事業のあゆみ （平成14年～令和 3 年）
第1章

地域福祉の推進

地域福祉推進に関する平成14年以降の本会の取組は、平成12～15年の社会福祉諸制度等の大きな変革が前提となっている。この時期は、社会福祉の基礎構造の変化だけでなく、地方分権や市町村合併が進むなど、本会の70年間の歴史の中でも大きな転機であったといえる。こうした時代の変化における本会及び市町村
社協の状況について、各事業のあゆみを見る前に触れておきたい。

（ 1 ）社会福祉基礎構造改革と社会福祉法の成立
厚生労働省では、増大・多様化が見込まれる国民の社会福祉ニーズに対応するため、平成 9 年から社会福祉基礎構造改革の検討を進めていた。
社会福祉基礎構造改革は、昭和26年の社会福祉事業法の制定以降、大きな改正がなかった社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度 1 など、社会福祉の共通基盤制度を見直すもので、措置制度から契約制度への転換が最も大きな変革であった。その最初のステップが介護保険法の施行（平成 9 年成立、平成12年 4 月施行）である。
社会福祉基礎構造改革が進む中、社会福祉事業法から改名され平成12年に成立した社会福祉法では、「利用者の立場に立った社会福祉制度」や「地域福祉の推進として、住民の自主的な活動と公的サービスの連携などを目的として地域福祉計画の策定、社会福祉協議会・共同募金会・民生委員児童委員の活性化」などが定義された。また、地域住民やボランティア活動を行う人々をはじめとした「社会福祉に関する活動を行う者」が“地域福祉の担い手”として位置づけられ、福祉サービスを必要とする人々だけでなく、あらゆる人々
が地域福祉の一員として、社会参加できる地域づくりが求められるようになった。
その他にも、利用者本位の社会福祉制度に基づくサービスの質の向上や適切なサービス選択を推進するため、福祉サービス利用援助事業や身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業などが加わったほか、「サービスの質の向上に向けた事業者の自己評価の実施や第三者機関の育成、事業の透明性の確保に向けた基盤整備」など、今日までの20年の基礎が固められた。なお、本会では、福祉サービス第三者評価事業（埼
玉県評価センター）や介護サービス情報公表センターを設置したが、その後の民間団体の参入を受け、数年後には本会主体の事業としての役割を終えている。
社協については、平成13年12月の総合規制改革会議（内閣府）の答申の中で取り上げられている。答申では、
これまでの介護サービスが未整備な時代における在宅福祉活動の実績や、利用者保護のための苦情解決事業など高齢者等の権利擁護に果たした役割を評価しつつも、「平成12年に改正された社会福祉法において、市
区町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進のための中心的な役割を担うことが明確にされた。このため、社会福祉協議会については、他の民間事業者、社会福祉法人では行いにくいサービスについて、重点的に取り組んでいく役割を担うべきである。なお、在宅福祉サービスの実施に当たっては、公的助成のみに依存することなく、当該地域におけるサービスの実態を踏まえて、ほかの事業主体の参入による競争を妨げることのないよう、適切な運営に努めることが必要である。」と言及されている。
これまで以上に社協への社会的な関心が高まる中で、合理的な経営管理の在り方も含め、組織・事業を見直し、地域福祉の主要な担い手としての実績を積み上げ、いかに地域住民に示していけるかが大きな課題となっていた。
1

