令和５年度
事業計画書・予算書
目

次■事業計画書〔１〕発明奨励振興事業････････････････････････････････････････････････････････････････24〔２〕青少年創造性開発育成事業････････････････････････････････････････････････････････24〔３〕知的財産権制度普及事業･･････････････････････････････････････････････････････････24〔４〕京都府委託事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････25〔５〕京都市委託事業（公益財団法人京都高度技術研究所） ･･････････････････････････26〔６〕令和5年度知財総合支援窓口運営業務【（独法）工業所有権情報・研修館委託事業】 ･･26
〔７〕情報サービス事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････27〔８〕会員サービスの拡充･･････････････････････････････････････････････････････････････27■ 収支予算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････28- 23 -令和５年度 事業計画書〔１〕発明奨励振興事業
優れた発明・考案・意匠の創作とその実施・奨励等に関して、特に顕著な功績があると認められる者を顕彰することにより、科学技術の振興と産業の発展を図る。
① 全国発明表彰・近畿地方発明表彰・知財功労賞表彰・京都府発明等功労者表彰等への推薦等。
② 叙勲及び褒章、文部科学大臣表彰（科学技術賞、創意工夫功労者賞）等の候補者の調査・推薦等〔２〕青少年創造性開発育成事業
次代を担う青少年の科学技術に対する夢と情熱を育み、創造性豊かな人間形成を図ると共に知的財産への関心を喚起することを目的として、京都府・京都市及び関係団体の協力を得て、創造性コンクールの実施、少年少女発明クラブ活動の支援、充実を推進する。
① 『第47回 京都府内小・中・高校創造性コンクール』② 『長岡京市少年少女発明クラブ』への助成③ 『全日本学生児童発明くふう展』への推薦等〔３〕知的財産権制度普及事業① 京都発明協会記念講演会の開催
講演者：元統合幕僚長（自衛隊） 河野 克俊 氏
講演テーマ：『不確実な国際情勢と求められる人材』② 知財勉強会５回リアル又はオンライン開催（大阪発明協会共催）
開催予定日

テーマ

第１回

6月29日

欧州統一特許裁判所（UPC）条約発効後の欧州特許戦略

第２回

9月12日

第３回

11月30日

第４回

1月25日

日欧弁理士ジョイント
EU商標実務
① EUの商標出願② 異議申立て+係争③ 権利行使

第５回

2月28日（仮）中国の知財テーマ

講 師（敬称略）
米ワシントン大学
ロースクール教授
竹中 俊子
弁理士法人新樹グローバル・アイピー
代表弁理士
村井 康司
イタリア弁理士事務所
弁理士
隆天知識産権代理事務所
日本オフィス代表 中国弁理士
陳 林③日本弁理士会関西会京都地区会との共催による知財基礎講座５回オンライン開催
開催予定日

テーマ

第１回

7月11日

（1）知財入門

齊藤

第２回

8月8日

（2）特許入門

仁賀 伊久雄第３回

10月10日（3）意匠入門

北東慎吾

第４回

12月12日（4）商標入門

谷口聡

第５回

1月23日

（5）著作権入門中村惇志- 24 -講 師（弁理士，敬称略）
真大

〔４〕京都府委託事業
府内中小企業等の知的財産の創造・保護・活用等を支援する拠点として「知恵をいかす」、「知恵をまもる」の各事業を実施する。
（１）京都府知的財産総合サポートセンター事業① 知財アドバイザーによる「知的財産相談会」
相談日

開催地

相談時間

担当者（敬称略）

原則
毎週月・水曜日
毎月１回第 1 金曜日

京都発明協会

9:30～12:00
13:00～16:30

福本 徹

相談時間

専門家（敬称略）

13:00～16:00

市岡 牧子
笠松 信夫
齊藤 真大
佐野 禎哉
北東 慎吾
宮澤 岳志

② 弁理士による「知的財産相談会」
相談日

開催地

月３回
原則水曜日

京都発明協会③ 弁護士による「知的財産相談会」
相談日

開催地

相談時間

専門家（敬称略）

月1回
原則第１月曜日

京都発明協会

13:00～16:00

草地 邦晴
若竹 宏諭

④ 知財関連セミナー 対象:京都府民、京都企業向け知財関連セミナーを実施。
開催日
第１回

8月23日

第２回

9月20日

第３回

10月25日第４回

テーマ

講 師（敬称略）

特許・実用新案編
特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」
講習会

商標・意匠編J-PlatPatを活用した外国特許公弁理士
北川 俊治（京都発明協会報検索元窓口支援担当者）
海外データベースを活用した外

12月6日

国特許公報検索立群専利代理事務所

第５回

2月1日

中国弁理士・弁護士（仮）中国知財契約関連セミナー

毛 立群（２）ブランドや技術力、人材、ノウハウ などの強み（知恵）を活かした「知恵の経営」を支援。
京都府「知恵の経営」評価に係る意見聴取会議日程は以下の通り。
開催日
第１回

