ISSN 2187－8536

ＵＥＤレポート

下河辺淳とその時代を語る－下河辺淳研究の勧め—

2017
夏号

一般財団法人 日本開発構想研究所

目

巻頭言

次

下河辺淳とその時代を語る ·············································· 1
戸沼幸市（(一財)日本開発構想研究所代表理事）

１．鼎談「下河辺淳とその時代を語る～下河辺淳研究の勧め～」 ···················· 3
大西隆、栢原英郎、蓑原敬
２.「国土計画」の課題························································ 22
今野修平（元大阪産業大学大学院教授、(一財)日本開発構想研究所 評議員）
３．日本の国土計画史における下河辺淳 ········································· 36
川上征雄（(株)都市未来総合研究所特別研究理事）
４．全総と国土利用計画法－下河辺淳の発想 ····································· 45
梅田勝也（(株)アール・アイ・エー顧問、(一財)日本開発構想研究所研究主幹）
５．下河辺淳と中国 ·························································· 51
阿部和彦（(一財)日本開発構想研究所業務執行理事）
６．下河辺淳による七つの首都機能移転案 ······································· 63
浜利彦（(一財)日本開発構想研究所都市・地域研究部副部長）

７．NIRA 時代の下河辺理事長 ·················································· 66―数々のエピソードの紹介とともに―
大内浩（芝浦工業大学名誉教授）

８. 「日本上流文化圏研究所」の設立と地方での下河辺淳の活動 ··················· 78
後藤春彦、鈴木輝隆、報告：鞍打大輔
下河辺淳アーカイヴスについて················································· 96
UED レポートからのお知らせ ··················································· 99
研究所の概要 ······························································· 100

巻 頭 言戸沼幸市（(一財)日本開発構想研究所代表理事）
下河辺淳とその時代を語る
下河辺さんのまなざし
昨年夏（8月13日）大正生まれの下河辺淳さん
が92歳の生涯を閉じてからもう1年になります。
長年添い遂げられた農村研究家の千穂子夫人主宰の帝国ホテルでの「下河辺淳お別れの会（10月17日）」には、戦後日本の国土計画を牽引した元
国土庁事務次官下河辺淳さんを偲ぶべく、官政財界の方々、個人的に交流のあった幅広い人達が集まりました。この日壇上中央には、赤いダリア一杯に飾られた晩年の下河辺さんの温顔の写真が置かれ、昔からの太枠の黒縁眼鏡ごしの柔かいまなざしを、献花する人達一人ひとりに投げかけているといった風景でした。そして広い会場のあちこちでそれぞれの「私」が下河辺さんとの思い出を語り合っておりました。

まれ、1980年没）の命で作業チームのとりまとめに当っておりました。このこともあって、国土庁の設置した首都改造計画調査専門委員会（1979～84）１）に参加を求められ、この時が、下河辺さん
達、国の役人諸氏との付き合いの最初となりました。
私自身、21世紀の日本像を東北への首都移転を梃とすべしと考えていた遷都論者でしたが、国会でも国会等の移転に関する決議（平成2年11月）がなされており、この間、私も国会の委員会に呼ばれて自説を述べた経緯があります。そして国会の動きをサポートするように国土庁に首都移転に関する懇談会が設置され、私もこれへの参加を求められました。この懇談会のコアとして、下河辺さんが総括する小グループ２）がつくられ、私もこれに加わりました。
下河辺さんと私懇談会は計13回（平成2年～4年）開催されまし私が下河辺さんと初めて出会ったのは、1970年
たが、立地論として、私は東北寄りの発言をし、頃でした。当時明治100年を記念して佐藤栄作内
堺屋さんが関西寄りの発言をし、これを下河辺さ
閣当時、総理府主催の「21世紀初頭における日本
んがバランスを取っていたという印象を持ちまの国土と国民生活の未来像の設計」を課題とするした。
大々的なコンペティションがあり、これに東京大私の下河辺さんとの3度目の付き合いは、‘85
学、京都大学など全国の学協会10チームほどが参「人間、居住、環境と科学技術」を統一テーマと加し、3年間の研究成果を政府に提出したことがするつくば学園都市で開催された科学博―つくありました。早稲田大学チームもこれに参加して、 ば‘85（1985年3月～9月）でのシンポジウムへの21世紀初頭の日本像を「アニマルから人間へ」「ピ参加でした。
ラミッドから網の目へ」として政府に提出し、こ下河辺さんは国際科学技術博覧会常務理事、国れが幸いにも最優秀賞に選ばれ世間的にも話題
際シンポジウム企画委員会委員長を務め、グローになりました。早稲田案は東京一極構造の是正、 バルな観点から「人間、居住、環境と科学技術」
反東海道メガロポリスの主張の表現として逆転を取り上げ、内外から先端的な研究者を呼んで本させた日本列島をベースに作業し、中国、ソ連（当格的な議論の場を設立していました。その一つに時）、南北朝鮮につながる平和な環日本海ループ「人間と居住」があり、当時、私などがつくってを構想し、この構図の中で北上京（東北）遷都ないた日本居住学会に、下河辺さんが話を持ち込んどを提案したものでした。当時は、国土庁では、 で来て、当時会長の磯村英一さん他、本城和彦、
下河辺さんが中心となって策定した新全総の時
本間義人さんなどと一緒に、私もおおいに協力し代で、多分にこれへの対案といったものでした。 たことでした。この時世界居住学会（ＥＫＩＳＴ早稲田大学案には、日本列島を輪切りにする道州ＩＣＳ）から事務局長のポソモポラス氏他も来て制案も盛り込まれております。私は早稲田案を師くれました。今につながる地球における人間居住
匠の吉阪隆正先生（下河辺さんと同世代、大正生問題を幅広く議論したことでした。

1

人口動態に見る日本文明の区分(戸沼幸市作成)

戦後国土計画の中心的課題であった東京一極集中の是正、地方創成も先行き不透明です。人口減少、少子化高齢化の波が現実のものとなって日本国土の中に現れています。阪神淡路、原発事故を含む東日本、熊本大震災につづく首都直下に南海トラフト巨大地震などが近未来に起きると予想されています。日本を含む地球大の国
家、人間居住についても急速なグローバル化の中で、昨今大きくゆらいでおります。下河辺淳の時代を越えて今一度思考の懐を深くして、あるべき 21 世紀の日本のかたちを追求すべしと考えます。下河辺さんもそれを望んでいると思うのです。

なお、議論の成果はＥＸＰＯ‘85国際シンポジ
ウム レポートにまとめられております。制作：
下河辺淳・国際科学技術博覧会協会。
下河辺さんとの再会と下河辺淳アーカイブス
私ども（一財）日本開発構想研究所では、下河辺淳さんの戦後日本の国土計画などに関する膨
大な資料を引き取って2008年1月より下河辺淳アーカイブスとして一般に公開しております。これの経緯として、私と下河辺さんの20年ぶりの虎ノ門での偶然の再会があり、これも縁となり、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が所蔵していた下河辺さんの資料につき、ＮＩＲＡの事業縮小にともなって、他に移転を求められており、私どもの研究所で引き受けることになりました。下河辺淳アー
カイブスについては2008年の一般公開に合わせて、毎年一度下河辺さんが希望されるゲストを招いて対談し、その都度、レポートにして公開しております。私として、虎ノ門での20年ぶりでの偶然のような再会から、結果的に晩年の下河辺さんと10年近くも付き合うことになりましたが、戦後の国土計画についてあれこれとお聞きできたことは幸運なことでした。

参照
１）首都改造計画調査専門委員会
石原 舜介（委員長 東京工業大学教授）
下河辺 淳（総括顧問 総合研究開発機構理事長）
高橋潤二郎（首都機能部会主査 慶應義塾大学教授）
戸沼 幸市（都市構造・環境部会主査 早稲田大学教授）

２）小グループ（総括）下河辺 淳（東京海上研究所会長・理事長）
天野 光三（大阪産業大学教授）
石原 舜介（明海大学教授）
堺屋 太一（作家）髙橋潤二郎（慶應義塾大学教授）

下河辺淳の時代を越えて来年 2018 年は明治 150 年になります。
天皇陛
下も退位の御意向を示しております。21 世紀初
頭、日本を取り巻く環境も大きく変る気配です。

戸沼 幸市（早稲田大学教授）
的場 順三（中小企業金融公庫副総裁）（2017.6.1）

2

１．鼎談「下河辺淳とその時代を語る～下河辺淳研究の勧め～」
大西隆（日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長）
栢原英郎（元･運輸省港湾局長、元･日本港湾協会会長）
蓑原敬（蓑原計画事務所主宰）
Ⅰ 開会
鼎談参加者、傍聴者の紹介
阿部（司会） お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
ただいまから大西隆、栢原英郎、蓑原敬の 3 氏による鼎談、「下河辺淳とその時代を語る～下河辺淳
研究の勧め～」を始めたいと思います。
最初に、鼎談にご出席いただく先生方を紹介いたします。
大西隆先生、日本学術会議会長で、豊橋技術科学大学の学長であります。
大西先生と下河辺先生の接点はどこかなと思ったのですが、「21 世紀の国土のグランドデザイン」（五全総）の策定のとき、下河辺先生が国土審議会の会長で、大西先生が国土審議会計画部会ワーキング・
グループ街づくり小委員会の座長だったので、そのあたりではいろいろご関係があったのかなと思います。ただ、大西先生は、その後、二度にわたる国土形成計画の策定時に国土審議会の委員などを務められているので、いわば下河辺先生の全総時代の後を継ぐ新しい時代の国土計画を中心的に担われてきた。
そういう意味では、下河辺先生をかなり客観的にというか、少し距離を置いて批判的にも見てこられたのではないかなと思います（笑）。
次に、栢原英郎様をご紹介いたします。
運輸省の港湾局長、技術総括審議官などを経て、
日本港湾協会などにお勤めになられ、会長などを歴任されております。ご自身の著書の『日本人の国土観』の著者の紹介欄では、「経企庁、国土庁の勤務は 8 年間に及び、新全国総合開発計画の総点検作業、第三次及び第四次全国総合開発計画の策定作業を担当した」と書かれているのですが、総点検と三全総のときの直属の上司が下河辺先生であったということなので、非常に近いところから下河辺先生を見られてきた方なのかなと思います。
3 人目は蓑原敬さんで、現在は蓑原計画事務所を主宰されています。
建設省住宅局、都市局で住宅政策、建築基準法の集団規程、都市計画などの政策立案に従事されまして、1985 年の住宅局住宅建設課長を最後に、退官されました。以後蓑原計画事務所で活動を続けられています。
下河辺先生との接点はいろいろおありになったよ4

うですが、茨城県に出向された折、国際科学技術博覧会で下河辺先生のもとで事業部長か何かを務められたのですが、事業の進め方で意見が合わず、途中で逃げ出して、建設省（当時）に戻ってしまったと
お聞きしております。ただ、プランナーとして国土計画を主導された下河辺先生を非常に高く評価されているということです。
残念なことに、蓑原さんは、一昨日の夜、軽い心筋梗塞を起こされ入院されました。「大西先生や栢原さんをはじめ、お集まりいただいた方々には大変申しわけありません」と、昨日、お見舞いに行った者から伝言がございました。
そもそもこの鼎談は、蓑原さんの発案で企画したものですので、蓑原さん抜きでは成り立ちづらいところがあるのですが、せっかくの機会ですので実施させていただきます。
蓑原さんについては、事前にいただいたメモ「下河辺淳と国土計画」と「下河辺淳研究の意味」を机上にお配りしております。この後私から紹介させていただきます。また、お体の具合が許せば、後ほど誌上参加をいただくという形もあるかなと考えております。

なお、今回は、鼎談の傍聴で芝浦工業大学名誉教授の大内浩さんをお誘いいたしました。大内さんは、下河辺先生が NIRA におられた 12 年間、一貫して先生のもとで研究員、主任研究員として過ごされたというちょっと珍しい、というのは変な言い方ですが（笑）、ずっと下河辺先生とご一緒にその時代を過ごされた方でございます。
また、副題を「～下河辺淳研究の勧め～」としておりますので、今後、下河辺淳研究を深めていただ
きたいという願いを込めまして、お二人の方をお誘
いいたしました。瀬田史彦・東京大学大学院工学系

研究科准教授、それから瀬田研の博士課程 2 年の福田崚さんです。
全くの余談ですが、栢原さんは 77 歳、大西先生
が 68 歳、瀬田先生は 44 歳、福田さんが実に 25 歳
で、蓑原さんが 84 歳、大内さんは 69 歳ということであります。
蓑原さんが病欠したこともあり、このお三方にはご発言いただく機会もあるかと思いますので、その際はどうぞよろしくお願い申し上げます。

べきだ。そうしないと、下河辺淳の業績が埋もれてしまうのではないか、ということでした。
そんなことで、この少し異色の鼎談を企画したということであります。
蓑原メモの紹介
それで、机上にお配りしている蓑原さんの「下河辺淳と国土計画」は、4 月 8 日くらいの段階でメモ
風にいろいろ書かれていて、パロールの達人、エクリチュールはだめなのではないのかという話もあり、
下河辺さんのもともとの「元素」は何か、などと書いてありますが、「博士論文は残っているのか？」ということで一生懸命探されていました。
その後、松永安左エ門さんとか、新産・工特とか、
田中角栄、新全総、三全総の思想、小沢一郎の「日本改造計画」、上流文化圏、沖縄との関係、つくば
博、ボランタリー経済、いくつか気になることをメ
モされていて、いろんなことを問いかけている。
その後、一昨日 4 月 26 日にアーカイブスをもう一度見にこられて、「下河辺淳研究の意味」という短文を書かれています。
高度成長段階にテイクオフするとき、どのような過程をたどるのかという、世界的に普遍的な課題がある。そういう中で、下河辺さんをどういうふうに評価できるのかという話がずっと書かれています。
きょうの議論にかかわるのは、次のページの下のところ、プランナーとしては作品性を問われることはない。それは特定の社会過程の産物であって、プ
ランナー一個人に帰属するべきものではない。プラ
ンナーのパフォーマンスの評価のためには、プランナーの特定の場、あるいは空間における介入の過程の具体的な記録と評価が必要である。
彼の介入は、美しい、心地よい、親しめる空間ができたのかどうか。経済的に合理性があり着地できたかどうか。社会的な葛藤が少なく、円滑な実現過程が実現したかどうか。その限定的な特定の空間への介入が、より広い、社会的、自然生態的な条件を破壊し、腐食させる方向で働かなかったかどうか。
といういろんな公準に照らしたとき、下河辺さん
はどう評価されるのか、というのが蓑原さんの問いで、きょうは、こういうことをもとにして議論に参加したかったのだろうと考えております。
少々長くなりましたが、この鼎談への参加者、傍聴されている方々のご紹介、『UED レポート』
2017 年夏号及び本鼎談の趣旨、
蓑原メモを説明させていただきました。

『UED レポート』2017 年夏号及び本鼎談の趣旨
阿部（司会） 本題に戻りまして、今回の『UED レポート』2017 年夏号及び本鼎談の趣旨を説明させていただきます。
昨年2016 年8 月
13 日に下河辺先生が永眠なされました。享年92 歳であります。
日本開発構想研
究所は、1972 年に設立されたわけですが、設立当時から下河辺先生と浅からぬ因縁がございました。2008 年、いろんなご縁で「下河辺淳アーカイブス」をお引き受けして以来、最晩年の下河辺先生とは親しく交流させていただきました。
そんなこともありまして、昨年 10 月の「下河辺淳
お別れの会」では、事務局を務めさせていただきました。また『UED レポート』は、このところ年間 1回くらいしか出していないのですが、2017 年夏号
では、やはり下河辺淳氏を取り上げるべきということで、それを特集することになりました。
ただ、いわゆる追悼文は昨年の秋にほぼ出尽くし
ましたし、『UED レポート』の性格からしてもう少し「論」を張れるようなもの、論文的なものにした
いと思っていました。それで蓑原さんに相談したと
ころ、個別の業績、例えば、沖縄とか中国とかからアプローチするのも必要だけど、それだけでは下河辺淳氏の全体像、例えば、なぜ下河辺淳氏があれだ
け雄大で奥の深い構想力を持ち得たのか、なぜ国土計画のプランナーとしてあれだけの影響力を発揮できたのか、彼の思想の根源にあるものは何だったのか、といったことがどうもよくわからない。
そうしたことを少し立ち位置の異なる人々と話す中で、解き明かす糸口が見えてくるのではないか。
それを手がかりに下河辺淳研究を少しきちんとやる5

って港湾局に帰りました（笑）。後で考えれば、適当にからかわれていただけだったと思います。
二度と来たくないと思って帰ったのですが、1 年後に「国土庁からお座敷がかかったから行け」と言われて、国土庁に移った総合開発局（計画・調整局）の計画課課長補佐という同じポストに舞い戻りました。
でも、3 年後、三全総が閣議決定された夜、打ち上げでにぎわう会議室を抜け出された下河辺さんは1 人で局長室で考えにふけっておられる様子でした。
そこに入っていって、「十分お仕えできなくて申し
わけありません」と申し上げたら、「いや、そんなことないよ。君じゃないと、この 50 人の集団をまとめられないと思って来てもらったんだよ」と言ってくださったんです。
勿論慰めの言葉だったと思いますが、この一言が本当に私の人生を変えたなと。自信も何もなく仕事だけをしていた中で、「ああ、人から認められた」と、下河辺さんからそう言っていただいたことが、その後の役人人生を、「自分にもできることがある」「人に認めてもらえることがある」という思いでやってきたということですね。
10 年後に、まさか四全総のときの計画官で、三度同じ組織への出向を経験するとは思っていませんでした。下河辺さんは既に退官して NIRA に行っておられましたが、審議会の委員としてご指導いただ
いていましたから、おかげさまで新全総総点検、三全総、四全総とフルにお仕えできて、すごくいい勉強になったなと思っています。
後でお話ししますが、私の印象は下河辺さんは多様な印象を人に与ええている方なので、「下河辺研究ってうまくいくのかな？」というのが一番の心配です。よほど分析の視点をしっかりしないと乱反射で終わっちゃう、という感じがあります。

Ⅱ 下河辺先生との関係
下河辺先生と私（栢原英郎）･･･新全総の総点検での出会い、そして三全総、四全総
阿部（司会） これから鼎談といいますか、対談を始めたいと思います。最初に大西先生にお話しいた
だくと、何か結論が出て話が終わってしまう恐れがありますので（笑）、栢原さんから、下河辺先生とのご関係とか、間近に接した下河辺淳像とか、時代の中での下河辺淳さんの役割とか位置づけとかといったことをお話しいただいて、その辺を一つの手がかりにしながら、大西先生のお話、結論をいただければと思います。
栢原 私が初めて「下河辺淳」という方の名前を知ったのは 1962 年か 63 年のまだ学生の時代でした。
北海道にいましたから、おそらく『北海道新聞』だと思いますが、その中で、下河辺淳という凄腕の役人がいて、新産、工特の指定を求めて押しかけてくる都道府県を一人でさばいていると。写真入りの記
事で、「役人にもこういう人がいるのだ」という強い印象を持ちました。それから 10 年たって、1972
年にまさか直接お仕えすることになるとは思いませんでした。
私は 1964
年に運輸省に入り、1972
年に「経済企画庁に出向」という辞令をもらいました。
全総計画を担
当する総合開発局というところで、新全総の総点検が前の年度に決定していて、「8 項目の総点検をする」という課
題を抱えていた開発計画課に、主査という立場で行ったんです。
余談になりますが、総点検はまとまったものから順次発表したのですが、その 8 項目の発表に全部同席したのが下河辺さんと私だけです。国土庁ができた 1974 年は何も発表してないんです。そのとき、私は港湾局に帰っていて、75 年に国土庁に行ったら、また次々に総点検を発表し始めて、担当課の総括補佐でしたから発表される下河辺さんのお供をしていました。
下河辺さんは課長よりも課長補佐や主査を相手に議論されるのが常で、それだけに弾が良く飛んでくるのですが、経企庁時代の 2 年間、一度として局長のご下問にまともに答えられなかったという、打ちのめされた気分でした。もう二度と来たくないと思

私と下河辺さん（大西隆）･･･五全総をどうするかを議論
阿部 では、一たんこれで、本論に入る前で終わってしまうかもしれませんが……（笑）。
大西 きょうはどういう展開になるのかわかりませんが、ちょっと前置きとして、私と下河辺さんについて話さなさければいけないかと思います。
もちろん私も学生時代から知っていましたが、栢原さんとは時代が少し違います。多分、親しくというか間近で接したのは、新宿に NIRA があった頃にそこをお訪ねした。その前に、国土庁が麻布にありましたね、そこに行ったときもいらしただろうと思いますが、そこではご本人に会った記憶はなく、

6

NIRA に移ってからですか、
たしか友人の小林一さんと、
いま立命館にいるモンテ・
カセムさんの3 人で行きました。そのとき私は大学院の学生でしたが、小林さんは地域公団に就職していて、彼は知っていたので、われわれを引き合わせてくれて、うなぎをご馳走になったのを覚えています（笑）。
次官を終えられた方ですから、その後もそんなに親しくお話しする機会はなくて、さっき阿部さんにご紹介していただきましたが、ずっと後の五全総のとき、「全総計画の相当大きな転換を図ったほうがいい。もう全総は終わりではないか」という議論をしたんですね。下河辺さんは、恐らくある程度批判的な意見も受け止めつつ、しかし残そうとされて、「五全総」という名の代わりに、「国土のグランドデザイン」という名前にして五全総をつくったわけです。
そのとき伊藤滋先生が計画部会の部会長だったかと思いますが、伊藤先生と下河辺さんと私で、五全総をどうするかという話をしたことがあります。そのとき、私が呼ばれたのは、「全総計画をやめたほうがいいのではないか」という意見を気にしておられたのだろうとは思いますが、その後、伊藤先生の話によると、「 “やろう”という気持ちみたいだ」と。恐らく下河辺さんは全総計画にはかなりこだわりがあったけど、むしろ担当大臣は何か変化を求めたということで、そういうことになったのかなと。
ただ、私の前では、全総についてどういうふうに考えているかは、あまりはっきりおっしゃらなかっ
たように思うのです。
私は、下河辺さんの謦咳に接したというところまではいってないかと思います。だから、私は、下河辺さんがやってこられたことを研究者の観点から振り返るということになるかと思います。国の計画の委員会等で一定の役割を依頼されるというのは、五
全総も多少やったのですが、国土形成計画から先ということになりますし、その頃、下河辺さんはもう別格の人になっていました。

Ⅲ 国土計画プランナーとしての下河辺さん
国土計画の役割の変化
大西 下河辺さんがやってきた国土計画の内容は、さっき阿部さんが「結論が出てしまう」と言いましたが（笑）、私は、初期の国土計画、特に一全総、二全総（新全総）は、国土計画らしい計画だったと思います。評価は、特に新全総については分かれる
わけですが、まさに国土計画的な役割があったと思うのです。高度成長期なり、その後の時代に社会的に非常に注目された計画と計画に伴う事業であってわけです。しかし、日本がある程度成熟していく中で、スタイルがかなり変わらざるを得なかったんだ
ろうと思うんです。それが、最初に申し上げた五全総のときの伊藤先生・下河辺さん、そして私も加わったディスカッションにつながったのかなという気はしますが、やはり国土計画そのものの役割はその辺りで変わっていったんだろうと思います。
きょう持ってきましたが、『戦後国土計画の証言』というインタビュー、下河辺さんは自分であまり本を書かなかったので、これは貴重なものだと思いま
すが、これを読んでいくと、下河辺さんは「六全総、七全総、八全総をつくらざるを得ない」とかそういう言葉が出てくるので、彼はこういう計画が永遠に続くと思われていたのかもしれないと思いますね。
栢原 五全総のとき、下河辺さんのところに行って議論したことがあるんです。「全総計画は、かつてのようなインフラ整備を主軸にしたものでは国民が受け入れない、マスコミも受け入れない。“日本の国土をこういう美しい国土にしようじゃないか”、
また“こういういい要素を国土は持っているのだか
らそれを磨き上げようではないか”ということ書いたらどうですか。」と申し上げたら、「今度のグランドデザインがそれをねらっているんだよ」といってくださった。けれども、でき上がったものを見たら、「あまりそうでもないな」という感じがした（笑）。
やはりちょっと従来に引きずられているかな。もっと徹底して、たとえば川勝平太委員が主張しておられたような「庭園国家」を目指して日本の国土のよさをどうやって磨き上げるかというガイドラインを「グランドデザイン」で書いてくれればちょっと違っていたかな、という感じがします。
五全総における国土軸について
大西 批判していいのかどうかわかりませんが、それは国土軸なのです。われわれが 3 人で議論したのは、国土軸の看板を下ろすかどうか。下河辺さんは「国土軸」というのを言っておられたわけです。国土軸というのは、いろんな言い回しがあるけれど、

7われわれから見ると、国土軸に沿って高速道路をつくるとか、陸続きでないところに橋をつくるという、国土軸に沿った公共事業を進めること。しかも、メインの国土軸はできていると言えばできているわけ
で、やや辺鄙なところになるわけですよね。
だから、これを出すと、国土軸に沿ってどんどん
公共事業をやろうという従来型の、いわば新全総的な国土計画ととられるのではないか、もうその国土
軸はやめよう、という議論をしていたんですね。
それは中村英夫先生も「国土軸と言ってもなかなか大変だから、フェリーに“〇〇国土軸”と書いて、そのフェリーを走らせたらいいんじゃないか」とか仰っていました（笑）。だから、国土軸ですべてに橋を架けるのは幾ら何でも無理だという感じでした。
そのときは中村・伊藤のお二人が学者側の中心でしたから、そこはかなり議論になったんです。でも、結局「国土軸」という名前は残ったわけですよね。
国土軸の議論は、下河辺さんの夢とは全然違う栢原 いや、国土軸の議論は、下河辺さんの夢とは全然違う。下河辺さんの国土軸という発想に、開発型の全総計画から離れられない人たちが悪乗りをしたと私は思っているんです。
下河辺さんの「国土軸」の発想は、「黒潮は日本の高速道路」というところから生まれています。縄文時代から黒潮と呼ばれる日本海流と日本海側に分かれる対馬海流の流れが、日本の文化、生活様式を日本海側と太平洋側の国土に広げてきた」というものです。三全総の終わりごろから縄文の文化にとても凝っておられて、「縄文にもう一度学ばねば」と言っておられた。それに、高速道路を早く事業化したいと思って連携している地域が悪乗りしたんだと思っています。
何故地域連携軸が国土計画の軸になり得ないかというと、地域連携の中にいた市長さんが私にこう言うんですよ。「地域連携軸は文化や生活の軸なんだ、
それを育てていこうという意識があればともかくも、
自分のところまで高速道路が事業化されるとなったら、みんなもう出てこない。そんなものが地域連携軸になるわけがないじゃないですか」と。
私は、下河辺さんの「太平洋岸の日本海流と日本
海側の対馬海流が国土軸だ」という発想をもっと大切にして、新しい発想につなげてほしかったと思っています。
定住圏構想は国土計画の基礎
大西 たしか国土軸は 4 通りつくったのですが、特に日本海国土軸でいろいろ議論した記憶があります8ね。だから、下河辺さんは「国土軸」というつながりよりも、一本の線というか軸よりも、東北と例えば山陰とか北部九州とか、そういうところが連携することに意味があるんだと、そういうことをおっしゃっていたわけですね。
その前の三全総のときの定住圏構想は、下河辺さんも言っていますが、国土計画の基礎ですよね。焦点を浴びるかどうかは別にして、新全総とかの頃か
ら生活の単位みたいな概念があるわけで、いまでもそれは続いていますよね。それがものすごくクロー
ズアップされたのが定住圏、三全総だと思うんですね。
そういう概念があるというのは生活体験から言ってもわかるわけですが、下河辺さんの定住圏というのは流域圏と重なっているのです。私はそれがちょっと理解しにくかったのです。確かに流域というのは水資源を利用するという利水圏ですから、一つの圏域である。
だけど、近代化はそこに橋を架けて、いわば流域を横断したり、流域を越えて、他のところ、トンネ
ルに橋を架けて横につながっていったわけですね。
だから、日本は近代の発展の中で、いわば日本海国
土軸みたいなのをずっとつくってきたので、その流域圏だけに閉じこもらないネットワークをつくってきたといえます。
三全総のときに定住圏と言って、これは新全総からの癒し的な意味はあったと思うんですね。国土計
画が少し変わったという効果はあったと思います。
ただ、計画論として考えると、川を越えて横につないできた開発なり近代化の流れと少し違って、非常に古典的な谷筋に沿った集落のまとまりみたいなのを重視するイメージがある。
その後にまた日本海国土軸が出てきたので、あっち行ったりこっち行ったりという感じがして、そこに少し論争を挑みかけたのですが、あまり相手にされなかったのかもしません（笑）。
そういう点ではいろいろな要素が、懐が深いということなのでしょうね。下河辺さんの中には、定住圏みたいなものをどの局面で出すかというのと、日本海国土軸みたいな、場合によっては、日本海には
まだ一気通貫の新幹線とか高速道路はできていない
わけですから、そういうものを提案するのにいまのタイミングがいいという考えがあったのかもしれま
せん。いろいろ懐の中から、政治情勢とか、国の経済とか、国民の気分を見ながら出す。そのためにいろんな意見を聞きながら、いまどういう状況にあるのかという反応を見ることも、彼のプランナーとしての判断には非常に重要だったのかなと思います。

理論が基礎的な考え方としてあるんだろうなとは思いました。ただ、一方で、国土開発的な意味では、
それを横につないできたので、そっちのほうはどうなるのかなと、三全総の総括としては思ったんですね。
そういう点で、三全総は、新全総との対比で考えると、新全総が少しやり過ぎた―と言うのはもっと説明が要るかもしれませんが、一言で言えばそういう面があって、それは「列島改造論」とともに批判の対象になったわけです。
それを次の国土計画につなげるために、「新全総」の総括という格好で、さっきおっしゃった 8 項目の総点検をやるわけで、すごく分厚いものを出してきたわけですね。しかし、その結果生まれた三全総では、産業というか、雇用機会の問題が欠けていたと思うんです。つまり、生活機能は随分分析されていて、「定住圏という生活圏の中にどういうものがな
ければいけないか？」というのはあったけど、その一つ一つの定住圏を支える産業、雇用は何かという
ところが、必ずしも明確には出されなかった。
新全総は工業開発ということを出して、その前の新産、工特もいわば工業で、地方で就業機会をつくることをやったわけですが、三全総では、それに対応するものがはっきりしてなかったと思うんですね。
それで、三全総の直後に「テクノポリス構想」とか産業系の構想が通産省から出てきて、むしろそちらに注目が集まったところがあります。

土地と水と空気と人間の諸活動のバランスをとる「流域圏」
栢原 「流域圏」が出てきたのは、まさに新全総への反省です。「新全総は、国土資源を無視して大規模開発を推進した。それが環境悪化を招いた」と、計画の閣議決定から時間が経っておらず、プロジェ
クトが具体化されていないにもかかわらず、社会問題化した公害・環境悪化の犯人にされたのです。。
ですから三全総の命題は「国土資源と人間の諸活
動のバランス」というものでした。その議論の中か
ら「山並みに囲まれた流域圏」が土地と水と空気の賦存量と人間の諸活動のバランスをとるための圏域として考えられた。
それは生活圏とは全然考えていなかった。人と国土をどうやってバランスさせるか、という根っこに「流域圏」という話があったのに、それに計画の後半に出てきた「定住圏」というのがかかっちゃったから、「流域圏 300 の幾つが定住圏そのものだ」み
たいな、「それは江戸時代の諸侯の数と同じだ」という話にどんどん誤解が広がったという感じがあります。
私たちは、「流域圏」というのは「人と国土」という発想から出てきたものて、三全総のキーワード
は、やはり「人と国土」だと思うんですね。それは新全総でたたかれたことの反省、国土資源の賦存量と人間の諸活動とを何でバランスさせるのか。それも、いま大西先生が言われたように、トンネルでつながったら意味がないのですから生活圏ではないのですが（笑）、けれども、国土の構造としては、す
ごく頭に入りやすい考え方だったと思います。

三全総における「定住」の意味の変質栢原 三全総のときは、確かに計画・調整局の中に「地方圏からの人口の流出をとめよう」という意識がなかったんです。というのは、そのとき既に三大都市圏と地方圏の人口移動がゼロに近くなってきていて……。
大西 そうです。一瞬。70 年代の初めです。
栢原 「ようやくいままでの苦労が実った」という感じがありました。しかし、地方の人たちはそれで満足しているかというとそうではない。では、何が人々を不安にしているか、｢このままここに住み続けてもよい｣という定住感を損ねているかというと、教育・文化・医療なのです。高校までは地元で行けるけど、大学に進もうとすれば県庁所在都市に出な
くてはだめじゃないか。医療も県立病院とか県の大学病院があっても、難病は東京に出なくてはいけな
いじゃないか。人々の文化の水準も成熟してきたけ
れども、世界的な演奏会を聞こうと思ったら、ブロ
ック中心都市まで行かなければいけないとか。
要するに、「このままここに住んでいていいだろ三全総の「定住圏」のアウタルキー的発想の限界
大西 いまでも「流域圏」というのはあると思うのです。いま自分は豊橋にいて、その前は長岡にいましたけど、信濃川とか豊川とかの縦横のつながりはあるわけですよね。交通もそこに沿って発達しているというところもある。
だから、それはそれで日本の生活の仕方の底流として流れているけど、国土計画というのは、それだ
けに満足せずに新しい展開をしていこうということなので、むしろそれを横につないできたという気がするのです。
私は都市計画だからその観点からすると、三全総のときの「定住圏」は、ある生活の圏域の中で、医療がそれなりに整うとか高次のさまざまな機能があって、大学もあって満足しながら生活ができるというのが生活空間としては重要で、そういうもので国土を整理してみるという、ドイツ流のアウタルキー

9

うか？」という不安感を取り除こう、というのが定住なのです。「住み続けていていいのだろうか？」という不安感を除こう、というのが「定住」という言葉の真意であって、どこかにとどめおこうという発想や人口を分散させようという発想はあまりなかった。だから、職の話が薄いんです。
ところが、「定住」という言葉があまりにも首長さんの気持ちをつかんでしまったために、「人口の地方定住」ということまで言われはじめて、このま
ま住んでいていいか？」という不安感を取り除くことではなくて、「もっと積極的に」という話になって、何か開発計画になってしまった。
「定住」という言葉はだれが思いついたのか
栢原 その「定住」という言葉をだれが思いついたのかというのは諸説あります。私は「“定住”という言葉が日本語として使われているかどうか調べてくれ」と局長から命じられて、ハワードの『田園都市構想』の訳本の中に、「セツルメント」という言
葉が「定住」と訳されているのを見つけました。それを局長のところにお持ちして「では、これでいこう」と言われたのを覚えています。「定住」を「これでいこう」と決められたのは下河辺さんですね。
だから、「定住」はものすごくいい言葉だと思うんです。「教育・文化・医療の不安感を取り除いて、そのまま住み続けていいという故郷をつくろう」というのは、国土計画としては最初の姿みたいなもの
だけど、何となく「定住圏は失敗したじゃないか」という評価です。「定住」の真の意味を理解すれば、法律を作りいくつか場所を選定して特典を与えて整備するなどという発想は生まれる余地がないのです。
全国にて定住感を広げるのが目的でしたから。計画をつくった人間と、それを行政に生かしていこうと
して法律をつくる人間とが違う、というのが計画の悲劇なんです。計画の考え方が十分理解されないま
ま行政が動いてしまうところがあるような感じがしますね。
国土計画というのは、時の政府の国土に対する夢大内 「定住圏構想」が出てきたとき、下河辺さん
は大平総理とよく議論していましたね。それで、梅棹先生が委員会の座長をされたのです。
大西 田園都市構想ですね。
大内 ええ。ですから、あの頃、「大平さんとこんな議論している」という話は、ぼそぼそと NIRA まで聞こえていましたけど。
栢原 下河辺さんの「国土計画の定義」が私は大好きで、「国土計画というのは、時の政府の国土に対10する夢」というものです。
大西 その政治家の夢という点では、田中角栄さん
は「日本列島改造論」ですよね。彼は新潟の片田舎の西山町の出なので、そういうところにも光を当てようという、そこまで光が差すには、日本じゅうかなりのところに光が差さないといけないということ
で、日本列島全体に文明なり産業の光を当てようというのが列島改造論だったと思うんですね。
ただ、どうしてそれがああいうことになっちゃったのか、地方の土地投機で世の中は騒然として、いろんなことが起こって夢は挫折するわけです。
大平さんはお友だちだったと思うのですが、「田園都市構想」というのは、われわれは非常になじみがあるイギリスの田園都市から来ているわけですね。
ただ、大平さんのは、それよりもむしろ日本の伝統的な田舎の暮らしという中で、家族を単位にした生活というのが日本の基礎であるという家族主義があった。だから、ある意味でまさに保守的な政治家だ
ったと思うんです。それは香川県のそれなりに裕福な四国ですから、日照りが続くと大変だけど、それ以外はあまり台風も来ないし、私は愛媛県ですが、
あのあたりは瀬戸内だから気候的には恵まれているんですね。そういうところに育ったから、自分の原体験というか、郷土のイメージがあるのだろうと想像します。
その違いが、2 人の政策の違いかもしれません。
だから、新全総的な開発論は、列島改造で田中さんの夢を実現しようとして、三全総は、大平さんのア
イデアを引きずっているとも言えるんですね。大平さんは亡くなってしまったので思ったようにいかな
かった、ということはあると思います。
ただ、恐らくそれは両方必要で、例えば、われわれが発展途上国で国の発展を考えるとき、やはり地方といえども生活のベースを考えることが必要です。
いろんな夢を持っていたり、能力があったり、あるいは財力があるいろんな人がそれぞれ満足するには、多様な空間なり居住地域がなければいけないでしょうから、それぞれの居住地域でそれなりの満足を実現するということは非常に大事なことだと思います。
ただ、一方で、それだけでいつまでたっても経済的発展がなければ、相対的に取り残されるわけで、国全体がどう経済成長していくかということも重要になると思うのです。それがちょうど新全総と三全総の両方にあらわれて、1 つの計画で両方を実現できればいいけど、なかなかそうはいかなかった。
だから、話は飛びますが、いまブータンのお手伝いを始めて、話を聞いていると、まさにそういう感悔しいのですが、それは私も同感です（笑）。
大西 それがだんだんしぼんでいっているわけなので、別な国土計画のプランナーが出てくるとすれば、下河辺さんを継承せずに別な生き方をしていく道もあるのでしょうけど、そういう人が出てくる構造になっているのかどうかですよね。
いまでも「国土計画的な発想が必要だ」というのは多いと思うんですね。人口が減って変化している
わけですから、「どこに向かっていくべきか？」という議論はあるわけです。地方に人がいなくなっちゃった場合に、どうやって管理するのか。国土全体の管理という意味では、すごく大きなテーマが未来に向かってあるわけですね。
だから、ここにどういう議論をして新しい国土のあり方を示すのか……。国土全体を国が統括して計画を立てて実施するということではないかもしれな
いけど、ある地域で通用することは、こっちの地域でも通用するという意味では、国土全体にある程度普遍的な影響を及ぼすような計画なり、あるべき方向性を提示する必要はあると思うんですね。
だから、そういう時代に、下河辺さんがいろんな波を乗り越えて不撓不屈にやったような精神を発揮
して、「どんな局面でもプランナーというのは仕事があるんだ」ということを言ってやる人が必要だとは思いますけどね。

じもするのです。もともとブータンは谷筋でそれぞれ生活していて、満足度が高いと言っていたのですが、いま外の世界の様子もだんだんわかってきたので、「もう少し豊かになりたい」と思う人が都市部に集まってくるようになった。それで、そこをどうするかということが国土のテーマになっているといいます。日本と同じようなことができるかどうかはわかりませんが、定住と経済・産業開発という 2 つの柱が必要なのだろうと思います。
国土計画イコール下河辺さん
大西 下河辺さんは、そういう意味では、ずっと自信を持ってやってきたんですね。だけど、国土計画の歴史を見れば、そんな自信ばかり持てるわけではなくて、当然アップダウンがあって、最後のほうはダウンが多いわけですよね。下河辺さんは、もう少し華やかな時代が多かったかもしれませんけど。
長い目で見れば、国土計画の狙い、例えば格差是正というのも、是正された時期もあれば、またぶり返した時期もあるし、一極集中も 70 年代に少し止んだけど、また拡大しているわけですね。だから、「一瞬よくなった」という程度だと思うんです。ず
っと成功と言えるわけではない。
ただ、評価のポイントを変えているわけですね。
だから、下河辺流で言えば、時代に応じて常に前向きな評価ができるようになっているんですね。私は「国土計画イコール下河辺さん」に近いんじゃない
かと思うので、下河辺さんと国土計画を切り離して考えられない。それほど下河辺さん個人をよく知らない、ということもありますけど。
だから、少なくとも一全総から、私が関係し始めた五全総のところくらいまでは、一全総はご本人がどのくらいコミットしているかわかりませんが、新全総から始まって相当な役割があったんだろうと考えると、そこの評価と下河辺さんの評価に繋がる。
つまり下河辺研究というのは全総研究なのだと。だから、全総の中にどういう要素があるのかということが、いわば下河辺さんの幅を示しているし、その全総が批判されたときにどう答えたのかということが、全総自身の新たな展開でもあるし、下河辺さんの新たな展開でもあると思うんですね。
その点では、なかなか粘りがあると思います。二
全総から三全総のところは特にそうで、あれで終わってしまうかもしれないわけですが、三全総が出てきたというのは粘りですよね。
ただ、全総計画の命運は、私に言わせれば二全総が頂点であって……。
栢原 三全総、四全総に関わったものとしては少し

新全総は「次の 100 年のインフラ計画をつくろう」という意気込みが感じられる栢原 蓑原さんのペーパーを読ませていただいて、「プランナーの特定の場、あるいは空間における介入の過程の具体的な記録と評価が必要である」とい
うのは、もしかしたら私と同じことを考えられたのかなと思ったのです。
やはりプランナーは日常の行動や発言から孤立して評価できるものではなく、その作品を通してそこにどういう影響を与えたか、と見るのが実像をあらわすのではないか。
大西先生がおっしゃるように、三全総や四全総も苦労してまとめ、時代的な意味があったと思うのですが、国土総合開発計画としては、新全総にはかな
わないということもあるんですよ。それはなぜかと言うと、「明治 100 年」という意識があって、「明治の最初の人たちがつくったインフラの上に今日の繁栄があるなら、次の 100 年のインフラの計画をつくろう」というのが、あのときの計画者たちの意気込みだったからだと思うんですね。だから、計画を読んでいてその意気込みが伝わってくるという感じ
なんです。

11

ところが、下河辺さん自身は絶対そうはおっしゃ
らなくて、「僕の最大の作品は三全総だよ。人と国土のバランスだ」とおっしゃるんです。
大西 そうですよね。だって、国土庁入庁者の会を「人と国土」の会と言うのです。だから、「人と国土」というのは下河辺さんの好きな言葉なのです（笑）。私もいい言葉だと思います。まさに国土だ
けではいけないし、人だけでもいけないんですね。
人が日本という土地を使って生きているわけですから、この関係でフィジカルプランが成り立つんだろうと思いますね。その点では、好きな言葉なんだろうと思いますけどね。
一全総は唯一現実が計画を乗り越えた大内 一全総をどういうきっかけで出したかというときに下河辺さんがときどき言っていたのは、一方で池田内閣のもとで所得倍増計画が動いていて、下河辺さんは下河辺さんで戦後復興を実際にやられた。
そのときは、『証言』にもありますけど、一部戦前からの物資動員計画的な復興のタイプと、TVA に見るような、どちらかというとケインジアン的な考え方で内需の喚起しようとか、建設省の中でも考え方が幾つか分かれていたけれど、かなりいろんな準備をしていた。
最終的には池田首相の判断で「所得倍増計画」を
アドバルーンとして挙げたけど、そのときに準備はしていた。だから、下河辺さんの話だと、「本当は自分たちのほうが先にその準備はしていた」というニュアンスのことを言っていたときがありました。
栢原 歴史的事実はそのとおりだと思うんです。ただ、その背景は、川上征雄君の論文に非常に明確にされているのですが、旧内務省の計画系と、経済安定本部その後の経済企画庁の計画系とのせめぎ合いがあって、「おまえらになんか国土計画をつくらせない」という旧内務省系の意識が強くて、全総の構
想はお蔵入りになっていたのだと思います。
ところが、「所得倍増計画」ができて、所得倍増の実現の方策を検討した大来委員会が「この活躍すべき 10 年間をリードするのは太平洋ベルト地帯。
その他の地域は、その後に続く 10 年のためにとっておく」といったので、それはもう全国から議論が沸騰しますよ。そこで全総計画をつくらざるを得な
くなり、全総の構想が日の目を見たわけですね。
その辺は、先見の明があって下河辺さんがつくっていたのではなく、「国土総合開発法ができたから一応勉強しようかな」と思ってつくっていた。だけど、水害の頻発、食糧不足などから特定地域総合開発ほうが先になり、国総法に追加して特定地域総合12開発計画が先行した。
大西 この本の中では、所得倍増計画で 2 倍という、まさに倍という経済のフレームができた。それで、規模感がわかったので全総ができた。そうしたら 3倍になってしまったので、「これは大変だ」ということで早めに切り上げて、新全総に向かったと。だから、10 年と言っていたのが 7 年、69 年に新全総ですから、確かに全総後、数年で準備を始めたということですよね。
振り返ると、確かに全総というのは、唯一現実が計画を乗り越えていくわけですね。新全総は、結果として過大計画です。オイルショックで経済がガク
ッと下がるわけですから、開発過剰で社会問題を起
こしたけれど、計画そのものも過大になった。その後の国土計画も、人口について現実に即した予測はあまりできてないので、計画がやや過大になるんですね。その意味では、現実が計画を乗り越えたのは、
唯一全総のときですよね。
栢原 そうですね。
Ⅳ 希有な行政官であった下河辺淳
国土計画一筋で生きてきた希有な行政官
大西 その後、私も国土計画についてまとめたりす
る機会があって、客観的に下河辺さんと国土計画の関係を見たり、この、『戦後国土計画の証言』を読んでいくと、何というか稀有な役人といいますか、
あれだけ 1 つのことにずっと没頭できるというか、担当できる人は普通はいないですよね。2 年とか 3年で回っていくのが普通ですから、それがほとんど途切れなくずっとやってこられるわけです。
それ自体、役人としては非常に珍しいことでしょうし、何がそうさせたのかということで、これは例
えば「役人の育て方」という観点から見ても、すごく大きなテーマじゃないかと思うんですね。
70 年頃ですか、国土庁のプロパー採用があって、1 回生には私の後輩の幾度君達がなるわけですが、下河辺さんは月に 1 回、土曜日にそういう人達を集めてディスカッションしていたということです。
それは集団として国土庁プロパー組のだれかが国土計画を担当してきた。いまでもそうだと思うのです。だれか 1 人がずっとそれをやっていたわけではないのです。だから、下河辺さんは、ある時期に専門職として国土計画の専門集団をつくったわけですが、その人たちですら一貫してその国土計画を担当するわけではないんですね。
そういう意味では、3×30 年の 100 人分くらいの仕事を 1 人でやっていたことになりますよね。それは、そういう体験ができたのか、おのずからできる

ように周りがせざるを得なかったというか、自他ともに認めてそうなったのか、そこは研究テーマの一つかもしれませんが、私は後者に近い、政治家も含めた彼に対する期待があって、彼自身も非常にすぐれてその役割を果たしたので、余人をもって代えがたいということだったろうと思います。
そういう役人人生を歩んできたことは非常に珍し
く、むしろそういうスペシャリストをつくらなければいけないんじゃないかと言われているわけですね。
特に海外の公務員と比較すると、日本の公務員は仕事が断片的になってしまう。確かに海外は、いつ行っても同じ人がいて、その分野の歴史もよく知っているので、そういう点では議論に強いという第一条
件が備わっているわけですね。そう考えていくと、国際的な関係も含めて、公務員の育て方という意味
でも一つおもしろい研究テーマなのかなと思います。
経済企画庁の人材育成の仕組み
栢原 大西先生のお話を伺っていて、ああいう稀有な人を生み出すという意味では、企画庁というのは優れた組織であったと思うんですね。「この人は国土計画にすぐれている」と思ったら、ずっとその中で出世をさせている。これは官庁エコノミストと言われている人たちを育てるときもそうですね。内国調査課長をやって、『経済白書』を書いて、それでやはり優秀なエコノミストをたくさん出している。
あれは企画庁だからできたことであって、普通の役所だと難しいと思いますね。
新しいポスト開拓の必要性
大西 ただご苦労も窺える。この中（本）でもご本人がおっしゃっていますけど、だんだん上に上がっていくと、ポストを開拓しなければいけなくなると。
つまり、新しい部隊だから、予定されているポストはないわけですね。レールを自分でつくっていかな
いといけない。課長ポストを獲得して、次は局長ポストを獲得して、というふうにしなければいけない。
下河辺さんは、まさに途中で企画庁からたもとを分かって国土庁に行ったわけですね。そういう節目・節目で、自分の次のポストをつくっていったんだろうと思うんです。だから、役人としてそういう創造的なことをしながら切り拓いたという点で、次官までなったということも含めてあまり例はないのではないか……。
栢原 ポストをつくっていかなければいけないと言っているのは、多分ご自分のことではなく、国土庁

13に採用したあの新しい人たちのために自分はどういう責任を果たさなければいけないか、という意識のほうが強いと思うんですね。国土庁の組織は全てのポストが各省庁からの出向ですから、プロパーの人たちを遇するにはポストを新設するか、各省庁に空けてもらうしかないわけですから。
プランニングをやっている学者は、あまり信用していなかった
大西 それと恐らく下河辺さんは、われわれの先輩を含めて学者としてプランニングをやっている人は、あまり信用してなかったと思うんですね。自分たちは行政のプランナーということで、政治家と渡り合って実際にカネを引き出して実現する。そこが机上で語る学者とは違うということで、国土庁プロパーに期待したというのはそこがあると思います。自分はまさにそういうことをやってきたというのは、わ
れわれに対して直接は言わないけど、恐らく国土庁の連中を集めては、「あいつは信用するな」と言ったのかもしれない（笑）。
大内 いまの大西先生の別な言い方で、下河辺さんがよく言っていたのは、「学者はみんな結果からしか判断しない。結果からものを見ている。俺たち、
要するに政策というのは常に意図があって、その意
図のところが実は語られない」というか、それは何度も言っていましたね。「意図があって、目的があって、その意図のところが実は記録としても残ってない。そこを自分はちゃんと語っていかなければいけないんだ」というか、「意図のところから見たら、結果はみんな失敗にしかならないよ」と（笑）。
だから、さっき「夢」とおっしゃっていたのもそうですけど、「自分は常に夢、政策の意図のところにいるんだ」ということは何度も言っていました。
現場の情報から離れた下河辺さん
栢原 ただ、その下河辺さんも晩年は、周りから情報が途絶えたか、現場から離れたのか、阪神淡路あたりから言うことが非現実的になったという印象があります。
私の経験では、港湾局が「2 年間で神戸港を直す」と発表した。災害復旧は、ゼロが 2 年で突然 100 になるわけではなく、段階的に復旧していくわけですよ。ところが下河辺さんは「2 年間もほうっておいてどうするんだ？」という話になり、「6 カ月で1,000m の緊急コンテナバースをつくれ」と、震災復興委員会で言い出すのです。
途中は省きますが、とにかく作りました。しかし、復旧工事に加えて新設の工事で苦労した連中を絶対しゃったけど、それは別な言い方をすれば、懐が深
いといいますか、いろんなことを聞いて、それを下河辺さん的な文脈の中に位置づけて、そういう説も取り込んだ説にグレードアップして展開する、ということなのかなと思ったりするわけです。

