法政大学資格課程主催
科研費シンポジウム『博物館の収蔵コレクションの現状と課題を考える』

主催︓法政大学資格課程
後援︓公益財団法人日本博物館協会
開催日時︓2024 年 5 月 25 日（土）13 時 30 分～17 時 30 分
場所︓法政大学市ケ谷キャンパス ボアソナード・タワー26 階スカイホール

目次
総合司会︓柏女弘道(野田市郷土博物館学芸員)
趣旨説明

金山喜昭(法政大学キャリアデザイン学部教授)

報告
博物館のコレクション管理状況について―公立博物館アンケート調査結果より―
石川貴敏（法政大学兼任講師）
高知県立歴史民俗資料館の収蔵庫問題
岡本桂典（高知県立歴史民俗資料館前副館長）
栃木県立博物館の収蔵資料の管理と活用
篠﨑茂雄（栃木県立博物館学芸部長）
都立文化施設における収蔵品の収集・保管・活用
佐々木秀彦（東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京 企画部企画課長）
収蔵庫の満杯問題の所在と課題
金山喜昭
博物館振興を支えるコレクション管理 ～課題と展望～
半田昌之（日本博物館協会専務理事）
博物館政策の立場から
中尾智行（文化庁参事官（文化拠点担当）博物館支援調査官）
コレクションと社会をつなぐ－イギリスの博物館の取組み－
竹内有理（乃村工藝社公民連携開発１部プランナー）
自然史系コレクションの収蔵問題と国際的な動向
栗原祐司（国立科学博物館理事・副館長）
パネルディスカッション
進行役︓田中裕二（静岡文化芸術大学准教授）
登壇者︓石川貴敏・岡本桂典・篠崎茂雄・佐々木秀彦・金山喜昭・
半田昌之・中尾智行・竹内有理・栗原祐司＊本シンポジウムは、科研費基盤研究（C 一般）課題番号 22K01019「博物館収蔵資料の保管と活用に向けた調査研究」研究代表者︓金山喜昭（法政大学キャリアデザイン学部教授）の助成によるものです。

法政大学資格課程主催シンポジウム「博物館の収蔵コレクションの現状と課題を考える」レジュメ

2024.05.25
石川貴敏（法政大学兼任講師）「博物館のコレクション管理状況について－公立博物館アンケート調査結果より－」科学研究費助成事業「博物館収蔵資料の保管と活用に向けた調査研究」では、令和５年２～３月に国内の公立博物館の実態を把握するためにアンケート調査を実施した。
１．公立博物館アンケート調査の概要＜調査内容＞
次の３つの区分に設問を整理して、アンケート調査を実施した。
①回答館の基本データに関する設問
開館年月、指定管理者制度、館の延床面積、館内の収蔵施設（収蔵庫）の規模、館外の収蔵施設（収蔵庫）の規模、収蔵施設（収蔵庫）のリニューアル（増築・増設・改修） など
②コレクションの管理に関する設問
収蔵資料の登録・管理業務、未整理資料、収蔵資料の登録・管理に関する手順の明
文化、コレクション管理に関する文書、収蔵品管理システム、収蔵資料を紙やデータベースで管理する上での課題や問題点、館内の収蔵施設（収蔵庫）の使用状況、
館外の収蔵施設（収蔵庫）の使用状況、収蔵施設（収蔵庫）の統合再編、収蔵施設（収蔵庫）の満杯問題による問題と講じている対応策、資料購入予算、収蔵資料の処分 など③コレクションの公開と活用に関する設問
収蔵資料の公開と活用に対する意識、収蔵資料にアクセスするための公開方法、収蔵資料の閲覧・公開に関する制度、常設展示、収蔵資料を用いたアウトリーチ、収蔵施設（収蔵庫）の公開、収蔵資料のデジタル化による公開、目録情報の公開・提供、収蔵資料のデジタル化が進まない理由、収蔵資料の公開に対する利用者からのニーズ、収蔵資料の公開と活用が進まない理由、支援団体や専門家との協力体制、収蔵資料の保管と活用に関する課題 など＜回収結果＞
・調査対象館数５００館（アンケート調査書類を郵送し、協力を呼び掛けた）・回答館３１７館（すべて有効回答と認めた）・回収率は６３．４％
・４７都道府県の公立博物館から回答を得ることができた

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法政大学資格課程主催シンポジウム「博物館の収蔵コレクションの現状と課題を考える」レジュメ

２．公立博物館におけるコレクション管理の現状と課題（当日報告予定：前述した「②コレクションの管理に関する設問」から報告する）
・収蔵資料の登録・管理業務の状況について
・未整理資料の有無について
・未整理資料の割合について
・収蔵資料の登録・管理に関する手順の明文化について
・コレクション管理に関する文書の有無について・館にコレクション管理に関する文書がない場合、何を判断基準にしてコレクション管理を行なってきたかについて
・館内の収蔵施設（収蔵庫）の使用率について
・館内の収蔵施設（収蔵庫）の入出庫記録や作業記録について
・館外の収蔵施設（収蔵庫）の有無について
・館外の収蔵施設（収蔵庫）について
・館外の収蔵施設（収蔵庫）の使用率について
・館外の収蔵施設（収蔵庫）の入出庫記録や作業記録について
・資料購入予算について ※2021 年度（調査の前年度）の状況
・収蔵資料の処分（実施）の有無について
・収蔵資料の処分に関する規定の有無について
・収蔵資料の処分に関する規定作成の検討について
・収蔵資料の処分に関する規定の必要性について＊「公立博物館アンケート調査結果」（すべての設問に対する回答結果）は別途報告書を作成し、公開