5月22日

第２回

7月3日

第３回

9月25日

第４回

11月20日

第５回

1月22日

第６回

5月22日

場 所

京都リサーチパーク内
会議室- 25 -

（３）京都府スタートアップグローバル知財サポートデスク運営事業
グローバル展開を目指すスタートアップ企業等をサポートするため、各国の様々な知財法規に関する知識と知財戦略のノウハウをもつ専門家（弁護士・弁理士）による戦略策定から海外出願・侵害対策までの支援を実施。
・知財相談デスク開設：京都発明協会
・相談受付デスク：毎週月曜日から金曜日 9:30 ～ 12:00 ＆ 13:00 ～ 16:30
・知財アドバイザー：２名
・派遣専門家：日本弁理士会関西会京都地区会登録弁理士 ６名
弁護士 ２名・知財アドバイザー及び専門家による相談支援
・知財メンター伴走支援
・先行技術等の調査への助成金〔５〕京都市委託事業（公益財団法人京都高度技術研究所）
KYOTO オープンイノベーションカンファレンスにおける知財説明会及び窓口周知
主催者：京都市・公益財団法人京都高度技術研究所
開催：計画中〔６〕令和５年度知財総合支援窓口運営業務【（独法）工業所有権情報・研修館委託事業】
当協会は、このほど独立行政法人 工業所有権情報・研修館（以下、『INPIT』という。
）から令和４年度及び５年度の２カ年に亘って、本事業を受託。中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動を円滑にできる体制の整備並びに、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとともに、知的財産を活用していない中小企業等の知的財産マインドの醸成や特許情報等の提供・活用支援を行うため、知的財産に関する相談を受け付け、その課題や問題への助言を行う知財総合支援窓口（以下「窓口」という。
）の運営を行う。
知的財産に関する相談・支援案件の管理を行うと共に、相談者の拡大や各地域における各関係支援機関との連携促進等を進める。特に、よろず支援拠点や他中小企業支援機関との連携を強化する。
・年間目標相談支援件数：２，５００件【窓口支援担当者による相談支援】
窓口支援を担当する窓口担当者が、中小企業等の抱える知的財産に関する悩みや課題をアドバイス。また、中小企業等の要望に応じて同担当者が中小企業等を直接訪問することも可能である。
相談日

開催地

相談時間

担当者（敬称略）

毎 日

京都発明協会

9:00～12:00
13:00～17:00

原伸郎
中里 兼次
吉川 昭男
大嶋 敏也
植田 あけみ小倉 一郎
今井 由喜夫

月２回
原則第２、４水曜日

京都経済センター

13:30～16：30上記担当者【専門家（弁理士）による知財相談会】
知財の専門家である弁理士が、特許・商標等の出願から権利取得に至るまでの手続、類似技術や類似名称の調査、ライセンス契約、海外展開における注意点等の知的財産全般について相談に応じる。

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相談日

毎週火曜日

開催地

京都発明協会

相談時間

専門家（敬称略）

13:00～16:30

奥村 一正
奥村 公敏
河原 哲郎
久留 徹
三宅 紘子
龍竹 史朗
竹内 公孝

【専門家（弁護士）による知財相談会】
知財を専門分野とする弁護士が、模倣品対策、侵害警告への対応、知的財産を巡る訴訟、権利活用上の留意点等の知的財産に関する問題について相談に応じる。
相談日

開催地

相談時間

専門家（敬称略）

毎月１回
原則第 3 木曜日

京都発明協会

13:00～16:30

草地 邦晴
若竹 宏諭

・上記専門家相談日以外に、相談者の相談希望日時に専門家等との相談が可能（要相談）・窓口担当者及び専門家等による中小企業等への訪問支援が可能（要相談）【府内巡回による知財相談会】
上記相談日以外に、窓口担当者が京都府内の中小企業支援団体（例：地域商工会等）と連携し、地域商工会等（臨時窓口）において同地域の相談者の知財相談に対応するため、府内８か所で年間１５回の相談会を開催する。開催地域：宇治、亀岡、京丹後、福知山、けいはんな、京北、綾部、舞鶴〔７〕情報サービス事業
インターネットの利用拡大に対応し、Webサービス等積極的に情報提供を推進する。
① 特許等の公報類の閲覧（特許情報プラットフォーム：J-PlatPat）
・複写サービス② 書籍販売、包袋・原簿取寄サービス等③ 産業財産権制度の円滑な運用と普及を図るための情報提供〔８〕会員サービス拡充
会員サービスの向上を中心に広く利用者へのサービスを拡充し、会員（法人・個人）の増強に努める。
① 企業見学会：10月6日、㈱SCREENホールディングス 彦根工場（半導体・液晶製造装置工場見学）② 京都発明協会月報「お知らせ」及び事業活動の紹介③ 発明推進協会発行の｢発明(個３種会員除く)｣を無料送付④ 発明協会発行の機関紙「月報はつめい」を無料送付⑤ 公報、包袋、原簿等の複写及び送付サービス⑥ 特許情報提供サービス⑦ 発明推進協会会員専用ホームページの閲覧⑧ 発明推進協会発行書籍の割引販売⑨ 国家褒章の他、各種表彰の推薦
注：今後の新型コロナウイルス感染拡大状況如何により、上記各事業は変更または実施されない可能性があります。ご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。

以上- 27 -令和５年度

収支予算書

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）

科目

令和５年度予算額

令和４年度決算額

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入15,070,000

15,066,000② 事業収入1,240,000

1,320,449③ 補助金等収入

53,310,000

45,290,173

10,0007,028

69,630,000

61,683,650① 事業費支出

14,410,000

17,157,158② 補助金等支出

53,310,000

44,850,787③ 人件費支出12,600,000

1,435,000④ 事務費支出

500,000

595,420

事業活動支出計

80,820,000

64,038,365

事業活動収支差額△11,190,000△2,354,715④ 雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出

注：令和 5 年度予算は、人件費に職員退職金 1,200 万円、支出には支払消費税約 270 万円を計上している。
なお、上記退職金は令和４年度末の退職給付引当資産及び令和 5 年度分の退職金引当金で賄う。

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