に慰めなければいけないと思って、後藤田さんと下河辺さんにはその竣工式に神戸まで来てもらった。
そうしたら、下河辺さんは、「阪神が優勝したことが、阪神淡路で疲弊している人々の気持ちを奮い立たせた第一弾とすれば、きょう 1,000ｍの緊急コン
テナバースが完成したことが元気づける第二弾だ。
第三港湾建設局の職員に感謝する」と言って乾杯してくださった。もうみんな涙を流していました。
だから、その辺は、下河辺さんをずっと追いかけると危ない（笑）。全総計画を媒体にしたほうが、やはり普段考えておられるところがそれぞれの計画で形になっていたのですから。
行政プランナーが行政から離れたとき
大西 行政プランナーが行政官でなくなった場合に……。仮に下河辺さんが絶えず夢があっても、それは行政の中にいるわけですから、やはり部下が、下河辺さんの発想を行政プランとしてどこまで具体化できるかということを考えて応答していたと思うのです。その応答の相手がいなくなったので、学者よりももっと夢が膨らんでいったと（笑）。
栢原 おっしゃるとおりですね。
大西 学者は、すぐそばに「これは大丈夫か？」ということについて当たってくれる作業部隊がいない
ので、過去のデータを見ながら考えていくわけです。
だから、下河辺さんもそれと似た立場になって夢が膨らんだのかもしれないですね。
Ⅴ 下河辺さんの人物像
石川允さんと下河辺さん
大西 これは別の角度からの話ですが、私は最初に
長岡技術科学大学に就職しまして、そのときの上司・教授が石川允さんという方で、下河辺さんと同じくらいの世代で経歴的に非常に似ているわけですね。建築職で建設省に入って、国土庁の審議官を最後に卒業されたんですね。建築から入って国土計画をやっていたわけです。
その方がよく話していたのですが、下河辺さんと話をすると、石川先生もよくしゃべるので、いろいろ説を述べるわけで、そのときは下河辺さんは黙って聞いているというのです。翌日また行くと、きのう自分がしゃべったことをもっとうまくしゃべるので、自分の説に自分が負けるんだと（笑）。よく考
えてみると、あれは俺の言った案じゃないかと思う
けど、それをさらに上手にしゃべるので、何か自分が自分の説に反論されて負ける、というふうに言っていました。
さっき栢原さんも「とらえどころがない」とおっ

下河辺さんの原点
栢原 下河辺さんの原点を整理してきたのですが、先ほど大西先生がおっしゃったとおり、いいことを聞くと、翌日、自分の考えになっているんですよ（笑）。
大西 ああ、やっぱりそうですか（笑）。
栢原 ええ。私も唖然として聞いたことがあります。
前の日に下河辺さんにこういうふうに言ったら、翌日、「栢原君、いまや時代は変わっているんだ」と言われて、「それは僕がきのう言ったことなのです」とは言えなかったから（笑）、まともに聞いていた。
だから、あれだけの方なのに、人の話を本当によく聞かれる方だった。よく聞いて、「いける」となると自分のものにされていた。そして主張しておられたから、やはり強かったんだと思うんですね。
それから、「いい加減なことを言う」と言う人もいっぱいいるけれど、これも一見、自分の説を主張するように見える発言も、ほとんど問いかけです。
反応を見て「だめだ」と思ったら、もう引っ込めちゃうし、「いける」となったらばっと行く。そういう点があったんじゃないかなと思います。
もう一つ力の原点は、だれも言わないけど、下河辺さんだけが光っているけど、新全総については福士さんというすごい伯楽がいた。
また三全総は、水系の議論では建設省の定道成美、
森については平野、環境や人と国土については環境庁の瀬田信哉、よく勉強して深い人たちとの議論を
下河辺さんは本当に楽しんでいたと思うんですね。
そういうところからいろいろな発想が出てきて、自分の中からすべて出てくるというより、そういうものを吸収して自分のものにして発言するという、
そのすごさはあったと思いますね。
スラム研究や被爆広島からの原体験
大内 たしか学生時代は南千住に住んで、スラム研
究をやっていたようです。戦災復興院に入る前だったと思いますが、銀座の焼け跡の調査をフォード財
団からお金をもらってやった、というのも話していましたね。奥様も家族研究をやっていて、スラムについては随分いろんな話をされましたね。そういう原体験をお持ちだったんですよ。
被爆したすぐあとの広島にも足を運ばれていて、14

ある人が全総計画を読んで来て、「下河辺さん、
ここはこういう意味ですよね？」と言ったら、何もおっしゃらないで「そうなんだよ。そのとおりだよ」と言って、その人の夢を広げるわけです。別の人が来て、別の解釈をするでしょ。そうすると、「そのとおりだ」、また自分の見解をつけ加える。
だから、そばで聞いている人には、下河辺さんを随分嫌いな人がいますよ。「あの人、言うことが変わる。あんなにいい加減な人はいない」と思っている人がいるわけです。だけど、私はそばで見ていて、ご自分で「これは夢だ。だから、国民がどんな夢を見ようと、それはその人の夢なんだから育てたらいい」と思っておられると感じていました。
そういう意味から、いろんな人の印象を幾ら集めても、下河辺さんの像には行き当らない。何となく
ホログラムみたいに像がうかびあがるということはない、というのが私の結論です。そうすると何が手段かなと考えたのですが、少なくとも「全総の神様だ」「全総をずっとやってきたんだ」と皆さんがおっしゃるなら、一全総、新全総、三全総、四全総、五全総という計画を軸に、そのとき下河辺さんは、
どういう考え方を持って、どういう働きをしたのか、
どんな影響を与えたのか、という形で光を当てていくならば、「そのときの下河辺像」というのは像を結ぶかなと思います。その計画と計画の間にはさま
ざまなことを言っていますから、これは幾ら出ても像が全然結ばない。それが下河辺さんだと思うのです。

俺はアメリカをゆるす気持ちには絶対にならなかった、とも語られていました。でも、日本の戦後復興はアメリカの力を借りなければできない、という現実認識もしっかりとお持ちでしたね。
自分のやることに二流があってはならない
栢原 私は下河辺さんを見ていて、下河辺さんの凄さの背景に「自分のやることに絶対に二流があってはならない」と思っていることだと。そのために随分努力していられたと思います。新聞発表するとき
は、必ず一面トップになるように、練りに練ったときにしか発表しない。「自分のやることを世の中が無視するようなことは許さない」という迫力を感じました。その原点に何があるかと言ったら、「吉田茂に認められた」という誇りではなかったかと思います。これは何度も聞かされましたから。
大西 この『戦後国土計画の証言』は、御厨さんと、『毎日新聞』の本間さんと、檜槇さんの 3 人でやりとりをしているのです。
それで、全体に敗北を認めてないんですね。失敗も認めてないんです（笑）。だから、そういう点ではプライドの高い方ですよね。軽口的には「失敗」というのを言われて受け止めたりはしているけど、根本的なところでは認めてないですから、非常にプライドが高い方だと。いきなり反発したりしているところもありますしね。
この『戦後国土計画の証言』は、御厨さんと、『毎日新聞』の本間さんと、檜槇さんの 3 人でやりとりをしているのです。
それで、全体に敗北を認めてないんですね。失敗も認めてないんです（笑）。だから、そういう点ではプライドの高い方ですよね。軽口的には「失敗」というのを言われて受け止めたりはしているけど、根本的なところでは認めてないですから、非常にプライドが高い方だと。いきなり反発したりしているところもありますしね。

とにかく人のつき合いの幅がものすごく広い
大内 さっきからお話があるように、とにかく人のつき合いの幅がものすごく広かったですね。司馬遼太郎さんや塩野七生さんと議論する姿はよく見かけたけど、糸井重里みたいな若者代表の人とも、彼はいろんなところで会っていました。
栢原 そうです。毎日、夕方になったら局長が消えちゃうんですから。それで 10 時・11 時の計画局議ですよ。
大内 それで、必ず行方不明になるんですよ。
栢原 そう。
大内 行きの会場はハイヤーの行き先でわかるけど、帰るときはハイヤーを待たせることはしないで、流しのタクシーを拾って帰るからどこにいるかがわからない。ある夕刻、総理が会いたいと官邸からNIRA に電話があったのですが、本人を探すのに１
時間近くかかって秘書官からえらく叱られました。
栢原 顔が思い浮かびますけど、僕たちを相手に「君たち、いまの若者の気持ちが全然わかっていな

下河辺さんは「キラキラ光る多面体」
栢原 下河辺さんは「キラキラ光る多面体」みたいなものです。繰り返しこういうふうに言われたんです。「栢原君、われわれは、しがない計画屋なんだよ」と。そんなことを軽口とか謙遜でおっしゃる方ではないんですよ。というのは、本当に計画屋はしがない者だと思っておられたに違いない。それで何をやっているかというと、時の政府―ということ
は「時の国民」だと私は理解しましたけど、「時の国民が国土に対する夢をわれわれが文章化している
んだ」、書いたものは夢ですから。

15

Ⅵ 若手の国土計画研究者からの感想「そもそも計画すべきものなのか」というところから考えさせられる･･･瀬田史彦先生
阿部 いろいろ話も尽きないようですけど、いかがですか。若い世代の瀬田先生や福田さん、いままでの話を聞いてきて、何かご感想はありませんか。
瀬田 正直な話、未来につながる話がもっとあればという感じです。国土計画、本当に偉いご専門の方とかにお伺いする機会が結構たくさんあって、非常によくしていただいているのですが、「では、これからの国土計画はどうするんだ？」とかという話になかなかつながらないというのが、ちょっと忸怩たるところではあると思うのです。
例えば、私も国土計画の研究をしたりしているのですが、確かに三全総、四全総くらいまでですか、
国土の構想、下河辺先生は本当に構想力がおありだったと思いますが、われわれの時代は、何か計画で構想力を発揮する以前に、プランニングしていいのかどうかとか、経済学者は「そもそも計画は要らな
いのではないか」みたいな話で、まずそこに対して「でも、計画って要るのではないか。ほうっておくと東京一極集中しちゃうし…」とかというところから闘っていかなくてはいけなくて、そこから「では、計画で何をするの？」という話になかなか行きづらいなというのが僕の個人的な感想です。
学者は別にそこまで意識しているとは思ってないのですが、昔はそれこそ田中角栄首相という人がいて、列島改造とかとやっていたりしてできたかもし
れないけど、いまは国土とか、あるいは都市全体でもあまり計画はできなくて、計画がしっかりできるというのも建築とか地区くらいのレベルが主体になるのではないかと。
ただ、全く計画がないというのは、それこそ東京一極集中の弊害もあるので、「いや、それだけじゃないんだよ」ということを授業とかで学生に話すのですが、それ以外になかなか、しかも魅力のある形
で「こうすれば、すごくおもしろい」あるいは「大胆な迫力のあるプロジェクトがある」とかという話が、昔に比べるとなかなかできなくなっている。
特に僕は 95 年に大学を出たのですが、まさに四全総が終わった後なのです。だから、そのダイナミズムというのも、自分自身も話は聞いていますけど感じたことはないという世代です。最初の国土計画
は、97 年に先輩が持ってきたのは「国土のグランドデザイン」で、正直言って結構批判されている中、でも、僕の周りの人は「でも、すごく大事な計画なんだよ」ということをおっしゃっている方が多かった。

いね」と。だれかが「どうして局長はわかるんですか？」と聞くと、「僕は、いままで六本木で若者としゃべっていたんだよ」とか、そういう言い方をされるんですよ（笑）。「10 時、11 時に局議なんか開かないでください」って言いたいけど、もう連日でした。
大西 おつき合いするのはなかなか大変ですね（笑）。
栢原 大変ですね。だけど、若かったんだと思います。何の苦痛もないというか、楽しかったですね。
政界とも付き合いの巾が広かった
大内 1970 年代くらいまでは、社会主義の計画経済をある種バラ色に見ていた人たちがいたのです。
僕は、下河辺さんに「あなたは計画経済を志向しているのか？」と問いかけたことがあって、きれいな答えは全然返ってこなかったけど、実は、下河辺さんは自民党だけでなく野党の勉強会にも顔を出していました。
あるとき安全保障の問題で NIRA が出したレポートが話題になって、僕が社会党の勉強会に呼ばれた
とき、下河辺さんに何の断りもなく行くのはまずいと思って、「どうしたらいいか？」と聞いたら、ものすごく党内部のことをよくわかっていてびっくりしました。
ですから下河辺さんのおもしろいところは、法律を通さなければならない事情ももちろんあるけど、一方で、自民党の田中政権と近かったという話はそうだけど、政界全体ともつき合いが非常に広かったです。共産党ともそれなりにつき合いをしていました。
栢原 共産党は、計画議論ができるいい先生が何人もおられたからですよ。
大内 そう。そういうところの勉強会に彼は必ず顔を出していたようです。
もう一つ紹介すると、細川さんが熊本県知事を辞めて肩書がなくなっちゃったとき、実は NIRA の客員研究員にしてあげたことがありました。「55 年体制の自民党は、もしかするとやばいよ」という話を彼はわかっていて、実は NIRA をつくった背景にはそれがあったように思います。
そういう政界に対しても、官僚でありながらそれなりにおつき合いをしていて、そして知恵袋として当てにされていたというのも、ちょっと普通の官僚ではなかった彼の側面ですね。

16だから、「計画をどうするか」というよりも、「そもそも計画すべきなのか」というところから考えさせられるという状況が今日まで続いているのかなと。
しかも、昔は国土計画では既にそういう批判があって、「そういう計画は要るのか？」という議論があったのですが、いまは例えば、都市計画マスタープ
ランとかでも結構そういう議論が出ていたりする中で、何とか守ろうとしている、みたいなところがあるんですね。
大西 ご苦労さんです（笑）。
瀬田 正直な話をすると、どうしてもそういう話になってしまいますが、多分、特に僕らくらいの世代
は経済がずっと落ち込み続けて、自分が若く研究していた頃は一番バブル崩壊で、プランらしいプラン
も何もないし、民活で都市再生だみたいな感じだったので……。
20 歳くらい下の福田君くらいの世代は、またちょっと違う感覚かもしれないし、わからないですけ
ど、どうですかね。また全然違う意見があるかもしれない。
グローバル化する中での国土計画のあり方は･･･福田崚さんから
福田 正しいかどうかわからないですけど、国土計
画が解かなければいけない問題は、地方の状況とかを見ていても、相対的に 70 年代に一瞬均衡したと
きからずっと続いているわけですし、そういった問
題点はずっとあると思っていて、そういう意味では、
国土計画は必要だなというのはすごく感じます。
一方で、グローバル化してきていて、国という単位がどんどん弱まってきている。ただ、国土軸でも、東京に一点集中しないネットワーク構造をつくろうということだと思いますが、一方で、だんだんグロ
ーバル化してくると、九州は別に東北とつながらな
くても韓国とつながればいいのでは、みたいな形の解き方というのもあると思うんですね。
でも、政策主体として国がずっと存在し続けている中で、そういう超国土的な解き方というのはなか
なか難しい。そうすると、結局は「国」という系の中で何か解を出さないといけないみたいなところで、なかなか難しいのかなと思っています。
Ⅶ 国土計画は必要か
下河辺さんは、計画はかなり大きく強いと思われていたのではないか
大西 一つこの本を読んでいて、下河辺さんは計画の力をどういうふうにお考えになったかというと、私が考えるよりも、計画はかなり大きく強いと思われていたのではないかという気がします。
全総計画を振り返っていくと、全総計画は必ずしも主役ではないと私は思っているんですね。所得倍増というのは経済活動ですよね。さっきも出ました
が、所得倍増で太平洋ベルト地帯構想が出て、それに対するアンチテーゼというか、緩和剤として、地方でも新産業都市をつくろうというふうにしたわけですね。
国土計画は分散指向、地方分散で、どちらかというと地方に光を当てていたわけです。「大都市万歳」とは言ってないわけですね。それは、大都市はほうっておいても市場原理で人を集め発展していく。それだけではいけないということで、国土計画の役割
はその裏側ですね。だから、経済活動のいわば暗部を照らそうとしていたという、国全体の動きの補完的な役割をしていたわけですね。
だから、その程度の役割しか持てないかもしれな
いわけです。つまり、大きな経済そのものは、国土計画に従って動いていくわけではなくて、もっと違うことで動いていくわけですね。その動きに対して、それだけだといろんな問題が生ずるということで、補完的な役割を果たすというのが、この行政計画の役割なのかもしれない。
そういうふうに考えると、これからの時代、例えば、一極集中を是正するというのはあまりにも野心的なテーマであって、それは東京に集まってくるやつに聞いてみないとわからないわけですから、そういうことを計画の目標としては考えずに―これから集まってきても、東京もやがて人が減って絶対数がそんなにたくさん集まってきませんから、そんなにたいしたことは起こらないわけですよね。
そうなると、むしろ人がいなくなった地方はどうしたらいいのか、山野に返せばいいのかとか、そういうことを考えることもまさに「人と国土」だと思うのです。大きな動きがある時に、それが生み出す問題をどう修復して、その問題があまり顕在化しな
いようにするという役割を国土計画は持っているんじゃないかと。
そういう観点に立てば、「あまり大きな絵が描けないから国土計画は不要な時代だ」と悲観しなくてもいいのではないか。それぞれの時代にやるべきことがある。それがもしかしたら下河辺流で、だから国土計画プランナーとして不死身なのかもしれない（笑）。
国土計画は本当に人々の生活をよいものにしてきたのか栢原 国土計画は国土の未来像を描いていくけど、17よくよく考えてみれば、この上でどんな人間生活が展開されるか、産業活動が展開されるかということは立ち入っていないのです。せいぜいレクリエーシ
ョンとか自由時間が多くなるというところで、そこは器を用意するだけでしかなかったのではないかなと。
多分これからも国土計画は必要で、国土の将来像のない国なんて多分ないですよね。ありますかね？
国土計画をつくっている国、つくっていない国
大西 いや、国がそういうのをつくっているかどうかというのはクエスチョンマークですね。
国土計画について一番分岐点になったのは 1930年代です。その頃に、それぞれいまのような内向き
思考が起こって、「自分の国土をどうするか」ということを考え出したのです。それで、国土計画ブームが起こったわけです。
だけど、イギリスとかアメリカは「国土計画はつくらない」ことにした。ちょうどその頃、ハワードがつくったプランナーの世界組織の IFHP がそういう議論をして、地域計画とか国土計画について問題提起をするわけです。ドイツはそれでつくっていった。だけど、イギリスは「それは自分の国の性格に反する」ということで、「そういうのはつくらない」という選択をしたりしたわけです。
だから、ちょうどその頃が国土計画的には分岐で、日本は、戦前は作ろうとして幻で終わったわけですが、そういう思考は絶えずあって、やはり自分がおさめる範囲で物資をどうやって動員したらいいかとか、そのための交通手段はどうするかとか、ということを、領土が広がる中でいろいろ考えていって、
大東亜共栄圏までいったわけですね。
だけど、肝心の日本列島の計画はつくれなかった
わけで、戦後はそれをやろうということで 25 年に
国総法ができて、しばらくしてようやく全総ができた。ですので、日本はずっとそういう思考を持っていたのです。中央集権的というか、官庁も力は強かったということだろうと思うんですね。
国土計画の必要性と新たな国土計画プランナー育成の必要性
大西 それでつくってきて、いまはかなり曲がり角にいる―曲がり角を曲がっちゃったかもしれませんけど（笑）。そのときに「国土計画」と呼ぶかどうかというのは別ですが、やはり国土全体、日本列島を管理しているのは間違いないわけです。その管理するときに、どうやって管理したらいいのか。かつての「人がどんどん増えていくので、どうやって

18

住まいを提供しようか」とかというテーマでは全くないけど、では、人と国土の関係は安定しているかと言えば、安定していないわけですね。
そうすると、そこは次のステップでどういうこと、
栢原さんが言われるように、目先だけではなく、10
年・20 年先にどうなるかということを考えて手を打たなければいけないというのは、まさにそのとおりだと思います。
ただ、いまの人口が減っていくと、10 年・20 年
先がまだ安定していなくて、ずっと先にいくと、だ
れもいなくなっちゃう。アガサ・クリスティの世界になってしまう（笑）。子ども手当は、国土計画ともちょっと違うと思うけど、人口計画ですけど、これもあわせてやらなければいけないというのは、いままでとは全く違うと思うんですね。
そういう点では、いま日本の将来をやや悲観的にとらえながら、なぜそういう悲観的なところにいっちゃったのか。言ってみれば、ハッピーな国ですよね。いま瞬間断面をとらえれば、そんなに格差もない。危険なこともそんなに、自然災害は仕方がないとしても、テロとかが頻繁に起こっているわけではない。
しかし、子どもが生まれなくなっているわけで、
この行動パターンとしては、将来に対して悲観的なわけですね。自分の子どもにはこの国で生活させた
くないと思っている、ということですよね。それは幸せな国の悲劇でもあるわけで、「そういうことでいいのか？」ということを考える。
これは国土計画プランナーの仕事だけではできな
いかもしれないけど、下河辺さんはいろんな人を呼んできたわけですよね。新全総のときは、それなりの開発中心の人を呼んできて、三全総のときは文化人を集めてきてやったわけです。ですから、そうい
う知恵は借りながら、しかし、プランナーが中心に立つんだということをもっと考えていただいてもいいのかなと思います。
ただ、せっかく種をまいた国土庁プランナーが絶えちゃうわけですね。その時代がもう終わっちゃったわけですよね。だから、これはもうクローズドの集団になって、あと 20 年くらいすると全部卒業しちゃうわけでしょ。だから、そこも新しいことを考えないといけなくて、もしかしたら、いままでの下
河辺さんがつくった国土庁プランナーとは別な集団をつくっていかなければいけないのかもしれない。
いまある意味で長期的な危機に入って、私は大学の学長をしていますけど、真面目に考えると大学のお先は真っ暗で、かなりの大学がこれからつぶれていくわけです。だから、日本は本当にそれでいいの栢原 軟体じゃなく、しっかりしているんですよ。
「キラキラ輝く無数の多面体」、クリスタルの巨大な多面体です。
阿部 うちもご縁があって、「下河辺淳アーカイブス」などをお預かりしていて、もうちょっと発掘す
るといろいろおもしろいのが出てくるので、私も今後の楽しみにとっているのですけど（笑）。そんな形で、下河辺先生のことももう少しいろいろ勉強していきたいと思っています。きょうは、どうもありがとうございました。
（了）

か。いろいろ言われているけど、それなりにみんな
真面目に勉強して研究成果も出しているというのに展望がないという、そういうことに問題意識を持って、将来についてどうするかという議論はもっと起こってよくて、それが下河辺さんをいまに継承する道なのではないか。「人と国土」ですね。
栢原 そうですね。
阿部 話が尽きないのでなかなかまとめられないのですが、先ほどの表現でいくと、下河辺先生は軟体動物だか何だかよくわかりませんけど（笑）、全体像がつかめると思うほうが間違いだ、ということもあるかもしれませんが……。

国土計画と下河辺淳
蓑原敬（蓑原計画事務所主宰）
今ほど先が見えにくい時代はない。しかし「国土計画というのは、時の政府の国土に対する夢」（栢
原さんが大事にしている下河辺さんの言葉）であって、それを示すことはいつの時代にも必要な、時の政府の責任だろう。
「それぞれの時代にやるべきことがある。それがもしかしたら下河辺流で、だから国土計画プランナーとして不死身なのかもしれない。
」（大西さん）
そして今、先行きに大きな不安を抱えている国民に対して、時の政府は、将来への夢ではなく、破滅的な敗戦を経て獲得した真の近代の成果を消し去って、幻想の過去への回帰を図ろうとしている。しかし、実は戦後の発展過程で獲得した近代社会の仕組みと近代的な国土のインフラを下敷きに、日本人のハビタットをどう再構成するのか、グローバル化した地球経済の中で、地球環境の危機の時代、アントロポセンの時代、そして近未来に予想されている大震災群の再来の時代に入った今ほど、新しい国土
計画、地域計画のヴィジョンが強く求められている
時はないのではないか。
（注１）
下河辺さんに一定の距離を置きながらも、真から尊敬して長い間支えてきた栢原さん、下河辺さんの現役時代とは距離があるがゆえに、アカデミックな観点から国土計画、地域計画を語ることができる大西さんと語り合える得難い機会を下河辺アーカイブの守護神である阿部さんに作っていただいたのに、突発した病事故で参加できなかったのが残念でならない。謹んでお詫びを申しあげ、栢原さん、大西さんの対談の記録を読ましていただいた感想を寄せさせていただく。

19

下河辺さんという人の人柄についての感想は、栢原さんの感想が余すところなく伝えている感じがする。彼はまさに「多面体のミラーボール」で、身の回りに優れた人を抱え込み、自ら現場の人と話し合って吸収した知恵や知識を編集し、部下に書かせ、それを使って巧みな話術で時の権力者、財界人などを心服させる語りの魔術師だった。その語りの枠組
みが輸入したものではなく自前のものであった点
で、近代都市計画を日本で実践し、横浜市を変えた
田村明さんと双璧の存在だったと思う。田村さんとの違いは、後輩を育て、田村さんの掲げた炬火を引き継いで走り続けた人材の群れが横浜市を長きにわたって変え続けてきたのに反して、下河辺さん
は、終始一貫単騎独行で走り抜けてしまったことだ
ろうか。だから、下河辺天皇亡き後、日本の国土計
画は急速に失速していく。
そのような卓越した個人的な資質の上に、時の宰相吉田茂に可愛がられ、政財界の大物たちに若い時から庇護を受けることができ、そのネットワークを十二分に生かして、官僚のトップに上り詰め、NIRAという巨大シンクタンクを創設して自らそのトップに座るという離れ業までやり抜く。だが、ついに、下河辺国土計画、地域計画のヴィジョンを社会的なインフラとして残すことができなかった。
その下河辺さん軌跡を辿って、現代に国土計画、地域計画を復権させることが僕ら後輩の務めだと思っている。

下河辺さんの代表的な仕事が新全総だったのか三全総だったのか、栢原さんと大西さんの意見に食い違いがありそうだ。しかし、ご両人も指摘しているように、優れたプランナーは、自分が拠って立っている経済社会基盤の軸が動いていることを意識して、常に当代の座標軸に移動しながら未来を見る人でなければならない。その意味で、
所得倍増計画が軸を置いた東海道メガロポリスではなく、新産業都市、工業特別整備地域の拠点開発型のプロジェクトによって、国土全体への工業化、都市化の成果を散開させることに力を発揮した下河辺さんも、その成果を踏まえて、国土を一体としてネットワーク化し、経済成長の恩恵を全国に均霑させようとした新全総を編み上げた下河辺さんも、さらに１９７０年代以降、成長の限界と、地球環境問題が浮上してくる世界の趨勢を見ながら、定住圏構想を推進した下河辺さんも、適時適切な対応であったと思っている。
そして、対談では語られることがなかったが、定住圏構想を着地させるために、田中角栄の日本
列島改造計画を補正していく意味でも、各省庁の諸計画法を束ねて、土地取引にまで介入する地域計画立法としての国土利用計画法を制定して、その具体的な展開を夢見た下河辺さんもいた。そして、新全総的な大規模プロジェクトから外れた離島や過疎地、沖縄などへの地域への目配りを忘れずに丁寧に付き合ってきたが故に、そういう地域には熱烈な下河辺教信者も多かった。
ただ、現場の指揮官を離れた下河辺さんにはもはや現実世界からの情報収集能力に限界が出てきて、さらに後継者的な人物や後輩の育成をしなかった責を負って、彼の言動が、現実から遊離してきたのはやむをえない仕儀だったろう。そのことを栢原さんが鋭く指摘している。
下河辺さんの述懐として栢原さんが語っているように「計画の考え方が生きないまま、行政が動いてしまう」という実情や趨勢の責任を下河辺さんに負わせることはできない。

日本の近代化政策を学ぼうと熱心なようだが、ヴェトナムの問いに答えるだけの準備が日本のアカ
デミアにあるかどうか、危惧している。
その意味でも、下河辺研究は欠かせないテーマの一つだと思っている。
しかし、もし、下河辺さんが生きていたら、彼は相変わらず教祖的に振る舞うはずだから決して人にやらせようとはしないだろうが、本心では、若い人がなぜ自ら、現段階での問題を自ら引き受け、答えを出そうとしないのかと、突き放すのではないか。
今、地球社会全体が大きな岐路に立っている。
アントロポセンの時代だと言われるように、もはや地球環境は、部外者として無限に人間の加工能力による廃棄物を吸い取り、処理してくれる存在
ではなくなった。外部としての環境ではなく、人類文明の内部に取り込まれてしまった内部環境になっているという現実にどう対応していくのか。
人口爆発に頂点が見え始めるが、同時に巨大化した１００億の人口に近代生活のアメニテイーを行き渡らせることが必要になってきている。
その時、ライフスタイルの変化に限界が見え、経済的なフ
ロンテイアーもなくなりつつある今、無限に続く成長を夢見てきた資本主義にも明らかな限界が見えてきている。一方で、グローバリゼーションの展開に肩入れするとともに、他方、グローバリゼーションに対抗する地域主義、国家主義の再台頭も視野に入れなければならなくなってきている。
さらに日本では、人口の超高齢化と減少、３１
１を一つの引き金とした巨大災害の続発にも目配りしなければならなくなっている。
これらの課題の一つ一つが、私たちの仕事だった、国土計画、地域計画、都市田園計画のよって立つ土台の変化として勘定にいれずにはすまない
状況が発生している。
これらの巨大な課題に立ち向かうためにも、果敢に一人で当代の課題に取り組み、投企し、生き抜いた下河辺淳という人の後ろ姿をよく眺め、研究し、見習うことが必要なのではないか。
それが、あの対談に出席して、ともに議論するはずだった
人たちへの僕のメーッセージだ。

日本の戦後の近代化の歴史、その社会経済的な発展段階を、人類史的な発展の歴史と重ねあわせながら考えつつ、日本の国土、地域、都市、農村、林野、海域などの空間的な実態の変化とそれに対応して展開してきた諸政策の歴史を振り返ってみることは、現代のアカデミアの責務であって、その意味で、瀬田さんや福田さんが参加できたことは大きな意味があったと思う。今、ヴエトナムは

注１；３１１直後に東大で大西さんが開いた研究会に僕が出したメモを添付しておく。

20

【東京大学で開催された大西研究会へのメモ】
20110412蓑原 敬

国土計画の再編成
国土計画の再編成に当たって配慮するべき基本的な項目は以下の通りである。

Ⅱ.何故、今、日本社会の本格的な多極化に取り組むべきなのか。
前置き
今回の東日本大震災では、戦後、特に１９６０
年以来営々と積み重ね、安定した成熟先進工業国となった日本への国内的、国際的な信頼性が根本から失われていることを肝に銘じ、抜本的な再構
築を目指して今後の対策を構想しなければならない。
信頼性は次の要素から成り立っていた。①安定
した、行動力がある国家・自治体一体の官僚組織とそれに支えられた政治体制、併せて国民の民度の高さによる、平穏で治安が良い生活環境などについての社会的な共通資本の質の高さがある。②新幹線などの公共交通を始め、原子力発電に至るまでハードのインフラについて、極めて信頼性が高い技術と保守に支えられているという安心感があった。③その結果、国内何処ででも経済開発が可能で、利便、衛生、安全について心配なく開発と旅行が出来る国土環境であった。④情報開示と情報探査が先進国並みに客観化されていて、よもや、大本営発表が再来するような後進的な情報環
境ではないと考えられていた。先進諸国と同程度のジャーナリズムの自律性があって、報道の自由と客観性は保障されていると信じられていた。これらが、日本社会全体に渡る安心感、信頼性として神話化されていた。
それが今回の自然災害および人災、その情報化の過程によって全て吹き飛んでしまっているという事実を直視するベきである。しかも、今後短くても数年にわたって放射能汚染への危惧が再生産される情報環境のなかに生き続けなければならな
いことを前提とした上で、社会的な信頼性の回復に向って根源的な努力が要請されているという現実認識を共有するべきである。
それなくしては、国内外の日本発の情報に関する信頼性が回復できず、危機を貪る投機的な資金以外の安定した投資も望めない国になってしまっているので、経済の回復も観光の復元も不可能であることを認識するべきである。

１．
日本民族が今後も活力を持ち続けるためには、国全体のポテンシアルを低めることなく、必ず再来する自然大災害と人工大災害に備える必要がある。
２．危機管理能力を備えるためには、一極集中型のシステムを多極型に切り替えることが不可欠で、それは政治行政における一極集中の弊害除去、例えば一極のダミーの整備で凌ぐと言う程度では全くすまないことが、今回の経験上、明らかになった。例えば東京圏がやられたら、全国的な機能麻痺に立ち至ることが明らかになった。
また、経済的なシステムを全国規模で最適化した結果、一部地方圏での受難が全体の経済に致命的な損害を与えること、一極集中により支えられるシステムの結果生まれた鬼子である東京圏中心の経済や文化を支えるために他の地方圏の生活が甚だしく疎外されていることも明るみに出た。
政治行政のみならず、経済や文化における本格的な多極化が不可避に成っているのである。
３．
多極型の国家像への再編成は避けられないが、国全体の経済的な繁栄を持続させるためには、
比較的自立できる広域的な経済圏が纏まって行動できるようなガバナンスの構造が必要であり、そのためには外交や軍事、経済基盤の管理などといった本来的に国家に帰属するべき機能以外の機能は殆ど全て纏めて多極化するべきであるということになる。
４．そのためには、全国を多くとも数個程度の地方圏に分割して道州を形成し、国家の本来機
能以外の機能は全て道州に移すべきである。
しかし、経済的な力を温存するためには、多くとも数個程度の、中規模国家に匹敵する人
口と経済力を備えた道州に分割すべきであり、この数が多ければ多いほど中央集権構造、経済と文化の一極集中構造からの脱却が困難になる。
５．そのモデル・ケースとして、今回の災害を契機として、東北圏を一つの道のように扱い、復興計画の策定から始まり、その実施の過程
そのためには、情報の処理、政府の意志決定なに到るまで、東京からの指示に依らないで復どの基本的な社会的インフラを構築し直すと共に、興過程が完遂できるような政治行政機構を確
国土計画の再編成が不可避である。
立するべきである。

21

６．結果として、東北圏における経済圏としての自立性を高める努力も発生するであろう。このような経過を国は全面的に支援し、これを成功させることが、今後における連邦型の国家像への第一歩になると考える。
７．国は、近く発生する太平洋トラフの連続地震による広範で深刻な被害に備えて、東北圏をモデルとする地方圏計画の樹立とそれを繋ぎ、結ぶ全国計画の再編を行なうべきである。その際、産業の配置についても、グローバリゼーションに備えて、全国的な規模での経済最適化のモデルとは異なる、幾つかの経済圏の連合体としての安全性を重視した最適モデルを開発するべきである。この場合、経済の安定性、雇用の安定的な確保の要請に従って、各個別の地方経済圏における自給自足的な経
済循環への配慮を行なうこととなる。
８．経済的な最適化と並列に、自然生態系の保全
生物多様化の保全に配慮し、持続的に近代的生活がおくれる人間のハビタット（都市田園居住環境）を構築し、維持保全する計画を確立する。
９．このような全国計画の確立と政治行政主導の計画が経済の活性化を殺ぐという自由主義的な市場優先の思想は、今回のように、市場の基盤の破壊に繋がっているような危機において全く役に立たないことを銘記するベきである。戦時において市場主義を唱えることがあ
りえないと同様、今のような国家の危機的な状況、特に新しいパラダイムシフトが求められている時節においては、全く根拠を欠き、説得性がない。
１０．国家の危機的な状況であるという認識を欠いているとすれば、東京という、被災地の遠くで、大きな組織に抱えられて安穏に暮らしている人たち、しかも今回の災害が世界の人々の脳裏に焼き付けた日本の国家像の損傷を理解できていない島国的な視野しかもたな
い人たち、技術文明の展望について、安易な認識しか持てない人たちの時代認識の結果でしかない。
今回の自然的、人工的な大災害の原因、その影響、対処の方法などについて正しく認識することから始めるベきである。そうしないか
かぎり、このような提案は理解できないだろう。

22

そのがのそくしｎ２．
「国土計画」の課題

今野修平（元大阪産業大学大学院教授 (一財)日本開発構想研究所 評議員）
「国土計画」の課題

殖産興業による近代国家構築は、その後の行き過ぎた帝国主義政策で、近隣地域を戦禍に巻き込み、1945年8月敗戦で終結した。
その結果は、植民地を失った他、戦災による国土の荒廃、飢えと闘う国民生活、帰国者による人口急増等の大課題に直面する新国家構築と取り組
む、史上最大の難事に直面したのである。戦勝国による占領を経て、1952年独立、国民主権の平和国家としたが、その基盤となる国土空間の構築は、
終戦の１年１ヶ月後、「復興国土計画要綱」を、４年９ヶ月後には「国土総合開発法（以後「国総法」と略）」を制定。戦後の新生日本の進むべき国土の方向を示して、
戦後復興に大きな役割を果たした。

はしがき
１． 国土計画の本質
２． 国土計画とは何か～国総法からの接近～
３． 国土政策の基本的課題を探る
４． 近代化と国土計画
５． 市場経済と国土計画
６． 人口減少化の国土計画
７． 東北開発から新産業都市開発計画へ
８． 国土利用的課題～荒地化への闘い～
９． 経済の低成長化・グローバル化と国土計画
10．残された課題
まとめ
あとがきに替えて～下河辺さんを偲んで～
注
参考 国土総合開発法と国土形成計画法

１）

はしがき
戦後70年を経て、史上類例のない困難を乗り越えてきた世代の交替期となっているためか、国土の未来も鮮明さを失って、ある種の不安が充満してきている予感がする。
長期的視点に立ち、広角的立場から、主権者たる国民と共に国の未来を考える役割を担っている基本政策「国土計画」は、改めて検討の必要性をふくらませているのかも知れない。
漠然とした問題意識かも知れないが、「国土計画」の基本法であつた国土総合開発法が国土形成計画法に改訂されてからでも、はや12年の歳月が流れているだけに、未来に向けて大きくなりそうな国土計画的課題を問題提起してもおかしくない
年月の流れではないかという単純かつ潜在的意識
が、拙文提出に筆をとった基礎に横たわっている。
求められる国民的討議への一石になればが目的でもある。愚考乱文を御寛容戴きたいと同時に、御教導を願ってやまない。
１．国土計画の本質
日本列島は鎖国体制と幕藩体制下での武家支配政権が倒れ、19世紀後半新しい国づくりに直面した。欧米先進諸国からは開国を求められ、近代国家形成へ苦難の取り組みが始まる。富国強兵・

23

この政策はその後「国土計画」と呼ばれることになるが、通常単年度予算を政策執行の基礎とする事業省庁の諸施策と異なり、長期的視点に立ち、総括的基本方向を国民・政府に示す役割を担っていたのである。このため「国土計画」を取り上げるには、先ず長期的視点と総合的視点を持つことが不可欠となると考える。政策対象となる国土空
間は、人間生活の営みと地球空間の総合的有機体であるからである。そのため整備や構築にも時間を要し、他の政策執行とは異なる位置と役割と責務を持っているといって良い。
「国土計画」の持つ宿命的課題とは、以上のよ
うに把えると、歴史の進展に合わせてどう形成し、国土の利用をするかの国家の根底的課題で、近代国家の基本的課題の一つでもある。
したがって「国土計画」は、どのような国民経済や国民生活を国土空間に構築するかという国民の意志決断であり、近代国家成立に際しその必要性を問われる基本政策の一つでもあるといえる。
こう考えると近代国家構築に当たり、わが国の国土計画は、欧米の先進諸国に比し、遅れて苦難の道を歩み、しかも18世紀末と19世紀中葉、２度の国づくりに、血と汗を流したといえよう。遅れた一面を有しながら、戦後の実績では、国総法を軸にした政策体系をいち早く樹立して、経済大国と平和国家を築いて、世界から賞賛されても良いという二面を有している。
しかしながら、長期的視点が不可欠の「国土計画」が未だ70年で、歴史に耐え得る評価が可能かどうか、
また世代交代が出来ていない現時点では、おこがましい限りである。しかし「はしがき」での霞んだ問題意識が生まれているのは否定出来ず、真の評価と次の時代の基礎とするには、なお時間が必要となり、拙稿はその点で、暴挙乱筆の誤ちを犯す可能性が大となる。
19世紀後半に出発した近代日本の「国土計画」
は、20世紀中葉までの約80年で、狭い国土と恵まれぬ資源の不利な条件下、６大都市（東京、横浜、
名古屋、京都、大阪、神戸）と、４大工業地帯（京浜、中京、阪神、北九州）を形成し、鉄道、郵便、教育等のネットワークや全国体制を構築した。しかしより長い歴史の中でつくられてきた自給自足型米作零細農業の国土利用は、国民経済の構築改
革には至らず、就業構造では専業・兼業の農家人
口が約半分をしめる未完成な近代化途上だった。
戦前の日本の経済社会を、かつては二重構造として把えられることが多かったが、国土利用の実態もまさしく、前近代と近代化途上の二重であったといえよう。
こうした現実も踏まえ、戦前、先進国を追って「国土計画」検討が政府内部で取り組まれたが、戦局の悪化はその政策をまとめ得ず敗戦を迎え、きっちり今日に引き継がれることなく、断絶して戦後体制の再出発となったのである。
したがって「国土計画」の再出発は、開拓途上の北海道ならびに前近代的零細農業地域と、焦土と化した都市・工業地帯の国土での再出発だったと言えよう。
既に記したように、再出発の体制が短期で整い、戦後の復興に大きく寄与した裏には、戦前の政府
部内での政策検討が下地にあったためと考えるが、同時に乏しい国土資源の下での国づくりには、技術と勤勉を生かす以外に方策は成り立たないという影の国民合意が形成されていたからではないかとも考える。
戦後の「国土計画」の体制が、1950年に確立した直後、朝鮮半島に起きた動乱は、列島に予期せぬ軍需景気をもたらし、引き続き好況に恵まれ、国内市場も十分整わないまま、「加工貿易」という国民経済の基本構造がつくられていった。
拙稿では、1950年体制が概略出来、またこれに国総法が大きく寄与したことを考え、「国土計画とは何か」を考える原点を、「国土計画」の基本法たる「国総法」に代わってもらい、立脚点とさせて戴くことにする。国総法は、国土形成計画法に替るまでの半世紀余り、「国土計画」の基本法であったのは周知の通りであり、また国土形成計画法に24引き継がれてもいる。
以後、高度成長を経て、さらに石油文明の到来
や国際化進展の経済等の激浪により、国土は激変
するが、新しい課題も顕在化した。そこに近づくことが、拙稿の責務となるが、誕生期国総法公表までの５年間が果たした役割は大きく、今日まで大きく影響していると考える。
その一面は未来を見詰めて国民から替え難い信頼を勝ち得たことと、また国際的には平和国家
日本（領土不拡大）の具体的国家像を示すという内外に評価される成果を生み出したことである。
第２次世界大戦前、世界は、国土計画を先進工業国の帝国主義的国家戦略と結びつけて見勝ちだったが、この歴史を塗り変えた成果は、何にも変え難い成果と考えている。
この想いを胸に秘め、国総法を原点として模索することは、許されても、大過ないのではないかと考えている。２）
２．国土計画とは何か～国総法からの接近～
戦後「国土計画」の基本法である国総法は、1950
年５月に公布され、以降2005年国土形成計画法に改訂されるまで、半世紀余りに亘り、その役割を果たした。この間第１次から第５次までの「全国総合開発計画」を閣議決定し、改訂された「国土形成計画法」にも主旨は引き継がれている。法の目的は第１章で（この法律の目的）とし、第１条で「この法律は国土の自然的条件を考慮し、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から」と視点を明示し、これを受けて「国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、あわせて社会福祉の向上に資することを目的とする」と記している。政策の原点を無駄なく整理し、目的として示している。なお両法の１条、２条は稿末に添付しておく。
両法はその冒頭で、「国土の自然的条件を考慮し」とあることで、政策の対象である国土の第１
条件は、国土空間の持つ自然的条件であると受け止めなくてはならない。
日本列島はいうまでもなく、地理的・気象的基礎条件が、他の古代文明発生地から離れ、異なる文明を育んで2000年余となる。
これが動植物環境で独自の世界を形成し、文化環境を形成、その上に米作というきめの細かい労働を基幹に据えた稲作文化の国土空間をつくり上げてきた。３）その結果、二次的自然まで含めた機
微な自然空間を形成し、人との生活空間の基礎としてきた。

それに海岸、島嶼、極東等地球上での位置も関わり、特異の文明も築いてきたと考える。
日本人が民族として日本列島という空間に居住する以上、
この天与の自然を基礎的視点に置き、政策を持つことは当然でもあり、また他の政策と比して、国土政策の最も特徴的なところだといえよう。
また自然が大きく異なることは、他の文明との対比でもそれぞれに認め合う近代国家で求められる国土政策の中での、最も異なる前提条件として横たわるのは、当然ではないかとも考える。日常
生活から大規模災害に直面した緊急時の国民生活まで、基礎として絡む国土は、気候、地形、災害、資源の賦存等、国土の自然に深く関与している。
政策としての体系や制度、さらに方策で単純にならない要因であり、考慮点を打ち出しているといえよう。
国総法第１条では、「国土の自然条件を考慮して」を引き継いで、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地からと、政策の寄るべき視点、見地を示している。鍵となる語は、「総合的見地」
であろう。
総合的見地の対語は何かが気になるが、施策の総合的見地であるから、市場での自由競争
や、個人的責務に基づく自由な行動や行為を対象にしているわけでなく、施策の枠内であることを認識すべきである。
「総合的見地から」をタテ社会的に、あるいは指令として受け止められ易い面がなきにもあらずだが、「総合」を正確かつ真摯に受け止めなくてはならない。
第１条では後段で、「国総法」の目的を記している。総合的見地から「国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、あわせて社会福祉の向上に資することを目的」としている。
この点は国土形成計画法では、（目的）の第１条で、「国土の利用、整備及び保全を推進する」と変わり、産業立地は市場経済原理に則ればよいとして適正化が落ちたと受け止めておきたい。
総合的に利用から総合的が落ち、開発が整備に、保全しが保全を推進しに変わったが、国総法から国土計画法の変化の評価があるとするとすれば、第１条のこの部分に盡きるのではないか。その根底は、1950年から半世紀を越す法律の背景となる国土空間の変化と、国土に関わる課題の認識の社会的変化によるといえるのは明らかである。
同時にこの変化は、国総法制定時の必要性に基づいていることは当然で、法制定の原点の重みは忘れてはならないと考える。今後の歴史で、国家25あるいは民族の存亡が危機に直面しないという保証は全くないし、国土空間は過去の事例でも、短期に大規模な改変を求められ重圧を受けた経験も有している。もっと柔軟かつ巨視的視点でも良いのではないか等、幅広い意見もあるのではないかとも思われる。その点で、第２条の「国土総合開発計画」とは、国又は地方公共団体の施策の総合的且つ基本計画と記していたし、それを受けた国土形成計画法でも国土形成計画を、第２条で国土の利用、整備及び保全を推進するための総合的か
つ基本的な計画で（以下略）ときっちり受けていて焦点はぼけていないと受け止めたい。それよりも国総法の時代も、国土利用計画法でも、総合的かつ基本的な計画としていることを社会的にきっちり理解することこそ重要かつ基幹と受け止めるべきであろう。
拙稿は国総法や国土形成計画法の法律論や法文解釈をすることを目的としているわけではなく、この点に立脚しての深掘りはこれ以上しないが、両法を通じ、国土計画が一貫して国土空間の総合的基本的な計画としてぶれていないと強く認識する。
国総法および国土形成計画法はいずれも第２条で（国土総合開発計画）、（国土形成計画）を取り上げて、ここで事項を列記している。
この事項を並記・考察することは、国土政策やそれに関連した領域を考慮することに当たっては、
不可欠かつ重要であるが、拙稿では両方での事項を参考欄に列記させて戴き、ご容赦を願うことにする。第１条の対比から、総合的基本的計画であることを再確認して筆を進める。
その上で国土形成計画法で大きく変わった点が２点ある。その第１は海域の利用及び保全が新たに加わった点である。
これは第２次世界大戦後、
国際海洋法関連の諸法規および秩序の設立が進んだ国際的認識を背景としてであることは説明の要がない。これは未来思考の中で、海洋空間は海洋開発技術の進捗により重要な国土空間としての認識の高まりがあるだけなく、地球環境問題の高まりが国際的に進んでいることでもある。国土計画
的には、人類はその発展を受け止める空間をフロ
ンティアとして獲得してきた歴史でもあったが、近未来は海洋空間が宇宙空間に先駆けて期待を高めている。
「第３次全国総合開発計画（以下三全総）」における沿岸域概念の提起等も含め、この事項は画期的と受け止めるべきであろう。
第２には国総法制定期にはなくて、今回大きく取り上げられた事項は、良好な環境の創出及び保全、良好な景観の形成である。これが大きな課題となった背景には、エネルギー変革による化石燃料消費の大量化と、農地・森林等から都市的土地利用への転換の大量化が大きな要因となる。地球的視点を踏まえた対応を急がねばならない課題が大きくなっているためである。
この２事項が、総合的、基本的政策としての国土形成計画に明記されたことは、政策の進歩を十分に感じさせる。今後計画内容のより充実化へ、
所管省および関連省庁の格段の努力と、国民的検討の積み重ねにより、きっちりした未来思考の上に政策構築が進むことを切望する。
「国土計画」は
今後も総合的基本的役割を十分果たすことが期待されていることは間違いない。

る国土の課題は、姿を見せない一面もあるが、大きく存在していると認識している。レベルの高い政治と世論形成への期待は大きい。
国土空間は長い歴史の中で自然発生的に多層の圏域を形成しているが、科学的には都市圏として都市経済の空間構造を見せている。４）さらに国
土計画上考えたい課題の一つでもあると考える。
三全総では、日本列島は200～300の日常生活圏から形成されているとの見解に立っているが、近代国家意識誕生が遅れたこともあり、国家意識より圏域を基礎にした「ふるさと意識」が強く、特有の地域エゴが社会的に存在することは否定出来ない。
こうした前近代的社会体質は、国土空間を取り上げる際、悩ましく横たわることが間々あるが、３．国土政策の基本的課題を探る
都市を拠点とする経済・社会圏域が上塗りされて日本国政府は、国総法並びに国土形成計画法で、 いる構造があると思っている。近代国家体制定着
いずれも「国土総合開発計画」「国土形成計画」を
当初、中央政府は国土空間の地方区分に苦しんだ
策定することになっている。
話も残るが、長い歴史と地理的・自然的区分意識
しかも既に記したように、施策の総合的基本的は、固定的ではない。変化していることに直面す計画としての国土計画は、自由競争を大前提とすることも多々ある。
る市場経済体制下で国民経済、国民生活を構築しその上で権力執行体制と絡み、中央対地方の対ている。しかし、国土空間は、政府の政策あるい
立概念が一括して地方分権、あるいは中央集権とは施策のみでつくられているわけではない。いや二者択一的に論じられ、不鮮明な役割分担さを残
むしろ日本の国土空間は、市場経済により開発さして横たわる。
れ、整備され、利用され、保全されていくことをこうした国土空間に関わる課題は、時折社会問基本にしているといって良い。一方資本主義体制
題化するが、多々存在する。国土政策の成熟化へ
下の近代民主主義国では、常に「小さな政府」への努力を世代を超えて進めていくとすれば、整理の努力は欠かせない。
や体系化への努力を潜在的に求められている課題
しかし1950年、国総法が制定された時は、戦争といえよう。施策の総合化は、単純な課題ではな
体制としての統制経済体制を強く残した上で、国い。
の荒廃と経済の破綻状況にあり、国家存亡の危機
さらにここで説くまでもないが、「神の見えざ
下で、国を挙げての復興に取り組まねばならなかる手」が働く市場経済は、国土空間の開発や形成った。また政治依存の国民意識も強く、その上そに、権限を有する政府よりはるかに大きい源泉での後も長期政権が続いたこともあって、「大きな政あることを忘れてはならない。
府」になり易い体質を、潜在的に内存させていた。
社会資本やインフラについて整備や政策運用
このため政府公共投資を引き出したい「地域のエにあたり、適正と慎重が求められ、過剰な投資やゴ」が種々働き、「国土計画」が苦しめられること大きな政府にならない配慮が求められている。そも多々生じてくる。
れだけに「計画」として説得力ある政策でなけれ
これは未来への国土形成に、誤ちを招く可能性ばならない。
を有し、政策選択にも影を落とすリスクを内包し市場経済は自由競争を大前提とするだけに、経ているといえる。
済発展と基本政策のための基幹であることは論を「国土計画」は国民の未来思考、国社会への愛
待たないが、経済動向は過敏化し易い一面も有す
情、民主的意志決定の社会的素地形成があってのる。基本的、総合的、長期的視点が不可欠な国土
高度な政策運用が本来求められるべきといえよう。 計画が、自由競争の市場経済体制下で定着して機総合的基本的の責任は重い。日本社会の近代化立能発揮するためには、市場経済についての深い学
ち後れや未成熟の残骸がもたらす意志決定への影
識と、国土空間への展開力育成への根気強い努力
は気になるところであると同時に、これと関連すがもとめられのであろう。

