2 017

15

Vol.

1

2

3

HIGHLIGHTS
対談

P2-5

EMBAプログラムの特徴と課題、今後の展望について
河野 宏和研究科委員長×
EMBAプログラム在校生（E2）対談
教員紹介

P10 -11

BtoB企業のマーケティング

余田 拓郎 教授
海外拠点の人材マネジメント

山尾 佐智子 准教 授
1. 特別公開講座 フェリックス・オーバーホルツァー・ジー教授（ハーバード・ビジネス・スクール） 2. 第 62 回高等経営学講座 3. EMBA 在校生との対談 河野 宏和研究科委員長

ご挨拶

KBSの変革に向けて
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 委員長
慶應義塾大学ビジネス・スクール 校長

河野 宏和

略歴
慶 應義塾大学大学院工学研究科博士
課 程を経て、1987年より慶 應 義 塾 大
学大学院経営管理研究 科助手、1991
年 助 教 授｡ 1991 ～ 92年 ハ ーバ ード
大 学 ビ ジ ネ ス･スクール 訪 問 研 究 員。
1998年 より慶 應 義 塾 大 学 大 学 院 経
営管理研究 科教 授｡ 2009年10月より
研 究 科 委 員 長、ビジネス･スクール 校長。専門は生産管理､ 生産マネジメン
ト。工学博士。AAPBS（アジア太平洋
ビジネス スクール協 会 ）2012年 会 長。
A ACSB Asia - Pacific Advisor y
C o u n c i l 委員、E Q U I S C o m m i t t e eMember、EFMD Board of Trustees、
APIEMS Fellow and Vice President、
日本経営工学会 会長、IEレビュー誌 編
集 委 員 長、TPM優 秀 賞審 査 委 員などを務める。

今年の5月～ 6月にかけて、韓国、ア

導や学生同士の深い連携など、規模

メリカ、中国、ヨーロッパなどのトップスが小さいことにはプラス面も多くあります

クールを訪 問し、各 校 のDeanたちとが、反面、自ずと活動範囲が制約され意見交換を重ね、世界的なビジネスス

ることも事実です。現状を考えれば、数クールの動きを目の当たりにしてきましにおける拡大とは異なるアプローチで世た。KBSはこれまで、国際単位交換制

界水準を維持していく必要があります。

度（IP）やダブルディグリー・プログラ

そのためには、従来から続けている

ム（DD）の提携を全世界の50校余り

IPやDDをさらに拡充して海外への留学に拡大しています。またEMBAプログラ

機会を整備することはもちろん、日本語

ムでも、海外で行う1週間のフィールドス

以外を母国語とする人たちが学位を取

タディや海外から講師を招聘してのグ得できるオプションを用意し、日本人学生

ローバル経営科目を提供するなど、国と外国人学生が、共に学び、研究を進際化に注力しています。研究面でも、める環境を整備することが必要です。

個々の教員が国際学会で活躍するだ

海外の研究者や企業の実務家を多けでなく、国際的なアライアンスに参加

数招いてアジア的経営について共同研

し、研究成果の発信に努めてきました。

究を行うスキームを構築すれば、学生もしかし近年、グローバル化の波は急速含めた多国籍・異文化のメンバーで日にビジネススクールの世界にも押し寄せ

本企業の課題や展望を議論する場がています。

生まれ、自然に学生の国際感覚も磨か

今や、中国・韓国・東南アジアにも、れます。その知見を新たなケース教材に世界のトップレベルと評価される有力ビ

まとめることもできるでしょう。単なる英語

ジネススクールが誕生しています。これ化ではなく、アジア・日本のコンテンツをらの学校の構成を見ると、学生数はお中心としながら、全世界から学生や研よそ1000人から1万人、教員数は専任究者がKBSに集い、グローバルな交流

だけで100人以上、それと同数以上のを促すハブになること、それがKBSの目

訪問研究者が在籍し、様々なリサーチ指す姿です。

センターで多くの共同研究が進められこうした発展を実現していくためには、ています。こうした活動を200人～ 300

資金的な強化が不可欠です。
「アジアの人のスタッフがサポートするというのが平トップスクールと言えばKBS」と言われ均的な姿です。

るために何をすべきかという演繹的な思

KBSは、1962年の創 立 以 来、慶 應考で中期戦略を立て、一気に変革しな義塾の一部門として、また1978年からければ、KBSは埋没してしまいます。皆は慶應義塾大学の独立大学院として様からのサポートとアドバイスを頂きなが活動を続けてきました。しかし、学生数ら、
ドラスティックな発展と変革を実現しは1学年150名、専任教員30名弱、スタッていきます。

フも10数名です。学生への細やかな指最近の動向 （2017年3月～ 8月）
2 017年 3月

KBS REPORT Vol.14発行

2 017年 4月

平成29（2017）年度入学式

2 017年 5月
2 017年 6月

2 017年 7月

平成28（2016）年度学位授与式
週末集中セミナー「意思決定とマネジメントシステム集中コース」

2017年度第1回MBAオープンキャンパス（入試説明会・授業見学会）
週末集中セミナー「会計管理集中コース」

ケースメソッド教授法セミナー「ベーシック・モジュール」（第1セッション）
2018年度新卒学生選抜制度入試
第62回高等経営学講座

ケースメソッド教授法セミナー「ベーシック・モジュール」（第2、第3セッション）
2 017年 8月

平成28（2016）年度学位授与式

KBS特別公開講座（フェリックス・オーバーホルツァー・ジー教授/
ハーバード・ビジネス・スクール）
ケースメソッド教授法セミナー「ベーシック・モジュール」（第4セッション）
KBS REPORT Vol.15発行

マネジメント教育に関する国際認証EQUISを継続取得しました
慶 應 義 塾大 学 大 学 院 経 営 管 理 研 究 科（ 以下KBS ）は、マ続いて2回目となります。国際認証EQUISは、教育環境、研究レ

ネジメント教 育 に 関 する国 際 的 な 教 育品 質 評 価 機 関 であベル、教員の能力や教育システムの質など多岐にわたる項目につる EFMD（The European Foundation for Management

いて、EFMDが任命する複数の専門委員による厳しい審査に合Development、本 部：ベ ル ギ ー・ブ リュッセ ル ）による認 証

格することで取得することができます。認証を受けた学校は、世EQUIS（The European Quality Improvement System）を界最高水準の教育・研究の質を有することが国際的に認められ、2017年6月17日付で継続しました。

世界中から優秀な学生を集めることができます。

EFMDはマネジメント開発に携わる教育機関と実 務界との今回のEQUIS認証継続は、2000年より取得・継続している米ネットワーク形成及び情報提 供、マネジメント開発関連 教育機

国の教 育品質 評 価 機 関であるAACSB（The Association to

関の継続的品質改善などを目的とした国際的会員組 織です。

Advance Collegiate Schools of Business）
による認証とともに、

EQUISは、EFMDが運営する評価・認証システムのうち、マネジ

KBSの教育・研究の質、教員や在校 生・修了生の活動が広く国

メント教育機関全体の品質を際的に認められたものと考えています。

評価するもので、
これまでヨー

KBSは世界規模の教育と研究に関する交流を推進するため、ロッパを中心に42 ヶ国172校

国際的なビジネススクールのネットワークに加盟し、世界のビジネのビジネススクールが認証をススクールと共同研究、
教員交流、
国際単位交換留学、ダブルディ取得しています。

