罰則だけの問題ではない −改正感染症法に欠けている人権尊重の視点

令和３年４月１７日
患者の権利法をつくる会

公益社団法人 日本医療ソーシャルワーカー協会（令和３年４月１日より 「公益社団法人 日本医療社会福祉協会」 から変わりました。）

漆畑眞人

講演内容 （１０分）

１．感染者の現実（ネットにみる生活実態）
２．今回の感染症法改正による「罰則」追加の問題点(人権軽視)
３．背景にあるもの～ これまでの医療制度での人権の現状（歴史的経緯）
４．まとめ
いまの時代に必要とされる「医療基本法」～ 単なる医療政策の手続法ではなく、人権の理念を明確化１．感染者の現実（ネットにみる生活実態）

新型コロナ感染者の体験談

３つの例

１．東京都政策企画局「新型コロナウイルス感染症に罹患し回復された方の体験に基づくメッセージの紹介」
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-message-for-you02.html#c-header
現状で３３人のメッセージ。医療従事者に対する感謝などが多い。

ただし「（感染の二次被害(経済的被害)、三次被害(差別)について）」（３０代女性）が、ご自分の身にこれらの被害が生じたことを抽象的に説明していました。

２．40歳独身女子の新型コロナ闘病記。“鼻ほじり”が命取りに……戻らない味覚と嗅覚
https://suits-woman.jp/kenjitsunews/176495/（友人たちから、それぞれさまざまな対応を受けて、）「その人の本質がわかった」

こちらのほうが「対人関係における問題」が出ていました。
また、受入れ医療機関がなかなか見つからない救急医療の事情も触れられていました。

その２

新型コロナ感染者の体験談

３つの例

３．（体験記）コロナ感染で感じたこと、考えたこと（都市在住 パートナーと同居30代のゲイ）
https://occur.or.jp/covid19/column/column011/「やっぱり一番怖いのは、人だと思いました。
その解決策は、正しく恐れることや気を付けることが必要なことかもしれません。ただ、必要以上に大袈裟な騒ぎ方が一番、害だと感じました。
感染した可能性があると言った途端に、吊るし上げられるようなことをされてしまったら、みんな怖くて、何も言えなくなってしまうと思います。
HIVの時も1980年代に同じようなことがあったと聞きましたし、今も差別や偏見はあると思います。」

感染者の現実● 感染者

学校・仕事・買い物など 社会生活からの排除（隔離）● 同居の家族

学校・仕事・買い物などに不利益的影響（感染しているんじゃないか＝差別の視線）＝ 家族全体で現在の生活継続が困難化。
● 接触のあった仕事の同僚・取引先、友人等同様の不利益的影響（さらにその家族を含めて）＝ 仕事の継続が困難化。収入減に影響。社会的孤立化。

＝ 陽性判定を受けた者、濃厚接触者となった者など関係者→「迷惑者」のレッテル→ 検査を受けること ＝ 社会生活上重大な不利益を生じるかもというリスクがある。
→ 検査を受けなければ、いまのところ現在の生活を続けられる。 → 検査「回避」を助長

罰則反対の声

感染症法等の改正に関する緊急声明 （2021年1月14日）
一般社団法人日本医学会連合

罰則化による間接強制ではなく⇔ めざすべきは、「国民の主体的で積極的な参加と協力を得ること」
によって公衆衛生を実現すること＝ 「自発的積極的」な検査促進＝ 陽性となっても安心して生活の維持継続ができる「政策」が必要

罰則反対の声

改正法の成立前

たくさんの人々が反対の声

患者の権利法をつくる会のホームページより

罰則反対の声

改正法の成立前
現場や人権を知る患者団体、医療従事者団体、全国保健所長会、支援者団体、医療学術団体、法律家団体、など・・・

罰則反対の声

改正法の成立後も○群馬県草津町 国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」入所者自治会
岸従一会長 声明
「かつての過ちを繰り返そうとしている。罰則などの全面撤回を要求したい」○「群馬・ハンセン病問題の真の解決をめざし、ともに生きる会」（前橋市）
広田繁雄会長 声明
過料による感染抑止の効果には疑義があり、感染者らへの差別や偏見につながるとして「強く抗議する」
同会長 記者会見コメント「ハンセン病患者は人生を失うような被害を受けてきた。罰則により再び同じことが起こらないか強く憂えている」

２．今回の感染症法改正による「罰則」追加の問題点(人権軽視)