26

国土政策は、計画策定も事業実施も長時間を要し、短期的には解を構築し得ない。世代を超える
基本的課題への挑戦への国民的合意形成といえるのであろうか。民族の宿命的課題とも、歴史的課
題としての必要性も消し得ない特異な基本的課題
である。
４．近代化と国土計画
近代化は産業革命を経て、経済・産業から国家・社会まで全て変える史上最大の革新で、世界は例外なく近代国家への革新化を迫られて、政府の体制も社会的役割も大きく変わり、今なお日々動きの中にあるといっても良い。
これを巨視的、歴史的に見れば、より豊かに、より国民主権確立への闘いともいえる。そのため国土空間も変革が求められているのは当然で、国土利用の面で都市化、工業化が進む。近代化とは
都市化・工業化であるといい切っている人も多い
ことから、その傾向はさらに顕著となる。
しかし都市化・工業化がどこでも等しく出現し、定着的に発展するわけではない。
産業立地は事業展開の上で、最大の効果を得られる地を選び、資本投下をする経済行為で、大規模化、集積化でより利益拡大を生み、拠点形成へ進む例が多い。また地域によってはこの変化が起きず、衰退化への変化を示す地域も出て、国土問
題・地域問題として関係者を悩ます変化を表すケースも多々ある。国土空間は市場経済下で、きび
しい競争にさらされているのである。これにどう対応するのかが「国土計画」といっても過言ではなく、「国土空間の近代化対応政策」といい切っても過ちではない。
近代化による世界の都市化は、日本列島に限らず、人口増と重なり、等比級数的人口集中を起こ
し、Urbanization（都市化）から Metropolitanization（巨大都市化）へ、さらに Megaropolitanization（連担巨大都市化または巨帯都市化）へと進み、世界に人口1,000万人超の都市を多数誕生させている。
その結果、国土利用上大きな課題と認識されると共に、未来に向けての大課題の提起となっている。
日本列島でもこの世界的動向に乗り、首都圏から京阪神圏までの連担化が進み、1964年軸となる
東海道新幹線が開通して、「東海道メガロポリス」と呼ばれるようになった。
こうした背景があって「国土計画」では、大都市圏、地方圏の区分が抵抗なく国民に浸透し、基礎的には「国土計画」の基本は国民に理解されていった。三大湾・瀬戸内海の工業地帯化と連動す27

る日本列島の変貌の基本で、近代化・工業化の究極的姿といえる。戦後の「国土計画」の挑戦は、
まさにこの進展の適正誘導整備と、過度な副作用
抑制が、大都市圏整備政策であり、現在もきびし
くかつ難しい挑戦が続けられている。
近代社会構築への基盤整備と、近代産業の定着・発展を図る地方圏開発とは、連携一体的政策としての「国土計画」の必要性は、根源を一にする近代化対応政策といえよう。
日本列島の歩んだ足跡は、そのまま列島近隣の
東アジア、南アジアの巨大人口集積地で激しく起きており、今後の地球にとって、最大の課題となってくることは必至である。またそれを追って、
アフリカ・中南米が動いている。
「国土計画」は開発の時代が終わったのではないとの見解もあるが、１世紀余の日本列島が挙げた成果と、残した課題が教える教訓を、熱い眼で見守っている国・地域が多々あることを認識することは、未来の扉を開く上で極めて重要である。
５．市場経済と国土計画
前近代までの長い歴史は、宗教支配、貴族支配、帝王または専制君主支配等を経て、国民主権国家の成立に至り、法治や三権分立の制度を確立し、経済は自由競争による市場経済体制により近代を開くことに成功した。
市場経済は「神の見えざる手」に導かれる自由
競争に運営を委ねて、経済発展を手に入れたのは周知の通りである。この間反論としての計画経済
体制もロシア等で成立し、歴史的実験とも言われたが、コスト高と権力支配構造では市場経済に打ち勝てず、近代化は市場経済の下で進むことが普遍的となる世界を現出したのである。
したがって国土空間に求められる近代化は、市場経済体制下での近代社会の計画的政策でなければならない。
しかし市場経済下での政府は、経済社会の基本を市場に委ね、独裁・独占を回避しなければならないから、権力行使の少ない「小さな政府」を目指す義務を背負っている。このため政府は国土空間の開発、整備、利用等に重要な責務を負いながら、自由競争を阻害しないよう、意志決定や市場介入等で制約を受けている。極めて難しい責務と立場で、計画経済体制下や独裁体制下の国家と異なる「計画」となる。
「国土計画」は白紙の上に描く計画でもないし、事業執行やプログラム執行上の計画とは異なる。
一方で、国民主権国家であるから、国民の意思としての合意形成が不可欠の条件ともなる計画である。
その点で拙稿でも、市場経済との接点に触れな
いわけにはいかない。
市場経済下での経済活動は、自由競争によっているわけだが、国土空間形成には、経済活動にしろ社会活動にしろ、日常生活にしろ、それを成立させる基礎条件の整備が必要となる。交通施設の整備がなければ、生産活動は展開出来ないし、通学・通院や買い物も成立しない。そこで「社会基盤」としての社会資本の整備が基礎条件として問われ、国土空間形成の手法ともなる。場合によっては先行整備が求められたり、条件不備の時には、
隘路打開の二次的代替案を選ばねばならなくなる。
しかも社会資本整備は、多額の資金を必要とし、利益享受者も広範に亘る。特定少数であれば、利益享受者の責務で良いが、基盤であったり、不特定多数の場合は、共通資本として空間的機能発揮をしてもらうのが効率的でもある。
かくして社会資本整備については、市場経済体
制下でも政府の責務が問われ、期待が寄せられることになる。故吉田達男氏は社会資本の効能を、
Ａ（国家）、Ｂ（地方）、Ｃ（日常生活圏）に分け、それに応じた開発、整備、利用、管理に責任を持
つ、「社会資本ＡＢＣ論」を提起した。５）残念なのは日本列島の近代化の歴史で、政府、市場の成熟が遅れていることにも起因して、中央・地方政
府の財政力や機能分担がきっちりせず、責任と主体が不鮮明で、社会的立ち後れを露呈する一面もある。この実態は社会資本にあるだけではなく、統治体系や政策体系の課題としても残されている。
政治行政における中央集権体制といわれる基本体
質とつながるところでもある。
もともと日本列島は、近代化に踏みきった時点
で、先進の欧米諸国に比較すれば、社会資本の整備水準が極端に低かった。道路、港湾、鉄道いず
れも前近代的体制で、鉄船も馬車もなかったとこ
ろからの出発であった。
そのため明治維新政府は、
全て国直轄で整備に当たった。市場経済体制未成
立では、私的資本の蓄積はごく一部に限られ、政府財政ですら地租に依存し、権力による配分によった出発であった。
この出発点格差が、今日なお各分野に残り、未来への対応にも影を落としている点があることは記すまででもない。
「国土計画」を考えるに当たり、市場経済を論じる多々の課題がある。理想とする「国土計画」
は、既に記したように、基本であり、長期であり、28統括である。それだけに国民の意思が問われる点も指摘しておいた。
しかし、戦後70年の歳月下、国民の生活は発展
した市場経済の恩恵を受け、国離れ政策離れが起きている。
「国土計画」が閣議決定を見てもまた総点検等報告書を公表しても、政府の国民への説明は十分とは言えず、国会の反応も鈍く、国民の意
見も少ない。国家や国民経済上での危機感が小さ
く、政府の政策は二の次で良い平和の社会的副作用なのか。日本の未来や完熟した民主主義国家の構築を想う時、この軽国思想に危機感を覚える。
市場経済の発展が、社会や国を考えないエゴ社会にのみつながるのでなく、主権者国民はもっと国土を見詰めて欲しいと考えている。
日本列島では社会的共有資本であるいわゆる社会資本は、公共社会資本として、中央や地方の政府が整備し、保有し、管理する資本とイコールにされ易い。したがつて政府は常に公共投資としての、額や時間が問われることになる。これが常態化し、社会資本は国土空間や国民生活の基礎整
備という未来目的が忘れられ、短期的景気調整手法として期待されるという誤ちに犯される事態を招いている。長期的思考や対応が苦手の国民性がもたらしたのかもしれない。
社会資本整備水準が高く、真の豊かさを享受す
る国民生活を展開する欧米先進諸国では見られな
い、フローの経済大国で、ストックの弱さを持つ
市場経済の体質を見せている。
資本の蓄積量が大きく、国土資源に恵まれている欧米先進国、特に北米では、日本列島では政府が責任を持って整備し、保有し、管理する公共社
会資本の多くが、私的資本により整備され、保有され、提供され、管理されている。
日本でも経済発展が進む大都市圏では、地方圏と比較するまでもなく、鉄道、空港、教育、遊園
地、文化施設等、社会資本の多くが私的資本により提供され、高い水準を保持し住民生活を支えている。この結果、地方からの人口集中をさらにもたらす一因ともなって、「国土計画」の課題をつくる。市場経済は、政府の政策を上回る大きな力を示しており、「国土計画」という政策と深く関わっているのである。今後の理想（夢）は、社会資本
も公共投資ではなく、私的資本による自律的かつ十分に供給がなされる経済社会が出現することで、成熟した市場経済に期待したい。国土空間にとって最も重要な社会資本が、政府公共投資に大きく依存しているうちは、国民経済は完熟した市場経済国になったとはいえないで、「国土計画」における課題は片付いてないのかも知れない。
６．人口減少化の国土計画
第１次世界大戦を挟み、先進国で興った近代国家構築へ向けての国土計画的取り組みは、巨視的には背後に人口急増があったのではないかとの見解がある。わが国でも人口が停滞的であった前近代の自給自足型米作農業経済時代に比し、近代化への幕開けは、人口急増期への歴史的転換であった。北海道開拓というフロンティアだけでは対応しきれず、海外植民地獲得という帝国主義的政策
や、海外移民でも対応しきれず、軍事国家という誤ちの途へ曲ることになった。列強諸国でも国土計画が注目された背景には、いずれも人口急増があったことは否定出来ず、世界不安定化の一因という宿題を残している。
ところが第２次世界大戦を経て、ヨーロッパの先進国では、少子化、人口安定の傾向が見られるようになり、わが国でも三全総で将来人口の減少を長期予測として取り上げた。しかしこの時は社会的に了承されずにいたが、その後の全国人口の推移は、この予測をさらに下回る出生率が続き、今や本格的人口減少期に突入する事態となっている。６）
引き続く合計特殊出生率の低水準は、短期的に回復する見込みはなく、経済も社会も人口減少が続く中での歩みは必至となっている。
今、未来に向けての原点的思考や検討は、全ての領域において、近代化以来１世紀余の基礎や視点あるいは背景を根本的に変えて取り組まなければならない事態になっているのである。
にもかかわらず、三全総策定以来40年余、こうした社会認識は身近に十分感じられず、対応は立
ち遅れたまま、高齢社会を迎えている。
これで良いのか。未来に向けて、最も基礎的な
大きな危機感を持たざるを得ない。
拙稿では当初より国土政策は長期的視点が不可欠の基礎条件であり、見方を変えれば歴史の構築だと一貫して記してきた。人口減少は人智を越える天与の条件で、多因で複雑かつ総合的結果として出ているもので、簡単に説明可能な現象ではないのである。
しかも長期的視野を不可欠とする。
国土政策的考察や討議では、今後の人口減少時代の到来を避けてはならない。
現実課題取り組みや、手法や視点からの取り組みだけでは、何の役にも立たない。
むしろ過ちを招くことになりかねない。
長期的な取り組みが待たれている。
人口減少は数字の問題ではない。数値で善か悪

29

か選択の政策問題ではなく、人口減少がもたらす経済・社会問題が、社会的意志決定に影響を与えたり、他の経済・社会問題に波及しないかで、対応策は十分機能するかこそが問われることである。
緩和、同化等での柔軟かつ総合的な社会政策を樹立していくべきことは、いくつかの先進国での政策成果をみて考えさせられる。また対応は短期ではなく、腰を据えた政策でなければ機能しない基本性がある。社会としての人口減少緩和策が全然出来ていないことが、人口減少を現象化させているのではないか。保育環境、教育環境、税制、社会環境、医療・住宅等の総合的居住環境の整備で何かが欠けていて、子育て年代や外国人にとっても、条件不備のまま、所得、就労、産業政策に特化した高成長時代の地域づくりから脱皮出来ないでいる認識の立ち遅れの社会となっていることに気付かなければならない。合計特殊出生率1.5以下の人口急減からの脱皮を急がないと、この社会病理は対処方法を失う危険に直面している。
人口急増高成長を背景にした国土政策では経験し得なかった国土政策と取り組み、いかなる時代でも対応し得る政策体系を確立し、歴史の動向に乗れる政策選択を可能にする充実を具備した政策論への挑戦に向わないといけない時なのではないか。未来への出発点に、人類として立っているように思える。
人類が歩んできた歴史をふり返り、比較的安定的な時代が、100～400年続くとして、１つの時代が創成期、成熟期、老衰期と進むと仮定すると、人々の政策への期待と必要性は、１時代２回以上の変革を経て次に引き継がれる速度で動いているのかも知れない。
その点で近代日本の１世紀余は、史上類例のない人口急増期で、「国土計画」もこれに追われていた。これに苦しみ、この対策に終始していたため、人口減少がもたらす問題への対応策も持たず、危機感も醸成されずに今日に至っているのではないか。
また国内的視野での「国土計画」では、過疎化と一体的に惹起したため、人口集積を勧めていた都市部では、国内での人口流動として把えて、それへの対応としての政策に取り組んできた。
しかし現在列島で顕著化している人口減少は、社会全体での現象であり、大都市もその渦に入れている。国が正面に立たねばならない世紀的課題である。今日までの過密と過疎、集中と人口流出の列島の二極化的問題把握と取り組みで対応出来る時代ではなくなったのである。列島自体の人口集積力低下をどう考えるべきか。近代化以来初の大課題であると考える。
過疎化という「国土計画」上の大課題は、前近代社会の経済社会のまま近代化の波に呑まれた地
方圏の歴史的近代化課題と把え得なかった。70年余の「国土計画」の闘いであったともいえる。この間ですら、地方小規模自治体の財政問題と矮小化した曲解が通念化し、中央政府からの交付金制
度が最大の対応策として定着していたきらいがある。誤診の上に行政領域にしか効かない財政支援制度では、限定された効果しか得られない。対症療法からの脱却が待たれる。
７．東北開発から新産業都市開発計画へ
第２次世界大戦を敗戦で迎えた時、日本列島の最大かつ火急的課題は、飢餓に直面している国民を前にして、食糧増産を図る国土政策であった。
この難局に直面し、農地化が遅れていた火山山麓等の土地を提供して、農地開発を進めた。適地は
北海道・東北に広く分布し、帰国した満蒙開拓団の帰国者等が入植した。
このうち北海道は明治以来の開拓事業があったが、東北は組織体制もなかったため、東北開発政策の体制整備をして、本格的に取り組むことになり、法整備や行政・金融、事業等の整備がすすめられた。７）その結果、国総法の体系下での東北開発が検討された。これをみた東北以外の地方からも、政府政策としての開発促進の要望が強く出され、一全総策定に地方圏の各地方（北陸・中国・四国・九州）の開発促進計画が整えられた。これにより地方開発促進計画は、重点的戦略政策から、全国計画との調整もされた地方別戦術政策として整えられるようになったともいえよう。
一方一全総は基本となる大都市圏整備・地方圏
開発の基本姿勢と、工業化（新産業）促進による経済発展を目指し、計画の主軸に「新産業都市建設計画」と「工業等特別整備地区整備」の事業を据えた。前者は地方圏に、後者は三大都市圏周辺部に建設・整備され、地方圏の期待を背負った。
基盤となる公共社会資本については、中央・地方両政府の責任で、先行的・優先的に建設・整備され、事業が統括されて促進された。
この両計画事業は、その後約半世紀の歴史を経てみると、公害環境問題、石油危機、国際競争激化、バブル崩壊等を乗り越え力となり、国民生活水準の向上に寄与すると共に、基幹産業の更なる発展や関連産業の高度化等、経済大国日本列島形
成の軸となって、絶妙な時の主役となってその成果は極めて大きかったといえるのではないか。

30

終戦直後の大混乱期、明日の食糧確保という火急的課題に原点を置き出発した東北開発は、名前や内容を変え、全域ではないが、新産業の地方開発の道を実現した。この歴史は、半恒久的課題ともいえる近代化や、市場経済の自律的発展地域に成し得たのかと問われれば、今なお人口の他地方への流出や減少が続き、全面勝利とは言えない。
しかし東北開発は名前や内容を変え、全域ではな
いが、新産業の地方開発を実現していった第１歩であったのは間違いない。
成果は挙っていないとの評価もあろうが、基幹的交通体系の整備や産業構造の近代化には目を見張る一面もあるのではないか。
戦後70年余、「国土計画」は未来に向けて列島の状況や課題を考え、大都市圏整備、地方開発の一貫した政策で今日に至っている。地方圏は70年余の政策支援だけでは、市場経済体制下での自律的発展力を身につけるところまでの構造改革や体質をつくり得ず、基本的には格差是正の成果に程遠い課題を残している。国土空間の近代化は、国土の基礎条件整備で終わりでなく、それを利用していく人の意志と努力こそが残された真の政策であることを教えている。
８．国土利用的課題～荒地化への闘い～
人口減少が本格化している日本列島は、国土利
用的には荒地化が進んでいる。
第２次世界大戦中から、人手不足が常態化して、森林管理は荒れ出し、災害にも脆弱化した。
さらに1960年代から木材需要は燃料、建築材その他いずれも急減化し、森林はもやし林と化し、花粉症の源泉地ともなって、荒地化をより加速させる悪循環に陥っている。
農地は米需要の伸び悩みから休耕田が増加の一途をたどり、さらに人口減少の本格化は機械化が難しい傾斜地等での農地荒廃をさらに進めている。
人口減少が続く過疎地では、無住地化が進み、限界集落の多発という極限状態となっている。８）
道路用地と住宅用地を主体とする都市的土地
利用地は増加しているものの、これも人口減少の本格化は、都市内部に人間の管理放棄地・スラム化拡大を招き、各地で問題となってきている。これに対し対応は立ち遅れ、都市整備や都市計画が原点から問い直される事態に直面しているのではないか。９）
この事態は、国土政策そのものを原点から問い直すことが求められていることでもある。国土開発や国土利用の高度化に偏向した成長期の政策だ
けでは許されないことを意味している。国土空間の骨格となる社会資本の老朽化対策を含め、空間としての高齢化と認識し、活力維持と事故発生の事前防止の目的達成へ向けた管理の取り組みが求められ、政策対象や体系まで見直すことを求められているのであろう。
国土空間は再度原点に帰るが、天与の自然や歴史と、人為の対応の有機体と考えて、未来に向けての考察と意志が問われている政策である。
国土空間を、国家権力執行の法的空間との把え方だけでなく、国民の生活空間という有機体として取り上げれば、主権者たる国民の開発・利用・保全だけでなく、適切な管理を人為の基本的努力
方向として示さなくては、適正対応とならず、財物管理や規制のみでは有機体だけに対応しきれない。環境問題から教えられたのではないか。関連
諸科学の研究成果も十分に取り込み、総括的政策の一つを確立しなければならない。

実課題に多々直面し、施策も右に左に動くのは珍しくないでろうが、本流の方向をしっかり見詰め
ることは必須となる。国土政策は長期と総合的視点を欠かせぬ基本政策であるためである。
グローバル化とは、実は成熟化、低成長下、人口減少、都市化、情報化等と多角的に結びつく総括的歴史課題の一つで、「国土計画」の基本的課題の一つといえる。低成長化は、縦割り視点からの高成長低成長ではなく、多くの課題に共通する背景に何があるのかとの背景究明が重要といえよう。
この視点を欠くと本政策としての課題把握とならないのではないか。
この認識の有無が、政策決定の重みとなるのであり、経済の低成長化という新事態のみを単発的に受け止めてはならないと考える。
低成長化を十分に検討しようと呼び掛けても、心理的抵抗もあり、未経験でもあり、社会的対応が生じにくいが、それだけに危機感を大きく持ち、
国土計画の充実と方策確立に寄与する糧としての取り組みに期待したい。
９．経済の低成長化・グローバル化と国土計画
第２次大戦後ヨーロッパの経済は成熟化した
日本列島の人口減少を緩和する総合政策が極国が多くなり、反面高成長地域は電子・自動車等
力早期に確立し、かつその政策効果が挙がるとしの生産性の高い工業地域を形成していって、サンても、数10年先の近未来は、今後人口減少の中でベルト、東アジアに移り、さらに Brics１０）や南ア
国土政策と取り組まねばならぬことは必至であろジアへ移っていったから、日本はこの動きの中でう。そこで取り組む課題の２～３を前節で指摘し相対的に地位低下をしていった。この時ＥＣからたが、これは列島が戦後70年歩んできたような大ＥＵへの広域経済化が進められていた。その結果
きな経済成長下での歴史を歩むことは考えづらい。 は国境の障壁除去や流通での競争でコスト安をも日本列島の近代化に限らず、世界的には産業革
たらし、低成長化に芯の強さを見せている。１１）
命を起こして新産業の構築を進めてきたが、今後これには蓄積された社会資本や国土政策が寄与しは成熟化を強める可能性を大きくしているからでており、成熟化での国土政策に考えさせる課題をある。しかも経済成長の低下は、人口減少と深く見せているように思える。
関連し、政策運営はより難しくなりそうである。
見方を変えると、低成長化と国際化は密接不可したがって経済政策は、安定化を図ることを第分に関係している面が見える。今や国土計画は、一にしなくてはならない事態を招きつつある。国
内政の一つとしての従来の位置づけだけでは通用土計画にとっては、
大きな前提条件の変化であり、 しなくなっている面を見せている。柔軟にかつ基ヨーロッパの先進国での歩みや、中国経済の動向
本に立ち帰らねばならない。
等、関心を寄せねばならない課題は多い。現在の日本列島を政策対象としている国総法による経済・社会の課題からのみでは未来指向が弱いの
全国総合開発計画では、1987年閣議決定の四全総ではないか。方向見定めへの努力を積み重ね、敏において、計画の背景として「本格的国際化の進感に幅広い情報分析や検討を進める段階にきてい展」、さらに基本的課題として「国際性と世界都市るのを感じる。
機能の再編成」をあげて、課題が本格化したこと
その際、成熟化が早くに始まっていたヨーロッを知らせた。
パの経済が、国の枠組みを超えての広域経済圏のまた関連政策としては、1978年策定の「新経済形成（グローバル化）を進めてきたこの半世紀余
社会７カ年計画」で、国際経済社会発展への貢献
りの歴史は、多くの役割や課題を教えてくれていを、1983年の「1980年代経済社会の展望と指針」
るように思える。
で平和で安定的な国際関係の形成を、それぞれ基しかし歴史の流れは一律にはならず、種々の現本目的に掲げている。
この後、1980年代になると、

31

国際化はより本格的に基本政策に取り上げられてきた。
それからでもはや約40年。世界は日々動き、交流は多角化と拡大が進んでいる。今後の国土政策にとり、軽くなることはない課題となっていくことは必至で、外から列島を見る眼も育て、課題と取り組む努力に努めなくてはならない。
外から日本列島を見る眼から、近未来の日本列
島を囲む地政学的影響はどう変わる可能性が大きいのか。ユーラシア大陸から見ると、列島は3000㎞に亘り横たわる巨大な壁であり、太平洋・北米
大陸からも同じ長さの壁である。壁は東西両面から、異なる熱と力が加わる構造といえて、今までにない両挟みの事態の誕生を生む可能性も有する。
１２）
西ではより大きな力を集積する中国大陸が、背後の南アジア一帯一路と結び、東はさらに大きな発展可能性を秘めている太平洋・北米大陸の両巨大プレートの接触面の上に列島が乗る構造の強まりである。
うまく乗れれば、新しい文明を生み育て、世界の新中心になることにもつながる夢と共に、衝突を招く可能性もなしの難しい位置である。列島の超長期的国土計画は、これと結び易い位置にあるだけに、次の世代がどうゆう日本列島をつくるか
は、世界の未来や平和への役割を責任を大きくすることになるのではないかと考えられる。
かつて清帝国が最盛を誇った中国大陸は、世界
ＧＮＰの20～25％をしめていたともいわれている。
当時太平洋・北米は近代文明化の初期で、両プレートは大きな衝突はせず、東アジアと日本列島は鎖国という眠りの中にいた。それが破れた時、東アジアは動乱の１世紀余を招き、世界大戦まで招く事態をつくったという歴史を経験している。
地政学的見解通り世界は歴史を歩むとは限らないことは、誰もが知っているが、一つの参考課
題としてあえて提案しておきたい。
理念的・基本的列島未来論は、国土計画論の国民的検討の足掛けとして期待しておきたい。
10．残された課題
次に視点を変えて、国総法に基づく「全国総合開発計画」からみて、国土計画上、今日まで残されている課題として何があるのかに挑戦してみたい。この考察は政策評価と絡むし、また成果の社会的確認には、いずれも十分な時間を経過していないので、無理というのが妥当なのだが、それを承知で挑戦する。
1950年国総法が制定され、国土形成計画に引き

32

継ぐまでの67年間、一全総策定からでも45年間、「全国総合開発計画」は５計画が策定された。
この５計画に共通する基本目標は、国土の均衡ある発展に始まり、多軸型国土構造形成の基礎づくりまで、地方振興への挑戦であったといえる。
したがって、総括して勝敗で表現すれば、目標達成とはいえず、国土計画は？と再問されざるを得ない。
しかしこの間、日本経済の世界にしめる重要性
や構造は大きく変化した。これを狭小な国内市場のみでみても、的を得た見解につながらないことは明白である。また地域の自律的発展力を引き出す社会資本整備や、地域経済の構造変化まで、広い眼で見れば、単純な評価では誤ちを犯すことにもなりかねない。
日本経済は激しい工業化により成長していた
一全総時代から、情報化・金融拠点化による経済へ変わり、工場の海外流出や国際的流通拠点機能喪失時代での地方圏の振興策模索、さらなる困難に直面して、未来不透明を招く素因となっている
のにではないかと考えている。視点を変えれば国土政策を必要としている事態は、根深いとも考えられる。地方圏全域が、どこも海外からの訪日観光客に期待しているとすれば、策なき未来でしかないと想われる。危機の度合いは大きい。
全国総合開発計画を通した今日的課題の第１は、政策周辺の経済・社会的動向からの課題抽出と近い地点に着地する感じもするが、国土政策と取り組む大前提を固定的にし過ぎていないかを指摘したい。
単民族国家であり、市場は国内であり、労働力人口も少子化も日本社会に限定し、「葦の髄から天井のぞく」情報に埋まり、未来への政策の必要性は、考え、検討する前に計画の浪漫が消えてしまっているのではないか。先進成熟国がしぶ
とく活力を維持している背景は、国家も含め開かれた社会にしていったことを見ていないといけない。四全総（1987年）以降、国土計画では、国際化と交流を大きく取り上げた。
しかしこの課題の国民への浸透はどれだけ進んでいるのか。同じことだが、自らの地域未来を自らつくろうとの提案でもあった三全総（1977年）の定住構想も、刺激を受け地方振興を自ら取り組んだ地方は少なく、新しい全国統一・廃藩置県のゲーム化を楽しまれただけで終わったと言うのは言い過ぎか。計画は開かれぬ社会に泣かされている。国土計画は行政の計画ではなく、国民の政策であり、国民課題であることを忘れてはならない。
第２に一全総から五全総まで総括してみて、考える宿題は、基本政策、長期政策の位置づけと役割である。
総括的、基本的政策であると認知していて、中～長期的計画を策定しながら、単年度予算と縦割りで策定執行する関係省庁の事業行政は、相互の連携不十分で国民生活にどう機能しているのか、
主権者国民には解らない点も多い。国土計画に限らず、経済関係の中・長期計画や戦略は、かねてより計画なのか、情報提供なのか、批判がある。
計画とは意志決定である。基本が問われている。
市場経済体制での計画とは何か、政府の政策とは何か、学界・政界・言論界も含めて、社会全体の宿題である。この解答が得られていないだけに、国民への計画の説明は、より徹底的に丁寧でなけ
ればならない。
市場経済体制下での政府の役割や、国土計画なるが故に資本の論理にのみ委ねられな
い基本的立場を十二分に説明することが求められていると指摘しておきたい。開かれていく世界に立ち遅れないよう、質の高い国民的論議への期待でもある。
一全総から五全総までの五計画に一貫している内容的課題は、地方の振興を図り、これにより大都市集中・地方停滞の激しい力を抑制あるいは緩和させないと願っていたことである。それぞれの計画は、計画期間の国民経済の波を把握し、地方圏での工業立地促進や、首都圏での工場・大学の立地抑制、公害対策強化、社会資本整備の地方
先行等の実施で挑戦したが、結果的には格差拡大は治らず、地方の人口は減少が本格化した。
三全総策定前後、一時地方の人口流出が治まる傾向もあったが、不況と国民経済の低成長化の影
響による傾向で、東京一極集中は進む一方であった。人口動向だけで国土を診断するのは危険な面もあるが、一極集中の力は凄いものであった。
しかし残念なことに、工業の構造変革と地方への展開は、この時期を待たず海外転出に変わり、地方の多くは工業進出の夢も小さくなる。産業構
造を変えて世界都市への道を歩む首都圏との格差
は拡大、是正の期待は遠のいていった。地方のうちでも、首都中心部に至近な北関東や東海は、大都市圏近郊部へと転換し、新しい都市機能の定着もみて、地域経済の近代化を見せている地域も生じているが、地方の多くは人口流出を続け、高齢化と相俟って地域の変革が目に見えず、多くは若者に夢をつなげずにいる。
これを考えると国土計画が持つかくれた社会的責任を感じる。数値や法文では表わせない国土計画の一面で、国民の計画になりきれていないた

33めであろう。
第３にかくれた課題抽出として、国総法では第２条において、電力・運輸、通信とその他の重要な公共的施設の規模及び配置、並びに文化、厚生及び観光に関する資源の保護、施設の規模及び配置に関する事項を、国土総合開発計画で対象とすることを記している。この事項は電力を除き、国土形成計画法でも引き継がれているが、市場経済体制下でも、基盤としての基礎的社会資本については、国に責任があることを明記していることであり、また国民が期待しているところでもある。
故吉田達男氏が提案していた社会資本ＡＢＣ論に従えば、社会資本Ａの規模と配置について国の法的責任を明記したものである。しかし社会的には一部で政府財政としての先行投資と受け止めて、
やや曲解されているのではないかと思われる点もなきにもあらずで、注意をしなければならない。
むしろ課題としての理論構築と政策に重要なのは、
社会資本ＡＢＣの区分と投資効果を地方分権化への道も踏まえて正確に把えることである。国土計
画における国・地方の役割は重く大きいが、本来は同じではない。未来を切り開く鍵となるところ
で、単なる当面の景気対策に堕してはならない。
国づくりは、
長期の眼と、
着実な投資が不可欠で、忘れてならないことである。
まとめ「国土計画」は、主権者国民の生活空間である「国土」を、より良い状況にして次世代に継承させるという近代社会で政府が責任を負う最重要政策の一つである。
しかし空間としての国土は、人間生活の全てが展開する空間で、「有機体」でもあるため、人間社
会での対応は、最も総合的な政策とならねばならない。
したがって基本的かつ現実的にも対応し、課題を模索検討することを問題意識に持つと、無限に拡がる可能性を有すると危惧していたが、案の定、課題として提起したのは、まとめきれない状況となり、白旗を揚げる以外ない状況を招いている。
なぜこうなるのか。
戦後70年、戦後復興の取り組みが火急的かつ総力を挙げて求められただけに、対象とする国土空間も国民生活も、発展につぐ発展となったことも一因で、拡がったことは否定出来ない。
特に政府の執行体制は、縦割りの最たる組織だ
けに、等比級数的に拡がったのかも知れぬし、組織は必要性を無視して大きくなるという組織論そのままに、大きい政府化の一断面をつくったのかも知れぬ。
総合的を消せない宿命下の基本課題かも知れないし、何よりも筆者の能力不足でもある。同時に多角的視点からの模索という方法が悪く、絞りが甘かったからでもあろうが、課題の多さは、期待の多さでもあり、社会的必要性は高いと身勝手に考えている。
否定出来ない背景は、この政策は全国民を対象としていて、特定少数の人を対象としているわけではないだけに、縦割り社会ではこなしきれない体質なのかも知れない。
数多い課題の中で、最も難しい課題は「神の見えざる手」に委ね、市場経済体制下で、自律的発展力を保有する空間構築をすることで、人為の劣弱さを知る。政策や計画とは例外なくこの難題に苦しみ、最後は敗北感に打ちひしがれるのかいう
心理戦である。政策や計画の成果を証明し得ることは稀で、失敗の責任は問われることが多い。また発展の成果に人々は随喜の涙を流す。背後に潜む無限の人間欲望を垣間みるところである。
しかし全面的に自由競争に委ねて良いのか。国土空間は人間の独占利用が許されているのかというとそうではない。人間は理性もあるし、理知も働かす。特に「国土計画」は、国民の意志が肝要で、意志決定の一つでもある。人間が問われているのである。
近代社会における国家の基本政策の一つであるだけに、他力本願的に自由競争に委ね放しでは済まされない。限定的かも知れないが、人間としての対応と創造への努力は、未来への責務で逃避は許されない。
「より良い国土空間を目指す」こと
は、
究極的解答には到達出来なくとも重く、尊い。
そのため政策の重要性は、常に認識しておくべき課題である。未完課題の宿命ともいえよう。
拙稿執筆に取り組み、「国土計画」を考えるに当たり、特に痛感させられたことを４点に絞り、読者に検討素材として提供したい。
第１は70年余の対応と成果は、「追われ」と苦闘の国民的努力であった。しかし課題は多面的に数多く国土空間を被っており、政策的対応の必要性も強い。対症療法として追うことより、基本政策、長期対応を、歴史を見詰めつつ総合的視野の原点を踏みはずさずに取り組まねばならないと感じた。
第２は「神の見えざる手」に、経済・社会課題
は委ねることを基本としつつも、国土空間は資本の論理だけでは片付かない多元的視点からの思考と対応も必要としている。
第３は人間として謙虚に宇宙船地球号の一員としての義務と責任を果たす科学的政策を目指し、論理的説得力ある政策への努力を続けなくてはならない。
第４は、近代社会で、国家の基本政策の一つとして誕生したが、国民の政策への道を切り開いて行くべきである。主権国家としての基礎的役割を再確認しておきたい。
以上のようにとりまとめてくると、日本列島の近未来は、近代化への最終段階へ向けての激動が潜んでいるのではないかとの懸念が拡がる。国際
環境、人口減少、低成長等、国土空間しての体質の変化や外部条件の変化、さらに予測不能といってよい巨大災害の発生等、対応の一つとなる「国土計画」は、努力傾注期に入っているのではないか。それにしては主役の国民認識は、危機意識の不足もみられ、未来への信号を青にしているとはいえない状況である。
この危機感が、次世代の夢を奪っていることのない対応が求められていることを、あえて「まとめ」に加えておきたい。
あとがきに替えて～下河辺さんを偲んで～「国土計画」の領域は、我々が取り上げ得る範囲からと限定すれば終戦前の国防的要請から、本格的に取り組みが始まった。戦争終結前後の混乱期を経て、戦後いち早くの復興、国土総合開発体制の確立、そして新産業都市建設、さらに経済大国への途へと多忙・激動の時を過してきた。1973
年石油危機と公害問題に直面し、それを乗り越えての国土開発が、21世紀の日本列島となって引き継がれてきた。
この史上最大の激動の歴史の中で、一貫して政府の「国土計画」の中心で活躍したのが、昨2016
年８月、92歳で逝去された下河辺淳氏であった。
氏の日本列島構築への功績は文章として、表現不能な大きさであるが、世上「開発天皇」とか「国土計画の生き字引」と呼ばれていることが何よりもこれを物語っている。歴史の流れを経て、さらなる評価がされると確信するのが、直近次世代の筆者としては、あまりにも偉大な上司であっただ
けに、ただひれ伏すのみである。
拙稿で取り上げた「国土計画」の領域も、実績
も、全ては生き字引の氏が健常でいられれば、浅学非才の愚弟が厚顔無恥を承知で書いたりしなくても良くて、「下河辺国土計画」で全て丸く治めるのだが、氏もこの領域の成果や促進を個人で闘い、34

個人で挙げたのではなく、法律に基づき、公務として従事し、先導され、その責任を政府として背負ったわけである。それだけに氏の才能と努力からすれば、社会的制約に多々縛られて十分発揮し得ない残念さを味わった可能性が大きいと確信している。その上愚弟拙文の本稿では、尚いっそうの重石以外の何物でもなく、ただ詫びるだけである。
歴史という「時の洗礼」を受けて、社会的評価や課題が定着するが、本稿は非力ながらこの点を踏まえて、極力客観的に課題を拾い上げる努力はしたつもりである。しかし氏に長年師事し、学識の広さと思考の深さは把握しきれぬ大きさであることを知っているだけに、望めぬ努力でもあったと思う。形だけでもと法律や事実に準拠したのはそのためでもあった。
歴史は究極的には人が人とつながって綴られる。時が流れ、多くが消えていくのは間違いないが、後世この領域や課題を取り上げる人がいるな
らば、
少しでも参考になればという甘えもあった。
しかしその点を大きく救ってくれるのは、氏が保管していた資料のかなりを残してくれたことである。今後これを取り上げて、研究上あるいは業務の調査資料として、見直してくれる人の出現を心待ちしている。
それが「下河辺アーカイヴス」である。議論好きで、誰の意見もよく聞いてくれたのに甘えていた時の業務指導と部下への教育は、外部の世界での講演と、内部での徹底的な討論であったと思い起こされる。
これからはこの対面交流が不可能となったた
め、下河辺さんを知る術は、全国総合開発計画等の成果からの多次元的考察をする以外ないと思っている。このためにアーカイヴスが生きてくると受け止めている。次世代研究者に有益な資料となる。是非共十分に利用して戴きたいと念願する。
下河辺アーカイヴスは、(一財)日本開発構想研究所にある。今後の戦後政策史研究調査の中心として利用して戴きたいと付言しておく。
なお「国土計画」が、科学的にも充実して国民欲求を吸収して、かつ国民に還元される執行組織になる夢を描くとすれば、次のような組織や機能の強化を検討することがあっても良いのではないか。本題からも離れるので、思いつく項目だけを列記して、話題に添えさせて戴く。

（刊行物）年次国土計画（国土白書）（刊行物）国土政策総点検報告書（組 織）国土政策研究所（国・地方議員、行政対称）【注】１）戦後「国土計画」の再出発は、「復興国土計画要綱」の発表にせよ、「国総法」の公布にせよ、短期間で成し遂げ、政府は下地となる相応の原案を持っていたと推料される。終戦直後の混乱を経て、その全貌を知ることは不可能となっており、基本法として認知された「国総法」を原典として受け止め、かつ戦後体制（一般に1950年体制とも呼ばれる）確立に大きな役割を果たしたことからも、論理的にも許されて良いと考えている。
２）「国土計画」は帝国主義的国家戦略論の方策として利用されてはならないとの反省もあり、国総法は世界の国土計画史の中で、もっと評価され、検討されて良い価値を有していると考えている。
３）日本列島の稲作文化の基礎に、照葉樹林文化があるとの中尾佐助等の学説もあり、興味を引かれる。
４）石川栄耀「国土計画－生活圏の設計－」
河出書房科学新書（1942）
５）故吉田達男氏（当時日本開発銀行企画室長）は、国民
経済発展に寄与する社会資本(Ａ)、地域経済発展に寄与する社会資本(Ｂ)、コミュニティに寄与する社会資本(Ｃ)の区別を提唱した（二全総策定前・1960年代）。
６）拙稿「人口減少問題の考察と国土政策の課題」
ＵＥＤレポート（2007.1）他
７）戦後東北開発の主なる歩み（1946～1963）
西暦

昭和

1946
1947
1950
1956
1957

21.12 東北産業開発調査会結成
22.03 岩手山麓国営開墾事業開始
25.05 （国土総合開発法公布）
31.07 経済企画庁に東北開発班設置
32.05 東北開発促進法公布

1958
1963

32.05 東北開発株式会社法公布
32.06 東北開発審議会発足
32.07 経済企画庁に東北開発室設置
32.08 東北開発促進計画閣議決定
37.05 （新産業都市建設促進法 公布）
37.10 （第一次全国総合開発計画 閣議決定）

８）戦後改革の中で、農業は小作農が解体したが零細経営、
個人経営、自給自足型等の農業改革は進まず、過疎化・若者流出等と一体化した地方衰退の主因をつくった。国土問題として、構造的対応をしなければならない。

（組 織）国土情報センター（以下、次頁へ続く）（組 織）国土計画研究所

35

国土形成計画法
最終改正：平成二四年三月三一日法律第一三号【参考】
国土総合開発法（昭和二十五年五月二十六日法律第二百五号）

第一章 総 則第一章 総 則（この法律の目的）
第一条 この法律は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、あわせて社会福祉の向上に資することを目的とする。
（国土総合開発計画）
第二条 この法律において「国土総合開発計画」とは、国又は地方公共団体の施策の総合的且つ基本的な計画で、左に掲げる事項に関するものをいう。
一 土地、水その他の天然資源の利用に関する事項
二 水害、風害その他の災害の防除に関する事項
三 都市及び農村の規模及び配置の調整に関する事項
四 産業の適正な立地に関する事項
五 電力、運輸、通信その他の重要な公共的施設の規模
及び配置並びに文化、厚生及び観光に関する資源の保護、施設の規模及び配置に関する事項
２ 前項の国土総合開発計画（以下「総合開発計画」という。）は、全国総合開発計画、都府県総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域総合開発計画とする。
３ 全国総合開発計画とは、国が全国の区域について作成
する総合開発計画をいう。
４ 都府県総合開発計画とは、都府県がその区域について作成する総合開発計画をいう。
５ 地方総合開発計画とは、都府県が二以上の都府県の区域についてその協議によって作成する総合開発計画をいう。
６ 特定地域総合開発計画とは、都府県が内閣総理大臣の指定する区域（以下「特定地域」という。）について作成する総合開発計画をいう。

【注】続き(前ページより)
９）都市構造検討委員会著 伊藤滋監修「かえよう東京～世界に比類ない国際新都心の形成」
鹿島出版（2017）ほか
10）ブラジル、ロシア、インド、中国等を指す。
11）日本・アジア・太平洋は欧米に比し立ち遅れている。
12）アジア各国の経済成長率（％）
日本
韓国
中国
タイ
インドネシア
アジア太平洋
全体

2017年

2018年

1.0
2.5
6.5
3.5
5.1
7.4
5.7

0.9
2.7
6.2
3.6
5.3
7.6
5.7

５月５日付毎日新聞より引用、アジア開発銀行資料による

36

（目的）
第一条 この法律は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するため、国土形成計画の策定その他の措置を講ずることにより、国土利用計画法 （昭和四十九年法律第九十二号）による措置と相まつて、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に寄与することを目的とする。
（国土形成計画）
第二条 この法律において「国土形成計画」とは、国土の利用、整備及び保全（以下「国土の形成」という。）を推進するための総合的かつ基本的な計画で、次に掲げる事項に関するものをいう。
一 土地、水その他の国土資源の利用及び保全に関する事項
二 海域の利用及び保全（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条 の大陸棚における同法第三条第一項第一号 から第三号 までに規定する行為を含む。）に関する事項
三 震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減に関する事項
四 都市及び農山漁村の規模及び配置の調整並びに整備に関する事項
五 産業の適正な立地に関する事項
六 交通施設、情報通信施設、科学技術に係る研究施設
その他の重要な公共的施設の利用、整備及び保全に関する事項
七 文化、厚生及び観光に関する資源の保護並びに施設の利用及び整備に関する事項
八 国土における良好な環境の創出その他の環境の保全及び良好な景観の形成に関する事項
２ 前項の国土形成計画は、第六条第二項に規定する全国
計画及び第九条第二項に規定する広域地方計画とする。
（国土形成計画の基本理念）
第三条 国土形成計画は、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会、安全が確保された国民生活並びに地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土を実現するよう、我が国の自然的、経済的、社会的及び文化的諸条件を維持向上させる国土の形成に関する施策を、当該施策に係る国内外の連携の確保に配意しつつ、適切に定めるものとする。
２ 国土形成計画は、総合的な国土の形成に関する施策の実施に関し、地方公共団体の主体的な取組を尊重しつつ、全国的な規模で又は全国的な視点に立つて行わなければならない施策の実施その他の国が本来果たすべき役割を踏まえ、国の責務が全うされることとなるよう定めるものとする。

そのがのそくしｎ
３．日本の国土計画史における下河辺淳

川上征雄（(株)都市未来総合研究所特別研究理事）
１．はじめに
戦後日本の国土計画である全国総合開発計画(全総計画)策定の中心人物であり続けた下河辺淳
元国土事務次官が逝去されてから、１年が経過しようとしている。この間、多方面から追悼の辞が寄せられ、改めてその存在の偉大さと、喪った空虚感を覚えるものとなった。故人を偲ぶ人々の追想は、多種多様に異なる側面を描写しており、まさに端倪すべからざる人物であったと再認識させられるものであった。
本稿は、国土プランナーとしての下河辺淳が累次の全総計画にどのような意図を持ち、そしていかなる影響を与えてきたのかについて計画の系譜を振り返りながら考察する試論である。
２．終戦時の官界
関東大震災の年に生を受けた下河辺は、戦中に東京帝国大学工学部建築学科に進学し、在学中に終戦を迎えた。天皇の玉音放送の後、鈴木貫太郎
首相はラジオ放送で「今回戦争における最大欠陥であった科学技術」を敗因のひとつに挙げた。そんな時代背景にあって戦後日本の新たな目標は、「平和国家建設」、
そして科学技術に裏打ちされた「文化国家建設」であった。戦前戦中から燻ぶっていた官公庁における技術者の待遇改善を求める
運動は、土木技術者を中心とした興土会を母体に全国の1万5千人の会員を擁して「全日本建設技術協会(全建)」が「文化団体」として設立された。
敗戦翌年のことである。内務省土木技師であった
全建会長の兼岩伝一が公選法施行後初の参議院議員となり、その働きかけもあり内務省国土局はやがて建設省となり、初代建設事務次官には土木職の岩沢忠恭が就任するという変革の時代であった。
一方で、逓信省出身の電気職の大来佐武郎や土木職の安芸皎一らの技術者が戦後復興、戦後賠償に向けた政策の検討を行うなど、法科主導だった中央官界の政策立案過程にも技術者が貢献できる余
地を感じ得る社会環境が生じていた。
大来佐武郎は、後に時代を画するものとなる国
民所得倍増計画(倍増計画)、そして最初の全国総合開発計画(一全総)を策定したときの経済企画庁(経企庁)総合計画局、総合開発局の局長となった。
大蔵省の主計局においてさえ、同様に技術者を積37

極的に採用した。後に新全国総合開発計画(新全総)担当局長となる宮崎仁は同じく電気職であったが、入省した大蔵省では経済安定本部(安本)の公共事業一括計上に対応するべく主計局に新設された公共事業担当として多くの公共事業予算を査定し、やがて事業実施の実働体となる住宅公団設立に関わった。その他、後に経済企画事務次官となる鹿野義夫、そして1955(昭和31)年に「もはや戦後ではない」の名言を経済白書に記した後藤誉之助なども電気職の技術者であった。明治の近代化政策以来継続してきた法科万能の官僚機構の中でみられた戦後体制の胎動であった。このような状況の下、本人の志望ということでなく建設省の前身となる戦災復興院に奉職することとなった下河辺は、国土計画に戦前、戦中とは異なる新たな息吹を呼び込む役割を果たし、やがて中央官庁史の中で建築職の唯一人の事務次官となるのである。
３．一全総策定までの経緯
稀代の国土プランナー下河辺の訃報を載せた各紙は、ほぼ一様に「ミスター全総」と呼称したが、プランニングという点からいえば、一全総ではその策定には関与せず、専ら計画実施策となる
新産業都市の指定に携わっている。そしてその後継の新全総以降、21世紀の国土のグランドデザイ
ン(21GD)に至るまでの全総計画には、計画策定に関与し影響を及ぼしてきた。すなわち、一全総とその後の全総計画を比較考量し、その相違点を確認することは下河辺の計画への意図や与えた影響について浮き彫りにする手だてとなるのではないかと考える。このような目論見の下、一全総が策定された背景とその計画の特徴について、まず考察することとする。
世界恐慌を契機とする戦前の国土計画の動向
として、わが国は全体主義的・国家主義的志向の
ドイツのそれに倣う形で進められてきた。しかし敗戦に伴い進駐してきた連合国軍総司令部(GHQ)の天然資源局員エドワード・A・アッカーマンから大来佐武郎、安芸皎一らが聴いた米国のニュー
ディール政策の示唆もあり、1947(昭和22)年、安本にルーズベルト大統領のブレイントラストを倣った資源委員会を設置した。戦後経済安定のため

緊急を要する施策について調査審議し、各種の勧告を発出する機関であった。そして1950(昭和25)
年には TVA の経験をわが国に援用するため、
国土総合開発法が制定されるに至った。
当初は米国の TVA が行った施策を範とする特定地域総合開発計画が先行するものとなる。戦後復興のための河川総合開発の事業実施に立法の主眼があり、事務方が想定していなかった全国計画の規定は、法制技術的な理由から法案に付加されたものであった。とはいえ制度として法定された全総計画がいかにあるべきかの検討は粛々と進められていた。
安本の後継である経済審議庁(1952(昭和27)年設
置)の計画部総合開発第２課における全総計画検討の中心的人物は、喜多村治雄や吉田達男であった。計画部には経済計画を所掌する計画第１～３
課と国土開発を担当する総合開発第１～４課が同居していた。全総計画の検討がなされていた同時期に、下河辺は建設省から計画第２課へ出向してきていた。
ほどなくして計画第１課に異動となり、運輸省から出向していた小金芳弘らとともに建設
交通班を組織し、将来の交通・輸送量等の推計に従事するなど、経済計画の策定に向けた作業に参画していた。すなわち、経済審議庁計画部に籍は置いていたが全総計画策定の検討をしていた開発第２課の仕事に直接関与する立場にはなかったのである。
開発第２課では、1954(昭和29)年に全総計画の資料として総合開発の構想が策定された。当初、全総計画案づくりとして作業していたものの、安本時代に当時の吉田茂首相が稲葉秀三らの策定した経済復興５か年計画案の閣議決定を拒絶した経緯もあり、計画としての決定を断念したという。
全総計画となるはずであった総合開発の構想は、「・・・国土、資源の実態を出発点として1965(昭和40)年までに増加する人口の雇傭への吸収と生活水準の若干の向上を図るために必要な開発、利用、保全の規模を描いたもの」としている。人口、労働力、国民総生産、国内需要、海外収支、生産、雇用、分配の各種構造と国民経済計算といった区分から構成され、目標年次1965(昭和40)年度の経済の見通しを行い、産業別に生産目標とそのための施設の計画を行うという体裁で予測数字を積み上げている。
「全体」よりも「部分」の数字を詳細に検討している。各般に及ぶ精緻な数値を掲げた
冊子は資料編も含めると300ページを超える大作であった。これらの計画手法は、吉田首相により廃案とされた件の経済復興５か年計画案と同様に、

