2020 年度事業報告
国際観光における動向
国連世界観光機関（UNWTO）によれば、2020 年の世界全体の国際観光客到着数は、前年比 73%減の 3 億 9400 万人となった。日本を含むアジア太平洋地域は、国際観光客到着数が 84%減の 5700 万人となり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を最も受けた地域となった。我が国の 2020 の年間訪日外国人旅行者数(推計値)についても、前年比 87％減の 412 万人となった。
2021 年 1 月においても、渡航制限の強化やワクチン接種の遅れ等により世界全体での国際観光客到着数は対前年同月比 87%減、アジア太平洋地域は同 96％減となった。
UNWTO 専門家委員会が策定した今後の回復シナリオ（2020 年 12 月発表）においては、国際観光の回復時期は、各国におけるワクチン接種計画の進捗状況や観光を目的とする渡航制限の状況等に左右されるが、2019 年の水準に戻るには2 年半から 4 年を要すると予測している。また、同委員会によると、経済環境の悪化や感染状況が観光回復の不安材料になることが挙げられた一方、安全・衛生規範の整備、自然資源や地域文化を考慮した持続可能性を重視した国内観光商品の開発、デジタル化の促進等が、今後の観光回復において大きなチャンスをもたらす可能性があると分析されている。

活動概要
当財団は今年度においても一般財団法人としての組織運営の透明性・健全性の確保に留意しつつ、支援の効果を高めるために、駐日事務所が UNWTO の地域事務所として、UNWTO 本部の意向や加盟国のニーズに応えるために行う取組に対して重点的に支援を実施した。また、駐日事務所が実施する UNWTO の活動に関する情報発信や UNWTO の情報発信ツールを用いた日本の観光情報等の海外への発信に対する支援も行った。さらに、外国人職員を継続して雇用する等、組織の国際化、UNWTO 関連業務のレベルの向上を図った。
項目ごとには以下のとおり。

1

１. 国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本を含む）における観光振興のための活動に対する支援
・（一財）運輸総合研究所の主催する「持続可能な観光地域経営の推進に関する調査検討委員会」に参画し、国内外の先進事例等を調査した上で、自治体等による持続可能な観光を促進するべく、「持続可能な指標型観光地域経営の手引き」を作成している。
・観光庁が実施する「観光危機管理に関する調査」に参画し、観光危機管理に関する取組を体系的に導入するための「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書」等を作成し、観光危機管理の啓発に向けたウェビナーを観光庁との共催にて開催した。
・国土の狭小性、隔絶性、遠隔性等により基幹産業を育成することが難しいた
め、観光産業への依存度が高い太平洋島嶼国において、UNWTO や南太平洋観光機関と連携し、「太平洋島嶼国における持続可能な観光振興と商品開発」をテーマとする調査研究を実施した。
・JICA が開発途上国向けに策定する観光危機管理に関する遠隔教材（動画）の策定に参画した。
・UNWTO の出版物及びニュースリリース等の周知のため、「UNWTO ツーリズム・ハイライト」、「ガストロノミーツーリズム発展のためのガイドライン」の日本語版を作成した。また、新型コロナウイルス感染症に関する出版物・声明文等についても日本語版を作成して広く周知した。なお、「UNWTO ツーリズ
ム・ハイライト」については、UNWTO 本部のウェブサイトに掲載されている。
・観光を学ぶ学生に対する持続可能な観光や UNWTO の活動への理解増進、若年層の国際感覚の涵養への貢献、キャリア形成への支援目的として、「第 3 回
Future Tourism Leaders Workshop」を JICA、東洋大学と共催した。