２．今回の感染症法改正による「罰則」追加の問題点(人権軽視)（１）罰則規定 概要（２）罰則規定 追加の論理（３）罰則規定 追加の問題点

（１）罰則規定 概要

改正の全体像

内閣官房のホームページより

（１）罰則規定 概要「罰則規定」に関する運用通知◆ 健康局長通知（令和３年２月３日健発０２０３第２号）「 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について」「入院先から逃げた場合又は正当な理由がなく入院措置に応じない場合は ５０万円以下の過料に処すものとすること（感染症法第 80 条）。」

この過料の運用については、以下の事務連絡あり。
◆ 健康局結核感染症課 事務連絡（令和３年２月１０日）「 『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について』に 関するＱ＆Ａ（第１版） 」

（１）罰則規定 概要事務連絡 Q&A から抜粋

いっけん かなり人権の理念を反映したような内容○ 入院の勧告・措置や積極的疫学調査の実施に当たっては、こういった重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにすることが基本となります。

○ 国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、過料の対象となりうる場合であっても、対象者の人権に配慮しつつ、過料に関する手続きを行うこととしてください（３－２－６等参照）。

○ 入院の勧告・措置や積極的疫学調査の実施に当たっては、その重要性を含め、まずは丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解・御協力を得られるようにすることが重要です。

（１）罰則規定の概要

事務連絡 Q&A から抜粋

「罰則」が適用されない「正当な理由」について「基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防・まん延防止とい う
公共の利益を考慮して、正当な理由と言えるかどうか判断することになります。 」（例）○は認める。×は認めない。

○ 「患者本人やその家族に必要な介護や保育等の福祉サービスを確保できないことや他の病気の治療を行うために拒否していることが措置の決定後に明らかになった場合等には、「正当な理由」に該当し得ると考えられる。」
× 「病室にバス・トイレがない、入院中にタバコが吸えない、Ｗｉ-Ｆｉが使えないといった理由による拒否には、「正当な理由」があるとは言えない。」
× 「一般的に、仕事については、そもそもこれに従事することで他者に感染させるおそれもあり、仕事があることだけをもって「正当な理由」があるとは言えない。」

（２）罰則規定追加の論理

改正法の論理は単純化すると「協力要請」「措置」 → ただし、その中には応じてもらえない例がある→ 「実効性」をあげる必要 → 罰則適用（間接強制）

（２）罰則規定追加の論理「感染」について、「すでにある罰則」◆ 刑法
傷害罪 （人に感染させて人の生理機能に障害を与え、又は人の健康状態を不良に変更するした場合） 15年以下の懲役 または50万円以下の罰金＋未遂罪あり◆ 感染症法一種病原体等をみだりに発散させて公共の危険を生じさせた者の懲役 又は千万円以下の罰金＋未遂罪・予備罪あり
その他 感染症法第67条～、１５か条が罰則規定だった。

無期 若しくは二年以上

ただし「入院拒否」はなかった

（３）罰則規定追加の問題点 （漆畑個人の意見）① （公開されている議事録）立法手続きの中で、意見の陳列はあるが、実質的な議論のあとがみえない。
② 両議院の付帯決議が本質をついていない。（「運用」が慎重であれば何でも「立法」してよいか）③ 人権制限に、目的(まん延防止)と手段（入院の間接強制）との合理性があるのか。
（「正当理由」の基準は「感染の危険」ではなく「生活事情」。隔離はそもそも不徹底。なのに強制？）④ 「正当理由の判断」を白紙委任的に「行政」に与えている。（立法府は行政を縛る必要があるのでは？）

しかも、提示事例では、比較衡量をすることと対象は示されても、その優劣判断基準が不透明。
⑤ 「不徹底な隔離制度」に従わせるために、感染者・疑い患者等を「罰」をもって迷惑防止にしたがわせる存在として「社会的非難」（懲らしめ）の対象とすることで、全体の差別助長に。

⑥ この場合の「行政秩序罰」が守る「秩序」とは、「生活上の保障がなくても不利益を甘受せよとする」一般大衆による患者等の少数派への「一方的弾圧」を秩序化してしまうものではないか。
⑦ パンデミック下でのＷＨＯ総会決議の対策の基本スタンスと相いれない。（「社会防衛」の言葉は一つもない）

