特集 「建設キャリアアップシステム（CCUS）」普及・活用への期待

特集 「建設キャリアアップシステム（CCUS）」普及・活用への期待

担い手確保の本質的問題とこれからの取組み

一般社団法人建設産業専門団体連合会

会長

岩田正吾

部分に近づく中、その一方で、コロナ禍で建設業

１ はじめに現在の日本における人口減少、超少子高齢化のを取り巻く環境が大きく変化したことで、このままでは現在の取組みを進めることは難しいと感じています。

問題は国家レベルの問題と言っても過言ではありそこで本稿において、「建設業の抱える本質的ません。そしてこの問題は、建設業界、更にはな問題」と「今後の取組み」の２点について問題

我々専門工事業界にも押し寄せており、端的には提起したいと思います。

職人の数は20年程度で半減すると見込まれています。
その影響は、産業間における労働力確保の問題

２ 建設業の抱える本質的な問題へと激化するまでに及び、コロナ禍も相まって全平成30年４月から、（一財）建設業振興基金に産業において働き方が変化せざるを得なくなっておいてCCUSが稼働しました。CCUSはイギリスおり、今までにない速さで、若者たちの求める働における建設業界のカードシステムの考え方をき方へと脱皮している過程にあるのではないでベースとして、建設技能労働者の技能の見える化しょうか。そして、多くの方々にとってのモノののために導入されたものであり、職人たちの処遇価値観やコトの価値観も変わろうとしているので改善に結びつけるためのシステムです。

はないでしょうか。そのような状況にあって、社

国土交通省ではCCUSを、建設産業政策におけ会保険加入への対策がようやく始まったばかりのる大きな課題となっている担い手確保に向けた施建設業界には、若者たちが目も向けてくれないと策の柱として位置づけています。早急に業界全体いうのが現実です。に浸透させるため、行政、発注者、元請企業、下（一社）建設産業専門団体連合会（以下、「建専請企業がそれぞれの立場から可能な取組みを行っ連」という）では、職人の処遇改善のため、直用ていくことを申し合わせました。また、厚生労働化や月給制への移行、建設キャリアアップシステ

省の第10次建設雇用改善計画においても、若年者ム（Construction Career Up System、以下、「CCUS」等の建設業への入職・定着促進による担い手の確という）への加入促進による企業の見える化、技保・育成の項に「業界共通の制度インフラとして能や経験に見合った給与の引上げ、また、週休２定着させるため、官民一体となって、その普及活日の実施や有給休暇の消化など、様々な取組みを用を強力に推進する」と記載され、CCUSへの加傘下団体との協議を重ねながら少しずつ進めてき入のメリットを拡大させるため「建設技能者の能ました。しかしながら、それぞれの問題が核心の力評価制度」の活用促進や「建設技能者に対応す建築コスト研究

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特集 「建設キャリアアップシステム（CCUS）」普及・活用への期待るレベル毎の賃金目安に応じた賃金支払いの実

このように、長きにわたり仕事量をベースに人現」に向けた具体的施策を官民一体で検討・実現のマインドや労務賃金が変化する体質の建設業にを図ることとされています。それに伴い、元請企あって、前述のような体質的な問題を置き去りに業団体は建設現場の職人の年間賃金を全産業平均した政策にジレンマを感じながらも、景気が上向まで上げるよう取り組んでおり、年収平均600万き価格が安定傾向になってきたことで、社会保険円を目指して下請企業の「見積もり尊重宣言」を加入や労働条件の整備などを少しずつ進めてきま実施し始めました。

した。

しかし、専門工事業者の実態として、厚生労働

しかし、社会保険加入などが競争条件となって省の毎月勤労統計調査によれば、建設業の１年間いない民間現場においては、処遇改善を進めた企の出勤日数は調査産業計と比べて32日も多く、他業は、ブローカー企業（自社で職人を雇用してい産業が年間12 ヵ月で得ている年収を、建設業のない“名ばかり”建設会社）との価格競争につい職人は13 ヵ月働いても産業平均に及ばず、単価ていけない状況になり、「元請団体は理解していが多少上がったところで“核”となる不安要素をるが現場所長は理解してくれるのか？」「赤字金取り除かない限り、本当の処遇改善には繋がりま額の指値であっても請けなければ二度と仕事がもせん。CCUS登録においても、元請下請それぞれらえなくなるのではないか？」という根幹的な大の立場において明確なメリットが見えず、330万きな不安がありました。その不安が現実のものと人と言われる職人のうち、本年７月現在で約63万なり、仕事量が減少した地域から、元請のダンピ人しか登録できていません。

