新たな事上げ」に向けた動きが今後さらに広がっていくことにも注業の立ち上げに向けた動きは、今後の経済活性化をにらみ目したい。

国や関係機関が注目している取り組みでもある。経済産業省は、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変事業継続に向けた具体的な対応内容（複数回答可） （n＝277）
160
事業継続に向けた対応の有無（n＝540）

わからない

35.2%

1207880
はい51.3%

非対面の商談、オンライン営業（10）
テレワーク環境の整備（10）業務効率化（3）
労務環境の改善（2）
営業時間の短縮（2）
既存顧客の深掘り（2）など

140
10013.5%
いいえ14762604641403930
172060
新売
規上顧減
客少
開と
拓新規
事
業
立
ち
上げ

事業継続に向けた対応をしていると回答した277社に対して行った調査。
複数回答可のため、回答総数は必ずしもn数と一致しない。
調査期間:2021年6月7日～6月30日

8に取よ引る先、か新らたのな供供給
給停
先止の・
開減
拓少

顧感
客染減症
少対と策
今に後よのる
販
売
拡
大資金
繰り

人
手不足

M第＆三A者との業
務提携

従業
員の給与

その他

2－4．事業継続に向けた対応・その評価
事業継続に向けた対応を行っていると回答した企業に対し、たのがその下のグラフである。「十分できている」と回答

その評価を聞いた結果が以下のグラフである。

した企業のうち、54.2％が売上が「増加」と回答。またその取り組みの評価が高くなるにつれて、売上の「減少」のもっとも多かったのは「ある程度できている」と回答した

割合も小さくなっている。この「前年同月」の時期は2020135社（48.7％）で、「十分できている」と回答した24社

年6月、つまり新型コロナウイルス感染症による影響を受（8.7％）と合わせると、57.4％の企業が自社の取り組みけていた時期である。それと比較しても状況が改善していを評価していることがわかった。対応を進めている企業でることからも、こうした積極的な取り組みが功を奏したこは、その活動を評価している経営者が過半数となっている。とがうかがえる。

また、その結果と前年同時期比較での売上の状況と比較し事業継続に向けた対応・その評価 （n＝277）
1.1%

事業継続に向けた対応の有無

十分できている（n＝540）11.9% 8.7%

わからない

13.5%
はいいいえ

35.2%

ある程度できている

29.6%

51.3

「できている」合計
57.4％

48.7%

%

●●●
●
●

事業継続に向けた対応をしていると回答した277社に対して行った調査。
調査期間:2021年6月7日～6月30日

十分できている24
ある程度できている
135
どちらともいえない
82
あまりできていない
33
まったくできていない
3（n＝274 ※）
事業継続に向けた対応・その評価 × 売上（前年同時期）
0%
全体（n=540）

20%
29.4%

60%

32.4%

54.2%

十分できている（n=24）
ある程度できている（n=135）

40%

26.8%

あまりできていない（n=33）

27.3%

38.1%

16.7%

32.6%

どちらともいえない（n=82）

80%

28.9%30.5%
21.2%
増加

不変

38.5%
42.7%
51.5%

減少

※ 「まったくできていない」はn=3で少ないため、分析から外している。そのため、277回答から3回答を削減。
調査期間:2021年6月7日～6月30日

929.2%

100%

2－5．【業種・経営者世代別】事業継続に向けた対応・その評価
事業継続に向けた対応の評価について、ここではさらに業めやすい業種、逆に進めにくい業種があることも考えられ種や経営者世代別での検証を行った。

ることから、業種やそれぞれの職場環境に合った支援やノウハウの提供が今後も重要になるのではないか。

業種別では、「十分できている」「ある程度できている」を合わせた割合が大きかったのが小売業（64.7％）、逆にまた、経営者世代別では、若い世代ほど自社の対応につい小さかったのは製造業（42.3％）、卸売業（43.5％）でて評価する割合が高いこともわかった。

あった。事業内容や職場環境などにより、新しい対応を進【業種別】事業継続に向けた対応・その評価 （n＝540）
0%
小売業（n=17）
サービス業・その他（n=181）