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科研費シンポジユム『博物館のコレクションの現状と課題を考える』

高知県立歴史民俗資料館の収蔵庫問題
岡本 桂典（元高知県立歴史民俗資料館 副館長）
1．館の概要
お こう
・所 在 地･･･高知県南国市 岡豊町八幡 1099-1
・標
高･･･標高 97m の岡豊山中腹に立地、建物地の標高 約 70m
岡豊山･･･歴史民俗資料館を含め一部が国史跡・岡豊城跡（指定年月日:2008 年 7 月 28 日）
・運営･･･(公財)高知県文化財団〈高知県立美術館に本部〉 5 施設の運営・管理
・開館･･･平成３年(1991）５月３日に開館 ・平成 22 年(2010) 展示室や展示ケース、展示、照明リニューアルとバリアフリー化等 ・平成 16 年(2004)～公開承認施設
２．建物・敷地
・鉄筋コンクリート造り(RC) 階数地上 3 階 高さ 20.5m
・建築面積
1,986.79 ㎡ 延床面積 4,546.22 ㎡ 展示面積 1,104.41 ㎡
・敷地面積 124,520 ㎡
３．収蔵庫の規模①･･･考古・歴史・民俗収蔵庫計 3 室 2 層式（床面積 268.77 ㎡）
収蔵庫予備室増設･･･平成 26 年(2014) 74 ㎡ 半地下②･･･半地下構造、建物下は雨水と空調排水が流れる排水ピット構造で、２個のポンプで排水③･･･収蔵庫の棚を阪神淡路大震災 （1995）以後、耐震化を継続
４．収蔵経緯(一部)・平成３年までに郷土文化会館、
高知城懐徳館等から資料の移管、開館時展示資料、寄贈、寄託資料の収蔵
・平成４年に資料２トントラック
２台分の古文書、工芸品、家具等を搬入し収蔵庫が 4 分の１が以上が埋まる・埋蔵文化財センターから借用していた田村遺跡群資料を大量に返却
・平成 21 年、展示室外に民俗資料があふれ改善のため倉庫借上げ(1 階:平面図)
・平成 22 年にリニューアルに伴い旧展示資料は収蔵庫、
模型は一時
保管庫等
・平成 24 年倉庫借上げ契約満了、香美市物部の旧大栃高校へ民俗資料一部保管・平成 25 年に収蔵庫予備室を整備
収蔵庫３室

3

民俗資料庫として使用

収蔵庫予備室５．南海トラフ地震・津波と文化財の保護①阪神淡路大震災や東北地方太平洋沖地震による津波被害地域の文化財の調査②南海トラフによる地震・津波(山津波も含む)、津波火災の被害からの文化財の博物館への避難
６．高知県立歴史民俗資料館資料収集方針・収蔵のあり方検討委員会
高知県立歴史民俗資料館の収集資料の増加に伴い収蔵場所の不足が顕著となっている状況を踏まえ、現行の収集方針や実態を検証し、資料の保存・活用のあり方などの対応策を総合的に検討するため、高知県立歴史民俗資料館収集方針・収蔵のあり方検討委員会を設置(平成５年４月)

７．文化遺産の保存の課題①研究者等の文化遺産②寺社や小堂、祠の信仰資料③過疎と核家族化、空家の著しい増加④南海トラフの津波被害地域から安全な地域に企業も移転⑤生物標本等⑥教育に関する物質資料⑦個人コレクション⑧ミュージアムのネットワーク
表 1 高知県立の歴史系博物館・美術館・文学館・埋蔵文化財センターの収蔵庫
館標高
収蔵庫
標高

開館年

館

名(県 立)

リニュー

収蔵庫数

床面積

収蔵率

アル年

高知県立
歴史民俗資料館

1991

高知県立美術館

1991
2018
1993

高知県立文学館

1999

高知県立坂本龍馬記念館
リニューアル増設(旧郷土文化会館)

高知県立
高知城歴史博物館
高知県立
埋蔵文化財センター

2017
1991

3 室(2 層)
予備室
1室
（旧大栃高校）収蔵庫 1 室

収蔵庫 2 階
3 室(2 室2 層)
3室
本棚
2F 収蔵庫
4室
特別
1室
収蔵庫

3層

268.77 ㎡
74 ㎡ 100％
1,318.95 ㎡

資料(作品)数 空調時間
件数・点数

約 178,900 点

24 時間(約 70,000 枚銭

半地下安定

70m

貨)

52m
116.84 ㎡

60％

約 2,200 点

516 ㎡
100％
42,286 点
208,63 ㎡ 80 ～90
81,579 点
97％
999.47 ㎡
72,643 点
60％
100％ コ ン テ ナ ケ ー
78.28 ㎡
80％ ス約 27,000 個
1,527.52 ㎡

24 時間
24 時間

2m
10.8m
3.5m

24 時間
2.0m
24 時間 収蔵 8m
エアコン
6.8m
なし

表 2 市町村・私立の歴史系博物館収蔵庫の例
北川村立中岡慎太郎館

1994

１室

16.8 ㎡

四万十市郷土博物館

1973
2019

１室
１室

63.14 ㎡
24.36 ㎡ 100％

2015

建物 1

リニューアル収蔵庫

豊永郷民俗資料館(長岡郡大豊町粟生
定福寺)(註

約 500 ㎡
3 層構造

90％

100％

402 件

エアコン

60m
70m

約 12,000 点

エアコン
24 時間

約 12,500 点

エアコン

309m

(重要有形民俗文化財 2,595)

収蔵庫の状況については、年報と口頭で回答、許可の上掲載したものである)