グリー・プログラム等を積極的に行ってきました。

KBSは2011年に国内で初めてEQUIS認証を取得し、こ今回の認証継続を機に、更なる教育・研究活動の充実に取り組んでまいります。

の度の認証 継 続は2014年にUniversitas Prasetiya Mulya（インドネシア）のビジネススクールの学生がKBSを訪問しました2017年5月10日 か ら12日 に か け て、Universitas Prasetiya
Mulya（インドネシア）ビジネススクールの学生29名がKBSを訪問しました。
岡 田 正 大 教 授、元Honda of America Mfg., Inc. Executive
Vice Presidentの 網 野 俊 賢氏、㈱GONZOの石川真一郎 社 長、政策研究大学院大学の牧兼充准教授が講義と討論を行いました。
また、12日（3日目）午後はキヤノン本社のショールームを見学しました。 ショールームでは、KBS修了生で、元キヤノンのエンジニアである近江和明氏から消費者向けおよび法人向け製品の技術に関しての解説を受けました。

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対 談

EMBAプログラムの特徴と課題、
今後の展望について
河野 宏和研究科委員長とEMBAプログラム在校生（E2）たちによる対談の様子をお届けします。

３年目の改革へ際化という意味では、国内企業の方催しているような、2週間のサマースだけでなく、外資系の企業や、日本

クールコースなどが選択肢にあった

河野：慶應義塾大学大学院経営管で働いている外国人の方々が学生とらいいですね。

理 研 究 科 がExecutive MBAプ ロ

してもっと多数参加してくれたらい

グラム（以下、EMBA）をスタートしいなと思います。

て、3年目に入りました。社会の人材

淺沼：確かにグローバル経営の授業はいいですね。日常生活では、どう

育成ニーズに応えていくためには、

久保田：確かに、海外からの留学生

しても日本とアメリカの視点で見てしカリキュラムは3年スパンで見直すの比率は、もう少し上がってもいい

まいがちですが、前回のこの科目でべきと言われています。EMBAカリと思います。海外から講師の先生にはオランダから講師の先生に来ていキュラムの進化について、まずは国来ていただいて、2泊3日で集中的にただいていて、ヨーロッパから見る

際化という視点から、みなさんの意

学べる「グローバル経営」は、すごく

グローバルビジネスという新しい視見を聞かせてください。

いい科目だと思います。
「国際単位交点を学ぶことができました。あとは、

換プログラム（IP）」もとても魅力的

授業科目をどんどん英語化していく

上原：私自身、海外での勤務経験がです。ただ、EMBAに参加するようことが必要だと思っています。

ないのでEMBAに参加することだな職務経験 15年相当以上のキャリ

けでも刺激 的でした。この1年間、アの人が3カ月もの休みをとってIPに

黒川：英語の割合を多くしていくのは、

視野を大きく広げる体験をしてきて、参加できるかというと、難しい面もとても重要だと思う反面、実はそん

学びは深かったと思っています。国あります。ハーバード大学などで開

なに英語が得意ではないので、その2

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ハードルをどうクリアするかというのどの大学の授業に参加するかを選は難しいですね。

べるのです。

河野：英語で行われるプログラムや

久保田：
とても面白い取り組みですね。

セミナーにおいて、語学力はボトル
ネックになります。ただ、国際 化というのは、語学力だけを指すことではありません。例えば、英語の入試をして英語ができる人を選抜するのは、平均的な語学力を高めるという意味で一見論理的に見えますが、実は、英語が苦手な人を排除していくというスクリーニングでしかありません。最近のビジネスでは、英語だけ
でなく中国語が必要というケースも多々あります。そういう意味では、語学力だけが課題と考えるのは時代遅れです。語学力よりも中身やコンテンツをしっかり持っていることの方がはるかに大切で、場合によっては、できる人にヘルプしてもらえば

上原：日本企業に勤めていると、1カ
月の休みをとるのはなかなか難しく、最長でも1週間がいいところです。その1週間で海外に留学できてネット
ワークが大きく広がるなら、すごくいいチャンスになりますね。
黒川：EMBAに通っているときでな
いと、社会人は留学なんてできないですよね。社会人として自分と異なる経験を持つ、国内の仲間ができただけでもすごく刺激になっていますが、海外で働いている人と接したり、
ディスカッションができたら、さらに

久保田 恵里 君

面白そうだと思います。日本の中だ株式会社メディプロデュース代表取締役社長。医療系
ヘルスケア系イベント運営からテレビ番組、雑誌等のメディアプロデュースのほか、企業におけるヘルスケア
事業のコンサルティングも行う。

けで仕事をしていると、外を見る、充分だと思います。

未来を見るということが不足がちに

EMBAでの学びを社会に還元

すぐに何かを変えられるわけではあ

河 野：さきほど 話に出た、2週間程て「学ぶ姿勢」、それだけでも持ち度の短 期プログラムは確かにニー

帰って会社に広めたいと思っていまズがありますね。ただ、10日間ないす。
「勉強が大切」と直接言ってもな

し2週 間という短 い 期 間で、海 外かなか伝わりませんが、自分自身がの協定校と単位交 換プログラムの「外で見聞きすることや学ぶことの楽タイミングを合わせるのは、なかな

しさ」を表現できれば、自然と周り

か 難しいのが実情です。そうしたが、学ぶことの重要性に気がついて中で、ある海外の大学にEMBAコ

くれると思うんです。それだけでも、ンソーシアムという組織があり、非EMBAに来た意義があると思って常に面白い取り組みを始めていまいます。

なります。私だけがEMBAに来ても、りませんが、何歳になっても外を見す。いくつかの国のトップスクール
がそのコンソーシアムに参加してお

上原：僕も企業派遣でここに来ていり、通常の授業科目は各国の日程

るのですが、「土曜日が授業で、大に合 わ せ て行うので す が、9月の変ですね」と、よく言われるんです。

最後の1週間は、コンソーシアム内

でも、「全然大変じゃない」と答えての大学のどの授業科目を履修しています。本音で、土曜日が楽しみなもいい、という取り決めになっていんです。もちろん予習は大変ですが、ます。1週間だけですが、イタリア

それにも増して「すごくいい」と話をでもロシアでも中国でも、受 講すしています。みんなそれを聞くと、意る学 生の希望に合わせて、自由に外そうな顔をしますが、「毎週辛い」

上原 秀介 君日清 食品にてマーケティング部ブランドマネー
ジャーを経験後、現在は日清食品HDでデザイン
ルームの室長を務める。

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対 談

と答えるか「すごくいい」と答えるかだった財務諸表を渡されても、びっ

では、まったく感じ方も変わると思くりしなくなりましたね。また、ビジョ

います。黒川さんも僕も、会社からナリーという科目も、とてもいい刺激

機会を与えられなかったら、ここにになりました。未来観というか、50はたぶん来なかったと思うんです。

年後どうするか、ということは、日々だから今、すごくよかったと思っていの仕事や生活の中ではつい忘れがますし、他の人にもそういう機会がちです。それを思い出させてくれて、あるといいなと思います。

