17年度総括・事業到達（「第13回通常総会議案書」第1号議案より抜粋）
第１号議案

２０１７年度事業報告書、決算関係書類等(剰余金処分案及び監査報告含む)承認の件
Ⅰ

会員生協と共に考え、連携して取り組み、コープ CS ネット・会員生協の事業計画を達成します。
１．4 月 1 回～3 月 4 回までの中国地区・四国地区 9 会員生協受注高合計は、898.8 億円（予算比97.8％、前年比 99.2％）、供給剰余高 230.1 億円（予算比 97.9％、前年比 99.4％）、供給剰余率 25.6％（予算差＋0.03％、前年差＋0.03％）、受注高、供給剰余高ともに予算・前年実績には届いておらず、組合員実利用高についても、食品・非食品の中国地区・四国地区 9 会員生協で 4,160円（予算比 99.9％、前年比 99.6％）と予算、前年実績には届いていません。

２０１７年度 ４月１回～３月４回（金額単位：千円）
全媒体受注高５生協媒体（食品）
９生協食品媒体（味彩）９生協非食品媒体
実績
予算比 前年比
実績
予算比 前年比
実績
予算比 前年比
実績
予算比 前年比287,791 1 0 0 .5 % 1 0 2 .2 % 1,044,191 1 0 0 .7 % 1 0 1 .8 %とっとり5,671,303 1 0 0 .1 % 1 0 0 .7 % 4,339,321 100.0% 1 0 0 .3 %しまね
7,138,071
98.5%
99.0% 5,504,888 98.1%
98.5%
352,673 98.6% 1 0 0 .3 % 1,280,510
99.9% 1 0 0 .7 %おかやま
24,213,554
96.8%
98.9% 18,710,745 96.4%
98.3% 1,390,265 98.5% 1 0 2 .0 % 4,112,545
97.7% 1 0 0 .7 %ひろしま
30,434,388
97.4%
99.2% 23,736,023 97.1%
99.0% 1,559,704 94.7% 98.2% 5,138,661
99.3% 1 0 0 .6 %やまぐち
11,911,529
97.3%
98.6% 9,233,087 97.0%
98.3%
667,133 97.9% 1 0 0 .3 % 2,011,308
98.6% 99.6%
98.9% 1 0 0 .6 %
中国地区計79,368,845
97.5%
99.1% 61,524,063 97.2%
98.7% 4,257,566 97.1% 1 0 0 .2 % 13,587,215
とくしま
1,794,357 1 0 0 .0 %99.5%0380,116 98.4% 1 0 0 .9 % 1,414,241 1 0 0 .5 %
99.2%
かがわ
2,256,814
98.8%
98.8%
0473,764 94.2% 95.2% 1,783,050 1 0 0 .1 %
99.8%
えひめ
4,428,634 1 0 1 .8 % 1 0 0 .9 %0887,011 1 0 0 .7 % 1 0 2 .8 % 3,541,624 1 0 2 .0 % 1 0 0 .5 %こうち
2,029,806 1 0 1 .3 % 1 0 0 .6 %0414,231 98.1% 98.7% 1,615,575 1 0 2 .2 % 1 0 1 .0 %四国地区計10,509,611 1 0 0 .7 % 1 0 0 .1 %02,155,122 98.3% 99.9% 8,354,489 1 0 1 .4 % 1 0 0 .2 %CS合計
89,878,456
97.8%
99.2% 61,524,063 97.2%
98.7% 6,412,688 97.5% 1 0 0 .1 % 21,941,704
99.8% 1 0 0 .4 %
＊受注高とは、OCR等による会員生協別の受注段階での供給高です。（返品等は含んでいません）
コープCSネットの「供給高」は、会員生協への出荷高となりますので、意味が異なります。
２０１７年度 ４月１回～３月４回（金額単位：円）
利用人数
実績
予算比 前年比
とっとり1,615,834 1 0 1 .1 % 1 0 1 .7 %しまね
1,869,102
98.4%
99.0%
おかやま
5,423,820
96.8%
99.7%
ひろしま
6,929,323
96.9%
98.7%
やまぐち
3,079,177
98.3%
99.7%
中国地区計18,917,256
97.6%
99.4%
とくしま
2,245,092
98.2% 1 0 0 .3 %かがわ
2,904,635
97.7%
98.4%
えひめ
5,230,000
99.9% 1 0 1 .9 %こうち
1,933,462
99.0%
99.9%
四国地区計
12,313,189
98.9% 1 0 0 .5 %CS合計
31,230,445
98.1%
99.8%

