研究開発型企業のための技術研究開発支援制度の手引き
2024……

産学官金連携に向けて

令和６年３月……

はじめに

公益財団法人ふくい産業支援センターは、本県の中核的支援機関として、他の支援機関等と連携しながら、企業の課題に対応した支援を行っています。
特に、オープンイノベーション推進部では、産学官金連携による研究開発
体制の確立、研究開発型企業の育成、地域独自の科学技術の開発などを通じ、県内産業の振興を推進し、県内企業の稼ぐ力の強化を支援しています。
本冊子『技術研究開発支援制度の手引き 2024』は、国・県・市、およびその他の関係団体が行う研究開発支援制度や公的試験研究機関、大学・高専等が行う共同研究制度をまとめたものです。
掲載の各種制度を活用することにより、宇宙、炭素繊維、ヘルスケア、AI・
IoT、ロボット、脱炭素関連技術分野などにおける、新成長産業の創出や、地場産業・伝統工芸産業などをさらに飛躍させる開発プロジェクトが多数生まれ、県内産業の振興および地域活性化へとつながることを期待しています。

令和６年３月

公益財団法人ふくい産業支援センター
オープンイノベーション推進部

目次

１．主な支援制度の規模・内容別チャート‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

２．技術研究開発支援制度の応募月別カレンダー‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2（１）経済産業省（METI）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6（２）（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8（３）（国研）日本医療研究開発機構‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14（４）文部科学省‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15（５）（国研）科学技術振興機構（JST）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16（６）（国研）日本原子力研究開発機構（JAEA）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16（７）農林水産省‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17（８）総務省‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18（９）環境省‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

（１０）
（国研）情報通信研究機構（NICT）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20（１１）国土交通省‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21（１２）福井県 産業労働部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

（１３）
（公財）ふくい産業支援センター（FISC）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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（１４）
（公財）若狭湾エネルギー研究センター（WERC）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27（１５）福井市‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28（１６）勝山市‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29（１７）敦賀市‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29（１８）鯖江市‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30（１９）越前市‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31（２０）坂井市‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31（２１）永平寺町‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33（２２）池田町‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33（２３）その他各種団体‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34（１）（国研）産業技術総合研究所（AIST）／福井サイト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35（２）福井大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36（３）福井県立大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37（４）福井工業大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38（５）福井工業高等専門学校‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39（６）福井県工業技術センター‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40（７）若狭湾エネルギー研究センター‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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５．中小企業の範囲‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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６．技術研究開発支援制度を有効に活用するには‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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７．ふくいオープンイノベーション推進機構（FOIP）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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３．研究・開発に対する主な支援制度

４．大学・研究機関との共同研究制度

注：技術研究開発支援制度は、例年の募集案内等から記述したものであり、実施主体の予算化状況により変更される可能性がありますので、応募する際には実施主体に確認されるようお願いします。
また、この冊子で紹介している支援制度は一部であって、全ての支援制度を網羅しているものではありません。

１．主な支援制度の規模・内容別チャート

FISC：（公財）ふくい産業支援センター
NEDO：（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構
WERC：（公財）若狭湾エネルギー研究センター

JST：（国研）科学技術振興機構
JAEA：（国研）日本原子力研究開発機構
AMED：（国研）日本医療研究開発機構

800 億円 ●バイオものづくり革命推進事業[NEDO] 補助上限:100,000～8,000,000 万円、補助率:1/3、1/2、2/3 以内 or 10/10（委託）50 億円●中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金業[経産省]補助上限:500,000 万円、補助率: 1/3 以内

10 億円●脱炭素社会実現に向けた省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術の研究開発･社会実装促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ[NEDO]
補助上限:1,000～100,000 万円、補助率:1/3、1/2、2/3or3/4 以内●地域共創･ｾｸﾀｰ横断型ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ技術開発･実証事業[環境省]
補助上限:3,000～50,000 万円、補助率:1/2 以内●研究成果最適展開支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ A-STEP[JST] 研究開発費上限: 50,000 万円、補助率:10/10（委託）等●環境研究総合推進費[環境省] 補助上限:600～20,000 万円、事業形態:補助率 1/2 以内 or10/10（委託）●新ｴﾈﾙｷﾞｰ等のｼｰｽﾞ発掘･事業化に向けた技術研究開発事業[NEDO] 補助上限:1,000～15,000 万円、補助率:1/2、2/3or8/10 以内●NEDO 先導研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ/新技術先導研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ[NEDO] 補助上限:10,000 万円、補助率:10/10(委託)1 億円●宇宙航空科学技術推進委託費[文科省]●革新的情報通信技術基金事業[情報通信研究機構]

補助上限:1,800～5,070 万円、補助率 10/10(委託)補助上限:10,000 万円、補助率 10/10(委託)●成長型中小企業等研究開発支援事業[経産省]補助上限:4,500～10,000 万円、補助率:2/3 以内●ものづくり･商業･ｻｰﾋﾞｽ生産性向上促進事業[経産省]補助上限:750～8,000 万円、補助率: 1/3～2/3 以内●ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究･実用化推進事業[農水省] 補助上限:1,000～3,000 万円、補助率 10/10(委託)●医工連携ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業[AMED]- 1 -●ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境分野における革新的技術の国際共同研究開発 [NEDO]

補助上限:4,300～6,500 万円、補助率:2/3 以内

補助上限:2,500 万円、補助率 10/10(委託)●新技術開発助成[市村清新技術財団]●NEDO 先導研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ/未踏ﾁｬﾚﾝｼﾞ [NEDO]

補助上限:2,400 万円、補助率:4/5 以内

補助上限:500～2,000 万円、補助率 10/10(委託)

1 千万円●情報ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ通信・放送役務提供・開発推進助成金●県内産業価値づくり支援事業補助金[福井県] 補助上限:１0～1,200 万円、補助率:2/3、3/4or4/5 以内[情報通信研究機構]補助率:1/2 以内●持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業[総務省] ●SBIR 建設技術研究開発助成制度[国交省]
補助上限:1,000 万円、補助率 10/10(委託)補助上限:500～1,000 万円●ふくい DX 加速化補助金[FISC]●嶺南地域新産業創出ﾓﾃﾞﾙ事業補助金 [WERC]

補助上限:200～600 万円、補助率: 1/2or2/3 以内

補助上限: 400 万円、補助率:1/2or2/3 以内●研究開発型ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟの起業・経営人材確保等支援事業[NEDO] 補助上限:300 万円、補助率:10/10●研究開発助成金[三菱 UFJ 技術育成財団]●産学連携ものづくり事業化サポート補助金[福井市]

補助上限:300 万円、補助率:1/2 以内

補助上限:300 万円、補助率 2/3 以内●産総研ｼｰｽﾞ活用可能性試験調査研究支援事業[FISC] ●新製品・新技術開発支援補助金[福井市]
補助上限:100 万円、補助率:2/3or1/2 以内●新産業創出ｼｰｽﾞ発掘事業補助金[WERC]

1 百万円

補助上限:100 万円、補助率:1/2or2/3 以内●先端技術共同研究補助金[福井市]
補助上限:50 万円、補助率 4/5or9/10 以内

技 術 研 究 開 発 支 援（基礎研究）

補助上限:100～200 万円、補助率:1/2or2/3 以内●ﾁｬﾚﾝｼﾞ企業応援補助金[鯖江市]
補助上限:200 万円、補助率:2/3 以内●敦賀ﾁｬﾚﾝｼﾞ企業応援補助金[敦賀市]
補助上限:100 万円、補助率:1/2 以内●技術課題解決促進事業[JAEA]
補助上限:100 万円、補助率 10/10(委託)●坂井市新商品開発支援事業[坂井市]●坂井市設備投資等支援事業[坂井市]

補助上限:20 万円、補助率 1/2 以内

補助上限:50～100 万円、補助率:1/2 以内（応用研究）

事 業 化 支 援
（実用化研究）

新
産
業
の
創
出

２．技術研究開発支援制度の応募月別カレンダー
本紙に掲載している技術研究開発支援制度を応募月順に一覧にしたものです。
応募
月

1月

2月

3月

名称・募集期間

問い合わせ先地域共創・ｾｸﾀｰ横断型ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ技術開発・実一般社団法人 国際環境研究協会
証事業
E-mail：koubo-ontai@airies.or.jp
2024年1月9日～2024年2月7日
国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設技術研
SBIR建設技術研究開発助成制度
究開発助成制度 事務局
2024年1月22日～2024年3月15日
TEL: 03-5253-8125
E-mail: hqt-kensetsujosei@ki.mlit.go.jp
新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構 新領域・ﾑNEDO先導研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ/新技術先導研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
ｰﾝｼｮｯﾄ部 ﾌﾛﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ
2024年1月26日～2024年2月29日
E-mail: enekan@nedo.go.jp
新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構 国際部 新ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境分野における革新的技術の国際共同革新ｸﾞﾙｰﾌﾟ
研究開発
TEL：044-520-5190
2024年1月26日～2024年3月26日
E-mail：shinkakushin@ml.nedo.go.jp
生物系特定産業技術研究支援ｾﾝﾀｰ 事業推進部
ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究・実用化推進事業
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出課
2024年1月26日～2024年2月27日
E-mail: inobe-web@ml.affrc.go.jp
新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構 新領域・ﾑｰ
NEDO先導研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ／未踏ﾁｬﾚﾝｼﾞ
ﾝｼｮｯﾄ部 ﾌﾛﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ
2024年2月1日～2024年4月1日
E-mail：mitou@nedo.go.jp
情報通信研究機構 ﾃﾞﾌﾟﾛｲﾒﾝﾄ推進部門 情報ﾊﾞ
情報ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ通信・放送役務提供・開発推進助成
ﾘｱﾌﾘｰ推進室
金
TEL: 042-327-6022
2024年2月1日～2024年3月28日
E-mail: kakusa@ml.nict.go.jp
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
事業）
E-Mail：bzl-kin-gotech@meti.go.jp
2024年2月16日～2024年4月16日
宇宙航空科学技術推進委託費
文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課
2024年2月16日～2024年4月10日
https://forms.office.com/r/DwyFS0Yi6N
新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構 省ｴﾈﾙｷﾞｰ部
脱炭素社会実現に向けた省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術の研究開発「脱炭素社会実現に向けた省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術の研・社会実装促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
究開発・社会実装促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」事務局
2024年3月頃～2024年4月頃
E-mail: shouene@nedo.go.jp

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総務省 北陸総合通信局 無線通信部 電波利⽤
持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開
企画課
発事業（FORWARD）
18
TEL：076-233-4470
2024年3月1日～2024年4月12日
E-mail：hokuriku-kikaku@soumu.go.jp
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規
大規模成長投資補助金 事務局
模成長投資補助金
7
https://seichotoushihojo.f-form.com/inq
2024年3月6日～2024年4月30日
uiry
福井県 産業労働部 産業技術課 新技術支援室
県内産業価値づくり支援事業補助金 A型・B型
TEL：0776-20-0374
22
2024年3月12日～2024年4月19日
E-mail：sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp
若狭湾ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ 産業育成部
嶺南地域新産業創出ﾓﾃﾞﾙ事業補助金
TEL: 0770-24-7276
27
2024年3月中旬～4月下旬（予定）
E-mail: sangyo@werc.or.jp

