2021年度 事業報告2022年度に実施する事業
第１：UNWTO駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本国内を含む）における観光振興のための活動に対する支援
１ 持続可能な観光促進支援事業
２ 学術的調査・研究支援事業
３ UNWTO及びUNWTO関連国際会議等への参加・運営支援
４ 世界観光倫理憲章の普及・促進支援
５ ベスト・ツーリズム・ビレッジ
６ UNWTO及び駐日事務所の情報発信支援

第２：地方公共団体等が行う観光交流促進に資する活動に対する支援
１ 国際人材育成支援事業

２ 国際交流サロンの運営
３ 当財団のウェブサイト等を通した情報発信

第３：賛助会員に対する支援
１ APTECニュースレターの配信

２ APTEC会員限定ウェビナーの開催
1

第1-1 持続可能な観光促進支援事業（１）持続可能な指標型観光地域経営の推進
INSTOの枠組みを活用するなど、エビデンス・ベースの持続可能な観光地域経営の普及・啓発に関する活動を支援するとともに、奈良県下の具体的地域＊と連携し、地域が主体となった持続可能な観光地域経営に対する取組を支援、促進。
＊奈良県受託事業として、山の辺エリアにてWGを開催（２）持続可能な観光の促進に関するシンポジウム・セミナーの開催及び関係者の連携促進①2021年12月8日（ハイブリッド）「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」を作成し、その取組を報告するシンポジウムを開催②2021年10月～12月（全国10か所）
地方公共団体、DMO、観光関連事業者等に向けたセミナーを開催（３）ガストロノミーツーリズム国際シンポジウムの開催（４）観光分野の危機管理体制の整備促進

2022年1月13日（ハイブリッド）
奈良県が2022年に開催予定の「UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地として選定されたことを踏まえ、奈良県と共催し「ガストロノミーツーリズム」をテーマとするシンポジウムを開催した。

2022年２月17日（オンライン）
2020年度に観光庁と連携して作成した「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書」等を活用し、国内外の取組事例と危機時のコミュニケーションをテーマとしたシンポジウムを開催した。
2

第1-2 学術的調査・研究支援事業（1）UNWTOの観光統計や出版物の日本語訳と公表
UNWTOが公表している観光統計や研究成果に関する出版物を、駐日事務所が適時適切に日本語に翻訳して公表する取組を支援する。

（2）太平洋島嶼国の観光振興に関する支援事業①太平洋島嶼国調査：持続可能な観光振興と商品開発
UNWTOと駐日事務所にて連携して作成した「太平洋島嶼国調査：持続可能な観光振興と商品開発」について、太平洋諸島センターとシンポジウム（オンライン開催）を共催し、調査結果を国内外に報告、周知。

②Tourism Stories Pacificコロナ禍で大きな打撃を受けている太平洋島嶼国の観光回復を支援すべく、各国の回復に向けて取り組む観光事業者の姿をまとめた動画集及び電子書籍を制作。

3

第1-3 UNWTO及びUNWTO関連国際会議等への参加・運営支援
2021年度参加の国際会議、見本市等
会議名

開催期間

場 所

１

第32回UNWTO東アジア太平洋地域及び南アジア地域合同委員会

2021年9月14日

オンライン

２

UNWTOアジア太平洋エクゼクティブトレー
ニングプログラム

2021年10月5日～8日

モルディブ/ハイブリッド

３

第６回UNWTO ガストロノミーツーリズム世
界フォーラム2021年10月31日～11月2日

ベルギー ブルージュ

４世界INSTO全体会議

2021年11月11日

オンライン

５

第24回UNWTO総会

2021年11月30日～12月3日

スペイン

4

第1-4 世界観光倫理憲章の普及・促進支援
ＵＮＷＴＯ世界観光倫理憲章 民間部門による誓約署名式

日本での署名団体※日本では5団体15社が署名済。（世界では578団体が署名済）

業界団体

旅行会社

（一社）日本旅行業協会（一社）全日本シティホテル連盟（一社）日本ホテル協会（公社）日本観光振興協会（一社）日本旅館協会（株）JTB（株）エイチ・アイ・エス
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（株）（株）日本旅行
沖縄ツーリスト（株）（株）ワールド航空サービス（株）アサヒトラベルインターナショナル
東武トップツアーズ（株）