実利用高
実績
予算比 前年比3,509.8 99.1%
99.0%
3,819.0 1 0 0 .1 % 1 0 0 .0 %4,464.3 100.0%
99.2%
4,392.1 1 0 0 .5 % 1 0 0 .6 %3,868.4 99.0%
98.9%
4,195.6 99.9%
99.7%
799.2 1 0 1 .8 %99.2%
777.0 1 0 1 .1 % 1 0 0 .4 %846.8 1 0 1 .9 %99.0%
1,049.8 1 0 2 .4 % 1 0 0 .7 %853.5 1 0 1 .8 %
99.7%
4,160.2 99.9%
99.6%

実利用点数
実績
前年比
10.13 98.3%
10.82 99.0%
13.09 98.5%
12.57 99.9%
10.90 97.8%
12.07 98.9%
1.02 98.8%
0.98 99.5%
1.08 99.4%
1.31 1 0 0 .2 %1.08 99.5%
12.01 98.9%

点単価
実績
前年比
346.6
1 0 0 .8 %353.0
1 0 1 .1 %341.0
1 0 0 .7 %349.4
1 0 0 .6 %354.8
1 0 1 .1 %347.7
1 0 0 .8 %780.0
1 0 0 .4 %793.1
1 0 0 .9 %
787.0
99.6%
803.6
1 0 0 .5 %790.2
1 0 0 .2 %372.1
1 0 0 .8 %２．利用人数は、中国地区・四国地区 9 会員生協合計で 31,230,445 人（予算比 98.1％、前年比99.8％）、中国地区 5 会員生協合計で 18,917,256 人（予算比 97.6％、前年比 99.4％）、四国地区 4 会員生協合計 12,313,189 人（予算比 98.9％、前年比 100.5％）で推移しています。発
行人数は、中国地区・四国地区 9 会員生協合計で 37,351,686 人（予算比 98.2％、前年比 98.9％）、四国地区 4 会員生協合計 15,180,001 人（予算比 99.3％、前年比 99.4％）となりました。
３．2017 年度は年始の配送が曜日まわりの関係で、会員生協によって配送できない状況がありました。また、長雨や降雪など天候の影響により、多くの農産物が被害を受け相場高騰や原料不足が発生し、商品の代替え、量目変更、欠品などが発生しました。
４．2017 年度全体決算は、3 月末時点で経常剰余金が予算 100,000 千円に対して、実績 312,473千円、予算差 212,473 千円と超過達成しています。

1

Ⅱ2017 年度

重点課題の振返り1 ．メイン（第一媒体）、サブ（味彩、しあわせごはん、ふぁみーゆ）媒体のコンセプトに即した価格、規格、品質で品揃えと媒体配置を見直し、利用点数、金額を維持して事業計画を達成します。
【媒体・プロモーション】（１）媒体コンセプトを明確にし、品揃えの見直しを図りました。あわせて「ふぁぃん Life」について中国地区については第一媒体と合冊し、ベンダー買い取りで毎週企画に変更しました。「美味食彩」の通常配達分を「味彩」と合冊しました。実質ページ減となった「味彩」は下期対策により数値改善が進み、GP はほぼ予算並みの着地となりました。「ふぁみーゆ」は昨年ほどのトレンド商品がなく、上期は苦戦しましたが下期は回復傾向となりました。「ふぁぃん Life」について中国地区は前年比 124.1％の伸長となりました。低効率ベンダーと成功事例を参考にした展開の見直しを行い、四国地区の数値も回復傾向となりました。プロモーションでは簡便・時短・食育を中心に使い方や保存方法など暮らしに役立つ情報提供に努めています。
（２）各媒体で表紙、販促ページを中心に併売率を高める取り組みを実施しました。各課の定番ページでも関連商品、メニュー提案の実施と効果測定をおこないました。10 月から非食品と食品のクロス企画の実験をスタートしました。非食品が大きく伸長し、同時購入率も高く、40 歳代の購入にもつながりました。
（３）コープコレクションは統一マークをつけ、定番商品以外に月 1 回程度の集合企画を実施しました。前年に対しては伸長しましたが目標には及びませんでした。会員生協とのコミュニケーション不足から、上期は商品訴求と利用増に向けた諸活動が効果的に連携できませんでした。下期より供給推進プロジェクトを立ち上げ、2018 年度の普及方法を検討しました。会員生協や活動組合員には、2018 年度の商品選定に協力いた

