はじめに上市町では、平成 19 年度に「上市町環境基本計画」を策定し、上市町の目指すべき環境像を実現すべく、上市町環境基本条例の考え方に基づき計画に示した各種取組みを推進してきました。
中間年となる平成 23 年度には、社会状況等の変化を踏まえた見直しを行うなど、変化する状況に柔軟に対応できる施策の展開に努めました。
上市町は、雄大な剱岳をはじめとして、森・水・農など豊富な自然環境を有しています。この恵まれた自然環境を守り、未来へ伝えていくためには、町民の皆様とともに様々な取組みを推進していく必要があります。
これまでの重要な成果として、上市町の豊かな自然環境を観光資源に活用するため、上市まちのわ推進協議会が作成した「上市町エコツーリズム推進全体構想」が、平成 29 年２月７日に国の認定を受けました。
この認定された全体構想に基づき、交流人口のさらなる拡大や、町の宝である自然、歴史、伝統文化、産業といった地域の資源を後世に繋ぎ渡すため、より多くの地域住民、企業団体、町に関わる方々と力を合わせた取組みが始まっています。
第 2 次上市町環境基本計画は、こうした取組みの一層の推進を図り、上市町の目指すべき環境
像「剱のもと水を慈しみ安心して暮らせるまち

かみいち」の実現に向け、町民、事業者、行政などすべての主体が環境活動を展開していくことを目指し、策定しました。
最後に、本計画の策定に当たり、熱心にご審議いただきました環境審議委員の皆様、また、貴重なご意見・ご提言をいただきました事業所の皆様をはじめ、多くの皆様に心より感謝を申しあげます。

平成 29 年３月
上市町長 伊東尚志

目次

上市町環境基本計画について .................................................................................................... 1

第１章
第１節

環境基本計画の趣旨 ............................................................................................................... 2第２節

わが国の環境政策の動向 ........................................................................................................ 2

１

地球温暖化 ................................................................................................................................. 2２

物質循環・廃棄物 ...................................................................................................................... 3３

東日本大震災を受けた政策 ........................................................................................................ 5

４

第４次環境基本計画 ................................................................................................................... 5
上市町の現状と課題 ............................................................................................................... 7

第３節
１

自然環境..................................................................................................................................... 7

２

社会環境................................................................................................................................... 12

３

生活環境................................................................................................................................... 15
上市町のこれまでの取組み .................................................................................................. 18

第４節

基本方針................................................................................................................................... 23

第２章

第２次上市町環境基本計画とは ........................................................................................... 24

第１節
１

計画の位置づけ ........................................................................................................................ 24

２

計画の期間 ............................................................................................................................... 24

３計画の対象 ............................................................................................................................... 25４計画の推進主体 ........................................................................................................................ 25

第２節

目指すべき環境像 ................................................................................................................. 26

第３節

計画の体系 ........................................................................................................................... 27
施策の展開 ............................................................................................................................... 29

第３章

自然環境 ............................................................................................................................... 30

第１節
１

水環境と水循環の保全 ............................................................................................................. 30

２

持続可能な農業の推進 ............................................................................................................. 32

３

里山環境の保全 ........................................................................................................................ 33

４生物多様性の保全 .................................................................................................................... 34

第２節

地球環境（上市町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）） ............................................... 36

１

温室効果ガスの削減 ................................................................................................................. 37

第３節

生活環境 ............................................................................................................................... 39

１

循環型社会の形成 .................................................................................................................... 39

２

生活公害対策 ........................................................................................................................... 42
社会環境 ............................................................................................................................... 43

第４節
１

景観・文化の保全 .................................................................................................................... 43

２

協働の環境活動の推進 ............................................................................................................. 45

３

エコツーリズムの推進 ............................................................................................................. 46

第４章

計画の進行管理 ........................................................................................................................ 49

第１節

計画の推進と進行管理.......................................................................................................... 50

第２節

数値目標 ............................................................................................................................... 50
資料編 ...................................................................................................................................... 53

第５章
資料１

上市町環境基本条例 ............................................................................................................. 54

資料２

用語の説明 ........................................................................................................................... 58

資料３

環境審議委員会 .................................................................................................................... 65

第１章

上市町環境基本計画について

1

第１節 環境基本計画の趣旨
上市町は、中部山岳国立公園の豊かな自然に囲まれ、日本有数の名峰剱岳をはじめ、全国名水百選にも選ばれた“穴の谷（あなんたん）霊水”や、本尊不動明王像で知られる“大岩日石寺”、
豊かな森林渓谷など、素晴らしい環境に恵まれています。これらが守られてきたことは上市町の財産であり、これからも守っていくべきものです。
そのためには、地球温暖化など全世界の環境問題について、私たち一人ひとりが深く学び、引き継がれた自然と共生する意識を持って取り組んでいかなければなりません。
第２次上市町環境基本計画（以下「本計画」という。
）は、環境基本法第 36 条及び上市町環境基本条例に基づき、国に準じた施策や、上市町の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策について、総合的かつ長期的な推進を図るために定めるものです。

第２節 わが国の環境政策の動向
１

地球温暖化

20 世紀半ばから気温と海水温が地球規模で上昇していることが観測され、現在も継続しています。このまま地球規模の温暖化が進めば、海面上昇や降水量の変化を引き起こし、異常気象や生物種の絶滅などにつながっていくおそれがあります。
こうした地球温暖化の原因は、人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が極めて高いと考えられています。特に二酸化炭素は、地球温暖化に及ぼす影響が最も大きいとされる温室効果ガスです。二酸化炭素は、石炭や石油など化石燃料の使用量増加や、吸収源となる森林の減少
により、大気への放出量が増加します。
これまでわが国は、平成 9 年（1997 年）に採択された京都議定書のもと、平成 20 年（2008年）から平成 24 年（2012 年）を期間として二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス※6 種の削減に取り組んでいます。

【用語の説明】〇温室効果ガス：大気圏内にあって、地表から放出された赤外線を吸収し再放出することで、地表に温室効果をもたらす気体の総称。その増加により、海水温の上昇による氷河の融解などを起こし、海水面の上昇など弊害をもたらす。京都議定書で削減対象となっているのは、二酸化炭素（ＣＯ２）、、ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣS）、パーフルオロカ
メタン（ＣＨ４）、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）
ーボン類（ＰＦＣS）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）の６種類。平成 25 年（2013 年）からは三ふっ化窒素（ＮＦ３）を加えた７種類を削減対象としている。

2

そして、平成 27 年（2015 年）に行われた気候変動枠組条約第 21 回締約国会議において、
平成 32 年（2020 年）以降の気候変動抑制に関する「パリ協定」が採択されています。
「パリ協定」は京都議定書に代わる新たな国際的な合意であり、すべての国が参加する世界初の協定です。世界の平均気温上昇を 2℃未満に抑制することを、世界共通の長期目標としています。この合意に、主要排出国の中国、アメリカが参加し、削減目標を提出しているのは世界的に大きな前進です。
わが国は平成 25 年（2013 年）時点で、世界全体の二酸化炭素排出量の約 329 億トンのうち約 3.7％を排出しており、世界で 5 番目に二酸化炭素を排出している国となっています。

世界の二酸化炭素排出量（平成 25 年）

出典：ＥＤＭＣ／エネルギー・経済統計要覧（平成 28 年度）をもとに作成

２

物質循環・廃棄物

わが国は平成 25 年度に策定した「第三次循環型社会形成推進基本計画※」に基づき、物質循
環や廃棄物に関する諸課題の解決を図っています。消費者や事業者による２Ｒ（リデュース、リユース）の取組みがより進むようリサイクルや適正処分の徹底、製品製造段階からの環境配慮設計を推進しています。また、有害物質の適正処理に関する情報発信や地域循環圏の形成、循環産業の発展促進、「３Ｒ行動見える化ツール」の整備など循環型社会形成のための取組みを総合的に進めています。
【用語の説明】〇第三次循環型社会形成推進基本計画：循環型社会形成推進基本法に基づき、廃棄物の適正処理や再生利用の推進など循環型社会形成のための施策を定める計画。
「第三次循環型社会形成推進基本
計画」は平成 25 年（2013 年）５月 31 日に閣議決定された。

3

結果として、わが国における物質循環全体を見ると、平成 12 年度と比べて平成 25 年度は新たに投入される天然資源等の量は減少し、循環利用される物質の量は増加しています。
わが国における物質循環

出典：環境省「環境白書・循環型白書・生物多様性白書（平成 28 年度）」

全体として新たな資源投入量

循環型社会形成に関する指標の進捗状況は減少しているものの、平成 28
年度に公表された「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検結果」によれば、循
環利用率と最終処分量について改善傾向があるのに対し、資源生産性は平成 22 年度以降減少傾向にあります。

出典：環境省「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検結果（平成 28 年度）」

4

３ 東日本大震災を受けた政策
平成 23 年（2011 年）の東日本大震災における経験を通じ、新たな課題が明らかになっています。
建築物倒壊による大量の災害廃棄物や避難所から発生する廃棄物の処理、長期停電による避難施設や防災拠点等における照明や情報通信機器の電力確保など、激甚災害の際には環境面から対応すべき事項も多く、平成 24 年度に策定された「第 4 次環境基本計画※」においても環境に配慮した災害対応のあり方が位置づけられています。
わが国は、災害に強く持続可能な地域づくりのためのコミュニティの構築促進や環境影響評価
における手続きの迅速化など災害による環境影響を最小化するための体制づくりを推進するとともに、原子力発電のエネルギー需要を代替する再生可能エネルギーの導入やエネルギー需要を低減する省エネルギー技術の導入など「グリーンエネルギー」へのエネルギーシフトを推進しています。
【用語の説明】〇第４次環境基本計画：環境基本法に基づき、政府の環境施策の大綱を定める計画。政府が一体となって進める施策とともに、市町村や国民などに期待する役割も示すもの。
「第４次環境基本
計画」は平成 24 年（2012 年）４月 27 日に閣議決定された。

４ 第４次環境基本計画
わが国の環境行政は平成 24 年度に策定された「第 4 次環境基本計画」に基づき展開されています。この計画では、わが国の目指すべき「持続可能な社会の姿」を、以下のように定めています。
第４次環境基本計画における「持続可能な社会の姿」

出典：環境省資料より作成

5持続可能な社会の実現に向け、「第 4 次環境基本計画」では以下を今後の環境政策の展開の方向としています。

① 分野相互間の連携による持続可能な社会の構築② 国際情勢に的確に対応した戦略的な取組みの強化③ 環境保全の観点を持った持続的な国土利用④ 一人ひとりが環境問題への意識を持った取組みの推進

6

第３節 上市町の現状と課題
１ 自然環境（１）地形と土地利用
上市町は富山市の東部に隣接しており、総土地面積 236.7ｋｍ２のうち、約 70％を山林が占めています。上市町の東部は剱岳を頂とする山岳・山林地帯となっており、多くの町民は上市町の西部に位置する市街地に居住しています。また、東部の山岳地帯が中部山岳国立公園に含まれ、剱岳山域については特別保護地区に指定されています。
こうした地勢をふまえ、上市町は以下の土地利用構想のもとにまちづくりを進めています。

