日本政治プロジェクト総括

日本政治の抱える課題と提言
─ 政治の危機は克服されたのか？─
《政治プロジェクト開始後約３年半の内閣支持率と株価の推移》
内閣支持率（%）

日経平均株価（円）18,00070
60

16,00050

14,000

内閣支持率

40

12,000日経平均株価30

10,000

20

8,000

0

6,000

10
20 年 1
11 1
年 月
1
月
３
月
５
月
７
月
９
月
20 1
12 1
月
年
１
月
３
月
５
月
７
月
９
月
20 1
13 1
月
年
１
月
３
月
５
月
７
月
９
月
20 1
14 1
月
年
１
月
３
月
５
月
７
月

10

20

（NHK政治意識月例調査、東京証券取引所HP等より作成）

菅直人内閣

野田佳彦内閣

第２次安倍晋三内閣

目

次

Ⅰ 日本政治プロジェクトの問題意識 ……………………………… Ｐ２～３
Ⅱ 政治課題の６つのカテゴリ
①政権交代と選挙制度～小選挙区制度の功罪と一票の格差～ ………… Ｐ４～５
②機能する国会～ねじれ国会の克服と国会改革～ …………………………… Ｐ６
③首相・政府のリーダーシップ～制度的課題と指導者論的課題～ ………… Ｐ７
④政党ガバナンスの強化～政党政治と「個人商店」型政治～ ……………… Ｐ８
⑤政治教育と政治家の育成～ポピュリズムと成熟した民主主義～ ………… Ｐ９
⑥政治とカネ、マスコミ報道～開かれた政治と世論形成～ ………………… Ｐ10

Ⅲ 総括～政治の危機は克服されたのか ………………………………… Ｐ11

2014年9月

Ⅰ 日本政治プロジェクトの問題意識▶プロジェクト発足の経緯と当時の政治・社会情勢
日本政治プロジェクトが発足した2010年11月は、年前に政治の個々の課題は出尽くしている。あとはい2009年の政権交代での国民の期待が失望に変わり、かに実行するかである」というものでした。その実行

政治的な問題が一気に顕在化した時期でした。菅直人の糸口を見つけるために、個々の政治課題を俯瞰し、政権に移行後も、2011年３月には東日本大震災が発生

整理する必要性がありました。そして、具体的改革のし、政治・経済・社会がさらなる混迷を極める中、政提言をまとめながら課題を集約した結果、「短命政権」

権も求心力を失った状態が続いていました。

と「決められない政治」の２点が克服すべき大きな課題

第１回会合の際の各委員の意見を総じていうと、「20【図表1】日本の短命政権に終止符？

【図表２】内閣提出法案の国会成立率にみる、“決められない政治”からの脱出

G8各国の首相・大統領（1991年以降）
日本（在職日数） 米国

村山（561）

1996
1997

橋本（933）

ディーニ

2002

国会回次

召集日

森・小泉

151（常）

平成13年 １月31日

150日

152（臨）

平成13年 ８月７日

4日

小泉

アマート②

安倍①

Jr

ねじれ

プーチン

ベルルス
コーニ②

ブッシュ

2004

シュレーダー

ブレア

2001

首相

クレティエンダレマ

森（388）

小泉（1982）

ねじれの有無など

ブローディ

小渕（616）2003

内閣提出法案の成立率（2001年以降）＊継続法案の成立件数は外数とし、成立率の算定には加えていない。

チャンピ キャンベル
ベルルス
コーニ

シラク

2000

ロシア

アマート

1998
1999

カナダ

エリツィン

羽田（64）

クリントン

1995

細川（263）

コール

1994

アンドレ
オッティ

メイジャー

1993

Sr

イタリア

マルルーニ

宮澤（644）ドイツ フランス

ミッテラン

1992

英国

ブッシュ

1991

海部（819）であるという結論に至りました。

福田

マーティン

2005

麻生

2006
安倍①（366）

鳩山

ブローディ
②

2007

鳩山・菅

福田（365）

4人

4人

3人

（国会図書館調査資料および首相官邸HPより作成）

2

レッタ

日本政治プロジェクト総括

4人

10人

野田

安倍②

レンツィ
15人

民主党政権

1991年以降の首相・大統
領の人数

菅

プーチン②

2014

安倍②（614）
8/31現在（通算980）

オランド

2013

モンティ

ねじれ

キャメロン

2012

メドヴェージェフ

野田（482）オバマ

菅（452）
2011

ベルルス
コーニ③

ハーパー

鳩山（266）2010

サルコジ

麻生（358）
2009

メルケル

ブラウン

2008

5人

3人

会期

新規閣法
成立率
92.9%

153（臨）

平成13年 ９月27日

72日

154（常）

平成14年 １月21日

192日

100.0%
84.6%

155（臨）

平成14年10月18日

5７日

100.0%

156（常）

平成15年 １月20日

190日

97.5%

157（臨）

平成15年 ９月26日

15日

100.0%

158（特）

平成15年11月19日

9日

159（常）

平成16年 １月19日

150日

160（臨）

平成16年 ７月30日

8日

161（臨）

平成16年10月12日

53日

95.0%

162（常）

平成17年 １月21日

200日

84.3%

163（特）

平成17年９月21日

42日

87.5%

164（常）

平成18年１月20日

150日

90.1%

94.5%

165（臨）

平成18年９月26日

85日

100.0%

166（常）

平成19年１月25日

162日

91.8%

167（臨）

平成19年８月７日

4日

168（臨）

平成19年９月10日

128日

100.0%

169（常）

平成20年１月18日

156日

78.8%

170（臨）

平成20年９月24日

93日

66.7%

171（常）

平成21年１月５日

198日

89.9%

172（特）

平成21年９月16日

4日

173（臨）

平成21年10月26日

40日

83.3%

174（常）

平成22年１月24日

150日

54.7%

175（臨）

平成22年７月30日

8日

176（臨）

平成22年10月１日

64日

55.0%

177（常）

平成23年１月24日

220日

80.0%

178（臨）

平成23年９月13日

18日

179（臨）

平成23年10月20日

51日

62.5%

180（常）

平成24年１月24日

229日

66.3%

181（臨）

平成24年10月19日

19日

62.5%

182（特）

平成24年12月26日

3日

183（常）

平成25年１月28日

150日

184（臨）

平成25年８月２日

6日

185（臨）

平成25年10月15日

55日

87.0%

186（常）

平成26年１月24日

150日

97.5%

（国会図書館調査資料および参議院議案情報より作成）


84.0%

■網かけはねじれ国会時▶各プロジェクトの概要と展開について
2011年度のタスクフォース（研究主幹・曽根泰教）

治教育）を示しました（以降「2012年度報告書」）。

では、まずその課題を幅広く網羅的に整理。それぞれ

そして、2013年度（研究主幹・小林良彰）は、さらに対し８つのカテゴリに分類される26本の提言をまとに火急的な問題である選挙制度に正面から取り組み、めました（以降「2011年度報告書」）。