コープコレクション
統一マーク

コープコレクション統一マーク

だきました。一般組合員が普及活動に参加することを目的に「C コレ・アンバサダー」を募集し、事務局の予想を上回る応募がありました。「C コレ・アンバサダー」は 2018 年度上期より SNSを通じて活動していきます。また、C コレ商品情報の補完として、「C コレ・ファンクラブ」をWeb 公開しました。
（４）日本生協連と共同事業包括契約を締結しました。コープ CS ネット独自開発商品についてもメリットが出るものから日本生協連 PB との統合を行いました。ストロングアイテムについてもコー
プしこく、コープかがわとの企画回をできるだけ一致させて目標進捗管理を行い、概ね目標を達成しました。
（５）会員生協に商品セミナーを中心とした商品の普及活動や会員生協主催の催事に対して、取引先とのパイプ役として支援活動を強化しています。重点商品学習会や産地研修の開催、組合員意見交流会を設定（非食品）し、紙面や商品情報の意見交換を進めました。

【利用促進（実利用高）、商品開発】（１）主力商品や特に需要の高まる時期を中心に量目の選択を広げるために同一商品複数品目の同時企画展開を実施し、年代別購入分析で効果測定を行っています。またお試し企
画や個食企画の実験で効果のある分類ではその量目での展開を継続しています。
（２）毎月の営業企画部会で表紙重点商品の試食学習に取り組
OCR 注文書の網掛けんでいますが、実際の現場での取り組み方に違いがありました。また会員生協の組合員活動との連携も不十分でした。
OCR 注文書の網掛け
2

（３）利用登録の共通プロモーション化を行っていますが、会員毎に対象商品の違い、取り組み方の違いがあり、相互（会員生協とコープ CS ネット）の意志共有が不足していました。
（４）新加入者の利用定着に向けて実施している「まるわかりコープ」は 4 月から連続帳票枠を使用したバリアブルチラシ化を実施しました。クーポン利用者の利用点数アップ、利用定着率の改善に繋がりましたが、新加入者全体の利用高の増加には至りませんでした。OCR の網掛けについては利用履歴、アレルゲン登録、おすすめ商品を実施しました。特にアレルゲン登録について喜びの声を頂いています。また、読み取り機のリプレイスに合わせて、OCR 注文書の長尺化を実施しました。
（５）会員生協の利益確保を前提に販売促進ポイントのプール金の原資確保やマージンミックスの強化を実施し、2018 年 4 月から利用ポイント制度を実施しています。
（６）商品開発会議や会員生協主催会議でのおしゃべり会を通じて、多様なくらしの中での商品の使い方を聞き取り、「こういうふうに使って便利」「こうすると家族が喜ぶ」「こんな時にこんな商品があると助かる」などの声を参考に商品開発を進めています。
（７）取引先への参加依頼を含めて、主だった商品活動に参加

