The Institute of Financial Risk management and Audit
金融高度化ウェビナー・イブニング

ＤＸの推進とサイバーセキュリティ～ 岩 手 銀 行 の取り 組み～

株式会社岩手銀行
システム部

講演概要

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金融高度化ウェビナー・イブニング• デジタル化のキーワード• サイバーセキュリティとＤＸ• モバイルワーキング• 境界型サイバーセキュリティ• ローンＷｅｂ完結• 経営支援サイト• 電子交付サービス• 地域eKYC• 知財管理Copyright 2021 The Bank of Iwate, Ltd.

2021/07/21

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金融高度化ウェビナー・イブニング

岩手銀行について

岩手山

鬼剣舞

めがね橋

創立年月日

1932年5月2日

本店所在地

岩手県盛岡市預金等

3兆4,245億円

貸出金

1兆9,043億円

自己資本比率

単体：11.44%
連結：11.83%

従業員数

1,430名

店舗数

109ヵ店

発行体格付

Ａ－（㈱格付投資情報センター）

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浄土ヶ浜

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講師紹介
岩手銀行 執行役員システム部長

関村淳哉（54歳）

略歴 1990年 岩手銀行入行
 2009年 人事部長代理
 2013年 システム部長代理（情報セキュリティ） 2015年 北東北三行共同ＣＳＩＲＴ 設立
 2017年 システム部副部長（システム企画）
 2019年 株式会社フィッティング・ハブ 設立

 2020年 システム部長
 2021年 株式会社フィッティング・ハブ 代表取締役社長（兼任）
執行役員システム部長
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地方銀行のビジネスモデル• 地域密着• 堅実経営

多くの銀行の原点• 地域企業への与信• 預かり資産

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重要性は変わらない

地方銀行に新たなビジネスモデルが求められているのも事実
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デジタル化のキーワード

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クラウドへの移行

レガシー業務のデジタル化

新たなビジネスの創造

非対面ビジネスの推進

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5弊行の主なＤＸへの取り組み

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モバイルワーキング

ローンＷｅｂ完結

経営支援サイト

電子交付

地域ｅＫＹＣ

アプリの活用Copyright 2021 The Bank of Iwate, Ltd.

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ＤＸ推進のジレンマ• 二重投資

レガシー

＋

デジタル

• 費用対効果が出ない• 短期収益を追求する経営と意識にズレ• 手段の目的化

あいまいな目的× ＫＰＩの矮小化• 目的を見失い迷走• ＰｏＣ止まり• 費用対効果を軽視• 人材不足

社内での調達難ー

高い業務難易度• フリーズ• ベンダー丸投げ

• 横並び

他社追随

＋

安全志向

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• 期待先行の経営と意識にズレ

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ＤＸ推進のポイント

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1. ＤＸというキーワードからいったん距離を置く
2. 自分が所属する組織のパーパスを具体化してみる
3. 具体化した目的を実現するための手段を考える
4. 手段選択の際、費用対効果、法令対応、サイバーセキュ
リティ、知財管理を常に一体で考慮する
5. ＫＰＩはパーパスに沿った指標を設定する

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8サイバーセキュリティのポイント

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業務の重要度（詐取、脅迫のリスク）

認証、閲覧権限の設定

情報の保管場所と経路（ＮＷ）

継続的リスク管理、脆弱性検証

コスト

リスク

カントリーリスク

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9サイバーセキュリティへの投資上限

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システム部門

外部接続システムのセキュリティを十分に確保すべき

セキュリティ要件

+
業務要件

大きく左右
業務部門

期待収益

セキュリティへの投資が大きいと費用対効果の
確保が困難

＝
総投資額

• サイバーセキュリティ単独ではなく、業務要件や期待収益（コスト削減含む）との調整でビジネスモデル全体を成立させる工夫が必要
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モバイルワーキング2020年3月

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金融高度化ウェビナー・イブニング• 全職員にシンクラＰＣ＋業務用スマートフォンを配付• ノートＰＣの半数をＬＴＥ接続• 全店に無線ＬＡＮ環境を整備