20250525

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2024.5.25「博物館の収蔵コレクションの現状と課題を考える」

栃木県立博物館の収蔵資料の管理と活用
篠﨑茂雄（栃木県立博物館）
１．はじめに 栃木県立博物館とは1982（昭和 57）年 10 月

宇都宮市に開館

設置目的
栃木県の人文及び自然に関する資料を収集保存し、調査研究し、展示して、県民の利用に供し、県民文化の向上及び発展に寄与するとともに、広く郷土に関する知識と理解を深める。
総合博物館、登録博物館、栃木県で唯一の公開承認施設
県の中核博物館としての役割を担う
組織 管理部（総務課・教育広報課） 学芸部（人文課・自然課） 職員数 47 名
人文系（考古・歴史・民俗・美術工芸） 自然系（地学・動物・植物）
総収蔵件数：766,514 件（令和 4 年度末）
2021（令和 3）年から新収蔵庫棟供用開始
本館収蔵庫 2,566 ㎡ 新収蔵庫 1,558 ㎡
２．収蔵資料の管理（１）栃木県立博物館資料の収集、保管、活用等に関する要綱

2016（平成 28）年

新収蔵庫棟の建設にあたり再検討①資料の収集 ②資料の保管 ③資料の活用 ④資料の除籍 ⑤資料の全体量の把握（２）資料の収集
収蔵スペース、活用、期待される役割「資料収集の基本方針」の再検討
館全体の方針―課としての方針―分野別の方針
適正な手続き（購入、寄贈、寄託、採集）（３）資料の保管「栃木県立博物館収蔵庫管理取扱要領」、「栃木県立博物館資料受託取扱要綱」（４）資料の活用「学校への博物館資料貸出要領」、「栃木県立博物館資料の撮影等に関する規定」（５）資料の除籍「栃木県立博物館資料の除籍に関する要領」
参考：県立博物館における除籍事務フロー→廃棄：破損等により、資料の価値が失われたと判断した場合
移管：他館等への移管により、一層有効な活用が期待できると判断した場合安易な除籍を防ぐ

5（６）資料の全体量の把握
第９ 毎年度末に、年度内の新たな資料収集状況及び前記第７の資料の保存状態等の確認結果に基づき、収蔵資料の増加量及び全体量の把握を行う。
２

上記の結果、当初の増加見込み量に対して増加量が著しく、30 年程度の期間内に収蔵スペース不足を来す恐れが高いと懸念される場合は、以後の資料収集の見直しを行う。
３

当該業務は、博物館館長以下運営会議の構成員及び本庁主管課職員により行う。
※運営会構成員：館長、副館長、学芸部長、各課長（4 名）

３．おわりに収蔵庫の増設で解決できたか？
↓
資料の保存や資料の有効活用にとってコレクションマネジメントは重要・収蔵資料を知る→新たな資料活用への道
・後世に残さなければならない資料とは

6

都立文化施設の収蔵品の収集・保管・活用
佐々木秀彦（アーツカウンシル東京）【前提】<対象施設>
東京都江戸東京博物館（分館江戸東京たてもの園含む）、東京都美術館、東京都庭園美術館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京文化会館、東京芸術劇場<指定管理者制度>〇指定管理者 :東京都歴史文化財団（東京都政策連携団体）

〇対 象

:

７館一括

〇期

:

6 年間（2021 年度－2026 年度）

:

非公募

間

〇選定方法

１ 設置者（東京都）の方針「都立文化施設運営指針」2023 年 5 月より
Ⅵ 主要課題の解決に向けた方向性（１）収蔵資料の収集・保管・活用等のあり方
ア 資料収集の方向性●都立美術館・博物館は芸術的・歴史的価値が高い貴重な資料を次世代へ継承する使命を果たすため、今後も必要な資料の収集を継続する。
●持続可能な資料収集及び保管の体制を確立するため、資料の収集・管理に関する方針を定め、適切な管理と活用を見据えた体系的な収集を行う。
●各施設ごとに設置されている収蔵委員会について、その機能を統合するなど現行の仕組みを再編する。
●収蔵委員会の再編に当たっては、「東京文化戦略 2030」の実現を踏まえて、各施設の特性が反映されるよう留意する
イ 保管の方向性●保管方法の工夫、寄託資料の返還など収蔵スペース確保の取組を進めるとともに、真に必要となるスペースは当面外部民間倉庫の活用により確保する。
●美術館・博物館の基本的使命を踏まえた上で、収蔵資料の再評価（除籍）の仕組みを導入するとともに、その特性や種類に応じて適切な保管を行い、収蔵資料のカテゴリーから外した資料の活用も図る。
●将来的に、都有の余剰施設の活用等の可能性がある場合は、都において新たな収蔵庫の整備を検討することも視野に入れる
ウ 活用の方向性●都民の共有財産として、多様な場面で都民の鑑賞や体験など一層の有効活用の機会を増やす。
●国内外の美術館・博物館への収蔵資料の貸出を推進するため、その枠組みと体制を整備する。

