下請法順守マニュアル
制定：2004 年 2 月
一部改定：2015 年 1 月※本マニュアルでは 2015 年 1 月１日現在の法令、ガイドラインに準拠しています。

１．マニュアルの目的
本マニュアルは、下請事業者との一定の取引を実施するにあたり、下請法に違反しまたは抵触することがないよう法規制の趣旨・内容理解するための法令解説を行うことを目的とします。
２．下請法の順守に関する当社の基本的考え方、経営方針
私たちは事業活動を通じて国際社会に貢献し、人々の健康と医療、暮らしの向上に努めます。消費者の利益と安全を最優先に考え、独占禁止法、公正競争規約、その他各国で定める競争法を順守し、市場において公正かつ自由な競争に努めることを基本理念としています。
下請法に意図的に違反し、または抵触するおそれのある行為は厳に慎むとともに、違法性の意識がないままに違反行為をしてしまうことのないよう常日頃から研鑽に努め慎重に行動します。
３．下請法解説（１）意義・目的下請法の正式名称「下請代金支払遅延等防止法」
この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護しもって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする、とされています。
（２）概要 巻末「下請代金支払遅延等防止法の概要」参照
この法律は、独占禁止法の不公正な取引方法のうち優越的地位の濫用行為に該当する事業者間の取引を規制する法律です。独占禁止法に比較して簡易な手続きを規定し迅速かつ効果的に下請事業者の保護を図ろうとするものです。
したがって、この法律では適用対象が明確（親事業者と下請事業者との取引）です。
なお、この法律も独占禁止法と同様、経済情勢の変動に伴い規制内容が逐次改正されますのでご注意下さい。
（３）定義○親事業者・下請事業者
1)物品の製造・修理委託、政令で定める情報成果物の作成・役務の提供委託(注)(注)政令：プログラムの作成委託、運送・倉庫・情報処理委託
親事業者

下請事業者

資本金３億円超→

資本金３億円以下(個人含む)

資本金１千万円超３億円以下→

資本金１千万円以下(個人含む)

2)政令で定めるものを除く情報成果物の作成・役務の提供委託
親事業者
資本金５千万円超

下請事業者→

資本金５千万円以下(個人含む)

資本金１千万円超５千万円以下 →資本金１千万円以下(個人含む)○製造委託 事業者が他の事業者に物品(その半製品、部品、附属品、原材料及びこれらの製造に用いる金型を含む)の規格、性能、形状、デザイン、ブランドなどを指定して加工、製造を依頼すること。
４類型①物品の販売を行っている場合にその物品の製造を委託
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②物品の製造の請負を行っている場合にその物品の製造を委託③物品等の修理を行っている場合にその修理に必要な物品等の製造を委託④自己で使用する物品を自ら製造している場合にその物品の製造を委託○修理委託 物品の修理業を営む事業者がその修理を他の事業者に依頼すること、及びその使用する物品の修理を自ら行っている場合にその修理の一部を他の事業者に依頼すること。
２類型①物品の修理を行っている場合にその修理行為の全部または一部を委託②自己の使用する物品を自ら修理している場合にその修理行為の一部を委託○情報成果物の作成委託
1)情報成果物
４種 ・プログラム(例：テレビゲームソフト、会計ソフト)
・映画、放送番組その他映像又はその他の音響により構成されるもの(例：テレビ番組、テレビＣＭ、ラジオ番組、映画、アニメーション)
・文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの(例：設計図、ポスターのデザイン、報告書)
・前三号に掲げるもののほか、これらに類似するもので政令で定めるもの
2) 作成委託 情報成果物の提供業者又は作成業者がその成果物の作成の全部又は一部を委託○役務提供委託 役務の提供業者(建設業を除く)が役務の全部又は一部を委託
４．親事業者の義務（１）支払期日を定める義務
内容

給付を受領した日から起算して６０日以内に、かつできる限り短い期間内に支払期日を定めること。
下請代金の期日が定められなかったときは給付の受領日が支払日として、また前項の規定に違反して期日が定められたときは給付の受領日から起算して６０日を経過した日の前日が支払期日として定められたものとみなす。