関連して参議院の役割について深く考察、提言しましまた、2012年度（研究主幹・北川正恭）は、それらた（以降「2013年度報告書」）。

が「リーダーシップの欠如」と「ポピュリズム化した民

このように、この３年半の研究は、現代日本政治の主主義」に原因があるとし、課題解決に有効と思われ

幅広い課題を絞り込みながら、より深い考察を加え、る３つの突破口（参議院のねじれ、政党ガバナンス、政具体的な解決策を提言としてまとめてきたといえます。

《21世紀政策研究所・日本政治プロジェクト》〔2011年度報告書〕〔2012年度報告書〕〔2013年度報告書〕▶
「安定政権」と「決断する政治」へ？
では、最大の課題であった「短命政権」と「決められない政治」は現在、どうなっているのでしょう？

倍内閣は、ねじれ状態であった第183回通常国会でも84％、ねじれの解消した第185回臨時国会では87％【図表１】をみると、安倍首相は2014年8月31日時と、安定した国会運営を行なっています。さらにこの点で、第１次安倍内閣と合わせると通算在位980日と６月に閉会した第186回国会に至っては、97％に達しなり、1991年以降、海部、橋本政権を抜き小泉政権にています。

次ぐ長さとなっています。

現時点では、この２大課題は克服されつつあるよう

また、【図表２】で内閣提出法案の成立率をみてみに見えます。果たして、これが制度改革を伴った、中ると、民主党政権下ではほぼ８割を切っており、５割

長期的に継続しうるものなのか、それとも短期的な現台まで低迷したこともありました。一方、第２次安象にすぎないのか？次章以降で検証していきます。

［本冊子の位置づけについて］
本冊子は、これら３つのプロジェクトで取り上げた
数々の課題とそれに対応する提言を、６つのカテゴリに今一度整理し、それぞれの提言に照らして現状の改いくことを意図しています。
本冊子が、日本政治発展のきっかけとなることを期待します。

革状況を確認し、今後に向けてさらなる改革を求めて日本政治の抱える課題と提言

3

1

Ⅱ 政治課題の６つのカテゴリ

政権交代と選挙制度
小選挙区制の功罪と一票の格差［背景と課題］1993年、細川護煕内閣の下、いわゆる政治改革４法案が成立し、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されました。導入

過去３回の衆議院選小選挙区の シーソーゲーム
（議席数）
250

自民

219

の目的は以下の４点です。

200

・政権交代可能な二大政党制の実現

237

221

民主

150

・候補者本位の利益誘導型選挙から、政党本位の政策型選挙へ
・小選挙区でのカネのかからない選挙の実現

100

・少数意見は比例代表部分でカバーする

0

64

52

50

27

2005

2009

2012

（年）

（総務省選挙関連資料より作成）

その一方で、特に小選挙区制度の弊害も目立つようになりました。
例えば以下の４点があげられます。

2012年衆議院選における１票の格差・死票が多い
（＝得票率と議席率の乖離が大きい）・いわゆる「風」で一方的な選挙結果を生みやすい（＝議員の再有権者
約20万人

・政治家が小粒になった（＝資質の低下、「チルドレン」
の増加）

1人

議
員

選確率の低下）高知３区

・一票の格差の拡大（＝格差が生じやすく、解消されにくい）
1票の価値の差が

2.43倍

最大

衆議院選小選挙区での「死票」の割合
60％

56.0％

54.7％
51.8％
48.5％

50％

48.5％

有権者

46.3％

0％

千葉４区
1996年総選挙 2000年総選挙 03年総選挙 05年総選挙 09年総選挙 12年総選挙
率（総務省選挙関連資料より作成）

小選挙区の場合、「一票の格差の拡大」に関しては、います。

選挙区の定数で調整できず、区割りの変更しか方法が

また、衆・参の国政選挙と統一地方選挙が複合しないため、議員の合意が得にくいのが一因です。最高て、ほぼ毎年のように選挙が行われます。地方選でも裁は2011 年と2013 年に、各々2009 年衆議院選と結果によって政権への批判が反映されたと評価され、2012 年衆議院選における定数不均衡を違憲状態とす

首相・代表はその都度、結果責任を問われることにな

る判決を下しています。

ります。こうした頻繁な選挙により、国民の政治への一方、参議院選挙に関しても、2012年の最高裁判決
により、2010年の参議院選は違憲状態であるとされて
4

1人

議
員

約50万人

40％

日本政治プロジェクト総括

関心も低下し、また争点が不明確になりやすく、衆・参のねじれも生じやすくなっています。

提言

過去の総選挙の検証と抜本改革

提言

選挙日程の統合

過去の総選挙を検証し、定数是正、定数削減、安定各級の選挙日程をできるだけ統合する。特に衆・参した政権を同時に満たす制度のあり方を十分に議論

議院選挙の日程を統合する。同時に、各選挙の意義した上で、抜本的改革を推進する。

や争点を有権者に周知・徹底する。

提言

衆議院選挙

候補者選出の透明化

４年ただし途中
解散あり

参議院選挙

６年ただし３年ごとに半数改選

統一地方選挙４年

公認候補者の選出方法を明確にし、選出プロセスを透明化する。政党の責任において選抜し、政党ガバ
ナンスをしっかりと働かせ、（拘束名簿式の比例代表
においては）有能な候補者から当選させるべく名簿

これらが複合してほぼ毎年のように選挙がある

登載順位を熟慮し確定する。

提言

統 合

衆・参の役割分担を踏まえた制度改革

参議院の選挙制度改革においては、単に定数是正に留まらずに、衆議院との役割分担を踏まえた上で、参議院の役割、存在意義を見直し、地方分権の動き

候補者、有権者に各選挙の意義や争点を周知、徹底するも踏まえて、抜本的改正を行う。

衆議院選挙の抜本改革案の一例《定数自動決定式選挙制度》（2013年度報告書より）各選挙区（各都道府県単位を想定）の定数が、投票の結果（投票数の多寡）によって自動的に決まる選挙制度。一票の格差を解消し、「民意の反映」「区割りの際の恣意性の排除」「投票のインセンティブ
向上」等の要請を満たすものである。なお、同制度は以下の考え方を前提とする。

▶
「都道府県」を選挙区とする⇒現状、都道府県は国の法定受託事務の受け皿であり、国と市町村をつなぐ重要な結節点であるため。

▶全国規模で票集計を行い、各党に比例配分の上、各選挙区に投票数比例で議席配分する▶
「投票数」を一票の格差を計る基準とする（ドイツが例）⇒人口や有権者人口では本質的な定数不均衡は解消できない。「投票者数」に応じて定数を定めることが最も憲法上の「法の下の平等」に適合する。

［現状について］衆議院に関しては、2012年11月の消参 議 院 は、2013年9月 に 選 挙 制 度 協 議 会 を 設 置 し、費税増税に伴う定数削減の自民・民主・公明による３党

2014年4月には隣接県の合区を含む座長案が示され、合意がなされましたが具体案がまとまらず、衆議院が今2016年の通常選挙での実施に向けて検討が重ねられて秋にも第三者機関を設置して検討を委ねる見込みです。

います。

日本政治の抱える課題と提言

5

2
Ⅱ 政治課題の６つのカテゴリ

機能する国会
ねじれ国会の克服と国会改革［背景と課題］日本の統治システムの一角を形成する参への批判が目立つようになり、参議院廃止論も見られ

議院は、「良識の府」、「再考の府」等と形容されてきまるようになりました。ねじれ解消後の直近の政治情勢した。戦後緑風会が設立され、独自色が発揮されたもでは逆に参議院の無力化も一部指摘されるなど、参議のの、その後1965年に解散することになり、また政院に対する評価は時代に翻弄されている感すらありま

