別添

サービス管理責任者の実務経験一覧表

業
務の範
囲業 務 内 容

実
務
経験
年
数

施設等において相談支援業務に従事する者（包括支援センター含む）
医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者(１)社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）

障害者の保健、
医療、
福祉
、
就
労、
教
育の分
野における
支
援業
務

①
相談
支援業
務

(２)訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者

５年(４)施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相 以
上談・教育相談の業務に従事した期間が１年以上である者(３)国家資格等※１を有する者

就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
特別支援教育（盲学校・聾学校等）における進路相談・教育相談の業務に従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

②
直接支
援業
務

施設及び医療機関等において介護業務に従事する者
障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
盲学校・聾学校・養護学校における職業教育の業務に従事する者

８
年以上

その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
上記②の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）５年(２)訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者 以上(３)保育士(１)社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）

③
有資
格者
等

(４)児童指導員任用資格者
上記①の相談支援業務及び上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等※１による業務に３年以上従事している者（国家資格の期間と相談・介護業務の期間が同時期でも可）※１国家資格等とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。）、精神保健福祉士のことを言う。

（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室資料を一部改変）

３
年
以上

サービス管理責任者の要件となる実務経験について
サービス管理責任者の要件となる実務経験とは、○ 第１及び第２の期間が通算して５年以上であること○ 第３の期間が通算して８年以上であること○ 第１から第３までの期間が通算して３年以上かつ第４の期間が通算して３年以上であることのいずれかとする（別添「サービス管理責任者の実務経験一覧表」参照）。なお、以下「法」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律をいう。
詳細については、平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５４４号及び平成３１年３月２９日厚生労働省告示第１０９号を参照のこと。
第１次の①から⑦に掲げる者が、相談支援の業務（身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務）に従事した期間①・地域生活支援事業（法第７７条第１項及び第７８条第１項）の従事者
・障害児相談支援事業（法附則第２６条の規定による改正前の児童福祉法第６条の２第１項）の従事者
・身体障害者相談支援事業（法附則第３５条の規定による改正前の身体障害者福祉法第４条の２第１項）の従事者
・知的障害者相談支援事業（法附則第５２条の規定による改正前の知的障害者福祉法第４条）の従事者②・児童相談所（児童福祉法第１２条第１項）の従業者
・身体障害者更生相談所（身体障害者福祉法第１１条第２項）の従業者
・精神障害者社会復帰施設（法附則第４６条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項）の従業者
・知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法第１２条第２項）の従業者
・福祉に関する事務所（社会福祉法第１４条第１項）の従業者・発達障害者支援センター（発達障害者支援法第１４条第１項）の従業者③・障害者支援施設の従業者・障害児入所施設（児童福祉法第７条第１項）の従業者・老人福祉施設（老人福祉法第５条の３）の従業者・精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条第１項）の従業者・救護施設及び更生施設（生活保護法第３８条第２項、第３項）の従業者・介護老人保健施設及び介護医療院（介護保険法第８条第２８項、第２９項）の従業者・地域包括支援センター（介護保険法第１１５条の４６第１項）の従業者④・障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律第１９条第１項）の従業者・障害者雇用支援センターの従業者・障害者就業・生活支援センター（障害者の雇用の促進等に関する法律第２７条第２項）の従業者⑤・特別支援学校、盲学校、聾学校、養護学校の従業者⑥・病院若しくは診療所（健康保険法第６３条第３項）の従業者（社会福祉主事任用資格を有する者（社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者）、訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修の修了者、第４に掲げる資格を有する者並びに第１の①から⑤に掲げる従事者及び従業者としての期間が１年以上の者に限る。）⑦・その他これらの者に準ずると都道府県知事が認めた者

第２次の①から⑥に掲げる者であって、社会福祉主事任用資格を有する者、訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修の修了者、保育士、児童指導員任用資格者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４３条第１項各号のいずれかに該当するもの）又は精神障害者社会復帰指導員任用資格者（廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第１７条第２項各号のいずれかに該当するもの）（以下「社会福祉主事任用資格者等」という。）が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行った期間、その者及びその介護者に対して介護に関する指導又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行った期間、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導その他
職業訓練又は職業教育に係る業務（以下「直接支援の業務」という。）に従事した期間①・障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の従業者
・病院又は診療所の病室であって療養病床（医療法第７条第２項第４号）に係る従業者②・障害福祉サービス事業の従事者
・障害児通所支援事業（児童福祉法第６条の２の２第１項）の従事者
・老人居宅介護等事業（老人福祉法第５条の２第２項）の従事者③・病院若しくは診療所又は薬局（健康保険法第６３条第３項）の従業者
・訪問看護事業所（健康保険法第８９条第１項）の従業者④・子会社（障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条第１項）の従業者・助成金（障害者の雇用の促進等に関する法律第４９条第１項第６号）の支給を受けた事業所の従業者⑤・特別支援学校、盲学校、聾学校、養護学校の従業者⑥・その他これらの者に準ずると都道府県知事が認めた者
第３第２①から⑥に掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でないものが、直接支援の業務に従事した期間

第４

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

注）ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年当たり１８０日以上であることを言うものとする。例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることを言う。
注）社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務には、社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる。
注）国家資格等による業務に通算３年以上従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務は、国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でもよい。