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応募
名称・募集期間
問い合わせ先月
新ｴﾈﾙｷﾞｰ等のｼｰｽﾞ発掘・事業化に向けた技術研究 新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推
3月 開発事業 新ｴﾈ中小・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ制度
進部 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｸﾞﾙｰﾌﾟ
2024年3月下旬～2024年5月中旬
E-mail：venture-pfg@nedo.go.jp
国立研究開発法人科学技術振興機構 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
研究成果展開事業 研究成果最適展開支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
・技術移転推進部
Ａ－ＳＴＥＰ(産学共同について) 研究支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・産学共同 4月以降（予定）E-mail：a-step@jst.go.jp
・実装支援（返済型） 通年公募・随時採択(実装支援について) 実装支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2024年4月1日～2025年3月31日
E-mail：jitsuyoka@jst.go.jp
県内産業価値づくり支援事業補助金 産総研活用 福井県 産業労働部 産業技術課 新技術支援室
枠
TEL：0776-20-0374
2024年4月1日～2024年11月19日
E-mail：sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp
公益財団法人市村清新技術財団 新技術開発助
新技術開発助成 (第1次募集)
成担当
2024年4月1日～2024年4月20日
TEL: 03-3775-2021
E-mai: zaidan-mado@sgkz.or.jp
新事業ﾁｬﾚﾝｼﾞｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ事業助成金
2024年4月～5月頃（予定）
ふくい産業支援ｾﾝﾀｰ 経営支援部 営業・資金成長企業ｽｹｰﾙｱｯﾌﾟ支援事業助成金
支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2024年4月～5月頃（予定）TEL: 0776-67-740６
おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
2024年4月～5月頃（予定）
ふくい産業支援ｾﾝﾀｰ 新産業支援部 ＤＸ推進
ふくいDX加速化補助金 1次募集
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2024年4月上旬～2024年5月下旬（予定）TEL: 0776-67-7416
4月
産総研ｼｰｽﾞ活用可能性試験調査研究支援事業補助 ふくい産業支援ｾﾝﾀｰ ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部 ﾈｯ
金ﾄﾜｰｸ推進室
2024年4月～5月（予定）
TEL: 0776-55-1555
ふくい産業支援ｾﾝﾀｰ 経営支援部 営業・資金
ＵＩﾀｰﾝ移住創業支援事業助成金
支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2024年4月～5月頃（予定）TEL: 0776-67-740６
ﾁｬﾚﾝｼﾞ企業応援補助金
2024年4月～5月（予定）鯖江市 産業環境部 商工観光課
TEL: 0778-53-2231、2230、2229
産地ﾘｰﾀﾞｰ企業販路開拓支援事業補助金
2024年4月～5月（予定）坂井市設備投資等支援事業 【第1回】
2024年4月上旬～2024年5月上旬予定
坂井市 商工労政課
TEL: 0776-50-3153
坂井市経営革新支援事業 【第1回】
2024年4月上旬～2024年5月上旬予定
新製品・新技術開発支援補助金（連携事業枠）
福井市 商工労働部 商工振興課
未定 （参考 2023年4月5日～5月31日）
TEL: 0776-20-5325
新製品・新技術開発支援補助金（単独企業枠）
E-mail：syoukou@city.fukui.lg.jp
未定 （参考 2023年4月5日～5月31日）
三菱UFJ技術育成財団 研究開発助成金 第1回募 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団
集
TEL: 03-5730-0338
未定 (参考：2023年4月20日～5月20日）
E-mail: info@mutech.or.jp
海外出願支援事業
ふくい産業支援ｾﾝﾀｰ ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部 ﾈｯ
2024年5月（予定）5月
ﾄﾜｰｸ推進室
次世代技術国際発信支援事業
TEL: 0776-55-1555
2024年5月～7月末（予定）

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応募
名称・募集期間
月

問い合わせ先国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
高速炉・新型炉研究開発部門 敦賀総合研究開
技術課題解決促進事業
5月
発ｾﾝﾀｰ 拠点化推進室 成果普及促進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2024年5月下旬～6月末（予定）
TEL: 0770-21-5033
E-mail: thq_soudan@jaea.go.jp
ふくい産業支援ｾﾝﾀｰ 新産業支援部 ＤＸ推進
ふくいDX加速化補助金 ２次募集
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2024年7月上旬～7月下旬（予定）TEL: 0776-67-7416
敦賀商工会議所 中小企業相談所 敦賀ﾁｬﾚﾝｼﾞ
敦賀ﾁｬﾚﾝｼﾞ企業応援補助金（設備投資等支援枠） 企業応援補助金事務局
7月
未定（参考 2023年7月3日～7月31日）
TEL: 0770-22-2611
E-mail: tcci_soudan@tsuruga.or.jp
公益財団法人中部科学技術ｾﾝﾀｰ 総務部 人工
人工知能研究助成
知能研究助成担当
未定 (参考 2023年7月3日～9月29日)
TEL: 052-231-3043
E-mail: air@cstc.or.jp
ふくい産業支援ｾﾝﾀｰ 経営支援部 営業・資金
ふくいの逸品創造ﾌｧﾝﾄﾞ助成金
支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2024年8月～9月頃（予定）TEL: 0776-67-740６
8月 坂井市設備投資等支援事業 【第2回】
2024年8月上旬～9月上旬予定
坂井市 商工労政課
TEL: 0776-50-3153
坂井市経営革新支援事業 【第2回】
2024年8月上旬～9月上旬予定
独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合
環境研究総合推進費
推進部
2023年9月13日～10月17日
E-mail: suishinhi-koubo@erca.go.jp
TEL: 044-520-9509
9月
三菱UFJ技術育成財団 研究開発助成金 第2回募 公益財団法人三菱UFJ技術育成財団
集
TEL: 03-5730-0338
未定 (参考 2023年9月20日～10月20日）
E-mail: info@mutech.or.jp
公益財団法人市村清新技術財団 新技術開発助
新技術開発助成 (第2次募集)
成担当
2024年10月1日～10月20日
TEL: 03-3775-2021
E-mai: zaidan-mado@sgkz.or.jp
10月
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基 情報通信研究機構 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部門 委託研
金事業
究推進室 公募担当
要素技術・ｼｰｽﾞ創出型ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
TEL：042-327-6011
2023年10月6日～11月7日
E-mail：info-itaku@ml.nict.go.jp
新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構 材料・ﾅﾉﾃｸ
ﾊﾞｲｵものづくり革命推進事業
ﾉﾛｼﾞｰ部
2023年12月25日～2024年2月26日
E-mail：bio_revolution@nedo.go.jp
日本医療研究開発機構 医療機器・ﾍﾙｽｹｱ事業
医工連携ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業（開発・事業化事業） 部 医療機器研究開発課 医工連携ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推
12月
2023年12月26日～2024年1月25日
進事業 担当E-mail: ikou_nw@amed.go.jp
研究開発型ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟの起業・経営人材確保等支援 新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推事業
進部 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ NEP事務局
2023年12月28日～2024年2月26日
E-mail：NEP@nedo.go.jp

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応募
名称・募集期間
月

問い合わせ先福井県地域事務局（福井県中小企業団体中央会）
ものづくり・商業・ｻｰﾋﾞｽ生産性向上促進事業
TEL: 0776-43-0295
通年公募（約３カ月おきに締切）
ものづくり補助金事務局ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
TEL: 050-3821-7013
E-mail: kakunin@monohojo.info
新ｴﾈﾙｷﾞｰ等のｼｰｽﾞ発掘・事業化に向けた技術研究 新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推開発事業 未来型新ｴﾈ実証制度
進部 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｸﾞﾙｰﾌﾟ
未定
E-mail：venture-pfg@nedo.go.jp
福井県 産業労働部 労働政策課 産業人材室
ふくいｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材育成事業補助金
TEL: 0776-20-0390
通年公募（約３か月おきに締切）
E-mail: rousei@pref.fukui.lg.jp
若狭湾ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ 産業育成部
新産業創出ｼｰｽﾞ発掘事業補助金
TEL: 0770-24-7276
年間随時募集E-mail: sangyo@werc.or.jp
先端技術共同研究補助金
福井市 商工労働部 商工振興課
未定
TEL: 0776-20-5325
産学連携ものづくり事業化ｻﾎﾟｰﾄ補助金
E-mail：syoukou@city.fukui.lg.jp
未定
随時
おもてなし商品開発等支援事業
勝山市 商工観光部 商工振興課
等
随時（要相談）TEL: 0779-88-8105
経営力向上補助金
随時（要事前相談）
鯖江市 産業環境部 商工観光課
TEL: 0778-53-2231、2230、2229
知的財産権等取得補助金
随時（要事前相談）
越前市展示会等出展支援事業補助金
2024年12月末まで（出展の前に申請が必要）
越前市 産業観光部 産業政策課
TEL: 0778-22-3047
越前市小規模事業者伴走型持続化補助金
随時（要事前相談）
坂井市新商品開発支援事業
随時
坂井市知的財産権取得活動支援事業
坂井市 商工労政課
随時
TEL: 0776-50-3153
坂井市展示会出展支援事業
随時
地域資源活用商品開発支援事業
池田町 農村政策課
随時
TEL: 0778-44-8210
ﾁｬﾚﾝｼﾞ企業支援補助
永平寺町 商工観光課（年1回募集予定）
TEL: 0776-61-3921

- 5 -

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３．研究・開発に対する主な支援制度
例年の募集案内から作成したものですので、令和６年度（２０２４年度）の内容が未定の場合は、参考情報として過去の実績を記載している事例（★）もございます。このため、実施主体の予算化状
況、施策立案状況により、支援制度は変更される可能性がございますので、ご応募の際には前もって実施主体にご確認されますようお願いいたします。
また、この冊子で紹介している支援制度は一部であって、全ての支援制度を網羅しているものではありません。

（１）経済産業省（METI）
名

称

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

事業目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方
改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する。

対象者

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～カのいずれかの要件を満たすものに限る
ア 【中小企業者（組合関連以外）】
イ 【中小企業者（組合・法人関連）】
ウ 【小規模企業者・小規模事業者】
エ 【特定事業者の一部】
オ 【特定非営利活動法人】
カ 【社会福祉法人】

補助額・
補助率等

補助上限：750～８,000 万円
補助率 ：1/３～２/３（補助率上限および補助率は、申請枠や従業員数により異なる）
基本要件：以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年・給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円（申請枠によっては追加要件あり）（注意事項）
申請受付は、電子申請システムのみ。
申請には、G ビズ ID プライムアカウントの取得が必要。
※本情報は、令和５年度補正 1８次締切分（応募締切 202４年３月２７日）
について。

募集期間

問い合わせ先通年公募（約３カ月おきに締切）
福井県地域事務局（福井県中小企業団体中央会）
TEL: 0776-43-0295 FAX: 0776-43-0290
ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL: 050-3821-7013 E-mail: kakunin@monohojo.info

- 6 -

名

称

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）

対象事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等（「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等）

対象者

中小企業者等を中心とした共同体※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。
※中小企業者が「主たる研究等実施機関」として参画することが必要。
※通常枠では、研究機関またはアドバイザーに大学・公設試等を含むことが必須条件。

補助期間等・
補助上限額・
補助率

募集期間
問い合わせ先名

称

補助事業期間：２年度または３年度
１．通常枠
補助上限額：単年度あたり 4,500 万円以下、2 年間合計で 7,500 万円以下、3 年間の合計で 9,750 万円以下
補 助 率： 2/3 以内※大学・公設試等は定額。（ただし大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限る、補助率 2/3 適用の場合もあり）
２．出資獲得枠
補助上限額：単年度あたり１億円以下、2 年間合計で 2 億円以下、3 年間の合計で３億円以下
補 助 率： 2/3 以内※補助上限額はファンド等が出資予定の累計金額の２倍が上限。
※2 年度目以降は、原則として、上限額の範囲であって、かつ採択時又は中間評価において認められた各年度の金額の範囲で交付申請を行うことができる。
2024 年 2 月 16 日～2024 年 4 月 16 日
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課
E-mail：bzl-kin-gotech@meti.go.jp

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

対象経費

建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、
外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限る。なお、土地代は対象外。

対象要件①投資額 10 億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）②補助事業の終了後 3 年間の対象事業に関わる従業員 1 人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近 5 年間の最低賃金の年平均成長率以上

対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が 2,000 人以下の会社等）※要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請も対象。
※みなし大企業や実施内容が 1 次産業を主たる事業とする場合は対象外。

補助期間等・
補助上限額・
補助率

募集期間
問い合わせ先事業期間：交付決定⽇から 3 年以内
補助上限：50 億円 補助率：1/3 以内（注意事項）
申請受付は、電子申請システムのみ。
申請には、G ビズ ID プライムアカウントの取得が必要。
2024 年 3 月 6 日～2024 年 4 月 30 日
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 事務局
問い合わせフォーム： https://seichotoushihojo.f-form.com/inquiry- 7 -（２）国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
名

称

バイオものづくり革命推進事業

事業目的

バイオものづくり原料の調達のための技術開発やシステム実証を行うとともに、バイオ
ものづくりの付加価値の源泉を握る微生物等（※）改変プラットフォーマーの育成や微生物等の改良技術の開発、量産化のための製造技術開発・実証等を支援する。

対象事業・
支援規模・
研究期間等

以下の①～⑤を組み合わせた6種の類型で応募可能（詳細は公募要領を参照のこと）
研究
研究開発項目
対象
予算規模
事業形態
期間
（a）未利用資源の収企業・
原則集のためのサプラ イ
学術機
委託
1年
チェーン構築に向 け
関等
程度
た調査
①未利用資
(a)(b)(c) の（b）未利用資源の原源の収集・NEDO 負 担料化のための開発 ・
資源化のた
額合計
実証
めの開発・
200 億円以 助成、
原則（c）循環型バイオも実証
企業等 下/件
助成率：
5年のづくりを進める た1/2
以内
めの原料としての バ
イオ製品等の収集 実証②産業用微
原 則 NEDO 助成、（a）産業用微生物等
生物等7の企業等 負担額30 億 助成率：の開発・育種
開発・育種
円以下/件
1/2
及び微生物
5年
（b）産業用微生物等
等改変プラ
以内
企業・
の開発・育種を通じ原則500 億
ットフォー
学術機
委託
たプラットフォーム
円以下/件
ム技術の高
関等
技術の高度化度化
原 則 NEDO 助成、③微生物等による目的物質の製造技
5年
企業等 負担額 800 助成率：
術の開発・実証以内
億円以下/件
1/3～2/3
助成、助成率：
原則 NEDO
原則④微生物等によって製造した物質の大企業
企業等 負担額 300
5年
分離・精製・加工技術の開発・実証
1/3、
億円/件
以内
中小企業等
1/2
企業・
原則
⑤バイオものづくり製品の社会実装
原則 10 億円
学術機
委託
5年のための評価手法等の開発
以下/件
関等
以内
※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。