お互いにコミットし合い、それについて語れる仲間が45人できたというの

黒川：自分が成長する以上の成果をはすごく価値があることです。

出したいし、そうしなければと思っ淺沼 達平 君グリー株式会社にて執行役員（ライフイノベーション事業本部 本部長）を務める。同社が運営する子会社である「LIMIA」にて代表取締役を兼任。

ています。みんながEMBAに来ら淺 沼：KBSのMBAプ ログラム（ 全

れればいいですが、企業もそうはい

日制、以下 MBA）に比べると、圧かない。その中で自分が来させても倒的に授業時間が足りてないと思らっていることを考えると、EMBA

うので、もしMBAの教 材もすべてで得たものを持ち帰ることがとていただけるなら、それを元に自分たも重 要だと思っています。そして、ちで学んだり考えたりしてみたいな

MBAで学んできた学生たちが何をと思います。

社会に還元できるのか、というモデルを示すことも、私たちのミッション

河野：授業のコマ数を増やす方法もだと感じています。

ありますが、MBAとの連 携を深めることが、カリキュラムの充実につ河野：そうですね。日本企 業には、ながると考えています。例えば、医MBAの学位を持つ人は学部の新卒

学部と共同で実施しているMBA学の人と比較すると少し扱いにくく、フ生向けのビジネスプランコンテスト

ラットな組織構造の中で異分子になのアドバイザーを、EMBAの学生がりかねない、という先入観があるよ

担当するというアイデアがあります。

うに思います。これだけグローバル

自分が持っている知見をMBAの学で人材が動くのですから、そういっ

生がどう受け取るかという視点で考た考え方はもう変えていくべきです。

えることで、新たな学びがあるはず

そうでなければ、国際社会におけるです。EMBAレベルの人であれば、日本の存在感が希薄になり、他の授業のコマ数が増えることよりも、国々に追い抜かれてしまいます。追教える・学ぶという相互学習の機会

い抜かれてから、再び抜き返すのはがたくさんあるほうが、短い時間でとても大変ですからね。

より大きな成果を得ることができる
気がしています。さきほど話に出し黒川 博子 君
キッコーマン食品株式会社に首都圏支社営業企
画部長として勤務。現在は、首都圏エリア営業の企画運営全般を担当。

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よりシナジーを生み出すためにた、EMBAコンソーシアムも、「教わ

久保田：カリキュラムの話に戻ると、び合う」場です。ちょっとしたディス

最初の1年目で財務などのコアな授

カッションのテーマを与えられると、業をやっていただいたのは、本当にみんなが一斉に議論を始める、そ勉強になりました。2年目に入って、ういう場になっていると聞いていまフィールドワーク（国内）に参加してす。EMBAでも異業種・異 職 種・異も、1年目に学んだことが生きている文化の人たちと議論できる機 会をと感じることが多々あります。苦手

もっと増やしたいですね。それには、る」場ではなく、海外の人たちと「学EMBAとMBAの連携は欠かせませ河野：そういう時こそ、EMBAの人たん。2つだと少ないので、3つめの連

ちの声が大切になってくると思いま

携先として、アジアの人たちを対象とす。

した新たなEMBAプログラムやトップレベルのセミナープログラムを作

淺沼：僕たちがもうちょっと活躍しなり、それらの人たちと連携できたらいと、ですね。

良いと考えています。EMBAを開設
して3年ですが、いろいろなプログ

上原：それは絶対そうですね。

ラムを連携させることで、EMBAの
人たちの力をより引き出す場をつく淺沼：先日、慶應義塾大学のスタート

れるのではないかと思います。そう

アップのイベントを見ていたら、いろいう意味では、リサーチ機能の強化

いろな学部出身の方がいらしていたもこれから考えていくことの一つでのですが、経営管理研究科から出す。EMBAをスタートさせて、産 学ている方はいなかったんですよね。

連携や海外共同研究の大切さに改

SFCが中心だったりしていて…。やめて気付かされました。産業界とのはり私たちが学びを持ち帰って、実

シナジー、研究とのシナジーといっ

績を出さないとダメですね。

た、大学全体としてのシナジーがさらに高まると、EMBAのカリキュラム

久 保 田：淺 沼 先 生、頑 張 ってくだもより良くなると思います。

さい（笑）

久保田：面白い研究をされている先生

河野：本日は率直な意見をありがと方はたくさんいらっしゃるので、もっうございました。みなさん、引き続きと広報をすれば、産学連携を希望す

KBSへのサポートをよろしくお願い

る企業はもっと出てくる気がしますね。

いたします。

河野 宏和 研究科委員長
慶應義塾大学大学院研究管理研究科委員長、慶應義塾大学ビジネス・スクール校長。
専門は、生産管理、生産マネジメント。

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トピックス■ MBA Café 開催報告
身の生き様について「一度しかない人
生で、最後には良い人生だったと思えれば途中経過はどうだっていい」と語られ、また運については、二宮清純氏の「ギャンブラーは運を天に任せるが、勝負師は最後まで自分の運を仕切ろうとする人種のことをいう」という言葉を例に挙げ、「自分は勝負師でありたいと思うし、皆さんにも勝負師になっていただきたいなと思っております」と参加者へメッセージを残されました。
講演が終わった後の質疑応答では、終了時刻が迫る中、ひとつひとつの質問に丁寧に答えられていました。特に、「どうすれば心を鍛えることができますか？」という質問に対し、「人間は失敗からしか2017年5月18日（木）、ヤフー株式会

アウトプットが全てであるという結論に至っ学べない。一度成功したら同じ事を繰り社本社にて、MBA Cafeが開催されましたそうです。また、プロになるためにはス返すだけなので成長、進化をしないのでた。同会は、KBS同窓会とグロービス経

キル（技）が必要であると語られます。

たくさん失敗することが重要。また、相手

営大学院アルムナイ及びヤフーアカデミ

しかし、本当にできるプロになろうと思うな

が何を考えているのか常に相手の立場

アの共催のイベントです。今回は、現在

らば、スキルを磨きつつ、心もあわせて磨で考えると、自分の考えを変えることがで早稲田大学ビジネススクール教授であり、くことが大切であり、自分自身をスキルできる」との回答が印象的でした。

KBS同窓会第21代会長（M5）の内田マネージしつつ、相手の目線に合わせ、全ての講演が終了した後、懇親会が和成教授をお招きし「リーダーシップ」を信頼されるプロになる必要がある、とおっ

開かれ、会場の熱気が冷めやまぬまま、テーマに、内田教授が考える「リーダー

しゃられました。

MBA Caféが閉会いたしました。

シップ」とは何なのか、「プロフェッショナ

次に、リーダーにとって大事なのは、組ル」と「リーダー」という2つの観点から織全体をリードすることができ、組織の構講演をしていただきました。

成員に成長の場を与えることができる人

まず、プロフェッショナルについて、開間だと語られました。非常に不確実性の

口一番「結果が全て、結果を出すこと高い現代において、先が読めないからこが一番だというのが私の持論です」と語そ先を読む力、不確実な中で物事を決られました。ボストン・コンサルティング・グ

める意思決定、そして実行する力、このループ（BCG）
で勤務していた経験から、3つの要素を持ち合わせた人間が、今の時代に求められるリーダーであると定義されました。一方で、助けてあげたくなるよ
うな、なんとかしてあげたいと思わせる、
いわゆる人たらし＝チャーム（魅力）もリー
ダーにとって大切な要素であると挙げられました。
そして最後に、内田教授が考えるリー
ダーシップとは、生き様と運であるとし、自6