党化の進行が加わることで衆参の違いが際立たず「カーす。

ボンコピー」としての批判が強まりました。さらに、

また、日本の国会は「日程闘争」といわれており、会

1989年の参議院議員選挙を契機として、衆参のねじれ期末になると必ず日程をめぐって与野党協議、与野党が顕在化し、「決められない政治」から強すぎる参議院対立が起きています。

提言

両院協議会の活用

提言

参議院の役割の見直し

現行規定による両院協議会の決議方法では、成案を衆議院のような省庁の枠組みに則した委員会構成を得るのはほぼ不可能であるため、国会法を改正し排し、外交安保、年金福祉、将来ビジョンなど、中（例えば成案条件を過半数の賛成に緩和）、成案を得

長期的な課題に対応した委員会設置とする。

やすくした上で、両院が意思決定するプロセスを確

また、6年間の任期を有し、腰を据えて政策に打立させる。

ち込める場を生かし、「政策の府」「教育の府」「牽制・監視の府」として、メディアが力点を置かない

提言

議事整理権の積極的行使

重要課題や長期的課題を議論し、政府を補完する。

議長、特に参議院議長は議事整理権を積極的に行使し、与野党の対立が膠着状態になった際の斡旋や調停などをより積極的に行い、妥協点を導き出す。

提言

外交安保

年金福祉
将来ビジョン

国会審議の改革

国会運営の合理化に向けて、審議スケジュールの計
画化、逐条審議、党議拘束をかける時期、首相・閣僚出席義務の緩和など、国会改革を実行する。

6［現状について］両院協議会改革など「ねじれ国会」に提案していたこともあり、衆議院に関して2014年5月による審議の停滞を克服するための議論は、ねじれ状態の

自民・公明・民主・維新の４党合意がなされました。

解消とともにトーンダウンしました。一方、首相・閣僚

参議院の役割については、選挙制度の改正のたびに議論にの出席義務の緩和については、民主党も政権与党時代になりますが、明確に位置づけられるまでに至っていません。

日本政治プロジェクト総括3

3

首相・政府のリーダーシップ
制度的課題と指導者論的課題［背景と課題］過去20年以上の日本経済の停滞の根底

また特に民主党への政権交代時には、「大臣、副大には、政治の低迷、具体的には「短命政権」の常態化と臣、政務官」の政務三役の役割、各省庁における業務「決められない政治」が続いていたことがありました。

分掌が不明確で、官僚のマネジメントがうまくできてい短命政権になる原因の一つは、リーダーの資質の問ない、大臣や副大臣の在任期間も首相以上に短命、と題の他に、首相の任期（＝衆議院議員の任期）と政党のいう事象が目立ちました。

代表（党首、総裁など）の任期がずれていることにあり

加えて、政策立案プロセスが確立されていないという問ます。さらに、代表選出のための準備期間、選挙期間

題があります。与党審査というプロセス、特に政調会あるいが短すぎることも短命政権の一因といえるでしょう。

は部門会議の役割が、各政権によりまちまちとなっています。

提言

代表選の延期

提言

１首相１大臣の原則

首相擁立政党は、在任中の代表選を延期（代表任期

大臣・副大臣の在任期間の長期化（１首相１大臣のを延長）する。 また、代表選挙期間を十分に取り、原則）を図り、任命準備期間も十分に確保する。

候補の政策、ビジョン、人格を十分に周知させる。
提言

政府と党の役割、意思決定のプロセスを明確化す

首相任期
党代表任期

政府と党の意思決定プロセス

る。特に、各省の政務三役と議会の各委員会、党部
延長（門）会の権能を整理する。

提言

官邸スタッフの人選

政権が変わるたびに多くの人数が起用される官邸ス
タッフ、顧問、参与、諮問委員等については、政権
ごとに政策目的に照らして整理、統合する。

［ 現 状 に つ い て ］ 民主党は自民党総裁任期と同様に、定を尊重し、円滑に政策審議を通してきました。

2012年９月に代表任期を２年から３年に延長しましたが、政権と官僚との関係においても、各省庁からバランス

代表選の前倒し実施論議が党内で生じた事もありました。

よく官邸スタッフに起用し、幹部人事へのにらみを利か一方、第二次安倍政権は、2014年５月には戦後初めせながら、官僚の力を最大限活用し、重要案件をスピーて一人の閣僚も交代することなく発足以来500日を超えディに処理しています。外部人材についても私的人脈中たことは特筆すべきことです。そうした安定した政権運心の起用ではなく、政策目的に合った起用をおこなって営と高支持率に支えられ、党側も原則的に政府の政策決いるといえます。

日本政治の抱える課題と提言

7

4
Ⅱ 政治課題の６つのカテゴリ

政党ガバナンスの強化
政党政治と「個人商店」型政治［背景と課題］企業におけるコーポレート・ガバナンスとだと批判された例もありました。

同様に、政党についても、有権者の政治を見る「眼」が厳また、90年代の政治改革では「政党本位」の政治やしくなる中、政党としての「あるべき姿」が求められるこ

選挙が志向されましたが、依然として後援会を基礎ととは当然です。ところが、日本の政党の場合、政党名のした自前組織による「政治家本位」の選挙スタイルは残看板の下に集まった「烏合の衆」に等しい姿も見られます。

り、むしろ政党支部が個人の資金管理団体化している

政党は「共通の価値体系に合意」した者の集まりであという指摘があります。

る以上、「価値」を表す「理念」は不可欠であり、それ政党には、公的な助成金が支給され、また税制優遇もは一般的には、「綱領」に示されるものです。しかし、受けています。それだけに、適切な組織運営が要求されそれを持たず、党としての一体感に欠け、政策が曖昧ます。

政党の機能・役割の明示

提言

提言

候補者選定プロセスの充実化

政党は、本来保持すべき機能・役割（綱領、組織運

候補者選定にあたっては、公募等民主的なプロセス

営、政策調査・立案、候補者選定・教育など）を明に配慮する。幅広い党員、議員等から十分に時間を確に定める。その上で活動プロセス（特に人事、資かけ、リクルーティング・トレーニング・スクリー

金、マニフェストを始めとする政策決定）を透明化

ニングを行なう。

させる。

提言

本部による政党支部のガバナンス強化

組織に関し、本部による政党支部のガバナンスを強化し、政治家個人の私物化を避け、人事や資金の透提言

政党法制定の検討

政党のガバナンスを強化するための上記改革に関して、憲法の結社の自由に十分配慮しながら、政党法制定を検討する。

明性を確保する。

8［現状について］民主党は2012年12月総選挙の敗北を受

ティング・トレーニング・スクリーニングが行われていけ、2013年２月の党大会にて新たな綱領を制定しました。

るとはいえないでしょう。

また、各党とも、政党支部と個人後援会の区別はいま

政党法制定については、2013年頃よりガバナンス強だ不明瞭であり、さらに地方議員に至っては政党のガバ化の観点から各経済団体より検討を要望する声が上がっ

ナンスが十二分に効いている政党は数少ないでしょう。

ています。2013年７月の参議院選挙では、自民党は総候補者選定プロセスに関しては、公募を実施する政党

合政策集に「政党基本法」の制定を明記、2014年からはおよび選挙区が増えていますが、結果的に世襲議員が全制定に向けて検討に入りました。特に、比例代表当選議

国会議員の約４割を占めています。十二分なリクルー

員の新党への移動を規制する必要性が言われています。

日本政治プロジェクト総括

5

5

政治教育と
政治家の育成ポピュリズムと成熟した民主主義［背景と課題］昨今の選挙では、政党などの組織でもま《衆議院議員の新人当選者数の推移》れることなく、いわゆる“風”により当選する者や経験