組合員参加の商品開発会議
組合員参加の商品開発会議

し支援を行いました。振り返りとして、毎月月次報告を行い、いただいた声や内容を共有し、商品活動推進委員会では事例報告及び意見交流を進めました。

【品質保証】（１）日本生協連に設置された「品質保証連携強化委員会」のお申し出対応、工場・店舗点検、検査共同の各作業部会に参加し「業務プロセスの標準化」と「品質保証人材の育成」を重点テーマとして協議を開始しました。また、連携強化の取り組みの一環として同一の商品仕様書管理システムを使用している事業連合と 2018 年度 8 月を目途に共同点検が運用できるように進めました。商品検査は日本生協連や全国生協と受委託を行いました。商品検査の効率化とコスト削減については検査共同作業部会で検証を行い、受委託料金を改定しました。
（２）「組合員の声改善委員会」では、取り上げた声は対応方針を明確にすることを目的に「進捗管理表」を使用し PDCA による管理を開始しました。
（３）品質保証の在り方論議の方向性を明確にするため、会員生協と意見交換し課題の共有化を行いました。今後、品質管理・商品検査業務の合理化と効率化を念頭に全国連携も視野に入れて検討を進めていきます。また、会員生協と日常的なリスクコミュニケーションをはかるため、安全政策と連携して法令改正、食品衛生関連、農政情報など定期的に情報発信をしました。商品クライシス対応として、クイックプロⅡの導入にともない、中国地区・四国地区９生協で予兆把握のための監視を開始しました。従来より早く正確に予兆を掴むことができ、迅速な対応につながりました。
（４）食品表示法などの法令改正について、迅速に会員生協へ情報発信をおこないました。また、店舗用食品表示マニュアルを作成し配布するとともに、要望のあった会員生協を訪問し学習会を開催しました。原料原産地表示制度などの特定法令の改定では、会員生協や日本生協連、全国生協と共同で意見発信し成果を得ました。HACCP の制度化対応として、会員
HACCP ワークショップ型研修会
HACCP ワークショップ型研修会
生協へ情報発信するとともに交流会での制度説明やワークショップ型研修会を開催し会員生協職員の知見と実務力の向上を図りました。食品表示基準の改正にかかわる PB 商品の表示変更については、日本生協連基準に準拠して自主基準改定をする準備を進めました。
3【収支（剰余）と業務管理】（１）「ｅふれんずの運用」については、日本生協連の CWS 料金体系に従った経費負担を、今年度より会員生協へ依頼しました。3 月に C コレ・アンバサダーの経費を特販課で捻出した為、最終支出が拡大しましたが、前年収支から改善を図ることができました。
（２）「スクロール」はコープ CS ネット帳合へ変更したことで、販売条件の獲得、「スクロール」カタログを一社で印刷からセットまでの業務を請け負うこととなり、販売増、業務改善を図ることができることを受け収支改善が図れました。「くらしと生協」は、生協ひろしまのお申し出によりⅡ型配送に切り替えるサポートをおこない、生協ひろしまの配送手数料の改善が図れました。
（３）ギフトカタログ作成費の値下げ交渉、アフターカタログ本数、ページ数の見直しなど支出を抑え、供給高が後退しない提案をおこない改善が進みました。ギフトセンター出荷商品の作業料、配送料の値上げ分の負担を会員生協に依頼しました。10 月からの配送運賃値上げの影響については
GPR が前年差▲1.1％を想定していましたが、紙面展開、商品普及ともに値入率が高い生鮮品へのシフトを進めることができました。
２．システム共同化の推進（１）共同利用を目的とした会計管理システムの導入に向けて会員生協側との協議・検討を開始しました。製品選定、導入スケジュールまでが完了しており、会員生協への説明・協議等を行い課題の洗い出しなどを行ない、開発ベンダーと共に課題の解決・実現化に向けて定例会議を開催しました。
（２）供給促進活動の支援となるような SNS の展開を研究し、当面は C コレ商品の普及や情報提供を目的に Facebook の開設をしました。
３．会員生協との連携を強め、経営、事業推進に貢献します【宅配事業強化】（１）広島冷蔵流通センターの稼働に合わせ、物流課題（ドーリー積み込み、パン集品、別積み一括仕分け）についても提案を行ないました。物流課題一括導入が現場生産性向上の必要条件になりますが、可能なものから取り掛かり遅くとも 2019 年度の実施に向けて再度精査を行ないます。
（２）事業所生産方式による冷凍蓄冷剤の運用を提案しました。会員生協の考え方や状況を踏まえて、生協ひろしまから順次導入を開始しました。
【会員生協との連携】（１）中国地区 5 会員生協で Web 加入システムを導入し一定の成果があがっています。四国地区の会員生協からも要請があり、順次導入が始まっています。また、スマホを活用した宅配端末システ
ムを提案し、2018 年 6 月より中国５会員生協で運用の開始に向け協議を進めています。
（２）おかやまコープ・生協ひろしま宅配事業統一は、両生協の主体性を尊重しながら、コープ CSネット内に配置された事務局が丁寧に協議や準備を進めています。
（３）今年度は「四国代表者会議」を尾道物流センター、とくしま生協、コープえひめの 3 か所で開催をしました。各生協の店舗・宅配における事業交流から、物流課題、テレビ CM、公正取引に関する運用、BCP などの案件について幅広い交流を行いました。
（４）2017 年 9 月にコープ CS ネット共済事務センターを立ち上げ、生協しまねから業務移管を行ないました。より裁量、実効力のあるものにするため、コープ共済連への移管の検討を進め、9 月21 日にコープ共済連事務センターを開設しました。