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内田 和成氏東 京大 学工学 部 卒 業、慶 應 義 塾 大 学
大学院経営管理研究科修了（M5）。日
本航空を経て、ボストン・コンサルティ
ング・グループ（BCG）入社。同社のパートナー、シニア・ヴァイス・プレジデン
トを経て、2000 年から2004年まで
BCG 日本代表を務める。
この間 ハイテク、情 報 通 信 サービス、
自動車業界を中心にマーケティング戦
略、新規事業戦略、グローバル戦略の策定、実 行支 援を数多く経 験。2006
年度には「世界の有力コンサルタント、
トップ25人 」に選 出。 2006年 早 稲田大学教授に就任。著書『仮説思考』（東洋経済新報社）などのベストセラーも持つ。

■ EMBA Café 開催報告
2017年5月24日（水）、EMBACaféが開催されました。同会はEMBAプログラム修了生（E1）が主催し、修了後の交流会も兼ねて任意でスタートさせた勉強会です。EMBAプログラム修了生を中心にKBS同窓生が参加可能で、今後は2 ヵ月に1回のペースで開催される予定です。第1回目となる今回は、株式会
社SnSnap創設者で同社代表取締役/
CEOである西垣雄太氏に登壇いただき、
過去から現在までのメディアの移り変わりに関しての分析の下、現在どのような事業を行っているかについて講演していただきました。
まずはメディアの変化についての話から始まりました。ラジオ、テレビ、新聞、雑をつけ自身のSNSに投稿してもらうと、オをしてもらうことで親和性の高い顧客に誌などが広告の主流であった時代におリジナルデザインのカードに印刷でき、ノ情報を届けることができ、結果的に純広

いては、限られたチャネルに対し情報をベルティとして利用者にプレゼントできる

告を打つよりも安価に情報を拡散するこ

一方的に発信していましたが、その後パ

ほか、SNSに投稿してもらうことにより、利とができる、と事例を挙げ解説されました。

ソコンが普及するとともにインターネットが用者による情報拡散が狙える点が特徴

今後の事業展開としては既存事業を伸発達すると、自ら情報を検索することがである、と説明されました。
また、
いいね数、

ばしつつ、オリンピックや結婚式場など今ま増えていきました。そして今、スマートフォ

フォロワー数、などの数値を分析しレポー

で取り組んだことのないあらゆるリアルな場ンが主流の時代になり、チャネル数が増

ティング資料を提出し、イベントの振り返り

におけるサービス提供を視野に入れていえ、情報を受け取るだけの時代から、自と改善提案をしていることも会社の強みるそうです。また、今後も常に新しい体験ら情報を発信できる時代へと変化してきの一つであると語られました。

を提供し続けていきたい、と語られました。

ている、と分析されました。また、このよう現在では多くの企業がSNS広告を活な時代背景のもと国内外において個人用していますが、リアルでの体験が重要にパブリシティー能力が備わったことで、で、オンラインだけでなくオフラインも併せ

SNSのメディアとしての価値が上がってて顧客体験を創造することが大切だときたことに注目し、SNSを用いた効果的語られました。イベント会場での音や匂いなマーケティングを提供することが有効

といった生の体験とその体験をシェアし、であると確信されたそうです。

さらに友人とSNS上で交流することにより

西 垣 氏 は2015年5月 に 株 式 会 社

エンゲージメントがより高まるそうです。

SnSnapを設 立。会 社 名の由来は、初

過去には、有名ファッションブランドや期サービスであるSNSフォトプリントサービ

百貨店、
ファッションショーとコラボレーショ

ス「#SnSnap」から引用したSNS（ソーンした実績が多数あります。また、野球

シャル・ネットワーキング・サービス）と場においても導入事例があり、ハッシュタ

SNAP（写真）という言葉を掛け合わせ

グを使って参加者に観戦の実況をしてもて作られたそうです。
「#SnSnap」は、イらった際には、約2千件の投稿に対し、ベント会場等においてスマートフォンで撮何十万件、何百万件ものリーチがあった

影した写真を指定のハッシュタグ（♯）

そうです。来場者にSNS上で情報発信

西垣 雄太氏大学生時代に米国留学を行い、銀行やメーカーで現地インターンを経験。マー
ケティングやブランディングに興味を持ち、2011年よりアップルにてRetailを担当し退社後、2013年にマーケティ
ングリサーチ会社の株式会社マクロミルに入社。同社にて財務戦略、グローバル人事を経験し、経営戦略本部では
DIYリサーチシステムのQuestant事業を主担当として新規事業に携わる。
2015年5月に 株 式 会 社SnSnapの前
身と なる 株 式 会 社DAWGSを 設 立。
同 年7月SNSフォトプ リントサービ ス「#SnSnap」をリリースし、2016年1月に株式会社SnSnapに社名変更。現
在、同企業にて代 表取締役/CEOを務める。

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トピックス2017年度「アントルプレナー戦略(株式会社Gunosy寄付講座)」開催報告
2017年7月11日（火）、
アントルプレナー

Gunosy経営陣にフィードバックを頂きまし

戦略の一環として、株式会社Gunosyのた。各講義の後半では最新の業界動向

既存事業を活かしたスマホ領域での新やGunosyの取り組みについての説明を

規事業を学生が考え、実際にGunosy

受け、それらについて学生と質疑応答を代表取締役CEOの福島様へ提案を行行うという双方向の授業スタイルで最新いました。Gunosyの強みである「アルゴのweb・アプリビジネスに対する理解を深リズム」と「データ分析」を活用した新

めていきました。創業から上場、そして現規事業の提案後、福島様よりご講評を

在に至るまでGunosyを成長に導いてこら頂きました。

れた方々の話はいずれも臨場感に溢れた

本クラスの前半は、スマホアプリ業界のプロモーション・ビジネスモデル・データ

もので、起業の魅力と陥りがちな失敗を

修士課程2年（M39）

実感する貴重な機会となりました。

安 喰、阿 部（ 恭 ）、伊 原、榎 本、大野、ジャン、チェン、塚﨑、野島、箱田、古市、古川、森下分析手法などのテーマに応じ、学生が事最後に、お忙しい中、お話を伺う機会

前に調べたことを基にプレゼンテーションと多くの時間を割いて頂いたGunosyのを実施し、その後当該テーマを掌管する皆様に感謝と御礼を心から申し上げます。

2017年度「日本ビジネススクールケースコンペティション」開催報告
ための短期的な戦略に加え、10年後を見据えた戦略提言をプレゼンテーションで競い合いました。
また、ケースへの戦略提言が机上の空論に留まらず実経済との繋がりからの学びを得られるよう、家具小売業界の最前線で企業経営をされている株式会社アクタス 代表取締役CEO 休山様にプレゼン
テーションへのご感想を交えながらご講演を頂きました。決勝大会後は懇親会にて全国MBA生のネットワーク形成の一助となるよう交流の場を持ち、好評のうちに閉幕いたしました。
なお、本大会の課題ケースは大会HPからダウンロードが可能で、決勝大会出
今 年 で8回目を迎えるJBCC（Japan