第７次上市町総合計画に定める土地利用構想
森林ゾーンの保全と活用
国土保全、水源かん養、木材生産などの機能を持つ森林ゾーンの保全を図るとともに、自然を学び、自然に親しむ「山岳自然レクリエーション拠点」
・「水と森のレクリエーション拠点」として馬場島・早乙女湖周辺の整備・活用を図ります。
農業ゾーンの保全と活用
無秩序な農地の転用の抑制を図り、優良農用地の保全に努めます。また、美しい農村集落
景観の保全を図るとともに住環境の整備を進めます。特に、黒川から大岩に至る里山地域を「名水と歴史のレクリエーションゾーン」と位置づけ都市農村交流の拠点づくりを進めます。なお、既存の工業用地を工業ゾーンと位置づけ周辺環境との調和に努めます。
市街地ゾーンの計画的な整備
市街地の賑わいを創出するため、都市計画道路の整備等にあわせ沿道立地型商業施設や企業、住宅等の適切な立地誘導を図るとともに、ポケットパークの整備等を通じてうるおいある生活環境づくりに努めます。
治山・治水対策の推進
地すべり防止区域、砂防指定区域、急傾斜地崩壊危険区域等における治山・治水対策を推
進します。

7

土地利用構想図

出典：第７次上市町総合計画（２）気象
上市町の気象は近年、年間降水量 3,000ｍｍ前後、平均気温 12℃前後で推移しています。
また、特別豪雪地帯に指定されています。
平均気温と降水量の推移
降水量

（ｍｍ）

平均気温

（℃）
18.0

4,000
3,500

3,428

3,551

3,393

2,992

3,000
2,500

16.0

3,287

3,153

14.0
12.0

12.1

11.5

11.9

11.4

11.4

12.1

10.0

2,000
8.0
1,500

6.0

1,000

4.0

500

2.0

0
平成22

23

24

25

26

0.0
27（年度）

出典：上市地域気象観測所（東種）8（３）水質上市町の河川は、上市川、早月川、白岩川とその支流が流れています。そのいずれも、ＢＯＤ※値が環境基準を達成しており良質な水質を保っているといえます。
河川の水質の推移
上市川（ｍｇ／Ｌ）

早月川

白岩川

上市川、白岩川の環境基準2.0（白岩川はＨ22
年度から 2.0）

1.6

1.2

早月川の
環境基準
0.8

0.5 未満
0.4

平成20

21

22

23

24

25

26（年度）

出典：富山県環境白書（平成 28 年度）【用語の説明】〇ＢＯＤ：生物化学的酸素要求量のこと。水中の有機物の量を、それを分解するために微生物が必要とする酸素量に換算したもの。値が大きいほど水質が悪いとされる。

（４）大気
富山県では、一般環境観測局及び自動車排出ガス観測局において定期的に測定を実施しています。上市地域の大気については、富山市内の測定結果から光化学オキシダントを除いて環境基準を達成していると思われます。
富山市内の大気汚染物質の測定結果（平成 26 年度）
二酸化硫黄

二酸化窒素

（ppm）

（ppm）

富山水橋
富山岩瀬
富山芝園
富山蜷川
婦中速星

－
0.002
0.002
0.002
0.002

環境基準

0.04ppm 以下

－
0.021
0.020
－
0.011
0.04ppm から
0.06ppm までのゾーン内
又はそれ以下

浮遊粒子状物質（mg/ｍ３）
0.047
0.042
0.042
0.040
0.037
0.10mg/ｍ３
以下

光化学オキシ
ダント
（ppm）
0.108
0.110
0.101
0.098
0.097
0.06ppm 以下

微小粒子状
物質
（μｇ/ｍ３）
－
28.9
－
－
28.0
35μｇ/ｍ３
以下

出典：富山県環境白書（平成 28 年度）

9

【参考】
わが国全体の大気環境は全体的に改善傾向にあります。一般局※が測定する生活空間の大気は平成 18 年（2006 年）以降、すべての一般局で環境基準を達成しています。自排局※が測定する道路周辺の大気は平成 17 年（2005 年）以降改善傾向にあり、平成 26 年（2014 年）は２局（東京都、神奈川県）を除いてすべての自排局で環境基準を達成しています。
二酸化窒素の環境基準達成率の推移
年 度 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26
1,424
1,397
1,379
1,366
1,351
1,332
1,308
1,285
1,278
1,275
一般局 測定局数
達成局数
1,423
1,397
1,379
1,366
1,351
1,332
1,308
1,285
1,278
1,275
達成率（%）
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
自排局 測定局数
437
441
431
421
423
416
411
406
405
403
達成局数
399
400
407
402
405
407
409
403
401
401
達成率（%）
91.3
90.7
94.4
95.5
95.7
97.8
99.5
99.3
99.0
99.5
出典：環境省「大気汚染状況（平成 26 年度）」【用語の説明】〇一般局：住宅地など一般的な生活空間における大気汚染の状況を測定する機関。一般環
境観測局、一般環境大気測定局などの呼称がある。
〇自排局：道路周辺に配置され、自動車排出ガスの影響による大気汚染の状況を測定する機関。自動車排出ガス観測局、自動車排出ガス測定局などの呼称がある。

その他の大気汚染物質のうち、光化学オキシダントについては全国的に環境基準の達成状況
が極めて低く、一般局の測定によれば平成 26 年度時点で環境基準を達成した測定局はありませんでした。
昼間の光化学オキシダント濃度レベルごとの測定局（一般局）数の推移

出典：環境省「大気汚染状況（平成 26 年度）」

大気汚染への対策として、わが国は低公害車の普及や事業者の自主的取組みの促進を図っており、二酸化窒素の排出抑制などに一定の成果が出ているといえます。今後、これまでの施策をさらに推進するとともに光化学オキシダントや近年常時監視対象となったＰＭ2.5 について、実態把握や対策のさらなる研究が必要とされています。
10

（５）生態系
生物多様性の現状
上市町は標高差が大きい地勢にあり、標高により異なる生態系を有しています。
平成 26 年度に策定された「富山県生物多様性保全推進プラン」によれば、高山・亜高山
地域には、ライチョウやオコジョ、チングルマ、チョウノスケイソウなどの貴重な野生生物の生息が確認されています。また、奥山地域にはブナやミズナラ、サワグルミ、ハイマツなどの自然植生が広く優占し、ツキノワグマやカモシカなどの大型哺乳類やイヌワシ、クマタ
カなどの猛禽類にとって重要な生息地となっています。
こうした動植物には絶滅危惧種も多く生態系の維持を考えていかなければなりません。

鳥獣被害の現状
近年、富山県全域で鳥獣被害が増加しています。とりわけイノシシによる農作物被害が激増しており、富山県は平成 27 年度に「富山県イノシシ管理計画（第１期）」を策定し、農作物被害の軽減を目指しています。
上市町においては、イノシシによる被害が最も大きく中山間地域における水稲倒伏被害が７月の出穂期から９月の刈取期までを中心に発生しています。
イノシシの他に、ニホンカモシカやニホンザルによる農作物被害や樹木への食害も発生しています。ツキノワグマは農林作物被害だけでなく平成 28 年（2016 年）には人身被害も起こしており町民生活の安全確保が課題となっています。
今後、生態系の維持を考えながら野生鳥獣との適切な関係について検討していく必要があ
ります。

【参考】
自然と共生する持続可能な世界を実現していくために平成 22 年（2010 年）の第 10 回生
物多様性条約締結国会議において、「生物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知目標」と名古屋議定書が採択されています。これらは、「生物多様性の損失速度を平成 22 年（2010 年）までに顕著に減少させる」ことを掲げた「2010 年目標」が達成できなかったことをふまえたもので、条約締結国に対し、平成 32 年（2020 年）までに実効性ある緊急行動を起こすことを求めるだけでなく生物多様性の経済的価値を公平に分配するという視点も含んだものです。
これに対しわが国は国内の調査や施策評価を継続し、生物多様性の損失緩和・回復に向けた各主体の行動促進を図っています。環境省による平成 28 年（2016 年）の「生物多様性及び生態系サービスの総合評価」によれば、生物多様性は依然として長期的な悪化傾向にある
ことから、各主体の一層の参画が必要であるとしています。

11

自然環境の現状
上市町の水質や大気は環境基準を達成していると考えられ、大規模な開発も現時点では計画されていません。豊かな自然を次世代に継承するため適切な土地利用を継続する必要があります。
また、町内の多くを占める山林には絶滅危惧種や天然記念物の動植物も生息しており、生物多様性の確保についても今後も継続していく必要がある一方で有害鳥獣による町民生活への被害についても対策を進める必要があります。

２ 社会環境（１）人口・世帯
平成 27 年度の国勢調査において、わが国の総人口が調査開始以来初めての人口減少という結果になっています。国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、今後、人口減少・少子高齢化
はさらに進行し生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満の人口）は現在より減少すると推計されています。
このことにより、第 1 次産業の担い手減少や空き家の増加、清掃などの地域活動の担い手不足を招く可能性があります。遊休農地や老朽化した危険家屋などは地域の環境へ悪影響を及ぼす懸念があり、これに対しわが国は、地方創生の推進などの政策により人口減少対策を推進しています。
人口・世帯・世帯人員の推移

上市町においても、近年特に人口減少傾向が加速しています。 （人・世帯）
平成 7 年度から平成 17 年度

35,000にかけては、10 年で約 600 人

30,000の減少であったのに対し、平成

25,000

人口
3.7※
世帯数（普通世帯）

4.0
3.5
3.0

23,362

23,03921,9652.8

3.0

20,9402.5

20,000
2.0

少となっています。１世帯当た

15,000りの人員も平成 27 年度には 3

10,000

人を割り込み、世帯規模が縮小

5,000

していることがうかがえます。

3.1

23,67717 年度から平成 22 年度にかけては 5 年で約 1,000 人の減（人／世帯）

3.5
3.3

23,671

１世帯当たり人員

1.5
6,736

6,430

7,067

7,364

7,415

7,392

1.0
0.5

0
平成２

7

12

17

22

0.0
27 （年度）

出典：国勢調査【用語の説明】〇普通世帯：国勢調査における世帯区分。総世帯数から、寮生活者や施設入所者を除外した値。

12

（２）農業
現状においては上市町の農家※は減少傾向にあり、平成 2 年度から比較すると、半数ほどに減少しています。持続可能な農業を推進していくために、就農しやすい環境づくりを進め、担い手の確保・育成に努める必要があります。また、農地を維持していくためにほ場整備を継続しながら意欲的な担い手への農地集積を推進、集落営農組織の育成などによる作業の効率化や労働負担の軽減を図ることが求められます。
農家数の推移

（戸）

2,000
1,682
1,539

【用語の説明】〇農家：経営耕地面
積が 10ａ以上の農業を営む世帯又は農産物販売金額
が年間 15 万円以
上ある世帯。

1,434

1,500

1,311
1,007

1,000

847

500

0
平成２

7

12

17

22

27（年度）
出典：農林業センサス（３）工業
上市町の工業事業所は、平成 22 年度以降微減していますが、従業者数、製造品出荷額等は横ばいに推移しています。
事業所数・従業者数・製造品出荷額等の推移
事業所数（事業所・人）

従業者数

製造品出荷額等

5,000
4,500

8,700

8,567
7,601

4,000
3,500

3,122

9,040

10,000
9,000
8,000

7,124

2,991

3,000

（千万円）

3,059

2,954

2,931

7,000
6,000

2,500

5,000

2,000

4,000

1,500

3,000

1,000

2,000

500

62

65

63

0
平成22

23

24

1,000

57

58

0
25

26（年度）

出典：工業統計調査

13

（４）商業
上市町の商業規模については、商業統計調査の基準が平成 26 年度のものから変更されており、それまでの値と単純な比較はできないものの、概ね減少傾向にあると考えられます。
商店数・従業者数・年間販売額の推移
商店数（事業所・人）3,000