３．背景にあるもの～ これまでの医療制度での人権の現状（歴史的経緯）

３．背景にあるもの～ これまでの医療制度での人権の現状（歴史的経緯）（１）なぜ人権を尊重するのか
人権のカタログ(憲法) + 人権的「健康」（条約－ＷＨＯ憲章）（２）現・憲法「施行」時 医療制度における「人権」の曖昧性（3）現・憲法「以前」からの医療制度 （＝目的の違い）（４）現・憲法の下 医療制度における「人権」の曖昧性

（１）なぜ人権尊重するのか（１）なぜ人権を尊重するのか
国民が憲法で規定した価値観（人権保障）を実現するシス
テ
ム

統治機構と法体系（民主主義と自由主義）★
相 法
互 体に 系
矛 は盾 上し かな らい 下
よ にう 相に 反、 し作 な
成 い
さ 、れ・
運
用される。

裁判所
（ 司法 ）
国会（ 立法 ）

国民審査

国民の代表

内閣
（ 行政 ）
議院内閣制

国民等が「一人ずつ」人権保障の福利を享受でしの「（あ、権そ前りそ威も文、のはそ
よこ福国もりの利民国）憲はに政
法国由はは民来、、がし国
かこ、民かれそのるをの厳
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理受力なにすは信基る国託く。民にもこのよのれ代る
では表もあ人者のる類がで。普こあ」遍れつのをて原行、理使そ（１）なぜ人権尊重するのか（１）なぜ人権を尊重するのか
基本的人権のカタログ（憲法）（１）包括的基本権
幸福追求権、法の下の平等（２）自由権＊精神的自由権
内面的精神の自由（思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由）
外面的精神の自由（表現の自由、集会・結社の自由、通信の秘密）＊経済的自由権
居住・移転の自由、移動・国籍離脱の自由、職業選択の自由、財産権の保障＊身体的自由権
奴隷的拘束・苦役からの自由、刑罰以外の意に反する使役の禁止、法定手続きの保障、公務員による拷問・残虐な刑罰の禁止、提示裁判の公開原則と刑事被告人の権利の保障（３）社会権
労働基本権や社会保障を受ける権利、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、居住の権利など（４）参政権
選挙権や被選挙権、公務員の選定・罷免の権利、憲法改正や地方自治特別法制定同意権などの国民投票や国民審査など（５）国務請求・受益権
請願権、裁判を受ける権利、刑事補償請求権、国家賠償・補償請求権、直接請求権など（６）平和的生存権（１）なぜ人権尊重するのか（１）なぜ人権を尊重するのか●●

基本的人権（条約）●各のそ人各国３の権人
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外務省
ホーム
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（１）なぜ人権尊重するのか（１）なぜ人権を尊重するのか
基本的人権のカタログ（１）包括的基本権「健康」享受権
幸福追求権、法の下の平等
フィジカル＋メンタル＋ソーシャル（２）自由権のウェルビーイング（万人の有する基本的権利）＊精神的自由権
内面的精神の自由（思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由）
外面的精神の自由（表現の自由、集会・結社の自由、通信の秘密）＊経済的自由権
居住・移転の自由、移動・国籍離脱の自由、職業選択の自由、財産権の保障＊身体的自由権
奴隷的拘束・苦役からの自由、刑罰以外の意に反する使役の禁止、法定手続きの保障、公務員による拷問・残虐な刑罰の禁止、提示裁判の公開原則と刑事被告人の権利の保障（３）社会権
労働基本権や社会保障を受ける権利、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、居住の権利など（４）参政権
選挙権や被選挙権、公務員の選定・罷免の権利、憲法改正や地方自治特別法制定同意権などの国民投票や国民審査など（５）国務請求・受益権
請願権、裁判を受ける権利、刑事補償請求権、国家賠償・補償請求権、直接請求権など（６）平和的生存権

（１）なぜ人権尊重するのか（１）なぜ人権を尊重するのか
日本国憲法

憲法が認める人権制約法理としての「公共の福祉」

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
Article 12. The freedoms and rights guaranteed to the people by this Constitution shall be maintained by
the constant endeavor of the people, who shall refrain from any abuse of these freedoms and rights andshall always be responsible for utilizing them for the public welfare.
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
Article 13. All of the people shall be respected as individuals. Their right to life, liberty, and the pursuit ofhappiness shall, to the extent that it does not interfere with the public welfare, be the supremeconsideration in legislation and in other governmental affairs.
日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）