行政庁が、福祉サービスを受ける要件を満たしているか判断して、サービス（種類・提供機関）の開始・廃止を行政権限として決定
する制度。

7

70

th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ（ 2 ）介護保険制度と市町村社協
介護保険制度が始まるまでは、市町村社協における在宅福祉サービスは、主に行政から受託したホームヘ
ルプサービス事業などのほか、インフォーマルサービスである住民参加型在宅福祉サービスや配食サービス等で構成されていた。介護保険事業の実施は、市町村社協にとっては社会福祉法人として自立した経営・運営への本格的な取組により、社協経営の自由度を獲得するというプラス面が見込まれていた。
介護保険制度が始まる前年の平成11年には、介護保険事業への社協としての向き合い方について様々な検討も行っている。社会福祉基礎構造改革の趣旨を踏まえた積極的なサービスとともに社協特有のインフォーマルサービスを絡ませることで重層的なサービス構築を目指す社協もあれば、行政依存的傾向からの脱却を志向し主体的経営の手段として介護保険事業を考える社協、総合規制改革会議で取り上げられた他の民間事業者ではできない社協の公共性を意識した社協もあった。一方で、試算上赤字が見込まれることや、
地域環境から他の民間事業者の参入が充分に見込まれることから事業実施を見送る社協もあり、スタート時の介護保険事業実施社協数は半数を超えた程度であった。
介護保険事業スタート以降は、障害者支援費制度や指定管理者制度 2 など社協経営に大きく関わる制度が相次いで始まった。そのため本会では市町村社協の経営に焦点を当てた経営診断
事業や研修会により事業の在り方検討などを支援した。

【介護保険事業の実施社協数（平成12年 5 月現在）】
事業

社協数

％

居宅介護支援事業

48

52.1％

訪問介護

52

56.5％

通所介護

20

21.7％

その他（福祉用具貸与等）

8

8.7％

※平成12年 5 月時点の市町村社協数は92市町村【市町村社協の経営に関する各種研修会等】
・平成13年

市町村社協経営診断試行事業

・平成14年

市町村社協経営診断事業、障害者支援費制度の導入支援

・平成16年

指定管理者制度への対応支援（ 3 ）三位一体の改革と市町村合併
平成12年に施行された地方分権一括法により、国・県、市町村の関係は対等・平等になったが、財源が伴わないことで理念段階にとどまっていた。しかし、平成16年からの三位一体の改革により、国庫補助金
負担金の廃止・縮減、地方交付税化、税源移譲が一体的に進められた。地方への財源移譲により地方分権の具体化が進み、社会福祉分野でも市町村による地域に根ざした施策が展開されていった。
一方、平成11年以降の「平成の市町村合併 3 」により、埼玉県内でも市町村の数が急減していった。市町村の合併により社協の合併も進み、各地域で積み重ねられていた福祉活動や福祉事業の方向性、きめ細やかな事業の維持などが課題となっていた。
平成15年度には各自治体の合併協議が最も盛んに行われた。円滑な合併協議の推進に向け、本会では、対象となった県内 9 地域31市町村社協のうちの 7 地域25市町村社協に、職員の訪問支援や会合参加等を通じて、情報提供・助言等個別的に支援した。（平成13年92市町村→平成23年63市町村へ）

2

民間の能力・ノウハウを活用しつつ、住民サービス向上・経費節減等を図るため、公の施設の管理を法人その他団体に委ねることを可能とする制度。彩の国すこやかプラザや市町村社協が入居する福祉会館等で導入された。施設を活かした事業展開が可能となった
一方、施設によっては事業者選定が公募制となったため、より高度な活用の提案が求められるようになった。

3

基礎自治体である市町村の行財政基盤確立のため進められたもの。合併特例債など手厚い財政措置や都道府県の積極的な関与により合併が進んだ。令和 3 年12月現在、埼玉県内63市町村となっている。