2

・国内で開催された UNWTO 関連イベント等の場を活用し、「世界観光倫理憲章」や「責任ある旅行者になるためのヒント」の日本語版冊子を配布した。
・UNWTO や国連広報センターのウェブサイト、APTEC 通信、APTEC ニュースレターを通じた情報発信を行うなど、当財団及び駐日事務所のウェブサイトにおける情報発信を強化した。
２.地方公共団体等が行う観光交流促進に関する宣伝活動等に対する支援・大学８校、高等学校３校での講義に職員を派遣した。
・「持続可能な世界」の実現を目標として開催された「東洋大学観光短編映画祭」において選定審査に参画した。
実施事業内容第１：国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本を含む）における観光振興のための活動に対する支援［当財団定款第４条（１）、（４）、（５）、（６）］１．学術的調査・研究支援事業
駐日事務所の活動に役立つテーマを選択し学術的調査・研究を実施する事業（１）調査・研究事業等［公益目的支出計画

継続事業１（イ）］① （一財）運輸総合研究所の主催する「持続可能な観光地域経営の推進に関する調査検討委員会」への参画
オーバーツーリズムへの反省やコロナ禍を踏まえ、長期的な視点で経済、社会・文化、環境等の影響を考慮した持続可能な観光の推進が求められている中、地方公共団体や DMO が地域の現状や課題、目指す

3

べき姿の共通認識を持って地域経営を進めていくために、エビデンスに基づく政策形成の導入が求められている。
UNWTO 駐日事務所は（一財）運輸総合研究所と連携協定を締結し、エビデンスに基づく観光地域経営を推進するべく、2020 年 4 月から同委員会を開催している。同委員会では、国内外で活用されている主要な観光指標や、UNWTO の推進する持続可能な観光地域経営推進国際ネットワーク（INSTO: International Network of Sustainable TourismObservatories）加入地域、観光庁のモデル事業実施地域等へのヒアリングを踏まえ、地方公共団体等向けに「持続可能な指標型観光地域経営推進の手引き」を作成している。
同委員会では、2020 年度に３回の審議を行い、手引き作成に向けた議論を行った。
第１回検討委員会：2020 年９月 25 日
第２回検討委員会：2020 年 11 月 25 日
第３回検討委員会：2021 年２月 17 日
② 観光庁が実施する「観光危機管理に関する調査」への参画
観光産業は、災害に対して脆弱であり、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな打撃を受けている。一方、世界的にみても、観光分野における危機管理は緒についたばかりであり、減災・準備・対応・回復という 4 つのフェーズにおいて取るべき対応を整理することが喫緊の課題となっている。
駐日事務所は、観光庁と共同して、観光危機管理に関する国内外の優良事例を収集した上で、観光危機管理において取るべき手法を含め、観光危機管理に関する取組を体系的に導入するための「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書」、「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための教材」等を開発した。

4

③ 太平洋島嶼国における持続可能な観光振興と商品開発
太平洋島嶼国は、国土の狭小性、隔絶性、遠隔性等により基幹産業を育成することが難しいため、観光産業への依存度が高く、観光振興は当該地域の経済発展の鍵となっている。しかしながら、観光産業の振興で成功している国は一部に限られ、UNWTOにとっても太平洋島嶼国の観光振興は大きな課題となっている。本調査研究では、UNWTOや南太平洋観光機構と連携し、同地域11か国における観光振興の現状・課題を分析・整理するとともに、自然資源や伝統文化を活用した持続可能な観光商品開発の参考となるような優良事例を提示している。なお、本調査は、2021年夏頃に公表予定である。
④ 国際協力機構（JICA）が作成する遠隔教材への参画
JICA が「観光のディザスターマネジメント～観光開発のニューノーマル」というテーマで開発途上国向けに作成する動画教材に参画し、アジア太平洋地域の観光危機管理の現状・課題や、ポスト・コロナに向けた展望、UNWTO の取組について解説した。
（２）UNWTO 出版物の翻訳刊行や UNWTO が取りまとめた観光統計データ、UNWTOの発表する新型コロナウイルス感染症に関する声明文などの情報周知［公益目的支出計画