38

戦前の物資動員計画(物動計画)を彷彿とさせる形式であった。すなわち資源の産出量、各種生産量等の供給側と各部門の需要の予測とをマッチング
させることに腐心したものである。ここで経済成長率の想定は、生産性の向上率と就業者数の増加率の和として求めるコルム方式によっており、1965(昭和40)年度までの年平均経済成長率は、3.5％となっていた。実際には、この期間を超えてわが国経済は高度成長を実現したわけであるから、結果としてこの構想の経済規模については、かな
り過少の想定だったといえる。
しかしこの一連の作業成果は土屋清に高く評価され、朝日新聞の論説紙面を飾るものとなった。
これに刺激された計画部の計画関係課では再度、経済計画の策定に挑戦するものとなった。
1955
（昭
和30）
年7月に経済審議庁が経済企画庁に改組されるのと同時に、開発関係課が計画部から分離独立
し開発部となった。同年には吉田内閣が倒れ鳩山内閣となったことから、初めての経済計画である
経済自立５か年計画が閣議決定されるに至ったのである。この経済計画の建設・交通分野は下河辺らが担当していた。つづいて1957（昭和32）年に岸内閣の下、新長期経済計画が策定されることとなるが、決定前の同年4月に下河辺は、建設省計画
局総合計画課に異動していた。そして池田政権となった1960（昭和35）年の年末、太平洋ベルト地帯構想に反対する世論の中、全総計画策定による地域格差の是正などを約した国民所得倍増計画の構想と称する計画実施時の留意文書を添付することで、戦後三番目の経済計画である倍増計画が閣議決定されたのである。
この一連の騒動を収拾するために策定を余儀なくされた全総計画であったが、これについても
アメリカ留学から帰国したばかりの喜多村や永井誠一などが担当した。喜多村はかつて総合開発の構想を手がけたが、今回は倍増計画が与件であり、全総計画の経済フレームなどはすべて当該経済計画に依拠していた。計画のコンセプトである拠点開発方式を考え出した後は計画策定に時間は要しなかったが、倍増計画の騒動後であり、また本邦初の全総計画ということもあり、経済企画庁長官
迫水久常の指示で慎重が期され、1961(昭和36)年にまず草案を閣議了解するという手順を採った。
喜多村は水資源開発公団の発足に伴い総務課長に転出した。そして、1962（昭和37）年に一全総は閣議決定されたのである。

一全総は倍増計画実施の要件となり、早急に策定される必要があった。このような経緯をたどり策定された一全総は、後続の全総計画とりわけ新全総と比較すると、いくつかの特徴、相違点が浮かび上がる。

これに対して新全総以降の全総計画では、新ネットワーク、定住圏、多極分散型国土、多軸型国土のような目標像、ビジョンの提示がある。一全
総が制度的着眼をもって現況の課題から順を追いその解決を図ろうとするいわば演繹的思考であるとすると、新全総以降の計画での思考手順では、
４．経済的価値観に立脚した一全総
まず将来のビジョンがあって、そのために何をす
一全総策定までの淵源には、公表が叶わなかっるのかという、いわば帰納的思考に立っているとた総合開発の構想がまずあり、これが経済計画、いえる。
そして全総計画の策定への契機を提供したもので計画策定の意義の説明を、散歩する犬と飼い主あったが、このことから一全総の発想は、総合開の関係に喩えてみよう。先を歩く飼い主とリード発の構想の様式と通底しているところがある。すでつながれて歩く犬の相互関係において、犬は飼
なわちフィジカルな施設の計画という印象に薄く、 い主の後を忠実に付いて歩く。ここで飼い主がこ
経済、財政の条件、枠組の中でいかに経済的需給れまでとは別の目標に進行方向を変えるとき、犬を調和させるかに注意が傾けられた記述態度に顕がどのような挙動を示すかというと、自動車の後われている。喜多村によれば計画中で「事業」とろに付けられたトレーラーのように逐次飼い主をいう言葉の使用を避け、「投資」という語で代用し追いかける追跡曲線を描くこととなる。
このとき、ようとしたと述べている。一全総は与件としてのもし犬が飼い主の行こうとする目標(という将来)倍増計画の呪縛が強く、即地的な思考様式に乏しを予測できれば､それに向けて犬は直線的にショい。
倍増計画本文には使用されない語句であるが、 ートカットすることで無駄な遠回りをせずに効率
いわゆる太平洋ベルト地帯構想と呼ばれたコンセ化が図れ、合理的であるはずだ。これこそが計画
プトを内包した倍増計画の方に空間計画の趣をむをつくる意義であるという効率論である。一全総しろ感じる。たとえば一全総が空間計画らしさをの思考はこれであろう。
みせている過密地域、整備地域、開発地域の区分
これに対して新全総以降の思考様式は、かくあ
は国土像ではなく、当時全総計画より先決されてるべき未来像、こうしたいというビジョンをまずいた大都市圏計画、地方開発促進計画などの法定描き、そのためにどう行動するかというものであ
地域計画を全総計画の下に整合させるための制度る。先ほどの飼い主と犬の比喩を用いれば、犬が的整理という側面が強い。そして、計画には課題理想とする方向へ飼い主という現実を引っ張ってがあり、それを解決する合理的な手順の提示といいく図式であり、そのために共有できる未来像をう形式をとっている。地域間の均衡ある発展とい合意、決定することが計画策定の意義であるという目的に対して、拠点開発方式は手段を示していう考え方だといえる。
るものであって将来の国土像の提示ではない。
将来ビジョンの提示に最もこだわったのが新全総であり、それ以降の全総計画にも強弱の差は
図１ 太平洋ベルト地帯構想あるが踏襲されている。このことが、下河辺が関与した新全総以降の全総計画にみられる、第一に大きな特徴であるといえる。そしてそれは、計画中あるいはその外に絵があるか否かの相違として現れている。一全総には計画に多くの数表があるが絵というものがない。各全総計画には策定後にその解説を行う書籍が出版される場合がほとんどである。閣議決定文書では言い足りない計画の意
図や補足解説を行うためのものである。一全総でいえば、『日本の国土総合開発計画』がそれにあたる。この解説本では特定地域の位置を示す図面などを除けば、国土の現状や将来を示そうとする絵というものが一切ない。もっともこの本が一全総の全文を載せてはいるものの喜多村が執筆陣に名を連ねていないことなどあり、解説本然とはして39

いない面もある。しかし、一全総の立案中にも、絵が描かれたことはなかったのであろうと推察される。経済的数値の蓄積、突合ということが作業の中心であり、これは一全総の特徴でもあった。

さらに1964（昭和39）年、丹下は中央公論に「日本列島の将来像 －東海道メガロポリス」
を公表する。一方1967（昭和42）年には、日本地域開発センターが東大の茅誠司総長を中心に「日本列島の将来像」をテーマに委員会での研究体制を組織するといった盛り上がりを見せた。そのうちの一つの分科会は、大来佐武郎が受けもった。このようなビジョンづくりが盛んになった背景には、過去に向けては明治維新以来の100年の節目となる「明
治100年」が迫りつつあったこと、同時に未来に向
けては、コンピュータライゼーションの進展などで未来学の高まりがあったことが挙げられる。
戦前の国土計画を含め、土木技術者、造園技術者が計画づくりに参画したことはあったことであるが、新全総策定過程で建築技術者を多用したのは下河辺に外ならない。それまでの官製計画では考えられないほどのビジュアルコミュニケーショ
ンに優れた才能を取り込むことを試みたものであった。計画本文には掲載されなかったものの、新全総の解説本『資料 新全国総合開発計画』にまえがきを寄せている下河辺が挿入した図３は、徹夜の研究会において下河辺が伊藤滋とともに描き上
げた日本列島の構想図だと思われる。

５．建築デザイナーのビジョン性とビジュアルコ
ミュニケーション
新全総以降の全総計画、特に新全総には計画の図面のみならず、立案中に描かれたスケッチのような絵が多い。このような計画策定における手法には、下河辺の建築出身というアカデミックな背景が影響していると思える。下河辺は、1944（昭和19）年に東大建築学科に入学し、吉武泰水助教
授の研究室に属したという。当時建築学科には新全総策定時に大きな協力を仰ぐこととなる丹下健
三助教授や1962(昭和37)年の都市工学科設置に伴い丹下の同僚になる第二工学部の高山英華などがいた。
丹下は、1961(昭和36)年に『東京1960』を著し、東京圏、とりわけ東京湾を中心とする地域の開発
提案をビジュアルに行っている。また丹下の周辺関係ではメタボリストと呼ばれた建築家グループを形成する黒川紀章、菊竹清訓などがいた。彼ら
が、新全総の立案に先立つ研究会で重用されたこ
とも、建築職の下河辺との関係が強く、その計画
策定プロセスで建築家など技術者たちから受けた影響は少なくないであろう。

図３ 国土利用の構図(新全総)図２ 丹下の東京計画1960

40

また検討にあたっての侃々諤々の議論が昼夜を問わず交わされていたが、将来に向けて日本列島をどのような姿にしていくのかの一つアイデア
が、時間距離の短縮による国土の縮小であった。図４はその図的な表現であるが、鉄道による時間距離の短縮が全国的にバランスよく実施されれば、時間距離で描く日本列島はより小さく、そして丸くなるはずだ。これを称して「日本列島マルクスル理論」と言っていたと聞く。プランナーたちの議論の臨場感が伝わるエピソードである。

三全総では、人口フレームの設定に新しい試みを採用している。将来の地域別人口を客観的に推定するのではなく、各地の要望を積み上げる方法
で設定したのだ。そのため定住人口と称するこの地域別の値の総計は総人口を超えている。
図５ 日本国土の図(三全総)

図４ 鉄道時間距離からみた日本列島の縮小(新全総)

下河辺は、計画策定の姿勢として経済的思考、
効率最優先の施策を忌避しているように思える。
よく下河辺が用いる例えに、国道の整備は国家として必要だからやるのであって、交通量が見込めないから止めるという発想はないだろうという類の話を引き合いに出した。
旧道路法では「国道は、東京市より神宮、府県庁所在地、師団司令部所在
地又は枢要の開港に達する路線」と決めているのであって、需要の有無、多寡で決するのと異なる論理があると諭した。国土経営の実際には、効率性とは一線を画する論法があって然るべきということである。また国土に建設され設置される施設
を社会資本とは呼ばずに、全総計画では経済用語を避けて国土基盤と言っている。この背景にも国土整備には非経済的な価値重視の姿勢も必要という考えが反映している。新全総での国民総生活時間を施設整備量の目安にしようという試みは、国
民総生産へのアンチテーゼとして提案したものと思う。
次の三全総では定住構想を文章的に表現するが、個々の生活レベルに下りた国土計画のビジョ
ンとしては描きにくい構想だ。三全総の図面で象徴的なのは、計画末尾に添えられた北方領土、竹島、尖閣諸島などを明確に示した日本国土の完璧な全図である。閣議にかかる文書の一部として政府が決定した正統な地図である。

41

四全総においては、東京一極集中の打開策として、東京に集まる人口、諸機能を東京300km 圏で受け止め、圏域内での分散を図るという考えに立っている。
このコンセプトの起源も下河辺にあり、図６は直筆の300km 圏の構成図である。四全総においては世界都市東京論への批判が高まり、東京
300km 圏構想は後退を余儀なくされたが、後に下河辺は中国においてこの巨大広域圏論を上海
300km 圏に当てはめて展開するものとなった。
図６ 下河辺が描いた東京300km 圏の構成図(四全総)

また21GD では計画資料に国土軸の絵があるが、そこに至るまで下河辺は試行的に多くの図を描いた。そのうちの一つが21GD で提案されたものである。

図７ 下河辺が描いた国土軸の図(21GD)

4,000km に拡張した。この時代背景は、1985(昭和60)年のプラザ合意以降のいわゆるバブル経済が進行する中で、東京湾横断道路のようなかねてよ
り懸案の大規模公共事業が民活の装いで開始されたりした。またサッチャー政権のロンドン、ドッ
クランド開発のような、いわゆるウォーターフロ
ント開発が盛んになった。
新全総以降の全総計画にとっては、開発プロジ
ェクト事業の動向が全総計画を特徴づけている部
分があり、また地方など、多方面から記載を期待された部分である。
ところで下河辺の開発事業との関わりはどこから始まったのだろうか。1957(昭和32)年に戦後初の経済計画の策定を終え、次の新長期経済計画が策定されるのを待つことなく、経企庁から建設
省計画局総合計画課に戻った下河辺は、やがて計画官に昇任する。1961(昭和36)年頃から鹿島開発の構想について、職務から離れた立場でコミットするものとなっていった。建設省から下河辺のほか、渡辺与四郎、川手昭二、高崎正義、紺野昭、運輸省から竹内良夫、通産省から飯島貞一など、以降の開発行政に頻出する面々が、この頃に出会い、県庁職員などと鹿島コンビナート開発事業の検討に加わるようになっていた。そもそも水戸中
学、水戸高校を卒業した下河辺にとっては無縁の
土地でもなかった。木本正次が、鹿島開発を題材にした小説『砂の十字架』で下河辺に語らせていることには、「・・・下河辺氏というのは中世までの関東の豪族で、アイヌを追って来て利根川沿岸に住みついた藤原秀郷の末裔だそうだ。俺の先祖は行方、鹿島あたりの領主だったんだが、佐竹に滅ぼされ、大坂に逃げて医者になったんだそうだ。
日立に帰ったのは親爺が日立製作所の部長になってからだよ」とのこと因縁浅からぬ土地であったことを語らせている。1959(昭和34)年に茨城県知事に就任したで岩上二郎は、鹿島町での開発事業に強いリーダーシップを示し地域の振興に期待した。この鹿島開発への関与が、再び経企庁に出向して行う新産業都市の指定や、さらにはむつ小川
原開発に深く関与していく下河辺にとっての出発点であったといえよう。
実は下河辺は工業立地に造詣が深い。東大建築の卒業論文は、湯川優とともに『都市に於ける工業の地域構造に関する研究』をまとめており、江戸時代から明治以降に工業都市となったプロセスを詳細なデータを作成し研究している。さらに下河辺が出仕した戦災復興院から異動した先の建設
省建築研究所では、日笠端とともに向島の零細工

６．新全総以降のプロジェクト志向
また、次の相違点に事業、プロジェクトの掲載の有無がある。一全総には、計画実施に当たっての具体的、象徴的事業、プロジェクトというものが明示されてない。これについて後年のヒアリン
グで喜多村は、「(書くべき事業は)あったですけど出せなかったんです。新全総で出せたのは、やはり下河辺さんの力かもしれませんよ。
」と述べている。経企庁において各省のプロジェクトを差配す
る力がなかったということだろうか。
新全総以降には個別具体的なプロジェクトが記載されていて、全総計画の一つのスタイルを形成するとともに、政治や地方行政からみれば、最も関心、興味を持つ部分となるが、新全総では、
戦略そのものが大規模開発プロジェクト構想であり、爾後の全総計画の共通イメージを決した部分がある。といっても新全総ではプロジェクトを書き込むために工夫をしている。閣議決定文書にプ
ロジェクトを盛ることに財政当局は難色を示すのが常である。そこで新全総の地域編は「地方開発の基本構想」と銘打たれている。すなわち決定事
項ではなく、あくまでも各地域にある「構想」なのだとしたのである。この免責により政府がプロジェクトを記載した。構想に過ぎないとして。そして地方は「構想」にせよ載ることが吉兆だと奔走した。
また三全総にはプロジェクトがないという見方もあろうが、公害問題、列島改造論後の狂乱地
価、そして財政悪化という社会背景において、「全治三年」を経て策定された三全総の策定自体が、凍結されていた本四架橋事業等のプロジェクトを再開する契機を与えたのである。三全総では新たなメニューはなくとも差し止められていた事業再開の機会を作った。
次の四全総では高規格道路の計画を1万42

業地域の実態調査など工業地域に関する研究を行
っている。
さらには、
鹿島開発事業をともに検討、協力した建築研究所の紺野昭とともに『工業地の立地条件、計画単位、及び必要施設に関する研究』と題する論文をまとめ、1962(昭和37)年に東大から工学博士を授与されている。
工業立地に親和性を有する下河辺は、博士となったこの年に経企庁総合開発局に異動し、新産業都市の指定を行うのである。着任時に新産業都市には44地域が名乗りを上げ、地方行政のみならず、
中央政界をも巻き込んで収拾がつかない状況であった。基本的に太平洋ベルト地帯の地域については指定から除外する整理を行うなどして、最終的に15地域に絞りこんだ。この時の陳情合戦の凄ま
じさは相当のものだったようで、時の池田首相でさえ、地元広島に誘致という強い希望を有していたという。同じく広島を選挙区とする新産業都市

指定の責任大臣の経企庁長官だった宮澤喜一は、後日のヒアリングで、「新産業都市は全国の大陳情合戦になりました。
・・・あれだけ激しい合戦があって、スキャンダルが起こらなかったのは感心だと思います。
」と述懐している。また「いわゆる国土開発の神様は、
終始下河辺君でした。
」とも語り、下河辺に全幅の信頼を寄せていたようだ。
この年、下河辺はアニエリ財団によるイタリア行きの誘いがあったが、この渦中にあって、イタリアに行くことは当然許されなかった。
これらの工業開発プロジェクトを実際に熟知し、即地的な事業を数多く観察してきたことが、全総計画を虚構の作文としていない理由であろう。
そして新全総以降、産業立地は形態、規模は変えながらも分散政策の重要な手段とみなされ続けるのである。

表１ 全国総合開発計画の成果

閣 議 決 定全国総合開発計画（一全総）

新全国総合開発計画（新全総）

第三次全国総合開発
計画（三全総）第四次全国総合開発
計画（四全総）1962(昭和37)年10月

1969(昭和44)年５月

1977(昭和52)年11月

1987(昭和62)年６月

1998(平成10)年３月

おおむね2000(平成12)年

2010(平成22)年から2015(平成27)年
多軸型国土構造形成の基礎づくり目 標 年 次1970(昭和45)年

1985(昭和60)年

1977(昭和52)年から
おおむね10年間

基本目標・
基本的な方針地域間の均衡ある発展

豊かな環境の創造

人間居住の総合的環境の整備

多極分散型国土の構築

定住構想

交流ネットワーク構想

開発方式等

目標達成のため工業の分散を図ることが必要であり、東京等の既成大集積と関連させつつ開発拠点を配置し、交通通信施設によりこ
れを有機的に連絡させ相互に影響させると同時に、周辺地域の特性を生かしながら連鎖反応的に開発をすすめ、地域間の均衡ある発展を実現する。

拠点開発構想新 産業都 市建設 促進法 (S37)
工 業整備 特別地 域整備 促進法(S39)

具体化された
施策
例

大規模開発
プロジェクト構想
新幹線、高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェク
トを推進することにより、国土利用の偏在を是正し、過密過疎、地域格差を解消する。

全 国新幹 線鉄道 整備法 (S45)
本 州四国 連絡橋 公団法 (S45)
広 域防災 拠点
む つ小川 原、苫 小牧東 部開発

大都市への人口と産業の集中を抑制する一方、地方を振興し、過密過疎問題に対処しながら、全国
土の利用の均衡を図りつつ人間居住の総合的環境の形成を図る。

モ デル定 住圏
定 住基盤 総合整 備計画 (建 設
省)
新 広域市 町村圏 計画 (自治 省)

多極分散型国土を構築するため、①地域の特性を生かしつつ、創意と工夫により地域整備を推進、②基幹的交通、情報・通信体系の整備を国自らあるいは国の先導的な指針に基づき全国にわたって推進、③多様な交流の機会を国、地方、民間諸団体の連携により形成。

多 極分散 型国土 形成促 進法(S63)
高 規格幹 線自動 車道網 1万4,000キロ第 二国土 軸、第 二首都 論議が活 発化

21世紀の国土のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞ
ｻﾞｲﾝ (21GD)

参加と連携－多様な主体の参加と地域連携による国
土づくり－（４つの戦略）
1 多自然居住地域（小都市、農山漁村、中山間地域等）の創造
2 大都市のリノベーション（大都市空間の修復、更新、有効活用）
3 地域連携軸（軸状に連なる地域連携のまとまり）の展開
4 広域国際交流圏（世界的な交流機能を有する圏域の形成）

各 種の連 携事業 が普及
都 市再生 特別措 置法 (H14)

国 会等移 転法 (H4)計画の成果

・太平洋ベルト地帯とその他地域との格差是正のため、新産業都市、工業整備特別地域の建設を進め、工業の地方展開に寄与した。
・高度経済成長の基盤となった臨海工業地帯の形成を進めた。

・ 拡大す る経済 を支え る基盤
整 備とし て、技 術革新 に裏付け られた 施設の 大型化 に対応
す るため 大規模 開発プ ロジェ
ク トを推 進した 。
・ 全国的 な交通 通信体 系である ｢新 ネット ワーク ｣の 形成を提 唱し、 今日に つなが る幹線
高 速道路 網、新 幹線等 の交通
体 系の基 本的な デザイ ンをした。
・ 工業化 社会の 次世代 は「情報 化社会 」であ るとし 、情報の 重要性 を提唱 した。
・ 生活環 境の国 民的標 準を確保 するた めの「 広域生 活圏」
を 提唱し 、自治 省の「 広域市町 村圏」 、建設 省の「 地方生活 圏」と して実 現した 。

・人間居住の総合的環
境の形成のためには、
自然環境、生活環境、生産環境が調和したものであるとし、自然環
境や生活環境の重要性を提唱し、行政においてこの傾向を先導した。
・地方圏への投資の比重が増した。
・地方の定住条件を整備し、「地方の時代」を先導した。
・流域圏という自然の系を意識した定住圏整備を進めた。
・東京から地方への人口回帰がみられた。

43･東京 が受け る利益 を「交流 」によ り全国 土へ展 開する
た め、交 通、情 報通信 ネット
ワ ークの 強化を 図った 。
･「定 住から 交流へ 」をコ ン
セ プトと した地 域活性 化施策
を 先導し た。
･本格 的な国 際化の なかで 東京 の世界 都市機 能強化 の一環と して ､ウォ ーター フロン ト
開 発とい う都市 の機能 更新を進 めた ｡･防災 行政領 域では 「リダ ンダ ンシー 」とい う新コ ンセプ
ト を生み だし、 以降の 安全行
政 のひと つの考 えを提 示した 。
･多極 分散型 国土形 成促進 法に より、 国の行 政機関 等の移転 を行っ た。

・「地域連携」の考えが多くの地域間で連携事業として結実した。
・各地域での施設のフルセット主義を廃し、同時に市町村合併の機運を醸成した。
・「大都市のリノベーション」という考えが、
これまで抑制の対象であった都市を都市再生という施策に転換した。
・｢美しい国土｣というコンセプトを打ち出し､景観行政の取組を進展させた。

７．カリスマ性と時代を先導したアイデア
筆者が初めて下河辺と面会したのは、1981(昭和56)年に国土庁に入庁して間もなくであった。第一
印象は、豊かな白髪と対照的に黒い背広を好んで着用した恰幅良い容姿が、どこか畏れ多く神々しかったことだった。朝日新聞から「開発天皇」と渾名されていたが、そのカリスマ的な形貌も一因だろうと感じたのを覚えている。そしてゆったりとした口調で語りかける。
下河辺の話にはいつでも、そして誰しもが夢中にさせられる魅力があった。国土の話題を巡りながらもあらゆる分野に精通した知識とアイデアに満たされたその論旨に曳き込まれた。その語りにはひとつのパターンがあったと思う。まず話題の事柄のそれまでの経緯を説き起こしながら、そのような問題が歴史的にどう扱われてきたのかを回顧し、その課題の本質に迫り、それに対して技術
的に現実性を帯びた斬新なビジョンを伴った未来像が提起される。そしてそれを遂行するのはあな
たたちなのだと聴衆を勇気づけて締めくくられた。
８．政治との距離
下河辺が話を聴く人たちを奮い立たせるカリ
スマ性を備えていたのは若い時からだったのではないだろうか。その話法は諧謔を弄する類のものではなく、真に豊富な知識に裏打ちされた重く厚いものだった。実際、下河辺の話に聞き入る国会議員や財界人などが、徐々にその話に没入し、変容していく様子を何度も目撃した。
その一人が、戦後処理に奔走した吉田茂首相でもあったのだろう。そのアイデア、知識の豊富さが、一介の本省係長と時の宰相という格違いの面会を演出した理由だと思う。敗戦国日本が西側各国との講和に当たり、無償での条約締結を目指したが、オランダだけが最後まで納得しなかった。
吉田首相は、賠償の替わりに有償で技術援助を仰ぐという形で打開できないかと建設省にプロジェクトを求めた。しかし建設省内各局に適当な事業は見出せずに、遂に係長、係員クラスにまで下問が及んだ際、下河辺はオランダといえば得意なのは干拓事業であり、農林省には戦前から八郎潟干拓の構想があると進言したのだった。提案が建設
省事業ではないため、総理への上申に尻込みした
建設省幹部に代わって、発案した下河辺自らが大磯の吉田首相に説明に出向いた。このことがその後の格差を超えた相識の契機になったということだ。常に国土開発を巡る事柄を頭に置いていた結果だろう。若い頃から政治家と話ができた下河辺であるが、その後も多くの政治家と知遇を得る。
このこともまた全総計画に力を得る一因ともなったであろう。とりわけ田中角栄には近いものがあったと思われるが、それは与党にとどまらず、野党社会党にも信奉者が多かったようだ。社会党村
山富市内閣の施政下に勃発した阪神・淡路大震災の復興に向けた責任を下河辺が託されたことも偶然ではないのだろう。
五番目の全総計画検討の時に、国土審議会長を務めた下河辺は、もう開発の時代ではないので五全総とは呼ばずにグランドデザインと命名し、根拠法の改正を求めた。
現在では全総計画に替わり、国土形成計画へと衣替えしている。

図８ 出版本へのサインは国土の上

９．おわりに下河辺は、決して慢心の国土プランナーではなかった。
「プランニングを担当した経験が少しでもあれば、十年後が自信持てるなんていう心境」にはならないと吐露し、計画は「失敗の繰り返し」だと述懐した。計画に対しては「結果」だけでな
く当初の「意図」が重要だとも主張する。そしてプランナーには、計画を「決定した翌日から新しいことに気づく」感性が必要だと言う。
下河辺自身はわが国の国土計画の沿革を回顧して、戦前を「国家と国土」の時代、戦後を「経済と国土」、そして「土地と国土」の時代だったと概括した。そして、その後にこそ「人と国土」が論じられる時代を迎えるとしている。

44

「国家と国土」の時代とは、大東亜共栄圏構築の国家主義的な国土計画に至るまでの歴史を指している。
そして戦後の下河辺の時代の全総計画にとっては、望外に拡大する経済、産業との調整がまず必要であった。すなわち「経済と国土」の対処に翻弄された。やがて訪れた高度成長の終焉は、環境問題等を一気に顕在化させ、その咎は開発を進めた新全総の過怠だとさえいわれた。
やがて時代の寵児となった列島改造論は開発
熱を再沸騰させ、地方部から始まる地価高騰を誘発した。以降の国土政策は「土地と国土」への取組だった。やがてバブル経済下で再度地価暴騰が生じ、専ら土地問題に腐心する「土地と国土」が主要テーマとなったのである。
世紀末を間近に控えた1998(平成10)年に五番目の全総計画、21GD において、開発の時代は終わったと、自ら全総計画を最後のものとした。
これからの国土計画は「人と国土」の時代を迎えるという。その成否は後継のプランナーたちに委ねられている。

･ 小金芳弘(2012)「最初の経済計画と経済企画庁」『ESP』
2012年冬号 経済企画協会･ 豊川斎赫(2012)『群像としての丹下研究室』オーム社･ レム・コールハウス、ハンス・ウルリッヒ・オブリスト(2012)『プロジェクト・ジャパン メタボリズムは語る』
平凡社･ 「下河辺淳お別れの会」事務局(2016)『下河辺淳―その歴史、その仕事―』下河辺淳アーカイヴス

参考文献･ 下河辺淳、湯川優（1947）『都市に於ける工業の地域構造に関する研究』東京大学卒業論文･ 大来佐武郎(1949)「アッカーマン博士と日本の資源問題」『世界』岩波書店･ 経済審議会政府公共部門部会(1960)『産業立地小委員会報
告』経済企画庁･ 丹下健三(1961)『東京計画1960』･ 下河辺淳、紺野昭（1962）『工業地の立地条件、計画単位、及び必要施設に関する研究』東京大学学位論文･ 大来佐武郎(1962)「全国総合開発計画の背景と課題」『地域学会年報』1962年第1号 日本地域学会･ 国土計画協会(1963)『日本の国土総合開発計画』東洋経済新報社･ 木本正次（1970）『砂の十字架』講談社･ 下河辺淳(1981）「地域開発の展開(１・２)」『週刊エコノ
ミスト』1981年6月23、30日号 毎日新聞社･ 下河辺淳(1994）『戦後国土計画への証言』日本経済評論社･ 総合研究開発機構(1996):『戦後国土政策の検証(上・下)』
総合研究開発機構･ 大淀昇一(1997)『技術官僚の政治参画』中公新書･ 吉村彰(2001)「リレートーク 技術の伝承」ARIC 情報
NO.61-2001･ 御厨貴・中村隆英(2005)『聞き書 宮澤喜一回顧録』岩波書店･ 川上征雄(2008)『国土計画の変遷』鹿島出版会

45

そのがのそくしｎ
４．全総と国土利用計画法－下河辺淳の発想

梅田勝也（(株)アール・アイ・エー顧問、(一財)日本開発構想研究所研究主幹）（はじめに）
下河辺淳氏（以下「下河辺」とさせていただく）
がいなければ全国総合開発計画は第一次の計画で終わっていたかもしれない。第一次全国総合開発
計画は、後述するように国民所得倍増計画の反射効果として瓢箪から駒のように策定に向けて走り始めたが、その成案づくりは難航した。それに増して、密接関連の新産業都市の指定を巡る全国の誘致合戦は熾烈を極め、宮澤喜一（経済企画庁長官）－下河辺淳（経済企画庁総合開発局調査官）
ラインでなければこなせなかっただろう。
全総としてのステータスを確立したのは第二次全国総合開発計画（新全総）である。自民党都市政策大綱と車の両輪のように策定され、下河辺はそのかすがいの役を果たす。田中角栄の手による都市政策大綱はまさしく国土政策大綱であり、これと相まって策定された新全総の推進力は抜群である。
数次の中で最も活きのよい全総といえる。
第三次全国総合開発計画（三全総）は最も進取的で深淵な全総である。オイルショック後の緊縮財政の下、社会資本整備の積極提案ができないという、全総として致命的な制約環境の中で、プロジェクト主義と一線を画し、定住構想という芯を入れ、国の形を世に問おうとした。国土庁の担当局長として采配を振るった下河辺が定住圏という三文字に込めた思いは深かった。しかし、最も野
心的な部分は縦割り行政の厚い壁に阻まれた。この意味で未完の全総といってよいかもしれない。
新全総の総点検に着手して間もない1973年、下河辺は全総の根拠法である国土総合開発法の本格的な改正を試みる。職人技で策定してきた全国総合開発計画に法制的な裏付けを持たせ、乱立していた地域開発立法の整理もしようという意図であった。しかし、的の中央を射ることはできず、国土利用計画法の制定と国土庁の設置という結果となった。それはそれで大きな成果であるが、下河辺の心境は複雑であったろう。
本稿では、国土計画の旬の時代である第一次から第三次の全国総合開発計画と、土地利用計画制
度にとって画期であった国土利用計画法の創設について、下河辺の意図と結果という文脈で追ってみたい。材料の多くは「戦後国土計画への証言」
１と下河辺アーカイブス２所蔵の諸資料に負って46いる。筆者の個人的見解も多いので勇み足の部分
は何卒ご容赦願いたい。
Ⅰ．一全総の頃（全総と国総法の関係）
全総の前に、その根拠法である国土総合開発法
（以下、
「国総法」
）に触れておく必要がある。1950
年に制定された国総法は、
米国の TVA 開発計画をモデルとした多目的ダム開発のための特定地域総合開発計画の推進を主眼としており、法の原案には全国総合開発計画（以下、「全総」）に関する規定がなかったという。しかし、「全国計画」がないと法案としての体裁が整わないという立法技術的な理由で、内閣法制局が「全国計画」を修正付加したという経緯がある。
法制定の経過からも分かるように、全総から見ると国総法は木に竹を接いだような法律であり、計画を強力に推進するツールに欠けていた。これが後に下河辺と田中角栄が国総法改正に挑む背景にある。
（国民所得倍増計画から生まれた一全総）
一全総と新産業都市建設促進法（以下、「新産法」）は並行して作業が進んだが、下河辺は間接・直接に両方に関わる。
1962年8月経済企画庁に出向する以前は、建設省計画局の立場から、本人曰く「一全総に一番文句をつけていた」３というが、経済企画庁に移ってからは新産業都市指定の当の担当者となる。宮澤喜一長官、大来佐武郎総合開発局長、下河辺淳調査官という豪華な布陣だった。
因みに、下河辺の前任は、後に建設省で新全総と踵を接して制定される、新都市計画法を担当する
大塩洋一郎だ。
一全総が策定されるきっかけは池田隼人首相の国民所得倍増計画だが、所得倍増計画と一全総の関係はやや複雑である。1960年に閣議決定された国民所得倍増計画は太平洋ベルト地帯に工業立地を進めるという効率重視の発想だったが、これを因として策定される一全総にはこれをある意味
打ち消す役割が求められた。
「国民所得倍増計画＝
太平洋ベルト地帯」論は、それ以外の地域から猛反発を受けることになり、閣議決定の際に「国民所得倍増計画の構想」という但し書き的な文書を添え事態の収拾を図る羽目に陥った。

文書には、「後進性の強い地域の開発促進ならびに所得格差是正のため、速やかに国土総合開発計画を策定し、その資源の開発に努める」と記されていた。法が制定されてから10年以上も策定されず、策定の気運さえなかった全総は、こうして所得倍増計画を奇貨として偶然の所産のように生まれることになる。
（一全総と新産業都市）
一全総と新産法との関係も複雑である。1960年、改正安保条約の批准と岸内閣の退陣により60年安保闘争が終結し、首相に就任した池田は経済政策に専念することになるが、開発時代の到来とばかり通産省、建設省、自治省等がそれぞれ開発構想を打ち出し収拾がつかない。
この調整にあたったのが自民党政務調査会長の田中角栄であり、新産法として1962年5月に成立する。
新産法は10月に閣議了解される一全総の「開
発地域の工業拠点」の実施法となるが、一全総の閣議了解と順序が逆転しているようにも見える。
当時の国会審議の経過を見ると、一全総も新産法
も各省や政治の思惑が交錯しともに難産だった。
新産業都市の指定は宮澤経企庁長官の指揮下で行われたが、指定の作業は難航を極める。当初は既に軌道に乗っていた岡山（水島）と大分のみを指定する方針だったと言われるが、全国からの申請は39道県の44地区に及び熾烈な指定合戦が繰り広げられる。政府は、想定地区数としてブロッ
ク単位に1地区ずつ全国で概ね10か所程度としたが到底収まらない。下河辺たちは44地区を何とか
19候補地区にまで絞り込み、
このうち6地区は太平洋ベルト地帯に立地しているという理由で外し13
地区として「概ね」の範囲に収める。
しかし、その6地区は、議員立法の工業整備特別地域整備促進法（以下、「工特法」）による工業整備特別地域として指定される。これは新産業都
市を13地区指定する段階での政治的な妥協の産物であったろうが、地区名まで法律に盛り込んだ異例の措置を採ったのは、
6地区以外の復活を予め排除した知恵であったかもしれない。しかし、すぐに秋田湾と中海（鳥取・島根県）の2地区が新産業都市として追加指定されるのだから、関係者が何を約しどこまで握っていたのかは霧の中である。
（新産業都市と工業整備特別地域）
この時の経緯について、下河辺の前任者であった大塩洋一郎は後日、「13か所も指定しても、それでも足りない。で「工特」というのを付け加えた
ものですから、我が国の国土計画は画餅に帰した」と語り、「下河辺という人は良心的な人だから、聞47くところによれば、『大塩に済まん』と後で言っとったとか。私にとっては夢と消えた国土計画だった思います」４と語っているが、大塩こそ良心的
である。
下河辺は、
「新産の（追加）二つはまだしも、工特の6地域については、
当時は残念至極という感じでした。
･･･太平洋ベルト地帯からの巻き返しがあって、これが工業整備特別地域整備法として出てきた。この法案について政府側はいちおう新産
都市的考え方に立っているわけだから、反対の立場であったので議員立法として出てきて、国会から命ぜられて、僕たちはそれを受け取らざるを得なかった」５と語っているが、舞台回しをした張本人の韜晦術とも受け取れる。
真相は1963年7月の参議院建設委員会における宮澤経企庁長官の答弁に窺い知ることができる。
曰く、「これ（新産都市）と全然別個に･･･別途いわゆる整備地帯、あるいは太平洋沿岸、瀬戸内海ベルト地帯という地方には、もっと早く投資効果が期待し得る地点があるわけでございます。そういう地点については、鉱工業地帯整備計画の対象として同じように公共投資をやっていきたい、こう考えるわけであります」と述べている。政府としては新産業都市という枠組みの中での矛盾は勘弁してほしいが、その外ではご随意にという意味にも取れる。議員立法で処理したというのも双方納得ずくのことで、宮澤と下河辺は操を守り、国会議員は実を取るという政治と行政のプロとしての見事な仕切りだったのではないか。
（鹿島臨海開発という記念碑）
一全総の成功事例の代表は、工業整備特別地域の鹿島臨海開発であろう。工特法を「少し残念」という下河辺だが、郷土のプロジェクトを一個人として熱心にバックアップする。省庁選りすぐりの盟友「７人の侍」として鹿島に乗り込み港湾事
業等を軌道に乗せたのは大きな一里塚だった６。
下河辺は、三菱油化の池田亀三郎に影響を受けたと「戦後国土計画の証言」で語っているが、池田への情報提供を通じて鹿島の企業誘致に間接的に関与したという面もあったかもしれない。
1969年10月の『未開の地こそ有望』７という専門紙への寄稿では、「鹿島の開発は、鹿島方式と呼ばれ、知事を中心として、絶えず新しい方式を生み出してきた。生活環境の整備についても新しい方式が生み出され、わが国工業基地建設に沢山の資料を提供している。わが国の建設史上特筆すべ
き事業である」と書いている。下河辺が一人快哉を叫んだ珍しい一コマである。

Ⅱ．新全総の頃（都市政策大綱と新全総）下河辺によれば、「新全総は庶務課長として広報担当のような役割であり、自分が作ったように言われるは実際の担当者に申しわけない」８と語っているが、自民党の都市政策大綱との渡りをつけつつ目的を達した、まさしく担当者であった。
当時は、東京五輪の後に東京の大気環境の悪化等が社会問題となり、大都市に革新首長が多数登場していた時代である。都市問題が各党の政治上の争点になってきて、自民党は1968年に都市政策大綱を策定する。大綱は田中角栄が会長の自民党
都市政策調査会が作成したもので、「都市政策」と称しているが、その実は産業立地等を含む国土政策論であり、
新全総と軌を一にしてまとめられた。
他の各党も選挙を前に都市政策立案の作業を行うが、都市プランナーの田村明が言うように、
自民党の大綱は「なかでも自民党は与党である立場を利用して、関係各官庁の機構をフルに使い、精力的にデータを蒐集し、総花的ではあるが、内容は最も具体的である。しかも都市政策へのとりくみ方に、はっきり問題意識を持っているのがうかがえる」９というように頭二つ抜けていた。
都市政策大綱は、新全総の計画事項をもほとん
ど網羅している。ライター10の自由な筆致もあり
新全総より余程具体的で活き活きとしている。大綱の本文では、その後の国土政策、都市政策、土地対策で取り上げられるような事項はほとんど個別の政策として具体的に示されている。
（新全総の意義－大規模プロジェクト論）
新全総の閣議決定は1969年で、1968年の都市政策大綱公表に一年遅れるが、新全総の骨子は1966年にできているので、新全総の下河辺の発想が都市政策大綱を先導したともいえる。一方、下河辺
は網羅的な自民党都市政策大綱の中から新全総としての要素を抽出する必要があった。それが大規
模プロジェクトであり、具体的には高速交通体系と大規模工業基地である。
高速交通網については、閣議決定の時点で東海
道新幹線は全通、山陽新幹線は着工済み、東北新幹線と上越新幹線は２年後着工という状況であり、名神高速道路は全通、東名高速道路も開通したば
かりと、既に高速交通体系の幕は切って落とされていた。これを新全総に位置づけ、その裏付けとなる法律を新幹線整備法として整えたことは、オ
イルショックで凍結された計画がしぶとく生き残
り現下の北陸新幹線・九州新幹線・北海道新幹線

48の実現に道を繋げることになる。新全総に位置付
けなくして、政治新幹線とも揶揄される整備新幹線がぶれることなく実現したかは甚だ怪しい。
下河辺は、高速道路についても一家言を持っていた。採算性だけで高速道路を考えることを疑問視し、ネットワークの考え方が重要であり必要があれば税金の投入もあるという持論である。これは後に、建設省道路局が財政投融資と税金投入のミックスという形で実現する。新全総がなくても新幹線や高速道路の整備は進んだのではないかという論もあるが、新しい国土経営の生成システム
づくりの基盤となる国土の背骨形成に、長期の道筋をつけた先見性は評価されてよいと思う。
（大規模工業基地－むつ小川原開発の帰趨）
もう一つの柱が大規模工業基地プロジェクトである。下河辺によれば、「大規模工業基地は、一全総の拠点開発方式の開発拠点が内海型で小さい工業基地であり公害問題の因になったことを踏まえ、
外海型の大きな工業基地に構想した」という。
実は、新産法の衆議院の審議過程で、当初原案の「大規模」を「相当規模」に修正させられた経緯があり、新全総で「大規模」を復活させたと見ることもできる。下河辺は、むつ小川原を大規模工業基地の代表と考えたことだろう。そして、その自信の裏打ちとなっていたのが工業整備特別地域の鹿島臨海開発11の成功体験である。
しかし、ドルショックとオイルショックでプロ
ジェクトは暗転する。政府からの当座の助け舟として石油備蓄基地が誘致され、さらに経済界の目論見に国が手を貸す形で核燃料サイクル基地の立地が決まる。核燃料サイクル基地は青森県東部の土地利用に将来の大きな制約を与えることになる。
下河辺は、エネルギー基地としてこの地が利用される長期的な意義を折に触れ説いているが、むつ
小川原のことはずっと気にしていたのかと思う。
Ⅲ．国総法改正案と国土利用計画法（国総法改正の漂流）
1972年に下河辺は経済企画庁総合開発局長となり国総法の全面改正に取り組む。全総の根拠法である国総法は、特定地域の河川総合開発を主眼として創設された経緯があり、全総にとっての実現手段を欠いていたことは前述した。一方、国総法制定後に議員立法で制定された地域開発法制は20余にも及び、その整理・再編が不可欠という問
題意識が政官で共有され、国総法の全面改正が検討された。その必要性は都市政策大綱や新全総にも盛り込まれていたが、既に新産業都市建設法の国会審議の際に指摘されていたことでもある。
折から、四日市公害判決が契機となって総合的な土地利用計画制度が求められ、列島改造論に起因する地価高騰対策としての土地取引規制が盛り込まれることになり、地域開発法制の見直しにとどまらない総合的な法案として、1973年に国土総合開発法案が国会に提出される。しかし、この国総法改正案は、地域開発法制部分が日本列島改造論の実施法であるとの糾弾を国会で受け、予算委
員会や本会議で激しい応酬が繰り返されたが、結局は廃案となる。
（国総法改正案の意図）
下河辺にとってのこの法案の肝心は都道府県
総合開発計画にあったと思う。国総法に規定はあっても作成されたことがなく、北海道が外れていたということもあるが、改正案は国総法の都府県計画の部分を換骨奪胎し都道府県知事をプロジェ
クト管理の主体に定めようとした。知事が特定総合開発地域を指定し、この地域では地価の高騰を防ぐため土地取引規制の措置を施すとともに、土地利用基本計画と他の個別法との連係により開発行為の規制を行うというものである。
新産業都市の指定やむつ小川原開発等の経験から、全国計画一本でダイレクトにプロジェクト
を計画・調整・管理していくことの難しさを実感していたのかもしれないし、地方分権という流れを意識してのものという見方もできる。
（国土利用計画法の発想－法10条）
国総法改正は頓挫したが、各党は土地対策立法は急務との認識で、国土利用計画法が議員立法として制定される。その実質である土地利用基本計
画は、「計画」と言いながら、かなり特別な仕組みといえる。その背景として、わが国に欧州のような国土全体をカバーする総合的な土地利用計画制
度や開発許可制度がないという不都合があり、これを補うために下河辺が案出したものである。
要諦の一つが国土利用計画法10条の規定である。土地利用基本計画を個別法にリンクさせて、個々の開発行為は都市計画法、農振法等の個別法の土地利用規制が土地利用基本計画に「即して」行うという仕組みである。この制度は単純そうに見えてその含意は難解で、法運用として他事考慮や覊束行為という論点も絡む。少し長いが下河辺のコメントを引用する。
「農地法の所管者が農転を議論する時に、実は農業を議論するだけではなく都市を議論しておるのですね。森林の中のゴルフ場を議論する時には、森林の都合もあるでしょう
けれども、果たしてゴルフ場が適切かどうか、ゴルフ場を作るために土砂崩壊がないかというふうなことを判断して森林をゴルフ場にすることがよ
ろしいということをやるような事務が事実上発生しておるということで、『現状を守る法律が次の土地利用への調整者でもあるということを今度の法律は認めたもの』というふうに理解できるのじゃ「国総法とないかと思うのです」12と語っている。
個々の法律をどう関連付けるかを一時ブリッジという言葉で呼んでいた」13との言も残っているが、後のアセス法に通ずる概念といえる。
（法10条とアセス法）
1997年に制定されるアセス法に横断条項と呼ばれる規定がある。
個別法の対象事業を法2条に列挙した上で、法33条により個別法を上書きする効果がある。国土利用計画法の「法10条」は、この横断条項の先駆けと見ることができる。下河辺はアセス法制定の20年も前にこのブリッジの着想を
国土利用計画法の中に盛り込んでいた。端倪すべ
からざる発想である。
（法9条は、調整のプラットフォーム）
法10条により個別法にブリッジするだけでなく、
法9条に国土利用計画法が自ら個別の土地利用転換の是非を調整できる規定も整える。
5地域区分（都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域）の変更を内閣総理大臣の承認に係らしめる規定を設け、土地利用調整のプラットフ
ォームとしたのがそれである。
（土地利用基本計画と下河辺淳）
法9条と法10条は、都市計画法等の土地利用計
画制度が国際標準からかけ離れ、様々な外部不経済をもたらしている状況下、下河辺が土地利用基本計画として乾坤一滴繰り出した苦心の一手だ。
しかし、行政の現場に下河辺のこの発想は生かされたかというと、甚だ心許ない。
法10条は、国土利用計画法の肝の一つであったが、浸透しなかった。
法9条も、下河辺が地方分権の主旨も込めながら都道府県知事に国との調整を含め主体を委ねたのだが、親の心子知らずで、都道府県からは今や無用の長物扱いである。下河辺はきっと呆れていることだろう。
（土地利用基本計画にとっての痛手）
国総法改正案の土地利用基本計画に関する部
分は形式的には国土利用計画法に無傷で受け継がれるが、国総法案の挫折は土地利用基本計画にとって痛手であった。道標となるべき都道府県総合開発計画という重要なピースを欠くことにより、土地利用基本計画は個別法を従える上位性の確保

49

に苦しむことになる。下河辺は「土地利用基本計
画を将来に向かってよい計画にするために、都道
府県総合開発計画による土地利用計画で目標を得たい。
その10年後の目標としての土地利用計画も、開発行為の規制の目安としたい」と国総法案の都
道府県説明会14で語るが、実現していない。

議決定できないぎりぎりのところまで追い込められ最終的には断念した」という。下河辺は、200～300の自治組織に再編するアプローチとして、
市
町村合併によることは現実的でないとし、都道府県を200～300に分割することを目指した。
推測になるが、これが自治省の徹底抗戦の理由ではなかったかと思う。自治省にとって、都道府
Ⅳ．三全総の頃
県は知事を輩出し副知事を送り込む金城湯池であ三全総の策定は、下河辺が国土庁の初代計画・り、都道府県制に手を突っ込むのは虎の尾を踏む
調整局長として陣頭指揮を執る。三全総は、新全ような所業だったのだろう。新全総時の広域生活総が動的な国土計画であるのに対し静的な国土計圏構想という市町村制の提案とは、政治的文脈が画と評されることが多い。定住構想や流域圏とい全く異なった。全国知事会を動かしての反対運動
う思索的な計画論は夙に知られているところだが、 はまさしく岩盤であり、最も野心的な全総である
その正確な含意をつかむのは簡単ではない。
三全総は力尽く。
（定住圏という構想）（国の形を問う）
下河辺とその同僚は、オイルショック後の緊縮
この時に釣り落とした魚は大きい。国の形を問財政の下、新全総の総点検を続けながら三全総のうような議論はその後とんと聞かない。道州制も弾込めをしていった。高度成長期の新全総では、
地方制度調査会の答申止まりで、国土形成計画法
新幹線、高速道路等の高速交通体系の整備と大規の広域地方計画は主なき計画になってしまった16。
模工業基地開発を柱にしていたが、もう時代背景
地方は、平成の市町村合併で、聞いたことのないは全く異なり財政出動を前提としたプロジェクト
名前の町ばかり増え、「故郷は何処に」である。
論は封印せざるを得ない。
東京はというと、東京市が廃止され、東京府にこのような中で計画理論として新全総からヒ吸収された昭和18年の戦時特例体制のままである。
ントを得たのは広域生活圏である。新全総では、
いつまで意味不明の特別区制度（東京市不在）を生活や生業の広域化を背景に「広域生活圏を一次続けるつもりなのだろうか。
圏として国土を再編成し、その一次圏を地域開発
一票の格差の是正を巡り、地方切り捨てではなのための基礎単位とする」とし、自治省の広域市
いか、参議院のあり方をどうするかという立法府
町村圏計画や建設省の地方生活圏計画として制度での議論も出てきている中、行政府とりわけ都道化される。既に一部事務組合制度があり、昭和の府県制のあり方について下河辺の定住構想の意図
大合併を経験していた自治省にとって市町村制度をもう一度訪ねてみる必要があるのではないか。
の見直しについてのハードルは高くなかった。
三全総では広域生活圏の考え方を定住圏といⅤ．下河辺さんの発想を思う
下河辺には自ら執筆した著作や論述がほとんう発想の下に再構築していった。
その計画方式は、
どない。その真意は雲の中だが、執筆に要する時
自然・生活・生産環境の調和の取れた、生活優先
間があれば諸所で講演し自らの考えを布教する方の総合的環境の形成（定住構想）であり、流域圏が余程効果的と考えたかもしれないし、様々な人（水系という単位で地域を捉える）という圏域論と甲論乙駁し自らの思考の足らざるを知りそれをを提唱し、全国を200～300の定住圏で構成すると止揚する方が余程楽しかったのかもしれない。そした。この圏域は江戸時代の藩の位置や数と概ねの代わりにというか、「戦後国土計画への証言」と一致するという。ただ具体的に200～300の圏域にいう氏の思考の片鱗を窺い知ることができる貴重区分しようとすると、地域によって特性が異なるな遺言を早い内に残した。
のでバランスよく配置することがなかなか難しか（下河辺淳とアルファ碁）ったようである。そこで流域圏に着目して区分す
下河辺の思考の広さと深さそして意外性は、氏るという着想の計画論に至る15。
の資質は別として交わった人の質と量が途方もな（下河辺の思い）
下河辺が意図したのは、きれいごとの圏域論・かったことによるのではないか。その共通項を私計画論ではない。下河辺は「この定住圏の区域にはアルファ碁に見る。
行政的主体性を持たせ分権化を図ることを書こう
Google のアルファ碁は、人工知能 AI を駆使し「地方自治法との調整が難航して閣とした16」が、知的競技の最高峰である囲碁の世界で人類を凌い50だ。その方法は、deep learning 深層学習という手法で、日本・中国・韓国の古今の達人の棋譜を読み込み学習し、あらゆる文脈の中で最善手を見つける。
選ぶ着手は、領土獲得を目的とする囲碁で、その果実をとても得られそうもないような未開の中原（むつ小川原のよう）に石を置き、練達のプ
ロ棋士が何十手も先にようやく意図と結果のつながりを実感することになる。その天空を駆けるよ
うな打ち筋はまさしく下河辺の発想（とりわけ、三全総と土地利用基本計画）を彷彿とさせる。
アルファ碁と下河辺にとっての生命線は、強く深い相手と相まみえ、その着想を吸収し昇華することである。下河辺は図らずも若き係長時代に吉田茂元首相の相伴をし、宮澤喜一、田中角栄、竹下登という練達と交わり、三全総の頃は文化・哲学等の様々な分野の達人との議論に飽きることがなかった。もちろん、経企庁や国土庁での同僚との議論も尽くしたであろう。そのような、求めてもできない稀有の体験が下河辺の発想の源泉ではないかと思う。
（阪神・淡路復興委員会）
逆説的だが、役所が縦割り構造であったからこ
そ、省庁を超えた下河辺の発想や人脈が活きたということもいえる。最も効果的な形で発揮されたのが阪神・淡路復興委員会の委員長役だ。下河辺は、特別顧問の後藤田正晴を通じて各省庁に睨みを利かし、平岩外四を通じて経済界を押さえた。
巧みな操縦術に加え各省庁の幹部は皆、昔部下であったり仕事仲間であったりで、仮設住宅や港の復興で無理を通せた。終戦前に空襲を受けた東京の焼け野原を歩いて調査して回った原体験もあって、がれきの処理を最初に命じた。この初動機の対応は東日本大震災時の対応にも生かされる。
阪神・淡路大震災の発災当日の午後、私は東京丸の内の下河辺の事務所を訪ねていた。東京都心論をテーマとする最終委員会の直前打合せである。
被災の深刻度も分からない中、下河辺から唐突に「地震と情報管理」17という項を追加するよう指示された。経済中枢機能と政府・行政機能（とりわけ首相官邸）のバックアップがその論点である。
発災から10時間も経っていない中で、神戸を見て東京を知るという発想に驚いた。まさしくアルフ
ァ碁の視野である。
復興委員会委員長となった下河辺は復興策を次々に決定する。その手法は、論点は自ら提示するが掌の中で関係者を調整し合意を取るというものであった。その中で一つだけ下河辺が自ら提案した事業がある。
1995年9月13日～14日に神戸で開51催された「阪神・淡路地域復興国際フォーラム」である。関東大震災の際に東京市長の後藤新平がニューヨーク市政調査会のビアード博士のアイデ
アを復興に生かしたひそみに倣ったもので、海外の叡智・経験に学ぶという発想である。
国際フォーラムがその後の復興に具体的に役立ったかどうかは自信がないが、下河辺にとってはメモリアルであったろう。復興フォーラムは二日にわたって行われたが、二日目が終了したその足で下河辺は優勝を目前にした神戸オリックスの一戦を神戸市長とともに観戦する。その時、下河辺さんは復興への手ごたえを少し感じていたのかもしれない。
（補注）
1.

