令和 2 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における救急・災害医療提供体制に関する研究」
第一回班会議議事録

１. 日時：

令和 2 年 7 月 27 日（月）14 時 00 分～15 時 30 分

２. 会場：

Web 会議３. 出席者（敬称略）⚫

出席者：
川前金幸、清田和也、小井土雄一、齋藤大蔵、坂本哲也、佐々木淳一、森村尚登、
山口芳裕、横田裕行⚫

欠席者：木村昭夫⚫

事務局：
石井浩統（日本医科大学救急医学教室）
廣瀬美知子（日本医科大学救急医学教室）

4. 議事次第：
1) 研究代表者からの挨拶
今年度第一回目研究班会議を行うにあたって研究代表者の横田から挨拶があった。新型コロナウイルス感染症の影響で、本来対面式の会議をWeb会議形式で行うこととした説明があった。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるはずであった今年度の本研究班の研究テーマの骨子は過年度の成果物を検証することと考えていたが、この度の状況を踏まえ、過年度の成果物をさらにブラッシュアップし、さらに新型コロナウイルス感染症への対応を考慮し、今後開催される大規模イベント時に大いに参考になる将来のレガシーになるよう考えている旨の説明があった。

2) 佐々木淳一先生、清田和也先生からの挨拶
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ今回研究班に加わっていただいた慶應義塾大学医学部救急医学の佐々木淳一教授、日本中毒学会から当研究班に参加いただいた須崎紳一郎先生の後任でさいたま赤十字病院救命救急センター長の清田和也先生からご挨拶を頂いた。

3) 資料確認
事務局から資料１～資料６の確認がなされた。

4) 各分担研究班からの報告① 横田班
昨年度の成果物として病院テロ対応のテキスト「Protect Your Hospital へるす出版」、および東京2020救護所用ハンドブックを作成したことの報告がなされた。また、研究班全体としての成果物は2020年東京お論ピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制を検討する学術連合体（コンソーシアム）
http://2020ac.com/documents.html#cat07 のホームページにアップされていることの報告があった。また、研究代表者として今年度は前述のように過年度の成果物をさらにブラッシュアップし、さらに新型コロナウイルス感染症への対応を考慮した報告書を作成し、今後開催されるであろう大規模イベント時に参考になる成果物を作成することを目標としていることが示された。

② 森村班
今年度は厚生労働行政推進調査事業 「大規模イベント時の健康危機管理対応に資する研究」齋藤智也班（国立保健医療科学院健康危機管理研究部）の研究や本年3月にWHOから公表された新型コロナウイスル感染症流行時のリスク評価と医療体制（緩和スコア）の関連から考慮したリスク・緩和マトリックスを参考として東京オリンピック・パラリンピックが開催されるには、どのような体制構築やリスク軽減措置が必要かを検討することが示された。

③ 清田班
日本中毒学会が診療ガイドラインのバージョンアップの作業を進めている中で、トキシドロームの部分を担当している。前年度まで日本中毒学会から本研究班分担研究者として参加されていた須崎紳一郎先生が作成したトキシドロームを参考に、さらに日本災害学会が化学テロ攻撃への対応として研究成果を発表し、消防庁、警察、自衛隊等にも採用された有機リン系化学物質に対する自己注射薬に関する事項を追加した新たなトキシドロームの提言を目標としていることが示された。

④ 山口班
東京都医師会との連携をテーマに研究を行ってきた。その成果の一つとして日本医師会と協力して「大規模イベント医療・救護ガイドブック へるす出版」、および啓発のためのポスターを作成した。本ガイドブックが昨年全国各地で開催されたラグビーワールドカップにも使用されたことが併せて報告された。本来は今年度札幌で開催される予定であったマラソン競技に対してこれらの成果物を利用するための講演等々も予定していたが、中止になった。しかしながら今年度においても引き続き医師会と連携した視点で研究を進めることが示された。