継続事業１（イ）］UNWTO が公表している出版物や観光統計、新型コロナウイルス感染症に関する声明文等に関する情報を適時適切に公表し、ウェブサイトを活用したインターネット上での情報発信を強化した。
① UNWTO 発行物における日本語での情報発信
ア．UNWTO ツーリズム・ハイライト（UNWTO International TourismHighlights）
UNWTO ツーリズム・ハイライトは、過去 1 年間の観光統計データを基に、国際観光の概要を紹介するものである(年１回発行)。駐5日事務所が和歌山大学と協力し翻訳した日本語版を駐日事務所、当財団のウェブサイトに掲載した。
イ. UNWTO 世界観光指標(UNWTO World Tourism Barometer)
UNWTO 世界観光指標は、最新の観光動向及び観光の短期的な動きを捉え、タイムリーな情報を提供することを目的として定期的に出版されている（年４回発行）。同出版物（英文）の閲覧は有料となっているが、駐日事務所は和歌山大学と協力して要約部分を日本語に翻訳し、メディアや学術研究機関、当財団賛助会員等に提供した。
ウ. 「ガストロノミーツーリズム発展のためのガイドライン」（Guidelines for the Development of Gastronomy Tourism）「ガストロノミーツーリズム発展のためのガイドライン」は、政府、地方公共団体、DMO 等の関係者に対して、地域におけるガストロノミーツーリズムの発展に向けて、企画・運営面において考慮すべき事項や推奨事項等について示した実践的なガイドラインである。ガストロノミーツーリズムを推進する地方公共団体や観光事業者等に有用な内容であることから、駐日事務所で和訳を行い公表した。
②UNWTO が発行する新型コロナウイルス感染症に関する声明文等の翻訳2020 年 1 月から UNWTO がウェブサイトにて発表している新型コロナウイルス感染症に関する声明文や観光予測等及び「回復を加速するための行動」に関する推奨事項、「回復に向けた支援策」、「観光の再開に向けたグローバル・ガイドライン」について、和訳をして駐日事務所ウェブサイトに掲載するなど、観光関係者に周知を図った。
③UNWTO 観光統計等に関する問い合わせ対応
国・地方公共団体やメディア、学術機関、図書館、学術研究機関、

6観光業界等、多方面からの UNWTO の観光統計に関する問い合わせへの対応を随時行った。回答に当たっては UNWTO 本部と連絡調整を行いながら、適時適切に情報提供を実施した。
２. 観光交流促進支援事業
駐日事務所が国内外で実施する持続可能な観光及び観光交流促進を支援する事業である。駐日事務所では、UNWTO が主催又は協力を行う会議の運営に関わり、UNWTO との調整、UNWTO 加盟国からのニーズ把握、参加国や参加団体との連携を図っている。
2020 年度に駐日事務所が参加・運営に関わった会議は以下のとおり。
（１）駐日事務所が主催した事業〔公益目的支出計画

継続事業１（ロ）〕

駐日事務所は、当財団賛助会員に世界や日本の観光に関する情報や知見を共有し、賛助会員の事業や活動に貢献することを目的として、シンポジウム等を定期的に開催している。
① 持続可能な観光地マネジメントの推進に関する説明会・意見交換会
観光振興による弊害への反省やコロナ禍への対応から、観光振興と地域の持続可能な発展とのバランスを考慮し、訪問客、地域住民双方に配慮した「持続可能な観光」の推進による観光政策への質的転換が求められている。
「持続可能な観光」の推進に当たっては、エビデンスに基づいた政策形成が不可欠であるところ、APTEC サステイナブルツーリズムセン
ターの設立のキックオフとして、観光庁及び（一財）運輸総合研究所と共催し、地方公共団体や DMO 等に向けた説明会・意見交換会を開催した。同説明会・意見交換会には、地方公共団体、DMO、観光関連事業者等 109 名の参加があった。