70th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

8【合併市町村及び市町村数の推移】
合併期日

新市町名（合併関係市町村）計

平成13年 5月 1日

さいたま市 （浦和市、大宮市、与野市）

平成17年 1月 1日

飯能市

平成17年 4月 1日

さいたま市 （さいたま市、岩槻市）

平成17年10月 1日（飯能市、名栗村）

秩父市（秩父市、荒川村、吉田町、大滝村）

熊谷市（熊谷市、妻沼町、大里町）

鴻巣市（鴻巣市、吹上町、川里町）

春日部市（春日部市、庄和町）

90

市
41

町
39

村
10

89

41

40

8

85

40

39

6

78

40

33

5

73

40

30

3

72

40

29

3

ふじみ野市 （上福岡市、大井町）
平成18年 1月 1日

小鹿野町（小鹿野町、両神村）

行田市（行田市、南河原村）

深谷市（深谷市、岡部町、川本町、花園町）

神川町（神川町、神泉村）

平成18年 1月10日

本庄市（本庄市、児玉町）

平成18年 2月 1日

ときがわ町 （都幾川村、玉川村）

71

40

30

1

平成19年 2月13日

熊谷市（熊谷市、江南町）

70

40

29

1

平成22年 3月23日

久喜市（久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町）

64

40

23

1

加須市

（加須市、騎西町、北川辺町、大利根町）

川口市（川口市、鳩ヶ谷市）

63

39

23

1

平成23年10月11日（ 4 ）地域福祉活動計画の策定支援
社会福祉法施行により、各都道府県や市町村では、平成15年 4 月 1 日から地域福祉を計画的に進めるた
めの地域福祉支援計画、地域福祉計画の策定・実施が必要となっていた。
一方、市町村社協では、民間の福祉活動・計画である地域福祉活動計画を平成 4 年頃から任意で進めており、この時点で36社協が策定済であった。このため、市町村の地域福祉計画との連携・整合性などが課題となっていた。
こうした中、本会では、地域福祉計画と連動した地域福祉活動計画の策定や見直しへの道筋を示すため、
平成15年度に「これからの地域福祉活動計画策定や見直しに向けての提案―市町村合併後も見据えた着手のすすめ―」を刊行。加えて、地域福祉活動計画の策定、地域福祉計画への策定参画などを目的とした会議を開催する等の支援を行った。
地域福祉の時代の到来を告げる社会福祉法の施行や介護保険制度の創設、平成15年の地域福祉計画策定
までの動きにより、社協は地域福祉を推進する中核的な団体と明確に位置づけられるとともに、地域福祉の充実を具体化できる組織であるかが問われていた。これまでも、各種の事業を通じてパートナーである市町
村社協と共に地域福祉を推進するための取組を図ってきたが、地方分権の推進、財源の地方交付税化など、市町村の時代が浸透していくなか、テーマに基づく全体会議といった支援から、個々の社協の抱える課題への個別支援・伴走支援へ移行していくなど、市町村社協との向き合い方にも徐々に変化が必要となっていた。

970th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

1－1

小地域福祉活動の推進と生活支援体制の整備

小地域福祉活動の推進
契 機 ・展開 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●
本会では、住民参加による福祉活動を推進する方策として、市町村社協において町内会や自治会等の地縁型組織を基盤にした小地域における組織づくりを展開してきた。この小地域における福祉活動推進組織を支部（地区）社協と位置付けていたが、財源や拠点の確保が難しいなどの課題があり、平成12年当時において支部社協を設置している社協は全体の半数にも満たなかった（38％）。
そのため、小地域におけるサロン活動や福祉委員 4 による見守り活動や、生活支援、交流活動の活性化等
を通して、小地域における福祉活動の促進を図った。
また、こうした取組により普及した生活支援サービスが、介護保険法の改正により、高齢者の生活支援・
介護予防サービスとして、社協らしい取組として注目されることとなった。

