2022年10月7日発行

日 本 N IEI E 学会会 報 第 51 号
[ 発行所 ] 日本ＮＩＥ学会事務局〒 240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
TEL/FAX

横浜国立大学教育人間科学部

045-339-3433

E-mail重松克也研究室内

jssnie2005@gmail.com

日本 NIE 学会第 19 回大会のご案内
大会テーマ：高度情報化社会における NIE の役割-NIE ならではの探究活動を充実させるために 日本NIE学会会長

平石 隆敏

大会実行委員長

片岡 浩二

大会要項
１

期

日 2022（令和 4）年 12 月 4 日（日）

開会式

理事会

自由研究発表会

14:20 14:30

16:10 16:30 17:30

シンポジウムNIE 生徒研究（大会開催実行委

発表会会

11:00 11:10 12:10 13:00

総8:40 9:00

員会）

（企画委員会）２

開催形式

オンライン（zoom）

３

参加費４

テーマ 高度情報化社会における NIE の役割

無料-NIE ならではの探究活動を充実させるために -

５

プログラム

12 月 4 日
開会式

8:40 −

自由研究発表会

9:00 − 11:00

理

11:10 − 12:10

事会

シンポジウム

13:00 − 14:20

NIE は新聞記事の活用を通して主体的で対話的な学習活動を活性化し、教科内容を深めたりあるいは教科の枠を超えた総合的な学びを展開したりしてきた。いわゆる新学習指導要領でも「探究」が大きなキーワードであり、まさに NIE が正面から取り組んできたといえる。

─1─

日本NIE学会会報

第51号

それに関わらず、なかなか新聞活用が学校現場で広範な浸透を見ない現状も数多く指摘されている。
高度情報化社会における情報の質的量的な変容に伴う新聞報道の存在意義に関わる要因も枚挙の暇がないほど指摘されている。その一方で、知識理解ベースの指導観（NIE が教科書の内容とずれていく学びを育むことへの違和感も）やその場の思いつきの判断を“出力”として容認する指導観から脱却できない等々やその他多岐にわたる様々な要因が指摘できよう。
本シンポジウムは、上記の要因全てを網羅しえないが、今日における情報と情報の受け止め方に焦点づけて、現実の世界・社会・他者に開かれていく学び（探究）を育成するために、指導目的・目標として何を重視するのか、いかなる力を育むのか等々についていくつかの論点を提供できたら、と設定した。児童生徒が表面的に主体的・対話的な学習から離陸し、深い学びを育んでいく「探究」の授業・指導づくりに必須な土台づくりであり、また“だからこそ NIE だ”とする研究や実践における方向性にとって大きな主軸の一つ足りえると考えたのである。
ただ、シンポジストには、“だからこそ NIE だ”という結論に直線的に向かうのではなく、今日における情報と情報の受け止め方を踏まえればという立場から、自身が取り組まれている研究や実践をもとにいかなる力の育成が求められているのかについて主に発表していただく。
NIE ならではの探究活動をさらに充実させる研究や実践の方向性を再確認したり、再考できるシンポジウムとなればと考える。
【シンポジスト】
赤池幹（神奈川 NIE 推進協議会長、元新聞記者）

坂本旬（法政大学教授）

尾高泉（日本新聞協会博物館事業部長、ニュースパーク館長）【司会】 片岡浩二（横浜国立大学）「NIE 生徒研究発表会」（企画委員会企画） 14:30 − 16:10
近年、「総合的な探究の時間」など、高校での探究的な学びが盛んになされるようになっており、高校生の探究活動をサポートする動きがある。
例えば、SSH( スーパーサイエンスハイスクール ) での「課題研究」では、JST（科学技術振興機構）による生徒研究発表会が開催され文部科学大臣による表彰がおこなわれるとともに、大学や研究所の専門家によるアドバイスがなされ、科学技術人材の育成に貢献している。他にも、日本獣医学会「サイエンスファーム」という高校生発表企画を 2021 年の学会大会で企画実施する等、自然科学系を中心にこうした動きは顕著である。
一方で、人文社会科学系ではこうした動きは管見では見られない。
そこで、小中高等学校で昨今の探究的な学びに先行して新聞やニュースなどを利用し、児童生徒の探究的な学びの開発と実践・研究に取り組んできた日本 NIE 学会が、高校生の探究的な学びをサポートする役割を果たし、将来の市民社会を支える主体的に学ぶ力やメディア・リテラシーを備えた市民の育成と探究的な学びの拡充と深化とに貢献してはどうかと考えた。
こうしたことが可能かどうかを検証するために、2019 年鳴門大会、2020 年東京大会、2021 年京都大─2─