7

開催日：2020 年 7 月 3 日
場

所：奈良県

② ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム 20202022 年の「UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地として観光庁から選定された奈良県との共催により、同フォーラムの誘致のための機運を醸成すべく、駐日事務所は 2019
年に引き続き、同シンポジウムを開催した。同シンポジウムには県内外の地方公共団体や観光関連団体等から会場 158 名、オンライン 205名が参加した。同シンポジウムでは、UNWTO 本部

観光市場情報・競争力部長や UNWTO 賛助加盟員でスペインの世界的な料理大学校であるバスク・カリナリー・センター（Basque Culinary Center）から校長がビデオ講演を行い、駐日事務所は登壇のための調整・支援を行った。
開催日：2020 年 12 月 16 日
場

所：奈良県（オンライン併用）③ 持続可能な観光地域経営の推進に関するシンポジウム
持続可能な観光の推進が世界的な課題となっているところ、駐日事務所では、観光庁と連携し、2020 年 6 月に「日本版持続可能な観光ガイドライン」を策定した。また、（一財）運輸総合研究所では、UNWTO 駐日事務所とともに 2020 年度から「持続可能な観光地域経営の推進に関する調査研究」を実施している。
これらの取組の進捗状況を報告し、持続可能な観光について更なる周知啓発を図るべく、駐日事務所、観光庁及び（一財）運輸総合研究所と共催にて、同シンポジウムを開催した。同シンポジウムには、国、地方公共団体、DMO、観光関連事業者等から、会場 61 人、オンライン 426 人の参加があった。

8

開催日：2020 年 12 月 21 日
場

所：東京都（オンライン併用）④ 観光危機管理の推進に関するシンポジウム
観光分野における危機管理を各地に普及・浸透させることを目的として、「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書」等を観光庁と共同して作成したことを踏まえ、駐日事務所と観光庁は、観光危機管理の普及・啓発を目的としてウェビナー（国内向け、海外向け同日開催）を実施した。
同ウェビナーには、行政関係者、大学等関係者、観光関連事業者等
から国内向けウェビナーには 517 人、海外向けウェビナーには 150 人が参加した。
開催日：2021 年２月 25 日
場

所：オンライン

⑤ 太平洋島嶼国における持続可能な観光開発に関するワークショップ「太平洋島嶼国における持続可能な観光振興と商品開発」に関する調査研究の成果を活用したワークショップを、UNWTO 主催、韓国文化体育観光部、南太平洋観光機構、APTEC 共催にて開催した。駐日事務所は、会議の企画・運営を一貫して本部と連携して行った。11 か国から 51 人が参加した。
開催日：2021 年 3 月 30 日
場

所：フィジー（ハイブリッド形式）（２）UNWTO 関連国際会議への参加・運営支援① 第 31 回東アジア太平洋地域及び南アジア地域合同委員会

9アジア太平洋地域で毎年開催される当委員会には、同地域の 29 か国から約 150 名の参加があった。駐日事務所は前回の同委員会以降 1年間の事業実績及び今後の事業計画等について活動報告を行い、UNWTO 本部アジア太平洋部と共に会議の運営に従事した。
開催日：2020 年 6 月 30 日
場

所：オンライン開催② UNWTO INSTO 国際会議 2020
スペインの UNWTO 本部において、「持続可能な観光地域経営推進国際ネットワーク（The UNWTO International Network of Sustainable
Tourism Observatories: INSTO）」に取り組んでいる地域を集めて毎年開催されている同会議は、2020 年度はオンラインにて開催された。
世界各地から 100 人以上の参加があった。駐日事務所は今後の日本における INSTO 導入を促進するべく参加し、INSTO に関する情報収集及び関係者との意見交換を行った。
開催日：2020 年 10 月 21 日
場