事 業 の沿革 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●（ 1 ）サロンの普及促進（平成14～20年度）
身近な地域において、地域住民の交流の場を意味する“サロン活動”は、地域生活課題に対応する住民参加の福祉活動につなげることが可能であることから、関係者の関心が高まり、本会では、ふれあい・いき
いきサロンの推進会議や「サロン活動の手引き」を発行し、サロン活動の普及を進めた。平成13～15年度、全社協から「ふれあい子育てサロン」活動推進事業を受託したことで普及促進に向けた動きが活発化していった。同事業では、県内 5 社協（越谷市、羽生市、三芳町、長瀞町、栗橋町）
をモデル推進地区に指定し、推進委員会を設置、子育てサロンの立ち上げや運営をしていく上での留意点、課題などの研究協議を行った。
また、「ふれあい・いきいきサロン推進セミナー」をはじめとする関係者への啓発事業をスタートさせ、新規立ち上げに向けた機運の醸成に努めた。
サロン活動の普及が進んだ平成19年度には、サロン運営を支援するための研修事業などにテーマを切り替えて展開していった。普及に向けた動機づけ
が必要な段階を経て、県内のサロン数は平成12年の計465か所（31社協）
から、平成20年には計708か所（54社協）で取り組まれ、その数は1.5倍になった。そして今日（令和 3 年）には、全ての市町村社協で取り組まれ、その数は3,013か所にまで拡大している。

（ 2 ）地域日常生活支え合い促進事業（平成23～27年度）
平成23年度からは小地域における生活支援サービスの普及に向けた活動を展開した。従来のような推進会議の開催や啓発のためのセミナーといった方法だけでなく、生活支援サービスの普及に取り組む市町村社
協に対して、自主財源を充てた助成という手法で行った。これまで公費や共同募金配分金に拠るところの多かった本会が、独自財源を用いて財政的な直接支援をする初めての事業となった。
本事業は、市町村社協が地域性、住民の状況に合わせ、取り組みやすい形でサロン活動等の交流活動や生活支援、見守り活動等の支援者を増やし、高齢者等の要介護者が可能な限り在宅で安心して暮らすことので4身近な地域生活上の課題（困りごと）をキャッチし、適切な機関につなぎ、必要な見守り活動を行う地域のボランティア。地区社協や自治会、民生委員が推薦し、市町村社協が委嘱することが多い。「福祉推進員」「福祉協力員」等の名称で活動する地域もある。

70th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

10きる地域づくりを目指すもので、市町村社協に助成金を最大で 3 年間交付した。同時期に県では買い
物や掃除等の有償ボランティアの「地域支え合いの仕組み」を、社協、商工会、NPO等と協働して事業展開しており、この活動とのつながりも意識して展開していった。

年度

助成社協数
新規

継続

計

H23

9

9

H24

12

9

21

H25

10

21

31

H26

6

22

28

H27

6

16

22

（ 3 ）福祉委員等担い手確保促進事業（平成25～29年度）
平成25年からは福祉委員等担い手の確保促進を目的とした助成事業を展開した。当時、都市化や高齢化、ひきこもり、生活困窮、地域コミュニティの崩壊などの中で高齢者等が孤立し、生活に必要な情報やサービスが届かないケースが増えていた。民生委員や専門職の支援が増大する中、本会では、早期に住民の異変をキャッチし、民生委員や福祉関係機関につなぎ、さらに小単位での見守り活動とその活動を促進させる担い手として福祉委員に着目した。従来から福祉委員制度は複数の市町村社協で展開されていたが、一部の社協
では、その役割は「会費の徴収」のみで福祉委員として意識が浸透していない、また市町村の一部の地区での活動に留まっている等の課題もあった。そこで、新たに福祉委員を配置する社協に対して助成を行った。
この助成金は、地域住民への啓発活動、福祉委員の養成研修、地域懇談会や勉強会、支部社協の組織化等に活用できるものとし、地域の福祉課題への意識の醸成と、住民主体の地域づくりの基盤強化を“点”ではなく“面”で増やし、崩壊する地域コミュニティの再生につなげたいという目的のもと実施した事業であった。
平成25年11月に行った「見守り活動等における人命救助等の状況」調査では、過去 3 か年のうち「社協が推進するインフォーマルな住民活動等において住民の異変等をキャッチし、関係機関につなぐことで命を救った事例や孤立死を早期発見した事例」について照会したところ、23社協から180件もの該当事例が報告された。この結果から、地域の中で住民による見守り体制がしっかりしている地域ほど、住民の異変にいち早く気づき、命を救う事例が多く提供されている傾向が明らかとなっていた。

つながりをチカラに!!