（人）
200

不足の新人が少なくありません。このような中、明確

新人当選率（新人当選者数／全当選者数）

な国家ビジョンに基づく政策立案に必要とされる知識

150

や教養、困難や対立を克服してでも信念を貫き通す胆

（％）
50

新人
40
30

100

力、組織で十二分に協議してコンセンサスを得るとい20

う調整力などを備えずに国会議員になってしまうケー

50

スが少なからず生じています。

0

選挙制度に起因する面のほか、より大きな背景とし

10
079 80 83 86 90 93 96 00 03 05 09 12 （年）（総務省選挙関連資料より作成）て、日本の学校教育現場で、戦前のイデオロギー教育の反動から、教育に政治を持ち込むのがある種タブー

重要な役割を果たし、民主主義の健全な発展の前提と視されてきた事があります。

なります。そして、適切な政治教育により国民の政治

しかし、民主主義制度においては、選挙を通じてその意思を表明する有権者の政治意識のあり方が極めて提言

政治教育の強化

意識が向上すれば、必然的に国民に選ばれる政治家のレベルも向上するはずです。

提言

明るい選挙推進協議会の改革

イデオロギー教育につながるという見方を排し、政社会教育においては、明るい選挙推進協議会を改革

治教育（主権者教育）を、自ら判断し行動する国民

し、政治教育の統一指針に呼応して、常時啓発活動を養成するリベラル・アーツ教育の一環として捉の活発化、より積極的な主権者教育を行なうよう、え、積極的に学校教育や社会教育に取り入れる。

具体的な方策を策定する。

提言

政治教育の規範作り

提言

候補者・新人議員への教育

学校教育においては、政治と教育に関わる人々が協政党は候補者や新人議員を育成し、明確な国家ビ力し、まず日本の政治教育の規範となる統一指針をジョンに基づく政策をまとめ上げるだけの知識と教作成し、次に学習指導要領の改訂や教員の再教育な

養、その政策を実行できるだけの胆力と調整力を併どを実施し、政治教育の準備を速やかに進める。

せ持つ人材を育成する。

［現状について］ 現在でも、教育改革の必要性は言われ定の政党を支持または反対する政治教育は不可、という路ているものの、政治教育まで踏み込んだ議論は少ないとい線に変化はありません。しかし、実際の選挙の投票率は、えます。原則は、改正教育基本法でも残った第８条の、特すべての世代で概ね下がり続けていることは事実です。

日本政治の抱える課題と提言

9

6

Ⅱ 政治課題の６つのカテゴリ

政治とカネ、
マスコミ報道開かれた政治と世論形成［背景と課題］政治とカネの問題は、政治不信を助長
し、政党政治を阻害する大きな要因です。民主主義の維持、発展には、一定のコストが必要ですが、政治とカネの問題（汚職）が多発すると、真に必要な政治資金も否定されかねません。

政治献金は減少を続けており、各政党は、国からの政党助成金に依存する割合を高めていますが、政党が「国営化」する形は、本来的な国家と政党の関係として
必ずしも望ましくはありません。
一方で、政治献金の中身についても、実質的には政こりやすくなります。さらには、後援会中心の選挙から政党本位の選挙への移行を困難にさせています。

党本位の献金ではなく、政治家が個々に設立する政党

マスコミ報道については、有権者への適切な判断材

支部を通じて、政治家個人への献金が主体となってい料の提供が望まれます。現状は、選挙の直前に、新たる傾向は変わっていません。政治家個人の財政的自立な代表や党首の、個人的資質や言動についての報道がは、政党ガバナンスを低下させ、造反・分派などが起中心になる傾向があります。

提言

収支報告の一本化・透明化

提言

政治活動ツールの拡充

議員の政治団体、政党支部を一本化し、カネの流れ

ネット選挙の解禁、戸別訪問の定義の明確化と容認、を単純化させる。その上で、WEB公開など収支報告

公営（TV 含む）公開討論会などを導入し、多額の費の透明化を徹底させる。

用を要しない新たな政治活動ツールも許容し、より政治が身近に感じられるよう、制度の拡充などを行う。

提言

10

寄付の多様化提言

選挙の顔と選挙公約

民主主義と政党活動の基盤を支える寄付という考え

国政選挙報道にあたっては、党代表の個人的資質･方を浸透させ、個人寄付や企業・団体献金など多様言動のみならず、政党としての活動実績を検証し、な資金を集められるように努め、政党運営が政党助

選挙公約の中身（特に実現性、整合性）を精査した

成金に過度に依存しないようにする。

上で評価する。

［現状について］2013年11月には猪瀬直樹・東京都知方議員のカネにまつわる不祥事が連日報道されています。

事（当時）、2014年３月にはみんなの党の渡辺喜美代表

また、2013年４月には、ネット選挙解禁を認める法（当時）が相次いで不明瞭な資金の借り入れの発覚で、辞案が成立しました。7月の参議院選挙から解禁されたも任を余儀なくされました。さらに、2014年７月以降、地のの、結果に関してさほどの影響は生じていません。

日本政治プロジェクト総括

Ⅲ 総括～政治の危機は克服されたのか
曽根泰教
2011年度研究主幹（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）

政権基盤の強化で政策実現を政治において、何にもまして重要なのは、政策以前に政権基盤を安定させることです。現政権になってから、「短命」ということはなくなり、閣僚の任期も長くなりました。私たちもその重要性を強く提言したところですが、それが現時点では実現されていると言えます。それは、第一次安倍政権と民主党時代の反省を経験として汲み取っているからだと思います。
当時の民主党政権下では、政府と党の役割、意思決定プ
ロセスが不明確でしたが、現安倍政権は官邸主導で順調に

北川正恭
2012年度研究主幹（早稲田大学公共経営大学院教授）

民主政治の原点へ
ポピュリズムによる多数決の民主主義は、内外の反動やショックによって、世論や社会の趨勢はガラっと変わります。
だからこそ、第二院が必要となり、多数決だけの原理ではなく、是々非々で議論することが必要になります。衆議
院が権力の府の役割を果たし、参議院は良識の府、権威の府と言われるような、衆議院のあり方と一線を画し、多数
決による民主主義の持つ欠点を補う存在になることを本格的に目指すことが求められます。
民主党政権は、実現見通しを考えずにマニフェストを打小林良彰
2013年度研究主幹（慶應義塾大学法学部教授）