23,039

従業者数

年間販売額

（百万円）

25,00022,366
19,8902,500

18,69320,00015,759

2,000

1,777

15,000

1,561

1,440

1,500

1,204
10,000

1,000

833
449

500

5,000

367
347

279

188

0

0
平成11

14

16

19

26（年度）

出典：商業統計調査

社会環境の現状
上市町の人口は減少傾向にあり、農家数や商店数に影響が見られます。人口減少にともなう遊休農地や空き家の増加は、周辺の自然環境などに悪影響を及ぼす可能性があり、地域と連携して住宅環境や農地を保全していく必要があります。

14

３ 生活環境（１）上水道

給水区域内人口と給水人口の推移

上市町は上水道事業のほか
檜谷地区飲料水供給施設、折給水区域内人口（人）

給水人口23,000

戸地区飲料水供給施設があります。

21,000平成 23 年度以降、給水区
域内人口※の約 9 割が給水人

19,000※

口 となっています。
上市町の総人口減少にともない平成 23 年度以降、給水

17,000

区域内人口と給水人口は減少
15,000

しています。

平成23

24

25

26

今後、給水人口の増加に努

27（年度）

出典：建設課

め、安心・安全なおいしい水【用語の説明】〇給水区域内人口：厚生労働大臣の許可を受け、需要に応じて給水を行うこととした区域内の居住人口。
〇給水人口：給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口。

の安定供給を継続する必要があります。

（２）下水道
上市町の河川などのきれいな水を維持するために、町民の下水道への接続を促進しています。
上市町には行政の実施する公共下水道と農業集落排水、中新川広域行政事務組合の実施する公共下水道があります。また、これらの供用区域外については合併処理浄化槽の設置促進を図っています。水洗化人口※、水洗化率※とも増加しており、今後さらに水洗化率の向上を図る必要があります。
水洗化人口と水洗化率の推移
水洗化人口

（人）
18,000

水洗化率

（％）
100

16,00090
14,00080
12,00010,000
平成23

24

25

26

70
27 （年度）

出典：建設課15

【用語の説明】〇水洗化人口：下水道、集落排水などで汚水を処理している世帯の人口。
〇水洗化率：水洗化人口を総人口で除した割合。

（３）廃棄物上市町の一般廃棄物の処理は、富山地区広域圏事務組合（上市町、富山市、滑川市、立山町、舟橋村）で行っています。また、資源化できないごみは最終処分場での埋立て処分を行っています。このように廃棄物処理体制が整備されていることは重要なことですが、その一方でごみ焼却や埋立て処分による環境負荷を少しでも軽減する必要があり、３R（リデュース・リユー
ス・リサイクル）の推進が求められます。平成 23 年度以降の上市町のごみ総量とリサイクル率については概ね横ばいであり、今後、ごみの減量とリサイクル率の向上をさらに図っていく
必要があります。
ごみ総量とリサイクル率の推移
可燃・不燃・資源ごみ年間総量（ｔ）

リサイクル率

（％）

40

6,500

6,000
30
5,500
20
5,000
10
4,500

0

4,000
平成23

24

25

27（年度）

26

出典：町民課（４）交通
上市町の自動車保有台数は近年大き自動車保有台数の推移（台）
20,00018,000

く変動はしておらず、人口が減少してい16,000ることを考慮すると世帯当たりの保有

14,00017,871

17,904

17,95917,910

平成23

24

25

26

17,941

台数は増加しているものと思われます。 12,000
また上市町にスマートインターチェ
ンジの開設が計画されており、これによる一日計画交通量が約 1,500 台とされており、産業活性化や生活利便の向上が期待されます。

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
27 （年度）

出典：国土交通省北陸信越運輸局富山運輸支局

16

（５）エネルギー・温室効果ガス
富山県下の市町村の上市町の温室効果ガス排出量は、平成 25 年度の環境省の推計によれば県下では少ない値となっています。しかし、温室効果ガス排出量（平成 25 年度）

同推計によれば町内の温室効果ガス排出量は、平成 23 年

単位：1,000ｔ-CO２

度から増加しており、推計値ではありますが温室効果ガス

富山市
高岡市

温室効果ガス
排出量
（推計値）
4,926
1,869

射水市

1,305

南砺市

677

砺波市

599

滑川市

555

黒部市
魚津市

548
519

廃棄物部門

氷見市

450

運輸部門

小矢部市

322

業務部門

入善町

309

家庭部門

立山町

262

産業部門

上市町
朝日町

255
109

舟橋村

25

が近年増加している可能性を示唆するものでもあります。
増加要因として最も大きいのが、製造業などの産業部門となっています。
（1,000ｔ-CO２）300

温室効果ガス排出量の推移

254
250

200

255

248

178

178

150

100

50

出典：環境省推計

0
平成21

22

23

24

25 （年度）

出典：環境省推計

温室効果ガス増加の背景には、原子力発電の稼働停止にともなう火力発電からの電力供給の増加があるものと考えられ、上市町においても国・県などの政策動向を注視しながら対応を考えていく必要があります。

生活環境の現状
上水道の安定供給や下水道の利用促進、ごみの減量化やリサイクルの促進などに継続して取り組む必要があります。
また、地球温暖化などの世界規模の課題についても、一人ひとりが意識を持って、対応を考えていく必要があります。

17

第４節 上市町のこれまでの取組み
上市町はこれまで、平成 19 年度に策定した「上市町環境基本計画」（平成 23 年度に中間見直し）を基本として環境政策を展開しています。計画期間において、以下のように取り組んでい
ます。

基本目標１
１－１

森・水・農環境を未来につなぐ

自然環境の保全

上市町は、良質の湧水が多いことから河川の水質も環境基準を達成しており、メダカやホタルが生息できる恵まれた水環境にあります。こうした水環境を維持していくため、町内 11 ヶ所における地下水位の観測や公共用水域の汚濁負荷低減に向けた下水道への接続促進と合併
処理浄化槽の設置促進など循環する水質の向上に努めています。
また、土地の多くを占める森林の水源かん養機能や防災機能など多面にわたる公益的機能を維持していく必要がありますが、林業の担い手減少により継続的な森林保全が課題となっています。森林組合と連携した森林の保全や林業後継者の育成・確保を担う一端として、公共施設
へのペレットストーブ普及など林材の活用を推進しています。
有害鳥獣による農林産物の被害を減らすために、鳥獣被害防止計画を策定するとともに、行政職員による「上市町役場有害鳥獣捕獲特別隊」を結成しパトロールに努めています。

１－２

持続可能な農業の推進

農業の担い手の減少に対し新規就農者の確保を推進しながら、遊休農地については農地保全を図っています。こうした人と農地の問題に対し、地域の農地のことを地域で検討・決定する「人・農地プラン」を、町内すべての農地に対し策定しています。
また、農産物直売への支援や特産品の振興、ブランド化を推進することにより、町内農産品の付加価値向上による農業振興も推進しています。
町民が農業に親しむ機会の創出のために、学校給食における地産地消の推進や保育所の食育活動、町民向けの食育イベントを実施しており、こうした活動を通じ町民の地域農産品への愛着を育んでいます。

１－３

森・水・農環境へのふれあいの場の創出

上市町の自然環境を生かし自然環境保全の取組みを広く周知するため森育※やグリーン・ツ
ーリズム※（エコツーリズム※）を推進しています。眼目、大岩、馬場島の３ヶ所に豊かな森林にふれあえる森林セラピー基地を整備しています。特に、千巌渓のある大岩エリアと沢渡りのできる馬場島エリアは、良質な水環境を体感できる場所でありエコツーリズム推進に当たって重要な拠点といえます。
また、企業や団体、町民等で組織する「上市まちのわ推進協議会」では、森育の推進やフォトロゲイニングの開催など積極的なふれあい創出に努めています。
18

こうした取組みが評価され平成 28 年（2016 年）には環境省による「エコツーリズム大賞」の特別賞を受賞しています。平成 29 年（2017 年）には「上市まちのわ推進協議会」が作成した「上市町エコツーリズム推進全体構想」が環境大臣、国土交通大臣、文部科学大臣に認定されています。
また近年、観光ニーズが体験型に変化していることから、地域資源を活用した田植え体験や炭焼き体験をメニューに加え、上市町の農林業にふれあう機会の充実に努めています。
【用語の説明】〇森育：森の自然とふれあい新たな発見や感動に気づき「生きる力」と「自然を慈しむ心」を育む活動のこと。
〇グリーン・ツーリズム：自然体験・農林業体験を中心とした、他地域との交流を図る観光のあり方。
〇エコツーリズム：自然環境や歴史文化にふれ、保全の意識醸成を図る観光のあり方。

基本目標２
２－１

循環型社会を形成する

ごみの発生抑制

私たちの普段の生活や事業活動から日常的に排出されるごみを抑制するため行政とともに町民・事業者等の一人ひとりがごみの発生抑制に努めています。
行政においては、ＩＳＯ14001 の認証を取得しエコオフィスの推進やグリーン購入の実施など環境に配慮した取組みを継続的に実践しています。
また、公共工事の発注においても環境に配慮した工法、資材の使用制限など廃棄物の軽減などに努めています。また、町民等のごみ分別の啓発には環境保健衛生協会など環境活動を行う
団体の支援を行っています。

２－２

資源循環型社会の構築

家庭ごみの 14 品目を資源ごみに指定し、資源ごみの分別排出を推進しています。
PTA や町内会が行うリサイクル運動の推進や資源ごみ集積場整備の補助などにより町民等によるリサイクル活動の定着化を促進しています。
また、家庭の生ごみ減量対策として生ごみ処理機の購入補助を行っています。
県民や事業者団体等が参加する「環境とやま県民会議」の方針に基づき、レジ袋削減など県民総参加による取組みが推進されています。

19

基本目標３３－１

快適な暮らしを確保する

安全で快適な生活環境の確保

有害物質による水・大気・土壌汚染などの生活公害については、安心できる暮らしを維持していくために国や県等と連携し、事業所の立入検査や指導、情報提供を行っています。
また、ポイ捨てや不法投棄に対しては、県の不法投棄監視員の定期的なパトロールや看板の設置などによる啓発の推進や地域の清掃活動の促進などを行っています。

３－２

市街地環境の保全と整備

町民参画による清掃や公園への植苗、「花と緑の銀行」のグリーンキーパーによる花壇づくりなど積極的に「花と緑のまちづくり」に努めています。また、子どもたちも楽しみながら緑化活動に取り組んでおり、「上市花と緑の少年団」の活動が平成 28 年度に「みどりの奨励賞」を受賞するなど日頃の活動が評価されています。
また、地域の歴史・文化の保全と整備についても取り組んでいます。国指定史跡の上市黒川遺跡群について、保存管理と整備を行い有形文化財を守るだけではなく、「精霊やぐらやき（おしょうらいこ）」などの祭りを重要な地域文化として継続しています。また、無形文化財の保存活動として獅子舞などの保存を推進しています。しかし、開谷民踊など担い手不足により休眠している地域文化もあり今後の課題として取り組みます。