困った時の地域の相談窓口
1 活動する上で、困った時は「市町村社会福祉協議会」へ
市町村社会福祉協議会

連絡先〔連絡先入力欄〕

埼玉県社協マスコット「シャキたまくん」

1人の100歩より
100人の一歩!

地域の福祉に関することは、何でもご相談ください。
住民の福祉活動やボランティア活動、判断能力が低下した方の福祉サービス利用援助
生活福祉資金貸付、在宅福祉サービスなど

2 身近な相談先
民生委員・児童委員

地域を担当する「民生委員・児童委員」は、お住まいの市町村民生委員・児童委員協議会にご確認ください。

社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、福祉事務所等
関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉の増進に努める方々です。
● 市町村の人口規模に応じて、
70〜440世帯ごとに一人が配置されます。
●

地域包括支援センター●●●

地域の見守り活動・支え合い活動を応援します。

管轄する「地域包括支援センター」は、お住まいの市町
村の「介護保険担当窓口」にご確認ください。

高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する専門機関です。
介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント等を行います。
設置主体は市町村又は市町村から委託を受けた社会福祉法人等。

3 その他の相談先
内容

相談機関

高齢者福祉サービス

お住まいの市町村の介護保険サービス「高齢者福祉・介護保険担当窓口」

障害者福祉サービス「障害者福祉担当窓口」

児童福祉サービス「児童福祉担当窓口」

地域住民の保健に関する相談（母性及び乳幼児の保健、老人の保健、歯科保健、精神保健など）
生活保護の申請

お住まいの市町村の「保健センター」
お住まいの市町村の「福祉事務所」
管轄の地域包括支援センター

高齢者虐待の疑い、発見の通報

又はお住まいの市町村の「高齢者福祉担当」

障害者虐待の疑い、発見の通報

お住まいの市町村の「障害者福祉担当」
この冊子は、共同募金の配分金を受けて発行しています。

＃758195 福祉委員活動アシストブック

11

社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会

表1- 4CF000070

th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

生活支援サービスの推進（平成27年度～）
契 機 ・展開 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●
国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めていた。
平成27年に介護保険法が改正されると、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業 5 の見直しと、それに合わせた「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタートした。この総合事業の中で展開される介護予防・生活支援サービス事業は、社協が従来から育成・支援してきた地域のボランティアや住民によるサロン活動や見守り等のインフォーマルサービスが多く、社協には、高齢者の多様なニーズに応じたサービスの拡充や、専門職とのパイプ役となることが期待されていた。

事 業 の沿革 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●（ 1 ）住民参加型在宅福祉サービスへの支援
本会では、介護保険制度や地域包括ケアシステムの構築が始まる以前から、住民参加型在宅福祉サービスの普及に向けた支援を行っていた。
平成12年度には、住民参加型福祉サービス活動促進補助事業として活動団体への補助を実施（財源は県
シラコバト長寿社会福祉基金）、平成13年度には、団体を支援するための研修を開催、さらに住民参加型在宅福祉サービス連絡会を設置した。介護保険制度が導入されたばかりで、料理・洗濯・掃除等の家事援助、外出の手伝い、訪問活動、食事の提供等の支援への期待は高いものがあった。その期待に応え団体の活動を支えたのは、地域で無償の活動をしていたボランティア活動者等であった。しかし、住民参加型在宅福祉サービスの特徴である“会員制”と“有償性”への馴染みがなく、非営利の活動でありながら、サービスは有償提供を原則とするスタイルにジレンマを抱える活動者も多数いた。団体の運営維持の経費を課題としている団体も多く、財源確保や組織運営の基盤づくりや団体同士の情報交換や研修等が必要とされていた。こうしたことを背景に、平成22年度までの10年間、同連絡会、研修等を継続的に開催し、団体の活動を支援した。