今回の提言を現実の改革を照らす鏡に
政治制度改革は、現実的に政治家に受け入れられるかど
うかという視点で考えてしまうと、本当に良い制度はできません。有権者の視点で、正々堂々と正論を議論することが必要です。また、観念的な議論ではなく、実証的に事実に基づいて議論することが重要です。研究会ではそういった議論を踏まえた提言を行うことができました。提言の内容は、現実の改革の動きを照らす鏡のような位置づけと考えて頂ければ良いと思います。残念ながら、選挙制度も参議院の役割も、現実の政治では改革はあまり進んでいませ政権運営を進めています。議院内閣制においては、首相を中心とした内閣のリーダーシップがまず重要であり、その次に党運営を考えるという形があるべき姿です。党との関係に加え、官僚との関係でも、今は非常にうまくグリップを効かせていると思います。
民主党政権から学ぶべきことは、政権運営を固めることがまず第一で、その次が政策実行だということです。民主党は、その両方に失敗しました。民主党は、個別政策という「部品」に固執する傾向がありました。しかし、部品を集めただけでは車にはなりません。トータルデザインが必要なのです。消費者（有権者）はそのトータルイメージを買っているのです。その視点が決定的に欠けていました。
ただ、「決められない政治」は、今現象としては解決していますが、制度として組み込まれた形で解決されたわけではありません。例えば、ねじれ国会の問題は今後も発生する可能性は残っており、今後の改革が待たれます。

ち立て、結果として実現できずに信頼を失い、政権を降ろされましたが、これは政党政治の理念から考えれば非常によい事で、進化の証と言えます。現政権のアベノミクス
も、一種のマニフェストです。第三の矢で創造的な改革、構造改革が断行できるかが最も重要であることは言うまでもありません。今後の政権の浮沈に関わるといっても過言ではないでしょう。
マニフェストが国民へ働きかけるのは、与党は実績、野党は期待です。それが与野党への投票のインセンティブになります。そういうもので民主主義を作動させようという流れが、日本ではまだ不十分だと思います。そういった観点から、政治教育についても議論を行いました。
「苛政は虎よりも猛し」と言いますが、国民が高い意識を持てば、政治家も育ち、政治も良くなります。国民主権の意識と民主主義の精神を改めて本質的に考えなければな
らない政治社会になっていると思います。

んが、問題点を把握するための比較対象として、今後の改革の中で今回の提言が参照され続けていって欲しいと思います。
これからの時代は、長期的な戦略、ビジョンを生み出す
政治がより一層必要です。日本は高度成長期、富を分配する政治をしてきましたが、そういった時代は終わりました。深刻な少子高齢化と人口減少に直面するこれからは、負担を配分していかなければなりません。これからの日本をどうするか、党派を超えて、日本社会全体の構造改革に取組んでいかなければなりません。
近年にない長期政権が見込まれる現政権には期待せざるをえません。安倍首相は調整型の政治家ではなく、リーダーシップ型の政治家です。だからこそ、将来に向けた長期ビジョンをしっかり立てていって欲しいと思います。また、そういったことを将来的にも可能たらしめる選挙制度
や、国会の制度が望まれます。
日本政治の抱える課題と提言

11日本政治の抱える課題と提言― 政治の危機は克服されたのか ― 発行に寄せて
21世紀政策研究所

顧問（前所長）森田富治郎
21世紀政策研究所では、過去、日本政治そのものの挙が行われ、いずれも現与党の圧勝となりました。こ

問題を正面から取り上げて議論したことはありませんの結果、プロジェクト発足の時点で最大の問題と認識でした。しかし、「失われた20年」と表現される日本のされていた、「短命政権の連続」と、主として衆参のね

経済・社会の停滞と蔓延する閉塞感の根底に、政治のじれから発する「決められない政治」には、一定の解決

弱さや機能不全を感じていた人々は少なくなかったとの道筋が示されたように思えます。

思われます。そして、その空気の凝縮が生み出したも

しかし、この状況を生んだものとして、３年間の民のが、2009年の政権交代であったろうと思います。

主党政権に対する有権者の失望の、強烈な反作用といしかし、そこに向けられた期待は、時を経ずして失う意味合いを見逃すことはできず、日本政治の抱える望に変化してゆきました。一言で言えば、政治の機能根本的な問題点が解消されたというわけではありませ

不全は解消されるどころか、むしろさらに進んだと言ん。政権交代が今後もあり得るということを前提としわざるを得ない状況になりました。政権交代という大て、それに伴う政治の混迷を再び引き起こさないよう変化をもってしても、新たな希望が生まれないとすれに、民主政治の機能をより高度に、そして安定的に発ば、どこに変革の糸口を求めれば良いのか。今一度政揮できるための政治制度の再構築に向けて、地に足の治のあり方を根本的に見つめ直すところから、解を見着いた国民的議論と、何よりも、議論だけにとどまら出してゆくしかない。これが、私どもが政治プロジェ

ない具体的な行動、特に政治家の皆さんの行動を心かクトを発足させた理由です。

ら期待するものです。

問題の所在は広範にわたり、議論の一応の収束までその一助となればということから、３年余りの議論

３年余りを要することになりましたが、幸いにして、を簡明にご紹介するという趣旨で、本冊子を作成した

各年度の研究主幹と研究メンバーに選り抜きの人材を次第です。このベースとなった議論の詳細は各年度の迎えて、非常に密度の濃い議論が出来たと思います。

提言書として発表しておりますので、ご参照いただけ

この間、2012年に衆議院選挙、2013年には参議院選

れば幸甚に存じます。

日本政治プロジェクト研究体制（肩書は2014年8月現在）

詳細は、以下の報告書をご覧ください。

〔研究主幹〕
2011年度：曽根泰教 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
2012年度：北川正恭 早稲田大学公共経営大学院教授「政権交代時代の政府と政党のガバナンス」
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120810_01.pdf

2013年度：小林良彰 慶應義塾大学法学部教授

・2013年6月

他

委員等13名〔担当〕
大淵・2012年4月

健（21世紀政策研究所主任研究員）〔協力〕
黒田達也（事業創造大学院大学副学長・教授）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階「日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/130628.pdf
・2014年6月「本格政権が機能するための政治のあり方」
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/140625.pdf℡ 03-6741-0901

http://www.21ppi.org

SEP. 2014NO.
2014年９月発行

特集

39

日本政治プロジェクト

わが国のあるべき政治制度の実現に向けて
21世紀政策研究所では、既存の枠組みにとらわのガバナンス－短命政権と決められない政治を打れることなく、広範な領域にわたり、中長期的視破するために－」（2012年７月）、「日本政治にお点に立った研究を進めてきています。

ける民主主義とリーダーシップのあり方」（2013

その一環として当研究所では、2010年末から３

年６月）、「本格政権が機能するための政治のあり

年半にわたって政治プロジェクトに取組んできま方－選挙制度のあり方と参議院の役割－」（2014した。今から約４年前、日本経済は失われた20年年６月）の３冊の報告書にまとめています。

の渦中にあり、デフレ経済、財政・社会保障の危また、報告書出版に先だって、各々シンポジウ

機、エネルギー制約、通商政策の出遅れ、長引くムを開催し、研究成果を報告いたしました。2011

円高、外交・防衛問題など、多くの重要課題が積年12月「政権交代時代の政治とリーダーシップ」

み上がっていましたが、当時の政治の混迷の状況（21世紀政策研究所新書22）、2013年３月「日本政治は深く、「決められない政治」が続いていましにおける民主主義とリーダーシップのあり方」

