2024 年６月 20 日
各位
会 社 名

株式会社アイロムグループ

代表者名

代表取締役社長

森 豊隆（コード番号 2372 東証プライム）
問合せ先

取締役 CEOオフィスセンター担当
小島 修一（TEL 03-3264-3148）

会 社 名

ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディ
ング株式会社

代表者名

代表取締役

坂本 篤彦

ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ
株式会社アイロムグループは、ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社が本日、別添のプレスリリース「株式会社アイロムグループ（証券コード 2372）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」を公表しておりますので、お知らせいたします。
以 上（添付資料）
2024 年６月 20 日付「株式会社アイロムグループ（証券コード 2372）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」-1-

2024 年６月 20 日
各 位
会 社 名ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディ
ング株式会社

代表者名

代表取締役

坂本 篤彦

株式会社アイロムグループ（証券コード 2372）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ
ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2024 年
５月 13 日付「株式会社アイロムグループ（証券コード 2372）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」
において、公開買付者による株式会社アイロムグループ（証券コード 2372）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）に関して、オーストラリアにおける競争法に基づき必要な許認可等（以下「本クリアランス」といいます。
）の取得が完了していること等一定の前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）、速やかに本公開買付けを開始することを予定している旨並びに 2024 年６月中旬を目途に本公開買付けを開始することを目指している旨を公表しておりました。
公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、オーストラリアにおける競争法に基づく必要な手続及び対応を進めておりますが、本日現在、本クリアランスの取得が完了しておりません。公開買付者といたしましては、2024 年
11 月末日までには、オーストラリアにおける競争法に基づく必要な手続及び対応が完了し、本公開買付けが開始されることを見込んでおり、引き続き早期にこれらの手続及び対応を完了すべく努めてまいります。本公開買付け開始のための条件が整い、本公開買付けを開始する場合、又は、上記の本公開買付けの開始時期の見込みに大幅な変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上-2-

【勧誘規制】本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【米国規制】
・本公開買付けは、日本で設立された会社である対象者の普通株式を対象としています。本公開買付けは日本の金融商品取引法に定める手続及び情報開示基準に準拠して行われるものとし、その手続及び基準は、米国で適用される手続及び情報開示基準とは必ずしも同一ではありません。特に、米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。
）第 13条(e)項又は第 14 条(d)項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けは、これらの手続及び基準に沿ったものではありません。本プレスリリース中に含まれる財務情報は、日本の会計基準に基づいて作成されており、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人又はその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。更に、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社又はそれらの役員について米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
・公開買付者及び対象者の各フィナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（それらの関連会社を含みます）は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引法及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Actof 1934）規則 14e－５(b)の要件に従い、対象者株式を自己又は顧客の勘定で、公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格、若しくは市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行なったフィナンシャル・アドバイザ
ー、対象者又は公開買付代理人の英語ウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。
・本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
・本プレスリリースの記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。
）第 27A 条及び米国 1934 年
証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第 21E 条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリースの中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。
・会社法に従って株主による単元未満株式の買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
【その他の国】
国又は地域によっては、本プレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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