募集期間

令和６年度事業の公募：2023 年 12 月 25 日～2024 年 2 月 26 日

問い合わせ先新エネルギー・産業技術総合開発機構 材料・ナノテクノロジー部
担当者：長谷川、根角、町田
E-mail：bio_revolution@nedo.go.jp

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名

称

研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業

事業概要

技術シーズを活用したアイデアの実現可能性に関する調査として、Front-Runner（FR）に対して以下等の活動を支援。
・技術シーズの活用方法に関する探索活動
・技術シーズの深化のための研究開発
・アイデアをもとにしたビジネスモデル作成・市場調査・試作品の製作

対象者

ディープテック分野の技術シーズを活用したアイデアを有する起業前の個人（チームを組んでいる者も応募可能）※応募者の年齢に応じて優遇有り。

事業規模・
実施期間等

月額 25 万円（税込）×12 か月［上限：300 万円まで］
事業期間：12 カ月程度（NEDO が指定する日から 2025 年 3 月 31 日まで）

募集期間

2023 年 12 月 28 日～2024 年 2 月 26 日

問い合わせ先新エネルギー・産業技術総合開発機構 イノベーション推進部
スタートアップグループ NEP 事務局
E-mail：NEP@nedo.go.jp

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名

称

NEDO 先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム

事業目的

脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、必要な場合には海外の研究機関等とも連携しつつ先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくための要素技術を発掘・育成することを目的とする。

対象者

企業及び大学・公的研究機関等で構成する産学連携体制※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。

対象テーマ※研究開発テーマは、公募要領の研究開発課題に該当すること。
＜2024 年度公募研究開発課題一覧＞① エネルギー・環境新技術先導研究プログラム【I-A1】太陽電池のリサイクル資源を経済合理性を持って太陽電池製造に利活用する
革新的技術の開発【I-B1】浮体式洋上風力発電システムの設計合理化に向けた革新的解析・評価技術の活用研究【I-C1】空飛ぶクルマ・ドローン量産化時代に対応する機体長寿命化技術【I-C2】空飛ぶクルマ向け安全飛行技術の研究開発【I-D1】微細藻類由来 SAF 製造における乾燥・抽出工程の革新的な高効率化・低コスト化技術の開発【I-E1】ベースメタルの資源循環を促進するための革新的なリサイクル技術【I-F1】大幅省エネ実現に向けたプラント熱利用の最適制御技術開発【I-G1】革新的な触媒や複合化技術等により、生物特有の化学構造を活かして得られる機能性プラスチック・ポリマーおよびその原料モノマーの開発【I-H1】蓄電池の資源リスクフリー化【 I - I 1 】ダイヤモンドパワーMOSFET のデバイス性能向上に関する研究開発【 I - I 2 】革新的な構造、材料を用いた次世代メモリ技術に関する研究開発【I-J1】船舶用小型アンモニア除害・回収・再利用システムの開発【I-K1】農山漁村における自律分散型ネットワークを活用した次世代エネルギーマネジメント技術開発【I-L1】脱炭素化に向けた次世代航空機向けアンモニア燃焼技術の検討【I-L2】航空機向けの革新的検査技術開発【I-M1】人造黒鉛における化石由来原料依存からの脱却に資する
革新的製造技術の開発【I-N1】非化石エネルギーの利用促進に向けた革新的な飛行モビリティに関する技術開発【I-O1】複雑かつ大型機械装置等の解体における革新的ロボットシステムの開発② 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム【II-A1】量子コンピュータの大規模化に資する次世代部素材の設計・評価技術の開発【II-B1】ロボットシステム等の実産業への適用に向けた論理性や信頼性を飛躍的に向上する新たな AI 技術の研究開発【II-C1】合成生物学的手法を用いたバイオ製品の市場規模拡大に資する基盤技術の開発
【II-D1】未利用原料を活用した希少資源回収技術の開発

事業規模・
事業期間

【事業規模】
1 年目：1 億円以内/件、2 年目：5 千万円以内/件、3 年目：5 千万円以内/件、
事業形態：委託【実施期間】原則 2 年、中間評価結果により、実施が認められた場合最大 3 年。
目的に沿えば、1 年の実施期間も可。

募集期間2024 年 1 月 26 日～2024 年 2 月 29 日

問い合わせ先新エネルギー・産業技術総合開発機構
新領域・ムーンショット部 フロンティアグループ- 10 -

E-mail: enekan@nedo.go.jp

名称エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発

事業目的

国内外の先進的技術等を活用した、２０４０年以降の実用化につながる新たな革新的エネルギー・環境技術を産み出していくイノベーションの創出により、気候変動問題に対応しつつ、経済の成長を図ることを目的とする。

実施体制

日本の研究機関・大学等（企業が参加する産学連携体制も可※）と、諸外国の研究機関・大学等との国際共同研究開発※企業単独での応募は不可、企業を代表として研究機関・大学等との産学連携体制の応募は可能。
※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。

対象課題

以下に関する国際共同研究開発【課題-1】観測困難箇所における風況観測データ解析手法の高度化【課題-2】希少金属に依存しない系統用次世代レドックスフロー電池【課題-3】使用済みリチウムイオン電池の劣化診断技術及び多元素水平リサイクルプロセス技術【課題-4】革新的水素製造・輸送・貯蔵技術【課題-5】航空・次世代空モビリティ分野における革新的モビリティ推進機構【課題-6】欧州等海外の規制に合致するバイオマスプラスチック類

事業規模・
事業期間

事業規模：初年度：2,500 万円程度、2 年度：5,000 万円程度、3 年度：5,000 万
円程度、4 年度：2,500 万円程度（委託：NEDO 負担率 100％）※3 年間の総額は原則 1.5 億円以下、NEDO は日本側の研究開発に対してのみ支援
実施期間：最大 3 年※実施期間については予算の状況等を踏まえ、変更があり得る。
実施期間が 2 年を超える案件は、開始後 18 ヶ月を目処に中間評価実施。

募集期間2024 年 1 月 26 日～2024 年 3 月 26 日

問い合わせ先名

称

新エネルギー・産業技術総合開発機構 国際部 新革新グループ
TEL：044-520-5190 E-mail：shinkakushin@ml.nedo.go.jp

NEDO 先導研究プログラム／未踏チャレンジ

事業目的

脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくための要素技術を発掘・育成することを目的とする。

実施体制

大学・公的研究機関等（以下、大学等）、または、大学等と企業で構成する産学連携体制。長期的に研究継続が可能な研究体制であること。
※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。

対象テーマ

研究領域Ａ 次世代省エネエレクトロニクス
研究領域Ｂ 環境改善志向次世代センシング
研究領域Ｃ 導電材料・エネルギー変換材料
研究領域Ｄ 未来構造・機能材料研究領域 E CO2 有効活用

事業規模・
事業期間

事業規模： 500 万円～2,000 万円程度以内/（年・件）（委託：NEDO 負担率100%）
事業期間：最大 5 年（原則３～５年。研究開発の途中段階で中間評価を実施）

募集期間2024 年 2 月１日～2024 年 4 月１日

問い合わせ先新エネルギー・産業技術総合開発機構 新領域・ムーンショット部
フロンティアグループ 担当者：大野・日下部・小島・田中
E-mail：mitou@nedo.go.jp- 11 -

名

称

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

事業目的

我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的とする。

対象者

企業（団体等を含む）、大学等※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。

事業規模・
補助率・
事業期間

① 個別課題推進スキーム＜FS 調査フェーズ＞
シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための事前調査。
調査費上限：1,000 万円/件・年(NEDO 助成費＋実施者負担分)
助成率：3/4 以内、事業期間：1 年以内＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
技術シーズを活用し、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発。
技術開発費上限：2,000 万円/件・年(NEDO 助成費＋実施者負担分)
助成率：2/3 又は 1/2 以内、事業期間：2 年以内※応募は実用化開発または実証開発との組み合わせが必須。
＜実用化開発フェーズ＞
既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発。本開発終了後 3 年以内に製品化を目指す事業が対象。
技術開発費上限：3 億円/件・年(NEDO 助成費＋実施者負担分)
助成率：2/3 又は 1/2 以内、事業期間：５年以内＜実証開発フェーズ＞
事業化を阻害している要因の克服、または、実証データを取得する等の技術開発。本開発終了後 2 年以内に製品化を目指す事業が対象。
技術開発費上限：5 億円/件・年(NEDO 助成費＋実施者負担分)
助成率：1/2 又は 1/3 以内、事業期間：3 年以内②重点課題推進スキーム
複数の事業者が連携し、業界共通課題等の解決に繋げる技術開発。
技術開発費上限：10 億円/件・年(NEDO 助成費＋実施者負担分)
助成率：2/3 以内（フェーズⅠ）、1/2 以内（フェーズⅡ）
事業期間：5 年以内（フェーズⅠ）+5 年以内（フェーズⅡ）※フェーズⅠのみの提案も可

募集期間

問い合わせ先2024 年３月頃～2024 年４月頃
新エネルギー・産業技術総合開発機構 省エネルギー部「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」
事務局
FAX: 044-520-5187 E-mail: shouene@nedo.go.jp- 12 -

名

称

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

事業概要

再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小・スタートアップ企業等の育成を行
いつつ、事業化を見据えた研究開発を「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」により支援する。

対象者

中小・スタートアップ企業等（フェーズＡ及びＢは大学等との連携体制による応募が必要、未来型新エネ実証制度は大企業・中堅企業も可）※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。

募集枠・
事業規模・
実施期間等

１．新エネ中小・スタートアップ支援制度＜社会課題解決枠＞（フェーズ A、B、C）
ニーズに基づく課題の解決に資する技術シーズを保有している中小・スタートアッ
プ企業等の提案を広く募集。
対象とする技術課題は、以下ページを参照。
https://www.nedo.go.jp/content/100972514.pdf＜新市場開拓枠＞（フェーズα、β）
VC 等と連携したシード期の研究開発型スタートアップ企業による、事業成長性と市場への波及効果が期待される提案を広く募集。
フェーズ 助成率
金額
期間
備考
原則 12.5 百万円以内
1年
B へのステーA
8/10
うち NEDO 負担 10 百万円以内
以内
ジゲート必須原則 62.5 百万円以内
2年
C へのステーB
8/10
うち NEDO 負担 50 百万円以内
以内
ジゲート有
2.25 億円以内
2年C
2/3
うち NEDO 負担 1.5 億円以内以内
原則 15 百万円以内
1年
βへのステーα
2/3
うち NEDO 負担 10 百万円以内
以内
ジゲート必須原則 1.05 億円以内
2年
C へのステーβ2/3
うち NEDO 負担 70 百万円以内
以内
ジゲート有
２．未来型新エネ実証制度
電源横断的に重点課題を設定し、その課題解決に資する技術の事業化に向けた、実証研究を要する提案を対象とする。
段階
助成率
金額
期間
備考
地域共生・地原則 12.5 百万円以内
1年
事前準備
元合意が必要うち NEDO 負担 10 百万円以内
以内
な案件のみ
2/3
又は
期間が３年超1/2
原則 62.5 百万円以内
３年 の場合、外部
実証
うち NEDO 負担額 50 百万円以内 以内 有識者による中間評価実施

募集期間

問い合わせ先１．新エネ中小・スタートアップ制度：2024 年 3 月下旬～2024 年 5 月中旬
２．未来型新エネ実証制度：未定
以下の NEDO 公式情報もご確認ください。
ホームページ：https://www.nedo.go.jp/index.html
X（旧 Twitter）：https://twitter.com/nedo_info
新エネルギー・産業技術総合開発機構 イノベーション推進部
プラットフォームグループ 見延、小林、清水、新谷、山口、小神、舘田
E-mail：venture-pfg@nedo.go.jp- 13 -

（３）国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
名

称

医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）

事業目的

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指す。また、近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器（SaMD）の開発・事業化も支援。

対象者「中小企業」、「製造販売業許可を有する企業」、「医療機関」を含む共同体（関連学会を共同体に加えることも可）を組成した国内の民間企業が代表機関として応募できる。
※共同体の構成員のうち、企業にあっては、日本で法人登録、かつ、日本国内で機器開発、製造等を行っていること（予定を含む）が必要。
※市場置き換えを狙う医療機器開発の場合、研究開発代表者がこれまでにクラスⅡ
以上の実用化経験、もしくは上市経験を有していること。また、市場置き換えを狙うクラスⅢ、Ⅳの医療機器開発の場合、代表機関が製造販売業許可を取得すること。
※製造販売業許可は ISO13485 を取得していること、また「中小企業」を兼ねることでも可。