た。このような状況の中、当研究所としても、政（新書37）、2014年４月「本格政権が機能するため治の安定なしには、いかに研究・提言しても、政の政治のあり方」（新書44※）と、いずれも大勢策実現はできないとの思いを強くし、2010年11月の方々が参加され、経済界の政治への関心の高さに本プロジェクトを立ち上げました。

が窺われました。

この３年半の間、研究主幹にご就任頂いた、曽また今般、報告書で取り上げた、数々の課題と根泰教・慶應義塾大学大学院教授、北川正恭・早それに対応する提言を今一度整理する形で、パン

稲田大学大学院教授、小林良彰・慶應義塾大学教フレット（※）を作成しました。

授を中心に、13名の専門家の方々にご協力いただ
きました。

21世紀政策研究所としましては、今後も政治改革の動向をフォローしていきたいと考えています。

その研究成果は、「政権交代時代の政府と政党（※は近日中に刊行予定）

７月24日

シンポジウム「超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする」を開催しました。

８月28日

シンポジウム「望ましい原子力安全規制とは―不断の安全性向上に向けて」を開催し、提言「原子力安全規制の最適化に向けて」を公表しました。

９月

提言「ビックデータが私たちの医療・健康を変える」を公表しました。

10月６日

シンポジウム「ビッグデータが私たちの医療・健康を変える（大阪）」を開催する予定です。

10月30日 「森林・林業・木材活用」に関するシンポジウムを開催する予定です。
※９月１日付けで、鈴木淳一主任研究員が着任しました。

1

特 集：日本政治プロジェクト

所

感

政治プロジェクトの３年間を振り返って
21 世紀政策研究所顧問（前所長）

森田富治郎
21世紀政策研究所では、日本政治の現状と問題の、強烈な反作用という意味合いを見逃すことは点、その打開策を明らかにすべく、2011年度よりできず、日本政治の抱える根本的な問題点が解消

政治プロジェクトを組成し、今年の５月まで議論されたというわけではありません。

を続けてきました。プロジェクトの初会合は2010

政権交代が今後もありうるということを前提と年11月でしたが、当時、2009年の総選挙で生まれして、それに伴う政治の混迷を再び引き起こさな

た民主党政権が迷走し、国民の政権交代への期待

いように、民主政治の機能をより高度に、そしてが失望に変わり始めた時期でした。

安定的に発揮できるための政治制度の再構築に向

しかし、政治の混迷は民主党政権で始まったわ

けて、地に足の着いた国民的議論と、何よりも、けではなく、いわゆる「失われた20年」といわれ議論だけにとどまらない具体的な行動、特に政治る日本の停滞の根底に、政治の低迷、端的に言え家の皆さんの行動を心から期待するものです。

ば小泉首相の時代を除く短命政権の常態化と、【付言】「決められない政治」の連続が、的確な政策の策

１．解決への具体的行動について定と実行を阻害してきたという事実があり、それ政治に関する問題を解決しようとする場合、制が何によって生じたのかを明らかにしたいという度的問題については多くの場合、法律（時には憲のが、プロジェクトの趣旨でした。

法）が絡むものであり、それを決着させることは

初年度は問題点の総体的な把握と、解決すべき政治家（議員）にしかできません。そして多くの事項の提示、２年目は問題を次の３点に絞り込ん

場合、そこでは議員個々人の利害対立が発生しまだ対処の方向性についての提言を行いました。

す（例

議員定数、選挙区割り、参議院改革な⑴

参議院改革によるねじれの弊害の解消

ど）。これを議員自身で決めるわけですから、本⑵

政党ガバナンスの強化

質的に議論は難航します。例え話で言えば、まな⑶

政治教育と政治家育成

板の鯉を料理するのに、鯉に包丁を渡して自らを最後の３年目は、過去２年間の研究成果を踏ま料理させようというのだから大変です。

え、火急の問題となっている立法府改革、特に選

これを敢えて行うためには、余程強い世論の圧

挙制度のあり方と参議院の役割について議論を深力が必要であり、私たちは単に議論や提言をしてめました。制度改革については、これまでの枠組

いればすむということではなく、その実行の流れ

みの大転換を図るような提案もしています。

を作り出す方策についても、詰めてゆく必要があ

この間、2012年に衆議院選挙、2013年には参議

るということを痛感しています。残念ながら力不院選挙が行われ、いずれも現与党の圧勝となり、足で、そこまではやりきれなかったということを短命政権と、衆参のねじれから発する「決められ認めざるを得ません。

ない政治」には当面一定の解決の道筋が示された

２．民主政治の条件についてと思います。しかし、この状況を生んだものとし３年間の議論の中で、今の政治の抱える問題点て、３年間の民主党政権に対する有権者の失望が極めて多岐にわたるということを再認識させら

2

21PPI NEWS LETTER SEP. 2014

特 集：日本政治プロジェクト

1992

宮澤（644）1993

細川（263）

由な思想と意見の表明が保証される。すなわ1995

村山（561）

ち、「自由な野次馬」であることが許される。

1996

1998

会は機能を失い存続不可能となる。社会の機1999

能を維持するためには野次馬整理係、すなわ

2000

ちリーダーの存在が不可欠である。

2001

者の中心が政治家です。
この前提にしたがって、政治の現状を点検してみると、問題の所在はかなり分かりやすく整理で

2003

ベルルス
コーニ②

Jr

2005

マーティン

2006
安倍①（366）

たる資格の原点は、リーダーとしての自覚と使命2008

感、能力と経験、それを磨くための研鑽であり、2009

これらを備えることが政治家としての最低限の条2010

件になるだろうということです。

2011

ブロー
ディ②

福田（365）

1991年以降の首相・大統領
の人数

プーチン②

2014

メドヴェージェフ

この条件を欠く人物が蔓延することは無いかとい安倍②（614）
8/31現在（通算980）

モンティ
オランド

2013

キャメロン

果が左右されることが無いとは言えないなかで、

ハーパー

野田（482）
2012

ベルルス
コーニ③

オバマ

菅（452）

サルコジ

鳩山（266）

メルケル

ブラウン

麻生（358）

現在の政治制度の下で、とかく「風」で選挙結みが必要であると思います。

小泉（1982）

2004

きるのではないかと思います。すなわち、政治家

確立、その上に立った政治制度全般の再構築の試

アマート
②

2002

2007

う点検と、それを防ぐための人材育成のあり方の森（388）

ブッシュ

ダー」の使命発揮であり、このリーダーたるべき

ダレマ

プーチン

由な野次馬」の自由の保証と、「整理係＝リー

小渕（616）

レッタ
レンツィ

15人

4人

4人

3人

4人

10人

5人

3人

＊国会図書館調査資料および首相官邸HPより作成

日本政治プロジェクト総括

日本政治の抱える課題と提言
─ 政治の危機は克服されたのか？─
《政治プロジェクト開始後約３年半の内閣支持率と株価の推移》
内閣支持率（%）

日経平均株価（円）18,00070
60

16,00050

14,000

内閣支持率

40

日経平均株価30

12,00010,000

20
10

8,000

0

6,000

10
20 年 1
11 1
年 月
1
月
３
月
５
月
７
月
９
月
20 1
12 1
月
年
１
月
３
月
５
月
７
月
９
月
20 1
13 1
月
年
１
月
３
月
５
月
７
月
９
月
20 1
14 1
月
年
１
月
３
月
５
月
７
月