ナルを通過した5チームが優勝を争いまし

場の5チームの提案内容は9月下旬頃にBusiness School Case Competition）

た。KBSからは24チーム84人からの応募

公開される予定です。

の決勝大会が7月23日（日）に慶應義塾がありましたが、残念ながら決勝に進出す

大学日吉キャンパス藤原洋記念ホール

ることができませんでした。

で開催されました。本年度は日本全国か

本年度は国内中堅の家具小売業がら過去最多の25校、170チームからの応

課題ケースとして選定されており、大会で募があり、決勝大会では予選とセミファイは業界内の市場環境の変化に対応する

8

K B S R E P O R T 2017 Vol. 15

JBCC実行委員会委員長
修士課程2年（M39）大野 正稔

セミナー
開催報 告

■ 第62回高等経営学講座開催報告

2017年7月26日（水) 〜 8月3日（木）第62回高等経営学講座は、「日本企業復活の戦略をどう描くか」をテーマに、2017年7月26日から8月3日まで、帝国ホテル大阪で開催されました。54社の経営幹部や経営幹部候
補の方、90名にご参加いただきました。
開講式のあと、働き方改革をテーマに、長時間労働是正を議論し、2日目からは、経営戦略、マーケティングなど、さまざまな分野・業種を対象としたケースにもとづくディスカッション
を1日2ケースずつこなしていきました。日々のプログラム自体は
夕方には終わりますが、受講者は毎日深夜まで翌日の予習をされていました。
7月30日には、株式会社ユーグレナの出雲充社長にご登壇いただきました。バングラデシュでの体験、大学でのミドリムシとの出会い、起業後も500社に断わられ、ミドリムシの価値が認められてからは、一気に採用が拡大されて、時価総額
約1000億円の東証一部上場企業を育て上げるまでのサク
セス・ストーリーから、受講者は多くのことを学ばれたご様子でした。
最後の3日間は、競争戦略の専門家であるハーバード・ビ
ジネス・スクールのフェリックス・オーバーホルツァー・ジー教授が加わって、UberやBuzzFeedといった近年の新しいビジネ
スを題材に、コスト構造が産業構造を規定する従来のビジネ
スの情況が、インターネットによるポジティブ・フィードバック効
果によって、大きく変わっていった様子が議論されました。
今回の高等経営学講座の結論として、統一的な「日本企業復活の戦略」が見いだされたわけではありません。しかし、業種業態を超えたトップ・マネジメント層のディスカッション・交流の中で、具体的な「日本企業復活の戦略」は受講者の数だけ生まれたはずです。

■ 特別公開講座開催報告

慶應義塾大学ビジネス・スクール特別公開講座として、フェリックス・オーバーホルツァー・ジー教授（ハーバード・ビジネス・スクール）による講演”The Digital Economy – Pathways to
Sustainable Success”が2017年8月3日（木）、三田キャンパ
ス北館ホールで開催されました。
参加者は200名超となりました。
本講演では、今後企業がどのようにデジタル戦略を実行・選択すべきかについて、「small“d”」「strategic」「transformative」という3つのキーワードの下、それぞれがもたらす変革の意味と、デジタル経済への参入やビジネ
スの改変について、様々な事例を交えて解説されました。
1つ目のsmall“d”とは、特別に新しいことをせず、従来からの製品や提供しているビジネスをオンライン化し、正確性や迅
速性を向上させるモデルです。2つ目のstrategicとは、顧客のニーズをリアルタイムに捉え、最適な商品やサービスを提供するモデルです。もはや静的なデータはあまり役に立たず、状況に応じた特定の情報を捉えることにより、商品やサービスを提供することに新たな価値が生まれるのだと説明されました。3つ目のtransformativeとは、strategicのモデルに加え、データ収集や技術の活用により、会社の事業が当初から全く違う業態に変化することを指し、最も魅力的なモデルであることが説明されました。
また、デジタル経済の時代になると、新たな技術は分単位で生まれてくるので、目の前の出来事に捉われず、自分が勤める企業や組織が今後どのような価値を生み出せるのか、どのように変化させることが出来るのかを分析し、small“d”に留まることなくstrategicのモデルに近づけるように考え方を変えていくのが大切なことであり、そうした姿勢がやがてtransformativeな変革に繋がっていくことが示されました。
最後に、デジタル革命にとって最も重要なことは、技術や手法ではなく、働き手の情熱や顧客への気づかいであると身近な例で解説されました。
質疑応答では、今後の日本企業がどのように変化して第62回高等経営学講座 主管
教授 太田 康広

いくのか、また日本企業のあるべき姿はどのようなものかといった議論が活発に展開されました。

K B S R E P O R T 2017 Vol. 15

9

教員紹介

BtoB企業のマーケティング
余田 拓郎 教授

電子商取引の拡大や購買のグローバル

いだろう。

力があれば、マーケティングは必要ないの化によって部品や素材、あるいは設備など

一方、全社的な活動とすることによってでは？」といった認識である。
『ものづくり白の取引は旧来の枠組みから変化しつつあ

マーケティングの可能性が広がるのだが、書（製造基盤白書）』によれば、特定のカる。顧客の獲得や関係構築において、従そのためには広く社員への理解と浸透がテゴリーでトップシェアをとっているニッチトッ

来どおりの人的な営業活動のみに依存し欠かせない。例えば、サムスン電子では、

プ企業の営業利益率は、その6割が5％たやり方だけでは効率が悪くなっている。

1999年に本格的なマーケティングの導入未満にとどまっているという。このことは、いこういった法人向けの営業活動においてを決めた後、社内教育に4年を要した。

くら高い技術を有していても、売り方次第

も、消費財で行われてきたような購買プロ

同社によれば、マーケティングに懐疑的なで価格だけが競争軸となりうる、つまりレッセスを理解しつつ、ステージごとに適切か

ゼネラルマネジャーを教育し、訓練し、そし

ドオーシャンに陥りうることを示している。

つ多様な対顧客活動、つまりマーケティンて全社に定着させていくために苦労したと
1

技術力あってのマーケティングである。

グを展開しなければ、効率的に顧客を獲いう 。マーケティングは単にプロモーション

他社と差別化された製品を提供できる企得し維持することは難しい。

や市場調査の専門部署を作ればよいとい

業こそ、付加価値を認めてくれる顧客を積

従来の営業活動が守備範囲としない領うわけではなく、組織全体にわたる意識の極的に探してくるべきであり、マーケティン

域が拡大するなかで、BtoB（Business

変革や活動によって効力をうむものである。

グが重要になってくる。

to Business）の法人営業の領域でも組

また、こういった社内への浸透と平行し織的なマーケティングへの転換が求められて、マーケティング活動の定量化を進めてるようになっている。とは言え、「マーケティ

いくことが重要だろう。戦略をマーケティン

ング」が、適切な姿で実践されているかと

グ・ミックスという活動に移す段階で、マー

いうと、必ずしもそうではない。

ケティング投資が必要になる。その際、投その理由として、いくつかのことが考えら

資の判断を行うための費用対効果を評価れる。まず、経営者がマーケティングを単するレベルに達していないBtoB企業が多なる市場分析のツールやコミュニケーショ

くみられる。費用対効果が計算できなけれン手法としてみている点に課題がありそうば、マーケティングの導入は思うように進まだ。マーケティングには、製品政策やプラない。定量化することは決して簡易な作業