下河辺淳「戦後国土計画への証言」日本経済評論社
1994年

2.

http://www.ued.or.jp/shimokobe/index.php

3.

「人と国土」1978年1月 31p

4.

「まちづくり行政を語る」（財）都市計画協会 2005

5.

「地域開発の展開(1)－新産都市誕生の前後」89P
エコノミスト 1981年6月

6.

梅田勝也「大規模プロジェクト－むつ小川原開発の帰7.

下河辺淳「未開の地こそ有望」日本工業新聞 1969年

趨」計画行政 日本計画行政学会 2017年5月
8.

前掲、「人と国土」1978年1月 31P

9.

田村明「市民党・社会党の都市政策批判」風土社 1968

10. 麓邦明（元共同通信記者で田中角栄の秘書）
11. 前掲、「大規模プロジェクト－むつ小川原開発の帰趨」
12. 「新国土総合開発法と地方自治」自治研究 第49巻
第7号 臨時増刊19P
13. 前掲「新国土総合開発法と地方自治」23P の久世公孝（経済企画庁東北開発室長）の言「国総法と個々の法律をどう関連付けるかを一時ブリッジという言葉で呼んでいた」
14. 「国土総合開発法案事務打合会」速記録 経済企画庁
総合開発局 1973年5月
15. 国土庁計画・調整局計画官として三全総の策定にあたった今野修平氏からの聞き取り
16. 梅田勝也 UED レポート2015夏号「ガラ計70年の軌跡と展望」43P（一財）日本開発構想研究所
17. 国土庁大都市圏整備局編「東京都心のグランドデザイ
ン」26P 大蔵省印刷局 1995年10月

５．下河辺淳と中国
阿部和彦（(一財)日本開発構想研究所業務執行理事）
Ⅰ．はじめに
下河辺先生が昨年（2016 年）8 月 13 日に逝去された（享年 92 歳）。「下河辺淳アーカイヴス」
では、下河辺淳氏を悼み、同年 10 月 17 日に開催された「下河辺淳お別れの会」（主催：下河辺千穂子、会場：帝国ホテル富士の間）に全面的に協力し、その事務局を勤めた。
「下河辺淳お別れの会」には、各界各層の幅広
い方々約 500 名が参列され、夫人が望んだにぎやかな会にすることができた。
会は新聞等のマスメディアを通じて広く一般に告知する形で行われたが、いわゆる VIP としては、石井啓一国土交通大臣のほか、程永華中華人
民共和国駐日本国特命全権大使が見えられていた。
下河辺先生が、いかに中華人民共和国に大事にされていたかがわかる。
また、日中科学技術研究センター理事長の凌星
光氏から、「日中経済知識交流会の発足と初期に果たした役割」と題する公開講演会記録（（一社）
国際善燐協会広報誌「善隣」2016 年 9 月号所収）が送られて来て、そこに下河辺淳と日本開発構想
研究所の初代理事長向坂正男に触れられていたことから、俄然、中国との関係に興味が湧いた。
「下河辺淳アーカイヴス」には、下河辺先生の著作物、ならびに資料、関連情報が収納されている。「アーカイヴス」で「中国」をキーワードに検索してみると、284 件がヒットした。ヒットした 284 件の内、28 件は日本の地方紙中国新聞等の
中華人民共和国に関係のない記事だったので、厳密には 256 件になる。新聞記事、雑誌記事、講演録等に交じって、書簡、メモ、講演の草稿等があり、これらをたどっていくと「下河辺淳と中国」の関係がわかってくる。
本稿では、下河辺先生の中国での活動を、中国との出会いと中国の各地域考察団の団長としての活動、日中経済知識交流会での活動、その他の特筆すべき活動（東京海上の中国での保険営業認可に果たした役割、上海・長江交易促進プロジェク
ト）に分けて整理した後、下河辺先生の中国への想いとその国土に対する考え方の一端を紹介する。
次頁に掲載する年表は、主として「下河辺淳お別れの会」の時に作成した小冊子「下河辺淳―その歴史、その仕事―」に掲載した「下河辺淳の足52跡」から中国関係を中心に抜き出したものと、中国の政治経済状況、日中の経済関係と日中経済知識交流会、下河辺先生の地域考察団活動の後を継ぐとも言うべき政府開発援助（ODA）による地域総合開発計画調査、それらにかかわった財団法人日本開発構想研究所（UED)の活動を整理している。
Ⅱ．中国との出会いと中国の各地域考察団の団長としての活動中国との出会い下河辺先生と中国の出会いは、文化大革命後の中国の政治経済状況の変化、鄧小平の復帰と、経済発展についてアジアの先進国日本に学ぼうとする中国の動きの中で生じている。
下河辺淳（中国交流の記録）1には、1978 年 10月、
「中華人民共和国国家経済委員会訪日代表団（10.28～12.1）、国家経済委員会副主任袁宝華以下 23 名（新中国との交流の始まり）」とあり、1979
年 4 月、「谷牧副総理と会見 中国国家の公式要請により、事務次官初中国訪問」と記されている。
この時、「谷は国土進行管理、開発利用に関する経験交流を要請し、下河辺は日本の国土総合開発、管理利用の状況を紹介した」と報じられている。2
また、日中経済知識交流会 20 周年記念の挨拶3の中でこの間の経緯を述べている。
１ 1949 年中華人民共和国が成立し、文化大革命（1966－1976）を乗り越え、改革開放政策が軌道に乗り、香港回帰があり、今日 WTO への参加が検討されている。このような歴史的流れの中で、1978 年 11 月中華人民共和国は、国家経済委員会訪日代表団を日本に派遣した。代表団
は、代表袁宝華さんで、馬洪先生、孫尚清先生など 23 名の大物の代表団であった。過去・現在・未来に亘り、政治・経済・社会に関する広範な問題について、日本の現状と課題について、専門的な考察を精力的に行った。日中経済協会会長の稲山嘉寛先生が代表団を支援していた。その活動の中で代表団は、国土庁を訪問し、日本の国土政策の説明を受けた。私が総合的に国土政策の説明を行った。
この代表団と日本の各部門の会談により、日中間で専門家の知識人の一層の交流が重要であることが認識された。

日中関係を巡る下河辺淳の足跡と中国の政治経済状況
西暦 和暦

月

下河辺淳の足跡（中国関係を中心に）

月

1972 [S47]

中国の政治経済状況

9

周恩来総理と田中総理、大平外相が会談
日中共同声明に調印

1975 [S50]1976 [S51]11
10

谷牧氏国務院副総理に昇格
周恩来総理死去 9 毛沢東主席死去
華国鋒中国共産党中央委員会主席に就任、四人組を逮捕

1977 [S52]3812

鄧小平政治協商会議全国委員会主席に就任
第11回党大会において、文化大革命の終了を宣言
鄧小平復帰（最高指導者に）（1978/12/22～1989/11/9）10年11ヶ月

5
10
12

谷牧副総理を団長とする大型の訪欧視察団
日中平和友好条約の批准書交換
第11期3中全会において、改革開放路線を決定

4

谷牧第7期全国政治協商会議で副主席に当選

6
11

天安門事件
江沢民中央軍事委員会主席に就任（89/11/9～02/11/15）

2

鄧小平、南巡講話を発表

3

江沢民中華人民共和国主席に就任、朱鎔基第一副首相に就任

73

香港が中国に復帰
朱鎔基国務院総理（首相）に就任

113

胡錦濤中国共産党中央委員会総書記に就任（2002/11/15～2012/11/15）
胡錦濤中華人民共和国主席に就任

2008 [H20]2009 [H21]2010 [H22]2011 [H23]8北京五輪開催2012 [H24]2013 [H25]2014 [H26]2015 [H27]2016 [H28]1131974 [S49]

6

11
11

★国土庁計画・調整局 局長＜第3次全国総合開発計画閣議決定＞★国土事務次官（77/11/19～79/7/20）1年8ヶ月

1978 [S53]1979 [S54]4

事務次官初の中国訪問 谷牧副総理と会見 国土政策、工業立地の諮問を受ける。

11★国土庁 顧問 （～11/25）★総合研究開発機構（NIRA） 理事長 （～91/11/15）12年4ヶ月
谷牧副総理の指示により、馬洪国務院開発センター主任と日中経済知識交流会を企画・実施

1981 [S56]31982 [S57]

3
10
10

☆中国地域（海南島経済圏）考察団 団長☆（財）国際科学技術博覧会協会 常務理事（～’85）☆中国地域（上海経済圏）考察団 団長☆中国地域（長江流域圏）考察団 団長☆中国地域（新疆ウイグル自治区）考察団 団長、朱鎔基（国家経済委員会党組副主任）と意見交換を行う

1980 [S55]1983 [S58]1984 [S59]1985 [S60]1986 [S61]1987 [S62]8☆中国地域（チベット自治区）考察団 団長

1988 [S63]6
10
3＜第4次全国総合開発計画閣議決定＞☆中国地域（広東地域経済圏）考察団 団長☆中国地域（大連経済圏・大連ハルピン都市圏）考察団 団長☆（社）長寿社会文化協会 会長

1989 [H1]8●悪性リンパ腫胃全摘手術

1990 [H2]
1991 [H3]
1992 [H4]111★総合研究開発機構（NIRA）特別顧問（～1992/3/31）★東京海上火災保険株式会社特別顧問（～1992/3/31）★東京海上研究所 会長・理事長（～2001/6/30）◎第３８回前島密賞（財団法人逓信協会）受賞☆中国社会科学院世界経済政治研究所 名誉教授
☆国土審議会 会長 （～1998/12/25）☆阪神・淡路復興委員会 委員長 （～1996/2/14）◎29日 勲一等瑞宝章受章☆国会等移転審議会委員☆国会等移転審議会調査部会会長（～1999/10）＜「21世紀の国土のグランドデザイン」閣議決定＞

1993 [H5]1994 [H6]1995 [H7]1996 [H8]1997 [H9]1998 [H10]1999 [H11]2000 [H12]2001 [H13]2002 [H14]

3
10
11
2
4
12
4
3

7
7

2003 [H15]2004 [H16]2005 [H17]2006 [H18]2007 [H19]●歩行中転倒 交流会全20回の総括★東京海上研究所 研究顧問、サロン会長★下河辺研究室 会長★有限会社青い海 代表取締役会長●老化が進み歩行不自由。高齢化、老齢化が進むも、穏やかに研究活動を進める

名目GDP世界第2位へ

8●8月23日、下河辺先生逝去（享年92歳）
10月17日、「下河辺淳お別れの会」開催

53

習近平共産党中央委員会総書記に就任（2012/11/15～
習近平中華人民共和国主席に就任）

日中経済知識交流会と地域総合開発計画（ODA)及び日本開発構想研究所
西暦 和暦

月

日中の経済関係、訪日視察団
日中経済知識交流会

月

地域総合開発計画（ODA・JICA)
財団法人日本開発構想研究所（UED)と下河辺淳＆中国との関わり
日本開発構想研究所（UED）設立、主要出損企業：新日本製鐵、日本
興業銀行、初代理事長に向坂正男が就任（～’87/08）

1972 [S47]71974 [S49]3

総合研究開発機構（NIRA） 設立
初代理事長に向坂正男が就任（～’79/11）

1975 [S50]1976 [S51]1977 [S52]910

日本視察団（冶金工業部副部長葉志強団長）
日中長期貿易取り決め推進委員会（委員長：稲山嘉寬）発足、11稲山嘉寬委員長訪中

1978 [S53]

2
10
12

日中長期貿易取り決め協定締結
鄧小平訪日 10.22～10.29 国家経済委員会訪日 10.28～12.1
宝山製鉄所建設基本協定締結、第1次工事着工

1979 [S54]1

3人顧問団（大来佐武郎、向坂正男、小林実）、谷牧副総理の経済政策諮問に答えるべく訪中

1

向坂正男、中国3人顧問団に参加・訪中

大来佐武郎、外務大臣に就任
大平首相、大来外務大臣を伴い訪中。ODA決定
3人顧問団第3回訪中
日中経済知識交流会の設立決定

11

向坂正男、総合研究開発機構（NIRA） 理事長退任

1980 [S55]

11
12
10

1981 [S56]51982 [S57]

第1回日中経済知識交流会開催（箱根）日中経済知識交流会発足（代表：馬洪、向坂正男）
第2回日中経済知識交流会開催（長江下り船中、廬山）

1983 [S58]

第3回日中経済知識交流会開催（雲仙）1984 [S59]1985 [S60]1986 [S61]1987 [S62]

第4回日中経済知識交流会開催（深セン）
第5回日中経済知識交流会開催（軽井沢）第6回日中経済知識交流会開催（ウルムチ）(ODA)海南島総合開発計画調査(～88年）本城和彦調査総括に

第7回日中経済知識交流会開催（金沢）
第8回日中経済知識交流会開催（大連）（代表：馬洪、下河辺淳）

1988 [S63]1989 [H1]向坂正男、日中経済知識交流会初代共同代表に

5

8
7

第9回日中経済知識交流会開催（札幌）向坂正男理事長逝去
本城和彦、日本開発構想研究所理事長就任
川崎市より「川崎臨海部将来像等の在り方に関する調査」（下河辺淳委員長）を受託～1989年

1990 [H2]
1991 [H3]
1992 [H4]

第10回日中経済知識交流会開催（福建）第11回日中経済知識交流会開催（大分）
第12回日中経済知識交流会開催（太原）1993 [H5]1994 [H6]

第13回経済知識交流会開催（和歌山）（代表：馬洪、宮崎勇）
第14回経済知識交流会開催（山東省）（代表：孫尚清、宮崎勇）

1995 [H7]1996 [H8]

第15回日中経済知識交流会開催（静岡）
第16回日中経済知識交流会開催（海南島）（代表：馬洪、宮崎勇）

1997 [H9]1998 [H10]1999 [H11]2000 [H12]2001 [H13]2002 [H14]

第17回日中経済知識交流会開催（東京）
第18回日中経済知識交流会開催（西安）第19回日中経済知識交流会開催（宮崎）第20回経済知識交流会（武漢）（代表：王夢奎、福川伸次）
第21回日中経済知識交流会開催（神戸）第22回日中経済知識交流会開催（雲南省昆明）

2003 [H15]2004 [H16]2005 [H17]2006 [H18]2007 [H19]第23回経済知識交流会開催（富山）（代表：李灝元、福川伸次）(ODA)西部地域中等都市発展戦略策定調査(～2005年）作業管理委
員会（星野進保委員長、今野修平、周牧之、阿部和彦等）

第26回日中経済知識交流会開催（成都）
第27回日中経済知識交流会開催

一般無償資金協力停止(ODA)円借款新規供与停止

2008 [H20]2009 [H21]2010 [H22]2011 [H23]2012 [H24]2013 [H25]2014 [H26]2015 [H27]2016 [H28]1011

周牧之開講研（UED)に入所（91.04.01～94.01.31）(ODA)江西省九江市総合開発計画調査(～94年）
周牧之（開講研研究員）通訳・翻訳要員として参加(ODA)吉林省地域総合開発計画調査（～98年）(ODA)郷村都市化実験市(海城市)総合開発計画調査(～2001年）
周牧之（IDCJ）副総括として参加
阿部、《城市化：中国现代化的主旋律》（2001年湖南人民出版社、周牧之編著）に論文投稿、国家発展計画委員会許長旺氏を日本開発構想研究所に招聘（2001年9月～2002年3月）6ヶ月

第28回日中経済知識交流会開催（安徽省合肥市）
第29回日中経済知識交流会開催（沖縄）
程永華駐日大使が、経済知識交流会創立30周年の催しに参加
第31回日中経済知識交流会開催（静岡）9

第32回経済知識交流会開催（吉林）日本側代表：福井俊彦
2013〜14年は尖閣問題などによる両国の関係悪化を受けて開かれ
なかった。

4
4

第33回経済知識交流会開催（神戸）（代表：李偉、福井俊彦）
第34回日中経済知識交流会開催（西安）日本側首席代表：福井俊彦

54

2

開講研：「国土政策支援調査」（国交省国土計画局）で中国の国土計画担当者を招聘しセミナーを開催
開講研：「平成19年度中国におけるメガロポリス形成に関する基礎調査」（国交省国土計画局）を受託、実施

1

開講研：下河辺氏の要請を受け、下河辺淳アーカイヴスを開設

12

開講研：「アジア各国の国土政策に関する調査」（国交省国土計画局）
で、中国現地調査を実施

10

下河辺淳アーカイヴス：「下河辺淳お別れの会」の事務局を勤める

1981 年 3 月 海南島経済圏
1982 年 3 月 上海経済圏
1982 年 10 月 長江流域圏
1983 年 10 月 ウイグル自治区
1084 年 8 月 チベット自治区
1987 年 10 月 広東深せん経済圏
1988 年 3 月 大連経済圏・大連ハルビン都市圏
海南島、ウイグル、チベットといった辺境の地から、上海、広東深せん、大連ハルビンといった正にこれから発展しようとする沿海の大都市圏があり、長年の夢であった長江を軸とした長江流域圏も入っている。
「谷牧副総理の依頼に始まる中国の地域考察
団は、下河辺さんを団長にして各地を１0日前後
この時のエピソードについて、NIRA 時代に下河視察して、帰りがけに北京で政府幹部に会って提辺先生に仕えた大内浩氏は以下のように記述して
4
言する旅程がいつも組まれた。帰国してから、日いる。
中経済協会から報告書として纏められている。
」6「1978 年 10 月に、中華人民共和国国家経済委
この考察団の活動については、谷牧副総理から員会訪日代表団が、袁宝華国家経済委員会副主任
も高く評価されていた（1984年 5 月）。
を団長として 23 名が訪日した。
鄧小平体制のもと｢下河辺先生の数回にわたる各地域の考察は非で、日本や西欧諸国の発展政策を勉強する目的で常に良く、国務院の政策立案の参考になっている。
ある。受け入れは外務省が担当し、各省庁の幹部
経済知識交流会のほかに、単独で、海南島開発、がそれぞれの担当する施策の説明があったあとで、
上海経済圏、長江開発、新疆ウイグルの考察、い中国側から宝山製鉄所のプロジェクトについて質
ずれも非常に貴重な戦略的意見を提出してくれ
問が出た。
た。｣7
宝山製鉄所は、日本が対中国支援策として最もまた、チベット自治区考察団の北京での提言の重視した案件で、新日鉄が協力していた。ところ
様子を、大内浩氏は以下のように記述している。
が国土事務次官だった下河辺さんは、ある疑問を「チベットからの帰途、北京に立ち寄って、日呈した。
製鉄所が最先端の技術で建設されていて、本の建設大臣にあたる城郷建設環境保護部長によ中国の周辺産業や地域の発展にとって役に立つか
る晩餐会、そして人民大会堂では国務院国家経済疑問だ、との趣旨で発言されたようだ。外務省の担当者は慌てたが、その場は議論にならなかった。 委員会張勁夫主任に視察の報告をした。日本の経済企画庁長官にあたる方である。下河辺さんは、
ところが少しあとになって、国家基本建設委員
チベットの衛生や教育、インフラの状況に問題が会から外交ルートを通じて、下河辺さんに先の発あるので、その改善を急ぐように、また日本から言の趣旨をもっと聞きたいから、ぜひ北京に来てほしいと連絡が入った。
中国側の公式要請により、 協力ができるとも提言した。中国政府にとって敏感な問題である、チベット文化の再評価について
翌 79 年の 4 月に谷牧副総理・国家基本建設委員会も進言した。ただ、現地政府が考えていた原子力主任に会見した。すると、日本の戦後復興に多く発電所建設については、自然条件が悪いので反対の経験をもつ下河辺さんに、中国全土を訪ねて各であると忠告した。
地域の発展計画を立案するためのアドバイスがほさすがに堂々とした報告に団員たちは感心ししいと頼まれたのである。
」
たものだ。しかも後で聞くと、下河辺さんは中国側の代表である国務委員だけでなく、その取り巻
中国地域考察団の団長としての活動
きである部下たちに向けても発言をしていた。彼
この最後のくだりについては、下河辺先生の方らが気になっていながら、上部に進言できない意から、まず中国各地を見てみたいと申し出たと言見まで代わって披露していた。その後の下河辺さったという記述もある。ともあれ、こうして中国
んの訪中には、必ず若い中国の官僚たちが教えを地域考察団の団長としての活動が始まった。
請うてきた所以である。
」8
中国地域考察団の対象とした地域は以下の 7 地考察団の団員として、現場に立ち会った大内さ域である。5
２ 1979年4月国家基本建設委員会副主任呂克白先生より、外交ルートを通じて公式に国土庁事
務次官下河辺を友好訪問のため招聘する旨通知を受け、日本政府は直ちに下河辺次官を中国に派遣することを通知した。1979 年４月 14 日
から 4 月 26 日の 13 日間訪中し、4 月 19 日に初めて副総理、国家基本建設委員会主任の谷牧先生と会見した。この会談で、2 時間程度の時間では極めて不十分で、今後このような会談を繰り返し行うこととしたいとの要請が谷牧先生からあり、このことが新しい日中友好交流の発
進の第一歩となった。

55

んならではの感想である。
下河辺先生は、一種の地域を見る達人で、10 日間程度の行程とはいうものの、現場を視察し、関連するステークホルダーにヒアリングしつつ、その地域の課題を鋭く指摘している。合わせて、日本による援助の可能性にも言及している点は、元政府高官ならではの発言である。

1982 年４月に国土局は、国家計画委員会に移管された。一連の国土局の業務により、1982 年 12月に人民代表大会を通過した第六次五ヵ年計画(1981-82 年)第 24 章には、国土開発と整治の項目が記載された。
1982 年4 月には国土庁福島量一事務次官が訪中し、日本の国土政策を紹介した。同年５月には国土局徐青局長を団長とする調査団が日本を訪問し広東省海南島総合考察団から海南島総合開発計画
た。1984 年 3 月には、国土局は、｢日本国土整治
調査へ
資料文集｣として、9 巻に及ぶ資料を翻訳した。同考察団の最初の視察地であった海南島につい
年 9 月 12 日には、
稲村佐近四郎国土庁長官らが訪ては、1981 年 3 月日中経済協会から「広東省海南
中し、国土計画分野での関係強化を約束した。続9
島総合考察団報告書」 が出されている。
く同月 20 日には、その成果として、国務院が国家
この報告書には、下河辺先生が、17 頁にのぼる
計画委員会と JICA が共同で、海南島総合開発計画「総括報告―海南島総合考察―所見」を書いていを作成することを承認した。このときの主な目的る。この総括報告は、先入観と事後観、海南島経
は、日本の計画の編成方法を学習し、中国側の業
済開発の経緯と現況、森林とエネルギーに関する
務水準を高め、日本をはじめとする外国投資が計問題、水資源の問題、港湾問題、農業問題、工業画区に向かうことであった(｢国土工作大事記
問題、外資導入問題、経済制度に関する問題、責1981～1994｣より)。
」10
調査は、1986 年春から始められた。
「海南島調
任体制の問題と多岐に渡っており、それぞれに示査は、財団法人国際開発センター(IDCJ)と株式会
唆に富む考察がなされている。
社パシフィックコンサルタンツインターナショナ
海南島経済開発の経緯と現況では、「同時に，ル(PCI)の共同企業体が落札し、その共同企業体にこうした地方政府の人たちの考え方なり要求と，
よって実施された。調査団は、本城和彦総括、白中央政府の方針との間には若干のズレのあること
須孝副総括を核とする、23 人の団員によって構成を感じた。中央政府の意向は，海南島にもかなりされていた。
」11当時本城和彦氏は、財団法人国際徹底していて，一般論に関しては中央政府の方針
開発センターの常務理事であり、財団法人日本開がその通り説明される。しかし，海南島自体の議
発構想研究所の副理事長であった。
論になると，
当然，
海南島の個別利害が優先して，最終報告書は、カウンターパートの国家計画委
中央政府の方針とはややズレた見解が披露される。
員会の手により、全文が中訳され、地域開発計画
この間の基本的調整が今後の問題である。たとえ策定のための参考資料ともなった。
ば，中央政府の方針では，海南島を南方経済作物「その後の 1990 年６月に、国家計画委員会国をはじめとする自然産物の原料生産基地に特化さ土司方聶司長らが海南省を訪れ、本調査と別途中せる意向が強いようだが，海南島の人たちにして国側が作成した「海南経済発展戦略」（王国光編）
みれば，単に島内の自然産物を原料のまま大陸本を基礎として、同省の 1991 年から 2010 年までの土への移出や外国への輸出に振り向けてしまうだ「海南省総合開発計画」を策定することとされ、けでは不満であり，できるだけ多く島内において第八次以降の省の計画に反映された。
処理，加工したいと考えるのは当然である。茶や計画策定後は、日本側調査団からの関与は薄か
さとうきびについては，すでに一部，処理，加工ったものの、海南省は円借款プロジェクト化にもがはしまっていろことは前述の通りだが，このほ熱心に取り組み、円借款による高速道路、港湾整かに，何をどの程度，島内で処理，加工するかは、備へつながった。この海南島円借款においては、
今後の海南島開発計画の要諦となろう。
」としてい
個別のプロジェクトの積上げと同時に特定セクタる。
ーの資金ニーズに対応しており、円借款のパッケ
ージ化により、初のプログラム援助的なアプロー
その後、この海南島開発調査の案件は、ODA にチを実現した。
」12
よる地域総合開発計画調査に発展している。
「1981 年 4 月以降、国土計画の必要性が提唱さ下河辺先生が最初に実施した「広東省海南島総れ、同年 11 月に国家建設委員会内に国土局を設け、合考察団」の活動が、JICA による「海南島総合開徐青局長、陳鵠副局長が任命された。

56

発計画調査」に引き継がれ、紆余曲折を経て、中国側が作成した「海南経済発展戦略」やそれを基礎とした「海南省総合開発計画」に影響を与え、その後円借款のパッケージ化による初のプログラ
ム援助的なアプローチの実現に繋がっている。
海南島以外でも、この視察団の活動を契機に、活動を始めた研究会、協力会があり、現実の経済活動に繋がっている。ここでも下河辺先生は重要な役割を果たしている。1984 年に日中上海研究会が（汪道涵市長が提案）が組成され、日本側代表になると共に、日中広東深せん協力会、日中大連交流会では顧問に就任している。
３．日中経済知識交流会での活動
3 人顧問団（大来佐武郎、向坂正男、小林実）の形成
日中経済知識交流会の設立の背景については、
凌星光氏の「日中経済知識交流会の発足と初期に果たした役割」に詳しい。
「様々な派遣団の報告を受けて日本を重視していた鄧小平は、78 年 10 月 22 日から 29 日にかけて日本を訪問致しました。当時、各視察団の日
本訪問は目白押しでした。10 月 31 日には袁宝華を団長とし、鄧力群を顧問とする国家経済委員会
視察団が訪日、11 月 9 日には中国造船視察団、11月 14 日には中国物資工作視察団、11 月 18 日には
中国電子学会第２次訪日友好代表団と言った調子です。こうした中、鄧小平は「我々の経験不足を補うため、他人の知恵を借りようではないか」と説き、外国人顧問を招くことになりました。中国の信頼を得ていた稲山嘉寛に推薦を仰ぎ、78 年末に大来佐武朗、向坂正男両氏が決まりました。なお、ドイツからはコトフスギーが顧問として招かれました。
大来佐武朗は実業界の代表も必要であると考え、興銀の池浦喜三郎頭取に声をかけ、小林実興銀調査部長が決まり、大来、向坂、小林からなる
谷牧副総理顧問団が形成されたわけです。
」13
こうして形成された３人顧問団は、第１回訪中（1979 年 1 月 26 日～2 月 2 日）
、夫人同伴の第２回訪中（1979 年 10 月 12 日から２週間）、第３回
訪中（1980 年 10 月）を行った。
第 1 回では、日本の高度成長の経験・要因、中国への４つの提案（発展資金問題、資源貧困国であることの認識、計画を縮小すべきこと、国際経済関係面での提案）を行った。第 2 回では、大来、
向坂、小林 3 氏による講演の他、中国側が 79 年７月に採択した中外合資経営企業法について説明を57

し、日本側の意見を求めた。第 3 回では、日中経済知識交流会の設立を決定し、毎年１回、全体会議を交互に開くこと、非公開にして自由な議論をすることにして、顧問は谷牧、大来氏、代表は馬洪、向坂氏と決まった。
「この時点では、メンバーはまだ決まっておらず、ただ谷牧氏から下河辺淳氏はどうかという意見が出され、大来氏が大変経験が豊富で結構ですというやり取りがあったことを記憶しています。
」
14

下河辺淳による日中経済知識交流会の企画・実施
日中経済知識交流会 20 周年記念の挨拶15では、この間の経緯について、下河辺先生は以下のように整理している。
３ 1979 年 4 月の谷牧先生との会見を受けつぎ、
1980 年 1 月 4 日会見し、石炭問題、宝山製鉱所
問題、地域開発問題などの意見交換をし、谷牧先生はまだチベットには行ったことがないと発言され、それから私はどうしてもチベット考察に行きたいと申し入れた。この会談で、その当時私のグループとの工作が進む一方で、大来・向坂・小林の三氏のグループが谷牧先生の経済政策の諮問を受けて活躍しており、今後この二つのグループを別々にするのか、統合するのかが話題となった。私が、帰国して稲山さんと大来さんと相談して報告することとなった。
いずれにしても谷牧先生からは、日中の間で知恵と経験を活かし、専門的な研究交流を続けた
いという要請があった。1980 年 4 月 16 日中国の四つの近代化政策の説明を受け、私の意見を述べて八項目の提案をした。この会見で稲山さん、大来さんなどとの相談の結果、谷牧先生の要望を全面的に受け入れ、日中友好の新しい交流を始めることとしたい。大来・向坂・小林グ
ループと下河辺グループを統合することとしたい。この報告に谷牧先生は非常に喜んでくだ
さり、早速新しい交流会の準備にとりかかることとなった。
４ 1980 年 10 月 15 日谷牧先生から、新しい交流会の準備を馬洪先生を中心に進めるよう要請があり、馬洪先生と打合せを行った。この打ち合わせで、交流会名称を日中経済知識交流会とすること、代表は中国側谷牧先生、日本側大来先生とすることを決めた。この方針に基づいて、日中両国それぞれに事務局を設置し、事務局間の準備作業に入った。日本側では大来事務所のスタッフと小林実先生がこれにあたった。

日中経済知識交流会が初期に果たした役割
こうして、日中経済知識交流会は、1981 年 5 月の第 1 回箱根会議に始まって、毎年開かれることとなったが、中国の経済改革、対外開放政策へ多大な貢献を果たした。
この点につき、先の凌星光氏の公開講演記録16
では、項目毎に、詳細に分析しながら、評価している。ここでは、項目のみを列挙する。
六 中国の経済改革への貢献
80 年代において、交流会が中国の経済改革に与えた影響は多方面にわたりますが、以下６方面は非常に重要です。
１ 高度成長実現の環境整備
２ 市場原理と計画性の結合
３ インフラ整備の重要さ
４ 経済構造調整－重工業偏重の是正
５ サービス業の位置づけ
６ 生産要素の商品化
七 中国の対外開放政策への貢献
交流会は 80 年代の閉鎖的経済から開放経済へと大転換するプロセスで次のような点で貢献してきました。
１ 経済効率向上による競争力強化
２ 人民元レートの実勢化と一本化
３ 外資導入の是非問題
４ 合弁企業と技術導入
５ 知的財産権の保護（特許制度の確立）
６ 経済特区と特区通貨について
この交流会において、下河辺先生がどのような役割を果たしたかは定かではないが、82 年の長江下りの船中と江西省の廬山で開催された第２回会
議で、下河辺先生が、こんなによい河流を利用しないのは惜しい、長江開発計画を作成するよう提案し、後にそれが実行に移されている。17
日中経済知識交流会 20 周年記念の挨拶
日中経済知識交流会は、1981 年 5 月の第 1 回箱根会議から、2012 年まで欠かすことなく開かれたが、日本の尖閣国有化で日中関係が悪化し、13 年、
14 年は開かれず、2015 年になって神戸で第 33 回
交流会が、16 年 4 月には西安で第 34 回交流会が相次いで開催され、現在にいたっている。
最初は、中国側代表馬洪、日本側代表向坂正男
で始まり、第 8 回（大連）～第 12 回（太原）、日
本側代表は下河辺淳が勤めた。その後、日本側代表は、第 13 回（和歌山）～第 19 回（宮崎）宮崎勇、第 20 回（武漢）～第 31 回（静岡）福川伸次、
第 32 回（吉林）以降福井俊彦が勤めている。

58

2000 年に武漢で開かれた第 20 回交流会で、下河辺先生は記念の挨拶を行っている。当初の交流会の目的が達成されたので、「これまでの 20 世紀
来の交流会の幕を引きたい」という強い思いが込められている。1．～4．までは既に紹介している
ので、5．～6．を紹介する。18
５ 準備が整い、第一回日中経済知識交流会が1981 年 5 月日本の箱根で開催された。以後、日本、次は中国と会場を移し会議を進め、2000 年
4月に中国の武漢で第20回会議が開催されることとなった。日中経済知識交流会は、1980 年代、1990 年代の 20 年間に亘り、国際情勢を見極めながら、中国経済・日本経済を分析し、日中の経済協力のあり方を検討し、日中の各地域の開発プロジェクトについて意見交換し、提案もし、最後に統括提言を行い、会議を開催してきた。20 年間連続して友好関係を築き上げ、その時々の日中関係の問題にも友好的な意見をとりまとめたことは、極めて日中にとって有意義であったと評価して良いものだと思う。しかし2000 年を迎え、20 世紀と 21 世紀の転換期の年にあたり、日中経済知識交流会も 21 世紀の交流会として若い担い手の参加を得て、新しい出発をすることとして、これまでの 20 世紀来の交流会の幕を引きたいと思う。20 年前若く現役であった老朋友のメンバーは、健康で、顧問として老中青のメリットを生かして新しい交流会を支援することとなれば良いと思う。
６ 日中経済知識交流会は、中国代表であった谷
牧先生はスピーチの中で、「『高』と『遠』で高い視点と広い視野でより新しいレベルに達すべきである」と述べられた。
『高贍遠瞩（コウゼンエンショク）』であり、私は日本語として『高遠博深』と考える。一言でいえば『志高遠』の思想である。日本代表の大来さんは『志在千里』の思想を説かれている。
『志在千里』は東
奔西走、南船北馬で千里を走り、交流を通じて得られる志である。私には、『飛耳長目』という文学が思い浮かぶ。
この『志高遠』と『志在千里』が日中経済知識交流会の基本的思想であり、このことは新しい 21 世紀の経済知識交流会においても基本思想であり、これを文化遺伝子として贈る言葉としたい。この文化遺伝子を受けて日中の悠久の友好を築き上げることが日中経済知識交流会の使命であると思う。
2000 年 4 月 26 日 於 武漢市
下河辺 淳

Ⅲ．その他の特筆すべき活動
東京海上の中国での保険営業認可に果たした役割
下河辺先生は、1992 年 1 月に、東京海上火災保険株式会社の特別顧問に就任され、4 月に新設された東京海上研究所の会長・理事長に就任する。
どうも、この人事は、下河辺先生と中国との関係を知らずに決められたもののようであった。
「そこに、ひょんなことから一筋の光明がさす。
東京海上のある役員が日本興業銀行（現在のみずほコーポレート銀行）の幹部に相談したところ、「東京海上には下河辺さんがいるじゃないですか」とアドバイスされたのである。
92 年 4 月、東京海上は創立 110 周年の記念事業として“東京海上研究所”を設立し、その初代理事長として下河辺を招聘した。前職の調査研究機
関での実績を踏まえた人選であり、当時社長だった河野俊二を含めて東京海上関係者のだれもが、
下河辺と中国の関係については知らなかった。
」19
東京海上の中国における営業認可の経緯について、当時社長であった河野俊二氏は、週刊ダイ
ヤモンド誌上で以下のように語っている。
「1980 年代後半には、すでに中国における保険営業認可の兆しは見え始めていた。80 年代後半から邦銀数行が深セン進出を認められていたし、92
年の「南巡講話」に先立つ 91 年には上海でも銀行業務参入が可能となった。経済自由化に向けた資本調達のインフラとして、まず銀行が認められた。
となれば、次は企業進出に伴う保険も必要となる。
中国にはぜひとも世界に先駆けて進出したいと思っていた。
しかし、その期待は叶わず、米国の AIG が第一号の営業認可を得た。彼らは世界でも有数の政治力を持っている。その力量は、96 年に米国が損保市場の門戸開放を迫った日米保険協議で、私が損害保険協会長だったときにも見せつけられた。
中国での交渉においては、政治的駆引きは必須である。しかし、当社には特別親しい中国の政治家もいなければ、ロビー活動にカネをかけることもない。下河辺（淳・元国土事務次官）さんがいなければ、こんなに早く認可は取れなかっただろう。
下河辺さんに協力してもらい、中国政府の要人に会うたびごとに、東京海上が進出することの利
点を辛抱強く説いて回った。94 年前後、当時社長だった私は十数回も訪中している。それゆえに、
94 年にホテルニューオータニで朱鎔基さんから内認可をもらったときの喜びは筆舌に尽くしがた
い。
」20

59

下河辺淳（中国交流の記録）21においても、「13.
新しい日中関係の歴史」の中で、以下のような記述が見られる。
・谷牧副総理から継続して朱鎔基副総理（後に総理）との交流が始まる。
・朱鎔基（社会科学院）と 1983 年ウルムチ（新彊ウイグル自治区）で西部開発に関する意見交換を行う。
・朱鎔基氏訪日(1994 年２月）ホテルニューオ
ータニにて河野社長との面談に立ち会い、東京海上上海支店認可の内定の知らせを受ける。
この例は、「ミスター国土計画」と言われた行政プランナー、そして自ら作り上げたシンクタン
ク NIRA の理事長から転身して、実業に極めて近い世界に飛び込んだ下河辺先生が、思わぬ展開の中で、実業の世界での具体的な成果に貢献した希有な例と言えよう。
上海・長江交易促進プロジェクト
下河辺先生は、1995 年 2 月に、阪神・淡路復興委員会委員長に就任する。
そして、10 月に、阪神・淡路復興委員会報告22を出し、その中で 4 つの復興特定事業を提案する。
７．阪神・淡銘復興委員会としては、各種提案のあった復興特定事業構想の中から、国際フォー
ラムでの海外の専門家の提言を受けて、下記４つの事業を極めて意義のあるものとして提言する。
８.ブロジェクトー１ 上海長江交易促進プロジ
ェクト・上海経済圏・長江流域経済圏と阪神経済圏を結び、日中経済交流を促遥するため、上海国際金融センターの形成と阪神経済圏の発展を連結するとともに、神戸港に河川専用船による直接交易を図るための港区を設置し、その背後に中国人街を整備する。
・このため日中共同でフィジピリティー調査を行い、計画を策定するとともに、専用船の開発のための作業を行うこと。
・年内に日中双方が上海市で代表者会議を開催
し、共同作業の第一歩とすること。
「96 年 3 月には、
「日中上海・長江―神戸・
阪神交易促進委員会」（会長・下河辺淳、事務局・神戸市）が発足。プロジェクトの具体化に向けて大きく一歩を踏み出した。
今後は、今年 2 月に設置された「大長江節（フェア）」「日中合弁情報コンサルタント会

社」「江海専用船」「経済交流」「文化交流」の5 つの特別委員会を中心に、中国側の関係者・市に対して個別に協議を重ねるなど、より具体的な取り組みを行っていく。」23
この後、下河辺淳アーカイヴスには、「日中上
海・長江―神戸・阪神交易促進委員会」に関する新聞記事が多数検索される。96 年 10 月
18 日共同通信「中国が直前の延期 21 日の日中交易促進会議」、96 年 12 月 14 日朝日新聞大阪地方版「4 月にも代表者会議 日中「上海・長江交易促進プロジェクト」」、97 年 3 月 5 日
読売新聞大阪朝刊「震災復興の日中交易事業
代表者会議また中止 中国側がキャンセル」、
99 年 3 月 31 日 日本経済新聞地方経済面「上海・長江プロジェクト 神戸主導で新組織日本委員会は解散へ」「平成 11（1999）年 7 月に、日本側では地元自治体と企業・経済団体が中心となって「神戸・阪神協議会」が、一方中国側では江蘇省、安徽省、江西省、上海市の 3 省 1 市で構成する中国側委員会が設立されました。両組織は、
これまでに 12 回、「日中代表者会議」を開催
し、合意事項を協議書にとりまとめています。」24
下河辺先生の幼い頃からの夢である「長江の流れ」25と 1978 年以来の中国での活動、中国要人との人脈を活かし、阪神・淡路大震災の復興にかけたこのプロジェクトは、現実のグローバル化する
世界での都市間競争の激化、上海経済圏・長江流域経済圏と阪神経済圏の経済発展の段階やスピード及びそのニーズの違いの前に、敢えなく敗れ去ったということであろうか。
Ⅳ.中国の国土に対する想い
長江の流れ
下河辺先生は、日本中国文化交流協会が編集す「心に残るる「日中文化交流」という小冊子26の、中国」という欄に「長江の流れ」という小文を書いている。
私は日本で生まれ、日本に住み、外国で生活したことはありませんでした。小さい島国の日本で、東京の中心部に生きてきました。
その私が幼い頃から中国の国土にあこがれる
ような思いを寄せていました。日本列島は 38 万
平方キロしかなく、中国は 26 倍の 960 万平方キ
ロもある大陸国家です。そこを流れる長江や黄河
は 6 千キロを超える大河川です。日本では、利根川、信濃川等ありますが、せいぜい 3 百キロしか60ありません。それだけに、上流、中流、下流、沿海を一貫する水系を一つの流域として大切にしてきました。つまり流域を生活圏として暮らしてきました。
しかし 6 千キロもの河川となると日常の生活の中で、上流から下流までを意識することはありません。自分たちの生活圏の中で、大河が流れ過ぎていくのです。洪水もむしろ下流から逆流してくるものとなっていますし、洪水が大量の土砂を運
びこみ、水が去っても土砂は大量に洪水域に残ってしまいます。
何時の日か長江を見たいと願っていました。
そして日中友好関係が回復して、新しい日中関係が生まれた時、中国政府から招待を受けました。私は感謝し、是非とも最初に長江を考察した
いとお願いしましたら、重慶から武漢まで長江下りをさせていただくこととなりました。
私にとってもっとも幸福な船上考察でした。
悠々たる河の流れにのり、船が進みますと、両岸がせまるような峡谷になったり、幅広い大河川敷になったり、その流域の山岳には歴史的な文化財
が、顔をのぞかせていました。
中国一万年の歴史の流れは、長江一万年の流れとなっています。私にとって生涯忘れることのできない感動的な思い出となっております。
この中に、下河辺先生の中国への想いが込められている。
歴史と自然におけるスケールの違い
中国の国土について、いくつかの文章で繰り返し書いていることに、「歴史と自然におけるスケールの違い」ということがある。
このことについて、講演録「中国の国土計
画と日本」27から引用してみる。
一番先に言おうと思うのは、何といっても中国に行って勉強しはじめる時に重くのしかかるのは中国 6000 年の歴史と大自然ていいますか、自然というものを感じるのです。日本だと歴史というものは無視はしていないし関心もあるのでしょうけれども、そんなに大きな意味は持たないという考え方、それから自然といってもおだやかす
ぎて、そんなに憂えるような自然ではないと言えるかもしれない。もちろん歴史だって自然だって
日本の国土計画にとって重要ですけれども中国の国土を考える時というのは現在の人間が何をやるかということよりも何よりも一番先に 6000
年の歴史と 960 万k ㎡の自然というものがのしかかってくる。河川でも日本だったら利根川とか信濃川とかせいぜい 300 ㎞でしょうけれども楊子江
なんて 6000 ㎞を越えるような河川ですから 6000㎞の河川というものを見る能力が日本人の誰にあるかということになれば、もう全然ギブアップ
するような自然が待っている。それだけにもし情熱を燃やすとすれば国土計画屋というのは中国で勝負して勝てなかった人は本物ではないと言っていいくらいおもしろさがあります。

るかというと自然の病害、つまり自然が病気しているというふうにみているわけですね。だから自然が病気した時に病気の被害が人間に及ぶか及ばないかはまた別の問題なんですね。3 千万人が住むその西の地域というのはたえまなく自然の病害が発生しているわけです。その病害のすき間
すき間に文化の程度の高い 3 千万人の少数民族が生きぬいているという構造なんですね。

国土の西半分には 3 千万人しか人口がいない28
そして、中国の国土を西と東に半分に分けて考える必要があるというのも、下河辺先生の十八番である。
そういうことを批評していくのに多少基礎的な知識だから最初にお話したらいいと思うのは、
人口は 10 億人を越えてますから日本の 10 倍ある
し、国土の面積は日本が38 万k ㎡に対して960万k ㎡ですから 26 倍くらいある。人口は 10 倍あって国土の面積が 26 倍もある。それだけでも大変だな
あということを中国人も言いますし、日本人も言いますけれど、私はあまりそんなことは問題ではないと思うんです。中国の国土を見ている時に東に海があってずっと西に向かって楊子江とか黄河があがってきますね。そしてかりに中国の国土というものをまっ二つに面積でわって、西の中国と東の中国に分けたとします。西が 13 倍、東が13 倍、その時にまず西から議論すると西の 13 倍の面積に人口は 3 千万人しかいないんですね。ですから日本の 13 倍の国土に 3 千万人しかいないという観点で国土計画を考える必要があるんですね。漠然と人口が多くて国土が大きいというよ
うな生やさしいことではなくて西半分に 3 千万。
しかもその辺境の地に民族として言えば、チベッ
ト人とかモンゴル人とかウィグル人というような人たちで 3 千万人、宗教的に言えば、イスラム教徒、仏教徒、そしていろいろな形の宗教や民族が小規模に入っているという構造なんです。したがって歴史とか文化とか宗教という点ではこん
なに興味のある地域はないと思うんです。そして
しかも 13 倍の西側の国土というものの自然というのは、ちょっと我々では専門的には挑戦できな
いようなきびしさというんでしょうか、おもしろ
さがあるわけです。中国人たちはそこでは自然災
害という言葉はないんですね。自然災害というのは自然が何か人間に被害をもたらした時に人間の側からみて災害というふうに我々考えます。中国人はそうは思ってなくてどういう言い方をす東半分の内陸地域は砂漠化、沿岸地域は過密
化29
東半分の方で考えると、東半分はまた二つに割って海に面した臨海部・沿岸地域と内陸地域の二つに分かれるわけです。だから、４分の１づつといっていいと思うんです。けれどもその東の中の西側は砂漠化がおしよせてくるという地域なんです。砂漠化ということにどう対応するかというのは大変なことであって、黄河の流域とか西安の地域とかは、砂漠化が確実に西から東にむいてきている典型的な地域です。現在では砂漠ということには地理学上は分類されない地域ですけれど
も、ちょっと砂漠化が進んだ地域なわけで、この砂漠化が進んだ地域ではたしてどういう開発が進みうるかということが東のうちの西半分のテーマですね。人口もそんなに少なくはない。しかも農地の開発が相当進んでいるために、余計砂漠化か進むというようなことを議論しなければな
らない地域になってきている。
一番東の４分の１、これは満洲からずっと天津、上海を通って台湾地域、香港、海南島までの沿岸部で経済も人口もすべて集まるという地域ですね。この沿岸地域に人口がおそらく７～８億人いるでしょう。そして４分の１の国上でしかありませんから、密度としては日本よりひょっとす
ると高いかもしれないというような地域であって、農地を拡大していますが、農地の面積が異常に小さくて完全な過密地域といってもいいかもしれない。だから本来、沿岸部というのは日本の国土の人口密度よりもはるかに高い人口密度の地域であるということを一応、国土計画として考えなければならないんです。国土が大きいということで考えては間違いでやはり狭い国土に大人口ということが中国の沿岸地域の特色になっているわけです。この地域をどうするかという問題
が今、経済開発としては一番大きい問題になっているわけです。
中国としては、いろんなことを考えているんで61すけれど、自分たちの地域の市場だけでは十分経済開発ができないという考え方から国外市場との関係を持った生産基地を多数作ろうというのが今考えている沿岸地域の発想なんです。そうするとインフラストラクチャーとしては港だと、古来、港というものが工業的にも商業的にも都市集積の一つの原動力だという歴史を彼らは忠実に守ろうとしているんです。港湾都市を国内外の接点として開発を進めよう、その都市で海外の資金や技術まで集めて発展をしたいという発想でいます。それはある程度までは、きっといくと思うんですが、しかし、私は中国に対してそれはほどほどにした方がいいんじゃないかということを言い始めているわけです。それはどうしてかというと、過密である沿岸地域がもっと過密な状態になって、もし西の方の人口が東に移動する条件を作るとしたら国土計画としてはやはりちょっと疑問が多すぎるということで、もうちょっと沿海部にあまり集めない方法を講じた方がよいと私は言っているわけです。