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●再評価（除籍）により収蔵資料のカテゴリーから外れた資料について、都内外の美術
館・博物館や公民館、学校での体験学習教材などで活用する。
●収蔵資料のデジタルアーカイブデータを活用した情報発信を一層促進する
２ 指定管理者（東京都歴史文化財団）の対応
中間年を目安とした事業計画の見直し（2024 年 3 月）より
１．実施方針（１）都立文化施設の連携を強化した全館横断型の「東京都コレクション検討会」を設置し、収蔵資料の効率的な収集と収集後の効果的な活用を促進します。
（２）今後の収蔵スペースを効率的に確保するため、各館共通の外部収蔵庫導入を図ります。
（３）再評価の仕組みを導入し、劣化が著しい等、保存・活用の見込みがない資料について
は、「除籍」を行います。
（４）再評価により教育目的利用等がふさわしい資料は、新たなカテゴリーを設け、保管管理も分け、積極的な活用を図ってまいります。
２．具体的な取組（１） 新たな資料収集・選定
これまで、資料収蔵委員会を各館ごとに開催していたところ、より戦略的に資料収集・選定を実施すべく、各館収集方針に基づいた「東京都コレクション収集活用方針案」を財団本部で策定いたします。その後、東京都の各館収蔵委員会等を実施し、現物確認したうえで収集
資料・評価額を決定します。
（２）効率的な収蔵スペースの確保
・今後の収蔵スペースを効率的に確保するため、共通の外部収蔵庫導入を提案します。
各館で個別に手配するよりも、計画的な収蔵が可能となります。
（３） 再評価の導入と除籍
・財団全体で各施設の収蔵資料について、再評価の仕組みを以下の観点から導入します。
・劣化の著しい、他に悪影響を及ぼす資料等について、除籍及び処分等を当館にて検討します。
・除籍については、「東京都コレクション検討会」において財団全体で協議し、都の収蔵委
員会等に付議します。
・収蔵資料の再評価及び除籍プロセスについて、記録化し、保存します。
（４）再評価後の資料の活用について・再評価により、教育目的利用等がふさわしい資料は、「長期貸与」「移管」などの区分を設け、積極的な活用を図ってまいります。
・具体的には、他機関での活用が見込まれる資料についてリストを作成し、区市町村の博物館や公民館、学校団体等での教育資料としての貸与を促進します。

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収蔵庫の満杯問題の所在と課題
金山喜昭（法政大学キャリアデザイン学部教授）
１．収蔵庫の満杯状態は何が問題なのか収蔵庫の満杯状態は、どのような問題を引き起こしているのだろうか。博物館は人類の有形及び無形の遺産を収集し保管活用する恒久的な文化・教育施設であるにも関わらず、収集を制限せざる得ない状況になっている。収蔵庫の環境を悪化させて、資料の保存にも悪影響を及ぼしている（空調が循環しない、虫害やカビが発生する等）。台帳登録が進んでいないために、収蔵資料を十分に活用することもできない
し、盗難・紛失など危機管理上の問題も生じている。当然のことながら学芸員のストレスや調査研究の意
欲の低下にもつながっている。多くの館では、それらの問題は複合化している。
２．
「資料の収集・保管」が機能不全に陥った理由
それでは、「資料の収集・保管」を担う博物館は、どこが、どのような点で機能不全になったのだろうか。資料の収集や保管管理などの「コレクション管理」という博物館の基礎機能に、人員や予算が配分され難くなった。専門の担当者（レジスター等）が配置されている館はごく僅かしかなく、大多数の館にはそのようなポストはない。アルバイト（会計年度任用市職員）がいれば良い方で、大多数は人員の配置がほとんどなく、学芸員が業務の合間にコレクション管理を行っている。すなわち、多くの館では、日常業
務として資料の受入れや整理、登録作業が行われているとは言い難い。
３．博物館の瑕疵とはしかしながら、こうした問題の背景には、予算、人員、施設ばかりでなく、博物館の運営上の瑕疵がな
かったとはいえない。例えば、①収集方針が定められておらず、学芸員の属人的な判断により資料が収集される、②収集を優先して基本情報（資料名、年代、作者、法量（大きさ）、状態、来歴など）を書き留
め共有化することを怠る。あるいは、整理する時間がとれずに、とりあえず一括で受入れるが、必要な情報をとらずに、そのまま放置される、③収蔵資料の登録・管理に関する手順が明文化されていない、などである。すなわち、組織内の意思統一がはかられてこなかった。言い方は悪いが、担当者が自由に集めてきたが、異動や退職すると、収蔵品の中には登録されておらず、収蔵庫内に未整理資料のまま放置されてきたものもある。
４．誰にとってのコレクション管理なのか
コレクション管理が博物館を取り巻く主要なステークホルダー（自治体（設置者）、博物館、市民）にそれぞれのメリットをもたらすことを認識することは重要である。
まずは自治体にとってのメリットとは何だろうか。一つは、公的財産について説明責任を果たすことである。市民からの信託を受けて自治体は職務を執行している。博物館でも同じことがいえる。博物館の収蔵コレクションは税金で購入されたものや、寄贈されたものでも保管のために公費が投入されている。
自治体は納税者（市民）に税金の使い道を説明する責任がある。適切なコレクション管理が行われていれば、もし市民からコレクションの管理状況に対する情報開示の請求があっても、コレクションに関する9情報をいつでも提供することができる。二つめは、コレクションに関する情報がいつでも行政関係機関に提供されることである。自治体はこうした情報を政策立案や文化観光などに活用することができるだ
ろうし、某県では産業研究センターとの連携事業にも活用されている。三つめは、改正博物館法による登録博物館制度などの趣旨に則して博物館を運用していることを示すことができる。
博物館にとってのメリットは、資料の登録率が高まり、収蔵庫が整理されて、必要な資料の出し入れがスムーズになり、博物館のポテンシャルが確実に向上することである。具体的には、調査研究が進むようになり、教育普及の切り口が増えて展示（常設展や特別展、企画展など）の幅が広がる。また、学芸員のストレスが軽減されて、やる気が創出されることにもなる。
市民にとってのメリットは、多くの収蔵コレクションを知ることができるようになることである。い
つでも誰もがコレクションにアクセスして活用することができるようになれば、市民生活が豊かになる。
市民（個人、地方史研究会、自然観察会、市民ガイドの会など個人やサークル）による学習活動での活用や、地域の課題を解決するために、収蔵コレクションは貴重な情報源にもなる。学校の「総合的な時間」（小中学校）や「探求の時間」（高校）の教材開発など教育現場での利用価値も高まり、専門学校や大学での調査研究でも幅広く利活用することができるようになる。
５．コレクション管理の必要性
こうした問題を解決するためにはどうすればよいのだろうか。そのためには、コレクション管理の考え方を共有することが必要である。なぜコレクション管理が求められるのだろうか。
コレクション管理とは、収集・保管（収集、受入、整理、登録、目録作成、収蔵など）に、「活用」や「除籍・処分」を組み込み、それらをシステムとして機能させることである。各作業を個別的に捉えるのでなく、「活用」を目的にして、収集や受入、整理、登録、目録作成、収蔵などの一連の作業の相互関係を重視して問題の解決をはかろうとするものがコレクション管理の考え方である。
例えば、収蔵庫が満杯状態にあるとき、収蔵庫を増設しただけでは問題の解決にはならない。まずは収蔵庫が満杯状態になる様々な要因を構造的に把握することが必要である。例えば、収集方針が定められておらず、学芸員の属人的な判断による収集や、博物館の使命に合わない異物を受け入れること、未整理資料を収蔵し続けていること、資料の登録・管理に関する手順が明文化されないことなどの様々な要因が複合した結果、収蔵庫が満杯になる。もちろん収蔵スペースは有限であるから、いずれ満杯になるのは必然であり、どこかの時点で収蔵庫を増設することは必要である。しかし、一定のルール（「除籍・処分」を含む）や体制を整備せずに収集し続ければ、収蔵庫はすぐに満杯になり問題が生じることは、これまでの経過を省みれば明らかである。
６．問題の解決に向けていろいろと方策はあるだろうが、一つは、博物館の使命の下、コレクション管理方針など関係文書を作成することである（事例：栃木県立博物館）。そのためのツールとして、日本博物館協会が作成した『資料取り扱いの手引き』（日本博物館協会 2004 年）に具体的手順等を加えて改編する、日本の実態に則した「日本版スペクトラム」のような標準書を作成する。二つは、未整理の埋蔵文化財の台帳登録、整理、分類、収納作業やそれに必要な施設や設備の整備ができる「地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費国庫補助事業」を見倣って、博物館行政でも（仮）「コレクション管理事業（補助金）」の創設を求めたい。