拡張ディスプレイ
シンクラＰＣスマホ

フラットテーブル• ペーパーを排除• 引出やキャビネットを廃棄

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モバイルワーキング導入の経緯

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金融高度化ウェビナー・イブニング• 紙が様々なコストを生む
オフィス、机、キャビネット、倉庫

収納

コピー機、ＦＡＸ、文房具、ファイリング

編集

紙さえなければ不要鍵管理、持出管理、現物管理、廃棄作業

管理

郵送、メールカー、メールセンター

移送事務帳票システム、書類管理システム

システム• 紙を効率よく管理できる仕組みがかえって仇に（集中管理、集中保管）• ここまで大量の紙が事務に残っている業態は・・・• 紙を使わないモバイルワーキングの徹底により、ファシリティコストを削減
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モバイルワーキングの改善

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業務フローの継続的なデジタル化

固定電話の廃止

座席の割当廃止（オフィスの有効活用）

スマホの内線電話
連携

クラウド電話帳（スマホにデータを保存しない）スマホでＺｏｏｍ会議

スマホで名刺管理

スマホからイント
ラネット利用

スマホの撮影画像を社内サーバーへ
自動転送

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スマートフォンのサイバーセキュリティ
本部

オフィス
リンク

アクセス回線
VoIP-GW

L2SW

PBX

固定電話

アクセス
プレミアム
LTE

スマホに一切データを保存しない仕組み

ルーター

L2SW

Firewall
ファイルサーバー・
イントラネット▼アプリ
・ビジネスチャット・クラウド電話帳
・セキュアブラウザ
・MDM
・セキュアカメラ

FirewallInternet

営業店

モバイル型PC(行外利用可能)…スマホ部分Copyright 2021 The Bank of Iwate, Ltd.

固定電話

業務PC

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14スマートフォンアプリのリスク評価

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リスクチェックシート抜粋
情報の重要度チェック項目

業務用スマートフォンでの取扱いを禁止

高換金性

最重要

重 要

一 般

（暗証番号等）（顧客情報）（内部情報）（公開情報）〇

分散システムに準じたリスク評価〇

分散システムに準じた外部委託先管理〇

スマートフォンにデータを保存しない〇〇

データの経路を全て暗号化〇〇

情報が第三者に対して非公開〇〇

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〇

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レギュレーションの見直し

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金融高度化ウェビナー・イブニング• モバイルワーキングの課題と対応
項目
テレワーク

課題

対応

• 仕事を怠けていないか、監視する仕組みが必要ではないか• 監視ではなく、成果を評価する仕組みが必要• テレワークと関係なく、成果主義に基づく業務
設計と、単純事務の削減が必要• 見えていないところで情報漏洩を起こされるのではないか• 社内であっても常に監視できるわけではない• 監視ではなく、規定の整備と教育、啓蒙が重要• 自宅でシステム部の行員が運用端末を操作して不正を行うのではないか• 同上• すでにシステムを監視する仕組みが存在• ＦＩＳＣの安全対策基準など、自宅勤務を想定していない規則に対応していない• 様々な規則への整理をしたうえで、実施すべきではないか• システムと環境の変化が激しい現在において、各種規則が追随しきれないケースも多い• 規則が想定していないからダメではなく、規則の趣旨を逸脱しないことをまず考えるべき• 個々にしっかり確認して対応・・・・などなど

今の時代、全てのリスクに完ぺきに対応するのは不可能
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全てのリスクを考慮し、その中からリスクベースで優先順位をつける

保有リスクは定期的にチェック
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共同インターネットシステム
青森銀行

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自行単独でのCSIRT
運営には限界が・・・

悪質かつ巧妙化する攻撃の最新情報の入手や個別対策
が困難

秋田銀行

岩手銀行

セキュリティ人材の絶対的な不足北東北三行共同CSIRT• 2015年8月1日に『北東北三行共同CSIRT』を設立
 インターネット接続システムの共同化
 サイバーセキュリティ関連情報の共有
 相互協力体制の構築

三行のサイバーセキュリティ対策レベルの底上げを実現• 3カ月毎に幹事行のセンターで共同CSIRT定例会議を開催
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境界型サイバーセキュリティ
制限が発生
動作が重い

インターネット
クラウドサービス• 境界型防御は、必ずしもゼロト
ラストの対義語ではない• 一口に境界型防御といっても、様々なパターンがある

ＧＷ
費用が限定的
プロキシサーバー

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ＳｏＣ

ＧＷ

• 従来の境界型防御は境界より内部を守らないケースも多かった
が、現在は、様々な監視システ
ムや防御システムを導入してい
るケースも

監視が楽

社内システムCopyright 2021 The Bank of Iwate, Ltd.