ことを言われて終わったんですけども、中国は比較的まじめにそれを取りあげはじめているんです。600 年ということがどうかは別として基本的に国土を管理する方法として森林とか林とか木というようなものをいったいどう考えたらいいかということを世界の専門家なんかと交流しながらやってみようということを言いだしていますから、一番最後は中国の国土計画というのは森林なのかもしれない。しかもその森林というのは中国の長い歴史と全くくっついた形でそれぞれの地域で語られるにちがいないということを思います。
Ⅴ.おわりに
下河辺先生は、主として中国が改革開放政策を採り始めた 1978 年から、2000 年に武漢で開かれた第 20 回日中経済知識交流会に至るま
での 23 年間に、中国との係わりを持ち、様々な提言やらアドバイスを行ってきた。
55 歳の国土事務次官であった時から、総合研究開発機構（NIRA）の理事長を経て、東京海上研究所会長・理事長として 77 歳を迎えるまで、かなり密度濃く中国との付き合いを続けてきた。
中国との付き合い方についてはいつも考えていたようで、中国政府内部の様々な考え方にも配慮した発言をしていたようである。
ただ、さっき申し上げたように、国土論という学問的な問題として中国と議論するやり方と、日本が中国に協力するポイントとして語るやり方と、中国人が考えればいいことをこっちがしゃべるようなやり方と、三つパターンが違うんですね。我々もどういう形がいいかは少し迷っていたんですね。余り国内干渉みたいになると、中国の国内で猛烈な賛否の激論があるものですから、それに首を突っ込むとなかなかデリケートな問題になりましてね。長江の管理の仕方なんかも、一時、我々も発言したんですけれども、中国政府の内部に与える影響が大き過ぎるんですね。
やっぱり環境派と開発派がいますし、政治家と経済家がいますし、歴史派と現実派がいますし、
みんなそれぞれ派があるんですね。そして論争す
ると、いや、下河辺はこう言っていたなんて言われちゃうものだから、ちょっと困ったりしましてね。外国のプロジェクトというのはむずかしいですね。31
行政プランナーとしてほぼ 30 年間、日本の国土計画を主導してきたあと、隣国中国の国

中国緑化 600 年計画論30
中国緑化 600 年計画論も、『飛耳長目』の下
河辺先生らしい中国への提案である。
一番最後にお話しようと思うのは、今言ったよ
うに砂漠化が進んでいることです。全体として砂漠化か進むだけではなくて森林をどんどん伐採
してエネルギーに使わざるをえないという状況
ですし、農地を拡大しないと食えないから森林を農地にしてしまうということで森林がどんどん後退してしまうんです。ですから、20 世紀の後半に中国共産党が中国の天下をとったということの証明を中国の歴史の中にどう残すかという時にいろいろなものがあるでしょう、だけど私か言っているのは中国の緑化ということを残したらどうか、20 世紀の後半に共産党が天下をとったた
めに中国の大森林ができたという歴史を人類のために残したらどうかということを言っています。森林計画をたてますと、600 年位かかるとだ
いたい中国全土を緑化できる可能性があるわけ
で、中国国土緑化 600 年計画というのを持つべきであると言ったんです。それは植物学的な根拠を少しもって言っているわけですけれど、中国の人々がびっくりしまして、中国には白髪 3 千丈という言葉がある。だけど、そこへみすぼらしい日
本人がきて 600 年計画を作れと言ったということで、どうもおまえは白髪 6 千丈じゃないかという62

土・地域政策に対して発言をしてきたわけで、その言葉の重みが感じられる。
しかしながら、中国での発言は、日本からの援助等とかかわらない限り、何ら結果責任を問われるものではない。日本での行政プランナーとしての役割とは大きく異なるものであったように思われる。
それだけに、下河辺淳の中国論は、行政プ
ランナーとしての頸城から解き放された自由な発想と面白さを感じさせる。
追記：日本開発構想研究所と中国の係わり
財団法人日本開発構想研究所（UED）は、1972
年 7 月に、新日本製鐵や日本興業銀行の出捐を得て、国土計画、地域開発を担う公益法人として設立された。
新日本製鐵の稲山嘉寛や日本興業銀行の中山
素平、正宗猪早夫（76 年から池浦喜三郎）といった面々が最初の評議員に名を連ねている。
初代の理事長は経済企画庁総合開発局長を務めた向坂正男で、1974 年 3 月に総合研究開発機構（NIRA）が設立されると、そちらの初代理事長にも就任する。
1979 年 1 月には、鄧小平に依頼された稲山嘉寛の推薦で、3 人顧問団（大来佐武郎、向坂正男、
小林実）の一員として訪中する。そして、1981 年の第 1 回日中経済知識交流会から第 7 回まで、日本側代表を務める。
下河辺淳は、向坂の後を追うように、NIRA の第2 代理事長に就任し、第 8 回～第 12 回までの交流
会の日本側代表を務めた。
また、
UED の第2 代理事長は本城和彦であるが、彼は、JICA が実施した「海南島総合開発計画調査」の総括を努めている。
その後も UED は、JICA が実施した「地域総合開発計画」に、UED の研究員であった周牧之を通じて、さまざまな形で係わると同時に、国土交通省
国土政策（計画）局が実施した諸調査において中国を対象にした調査研究を実施した。
（了）
下河辺淳アーカイヴス 資料番号 200208012 下河辺淳（中国交流の記録）
2下河辺淳アーカイヴス 資料番号 19790418 谷牧副総理会見日本朋友 人民日報 19790420
3下河辺淳アーカイヴス 資料番号 200004021 日中
経済知識交流会 20 周年記念挨拶原稿
4 UED レポート 2017 年夏号「NIRA 時代の下河辺理事
1

63

長」大内浩
前掲「下河辺淳（中国交流の記録）」
6 前掲 大内浩
7 下河辺淳アーカイヴス 資料番号 198405012 谷
牧国務委員と下河辺淳理事長の懇談メモ 昭和 59
年 5 月 20 日夜 中国深セン市雅園飯店内（日中経済協会整理）
8 前掲 大内浩
9 下河辺淳アーカイヴス 資料番号 198103008 「広東省海南島総合考察団報告書」1981 年 3 月 日中
経済協会
10 中華人民共和国プロジェクト調査「中国における地域総合開発計画調査の成果の評価」19～20 頁
平成 28 年 6 月（2016 年）独立行政法人国際協力
機構、株式会社国際開発センター
11 前掲「調査の成果の評価」22 頁
12 前掲「調査の成果の評価」24 頁
13 公開講演記録「日中経済知識交流会の発足と初期に果たした役割」11 頁 日中科学技術文化セン
ター理事長凌星光 （一社）国際善燐協会広報誌「善隣」2016 年 9 月号所収
14 前掲 凌星光 13 頁
15 前掲「20 周年記念挨拶原稿」
16 前掲 凌星光 14～17 頁
17 前掲 凌星光 13 頁
18 前掲「20 周年記念挨拶原稿」
19 下河辺淳アーカイヴス 資料番号 200211001 東
京海上火災保険 苦節 20 年の月日をかけた中国進出の知られざる秘話 週刊ダイヤモンド 2002
年 11 月 16 日号 52 頁
20 同上「週刊ダイヤモンド」記事 53 頁
21 前掲「下河辺淳（中国交流の記録）」
22 阪神・淡路復興委員会報告 平成 7 年 10 月 30 日
阪神・淡路復興委員会
23 下河辺淳アーカイヴス 資料番号 199708005 神戸新聞 「上海・長江交易促進」に期待
24 神戸市ホームページ最終更新日 2011.7.14
25 下河辺淳アーカイヴス 資料番号 200205001「長江の流れ」下河辺淳 日中文化交流 No.667
2002.5.1
26 同上「長江の流れ」
27 下河辺淳アーカイヴス 資料番号 198507009 講
演「中国の国土計画と日本」12 頁 総合研究開発機構理事長下河辺淳 国土計画交流会だより（No.8）昭和 60 年 7 月 国土庁計画・調整局
28 同上講演「中国の国土計画と日本」12 頁
29 同上講演「中国の国土計画と日本」16～17 頁
30 同上講演「中国の国土計画と日本」19～20 頁
31 下河辺淳アーカイヴス 資料番号 198412002 中国の国土計画を語る 下河辺淳氏外 77 頁 昭
和 59 年 9 月 総合開発研究会
5そのがのそくしｎ６．下河辺淳による七つの首都機能移転案

浜 利彦（(一財)日本開発構想研究所都市・地域研究部副部長）（はじめに）
1988年（昭和63年）2月、下河辺淳氏は当時理事長を務めていた NIRA で、職員を対象として一連のレクチャーを行ったが、その最初のテーマは「首都機能移転」であった。このレクチャーでは「首都とは何か」、「20世紀の首都機能論」、「21世
紀の首都機能論」「東京論」が語られたが、白眉なのは「21世紀の首都機能移転論」である。
本稿では、この「21世紀の首都機能移転論」で下河辺氏により語られた七つの首都機能移転案について、その内容などをまとめる。
なお、同氏はこれらの案を語るに際して、「私がしゃべると、先に地上げ屋さんが行ってしまう」、「地方が突然陳情団を組んでしまうという慌て者もい」るので、職員に対して当分は口外しないよ
うにと注意している。
しかしながら、既に30年近くが経過し、同氏も亡くなられた今となっては公表しても差し支えな
いと考える。また、これらの案は、その独創性、先見性で、他の首都機能移転案とはレベルを異にしており、このまま眠らせておくにはあまりに惜しいものであり、本稿で紹介することとした。

を通じて平和を追求する拠点とする。この庁もアジア庁と同様、関係省庁の機能横断的なものとなる。
【案３：「文化庁」－京阪奈】
３番目は「文化庁」で、これを京阪奈（現在の関西学園都市）に置くことを提案している。京阪
奈は「非常に多極的な歴史的重層性をもった文化の集積の文化首都圏」であることを強調しつつ、「文化首都」の必要性を論じている。なお、下河辺氏の提案する「文化庁」は京都に移転が決まっている現在の文化庁とは異なり、もっと幅広い機
能－例えば伝統産業への支援、教育や教育など－を持った官庁である。
【案４：「環境庁」－名古屋】
４番目で、下河辺氏は環境庁という名前がふさ
わしいか分からないと断った上で、「環境庁」を名古屋へと提案している。
この役所は現在では脱工業化社会、情報化社会と言われる中で、人間と自然と機械の関係をもう一度問い直し、新しい産業構造を構想していくものとしている。単なる、環境保護や公害などの防止ではなく、産業構造そのものを問い直していくと言う点では、現在の経済産業省の半分くらいを持くる必要がありそうな役所である。
名古屋という場所の提案理由は明確には述べられていないが、これからの産業を担っていく地
域という理由であろう。

（七つの趣致機能移転案）【案１：「アジア庁」－熊本】
下河辺氏は1番目に「アジア庁」を熊本におくことを提案する。この庁は、政治、経済、社会、
技術、芸術、留学生など全てを含むアジアの交流センターとして機能する。
官庁としても、外務省、通産省、文部省、厚生省から全ての機能を含めた総合的な官庁とする。
なお、下河辺氏はこうした官庁の再編を「分省統庁」と呼んでいる。
また、この「アジア庁」を九州におく。長崎、
福岡、大分、宮崎などにもその拠点をおき、それらのセンターを（多分、九州の真ん中という理由
で）熊本におくとしている。

【案５：「北太平洋庁」：北海道】
５番目の案は北海道へ「北太平洋庁」をというものである。下河辺氏は、アメリカ、カナダ、ソ連、中国、日本、北朝鮮、韓国と日本との関係が今後重要になると予想し、そうした状況の中で、北海道（日本）が国際的に認められていくためには、この庁が必要だとしている。

【案２：「平和庁」－広島】
２番目の案は平和庁を広島にというものであった。日本は世界に対して平和で貢献すべきで、この庁では軍縮のみならず、医療、宗教、貧困、
飢餓、差別、人権、人道問題などの幅広いテーマ【案６：「積雪寒冷庁」：新潟】
６番目の庁の名前はとてもユニークで「積雪寒冷庁」である。これを雪深い新潟におくとしている。下河辺氏は、現在の日本の制度・技術は温帯型に偏っているとし、案５の「北太平洋庁」にお64ける主張と同じく、これからは中国、カナダ、ソ連などの積雪寒冷型の文明を築いていくことが重要とする。

調されている。
20世紀型の首都機能は国民国家を統治するという前提が置かれていた。しかし、下河辺氏が提案した新首都機能は、より国際機関的なものとなることが想定されている。
国民国家の枠を超えて、世界の中でどういう役割を果たしていくのか、そのためにはどのような機能で、どのような地域に立地するべきなのかが提案されている。まさに21世紀の新首都機能として相応しい姿が描かれていると言うことができる。

【案７：東京をどうするか】
下河辺氏は７番目の案は東京としているが、具体的には何をするのかはあまり語っておらず、少なくとも東京300km 圏内には、上記のような機能をおくべきではないとしている。
これらの案を通じて共通してみられるのは、グ
ローバル化への強い視点である。アジア、北太平洋といった地域への関心のみならず、
「平和庁」
「文
化庁」
「環境庁」に見られるように制度・技術などを通じて、国際的に貢献していくという姿勢が強（七つの移転案のその後）
下河辺氏は、1997年10月に行われた国会等移転審議会の第8回会合でメモを提出した。この時、既に上記のレクチャーから10年近くが経過している。

65

このメモの中で、「21世紀にむけて日本の政策課題の優先性をふまえて、新しい日本の新しい首都を建設するために、全国に候補地を求めること」として D から J の7つの移転先の案を提示している。
その内容は下記の通りである。
Ｄ案 北太平洋（米、加、ロ、中、北朝鮮、韓国、日本、モンゴル）8か国の国際関係を重視し、かつ日本列島唯一の可能性をもつ国際ハブ空港に隣接する条件を生かし、北海道に新首都の適地を求める。
Ｅ案 日本海時代を迎え、日本海沿岸諸都市（弘前、新潟、金沢、松江等）のうちから母都市を選定し、母都市の近郊に新首都の適地を求める。
Ｆ案 都の東北への進展・明治の第2都市としての歴史の流れに沿って、仙台北上川流域に新首都の適地を求める。
Ｇ案 全国民への便宜を考えるとき、日本列島の人口重心である岐阜・愛知・三重に新首都の適地を求める。
Ｈ案 日本の関西首都圏の歴史に復帰して、関西・畿内に新首都の適地を求める。
Ｉ案 世界の平和、核廃絶、自由、民主、人権、人道に関する世界の政策拠点として、日本の地球的貢献を目指して、被爆体験をもつ広島に新首都の適地を求める。
Ｊ案 日米欧の時代から全米、全欧、東アジアの時代に移行し、東アジアと日本の関係を最優先の政策課題とする日本において、九州に新首都の適地を求める。
（なお、A～C 案は国会等移転調査会の答申に沿
った案）

られる。
結局、下河辺氏の案は採用されることなく、
1999年12月に国会等移転審議会は答申を提出する。
下河辺氏は答申を待つことなく、答申２ヶ月前の同年10月には審議会委員の辞任を申し出た（形式的には辞任は受理されず、11月以降の会合では欠席扱い）。なお、この10月の審議会では、既に３地域の答申が固まりかけていた時期にも関わらず、下河辺氏は再度この資料を提出している。
下河辺氏は先のレクチャーで自らの7つの首都機能移転案の紹介に先立ち、その10年後の行く末を見通していたかのように次のように語っている。
「そういう新首都機能というのは･･･、既成の20世紀システムの権力からは出てこないという性質を持っていると思っています。つまり、権力というのは絶えず保守派であるわけでありまして、改革ということを好まないというのは、歴史始まって以来の性質であって、日本に限ったことではありません。
したがって、私がこれから言うことが、霞が関で合意されるというふうにはとても思えないということから出発することになると思うのです。しかし、事態は先ほど言ったようなことで、21世紀システムを、日本としても、世界としても、人聞にとって要求されていますから、何らかの形で機能してくるということは、私としては感じているわけであります。
」

（了）
参考文献
・下河辺淳『理事長レクチュアー｢首都機能」』NIRA、
昭和63年２月８日
・下河辺淳「首都機能の移転先候補地の選定について（メモ）」（第８回国会等移転審議会、平成９年10月８日に委Ｆ案の仙台北上川流域を除き、他の全ての案は前述のレクチャーにあったものである。
それぞれ、
Ｄ案「北太平洋庁」、Ｅ案「積雪寒冷庁」
、Ｇ案「環
境庁」
、Ｈ案「文化庁」、Ｉ案「平和庁」、Ｊ案「アジア庁」に対応している。10年近くを経て、下河辺氏はこれらの案にまだ執着していたのである。
ただし、上記の案については、これらの中から一つの構想を選定する必要があるとメモでは書かれている。国会等移転審議会に先立つ国会等移転調査会で、首都機能移転については一括移転する
ことが既に決められていた。国会等移転審議会の場で、いまさら分散移転を言い出すことは出来なかったことが理由であろう。しかし、やはり下河辺氏はこれら全ての案を実現させたかったと考え

66

員資料として提出したもの。なお、第23回国会等移転審
議会（平成11年10月７日にも再度提出している））

そのがのそくしｎ
７．NIRA 時代の下河辺理事長―数々のエピソードの紹介とともに―大内 浩（芝浦工業大学名誉教授）
１．NIRA の設立に奔走した時代
１．１ 部下として１２年
下河辺さんは、１９７９（昭和５４）年１１月
から９１年１１月の１２年にわたって NIRA の理事長を務められた。
もっと長かったのではないか、という感想を持たれる方が多いだろう。じつは
NIRA の誕生には１９６０年代後半までさかのぼる経緯があり、その中心に下河辺さんがいたので、２０年以上にわたる足跡がある。
私が NIRA でお仕えしたのは１２年だが、設立準備のときからお会いする機会があった。NIRA
時代には下河辺さんの部下として研究員・主任研
究員や企画業務室長をつとめ、幾度となく国内外の出張に同行し、さらには人生相談まで厄介になった恩師である。
「いつも厳しく対応が難しい上司、計り知れない視野をもった夢みる人、政治家や官僚を自在に動かす仕掛け人、直球で説得しようとすると変化球で返す魔人、頼りがいのある船長のようなオトウサン」などなど、その想い出はつきない。数えきれないほどあるエピソードや、下河辺さん一流の「小話」を紹介しながら偲ぶことにしたい。
１．２ R と L の発音が区別できない
１９６７（昭和４２）年に、自由民主党が田中角栄氏を会長に都市政策調査会を設立した。背景には、政治を担っている自民党には政策立案する能力がなく、官僚に任せている状況が今後の日本にとって良いのか、という問題意識があったという。そして、日本にとって最も重要な政策課題は都市政策であるというコンセンサスが生まれて、６８年には自民党が初めて自ら執筆した都市政策大綱が完成した。
大綱のなかの大きな結論として、「都市政策総合研究所」の必要性が指摘された。それが総合研
究開発機構（NIRA）をつくる最初のきっかけとなったのである。また、６９年５月に閣議決定をみた「新全国総合開発計画」の第３部の末尾には、「地域開発の科学的方法論の研究等を実施する総合研究機関の設置について検討する必要があろう」と書き加えられた。
じつはこれらの動きに関する下河辺さん一流

67のエピソードがある。それは日本人が R と L の発音の区別ができないことが、シンクタンクに関わることになったきっかけだ、という話である。
自民党のある一年生議員がアメリカに出張し、ランド・コーポレーションに啓発されて帰国した。
国会の委員会でランドについて質問するというので、委員会の担当官は、「ランド」なので「土地」に関する組織であろうと想像して、下河辺さんのところに答弁案を書くように連絡がきた。
ランドは「RAND」という人の名前であり、土地とは関係ないと突っ返したところ、霞が関にはランド・コーポレーションのことなど知る者はほかにいないのだからと頼まれ、下河辺さんが答弁案を書くはめになった。それが田中角栄氏や二階堂進氏の目にとまり、面白いから都市政策大綱に研究所構想を書けということなった、という話である。二階堂氏は南カリフォルニア大学に留学した経験があり、アメリカのシンクタンクについて良く知っていた。
１．３ NIRA 設立の担当室長に
１９７０年は、日本のシンクタンク元年ともいえる。経済企画庁では経済審議会のなかの技術進歩に関する研究会が、日本の将来のためにシンクタンクが必要と提言した。通商産業省でも産業構造審議会が同様の構想を打ち出した。７１年には科学技術庁が、ソフトサイエンスについて総合研究所が必要と提言した。
自民党でも、都市政策調査会に国土開発総合研究所小委員会（小委員長：高橋衛）が設置され、７０年５月に「総合的研究開発機構の構想」が発表された。さらに９月からはシンクタンク制度特別委員会（委員長：二階堂進）が「日本政策科学
総合研究所構想」を打ち出した。特別立法に基づく特殊法人を設立し、基金制度による非営利で、
３００人規模の官、民、学会など各界の人材で運営するとされた。
７１年度の予算要求に際して関係省庁での意
見調整が行われ、総合研究開発調査費１億５千万円が経済企画庁に一括計上された。同額の調査費が７２年度にも計上された。企画庁の中に総合研
究開発調査室が設置され、初代の室長に下河辺さんが着任し、その部下に福士昌寿氏がついた。

調査費を使って、下河辺さんや福士さんは米国、欧州を中心とした世界のシンクタンクを訪問している。私は、お二人がかなりリッチな世界一周旅行をしたと分かる報告書を読んだ記憶がある。また槇文彦事務所に委託した報告書には、ヘリポートを擁したホームステッド型のシンクタンクをつくる構想まであった。
１．４ 「平和」「中立」「公開」の法案修正
７２年には田中内閣が成立し、１２月１９日の日本列島改造懇談会で、田中総理が「シンクタン
クの機能をもつ特別機関の設立」を表明した。基金により運営される認可法人として設立することが適当であるとされ、７３年度予算に総合研究開発機構（仮称）出資金３０億円が経済企画庁に計上されることになった。
そして７３年２月１９日に、総合研究開発機構を設立するための法案が国会に提出された。衆議
院では商工委員会に付託され、政府原案に一部修正がなされて採決されて、６月１２日に本会議で可決された。参議院でも７月６日に可決された。
法案修正の要点は、平和の理念、中立性の確保と情報の公開である。
下河辺さんによると、この法案修正の背景には、やはりランド・コーポレーションのような軍事研
究を NIRA が扱うことへの危惧が、一部議員のなかにあったようだ。CIA をつくるのでないかと疑われたこともあったそうだ。当時の日本では、シンクタンクの実態を知る人たちは少なかったし、「情報」という言葉でさえ悪いイメージがあった。
１．５ 田中総理と財界の応援
NIRA は国からの出資金だけでなく、都道府県と民間からの出資金をもとに、その基金運用によって活動する認可法人である。最終的に３００億円の基金をめざし、国が１５０億円、自治体が５０
億円、民間が１００億円の出資計画であった。
そこで７３年９月１２日の全国都道府県知事会議において、田中角栄総理が都道府県による
NIRA への出資を要請した。
また７４年１月２９日に第１回発起人会（発起人１４６人、代表：木川田一隆）が開催された。産業界、学界、労働界、
地方公共団体等の著名人が名を連ねた。
産業界には、米国や欧州ではシンクタンクが政策立案に大きな役割を果たしていることや、ロックフェラー財団やフォード財団の活動を高く評価する経営者たちがいた。東電の木川田一隆氏や興銀の中山素平氏らがその代表で、NIRA への資金集

めに大変な貢献をされた。ただ、７３年秋には第一次オイルショックが発生したために、企業からの出資金集めは難航を極めた。
いっぽう、この頃には民間シンクタンクも産声を上げている。
野村総合研究所、
三菱総合研究所、
日本総合研究所、未来工学研究所、政策科学研究所、社会工学研究所、そして日本開発構想研究所などが、７０年前後に設立された。NIRA が３００
億円もの基金で活動することへの期待感はかなり大きなものだった。スタート時は３４億６千万円の基金であった。
１．６ 基金運用益で活動するわけ
この官民から集めた基金の運用によって NIRAを活動させるというアイデアについても、下河辺さん一流の解説があった。
当時の金融は、国債や社債などを上手に運用す
れば、年利で７％前後の運用が可能な時代であった。株式への投資は禁じられていたが、海外の債券も少し活用していたはずだ。
下河辺さんは、
NIRA が毎年政府や企業から補助金をもらう方式では、研究活動の中立性や自由度を保てない、と考えていた。運用益によって研究費を捻出するのだから、自由に使わせてもらうということだ。確かに、地方交付税などで国のしばりが厳しくて苦労する、予算執行の現場を良く知る人の発想だ。
後日談になるが、私が NIRA の企画業務室長を担当していたとき、管轄官庁に提出する次年度の業務計画書を、文章については前年と同じで、年度の数字だけ新しくして提出しろ、と指示された経験がある。文章を変えるから役所の担当官がいろいろと事業内容に注文をつけるので、数字だけ変えるのであれば修正されないだろう、というすごい理屈である。
NIRA の所轄官庁は下河辺さんがかつていた経済企画庁の総合計画局であり、担当官は下河辺さんの指示らしいと察知して苦笑いをしてくれた。
ただ大蔵省主計局での説明ではさすがに困ったが、幸運にも主計官は私がハーバード大学で客員研究員をしていたときの友人であったので、なんとか乗り切った思い出がある。
２. 向坂理事長が NIRA をスタートアップ
２．１ 岸田、梅棹の両氏を理事にNIRA は、１９７４年３月２５日に設立された。
理事長は向坂正男さんで、会長は経済同友会会長

68

の木川田一隆氏が着任された。常勤の理事は、自治省出身の山本明、通産省出身の鈴木哲太郎、日本興業銀行出身の松室撤夫、そして非常勤の理事に朝日新聞の岸田純之助さんと京都大学の梅棹忠
夫さんが任命された。
この人事には、やはり下河辺さんの意向が強く働いた。特に岸田さんと梅棹さんの両氏とは、未来学会や大阪万博などで旧知の仲であった。後に語ったことだが、NIRA の政策研究についてジャー
ナリズムが、政府寄りとか偏向しているといった無用の詮索をすることを嫌って、バランスがとれて信頼感のある岸田純之助さんに理事をお願いしたという。また梅棹忠夫先生は、人類学者として文明論者として、また関西を代表する頭脳としてお願いした。日本の今日や未来を東京の眼だけから見てはいけない、と考える下河辺さんらしい考えであった。
向坂正男さんを初代理事長に選んだことにも、
下河辺さんの意向があった。福士さんから聞いた話だが、当初は理事長に大来佐武郎さんにお願いする予定だった。
ところがNIRAの設立が遅れて、大来さんが海外経済協力基金の総裁に就任されることが決まり、エネルギー経済研究所所長をされていた向坂さんに白羽の矢がたった。大来さんと
向坂さんとは竹馬の友のような関係にあったし、エネルギー問題が沸騰していた時であっただけに最適任であった。
２．２ 白紙に絵を書く
１９７４年３月２５日に NIRA が創立したときは、下河辺さんは経済企画庁総合開発局長であり、NIRA を所管していた。
私は大学時代のゼミの先生が伊藤長正さんで、
かつて経済安定本部で資産再評価を担当した関係
で、大来さんを中心にした勉強会を主催していた。
のちに NIRA の会長にもなる日産自動車の石原俊さん主宰の勉強会では、向坂さんや下河辺さん、福士さんなどもメンバーだった。私はまだ学部の学生であった時から議事録の作成を担当したが、皆さんの議論は本当に勉強になった。
そのおかげで６月１０日に、２６歳で NIRA の研究員に例外的にさせてもらった。向坂さんに１０年間で辞めると約束したが、結果的には１５年弱の勤続になり、下河辺さんの部下時代のほうが長くなった。
私が着任したときの研究企画部には、部長に経
済企画庁からの坂本正弘さんがいただけだった。
７月１日に通産省から川口順子さんが着任したが、69

なにをどうするのか何も決まっていなかった。全
く白紙に絵を書くような作業の日々は、貴重な体験でもあった。
２．３ 新宿三井ビル入居の真相
NIRA の仮オフィスは、総務部が霞が関ビル３０階にあって、研究企画部はアネックス１階のショールームのようなところにあった。
NIRA は政策中枢に近い霞が関近辺に設置する計画だったが、空き部屋を探すことができず、新宿三井ビルの３７階に１１月から入居することが決まった。
副都心の西新宿に NIRA が創設されたことについて、下河辺さんは面白いエピソードを語っている。それは、霞が関や丸の内に近すぎると NIRAの研究に客観性が得られなくなるから、という説明である。そのことを木川田一隆会長が述べている、とも語っていた。
ただし真相は異なる。霞が関ビルで何とかならないかと三井不動産の江戸英雄社長のところへ相談に行ったところ、１１月に竣工予定の新宿三井ビルにはまだ空きがあって、家賃を少し安くするから入れ、と説得されたらしい。江戸さんは、下河辺さんにとって水戸高校の大先輩である。
また木川田さんは、当時は体の具合に支障を持たれていて、東電本社の新橋から遠い地では困ると難色を示されていた。その大先輩への、下河辺さんらしい気遣いが生んだ解説であったと思う。
首都高が渋滞しなければ霞が関に１５分の距
離だから西新宿で良いと判断したが、実態は１時間以上かかることが常だった。
新宿三井ビル３７階にできた NIRA は槇文彦さんの設計によるオシャレなもので、訪問客の皆さんを驚かせた。広いエントランスホールや、槇先生の設計思想である「オク」の世界に会議室と役員室があった。床のジュータンは靴が埋まるような厚みがあったし、役員室はイタリア製の家具で設えて、研究員の机や椅子も高価なものであった。
出資者である大蔵省の担当官から贅沢すぎるとクレームがついたが、下河辺さんがぴしゃりと封じたと伝え聞いている。
２．４ なぜ NIRA という名称になったのか
NIRA(National Institute for Research Advancement)という名称はいつ、どのような経緯で決まったのか。
「総合研究開発機構」をそのまま直訳しても出てこない名称である。
その前に、「総合研究開発機構」という名称はどういう趣旨で決まったのか。坂本部長や川口さんと、研究を開発するのかそれとも開発を研究す
るのか、といった的外れの論議をした憶えもある。
下河辺さんは、「総合研究開発機構」だと略称がつくれないから良いのだ、と語ったことがある。
新聞などのジャーナリズムでは、３文字以下の略称しか許されず、８文字であれば安易に使われないから都合が良いというのだが、また下河辺さん
一流のつくり話かと考えていた。
National Institute for Research Advancement という英文名は、設立当初は決まっていなかった。理事の鈴木哲太郎さんが発案して、下河辺さんと向坂さんが相談して決めたはずである。鈴木さんはガルブレイスの『ゆたかな社会』の翻訳者で、英語に堪能だった。
ただ私は、下河辺さんの好みが反映した名称だと推測している。NIRA という名称は、アメリカのルーズベルト大統領時代のニューディール政策で成功を治めた TVA（テネシー川流域開発公社）を支 え た 、 全 国 産 業 復 興 法 （ National Industrial
Recovery Act）と同じなので、 下河辺好みであったはずだ。
日本の戦後復興にあたって、TVA 計画は手本でもあった。リリエンソール著『TVA―総合開発の
歴史的実験』は、国土開発に携わる人たちにとって教科書的な本であった。戦後の復興計画では、
旧内務省系の物量主義の人たちと、下河辺さんた
ちが手本にしたケインジアン的な手法にはかなりの意見対立があったようだ。
私が NIRA をやめて国際大学で日米関係を教えていたときに、TVA を視察に行くと下河辺さんに話したところ、TVA 関係者はマッカーシズムの時
代には「赤狩り」の対象になっていたので、当時の日本の官僚たちは別の目的でヴィザを申請して米国出張したものだ、と話してくれた。
２．５ 環太平洋協力構想と文化立国論
向坂理事長のもとで７４年にスタートした
NIRA だが、石油の価格が急激に高騰して産業界は大変な時代だった。エネルギー問題の専門家であった向坂さんは、MIT との共同研究や産業界向けのセミナーを指揮した。
研究員は、国の省庁からのキャリアと、自治体
からの派遣、また主要企業からの派遣で構成された。当初は２０人ほどで和気あいあいの雰囲気でスタートした。
向坂さんから、エネルギー問題とは別のテーマ
で、日本のシンクタンクを総動員できるようなプ
ロジェクトを考えよ、との指示があった。そこで70企画したのが「２１世紀への課題」プロジェクトであった。野村総合研究所、三菱総合研究所、政策科学研究所、日興リサーチセンター、未来工学
研究所、社会工学研究所、社会経済国民会議、日本経済調査協議会、日本リサーチ総合研究所、シィー・ディー・アイなどとの共同研究をスタートさせた。プロジェクト・リーダーは岸田純之助理事で、私はコーディネーターを任された。
３か年にわたり３億円をかけた大プロジェク
トで、ＮＩＲＡが日本のシンクタンクの総元締めのような立場を築くことにつながった。結論としてまとめられたのは、「環太平洋協力構想」
であり、「文化立国論」であった。
環太平洋協力構想は大来佐武郎さんが、以前からオーストラリアのフレーザー首相らと温めていた考えを反映したものだ。国際社会は多極化の時代を迎えていたので、日本の戦略として重要な視点であった。東アジアや東南アジアの諸国が発展するなかで、米欧の大西洋関係を太平洋関係が凌駕するといった考え方は、その後の冷戦構造の終わりとともにＡＰＥＣにつながって発展した。
文化立国論は梅棹先生の主張をもとにしている。１億の人口を擁する日本が、いつまでも「経済大国」を続けるわけにはいかない。２１世紀に向けて、経済活動の果実を文化に投資することで、世界から羨ましく思われるような文化大国に日本はなるべきだ、という主張だ。この考え方は下河辺さんも同意見で、その後のＮＩＲＡの研究に大きく反映されていく。
３. 大躍進をはたした下河辺理事長時代
３．１ ４６０を超える研究プロジェクト
下河辺さんは、国土庁事務次官、国土庁顧問を経て、１９７９年１１月１６日にＮＩＲＡの理事長に着任した。さっそく６つの主要研究領域を設定して、自主研究、委託研究、助成研究などを展開した。①２１世紀の課題 ②エネルギー問題③国際関係 ④人間環境 ⑤経済発展 ⑥地域政策、の６領域である。
下河辺時代の１２年間に、NIRA は約４６０件の研究プロジェクトを、自主、委託、助成といった方式で実施している。その概要については『総合研究開発の歩み―NIRA３０年史―』総合研究開発
機構刊 2004/3/24 に詳しく紹介されている。
ここでは下河辺さんが強い関心を持って、研究活動を指揮したものを中心に少し紹介しよう。
一つ目が、「世界の人口動態とその政策課題」

というテーマである。世界人口の推計や人口移動に関する調査を、日興リサーチセンターや社会工学研究所、日本大学人口研究所などに委託、食糧確保や水産資源について野村総合研究所や日本リサーチ研究所ほかに委託して、『世界の人口動向と政策課題』をまとめた。
二つ目は「人生８０年の社会システムの構築」
で、高齢労働と福祉システムの問題、あるいは成人病予防について、労働調査研究所や山形県高齢化社会研究所、沖中記念成人病研究所などに委託して、『老化と健康に関する研究』をまとめている。
また、都市住宅や住宅資産形成などについても、
地域社会計画センターや社会開発総合研究所、関西情報センターなどに委託や助成を行っている。
三つ目は「家族研究」で、農村や都市の家族構造の変化や女性のライフスタイル設計、あるいはアメリカやヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカの家族構造の変化についても研究を実施した。農村開発企画委員会、生活科学研究所、日本総合研究所などが研究を引き受けてくれた。
これらの、人口動向、人生８０年、家族研究といったテーマは、下河辺さんがいつも強い関心を示していたものである。
３．２ 人口、家族、エレクトロニクス etc.
四つ目は「マイクロエレクトロニクスの社会的インパクト」というテーマで、NIRA 内部に石井威望先生を中心にした企画委員会を設置した。
エレクトロニクスの発展が、産業活動や社会全体にどのような影響を与えるのかについて、科学
技術と経済の会、未来工学研究所、日立総合計画
研究所、三井情報開発などに委託研究を発注している。これは１９８５年に、つくばで国際科学技術博覧会が開催されたこととも関連している。下
河辺さんは国土政策の立場から、つくば研究学園都市の建設に関与し、「つくば博」にはその企画段階から貢献している。
五つ目は「１９９０年代日本の課題」という総合テーマで、向坂理事長時代の「２１世紀への課題研究」でリーダーだった岸田純之助氏に再びお願いし、私がコーディネーターを務めた。２５の主要課題について、シンクタンクや研究集団を組織してまとめた。前回と同様に分厚い事典のような報告書をつくれ、と下河辺さんに指示されたが、私は当時中間管理職の企画業務室長と主任研究員を兼ねていて、あまりに仕事がきついので管理職のほうを免じてもらった。

71

３．４ 税制、農業、社会資本、首都機能 etc.
これらの総合的テーマのほかにも、重要な研究をたくさん実施している。例えば、企業の多国籍化と法制度に関する研究、国際特許制度の展望、
国際電気通信法制の課題などのほか、公社・公団の民営化の研究や長期的な税制のあり方、あるいは外国人労働者に関するテーマも扱った。
ほかに農業自立戦略の研究を国民経済研究協会に委託し、新聞にみる社会資本整備の歴史的変遷について日本都市センターに膨大な作業をお願いした。若者の流動性について東京都政調査会に委託するといった異色のテーマもあった。
戦後日本の社会資本の整備過程について官僚を総動員して実施した研究や、経済企画庁に保存されていた古いガリ版の資料を使って、経済安定本部についてまとめたものもある。
首都機能の安全管理について社会開発総合研究所に委託したが、首都機能の移転は国会での特別立法とともに、下河辺さんにとってライフワー
クのようなテーマであった。日本の首都機能が東京に集中していることに、心底心配されていた。
新首都を建設することができなければ、テントづ
くりの仮設国会を東京以外で開くことはどうか、とまで語っていた。
そうした教えを受けて私もその後２００２年に衆議院の特別委員会で、バックアップのための国会を地方都市で開催すべきと提言したが、このテーマはその後熱が冷めてしまった。地震国日本の首都機能は、
ほんとうに現状で良いのだろうか。
３．５ 人材を育てたい「市長勉強
NIRA では自治体の首長の参加を得て会」を全国各地で開催することをたびたび実施した。大阪に「地方シンクタンク協議会」を設置して、全国各地のシンクタンクを応援する作業を展開したのも、下河辺さんの大きな貢献であった。
地方に人材を育てることが、日本の明日を築くといつも考えていた。
じつは竹下内閣が「ふるさと創生事業」と称して、１９８８年から８９年にかけて全国３千余りの市町村に一律１億円を交付した施策は、下河辺さんが発案者である。官邸での会合で竹下総理が大変興味を持たれたので、そのアイデアを提供したと話していた。
地方交付税の一部を、その使い道について国が指図せずに配布したのである。結果的に金塊を買うとか、長い階段を作った町のことばかりがメディアで話題になって、悪評がたってしまった。ただ、下河辺さんの意図は、３千ある自治体に、優れた着想で行動する職員が育つことを期待していたのである。
４．世界の NIRA へと飛躍させる
４．１ 海外シンクタンクとの交流事業
下河辺理事長は、世界各国のシンクタンクや有識者と交流できるＮＩＲＡをつくることを、大きな目標にしていた。そのために、海外の有識者と頻繁に会い、欧米やアジアのシンクタンクに研究委託や助成を行った。また、シンポジウムや研究会を内外でたくさん開催した。
『総合研究開発の歩み―NIRA３０年史―』によると、下河辺さん時代の NIRA は、海外のシンク
タンクや大学の研究所などに、委託や助成を６０件以上、国際シンポジウムを７０回以上開催している。また海外から客員研究員を２０人以上受け入れた。
その守備範囲は広範囲に及んでいて、やはり件数として多いのは日米の経済関係や知的交流に関する課題だ。この時期は、日米の貿易摩擦がヒー
トアップしていたときで、その解決のために長期的な視野から提言を試みていた。
この頃、緒方貞子先生や矢野暢先生、また日経新聞の小島明さんなどが NIRA の非常勤理事をされていて、下河辺さんは大変信頼を寄せていた。
各種の調査や相手先との交渉では、日本国際交流センターの山本正さんや国際文化会館の加藤幹夫さんなどが多方面の協力をしてくれた。
全米経済調査会（NBER）や、ペンシルベニア
大学やハーバード大学への研究助成、ワシントンのウィルソン・センターとの「日米の将来」に関するシンポジウムも代表的なものだ。欧州では、
ドイツのIFO 経済研究所やイギリスの王立国際問題研究所（チャタムハウス）とも研究交流を行っている。
アジアでは韓国開発研究院（KDI）と、日韓両国で日韓の広範囲の協力についてシンポジウムを開催しているし、タイ開発研究所などにも研究助成を実施している。さらにソ連科学アカデミー国際関係研究所（IMEMO）との国際会議や、中東・ヨルダンで「日本・アラブ会議」を開催した。これは、チャタムハウスが協力してくれた。
８９年には、北太平洋諸国のシンクタンク間の研究交流を促すために、「北太平洋学術交流会議」を開催している。なお、中国との関係はいろいろと面白い話があるので、後述することにしよう。

72

４．２ ２週間で１００人以上に会う
下河辺さんは NIRA に着任してまもなく、ニューヨークのジャパン・ソサエティの「日米知的交流プログラム」
でアメリカを２週間訪問している。
ジャパン・ソサエティの川島瑠璃さんと、日本国
際交流センターの嘉村弘さんが、いろいろと考えて訪問先を選定した。
ニューヨークではハーレムを訪れ、廃墟となったアパートを自分たちで再生する活動を、女性の黒人リーダーの案内で見学した。ロックフェラー三世夫人に会って、ロックフェラー家に伝わる日米友好関係にいて話を聞き、フォード財団や外交問題評議会の責任者たちも訪問している。
ワシントンでも、ブルッキングス研究所、AEI,
ウィルソン・センター、ワールド・ウォッチ研究所などを訪ねている。下河辺さんの出張は、とにかく多くの人に会い、たくさんの会話を楽しみ、しかもその関心分野が広いのである。このときは２週間で１００人以上の人に会っている。
私は当時、ハーバード大学で客員研究員をしていたのだが、国際研究交流部長の五十嵐さんから連絡が入り、ボストンでの３日間はアテンドを任すから、ぎっちりと予定を入れよと指示された。
エズラ・ヴォーゲル先生や大学院生だったグレン・フクシマの力も借りてアポをとった。元日本大使のライシャワー教授、脱工業化社会のダニエ
ル・ベル教授、孤独な大衆の D・リースマン教授、
人種のるつぼを超えての N・グレイザー教授などとの対話、さらにボストンの再開発地区を案内しながらボストン再開発公社（BRA）も訪ねた。
ライシャワー先生は郊外の自宅に招いてくださった。ハル夫人が入れたお茶を飲みながら、沖縄について話をした。ライシャワー先生は下河辺さんが沖縄について、さまざまな支援をしてきたことを良くご存じだった。
最後の晩にホテルの部屋に来てくれと、下河辺さんから呼ばれた。ワイシャツの洗濯が明日の出発までにホテルが用意できないので、私の自宅で頼めないかというのだ。もちろん OK ですから全部渡してくださいと答えると、２枚しかないという。大きなサイズのワイシャツを洗ってアイロンをかけて、朝早くに届けた。
じつは下河辺さんは、ほとんど荷物を持たないで旅をする。コートを着る姿も、あまり記憶がない。海外出張でさえ持ち物は小さなトランクだけだし、国内の１泊旅行であれば手帳と財布しか持っていない。いつも現地で迎えてくれる担当者を驚かせるし、同行の私たちが大きなトランクを抱えていると「夜逃げでもするか？」と冗談を言われるのが常だった。
４．３ ニューヨーク vs 東京：神話と現実
さてもう一つアメリカでの話題だが、NIRA はジャパン・ソサエティと共催で、１９８２年１０月にニューヨークで「大都市：その神話と現実」と題するシンポジウムを実施した。
日本からは、我妻洋、土井健郎、石川弘義、祖父江孝男、鶴木真、亀井俊介、藤竹暁、宮本美智子、太田克彦、海野弘、槇文彦、原広司、前田愛、
蓑原敬、山口昌男という蒼々たる顔ぶれである。
アメリカ側は H.G.ガットマン（ニューヨーク市立大学教授）ほか、米東部で活躍する大学教授や建築家、アーティスト、博物館館長など多彩な顔触れの１５人が参加した。会議はニューヨーク郊外のかつてロックフェラー別邸であった国際会議場で行われた。
最終日には、会場をマンハッタンのジャパン・ソサエティに移して、パブリック・セッションを開いた。ストリート・コーナー・ソサエティで著
名なＷ．Ｈ．ホワイト教授と建築史が専門のＫ．
フランプトン（コロンビア大学教授）、そして下河辺理事長が講演して、我妻、亀井、槇の三氏がパネルセッションに加わった。会場には聴衆が溢れて、ロビーで音声だけを聞く人まで出る大盛況であった。
じつは、前半のクローズド・セッションで２日目に少し困ったことが起きた。私がアメリカ側の参加者たちと朝飯を食べていると、「どうもこの会
議の趣旨が分からない、ニューヨークと東京を比較することで何を見出したいのか」という疑問の声があがったのである。初日の議論では、ニューヨークでは移民たちが社会を形成する過程で暴力を必要とするときさえある、対して日本は都会でもムラ的な社会を維持しているなど、面白い議論があったのだが。
私は同時通訳の木幡和枝さんと一計を案じた。
下河辺さんに、急きょ講演をしてほしいと頼んだのである。木幡さんと一緒なら説得できると考えたからである。予定を変更して下河辺さんのレク
チャーが突然始まった。
日本の人口は江戸時代に３千万人台で、２０世紀に３倍以上に増え、東京は百万人から一千万人以上に増加した。その間、地方の農民が東京に移動して都市化したのだが、すでに東京生まれの東京人が生まれているし、東京にもホームレスが目立つようになり、外国人も増えつつある。これか73

らどのような都市政策を講じていけばよいのか、
ニューヨークを参考にしたいのだ、とコンパクトな話をした。この時の下河辺さんの講演は私が知る最高の出来栄えだった。
アメリカ側の参加者も、日本からの専門家の皆さんも感心していた。
通訳については、下河辺さんらしいエピソードがある。木幡さんを専属の通訳者として、頻度に関係なく年間契約でお願いしていた。通訳はいつも同じ人に頼むべきとの持論である。木幡和枝さんは文芸評論や翻訳でも活躍される俊才で、下河辺さんの引き出しの中味の多くを覚えていた。ときに「木幡さん、あのこと話しておいて」と省略を決め込んだりすることもしばしばであった。
５．中国には特別の思い入れが５．１ 宝山製鉄所に疑問を呈す
中国に関しては、下河辺さんらしい思い入れやエピソードがたくさんある。
１９７８年１０月に、中華人民共和国国家経済委員会訪日代表団が、袁宝華国家経済委員会副主任を団長として２３名が訪日した。鄧小平体制のもとで、日本や西欧諸国の発展政策を勉強する目的である。受け入れは外務省が担当し、各省庁の幹部がそれぞれの担当する施策の説明があったあとで、中国側から宝山製鉄所のプロジェクトについて質問が出た。
宝山製鉄所は、日本が対中国支援策として最も重視した案件で、新日鉄が協力していた。ところが国土事務次官だった下河辺さんは、ある疑問を呈した。
製鉄所が最先端の技術で建設されていて、中国の周辺産業や地域の発展にとって役に立つか
疑問だ、との趣旨で発言されたようだ。外務省の担当者は慌てたが、その場は議論にならなかった。
ところが少しあとになって、国家基本建設委員会から外交ルートを通じて、下河辺さんに先の発言の趣旨をもっと聞きたいから、ぜひ北京に来てほしいと連絡が入った。
中国側の公式要請により、翌７９年の４月に谷牧副総理・国家基本建設委員会主任に会見した。すると、日本の戦後復興に多くの経験をもつ下河辺さんに、中国全土を訪ねて各地域の発展計画を立案するためのアドバイスがほしいと頼まれたのである。中国のどこにでも行ってほしい、そのために中国側は最大限の便宜をはかるというのである。
鄧小平は、「自分たちの経験不足を補うために
他人の知恵を借りよう」と外国人顧問を招いていた。大来佐武郎さん、向坂正男さんと興銀の小林実さんが招かれていた。谷牧副総理が指示して、この顧問団に下河辺さんが加わり、日中経済知識交流会が８１年に組織された。
中国側の代表には、
馬洪中国科学院工業経済研究所長がつき、この交流会は日中で毎年交互に実施され、これまで３４回もつづいている。
５．２ 馬洪さんと親しくなり
馬洪さんと下河辺さんは、その後長く親しい友人となった。調査団を連れて NIRA を何度も訪問され、下河辺さんとの座談会などにも出席されている。馬洪さんはその後、国務院の発展研究センターの所長に就任されたが、このセンターは NIRAが手本になっていて、中国ではシンクタンクといえば発展研究センターのことを指す。私も部下の皆さんに、研究費の考え方や契約の方式など、さまざまな事務的な手法をお教えした。
NIRA の研究報告書は、かなり多くがセンターの研究者たちの必読書となった。いつの間にか、２１世紀プロジェクトの成果である『事典・日本の課題』が中国語訳で出版されている、といったおまけもあったが。
NIRA の国際研究交流事業としても、発展研究センターとシンポジウムを開いている。日中の地域政策の比較や地域格差問題、アジア太平洋諸国との協力についても議論した。その会場も、東京だ
けでなく沖縄や馬鞍山などであった。韓国 KDI を加えて、日中韓で世界における東アジアの展望について討議したこともあった。
５．３ 中国各地を訪問した考察団
さて谷牧副総理の依頼に始まる中国の地域考察団は、下河辺さんを団長にして各地を１０日前後視察して、帰りがけに北京で政府幹部に会って提言する旅程がいつも組まれた。帰国してから、
日中経済協会から報告書を作成している。
８１年３月に「海南島経済圏」、８２年３月に「上海経済圏」、８２年１０月に「長江流域圏」、
８３年１０月に「ウイグル自治区」、８４年８月に「チベット自治区」、８７年１０月に「広東深圳経済圏」、８８年３月に「大連経済圏・大連ハルピン都市圏」と、７回にわたって精力的に現地を訪問して考察結果を報告している。

生活科学研究所の今野由梨、国立民族学博物館の栗田靖之、シィー・ディー・アイの疋田正博、通訳でもある日中経済協会の岡本丞博と村上曜子、
それに私の計９人がメンバーである。
チベットは標高が３千から４千メートルあり、高山病の危険があるので医療用の酸素発生器を２０本持ち込んだ。私の担当だった。下河辺さんと山東さんが少し高齢なので、もし何かあったら助けるのも私の担当だった。
上海と四川省の成都を経由して、北京からの中国側メンバーと合流して、ラサ郊外のクンガ空港に降り立った。当時は道路事情が悪く、首都ラサまでランドクルーザーで５時間の道のりだった。
役所の招待所に着くと、その晩は今野さんが高山病で苦しんだ。でも２日目から視察活動は開始され、現地政府の関係者からインフラ、産業、教育などの現状と、将来計画などについて説明を受けた。ラサの主な観光スポットである寺院や街区なども見学した。
３日目の昼に下河辺さんが、大内君は顔色が悪いから部屋で休んだらどうか、と忠告されベッドに入ったのだが３時以降から記憶がない。６時前に岡本さんが心配して私を見に来たところ、意識がないどころか顔が腫れていたという。持参した酸素発生器を作動させて、意識をとりもどした。
次の朝から人民病院に５日間入院して、私は調査にはろくに参加できずに皆と一緒に帰路についたのだが、成都の空港に降り立ったときの全員の安堵感は独特であった。病院には下河辺さんは何度か見舞いに来られ、私が団長を助けなくてはならないのに逆になってしまった。
５．５ 人民大会堂での報告
チベットからの帰途、北京に立ち寄って、日本の建設大臣にあたる城郷建設環境保護部長による晩餐会、そして人民大会堂では国務院国家経済委員会張勁夫主任に視察の報告をした。日本の経済企画庁長官にあたる方である。下河辺さんは、チ
ベットの衛生や教育、インフラの状況に問題があるので、その改善を急ぐように、また日本から協力ができるとも提言した。中国政府にとって敏感な問題である、チベット文化の再評価についても進言した。ただ、現地政府が考えていた原子力発電所建設については、自然条件が悪いので反対であると忠告した。
さすがに堂々とした報告に団員たちは感心したものだ。しかも後で聞くと、下河辺さんは中国側の代表である国務委員だけでなく、その取り巻

