重要なお知らせＱ 両生協が合併した場合、との組織合同（合併）についてどんなメリットがあるの？

コープにいがた理事会・コープクルコ理事会は、両生協が2022年3月21日を目指して組織合同（合併）するための準備に入ることを、両生協の今回の通常総代会議案書に盛り込みました。これまで1年間の両生協組織検討委員会での検討結果を踏まえて、2020年度事業計画（案）に組織合同（合併）準備をすすめることを盛り込んだものです。
このチラシでは組合員の皆様に、両生協組織検討委員会での組織合同（合併）についての検討経過をご報告いたします。

Ｑ

組織合同 Ｑ＆Ａ

なぜ合併するのですか？

①新潟県の地域生協をとりまく事業環境は、これまで経験したことのない人口減・少子高齢化・人手不足などすべての視点において楽観的要素はなく、ますます困難となることが予想されます。
②新潟県で地域生協が生き残り、発展するためには両生協の連帯・共同を今以上に強化し、事業基盤を強固なものにする必要があります。合わせて、行政・団体・産地とつながり、地域社会に貢献できる影響力を持つことが課題になっています。

地域生協をとりまく事業環境の変化に対応し、新潟県の組合員のくらし・地域により貢献していくためです
年代別人口推移

合併したらどれくらいの規模になるの？

Ａ①それぞれの生協が持っている配達コースを効率化したり、隣接する配送センターを集約することもでき、非効率だった状況の改善が図れます。時間にゆとりができ、ミスの削減や人手不足の改善にもつながります。
②両生協の商品仕分けを行なっているそれぞれの物流センターは、双方ともに物流的に限界に近づいています。コープデリ連合会とも連携し、両生協の共同物流センターの再配置と連動して宅配センターを配置することで経営効率のアップが図れます。

コープデリの広がり

150

100

500
2015年

2020年

2025年
15～64歳

2030年

2035年

65～74歳2040年

グループ生協の組合員数と組織率（コープみらい除く）

2045年

75歳以上

合併した場合、県内生協の組織率は 25.1％、４世帯に一軒がコープの組合員宅となります（万人・％）

新潟県の組織率を見てみると、コープにいがた13.5%、コープクルコ11.6%、合算しても25.1%です。全国平均を見ると38.1%と新潟県の組織化が遅れている状況です。
消費者・県民にお役立ちしていくためには、早期に30%に到達させたうえで、さらに高めていくことが課題となっています。

宅配事業の効率化が実現できます

200

0～14歳

Ｑ

Ａ

年代別人口推移（万人）

250

配達の効率化

Ａ

宅配事業からの広がりが展望できます
配送効率の改善等に取り組むことで経営基盤を強化し、組合員のくらし全般により貢献できる新たな事業分野（でんき・ガス・福祉・店舗等）への進出を展望することができます。

地域社会へ今まで以上に貢献します①事業の強化と並行して、組合員活動や地域貢献の活動を旺盛にすすめることにより、地域社会での存在感を高め、地域になくてはならない組織となっていく展望が開けます。
②「おしゃべりカフェ」「クルコミカフェ」
や高齢・子育て世代への「地域の居場所」を県内に幅広く展開することができます。
③行政訪問や県内諸団体とのさらなる連携強化をすすめます。新潟県内にさらに生協を広げていくことで、「誰からも頼られる生協」を目指します。

Ｑ 両生協はいつから共同

２０１７年「新潟県における地域生協の連帯推進共同宣言」以降、2 つの生協は共同のとりくみを積み重ねてきましたの取り組みをはじめたのですか？

Ａ①商品の分野では、県産の大豆を使った豆腐「にいがたそだち（もめん・きぬ）」や「佐渡育ちサーモン越後味噌漬」などを共同で開発したほか、「ハピ･デリ！」「週刊クルコ」にも「にいがた100」や「made in にいがた」のマークの商品が増えてきました。
②組合員活動では、佐渡トキ応援お米プロジェクトや平和の活動として「ピースアクション in ヒロシマ」で一緒に折り鶴の献納を行いました。また、東日本大震災復興支援のひとつとして福島の現状を知る「福島の浜通りを訪ねるバスツアー」企画の共同の取り組みをすすめてきました。

（1）これまでの検討経過
2017年 7月

「新潟県における地域生協の連帯推進共同宣言」の目的である『新潟県産品の利用を広げること』『新潟県の農業地場産業の発展に貢献すること』をさらに発展させ、組合員の期待に応えられる経営基盤を構築させていきたいと思います
両生協が培ってきた「大切にすること」

市民生協にいがた

新潟県総合生協

誰からも頼られる生協へ（同じグループの一員となりました）

2019年6月「大切にしたいこと」とは何ですか？

コープデリグループの生協

コープクルコ設立（新潟県総合生協から宅配事業を継承）
コープにいがたの加入するコープデリ連合会に加入。
通常総代会／両生協の将来のあり方を検討すること、そのための組織検討委員会を設置することを確認しました。

2020年3月

両生協理事会／「組織合同（合併）」に向けた準備を開始することを確認し、組合員に提起することとしました。

（2）秋の地区別総代会議での中間報告について総代の受け止め
両生協が「組織合同（合併）を視野に入れた検討をすすめている」ことを報告し、積極的な意見を多くいただきました。一方で、とまどいや不安の声もありましたので、今後の組合員討議の中で、丁寧に説明をすすめていきます。

（3）いろいろな視点で検討しました②事業のみならず活動の分野でも「新潟」を大切にし、県民をはじめ行政・諸団体とともにコープデリグループ ビジョン2025『食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協』を目指します。

今後もみなさんからの「ご意見・ご要望」「期待の声」をお聞きしながらすすめていきます

ご意見をお寄せください
あなたは、今後どのようなコープにしていきたいですか？

2019年11月 地区別総代会議／「両生協の組織合同（合併）を視野に入れた検討」をすすめていることを報告（中間報告）しました。
組織検討委員会報告／両生協理事会へ検討結果を報告し、確認されました。

①両生協で長年組合員に支持され親しまれてきた商品の利用をさらに広げていきます。

キ リ トリ線

2019年6月〜 組織検討委員会の開催／組織検討委員会では、8つの検討
2020年1月 ポイントを設定して、検討をすすめました。

2020年 1月

Ａ

Ｑ ２つの生協が一緒になってからも両生協の今後について、組合員の皆さんの「ご意見・ご要望・期待」などをお寄せください

総代の声

コープ商品とクルコの商品のよいものが買えるようになるといいですね
組合員ファーストで話がすすんでほしいです

組織検討委員会では、事業を取り巻く環境や両生協の経営状況を分析しながら、「新潟県における地域生協の連帯推進共同宣言」以降の両生協の共同の取り組みをさらに発展させ、2つの生協が一緒に取り組むことによる生協運動の広がりと事業展開の可能性を検討しました。また、想いを共有する人と人のつながりで組織された生協同士が一緒になり、さらに発展して組合員の期待に応えていくための組織のあり方を検証してきました。

結論■両生協は組織合同（合併）の準備をすすめます。
■組織合同（合併）時期は、2022 年度での事業開始を想定し協議をすすめます。

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