【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年11月11日【四半期会計期間】

第71期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田

平成25年７月１日

島哲

島勝彦

勝彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第71期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

第70期

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

2,768,499

2,931,161

5,913,584

経常利益又は経常損失（△）（千円）△17,250

121,487

610,777

四半期（当期）純利益（千円）

53,96236,927

522,573

四半期包括利益又は包括利益
（千円）

9,990

26,809820,478

純資産額（千円）

7,985,798

8,586,124

8,757,519

総資産額（千円）

9,854,652

10,791,679

10,871,314

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

8.25

5.75

80.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

―――

81.0

79.680.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

297,799△103,848

357,593

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△819,329△357,551△1,764,681

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△43,400△28,670

76,486

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,959,659

917,014

1,399,811

会計期間

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益（円）（注）１２３

第70期
第71期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

0.33

0.65

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第70期および第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、着実に景気回復への歩みを進めており、円安効果により輸出の改善が続いていることに加え、内需につきましても持ち直しの動きが続いております。設備・住宅関連につきましても、消費税率引き上げを控えての住宅着工件数の増加や、企業業績の改善を背景とした設備投資の増加が続いております。今後については、先行した消費マインドの高まりに一服感が出るなど、調整局面も見込まれますが、底堅い公共投資や、海外経済の回復による輸出の増加などが下支えし、景気持ち直しの動きは維持されるものとみられております。
当社グループにおきましても、一昨年におけるタイ国での洪水に被災した子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社が新工場での操業を本格化し、洪水前の生産能力を取り戻していく中、米国、中国などへの輸出が増加し売上高を押し上げるなど、生産体制、販売体制ともに復旧、復興へと向かっております。今後におきましては、新興国経済などに懸念材料がありますが、日本およびタイ国での生産体制におけるベストミックスを構築するとともに販売力の強化をより一層進めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は29億31百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本：28億94百万円（前年同期比4.5％増）
東南アジア：５億51百万円（前年同期比 78.8％増）
損益面では、更なるコスト削減を進め、利益の確保に努めました結果、セグメント利益又はセグメント損失（△）（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本：１億10百万円（前年同期は ３百万円）
東南アジア： △36百万円（前年同期はセグメント損失 74百万円）
また、経常利益は１億21百万円（前年同期は経常損失17百万円）、四半期純利益は36百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

- 3 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１億３百万円の支出となり、前年同期の２億97百万円の収入に比べて４億１百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、たな卸資産の増減額が前年同期に比べて１億75百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、売上債権の増減額が前年同期に比べて１億９百万円増加したこと、為替差益が前年同期に比べて１億９百万円増加したこと、前年同期に計上した保険金の受取額３億91百万円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億57百万円の支出となり、前年同期の８億19百万円の支出に比べて４億61百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前年同期に計上した投資有価証券の償還による収入１億円が当期は発生しなかったことなどの減少要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べて３億65百万円減少したこと、当期において有価証券の償還による収入２億円を計上したことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは28百万円の支出となり、前年同期の43百万円の支出と比べて14百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前年同期に計上した長期借入れによる収入1億50百万円が当期は発生しなかったこと、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べて１億６百万円増加したことなどの減少要因があった一方で、当期において短期借入れによる収入３億円を計上したことなどの増加要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、４億82百万円減少し、９億17百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年11月11日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であります。

――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

6,967,473―

1,908,674―2,657,539- 5 -(6)【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称住所(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45－３

山田

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,230

32.01

名古屋市瑞穂区

680

9.76

ワイズ共栄会愛知県小牧市入鹿出新田宮前955－５㈱ヨシタケ内449

6.45

ヨシタケ社員持株会

名古屋市瑞穂区二野町７番３号㈱ヨシタケ内

193

2.77

山田

怜子

名古屋市緑区

98

1.41

吉田均

愛知県一宮市

87

1.26

吉田亜紀

愛知県一宮市871.25

東芳工業(株)

東京都目黒区中央町1丁目2-484

1.21(株)昭和螺旋管製作所

東京都板橋区小豆沢2丁目26-1084

1.21

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

79

1.14

4,077

58.51

哲

計－

（注）当社は自己株式584千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

- 6 -(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

584,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,380,400

単元未満株式普通株式

同上

63,804

2,173

―

―

発行済株式総数

6,967,473――

総株主の議決権―

63,804―②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱ヨシタケ

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

584,900―

584,900

8.39―

584,900―

584,900

8.39

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、584,943株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,441,162
1,702,254
201,200
706,170
517,233
776,694
183,4075,528,123