イシング、代理店の組織化や支援に始まりではないが、はじめから完璧で包括的な幅広い活動が含まれるし、ターゲット市場

指標の開発を目指さず、営業プロセスなど

や競争対応などの戦略的な意思決定も必少数の指標に絞って設定するなどの工夫要である。マーケティング＝営業サポートもが欠かせないだろう。

しくはプロモーションといった捉え方では、

BtoB企業の経営者にお話をうかがってマーケティング導入の意義は限られたもの

いると、マーケティングへの誤解があることとなる。マーケティングの役割や内容を正に気づく。
「うちは、技術の会社ですから、

しく理解することから始めなければならな

マーケティングはやってません・・」「技術

10

K B S R E P O R T 2017 Vol. 15

1

J o h n Q u e l c h , ”S a m s u n g E l e c t r o n i c s : G l o b a lMarketing”,Harvard Business School, 2005（邦訳『サムスン電子：グローバル・マーケティング』ハーバードビジネススクール）による。
同社は、1999年に始めたマーケティング導入の結果、目標にしていたソニーを抜くまでにブランド価値を高めた。

余 田 拓 郎 （よだ たくろう）
1984年東京大学工学部卒業。1993年
慶應義塾大学大学院経営管理研究科

修士課程修了。この間、住友電気工業(株)にて研究開発業務に従事。1998年
名古屋市立大学経済学部専任講師。

2002年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、2007年教授。博士（経営学）（慶應義塾大学）。商品開発・管理学会会長（2011-2013）。

海外拠点の人材マネジメント
山尾 佐智子 准教授

海外進出企業にとって海外拠点人材

タッフには派遣員、HCN、SIEが混じってる。また同じ研究から、HCNが派遣員にのマネジメントは、国境を越えた経営活動いることがほとんどなので、海外拠点人材

信頼を寄せ助けようとする傾向は、所属すを円滑に進める上で重要な課題である。

の視点を扱った研究が増えたと言える。

る拠点がHCNのキャリア開発施策を取っ海外市場とりわけ新興国市場の購買力

この背景には、まず、HCNの人件費に比ていると、HCNが実感している場合にさらをターゲットとした海外展開や、海外でのべ、派遣員にかかるコストが膨大だというに強くなることが分かった。つまり、キャリア

新規事業展開を目的としたM&Aが急増

効率（efficiency）の問題がある。しかし開発を重視しているとHCNに実感してもらした2010年頃から、日本の経済誌で「グそれ以上に、現地市場、法令、制度、商うことは、彼らのモチベーションを上げ、まローバル人事」や「グローバル人材」とい慣行の理解や言語力といった面で、優秀

た、本社から送り込んだ派遣員をも利する

う言葉をよく見かけるようになった。異文化・なHCNや現地経験豊富なSIEを登用した効果があると言える。

多言語環境でのビジネスに長けた人材を方が、はるかに経営がスムーズになる効

昨今、国内で人材確保と引き留めが話採用・育成し長く働いてもらうことが、海外

果（effectiveness）があることも見逃して題になる中、海外でも優秀な人材を確保

拠点経営上の急務だというのが、企業経はならない。特に中国やインドなどの新興

し、効果的に働いてもらい、引き留めに成営者の間で共通認識となりつつあるからで国市場では、法令や制度が文字通りには功しているかに関しては、それほど議論にあろう。

機能しないことが多く、現地事情をよく理解ならないのは気掛りである。日本企業が国

しかしながら、「グローバル人事」や「グし、交渉力のある人材の登用が欠かせな

際競争で生き残れるかに大いに関わるこ

ローバル人材」が語られる際、海外拠点

い。こういった場合には、efficiencyよりもとなので、今後、さらに当該分野の研究をの現地スタッフ（管理職を含む）の視点か

effectivenessの観点でのHCN、SIEの重積み重ね、それをKBSでの活動に役立てら人材マネジメントについて語られることは要性が増す。

ていきたいと思う。

少なく、議論の焦点が海外拠点に送り込

私のHCN研究の一つに、勤務する拠む人材をどう育てるかに当てられている。

点、そこで日々接する派遣員、さらに、本無論、この議論は重要だ。だが海外拠点

社と海外拠点を含む企業グループ全体にで採用され、派遣員と共に働く現地スタッ

対するHCNの見方を問うたものがある。日フを理解することなく、本当に効果的な海系企業に絞った研究ではないが、この研外拠点経営が可能だろうか。

究から得られた知見の一つは、本社を筆

私の専門とする国際人的資源管理論

頭とする企業グループ全体に対しHCNがの研究領域においても、従来研究対象の強い帰属意識を感じている場合、HCNは

中心は海外派遣員（expatriates）であっともに働く派遣員により信頼を寄せる傾向た。
しかしここ10年で、ホスト国人材（hostがあり、また、仕事を越えた部分でもそのcountry nationals、HCN）や、組織に派派遣員を助けようとする傾向にある、という遣されたわけではなく自ら海外に出て行くことだ。つまり、企業グループ全体のHCN

人材（self-initiated expatriates、SIE）

にとっての魅力度は、HCNが拠点に貢献の研究が急増した。海外拠点の現地ス

する上でのモチベーションの源泉だと言え

山 尾 佐 智 子 （やまお さちこ）
1995年津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業。財団法人海外技術者研修協会勤務を経て、2001年神戸大学大学
院国際協力研究科修士課程修了（経済学）。
2002年M.Sc.取得（マンチェスター

大学、国際経営論）。2009年Ph.D.取得（モナッシュ大学、経営学）。同年メル

ボルン大学専任講師、2014年テニュア取得、2016年上級専任講師。2017年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科
准教授。

