ごあいさつ
徳島県の公文書管理を刷新する「徳島県公文書等の管理に関する条例」が、2023（令和５）年３月１４日に公布され、2024（令和６）年４月１日には施行されることになっています。この約１年間は、この条例に基づいて実際に県の公文書管理を変えるための準備期間であり、県の公文書の一部を特定歴史公文書として保存し、県民に広く公開する施設と定められた当館は、新しい局面へ移行するための準備を手探りで繰り返してきました。
この条例によって、県では公文書を作成・取得してから各実施機関が管理し、保存年限が経過した段階で廃棄するか、特定歴史公文書として当館に永久的に保存するかを決め、保存が決まったものは当館に移管され、一般利用に至るまで、一貫した文書のライフサイクルに沿った管理を行うことが定められました。公文書管理の主体は、その公文書を作り出した各実施機関の文書作成・取得者となっています。文書の作成・取得者もしくは実施機関の文書管理者こそが、その文書の価値を含め最も内容を把握している筈だからです。県の公文書は県行政が歩んだ証拠であるのみならず、県が施策を行う際に、県民のニーズを正確に把握するための様々な情報の集積であり、県が持つ様々な許認可や請願などまで含めると、県を知るための巨大なデータとなります。こうしたビッグデータをどのように活用していくかは今後の課題でもありますが、当館としては、こうしたデータをひとまず収集・保存しておく必要があると考えています。
また、県では近年公文書のペーパーレス化・電子化を力強く推し進めています。こうした電子化は書庫のスペースを減らし、必要な資料の検索を容易にし、インターネットを通じたテレワークを実現するなど様々な効用があります。しかし、必要な公文書を残すための検討を十分にしておかなければ、電子化した公文書を読むことは不可能となり、その時期の徳島県を知るすべが無くなる可能性まであります。
電子化が急速に進む現在は、電子化されたデータを今後も利用できるものとして生かすのか、不要なものとして終わらせるのかの分岐点にあると言えるでしょう。
今回の展示は、皆さまにはあまりなじみはないかも知れませんが、県の公文書を取り上げて「徳島県公文書等の管理に関する条例」をきっかけに、当館が今後どのように進むのかを含めて知っていただければと思い企画しました。歴史に学ぶとともに、資料を守り伝えることで未来の社会への新たな教訓を語っていくことができるのです。
末尾ながら、企画展の開催にあたり、ご協力いただきました関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。
令和６年１月３０日
もんじょかん

徳島県立文書館長-2-金原祐樹

「公文書管理条例」とはよりわかりやすく。より透明に。徳島県の公文書のありかたを大きく変える条例「徳島県公文書等の管理に関する条例」が、徳島県条例第 17 号として 2023（令和５）年３月１４日公布されました。この条例により文書館の仕事も含め何が変わるのか見ていきましょう。

条例の目的①公文書の適正な管理必要な文書を作成・保存し、適正に廃棄もしくは文書館へ移管する。公文書のライフサイクルを作る。
②歴史公文書等の適切な保存及び利用の促進
歴史的価値のある公文書を文書館へ適正に移管し、広く公開して一般利用の促進を図る。
県等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的資源として、県民が主体的に利用できるものである。徳島県の公文書等は、徳島県が行政として収集取得した様々な情報や、積み重ねてきた活動を記録した集積物であり、県行政の説明責任を果たす資料として他に変えることができない。
「公文書」とは① 実施機関（知事部局・議会等）の職員が、② 職務上作成し、又は取得したものであって、③ 当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、④ 当該機関が保有しているものである。
公文書仮面