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博物館振興を支えるコレクション管理－課題と展望－
半田昌之（日本博物館協会）◉コレクション：博物館が博物館たる最も基本的かつ重要な要素
 好奇心、探究心、蒐集欲求、愛玩欲求、顕示欲求
 為政者、宗教団体、貴族、実業家など、多様なコレクター
 閉じたコレクションから開かれたコレクションへ
 博物館の誕生：恒久性、公開性、研究・教育機能○博物館であることの定義（下線・強調は筆者）＊2015 年 UNESCO「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」（国連専門機関の国際勧告）「博物館」とは、教育、研究及び娯楽を目的として、有形及び無形の人類の遺産並びにこれらの環境の取得、保存、調査、伝達及び展示を行う非営利の常設機関であって、公衆に開かれた社会及びその発展を支援するためのものをいう」＊2022 年 ICOM 規約（国際 NGO 組織規約）「博物館は、有形及び無形の遺産を研究、収集、保存、解釈、展示する、社会のための非営利の常設機関である。
博物館は一般に公開され、誰もが利用でき、包摂的であって、多様性と持続可能性を育む。倫理的かつ専門性をもってコミュニケーションを図り、コミュニティの参加とともに博物館は活動し、教育、愉しみ、省察と知識共有のための様々な経験を提供する。」＊2023 年 博物館法（国内法）「この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、併せてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、次章の規定による登録を受けたものをいう。」

・全国の博物館数：5771 施設（文部科学省 令和 3 年度社会教育調査）
・博物館法で規定される博物館：登録博物館；911、相当施設；395▶令和 5 年度に申請・承認された登録博物館：79 施設（5 月 10 日現在）
（再申請：47、旧相当施設から：12、類似施設から：15、新設：5）▶同年度に再確認、新規に申請・承認された指定施設：10 施設（再確認：3、類似施設から：5、新設：2）◉登録博物館・指定施設に求められているコレクション管理
 博物館法施行規則における「参酌基準」にみるコレクション管理関係の記載
 博物館の設置目的 〉 全体の運営方針
第三章 博物館の登録に係る基準を定めるに当たつて参酌すべき基準 （抜粋）
第十九条（博物館の体制に基準・抜粋）
一 博物館資料の収集、保管及び展示（電磁的記録を公開することを含む。）並びに博物館資料に関する調査研究の実施に関する基本的運営方針を策定し当該方針を公表するとともに、相当の公益性をもつて博物館を運営する体制を整備していること。
二 博物館資料の収集及び管理の方針を定め、博物館資料を体系的に収集する体制を整備していること。
三 博物館資料の収集及び管理の方針に基づき、所蔵する博物館資料の目録を作成し、当該博物館資料を適切に管理し、及び活用する体制を整備していること。

