SEP. 20192019年９月発行

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社会保障

シンポジウム「2040年の社会保障のあり方を検討する」を開催
21世紀政策研究所は、７月23日、社会保障に関する研究プロジェクト（研究主幹

森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）の成果を基にシンポジウム「2040年の社会保障のあり方を検討する」を開催しました。同
プロジェクトでは、昨年12月から、今後の人口構造の変化が社会保障に及ぼす具体的な影響と課題について、財政、医療、介護、society5.0の観点から総合的に研究し、近々、報告書を取りまとめる予定です。シ

データ基盤にもとづく医療介護サービス提供の現状とンポジウムの概要は次の通り。

課題（松田晋哉研究委員・産業医科大学医学部公衆衛生学教授）

2040年の社会保障のあり方を検討する（森田朗研究主幹）

将来にかけての人口動向はほぼ確実な未来であり、予測に基づいて対策をしていく必要がある。人口構造

少子高齢化、人口減少のもとで、人口増加を前提との地域差が拡大し、地域の医療介護のあり方をそれぞした社会保障の各制度の維持が難しくなってきていれの地域の実情に合わせて検討する必要がある。生産る。政策的にダウンサイジングを行っていかなければ年齢人口が減少するなかで１人当たり医療費が上昇すならない。そのためには、正確なデータに基づいてるので、医療サービスの提供について現状維持はできITを活用し制度の効率化を進める必要がある。

ない。終末期のあり方を医療、介護、生活空間などの観点から総合的にデザインしなければならない。その社会保障費用負担のあり方（西沢和彦研究副主幹・日ためにはITを活用し医療・介護の連携を進め、地域本総合研究所調査部主席研究員）ごとにリアルタイム把握が可能な体制を構築するとと社会保険料が所得再分配に多用され、負担と受益の関係があいまいになり、社会保険の公平性・効率性がもに、医療・介護の関連データベースの標準化を進めるべきである。

低下してしまっている。また現行の公費投入方法も、社会保険料全体を抑制する方式になっており、結果と誰もが参加できる社会に向けたチャレンジ～認知症未して高所得者層への公費投入も多く、非効率になって来共創ハブと健康の新しい概念を手がかりに（堀田聰

しまっている。低所得の家計に対してはピンポイント子研究委員・慶應義塾大学大学院健康マネジメント研

で公費を投入できるようにし、社会保険料を通じた再究科教授）

分配は最小限にとどめるのが望ましい。そのために高齢者にとって、非医療ニーズは、重要であるものも、効果的な制度の構築に加え、リアルタイムかつ包の見逃されがちである。不調に陥る高齢者に対し医療括的な所得捕捉を可能とする方法を整備し、実効性をサービスを提供するだけではなく、その背景にある環確保すべきだ。

境的要因を探り、「社会的処方」を検討する必要がある。高齢者の感じる「くらしにくさ」に着目し構造的に把握することが重要である。健康の新しい概念とし（次頁に続く）1

て「ポジティブヘルス」（社会的、身体的、感情的問後、社会保障費の抑制と国民生活の向上を同時に実現

題に直面したときに適応し、自ら管理する能力としてする必要がある。技術、制度の革新を推進すれば、日の健康）に着目すべきである。

本の社会保障モデルをパッケージとして海外にビジネス展開できるだろう。

Society5.0実現による社会保障費の最適化に向けて（甲斐隆嗣研究委員・日立製作所社会イノベーション事業推進本部事業戦略推進本部アーバン&ソサエ
ティ本部長）＜パネルディスカッション＞
森田研究主幹をモデレーターとして、西沢研究副主
幹、松田研究委員に加え大和総研の鈴木準政策調査部

Society5.0時 代 で は、 全 体 最 適 とQOL（Quality of長がパネリストとして登壇し、報告書案へのコメント

Life）向上の考え方をもとに、技術イノベーションをや、制度改革、イノベーションによる生産性向上と中心として課題解決すべきだ。特にサービス提供者のサービス提供価格低減、society 5.0の実現による標準不足が予想される介護分野への適応は重要である。今化、ネットワーク化などについて議論しました。
（主任研究員鎌田卓）

