応用生態工学会は 1997 年 10 月に発足し、20 年余りにわたって活動を続けてきました。当学会では、生態学と土木工学が共同して、その境界領域において新たな理論・知識・技術体系を応用生態工学会事務局 URL：https://www.ecesj.com/〈所在地〉〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-7-5 麹町ロイヤルビル 405 号
TEL：03-5216-8401
FAX：03-5216-8520
E-mail：eces-manager@ecesj.com

構築し、もって「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を達成することを共通の目標としています。
これまで多くの努力が積み重ねられ、応用生態工学のさまざまな知見が良好な国土基盤を形成する土木事業でも取り入れられて、環境保全が日常的に行われるようになっています。
一方で，近年激甚化している地球温暖化に伴う豪雨災害、国際的には持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択、ESG投資への関心の高まりなどを背景に、国土強靭化や気候変動への適応に関する議論も高まっています。このような中、地域においては、自然環境の保全と人間の暮らしを調和させ、自然環境だけではなく地域の社会・経済のレジリエンスを高め、自然からの豊かな恵みを享受し続けることが，未来を見据えた重要なテーマとなっています。そのため、生態学・土木工学の間の領域にとどまることなく、社会学・経済学等とも連携した学際的な取り組みが、応用生態工学の重要なミッションと考えられます。また、生物多様性国家戦略、気候変動に対する適応策、ECO-DRR（生態系を活用した防災・減災）やグリーンインフラのような新しい施策や取り組みに対して、これまで議論されてきた生態系の仕組みに関する研究成果を結びつけ、技術として具現化していくことが期待されています。
しかし、生態系の仕組みは非常に複雑であるため、どのような目標をもってどのように管理して行けばよいか、方法論の体系はまだ確立されていません。そのため応用生態工学がこれまで提唱してきた「仮説検証による知見の蓄積と実際の現場における順応的管理」がきわめて重要です。当学会の最大の特徴である行政、民間会社、大学・研究機関の多くの技術者や研究者の連携のもと、このような課題に先駆的に取り組んでいくことが応用生態工学会の役割と考えています。

〈地図･アクセス〉 〔東京メトロ有楽町線麹町駅２番出口徒歩 4 分〕
〔ＪＲ中央線四ツ谷駅徒歩 8 分〕

地域の研究会（連絡責任者・連絡先）

2024 年 4 月現在

・ 札幌 渡邊恵三 (株)北海道技術コンサルタント河川部内〒065-0043 札幌市東区苗穂町 4-2-8
TEL 011-753-5562 E-mail：watanabe@dogi.co.jp
・ 仙台 佐藤高広 (株)復建技術コンサルタント環境部内〒980-0014 仙台市青葉区本町 3-6-18 勾当台イーストビル 3F
TEL 022-217-6801 E-mail：takahiro@sendai.fgc.co.jp
・ 新潟 近藤伸介 (株)キタック水工・砂防部内〒950-0965 新潟市中央区新光町 10-2
TEL 025-281-1111 E-mail：kondoh_sn@kitac.co.jp
・ 長野 元木達也 (株)環境アセスメントセンター北信越支社内〒399-8204 安曇野市豊科高家 2287-28
TEL 0263-87-2504 E-mail：motoki@eac-net.co.jp
・ 富山 林 達夫 大日本ダイヤコンサルタント（株）北陸支社技術部内〒930-0029 富山市本町 3-21 損保ジャパン日本興亜富山ビル 5F
TEL 076-415-7800 E-mail：hayashi_tatsuo@dcne.co.jp
・ 金沢 平野博範 (株)国土開発センター品質管理部内〒924-0838 白山市八束穂 3-7 石川ソフトリサーチパーク内
TEL 076-274-8802 E-mail：hirano_hironori@kokudonet.co.jp
・ 福井 森田弘樹 (株)サンワコン環境技術部内〒918-8525 福井市花堂北 1-7-25
TEL 0776-32-6171 Ｅ-mail：h.morita@sanwacon.co.jp
・ 東京 伊川耕太 （株）建設環境研究所環境部内〒170－0013 豊島区東池袋 2－23－2
TEL 03-3988-4345 E-mail：ikawa@kensetsukankyo.co.jp
・ 名古屋 小西久充 アジア航測(株)中部事業管理部内〒462-0825 名古屋市北区大曽根 3-15-58
TEL 052-919-0201 E-mail：his.konishi@ajiko.co.jp
・ 大阪 山田啓介 八千代エンジニアリング（株）大阪支店環境部内〒540-0001 大阪市中央区城見 1-4-70 住友生命 OBP プラザ 9F
TEL 06-6945-9279 E-mail：ks-yamada@yachiyo-eng.co.jp
・ 岡山 藤谷俊仁 (株)建設環境研究所大阪支社内〒542-0081 大阪市中央区南船場 1-15-14 堺筋稲畑ビル 5 階
TEL 06-6265-8081 E-mail：fujitani@kensetsukankyo.co.jp
・ 広島 大竹邦暁 中電技術コンサルタント(株) 地圏環境部内〒734-8510 広島市南区出汐二丁目 3-30
TEL 082-256-3356 E-mail：ohtake@cecnet.co.jp
・ 松山 川越幸一 (株)建設環境研究所高松支店内〒760-0068 高松市松島町 1-13-1 カントビル 5F
TEL 087-835-6908 E-mail：kawagoe@kensetsukankyo.co.jp
・ 福岡 齋藤 剛 西日本技術開発(株)環境部内〒810-0004 福岡市中央区渡辺通 1-1-1 電気ﾋﾞﾙ ｻﾝｾﾙｺ別館
TEL 092-781-2625 E-mail：t-saito@wjec.co.jp
・ 那覇 宮良 工 (株)沖縄環境地域コンサルタント内〒901-2132 沖縄県浦添市伊祖 1-22-3-2F
TEL 098-871-1135 E-mail： miyara@erc-oki.co.jp