▶博物館法に基づいて規定される博物館は、日本全体の博物館の約 2 割。
▶残り 8 割の施設にも法の要件を満たし、充実した機能を有し運営されている博物館が多い。
▶日本の博物館界全体として、コレクション管理の重要性は一定程度意識共有されている。
▶学協会においてもコレクション管理の課題、今後のあり方については議論されてきた。
▶コレクション自体の範囲、管理の概念が変化・複雑化しつつある（景観、デジタル資料など）。
▶増え続けるコレクションを保管する収蔵庫・収蔵スペースが不足している。
11◉課題
 博物館の社会資本としての存在意義・価値が社会に認知されていない。
 博物館に求められる「公開性」が十分に機能していない。
 特に、コレクション管理、収蔵庫、学芸員の業務など、基本機能がブラックボックス化。
 収蔵施設、保管環境等、コレクション管理に関する議論がコスト案件化しつつある。
 コレクション管理を含む博物館の持続的経営のあり方に関する調査研究が不十分。

◉展望 博物館登録制度を「博物館全体のコレクション管理」を支えるプラットフォームに▶各館園のコレクション管理状況の評価、課題抽出、改善のための助言・指導・助成制度との連動による、持続的・発展的な支援体制の整備。
▶地域・館種・設置者の枠を超えた互恵的・対応な連携・協力体制の構築。

 博物館を社会に「開く」ための積極的な取り組み▶コレクションの重要性と価値だけでなく、博物館の存在意義、役割を共有するための PR。
▶博物館の機能、職員の仕事、コレクション管理など、博物館の実態の周知。
▶博物館が全ての人に開かれ、モノや情報にアクセスできる基盤・制度の整備。
 博物館の主体が、利用者・社会にある前提での博物館のあり方検討▶博物館、利用者、関係学協会、行政等が主体となった議論と具体の取り組み。
▶法改正を契機として古くて新しい取り組みを、丁寧に・着実に・具体的に・速やかに！

＊日本博物館協会「資料取り扱いの手引き」（博物館の望ましい姿シリーズ２）2004 年 3 月

2000 年 12 月
「対話と連携の博物館 −理解への対話・行動への連携−「市民と創る新時代博物館」
から 24 年

古くて新しい課題の再検証

法改正を契機として国際的動向を視野に＊日本博物館協会「令和元年度 博物館総合調査報告書」2019 年 3 月

新しい日本の博物館を創る

国・自治体・設置者との対話と連携（次回総合調査は 2024 年度に実施予定）

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博物館・多様な関係機関が主体となり利用者と対話し連携を実践する物

博物館政策の立場から
中尾智行（文化庁参事官（文化拠点担当）付 博物館支援調査官）
要旨
政策とは、国や地方政府（自治体）や政党、団体または個人が社会の発展や公共課題の解決のために立案され、実行される。歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を専門性に基づいて収集し、将来へ継承するために適切に保管（収蔵）することは博物館の最も基本的かつ重要な機能であり、次世代への責任といえるが、はたしてその意義は社会に広く共有されているだろうか。
日本博物館協会がおおよそ５年おきに実施している総合調査（以下、総合調査）に拠ると、「満杯状態」では57.2%の博物館の収蔵庫が「満杯状態」にある（日本博物館協会 2020）1。
新しい資料の購入や受け入れができず、コレクションの充実化は進まない。また、今後、地方の過疎化や高齢化が急速に問題化する我が国においては、遺産としての地域資料や個人
コレクションをどのように位置づけ、守っていくのかが課題となってくる。博物館収蔵庫はそのひとつの受け入れ先となるはずだが、その機能を発揮できないことが想定される。
「収蔵庫問題」は、博物館コレクションの充実と、地域資料の保全に関する大きな課題と言えよう。
その根底には、博物館の資料の収集保管機能に関する社会的認知の低さがある。ほとんどの博物館利用者の訪問目的は展示の観覧であって、その基盤となっている資料の収集保管や調査研究の意味や意義については強く意識されていない。我が国の博物館の８割は自治体設置の公立博物館であり、その経営は税金を原資とする自治体予算で行われる。一方で、自治体予算の支出項目をみると、少子高齢化や障害者福祉等に使われる民生費や生活環境
やインフラ維持のための衛生費や土木費、学校教育を中心とした教育費等に大きなウエイ
トが割かれているうえ、民生費や土木費などは少子高齢化の進展や道路等インフラ設備の老朽化等で支出が膨らむことが想定される。必然、住民にとって積極的な意味の見出しにくい博物館の収集保管、そのための収蔵機能については、予算が割かれにくくなり、前述の「収蔵庫問題」については、設置者の責任としての抜本的な対策は難しい。また、博物館がそれ
ぞれの専門性に依拠しつつも、あらゆる文化・自然事象をその資料として取り扱い得る可能性を考えると、資料の対象と物量は拡大の一途を辿る。そのたびに収蔵庫を増築し、増え続ける資料を追加しながら所蔵していくことはおよそ現実的とは言い難い。
地域の歴史や文化芸術、自然や風土を物語る博物館資料は、住民の心の拠り所としてだけでなく、地域の活性化と新しい創造のための資源であり、学術や文化の発展のためにも将来に向けた継承が必要である。
「満杯状態」の収蔵庫では、その継承ができないことになるが、その課題感は住民に広く共有されていない。これを公共課題とすることで政策上のプレゼンスを上げ、できるかぎりの対応を進めていくためには、資料とそれを収集保管していく意