要するに、民主政治の２大要件は、
「国民＝自

ブロー
ディ

シラク

ルも約束もなしに動き回るだけであれば、社

橋本（933）

シュレーダー

1997

ベルルス
コーニ
ディーニ

ブレア

しかし、全て「自由な野次馬」が何のルー

チャンピ キャンベル

クレティエン

⑵

ロシア

エリツィン

羽田（64）

民主政治の構成員である国民には、全て自

カナダ

アマート

クリントン

1994

⑴

アンドレ
オッティ

Sr

コール

件は次の２点に整理されると思います。

海部（819）英国 ドイツ フランス イタリア

メイジャー

民主政治を維持し、機能させるための基本的条

1991

米国

ミッテラン

いうことです。

日本（在職日数）

マルルーニ

いたキーワードは、「民主政治の本質の理解」と

G8各国の首相・大統領（1991年以降）

ブッシュ

いのか途方にくれる思いですが、私なりに辿り着【図表1】日本の短命政権に終止符？

20

れました。問題が錯綜し、何から解いてゆけば良

菅直人内閣

野田佳彦内閣

第２次安倍晋三内閣

目

次

Ⅰ 日本政治プロジェクトの問題意識 ……………………………… Ｐ２〜３
Ⅱ 政治課題の６つのカテゴリ①政権交代と選挙制度〜小選挙区制度の功罪と一票の格差〜 ………… Ｐ４〜５
②機能する国会〜ねじれ国会の克服と国会改革〜 …………………………… Ｐ６③首相・政府のリーダーシップ〜制度的課題と指導者論的課題〜 ………… Ｐ７④政党ガバナンスの強化〜政党政治と「個人商店」型政治〜 ……………… Ｐ８⑤政治教育と政治家の育成〜ポピュリズムと成熟した民主主義〜 ………… Ｐ９⑥政治とカネ、マスコミ報道〜開かれた政治と世論形成〜 ………………… Ｐ10

Ⅲ 総括〜政治の危機は克服されたのか ………………………………… Ｐ11

2014年9月

3特 集：日本政治プロジェクト

政権基盤の強化で政策実現を慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

曽根泰教氏

プロジェクトを開始した当時は、政権交代を経て民主わっていることを前提に導入されましたが、政治参加、党政権発足から約１年経った時で、日本政治は大変厳し

投票参加もその理念は同じであり、現実を理念に近づけい批判にさらされていました。山積する重要課題を、ていかねばなりません。

待った無しで解決していかなければならない状況の中で、政治に横たわる大きな壁の一つだったのが、度重な

政治家の資質向上についても議論しましたが、その文る短命政権という実態でした。研究会ではこの問題に脈で言うと、現政権の概ね順調な政権運営から改めて気フォーカスし、安定した「政権」にかなり固執した議論付かされるのは、政権運営には非常に「経験値」が必要をしました。

だということです。第一次安倍政権と比べ、人脈や経験

政治において、何にもまして重要なのは、政策以前にがより豊富になったため、「この問題を解決するのに、政権基盤を安定させることです。55年体制から、政権が官僚・有識者含めて誰と誰に連絡しなければならない」

変わる時代になって、政権運営はどうあるべきかというといった、抑えるべき要所を瞬時に判断できるようにな問題を根本から議論しました。現安倍政権になってかりました。政権交代はあって良いのですが、頻繁すぎるら、短命ということはなくなり、閣僚の任期も長くなりとそこのノウハウが蓄積されません。

ました。私たちもその重要性を強く提言したところですが、それが現時点では実現されていると言えます。それ

民主党政権から学ぶべきことは、政権運営を固めるこ

は、第一次安倍政権と民主党時代の反省を経験として汲とがまず第一で、その次が政策実行だということです。

み取っているからだと思います。

民主党は、その両方に失敗しました。民主党は、個別政策という「部品」に固執する傾向がありました。しか当時の民主党政権下では、政府と党の役割、意思決定

し、部品を集めただけでは車にはなりません。トータル

プロセスが不明確でしたが、現安倍政権は官邸主導で順デザインが必要なのです。消費者（有権者）はそのトー

調に政権運営を進めています。今は逆に、「官邸が強すタルイメージを買っているのです。その視点が決定的にぎる」「昔は党内でもう少し議論できた」等の、当時と欠けていました。

はまた違う角度の論点から党内では批判が出てきているようです。しかし、議院内閣制においては、首相を中心

ただ、「短命政権」と「決められない政治」の２つのとした内閣のリーダーシップがまず重要であり、その次

壁は、現象として解決したように見えますが、制度としに党運営を考えるという形があるべき姿であり、今はそて組み込まれた形で解決されたわけではありません。例

れが実現されていると思います。党との関係に加え、官

えば、両院が再びねじれたときの解決方法はルール化さ僚との関係でも、非常にうまくグリップを効かせていまれていません。「特例公債法案を人質にとらない」といす。

う2012年の“休戦協定”は評価できましたが、そもそも今はねじれていないので意味はなく、政権が変わった

一方で、選挙ごとの振幅が激しいという課題は解決さり、再びねじれたりしたらどうなるのか、協定はいつまれていません。メディアが発達した今の時代、ポピュリ

で有効なのか等、もう少し考えなければなりません。合ズム的な要素で決まってしまうのも一因だと思います。

わせて言えば、閣議決定はどこまで有効なのかをもっとそういった事や昨今の投票率低下への問題意識から、民考えるべきでしょう。仮に閣議決定を変えないのであれ

主主義の底上げのための国民の政治教育も議論しましば、永遠に同じ政策方針が続きます。政権交代は政策をた。政治教育の目的は、単に知識を詰め込むことではな変えるために行われるとすれば、閣議決定の有効性の範

く、選挙の時に正しく判断できることにあり、自分の生囲と前政権との継続性をしっかり考えて、政権運営をす

活と国の未来を関連付けて考えられることにあります。

べきだと思います。

裁判員制度は、裁判できるだけの判断力が一般国民に備4

21PPI NEWS LETTER SEP. 2014

特 集：日本政治プロジェクト

民主政治の原点へ
早稲田大学公共経営大学院教授

北川正恭氏

民主主義は、そもそもポピュリズムの性質を色濃く帯の対象範囲や機能・役割、意思決定プロセスなどの法整びています。絶えず、投票と多数決によって決まるの備の必要性もさることながら、それ以前に、政治家のリで、地元へのばら撒き等の恩顧主義は、ある意味、政治