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境界型防御の課題• クラウドの積極活用には、ＣＡＳＢがほぼ必須
Cloud Access Security Broker• 境界型＋ＣＡＳＢは不可能ではないが、多くの場合、二重投資の恐れも• ネットで新たな金融サービスを主体的に創造するかど
うかが活用の決め手• 境界型防御の課題でもあるが、むしろビジネスモデル
や、クラウドを活用する人材の問題• ネットリテラシーと社員教育が重要
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サイバーセキュリティのモデル選択

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境界型セキュリティ
インターネット
クラウドサービス

基幹システム

行員

クラウドサービス

ＧＷ

ファシリティ

クラウドサービス

ネットワークゼロトラストインターネット

ＣＡＳＢ

基幹システムクラウドサービス
クラウドサービス

ファシリティ

行員

ネットワークCopyright 2021 The Bank of Iwate, Ltd.

クラウドサービス

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金融高度化ウェビナー・イブニング

事例１：ローンＷｅｂ完結• ４月下旬にマイカーローンのＷｅｂ完結スキームを導入• 申込から契約までＷｅｂ上で完結⇒ 非常に好調

マイカーローン受付件数推移
4/19受付開始

2019年度
2020年度
2021年度

４月

５月

６月

７月

８月

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９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

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事例１：ローンＷｅｂ完結

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金融高度化ウェビナー・イブニング• クラウドサービスにおけるインシデント（他社事例）

 機密情報へのアクセス権限設定を誤り、情報漏洩
 認証設定を適切に行わず、パスワード総当たりによる侵入を許した結果、情報資産を喪失

 開発環境のテスト時に実データを使用し、その後消去を失念して情報漏洩
 ＷＡＦの誤設定により情報漏洩 セキュリティパッチの適用漏れによりランサムウェアによる暗号化被害

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事例１：ローンＷｅｂ完結

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金融高度化ウェビナー・イブニング• セキュリティに関する弊行の取り組み
クラウドサービス
事業者の適切な選定（信頼性）

脆弱性に関する広範な情報収集導入時の脆弱性診断

ユーザー設定の集中管理、ワークフ

ロー管理

収集した脆弱性情報に関する影響確

収集情報への対応に関するワークフ

認

ロー管理

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事例２：経営支援サイト

ビジネス
マッチング

チャット

補助金情報等の取得

6/1サービス開始

士業相談

割引クーポン

行員は業務用スマートフォンで利用

安否確認
お客様とスマホでチャットが可能Copyright 2021 The Bank of Iwate, Ltd.

2021/07/21

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金融高度化ウェビナー・イブニング

事例２：経営支援サイト• 弊行のセキュリティへの取り組み
ＩＤの絞り込み（必要なユーザー

のみに限定）

情報の機密性を監ファイルの授受に視、管理関する権限設定

運用ルールの徹底

サイト管理者（グループ）を営業部
門に設置

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事例３：電子交付サービス
 法人向郵送物の電子化（岩手銀行）
25,000約70％

20,00070%
60%

20,000通50%
15,000 約40％40%
10,00030%
10,000通
20%

5,000

10%
0

0%

20/01 20/02 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09 20/10 20/11 20/12 21/01 21/02 21/03 21/04 21/05
電子化通数

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電子化率

2021/07/21

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事例３：電子交付サービス
帳票一覧

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金融高度化ウェビナー・イブニング

REST APIで様々なシステムと接続可能

帳票表示

Powered by Blockchain
簡単なスクリプトで帳票デザインが可能

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事例３：電子交付サービス＜インターネットバンキング＞＜金融サービスプラットフォーム＞