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教員業績

2016年度
教 授
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浅川 和宏

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井上 哲浩

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姉川 知史

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河野 宏和

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清水 勝彦

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高橋 大志

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中村 洋

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林 高樹

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12

Kazuhiro Asakawa. Managing global and local innovation: An overview. Academy of International Business. 2016.
Kazuhiro Asakawa. Heterarchy and hierarchy: the case of ambidexterity. Academy of Management. 2016.
Kazuhiro Asakawa. An evolutionary perspective on the diﬀusion of heterarchy within hierarchy: An observation of R&D
internationalization by Japanese MNCs. Academy of International Business. 2016.
Kazuhiro Asakawa. When does HQ trust overseas R&D subsidiaries?: Implications for MNC trust scholarship. Association ofJapanese Business Studies. 2016.
Kazuhiro Asakawaほか. Cross-border embeddedness and global knowledge sourcing by overseas subsidiaries. Strategic
Management Society. 2016.
Kazuhiro Asakawaほか. Geographic scope, embeddedness and global knowledge osurcingby overseas subsidiaries.
Academy of Management. 2016.
Kazuhiro Asakawaほか. Multidimensional embeddedness and global knowledge sourcing by overseas R&D subsidiaries.
Academy of International Business. 2016.
Kazuhiro Asakawaほか. Informed HQ, legitimized subsidiaries, and Reduced level of subsidiary control in international R&D
management.Research in Global Strategic Management. 2016, p.191-213.
Tomofumi Anegawa. Pharmaceutical price regulation and competition in Japan. 日本経済学会. 2016.
Akihiro Inoue. An Approach to Identify the Relationship among Technology, Speciﬁcations, and Attributes via Three-Level
Hierarchical Modeling. INFORMS Marketing Science Conference. 2016.
井上 哲浩ほか. 計量書誌学アプローチによるイノベーション普及理論レビューと今後の展望. マーケティングサイエンス. 2016, vol.
24, no. 1.
Hirokazu Konoほか. Proﬁtability and Risk Analysis for Investment Alternatives on C-R Domain. Proceedings of the Asia
Paciﬁc Industrial Engineering & Management Systems Conference. 2016.
Hirokazu Konoほか. Eﬀects of 5S Methodology for Sustaining Kaizen Activity ― Case Analysis on Standstill Conditions ―.
Proceedings of the Asia Paciﬁc Industrial Engineering & Management Systems Conference. 2016.
河野 宏和ほか. ペットのトリミング作業における競争力向上の方向性 ―付加価値作業分析を通じて―. 公益社団法人日本経営工学会. 2016.
河野 宏和ほか. 並列型処理工程への分岐と合流があるフローパターンへの流動数分析の応用に関する研究. 公益社団法人日本経営工学会. 2016.
河野 宏和ほか. 流動数分析の適用による流れ作業の改善に関する研究. 公益社団法人日本経営工学会. 2016.
Katsuhiko Shimizuほか. Untangling Micro-Behavioral Sources of Failure in Mergers and Acquisitions: A Theoretical Integrationand Extension. International Journal of Human Resource Management. 2016, vol. 27, no. 29.
清水 勝彦. あなたの会社が理不尽な理由. 日経BP社. 2016.
清水 勝彦ほか. 企業変革の名著を読む. 日本経済新聞社. 2016.
清水 勝彦ほか. 日本のマネジメントの名著を読む. 日本経済新聞社. 2016.
Hiroshi Takahashi. Analyzing the Inﬂuence of Indexing Strategies on Investors' Behavior and Asset Pricing through Agent-Based Modeling:
Smart Beta and Financial Markets. Smart Innovation, Systems and Technologies. 2016, p. 331-340.
Hiroshi Takahashiほか. The Japanese Corporate Board Network. 22nd International Conference: Computing in Economics and Finance.
2016.
Hiroshi Takahashiほか. Text Analysis System for Measuring the Inﬂuence of News Articles on Intraday Price Changes in Financial Markets.
Smart Innovation, Systems and Technologies. 2016, p. 341-348.
Hiroshi Takahashiほか. Analysis of the Inﬂuences of Central Bank Financing on Operative Collapses of Financial Institutions using Agentbased Simulation. IEEE the 3rd International workshop on Social Services through Human and Artiﬁcial Agent Models. 2016.
高橋 大志ほか. ニュースを用いたCSR 活動が株価に与える影響の分析. ジャフィー・ジャーナル（日本金融・証券計量・工学学会）.2016, p.
8-35.
高橋 大志ほか. ニュースと株価に関する実証分析-ディープラーニングによるニュース記事の評判分析-. 証券アナリストジャーナル. 2016, vol.
54, no. 3, p. 76-86.
高橋 大志ほか. ティックデータを用いたニュースと日本株式市場との関連性分析. 日本ファイナンス学会 第23回大会. 2016.
高橋 大志ほか. エージェントシミュレーションを用いた金融規制が金融機関の連動的な破綻に与える影響の分析. 人工知能学会論文誌,.
2016.
高橋 大志ほか. エージェントシミュレーションを用いた中央銀行の資金供給が金融機関の連動的な破綻に与える影響の分析. 経営情報学
会誌. 2016.
高橋 大志ほか. フィンテックの企業価値評価. 人工知能学会 第4回 経営課題にAIを! ビジネス・インフォマティクス研究会. 2016.
高橋 大志ほか. アナリストレポートの可読性と取引量の実証分析. 人工知能学会 第5回 経営課題にAIを! ビジネス・インフォマティクス研究会. 2016.
高橋 大志ほか. 金融規制が金融システムの安定性や金融機関行動に与える影響についてのシミュレーション. 人工知能学会 第5回 経営課
題にAIを! ビジネス・インフォマティクス研究会. 2016.
Hiroshi Nakamura. International reference pricing and HTA in Japan. HTAi. 2016.
Hiroshi Nakamuraほか. New NHI Drug-pricing System in Japan: Incentives for R&D and Budget Neutrality. International Journalof Economic Policy Studies. 2016, vol. 10, p. 1-12.
Hiroshi Nakamuraほか. Exploring appraisal system of Regenerative Medicine in Japan. HTAi. 2016.
Hiroshi Nakamuraほか. Reducing Pharmaceutical Reimbursement Uncertainty to Lower Health Expenditures while Retaining
R&D Incentives. International Conference of the Japan Economic Policy Association. 2016.
Hiroshi Nakamuraほか. New NHI Drug-pricing System in Japan: Incentives for R&D and Budget Neutrality. International Journalof Economic Policy Studies. 2016, vol. 10, p. 1-12.
中村 洋ほか. 医療保険財政負担軽減と研究開発インセンティブ低下抑制の両立に向けた政策検討における割引率の活用－新薬創出
等加算のシミュレーションによる経済分析－. 医療経済研究. 2016, vol. 28, no. 2, p. 3-17.
中村 洋ほか. 再生医療へのヒト細胞提供に関する社会調査から見た一般人の意識変容と体制の検討 . 日本再生医療学会. 2017.
林 高樹. 国内高速３株式市場間の注文板形成の先行遅行関係分析. ジャフィー・ジャーナル(日本金融・証券計量・工学学会). 2016, p.
128-155.
林 高樹ほか. 金融市場の高頻度データ分析. 朝倉書店. 2016.

K B S R E P O R T 2017 Vol. 15

▲

余田 拓郎

余田 拓郎. BtoB事業のための成分ブランディング：製品開発と組織購買へ応用. 中央経済社. 2016.

