決算報告書
自 2021年10月１日 至 2022年３月31日
第３期（注） 当社は、2021年10月1日付で、MBKP LIFE株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ツクイホールディングスを吸収合併消滅会社として吸収合併を行い、その商号を株式会社ツクイホールディングスに変更しております。

貸 借 対 照 表(2022年3月31日現在)(単位：百万円)
科 目

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産
建物構築物
工具器具備品土地
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
長期前払消費税等
繰延税金資産
敷金保証金
その他
資産合計

第3期

科 目

2022年3月31日現在

負債の部
流動負債

14,944
11,102
1,275
1961
1,584
020
93,07939,575
7,169
315
98
2,800
29,191
38,1632,244
935,88820
15,340
375
2,300
8,123
636
392
1,651
1,859
0
108,024

１年内返済予定の長期借入金

-2-

第3期
2022年3月31日現在

3,622
1,166
1,788
495
58
47
0
12
28
25
71,09142,405
28,119067
325
173
74,713

リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

33,311
100
34,686
34,686△1,475△1,475△1,475

純資産合計
負債・純資産合計

33,311
108,024

損 益 計 算 書(2021年10月1日から2022年3月31日まで）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金助成金収入
その他
営業外費用支払利息
支払手数料
リース契約変更損
その他
経常損失
特別損失
抱合せ株式消滅差損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失-3-(単位：百万円)
第3期
2021年10月1日から2022年3月31日まで
6,872
3,933
2,939
2,539
400
149
103
15030
753
673
40
336
203
672672875
61△751185

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。ただし、1998 年３月 31 日以前に取得した建（リース資産を除く） 物、2016 年３月 31 日以前に取得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

② 無形固定資産

建物

３ ～ 39 年

構築物

10 ～ 20 年

工具器具備品

２ ～ 20 年

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、（リース資産を除く） 社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が 2008 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
・数理計算上の差異の費用処理方法-4-

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度より費用処理しております。
(5) 収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第 30 号 2018 年 3 月 30 日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 不動産賃貸

不動産事業では、関係会社に対してその事業に使用する不動産の賃貸サービスを提供しております。履行義務は期間の経過に応じて充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

② 経営指導および経営指導および業務受託事業では、関係会社に対して経営上の指導管理を業務受託行うとともに本社管理業務および情報システムの管理運用の代行サービスを提供しております。履行義務は期間の経過に応じて充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法
のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を見積もり、償却期間（20 年以内）にわたって均等償却しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延消費税額等は、長期前払消費税等に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生事業年度に費用処理しております。

2. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる利益剰余金の当期期首残高へ与える影響はありません。また、計算書類に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

-5-

3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式2,300 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
また、回収可能性の見積りは、顧客の動向、介護保険法の改正の影響等を織り込んだ事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎に行っております。
上記の見積りは高い不確実性を伴うため、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

4. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金12,195 百万円

債権24,916 百万円

建物及び構築物

59 百万円

土地257 百万円

株式2,400 百万円
39,827 百万円② 担保に係る債務
短期借入金

1,500 百万円

長期借入金

7,445 百万円
8,945 百万円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

19,552 百万円(3) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
コミットメントラインの総額

5,000 百万円

借入実行残高差引額－ 百万円
5,000 百万円

(4) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権2,775 百万円

長期金銭債権7,445 百万円

短期金銭債務38 百万円

長期金銭債務9 百万円-6-5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

6,872 百万円

売上原価

21 百万円

販売費及び一般管理費

175 百万円

営業取引以外の取引高

138 百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数普通株式

34,786,989,564 株

当事業年度増加株式数

当事業年度
減少株式数

－株

－株

当事業年度末の株式数
34,786,989,564 株

7. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳繰延税金資産
賞与引当金否認額

9 百万円

退職給付引当金否認額

22 百万円

一括償却資産

4 百万円

未払事業税

4 百万円

特別法人事業税

1 百万円

未払事業所税

0 百万円

減損損失

68 百万円

未払金

2 百万円

減価償却超過額

1,756 百万円

土地評価損

80 百万円グループ法人税制による寄付修正

86 百万円

資産除去債務113 百万円

その他

11 百万円

繰延税金資産小計

2,162 百万円

評価性引当額△176 百万円

繰延税金資産合計

1,986 百万円

繰延税金負債
土地評価益

248 百万円

資産除去債務に対応する除去費用

85 百万円

その他

1 百万円

繰延税金負債合計

335 百万円

繰延税金資産の純額

1,651 百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.0％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.4％

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

21.4％

-7-

抱合せ株式消滅差損△26.1％

評価性引当額の増減

40.7％

その他

8.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

78.8％(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2021 年 12 月 13 日に開催された臨時株主総会において資本金の額の減少が決議され、2022 年 1
月 20 日に資本金の額が 300 百万円から 100 百万円に減少しております。
これに伴い、税効果会計の計算に使用する法定実効税率が上昇するため、変更前の法定実効税率により算定した場合と比べて繰延税金資産が 166 百万円増加し、法人税等調整額が 166 百万円減少しております。
8. リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業用に貸し付けている賃貸不動産であります。
② リース資産の減価償却の方法「1. 重要な会計方針に係る事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、2008 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りであります。
a. 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額