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義や社会に及ぼす価値を広く共有していかなければならない。また、それと並行して、専門的知見と中長期的視点に立ったコレクション管理を実施することにより、コレクションの整理と積極的な活用、そして体系的な充実を図っていく必要がある。
ICCROM と UNESCO が 2011 年に行った国際的な収蔵庫調査においても、３館に２館の割合でスペースの不足が挙げられており、海外においても同様の状況があることが伺える。ICCROM-UNESCO 2011 International Storage Survey Summary of results
https://www.iccrom.org/sites/default/files/ICCROMUNESCO%20International%20Storage%20Survey%202011_en.pdf（2024 年 4 月 29 日
確認）
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科研費シンポジウム「博物館の収蔵コレクションの現状と課題を考える」

コレクションと社会をつなぐ－イギリスの博物館の取組み－
竹内 有理（乃村工藝社）
本シンポジウムのテーマでもある収蔵庫問題に今、改めて関心が向けられている。収蔵庫が資料で溢れかえり、飽和状態になっている状況は、今に始まった話ではなく、何十年も続いてきた（放置されてきた）問題であったといえる。社会の目に触れやすい、展示や教育活動への関心に比べて、博物館の舞台裏である収蔵庫の問題については、博物館業界や関係学会でも、これまで正面から取り上げられることは少なかった。収蔵庫問題を含む、博物館のコレクション管理は、利用者の目には触れにくい活動であり、直接集客に結び付く活動ではないため、軽視されてきたように思う。しかし、言うまでもなく、コレク
ション管理とその一部をなす収蔵庫問題は、博物館の根幹ともいえる重要な活動であることを改めて強調したい。
筆者は、科研費基盤研究「博物館収蔵資料の保管と活用に向けた調査研究」（研究代表
者：金山喜昭）の一環で、2023 年 8 月にイギリスの博物館を視察し、イギリス博物館協会に取材する機会を得た。本報告では、その調査成果を踏まえ、コレクションの管理と活用、処分（Disposal）の問題をめぐるイギリスの取組みと最新の動向について報告する。
周知のとおり、イギリスの博物館の歴史は、日本のそれよりはるかに古い。膨大なコレクションを所蔵するイギリスの博物館においても、収蔵庫の問題は喫緊の課題となっている。コレクションの処分をめぐる問題も近年関心が高まっており、コレクションを有効に活用するための手段の一つとして、博物館界での理解も浸透しつつある。イギリス博物館
協会では、コレクションや処分に関する一連の報告書を発表し、それらについての啓発活動を行っている。
また、収蔵庫問題の解決策として、近年、新たな収蔵庫の建設計画や収蔵庫を公開する
様々な活動が進められているのも興味深い動向である。
収蔵庫の問題を解決することは、現在のコレクションとどう向き合うかを考えることでもある。資料の収集方針やコレクションの特徴を明文化した「コレクションポリシー」を作成することがイギリスの博物館では重要視されている。その理由は、コレクションポリシーの作成が、コレクション管理の出発点となるからである。
具体的なコレクションの活用方法については、展示だけでなく、デジタルコレクション
やハンズオンなどの教材としての活用、収蔵庫の公開など様々な選択肢を視野に入れて、検討がなされることが望ましい。

15このように考えると、収蔵庫問題とは、利用者の目に触れることのない博物館の舞台裏の問題ではなく、コレクションと社会をよりよくつなぐ新たな可能性を開くための課題解
決につながるものとして捉えることができる。長い歴史の中で受継がれてきたコレクショ
ンに新たな光が当てられ、死蔵されていたコレクションが甦るきっかけとなることを期待したい。

＜参考資料・関連サイト＞

Off the Shelf: a toolkit for ethical transfer, reuse and disposal
https://www.museumsassociation.org/campaigns/ethics/disposal/

Disposal Toolkit

https://media.museumsassociation.org/app/uploads/2020/06/11090022/31032014disposal-toolkit-7.pdf

Empowering Collections
https://www.museumsassociation.org/campaigns/collections/empowering-collections/

Code of Ethics for Museums

https://www.museumsassociation.org/campaigns/ethics/code-of-ethics/
金山喜昭「イギリスにおける収蔵資料のアクセス・活用」金山喜昭編著『博物館とコレクション管理 ポスト・コロナ時代の資料の保管と活用』雄山閣 2022
金山喜昭「イギリスにおける収蔵資料の処分」金山喜昭編著 前掲竹内有理「イギリスの事例から見た博物館のコレクションとデジタルアーカイブ」金山喜昭編著 前掲16