（１）なぜ人権尊重するのか（１）なぜ人権を尊重するのか
公共の福祉

the public welfare

全体主義的「公共の福祉」
に対して
人権的「公共の福祉」★ 英語の「public」と 日本語の「公共」の ニュアンスの違い「public」はもともと ラテン語「populus」（人民）「地域社会」とか「国家」ではなく、「人々」（構成員）に焦点。
public opinion ＝ 社会の中の「多様な」意見 （ ⇔ ｃｏｍｍｏｎ＝「共通の」）public house ＝ 「大衆酒場」（パブ さまざまな人々が集う社交の場）

したがって、「公共の福祉」は、必ずしも地域社会などの「共通利益」ではない。
「多様な人々の利益」(「人々」は一つにまとめた抽象ではなく個別)
英語の言葉を輸入した当時（明治時代）の「文化」「みんなのもの」→「公共、公（おおやけ）」→「お上のもの」に流れた？
しかし、「みんなのもの」＝（構成員に焦点）＝「一人ひとりのもの」。(ｆｏｒ ｅｖｅｒｙｏｎｅ)「公共の福祉」は、一人ひとりの人権保障をするための、他の人権とぶつかる場合の調整。

（１）なぜ人権を尊重するのか
公共の福祉

the public welfare

全体主義的「公共の福祉」
に対して
人権的「公共の福祉」（批判） 「比較衡量論は、一般的に比較の準則が必ずしも明確でなく、とくに国家権力と国民との利益の衡量が行なわれる憲法の分野においては、概し て、国家権力の利益が優先する可能性が強い、という点に根本的な問題が ある。したがって、この基準は、同じ程度に重要な二つの人権（たとえば、 報道の自由とプライバシー権）を調節するため、裁判所が仲裁者としては たらくような場合に原則として限定して用いるのが妥当であろう。」（平成16年4月 衆議院憲法調査会事務局）➡ 前掲Q&A「基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防・まん延防止という公共の利益を考慮して、正当な理由と言えるかどうか判断することになります。 」＝ 全体主義的発想に親和していて個人主義に立つ「ｐｕｂｌｉｃ ｗｅｌｆａｒｅ」ではない。

→ 感染者が「入院せずに、他への感染に十分に注意して在宅で過ごす自由」
誰の具体的な利益を害するのか。どのような人々の人権と調整して制限されるのか。
→ Q&Aの「公共の利益」とは、単に「抽象的ことば」だけではないか？

（２）現・憲法「施行」時 医療制度における「人権」の曖昧性☆ 戦後 現行憲法になってからの法律（社会保障の関係）「人権保障の理念」周知 事務次官通知あり＝ 国民健康保険法、生活保護法など。
「福祉国家」「医療保障」や、「生存権」「国民の最低生活保障法」が明記。

なし＝ 医療法、医師法など。

（3）現・憲法「以前」からの医療制度 （＝目的の違い）
慶応４年（明治元年）以降● 五箇条の御誓文
欧米列強から日本を守るため、官民一体となって知恵を出し合い、世界列国と並ぶ実力を育てていくという宣誓。
● 「政体書」（太政官達）
新しい国の基本政策は「御誓文」を目的とするとした。
● 「医学振興に関する太政官布告」
当時横行していた非科学的医療を取り締まる方針を明確にした。

● 「医制」発布（太政官指導にもとづく文部省達）
西洋医学に基づく医学教育の確立と、医師等の資格設定と許可制、衛生行政の方針などを規定した。

（3）現・憲法「以前」からの医療制度 （＝目的の違い）
明治２３年以降● 徴兵令●大日本帝国憲法

国民は「臣民」（職業ではなく身分）

全国の１７才以上の「男子」に対するもの● 国家総動員法と、同法にもとづく ● 国民徴用令
帝国国民の「全員」と帝国法人その他の団体すべてに対するもの● 国民体力法と国民医療法● 旧・国民健康保険法「体力」の向上を図るためのもの「健兵健民策」● 陸軍病院条例（国立病院の前身が含まれる）「病兵」を、「在宅」ではなく「所属部隊」に復帰させるための、（軍の）命令系統による医療と、「監視」の看護を規定した= 個人の幸福追求権は存在せず、めざされる「健康」は、国（軍）のためのものであり個人の考えは関係なかった。