基本目標４
４－１

地球温暖化対策を推進する

再生可能エネルギーの利用推進

小中学校及び公立保育所等の避難施設並びに庁舎等の防災拠点施設に太陽光パネル、環境配慮型照明器具及び遮熱高断熱複合ガラスの設置、空調機改修工事などを行い環境に配慮したまちづくりに努めています。
また、ペレットストーブの購入補助や普及啓発用モニターを設置し、再生可能エネルギーの利用啓発に努めています。

４－２

町民等・事業者の省エネルギーの促進

各町内会で設置する防犯灯の LED 化の支援を行い環境配慮型照明器具の普及に努めています。
また、地球環境問題と新エネルギー（太陽光発電）に関する出前授業を各小学校で推進しています。
行政においては、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）に基づき、環境負荷の軽減を図るとともに、駐車場に電気自動車急速充電器を設置し、電気自動車の普及啓発に努め省エ
ネルギーの促進に取り組んでいます。
20

４－３

地域環境の整備推進

地球温暖化を防止するためには、自家用車の利用を抑え公共交通機関の利用を促進することが重要です。そのため、公共交通の利便性向上の検討等を要望しています。
また、町内の交通環境向上のため駅周辺の駐車場の整備を行いパークアンドライドの促進を図っています。加えて、町営バスの路線見直しを行い、バス利用を促進しています。

４－４

廃棄物対策の推進

基本目標 2 の取組みの通り。

基本目標５
５－１

地域ぐるみで環境活動を推進する

環境教育・環境学習の推進

昭和 63 年（1988 年）8 月、上市町は生涯学習都市を宣言しました。以来、小学校では地域の自然環境や文化について自然体験や環境学習を通じて学んでいます。また中学校では、３
Ｒ活動などを含む環境に関する研究を推進しています。
ふるさとの魅力を学ぶ「ふるさと町民学園」では、環境にともなう学習を取り入れごみの減量化や食品ロスの削減について学んでいます。

５－２

地域全体での環境保全活動の推進

上市中学校生徒会では、毎年 6 月に市街地のごみ清掃を行っています。
また、「空き缶ゼロ運動」、「川をきれいにする運動」などに多くの町民が参加し、環境美化運動が展開されています。
ＩＳＯの認証取得企業への支援をしています。

21

22

第２章

基本方針

23

第１節 第２次上市町環境基本計画とは
１

計画の位置づけ

本計画は、環境基本法及び上市町環境基本条例に示された考え方のもと、国や県の政策方針を勘案しながら、第 7 次上市町総合計画（以下「総合計画」という。
）を環境面から実現する上市町の環境行政の最上位計画と位置づけます。
また「第 2 次上市町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を兼ねるものとして、本計画を位置づけ、一体的な推進を図るものとします。

第７次上市町総合計画

上市町環境基本条例
基本理念の実現

環境面からのまちづくり

国・県の計画など
環境基本法
第４次環境基本計画
富山県環境基本条例
富山県環境基本計画

第２次上市町環境基本計画

勘案

兼 第２次上市町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

２

計画の期間

本計画は、総合計画が策定された上で、環境行政のあり方を検討し策定します。
現行の総合計画は平成 32 年度に終了しますが、本計画の政策は十分な期間を想定して展開を図ることが望ましいため次期総合計画の期間も包含した期間設定をするものとします。したがって、本計画の期間は、平成 29 年度から平成 43 年度までの 15 年間とします。
計画期間中に行政の政策方針に変化があった場合は、その時点で見直しを行うものとします。

24

３

計画の対象

本計画は、環境を以下の４つの体系に分類して策定するものとします。

対

４

象

例

自然環境

水、大気、森林、里山、土、動植物、生態環境など自然的要素

地球環境

地球温暖化、エネルギーなど地球規模の環境に影響する要素

生活環境

廃棄物、交通、景観、公園・緑地など人の暮らしにかかる要素

社会環境

環境教育、エコツーリズムなど自然を活かすための要素

計画の推進主体

上市町環境基本条例は、上市町の環境保全及び創造に向けて「町民等」「事業者」「行政」のそれぞれが果たすべき役割を定めています。今後、上市町の環境保全及び創造は、上市町に関わる者すべてが協働で取り組んでいくことが一層重要になってきます。
したがって本計画は、行政機関だけが実施主体となるのではなく「町民等」「事業者」「行政」の三者が推進主体として取り組んでいくものとします。

各主体の役割のイメージ【町民等】
・日常生活における環境負荷の低減
・上市町が実施する環境施策に対する協力

上市町の目指すべき環境像

【行政】

【事業者】

・上市町の環境の保全及び創造に資する・公害防止と自然環境の適正保全
・環境負荷の低減と積極的な環境活動

環境施策の立案・実施

・上市町が実施する環境施策に対する協力

25

第２節 目指すべき環境像
本計画が目指すべき環境像は、総合計画が掲げる上市町の将来像「『確かな地域力』で創る 存
在感あふれる上市」を支える「安心力」を実現した将来像でなければなりません。また、上市町の自然環境の象徴ともいえる剱岳や安心な暮らしを支える良質な水環境は、上市町の目指す環境
像には欠かせないものです。
これらをふまえ、本計画の目指すべき環境像を、以下のように定めます。

上市町の目指すべき環境像

剱のもと 水を慈しみ
安心して暮らせるまち かみいち

この環境像は、町民が上市町の自然環境を愛し、また安心のできる生活環境を維持していくことを意味するものです。それぞれの言葉は、以下の意味合いを織りこんでいます。

「剱のもと」：剱岳の麓の豊かな自然に抱かれた上市町での暮らしは、町民の心に安心と豊かさをもたらしています。これからも、剱の恵みともいえる自然環境や生活環境などを維持していくという願いを表します。
「水を慈しみ」：水は私たちが生きるために不可欠なものであり、上市町のきれいでおい
しい水は、町民にとって誇るべきものです。
北アルプスの恵みともいえる上市町の水は、上市町の大部分を占める森の保水力や河川の自然浄化力など、剱岳の自然環境全体で守られてきたものであり、町民は湧水や地下水を飲用してきた歴史があります。また、水は文化や信仰にも深く根づいています。上市町を育んできたともいえる水を次世代に引き継ぎ守っていくという願いを表します。
「安心して暮らせるまち」：総合計画において掲げる将来像の実現のために、環境にやさしい生活様式の実践を通じて、良好な生活環境を後世にわたって保全する仕組みを整え、安心・安全な暮らしを環境面から実現するという目標を表します。

26

第３節 計画の体系
本計画の目指すべき環境像のもと、以下の環境体系に基づき施策の展開を図ります。

計画の目標

剱のもと 水を慈しみ
安心して暮らせるまち かみいち
“きれいでおいしい水”を守ることを重視する

施 策

自然環境
上市町が誇る水環境や里地里山を守り、多様な生物とともに暮らしていける環境づくりに取り組みます。

１

水環境と水循環の保全

２

持続可能な農業の推進

３

里山環境の保全４

生物多様性の保全

地球環境（上市町地球温暖化対策実行計画（区域施策編））
地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガス排出量削減に取り組みます。

１

温室効果ガスの削減

生活環境
廃棄物処理や資源循環など環境に配慮しながら、安心で快適な暮らしのできる
まちづくりに取り組みます。

１

循環型社会の形成

２

生活公害対策社会環境
企業や団体、町民等が上市町の環境に誇りを持ち、連携しながら環境保全活動を推進する地域づくりを推進します。

１

景観・文化の保全

２

協働の環境活動の推進

３

エコツーリズムの推進
27

28

第３章

施策の展開

29

第１節 自然環境
上市町の自然環境は、立山連峰の名峰・剱岳や“穴の谷の霊水”などの水資源、昔から農林業に活用されている里地里山、多様な生態系など、すべてが私たちの生活にとって重要な役割を担っています。今後もこうした豊かな自然環境を守っていかなければなりません。
特に生活に欠かせない水環境・水循環については、現在の河川環境を維持し、上下水道の普及
整備を促進し、水質調査を継続しながら良質な環境維持に努めます。
また、農地や二次林などの里地里山は二次的自然環境とも呼ばれ、人が農林業のために手を入れることにより、土地の保全や水源のかん養、土砂災害の予防など自然環境を守る効果が得られます。そのため、持続可能な農林業を展開することで農地や二次林を守り環境保全を図ります。
生物の多様性については、有害鳥獣への適切な対策を図りながら、地域固有の生態系の保全を推進します。

自然環境に関する施策体系

自然環境

１ 水環境と水循環の保全

２ 持続可能な農業の推進

３ 里山環境の保全

４ 生物多様性の保全

１

水環境と水循環の保全

上市町の河川はすべて他市町村を通過して富山湾へと流れています。上市町は上流に位置するまちとして、河川の水質環境を保全することが流域全体の水質環境保全であることを自覚して取り組む必要があります。
また、町民の日常的な飲料水の質を保つために、給水普及率の向上や地下水の水質管理を図ります。水源かん養機能を持つ森林の保全も関係団体と連携して推進します。下水道は、供用区域内の水洗化率のさらなる向上を図り、供用予定のない地域には合併処理浄化槽の普及を促進し、汚水などが河川に流出することを防止します。加えて事業活動などによる水質汚染防止について事業者などと協議し防止に努めます。
30

【施 策】①水循環機能・水道環境の保全
上市町では、町内の河川は水質の環境基準を達成しています。今後も、水質維持に取り組み、水の重要性を認識できるよう情報発信を行います。また、公共用水域等の水質調査を維持し、その情報を提供し水質保全に関する啓発に努めます。

【主な取組み】・「上市町雨水排水計画」などに基づく雨水幹線水路などの排水路整備の推進
・とやまの名水の定期的・継続的な水質調査の実施
・地下水位観測の定期的・継続的な実施
・流域の森林の保全・育成による里山の保水力の向上
・国や県と連携した治山・治水の整備
・川をきれいにする運動など町民参加の清掃活動の推進②汚水処理の推進
中新川公共下水道事業を引き続き維持するとともに、農業集落排水を含む下水道の必要性や有用性を啓発し、接続の促進を図ります。
また、下水道の供用予定がない地域には、合併処理浄化槽の普及を促進します。

【主な取組み】・公共用水域の定期的・継続的な水質調査の実施
・「上市町地下水保全に関する条例」に基づく地下水の合理的な利用
・下水道への接続の啓発
・下水道計画区域外における合併処理浄化槽の設置促進の補助制度などの推進
・汚濁源への改良要請などによる河川・水路の良好な水質保全

町民等・事業者の取組み

町民等

事業者

● 河川清掃・水環境愛護活動への参加・協力● 水環境に親しむ活動への積極的な参加● 排水口に油や固形物を流さないなどの配慮● 合併処理浄化槽の定期的な保守点検と清掃● 河川清掃・水環境愛護活動への参加・協力● 水環境に親しむ活動への積極的な参加● 雨水浸透設備の設置

31

２

持続可能な農業の推進

農業の担い手が減少し遊休農地が増加していますが、遊休農地が耕作放棄地になることを抑制するため新規就農者の育成を図り、集落営農組織の強化や法人化を促進し、魅力ある農業を目指します。加えて、上市町の農業全体の振興に向けて６次産業の推進などを通じて農産物の付加価値向上を図ります。

【施 策】①農地の保全
自然環境の保全を図るために、ほ場整備を推進し担い手の確保に努めます。

【主な取組み】・農道や用排水路・農村公園などの整備
・遊休農地・耕作放棄地の発生防止策の推進及び農地の利用促進
・地域農業の担い手への農地集積※の推進
・認定農業者や中核農家などの育成の推進
・集落営農組織などの育成の推進
・新規就農者の受入れの推進
・農業技術開発・指導などの条件整備の検討【用語の説明】〇農地集積：農業規模の拡大を希望する農家などに対し、売買、貸借などにより農地を集めることで、効率的な農地利用を図ること。