５．４ チベットでの苦い思い出
私は８４年８月の、西蔵（チベット）自治区考察団に参加した。団長が下河辺さんで、ほかに人間都市研究所の山東良文、信州大学の松田松二、

74

下河辺理事長との誌上シンポジウム一覧

きである部下たちに向けても発言をしていた。彼
らが気になっていながら、上部に進言できない意
見まで代わって披露していた。その後の下河辺さんの訪中には、必ず若い中国の官僚たちが教えを請うてきた所以である。
５．６ 中国への大きなロマン
下河辺さんは、中国を理解するには歴史の蓄積と広大な国土と世界一の人口、この三つの前提を忘れてはいけない、とよく話してくれた。
当時の中国政府は「四つの現代化」を掲げて、
農業、工業、科学技術、国防、について現代化を図るために膨大な総点検作業が行われていた。たぶんその作業の大変さは、下河辺さんにとって日本の戦後復興計画を立てる作業とダブって見えていたのではないかと思う。
中国には、国土を「治理」するという言葉があると紹介してくれた。大規模プロジェクトのことを「総合的治理事項」と表現する。河川を治理す
るとか、生態系を治理するといった使い方をする。
日本語でいう「開発」は、ほんらい中国語でいう「建設」と「治理」を含めた概念なのだが、日本は高度成長期に、「開発」は「建設」という内容に移ってしまったことを嘆いていた。
下河辺さんは、中国は文化や学問が非常に高いレベルにあると評価していた。下河辺さんの訪中に対応してくれた中国側の人たちは、ほんとうに
教養豊かな人ばかりであった。中国の将来については、潜在的な可能性は高い国なのだから、動き出せば飛躍する力があると楽観的だった。
ただし、１０億の人口と９６０万平方キロの土地は、初動するときの条件が大変だ、
どう治めるにしても「百年計画」にならざるを得ないとも語っていた。
６．『月刊 NIRA』で対話する下河辺さん
今回、「NIRA 時代の下河辺理事長」という文章を書くにあたって、下河辺さんがいかに広い視野で多くの人たちと交際したかは以上で分かっていただけると思うが、せっかくの機会だから以下のリストも眺めてほしい。
『月刊 NIRA』の誌面に、下河辺さんは座談や鼎談でたびたび登場している。
『月刊 NIRA』は NIRAの広報誌として７９年８月に創刊されて、８７年の１２月に１００号を数えて終了している。多くの号に、下河辺さんと語る「誌上シンポジウム」が掲載されている。そのテーマ、お相手の名前と発行月を以下にリストアップした。

75〇ドラマのある街づくり
パルコ代表取締役 増田通二
80 年 3 月〇悠久の歴史と１０億の人びと
映画監督 熊井啓
80 年 6 月〇遺伝子・大腸菌・漂白するカメ
三菱化成生命科学研究所社会生命科学
研究室長 中村桂子
80 年 9 月〇ドラえもん・生命・コンピュータ
東京大学教授 石井威望
80 年 10 月〇科学・伝統・アメリカ
米国 IBM 主任研究員、日本 IBM 取締役
江崎玲於奈
80 年 11 月〇テレビドキュメント伝統工芸と街づくり
金沢の試み「ドラマのある街づくりを」
学習院大学教授 加藤秀俊
80 年 12 月〇イベントを創る
デスク K 代表取締役 小谷正一
81 年 1 月〇架橋する日本と EC
駐日 EC 委員会代表
レズリー・フィールディング
81 年 2 月〇最適環境・情報環境
ダイヤル・サービス代表取締役
今野由梨
81 年 4 月〇２１世紀の日本を招く C&C
日本電気取締役会長 小林宏治
81 年 5 月〇人生８０歳、「女」の時代か
ミシガン州政府駐日代表
ナンシー・Ａ・ヘニガー
81 年 6 月〇にんげんエネルギー―飢餓・宗教・エネルギー－三題ばなしケン・リサーチ代表取締役社長
村野賢哉
81 年 7 月〇インド―人間・宗教・社会
東京大学教授 辛島昇
81 年 9 月〇生きかた・くらしかた・住まいかた
建築家 富田玲
イラストレーター 永沢まこと
東京都政調査会研究員 池田利通 81 年 10 月
〇中国の河川と水利
ケンブリッジ大学教授
ジョセフ・ニーダム
81 年 12 月〇ハーレム・若者・アメリカ社会
作家 ローザ・ガイ
82 年 1 月〇自動車―人間と機械の接点として
東京農工大学教授 樋口健治
トラベルライター 辰野喜代子
82 年 3 月

〇「水論」「水談」－われらが地球と水－
国立民族学博物館教授 片倉もとこ
東京大学教授 高橋裕ＮＨＫ解説委員 川越昭
82 年 4 月〇イスラーム世界と日本の社会国際大学教授 黒田壽郎
中東問題研究家 黒田美代子
82 年 5 月〇「心」の棲み家、体の科学
動物学者 ライアル・ワトスン
82 年 6 月〇成熟文化、江戸文化
成城大学教授 西山松之助
82 年 7 月〇ロボット社会学の確立を東京大学教授 石井威望
82 年 8 月〇ある作家の場合
作家 塩野七生
82 年 9 月〇生活文化の中の“食”
ＮＨＫスペシャル番組部
勝部領樹
82 年 11 月〇交響曲第一番「音楽人類学」
国立民族学博物館教授 藤井知昭 82 年 12 月
〇歴史ではなく現代に生きる
建築家
バーナード・ルドルフスキー
83 年 1 月〇人間・エスニック・アイデンティティ
ジャーナリスト ホセ・トレース
83 年 3 月〇「緑」と日本人
明治学院大学教授 川本彰
聖マリアンナ医科大学助教授 深沢道子
83 年 5 月〇科学者の眼、科学の芽
東京大学教授 茅陽一
83 年 6 月〇大阪人・大阪学
国立民族学博物館長 梅棹忠夫
83 年 7 月〇緑と人間
大阪府立大学名誉教授 中尾佐助
オーク・ヴィレッジ代表 稲本正
83 年９月〇人口動態に与える医学の影響東京大学教授 小泉明
84 年 3 月〇雪は恵みのエネルギー
北海道大学低温科学研究所教授
若濱五郎
84 年４月
〇政策研究と頭脳集団
東京大学教授 高橋徹
評論家 広中和歌子
84 年７月〇明日の国土を考える
都市化研究公室専務理事
吉田達男
85 年 1 月〇タテ社会と雑食文化

東京大学教授 中根千枝
85 年 2 月〇日本のシンクタンク―その過去・現在・そして未来
未来工学研究所副理事長
林雄二郎
85 年 3 月〇長寿を資源として生かす道を
年金制度研究開発基金理事長
伊部英男
85 年７月〇社会主義体制における「計画と市場」
中国社会科学院長 馬洪85 年８月〇東畑先生の思い出
アジア経済研究所主任調査研究員
小島麗逸
85 年 11 月〇京阪奈丘陵に新たな都市を
国際高等研究所理事長 奥田東
85 年 12 月〇交錯するアジア・太平洋そして世界
慶應義塾大学教授 神谷不二
86 年 1 月〇歴史に学ぶ―明治・大正期の社会資本整備
毎日新聞社編集委員 本間義人
86 年 2 月〇「森林文化」の発展をめざして
東京大学教授 筒井廸夫
86 年 3 月〇内需拡大と今後の政策展望
東京工業大学教授 香西泰
86 年 6 月〇現代社会とアノミー：現代の社会環境と子どもたちの成長
国立小児病院医療研究センター長
小林登
87 年３月〇文化行政の諸側面
法政大学教授 田村明
87 年４月〇変動する国際情勢と関西
東洋紡績会長 宇野収
87 年５月〇日本農業の活性化を目指して
全国農業会議所専務理事
池田斉
87 年９月
〇土地問題を考える
社会開発総合研究所長
宮沢美智雄
87 年 11 月
このリストを『下河辺淳アーカイヴス』の協力で作ってみると、下河辺理事長がいかに幅広い分
野に関心を持ち、また多くの専門家との対話から学ぶ姿勢を貫いていたかが、良くわかる。また今回、そのなかから私の興味で多くを読み直してみたが、再び教えられることがたくさんあった。

76

７．多くの人たちに夢と勇気を授けた

NIRA のスタッフが、理事長に会うのも大変だった。訪問客の合間を縫うようにして理事長室に飛び込んで、事務的な了解をもらっていた。外部での会議や講演などで、そもそも NIRA におられる
時間は多くない。私など下河辺さんのハイヤーに乗り込んで、理事会の案件を説明することがたびたびであった。まことに厳しい上司であったが、めいっぱい努力をすれば必ず了解してくれた。
尊敬するのは、吉田茂首相はじめ歴代の総理が頼りにした大官僚でありながら、どのような相手に対しても、同じ口調で話しかけたお人柄である。
まるで経験豊かな内科のお医者さんのような応対が、安心感をもたらしてくれた。あの太い声で、ゆったりと語る下河辺さんの語り口は、今も私の頭の中に明瞭に残っている。

７．１ 日本に政策研究を、シンクタンクを
政府や自治体の政策を優れたものにするために、日本に政策研究をしっかりと根付かせたい。
政策の意図から手法、成果にいたるプロセスを総合的に検証して、つねに改善提案を提示したい。
歴史や文明を見直すことで、新しい問題解決の方法を見出したい。
生まれたばかりの日本のシンクタンクを、経営的にも社会的存在としても確立させたい。永田町や霞が関でも地方都市でも、シンクタンクの発言
力をもっと強力にしたい。そのためのメディアや人材の育成に力を貸したい。
日本の政策をもっとしっかりと世界に発信したい。
「不思議な国・日本」ではなく、世界のオピ
ニオン・リーダーとなる日本にするにはどうすればよいか。欧米だけでなく、アジアや途上国のリーダーたちとの交流をもっと築きたい。
下河辺さんが NIRA を舞台にして、夢を抱きな
がら努力された成果はほんとうに幅広い。
私は、日本にアメリカのような二大政党が成立する可能性について議論したこともあった。アメリカのシンクタンクは、共和党と民主党の政策を構想する知恵袋の役割を果たしている。公共放送（PBS）が配信する「マックニール・レーラー・レポート」のような番組をつくることはできないかと話し合ったこともある。下河辺さんのような
冷静なディベイトの習慣を、日本人の多くがもっとつけないと難しいのかもしれない。
７．２ 忙しい毎日でも多くの面会者がNIRA の理事長室には、いつも面会を待つ人たちが並んでいた。
政界の関係者から現職の知事さん、
ジャーナリストからアーティストたち、役人から経営者たち、お年寄りから若い人たちまで、皆さんが下河辺理事長のアドバイスをもらうために、
NIRA を訪れていた。そして皆さんが、満足した顔をして、夢と勇気をもらって帰途につかれていた。
NIRA は面白い組織で、研究企画部と国際研究交流部の部長から研究員、それに広報室、総務部門なども、大半が国の主要省庁、都道府県に政令指定都市、それに民間企業からの出向や派遣で構成された。だいたい２年で交代されていたので、下河辺理事長時代だけで、２００人以上の人たちが部下として働く経験ができた。着任するなり難し
い課題を出されて困惑した人たちも、帰りには下河辺ファンになって親元に帰っていった。

77

７．３ 写真について
次ページに掲載した写真について、少し説明をさせていただく。
①は、NIRA のスタッフたちとテニスを楽しんだ
ときのもの。下河辺さんはゴルフが好きで、かな
りお上手だった。NIRA のコンペには毎年「下河辺杯」を提供してくれた。テニスも意外に（？）軽快な動きをされていた。
②は、ボストン郊外のライシャワーさんのお宅の庭で撮ったもので、左にいるのはグレン・フク
シマさんだ。８０年春の天気の良い日であった。
③は、やはりボストン郊外で、ハーバード大学の若い研究者たちとの懇親会で撮ったもの。その後日米で活躍されているメンバーたちばかりだ。
④は、チベットのラサ郊外のクンガ空港で撮ったもの。北京から参加した中国側の専門家たちと一緒だ。
⑤は、私が高山病で入院したときに、ラサの人
民病院の病室を見舞ってくれたときのもの。左が岡本さんで、手前は疋田さんだ。
⑥は、市川の私の自宅が竣工したときのもの。
下河辺さんと蓑原敬さんのアドバイスで、宮大工の田中文男さんが建ててくれた。下河辺さんの右に蓑原さん、後ろの女性はジャパン・ソサエティの川島瑠璃さんと右に田中さん。若い建築家たちも集まってくれた。

参考文献：『総合研究開発の歩み―NIRA３０年史』
編集・発行 総合研究開発機構（NIRA）
２００４年３月２５日発行

①NIRA の皆とテニスをした④チベットのクンガ空港にて②ボストン郊外のライシャワーさんのお宅にて⑤ラサの人民病院の病室にて③ハーバード大学の若い研究者達と⑥竣工したばかりの自宅にて

78

８．
「日本上流文化圏研究所」の設立と地方での下河辺淳の活動
後藤春彦（早稲田大学大学院創造理工学研究科教授）
鈴木輝隆（立正大学経済学部特任教授）
報告：鞍打大輔（日本上流文化圏研究所事務局長）
Ⅰ 開会
対談出席者、報告者の紹介
阿部 お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから後藤春彦先生と鈴木輝隆先生の対談、「日本上流文化圏研究所の設立」と地方での下河辺淳の活動を始めたいと思います。
最初に、本日の対談のご出席者をご紹介いたします。
後藤春彦先生、早稲田大学大学院創造理工学部研究科教授であります。先生の学位論文は、私の知っている限りでは、都市デザインとか都市景観が主題であったのかなと思います。その後、地方都市だけではなく、大都市もあるのですが、そこをフィール
ドに、都市景観計画とか地域計画とかを幅広く展開されていると思います。数多くの著作と、その他、設計作品も何点か残されていると理解しております。
もうお一方は鈴木輝隆先生です。立正大学経済学部の特任教授ということで、先生の経歴はちょっと異色で、神戸市役所の職員、山梨県庁の職員を経て、
下河辺先生が理事長をお辞めになられた後の総合研究開発機構に入られ、その主任研究員になられて、それから江戸川大学社会学部教授・特任教授を歴任
されて、この 4 月に立正大学に移られてきているということです。一貫して地域のフィールドを大切にされて、現在の研究テーマは、住民自治、地域経営、
ローカルデザインだそうです。
本日の対談の話題提供ということで、鞍打大輔さん、日本上流文化圏研究所の事務局長さんをお招きいたしました。鞍打さんは、1999 年に早稲田大学
理工学部理工学研究科（都市計画）を修了されて、同年に日本上流文化圏研究所に入所され、2012 年に事務局長になられているということです。
学生時代から後藤研究室で、早川町、日本上流文化圏研究所とおつき合いがあって、そのまま研究所にお勤めになった、という経歴かなと思います。
本日の後藤先生と鈴木先生の対談ですが、話題のとっかかりが「日本上流文化圏研究所」ですので、鞍打さんから話題提供をいただくという趣向でやってみたらと企画いたしました。

79

UED レポート 2017 年夏号及び本対談の趣旨
阿部 本題に戻りまして、今回の UED レポート
2017 年夏号及び本対談の趣旨を説明させていただ
きます。
昨年 8 月 13 日に、下河辺先生が永眠なさいました。享年 92 歳でした。
財団法人日本開発構想研究所は 1972 年に設立されたのですが、その当初から下河辺先生といろんなところで因縁がございました。そして 2008 年、いろいろなご縁がございまして、「下河辺淳アーカイ
ブス」をお引き受けすることにいたしました。それ以来、最晩年の下河辺先生とは随分親しく交流させていただきました。
そんなこともありまして、昨年 10 月に「下河辺淳
お別れの会」を開き、事務局を務めさせていただきました。そこで、今度の UED レポートー年 1 回く
らいしか出せていないのですがー2017 年夏号では、
やはり下河辺さんを取り上げるべきだということになりまして、いろいろ企画を進めてまいりました。
ただ、いわゆる追悼文は、昨年秋にほぼ出尽くし
ましたところがありますし、UED レポートの性格からして、もう少し論というか、論文的なものにしたいなと思っていました。
先日、UED レポート夏号に掲載予定のちょっと珍しいメンバーで鼎談を行いました。大西隆さん（日本学術会議会長）と栢原英郎さん（元港湾局長）、
蓑原敬さん（蓑原敬事務所主宰）の 3 人の方の鼎談、「下河辺淳とその時代を語る～下河辺淳研究の勧め～」を実施致しました。あいにく鼎談の前々日に蓑原さんがご病気になられてしまい、最終的には大西さんと栢原さんの対談になってしまったのですが、その後、蓑原さんからその対談への感想をいただいています。

この中では、下河辺先生については、行政官として一貫して国土計画に携わってきたプランナーである。言いかえると、政治家とも渡り合ってその法律とか制度とか組織をつくり、予算を獲得して国土計画を実行してきたところがすごいところなので、そこに焦点を当てて評価するのが本筋ではないか、という議論がなされました。
ただ、下河辺先生は、行政官になられた当初から全国各地をくまなく歩かれていて、地域の人たちとよく意見交換をされ、それを全総にも反映させていたところがあるかなと思います。こうした現場感覚が、下河辺先生の非常に豊かな構想力を支え、国土計画の思想性とか正当性を高めたのではないかと私自身は思っています。
こうした脈絡の中では、きょうの話題のとっかか
りになります「日本上流文化圏研究所」は、ちょっと異色かなと考えております。これからいろいろお話しいただけると思いますが、早川町という山村から打ち出された計画に、下河辺先生が興味を持たれてかかわり始めて、請われて初代の理事長に就任されたということなので、全総をやっているときに地方をくまなく歩いていろいろ意見交換をしてきて、全総を豊かなものにしてきたという流れとは、ちょっと違っていたのかなという気がいたします。
この辺の経緯は後ほどお話しいただけると思いま
すが、下河辺先生が三全総で打ち出された「定住圏」
とか「流域圏」といった考え方を早川町が取り込んで、この研究所を設立されたところに、先生が共感されたのではないかというのは容易に推察できると
ころかなと思っています。
そんなことですので、本日の対談は、下河辺先生と地方とのかかわりの一つの代表例とも言える「日本上流文化圏研究所」を取り上げて、地方での下河辺先生の活動の一端をつまびらかにしていきたいと考えております。
少し長くなりましたが、本対談の参加者のご紹介と、UED レポート 2017 年夏号、この本対談の趣旨を説明させていただきました。

Ⅱ 「日本上流文化圏研究所」の活動の軌跡（鞍打大輔事務局長からの報告）
阿部 それでは、これから対談に入りたいと思います。最初に鞍打さんから、現在の「日本上流文化圏研究所」、過去の経緯は後で鈴木先生にお話しいた
だくとして、現在どういう考え方で上流文化圏研究所を運営していて、最近どんな活動をやっているか、
その辺を中心にご報告いただき、それを一つの話題にしながら、お二人の対談に移らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

・⾯積370平⽅km、うち96％が森林
間ノ岳（3,190 m ⽇本第３位）を抱える※標⾼差が2,700m、急峻な⼭と⾕が特徴
・⼈⼝1,129⼈、世帯数636⼾（平成28年9⽉1⽇現在）

⻄⼭地区※36集落が散在

三⾥地区
五箇地区
都川地区

硯島地区

鞍打 鈴木先生や後藤先生の前では、何回かプレゼンさせてもらっている内容なので恐縮ですが、上流研の取組みの概要を紹介できればと思います。
最初に、町の概要です。
〔スライド〕 早川町は山梨県の南西部、南アルプスの麓の町です。2000〜3000m 級の山々の谷
間に早川が流れ、36 の集落が点在しています。人
口は、現在 1,100 人くらい、高齢化率は約 50％です。左上の、山が入り組んだ地形の写真は早川の地形を象徴する風景かなと思いますが、昔からこの入り組んだ地形は「早川入り」という言葉で表現されてきました。

本建地区

⼭の暮らしの魅⼒とは
早川の「⾃然環境」であり、その中で「たくましく暮らす⼈々」と、⼭ならではの「暮らしの⽂化」であると考える。
暮らしの基盤となる⾃然環境

早川⼊り

⼭村ならではの⽣活⽂化

互扶助的な社会のあり⽅

（万能丸）

（結返し）

まんのうがん80

ゆうげぇし

〔スライド〕 「早川入り」という、暮らしの基盤となる自然環境があって、その中で「まんのうがん（万能丸）」と呼ばれる生き抜く知恵や技術をたくさん持った人々が暮らしていて、足りない部分は、お互いに「ゆうげぇし（結返し）」という労働交換をしながら地域社会を成り立たせてきました。
〔スライド〕 上流研自体は、平成 6 年に策定された町の第 4 次総合計画を受けてできた組織です。平
成8 年に町役場の一組織として立ち上がり、11 年に独立して任意団体になり、平成 18 年に法人格を取得して、NPO 法人になりました。
地域の歴史や文化を大切にした、住民主体の自立的なまちづくりを目指し活動しています。
いまスタッフは 8 人いまして、役員 2 名、正職員
4 名、アルバイト 1 名、地域おこし協力隊 1 名です。
県外から移住してきているのは 4 名、県内からの移住が 2 名、外から入ってきたメンバーがかなり多いですね。年代的にも役員以外は 20～40 代と、比較的若い世代で運営しています。
〔スライド〕 地域の歴史や文化を大切にした、住民主体の自立的なまちづくりを進める中で大切にしているのが、「置かれた環境で楽しむ」、「自主自立の精神」「地域内に信頼の輪をつくる」という部分ですが、これはまさに早川の中で培われてきた「まんのうがん」、「ゆうげぇし」の精神に通じるものがあって、そうしたものがたくさん残っている
早川の人々の暮らしぶりからは、学ぶべきことが非常に多いと考えています。
そうした暮らしを積極的に受け継ぐ人材が生まれ続ける状態をつくっていくことが、われわれの使命だと考えています。
〔スライド〕 そのステップとして、まずは地域住民が地域に誇りや愛着を持って、楽しく前向きに暮らせるよう「想いの醸成」を図り、次に未来のために自ら積極的に行動する「主体の形成」を図り、最後に共に行動する仲間をつくり「地域力の向上」を図ろうと考えていて、このステップに沿って、様々な活動を進めてきました。
〔スライド〕 「想いの醸成」の部分で、最初にやり始めたのが「2000 人のホームページプロジェクト」です。当時 1,970 人くらいの住民がいましたので、四捨五入して「2,000 人」という名前がついたのですが、町民が、どういう気持ちで早川で暮らしているのかとか、どういう生活の知恵や技術を暮らしの中で培ってきたのか、そういうところを全員から聞き取って紹介しようという試みです。
取材は、主に大学生がしてくれました。150 人くらいの学生が夏休み・冬休みと入れ代わり立ちわり

81

⽇本上流⽂化圏研究所の概要
平成６年に策定された町の第４次総合計画「⽇本・上流⽂化圏構想」を受け、平成８年に町役場の⼀組織として設⽴。
↓
平成11年に独⽴（任意団体）↓
平成18年に法⼈格を取得（NPO法⼈）。

地域の歴史や⽂化を⼤切にした、
住⺠主体の⾃⽴的なまちづくりを⽬指す
スタッフ８名

役員２名、正職員４名、アルバイト１名、地域おこし協⼒隊１名
県外から移住４名、県内から移住２名

地域の歴史や⽂化を⼤切にした、
住⺠主体の⾃⽴的なまちづくりとは「置かれた環境で楽しむ」⇄「早川⼊り」「まんのうがん」「⾃主⾃⽴の精神、⾃⽴した仕組み」⇄「まんのうがん」「ゆうげぇし」「地域内に信頼の輪をつくる」⇄

⾃⾝の環境や境遇を嘆かない、無い物ねだりしない

⼈任せ、他者に依存しない互いに認め合い、⾜を引っ張り合わない

置かれた環境の中であるものを⽣かし

知恵や技術で⼯夫し、⾃分たちで「ゆうげぇし」お互いに協⼒しながら、早川の⼈々の暮らしぶりには、現代社会が忘れてしまった⼤切なものがたくさん詰まっていて、そこから学ぶべきことは多いと考える。

ネガティブな気持ちで、仕⽅なく地域で暮らす。
▼←❶想いの醸成←❷主体の形成←❸地域⼒の向上

地域に誇りや愛着を持ち、楽しく前向きに暮らす。
▼

地域の未来のために⾃ら積極的に⾏動する。
▼

共に⾏動する仲間を作り、地域全体の⼒が向上する。

想いの醸成
2000⼈のホームページプロジェクト（平成14年〜）
早川町⺠全員（当時約2,000⼈）を取材して、ライフヒスト
リーと町への思い、考えを紹介するホームページ。

http://www.joryuken.net/2000/

歴史や⽂化に基づいた早川町の様々な魅⼒を紹介する情報紙。隔⽉で発⾏（発⾏部数1,500）。
2000⼈のHP取材班が、こちらの取材スタッフに。

主に、町⺠、上流研の会員に配布。町の観http://fm-hayakawa.net/club/magazine
光施設に設置。ファンが多い。

町⺠参加で町のガイドブックを作成（平成19年〜21年）
町の公式ガイドブックを、町⺠参加型で３年がかりで作成。

■作成の体制と過程
ガイドブック制作委員

３、編集の実動部隊
・イラスト
・データ⼊⼒
・⽂章校正

編集委員
地区委員

地区委員

調査員︵住⺠︶調査員︵住⺠︶調査員︵住⺠︶82

情報紙「やまだらけ」の発行（平成14年〜）

地区委員

来まして、4 年かけて全集落を回って、1,000 人くらいの記事を書き上げました。上流研自体も、設立の初期段階では、地域のこと知る必要があったので、非常に重要な取組みだったと思います。
〔スライド〕 その活動の延長として、情報紙「やまだらけ」をつくってきました。これは上流研の会
員さんに配布し、さらに観光施設にも設置しています。単に早川に来ただけではわからない、早川の深い魅力を紹介していこうということで、足掛け 14
年で、いま 81 号を編集中です。町民からも評価される取組みになっています。
〔スライド〕 平成 19 年からは、住民参加型で 3
年かけて町のガイドブックをつくる取組みをやってきました。各地区にとりまとめ役の方を置いて、地元の方々が調査員となって、地域のことに詳しい方から話を聞きながら集落を全部歩いて調査をしました。108 名の町民が参加し、文章や絵も自分たちで書くところまでやりました。
〔スライド〕 「主体の形成」の部分では、地域の中で何か取り組もうという人を増やしていく、そのための取組みとして「あなたのやる気応援事業」を
平成 14 年からやってきました。地域の資源を生かして、商品開発とか何かビジネスを始める。そのアイデアを町民から募集して、審査を通ったものには活動資金を提供するという事業です。
〔スライド〕 その中で、遊休農地をブルーベリー農園にしたり、地元の大豆で豆腐を作り、それを宿の名物料理にしたり、野鳥公園という施設で環境教
育やネイチャーガイドの事業が始まったり、赤沢宿
では古民家を改装して、地元のお母さんたちがおそば屋さんを始めたり、そんな取組みが生まれました。
どうしても行政主導型になりがちな中で、住民が自分たちで考えて、自分たちで責任を持ってやるという形を作るための取組みです。
最近はかなり若い方からの応募も増えてきていて、
ラフティングの事業を始めた移住者の方や、地元の雨畑茶を使った紅茶の開発、よもぎを使ったシフォ
ンケーキが食べられるカフェのオープンなどを支援させていただきました。
もう一つ紹介するのは、集落の維持、活性化の取組みです。子どもがいなくなったり、お年寄りが増
えて村仕事とか共同作業の維持が難しくなってきている集落が多くなっています。そこをなんとかサポートできないかということで、平成 22 年度から幾
つかの集落で、住民の皆さんと話し合いながら解決策を探ることを積み重ねてきました。

２、地区のまとめ役／調査の⽇程調整、項⽬の取捨選択

１、集落を歩いて調査
集落の古⽼に 声をかけ、⼀般住⺠にも参加を 促
す。

主体の形成
あなたのやる気応援事業（平成14年〜）
町⺠が取り組む、地域の素材を使った商品開発や起業を⽀援する事業。※農林⽔産省の補助事業をもらって実施。
住⺠から事業のアイデアを募
集し、審査が通ったものには活動資⾦を提供。
※上は100万円、下は10万円▲審査会の様⼦

上流研は資⾦提供＋全⾯⽀援

遊休農地をブルーベリー農園に

昔の遊びの体験教室

野⿃公園でネイチャーガイド

在来種の「茂倉うり」の普及

地元の⼤⾖で⾖腐料理を

地元の⼤⾖で⾖腐料理を
⼿打ちそば屋を復活

〔スライド〕 これは、古屋という小さい集落の取組みです。区長さんのなり手が 1 人しかいないので、集落の会計やら行事の取り仕切り、村の掃除とか、何でもその人に集中してしまうという状況でした。
最初の 1 年は話し合いを頻繁にしまして、集落点
検みたいなことをやりながら、集落が将来どういう状況になっていくのかを探る中で、ボランティアを受け入れて村仕事を維持していく合意形成が計れました。
〔スライド〕 ただ、ボランティアを継続的に集めるには、楽しんでもらうことも必要ではないか、ということになりまして、村仕事＋古屋の魅力や生活体験というテーマで、翌年に年間 10 回くらいボラ
ンティアを受け入れました。
上流研は少しずつ手を離して、ボランティアと集落の両者が話し合いをしながら進められるような形を模索しています。
最後に「地域力の向上」ということで、町ぐるみで取り組んでいる「山村留学」をご紹介します。山
村留学は、早川で子育てしたい家族を受け入れる事
業で、平成 15 年に教育員会が窓口となってスタートしました。
紆余曲折があり、少し尻すぼみ状態になっていた
ところ、平成 22 年に早川北小学校の児童数が 6 名になることがわかりまして、平成 23 年に教育委員会主導で「わらべの里遊学制度」計画検討委員会を立ち上げ、山村留学をテコに北小をどう残せるかの検討が始まりました。
「統合もやむなし」という話もあったのですが、北小の先生が「地域と一体となった北小の学校文化をなくすわけにはいかない。」と訴えたり、教育委
員会としても「このまま何もせずに統合というのはあり得ないので、するにしてもやれることをやってから」という話が出て、とりあえず 3 年で児童数をプラス 10 名、それができなければ統合もやむなし、という方向で関係各所の努力が始まりました。
〔スライド〕 教育委員会と町は義務教育費の無償化や、山村留学専用の住宅を建設し、学校は、興味を持った方を「いつでも案内しますよ」という状況をつくってくれました。
保護者も「北っ子応援団」というグループをつくって、集落等へ移住者が入ることの理解を促したり、上流研も空き家の紹介をしたり、東京でのセミナーを企画したりしました。その結果、平成 25 年に児童数が 18 人になりました。
〔スライド〕 いまでも連携は続けていて、教育委
員会、小中学校、北っ子応援団、上流研で山村留学協議会をつくり、定期的に話し合いをしながら、そ83■古屋集落の取り組み
６世帯８⼈

⾼齢化率63％

集落⾃体が⼩さく、中⼼になって動ける世代も少ない集落

区⻑さん夫妻（万年）に、様々な負担が集中↓

集落の深刻な課題である⼈⼿不⾜をどのようにして解決するか

上流研がサポートに⼊って、解決策を探ることに

ボランティアを継続的に集められるのか？

↓作業だけでなく、楽しんでもらうことも必要ではないか！
作業に協⼒してもらう代わりに、古屋の⽣活の魅⼒を教えるという、お互いにメ
リットのある形での交流の模索が始まる。

❸集落の資源探し（あるもの探し）❹「農村の⼀年体験」メニュー作り

教育委員会
・義務教育費無償化の実現
・⼭村留学⽤住宅の建設
学校
・学校の魅⼒発信（パンフ、FB、オープンスクール）

その後も連携は続く・⼭村留学協議会の開催（教育委員会、⼩中３校、北っ⼦、上流研）

・セミナーへの⼦どもの参加

れぞれの立場で山村留学を推進しています。
セミナーにも合同で参加していて、山村留学をされた方とか、児童生徒が早川の学校の魅力を PR したり、地域ぐるみで山村留学を推進しています。
それから、北っ子応援団では、山村留学ツアーを年に数回開催したり、〔スライド〕上流研と教育委員会では、早川こどもクラブを立ち上げまして、月に 1 回、借りている民家と裏山に子どもたちを集めて、自由に伸び伸び遊
ぶような場をつくっています。
〔スライド〕早川には、山の魅力に気づいたり、行動を始める人が地域の中に徐々に増えてきて、そういう人たちの連携も少しずつ始まっている状況です。
地域のよさに気づいて、それを生かすために行動して、それを粘り強く継続し、さらに新たに活動を始める人を応援する、という人材が育つ循環を上流
研が回しながら、地域を支える人材が生まれ続ける
状況を、地域の中につくっていきたいと思っています。

・教育委員会、上流研によるこどもクラブの開催

毎年２〜３世帯の留学生を受け入れ
⼭の暮らしの魅⼒に気づき、⾏動を始める⼈が地域の中に増え、連携も少しずつ始まっている状態。
気づく
↓
⾏動する
↓
継続する
↓
応援する
↓

上流研が⼈材が育つ好循環を回すエンジンとなり、早川を⼈材が育ち続ける⼭村にⅢ 下河辺さんとの出会いとその後の交流（鈴木輝隆先生）
阿部 どうもありがとうございました。
どこから数えるかによりますが、上流研がほぼ20 年間で、いまこういう形で育ってきたというご報告を受けたかなと思います。
最初に早川町がというか鈴木さんなどが構想した上流文化圏研究所と、いまの姿とは、その時代によって役割が変わってきていると思いますが、その辺も含めて、鈴木さんからお話しいただけますか。
下河辺さんとの出会い「白州・夏・フェスティバル」
鈴木 鞍打さんは地元にすっかり根を下ろして、本当に地域を守る一番大切な活動をされていると思います。ではそれ以前に私が下河辺さんと出会った頃にさかのぼって、ことのはじまりについてお話した
いと思います。
私が下河辺さんに出会って考え方に感動し、当時から大事な仲間であった後藤先生に「地域や国を考える会を一緒にやろう」と声をかけたことが、地域から国を考える・下河辺さんを囲む会としての日本
上流文化圏会議につながっていきました。
はじまりは 1985 年に、舞踏家の田中泯さんが山
梨県白州町に移住し、1998 年に田中泯さん主宰の
身体気象農場が「白州・夏・フェスティバル」を開催するわけです。田中泯さんの舞踏は、言うなれば、

84

ほとんど裸に近いような形で、白州町の神社を舞台にやっていました。白州町の住民には、理解しづら
い異文化と映ったと思います。
白州町は、いまは合併して北杜市になっています。
当時、私は山梨県庁の企画課にいて秘書課の仕事をやっていました。仕事は知事や副知事の特命事項でした。白州町職員は非常に優秀な人が多く、ある日
私のところに相談に来られて、「田中泯さんたちがやっている身体気象農場が白州・夏・フェスティバ
ルをやるから協力してほしい」と。先ほど言ったよ
うに、裸に近いような形で舞踏するということで、地域の人が不審な目で見るが「地域にとって新しい文化の可能性を感じ、日本を代表する人たちが関わっているので、県として支援してくれると、住民が安心する」と。
そこで山梨県がつくっているワインをこのイベン
トに持っていって、「知事からです。この活動に期待しています。頑張ってください」と言うと、地元の人が少し安心しました。こうしてお手伝いし始めるのが 1990 年、イベントが 89 年から始まってすぐのことでした。
当時すでに、下河辺さんは、農村部を舞台に自然の中でアート・芸術活動をやるということに目を向けていて、田中泯さんの活動のお手伝いをしていたのです。そこで「県のほうにも協力してもらいたい」

と、正式に県庁に支援の依頼に来られたのです。
下河辺さんが知事に話をするまで 1 時間ほどあったから、企画課長が「鈴木さん、下河辺さんの相手をしてくれないか」ということで、白州では下河辺さんには挨拶ぐらいはしていましたが、初めてゆっくりお話をさせていただきました。私は 1988 年はちょうど「ポール・ラッシュ祭」を始めた年であったことから、米国人のポール・ラッシュ博士が清里に来て 50 周年になり、地元の若い人たちがその精神を継承した活動をしているとか、県内の地域づくりについて話しました。ポール・ラッシュ博士は亡くなられていましたけど、戦前から清里に新しい農場をつくり、草の根民主主義のために農村革命を起
こしたという話などを延々と 1 時間したんですね。
そうしたら、下河辺さんは知事のところに行くと、「私に訓示をたれた職員がいる。1 時間もそんなことをしゃべった奴は初めてだ」ということで（笑）、それから仲良くなりました。
その当時、私自身が、1981 年から森を核とした地域づくりをめざした「落穂拾いの会」を主宰し、勉強会を毎月 1 回行っていました。それが母体にあったため、山梨県の行政だけでなく企業にも人脈があったので、県にお金の援助を期待してこられた下河辺さんに対して、「下河辺さんの話しは感動があり、ほかでは聞くことができない貴重な内容なので、県のリーダーにはぜひ聞いてもらいたい。1 人 3 万円の『下河辺さんを囲む会』と題した会をしよう」と、会で支援したいと申し出て講演会を実現させたんですね。
当時の記録を読み直すと、「1993 年のあるときに若者がやってきて、会合があるから何か話せと。そこで皆さんに巨額なお金を寄附していただき、白州の仕事に使わせてほしいと。何でも手伝うと言った
手前、きょうを迎えることになった」と、下河辺さんが話をしています。実際下河辺さんの話を 3 万円
で聞いてもらい、そのお金で「白州・夏・フェステ
ィバル」を支援しますと募集したら 100 万円以上が集まり、そっくり白州に寄附しました。1993 年・1994 年のことです。
1993年8月、下河辺さんはポスト四全総から五全総の会長をされていたので、「ポスト四全総への視点と思想」をテーマに話をされました。
そのとき、一全総から始まって五全総の検討内容まで話していく中で、「ボランタリーな活動が、地域を 21 世紀に向かってつくっていく原点である」と
か、早川 22 世紀計画、日本上流文化圏構想をみて、「早川のことはきょう初めて知り、一度行ってみたい。自分で残った人生の豊かさをどこに求めるか。

85

どこで死んでいくか。人知れず山の中で死んでいく
すばらしさを少し感じたりして。早川町にきょう突然興味を持った。この機会に何か運命的な出会いを感じている」と話していて、早川に興味を持ってもらえました。
下河辺さんは、「東京で死に果てるということを潔しとしない。どこか風光明媚なところで人知れず死にたいと思ったことがあった」と話しました。い
まも印象に残っています。
「早川町 22 世紀計画」、日本上流文化圏構想の策定
鈴木 当時、辻一幸早川町長は、時代の先を見ていた人で、志を持ち新しい地域づくりも積極的に取り入れ挑戦していました。町長は落穂拾いの会のメンバーであり、私は町長とは気が合い、早川町のブレーンのような存在で、まちづくりにかかわっていました。辻町長と私は、1987 年にシンポジウム「南アルプスで邑おこし元年、早川」を行いました。1991
年、早川町南アルプス村おこし「ゆうげぇし集会」
を実施し、それらが「早川町 22 世紀計画」という日
本上流文化圏構想の策定につながっていったのです。
その集会には、白州・夏・フェスティバルのプロデューサーである木幡和枝さんが中心となり、江戸文学研究者の田中優子さんや料理研究家の林のり子さんら、白州に関わっている人達にも参加していただ
きました。
1992 年には、早川町 22 世紀計画の日本上流文化圏構想長期計画の企画やコーディネートもして、
1993 年に先程紹介した「白州・夏・フェスティバ
ル」支援講演会を企画プロデュースし、縄文時代の話や流域の話が下河辺さんの考えていたことに非常に近づいていくわけです。
下河辺さんのその時の講演記録がたまたま残っていました。「これからの時代の変化に何が中心になるかと言えば、地域ということが一番大きなテーマになってくる。アメリカ、ロシア、中国にしても、世界じゅう日本を含めて国家と地域の関係が重要なテーマとなり、国家より地域が独自の主導性を発揮するというのが 21 世紀ではないか、というコンセ
ンサスが出てきている。日本においても、地域がどれだけ主体的に自分たちの地域を管理できるのか、というテーマが出てきている」ということを言っています。
小都市がネットワークすることが重要
鈴木 また、「もう一つ大きなテーマは小都市の問題である。20 世紀は、世界じゅうが大都市主義であった。大都市を中心にバクテリアのように小都市

が張りついていた、というのが国土だった。21 世
紀は、中心だった大都市が力を失っていくのが見えてきた。その大都市にバクテリアのように張りついてきた小都市は、自らの力で生きる努力をしないと、途端に最初に滅びてしまう」。「日本でも、小さい町には若者がいなくなって過疎と言われ、滅びゆくものとして議論されている。政府も救済するために努力しているが、救済できたとしても、若者は出て行ってしまう。救済すればするほど、年寄りは救済の中で生き、若者は将来のために出て行ってしまう。
これを変えなければいけない」、そのとき「小さい都市がネットワークすることだ」と言っているんです。
小さい都市がネットワークすることが重要だと。
早川上流文化圏研究所をつくったときも、「早川のためにこの上流文化圏研究所があるのではない、日本の上流のためだという流域論と、小さいところのネットワークの実現である」と述べています。
もう一つは、「小さい村でワンセット揃えるのはやめたらいい、ということを議論する必要がある」、
この辺は五全総でも言っているのですが、「わが町の欠陥を自慢できる、という考え方が要るんじゃな
いか。世界に誇るべきことがある。だから、そのことが重要だ。世界に安物をワンセット揃えるのが市長の仕事だった時代は終わって、全日本・全世界に誇るべきものを 1 つだけ持つ、という考え方がとても重要である。大切な 1 つのおかげで、欠けたものがあっても豊かさを考える。小さな町を考えるときの思想の原点だと思う」と言っているんです。
さらに 21 世紀の考え方についても、「小さいもの
が、自分たちが誇りを持って生きていくという中に、小学校の統廃合の話があっても、テレビ電話や何かでやれるんじゃないか。もう義務教育を通わなくてもいいじゃないか」ということさえ言ったりしていました。
「山にいる高齢者と若者たちが共生する地域がどんなものか、ということに興味を持っている」とか、「日本の学校はすべて木造でやったらいい」とか、これは「須玉町のところで明治・大正・昭和の 3 つの学校があるが、その活用法について、流域論の中で最も重要なのは、鉄筋コンクリートを否定して、木造について議論することだ。小学校については、全国民で“木造でなければだめだ”という議論をしてみたい」とも語っていました。「こういう学校のモデルとかはすべて町民のためなのではなく、国民のため、人間のためだと考えたほうがいい」とまで話をしていました。こうした内容の講演会は好評で、白州のアートフェスティバルを支援したのです。

86

個性が大事、感性的な経済への移行
鈴木 次の 1994 年 7 月、下河辺さんは、矢内廣さん、ぴあの社長を連れてきて、また 3 万円の講演会をすることになりました。同じように、いまの一極集中に対して「価値観の多様化ということを言っているけど、日本の地域というのは価値観の多様はしていない。全部同じだけども、自分の論を肯定する
ために、日本は価値観の多様性という言葉を使っていた。本当の多様性は生まれてないんじゃないか。
その個性というものが大事で、そういうものを生み出していくことが必要である」と話し、共感を得ていました。
それから「身体気象と自然気象とがつながる地域が生まれてきている。サッカー場も野球場もインドアになってきたけど、本来はアウトドアでやるべきものだ」とか、「実存ビジネスというか実存経済か
ら、もっと感性的な経済というものに移っていくべきであろう」、また「地方と東京を比較して勝負する、けんかするのではなくて、もっと異文化を入れていくことによってその地域は生きていく」とも話しました。
最もおもしろかったもう一つは、「国土という概念は西洋文化にはない。都市計画とかはあったけど、国土計画とかそういうものはなくて、フランスは、人がいなくなったのが過疎だという話にされていて、ゼロになったら、それは国がその土地を管理してしまうという。都市しかないんだ」、だから国土の意
味は「アジア漢字文化圏にある」というおもしろい
論点を言っているんです。「国土論を失うのは東洋として少し問題がある」と。地方分権化についても、「地域の活性化の方法が見えることが先である。分
権化の制度が先で“分権化したらやります”というのは、過激な発言だが、やる気がない証拠である」と結んだりしている。いま考えても、講演は 3 万円の価値はあったと思いますね（笑）。

日本上流文化圏研究所の形が出来上がる
鈴木 後藤先生が私を「歩くインターネット」と言ってくださったことがあるのですが、私は全国を歩いて全国の人を集めて、地域から国のことを議論しようと思っていました。全国で頑張っている人たちの話の中心に、国土審議会の会長である下河辺さんを据えて、地方のネットワークから地域づくりや国土のことを話し合おうとやったのが、1996年3月の「下河辺さんを囲む地域リーダーの会」です。「地域から国を考える」のコンセプトで後藤先生と私がプロデュースして、早稲田大学に全国から 100 人近く集まり、実に楽しい充実した会になりました。
その場で、次回は山の中でやろうと盛り上がり、同じ 1996 年 8 月に、早川町で行うことになりました。その頃、早川町では辻町長が日本上流文化圏研究所をつくったんです。早川町にはフォッサマグナの断層があり、地球のエネルギーを感じさせる会にしようと、「フォッサマグナの叫び」をタイトルにして、「もう一つの国づくり」の集まりもプロデュースしていくわけです。そのとき、鞍打さんは学生として手伝っていました。
下河辺さんが早川町に来ていただいたこともあり、町でも下河辺さんの考え方が日本の上流圏を元気にすると考え、日本の地域づくりの核になってもらいたいとの思いから、同研究所の理事長にという話につながっていくのです。
フォッサマグナの叫びの会場を準備した中心が、のちに鞍打さんの奥さんとなる小俣佳子さんです。
山梨日日新聞の記者を辞めて、熊本県小国町に行って、それから小布施で働き、その後利賀村でも働いてきた方です。続いて鞍打さんが研究員になって、
日本上流文化圏研究所の形ができたのです。
日本上流文化圏研究所では、早稲田大学と早川町で行った集まりの記録を日本上流文化圏文庫として2 冊を発行しました。編集は公職研の編集者だった
中嶌いづみさん、デザインは著名なデザイナー水野
卓史さんとで本格的な記録本として制作、地域づくりの本として人気がありました。その後、1997 年
11 月に宮崎県五ヶ瀬で「第1 回日本上流文化圏会議」
をして、1998 年 7 月に北海道ニセコで「第 2 回日本
上流文化圏会議」をして、1999 年 7 月に静岡県本川根町で「第 3 回日本上流文化圏会議」と、下河辺さんを囲んだ「地域から国を考える会」を 5 回実施し、記録本も 5 冊になりました。内容はいまでも新鮮です。
また、後藤先生のアイデアで、早川町では「封印会議」を行いました。話を真剣に聞いて、その場では記録を公開せずに封印する、10 年後に開封しま

87

しょうというものでした。10 年後の 2007 年 3 月に「下河辺さんを囲む会」を、「1000 年の過去、1000
年の未来、1000 人のまちづくり思想」をテーマとして早稲田大学で行いました。下河辺さんを囲む会はこれが最後になりました。
後藤先生や私がやってきたのは、下河辺さんに日本上流文化圏研究所の理事長になってもらって、地域の現場で頑張っている人をネットワークして、日本の地域をネットワークし、未来の日本のことを考えようということでした。6 回目は山でなく海で行
おうと、これまで参加していた高知県大方町（現黒潮町）でやろうと、現地を訪ね話し合いもしましたが、うまくいかなかったんです。また一方で、鞍打さんと小俣さんが早川町で足もとをかためて地元でしっかりやっていったから、全国的な会議は開かなくなったのです。
下河辺さんが日本上流文化圏研究所の理事長になってから、早川でいろんなことが始まり、例えば、
年齢に合わせていつまでもそば打ちができるようにと、麺棒を軽く短くしたり、地域の人にあった暮らしのサイズの改良もやりました。また後藤先生の学生が卒論や修士論文に取り組み、車道とは違った人が通う裏道の研究など熱心に行われるようになりました。鞍打さんや小俣さんは、姫田忠義さんの民族
文化映像研究所のフィルムを借りての上映会、インドの美術展ミティラーの関係者も招いたりして、世界に広がっていくような異文化導入などもやっていました。
もっと足もとを見ていくということで、一方では全国をネットワークした集まりはなくなっていって、足もとで頑張っているから、私などネットワーク理
事はやることがあまりなくなってきたことから、研究所から離れていきました。
こんな形で下河辺さんと知り合い、下河辺さんを囲む全国的な集まる会が話題になっていたのは、国土計画の中心にいる下河辺さんが 1 人 1 人の話に真剣に向かい合って答えていって、若い人たちに時代を託すということをやっていたからではないでしょうか。
20 年前の話ですから、私も鞍打さんも後藤先生
もみんな若かったこともあり、下河辺さんと日本上流文化圏から、「これからの日本を考える」ということを始めたいきさつをお話いたしました。

Ⅳ 下河辺さんの地方での活動（後藤・鈴木両先生の対談）
いま、地域文化情報化の流れが始まる
後藤 鈴木さんと下河辺さんの出会いの話はきちんと知らなかったので、おもしろいというか、「ああ、そうだったのか」と感慨深く伺いました。田中泯さんのご縁ということでしたけど、結局、木幡和枝さんの関係ですよね。
鈴木 そうですね。下河辺さんが小幡さんたちと白州・夏・アートキャンプをやっているとき、私が県庁にいて、イベントが前衛的なものでしたから、県に理解を示してもらうことによって白州町でも信頼を得たわけです。私は新しいものに飛びつくところがありましたし、山梨県の中で個性のある文化、いまでこそ現代アートが注目を浴びていますが、当時、現代アートは受け入れらえることがなかった。
その資金源としてやった 3 万円講演会の 2 回目のタイトルは、「日本が変わる。いまは地域文化情報化の流れが始まる」ということでした。
また、下河辺さんは地域のことに非常に興味を持っていたので、いろんな地域の人たちとネットワー
クをつくっていた。「ここに来ると病院に入っているようだ」と、心身とも寛いでいるようにみえました。下河辺さんは、1 対 1 で、どんな人でも同じよ
うに話を聞くという聞き上手でした。だから、全国から偉い人が来たからといって態度は変えなかったです。あるとき、たしか首相官邸から電話がかかってきたんです。そうしたら、「それは後にしてくれ」と。
その中で、一つ逸話としてあるのは、1995 年に阪神淡路大震災が起こるんですね。私は 1995 年 4
月から総合研究開発機構に勤めていて、これも後藤先生も絡んでいたと思いますが、1996 年銀座でアットホームコンサートをやって……。
後藤 鞍打さんも手伝ってくれたんじゃない？
鞍打 メインは一つ上の代の先輩方だったと思いま
すが、少しお手伝いしたかもしれません。
鈴木 下河辺さんが代表で、フルートの大嶋義実さんを中心にして銀座で「銀座アットホームコンサー
ト」をやって、その売り上げを阪神淡路大震災復興
支援に送りました。私は後藤先生、理事をしていた
藤井経三郎さんと一緒に企画総合プロデュースをやって、日本上流文化圏研究所のメンバーも含めて全国の人がネットワークしました。
下河辺さんにとってみれば楽しかったし、「病院」というのは、そういうところにもあったんだなと思うんですね。
下河辺さんがもう一つ言って印象的なことは、88「地域で観客であってはだめだ。主体にならなきゃいけない」「日本の地域がだめになっちゃうのは、観客になっちゃうからだ。だから、自分が主体にな
らなきゃいけない」と。
「住民が観客ではなくなることが絶対重要だ。主催者側でなければいけない。住民が主催者となって流動する民を受け入れるというシステムが必要だ、重要だ」というのです。だから、当事者意識で神戸の支援もしたし、外の人を地元の人が主催になって受け入れていくということを、この当時に言っていたんですね。外から来た人が地域おこしをする、まさに鞍打さんはその先駆けでしょう。下河辺さんの考えていることは、ものすごく先を読んでいた気がします。
後藤 それは貴重ですね。
鈴木 記録は、当時、ワープロでやったから、デー
タがないんですよ（笑）。そのとき、早川町に来ている人もみんな若かったから、「若者に共通するものは共感とか実感とか感動的である。感に非常に敏感になってきた」ということを言っているんです。
「だから、感動を求めて来ているんじゃないか」と、
感動ビジネスというか、そうしたなかからコンサートも一緒にやろうというアイデアが生まれてくる。
観客でなかった下河辺さんにとってみれば、楽しかったんじゃないかなと思います。
感性とか文化に興味を示すもう一つの下河辺淳像
後藤 冒頭に阿部さんから紹介があった、大西先生他の対談では、国土計画プランナーとしての下河辺さんにフォーカスを当てた議論があったのだろうと思いますが、われわれと下河辺さんのおつき合は、プランナーというよりも、先ほど感性とか文化というお話もあったけど、そちらに対する興味がもう一つの下河辺淳像で、「日本上流文化圏会議は私にとっての病院」という下河辺さんの話も出ましたが、ご自身の中で何かバランスをとる意味でも、現場で議論することに対して興味を持たれていたのではな
いかと思います。
鞍打さんの話につなげて言うと、早川町第 4 次総
合計画をつくる前段の調査として「ゆうげぇし集会」（結い返しの意味の方言）がありました。これも鈴木さんの仕掛けだと思いますが、早川町の辻町長が全国的なまちづくりのキーパーソンを 5～6 人くらい指名して、その中に私も入れていただいたのですが、「さらに仲間を 4 人くらい連れてこい」と言うんですよ（笑）。
鈴木 そのときは白州のチームがあったり、後藤先生のチームがあり、多様性に富んでいました。

