様式①(所定様式)

令和５ｰ６年度 建築ＢＩＭ加速化事業
１．代表事業者【交付（変更）申請書】

代表事業者登録をした事業者の名称を記載してください。

名称・商号

株式会社●●●●●建設代表事業者登録番号

R5-6-BIM−●●●●

２．プロジェクト

代表事業者登録・通知⽇

2024年2⽉1⽇

代表事業者登録通知された登録番号を記載してください。

○○○○○ビル新築⼯事
新規
BIM−●●●●−●●●

プロジェクト名称（事業名）
新規・既存の区分
プロジェクト番号（既存の場合)
地区⾯積（㎡）

新築
1500

延べ⾯積（㎡）

3000

地階を除く階数

3

新築・改修の区分

令和5-6年度事業で初めて申請するプロジェクトは【新規】、令和4-5年度事業で申請済みのプロジェク
トは【既存】を選択します。

令和4-5年度事業で申請済みのプロジェクトは、令和4-5年度に申請した際のプロジェクト番号を記載します。
申請するプロジェクトが新築⼯事の場合は【新築】 改修⼯事、３．交付申請を⾏う者
名称

申請区分
1

新規

株式会社●●●●●建設2新規株式会社●●●●●建設3新規■■■建設株式会社

4新規株式会社▲▲▲⼯業

増築⼯事、修繕⼯事の場合【改修】を選択します。

交付申請額【単位：千円】
14,2125,250
3,050

⾯積は、⼩数点以下を切り捨てた整数を記載してください。

5500

6789

「３．交付申請を⾏う者」の欄については(別紙1)の記載が転記されますので⼊⼒の必要はありません。

101112131415161718192021222324252627282930
合計※「3.交付申請を⾏う者」の内容は、別紙１に⼊⼒することにより⾃動で記載されます。
※上段に変更前、下段に変更後が記載されます。
※合計額が補助限度額を超えない額であるか確認してください。

23,012

240422改_R5-6_交付申請様式類①〜④⑧⑨(記⼊例)新規申請.xlsx

様式②(所定様式)
令和５ｰ６年度建築BIM加速化事業【交付（変更）申請書】（別紙１）交付申請を⾏う者及び交付申請額の詳細
設計・施⼯

申請区分

新規申請の場合※ 同じ内容を複製（コピー）する際や、移動させる際には、

所在地

名称

設計・施⼯

(都道府県)