准教授
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後藤 励

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▲
▲
▲

齋藤 卓爾

▲
▲
▲

坂下 玄哲

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村上 裕太郎

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林 洋一郎

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▲
▲

山尾 佐智子

▲
▲

山本 晶

▲
▲
▲

渡邊 直樹

Rei Gotoほか. Potential capacity of endoscopic screening for gastric cancer in Japan. Cancer Science. 2016.
Rei Gotoほか. A socioeconomic and behavioral survey of patients with diﬃcult-to-control type 2 diabetes reveals an
association between diabetic retinopathy and educational attainment. Patient Preference and Adherence. 2016, vol. 10, p.
2151-2162.
Rei Gotoほか. A discrete choice experiment studying studentsʼ preferences for scholarships to private medical schools inJapan. Human Resource in Health. 2016, vol. 14, no. 4.
Rei Gotoほか. Cost-eﬀectiveness analysis of smoking cessation interventions in Japan using a discrete event simulation.
Applied Health Economics and Health Policy. 2016, vol. 14, p. 77-87.
齋藤 卓爾ほか. 日本企業のコーポレート・ガバナンスのあり方：ファミリー企業からの示唆. コーポレート・ガバナンス改革の提言.
2016, p. 155-178.
齋藤 卓爾ほか. 企業統治制度の変容と経営者の交代. 企業統治制度改革と日本企業の成長. 2017.
齋藤 卓爾ほか. 日本企業の低パフォーマンスの要因：国際比較による検証. 企業統治制度改革と日本企業の成長. 2017.
Mototaka Sakashita. Communicating through brand websites to create unique brands. Advances in Advertising ResearchVol. VII. 2016.
Mototaka Sakashitaほか. The Role of Luxury Food in Driving Engagement. Proceedings of the 15th International Conference
on Research in Advertising (ICORIA). 2016.
Mototaka Sakashitaほか. Food as a way to engage customers with luxury brands. Global Marketing Conference 2016
Proceedings. 2016.
林 洋一郎ほか. 我が国の賃金制度に関する心理学からの考察：公正理論に基づくレビュー . 日本労働研究雑誌. 2016, no. 670, p.
28-42.
Yutaro Murakamiほか. Tax Compliance with Strategic Auditors: An Experimental Study. Proceedings of the 39th Annual
Congress of the European Accounting Association. 2016.
Yutaro Murakamiほか. Voluntary Disclosure and Value Relevance of Segment Information. Proceedings of the 2016
American Accounting Association Annual Meeting. 2016.
村上 裕太郎. なぜ、会計嫌いのあいつが会社の数字に強くなった？－図だけでわかる財務三表－. 東洋経済新報社. 2016.
Sachiko Yamaoほか. Whatʼs in it for me? Employee perceptions of talent status and its communication. Proceedings of theEuropean International Business Academy (EIBA) 2016 Annual Conference. 2016.
Sachiko Yamaoほか. Dispositional resistance to change and willingness to accept international assignment. Proceedings of
the Academy of International Business (AIB) UK-Ireland Chapter 2016 Annual Conference. 2016.
Hikaru Yamamotoほか. Examining the social values of loyal customers. 2016 Marketing Science Conference. 2016.
山本 晶ほか. 顧客のエンゲージメント価値の測定. 季刊マーケティングジャーナル. 2017, no. 145, p. 2-19.
山本 晶ほか. 縦断的データを用いたオンライン・オフラインの広告効果測定モデル. 日本マーケティングサイエンス学会. 2017.

▲

Naoki Watanabeほか. The Kernel of a Patent Licensing Game: The Optimal Number of Licensees. Mathematical Social Sciences.
2017, vol. 86, p. 37-50.
Naoki Watanabeほか. Meaningful Learning in Weighted Voting Games: An Experiment. Theory and Decision 2017, vol. 83, p. 131153.

専任講師
▲

市来嵜 治

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▲
▲
▲
▲
▲
▲

Osamu Ichikizakiほか. A study on an eﬃcient derivation method for feasible assembly sequences. Asia Paciﬁc Industrial
Engineering & Management Systems Conference. 2016.
Osamu Ichikizakiほか. Proﬁtability and Risk Analysis on C-R Domain and F-v Domain. Asia Paciﬁc Industrial Engineering &Management Systems Conference. 2016.
市来嵜 治ほか. 位置関係マトリクスを用いた網羅的な組立順序導出法の基礎研究. 日本経営工学会論文誌. 2016, vol. 67, no.2, p.
83-91.
市来嵜 治ほか. 接触関係図を用いた多軸構造製品の組立順序の導出方法の考案. 日本設備管理学会誌. 2016, vol. 28, no. 2, p.
76-85.
市来嵜 治ほか. 並列型の処理工程への分岐と合流があるフローパターンへの流動数分析の応用に関する研究. 公益社団法人日本経営工学会平成28年度日本経営工学会春季大会予稿集. 2016, p. 208-209.
市来嵜 治ほか. 中間製品に着目した有効な組立順序の導出に関する研究. 公益社団法人日本経営工学会平成28年度日本経営工学会春季大会予稿集. 2016, p. 22-23.
市来嵜 治ほか. 流動数分析の適用による流れ作業の改善に関する研究. 公益社団法人日本経営工学会平成28年度日本経営工学会
春季大会予稿集. 2016, p. 172-173.
市来嵜 治ほか. 多要因の不確実性を考慮した製造・販売活動の安全性分析. 公益社団法人日本経営工学会平成28年度日本経営工学会春季大会予稿集. 2016, p. 218-219.

K B S R E P O R T 2017 Vol. 15

13

賛助員
KBSは開校以来、時代をリードするビジネスリーダーの養成と、そのために用いられるケース教材の開発に努力してまいりました。
このような活動資金に、私共のビジネス教育活動の意義をご理解いただいた賛
助員の方々から納入していただく賛助費を有効に活用させていただ
いております。

し、全力を傾けていく所存でございます。
このような事情に鑑み、KBSでは賛助員制度の拡充・強化に努めております。一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
なお、賛助員に対しては、KBSの開催する特別講演会等へのご招待などの特典をご用意しております。
また、各種定期講座につきまして

また、今後もKBSは、グローバルな視点と専門知識とを兼ね備えは、所定の割引を行っております。

た、社会をリードする「マネジメントのプロフェッショナル」の育成を目指

株式会社カネカ

中外製薬株式会社

三木プーリ株式会社

クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社

株式会社守谷商会

株式会社三越伊勢丹

スルガ銀行株式会社

久光製薬株式会社

株式会社東芝

セイコーホールディングス株式会社

富士通株式会社

株式会社野村総合研究所

積水化学工業株式会社

丸紅株式会社（五十音順

2017年7月現在）

賛助員募集要項
１．賛助会費

一口

年額 30万円

２．賛助員に対する特典（1）プログラム受講料割引
一口当たり1名様、以下全プログラムに10％割引にてご受講いただけます。
＊ 高等経営学講座（7月または8月開講）＊ 経営幹部セミナー（9月・11月開講）＊ その他当スクール主催の各種セミナー（2）週末集中セミナー 無料受講
一口当たり1名様、週末集中セミナー 1コースに無料にてご受講いただけます。

※ 特典（1）（2）の併用も可能です※ 賛助会費特典は、入会年の年度末（3月末日）まで有効です

寄付者ご芳名KBS運営募金について
KBS運営募金につきましては、沢山の方々より温かいご支援を賜りまして、
心より御礼申し上げます。
皆様のご協力に感謝し、ご寄付をいただいた方のご芳名を５０音順にて掲載させていただきます。KBS運営募金は現在も引き続き募集しております。
これからもKBSへの一層のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
KBS寄付担当

浅利 恒太 様野津 大輔 様山岸 広太郎 様（2017年7月迄受付分）

募金要項（一部抜粋）
募金名称： KBS運営募金
募集単位： 法人 一口5万円（一口以上）

個人 一口1万円（一口以上）
振込方法： 個人の方：クレジットカードによる振込

KBS運営募金の活用実績
皆様からいただいたご厚志は、新たなプログラムの準備、その準備に当たる人件費、広報費などの経常的な支出を中心に、残余を研究・教育活動の充実に活用させていただいております。
今後も皆様からのご指導・ご支援を賜りながら、KBSの長期的な発展のための新たな取り組みに挑戦してまいります。

上記以外：寄付申込書による振込

お問合せ先
KBS寄付担当（寄付用資料のお問い合わせ）

Email：donation@kbs.keio.ac.jp Tel：045-564-2440
慶應義塾基金室（領収書発行等、寄付後のお問い合わせ）
Tel：03-5427-1717

慶應義塾大学ビジネス・スクール〒223-8526 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1

KeioBusiness School19 62

http://www.kbs.keio.ac.jp/

K B S19 62

KBS REPORT2017 Vol.

15

2017年8月発行