（3）現・憲法「以前」からの医療制度 （＝目的の違い）
昭和２０年（終戦）以降● 全軍に対し即時戦闘停止を命令● 帝国陸軍復員要領・帝国陸軍復員要領細則（総理大臣・陸軍大臣 稔彦王）
復員管理官が具体的な順序・実施時期等を適宜規定するものとされた。
ただし、医療継続が必要な病兵と軍医などは細則により時期保留とした。
「野戦病院」等にいる場合は、陸軍病院に「転属」とした。
～ 日本国憲法施行 ～● 戦傷病者特別援護法 ～ 昭和・平成・令和になった現在も効力を持つ。
「軍人軍属等」であった者に対する医療等の支援を規定。
ただし「陸軍及び海軍の廃止後において未復員の状態にある者を含む」などの規定あり。
未復員 ＝ まだ「病兵」であれば、軍（国）の命令のもとで医療を受ける？
ただし、同法の目的は、経済活動に参与しようとする者の努力への支援。（事務次官通知）→ 「医療の目的」（「人権保障」＝「経済活動の可否」に無関係） が 明確化されていない。

（４）現・憲法の下 医療制度における「人権」の曖昧性「医療法」に見える人権保障とのズレ（本質的差異）● 医療法
医療提供体制（医療機関の設備構造・人的配置等と、地域的配置体制・利用支援体制など）を規定した法律。
戦後の昭和時代を過ぎて平成時代にはいってから、ようやく「個人の尊厳の保持を旨とし」という現在の憲法の文言が入った。
● ところが、その展開「医療安全支援センター運営要領」（厚生労働省医政局長通知）
患者等からの苦情の相談を受ける機能をもつ。
しかし、運営の「基本指針」には「人権」の文言も、「権利擁護」の文言も、 → 「まったく登場ない」まま、「信頼関係の構築」が強調されている。

→ 単なる「信頼関係構築」は、弱者（患者・家族）に妥協(泣き寝入り）を強要しないか。

（４）現・憲法の下 医療制度における「人権」の曖昧性「インフォームドコンセント」の普及難航・甚大な定着遅滞● インフォームドコンセント
説明を受け納得したうえで同意・不同意をすること。

＝ 自己決定権（人権の一つ）

医療制度の中で、自己決定権にもとづくインフォームドコンセントが認められた時期も、昭和時代を超えて平成時代に入ってから。
それまでは、たとえば、検査について必要性などを質問すると「怒られた」という状況。

→ 日本の「患者の権利運動」の中心的テーマ （昭和時代の終り頃からずっと）＝ 「与えられる医療から参加する医療へ」

（４）現・憲法の下 医療制度における「人権」の曖昧性「ソーシャルウェルビーイング」の不明確● ソーシャルウェルビーイング（社会的良好性）「医療」は、生活安定とその人が考える有意義な人生（生存権と幸福追求権）に結びつくものである必要がある。（WHO憲章の「健康」の定義と、ＩＦＳＷとＩＡＳＳＷの定義、日本国憲法から）これを実現するために、ソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）が、人それぞれにとっての有意義な人生のための「生活課題への取り組みを、支援する」。
◆ 現・憲法「以前」の時代の「医療」
関心は 「体力」・「人体」 の健康だった。
そもそも 「人権」（生存権・幸福追求権等）保障は、目的ではなかった。

現代の医療もこれを漫然と継承 ➡ 「ソーシャルウェルビーイング」（人権）が明確でない。
○ 健康保険法 ＝ 傷病手当金の給付、社会福祉士・精神保健福祉士による相談支援の給付
× 医療法、医師法等 「ソーシャルウェルビーイング」 明記なし（生物的な「人体」等を対象）
実際の医療現場 多職種チーム医療の「目標」に「ソーシャルウェルビーイング」 欠落・不確実。
＝ 医療機関の業務命令系統、業務責任体制は、「ソーシャルウェルビーイング」支援提供困難。

４．まとめいまの時代に必要とされる「医療基本法」～ 単なる医療政策の手続法ではなく、人権の理念を明確化

４．まとめいまの時代に必要とされる「医療基本法」～ 単なる医療政策の手続法ではなく、人権の理念を明確化● 憲法による「人権保障」への価値観の転換が、医療領域では事実上曖昧にされている。

● 医療において人権理念が曖昧であることによって、医療政策の的がはずれている。

● これらの背景にあるのは、「人権保障の医療基本法」の不在。
人権保障の展開が医療領域で難航・停滞している。

そこで・・・
人権尊重するために医療基本法の実現に向けて５団体が求める共同骨子●憲法２５条の生存権と憲法１３条の幸福追求権が具現化されるよう●世界保健機関（WHO）の国際的な理念と、日本国憲法の精神に沿って●病気又は障がいによる差別の禁止（＝ 少数派に対する人権侵害を防止）ご清聴ありがとうございました。