＜経過等＞○平成 9 年 10 月 15 日に応用生態工学研究会として発足○平成 14 年 9 月 12 日に学術研究団体として登録○平成 14 年 10 月 5 日第６回総会において「応用生態工学会」と改称○会員数（正会員・学生会員）は 919 名（2024 年 4 月 1日現在）、賛助会員は 47 法人＜主な活動内容＞○会誌「応用生態工学」の発行（年２号:既刊 1～26 巻 1 号）
○ニュースレターの発行（年４回:102 号まで発行済み）○年１回の総会・研究発表会の開催○分野間の交流、応用生態工学の普及を目的に、各地域でﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ、基礎講座などを年数回実施○海外学会等への派遣等の実施

豊平川現地見学（てくてくｼﾞｵﾂｱｰ）

ワークショップでの討論＜委員会活動＞
会誌編集委員会のほか以下の委員会が学会の諸活動を推進しています。
○普及・連携委員会（委員長：河口洋一 徳島大学大学院准教授）･･･基礎講座、講習会、現地見学会の企画、市民との交流・住民運動に関する検討・実践的活動等○国際交流委員会（委員長：小林草平 京都大学防災研究所准教授）･･･国際的学術交流、分野・業種間交流等○情報サービス委員会（委員長：久加朋子 富山県立大学准教授）･･･研究助成情報、関連学会情報等の提供○将来構想委員会（委員長：三宅洋 愛媛大学大学院教授）･･･組織、事業など学会の将来構想・中期計画の検討○技術援助委員会（委員長：関島恒夫 新潟大学教授）･･･応用生態工学に関する実地調査・研究活動を行っている調査・研究グループへの技術援助○テキスト刊行委員会（委員長：永山滋也 岐阜大学高等研究院特任助教）･･･テキスト等の刊行に向けた活動○災害対応委員会（委員長：久保田勝(株)安藤・間顧問）･･･大規模災害からの復旧・復興と環境保全・復元の課題への取り組み○企画運営委員会（委員長：北村匡 共和コンクリート工業(株)代表取締役副社長）･･･応用生態工学会の具体的な戦略の検討○研究発表会表彰運営委員会（委員長：東信行 弘前大学教授）･･･研究発表会の表彰についての運営＜会員の資格＞
正会員
本会の目的に賛同する個人
学生会員 本会の目的に賛同する学生賛助会員 本会の目的事業を賛助する個人並びに法人、またはその他団体（*総会は正会員により構成されます）＜会費＞（入会金はありません）
正会員年会費 6,000 円（*全国大会以降に入会の場合は、当該年度の年会費は半額です。
）（*学生会員が卒業又は修了後，正会員として会員を継続した場合の最初の 1 年は，学生会員の年額とします。
）
学生会員年会費 2,000 円
賛助会員年会費 100,000 円（1 口)（会誌の団体購読制度もあります:年会費 10,000 円）＜会員の特典＞
・会誌（年 2 回）
，ニュースレター（年 4 回：電子配信），各種案内をお送りします。
・研究発表会、ワークショップ、シンポジウム、賛助会員向け講習会、現地見学会、その他関連学協会との共催行事などに出席できます。
＜入会方法＞
学会ホームページ入会用フォームからお申込み下さい。
URL https://www.ecesj.com/＜メーリングリスト＞
情報発信のためのメーリングリスト[ece-ml]を運用しています。ご希望の方は、学会ホームページからお申し込みください。

役

員 名 簿会長
副 会 長

占部城太郎
東信行
清水 義彦
藤田 光一
赤松 良久
沖津 二朗
小俣 篤
片野 泉
北村 匡
佐藤 高広
島村 彰
関島 恒夫
西廣 淳
平井 秀輝
光成 政和
柳川 晃
吉田 丈人
吉村 千洋
渡邊 康玄
天野 邦彦
石田 裕子
梅田 信
尾花まき子
笠原 里恵
加藤 靖広
高橋 陽一
千葉 武生
中村 圭吾
中村 伸也
樋村 正雄
布野 隆之
舛田 直樹
丸谷 成
皆川 明子
三宅 洋
鳥居 敏男
西浩司