（ 2 ）地域包括ケアシステムの構築に向けた取組
地域包括ケアシステムの構築にあたっては、地域住民の参加と協力による生活支援や介護予防などの取組が重要になっていた。こうした中、平成26年度に地域包括ケアシステム推進セミナー（30年度まで）を開催し、本県における地域包括ケアシステムの具体化について研究協議を始めた。
社協には、医療や介護等の専門職との連携はもちろんのこと、地域のボランティアや住民等による日常的な見守りや生活支援などのインフォーマルサービスの拡充で

第 5 回地域包括ケアシステム推進セミナー（平成30年度）

役割を発揮し、専門職とのパイプ役となることが期待された。生活支援は、社協として取り組んできた地域福祉の推進の形でもあり、住民活動の基盤による地域づ5

平成17年介護保険法改正において、「予防重視型システムへの転換」を実現するため創設された市町村が実施する事業で、「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」で構成される。介護予防事業では、要介護・要支援状態に陥る可能性の高い高齢者を対象にした事業（介護予防特定高齢者施策）や全ての高齢者を対象にした事業（介護予防一般高齢者施策）があり、介護保険対象者の範囲が拡大された。

70th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

12くりをさらに進めるものであった。
平成26～28年度には、市町村社協が実施する地域包括支援センターや通所介護事業所等の連絡会議を開
催し、今後の在り方について協議を深めた。
また、これまで接点のなかった医療分野と生活支援分野における将来的な連携の可能性やその際の方策などの検討材料とするため、「在宅医療連携拠点と生活支援事業との連携方策の検討（平成30年度）」などにも取り組んだ。

【介護保険法の改正と生活支援サービスの整備に至るまでの経緯】＜平成17年改正＞
地域包括ケアシステムの構築が全国的に進められるようになったのは、平成26年に医療介護総合確保推進法が施行されたのを機にしている。一方、介護保険法において地域包括ケアシステムの考え方が導入されたのは平成17年の改正時からで、この時から自立支援の視点に立った予防給付 6や地域支援事業が始まった。特に「地域支援事業」は、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から市町村が実施する事業として創設された。
＜平成27年改正＞
平成27年の介護保険法の改正では、「介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）」が導入された。総合事業では、住民主体の助け合い活動や生活支援サービスの拡充を図り、地域の実情に応じた支援体制を日常生活圏域 7 に構築していくことが求められており、既存の介護保険事業者によるサービスに加えて、NPOや企業、ボランティアなどの多様な主体による生活支援サービ
ス提供を介護保険制度内で行うことが可能になった。
もとより、高齢者やその世帯の生活ニーズに対応していくためには、介護保険で提供される介護サービスだけでは充分でなく、日常生活全般を基礎とした生活支援が重要といった議論があった。
このため、国では、介護保険導入時から、高齢者が要介護状態になり、状態が悪化することがない
ようにする介護予防施策などの支援を行うため「介護予防・生活支援事業実施要綱」を定め、平成13年 4 月から介護保険制度外の事業として運用していた。なお、総合事業は平成23年の介護保険
法改正時に創設された事業で、事業の実施は市町村の判断に委ねられていたが、平成27年の改正時から全ての市町村で取り組む事業に位置付けられた。

（ 3 ）生活支援コーディネーターの養成総合事業における生活支援サービスの拡充を図るため、地域支援事業の中に生活支援体制整備事業が位置づけられ、市町村への生活支援コーディネーターの配置と、多様なサービス提供主体等が参画する協議体の設置が進められた。生活支援コーディネーターは、地域のニーズや課題の把握、他機関や住民とのネットワー
クづくり、新たな資源の開発などのコーディネート機能を担い、資源開発の中には、地域に不足するサービスの創出や担い手の養成などの役割があった。市町村からの委託により、多くの市町村社協に生活支援コー
ディネーターが配置され、市町村との協働による住民活動を基盤とした地域づくりが進められた。
本会では県から生活支援コーディネーター養成研修事業を受託し、養成研修を開始した。この研修は、県
6