公募課題・補助対象経費
の規模・
補助率等

公募課題１
（A）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現（特に SaMD）（B）遠隔・在宅診断・治療への対応
公募課題 2（C）身体機能の補助強化（D）次世代の担い手を育む成育ｻｲｸﾙへの対応（E）循環器・糖尿病などの生活習慣病への対応（F）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現（G）従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現
補助金額の上限（間接経費を含まず）
１課題当たり ①クラスⅠ・Ⅱ 43,000 千円／年
②クラスⅢ・Ⅳ 65,000 千円／年
（治験実施計画の届出に基づき治験を実施する年度は①、②共に 125,000 千円／年）
補助率：2/3（間接経費の上限は大学等 30％、中小企業 20％、大企業 10％）
実施予定期間：令和６年度 4 月（予定）～令和８年度末

募集期間

問い合わせ先2023 年 12 月 26 日～2024 年 1 月 25 日
日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課
イノベーション推進事業 担当
E-mail: ikou_nw@amed.go.jp- 14 -

医工連携

（４）文部科学省
名

称

事業目的

宇宙航空科学技術推進委託費
航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研
究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的とする。
① 宇宙航空専門人材育成プログラム
衛星・ロケット・航空機等の先端研究・技術開発、AI/IoT/ビックデータ等の最新の ICT の宇宙分野への応用等が可能な、宇宙分野の高度な知識・技術や他分野の専門知識を併せ持った研究者・技術者等について、講義やセミナー、ワークショッ
プ、 海 外 交流 、 体 験学 習 や小 規 模 プロ ジ ェ クト に よる PBL （Project Based
Learning）の実施、及びそれらを統合したカリキュラム構築や教材作成、指導者養成といった取組を通じて、年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤の構築
・強化を推進する。
事業規模：通常 1,800 万円/件・年、上限 2,340 万円/件・年
採択件数：1～2 件程度② 宇宙航空アーキテクト育成プログラム
複雑かつ高度に統合されたシステムの実現が求められる「総合工学」としての宇宙航空分野において必要とされている、多岐に渡る知識・経験のもと決断・判断を下し、到達ビジョンを持ってプロジェクトを牽引できる「アーキテクト」 としての素質を有する人材を、年間数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。
事業規模：通常 3,900 万円/件・年、上限 5,070 万円/件・年
採択件数：0～1 件程度

プログラム・
事業規模等③ 「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム
宇宙開発利用の領域が拡大し、理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での宇宙活動が求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や我が国のプレゼンス強化を目的とし、宇宙ビジネスの事業開発や国際展開等を牽引すべく、人文・社会科
学系の知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。
事業規模： 通常 1,800 万円/件・年、上限 2,340 万円/件・年
採択件数：2～5 件程度④ 航空脱炭素技術等創出プログラム
航空機の水素燃料・電動化技術や機体軽量化・効率化による温室効果ガス排出量の抜本的低減に資する技術といった、航空分野における脱炭素化に資する技術の開発・高度化や、航空分野と異分野の技術シーズ・ニーズのマッチングによる、農林水
産業や気候変動、環境、交通・物流等の様々な分野における脱炭素化への取組を推進することで、将来的なカーボンニュートラルの実現及び航空分野の新たな可能性
開拓に向けた価値創出・提供を目指す。
事業規模：通常 1,800 万円/件・年、上限 2,340 万円/件・年
採択件数：1～2 件程度※ 事業実施機関：原則令和 8 年度末までの 3 カ年を上限とする（宇宙航空アーキテクト育成プログラムは、令和 10 年度末までの 5 カ年を上限）
※ 申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。

募集期間
問い合わせ先2024 年 2 月 16 日～2024 年 4 月 10 日
文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課
問い合わせフォーム URL: https://forms.office.com/r/DwyFS0Yi6N- 15 -

（５）国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）
名

称

事業目的

研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム Ａ-ＳＴＥＰ
大学・公的研究機関等で生まれた科学技術に関する研究成果を国民経済上重要な技術として実用化することで、研究成果の社会還元を目指す技術移転支援プログラム。

対象事業・
対象者・
研究開発費・
期間等

タイプ

産学共同

ステージⅠ
（育成フェ
ーズ）
ステージⅡ
（本格フェ
ーズ）

対象事業

対象者

研究開発費

研究開
発期間

※詳細につきましては、A-STEP ホームページをご覧ください。

大学等の研究成果（技術シーズ）の社 会 実 装 を 目 指 ス タ ー ト 上限５億円 最長
実装支援
返済型
し、スタートアッ アップ等
（総額）
3 年間
プ等が行う実用化
開発
対象分野：特定の分野を指定せずに幅広く募集。ただし医療分野は対象外。
◆

募集期間
◆

問い合わせ先支援メニュー

産学共同 ステージⅠ（育成フェーズ）、産学共同ステージⅡ（本格フェーズ）
公募開始：4 月以降（予定）※詳細につきましては、A-STEP ホームページをご覧ください。
実装支援（返済型）
通年公募・随時採択 2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

国立研究開発法人科学技術振興機構 スタートアップ・技術移転推進部(産学共同について) 研究支援グループ E-mail：a-step@jst.go.jp(実装支援について) 実装支援グループ E-mail：jitsuyoka@jst.go.jp（６）国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（JAEA）
名

称

技術課題解決促進事業

事業概要「技術課題解決型」
日本原子力研究開発機構が抱える技術課題について、その課題解決に結びつける事を目的に、予め実用化への成立性を見極める事業「企業提案型」
企業からの廃止措置に関連する技術開発の提案について、予め実用化への成立性を見極める事業対象者

福井県内の企業、もしくは福井県内に事業所を構える企業

事業額・
実施期間

事業費用：原則100万円以下/件(税込・請負契約を締結)
実施期間：契約締結日から翌年2月下旬まで

募集期間

2024 年 5 月下旬～6 月末（予定）問い合わせ先国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
高速炉・新型炉研究開発部門 敦賀総合研究開発センター
拠点化推進室 成果普及促進グループ
TEL: 0770-21-5033 FAX: 0770-25-5782
E-mail: thq_soudan@jaea.go.jp- 16 -

（７）農林水産省
名称

オープンイノベーション研究・実用化推進事業

対象事業

産学官が連携して取り組む農林水産・食品分野での社会実装を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎研究や、基礎研究等の成果を社会実装するための実用化段階の研究開発を支援する。

対象ステージ・
対象タイプ・
研究費上限・
実施期間等※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。
①基礎研究ステージ
将来、農林水産・食品分野での社会実装を目的とした革新的な研究シーズを創出す
る基礎段階の研究が対象。
（ア）基礎重要政策タイプ
研究費上限：3,000万円/年、研究期間：3年以内、構成：研究グループ（イ）研究シーズ創出タイプ
研究費上限：3,000万円/年、研究期間：3年以内、構成：研究グループ（ウ）チャレンジタイプ
研究費上限：1,000万円/年、研究期間：1年以内、構成：単独機関又は研究グループ（エ）若手研究者応援タイプ
研究費上限：1,000万円/年、研究期間：3年以内、構成：研究グループ※研究統括者は令和６年４月１日時点で博士の学位を取得後８年未満、または３９歳以下の研究者②開発研究ステージ
農林水産省の研究資金や他の研究資金による基礎研究等で創出された成果を基にした、農林水産・食品分野における生産現場の課題等を解決するための実用化段階の研究が対象。
（ア）開発重要政策タイプ
研究費上限：3,000万円/年、研究期間：5年以内、構成：研究グループ（イ）実用化タイプ
研究費上限：3,000万円/年、研究期間：5年以内、構成：研究グループ※代表機関を民間企業等とする必要がある（ウ）現場課題解決タイプ
研究費上限：3,000万円/年、研究期間：5年以内、構成：研究グループ※代表機関を公設農業試験場等とする必要がある

募集期間
問い合わせ先2024 年 1 月 26 日～2024 年 2 月 27 日
生物系特定産業技術研究支援センター 事業推進部 イノベーション創出課
E-mail: inobe-web@ml.affrc.go.jp- 17 -

（８）総務省
名

称

事業目的

対象者

研究開発経費・期間等

募集期間
問い合わせ先持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業（FORWARD）
電波の有効利用を持続可能なものとするため、電波有効利用を支える基盤技術の研究開発を行うとともに、地域課題の解決・地域ニーズに即した電波利用システムを用いたデジタルインフラ構築技術の研究開発を行うことで電波の有効利用を持続可能なものとし、デジタル田園都市国家構想の実現に寄与することを目的とする。
大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。
研究開発期間：最長4年度（1～4年度の範囲内で提案者が設定）
研究開発費上限（直接経費）：
1年度目～2年度目：1,000万円/件、3年度目～4年度目：3,000万円/件※間接経費は直接経費の30%を上限として別途配分。
研究開発課題：① 電波有効利用基盤技術部門
持続可能な電波の有効利用実現のため、電波の有効利用を促進する基盤技術の研究開発を行う課題を対象とする。
② デジタルインフラ構築部門
地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、IoTやローカル5G等をはじめとするワイヤレスシステムの活用によるデジタルインフラを整備・運用する際に必要となる技術の研究開発を行う課題を対象とする。
2024年3月1日～2024年4月12日
総務省 北陸総合通信局 無線通信部 電波利⽤企画課
TEL：076-233-4470 E-mail：hokuriku-kikaku@soumu.go.jp（９）環境省名

称

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

事業目的

将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を強力に進め、早期の脱炭素社会の実現に貢献することを目的とする。

対象者

民間企業、大学、団体等

対象分野・
予算額・
事業期間等

対象分野：
１．地域共創・セクター横断型テーマ枠
脱炭素化を目指す地区のニーズに対応するため、地域特有の課題や共通課題に対して
地域特性を活かしながら解決を図り、身近なところから国民にも脱炭素化に向けた意
識を醸成するための迅速な取り組み。
重点実施テーマ:「気候変動×住宅・建築」、「気候変動×農林水産・自然」、「気候変動×地域交通」
２．ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいが、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証。
予算額：総事業費ベース 3 千万円～5 億/件・年(補助金は補助率：1/2 以内)
事業期間：原則 3 年以内

募集期間2024 年 1 月 9 日～2024 年 2 月７日

問い合わせ先一般社団法人 国際環境研究協会
E-mail：koubo-ontai@airies.or.jp- 18 -

名

称

事業目的

環境研究総合推進費
調査研究による科学的知見の集積や環境分野の技術開発等を通じ、気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための数々の環境問題を解決に導くための政策への貢献・反映を図ることを目的とする。

公募区分

対象

環境問題対応型研究（一般課題）
環境問題対応型研究（ミディアムファン
ディング枠）
環境問題対応型研究（技術実証型）
委託費
対象事業・
支援規模・
研究期間等

革新型研究開発(若手枠 A)
革新型研究開発(若手枠 B)

個別又は複数の環境問題の解決に資する研究課
題
多様な分野、若手研究者からの研究提案
技術の実用可能性の検証等を行う課題
新規性・独創性
・革新性に重点を置いた若手研究者からの提案

年間研究開発費の支援規模(間接経費・消費税含む)
4,000 万円以内

２,000 万円以内

600 万円以内
3年以内
300 万円以内

環境省が提示す
る研究プロジェ
３億円以内
クト(公募要領別
添に記載)の各テーマを構成する
戦略的研究開発(Ⅱ)
1 億円以内研究課題
ア. 産学連携等に
次世代事業
より、実証・実(補助率：1/2)用化を図る事業
ア.技術開発実証・実イ. 実現可能性、
ア.1 億円以内
補助金
用化事業
汎用性及び経済
イ.2 億円以内
イ.次世代循環型社会
効率性が見込ま形成推進技術基盤整れる技術を開発
備事業
する事業※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。

問い合わせ先

令和６年度事業の公募：2023 年 9 月 13 日～2023 年 10 月 17 日
独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部
E-mail: suishinhi-koubo@erca.go.jp
TEL: 044-520-9509- 19 -

3年
以内

4,000 万円以内

戦略的研究開発(Ⅰ)

募集期間

研究
期間

５年
以内
3年
以内

3年
以内

（１０）国立研究開発法人
名称

情報通信研究機構（NICT）

情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金

事業概要

身体障害者のコミュニケーション確保や情報アクセス、映像視聴や芸術鑑賞、行動等を支援するため、情報通信技術（ICT）を利活用した通信・放送役務の提供又は開発（開発のみ目的とするものは対象外）であって、身体障害者の利便の増進に著しく寄与する事業を助成する。

対象者

中小企業者等(身体障害者向け役務を提供する事業であることが必要)

助成率等

助成率：1/2以内

募集期間2024 年 2 月 1 日～2024 年 3 月 28 日

問い合わせ先名

称

情報通信研究機構 デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
TEL: 042-327-6022 E-mail: kakusa@ml.nict.go.jp

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
要素技術・シーズ創出型プログラム

事業概要

次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、社会実装まで一定の期間を要し中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発プ
ロジェクトの提案を公募する。