文書館の公文書等利用①文書館に移管された公文書等は、原則として受入れの日から１年以内に目録を作成して公開。公開審査が終わった文書はそのまま閲覧が可能。
②公開審査の終わっていない公文書でも、申請によって公開の可否を聞くことが可能（さらに、否となったものについて不服審査の申し立てができる）。
③県庁で進んでいる電子化された公文書等を収集し、確実に保存して、広く公開するシステムを作成。
④公文書等閲覧・複写等申請およびレファレンス等のデジタル化を進める。
⑤自宅などでも資料の中身を確認できるデジタルアーカイブ化を進める。
このように、新しい条例により徳島県の公文書管理が進むことによって、利用できる資料が広がるとともに、デジタル化を進めて利用しやすくなります。
-3-明治時代の宗務関係公文書～忌部神社論争を中心に～
徳島県立文書館には神社や寺院など宗務行政に関する明治期の公文書が 13 点残されています。ここではその一端を紹介しましょう。
明治時代前期の県政上の一大問題となったのがいわゆる忌部神社論争である。平安時代中期にまとめられた「延喜式神名帳」に載せられた延喜式内社（名神大社）でありながら、その後所在不明となっていた忌部神社については、江戸時代中期以降激しい〝本家争い〟が続いていた。1871（明治４）年、同社が国幣中社に列せられたことか
あめ のひ わしらこの論争が再燃。1874（明治７）年麻植郡山崎村（現吉野川市）の天 日 鷲 神社を忌部神社とするという太政官の正式決定がなされた。
「国幣中社忌部神社御祭典興サセラル概略」（1874 年）には、名東県からの報告書や天日鷲神社を押すことになる国学者小すぎ むら

杉榲 邨 の意見書など、明治４年から同７年までの関係公文書が綴られている。
一方、この決定に美馬郡西端山（現つるぎ町）の五所神社側が猛反発し、1881（明治14）年に同社が忌部神社と認定される。これに対して今度は天日鷲神社側が猛反発。
1885（明治 18）年、ついに太 「国幣中社忌部神社御祭典興サセラル概略」に綴られていた
政官は〝ケンカ両成敗〟の形 太政官公文書の写で名東郡富田浦（現徳島市二軒屋町）に新たに忌部神社を造営することを決定し、忌部神社論争は一応の結末を迎える。
ここに挙げた２点の簿冊は、神社関係者や地域住民、学者、はては政府までも巻き込んだ大騒動を考察する上での一次史料である。
忌部神社問題以外にも神社や寺院に関する各種の調査報告・明細帳や日常的な宗務行政の実態を伝える稟議指令書なども残されている。また、明治４年から同９年までの名東県時代には旧讃岐国や旧淡路国が県域に含まれていた時期があることから、金比羅神社や田村神社（讃岐）、淳仁天皇陵（淡路）などに関する文書も含まれており、その意味でも興味深い史料であると言える。

-4-

戦後徳島県「公用文」の変遷「お役所言葉」といわれるように、公的な文書の用語は堅苦しく、難しい言葉を使用しているように思われています。しかし、少なくとも戦後からの公用文は、①平易な言葉で、②やさしく、③簡潔な言い回し、を用いるのが本則でした。徳島県の資料で、戦後の公文書と公用文の変遷を辿ってみましょう。

徳島県文書課編『公用文の解説』
1949（昭和 24）年 9 月 20 日、徳島県文書課は、県職員に向けて『公用文の解説』という小冊子を作成し、戦前の文語体の公用文から新しい口語体の公用文の浸透を図ろうとしている。
そのはしがきには次のように書かれている「わが国において用いられてきた漢字は、その数がはなはだ多く、その用い方も複雑で有り。かなづかいも古語によるものが多く、教育上・社会生活上多くの不便があり、日常の用には適しなかった。
（中略）ところが 1946（昭和 21）年 11 月の内閣訓令第７号・８号によ『公用文の解説』って「当用漢字」・「現代仮名づかい」が公布され、法令・公用文書・新聞・雑誌および一般社会で使用させらるることになり（中略）公用文改善協議会で審議決定した公用文の改善が過般採択されたので、これに用字・用語例・活用表などを加え使用に便利にしたから、公文書作成には、もちろん日常の使用にも広く利用されることを希望する。（後略）」
国による国語の改革を元に、公文書に利用する公用文をやさしく、美しく、意味の取りやすいものとするとともに、執務能率の増進という目的を持っていた。