2022年10月7日発行

会で高校生の研究発表を企画実施してきた。この結果、学会員による指導や支援があれば十分可能であるとわかった。
なお、高校では、自然科学系の探究的な学びや課題研究をおこなう生徒への専門家によるサポートや発表機会は十分にあるものの、人文社会科学系では高大連携の仕組みがなければ「無い」というのが実感である。
以上の問題意識に基づいて、大会での高校生探究活動「NIE 生徒研究発表会」を開催する（なお、8月 9 日に高校生探究活動「NIE 生徒研究発表会」プレ大会を開催し、発表校 9 校はブラッシュアップ案を企画委員会からのアドバイスとともに 9 月中旬を目処に作成する等の取り組みを行った）。
大会当日は生徒による発表 15 分＋質疑応答など 5 分で、企画委員会が依頼した学会員により審査し、下記の賞を授与する。
日本 NIE 学会賞（最優秀）、優秀研究賞（優秀）、研究奨励賞（その他参加校全校）
総６会

16:30 − 17:30

自由研究発表について

自由研究発表会（9：00 〜 11：00）はオンライン (zoom ライブ ) 開催とします。ブレイクアウトルー
ムを活用して複数の部屋を用意します。
（１）発表について
発表方法・時間：双方向型の交流 ( リモートでのオンライン口頭発表 ) 形式。
発表は 20 分、質疑応答 10 分で行います。
発表資格：日本 NIE 学会会員であること ( 共同発表の場合も、発表者全員が会員であること ) です。
（２）発表申込方法○発表申込み◇発表申し込み期間：2022 年 10 月 10 日（月）から 11 月 13 日（日）（必着）
日本 NIE 学会 Web ページ (https://jssnie.jp) での「2022 年度大会発表申込み」にアクセスして「日本 NIE 学会第 19 回大会 自由研究発表申込書」文書 (word 形式 ) をダウンロードして下さい。
必要事項をご記入の上、E-mail で添付ファイルとして、以下の大会実行委員会まで送信ください。
申込み書類や発表資格等の申込み内容を確認した時点で，E-mail で受付完了の通知を送信いたします。
発表者、発表題目等については学会 Web ページ等にてお知らせします (11 月 20 日予定 )。
○発表要旨の提出◇発表要旨原稿の提出期間：2022 年 11 月 13 日（日）から 11 月 20 日（日）（必着）発表要旨集を作成いたしませんが、発表者の発表要旨を日本 NIE 学会 Web ページで公開しますので、発表要旨原稿を提出してください。原稿様式は学会 Web ページのトップページ /「図書・学会誌」/「大会発表要旨用原稿様式」を参照ください。

○「発表申込書」「発表要旨原稿」の送信 ( 送付 ) 先
日本 NIE 学会第 19 回大会実行委員会横浜国立大学 重松克也

E-mail:shigematsu-katsuya-mj@ynu.ac.jp

─3─

日本NIE学会会報

第51号◇発表時に新聞記事 ( 紙面 ) を使用する際の注意点
発表の際に、新聞記事 ( 紙面 ) を使用する予定の方は、本大会で発表のため仕様する旨、予め当該の新聞社にご自身で発表資料 ( 記事名・日にち ) の使用許諾をおとりください。その許諾を受けないまま新聞記事 ( 紙面 ) を示す発表はできませんので、必ず事前に使用許諾をおとりください。
当該の新聞社より新聞記事利用許可の連絡を受け取られましたら、許可書と発表資料 ( 使用する予定の記事 ) を 11 月 25 日（金）までに大会事務局までお送りください。その整合性を大会実行委員会にて確認いたしましたら発表者へ確認のご連絡をいたします。
発表で提示する新聞記事は許可されたもののみとし、許可後は変更しないようにしてください。
< 手続きの流れ >１

新聞記事の使用許諾は発表者当人が行ってください。

２

記事使用申請の許可書と発表資料とを 11 月 25 日までに大会実行委員会に提出してください。

３

大会実行委員会がその整合性を確認し、発表者へ確認できた旨を連絡いたします。
＊提示する新聞記事の記載事項 ( 発表当日の資料 ) は変更しないこと。

７

大会参加申込みについて◇大会参加申込み期間：2022 年 10 月 10 日（月）から 11 月 25 日（土）（必着）
○参加申込方法
日本 NIE 学会 Web ページ (https://jssnie.jp) にある「日本 NIE 学会第 19 回大会参加申込みフォーム」にアクセスして、アクセスしてお申し込みください。
申込みフォームに入力 ( 手続き ) したのに返信メール（参加 URL を含む）が届かない場合は、念のため「迷惑メールフォルダ」等をご確認の上、下記のアドレスまでご連絡ください。
日本 NIE 学会第 19 回大会実行委員会
横浜国立大学 重松克也

E-mail:shigematsu-katsuya-mj@ynu.ac.jp○オンライン (zoom) での参加が困難な会員へ大会の開催が 1 日 ( 日曜日 ) となり、ネット対応が難しい方もおられると思います。大会の様子につきましては会報などでご報告いたします。
【zoom の接続方法】
１