②農産物の付加価値向上
農業就業者が魅力ある農業に取り組めるよう、農業の付加価値を高める６次産業を促進し、安定した生産のできる環境を構築します。また、地域生産者と消費者の絆を深める地産地消を推進します。

【主な取組み】・野菜・果実など特産品の振興
・特産品・加工品の開発・ブランド化
・剱岳雪のフェスティバル・市姫さんどなどの商業イベントにおける啓発・農産物直売グループの育成
・地域内経済循環（地産地消）の仕組みづくりの検討
・学校給食などにおける地産地消の推進
・教育・福祉等の様々な分野における食育活動の奨励
・環境保全型農業の情報収集
・農薬の適正使用・処理の指導
・堆肥の利活用の検討の推進

32

町民等・事業者の取組み

町民等

事業者

３

● 有機農産物や地元農産物の積極的な購入● 地域内経済循環（地産地消）の仕組みづくりへの協力● 遊休農地・耕作放棄地などの適正管理● ６次産業化の推進● 環境保全型農業の推進● 農業廃棄物の適正処理● 農業用廃プラスチックの分別

里山環境の保全

上市町の山林面積は町域の約 7 割を占め、地域の水源かん養や野生動物の生息場所、土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収などの機能を有しています。里山の多面的機能を維持していくため、町民と連携した里山の保全に取り組む必要性が高まっています。
森林資源管理の重要性の啓発と担い手の増進に努めるとともに、関連団体と連携しながら森林の再生や保護による総合的な保全に努めます。また、公共施設への木材利用などによる県産材活用や、特用林産物の安定生産など、林業産品の生産を促進する取組みを行い、上市町の林業の付加価値向上を図ります。

【施 策】①里山の保全と林業振興
森林施業の集約化と森林資源の適切な管理を図り、付加価値の高い林業産品の生産を促進します。

【主な取組み】・関係機関と連携した森林資源の適切な活用
・付加価値のある林業産品の生産促進②森に親しむ人づくり
林業を担う人材を確保し、持続的な里山保全に努めます。また、森育や林業教室の実施など
森に親しむまちづくりを支援するとともに山林放置による災害の危険性の周知に努めます。

【主な取組み】・林業の担い手となる人材や事業体の育成
・森育活動などによる森林管理の重要性の啓発

33

町民等・事業者の取組み

町民等

事業者

● 森林ボランティアなどへの参加・協力● 間伐材を利用した製品、特用林産物の利用● 森林の適正な間伐や植樹、松くい虫被害防除の実施・協力● 林業従事者・林業後継者の育成● 山林の自己管理意識の向上● 森林ボランティアへの指導

４ 生物多様性の保全
私たちの周りには、豊かな自然が多く残っており、そこに生息する動植物も多種多様です。
これらの自然と人の共生を図ることにより、私たちの生活に多くの恵みをもたらしています。
しかし、中山間地域における過疎化や少子高齢化の進展にともない、手入れが行き届かない山林が増えていることから、イノシシ、ニホンザル等による農作物被害の拡大や、人里でのツキノ
ワグマの人身被害が懸念されます。
また、農地においても、メダカやホタルなどの身近な生き物の生息地が減少しています。
豊かな自然との共生を将来に引き継ぐため、生物多様性の環境保全に努めます。

【施 策】①生物の生息・生育環境の適切な管理
生物が継続して生息・生育していくには、採餌や繁殖、移動等ができるような環境づくりが必要とされることから、自然環境の保全・再生に取り組みます。また、生息・生育する種とその生態系を保全するために，特定外来生物に対する対応にも取り組みます。

【主な取組み】・地域固有の生態系を維持できる自然環境の保全②生物の保護、有害鳥獣への適切な対応
生態系の維持や有害鳥獣対策によって、安心な生活を確保するため、捕獲強化、草刈り、餌場の除去、侵入防止柵の整備など集落環境を保全する取組みを展開します。また、こうした取組みを継続的に行っていくため、捕獲に従事する後継者の育成や猟友会への加入促進、町民の連携体制の整備に努めます。

【主な取組み】・保護が必要な生物に対する町民や関係機関との協力体制の整備
・地域と連携した鳥獣被害防除体制のさらなる確立

34

町民等・事業者の取組み

町民等
事業者

● 外来種のペットの責任を持った飼育● 有害鳥獣の捕獲対策及び被害対策の協力● 生物や生態系に配慮した開発● ジビエ産業など捕獲鳥獣の活用

35

第２節 地球環境（上市町地球温暖化対策実行計画（区域施策編））
20 世紀半ばから観測され始めた地球規
模での気温と海水温の上昇は依然として継続しています。
この地球温暖化の主な原因は、温室効果ガスである可能性が高いと考えられています。温室効果ガスの中でも、特に地球温暖化への影響が大きいと考えられるのが二酸化炭素であり、冷暖房やガス製品、電化製
品、自家用車の利用など私たちの日常生活の中からも二酸化炭素は発生します。
地球温暖化による弊害として、氷河や氷床の融解による海面の上昇や巨大台風、熱波などの異常気象の発生などが挙げられます。
出典：ＩＰＣＣ第５次評価報告書（平成 25 年度）

こうした世界的な温暖化傾向と、わが国における近年の温室効果ガスの増加傾向に対しては、行政だけでなく国民・事業者それぞれが自覚的に省エネルギー行動や再生可能エネルギー等の導入に取り組んでいかなければなりません。
上市町は、現状において顕著な気温上昇は観測されていませんが、今後、状況に変化が生じる
可能性があります。大気環境の変化は、水循環にも影響を及ぼすものであり、国・県などの地球規模の課題に対する政策動向を注視しながら必要な対策を行います。
また、他地域と連携・協力を図りながら、地球環境の保全に取り組みます。

地球環境に関する施策体系

地球環境

１ 温室効果ガスの削減

36

１ 温室効果ガスの削減
冷暖房やガス製品、電化製品、自家用車の利用などにより発生する温室効果ガスを削減するには、町民や事業者との協力・連携が不可欠です。そのため、町民や事業者を対象とした地球温暖化対策に関する知識や理解を深める啓発活動に取り組みます。また、国や県のエネルギー施策に関する情報を収集し、必要に応じてエネルギー対策の支援を行い、日常生活や事業活動から生じる温室効果ガス削減に取り組みます。行政の事務事業においても環境マネジメント（ＩＳＯ14001）に取り組むことにより、環境負荷の軽減に努めます。
再生可能エネルギーの導入支援や、建築物の更新に合わせた省エネルギー化を促進することで、環境負荷の少ないエネルギー環境を整備します。

【施 策】①省エネルギー行動の推進
温室効果ガスの削減には、町民等・事業者の協力と連携が不可欠です。そのため、啓発活動に取り組み日常生活や事業活動の省エネルギー化を促進します。
また、地域の公共交通の利便性の向上に努めます。

【主な取組み】・環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）に基づく環境改善の推進
・節電やエコドライブなど省エネルギー行動の啓発
・公共施設改修時の省エネルギー型改修工事や再生可能エネルギー導入の検討
・次世代自動車の導入及び情報の提供、普及啓発
・駅周辺の駐車場・駐輪場の整備
・パークアンドライド※の利用促進
・地方鉄道に対する列車本数や停車本数の維持とさらなる増便の要望
・町営バス路線の充実
・環境に配慮したバス車両の購入
・各町内会で設置する防犯灯のＬＥＤ化の支援
・ＥＳＣＯ事業※やエコアクション 21 などの普及啓発
・省エネルギーに配慮した住宅建設などの普及啓発【用語の説明】〇パークアンドライド：都心部へ自動車を乗り入れていた通勤者等が、自宅の最寄り駅に近接した駐車場を利用し、そこから都心部へ公共交通機関（鉄道やバス）で移動するシステム。
〇ＥＳＣＯ事業：ビルや工場の省エネ化に必要な、技術、設備、人材、資金等に関して、
包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業。

37

②再生可能エネルギーの利活用の検討
東日本大震災以降、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入が促進され、新たなエネルギー分野の調査・研究が求められ、今後一層の技術が開発されると考えられます。そのため、町民や事業者の再生可能エネルギー導入やバイオマスエネルギー利活用を検討します。

【主な取組み】・町民・事業者の再生可能エネルギー導入の支援
・バイオマスエネルギーの利活用の検討

町民等・事業者の取組み

町民等

事業者

● 省エネルギー行動の推進● 国や県の地球温暖化防止イベントへの参加● 次世代自動車の購入の検討● パークアンドライドの実践● 地方鉄道やバスなど公共交通機関の利用● 自転車の利用推進● 太陽光発電設備・太陽熱利用設備など再生可能エネルギー導入の検討● 省エネルギー行動の推進● ＥＳＣＯ事業やエコアクション 21 などの導入検討● 次世代自動車の購入の検討● パークアンドライドの実践● 地方鉄道やバスなど公共交通機関の利用● 太陽光発電設備・太陽熱利用設備など再生可能エネルギー導入の検討● レンタサイクル事業の推進

38

第３節

生活環境

現代のわたしたちの生活は、大量生産・消費・廃棄の物質循環によって発展してきました。
そのために排出される廃棄物が拡大し、今日その処理は課題となっています。これからは限りある資源を浪費しないためにごみ処理体制の整備と３Ｒ活動を推進します。
有害物質による水・大気・土壌汚染などの生活公害については、調査、監視等を実施し未然防止に努めます。

生活環境に関する施策体系

生活環境

１ 循環型社会の形成

２ 生活公害対策

１

循環型社会の形成

近年の上市町のごみ総量とリサイクル率は、横ばいで推移しています。今後は、ごみ減量化とリサイクル率の向上に努めるとともに、日常生活や事業活動におけるごみ減量の啓発を行い、ごみ分別を推進します。加えて、事業者への食品リサイクルや食品廃棄物の飼料化の啓発、教育機関における食べきり運動などの啓発活動を推進します。
行政においてもグリーン購入を推進し、環境負荷の少ない製品を活用していくとともに、町民・事業者等に対してリサイクル製品等の導入について啓発を行います。
また、ごみの持ち帰りの啓発や、不法投棄の監視体制の強化を図り、ポイ捨てや不法投棄などの未然防止に努めます。
災害時に発生することが考えられる災害廃棄物への対応のため、「災害廃棄物処理計画」を策
定します。

39

【施 策】①ごみ処理体制整備の推進
ごみの適正な処理を進めるには、ごみの発生から最終処分まで総合的に考える必要があります。
ごみの排出抑制及び資源ごみの効率的な収集・運搬の体制を整備し、ごみの減量化を推進します。
また、災害が発生した際に、円滑に災害廃棄物を処理できるよう、「災害廃棄物処理計画」
を策定します。

【主な取組み】・資源ごみの分別・リサイクルの推進
・資源ごみの効率的な収集・運搬
・ごみ処理の効率化
・災害廃棄物処理計画の策定②３Ｒ活動の推進
循環型社会の形成のためには、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を軽減させる必要があります。そのためにはごみの発生を抑制し、資源になるものは分別し、全体としての減量化を図ります。また、３Ｒ活動の重要性について、町民や事業者への啓発に努めます。