× 煩雑なログイン手続
× 限定的なサービス〇 簡単なログイン〇 豊富なサービス

情報集約と分析
高度なサービス

お客さま

お客さま

取引情報

Ａ銀行
Web

Ｂ銀行
Web

プラット
フォーム

Ｃ銀行
Web

ＡＩ分析

電子交付

アプリ
プラットフォーム
を金融機関が共同
で提供

Ａ銀行

Ｂ銀行

Ｃ銀行

× 費用は単独負担
× 銀行間の連携はない
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FinTech
企業

Ａ銀行

Ｂ銀行

Ｃ銀行

〇 共同で負担軽減〇 連携サービス可能2021/07/21

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事例３：電子交付サービス• ブロックチェーンとプラットフォームの親和性
貿易取引の例
国内企業

海外企業
信頼関係が疎ブロックチェーン

プラットフォーム
ユーザー

ブロックチェーン

信頼性を補完 ⇒耐改ざん性が有効

ユーザー相互の信頼関係が疎ユーザーと事業者の信頼関係も
疎
事業者相互の信
頼関係も疎

事業者

信
頼
が
疎
な
関
係
者
の
集
合
体

プラットフォームは信頼関係が疎な多くの関係者が利用するため、信頼性の補完効果は大きい
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事例３：電子交付サービス

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金融高度化ウェビナー・イブニング• 運営主体は「フィッティング・ハブ」• ベンダーと金融機関が協力して地域デジタル基盤の構築に取組む
項

目

内

容

商号

㈱Fitting Hub（フィッティング・ハブ）

設立日

2019年2月12日

事業目的システム資産管理、利用料管理、プロジェクト支援

資本金
株主構成

1億4410万円
青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、山梨中央銀行
日本ＩＢＭ、ＡＩＴ、ＮＥＣ

役員

代表取締役
弊行システム部長
取締役
秋田銀行、日本ＩＢＭ、日本電気
監査役
ＡＩＴ

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備考

「出会いの結節点」の意

2021/07/2130

事例３：電子交付サービス

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金融高度化ウェビナー・イブニング• 電子交付サービスのセキュリティ

秘密鍵の保護ネットワーク設計とＩＤ管理の連携

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ログイン状況の日
次モニタリング

2021/07/21

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事例３：電子交付サービス

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金融高度化ウェビナー・イブニング• 改正個人情報保護法への対応

 来年４月施行を控え、本システムは対応が必要
 ブロックチェーンは、データを消去できないのが強み
 消去が必要となるデータについて、チェーンへの書き込みを行
わない対応をせざるをえない ブロックチェーンに限らず、今後のシステム構築では、個人情報を分別管理し、適切に消去可能な仕組みを入れていく必要がある 本システムについては、対応にめど
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2021/07/21

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金融高度化ウェビナー・イブニング

事例４：地域ｅＫＹＣ• ｅＫＹＣ ＝ 犯罪収益移転防止法• 金融取引、不動産取引などにおける特定取引で活用• 免許証の厚みを撮影し、対象者の顔画像を解析する、など• しかし、それ以外にも社会的ニーズはあるのではないか
なりすましは困る…

デジタル化はコストが…

申込がいまだに紙で…

決済サービスはコストが…

地域ｅＫＹＣ
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2021/07/21

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金融高度化ウェビナー・イブニング

事例４：地域ｅＫＹＣ＋
アプリを開いて水道利用申込はこちら＋

パンフやＷｅｂのＱＲを撮影して＝電子署名すれば

 本人確認
 申込手続 口座振替申込

手続きが一括完了！

電力 水道利用申込
 電気利用申込
 ガス利用申込

ガス

さらに・・・

水道

ＱＲを３つまとめて撮影して
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電子署名すれば複数の利用申込もまとめて処理可能2021/07/21