4

【事業活動支援】（１）宅配事業委員会では、主要な会議報告から様々な取り組みの提案に加え、毎回一会員生協の成功事例を取り上げ、事例交流を行っております。また、コープ共済連にオブザーバー参加していただき、共済に関する情報を提供いただいています。全体的には不十分な点も多く、次年度に向けて具体的な改革を検討します。
（２） 配食事業についても定期的に会員生協訪問を行ない、意識の共有と協議を行ないました。課題提案の前倒しが必要で、さらに有意義な協議ができるように改善を図ります。また、14 回目となる仲間づくり研修会はおかやまコープのフィールドで、初めて中国地区・四国地区 9 会員生協参加で開催しました。
（３）中国地区 5 会員生協による商品活動交流会を2018 年 2 月に開催し、1 年間の活動報告を中心に会員生協組合員リーダー・職員、コープ CS ネッ
ト役職員、取引先も交えて交流を行いました。
（４）会員生協の主だった商品活動や生協まつりについて、職員向けに案内をおこないました。おかやま
コープ、コープかがわ、鳥取県生協、コープやまぐ
商品活動交流会（グループワーク）
商品活動交流会（グループワーク）
ちの生協まつりには出身生協に関わらず、多くの職員が参加し支援を行いました。

【店舗事業】（１）日本生協連を通じて他生協の実績及び他量販を含めた新店情報、業界情報の収集・発信をおこないました。合同商談会の開催や店舗商品委員会、部会の定例開催による交流やメリット獲得に向けた取り組みを進めました。
（２）日本生協連共同仕入事業による帳合再編作業への参加（家庭用品分野）や共同仕入れによる企画割戻しの獲得、コープ CS ネット共同調達事業での菓子分野・家庭用品分野の帳合見直しを実施
し納価改善等メリットの獲得を進めました。また、共同仕入れ事業による企画への取り組みを進めました。
（３）ストロングアイテムの導入に対し月次進捗を管理し、計画達成に向けた取り組みを進めました。
【会員生協コスト負担のあり方、見直し】（１）各種の経費に対する「負担のあり方」として、2016 年度末、2017 年 9 月度常任理事会にて概要説明を行いました。この課題は会員生協の理解を得て慎重に確認していくことが必要であることから、協議時間を別途設け時間をかけて協議していくこととしました。
（２）組合員サービスセンターは県別チームの枠を越え複数生協の対応ができるように、注文チームの運営を変更しましたが、運用上の課題が残されており、効率改善には至りませんでした。
４．会員生協と共に社会性を発揮するための取り組み（１）「東日本大震災復興支援・応援企画」の名称を「災害復興支援・応援企画」に変更し、取り組みの幅を広げました。各会員生協では取り組みが定着するとともに、従来の東日本大震災復興支援のみでなく、鳥取県中部地震への支援や熊本地震への支援など、地域産業の応援を含めた使途の広がりがありました。
（２）中国四国地区 9 会員生協を対象とした広報担当者交流会では、文章技術の向上を目指し、新聞記者・ライターなどプロで活躍する講師を招き、専門的な講習を実施しました。
（３）折り鶴再生商品の 3 ヵ月カレンダーは約 650 名の組合員にアンケートをおこない、いただいた声を基に表紙をカラフルにし、月毎の数値を見えやすく変更をしました。3 ヵ月カレンダーの販5売実績は 3,126 部と前年比 82.6％、但し卓上カレンダーは前年比 174.8％と伸長しました。
（４）「もずく基金」の取り組みは春の贈呈式、夏の産地視察交流会、2 月には生協ひろしまで「生産者交流会」を開催しました。また、12月には「コープサンゴの森連絡会」において恩納村と「もずく基金」に取り組む全国の生協による「パートナーシップに関する締結書」が調印され、今後地域の特性や産業を活かし、自然環境の保全と育成に取り組むことなどが確認されました。なお、3 月には 7 月のサンゴの村宣言にむけての出発式が行われました。