縦書きと横書きと読点の「コンマ，」と「テン、」縦書きが基本であった公用文の左横書き化は、戦後すぐに始まり、1949（昭和 24）
年４月 5 日内閣閣甲 104 号による内閣から各省庁宛の通達には早くも「一定の猶予期間を定め、なるべく広い範囲にわたって左横書きとする。」とされている。しかし徳島
県では、同年 9 月刊の徳島県文書課編『公用文の解説』は縦書きであり、昭和 20 年代の県公文書のほとんどは罫紙の様式を含め縦書きであった。ようやく左横書きの公文書が見られるようになるのは、昭和 30 年代半ばである。徳島県の公文書に左横書きが浸透するには、時間が必要であった。
1952（昭和 27）年 4 月 4 日内閣閣甲 16 号による内閣からの通達で示された「公用文の作成要領」は、長い間公用文作成の手引きとして使用されたが、2022（令和４）年 1 月 11日に内閣からの通知により、「公用文作成の考え方」を公用文作成の手引きとし、「公用文の作成要領」は廃止された。
「公用文の作成要領」で左横書きの公用文の読点はコンマ（，）
を使うことが原則だったが、「公用文の考え方」ではテン（､）に変わった。徳島県ではその翌年 2 月 27 日に通知を出し、公用文の読点はコンマ（，）からテン（、）に変えている。
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文書館資料利用の流れ
文書館の資料利用は、公開している資料を閲覧室でパソコン・目録等で検索をして、閲覧表を書き受付に提出すると、そのまま閲覧・利用ができることになっていました。しかし、2024（令和６）年 4 月１日徳島県公文書等管理条例の施行とともに、一部公開する資料が増え、利用方法が変わります。新しく変わった部分は次のとおりです。

① 公開審査が必要な資料（利用請求の手続きが必要に）② 利用者本人に関わる資料（利用請求の手続きと本人確認が必要に）③ 利用に制限がある資料（不服審査を申し立てられることに）※特定歴史公文書等は、古文書・公文書を含む文書館資料全般をさす

新しくなった文書館資料の閲覧・利用の流れ
目 録 の 資 料 検 索 （ホームページ・閲覧室）

審査で公開とされて要審査の特定歴史公いる特定歴史公文書文書等等

簡易閲覧 資料閲覧表

利用請求書（規則の様式）
３０日以内
延長あり
調査及び関係者からの意見聴取

利用決定通知一部利用決定通知

利用制限通知決定に不服がある場合６ヶ月以内

閲 覧 ま た は 複 写 物 交 付 に よ る 公 開
不 服 審 査 申 し 立 て決定通知（公開・部分公開）

公開審査（徳島県情報公開・個人情報保護審査会）

決定通知（非公開）-6-徳島県の公文書電子化
徳島県では、2010（平成２２）年に電子決裁システムの実証的な実験を始めました。公文書の電子化を一気に進めるため、2020（令和２）年３月には令和４年度末までに徳島県の知事部局において公文書の「電子決裁１００％」推進方針を策定し、推し進めてきました。これにより、徳島県で作成される公文書の多くは、原本自体が電子化されることになりました。

公文書電子化の利点と問題点
利点◎保存スペースを節約できる（物理的な紙の保存が必要なくなる）◎検索が容易である（パソコン等でキーワード検索が可能）◎遠隔地からの利用が可能（インターネット等でテレワークが可能）◎複写や修正が容易である（パソコン上でデータ複製や修正が簡単）
問題点◎公文書を管理するシステムが必要（サーバやパソコンおよび管理ソフトが必須→メンテナンスやシステムの更新が不可欠）◎データ消失の危険がある（パソコンのキーひとつでデータ消失の可能性あり）◎データ改ざんの危険がある（複写や修正が容易＝文書の真正性が危険）