所：オンライン開催③ ツーリズム EXPO ジャパン(TEJ)2020④ 〔公益目的支出計画継続事業１（ロ）〕

ツーリズム EXPO ジャパン(TEJ)は、今回初めて沖縄で開催された。
今回は UNWTO ズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長の来日がコロナ禍のため実現しなかったが、駐日事務所は同会議の企画・開催をサポートした。
さらに、同会議の開催後、2021 年 1 月に実施された「第６回ジャパン・ツーリズム・アワード」では、駐日事務所代表が審査委員長を務めた。地域の空き家を宿泊施設として再生利用することで、10

地域活性化や旅行者と住民との相互理解促進等に貢献する取組が評価された「SEKAI HOTEL」と、伝統的な建築と集落文化を活用し、地域住民の雇用促進や観光客と住民の交流機会の創出に貢献している取組が評価された「奄美イノベーション」に UNWTO 倫理特別賞を授与した。
開催日：2020 年 10 月 29 日～11 月 1 日
場

所：沖縄県

④第 14 回 UNWTO アジア太平洋エグゼクティブ・トレーニング
プログラム
今年は「観光と地域の発展」をテーマに、15 か国から 39 名の参加があり、ア）地域の発展に必要なガバナンスと地域住民の参画、
イ)観光体験の商品化と事業化、ウ）イノベーション・デジタルトラ
ンスフォーメーションを通じた新たな機会、エ)教育、スキル開発、中小企業支援を通した雇用創出、オ）観光の再開について議論が行われた。
UNWTO や各国からのプレゼンテーションが実施され、駐日事務所は、現在の各国の取組についての情報収集を行った。
開催日：2020 年 12 月 15 日～17 日
場

所：オンライン開催（４）UNWTO 加盟国・加盟団体等のニーズに応える教育研修事業やセミナー開催等の企画・立案、実施に対する支援〔公益目的支出計画継続事業１（ロ）〕① UNWTO 駐日事務所・東洋大学・JICA 共催シンポジウム・ワークショ
ップ「第 3 回 Future Tourism Leaders Workshop」

11

次世代を担う観光人材の育成を目的として、観光・地域振興等を学ぶ大学生・大学院生、若手実務家を対象に、駐日事務所、JICA、東洋大学の三者共催により、「持続可能な観光：新型コロナウイルス感染症からの再建と新たな認識」をテーマに、オンラインにてシンポジウム・ワークショップを開催した。
初日に行われたシンポジウムには、地方公共団体や観光関連団体・企業、学生等 302 名が参加した。２日目には、学生を対象にしたグループ・セッションを行い、国内 21 大学から参加した 33 名（国籍は８か国 1 地域）の学生に対し東洋大学教員、JICA、駐日事務所職員から、指導・助言を行った。
開催日：2021 年 3 月 16 日～17 日
場

所：オンライン開催（５）世界観光倫理憲章普及・促進事業［公益目的支出計画継続事業１（ロ）］「世界観光倫理憲章」は 2001 年 12 月に国連総会において、責任ある持続可能な観光を実現するために参照すべき規範として採択され、各国で普及の取組が行われている。2019 年９月に開催された UNWTO 総会では、観光倫理条約がすべての国連公用語において採択された。
2011 年から UNWTO は同憲章の普及促進のために、「民間部門による世界観光倫理憲章への誓約」に民間企業・団体が署名することにより、世界観光倫理憲章の理念が実現できるように取り組んでいる。2020 年度は、署名を希望する企業があったものの、コロナ禍で UNWTO 事務局長が来日できなかったため、署名式を行うことは出来なかった。
また、前述のとおり、駐日事務所が審査に参画する「ジャパン・ツーリズム・アワード UNWTO 倫理特別賞」において世界観光倫理憲章の理念に則った優秀な取組を行っている会社・団体を表彰した。

12

（６）UNWTO 及び国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所に関する情報発信の強化［公益目的支出計画