「もずく基金」 春の贈呈式（沖縄県 恩納村）
「もずく基金」春の贈呈式（沖縄県 恩納村）

（５）エコセンターは開設以来、高いレベルで安定した経営状況が維持できています。収益だけではなく、社会・地域への貢献という側面でも認知を高めています。

５．「内部統制・リスクマネジメント・ガバナンスの強化」について【業務の適正化（効率、公正（法令順守）の確保】（１）ISO9001 による内部運営強化は、以下の 3 点で前進がみられました。
①QMS 内部監査が機能し、組織運営力のアップと改善の機会に貢献しています。一方、「属人的な風土」という組織的な課題が明らかになっています。
②パフォーマンスを重視する監査や QMS 運営が進みました。
③「人的資源の力量アップ」はしくみ化が進みましたが運営体制に課題が残っています。
（２）食品表示法についてはコープ CS ネットの表示基準と新パッケージマニュアルを作成しました。
加工食品の原産地表示の義務化だけでなく、遺伝子組換え表示基準や添加物表示基準の見直しもあることから、刷新時期についてはその方向性も加味しながら進めています。
（３）公正取引（優越的地位の濫用）については、日本生協連の公正取引指針を参考にコープ CS ネットの現況を点検し、充足できる対応方法について整理しました。
【クライシス対応】（１）災害におけるクライシス対応は、中国・四国広域災害連携検討会を 4 月より会員生協、各県生協連、日本生協連と共同で、中国・四国版大規模災害対応マニュアル（以下マニュアル）の策定を行い、3 月 23 日の理事会で確認後、初版として制定しました。大規模災害が発生した際には、このマニュアルに沿って中国・四国管内の各会員生協とともに迅速な対応を行います。
（２）商品クライシス対応は会員生協と共に年 2 回の定期演習を通じて明らかに前進しましたが、人が変わる中での教育など新たな運営上の課題が見つかっています。
【マネジメント、人材育成】（１）業務の可視化＝「見える化」は、月次まとめのフォーマット変更による定例進捗報告、トップマネジメントのレビューと検証、QMS 内部監査結果のオープン化などで前進をしています。特にトップマネジメントからの全体会議・方針説明会など共通認識をつくる基盤が整いつつあります。
（２）今年度は、新たにペガサス「中堅育成セミナー」と「バ新人合同研修（エコセンターにて）新人合同研修（エコセンターにて）イイングセミナー」に参加しました。また、日本生協連とは、商品検査課における研修出向による交流、生鮮商品部での出向受入れ、会員生協から日本生協連中四国支所への研修出向などを実施しました。
6（３）コープ九州など他の事業連合から先進的な取り組みを学びながらコープＣＳネットとしての人事政策の策定を進めました。
（４）今年度から日本生協連中四国地連と共同主催で「組織開発・人材育成交流会」を開催しています。

６．新規事業、課題（１）広島冷蔵流通センターの開設に向けて、日本生協連、シーエックスカーゴとの共同事業として検討を続けてきました。内部タスク、会員生協との会議も含めて詳細を確認し、18 年 7 月に稼働の予定です。
（２）10 月 9 日～22 日の 2 週間テレビ CM を中国 5 会員生協とこうち生協の６会員生協で放映しました。20～30 歳代の子育て・ファミリー層へのアプローチを目的に、人気の CM「スマホでコープ」を採用し、「YouTube」などデジタル放映を合わせて展開しました。この結果を踏まえ、今春（3/30～4/12 の 2 週間）コープ CS ネットオリジナル CM として、「CO ただの炭酸水」と「CO ピンクのたまねぎドレッシング」の 2 品を対象とした放映を行い、あわせて「YouTube」に加え「Twitter」によるデジタル配信を展開しています。
以上
なお、本議案について、本旨に反しない範囲での字句の修正を理事会に一任願います。