後藤 そのグループごとにマイクロバスを一台づつ
早川町が出してくれて、2 泊 3 日で徹底的に早川町内を踏査して、最終日にそれぞれどんな発見をしたかを発表しなさい、という宿題を辻町長が出された。
それがきっかけで、その調査をベースにした総合計画を策定するお手伝いをしました。その過程で「上流文化圏」というアイデアが出てきて、それを鈴木さんが下河辺さんに紹介したところ、うまく波長が合った。下河辺さんはイアン・マクハーグの『デザイン・ウィズ・ネーチャー』という本を、三全総をつくったメンバーと一緒に翻訳出版されていますが、まさにイアン・マクハーグをお手本に「流域圏」を筋にして広域圏計画を立てられたのですが、「上流文化圏」はその具現だったんだろうと思いますね。
話題がどんなに散漫になっても、最終的には下河辺さんがうまい格好でまとめていく
鈴木 1991 年・1992 年がその動きです。
下河辺さんが知事を訪問に来る 1993 年は、早川の動きが出てきた頃で、下河辺さんは「何かの縁だ」と感じて講演会をやり、この下河辺さんを囲む会が、
1996 年の早稲田につながっていくという流れですね。
後藤 そうですね。これが最初の報告書ですが、鈴木さんのネットワークで声をかけられた人たちが集まって、車座のような格好で議論をして、それに対して下河辺さんがコメントをつけていくような進行でした。これがほぼ定着して 5 回、北海道から九州まで場所を変えながら繰り返し実行しました。
話題がどんなに散らかっても、最終的には下河辺さんに上手にまとめていただけるのですが、榛村掛川市長さんもおっしゃっているように、何か雲にまかれたような気もするようなまとめ方ではありました（笑）。その中では、山や森、そして川というものが大事だということ、もう一つ農業と教育、それらが繰り返し下河辺さんが発言されていたテーマではないかと思います。
僕がいまだにわからないのは、山や森、まさに「上流」を愛した下河辺さんが、最後にご自身の事
務所の名前にどうして「海」をつけたのかなと。
鈴木 私も聞いてみたいです。
後藤 なぜ、「青い海」にひかれたのか、そこは永遠の謎というか、その真意は何かを考え続けなければいけない。

89

峰々谷々（みねみねたにたに）（ぼうぼうたにたに）
後藤 この報告書の中でもよく出てくるのですが、「津々浦々」という表現に対して、下河辺さんは「峰々谷々（みねみねたにたに）」という別の表現があるんだとおっしゃっています。さっき鞍打さんが映された「早川入り」の写真ではないですが、山が重なって峰と谷が織りなしているような、それが津々浦々に対応したもので、山のそれが非常に大切だということも繰り返しおっしゃっていましたね。
それと「病院」という表現の一方で、ご本人の口からは出なかったけど、鈴木さんがよくおっしゃっていたのは「これは下河辺さんの罪滅ぼしの旅じゃないか」と。さっき「バランス」という言い方をしましたけど、全国にいろいろな開発の槌音を立ててきたことに対して、精神的なバランスをとるために上流を訪ねる旅が必要だったんじゃないかなとも思
いますね。
鈴木 地域からものごとを考えなければいけないと本人がわかっていたけど、下河辺さんの体調を周りは気を遣っていましたし、秘書も連れずに山の中の辺境まで来るというチャンスはなかなか無かったのでしょう。いまのは「ぼうぼうたにたに」という表現ですが、会場そのものはみんな山の中なんです。
五ヶ瀬も深い山だったし、早川もそうです。
話しで繰り返し出てくるのは、「自分は俗人だ」「山に住んでいる人が仙人だ」という言葉です。当の本人が山に来て、仙人の言葉を言われるわけですね。「1000 年と宇宙を考えるだけことが必要だ。日本の場合、公共事業をやっても結果は 10 年程度で出るとか、すぐに結果を期待してしまうが、国土というのはそんなものではない」ということを言っていました。罪滅ぼしというよりも、「1000 年と宇宙」という議論をしたいと思った場であったのでしょう。

の、ちょうど中間くらいの「鳥の目」とよくおっしゃっているけど、俯瞰的に地域を見下ろすような視点からの 3D 的な地域の理解、それが先の『デザイン・ウィズ・ネーチャー』や三全総の流域圏構想な
どにつながっていっているんじゃないか、という気がします。
そういう意味で、さっきの「みねみねたにたに」か、「ぼうぼうたにたに」かはわからないけど、確かに下河辺さんは「ぼうぼうたにたに」と発音されるけど、辞書を引くと「みねみねたにたに」なんです（笑）。それはどっちでもいいのですが、ああい
う感覚はすごく 3D じゃないかと思うんですね。それは、プランナーとして地域の立体像を思い浮かべながら計画をされていたということで、最も、下河辺さんの秀でている部分じゃないかと思います。

なおかつ、下河辺さんは料理もおいしいと言っていました。その会場の山のもの、イノシシも食べたり、宮崎県五ヶ瀬ではマムシも食べさせられたと思いますが（笑）、そういう野生の力を持っていなけ
ればといけないとも言っていました。
いま思えば、白州の身体気象農場は「身体、本当は自分の中に情報があるべきなのを、都会というのは情報が自分の身体がない、“きょうは晴れるか、
雨が降るか”、そういう情報を感じることを失っていってしまった。自然気象と身体気象とが合うことが重要だ」ということを、下河辺さんは自分でも証明したかったのだと思います。だから、早川でも「外でやりましょう」といい、当日、山の中の会場に突然、雨が降ってきたんです。だけど「俺は去らない」と言ったんですよ（笑）。「雨が降ってもやる」ということで、仕方がないので、後ろから傘を差し出しながら続けました。
下河辺さんは、「いまの人間が言っている“共生”というのは、人間に都合のいいことだけで、本当は虫を全部殺して野菜をつくって、そういうものを食べている。本当の自然との共生はそんなもんじゃない」、そのもっと力強い国土というものを考えているのがよかったんじゃないですかね。
「国土」というキーワードを大切にされている
後藤 「国土」というキーワードを大切にされているのですね。
鈴木 ええ。「国土という考え方は欧米にはなくて、
アジアにある。これを失ってはいけない」ということを言っていましたから。
後藤 国土庁をつくられたとき、英訳を自分がチェックできずに悔やんだという話を以前聞いたことがあります。結局、「国土」は英語にならないのですが、国土庁は「National Land Agency」と訳しちゃったんですよね。国土地理院も国土交通省も「国土」と名乗っていてもそれを英語では訳していないんですよ。Geographical Survey
Institute と Ministry of Land,
Infrastructure and Transport ですね。
だから、本当は「国土」とは何かをもう少し追求する必要があったと僕も思うのですが、下河辺さん
は極めて 3D 的な感覚で「国土」をとらえられているような気がするんですね。通常のプランナーは、
地図に〇を書いてそれらを矢印で結ぶという真上からの目線で地理的にとらえるわけですが、一方で、鞍打さんたちは大地に立って活動している。その真上から見下ろすのと、大地に立って眺めている目線

90

プランというのは幾つもあってもいい。1 つである
必要はない。
鈴木 下河辺さんが私に言ったのは、「プランというのは幾つもあってもいい。1 つである必要はない」と。水平に考えたり垂直に考えたり、いろんな角度から話をされるので、だんだんもやがかかってきて、さっきまで水平に話をしていたのが、今度は垂直の思考をしている。
絶えず考え続けて言うから、聞いている側にしてみると雲にまかれるけど（笑）、「プランというのは幾つもあって、絶えずもう一つのプランを考えてやるべきだ」「プランナーというのは、10 年・20
年すると、そのことが否定されてしまう。でも、そのときにパッと出す必要があるんだよ」ということは言っていましたね。つまりシロクロはっきりさせるのではなく、プランやアイデアは複数持つという複眼的な思考法です。そうやって僕らももやにかけられてしまったようです。
もう一つは、下河辺さんは、いろんな人の話を聞いてきて、みんなが常識的にまとまろうとすると、異人の事例を出すんですね。異人事例は、常識を壊すような面を持っていますから、それがまたおもしろかったです。国の重要な役をやっている人が異人の話をするから、とらえどころがない。それゆえに、自分たちで考えざるを得ないところがありました
早川の暮らしや伝統を守っていくのは行政ではない
もう一つの中間セクターが要る
鈴木 当時、早川の辻町長が上流文化圏研究所をつくる理由を「最初に行政ができることは限られている。早川の暮らしや伝統を守っていくのは行政ではできないから、もう一つの中間セクターが要る」、と言ったんです。山の中の暮らしは本当に大切なものだけど、近代化の中でどんどん消えていってしまう。それを残すことは、国や行政では難しいと感じていたと思うんですね。
下河辺さんの話も、行政とは違ったもので残していかないと残らない。地域の文化がひょっとしたら消えてしまうかもしれないけど、せめて記録だけは残していくというところが、「2000 人のホームペー
ジ」として、後藤先生もよくオーラルヒストリーをされています。われわれも下河辺さんから多くのヒントを得たのではないかと思います。
地域の暮らしを守っている空気のような、消えいくような生活観が大切だと言いながら、下河辺さんも国土計画とかではできなかったし、早川町の行政でもできないことを上流研はめざしたのだろう。辻
町長は、「空気のようなものが必要である。それを行政ではできないから、研究所という形でやりた
い」と最初に述べています。
阿部 その時代は、ボランタリー経済とかにも結構関心を持っていて、要するに、行政の限界みたいなものをかなり感じていたみたいですね。だから、国土計画そのもののあり方も、自分では結構深刻に考えていた感じはしていましたね。
後藤 何年まで理事長を続けていたの？
鞍打 はっきり覚えてないです。
後藤 でも、毎年、「こういうことをやりました」という報告には、東京海上にも、その後の個人事務所にも行っていましたよね。
鈴木 理事長を続けているときは、東京海上研究所にみんなで報告や相談に行きました。
鞍打 平成 11 年に、役場から切り離されたときに変わったような気もします。
阿部 先生のところに送られてくる郵便物があって、最後、僕が見ていたのは平成 16 年位だったと思います。先生は、そういうのはきちんと保管していて、礼状の挨拶とかは全部残してあるものですから、それで大体見当がつくので、「ああ、ここまで関係があったのかな」と思いましたね。
鈴木 下河辺さんのあとの理事長に、三井啓心さんがなったんですよね。
鞍打 そうです。
鈴木 三井啓心さんは、最初は事務局長をやったんだよね？
鞍打 所長です。
鈴木 三井さんは住職で、禅問答みたいな話をするので、下河辺さんはおもしろがっていましたね。仏教の問答のような何とも言えないひょうひょうとした話で面白かったな。すぐに亡くなられてしまうん91ですけど。残念でした。
後藤 ですから、下河辺さんのやりたいこと、想い描いていたことのエッセンスがかろうじて実現しているのが、この「上流文化圏研究所」だろうと思いますね。
阿部 そうですね。
後藤 毎年、下河辺さんに報告に伺った際に、つぎは「こうしたほうがいい」というアドバイスをいた
だいて、それに従ってまた 1 年頑張る、みたいなことをしばらく続けていました。
鈴木 下河辺さんは報告を楽しみにしていたみたいですね。山の中の報告ですから、「そばを打つ麺棒が大きいと、年とってくるとできないから小さく工夫した」とか、そんな細かい話をしたりするのも喜んで、「1 日でも高齢者が元気で長く楽しく生きられる工夫をしています」という話をしたときは、「それはおもしろいね」と言ったのをいまでも覚えています。
国土計画プランナーである下河辺さんの地方とのか
かわり
阿部 この間の鼎談でも話が出たのですが、新全総は全総計画のある種の頂点みたいなところがあって、それへの多少の反動というか、その中で、下河辺さんとしては、三全総の定住圏みたいなものに対して結構思い入れもあったわけですが、時代ととともに変わってきている。
三全総が閣議決定されたとき、ちょうど国土事務次官になられた。だから、公的に直接担当するのは三全総の時代に大体おしまいになってしまって、四全総以降は、国土審議会の会長とかという役割で全体を見ているのですが、直接自分が手掛けるという形ではなくなってきているんですね。
そういう意味では、いまお話しいただいて少し納得するところがあるのですが、国の計画でやり切れないことを、何とかいろんな形で実現できないかと随分模索されていた、という感じはしますね。
だから、上流研は、下河辺さんにとってはわりと大事な地方とのかかわりの……。
後藤 下河辺さんにとって、日本上流文化圏研究所
は小さな実験室みたいな存在ですね。
阿部 かもしれませんね。先ほどのお話だと、今世紀になった頃には、全国的なネットワーク的なものをめざすというのは一応やめられていた、という感じなんですね。
鈴木 地域から国を考える会をテーマにした全国的なネットワーク会議が開かれるとき、いつもそうなのですが、例えば、知事が来て挨拶するとか、偉い人が来て挨拶するというのは一切なかったんです。
本当に自主自発的な感じでみんなが集まり、肩書では全然やらなかったし、下河辺さんはただニコニコ
し、みんなの意見を聞いてくれるのです。
静岡のときも、椎葉村の椎葉クニ子さんが山の話を延々とするんですよ。それをずっと真剣に聞いていました。下河辺さんが、お茶というのは、機械で工場みたいな畑でつくっているのが静岡だと言った
ら、「私のところは大きな木で、1 本ずつお茶をつくっている」と言うと、「ああ、飲みたいね。それは何とかして飲めんかね」とかね。
農薬を使わない焼畑農業をずっと唯一、日本で続けているのが椎葉クニ子さんだったのですが、それを最後まで丁寧に真剣に聞いていて、「毒を食べていて、いまの食事はだめだ」と。聞くのが面倒なく
らい細かい話ですが、本気で聞いていたという、すごいところがあると思いますね。
阿部 もう一つは、それこそ行政官になってから全総をつくるときも、かなりあちこちの地域にかかわっているんですね。最初のかかわりは、経済企画庁の参事官をやっていたとき、新産・工特の選定を下
河辺さんが参事官の職責で一手に引き受けてやるんですね。そんなことで、全国の県とのやりとりをやるのですが、それも含めて、30 年かけて日本全国歩き回ったと言っていましたので、地域とのかかわりを持っていたという感じはあるんですね。
その地域とのかかわりで得られたいろいろな知見とか、そういう人たちとの交流みたいなものは、どちらかというと全体の計画の中にどういうふうに生かしていくか、ということだったような感じがあります。
それに比べて上流文化圏は、そうした役割が終わった後にやっているところがあるので、ちょっとかかわり方が違っていたのかなと、きょうの鈴木先生のお話を聞いて大体感じがよくわかりました。
下河辺さんは「ミスター全総」と言われたりしていたように、国土計画の中で非常に力を持っていたんですね。その力の源泉が何なのかというのが問題だったのですが、戦後、ポツダム宣言を受諾して、講和会議がもたれる段階のとき、オランダだけがどうしても戦時賠償の放棄についてなかなか納得しなかった。
それで、吉田首相から「オランダを納得させるための大型事業は何かないか」という話が建設省にあって、それで建設省の一係員だった下河辺さんが「建設省の中での事業はないけど、農林省の事業として八郎潟の干拓がある。その八郎潟の干拓にオランダの技術を導入するということでやれば、一応オランダは納得するのではないか」というのを大磯の吉田邸まで行って進言をして、吉田さんに非常に気に入られるんですね。それがひとつの自信になって、政界とのつながりもできてきた。
一方で、地方との交わりの中で、地域の現場をきちんと見るという役割はあったのですが、他方で、政治家などともかかわりを持ちながら、国の行政の中で非常に大きな力を発揮できるようになってくるのです。
だから、その両面の姿が非常におもしろいと思います。地域とのかかわりもそうですし、その他、
NIRA に行った以降だと、例えば中国とかかわってみたり、かかわりの幅が結構広がっていくんですね。
ただ、広がっていくけど、逆に行政のプランナーという立場とはまたちょっと違ってきてしまうのですね。地方での下河辺さんの活動は、地方の人たちを元気づける意味では非常に役立ったわけですが、地方ともっと深いかかわりを持ったかどうかといった点は、もうちょっと調べてみたいなと思っている
ところです。
新産・工特のときは、具体的にその地域を指定して、そこにそのお金をつぎ込んだりするわけですから、わりと具体的なかかわりだったのですが、早川町で上流文化圏研究所に、国の調査費か何か多少入れ込んだときもあったような気もするのですがけど、そういう具体的な関係はあまりなかったということですかね。
鈴木 下河辺さんとの関係で、国への陳情というのはなかったのです。われわれも日本上流文化圏研究
所の打ち合わせをやったときは、「お金をください」という陳情はなかったです。
ボランタリーの経済鈴木 下河辺さんは、ボランタリー経済学を始めて92

いた時代で、企業一文化とかという話をしていて、「ボランタリーな動きをつくっておかなきゃ」とい
うのが強かったのではないでしょうか。白州支援の講演会のときも 3 万円を出せるというのは、個人よりも企業のトップなんですね。サントリーが 300 万円を出したりしていました。
下河辺さんはボランタリーのパワーや、若い人の力に、興味を持っていました。白州もそうだし、早川もそうだし、僕らがいろんなことをやるときも、助成金をもらってやるとか研究費をもらってやるというよりも、みんなが手弁当で来て、みんなでやっていくということも、下河辺さんのひとつの実験の場になっていたんじゃないですかね。
阿部 それはおもしろいですね。
鈴木 ボランタリー経済の話と日本上流文化圏の話と繋がってくるのではないかと思うのです。上流研のネットワーク理事など、みんなボランタリーの感
じで立ち上げていったんだよね。
鞍打 そうですね。
鈴木 下河辺さんもその 1 人として、上流研の理事長を引き受けてもらったのですが、全国にネットワーク理事という形でボランタリーな形の仕組みをつくったわけです。こうした実験をしたのは NPO 法ができる前の話です。
下河辺さんのバックグラウンド
後藤 伊藤滋先生の「人と国土」の追悼文も興味深かったのですが、吉武研のことを最初に書かれていますよね。浦良一さんが八郎潟をやられていたので、そのあたりの関係がすごくあるんじゃないかと思う
し、奥様が農村の生活改善をやられていて、農村に対する興味もずっと持ち続けられていと思います。
僕がわからないのは、どういう経緯で建設省から経企庁に移られたのでしょうか。伊藤先生はポジシ
ョンのことしか書かれてないけど、国土開発は、どこの国でも最初は経済計画からスタートして、つぎに、総合的な空間計画に発展していくので、下河辺さんは良いタイミングで国土計画のスタートを切られたのではないかと思うんですね。
いろんな専門分野の人たちが集まって計画に参画する中で、経済計画の立案を皮切りにやがて広域圏計画に携わられて、もともとご自身も文化的素養があることを背景に、一貫して国土計画に携わり、1人で何役もこなすことのできるプランナーの親玉になっていくコースを歩まれたのは事実だと思いますね。
阿部 そうですね。きっかけですね。それはおもしろいですね。

93

後藤 引っ張られたのか、飛び込んでいったのか。
阿部 いまおっしゃられたように、その飛び込んだ
後、全く一貫して国土計画をやっていったというのは、行政官としては非常に珍しいんですね。そんな行政官はいなくて、大体 2～3 年で変わっていった
りするのですけど。その話題は一応出たのですが、きっかけはどういう形ですかね。
伊藤先生の追悼文はくせ玉で（笑）、さっきの和尚さんと話が合ったというのと同じように、「出が神官だったのではないか」とかと言っていたり、非常におもしろいんですけど。
後藤 ご自身も「まさに峰々をつたって先祖が移動していた」ということをおっしゃっていました。
阿部 ご結婚はわりと早くて、当初奥様と一緒にやられていたこともあったようですが、その後、ご一緒のときはあまりなかったみたいで、実際は、農村計画もそんなには一緒にやらなかったのではないかと思うのですけれど。
ご本人は、他にスラムとか、下町の中小企業とかをいろいろ研究していて、学位論文は、後の 1962
年に、紺野昭さんと一緒にとられたのですが、工業地の立地条件計画単位みたいな話、日本の工業立地の議論をやられていましたね。「下河辺さんの原点が何なのだろう？」というのが非常に話題にはなってはいるのですけど。
でも、ご本人は地域の人たちと話をするのが非常に好きというか、飛び出していって、大事なときもなかなか帰ってこない、とかというのはよくある話だったみたいですね。
鈴木 白州・夏・アートキャンプも、ずっと舞踏を見ているんです。地元のおばちゃんが話してきても、どんな人も同じように、偉い人とか区別なく話を聞いたりしているのです。人は偉くなると、最初に挨
拶して帰っちゃう人が多いけど、そういうことはせずに、最初から最後までずっと見ていて、ちょっと感想と言っても、人が気づかないような点をパッとそこで言うから、本当に驚き、覚醒されるというか、もやをかけるようなことを言うから、自分で考えなければならない。
人との関係が丁寧だったという感はあります。ただ、まとまった考え方・思想みたいなものが聞けな
かったのは残念です。白州や早川について、そこでどういう思想を持たれたかを聞くチャンスがなかったんです。
後藤 さっきの『デザイン・ウィズ・ネーチャー』の翻訳本の末尾に、下河辺さんが「デザイン・ウィ
ズ・ネーチャーを読んで思うこと」という文章を添えているのですが、イアン・マクハーグ氏の歴史的な問いかけに対し、私は「Design with You」と答えたい、と言っているのですね。やはり人間を大事にされたんでしょう。
鈴木 「何が文化かと言えば、人間行動そのものす
べてが文化だ。広い意味の文化とは、人間やることがすべて文化で善悪はない。その目的は、カネを儲けるためということになると抵抗を感ずる。文化は人間の営みとしてとらえるときに、その人間のボランタリーから出てきた言葉としてとらえたい。資本主義も社会主義も、そこを失敗していたのではないか」、「だから、人間の行動は文化だと考えたほうがいい」ということを言っていたところがおもしろいんです。
阿部 その後、雑誌も出すのですが、「人と国土」というのがわりとお好きな言葉で、要するに、国土だけじゃなくて、そこでの人間の営みとのバランスのところを非常に大事にされていましたね。
でも、国土計画という国の計画を立てている話と、きょうの地域に入り込んでいろいろ対話をするというお話と 2 つの像―実は 2 つだけではなく、他の像もあるんですけど（笑）、その辺のところは非常におもしろいですね。
地域との交わり、多様な人々との交流
阿部 今回の「お別れの会」をやったときも、いろ
いろ案内をしたりしましたが、離島の人とか、沖縄は特殊にずっとかかわったから別ですけど、いろん
な辺鄙なところの人たちに結構熱烈な下河辺ファンがいらっしゃるのがわかりました。
鈴木 どこが違うんですかね。他の人にないのは、常識の枠組みに執着せず前提さえ否定して、再構築する発想力や柔軟性かな。
下河辺さんが沖縄のことを私に語ったときも、「沖縄は平和の象徴にしなければいけない。本当はそういう理想を追わなければいけない。軍事的な基地よりも平和の象徴にすべきだ」、信念を話してくれました。
いま気が付きましたが、人と国土という言葉が好きだということを聞き、下河辺さんは国土計画には人が入るべきだと思っていたので、日本上流文化圏会議などで集まる地域の人に興味を持ったのですね。
後藤 「お別れの会」のときは、本当にさまざまな分野から多くの方がいらっしゃるので驚きました。
「この方も下河辺さんとつながっているのか」と再認識させられた、著名な文化人もたくさん参列されていました。
鈴木 僕はそのときに行ってないから……。
阿部 ご案内しなくて申しわけなかったのですが、

94

要するに、どなたにご案内するかが最初に問題になったのです。それで、結論的には「ご案内状を出す
ことはもう不可能だ。新聞とかを通じてメディアで広報しよう」と。それでも、それぞれのジャンルの人たちがいたので、その範囲では一応ご案内状は出したのですけど、ご案内状が主ではなく、メディアを使って広報することにしようというので、マスコミ対策を主にしたんですね。だから、出欠のご返事をいただくこともやらなくて、みんなに広報してやったと。
鈴木 離島からも来たりしたわけですね。
阿部 そうですね。だから、いろんな方から参加いただきまして、「こんな広がりを持っていたのか」というのが特に驚きでしたね。
鈴木 下河辺さんは私の恩師です。同じような気持
ちの人が全国に、離島に、山村とかいろんなところにいらっしゃるんでしょうね。
阿部 そうですね。地方で熱烈に下河辺さんのことを思っている方は多かったですね。地域の振興に対して、ある種の励ましというか、一つの方向性みた
いなものをいろんな形で語っているんですね。その点、「これだ」という言い方は絶対にしない方だから、禅問答みたいだと思われるかもしれないけど、受け取る側にとっては、それをいろんな形で受け取ることができるので、それを糧にしてやっているという話ですね。
鈴木 私も個人的に下河辺さんのところを訪ねて、自分のこともいろいろ話しましたが、時間をとってくれるというのは、いま思うと非常にありがたいことだと思うんです。多分私だけではなく、ほかにも多くの人たちにも時間をつくっていたということなんでしょう。
後藤 ご人徳と言ってしまえばそれまでなのかもしれないですけど、そういう考えるきっかけを与えてくれる方だったと思います。良い答えをくださるというよりも、ずっと反芻して考え続けるきっかけをいっぱいくださった。それがその後も下河辺さんとの交流がずっと続いている方が多いことにつながるんだろうと思います。
あと、下河辺さんは笑顔も素敵だし、ちょっとお茶目なところもあって、僕は胃が小さいからということで、しょっちゅう何か食べていましたね（笑）。
円卓会議をやるときも、必ず手の届くところにお菓
子とか、ちょっとした食べ物を置いていました。またそういう時の下河辺さんのしぐさもおもしろい。
鈴木 一緒に旅に行くと、女性は必ずお菓子を持ってくるから、「だから、女の人と来るといいんだよ」と（笑）。

トワークの部分を運営していただきたかったと思ったりしていました。私と妻と、その後、上流研に入ったメンバーとでは、そこはなかなかやり切れなかったというのが現状だったと思います。
後藤 上流を目指して若者がやってくるというのは、下河辺先生がいつも言っていたことですが、実際に6 人の若者によって実現されている。いつも「上流文化圏会議は早稲田から始まったんだから、早稲田の学生、頑張れ」みたいなこともおっしゃっていた
だいていましたが、その成果を形にしているのが日
本上流文化圏研究所のすごいところだと思います。
僕たちは若者の背中を押すだけで、次の町や村へとさすらいの旅に出ちゃうけど、現場にとどまって、
きちんと撒かれた種が土の中から芽を出してきていることがとても嬉しい。
鞍打 本当は、上流文化圏会議をきっかけに、もっといろんな地域でこういう組織が生まれればよかったのでしょうね。
後藤 そうね。連鎖的に生まれて、互いに協働すると良いですね。
鈴木 下河辺さんは、そのことを願っていたよね。
他のところにも地域や国を考える組織ができて、できれば日本上流文化圏会議もそうした組織をネットワークして行う形でやれたら良かったです。
例えば新潟県高柳も、じょんのび研究センターをつくって、同じように地域のことをやろうとしました。早川町は常勤の研究所をつくったんですが、じょんのび研究所は常勤の人がいない形だったので、片手間のものは消えていくんですね。
後藤先生と話したとき、住民がいて、行政がある
けど、そこに中間の NPO の研究所が全国にできれば、日本はもっと変わっていく。行政、そして住民、
地域シンクタンク組織ができて、日本じゅうにネッ
トワークして、そこに下河辺さんがいて、国土論まで話しあっていたら、日本の地域も変わっていったでしょうね。
全国の地域がネットワークして、日本上流文化圏研究所のような研究組織ができれば、大きな力になって、平成の市町村合併の嵐が起きたときにも、小さな町の主体性とか、自立した日本を築けたと思います。合併後、小さい自治体が自主性をなくさず、地域のことは自分で考え経営していく力になれたんじゃないかな、ということは思いますね。
鞍打さんが言ったような役割を私も果たせたら、下河辺さんと一緒にやれたら、日本を変えて、本当に地域から国を考えるということも実現できたと思うんです。

阿部 お菓子は好きでしたね。晩年、あまり外からの情報も入らなくなったせいもあるのですが、島津さんと一緒に訪ねていくとき、大変お好きなものだから、島津さんが手土産のお菓子を持っていくわけです。ただ、秘書の高嶋さんに健康のことも注意されているものだから、本当はあまりたくさん食べさせてもらえないけど、持っていくと、幾つも幾つも1 人で食べ始めるんですよね。だから、甘いものは結構お好きだった感じがいたしますね。こういう側面をお持ちになられて、おもしろいですね。
上流文化圏研究所は、否応なく地域密着型に変わっていった
阿部 上流文化圏の構想というのは、下河辺さんの考え方を体現しているようなところがあって、ご本人も熱心にかかわられたんだなという感じがいたしますね。
鈴木 日本上流文化圏会議は 2 泊 3 日くらいで、朝から夜まで話し合っていました。アウトドアだと、
ロープウェイで山の上まで上がって話し合ったり、厳しい地形で、楽しんでおられた。いま思うと、仙人に憧れていて、仙人になれればといいなと思っておられたのかなと思っています（笑）。
阿部 私も、上流文化圏構想は、最初は全国的なネットワークみたいなものを目指していたのかなと思ったんです。きょう鞍打さんのお話を聞いたら、非常に地域密着型というか、地域の問題を中心にやっていくという形ですね。でも、そういう形で地域に根づいてできるようになったのも、一つの下河辺さんの考え方の発展系なのかなという感じもしました。
鈴木 鞍打さんはどう思っていたの？ 学生時代から上流研の立ち上げ、下河辺さんのところに打ち合
わせに行ったりしてさ。
鞍打 若かったですから、とにかく必死でしたね（笑）。でも、上流研自体が地元密着型になっていったのは、やはり行政がつくった組織だったからというところは強いと思います。行政・自治体のお金が入っていると、どういう成果を求められるかという中で、どちらかというと分かりやすい成果として地域のことをやらざるを得ないような状況になっていった、というところはあったと思いますね。
一度、後藤先生にもご相談させていただいたことがあって、全国のネットワーク的なことをやる部隊と、地域密着型でやる部隊を分けてできないかみた
いな話をさせてもらったことがあったのですが、それもなかなか……。私の当時の希望としては、本当は鈴木さんに継続的にかかわっていただいて、ネッ

95

封印会議
阿部 きょうのお話で、下河辺さんの一つ別の側面と言ったら変ですけど、僕らはどうしても「ミスター国土計画」というか、少なくともそちらから眺めるようなことが多かったのですが、新しい下河辺さんの一つの姿がわかっておもしろかったです。
後藤 あまり使い分けをされる方ではなくて、先ほどの鈴木さんの話じゃないけど、だれとも同じ目線で接していらっしゃいましたね。実は、さっきの封印会議というのは、何年後かに開示するという前提で、まさに高級官僚や政治家を対象とするオーラル
ヒストリー調査と一緒ですが、「後世に向けて話しておかなければいけないことを今のうちに語ってほしい」とお願いしました。封印は 10 年間だったかな、「向こう 10 年間は公開しないから、ここだけの話をしてほしい」ということで、「きょうの議論は封印します。したがって、聴衆の皆さんはメモをとることも許しません。みんなでしっかりと聞いて心にとめる」、そういうセッションを一回だけやったのですが、結果から言うと、口を滑らしたような大した話もありませんでした。だから、それは常に自然体というか、そういう方なんだなと思いました。だから、この人は、言わないことは永遠に言わないんだな、とも思いました。
鈴木 白州支援のときの下河辺さんの講演と違いは、
日本上流文化圏会議は、みなさんの話を聞いてそれに対して下河辺さんが答えるという形で進めたので、自分の意見をまとまって言う機会はつくらなかったんです。
白州支援の記録を振り返り、参加費が 3 万円だから結構真剣にまとまった話をしてもらうというところがあった。上流研でも、下河辺さんがまとまった思想を話す機会を 1 回くらいはやればよかったと反省しています。本当に残念だな……。
後藤 それはもう話す側は、有料の話だとしっかり
ちゃんと準備しますよ。
鈴木 地域から国を考える会を、各地を巡ってもう少し続けておけば、体系的な地域や日本のビジョンができたと思うのです。どちらかというと、下河辺さんはみんなの意見を聞くほうだったのは残念です。
いま後藤先生が言われた封印の話も、下河辺さんに
総合・体系的な話を語ってもらうということをちゃんとやってもらって、「封印しますから…」ということがあれば……。
後藤 でも、その企画を持っていったとき、「それはあまりよくない」とおっしゃっていた。
鈴木 そのときは、小布施の市村次夫さんと、湯布院の中谷健太郎さんと、内子町の岡田俶文さんと、96

こういう会議になると、下河辺さんのすごいところ
は、論を言うよりも人の話を聞くということですね。
だから体系的な話だったり、本当に封印しなければならないようなすごい話にはなかなかなりづらかった。
後藤 ふるさと創生の 1 億円についても語られていますね。本当は 10 億円にしたかったとおっしゃった。あれは貴重な証言ですね。
3 万円の講演会と下河辺さんの地方での活動
鈴木 下河辺さんの話は、国土への認識を深め、人類全体の幸福までが国土論で、絶対他の人には話せない人を導く話を聞かせてもらえるのです。自分に固着せず本質を見る話しは、常識から解放するので、3 万円を出して惜しいと思わなかったし、「また聞きたい」という声が多かった。
後藤 いま 3 万円とれる人ってだれだろう？
鈴木 後藤先生、どうですか（笑）。
後藤 いえいえ（笑）。
鈴木 地域も人も自己決定して生きていかねばなりませんが、単独でも生きていけません。下河辺さんの話しは変化の中で関係性を築き、枠を超えた工夫や知恵があり、生き抜く勇気を与えてくれます。
後藤 ふるさと納税の返戻品が、そういうのだといいですね（笑）。
鈴木 いいですね（笑）。ふるさと納税で 3 万円を払ったら、下河辺さんの楽しい話が聞ける。本当にいまだれがいるんでしょうね？
阿部 難しいですね。
後藤 そういう語り手はなかなかいないかな。
鈴木 あの時代の 3 万円ですからね。
後藤 そうだよね。いまなら 5 万円？ 6 万円？
阿部 きょうは、下河辺先生の地方での活動の側面
がよくわかっておもしろかったと思います。
後藤 でも、阿部さんの企画を俯瞰した際に、私たちの対談だけ浮いているなと思ったけど、そこが下河辺研究において光の当たってない部分であったとするならば、これは意味のある企画でしたね。
鈴木 そうですね。ぜひ日本の根源の思想がある上流文化圏に光を当てていただきたいね。
後藤 今後、下河辺研究をする人に、「下河辺さんには、こういう一面もあるんだ」というところを見ていただけるとありがたいですね。「下河辺さんは立派なプランナーでした」ということでまとめてし
まってはいけないと思います。
阿部 ありがとうございました。
（了）

下河辺 淳 アーカイヴス
本アーカイヴスは下河辺淳氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものです。
（2008 年 1 月から、総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションを引き継ぎ、財団法人日本開発構想研究所（現・一般財団日本開発構想研究所）において開設）2013 年から、下河辺淳氏の主要な業績である戦後の国土計画に関連する資料について、その一部を、「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」として公開しています。

1．著作物・関連資料の展示
著作物、資料、関連情報等を収集・保存・管理するとともに、広く公開しております。

公開時間：平日（月曜日～金曜日）１０：００～１７：００※書誌をご覧になりたい方は、事前に電話（03-3504-1760）でご連絡下さい。有料になりますが、出来るだけコピーの便宜はお計りいたします（コピー不可の書誌があります）。

2．ホームページ上での文献データの公開< 下河辺淳アーカイヴスアドレス(URL) >http://www.ued.or.jp/shimokobe/
３．下河辺 淳アーカイヴス・レポートの発行
2009 年春から本レポートを発行しております。
（Vol.9 から「アーカイヴス・レポート」に名称変更）
Ａ4 版 52 頁

Vol.12 2016・06

追憶―異彩のプランナー下河 木幡和枝、今野由梨、富田玲子、中村桂子、比屋根米子他
辺淳氏を偲ぶー下河辺淳の地方へのまなざし
榛村純一、辻一幸、戸沼幸市

Vol.11 2015・06

震災復興～阪神・淡路大震災 20 年の教訓～ 五百頭真、御厨貴

Ａ4 版 44 頁

Vol.10 2014・06

下河辺淳所蔵資料にみる「沖縄」Ａ4 版 41 頁

Vol.9

2013・06

戦後国土計画関連資料アーカイヴスの開設

Ａ4 版 41 頁

Vol.8

2011・12「頭脳なき国家」を超えて小川和久氏との対談

Ａ4 版 29 頁

Vol.7

2011・06

38 億年の生命誌

中村桂子氏との対談

Ａ4 版 35 頁

Vol.6

2010・12日本経済香西泰氏・小島明氏との鼎談

Ａ4 版 27 頁

Vol.5

2010・06

日本列島の未来

御厨貴氏との対談

Ａ4 版 35 頁

Vol.4

2010・03

水と人のかかわり青山俊樹・定道成美氏との鼎談

Ａ4 版 27 頁

Vol.3

2009・11

クルマ社会の未来

志田慎太郎氏との対談

Ａ4 版 21 頁

Vol.2

2009・07

日本の食と農を考える

石毛直道氏との対談

Ａ4 版 21 頁

Vol.1

2009・0321 世紀の日本とアメリカ

山本正氏との対談

Ａ4 版 21 頁

Vol.13 2017・06

御厨貴、江上能義他

Ａ4 版 47 頁

４．文献データの内容(1)下河辺 淳アーカイヴス
下河辺 淳氏の著作物、ならびに資料、関連情報等の登録総数は、2017（平成 29）年 6 月現在で 8,349
件です。
「下河辺 淳 アーカイヴス」では、これらを発行年別、役職別（所属先・肩書き）、資料別（単行書、新聞、雑誌など）、発表方法別（論文、講演会、座談会、インタビューなど）、分野別に分類し、書誌情報として文献検索システムを構築しています。
(2)戦後国土計画関連資料アーカイヴス
戦後国土計画関連資料アーカイヴスは、下河辺淳氏が国土庁時代に整理・保管されていた資料群を再整理し、その書誌情報を公開するとともに閲覧に供するものです。現在、当研究所にて再整理と目録データの構築等を進めており、2013 年 7 月より、その一部を公開しています。

97

「下河辺 淳 アーカイヴス」分類内訳［分野別］*1 件につき 2 分野まで付与してあります。したがって件数については延べ数としてあります。
分
野
点数
分
野
点数
国土論、国土開発・計画
1,135 社会論、未来論、歴史・伝統
639
都市、首都、東京
718 価値観、ライフスタイル
144
地方・地方都市、地域開発
2,244 ジェネレーション、ジェンダー、家族
372
土地、建築、住宅
162 情報、メディア、ネットワーク
251
災害、防災
758 科学、技術395
経済195 文化、デザイン
175
企業、経営
195 生活全般
195
産業
183 シンクタンク
692
交通
204 政策、政治・行政
1,086
自然、環境、エネルギー566 人物、人物評
311
国際関係、世界、民族、宗教
1,450 その他
111
計12,181*登録件数 8,349 件「戦後国土計画関連資料 アーカイヴス」書誌データ項目一覧＜分野別分類＞
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78

国土総合開発法
国土利用計画法
戦後諸構想
人口関係／人口推計
定住圏センター
土地問題
地価対策次官会議
土地信託
国土構造
列島改造
地域開発制度
国土開発制度
国土行政改革
新全総
三全総
四全総／四全総総点検
五全総
国土審調査部会

79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94

新産業都市
工業基地
行政改革／行政改革平成 3 年
川崎臨海将来像 尼崎臨海将来像
国土計画研究会
首都移転
各種資料グループ①（国土利用計画［第一次］、大規模開発
プロジェクト、公共投資ほか）
各種資料グループ②（書籍等、東南アジア、大プロ等）
各種資料グループ③（空港、港湾）
各種資料グループ④（社会資本）
各種資料グループ⑤（四日市ほか）
各種資料グループ⑥（むつ小川原ほか）
各種資料グループ⑦（河川審議会）
各種資料グループ⑧（食の祭典）
各種資料グループ⑩（文化首都）
古地図＜発行年別分類＞＜資料形態別分類＞

11
12
13
14
15
16
19

B1
S1
S2
S3
S4
S5

1960～69 年
1960～69 年
1970～79 年
1980～89 年
1990～99 年
2000 年～
その他

図書
Y1
逐次刊行物（一般雑誌） Y2
逐次刊行物（機関紙／誌） Y3
逐次刊行物（新聞）Y4
逐次刊行物（行政資料等）
逐次刊行物（研究報告書 Y5／記録集等）
Y6
S6 逐次刊行物（小冊子／パンフレット等）Y7
Y0
S0 逐次刊行物（その他）

98

自筆メモ／構想メモ（下河辺淳氏ほか）
原稿（下河辺淳氏ほか）
書簡
シンポジウム・会議の記録・資料／企画書
行政資料等
写真／ビデオ／カセットテープ／CD・DVD
Web 掲載記事
その他

下河辺淳 －その歴史、その仕事－
1923（大正 12）年東京に生まれる。東京大学在学中に終戦となり、戦災を受けた東京の都市社会調査を行う。1947（昭和 22）年同大学第一工学部建築学科卒業。同年
戦災復興院技術研究所に勤務し、住宅問題、都市計画の調査・研究を手がける。
1952（昭和 27）年より経済審議庁に出向し経済計画の策定に参画。 1957（昭和 32）
年からは建設省で、特定地域の総合開発、特に河川総合開発計画に着手。東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、有明海等の内海の総合調査に取り組んだ。
1962（昭和 37）年に工学博士。経済企画庁総合開発局へ。同年策定の全国総合開発
計画（一全総）から 1998（平成 10）年の第 5 次全国総合開発計画（五全総）まで、一貫して国土政策・国
土行政に深くかかわる。1977（昭和 52）年国土事務次官、1979（昭和 54）年退官。
1979（昭和 54）年、認可法人の政策研究機関である総合研究開発機構（NIRA）の第2 代理事長に就任。12 年間の在職中に、世界のシンクタンクとの研究交流の輪を広げ、また国内シンクタンクの協力を得て、約 450 余の研究プロジェクトを手がけた。
総合的なプロジェクトとして取りまとめたものに『事典 1990 年代日本の課題』『事
典アジア太平洋－新しい地域像と日本の役割』がある。また大都市問題（東京論、
土地・住宅問題、首都機能、世界都市）も力を注いだ研究のひとつである。 1991
（平成 3）年退任、翌年まで顧問を務める。
1992（平成 4）年、株式会社東京海上研究所会長・理事長に着任。企業の未来についてさまざまな視点から研究を進め、近年深い関心を寄せたテーマ「ボランタリー経済」については三部作（『ボランタリー経済の誕生』『ボランタリー経済学への招待』『ボランタリー経済と企業－日本企業の再生はなるか？』）をとりまとめた。2001（平成 13）年より研究顧問、サロン会長を務め、2003（平成 15）年 6 月退任。
1994（平成 6）年には、これまでの国土政策を集大成し、国土計画の歴史から 21 世紀の国土に至る長期的視点を盛り込んだ『戦後国土計画への証言』を出版。また、1995（平成 7 年）から 1 年間にわたって、阪神・淡路復興委員会委員長を務め、同地域の復興施策をまとめ上げた。このほか、日中経済知識交流会顧問、日英 2000
年委員会委員、日米欧委員会日本委員会委員、社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）裁定委員会委員など、各種団体の要職を務める。
2003（平成 15）年 7 月より、下河辺研究室会長、有限会社青い海会長に就任。
2014（平成 26）年 6 月、下河辺淳氏の個人事務所「下河辺研究室」「有限会社青い海」を閉じられた。
2016（平成 28）年 8 月 13 日逝去（享年 92 歳）。

＊「下河辺淳アーカイヴス」では、下河辺氏に関する関連資料や情報等について、随時収集を行っております。本件についての情報提供、資料のご寄贈等ございましたら、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
一般財団法人日本開発構想研究所 「下河辺淳アーカイヴス」 TEL：03-3504-1760

FAX：03-3504-0752

E-Mail:shimokobe-arck@ued.or.jp

99

ＵＥＤレポートからのお知らせ
2013 年 5 月、国立国会図書館の国際標準逐次刊行物番号（ISSN）を取得し、過去のバックナンバ
ーを含め国立国会図書館で閲覧・公開できるようにいたしました。 ISSN 2187－8536

復刊ＵＥＤレポート バックナンバー
Ａ４版
102 頁

2016・06 地方再生と土地利用計画―地方再生のための“土地利用計画法”の提言―
2015・06 戦後 70 年の国土・地域計画の変遷と今後の課題

Ａ４版
86 頁

2014・06 土地利用計画制度の再構築に向けて－人口減少社会に対応した

Ａ４版
72 頁

持続可能な土地利用を考える－

2013・06 大學の国際化とグローバル人
材の育成
2012・06 大震災後の国づくり、地域づく
り

Ａ４版
54 頁
Ａ４版
78 頁

2011・06 みちを切り拓くコミュニティの力－超高齢化・人口減少の中で、

Ａ４版
68 頁

未曾有の大震災と遭遇－

2010・07 地域経営

Ａ４版
94 頁

2009・11 大都市遠郊外住宅地のエリア
マネジメントＡ４版
94 頁

2009・03 ネットワーク社会の将来

Ａ４版
96 頁

2008・07 グローカル時代の地域戦略

Ａ４版
88 頁

2008・01 諸外国の国土政策・都市政策

Ａ４版
86 頁

2007・07 大学改革と都市・地域の再構築

Ａ４版
88 頁

2007・01 人口減少社会の研究－人口減少

Ａ４版
74 頁

社会の将来像、国のかたち、地域の
かたち

（敬称略）
2 会議録、6 論文収録（土地利用計画制度研究会
梅田勝也、水口俊典、土屋俊幸、蓑原敬、安曇野市・篠山市・桜川市の土地利用計画事例）
1 鼎談 7 論文収録〔今野修平・薦田隆成・川上征雄鼎談、北本政行、梅田勝也、浜利彦、阿部和彦、小畑晴治、橋本武〕
巻頭言・7 論文収録（土地利用計画制度研究会、
大村謙二郎、交告尚史、高鍋剛、梅田勝也、阿部和彦、西澤明・明石達生・大橋征幹）
巻頭言・6 論文収録（戸沼幸市、潮木守一、吉崎誠、森田典正、南一誠、藤井敏信、角方正幸）
巻頭言・7 論文収録（戸沼幸市、国土交通省国土政策局、大和田哲生、橋本拓哉、中山高樹、
阿部和彦、小畑晴治、今野修平）
巻頭言・7 論文収録（戸沼幸市、広井良典、森反章、檜谷恵美子、浜利彦、長島有公子、村井
忠政、巽和夫）
巻頭言・8 論文収録（戸沼幸市、平松守彦、望月照彦、西尾正範、鈴木豊、三輪真之、大和田
哲生、橋本拓哉、西澤明）
巻頭言・1 会議録 7 論文収録（戸沼幸市、小林重敬、中城康彦、西澤明、小畑晴治、吉田拓生、
梅田勝也、佐竹五六）
巻頭言・1 対談 8 論文収録（石井威望×戸沼幸市、
斉藤諦淳、吉田拓生、西澤明、小畑晴治、澤登信子、藤井敏信、杉田正明、橋本武）
巻頭言・1 対談 8 論文収録（下河辺淳×戸沼幸市、
吉田拓生、大村虔一、石井喜三郎、京極高宣、
今野修平、罍昭吉、橋本武、小畑晴治）
巻頭言・9 論文収録（戸沼幸市、城所哲夫、片山健介、小畑晴治、橋本拓哉、村上顕人、大場悟、阿部和彦、橋本武、大木健一）
巻頭言・10 論文収録（戸沼幸市、天野郁夫、福井有、鈴木正、牧野暢男、鎌田積、加藤平和、
阿部和彦、橋本武、小畑晴治、長島有公子）
巻頭言・10 論文収録（戸沼幸市、阿部和彦、正岡寛司、京極高宣、坂田期雄、天野郁夫、今野修平、篠崎敏明、橋本武、吉田拓生）※2008・01 号「諸外国の国土政策・都市政策」、2011・06 号「みちを切り拓くコミュニティの力」
を除き、若干の余部がございます。ご希望の方は、（一財）日本開発構想研究所総務室までご連絡下さい。

100

一般財団法人日本開発構想研究所
設立年月日
移行登記年月日
基本財産

当研究所は、昭和 47 年 7 月からの 40 年の歴史を踏まえ、平成 24 年 7 月に、財団法人日本開発構想

昭和 47（1972）年 7 月 5 日
平成 24（2012）年 7 月 2 日
100,000 千円

研究所（特例民法法人）から、国の「公益法人制度改革」に伴い「一般財団法人日本開発構想研究

評議員及び役員等一覧

所」に名称を変更いたしました。

（平成 29 年 6 月）

【評議員】

基本理念
一般財団法人日本開発構想研究所は、くにづく
りから、まちづくり、ひとづくりまで、活力に満
ちた明日の社会の形成に役立つ学際的な研究調

天野郁夫

東京大学名誉教授

荒井克弘

独立行政法人大学入試センター客員教授

稲本洋之助

東京大学名誉教授黒川洸

査を、人と人とのふれ合いを大切に、地道に進め

一般財団法人計量計画研究所
代表理事

黒羽亮一

大学評価・学位授与機構
名誉教授

そのため、多彩な研究者からなる内部スタッフ

今野修平

元大阪産業大学教授を擁し、必要に応じて外部専門家の協力を得つつ

村山邦彦

元独立行政法人都市再生機構
理事長代理

若林資典

株式会社みずほ銀行
常務執行役員吉 澤 恵 一

新日鉄興和不動産株式会社
取締役

代表理事

戸沼幸市

早稲田大学名誉教授

業務執行理事

阿部和彦

理

田畑貞壽

千葉大学名誉教授

小林重敬

横浜国立大学名誉教授

るために設立された研究機関です。

総合的かつ実践的な研究を行うシンクタンクとしての歩みを進めています。

組織及び調査研究スタッフ【役員】（平成 29 年 6 月）

事

鎌田

積

小畑晴治
加藤平和

監

事

鈴木

正

大場

悟

松本久長

新日鉄興和不動産株式会社
常務執行役員相田康幸

元日本開発銀行企画部長
元産業基盤整備基金監事

吉田拓生

元財団法人日本開発構想研究所
副理事長

【顧問】
顧

101

問

●銀座線虎ノ門駅から徒歩3分●JR 新橋駅から徒歩10分

ＵＥＤレポート［発行所］一般財団法人 日本開発構想研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7 階2017 年 6 月発行

TEL．03-3504-1766(代)FAX．03-3504-0752
E-mail：office@ued.or.jp
URL：http://www.ued.or.jp

RESEARCH INSTITUTE FOR URBAN & ENVIRONMENTAL DEVELOPMENT, JAPAN