欧州

セミナー「欧州議会選挙後のEU情勢」開催
21世紀政策研究所は８月２日、セミナー「欧州議会選挙後のEU情勢」を開催しました。当日は当研究所の欧州研究プロジェクト（研究主幹：須網隆夫 早稲田大学大学院教授）の研究委員に加え外部の有識者も招聘し、欧州議会内のパワーバランスの変化やEUと域内外各国との関係性の変化という切り口から、EUの将来像を議論しました。
■EUの将来像への視角（須網隆夫 研究主幹 早稲田大学大学院教授）■2019欧州議会選挙後のEU情勢と統合の行方（福EUの緊縮財政政策により、域内の少なからぬ国に田耕治 研究委員 早稲田大学政治経済学術院教授）とってEUが利益を与える存在から利益を奪う存在にEUの共同立法機関には、加盟国の国益を表出する変化した。各国でEU懐疑派が力を増すのはやむを得

EU理事会と、欧州市民の利益（民意）を表出する欧ないと言える。
「EUの見直し」に関する議論において州議会がある。今回の欧州議会選挙後のEU首脳人

注目すべきは、現在行われているEUとスイスの枠組事、特に欧州委員長の人選においては、筆頭候補制をみ協定交渉である。EU市場へのアクセスを得ようと採用するかどうかを巡って調整が難航した。すなわ

するとEUの立法に従わざるを得ないため、市場アクち、市民を単位とするデモクラシーを重視し、各政党セスと国家主権のどちらを重視するのか、スイス国内の筆頭候補から選出するのか、加盟国を主体とするデで政治的な争点になっている。これは英国で問題とモクラシーを重視し、EU理事会から選出するのかとなったことと本質的には同じであり、今後起きるであいう対立であった。その結果、今回は後者から選出さろうEUの変化を前に、日本企業は、自社が域内市場れた。欧州議会選挙の結果、親EU派が議会の３分のからどのような利益を得ているのか、改めて精査せざ２を占めたことで、欧州統合の方向性は大きくは変わるを得ない状況に置かれる可能性が高いであろう。

らないであろう。ただし、イタリア、フランス等、極右政党が政権党となっている国がEU理事会を通じて

2 21PPI NEWS LETTER SEP. 2019

影響力を発揮してくる可能性もあり、今後留意する必務、 一 人 当 た りGDP、 最 低 賃 金 で 比 較 し て み る と要がある。

中・東欧諸国がEU平均に未だキャッチアップできていない状況が見て取れる。また、加盟国内格差につい■グローバル秩序

EU－中国関係（田中素香 東北大て、ジニ係数、貧困危機率を見ると、中東欧諸国と、学名誉教授）

主要国の中では英国が不平等社会であることが窺え

一帯一路を進める中国の背景には、インフラ関連のる。住宅価格指数をみると、中東欧諸国の一部ではミ過剰生産能力・在庫の海外への放出、中・西部経済発ニバブルの状態となっている。若年層が住宅を買えな展加速、比較劣位部門の海外移転という狙いがある。

いということになると、格差に対する意識を掻き立て

ギリシャは今年「16+1」への正式な参画について中る危険性がある。

国と覚書を交わしており、来年には「17+1」となる見込みである。2016年以降、欧州は中国企業による直■ボリス・ジョンソン新英首相とBrexitの行方（渡接投資に警戒感を強めている。2020年10月には、中国邊頼純 研究委員 関西国際大学教授 慶應義塾大学名の直接投資を審査するFDIスクリーニング制度が施行

誉教授）される予定である。南欧諸国と中国の距離が近いの

ボリス・ジョンソン氏は「合意なき離脱も辞さず」

は、EUが緊縮財政政策をとった時に苦境に追いやらという姿勢であるが、期日が近づけば党内から反発がれた南欧諸国を、中国が支えた経緯があるためであ出てくる可能性がある。英国の国内政治は、今後もる。日本とEUは、民主主義、多角的貿易システム等Brexitを巡って揺れるであろう。離脱後の英国通商戦の価値観、安保面での米国依存等の面で共通点が多略について、英米FTA交渉は難しい問題を抱えていく、協力を進めていくことが重要である。

る。また、EUとのFTAは、ベルファスト合意の扱いについて留意が必要である。EU加盟国の中で自由貿■加盟国間格差および国内格差の現状（太田瑞希子

易推進派だった英国がEUから離脱することは、これ研究委員 日本大学専任講師）から日EU・EPAを自由貿易を促進する形で実現しよフォンデアライエン新欧州委員会委員長の政策目標うとしている日本にとって損失と考えられる。の一部として、加盟国間、加盟国内格差へのアプロー（主任研究員大川和則）チが掲げられた。加盟国間格差については、対外債通商セミナー「激変する通商環境と関西の産業」を開催
当研究所では８月７日に大阪で、セミナー「激変する通商環境と関西の産業」を開催しました。
当研究所の研究委員である渡邊頼純関西国際大学国際コミュニケーション学部長が、最近の通商をめぐる国際情勢の動きを解説し、その後、同研究委員の赤穂啓子日刊工業新聞社大阪支社論説副委員長をモデレータとして、日本機械輸出組合の赤津光一郎専務理事にも加わっていただき、通商分野での変化が及ぼす関西の産業界への影響についてパネルディスカッションを実施しました。
■激変する通商環境と関西の産業－不確実性の時代をどう切り抜けるか－（渡邊頼純研究委員）