自然史系コレクションの収蔵問題と国際的な動向
栗原祐司（国立科学博物館理事・副館長）

自然史コレクションの収蔵問題
昨年、国立科学博物館において、コロナ禍による入館料収入の減少や光熱費、資材費、人件費の高騰によって財政難に陥り、大規模なクラウドファンディングを行ったことは記憶に新しいが、その背景として筑波地区に新しい収蔵庫を建設中であったのも大きな要因の一つであった。同館の登録標本・資料数は 500 万点以上にのぼり、さらにその数は毎年数万点ずつ増えているのである。地球環境や社会情勢が大きく変化する現代社会において、過去の蓄積をもとに現在を理解し、自然と人類が共存する未来を見通すためには、その時代の環境や科学技術がそのままに映し取られた標本・資料の存在が不可欠だといえよう。
しかも、それらは過去に遡って集めることはできない。DNA の解析技術の進展などにより、
従来は解析できなかった古い標本から新たな発見につながることもあるため、様々な時代に、様々な地域で収集された標本・資料は、手にすることができるうちに保管しておくことが、現在のみならず未来の研究にも必要不可欠なのである。
しかしながら、膨大な数の標本・資料を万全のコンディションで保つには、適切な収蔵保管環境を整える必要があり、空調設備や標本整理など、維持・管理にも多くの資金を必要とする。そのため、各地域の博物館等では受け入れを断っている例も多い。とりわけ、自然系博物館は日本の博物館全体の 2 割に満たず（類似施設含む）、学芸員の非常勤化が進む中で、自然史系を専門とする学芸員の数も少ない。国内外の研究者や収集家により集められたものの、研究の終了や退官、逝去等の理由で維持ができなくなったコレクションや、
自然災害等で被害を受けたことによる標本・資料の受け入れ要請なども近年増加傾向にある。例えば、『自然史関係大学所蔵標本総覧』（1980）の調査によれば、約 2,600 万点余の学術標本が国公立大学に保管されていたが、2019 年の追跡調査の結果、岩石鉱物・古生物
系標本だけでも 546 万点（1980）のうち 60％以上が喪失しており、論文に使われた標本ですら、65％が不明という状況にある。（堀利栄・愛媛大学副学長による調査）
ICOM における議論
今や収蔵庫問題は、コレクションの保存管理や防災・防犯、アクセシビリティ等の観点やその在り方を含め、世界的に議論されるようになっている。ICCROM（文化財保存修復
研究国際センター）とユネスコが、2011 年に 136 カ国 1,490 の美術館・博物館に調査を行ったところ、およそ 3 分の 2 が収蔵スペース不足であり、2 館に 1 館は収蔵スペースが過密で、保管されているコレクションの 60％は適切に管理されていないということがわかった。美術館では 70～80％、科学館では 90％、民族学博物館では 95％、考古学博物館では96.5％、生物学・地質学博物館では 99％のコレクションが展示室ではなく収蔵庫にあるという調査結果もある（Lord et al.引用 1989）。
こうした状況下で、2019 年 9 月に開催された ICOM 京都大会で「世界中の収蔵庫のコレクションの保護と活用に向けた方策（Measures to safeguard and enhance collections
in storage throughout the world）」 が大会決議の一つとして採択された。
また、ICOM では、機関誌「Museum International」Volume 73（2021 年 7 月発刊）
17において、Museum Collection Storage について特集を組み、同年 11 月にオンラインで開催された第 90 回 ICOM 諮問会議では、ICOM-CC（保存国際委員会）の Kate Seymour 委
員長が収蔵庫に関するワーキンググループの設立を提案し、翌 2022 年に Working Groupon Collections in Storage（WGCS）が発足した（委員長は、元 ICOFOM 委員長の François
Mairesse ソルボンヌ（パリ第 3 大学）教授）。同 Working Group は、博物館の収蔵庫や所蔵品に関する情報を世界中から収集することを目的としてコレクションの収蔵庫に関する国際調査（Global Survey on Collections in Storage）」を行い、ソルボンヌ大学と協力して収集されたデータを分析し、2023 年中に ICOM メンバーにその結果を提示する予定である。
博物館政策としての収蔵庫整備の重要性
欧米の大規模博物館では、既に作品の「民主化（democratization）」と呼ぶ「見せる収蔵庫（Show storage）」を建築するようになっているが、これは日本でも同様であり、収蔵庫の定義や概念が変わりつつある。収蔵庫が文化遺産の保存に不可欠な役割を果たし、一般
市民の関心を集める能力があるにもかかわらず、政策立案者や遺産部門の関係者、学芸員、研究者は、主に展示スペースに焦点を当て続けているため、博物館の収蔵・保管スペースに関する研究は、海外でも比較的十分に行われていないのが現状である。持続可能な博物館運営を行うために、今まさに ICOM でそのための議論が始まっているといえるだろう。
こうした議論は、近年の地球温暖化や、多発する自然災害、テロや紛争等による被災と無関係ではない。博物館の収蔵庫は、展示の合間に置かれる遊休場所ではなく、コレクシ
ョンの保存に積極的な役割を果たすための不可欠な空間として、また、収蔵品の利用がより明確に定義され、慎重に管理され、保管スペースがより頻繁に公開される場所として構成されるようになっている。博物館政策の一環として、収蔵庫の課題が国際的に一層重要な検討事項になっていることを、設置者を含む博物館関係者は強く認識する必要がある。
日本国内では、かつて 1970 年代には、安宅コレクションの散逸の危機を背景として、「国立美術庫」という構想が企画されたり、米軍から返還された土地を活用して国立博物館等の収蔵庫を建設する構想もあったが、いずれも実現していない。国立科学博物館では、
前述の通りクラウドファンディングを行うことで新収蔵庫を建設できたが、当初の計画よりもだいぶ収蔵面積を削らざるを得ず、国際的な潮流である「見せる収蔵庫」からは程遠い。文化審議会博物館部会は、博物館法改正が終わるや、昨年度は「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」や学芸員養成課程の見直しに向けた課題があるにもかかわらず 3 回
しか開催しておらず、今年度から「文化施設部会」のワーキンググループに格下げとなる。
ここ数年、現場から大きな声があがっている収蔵庫不足の課題は、設置者が解決すべきものとしてまったく議論がなされていない。国が中核都市等に博物館の共同収蔵庫を設置するための補助金を新設したり、税制優遇措置を講じるなどの思い切った施策を講じることはできないものだろうか。
スペースを確保するため、廃校となった学校や庁舎等を収蔵庫として使う博物館も多い
が、そもそもその多くが保存状態が決して良いとはいえない状況にある。博物館は、「標本・資料のセーフティネット」としての役割もあるのは明白であり、失われた後に対策を講じても後の祭りであろう。成熟国家として、先人から継承されてきた文化遺産を後世に守り伝えることは極めて重要であり、博物館政策の重要課題として早急に収蔵庫問題に取り組む必要があるのではないだろうか。
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