継続事業１（ロ）］① UNWTO 本部や国連広報センターのウェブサイト、ソーシャルメディアを通した情報発信の強化
UNWTO 本部や国連広報センターにおいては、ウェブサイトやソーシャルメディアを活用した情報発信を活発に行っており、これらの既存の情報発信のスキームを活用して UNWTO 及び駐日事務所の事業に関する情報発信を支援した。また、駐日事務所及び当財団のウェブサイトを刷新するなど、情報提供機能の向上に努めた。
② UNWTO 本部、駐日事務所における報道発表等を通じた情報発信の強化
駐 日 事 務 所 で は 、 UNWTO 本 部 が リ リ ー ス し て い る 「 UNWTO AM
Newsletter」及び駐日事務所ウェブサイト等を通じて、同加盟員の活動発信を強化することに努めた。また、世界観光指標の和訳や駐日事務所が主催するイベントに関するプレスリリースを行い、メディア及び観光関係団体に周知した。UNWTO 本部から発出される新型コロナウ
イルス感染症の声明文等を適時適切に和訳し、ウェブサイトで公表した。
③ 会議、セミナー、シンポジウムにおける UNWTO の活動に関する情報発信ア）日本経済社リゾートビジネス研究会（株）日本経済社が主催する「リゾートビジネス研究会

第３回定期研究会」において、同社からの依頼により、「持続可能な観光に関する国際的潮流とリゾート地域の取組」をテーマに講演を行うとともに、パネルディスカッションに参加した。同研究会には、約 70 名が参加した。

13

開催日：2019 年９月７日
場所：東京（オンライン併用）イ）沖縄観光キャリアカレッジ
沖縄県庁の委託事業として「沖縄観光キャリアカレッジ」を運営する OTS サービス経営研究所からの依頼により、沖縄県の観光業界で活躍する若手人材向けに、「国際観光の動向と持続可能な観光に向けた UNWTO の提言」をテーマに講演を行った。UNWTO が公表した「新型コロナウイルス感染症による社会・経済的影響を緩和し、回復を加速するための推奨事項」を基に、With/After コロ
ナの観光において、取り組むべき事項について考察を行った。なお、同カレッジには約 60 名が参加した。
開催日：2020 年 11 月７日
場所：オンラインウ）第 20 回フィリピン観光教育者連合会議
フィリピン観光教育者連合が主催した同会議では、2020 年における UNWTO の重点テーマである「Tourism and Rural Development（観光と農村開発）」と、国連事務総長が発表した政策勧告「新型コロナウイルス感染症と観光の変革」というテーマに沿って開催された。
同連合からの依頼により、駐日事務所は「観光と農村開発」をテーマに講演を行った。
開催日：2020 年 11 月 20 日
場

所：フィリピン・マニラ（オンライン併用）エ）アイランダーサミット石垣 20202019 年度に石垣島にて立ち上がったアイランダーサミットでは、2020 年度から民間自主運営型となり、より一層の熱量を持っ14て様々な分野の有識者たちが集まり未来の課題解決をする場として継続実施された。2020 年度は、「宇宙開発と離島振興の未来」、「デジタル社会とアイランド経済の進化」、「ワーケーション型ツーリズムの可能性」、「島から考えるニューノーマル時代の SDGs」をテーマとして掲げ、駐日事務所は主催者であるアイランダーサ
ミット実行委員会からの招致により、「持続可能な観光と『自分ごと』としての SDGs」をテーマとする講演や議論を行った。
開催日：2020 年 11 月 22 日
場

所：オンラインオ）第 35 回日本観光研究学会

全国大会

日本観光研究学会主催、UNWTO 駐日事務所、京都市役所及び近畿運輸局後援におる同学会は、初めてオンラインにて、「京都から観光の未来を考える～コロナ後の世界を見据えて」というテーマで開催された。同学会の招致により、駐日事務所は「持続可能な観光に向けた国際的潮流と今後求められる取組」というテーマで基調講演を行い、コロナ禍が観光に与える影響や持続可能な観光の重要性の高まり、With/After コロナにおいて今後求められる取組について講演を行った。
開催日：2020 年 12 月 5 日
場所：オンラインカ）第 59 回