⑤ 川前班
過年度では集中治療室と災害医療のかかわりという視点で研究を行ってきた。今年度は全国に存在する集中治療室のネットワーク構築を視点に研究を進める。例えば、今回の新型コロナウイルス感染症対応で日本集中治療学会、日本呼吸療法学会、および日本救急医学会が協力して構築したECMO Netのようなネットワーク構築を考えていることが示された。

⑥ 小井土班大きく以下のテーマを持って研究を進めている。①競技場内診療所、メディアセンター診療所で使用することを想定した診療録J-SPEEDの開発を行ってきた。今年度は新型コロナウイルス感染を踏まえ、ラストマイルの救護所、診療所でも使用できる新たなJ-SPEEDを提案したい。そのためには、本研究班の佐々木先生と連携を取りつつ作業を進めたい。②病院前、および病院内でのテロ対応に関しては、特に化学テロを想定した自己注射薬のオンライン研修の教材を編集している。また、本研究班の清田先生とも連携し作業を進めることの説明があった。

⑦ 斎藤班
今年度に入って日本熱傷学会災害ネットワーク検討委員会が中心となり、3回のアンケート調査を行った。対象は救命救急センター、基幹災害拠点病院、熱傷専門医認定研修施設、東京都熱傷救急連絡協議会の計313施設で、機関は①4月9日～23日、②4月27日～30日、③5月12日～16日であった。その結果、新型コロナウイルス感染症の有無にかかわらず治療が可能と回答した施設の割合が徐々に増加していることが明らかになった。これらのアンケート結果を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック開催時における新型コロナウイルス感染症の有無にかかわらず広範囲熱傷の治療が可能な施設が現場等でわかるシステムを構築するという今年度の目標が示された。

⑧ 坂本班
過年度までの研究成果である外国人への医療、熱中症、現場で活躍する医療スタッフへの教育に関して、今年度はそれぞれの研究成果に新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた課題について検討する予定である。すなわち、新型コロナ感染症の診断や治療をする際の外国人への医療対応、マスク着用時における熱中症へのリスク等の検討を行う予定である。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での教育研修をどのようにすべきかの中で、例えば教材としてのe-learningのコンテンツ等も考慮していることが示された。

⑨ 佐々木班
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえつつ日本環境感染症学会と連携して、またコンソーシアムでボランテア向けの講義資料等を参考にしつつ、会場内やラストマイルの診療所や救護所で使えるような成果物を作る方向性が示された。

5) 事務局からの連絡事項
厚労省から今年度の研究費が近々当方に入金される予定である。当方（日本体育大学）で会計処理をして、先生方への入金は遅くとも8月末までには完了したい旨の説明があった。

6) その他
次回の班会議は本年末、すなわち本年11月から12月に行う予定であること、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しつつ、対面式またはWeb会議、もしくは両方の方式で行うことを考慮している旨の説明があった。

5. 資料：
資料 1. 交付申請書（写）資料 2. 令和元年度総括報告書（研究代表者作成分）（横田）資料 3. Protect Your Hospital 等 PDF（横田）資料 4. 東京 2020 救護用ハンドブック PDF（横田）資料 5. 日本熱傷学会（災害ネットワーク検討委員会）covid-19_oshirase（齋藤先生）
資料 6-1. 1_WHO-2019-nCoV-POEmassgathering-2020.1-JPN_Feb14（森村先生）
資料 6-2. 2J_Lancet 20200324 MG and Covid_Jpn（森村先生）
資料 6-3. 3.1J_WHO risk score check sheet & Risk Mitigation Matrix（森村先生）
資料 6-4. 3.2J_WHO mitigation score check sheet（森村先生）
資料 6-5. 2E_Lancet 20200324 MG and Covid_Eng （森村先生）
資料 6-6. 3.1_3.2EJ_WHO-covid-generic-2020-03-20e-en-2020-1_ENGJPN 3（森村先生）

以上