準備する物 :zoom が使用できる PC・iPad( タブレット ) などのデバイス

２

zoom に接続する場合は、次の URL よりあらかじめ zoom をダウンロードしてください（https://zoom.us/download）
タブレットやスマホでも接続できますし、最近のパソコンであればカメラ、マイクはついていますが、できるだけ事前にテスト ( 下記 ) をしておかれることをお勧めします。

３

事前の接続テスト https://zoom.us/test 「参加」を押すと、ひとりでも接続のテストができます。

ご不明な点等ございましたら、次へお問い合わせください。

─4─

2022年10月7日発行

問い合わせ先日本 NIE 学会第 19 回大会実行委員会
横浜国立大学 重松克也 E-mail:shigematsu-katsuya-mj@ynu.ac.jp＊今後の大会に関する情報は適宜、学会ＨＰにてお知らせいたしますので、ご覧ください。

運営委員会より―会報第 50 号での訂正とお詫び

会報第 50 号 「シンポジウム」報告での記載に不備がございました。報告者、シンポジストはじめ当日の関係者、学会員の皆様に深くお詫びするとともに、次のように訂正させていただきます。
【削除】p.2 下から８行〜 p.3 12 行目「2020 年・・・・・・・・・・・・・・・託して参ります。」

─5─

日本NIE学会会報

第51号

日本ＮＩＥ学会規約

第１章

総則

つ学生で所定の手続きを経て，理事会が承認した者とする。
第８条

第１条

本学会は日本ＮＩＥ学会という。

第２条

本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
学部横浜国立大学教育人間科めなければならない。
第９条

法人会員は本学会の趣旨に賛成し，本学会と協同して会の目的を実現しようとす

重松克也研究室」内に置く。本部は「日る者で，理事会で承認した者とする。

本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務

第 10条を行う。

正会員および準会員は所定の会費を納

顧問は特に本学会に功労のあった者で，理事会で承認した者とする。顧問には但しその他の地に支部を置くことができる。

年会費は免除され，会報・学会誌は無償で

第２章
第３条

目的および事業送付される。

第4章

本学会は新聞を教育に活用することに役

員関する研究，調査，教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し，我が国の教育の第 11 条本学会は次の役員を置く。

発展及び文化の向上に貢献することを目的

１．会長

1名とする。

２．副会長

１名

３．理事

若干名

４．監事

２名

第４条

本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

第 12条１．ＮＩＥの学術的研究調査

会長および副会長は理事会において互選し，総会の承認をうる。その任期は総会

２．幼・小・中・高・大学・社会人を含め後の４月１日より２年間とし，再任をさまたＮＩＥ実践の推進と開発たげない。

３．ＮＩＥ教育の普及・助成

第 13条４．機関誌その他の図書の刊行

理事および監事は正会員の中から総会において選任する。

５．その他

そ の任期は総会後の４月１日より２年間と第３章

会員し，再任をさまたげない。
第 14条

第５条

補欠により選任した役員の任期は前 2条の規定にかかわらず前任者の任期の残存

本学会の会員は次の３種とする。

期間とする。

１．正会員

第 15条

２．法人会員

会長は本学会を代表する。

３．顧問

会 長が故障のある場合には，副会長に，そ但し準会員をおくことができる。の職務を代行させる。

第６条

正会員は本会の目的と規約に賛同し，第 16条よって構成される。

理事会が承認した者とする。
第７条

理事会は会長および副会長，理事に準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持─6─理 事会は総会の議決事項以外の会務を決定

2022年10月7日発行する。

第７章

理 事会は常任理事若干名を互選し，これに資産および会計各委員会の執行を委任することができる。
第 17条理事会の議決は総員の過半数の同意を

第 23条必要とする。
第 18条の他の諸収入より成る。

監事は，会計および会務執行の状況を第 24条監査する。

第 25条ができる。

毎年度の予算，決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。

会長は，理事会の承認を得て顧問を置

第８章

くことができる。

第５章
第 20条本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

監 事は理事会に出席して意見を述べること
第 19条本学会の資産は会費，寄附金およびそ総会

規約の変更・実施
および解散

総会は，本学会の最高議決機関であっ第 26条

本規約は，総会において，出席した正て，毎年１回定期に開くこととし，会長は会員の３分の２以上の同意をえなければ，これを招集する。

これを改正することができない。

理 事会が必要と認めたときは会長は何時で第 27条も臨時総会を招集することができる。

本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。

正 会員の５分の１以上の者が会議の目的た

第 28条る事項を示して請求したときは，会長は臨

本規約を実施するために細則を設けることができる。

時総会を招集しなければならない。
第 21条

総会の議決は，別段の定めがある場合附記を除き，出席した正会員の過半数によって2005.3.20

制定・施行決める。

2009.11.21

改正

2010.4.29

第 2 条事務局記載事項変更

2012.4.1		

改正

2014.3.16

改正

2016.11.26

改正第６章
第 22条委員会

本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
各委員会の規則は別に定める。

─7─