対象者

日本国内に研究開発拠点を有する、日本国内で登記されている企業、大学等

助成率等（１）一般課題
Beyond 5Gが具備すべき機能の実現に資する要素技術を2030年頃までに確立することを目的として、研究開発プロジェクトの提案を新たに求めるもの
・研究開発期間：2024年度から最大3年間
・研究開発予算：1件当たり最大1億円／年（税込）（２）経過措置課題
NICTが過年度に開始したBeyond 5G研究開発促進事業に提案し採択されたものであって、現在、経過措置にて実施中の委託研究（以下、「経過措置委託研究」）の取組に基づき、経過措置委託研究による研究開発項目のアウトプット目標 （最終目標）を達成することを目的として、研究開発プロジェクトの提案を求めるもの
・研究開発期間：2024年度から、経過措置委託研究の現行実施計画書の「研究開発実施計画」の最終年度に応じて2024年度まで又は2025年度まで
・研究開発予算：1件当たり最大1億円／年（税込）※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。

募集期間

令和６年度事業の公募：2023 年 10 月 6 日～2023 年 11 月 7 日

問い合わせ先情報通信研究機構 イノベーション推進部門 委託研究推進室 公募担当
TEL：042-327-6011 E-mail：info-itaku@ml.nict.go.jp- 20 -

（１１）国土交通省
名

称

SBIR 建設技術研究開発助成制度

対象事業

国土交通省の所掌する建設技術の高度化および国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発。

対象者【一般タイプ】大学等、研究を主な事業とする法人等、日本に登記されている民間企業等の研究者【中小・スタートアップ企業タイプ】科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第２条第 14 項の要件を満たす法人※申請には「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)への登録が必要。
公募区分
一般タイプ

補助金額・
事業期間

募集期間
問い合わせ先中小・スタート
アップ企業タイプ

補助金額
年度上限額1,000万円【事前調査（F/S）】
500 万円まで【技術開発（R&D）】
2,000 万円まで
（年度上限額 1,000 万）交付可能期間
1～2年【事前調査（F/S）】
１年間（助成1年目）【技術開発（R&D）】
１～２年間（助成２年目以降）

2024 年 1 月 22 日～2024 年 3 月 15 日
国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設技術研究開発助成制度 事務局
TEL: 03-5253-8125 E-mail: hqt-kensetsujosei@ki.mlit.go.jp- 21 -

（１２）福井県 産業労働部
名称

県内産業価値づくり支援事業補助金

対象目的

この補助金は、県内企業が大学や国立研究開発法人産業技術総合研究所等の研究機
関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大までの可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図る
ことを目的としています。

対象者

A型、産総研拠点活用枠…県内企業、B型…県内中小企業（脱炭素に資する技術開発の場合、県内大企業も可）
産総研拠点活用枠※産総研 ：国立研究開発法人産業技術総合研究所
補助対象事業：産総研の研究拠点（本部を含む全国12カ所の研究拠点のいずれか）との研究開発相談
事業期間：交付決定日から令和7年2月7日まで
補助限度額 ：10万円、補助率：2/3以内
補助対象経費：消耗品、旅費等
Ａ型 可能性調査
補助対象事業：成長産業4分野（※1）における新技術・新製品開発の可能性試験調査事業（事業化に向けた本格的な研究開発に取り組む予定があることが必須）
事業期間：単年度（交付決定日から令和7年2月28日まで）
補助限度額 ：200万円、補助率：2/3以内
250万円、補助率：3/4以内（※2）
補助対象経費：技術開発・試作品開発費、市場調査費

補助限度額・
補助率・事業期間等

Ｂ型 技術開発
補助対象事業：産学官金連携でおこなう、成長産業4分野における新技術・新製品の研究開発事業
事業期間：2年以内（交付決定日から令和7年2月28日まで）※県内大企業の場合は単年度（交付決定日から令和7年2月28日まで）
補助限度額 ：2,000万円/件（1,000万円/年）
2,400万円/件（1,200万円/年）（※2）※2年間の事業の場合、1年目終了時に継続審査があります
補助率：3/4以内、4/5以内（※2）
補助対象経費：技術開発・試作品開発費、販路開拓費※1

成長産業4分野・・・宇宙、航空、ヘルスケア、持続可能な社会に向けた技術（自然界で分解する新素材やリサイクル新素材の開発、脱炭素に資する技術開発、AI・IoT、ロボット関連の技術開発など）※2 以下のいずれかの要件を満たす場合
・令和6年4月1日から補助対象期間終了までの間に、任意の連続する2か月間のそれぞれの月の一人当たり平均給与支給額を、前年同期間と比較して、4.5%以上増加させること。（または、増加させたこと。）
・令和6年4月1日から補助対象期間終了までの間に、女性管理職の割合を令和5年4月1日から1.2倍以上に増加、または女性管理職割合を「0%」から「20%以上」に増加させること。（または、増加させたこと。）
・令和6年4月1日から補助対象期間終了までの間に、通算3か月以上の育児休業を取得した男性労働者が1名以上いること。
※Jグランツ上またはメールで申請を受け付けます。
募集期間

問い合わせ先産総研拠点活用枠
A 型・B 型

2024 年 4 月 1 日～2024 年 11 月 19 日
2024 年 3 月 12 日～2024 年 4 月 19 日

福井県 産業労働部 産業技術課 新技術支援室
TEL：0776-20-0374 E-mail：sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp- 22 -

名

称

ふくいイノベーション人材育成事業補助金

対象目的

イノベーションの創出を担う高度な知識や技術を持つ人材の育成を目的として、企業が従業員を大学院や研究機関等へ派遣する際の費用を補助する。

対象者

福井県内に本社機能を有する企業

補助限度額・
補助率

A. 1年を超える滞在型の派遣
補助率：1／2
補助限度額：8,000千円／社（1年あたり限度額：4,000千円／社）※ 賃上げ等要件を満たす場合
補助率：2／3
補助限度額：10,000千円／社（1年あたり限度額：5,000千円／社）
B. 1年を超える通い型の派遣
補助率：1／2
補助限度額：4,000千円／社（1年あたり限度額：2,000千円／社）※ 賃上げ等要件を満たす場合
補助率：2／3
補助限度額：5,000千円／社（1年あたり限度額：2,500千円／社）
C. 1年未満の派遣
補助率：1／2
補助限度額：2,000千円／社※ 賃上げ等要件を満たす場合
補助率：2／3
補助限度額：2,500千円／社※「賃上げ等要件」 次の（a）～（c）のいずれかの条件を満たす場合（a）積極的な賃上げ計画認定を受けた年度の３月３１日までに、任意の連続する２か月のそれぞれの月の一人当たり平均給与支給額を、前年同期間と比較し、４．５％以上増加させること、および補助対象事業終了までその水準を維持または上昇させること（b）女性活躍の推進「ふくい女性活躍推進企業プラス＋」登録企業で、計画認定を受けた年
度の３月３１日までに、女性管理職割合を前年度から１．２倍以上増加、
または「０％」から「２０％以上」に増加させること、および補助対象事
業終了までその水準を維持または上昇させること（c）男性育休取得の推進
計画認定を受けた年度の３月３１日までに、通算３か月以上の育児休業を取得した男性労働者が１名以上いること

募集期間

通年公募（約３か月おきに締切）※採択数に限りがあるためお早めに御相談ください。

問い合わせ先福井県 産業労働部 労働政策課 産業人材室
TEL: 0776-20-0390 FAX: 0776-20-0648
E-mail: rousei@pref.fukui.lg.jp- 23 -

（１３）公益財団法人 ふくい産業支援センター（FISC）
名

称

産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援事業

★

対象事業

将来、産総研との共同研究事業につなげるための前段階として、産総研の技術シーズを活用した実用化の可能性を探索するために取り組む事業。

対象者

福井県内に本社または主たる事業所を有する企業

補助額・補助率
募集期間
問い合わせ先名

称

補助額：100万円以内、補助率：中小企業2/3以内、大企業1/2以内
2024 年 4 月～５月（予定）※事業予算に達し次第募集終了
ふくい産業支援センター オープンイノベーション推進部
TEL: 0776-55-1555 FAX: 0776-55-1878

ネットワーク推進室

新事業チャレンジステップアップ事業助成金

対象事業

県内中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた商品（サービス）の開発、販路開拓等を支援。

対象者

福井県内に主たる事業所を有し、過去 3 年間の平均または前事業年度の売上額が年間 10 億円未満の中小企業者等

補助額・補助率
募集期間
問い合わせ先名称

助成率 2／3以内

助成限度額 300万円

2024 年 4 月～5 月頃（予定）
ふくい産業支援センター 経営支援部 営業・資金支援グループ
TEL: 0776-67-7406 FAX: 0776-67-7419

成長企業スケールアップ支援事業助成金

対象事業

県内中小企業等の短期間での成長拡大を支援するため、中小企業者等が新たに行う、全国または海外へ向けた新たな事業展開の取組に対して、その費用の一部を助成。

対象者

福井県内に主たる事業所を有し、過去３年間の平均または前事業年度の売上額が年間１０億円未満であって、５年以内に年間売上額が直近決算期の売上額の３倍以上
かつ１億円以上となる見込みを持つ県内中小企業者等

助成額・
助成率

助成率 ４／５以内（２,０００万円を限度とし下限を８００万円とする）※対象事業の営業利益が５年累計で計画目標を超える場合には、収益納付が必要。

募集期間2024 年４月～５月頃（予定）問い合わせ先ふくい産業支援センター 経営支援部 営業・資金支援グループ
TEL: 0776-67-740６ FAX: 0776-67-74１9- 24 -

名

称

ふくい DX 加速化補助金

対象事業

IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等のデジタルツールを活用し、自社の生産性向上や業務等の変革を図り、自社の付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する事業。

対象者

県内中小企業者等

補助額・補助率

補助限度額：400 万円・補助率：1／2 以内（※）、募集件数：１３件※申請者が小規模事業者の場合 補助率：2／3 以内

募集期間

1 次募集：2024 年 4 月上旬～2024 年 5 月下旬（予定）
２次募集：2024 年 7 月上旬～2024 年 7 月下旬（予定）問い合わせ先ふくい産業支援センター 新産業支援部 ＤＸ推進グループ
TEL: 0776-67-7416 FAX: 0776-67-7439

名称

おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

対象事業

県内の主に「観光客」に対して商品やサービスを提供する創業１年以上の中小企業者
等の店舗改装・設備導入、体験施設の新築および設備導入などを支援。

対象者

下記の事項をすべて満たす者①福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合、特定非営利活動法人②創業から１年以上を経過し、主に観光客に対して商品、サービスを提供する者③観光客向けに商品の製造・加工・販売、サービス等の供給体制の強化・拡大を行う者、または新たに産業観光に取り組む者④助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体が認める者⑤商工団体等と連携して今後５年間の事業計画書を策定し、今後も事業継続する意
欲がある者※その他の対象者要件は、当助成金のホームページを参照。

助成額・助成率
募集期間
問い合わせ先名称

助成率 2／3以内

助成限度額 300万円

2024 年 4 月～5 月頃（予定）
ふくい産業支援センター 経営支援部 営業・資金支援グループ
TEL: 0776-67-740６ FAX: 0776-67-74１9

ＵＩターン移住創業支援事業助成金

対象事業

県外から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方に対し、その経費の一部を助成。

対象者

下記①～③の全てを満たす者①公募開始日から事業期間完了日までに、福井県内で創業し、個人事業の開業届出
または会社等の設立登記を行い、その代表者となる者。
②公募開始日の１年前から事業期間完了日までに、福井県内に住民票を移して居住し、かつ、継続して５年以上居住する意思を有している者。
③福井県に住民票を移す直前に、連続して５年以上、福井県外に在住していたこと。

助成額・助成率
募集期間
問い合わせ先助成率 2／3以内

助成限度額 200万円

2024 年 4 月～5 月頃（予定）
ふくい産業支援センター 経営支援部 営業・資金支援グループ
TEL: 0776-67-740６ FAX: 0776-67-74１9- 25 -

名

称

海外出願支援事業（旧中小企業等外国出願支援事業）

対象事業

福井県内の中小企業が行う外国での戦略的な特許等出願を支援するため、外国出願費用の一部を補助。

対象者

福井県内に本社を置く中小企業(個人事業者、事業協同組合を含む)※地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象

助成額・
助成率

① 特許
助成額：上限150万円
助成率：1/2以内② 意匠・商標・実用新案
助成額：上限60万円
助成率：1/2以内③ 商標（冒認対策）
助成額：上限30万円
助成率：1/2以内※対象企業1企業に対する1事業年度内の補助金の総額は300万円以内

募集期間

2024 年 5 月（予定）問い合わせ先名

称

ふくい産業支援センター オープンイノベーション推進部
TEL: 0776-55-1555 FAX: 0776-55-1878

ネットワーク推進室

次世代技術国際発信支援事業

対象事業

国際感覚を有する技術者育成のため、福井県内中小企業が海外における学会・展示会等へ若手技術者を派遣する際の経費を助成。

対象者

以下の①～③を満たすもの①原則として福井県内に事業所または工場を有する中小企業者で、大企業が実質的に経営に参加していないものまたは中小企業者の団体であって法人格を有するもの②海外の国際学会や展示会等へ技術者を派遣する目的が、自社製品の販路開拓や自社技術の高度化を図るなど、本県産業の振興発展に寄与するものであること。
（オンライン開催およびオンライン／実地併催も含む）③原則として４５歳以下の技術者・研究者であること