20%

40%

0.0%

6.7%

卸売業（n=23）

8.7%

製造業（n=26）

3.8%

十分できている

80%

64.7%

10.5%

建設業（n=30）

60%

17.6%

17.6% 0.0%

27.1%

11.0%1.1%

36.7%

6.7% 0.0%

50.3%
50.0%
34.8%
38.5%

ある程度できている

どちらともいえない

100%

39.1%

13.0% 4.3%

38.5%

19.2% 0.0%

あまりできていない

まったくできていない「サービス業・その他」は、建設・製造・卸売・小売以外の業種。
調査は19業種に分けて行っているが、業種によってはサンプル数が少ないものもあるため、ここでは独自に5業種に設定した上で集計・分析を行っている。

【経営者世代別】事業継続に向けた対応・その評価 （n＝540）
0%20%20～30代（n=41）

14.6%

40代（n=88）

14.8%

50代（n=92）

3.3%

60代以上（n=56）

3.6%

十分できている

40%

53.7%
44.3%

60%

80%

100%

17.1% 9.8% 4.9%
27.3%

13.6% 0.0%

51.1%

32.6%

12.0% 1.1%

48.2%

37.5%

10.7% 0.0%

ある程度できている

どちらともいえない

調査期間:2021年6月7日～6月30日

10あまりできていない

まったくできていない3．今後の展望と課題〇見えてきたアフターコロナ：今後の見通しには不るのに時間が必要になるケースもある。

透明さが残る

アフターコロナ期、つまり今後の景気回復については「K新型コロナウイルス感染症の発生から約1年半となるいま、字型」になるといわれることが多い。景気回復期に至った

国内経済はいまだ不安定な状況から抜け切れていない。ワ

際に、業績を伸ばす「上向き（右上方向）」と、回復せず

クチンの供給が進む米中などでは景気回復が進んでいるとに落ち込んでいく「下向き（右下方向）」の、両パターンいわれる中、日本国内でもワクチン供給が始まったことをに分かれる（二極化する）との見方である。各企業の置か受け、徐々に経済環境の改善がみられるのではないかとのれた状況によって、景気回復の波に乗れるかどうかは変期待感が広がっている。

わってくるだろう。

しかし、ワクチンによる集団免疫の獲得には数カ月かかるといわれている。またワクチン供給が始まって間もない7〇景気回復の波に乗るために月中旬には、東京に4度目の緊急事態宣言が発令されたこ

しかし、そうしたこの先の不透明さに向けて、今から準備とや、今後さらに変異株が登場するリスクもあるなど、今することは可能である。当面は社会活動の制限が断続的に後の見通しについては不透明さがある。

続く状況であっても、この間に減少した売上の回復をにらみ、新規顧客開拓や新規事業開発などを進める中小企業が〇「影響を受けている」企業が6割以上多いことは本調査でもわかった。感染予防や非接触のビジしかし状況ネス形態に向けてデジタル化を推し進める企業も増加しては一律ではないいる。「ニューノーマル（新状態）」に向けた取り組みは、ワクチンの効果が見え始めたとしても、その後の景気回復言い換えれば次の時代の生き残り戦略でもある。にも不安はある。本レポートで示したように、新型コロナ

また、デジタル化に加えて、今後さらに重要度が増すのがウイルスによる影響は業種により違いがある。また同じ業DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みで種であっても、事業内容や、さらにはデジタルによる営業ある。デジタル化による生産性向上はもとより、デジタルや販売が可能な企業とそうでない企業でも違うだろう。新社会を前提に事業自体を見直していく手法であり、アフ型コロナウイルスによる影響は、どの業種、どの企業にもターコロナ社会を生き抜く大きな力になるだろう。

決して一律ではない。

「次の時代に向かう準備はできていますか？」ーー景気回

また、景気回復の波に乗るスピードにも違いが生まれるこ復の波に乗るための取り組みがいま、求められている。とも予想される。接触型のサービス業、特に飲食や観光などでは事業への影響をすぐに受けたが、今後接触型のサービスが可能になれば回復も早くなると思われる。一方でサプライチェーンや景気のあおりにより、影響が時間差で訪れた製造業は、新たな顧客開拓や新規事業開発などを進め◇ブルーレポートmini次号予告◇
9月号「中小企業のデジタル化対応の現状」
中小企業が生産性向上やDXに取り組む上で欠かせないのがデジタル化への取り組みである。
デジタル化に対する経営者の意識や、具体的な取り組み内容、課題などにフォーカスした調査の結果を報告する。

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