Ｇ20大阪首脳宣言を振り返ると、保護貿易主義への対抗という強いメッセージは出なかったものの、自由貿易の諸要素を盛り込めたこと、また、鉄鋼の過剰生（次頁に続く）
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SEP. 2019産 能 力 に 関 し て、 中 国 が 反 対 す る 中、 グ ロ ー バ ル

で、来阪者の消費額をさらに増やせないか。また、フォーラムの継続を合意できたことは評価できる。いRCEP（東アジア地域包括的経済連携）やTPP11（包ずれもホスト国として日本が頑張った結果といえる。

括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ）の事務

世界の不確実性の要素の１つが、米中貿易摩擦。ト

局の誘致、アジアのために働く若い人たちを養成するランプ大統領が貿易問題をスケープゴートにして国内学校の設置など、東アジアの拠点都市として関西・大支持を固める手法を今後も維持していくため、米中の阪を位置づけていくことを提案したい。

覇権争いは今後も続く。その中で日本にとっては、ト■通商環境が及ぼす日本の産業界への影響と企業の対ランプ大統領と安倍首相との良好な関係を利用し、ト応状況（パネルディカッションでの赤津氏の発言）ランプ大統領を「既存秩序の破壊者」から、「創造的日本の産業界が心配する米国の対中国への関税引き破壊者」へとリードしていく知恵と戦術が鍵になる。

上げについては、来年２月に大統領選挙予備選挙も始

２つ目の不確実性は英国のEU離脱問題。ジョンソまることから、11月のAPEC首脳会議時に何らかの合ン首相が今までの主張通り10月末日に合意なき離脱を意がなされる可能性がありうるのではないか。また、することは額面通り受け取れない。解散総選挙の可能

企業の生産拠点移管が迂回輸出とみられるか心配する性もあるため、今後、混迷は深まり、かつ延びる可能との声があるが、移管先で相応の付加価値がつけられ性がある。

れば心配はない。しかし、現在ベトナムから米国への３つ目の不確実性は日韓関係。今回の措置は、日本輸出が極端に増加しているため、米国がベトナムを貿が輸出管理体制をきちんとやろうということである

易赤字の相手国だと警戒し始めることがあるのか注視

が、韓国側では非常に激しい、感情的な反発が起きてしていく必要がある。米中貿易摩擦は、関税の問題以おり、現在、出口が見えない戦後最悪の状況である。

外に技術覇権争いの側面もあり、これは、簡単に解決

これらの不確実性のなかで、日本は世界のグローバしない。日本企業は米国が考える「渡していい技術」ルなバリューチェーンを守りつつ、それに合った国際と「渡したくない技術」を把握するべくフォローして貿易体制を維持していくことが重要であり、そういういく必要がある。

役割が果たせる国にいま、なりつつあるということである。

韓国への輸出管理強化については（その詳細を説明したうえで）、輸出する企業は正しい情報を取得し対今後の関西経済発展のアイデアとしては、訪日客の消費額を増やすこと。例えば、訪日客の関西入国、東応すれば心配はない。
■最後に京帰国の流れが、東京での消費額が多い原因だそうだ

関西でのIR（統合型リゾート）、そして万博の開催が、これを関西空港の発着数を変えることで、改善でが、関西経済界が発展する一つのステップになればときないか。また、今後、IR（統合型リゾート）を推期待するコメントを出席者それぞれが発言しました。

進し、上質のエンターテインメントを提供すること
What's new
７月23日
７月28日
８月 ２日
８月 ７日

以下の会合を開催しました。

社会 保 障環境エネルギー
欧州通商 ンポジウム「2040年の社会保障のあり方を検討する」
シ関西セミナー「G20の結果と最近の国際情勢及び我が国の課題」
セミナー「欧州議会選挙後のEU情勢」
関西セミナー「激変する通商環境と関西の産業」【今後の開催予定】
10月31日4OECD－経団連・21研―BIAC国際課税に関する会議（第５回）（主任研究員千葉裕子）