関西財界セミナー（一社）関西経済同友会、（公社）関西経済連合会が毎年主催し、関西の企業経営者ら関西が取り組むべき課題について討議する
同セミナーにつき、2020 年度は「危機を乗り越えて創る未来～関西の底力を発揮するとき～」をテーマに開催された。6 つの分科会が開催され、「With/After コロナ時代の集客・誘客戦略」に関する分科会において、駐日事務所は問題提起者として招致され、これまでの観光振興の評価や With/After コロナ時代における新15

たな観光戦略について、問題提起を行った。同会議には 101 名の参加があった。
開催日：2021 年 2 月 4 日
場

所：オンラインキ）太平洋観光円卓会議
太平洋観光円卓会議は、国連アジア太平洋経済社会委員会太平洋地域事務所が主催した「持続可能な開発に関する太平洋フォー
ラム及び太平洋島嶼国における能力開発ワークショップ」の一環として開催された。UNWTO 駐日事務所は、パネルディスカッションにおいて、UNWTO が策定した回復・再開に関するイニシアチブや、最新統計及び技術支援プロジェクトについて提言を行った。11 か国から 33 人の参加があった。
開催日：2020 年 12 月 14 日
場

所：フィジー スバ（オンライン併用）

第２：地方公共団体等が行う観光交流促進に関する宣伝活動等に対する支援［当財団定款第４条（３）、（７）］［ＡＰＴＥＣ財源事業］
１．国際交流サロンの運営
当財団の事務所に隣接している国際交流サロンにおいて、2020 年度は奈良県外国人支援センターの協力を得て、毎週定例会やイベントを開催し、奈良県下の留学生を中心に国際交流を図った。
２．国際人材育成支援事業（１）教育関係への支援事業
UNWTO や駐日事務所が推進する持続可能な観光等について特別授業及び講演を実施した。

16

① ［高等学校、中学校］
・奈良県立国際高等学校（2020 年 11 月 6 日、2021 年１月 22 日）
・奈良県立畝傍高等学校（2021 年１月６日）
・福井県立若狭高等学校（2021 年１月 27 日）②[大学］
・和歌山大学（2020 年６月 23 日、８月 25 日）
・京都外国語大学（2020 年８月６日）
・拓殖大学（2020 年 10 月７日）
・パプアニューギニア ディバインワード大学（2020 年 10 月９日）
・九州産業大学（2020 年 11 月 11 日）
・名城大学（2020 年 11 月 25 日）
・東京大学（2021 年 1 月 25 日）
・大阪大学（2021 年 1 月 28 日）③ ［国際団体等］
・JICA 課題別研修（2021 年１月 25 日）④ 奈良県立畝傍高等学校による「グローバルな視野を持った次代のリーダー育成コンソーシアム」への参画
2019 年度から文部科学省が指定する「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」におけるグローバル型の事業を推進する高等学校として指定を受けた奈良県立畝傍高等学校における同事業の推進のために、地方公共団体や地域、関係団体等が組織するコンソー
シアムに参画し同事業の運営について意見を述べた。
第１回運営コンソーシアム：2020 年 10 月５日
第２回運営コンソーシアム：2021 年１月 26 日

17

３．その他① 「東洋大学観光短編映画祭～持続可能な社会に向けて～」における選定審査への参画
同映画祭は、映像を通し、「持続可能な世界」を実現したいという考えの下、開催された。自然、人、生活、食、廃棄物等の様々な事象について、独創的なアプローチで作成した映像作品を広く国内外から募り、駐日事務所は、同映画祭受賞作品の選定委員として参画し、審査を行った。
②

国連世界観光機関駐日事務所におけるボランティア、インターンの受入事業
UNWTO の活動へ参加する機会を提供することによって、観光人材の育成をすることを目的に駐日事務所がインターン生を受け入れた。
対象者：関西学院大学大学院生
期間：2020 年 12 月 7 日～2021 年 3 月 10 日
以18上