（２）書面の交付義務
内容（３条書面）

委託した場合は直ちに公正取引委員会規則に定める書面(注)(下請事業者が認識可能な磁気記録媒体も可)を交付すること。
(注)平成 11 年 7 月 1 日改正公正取引委員会規則第１号「下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則」＜書面の記載事項＞
ア．製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託(以下製造委託等)をした日
イ．下請事業者の給付(役務提供委託の場合は提供される役務、以下同じ。)の内容
ウ．下請事業者の給付を受領する期日
エ．下請事業者の給付を受領する場所
オ．下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日
カ．下請代金の額(算定方法による記載も可)キ．下請代金の支払期日
ク．手形を交付する場合はその手形の金額(支払比率でも可)と手形の満期ケ．一括決済方式で支払う場合は金融機関名、貸付又は支払可能額、親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日
コ．原材料等を有償支給する場合はその品名、数量、対価、引渡期日、決済期日、決済方法（３）書類の作成・保存義務
内容製造委託等をした場合、親事業者は公正取引委員会規則(注)に定める書面(認識可能な磁気記2録媒体も可)を作成し保存すること。
(注)平成 11 年 7 月 1 日改正公正取引委員会規則第２号「下請代金支払遅延等防止法第５条の書類の作成及び保存に関する規則」＜書面の記載事項＞
ア．製造委託等をした日
イ．下請事業者の給付の内容
ウ．下請事業者の給付を受領する期日
エ．下請事業者から受領した給付の内容及びその給付を受領した期日
オ．下請事業者の給付の内容について検査をした場合はその検査を完了した日、検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取り扱い
カ．下請代金の額(算定方法による記載も可)(注 1)
キ．下請代金の支払期日
ク．下請代金の額に変更があった場合は増減額及びその理由(注 2)
ケ．支払った下請代金の額、支払った日及び支払手段
コ．下請代金の支払につき手形を交付した場合は手形の金額、手形を交付した日及び手形の満期サ．一括決済方式で支払うこととした場合は金融機関から貸付又は支払を受けることができることができることとした額及び期間の始期並びに親事業者が下請代金相当額を金融機関へ支払った日
シ．原材料等を有償支給した場合はその品名、数量、対価、引渡日、決済をした日及び決済方法
ス．下請代金の一部を支払い又は原材料等の対価を控除した場合はその後の下請代金の残額
セ．遅延利息を支払った場合は遅延利息の額及び遅延利息を支払った日(注 1)下請代金の額として算定方法を記載した場合にはその後定まった下請代金の額及びその定まった日を記載しなければならない。
(注 2) 下請代金の額として算定方法を記載したときは、その算定方法に変更があった場合、変更後の算定方法、その変更後の算定方法により定まった下請代金の額及び変更した理由を記載しなければならない。
（４）遅延利息の支払義務
内容

親事業者は、下請代金を支払期日までに支払わなかったときは、下請事業者に対し受領した日から起算して６０日を経過した日から実際に支払いをする日までの期間について、その日数に応じて当該未払金に年率１４．６％(注)を乗じた額の遅延利息を支払うこと。
(注)昭和 45 年 5 月 8 日改正公正取引委員会規則第１号「下請代金支払遅延等防止法第 4 条の 2 の規定による遅延利息の率を定める規則」

５．親事業者の禁止行為
次の禁止行為は、たとえ下請事業者の了解を得ていても、親事業者に違法性の意識がなくても、これらの規定に触れるときは本法に違反することになるので注意が必要。
禁止行為
買いたたきの禁止
受領拒否の禁止概要

備考

類似品又は市価に比べて著しく低 十分な協議がなされたか、差別的でい下請代金を不当に定めることないか、優越的地位の濫用でないか注文した物品等の受領を拒むこと

発注取引・契約解除・納期遅延等を含む。

返品の禁止

受け取った物を返品すること下請事業者に責任がないにも関わらす返品する場合

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物の購入規制・役務の利用強制の 正当な理由なく下請事業者に商品 強制するつもりはなくても発注担禁止の購入やサービスの提供を要請す 当者が要請することが購入強制にること

経済上の利益の提供要請の禁止

該当する場合がある。

親事業者のために協賛金等金銭、役 下請事業者の利益を不当に害する務その他の経済上の利益を提供さ 場合が該当するせること

不当なやり直し等の禁止

責任がないのに下請事業者にやり 交付書面(３条書面)に記載のない直しを命じたり、要求内容を一方的 内容への変更ややり直しが該当すに変更すること

下請代金の減額の禁止

る。

あらかじめ定めた下請代金を減額 下請事業者に責任がないにも関わすること

下請代金の支払遅延の禁止

らす減額する場合

下請代金を受領後６０日以内に定 検査・検収に要する日数に関係なめられた支払期日までに支払わな く受領後６０日以内に支払わない
いこと割引困難な手形の交付の禁止

場合

一般の金融機関で割引を受けるこ 繊維業：９０日サイトとが困難であると認められる手形 その他：１２０日サイトを交付すること

有償支給原材料等の対価の早期決 有償で支給した原材料等の対価を 下請事業者に責任がないにも関わ済の禁止

下請代金の支払期日より早い時期 らす早期決済する場合に相殺したり支払わせること

報復措置の禁止

下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会または中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して、取引数量の削減・取引停止等の不利益な取り扱いをすること

６．違反事業者に対する措置
（１）勧告
内容

違反行為の差止、不作為の要求、原状回復措置等、下請事業者の不利益の排除にとって必要な改善措置を書面をもって通知される。この勧告書には、通知を受けた事業者は一定期限内に取ろうとする改善措置を具体的に記載した書面(措置完了報告書)を提出すべき旨が記載される。

無視

勧告の内容に従わなかった場合、社名および違反内容等を新聞等で公表される。

（２）罰金
内容

書面交付義務違反、書面作成・保管義務違反、報告・立入検査の拒否等に対しては、親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者の他、その法人又は人に対しても５０万円以下の罰金に処する(いわゆる両罰規定)*************************************************************************************************＜参考資料＞
１．公正取引委員会ホームページ http://www.jftc.go.jp/
２．各種ガイドライン（上記ホームページに掲載されています）
公正取引委員会では、下請法等の所管法令を理解し違反行為の未然防止に役立つよう、どのような行為が違反となるか、又はならないかについて次のようなガイドラインを作成・公表しています。
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・下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則
・下請代金支払遅延等防止法第３条に規定する書面に係る参考例
・下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息の率を定める規則
・下請代金支払遅延等防止法第５条書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則
・下請代金支払遅延等防止法第４条第１項に関する運用基準
・下請代金の支払手形のサイト短縮について
・消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方（抄）・一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について
・一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について
・下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項
・製造物責任法の施行に伴う下請取引上の留意事項について
以上

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