ング受注による指値発注が始まったのです。前述

専門工事業者の目的は担い手確保です。その担のとおり、現場所長には、「仕事がなければ職人い手は会員企業が雇用します。その会員企業の不たちが食えないので、守ってやるためのダンピン安要素に応えていかない限り、どのような政策もグ受注だ」と正義感を持って取り組んでいる方が機能しないのです。その不安要素とは、工事の請いるのも事実です。

負代金が下限のない状態で時価相場となっていることです。

以上のことは、元請・下請・技能労働者、それぞれが、それぞれの立場で、今までの商習慣に縛

これまで元請は、売上高や利益などを確保しなければ、会社として株主に対する責務が果たせなられた結果であり、この建設業界特有の商取引こそが本質的問題なのです。

くなるという大義もあり、正義感を持って安値受注に甘んじている傾向にあったと思われます。また下請も、職人たちに賃金を払うために指値での３ 今後の取組み

赤字金額で請けてしまい、労務費の切下げや、同以上の問題は極めて根が深く、戦後個別にできじ賃金での労働時間の延長、保証のない無保険のた建設業法、労働法等の不整合や制度疲労による日雇、一人親方にするという形で、一定程度対応こと、建設活動の国際化によるひずみ等が問題をしてきたわけです。そして、そのような体質が常より複雑化させています。端的に言えば、「一式態化したことで、多くの優秀な職人たちが専門工請負を前提にした建築基準法、建築士法、建設業事業界に見切りをつけて辞めていきました。

法、労働安全衛生法」の下で「多様な発注契約方

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特集 「建設キャリアアップシステム（CCUS）」普及・活用への期待式」が進展してきたわけです。そうした中での元を目指す若者たちに安定した未来はないと思われ請下請関係であり、一概に個人や企業だけの問題ます。これからは、働く“人”の目線が重要であとは言えません。つまり、同じ条件での競争にり、欧米並みの長期バカンスの取得、有給休暇のなっていないことが原因であり、民間工事契約に完全消化、現場でのフレックスタイム導入など、おいてコンプライアンス順守を条件とするべく、これまではできないと思われていた働き方改革も建設業法や条例などで縛りをかけ、正しい競争に視野に入れ、行政や学識経験者、元請団体はもとするべきなのです。その上で一定相場に基づき職より、民間発注者とも密に連携して、「若者に来人たちの賃金を担保することが重要です。て欲しい建設業から、若者が入りたい建設業」にその出発点的な意味で、建専連では段階的な対策として傘下団体毎に「レベル毎の最低年収」と生まれ変わることに邁進していきたいと思います。

「一般的な標準単価」を設定することにしました。
「レベル毎の最低年収」については、建設業の請負が時価相場となっている現在、レベルアップはCCUSによる資格と経験年数の評価と位置づけ、レベル毎の「最低年収」を可視化し、レベル内では雇用主企業による能力評価をかけ合わせることで裁量権を持たせる。そのような枠組みの中でCCUSを稼働させることによって、これからの担い手や現在の職人たちの安定した生涯プランに繋げることを目指しています。
また「一般的な標準単価」を設定する目的は、企業が“レベル毎の最低年収”を担保するための原資を確保することであり、そのことにより安心して処遇改善を行うことができるのです。そのためにも、行政には全建設現場をCCUSで管理するべく義務化を図り、安全対策、法令順守、行政通達などをシステム的に行う「建設業界共通の制度インフラ」として定着できるよう、必要なシステム改良の予算を確保していただきたいと思います。

４ まとめにかえて正に今が建設業界の大転換期であり、ここで変わらなければ、施工管理を担う若者たちや、職人

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