958,342
1,767,287－
754,864544,002
818,430
223,807
5,066,734

2,591,396△1,573,668
1,017,727

2,896,804△1,607,449
1,289,354

2,381,956△1,512,869
869,086

2,384,986△1,540,594
844,392

873,091
80,864△55,348
25,515864,370
80,864△62,184
18,679419,165
758,132△721,035
37,097555,674
778,405△733,557
44,847有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,241,683

3,617,318

4,169
24,28628,4562,084
19,62921,714

1,709,094
370,855△6,8982,073,051

1,713,970
378,896△6,9552,085,912

固定資産合計

5,343,191

5,724,945

10,871,314

10,791,679

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

資産合計

- 9 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

692,762－
137,560
89,330157,308
244,770
1,321,731

606,746
300,000
28,56080,523146,028
260,115
1,421,973

161,920
12,533324,604
265,293
27,711
792,062

147,640
5,315
329,157
273,668
27,799783,581

2,113,794

2,205,554

1,908,674
2,657,905
4,742,903△404,694
8,904,788

1,908,674
2,657,905
4,631,576△454,644
8,743,511

64,275△211,544△147,268

59,135△216,522△157,386

純資産合計

8,757,519

8,586,124

負債純資産合計

10,871,314

10,791,679- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,768,499
1,795,365
973,134

2,931,161
1,862,921
1,068,239

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計

1,035,471△62,337※

1,030,984
37,25520,825
2,254
105,793－
29,531
158,405

27,4492,113
35,264
19,125
12,627
96,5791,396
5,132
98,1708,619
113,319

1,665
4,586
－
6,095
12,346

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取保険金
特別利益合計△17,250

121,487

83,90083,900－－

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計66,650

121,487

48,114△35,427
12,68781,022
3,538
84,56053,96236,927－53,962－36,927

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

53,96236,927

17,458△3,878△51,615△5,935△43,971△5,139－△36,489
31,511△10,118

9,990

26,8099,990－

26,809－少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

66,650104,907
2,779△7,922
16,822
8,375△1,621△23,079
1,396
87,59448,091△83,900
40,219△310,356△24,865
30,717

121,487
124,978
2,084△11,280
4,889
8,375
56
△29,562
1,665△21,597
82,176－△68,881△135,347△88,440△50,663△44,191△60,059

34,941△1,396391,240△44,273△69,435
30,914
297,799

42,730△1,805－－△84,713－△103,848△35,419
35,100△913,425
77△1,697－△630
100,000△7,6274,294△819,329△10,373
11,872△547,798
136△3,955200,000△645－△11,229
4,442△357,551－
150,000△16,400△32,070△137,607△7,323△43,400

300,000－△123,280△49,950△148,254△7,185△28,670△42,184△607,115

7,273△482,796

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
製品補償費の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,566,774※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

1,959,659

1,399,811※917,014

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
輸出手形割引高※40,926千円

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
31,679千円（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

役員退職慰労引当金繰入額
給料賞与引当金繰入額
退職給付費用

8,375千円
359,382
82,66429,542- 14 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
8,375千円
361,658
85,20823,702

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,999,685千円△40,026

958,342千円△41,327

現金及び現金同等物

1,959,659

917,014（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

137,607

至１株当たり配当額（円）平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

21 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年６月22日開催の取締役会において、市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し、普通株式49,700株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が32,070千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

148,254

１株当たり配当額（円）

至平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

23 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年６月27日開催の取締役会において、市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し、普通株式63,300株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が49,950千円増加しております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
日本（千円）

東南アジア（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,765,899

2,600

2,768,499

4,211

306,037

310,249

2,770,111

308,638

3,078,749

3,326△74,096△70,770

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金額（千円）

利益
報告セグメント計△70,770

のれんの償却額△2,779

棚卸資産の調整額

11,213四半期連結損益計算書の営業損失（△）△62,337

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
日本
（千円）

東南アジア
（千円）

合計（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,889,282

41,8792,931,161

5,364

509,956

515,3212,894,647

551,835

3,446,483

110,279△36,780

73,498２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金額
（千円）

利益
報告セグメント計

73,498のれんの償却額△2,084

棚卸資産の調整額△34,159

四半期連結損益計算書の営業利益

37,255- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

8円25銭

5円75銭

53,96236,927－－53,96236,927

6,537,324

6,422,032(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）――――――――――――

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日

株式会社
取締

ヨシタケ役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野裕

之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士淺井孝孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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