補助額・補助率
募集期間
問い合わせ先名

称

補助額：30万円以内、補助率：1/2以内
2024 年５月～７月末（予定）
ふくい産業支援センター オープンイノベーション推進部
TEL: 0776-55-1555 FAX: 0776-55-1878

ネットワーク推進室

ふくいの逸品創造ファンド助成金

対象事業

県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光
資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成。

対象者

県内に事業所を有する中小企業等

助成額・
助成率

（ア）地域資源を活用し北陸新幹線利用者や関連製品等に向けた新商品・新サービスの開発および販路開拓
助成率 中小企業者1／2以内 小規模企業者2／3以内
上限200万円（うち販路開拓事業費は上限100万円）（イ）地域資源を活用し直近３年以内に商品化・新たに開始したサービスの販路開拓
助成率 中小企業者1／2以内 小規模企業者2／3以内 上限 100万円

募集期間

2024 年 8 月～9 月頃（予定）問い合わせ先ふくい産業支援センター 経営支援部 営業・資金支援グループ
TEL: 0776-67-740６ FAX: 0776-67-74１9- 26 -

（１４）公益財団法人 若狭湾エネルギー研究センター（WERC）
企業の新商品・新事業の開発に向けた支援事業（展示会見学支援・リモート相談会など）についてもお問合せ下さい。ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽを登録いただければ事業内容の案内をお送りいたします。
若狭湾エネルギー研究センター 産業育成部
TEL: 0770-24-7276 E-mail: sangyo@werc.or.jp URL: https://www.werc.or.jp/
名称

嶺南地域新産業創出モデル事業補助金

対象事業

１．基礎研究枠：①原子力・エネルギー分野（廃止措置関連含む）、②地域産業活性化分野、③環境分野、④植物工場・施設園芸分野、⑤防災分野の関連技術・資源を活用した新技術・新製品の開発を行うための可能性研究
２．実用化研究枠：①～⑤の関連技術・資源を活用した新技術・新製品の実用化、商品化に向けた研究開発および販路開拓
３．販路開拓枠：①～⑤の事業に係る製品・技術の展示会出展などの販路開拓、新商品の広報宣伝活動対象者［１および２］
ものづくりによる事業展開を目指す、嶺南地域に事業所を有する製造業等の企業、
またはその企業を含むグループ［３］①「新産業創出シーズ発掘事業」により製品等を開発した県内企業②「嶺南地域新産業創出モデル事業」により製品等を開発した県内企業③電力事業者や若狭湾エネルギー研究センターとの共同研究にて製品等を開発した
県内企業④県が開催した「廃炉業務評価委員会」において、廃炉業務で活用可能と評価された製品等を開発した県内企業

補助額・
補助率・
事業期間

１．補助額：200万円以内、補助率：2/3以内、事業期間：1年
２．補助額：600万円以内、補助率：2/3以内、事業期間：1年（最大3年まで）
３．補助額：200万円以内、補助率：1/2以内、事業期間：1年（最大2年まで）（特記事項）
2024 年度より、地球温暖化対策に貢献する「脱炭素化」、「カーボンニュートラ
ル」に関する技術・製品開発や販路開拓については補助額・補助率の拡大を計画中。詳細は産業育成部までお問合せください。

募集期間2024 年３月中旬～４月下旬（予定）問い合わせ先名

称

若狭湾エネルギー研究センター 産業育成部
TEL: 0770-24-7276 E-mail: sangyo@werc.or.jp

新産業創出シーズ発掘事業補助金

対象事業①原子力・エネルギー分野（廃止措置関連含む）、②地域産業活性化分野、③環境分
野、④植物工場・施設園芸分野、⑤防災分野での関連技術・資源を活用した新技術・新製品の開発を行うためのシーズ、ニーズ等の調査、およびこれらの調査に基づく簡易な試作実験等。

対象者

製造業等ものづくりによる事業の展開を目指す、福井県内に事業所を有する企業等、
またはその企業等を含むグループ

補助額・
補助率・
事業期間

補助額：100万円以内、補助率：1/2以内、事業期間：1年
ただし、嶺南地域に事業所を有する中小企業等およびその企業を含むグループについては、補助率を2/3以内とする。

募集期間

年間随時募集

問い合わせ先若狭湾エネルギー研究センター 産業育成部
TEL: 0770-24-7276 E-mail: sangyo@werc.or.jp- 27 -

（１５）福井市
名

称

新製品・新技術開発支援補助金（連携事業枠）（予定）

★

対象事業

新製品、新技術、新サービスの開発

対象者

福井市内中小企業者と嶺北市町内中小企業者との連携体※代表となる中小企業者が、福井市内に本店を有し、福井市内で事業を営んでいること

補助限度額・
補助率
募集期間
問い合わせ先名

称

補助限度額：２00万円
補助率：1/2以内
未定（参考

令和５年度 2023 年 4 月 5 日～5 月 31 日）

福井市 商工労働部 商工振興課
TEL: 0776-20-5325 E-mail：syoukou@city.fukui.lg.jp

新製品・新技術開発支援補助金（単独企業枠）（予定）

対象事業

新製品・新サービス・新技術の開発

対象者

福井市内中小企業者

補助限度額・
補助率

補助限度額：100万円
補助率：2/3以内

募集期間
問い合わせ先

名

称

未定

（参考

令和５年度 2023 年 4 月 5 日～5 月 31 日）

福井市 商工労働部 商工振興課
TEL: 0776-20-5325 E-mail：syoukou@city.fukui.lg.jp

先端技術共同研究補助金（予定）

★

対象事業

産総研又は福井大学と共同して行う研究

対象者

製造業を営む福井市内中小企業者

補助限度額・
補助率
募集期間
問い合わせ先名

称

補助限度額：50万円
補助率：4/5以内（繊維業の場合は9/10以内）
未定
福井市 商工労働部 商工振興課
TEL: 0776-20-5325 E-mail：syoukou@city.fukui.lg.jp

産学連携ものづくり事業化サポート補助金（予定）

対象事業

産学連携等により開発された技術やサービスの事業化

対象者

製造業を営む福井市内中小企業者

補助限度額・
補助率
募集期間
問い合わせ先★

★

補助限度額：300万円
補助率：2/3以内
未定
福井市 商工労働部 商工振興課
TEL: 0776-20-5325 E-mail：syoukou@city.fukui.lg.jp- 28 -

（１６）勝山市
名称

おもてなし商品開発等支援事業

事業目的

新たなお土産物の開発または既存の特産品の付加価値を高め商品化することにより、地域の商工業の発展、観光の産業化、更には雇用の創出を図る。

対象者

勝山市内の地場産品・特産物を活用し、商品の開発または既存の商品の付加価値を高めようと意欲をもって取り組む者

補助限度額・
補助率①商品開発・販路開拓支援事業
おもてなし商品の開発、改良、販売事業及び情報発信事業
補助限度額：50万円、補助率：2/3以内②外部専門家派遣事業
商品開発・販路開拓支援事業を進めるにあたり、外部専門家等の指導を受ける事業
補助限度額：10万円、補助率：10/10以内

募集期間
問い合わせ先随時（要相談）勝山市 商工観光部 商工振興課
TEL: 0779-88-8105（１７）敦賀市
名

称

敦賀チャレンジ企業応援補助金（設備投資等支援枠）

★

事業目的

中小企業者が実施する設備投資等に対して支援を行うことで、「生産性向上」等につながる取組みを促し、市内中小企業者の経営基盤強化につなげる。

対象者

敦賀市内に本社事務所を有する中小企業者（創業6カ月以上）

補助限度額・
補助率
募集期間

問い合わせ先

生産性向上、省力化、技術開発、新規事業の何れか若しくは複数の取り組みを行うための設備投資（ｷｯﾁﾝｶｰ専用車両の購入、改造費等を含む）
補助限度額：100万円、補助率：1/2以内
未定（参考

令和 5 年度 2023 年 7 月 3 日～2023 年 7 月 31 日）

敦賀商工会議所 中小企業相談所 敦賀チャレンジ企業応援補助金事務局
TEL: 0770-22-2611 FAX: 0770-24-1311
E-mail: tcci_soudan@tsuruga.or.jp- 29 -

（１８）鯖江市
名称

チャレンジ企業応援補助金

対象事業

新製品・新技術の開発や新事業創出・業種転換等に関する事業を支援

対象者

鯖江市内に主たる事業所を有する事業者等で、製造加工業を営む者または2社以上の
鯖江市内中小企業で構成するグループ

補助額・補助率
募集期間
問い合わせ先名称

補助金上限額：２００万円、補助率：２/３以内
2024 年 4 月～5 月（予定）鯖江市 産業環境部 商工観光課
TEL: 0778-53-2231、0778-53-2229、0778-53-2230

産地リーダー企業販路開拓支援事業補助金

対象事業

国内外で開催される国際見本市等への出展事業を支援

対象者「メディカル」や「ウェアラブル端末」等の成長分野で、かつ地域への波及効果が見込まれる事業に取り組む鯖江市内に本社を有する企業

補助額・補助率
募集期間
問い合わせ先名称

補助金上限額：２５０万円、補助率：２/３以内
2024 年 4 月～5 月（予定）鯖江市 産業環境部 商工観光課
TEL: 0778-53-2231、0778-53-2229、0778-53-2230

経営力向上補助金

対象事業

販路拡大事業や人材育成事業に対して支援

対象者

鯖江市内の法人・個人事業主（販路拡大事業については製造業・卸売業に限定）

補助額・補助率
募集期間
問い合わせ先名称

補助金上限額：６０万円、補助率：２/３以内
随時（要事前相談）
鯖江市 産業環境部 商工観光課
TEL: 0778-53-2231、0778-53-2229、0778-53-2230

知的財産権等取得補助金

対象事業

特許・実用新案権の取得、意匠・商品登録を支援

対象者

鯖江市内に主たる事業所を有する事業者等で、製造業、機械器具卸売業または情報サービス業を営む者または2社以上の鯖江市内中小企業で構成するグループ

補助額・
補助率

特許権取得、実用新案権取得 補助金上限額：１０万円
意匠・商標登録 補助金上限額：５万円、補助率：１/２以内

募集期間

随時（要事前相談）

問い合わせ先鯖江市 産業環境部 商工観光課
TEL: 0778-53-2231、0778-53-2229、0778-53-2230- 30 -

（１９）越前市
名称

越前市展示会等出展支援事業補助金

事業概要

越前市内の中小企業者等が県外・国外の展示会等へ出展する場合、その経費の一部を
補助する。

対象事業・
対象経費・
補助率

【対象事業】①展示会等出展：県外や国外で開催される、1 回の出展につき出展料・展示装飾費の合計が 20 万円（税抜）以上の展示会等への出展※小規模企業者に限り 10 万円以上
②オンライン展示会への出展：1 回の出展につき出展料と機器レンタルに要する経費との合計が 10 万円（税抜）以上のオンライン展示会③女性創業者チャレンジ出展：市内外の展示会や販売会への出展で、1 回の出展につき対象経費の合計が 5 千円（税抜）以上のもの【対象経費】
小間料、展示装飾品費、会場配布用パンフレット、機器レンタル費など【補助金額】①展示会等出展、②オンライン展示会：対象経費(税抜)の 1/２以内（上限あり)③女性創業者チャレンジ出展：対象経費(税抜)の2/3以内（上限あり）

募集期間

2024 年 12 月末まで（出展の前に申請が必要）

問い合わせ先名称

越前市 産業観光部 産業政策課

TEL: 0778-22-3047

越前市小規模事業者伴走型持続化補助金

事業概要

越前市内の小規模事業者が、持続的な経営に向け、経営計画に基づいて取り組む、創意工夫を凝らした地道な販路開拓等を行う場合、その経費の一部を補助する。

対象事業・
補助率・
補助限度額

【対象事業】
小規模事業者が、伴走機関（会議所・商工会、市内金融機関）の支援のもと、事業計画を策定して販路開拓等に取り組むための経費【補助金額】40 万円以内、補助率：2/3 以内（上限あり）

募集期間

随時（要事前相談）

問い合わせ先越前市 産業観光部 産業政策課

TEL: 0778-22-3047（２０）坂井市
名称

坂井市設備投資等支援事業

対象事業

坂井市内の中小企業者が、生産性向上等につながる取り組みへの設備投資等に要する経費のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助

対象者

坂井市中小企業振興基本条例第2条第1号に規定する中小企業者で、創業して１年以上事業実績を有し、現に坂井市内で事業を営んでおり、市税を完納している事業者であ
ること。

補助額・
補助率

【中小企業枠】補助額：100万円以内 補助率：1/2以内【小規模事業者枠】補助額：50万円以内 補助率：1/2以内
・審査会による審査あり

募集期間【第 1 回】2024 年 4 月上旬～2024 年 5 月上旬予定【第 2 回】2024 年 8 月上旬～2024 年 9 月上旬予定

問い合わせ先坂井市 商工労政課
TEL: 0776-50-3153- 31 -

名称

坂井市経営革新支援事業

対象事業

坂井市内の中小企業者が、既存事業の多角化や拡大等を図るなど、経営革新につながる新事業活動の取り組みに要する経費のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助