34

The Institute of Financial Risk management and Audit
金融高度化ウェビナー・イブニング

事例４：地域ｅＫＹＣ
基礎となる電子契約の実証実験を実施中

スマホとマイナン
バーカードで申込
完結

利用申込

ＱＲコードで簡単
申込

スポーツ
クラブ

水道局

音楽教室
申込と本人確認、口座振替申込が非対面で完結地域ｅＫＹＣプラットフォーム
口座振替申込

岩手銀行

Ａ銀行

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Ｂ銀行

口座振替手続きの非対面化

2021/07/21

35

The Institute of Financial Risk management and Audit
金融高度化ウェビナー・イブニング

事例４：地域ｅＫＹＣ ＜銀行機能の仮想化＞

水道利用
の申込

エ
ン
ド
ユ
ー
ザ

アプリで
結果通知

後ろで認証し、口座振替を設定

水
道
局

銀
認証

行

決済

主たる取引
銀行機能を
デジタルで仮想化
事業者様のデジタルサービスのパーツとして銀行機能を提供
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




地域のデジタル化推進
地域の決済基盤掌握
低原価率と安定した収益
容易な獲得推進2021/07/21

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事例４：地域ｅＫＹＣのセキュリティ

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金融高度化ウェビナー・イブニング• 弊行のセキュリティへの取り組み
認証をマイナン情報を極力まとめバーカード寄せずに分散保管

重要データは電子証明書でのみ復号
可Copyright 2021 The Bank of Iwate, Ltd.

重要データは電子証明書で暗号化して保管

アプリ上には最小限のデータを保管

2021/07/21

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事例４：地域ｅＫＹＣ

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金融高度化ウェビナー・イブニング

1.

岩手銀行のパーパスは、「地域貢献」＋「健全経営」

2.

つまり、地域経済の活性化と、銀行の収益強化ができればよい3.

地域経済活性化において、キャッシュレス以外に何かないか

4.

経済取引の入り口をデジタルで簡単にすることで、活性化できないか

5.

BtoB、BtoCを活性化するのはよいが、銀行の収益はどうする

6.

後ろに口座振替をセットすることで、クレジットカードに押されがちな手数料収益を強化

7.

口座振替申込の9割以上は未だに紙であり、預金者、委託先、銀行、全てにとって非効率

8.

デジタル化で口座振替が一定数増加すれば、銀行はリスクレス、経費レスで収益が増加

9.

これをただデジタル化するのではなく、付加機能をつけられないか

10. マイナンバーカードによる本人確認をつければ、銀行、委託先の全てが預金者の最新住所を共有可能に（預金者同意が前提）
11. 委託先の申込業務の受託は、銀行法上、明らかに対象外であり、高度化会社でも微妙
12. 似たようなスキーム、転用可能なスキームはないか・・・なければ自前でやるしかない・・・・・
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2021/07/21

38

＜参考＞リスク対応
1.

2.

3.