1

新規

株式会社●●●●●建設

東京都

2

新規株式会社●●●●●建設

東京都

3

新規■■■建設株式会社

東京都

4

新規株式会社▲▲▲⼯業

東京都

費⽤計上の区分

事業期間

開始⽇

代表者

完了⽇

設計

2024/2/15

2026/6/30

施⼯

2024/2/15

2026/6/30

施⼯

2024/3/1

施⼯

2024/3/1”コピー”→”値貼り付け”を⾏ってください（切り取り不可）。

2026/2/20
2026/2/20

役職○○○○○ビル新築⼯事

担当者

⽒名

部署

役職

⽒名

交付申請額【単位：千円】

電話番号

メールアドレス代表取締役社⻑ ●●

●●●

●●●部

●●●課

課⻑

●●

●●●

000-000-0000

AAA1@bim-shien.com

代表取締役社⻑ ●●●●●

○○○部

○○○課

課⻑

○○

○○○

000-000-0011

AAA2@bim-shien.com

代表取締役

■■

■■■

■■■部

■■■課

-■■

■■■

111-111-1111

BBB@bim-shien.jp

代表取締役

▲▲

▲▲▲

▲▲▲部部⻑

▲▲▲▲▲222-222-2222

CCC@bim-shien.co.jp

（５）

（１）

（２）

（３）

（４）

ソフトウェア

ソフトウェア

ＣＤＥ環境

ＢＩＭコーディ

利⽤費

利⽤関連費

構築・利⽤費ネーター⼈件費

ＢＩＭマネジャー
⼈件費

（６）

（７）

ＢＩＭ講習

ＢＩＭモデラー

実施費

⼈件費

設計費

建設⼯事費

⼩計

⼩計

14,212

合計

2,167

246

883

5,068

5,090

758

0

14,212

900

300

1,000

1,000

1,000

50

1,000

5,250

5,250

900

200

400

800

700

500

3,0503,0503001005000500500500

5

申請する補助事業の担当者を記載してください。

6

役職がない場合は、「-」を⼊れてください。

7

令和5-6年度事業では、協⼒事業者も1,000千円を上限に企業の代表者を記載してください。

89

BIMコーディネーター、BIMマネジャーを補助対象とすることが可能となりました。

申請するプロジェクトにおけるBIM活⽤の開始⽇及び完了⽇を記載して10ください。

11※開始⽇は、代表事業者登録完了通知⽇以降の⽇付としてください。

1213

設計・施⼯の区分を【設計・施⼯】で選択した場合に、14費⽤計上する区分【設計費】⼜は【建設⼯事費】を選択してください。

15【設計】と【施⼯】の区分を選択してください。

16＜2段書きの欄について＞交付申請（交付決定前の申請）
新規：下段に記載してください（上段は空欄としてください）。

交付変更申請（交付決定後に変更を申請）を⾏う場合同じ事業者が【設計】と【施⼯】両⽅を⾏う場合は、【設計】と【施⼯】の補助対象

新規：下段にのみ記載してください（新規に協⼒事業者を追加した場合）。

17

経費を明確に分けることが可能な場合は2⾏に分け、【設計】と【施⼯】をそれぞれで変更：上段に変更前、下段に変更後を記載してください。

18

記載することが可能です。

19

交付申請を⾏う代表事業者⼜は協⼒事業者の名称（正式名称）を記載してください。

20※上から代表事業者、協⼒事業者の順に記載してください。また企業名称は株式会社等との間にス

21

ペースは⼊れないで記載してください。

22

申請の区分（新規・変更・申請済・取り下げ）を選択してください。

23

交付申請（交付決定前の申請）

24

・当初、交付申請の場合は、【新規】を選択してください。

25

交付変更申請（交付決定後に変更を申請）を⾏う場合

26

・交付決定時から変更のあった補助事業者は【変更】を選択し、その他変更の無い補助事業者は【申請済】

取り下げ：上段に申請済の内容を記載し、下段は「０」としてください。
申請済 ：変更の無い補助事業者の欄は、上段、下段の両⽅に申請済（交付決定時）の内容を記載してください。

※ 申請の無い交付申請額の欄には「0」を⼊⼒してください。

を選択してください。

27
28

・交付変更申請の際に新たに補助事業者を追加する場合は、【新規】を選択してください。

29・事業途中で当該補助事業者が不参加となる場合は、【取り下げ】を選択してください。

30※変更申請の場合、上段に変更前、下段に変更後を⼊⼒してください。

合計※当初及び事業者追加の場合、上段は未⼊⼒としてください。

※事業期間は⾒込みでも構いません。
※合計額が補助限度額を超えない額であるか確認してください。
※設計・施⼯の区分で”設計・施⼯”を選ばれた場合には、費⽤計上にて”設計費”⼜は”建設⼯事費”のどちらの費⽤に計上するか選択してください。

令和4-5年度事業で受け取った⾦額を⼊⼒してください。

既存プロジェクト交付済額
合計＋既存プロジェクト交付済額（0）14,212（0）8,800（0）23,012（6,300）

（0）

6,300

0

6,300（6,300）（0）（6,300）20,5128,800（6,300）29,312※合計が⾚く表⽰された場合には、補助限度額をご確認ください。合計＋既存プロジェクト交付済額が⾚く表⽰された場合も、補助限度額の超過となりますのでご注意ください。

様式③(所定様式)
令和５ｰ６年度 建築BIM加速化事業【交付（変更）申請書】（別紙２）要件適合確認チェックシート
プロジェクト全体に責任を持つ建築⼠の情報を記載してください。

■要件適合を確認した建築⼠
⽒名○○ ○○○
⼀級建築⼠資格
登録番号⼤⾂

所属建築⼠事務所

建築⼠
登録第10011000号○○ ○○○※建築⼠は本要件適合確認チェックシートの内容について責任を持つものとする。
不正があった場合、建築⼠法に基づき処分される場合があることに留意すること。
申請するプロジェクトの内容を記載及び該当する項⽬にチェックをしてください。

■チェックシート① 敷地に接する道路の中⼼線以内の地区⾯積が1,000㎡以上である（⼤規模プロジェクトのみの要件）
敷地に接する道路の中⼼線以内の地区⾯積（㎡）

1,500② 延べ⾯積が1,000㎡以上である（⼤規模プロジェクトのみの要件）
延べ⾯積（㎡）

3,000③ 地階を除く階数が３以上である（⼤規模プロジェクトのみの要件）
地階を除く階数

3④ 耐⽕建築物等⼜は準耐⽕建築物等である
耐⽕建築物等⑤ 建築物エネルギー消費性能基準に適合する
適合する

改修プロジェクトの場合は、”改修の場合で規制対象⑥ 公共的通路等を整備する建築物ではない”を選択してください。

建築協定、地区計画、景観条例、屋外広告物条例、バリアフリー条例等に ※左記において該当する規定を記⼊しより、建築物の形態や意匠について義務や制限がある（義務や制限がなく てください。
地区計画ても、地域のデザインコード等の任意のルールに従う）