航空会社
日本航空（株）全日本空輸（株）

ホテル・旅館（株）西村屋（株）ピッキオ（株）滝の湯ホテル
鶴雅ホールディングス（株）（株）湯元舘※2021年度署名式はコロナの影響で開催なし。新規の署名申し出団体の手続きを進めた。
5

第1-5 ベスト・ツーリズム・ビレッジ
概要：地域コミュニティの伝統と文化を保全するために、観光の強みを活かした、地域からの優良事例を求めるべく、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、地域において新しい形で観光事業を実施する地域を見つけ出すUNWTOの取組を支援
エントリー団体

日本からの推薦地域決定

京都府南丹市美山町
北海道美瑛町
北海道ニセコ町

観光庁

UNWTO総会にて結果発表

書類提出（11/30～12/3）「UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジ」認証
北海道ニセコ町

京都府南丹市美山町「UNWTOベスト・ツーリズム・ビレッジ」アップグレードプログラム
北海道美瑛町6

第1-6 UNWTO及び駐日事務所の情報発信支援（1）駐日事務所のウェブサイトを通した情報発信の強化
今年度から新たに海外向け（主にアジア・太平洋地域）の英語版ウェブサイトの運用を開始した。

（2）会議、セミナー、シンポジウムにおける情報発信
国内外の会議、セミナー、シンポジウムの講演において、UNWTOの活動や持続可能な観光について情報発信することを支援。

7

第２：地方公共団体等が行う観光交流促進に資する活動に対する支援
１ 国際人材育成支援事業
高等学校・大学、国際団体における講義・講演を行うとともに、若年層のUNWTOの活動や持続可能な観光に関する理解の増進、国際感覚の涵養及びキャリア形成を支援

２ 国際交流サロンの運営
当財団の事務所に隣接する国際交流サロンにおいて、奈良県外国人支援センターの協力を得て、国際交流イベントや国内及び国外の観光情報を提供

３ 当財団のウェブサイト等を通した情報発信
当財団のウェブサイトを通して当財団の活動や賛助会員（地方公共団体も含む）の観光に関する事業の情報発信をより適時適切に行う。
JICA,東洋大学共催第3回「次世代奈良県教育委員会等と連携協定の締結 観光リーダー育成に向けたワークショップ」（2019年8月）（2021年3月）

JICA課題別研修（年2回程度）

8

第３：賛助会員に対する支援
１ APTECニュースレターの配信
APTECの最新の取組やUNWTOの活動に関する情報を定期的に配信

第１回又は第２回のウェビナー参加団体（実績）（一社）日本旅行業協会
観光団体 （公財） 大阪観光局
日本コンベンションサービス（株）

２ APTEC会員限定ウェビナー/セミナーの開催
タイムリーなテーマを選定し、会員限定によるウェビナー/セミナーを定期的に開催。賛助会員同士のネットワーク形成機会を提供

旅行業（株）JTB（株）日本旅行東日本旅客鉄道（株）
鉄道

東武鉄道（株）京阪ホールディングス（株）

航空
空港ビル

日本航空（株）関西エアポート（株）

成田国際空港（株）

自動車交通 奈良交通（株）
製造

凸版印刷（株）（株）柿の葉ずし金融

奈良中央信用金庫

ホテル

AN-GRANDEホテル奈良

その他

大阪商工会議所
平川商事（株）
奈良県
三重県

都県

和歌山県
東京都

山形県
新潟県
市

京都市
奈良市

9