電子化された公文書を文書館はどう扱うのか
こうした電子公文書を特定歴史公文書として受け入れる文書館では、永く保存して、未来に向けて読むことが可能にしておく必要があります。そのため下記に留意して保存・利用を進めていきます。
◎保存する電子公文書のフォーマットをなるべく標準化する（例：文書作成の際によく利用される Word・Excel・一太郎などで作成したデータを、可読可能で改ざんの可能性が低いＰＤＦファイルに変換する）◎電子公文書が正本であることを示すデータを付与できるようにする◎データの消失などを防ぐためにバックアップなどの対策を行う◎県公文書システムの更新に合わせて、無理のない更新計画を策定しておく-7-

展示資料一覧
№表 題

年 代

資料番号

1 国幣中社忌部神社御祭典興サセラル概略

１８７４（明治７）年

K200300265

2 忌部神社ニ関スル書類

１８８２（明治１５）年

K200300268

１８７８（明治１１）年

K200300269

1872（明治5）年

K200300263

１８７６（明治９）年

Ｋ２００３００２６７

6 管理法ニ伴フ諸規程綴１９４０(昭和１５）年

K201300079

7 簡易住宅関係

１９４５(昭和２０）年

K200700356

8 公用文の解説

１９４９(昭和24）年

G201300342

9 造林資金

１９５９（昭和３４）年

K200９０００６２

10 海岸管理関係綴

１９５９（昭和３４）年

K200９００１０９

11 森林組合認可（合併）１９６１（昭和３６）年

Ｋ２００９０００８１

12 公用文作成基準

明治時代の宗務関係公文書 ～忌部神社論争を中心に～社寺

3 官省稟議指令
4 阿波国十郡分・天台・禅・浄土・真宗・日蓮・律宗

寺院本末明細帳

5 古社調査書

戦後徳島県「公用文」の変遷（１９８９（平成元）年）

G199410909

13 平成5年度支出負担行為決議書綴

１９９３（平成５）年

K2008００５６８

14 公用文作成の手引

1999（平成11）年

15 左横書きの公用文における読点の表記について（通知）2023（令和5）年

公文書の管理16 加除自在現行徳島県令規全集上巻1931（昭和6）年

K200200067

17 生業資金貸付概況綴

1946（昭和21）年

K200400296

18 文書編纂令規綴1953（昭和28）年

K200200111

19 森林組合認可

１９５９（昭和３４）年

K200900064

20 文書分類表

1965（昭和40）年

G199300217

21 昭和58年度

文書管理改善推進運動

22 ファイリングシステム実施状況

1983（昭和58）年

K201500094

1984（昭和59）年

K202110033

1908（明治41）年

イワ30259２

県勢要覧と県勢一覧
23 徳島県治一斑
24 徳島県治一斑1914（大正3）年

イワ302593

25 徳島県治概要

1922（大正11）年

ミヤケ00002

26 徳島県治概要

1928（昭和3）年

サノケ00151

27 徳島県治概要

1933（昭和8）年

サノケ00152

28 徳島県勢一覧

195８（昭和3３）年ほか

イワム0７６２2ほか

29 徳島県勢一覧

1974（昭和49）年ほか

G199103075ほか

30 徳島県勢要覧

1949（昭和24）年ほか

G202300354ほか

31 グラフで見る県勢

1973（昭和48）年

G199100205

32 徳島県新庁舎落成記念リーフレット

1986（昭和61）年

G199002095（1955（昭和30）年頃）

K200900244（１９８２（昭和57）年頃）

K200９００４８４（1928（昭和3）年頃）

G200131001

公文書の中の図面
33 小松島港（内港地区）設計平面図（港湾調査原簿

小松島港）

34 全体配置計画図（昭和57年度徳島県文化の森総合公園基本計画）
35 旧穴吹橋設計図面※資料保存のため展示品の一部を替えることがあります。

文書館の逸品展☆担当職員によるやさしい展示解説
日時 ： ２月９日（金）・３月１６日（土）・４月７日（日） 午後１時30分から
会場 ： 文書館２階講座室・展示室「公文書を残す －保存から利用へ
公文書等の管理に関する条例の施行－」
令和6年1月30日発行
編集・発行・印刷 徳島県立文書館〒770-8070 徳島市八万町向寺山
電話 088-668-3700
FAX 088-668-7199