対象者

坂井市中小企業振興基本条例第2条第1号に規定する中小企業者で、創業して１年以上事業実績を有し、現に坂井市内で事業を営んでおり、市税を完納している事業者であ
ること。

補助額・
補助率

【中小企業枠】補助額：100万円以内 補助率：1/2以内【小規模事業者枠】補助額：50万円以内 補助率：1/2以内
・審査会による審査あり

募集期間【第 1 回】2024 年 4 月上旬～2024 年 5 月上旬予定【第 2 回】2024 年 8 月上旬～2024 年 9 月上旬予定

問い合わせ先名称

坂井市 商工労政課
TEL: 0776-50-3153

坂井市新商品開発支援事業

対象事業

坂井市内の中小企業者が、新商品及び技術開発に要する経費のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助

対象者

坂井市中小企業振興基本条例第2条第1号に規定する中小企業者で、市税を完納している事業者であること。

補助額・
補助率

補助額：20万円以内/年※日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は30万円を上限
補助率：1/2以内

募集期間

随時

問い合わせ先名称

坂井市 商工労政課
TEL: 0776-50-3153

坂井市知的財産権取得活動支援事業

対象事業

坂井市内の中小企業者が、産業財産権の取得に要する経費のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助

対象者

坂井市中小企業振興基本条例第2条第1号に規定する中小企業者で、市税を完納している事業者であること。

補助額・
補助率

補助額：20万円以内/年※日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は30万円を上限
補助率：1/2以内

募集期間

随時

問い合わせ先坂井市 商工労政課
TEL: 0776-50-3153- 32 -

名称

坂井市展示会出展支援事業

対象事業

坂井市内の中小企業者が、展示会出展に要する経費のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助

対象者

坂井市中小企業振興基本条例第2条第1号に規定する中小企業者で、市税を完納している事業者であること。

補助額・
補助率

補助額：20万円以内/年※日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は30万円を上限
補助率：1/2以内

募集期間

随時

問い合わせ先坂井市 商工労政課
TEL: 0776-50-3153（２１）永平寺町
名称チャレンジ企業支援補助

対象事業

地域資源等を活かした新たな名産品、土産品、農商工連携商品等の開発、又は新たな技術やアイデアによる新製品の開発を行う事業

対象者

町税を完納している事業者で、次のいずれかの要件を満たす者
1. 町内に本社又は主たる事務所を有する法人
2. 町内に住民登録があり町内に事務所を有し事業を営んでいる個人事業者
3. 前２号で構成され、町内に本拠を置く法人以外の団体や異業種グループ

補助限度額・
補助率
募集期間
問い合わせ先補助対象経費が60万円以上、150万円未満の場合：
補助率2分の1以内で50万円上限
補助対象経費が150万円以上の場合：補助率2分の1以内で100万円上限（年 1 回募集予定）町公式ホームページでお知らせします。
永平寺町 商工観光課

TEL: 0776-61-3921（２２）池田町名称

地域資源活用商品開発支援事業

対象事業

池田町内の事業者が、池田町の農林水産物などの地域資源を活用して商品開発を行う
とき、対象経費の 3 割を補助する。
①新商品開発事業（新商品、新サービスの開発から販路開拓までの事業化に向けた一連の取組み）②ブランド化推進事業（既存商品の付加価値を高める調査・研究・デザイン向上・販路拡大に向けた一連の取組み）③ビジネスモデル構築事業（地域資源を活用したコミュニティビジネスモデル等の創出に向けた調査・研究の
取組み）

対象者

池田町に住居または活動拠点を置く個人、団体等で、池田町税等の滞納がないこと

補助限度額・
補助率
募集期間
問い合わせ先補助限度額：15万円以内、補助率：30％以内
随時
池田町 農村政策課

TEL: 0778-44-8210- 33 -

（２３）その他各種団体
名称

新技術開発助成

対象事業「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了した後の実用化を目的にした開発試作を対象とする。

対象者

・資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社
であること
・関係会社に上場企業、大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)がないこと

助成額・助成率・事業期間
募集期間

問い合わせ先名

称

助成額：2,400万円以内、助成率：試作費合計額の4/5以下
助成期間：原則1年以内(第1次募集)(第2次募集)2024年4月1日～2024年4月20日
2024年10月1日～2024年10月20日

公益財団法人市村清新技術財団 新技術開発助成担当
TEL: 03-3775-2021 FAX: 03-3775-2020
E-mai: zaidan-mado@sgkz.or.jp

三菱 UFJ 技術育成財団

研究開発助成金★

対象事業

現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等の開発に関するもの、かつ原則として２年以内に事業化の可能性があるもの。

対象者

原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後５年以内の中小企業または個
人事業者

助成額・
助成率

助成額：300万円以内、助成率：1/2以下

募集期間

問い合わせ先名

称

未定(参考：令和5年度 第1回募集 2023年4月20日～2023年5月20日
第2回募集 2023年9月20日～2023年10月20日）

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団
TEL: 03-5730-0338 E-mail: info@mutech.or.jp

人工知能研究助成★

対象事業

人工知能の高度化に関する研究

対象者

人工知能の高度化に関する研究を行う、学校、企業、研究機関に属する個人または研究グループ等

助成額・事業期間

助成額：５0万円／件
事業期間：採択決定通知日から1年間

募集期間

未定

問い合わせ先(参考：令和５年度 2023 年 7 月 3 日～2023 年 9 月 29 日)

公益財団法人中部科学技術センター 総務部 人工知能研究助成担当
TEL: 052-231-3043 FAX: 052-204-1469 E-mail: air@cstc.or.jp- 34 -

４．大学・研究機関との共同研究制度（１）国立研究開発法人
名称

産業技術総合研究所（AIST）／北陸デジタルものづくりセンター
制

度

の

概

要

「技術の目利き」から「研究開発支援」、「事業化サポート」まで、ステージに応じた多様なコンサルティングサービスを有償にて提供。
技術ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
知的財産は発生しないことを前提とする。知的財産の発生が見込まれる事態となった場合は、別途適切な契約を締結する。

共同研究

産総研の技術シーズを活用し、共同で研究開発を行う。産総研で必要とする
研究経費の提供を受ける。研究員の相互派遣や産総研施設の賃貸借が可能。
課題解決に向けて最適な研究実施体制を構築するため、必要に応じ複数部署
から専門の異なる研究者を集めることも可能。
知的財産が発生した場合は、原則として共同研究者と産総研との共有とする。
産総研の技術シーズを活用し、提供された資金により、産総研が研究開発を
行う。

受託研究
知的財産が発生した場合は、産総研に帰属する。
ライセンス供与

産総研の知的財産を有償で利用できる。

技術情報開示産総研の未公開の特許明細書や技術ノウハウ、プログラム等を有償で開示する。

研究資料提供

産総研の研究成果を研究サンプルとして有償で貸与する。消耗したサンプルについては返還の必要なし。

設備・装置・
施設

産総研の設備や装置を有償で利用して、研究開発やサンプル作製をすることができる。作製したサンプルの出荷・販売も可能。

寄付金等

あらかじめ使途を特定した寄附金や、共同研究等で使用した実験装置等の寄附を受け入れる。

問い合わせ先産業技術総合研究所 北陸デジタルものづくりセンター
https://www.aist.go.jp/hokuriku/ja/contact/※多様な連携メニューがありますので、まずは上記に宛てにお問い合わせください。

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（２）福井大学
名

称

制

度

の

概

要

大学の研究者と民間機関等の研究者が、共通の課題について共同して研究を行うことにより、優れた研究成果を生み出すことを目的とした制度。

共同研究制度共同研究講座・
部門制度【知的財産権の取り扱い】
共同研究の結果、大学の教員と民間機関等の研究者が共同で発明等を成したときは、当該発明等は大学および民間機関等の共有とする。
ただし、共同研究の結果、大学の教員と民間機関等の研究者が単独で発明等を成したときは、相手方の同意を得た上で、単独とする。
＊詳細は、本学ＨＰ「民間企業との共同研究等の成果の取扱いに関するガイ
ドライン」を参照。
http://www.hisac.u-fukui.ac.jp/themes/hisac2017/files/pdf/toriatu
kai_20211108_guide.pdf
外部の企業等から資金を受け、福井大学内に研究組織を設置するもの。
この組織において、出資金のほかに研究者などを受け入れ、大学の研究者と出資企業等からの研究者とが対等の立場で共通の課題について共同研究を行うことにより、優れた研究成果の創出と新たな研究展開を期待する制度。
【知的財産権の取り扱い】

共同研究制度と同様

民間機関等からの委託を大学が受け、委託者の負担する経費で大学研究者が研究し、その成果を委託者へ報告する制度。

受託研究制度【知的財産権の取り扱い】
受託研究の結果生じた発明等は、大学に帰属するものとする。ただし、民間機関等の寄与がある場合、当該発明等を大学と民間機関の共有とする。
＊詳細は、本学ＨＰ「民間企業との共同研究等の成果の取扱いに関するガイ
ドライン」を参照。
http://www.hisac.u-fukui.ac.jp/themes/hisac2017/files/pdf/toriatu
kai_20211108_guide.pdf

受託研究員制度

民間機関等から現職の研究者や技術者を研究員として受け入れ、大学院レベルの研究指導が受けられる制度。

寄附金制度

大学が民間機関等から教育研究の奨励を目的とする寄附金を受け入れ、学術
研究や教育研究の充実・発展及び学生支援等に役立てる制度。

問い合わせ先福井大学 研究・地域連携推進部
研究企画管理・知的財産担当
TEL: 0776-27-8881- 36 -

研究推進課

（３）福井県立大学
名

称

制

度

の

概

要

大学が民間機関等からの申し込みを受け、研究者および研究経費、あるいは
研究経費のみを受け入れて、大学の研究者と当該民間機関等の研究者とが、共通の題目について、大学の設備等を利用して共同で研究を行う。所定の手続きにより共同研究契約を締結して実施する。
共同研究制度【研究成果の特許等の取り扱い】
共同発明の特許権の申請は、原則として共同出願とし、その特許は共有となる。民間機関等が実施する際には大学と実施契約を締結する。あるいは当該特許権の大学の持ち分を相手側に有償で譲渡する場合がある。
大学が企業等からの委託を受けた研究課題について、大学の設備等を利用して研究を行い、その結果を委託者に報告する。所定の手続きにより受託研究契約を締結して実施する。委託者は、当該研究に要する研究費を負担する。
受託研究制度【研究成果の特許等の取り扱い】
受託研究の結果、発明が生じた場合、特許権は大学の所有となる。特許は、委託者またはその指定する者が一定期間優先的に実施できる。

奨学寄付金制度

大学が個人または企業等から、大学の学術・教育研究の奨励を目的とする寄附を受け入れる。

問い合わせ先福井県立大学 経営企画部 連携・研究課
TEL: 0776-61-6000- 37 -

（４）福井工業大学
名

称

制

度

の

概

要

学外機関から、本学の学術振興とその成果の社会的活用を図るうえで有意義と認められる研究課題について、研究経費や必要に応じて共同研究員等を受け入れて、学外機関の研究者と共同して行う研究をいう。その研究成果は共同研究申込者に報告する。共同研究員とは、学外機関に在職のまま本学に出向して、本学の研究者と協力して研究を行う者をいう。
共同研究制度【研究成果の特許等の取り扱い】
共同研究の結果、発明が生じた場合、特許権は本学と学外機関との共同所有となる。
但し、本学研究者又は学外機関研究者の単独での発明については、該当研究者の所属する大学や機関の単独所有とする。
学外機関から、本学の学術振興とその成果の社会的活用を図るうえで有意義と認められる研究課題について、研究経費を受け入れ、その研究結果を委託者に報告する。
受託研究制度【研究成果の特許等の取り扱い】
受託研究の結果、発明が生じた場合、特許権は本学の所有となる。但し、委託者の有する情報・知識・ノウハウの開示により、その技術を基にして得られた発明については、本学と学外機関の共有とする。

奨学寄付金制度大学の学術研究や教育の振興及び助成を目的とする寄附金を受け入れる。

問い合わせ先福井工業大学 地域連携研究推進センター
TEL: 0776-29-7834 FAX: 0776-29-7843
E-mail: futcrc@fukui-ut.ac.jp- 38 -

（５）福井工業高等専門学校
名

称

制

度

の

概

要

民間企業等の研究者と本校教員とが共通の課題について対等な立場で研究を
行う。
直接経費

当該研究に直接必要な経費

間接経費

当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費(原則として直接経費の 30%相当額)

研究指導料

民間等の研究者が派遣されて本校内で研究等を行う際の経費(1 名当たり 6 カ月につき 21 万円)

共同研究制度【研究成果の特許等の取り扱い】
共同発明の特許権の申請は、原則として共同出願とし、その特許は共有となる。また、その共有特許権は、共同研究者またはその指定する者が一定期間(10 年以内)(契約書による)優先的に実施できる。
企業からの委託を受けた研究課題について研究を行う。
直接経費