減損損失累計額

相当額

相当額

期末残高相当額

建物

19,572 百万円

16,128 百万円

547 百万円

2,897 百万円

合計

19,572 百万円

16,128 百万円

547 百万円

2,897 百万円

b. 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内370 百万円

１年超

3,450 百万円

合計

3,821百万円

リース資産減損勘定期末残高

193 百万円

c. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料434 百万円

リース資産減損勘定の取崩額

11 百万円

減価償却費相当額

338 百万円

支払利息相当額

77 百万円-8-d. 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法
については、利息法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料残高には不動産取引に係る残高が含まれております。
１年内2,825 百万円

１年超

38,858 百万円

合計

41,683 百万円

9. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等によって調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク
売掛金は、主に子会社に対する債権であり、子会社の信用リスクに晒されております。
短期貸付金および長期貸付金のうち建設協力金は、有料老人ホーム、デイサービスおよびサービス付き高齢者向け住宅等の建設工事費の一部負担金として貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金のうち子会社長期貸付金は、子会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等および預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資によるもので、賃貸借期間は 15 年～31 年であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金および子会社長期貸付金については、グループ経営戦略会議を設置して各子会社の事業計画の策定や変更に関する事前承認を行い、また月次業績の報告を受けること等を通じて信用リスクを低減しております。
短期貸付金および長期貸付金（建設協力金）は、有料老人ホーム、デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅等のオーナー様に限定し、償還については、契約期間において支払賃借料（リース債務）と相殺しております。
b. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することがあります。
c. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

-9-

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。 なお、市場価格のない株式等（投資有価証券の貸借対照表計上額 375 百万円および関係会社株式の貸借対照表計上額 2,300 百万円）は、含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額

① 貸付金

9,707

9,767

60

② 敷金保証金

1,846

1,747

△98

③ 長期借入金

42,40542,405－④ リース債務

29,907

29,831△75（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

貸付金
貸付金の時価は、元利金回収のキャッシュ・フローを新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
なお、貸付金の貸借対照表計上額、時価および差額には、流動資産に計上した貸付金の金額が含まれております。

②

敷金保証金
敷金保証金の時価は、契約満了後に返還されるキャッシュ・フローを新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

③

長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。なお、全てが変動金利の借入であり一定期間ごとに金利が更改される条件となっているため、時価は簿価に一致しているとみなしております。

④

リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
なお、リース債務の貸借対照表計上額、時価および差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

- 10 -

10. 関連当事者との取引に関する注記(1) 関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

株式会社ツクイキャピタル（所有）
直接 100％

経営管理役員の兼任職員の出向

資金の貸付（注）18,575長期貸付金

7,445

資金の回収
（注）1

1,130－－

建物等の賃貸（注）2

4,149－－

経営指導料の受取（注）3

1,706－－

1,011－

－

3,000

短期
貸付金

1,500

1,500－－

子会社

株式会社ツクイ（所有）
直接 100％

経営管理
職員の出向

業務委託料の受取（注）3
資金の貸付
（注）1
資金の回収
（注）1

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 建物等の賃貸については、近隣の取引実勢に基づき、物件の所有、管理に係る諸経費等を勘案して決定しております。
3. 経営指導料および業務委託料については、役務提供に対する費用等を勘案して決定しております。
4. 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

11. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社は、関係会社への不動産賃貸事業、並びに関係会社の経営指導および管理業務受託事業を営んでおります。
各事業の売上高は、不動産賃貸事業 4,149 百万円、経営指導および管理業務受託事業 2,723 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

12. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

0 円 96 銭(2) １株当たり当期純損失

0 円 01 銭- 11 -

13. 重要な後発事象に関する注記
株式取得による重要な買収
当社は、2022 年３月 18 日開催の臨時取締役会において、株式会社アカリエの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022 年４月 28 日に株式を取得しております。
(1) 株式取得の目的
当社グループの介護現場における ICT に利用促進や中長期的な IT 基盤の強化により業務効率化の推進を図る目的としております。
(2) 株式取得の相手の名称
被取得企業の経営者(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模a.

被取得企業の名称

株式会社アカリエ

b.

事業の内容

介護事業、IT 事業、人材関連事業等

c.

資本金の額

10 百万円(4) 株式取得の時期
2022 年４月 28 日
(5) 取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率a.

取得する株式の数

200 株

b.

取得価額

413 百万円

c.

取得後の持分比率

100%(6) 支払資金の調達方法および支払方法
自己資金

14. その他の注記
追加情報に関する注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の内容
関係会社への不動産賃貸事業、並びに関係会社の経営指導および管理業務受託事業等② 企業結合日
2021 年 10 月 1 日③ 企業結合の法的形式
当社を合併存続会社とし、株式会社ツクイホールディングスを合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
合併存続会社：MBKP LIFE 株式会社（現株式会社ツクイホールディングス）合併消滅会社：株式会社ツクイホールディングス（旧株式会社ツクイホールディングス）- 12 -

⑤ その他取引の概要に関する事項
介護事業を取り巻く環境変化を踏まえ、機動的な意思決定を可能にする経営体制づくりを進めるために行われた非公開化の一連として行われたものであります。
(2) 会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10号

2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

- 13 -