【主な取組み】・日常生活や事業活動におけるごみ減量化の普及啓発
・生ごみの堆肥化・有効活用への支援
・食べ残しなど食品廃棄物の抑制への啓発
・食品廃棄物の利活用の検討
・フードバンク※活動の促進
・廃棄物系バイオマスの普及啓発【用語の説明】〇フードバンク：品質に問題がないにも関わらず流通・販売が困難になった食品を企業から寄付を受け福祉施設等に配給する活動及びその活動を行う団体。

40

③環境負荷の少ない製品・資材の活用
製品やサービスを購入する際に環境を考慮し、必要性をよく考え環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入するグリーン購入を推進します。また、行政だけでなく町民・事業者に対してもグリーン購入の啓発を行います。

【主な取組み】・行政におけるグリーン購入の推進
・町民・事業者等へのグリーン購入の啓発
・リサイクル製品製造事業者への優遇措置の検討④ポイ捨て・不法投棄の対策
町民や関係団体と連携しながら清掃活動やごみの持ち帰り運動などを行い環境美化の啓発に努めます。
不法投棄については、不法投棄監視員や町民、事業者の情報をもとに関係機関と連携し対策強化を図ります。

【主な取組み】・環境美化に対する意識向上に向けた啓発
・観光客や登山客に向けたごみ持ち帰りの啓発
・関係機関と連携した不法投棄対策

町民等・事業者の取組み

町民等

事業者

● ごみの分別の徹底● 使い捨て容器の使用削減● 過剰包装の辞退及びマイバッグの持参● 生ごみの減量化・堆肥化の推進● ごみの持ち帰り運動への参加・協力● 清掃活動への参加・協力● グリーン購入の実践● 環境イベントや環境保全活動への参加● 不法投棄発見などへの協力● ごみの分別の徹底● 職場の廃棄物の減量と資源のリサイクルの推進● 過剰包装の自粛及びマイバッグの持参の啓発● グリーン購入の実践● 環境イベントや環境保全活動への参加● 建設副産物のリサイクルの推進● 廃棄物系バイオマスの検討● 不法投棄発見などへの協力

41

２ 生活公害対策
有害物質による水・大気・土壌汚染などの生活公害は、調査、監視等を実施し未然防止に努め
ます。

【施 策】
①生活公害の未然防止体制の整備
水・大気・土壌の汚染や騒音・振動・悪臭などの生活公害の監視を実施し未然防止に努めます。

【主な取組み】・水・大気・土壌などの汚染や騒音・振動・悪臭などの監視の実施
・ダイオキシン類など有害物質の調査・対策の検討
・新たな環境問題に対する情報収集体制の整備
・県や他市町村との連携による広域的な公害対策の推進②事業所への指導・監視
生活公害の発生源となりうる事業者に対し指導・監視を行い未然防止に努めます。

【主な取組み】・進出企業などとの公害防止協定締結による公害の未然防止の実施・事業所への立入り検査や発生源に対する指導などによる公害の未然防止の徹底

42

第４節 社会環境
上市町が持続的に環境を守っていくためには、まちに関わるすべての人が自然と調和した景観
や文化、安心な水環境などに愛着を持ち、環境保全活動に対する参画意識を持つことが重要です。
そのため、水をはじめとした自然環境に対する愛着を学校教育や社会教育で育み、地域に住む人たちが一体となり市街地や公園などの緑化を推進し、やすらぎの景観を創出します。
また、文化財や伝統文化は上市町の自然との調和・歴史そのものであり、その重要性を啓発し継承していきます。
さらに、エコツーリズムの推進を図ることで地域ぐるみの自然環境や歴史文化など地域固有の魅力を伝え、その価値や大切さを伝えます。

社会環境に関する施策体系

社会環境

１ 景観・文化の保全

２ 協働の環境活動の推進

３ エコツーリズムの推進

１ 景観・文化の保全
自然との調和から生まれた歴史や文化・伝統を尊重し、やすらぎの景観を創出します。
そのために、清掃活動などを通して市街地の緑化に取り組みます。
また、上市黒川遺跡群などの史跡や文化財の保存を推進するとともに歴史講座やリーフレットを配布し地域への愛着を醸成します。

43

【施 策】①景観の保全と創造
剱岳を臨み、河川や緑のうるおいある自然と町並みのバランスがとれた景観を維持しながら、町民・事業者・行政が協力しながら景観づくりに取り組みます。そのため、良好な景観形成に関する普及啓発や情報提供に加えて、緑化活動など町民による景観づくり活動の支援を行います。

【主な取組み】・地域資源を生かした、自然と調和する景観づくりの推進
・町民参画のもとでの地域の景観の維持及び緑化活動の推進②文化財と伝統文化の保護と継承
自然との調和から築かれた貴重な文化遺産の保存・活用に積極的に取り組むとともに、伝統
芸能・伝統技術の継承を図ります。また、そうした上市町の歴史・文化に愛着と誇りを持てる
よう、町民への啓発活動を推進します。

【主な取組み】・国指定史跡上市黒川遺跡群の保存整備と活用
・地域文化財の保護の推進
・文化財の保存・展示・調査研究の推進・「精霊やぐらやき（おしょうらいこ）」などの伝統文化への町民参加の促進
・町民への地域の歴史・文化の啓発活動の推進

町民等・事業者の取組み

町民等

事業者

● 景観形成活動への協力● 文化財の保護への協力● 伝統芸能・祭りなどへの積極的な参加● 行政の指導に基づいた建築物や看板などの設置● 景観形成活動への協力● 文化財の保護への協力● 伝統芸能・祭りなどへの積極的な参加

44

２

協働の環境活動の推進

地域ぐるみの環境活動を促進するため、小学校の体験学習などを通じた啓発や広報誌などによる情報発信に努めます。
また、ＩＳＯ14001 認証を取得している企業やボランティア団体等と連携した環境活動を検討します。
日常生活における食べ残しの抑制や食品ロスの削減の啓発に努めます。

【施 策】①環境保全への意識啓発
環境に関心を持ち、自ら学び、考え、主体的に行動できる人を育てるため、未就学児から高齢者までの生涯環境学習を推進します。
また、体験を通した学習で理解を深め自らの責任と役割を自覚し、進んで環境保全行動に参加する意欲の向上を目指します。
特に、自然と共生した持続可能な社会を形成するには、未来を担う子どもたちの環境教育が重要です。現在、小中学校では、総合的なふるさと学習の時間を設け、自然体験活動、社会体験活動等、様々な機会で環境学習に取り組んでいます。今後も、環境教育に関する情報・教材・プログラム、学習の場などを提供し、子どもたちの自然に対する感性を育てます。
最も身近な環境問題となっている食品廃棄物の抑制や食品ロスの削減について、学校教育
や生涯学習の場を通じて啓発を行います。

【主な取組み】・小学校における体験学習などによる啓発
・町民への環境保全に関する情報発信・食育活動を通じた食品廃棄物抑制への意識向上②事業者・団体と連携した環境活動
近年、事業活動を通じた環境改善や環境負荷低減に努め社員の環境に対する意識向上や資源・エネルギーの節約など社会貢献と環境保全活動に取り組む事業者が増えています。こうした事業者と環境活動を連携しながら、新たにＩＳＯ14001 認証取得する意向のある事業者の支援に努めます。
飲食店や小売業者などと連携して、食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制に取り組みます。
また、町内で環境美化や自然保護活動などに取り組むボランティア団体の活動支援や活動の推進に努めます。

【主な取組み】・事業者等のＩＳＯ14001 認証取得の支援
・食品関連の事業者と連携した食品ロス削減、食品廃棄物抑制
・ボランティア団体や町内会の清掃活動や自然保護活動の支援及び環境活動の推進

45

町民等・事業者の取組み

町民等

事業者

３

● 学校や生涯学習における環境教育活動の推進● 自主グループ・サークル活動における環境学習の推進● 地域ぐるみの清掃・保護活動の推進● 事業所内での環境教育の推進● （食品関連事業者の）食品ロスの削減・食品廃棄物の抑制● 清掃や自然保護のボランティア活動の支援

エコツーリズムの推進

豊かな自然環境を後世に引き継ぐため「上市まちのわ宣言※」に基づき、エコツーリズムの推進を図ります。
また、地域資源の価値を広く伝え、地域社会の活性化を目指します。

【施 策】①エコツーリズムの普及
エコツーリズムの普及を図るため、「上市町エコツーリズム推進全体構想」に基づき、豊かな自然や地域資源を多様な媒体を活用しながら広く情報発信するとともに、観光産業を中心とした持続可能な経済の地域内循環の仕組みづくりを進めます。

【主な取組み】・「上市町エコツーリズム推進全体構想」の推進
・豊かな森林を活用したツアー（森林セラピー、森育、炭焼き体験）の推進
・山岳を活用したツアー（トレッキング等）の推進
・歴史を活用したツアー（坐禅体験、滝行等）の推進②自然・農業等体験の創出
将来的な自然環境保全や農林業の担い手確保のために、森林保全や農業体験などを創出する
機会を推進します。そうした取組みの活性化を図り、交流人口の増加に努めます。

【主な取組み】・森育・自然教室等の体験・交流事業の推進
・農業体験や就農実習の推進
・炭焼き体験の推進

46

町民等・事業者の取組み

町民等

事業者

● エコツーリズムの参加● 自然環境保全学習の参加● 町民農園の利用● エコツーリズムの参加● 自然環境保全学習の参加● 町民農園の協力・指導【用語の説明】〇上市まちのわ宣言：観光産業を中心とした持続可能な経済の地域内循環の仕組みづくりのた
め、平成 27 年（2015 年）６月に上市まちのわ推進協議会の承認を経て、発表された宣言。
上市町にある自然・歴史・伝統文化・産業など上市町の宝を後世に引き継ぐため、まちに関わるすべての人を“大きなわ（輪、和、環）”でつなぐ「上市まちのわ」を形成することを謳っている。

47

48

第４章

計画の進行管理49

第１節 計画の推進と進行管理
本計画は、上位計画である総合計画等と連動した施策の推進を図るものとします。したがって、
本計画の各施策に定める数値目標は、総合計画等と数値目標を連動させることで、上市町として一体的な施策展開を図るものとします。また、国及び県、上市町の施策の大きな転換があった場
合には、必要に応じ、本計画の見直しを行います。
庁内の事務事業における環境行動については、上市町環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）を活用し推進するものとします。