当該研究に直接必要な経費

間接経費

当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費(原則として直接経費の 30%相当額)

受 託 料

研究テーマの困難度に応じた加算額
1.困難度低：1 カ月につき 1 万円
2.困難度中：1 カ月につき 2 万円
3.困難度高：1 カ月につき 3 万円

受託研究制度【研究成果の特許等の取り扱い】
受託研究の結果、発明が生じた場合、特許権は学校の所有となる。特許は、委託者またはその指定する者が一定期間(10 年以内) (契約書による)優先的に実施できる。
奨学寄附金制度学術研究の奨励を目的とする寄附金を受け入れている。

技術相談制度本校地域連携テクノセンターには、「地域・文化」「環境・生態」「エネルギー」「安全・防災」「情報・通信」「素材・加工」「計測・制御」の７つの研究部門があり、県内企業等から随時技術相談を受けている。

問い合わせ先福井工業高等専門学校 総務課
TEL: 0778-62-1881 FAX: 0778-62-2597
E-mail: techno@fukui-nct.ac.jp- 39 -

（６）福井県工業技術センター
名

称

制

度

の

概

要

新製品・新技術の開発、新分野進出等を行おうとする県内企業および産業団
体の研究者と工業技術センター職員が、相互に研究課題を分担して実施する。(研究課題解決のため、大学や他の試験研究機関を含む産学官共同研究とすることも可能)

共同研究制度

共同研究の経費：
共同研究において相互に分担実施する研究に要する経費は各々の負担とする。
募集する共同研究：・募集テーマ：企業等が抱える日常的に生じる技術課題の解決や既存製品の高付加価値化において発生する技術的課題解決に関する研究。
・研究期間：１年間（採択決定日から 202５年 3 月 31 日まで）
・採択件数：６件程度
募集期間：2024 年 3 月 21 日～4 月 26 日（予定）
成果の取り扱い：
共同研究の成果は、公開を原則とします。共同研究の結果生じた発明に係る特許等は原則として共有とします

技術研修制度工業に関する専門的技術や知識を修得するために、一定期間、センターにおいて研修を受けることができる。研修内容の詳細については、担当者が相談に応じている。
・随時受け付け・研修期間は原則として 6 ヶ月以内で任意に設定できる。
・研修費は無料。ただし研修に要する機器使用料、消耗品費等は実費負担。

問い合わせ先福井県工業技術センター 企画支援部 産学官共同研究 G
TEL: 0776-55-0664 MAIL: kougi@fklab.fukui.fukui.jp- 40 -

（7）公益財団法人 若狭湾エネルギー研究センター（WERC）
名

称

制

度

の

概

要

企業及び大学・研究機関の研究者と当法人の研究者が、当法人が掲げる研究テーマ又は当法人の研究分野に係わる共通の課題について、共同研究を実施。
【募集する研究】①実 用 化 研 究
事業化／実用化を目指す企業と当法人が、当法人が掲げる研究テーマについて、共同で課題解決にあたる研究②産学連携研究
大学・研究機関及び実用化／事業化を目指す企業が、当法人の研究分野に係わる共通の課題について、共同で課題解決にあたる研究③基 礎 研 究
大学・研究機関が、当法人の研究分野に係わる共通の課題について、共同で課題解決にあたる研究
公募型共同研究
事業【共同研究経費】
旅費、賃金（研究協力者）、設備費、消耗品費、原材料費、外注費、印刷
製本費、設備使用料、図書資料費、管理費及び共同研究費を、研究項目毎に定める予算範囲内で支給・実 用 化 研 究：500 万円／件以内
・産学連携研究：400 万円／件以内
・基 礎 研 究：200 万円／件以内【研究期間】
１年間（単年度毎の審査を経て、同一テーマで３年間継続可能）【募集期間】
4 月中旬 ～ ５月末頃
※当法人は「医療」、「育種」、「レーザー技術」、「宇宙開発」の４分野に重点を置いて、実用化に向けた研究を推進しています。
研究分野についてのお問い合わせ、研究課題とのマッチングについてのご相談など、研究提案に関するご相談につきましては、下記、お問い合わせ
先まで、お気軽にご相談ください。

科学機器研修県内企業を対象に、福井県若狭湾エネルギー研究センターに設置の科学機器の中からよく利用される機器について、専門講師による「机上講習」「実技講習」の研修を年 6 回程度開催。

問い合わせ先若狭湾エネルギー研究センター 企画支援広報部
TEL: 0770-24-7273 FAX: 0770-24-7275
E-mail: kikakushien@werc.or.jp- 41 -

５．中小企業の範囲（１）中小企業者としての会社等
資本金基準または従業員基準のいずれかを満足する企業（ただし、注を除く）
主たる事業として営んでいる業種

資本金基準

従業員基準

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他（下記以外）

３億円以下

300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下（注１）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含まない。
（注２）以下の項目に該当する中小企業を除く。
・発行済株式の総数または出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
・発行済株式の総数または出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
・役員総数の約２分の１以上が大企業の役員または職員を兼ねている者が占めている法人（注３）大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業以外の者で事業を営む者をいう。ただし、以下に該当する者については大企業として取り扱わないものとする。
・中小企業投資育成株式会社法に規程する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規程する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（２）中小企業としての組合等
事業協同組合、鉱工業技術研究組合等の組織も一定の要件を満たせば対象となる。
①特別の法律によって設立された組合またはその連合会であって、その直接または間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業者としての会社等であるもの。
②中小企業団体の組織に関する法律第三条第一項に規定する中小企業団体。

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６．技術研究開発支援制度を有効に活用するには（１）研究開発計画書の作成について
研究開発支援制度を活用するためには、研究計画や研究内容等をまとめた研究開発計画書を作成できることが不可欠です。
このためには、研究開発の内容を体系化・明瞭化し、技術の新規性等を研究開発計画書という形でアピール、相手の理解を得ることが大事です。
研究開発計画書を作成する上で配慮すべき重要なポイントは、次のとおりです。
支援制度の趣旨・対象技術分野

研究テーマ◆支援制度と適合しているか？

新規性
独創性

具体的研究開発内容◆研究の規模は適性か？
◆研究経費等の整合性

研究概要図◆従来にない技術か？
◆解決すべき技術課題か？

◆内容は明確か？
◆研究の必要性◆研究内容の体系化・明瞭化支援制度の主旨に適合した内容か○支援制度の主旨や目的、対象分野などを充分に理解して、作成することが必要です。
○支援制度は、政策的に地域技術の高度化や研究開発型企業の育成などそれぞれの目的で研究開
発活動を支援するために実施しており、申請者だけの基準で判断しないこと。
○いかに支援制度に適合した内容になっているか検討すること。
技術開発課題・内容を明確に○『技術開発課題・研究開発の内容』は計画の一番ポイントになる部分です。計画している研究開発の目的・課題を解決するためには、どのような技術開発課題があって、その技術開発課題
をどのように研究開発してくのかを具体的に記載することが必要です。
○研究開発計画書における研究開発の目的や企業化等については、一般にうまく記載されていますが、研究開発内容については「研究開発はやってみなければ技術開発課題がはっきりしない」などの理由で、解決すべき技術開発課題が漠然としたものが多いです。研究開発支援制度は、研究開発に対する支援であり、技術開発課題を設定して、どのように研究開発し解決していくかが重要です。
新規性はあるか○研究開発には、新規性、独創性が要求されていることが多いです。新規性については、制度によってそれぞれ説明されていますが、一般には、次のすべてを満たすことが必要です。
①従来にない技術の要素が付加されていること。
・新たに出現した技術の要素の場合のみならず、技術の要素として既に存在していても、当該要素が適用されていない分野に適用される場合も含みます。
・技術の要素は、自ら開発したもののみならず、第三者から技術導入されたものでもよい。
（既に同業他社で実用化が行われている技術と全く同じものを独自で開発しようとする
場合は新規性とは認められません。）
・既に実用化されている技術や軽微な改良技術等ではないこと。
②研究開発課題を有していること。
・当該技術の要素を付加するに当たり克服すべき技術的課題があり、その解決のために新規の考案、試験研究を実施すること。
・第三者の研究開発の成果を利用する（技術導入）場合でも、それを応用または実用化等を行うための課題も研究開発課題に含まれます。
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従来との違いは○新規性とも関連するが、従来との違いを具体的に説明できること。
研究の規模は適正か○研究の規模は、制度の主旨や技術開発課題、研究期間、研究体制などを考慮し、技術開発課題に基づく試験内容を想定して計画の立案を行います。研究項目や研究内容、試験回数など、研究としての規模を考えること。
研究内容と研究経費・購入物件の整合性は○研究経費は、研究開発の遂行に直接要する経費が対象になりますが、研究開発内容と研究経費の整合性がある研究開発計画の立案が必要です。すなわち、研究開発を遂行する試験計画を立案し、それに基づく経費の積算を行うことが必要です。研究期間、研究開発体制を考慮し、製品化試験と誤解されるような過大な数量とならないよう経費積算を行うこと。
○機械装置等は、研究開発に専用するために必要な機器や装置を試作開発するための材料が対象
で、生産に利用できる設備やパソコンなどの汎用設備は対象とはならない場合がほとんどなので、注意が必要です。
なぜ研究が必要なのか○新技術の開発などを行うのに、なぜ本研究が必要なのか、目的、目標に対してどうような技術課題があり、それをどのように解決していくのか研究の関連をわかりやすくすることが必要です。
研究概要図が書けるか○各種支援制度で採択されるためには、研究計画や研究提案の内容を相手に納得させることが必要です。このためには、研究概要を概要図として体系化・明瞭化し、技術の新規性、従来との違い等をアピール、相手の理解を高めることが大事です。
（２）研究（技術）開発の段階別区分について
研究段階別の考え方は一般的に次のように区分されています。
①基礎研究：非常に基礎的な研究開発段階で、大学や研究所などの学術的な研究の領域②応用研究：基礎研究の成果の応用のための研究（基礎と実用をつなぐ要素研究）③開発研究：応用研究成果を実用に結びつけるための研究（実験室レベルでの実用化研究）や実用レベルでの実証化研究（実証研究）④実用化研究：量産技術等製品化のための研究
国、県などの公的機関の研究・技術開発支援制度では、ほとんどが①基礎研究から③開発研究までを補助事業にしており、④実用化研究や企業化（製品化、商品化）については、融資制度等での支援が基本的な考え方となっています。
（３）補助事業と委託事業について技術研究開発に対する支援制度には補助事業と委託事業があります。
補助事業とは、国や県等が企業等の研究開発に対する補助（研究開発に関する補助対象経費の一部の補助）を行う事業であり、研究開発の成果は企業に帰属します。
委託事業とは、国や県等委託者が研究開発課題を設定し、委託者の代わりに課題解決への取り組みが可能な企業等に研究開発を委託する事業です。研究開発費の全額を委託者が負担し、研究開発を委託しているため、研究成果は委託者に帰属することが一般的です。（事業制度によっては、条件を付して受託者に帰属する場合や共有する場合があります。）- 44 -

７．ふくいオープンイノベーション推進機構について「ふくいオープンイノベーション推進機構(Fukui Open Innovation Promotion agency)」に参加する企業・研究者を募集しています。自社技術だけでは事業化するのが難しいとお困りの方、研究成果を製品化に結び付けたいとお考えの方は、ぜひこの機会にご登録ください。

（１）会員の特典・企業の事業化に向けた県内外支援機関との最適なマッチングを図ります。
・福井県で開催される各種の研究会・セミナー・イベントの案内や共同研究等に関する各種情報等が入手できます。

（２）対象（分類）・会員（機構の設立趣旨に賛同する企業または個人）
・構成機関（県内外の大学、高専、研究機関、金融機関）（３）会費原則無料（但し、各事業実施に伴う経費をご負担いただく場合があります）（４）申込方法
インターネットによるお申し込み
https://www.fklab.fukui.fukui.jp/kougi/foip/addmission.html

ご登録頂いた方には、メーリングリスト（ＦＯＩＰ通信）にて、各種の産学官金連携共同研究に関する情報等について、ご連絡差し上げる事になりますので、ご了承ください。

「FOIP

ふくい」検索- 45 -

※この「技術研究開発支援制度の手引き」は、例年の募集案内から作成したものです。
令和６年度の内容が未定の場合は、参考情報として過去の実績を記載している事例もございます。このため、実施主体の予算化状況、施策立案状況により、支援制度は変更される可能性がございますので、ご応募の際には前もって実施主体にご確認されるようお願いいたします。
また、この冊子で紹介している支援制度は一部であって、全ての支援制度を網羅しているものではありません。
※この手引きについてご意見等がありましたら、（公財）ふくい産業支援センターオープン
イノベーション推進部までご連絡くださいますようお願いいたします。

発行：令和６年３月

オープンイノベーション推進部〒910-0102 福井市川合鷲塚町６１-１０
TEL：0776-55-1555
FAX：0776-55-1554
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