7借対

2018年フ

照表

フ1日現在
単位：千円

額

科目

資産
流動資産

部
780,582
12,129,788
フ55,ブ72
フ,627
1,508,856
8,519
50
11,フフ6

2,065,892
フ85,99フ

固定資産
形固定資産
建物
減価償却累計額
建物附属設備
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
器具備品
減価償却累計額
ス資産
減価償却累計額

7,290
1,512
65,288
ブブ,787
86ブ
500
ブ1,212
フ2,7ブ57,5ブ8
6,50ブ
220,255
1ブ0,2フ7
ブ15,11フ
1ブ5,289無形固定資産
ソ
ソ

そ

負債
流動負債

1ブ,798,2フフ

現 預
供給 収
商品
前払費用
収
立替
そ
繰延税 資産アア仮

固定資産
関係団体等出資
関係団体出資子会社等株式
差入保証
長期前払費用繰延税 資産

資産合計

定額

科目

部

掛
短期ス債
払払法人税等払消費税等
払費用
預
賞与引当

固定負債
長期
ス債
退職給付引当1ブ,フ6フ,88ブ
11,500,55ブ
1ブ,857908,2フフ99,フ17100,フ51
1,706,222
ブ0ブ
フフ,9ブ2

フフフ,120
フ25,126
7,99フ

5,777
20,500
フ6フ
8,ブ66

負債合計
純資産 部

1,0ブフ 会員資出資
80,017
剰余法定準備269,82フ
任意積立
物流最適化積立システム最適化積立
品質管理強化積立
1,55フ,907
1,518,ブ8フン 強化積立フ5,ブ2ブ
別途積立
当期 処分剰余うち当期剰余1ブ,697,00ブ
2,167,121
1,091,000
1,076,121
271,000
520,000
100,000
フ00,000
フ0,00020,00070,000285,121217,721125,991
ブ5,02525,02520,00057,ブ291,ブ77
22,05816,86ブ,125

純資産合計
負債 純資産合計

2,167,121
16,86ブ,125

自損益2017年ブ1日

計至算

2018年フ書
フ1日

単位：千円
額

科目

供給事業
供給高
供給原価
期首商品棚卸高入高入値引合 計
期 商品棚卸高
供給剰余

分担

収入

そ

手数料収入
事業総剰余

76,995,9ブ7
29ブ,151
75,ブフ8,251△ 78フ,006
7ブ,9ブ9,フ97
フ55,ブ72

7ブ,59フ,92ブ
2,ブ02,022

557,ブ55

2,067,2フ2
5,026,710

事業経費
人件費
物件費
事業剰余

1,ブ19,861
フ,276,19フ

ブ,696,055
フフ0,65ブ

事業外収益
配当
賃 料
折鶴関連収入
雑収入

125
7,608
フ,816
5,911

17,ブ60

事業外費用
支払利息
折鶴関連費用
雑損失
経常剰余

フ0,5フ8フ,ブ21
1,681

フ5,6ブ2
フ12,ブ7フ

特別損失
固定資産除却損

税引前当期剰余法人税等
法人税等調整額
当期剰余
当期首繰越剰余ン 強化積立崩
当期 処分剰余0

フ12,ブ7フ99,フブ2△ ブ,590

9ブ,751
217,721
フ7,フ99フ0,000285,121

剰

余処

分
単位：円

項Ⅰ．当期目

処分剰余

Ⅱ．任意積立285,121,210

崩額システム最適化積立

Ⅲ．剰余額

崩額

フ00,000,000
585,121,210

合計処分額

1．法定準備
2．出資配当1.0％
フ．任意積立1 物流最適化積立
2 災害支援積立
フン 強化積立ブ システム開発積立

60,000,000
10,910,000
50,000,000
10,000,000
60,000,000
フ50,000,000

5ブ0,910,000

Ⅳ．次期繰越剰余

ブブ,211,210

注記

1. 出資配当
2. 次期繰越剰余

年1.0％に源泉税20.ブ2％を含む
生協法第１条

第とします
項に規定す

計算方法

各会員生協

教育事業等繰越

払込済出資額を対象としています

として12,000千円が含まています