敷地内に、建築基準法に基づき公開空地を整備する、都市施設や地区計画施設として空地を整備する、都市計
画道路等が予定されている敷地の部分を空地とする、都市再⽣安全確保計画に基づき帰宅困難者の避難空間等を確保する、建築協定により空地を確保するなど、敷地内に空地を設けることについて義務や制限がある（義務や制限がなくても、前⾯道路と敷地内の空地や緑地が⼀定的に利⽤できる、周辺道路の歩道と敷地内の⼀部が歩⾏空間として⼀体的に利⽤できる、周辺の緑地と⼀体的に植栽や樹⽊を整備するなどの対応をする）
屋内空間について、⾃治体に災害時の⼀時滞在先や避難先として登録している場合、建物利⽤者以外の通⾏を想定した廊下やホールなどで２以上の出⼊り⼝がある場合、設置階に来客が想定される業態の店舗等があり、共⽤部分に⾃由に利⽤できるベンチ・テーブルやイベント⽤スペースがあり滞留可能な空間がある場合など、公共的に利⽤できるものがある
幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づく沿道区域において、遮⾳上有効な形態を有する建築物の整備が義務付けられている⑥公共的通路等の整備は、いずれか⼀つに公共駐⾞場と⼀体的に整備される該当すれば、本要件を満たします。

都市拠点整備総合計画区域内において整備される⑦ 原則として⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律第９条第１項に規定する⼟砂災害特別警戒区域外に存する区域外である⑧①②③に該当する⼤規模プロジェクトにおいては、BIM モデルの活⽤により業務の効率化⼜は⾼度化に資するものとして国⼟交通省が定める利⽤⽅法を選択する。
クラウド上でのモデル共有等による関係者管の⾼効率なコミュニケーションや合意形成における活⽤
環境影響に対する設計最適化等のシミュレーションにおける活⽤
BIMデータの重ね合わせによる⼲渉チェック等の整合確認における活⽤⼯事計画モデル等を⽤いた施⼯現場における安全管理や⼯程管理における活⽤重機や⾞両の配置、資材搬送計画等の施⼯計画における活⽤建機と連動したICT施⼯等の⼯事管理における活⽤新築で、上記①②③をすべて満たす⼤規模プロジェクトの場合は、BIMの活⽤について、本項⽬の該当する項⽬にチェックをしてください（複数選択可）。

モデルデータと連携した部材加⼯や製品検査における開発
上記以外の⽅法（）※建築物の要件適合等について疑義がある場合には、図⾯等を送付し、実施⽀援室の⾒解を求めることも可能です。
jGrantsにおいて、どの要件への適合か、どのような疑義があるのかなどを具体的に記した上で、図⾯の画像ファイル等を送付してください。

様式④(所定様式)
令和５ｰ６年度 建築BIM加速化事業【交付（変更）申請書】(別紙３）

作成するＢＩＭモデルの利⽤⽅法
発注者等関係者との合意形成
クラウド上等における情報の⼀元化・コミュニケーション
設計の最適化（環境影響シミュレーション等）
不整合のない図⾯作成

設計

構造設計との情報共有
設備設計との情報共有
積算・コスト管理
仮設

仮設⼯事

基礎

⼟⼯事

地業⼯事

鉄筋⼯事

コンクリート⼯事

型枠⼯事

鉄⾻⼯事

既成コンクリート⼯事

⽊⼯事

防⽔⼯事

⽯・タイル⼯事

⽊⼯事

屋根⼯事

⾦属⼯事

建具⼯事

内装⼯事

ユニット⼯事

外構⼯事

電気設備

機械設備

昇降機

躯体
施⼯
仕上

左官・塗装⼯事

設備※複数回答可です。

設計・施⼯の区分において設計を選択した場合は設計の部分、施⼯を選択した場合は施⼯の部分にチェックを⼊れてください。
なお、施⼯を選択し、設計BIMとの整合を確認する等を⾏う場合は設計及び施⼯にチェックを⼊れてください。

様式⑧(所定様式)
令和５ｰ６年度 建築BIM加速化事業

維持管理の効率化に資するＢＩＭモデル整備宣⾔書
令和6 年

3 ⽉1 ⽇代表事業者登録通知⽇以降の⽇付としてください。

建築BIM加速化事業実施⽀援室
住殿所○○県△△市□□町●●1丁⽬1番1号

名称・商号

株式会社●●●●●建設⽒

代表取締役社⻑

名

●●

●●●

当社は、維持管理の効率化に資するBIMモデルを整備することを宣⾔します。

住所は、都道府県名から記載してください。
様式①で記載した「名称・商号」が転記されます。
⽒名は、企業代表者の役職と⽒名を記載してください。

様式⑨(所定様式)
令和５ｰ６年度 建築BIM加速化事業

維持管理の効率化に資するＢＩＭモデル整備宣⾔概要書
令和6 年3 ⽉1 ⽇

様式⑧で⼊⼒した⽇付が転記されます。

建築BIM加速化事業実施⽀援室
住所及び⽒名は様式⑧から、名称・商号は様式①から、転記されます。

＜BIMモデル整備概要＞

住殿
所○○県△△市□□町●●1丁⽬1番1号

名称・商号

株式会社●●●●●建設⽒

代表取締役社⻑名●●●●●様式①で⼊⼒したプロジェクト名称が転記されます。

プロジェクト名称 ○○○○○ビル新築⼯事
データ形式
.ifc

概要

・建物の外装の３Ｄデータ
・建物内部（壁、床、天井、開⼝部等）の３Ｄデータ
・建材、設備等の属性情報の⼀部整備するBIMデータのデータ形式（拡張⼦）及び概要等を記載してください。