理事

幹 事 長
副幹事長
幹事

監事

会誌編集委員会
委 員 長
委員

根岸 淳二郎
赤坂 卓美五十嵐 美穂
池内 幸司
石澤 伸彰
石田 裕子
石山 信雄
一柳 英隆
乾 隆帝
井上 幹生
上野 裕介
卜部 浩一
大森 浩二
尾花 まき子
加賀谷 隆
柿野 亘
笠原 里恵
笠原 玉青
片野 泉
萱場 祐一
久加 朋子
久米 学
佐川 志朗
田代 喬
田和 康太
東城 幸治
中田 和義
中村 圭吾
永山 滋也
西 浩司
西廣 淳
比嘉 基紀
舛田 直樹
溝口 裕太
皆川 朋子
三宅 洋
森 誠一
山田 浩之
吉村 千洋

2023 年 10 月 1 日現在(東北大学大学院生命科学研究科 教授)(弘前大学農学生命科学部生物学科 教授)(群馬大学大学院理工学府 教授)(国立研究開発法人土木研究所 理事長)
(山口大学大学院創成科学研究科 教授)(応用地質株式会社地球環境部応用生態工学研究所 所長)(公益財団法人河川財団 業務執行理事)(奈良女子大学研究院自然科学系 教授)(共和コンクリート工業株式会社 代表取締役副社長)(株式会社復建技術コンサルタント環境部 部長)(株式会社建設環境研究所大阪支社 取締役支社長)(新潟大学農学部農学科 教授)(国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター 副センター長)(一般財団法人水源地環境センター 理事長)
(一般財団法人日本ダム協会 専務理事)(いであ株式会社社会基盤本部 特任理事水源地統括)(東京大学大学院農学生命科学研究科 教授)(東京工業大学環境・社会理工学院 教授)(北見工業大学工学部社会環境系 教授)(公益財団法人河川財団河川総合研究所 所長)(摂南大学理工学部都市環境工学科 教授)(日本大学工学部土木工学科 教授)(中部大学工学部都市建設工学科 准教授)
(信州大学理学部 助教)(日本工営株式会社環境部 次長)(一般財団法人日本建設情報総合センター BIM/CIM 普及・推進室長)(株式会社建設技術研究所 東京本社環境部 部長)(国立研究開発法人土木研究所 流域水環境研究グループ長)(一般財団法人水源地環境センター 技術参与兼研究第二部長)(いであ株式会社東北支店自然環境保全部 グループ長)(兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科 准教授)
(国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 技術調整官)(応用地質株式会社地球環境事業部自然環境部 グループリーダー)(滋賀県立大学環境科学部生物資源管理学科 准教授)
(愛媛大学大学院理工学研究科 教授)(一般財団法人自然公園財団 専務理事)(いであ株式会社国土環境研究所環境技術部 技師長)

2024 年 4 月 1 日現在(所属・役職は 2024 年４月時点)(北海道大学大学院地球環境科学研究院 准教授)
(帯広畜産大学畜産学部環境生態学ユニット 准教授)
(日本工営株式会社地球環境事業部環境部 課長)(一般財団法人河川情報センター 理事長 / 東京大学名誉教授)(応用地質株式会社地球環境事業部自然環境部 部長)(摂南大学理工学部都市環境工学科 教授)(地方独立行政法人北海道立総合研究機構森林研究本部林業試験場 主査)(熊本県立大学 学術研究員)(福岡工業大学社会環境学部 教授)(愛媛大学大学院理工学研究科 教授)(石川県立大学生物資源環境学部環境科学科 准教授)
(地方独立行政法人北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場研究主幹)(水域生態系保全協会 理事長)
(中部大学工学部都市建設工学科 准教授)
(東京大学大学院農学生命科学研究科 助教)(北里大学獣医学部生物環境科学科 准教授)
(信州大学理学部附属湖沼高地教育研究センター諏訪臨湖実験所 助教)(九州大学大学院農学研究院 准教授)
(奈良女子大学研究院自然科学系 教授)(名古屋工業大学大学院工学研究科 教授)(富山県立大学工学部環境社会基盤工学科 准教授)
(石巻専修大学理工学部 准教授)
(兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科 教授)(名古屋大学減災連携研究センター 特任教授)(国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター 特別研究員)(信州大学学術研究院理学系生物科学領域 教授・副学長)(岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域 教授)(国立研究開発法人土木研究所 流域水環境研究グループ長)(岐阜大学高等研究院環境社会共生体研究センター 特任助教)(いであ株式会社国土環境研究所環境技術部 技師長)
(国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター 副センター長)(高知大学理工学部 准教授)
(国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 技術調整官)(国立研究開発法人土木研究所流域水環境研究グループ自然共生研究センター 専門研究員)(熊本大学大学院先端科学研究部土木建築学部門 教授)(愛媛大学大学院理工学研究科 教授)(岐阜協立大学地域創成研究所 教授)(北海道大学大学院農学研究院 講師)(東京工業大学環境・社会理工学院 教授)