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金融高度化ウェビナー・イブニング

リーガル対応①

最終的に当局の理解を得られても、専業銀行ではフロントランナーは大きなリスク②

新たなビジネスモデルを立ち上げる際には、業法のリーガルチェックが必須③

専門家と協議を行い、法的課題を事前に整理

費用対効果
①

自組織が収益を上げられないスキームは持続しない②

収益モデルの実現可能性と、実現に向けた施策を組織内で共有③

パーパスに沿ったＫＰＩを設定し、収益に関するＫＰＩをセットで設定

知財管理①

先例のないスキームについては、事前に関連特許を広範囲に確認することが必須②

先例のないスキームについては、安全のため、基本的に特許出願検討を推奨③

先例のあるスキームを模倣する場合は、特許侵害リスクを十分に確認④

ベンダーは銀行のスキームに関する知財管理は一切やってくれないので注意

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＜参考＞知財管理
岩手銀行が出願した特許申請の例（抜粋）The Institute of Financial Risk management and Audit
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難解だが、先例確認を専門家に依頼すれば数百万～数千万円かかるため、自分で行うしかない【書類名】 特許請求の範囲【請求項１】
外部装置と通信する情報処理装置において各工程が実行される情報処理方法であって、前記外部装置において共通鍵を用いてトランザクションのデータを暗号化することで生成された第１データと、前記共通鍵とを、前記外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された前記共通鍵を用いて、前記第１データから前記トランザクションのデータを復号化する復号化工程と、
前記第１データから復号化された前記トランザクションのデータに対して所定のビジネスロジックを実行して、前記所定のビジネスロジックの実行結果を出力する処理工程と、
前記共通鍵を用いて前記所定のビジネスロジックの実行結果を暗号化する暗号化工程と、
前記暗号化された実行結果を、ブロックチェーンに記録する記録工程と、を有する、ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記受信工程では、更に、前記トランザクションのデータを参照可能なエンティティに関連付けられた公開鍵を用いて、前記外部装置において前記共通鍵を暗号化することで生成された第２データを、前記外部装置から受信し、前記記録工程では、更に、前記第２データを前記ブロックチェーンに記録する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記受信工程では、前記共通鍵を、前記ブロックチェーンに記録されないように区別されたフィールドを用いて受信する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記共通鍵は、前記情報処理装置に関連付けられた公開鍵を用いて、前記外部装置において暗号化され、前記受信工程では、前記情報処理装置に関連付けられた公開鍵を用いて暗号化された状態の前記共通鍵を、前記ブロックチェーンに記録されるフィールドを用いて受信する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理方法。

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The Institute of Financial Risk management and Audit
金融高度化ウェビナー・イブニング＜参考＞知財管理留意事項

 システム構築に関する知財管理は、明示的に契約している場合や、パッケージ提供される
場合を除き、原則、発注者に確認責任があります。
 先例のないビジネスモデルを構築する場合は、防御的特許出願の検討が推奨されます。
 特許出願に関しては、たとえ防御目的であったとしても、十分な能力を備えた信頼できる専門家の助言が必要です。
 知財管理については、主に以下のようなリスクがあります。
訴訟対応

損害賠償

システム改修費用

風評被害 新たなビジネスモデルが必要である以上、組織的知財管理は不可欠です。
 知財管理は、就業規則（報奨制度など）も絡むため、十分な準備が必要です。
 上記はあくまで一般論であり、個別の助言については、業法による制限があります。

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金融高度化ウェビナー・イブニング

サイバーセキュリティがＤＸ対応力を定義• どこまでサイバーセキュリティに対応できるかで、ＤＸの対応範囲が定義される• サイバーセキュリティで対応すべき項目は、特にも重点的に対応すべき項目は、システムごとに大きく異なる
情報の機密性に応じたＩＤ管理の主体的設計

セキュリティの設計と、重要度に応じたア（データの分散保管、

クセスログのモニタリ

暗号化）

ング

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定期的（導入時含む）
な脆弱性診断と許容リ

スクの管理

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留意事項

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金融高度化ウェビナー・イブニング

パネルディスカッション、および資料は、岩手銀行独自の見解を反映したものです。それらは情報提供の目的のみで提供されており、いかなる参加者に対しても法律的またはその他の指導や助言を意図したものではなく、またそのような結果を生むものでもありません。本講演資料に含まれている情報については、完全性と正確性を期するよう努力しましたが、「現状のまま」提供され、明示または暗示にかかわらずいかなる保証も伴わないものとします。本講演資料またはその他の資料の使用によって、あるいはその他の関連によって、いかなる損害が生じた場合も、岩手銀行は責任を負わないものとします。
本講演資料で岩手銀行のサービスに言及していても、岩手銀行が営業活動を行っているすべての地域でそれらが使用可能であることを暗示するものではありません。本講演資料で言及しているサービスのリリース予定やサービスの機能は、市場機会またはその他の要因に基づいて岩手銀行独自の決定権をもっていつでも変更できるものとし、いかなる方法においても将来のサービスまたは機能が使用可能になると確約することを意図したものではありません。本講演資料に含まれている内容は、岩手銀行が開始する活動によって特定の販売、売上高の向上、またはその他の結果が生じると述べる、または暗示することを意図したものでも、またそのような結果を生むものでもありません。 サービスのパフォーマンスは、管理された環境において標準的なベンチマークを使用した測定と予測に基づいています。ユーザーが経験する実際のスループットやパフォーマンスは、ユーザーのジョブ・ストリームにおけるマルチプログラミングの量、入出力構成、ストレージ構成、および処理されるワークロードなどの考慮事項を含む、数多くの要因に応じて変化します。したがって、個々のユーザーがここで述べられているものと同様の結果を得られると確約するものではありません。

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