第２節 数値目標
対

施

象

策

自

水環境と水循環の

然

保全

数値目標
トイレの水洗化率
水道の有収率環境

雨水幹線の整備延長
持続可能な農業の認定農業者数推進
集落営農組織数
特産品振興費補助金交

現状値

目標値

（年度）

（年度）

86.0％

97.4％以上（平成 26）（平成 32）

83.3％

85.4％以上（平成 26）（平成 32）875ｍ

1,500ｍ以上（平成 26）（平成 32）46 経営体52 経営体（平成 26）（平成 32）13 経営体15 経営体以上（平成 26）（平成 31）―

15 件以上（平成 27～

付件数

出

典

所管課資料
所管課資料
所管課資料
総合戦略
総合戦略

総合戦略

平成 31 の合計）
さといもの作付面積
ねぎの作付面積
里山環境の保全
生物多様性の保全

間伐の実施面積
富山県内の絶滅危惧種
Ⅰ類のうち過度の捕獲又は採取が懸念される
種数
ライチョウ生息数（立山地域）
絶滅危惧植物の生息域
外保全の種数
50

12ha

14ha 以上

アルプス農業（平成 26）（平成 32）

協同組合資料４ha

５ha 以上アルプス農業（平成 26）（平成 32）

協同組合資料―

445ha 以上

特定間伐等促（平成 32）進計画

55 種

55 種より増加（平成 23）

させない富山県生物多様性（平成 33）

保全推進プラン

284 羽

284 羽を維持

富山県生物多様性（平成 23）（平成 33）

保全推進プラン

15 種

50 種

富山県生物多様性（平成 24）（平成 33）

保全推進プラン

対

施

象
地
球

現状値

目標値

（年度）

（年度）

平成 17 比で平成 17 比で

14%増加

８%削減

（平成 24）（平成 32）

2,178 人2,250 人以上

富山地方鉄道㈱平均乗降客数（平成 26）（平成 32）

公表資料

コミュニティバス年間

23,593 人

25,500 人以上

利用者数（平成 26）（平成 32）

6,076ｔ5,924ｔ以下（平成 26）（平成 32）

23.5％

26％以上

（平成 26）（平成 32）―

平成 31 までに策

温室効果ガスの削減

数値目標
温室効果ガス排出量

環
富山地方鉄道４駅１日

境生

循環型社会の形成

家庭ごみの年間排出量

活
ごみのリサイクル率

環境社

生活公害対策

環境リスクのある事象の指摘があった場合に、現状把握の上で目標設定するものとする。

景観・文化の保全

上市黒川遺跡群整備進

会

20％以上

捗率（事業費ベース）

環

協働の環境活動の地元食材を利用した給

80 回

年間 100 回以上

境

推進

食の回数（小・中学校）（平成 26）（平成 32）

エコツーリズムの

都市農村交流人口―300 人以上（平成 27～推進

出典とやま温暖化
ストップ計画

所管課資料
所管課資料
所管課資料

総合戦略
所管課資料

総合戦略

平成 31 の合計）
森育・自然教室開催回数―

15 回以上（平成 27～総合戦略

平成 31 の合計）
エコツーリズムを趣旨―

25 回以上とする研修会、講座、観（平成 27～

光イベント等開催回数

平成 31 の合計）

森林セラピーウォーキ―

15 回以上ング大会、研修会等開催（平成 27～

回数

平成 31 の合計）

森林セラピープログラ

―

総合戦略

10 件以上（平成 27～

ム造成数

総合戦略

総合戦略

平成 31 の合計）
※数値目標は、総合計画の改定後に評価し、見直しを行うものとします。

51

52

第５章

資料編

53

資料１ 上市町環境基本条例○上市町環境基本条例
平成 18 年３月 31 日
条例第６号
（目的）
第１条 この条例は、上市町（以下「町」という。）の豊かな環境をより良くしていくとともに次の世代に確実に引き継ぐため、環境の保全及び創造に関する基本理念を定め、町、事業者、並びに町民及
び町に滞在する者（以下「町民等」という。）の責務を明らかにするとともに環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民が健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全 地球の温暖化又はオゾン層の破壊、海洋汚染、野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全をいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に関係する被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全及び創造は、町民が健康で文化的な生活を営むうえで恵み豊かな環境を確保しつつ、将来の世代に継承されるように適切に行われなければならない。
２

環境の保全及び創造は、人と自然が調和し、環境への負荷の少ない持続的に発展可能な循環型社会の構築を目指して、すべての者が協働することによって行われなければならない。

３

地球環境保全は、人類共通の重要課題であるとともに、日常の生活活動又は事業活動に密接に関わっていることを考慮して、すべての者の自主的かつ積極的な取組により推進されなければならない。
（町の責務）

第４条

町は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全及び創造について国、県その他関係機関と協力して地域の自然的社会的条件に応じた施策を策定するとともに、それらを実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、自らの責任において、これに伴って生ずるばい煙、汚水及び廃棄物等の処理その他の公害を防止するとともに、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じなければならない。
２

前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全に自ら積極的に努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
54

（町民等の責務）
第６条

町民等は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
２

前項に定めるもののほか、町民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（環境週間）

第７条

町は、事業者及び町民等に広く環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全及び創造に関する活動に取り組む意欲を高めるため、環境週間を設ける。
２

環境週間は、６月に実施する。

３

町は、環境週間の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない。
（財政上の措置）第８条

町は、環境の保全及び創造に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。
（年次報告）
第９条

町長は、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して、町が講じた施策の状況について年次報告書を作成し、これを公表するものとする。
（施策の基本方針）
第 10 条町は、環境の保全及び創造に関する施策を次に掲げる基本方針に基づき、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
(2) 生態系の多様性の確保とともに、森林、農地、水辺地等における自然環境が適正に保全されること。
(3) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれるとともに、良好な景観、歴史的文化的資源の活用等によって、うるおいと安らぎのある快適な環境が創造されること。
(4) 廃棄物の減量及び適正処理、資源及びエネルギーの消費の抑制及び循環的な利用等により、環境への負荷が低減される社会が構築されること。
（環境基本計画の策定）
第 11 条

町長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ上市町環境審議会の意見を聴かなければ
ならない。

４

町長は、環境基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

55

（施策の策定等に当たっての配慮）
第 12 条町は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全及び創造について配慮しなければならない。
（規制の措置）
第 13 条町は、公害及び自然環境の保全その他環境の保全に資するため、必要な規制の措置を講ずるように努めるものとする。
（経済的措置）
第 14 条町は、環境への負荷の低減を図るために行う施設の整備その他のこれらに類する活動を促進するため、特に必要があるときは、適切な経済的措置を講ずるように努めるものとする。
（施設の整備その他事業の推進）
第 15 条町は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
２

町は、公園、緑地など公共的施設の整備その他自然環境の適正な整備及び健全な利用を図る事業の推進に必要な措置を講ずるように努めるものとする。

３

町は、前２項に定める公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他これらの施設に係る環境の保全上の効果を増進するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（良好な水環境の保全及び創造）

第 16 条町は、生活にゆとりとうるおいを与える河川及び地下水等の水質並びに水環境の保全及び創造が促進されるよう、また、水資源の確保に寄与する森林の保全のため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
２

町は、水資源及び森林の保全を図るため、近隣市町村及びその利用者と連携して、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（廃棄物の減量等の促進等）

第 17 条町は、廃棄物の減量及び再生利用、資源及びエネルギーの消費の抑制及び循環的な利用等が促進されることにより、環境への負荷の低減が図られるよう、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
２

町は、町の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、廃棄物の減量及び再生利用、資源及びエネルギーの消費の抑制及び循環的な利用等により、環境への負荷の低減に努めるものとする。
（事業者の行う環境の保全活動の促進等）

第 18 条町は、事業者が、その事業活動に伴う環境への負荷の低減及び環境の保全に関し、必要な体制の整備を行い、並びに自ら目標を定め、実行し、及びその実行状況を評価することの普及を図るた
め、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
２

町は、環境への負荷の低減に資する装置、製品、役務又は技術を開発し、又は供給する事業活動を促進するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（教育及び学習の推進等）

第 19 条町は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の推進並びに事業者及び町民の自発的な活動を行う意欲が増進されるように、教育及び学習の場の提供、指導者の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。
56

（民間団体等の自発的な活動の促進）
第 20 条町は、事業者、町民及びこれらの者の組織する民間の団体（次条において「民間団体等」という。）が自発的に行う美化活動、緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第 21 条町は、環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
（地球環境保全の推進）
第 22 条町は、事業者及び町民と連携し、地球の温暖化の防止及びオゾン層の保護その他の地球環境保全に資する施策を推進するように努めるものとする。
（推進体制の整備）
第 23 条町は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制の整備に努めるものとする。
（上市町環境審議会の設置）
第 24 条

環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定により、上市町環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、町長の諮問に応じ、環境の保全及び創造についての基本的事項及び重要事項を調査審議するものとする。

３

審議会は、環境の保全及び創造に関する事項について、町長に意見を述べることができる。

４ 審議会は、委員 10 人以内で組織する。
５

委員は、学識経験のある者、関係行政機関の職員及び町長が必要と認める者のうちから、町長が委嘱する。

６

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委任）第 25 条

この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営その他この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。

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資料２ 用語の説明【アルファベット、数字】●ＢＯＤ
生物化学的酸素要求量のこと。水中の有機物の量を、それを分解するために微生物が必要とする酸素量に換算したもの。値が大きいほど水質が悪いとされる。
●ＥＳＣＯ事業
ビルや工場の省エネ化に必要な、技術、設備、人材、資金等に関して、包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効
果を保証する事業。
●ＩＰＣＣ
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称。人為起源による気候変化等に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、昭和 63 年（1988 年）に世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）により設立された組織。
●ＩＳＯ１４００１
ＩＳＯは、International Organization for Standardization の略称。国際標準化機構（ＩＳＯ）
が定める組織が環境に配慮した活動を推進する仕組み（環境マネジメントシステム）の国際規格。
●ＬＥＤ
Light Emitting Diode の略称で、発光ダイオードのこと。白熱灯や蛍光灯と比較して、電力消費量が小さい。
●ＰＭ（浮遊粒子状物質）
大気中を浮遊している粉じんのうち粒径が 10 ミクロン（100 分の１ｍｍ）以下のもの。工場や自動車（特にディーゼル車の排ガス）のほか、土砂の舞い上がりなどの自然現象によっても発生する。
●３Ｒ
Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）：廃棄物の発生抑制、Ｒｅｕｓｅ（リユース）：再使用、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）：再生利用の３つの頭文字をとったもの。循環型社会形成推進基本法では、これらに、サーマルリサイクル（熱回収）、適正処分を加え、この順に優先的に廃棄物対策に取り組むことが望ましいとされている。

【あ行】
●一般局
住宅地など一般的な生活空間における大気汚染の状況を測定する機関。一般環境観測局、一般環境
大気測定局などの呼称がある。
●雨水浸透設備
コンクリート性の筒に多数の穴を開けた設備。この多数の穴から雨水の地下浸透を促す。
●エコアクション２１
環境省のガイドラインに基づいた、中小企業でも容易に取り組める環境マネジメントシステム。

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●エコツーリズム
自然環境や歴史文化にふれ、保全の意識醸成を図る観光のあり方。
●温室効果ガス
大気圏内にあって、地表から放出された赤外線を吸収し再放出することで、地表に温室効果をもたらす気体。その増加により、海水温の上昇による氷河の融解などを起こし、海水面の上昇など弊害をもたらす。京都議定書で削減対象となっているのは、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣＳ）、パーフルオロカーボン類（ＰＦＣＳ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）の６種類。平成 25 年（2013 年）からは三ふっ化窒素（ＮＦ３）を加えた７種類を削減対象としている。