クルーティング、トレーニング、スクリーニングを徹底の原理的なものとも考えられます。

して公の代表にふさわしい人物を養成する機能、政策立

また、ポピュリズムによる多数決の民主主義は、内外の反動やショックによって、世論や社会の趨勢はガラっ

案機能の強化、国と地方の組織の連携、透明性の強化等が図られなければなりません。

と変わります。例えば、日本は敗戦で、一億総玉砕から民主党政権は、実現見通しを考えずにマニフェストを一億総ざんげに変わりました。また、戦後の貧しかった

打ち立て、結果として実現できずに信頼を失い、政権を頃は、経済第一主義一辺倒で、公害等の社会的費用は無降ろされましたが、これは政党政治の理念から考えれば視してきました。今でこそ環境重視に変わってきました

非常によい事で、進化の証と言えます。現政権のアベノが、当時はそういうことは、産業報国日本の敵であり、ミクスも、一種のマニフェストです。第三の矢で創造的特殊な人たちが騒いでいるという扱いをしていた時代でな改革、構造改革が断行できるかが最も重要であることした。また最近では、震災によって世論は大きく揺れ動は言うまでもありません。今後の政権の浮沈に関わるといています。

いっても過言ではないでしょう。

だからこそ、第二院が必要となり、多数決だけの原理

マニフェストが国民へ働きかけるのは、与党は実績、ではなく、是々非々で議論することが必要になります。

野党は期待です。それが与野党への投票のインセンティ

衆議院が権力の府の役割を果たし、参議院は良識の府、

ブになります。そういうもので民主主義を作動させよう

権威の府と言われるような、衆議院のあり方と一線を画という流れが、日本ではまだ不十分だと思います。そうし、多数決による民主主義の持つ欠点を補う存在になる

いった観点から、民主主義は所詮国民のレベル以上のもことを本格的に目指すことが求められます。

のはできない、という問題意識のもと政治教育について

参議院の選挙制度は、衆議院との役割分担と参議院のも議論を行いました。

存立意義を意識した改正が求められますが、足元の喫緊

戦後、政治教育は文部省と日教組の不毛なイデオロの課題は、司法から突きつけられた一票の格差の是正で

ギー論争によって、学校教育から避けられてきた不幸なしょう。定数是正のあり方は、いろいろな考え方があり歴史があります。イデオロギー等ではなく、国民一人一ます。しかし、国民に対して説明責任が果たせる選挙制

人が、国、地域、社会形成の責任者である事を強く認識

度改革は、いずれにしても審議をつくして出さなければするために、様々な政治的意見を議論を通じて学び、自なりません。

立的で多面的なものの見方を身につける事が、成熟社会の中ではますます重要だと考えます。

衆議院の小選挙区制は、政党政治を志向して行われた

例えば米国では、「この人を私たちの代表にして出し政治改革でした。しかし、決められない政治と短命政権たい」と思う周りの人たちが自主的に資金を持ち寄ったの連続は、政党の持つ力が非常に弱いということを顕在り、市民が集まってボランタリーに様々な活動を行いま化させました。その背景には、政党というものの、明確す。「苛政は虎よりも猛し」と言いますが、国民が高いな組織としてのルールが決まっていないという問題があ

意識を持てば、政治家も育ち、政治も良くなります。国ります。企業は、会社法等の法律で規定されています

民主権の意識と民主主義の精神を改めて本質的に考えなが、政党という組織は非常に曖昧となっています。政党

ければならない政治社会になっていると思います。
5特 集：日本政治プロジェクト

今回の提言を
現実の改革を照らす鏡に
慶應義塾大学法学部教授

小林良彰氏
政治制度改革は、現実的に政治家に受け入れられるか人たちも、企業経営や経済界を経験して、政界に入ってどうかという視点で考えてしまうと、本当に良い制度はいって欲しいと思います。極論すれば、政治の一番の仕できません。有権者の視点で、正々堂々と正論を議論す事はどうやって国民を食べさせていくかを考え実行するることが必要です。また、観念的な議論ではなく、実証ことです。その意味で、競争環境に身を置いてきた企業

的に事実に基づいて議論することが重要です。研究会で経営者の感覚が大いに活かせるのではないでしょうか。

はそういった議論を踏まえた提言を行うことができました。提言の内容は、現実の改革の動きを照らす鏡のよう

有権者側の問題も真剣に考えなければなりません。政な位置づけと考えて頂ければ良いと思います。問題点を治への無関心と投票率の低下は、民主主義の存立に関わ把握するための比較対象として、今後の改革の中で参照る極めて深刻な問題です。日本が右肩上がりの豊かな時され続けていって欲しいと思います。

代に形成された「自分たちが何か考えなくてもお上が残念ながら、選挙制度も参議院の役割も、現実の政治では改革はあまり進んでいません。

やってくれる」「何か問題が起きてもお上が対処してくれる」という感覚のままでは、この先日本は立ち行きま

選挙制度は、現行制度下で当選した政治家が現行制度せん。国民一人一人が主体的に考え、判断し、決めていを変えようというインセンティブはなく、また落選した

く、という形に変わらなければなりません。政治リテラ

政治家も既に次の選挙に向けて現行制度を前提に運動をシー向上のための市民教育（シティズンシップ教育）はしており、制度の枠組みが変わる事は望んでおらず、改待ったなしだと思います。

革は容易ではありません。
しかし、現行制度下で300もの選挙区にしたため、これからの時代は、長期的な戦略、ビジョンを生み出

個々の政治家のビジョンが小さくなってしまいました。

す政治がより一層必要です。例えば、安全保障や領土保また、特に地方などでは特定の利益集団の票だけで当選

全の問題、財政・社会保障の問題は、長期的視野で課題する選挙区も多くできて、守旧派が増え、結果として改解決していかなければなりません。特に、財政・社会保革が進まないということも生じています。

障は、今のまま進んでいったらどうなるのか、目に見え参議院は、ねじれが解消しても構造的な問題は残ったている話です。人口構成の変化はほぼ正確に予測できるままです。参議院は、６年という任期の長さや、解散がわけなので、長期的なビジョンに基づき、国民が最悪のないことなど、腰を据えて政策に打ちこめる特性を生か事態に陥らないようにするのが政治の役割です。日本はし、政権や政局がどうあろうとも、国家としての将来ビ

高度成長期、富を分配する政治をしてきましたが、そう

ジョンや中長期的課題を議論する役割を持たせるべきでいった時代は終わりました。深刻な少子高齢化と人口減す。

少に直面するこれからは、負担を配分していかなければこういったことにしっかり目を向け、戦後の根本的ななりません。これからの日本をどうするか、党派を超え

政治の枠組みを、少しずつ見直していくことが必要だとて、日本社会全体の構造改革に取組んでいかなければな

思います。

りません。
近年にない長期政権が見込まれる現政権には期待せざ

最近は、議員の質の低下が各方面から指摘されていまるをえません。安倍首相は調整型の政治家ではなく、す。もう少し政治家は専門家にならなければなりませ

リーダーシップ型の政治家です。だからこそ、将来に向ん。その意味でも、経済界や企業の経営者が、もっと政けた長期ビジョンをしっかり立てていって欲しいと思い治に入っていくべきだと思います。政界は、グローバルます。また、そういったことを将来的にも可能たらしめな視点を持つ視野の広い人材を必要としています。官僚る選挙制度や、国会の制度が望まれます。

が霞ヶ関を経験して政界に入っているように、経済界の6

21PPI NEWS LETTER SEP. 2014

（主任研究員大淵健）