【か行】
●外来種
ある地域に人為的（意図的又は非意図的）に導入されることにより、その自然分布域を超えて生息又は生育することとなる生物。外来生物には、生態系を破壊してしまうものや、農林水産業、人の生命・身体への著しい影響等を生じさせるものがある。
●化石燃料
動物や植物の死骸が地中にたい積し、長い年月の間に変成してできた、石炭、石油、天然ガスなどの有機物燃料の総称。化石燃料の燃焼に伴って発生する二酸化炭素（ＣＯ２）は地球温暖化の大きな原因となっており、硫黄酸化物や窒素酸化物は大気汚染や酸性雨の主な原因となっているほか、資源の有限性及び環境問題解決の観点から、化石燃料使用量の削減、化石燃料に替わるエネルギーの確保が大きな課題となっている。
●上市まちのわ宣言
観光産業を中心とした持続可能な経済の地域内循環の仕組みづくりのため、平成 27 年（2015 年）
６月に上市まちのわ推進協議会の承認を経て、発表された宣言。上市町にある自然・歴史・伝統文化・産業など町の宝を後世に引き継ぐため、まちに関わるすべての人を“大きなわ（輪、和、環）”でつなぐ「上市まちのわ」を形成することを謳っている。
●環境基準
国が定めた健康保護と生活環境の保全上で維持されることが望ましい基準のこと。平成 29 年度時
点では、典型７公害のうち、大気汚染、水質汚濁、騒音、土壌汚染の４分野について設定されている。
●環境保全型農業
家畜排泄物の利用による堆肥等を活用した土づくりと化学肥料・農薬の使用削減による農業生産方式。
●環境マネジメントシステム
組織や事業者が、自ら設定した環境保全に関する方針や目標を達成するために策定する、工場や事業所内における体制・手続き等の仕組みのこと。環境省が策定したエコアクション 21 や国際規格のＩＳＯ１４００１がある他、全国規模のものにはエコステージ、ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・
スタンダードがある。
●環境リスク人の活動によって環境に加えられる負荷が環境中の経路を通じ、環境の保全上の支障を生じさせる
おそれのことであり、人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性を示す概念。

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●間伐材
混みあった森林から曲がったり弱ったりしているスギやヒノキなどの針葉樹を伐採する際に発生する木材のこと。間伐は、樹木をまっすぐに育てるのと同時に、森林の中を明るく保つために必要な作業であり、間伐を行わない森林では樹木の生長が鈍く、根を張ることも難しくなる。
●給水区域内人口
厚生労働大臣の許可を受け、需要に応じて給水を行うこととした区域内の居住人口。
●給水人口
給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口。
●京都議定書平成９年（1997 年）12 月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）において採択された議定書。先進各国の温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある数値目標が決定されるとともに、国際的に協調して数値目標を達成するための制度として、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなどの仕組みが合意された。日本においては、平成 20 年（2008 年）から平成 24 年（2012 年）までの間の温室効果ガス排出量を平成２年（1990 年）レベルと比べて６％削減することが義務づけられた。
●グリーン・ツーリズム
自然体験・農林業体験を中心とした、都市住民と地方住民の交流を図る新たな観光のあり方。
●グリーン購入
環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築するため、商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境に与える影響ができるだけ小さいものを選んで優先的に購入すること。
●公害
環境基本法では「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」と定義される。これらを典型７公害と呼ぶ。
●公害防止協定
地方公共団体等と個別企業が公害防止の観点から、法律、条令による規制等を補完するものとして、締結した協定。
●光化学オキシダント
窒素酸化物や炭化水素などが太陽光（紫外線）の作用によって反応をおこして生成される物質で、
光化学スモッグの原因となるもの。

【さ行】●最終処分場
廃棄物の最終処分を行う施設。最終処分は埋立てが原則とされている（一部は海洋投入処分）。最
終処分場には、廃棄物の飛散及び流出を防止する安定型（廃プラスチック等）、地下水の汚染を防止するため、底にシートを張るなどの遮水工が施されている管理型（汚泥等）、周囲をコンクリートで固め、雨水などが入り込まないよう覆いを設けるなど、有害物質の外界への浸出を遮断する遮断型（有害物質を一定量以上含む廃棄物）がある。

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●再生可能エネルギー
発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出せず、永続的に利用することができるエネルギーのこと。太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、バイオマスが挙げられる。
●次世代自動車
大気汚染物質や温室効果ガスの排出、騒音等の発生が少なく、燃費性能が優れている自動車の総称。
ハイブリッド自動車や電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車などがある。
●自然共生社会
自然の保護又は整備を通じて社会経済活動と自然環境を調和させることを自然共生といい、それが実現する社会のこと。
●持続可能な社会
国連環境計画（ＵＮＥＰ）のもとで発足した「環境と開発に関する委員会」が昭和 62 年（1987 年）に「我らが共有の未来」をとりまとめ公表した報告書において使用された「持続可能な開発」という考え方をふまえたもの。この報告書では、持続可能な開発を「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことがないような形で、現在のニーズも満足させるような開発」と定義している。
●自排局
道路周辺に配置され、自動車排出ガスの影響による大気汚染の状況を測定する機関。自動車排出ガ
ス観測局、自動車排出ガス測定局などの呼称がある。
●循環
資源の採取や破棄が環境への影響の少ない形で行われ、かつ一度使用したものが繰り返し使用されるなど、生産活動や日常生活の中で環境への影響を最少にするような物質循環のこと。
●循環型社会
廃棄物等の発生抑制、廃棄物等のうち有効活用できるものの循環的な利用といった３Ｒ活動及び廃棄物等の適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。
●省エネルギー
石油・ガス・電力など、産業や生活における資源やエネルギーを効率的に利用すること。昭和 54
年（1979 年）の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）制定により、大規模な工場
ではエネルギー管理者の選任や定期的な報告などが求められ、機器のエネルギー消費効率に基準を設定して省エネルギー化を促すなどの措置を行うことが義務付けられている。平成 20 年（2008 年）５月の法改正にともない、適用対象や範囲の拡大などが行われた。
●水洗化人口下水道、集落排水などで汚水を処理している世帯の人口。
●水洗化率
水洗化人口を総人口で除した割合。
●生態系
自然界のあるまとまった地域に生活する生物群集とそれらの生活を構成する環境を一体としてみ
たもの。

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●生物多様性
生態系の多様性（世界の環境に応じて多様な生態系が存在すること）、種の多様性（生態系を支える多様な種が存在すること）、種内（遺伝的）の多様性（同じ種の中にも集団や個体によって違いがあること）の考え方からなる概念。
●絶滅危惧種
生息環境の急速な変化、生物の移入、乱獲などにより、すでに絶滅したり、絶滅寸前に追いやられた動植物の種のこと。

【た行】●第三次循環型社会形成推進基本計画
循環型社会形成推進基本法に基づき、廃棄物の適正処理や再生利用の推進など循環型社会形成のための施策を定める計画。
「第三次循環型社会形成推進基本計画」は平成 25 年（2013 年）５月 31 日に閣議決定された。
●太陽光発電「太陽電池」と呼ばれる装置を用いて、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式。
●太陽熱利用太陽エネルギーによる熱を利用するシステムのこと。太陽熱を効率よく集める集熱器、集めた熱を長時間蓄える蓄熱槽、熱損失を少なくし効率よく熱を輸送する配管等の熱輸送系、熱を効率よく利用する熱変換器及び断熱材がある。
●第４次環境基本計画
環境基本法に基づき、政府の環境施策の大綱を定める計画。政府が一体となって進める施策とともに、市町村や国民などに期待する役割も示すもの。
「第４次環境基本計画」は平成 24 年（2012 年）４
月 27 日に閣議決定された。
●多面的機能土地の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農地や里山で生産活動が行われることにより生じる、生産物の供給の機能以外の多面にわたる機能のこと。
●地球温暖化人間の活動にともない排出される温室効果ガスにより、地球全体の平均気温が上昇する現象のこと。
気候変動に関するＩＰＣＣ第５次評価報告書によれば、2081 年から 2100 年の世界の平均地上気温は、
昭和 61 年（1986 年）から平成 17 年（2005 年）の平均よりも最小で 0.3℃、最大で 4.8℃上昇すると予測されている。
●地産地消
地域で生産された農産物を地域で消費すること。また、地域で必要とする農産物は地域で生産する
こと。
●低公害車
窒素酸化物（ＮＯx）やＰＭなどの大気汚染物質の排出が少ない、又は全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境性能に優れた自動車のこと。低公害車の普及は自動車から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の削減だけでなく、自動車に起因する大気汚染問題への対応としても有効とされる。
●低炭素社会
現状の産業構造やライフスタイルを変えることで、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を低減した社会。
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●特定外来生物「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づき、日本の在来生物の生態系や、人の生命・身体、農林水産業関連に被害を及ぼすおそれのあるとして環境省が指定している生物のこと。特定外来生物は、輸入、販売、飼育、栽培、運搬等が禁止されている。

【な行】●二酸化硫黄（ＳＯ２）硫黄分を含む石油や石炭の燃焼により生じる物質。かつての四日市ぜんそくなどの公害病や酸性雨の原因となっている。
●二酸化炭素（ＣＯ２）石油や石炭をはじめ、炭素化合物の燃焼や生物の呼吸により生成される無色無臭の気体で温室効果を持つ。大気中の濃度が産業革命以降、化石燃料の燃焼や森林伐採等 によって年々増加し、地球温暖化の主な原因物質となっている。
●二酸化窒素（ＮＯ２）窒素の酸化物で赤褐色の気体。人の健康影響については、二酸化窒素濃度とせき・ たんの有症率との関連や、高濃度では急性呼吸器疾罹患率の増加などが知られている。光化学オキシダントの原因物質でもある。
●農家
経営耕地面積が 10ａ以上の農業を営む世帯又は農産物販売金額が年間 15 万円以上ある世帯。
●農地集積
農業規模の拡大を希望する農家に対し、農地売買、貸借などにより耕作地を集めることで、効率的な農地利用を図ること。

【は行】●バイオマスエネルギー
再生可能な生物由来の有機性資源で化石燃料を除いたもの。家畜排泄物や生ごみ、木くず、もみがらなどがある。バイオマスは燃料として利用されているだけでなく、エネルギー転換技術により、エ
タノール、メタンガス、バイオディーゼル燃料などを作ることができるため、これらを軽油等と混合して使用することにより、地球温暖化防止への貢献が期待されている。
●パークアンドライド
都心部へ自動車を乗り入れていた通勤者等が、自宅の最寄り駅に近接した駐車場を利用し、そこから都心部へ公共交通機関（鉄道やバス）で移動するシステム。
●フードバンク
品質に問題がないにも関わらず流通・販売が困難になった食品を企業から寄付を受け福祉施設等に配給する活動及びその活動を行う団体。
●普通世帯
国勢調査における世帯区分。総世帯数から、寮生活者や施設入所者を除外した値。
●不法投棄
ごみが、山林や河川敷等の定められた場所以外に廃棄されること。特に産業廃棄物の不法投棄の増加は、環境破壊を招いており、不法投棄の防止や原状回復のための措置が大きな課題となっている。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）では、廃棄物は排出者が自己管理するか、一定の資格を持つ処理業者に委託しなければならない。
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【ま行】
●森育
森の自然とふれあい新たな発見や感動に気づき「生きる力」と「自然を慈しむ心」を育む活動のこ
と。

【や行】
●有害鳥獣
人間生活や農林水産業などに被害を与えたり、被害を与えるおそれがある野生鳥獣のこと。

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資料３ 環境審議委員会
平成２８年度 上市町環境審議会委員名簿
役 職

氏 名

所 属

会 長

中村 昌弘

上市町環境保健衛生協会会長

副会長

小倉 久信

上市町区長協議会会長

委 員

廣田 眞理子上市町教育委員

委 員

澤井 俊哉

上市町観光協会事務局長

委 員

細川 和子

上市町商工会女性部長

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第２次上市町環境基本計画
兼第２次上市町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

平成２９年３月
上市町〒930-0393 富山県中新川郡上市町法音寺１番地
電話 076-472-1111

FAX

076-472-1115