平成17年介護保険法改正において、要介護者への介護給付とは別に、要支援者への給付が「予防給付」として創設された。予防給付では、認定結果が非該当（自立）となった方や、要支援・要介護になるおそれのある高齢者（特定高齢者）を対象に、支援や介護が必要とならないように運動機能の向上訓練や栄養改善、口腔機能の向上指導などのサービスが提供される。

7

70
13

概ね30分以内に必要なサービスが提供できる区域（主に中学校区）。各市町村にて、住民が日常生活を営む地域として、地理的条件

や人口、交通事情等を勘案して定めている。
th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

内全ての日常生活圏域である295圏域（令和 3 年10月現在）への配置を目指して養成を行った。各地域に配置された生活支援コーディネーターは、住民座談会や集いの場を地域で開催し、住民理解の促進や意見集
約、地域の課題解決に向けた検討、担い手の養成などを進めていった。
・養成者数（平成27～令和 3 年度） 合計865人（ 4 ）市町村における生活支援体制整備への支援
ア

生活支援モデル事業
 平成28・29年度の 2 か年にかけて、生活支援モデル事業を県から受託し、蕨市及び新座市における生活支援体制整備の支援を行った。生活支援サービス等の担い手の確保や住民主体の地域づくりの構築手法に関するアドバイザー派遣、住民同士の支え合いの意識を醸成するためのフォーラムの開催などを行い、その成果を県域へ波及させた。

【平成28年度】 蕨市

アドバイザー派遣

延べ44回【平成29年度】 新座市

アドバイザー派遣

延べ38回

蕨市協議体の開催

新座支え合いフォーラムにて介護予防体操を実演

 一方、本会では、支え合う地域づくりを推進するために、ひまわり基金 8 を活用した、民間社会福祉団
体等が行うサロンや見守り、生活支援活動などの活動経費の助成（平成28年度～）や、隣近所への「さりげない気づかいや目配り」など周囲に関心を向けてくれる生活支援サポーターの養成をしている。
・養成者数（平成28～令和 2 年度） 延べ18,955人
イ

生活支援アドバイザーの配置等

 平成29年度には、県から委託を受け、生活支援アドバイザーを配置し、市町村や生活支援コーディネー
ターに対して、個別具体的な課題解決に向けた助言、協議体や座談会等での講師対応、先進事例紹介等により、各市町村の状況に応じて支援を行った。その結果、第 2 層協議体 9 の立ち上げ、資源マップ作成、サロンや移動販売など生活支援の充実が図られた。また、課題解決の手法を市町村担当者及び合同研修等
で他市町村へフィードバックし、県内全域の生活支援体制整備の充実に努めた。
・相談件数（平成29～令和 2 年度） 合計717件

89

民間社会福祉活動の推進に活用するため、企業や県民の皆様から本会への寄付金を積み立てた基金（昭和61年設置）。
第 1 層を市町村域、第 2 層を日常生活圏域としており、それぞれの層に生活支援コーディネーターと話し合い等の場である協議体の設置を進めている。

70th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

14その他、自立支援・介護予防・生活支援・医介連携の一体的支援を行うため、県が設置する「地域包括ケ
ア総合支援チーム」の一員として、各専門職と連携・協働しながら、各市町村の個別性に応じた地域づくりを推進している。

生活支援

体制整備

スタイル
～みんなの思いをかたちに～

生活支援体制整備『協働』スタイル～みんなの思いをかたちに～
令和2年2月発行

巻頭インタビュー

北本市 地域支え合いの仕組みづくり会議
狭山市 いりそ支え合いたっち
取り組みピックアップ

入間市/春日部市/所沢市/志木市/
鶴ヶ島市/さいたま市/飯能市

生活支援コーディネーター

まちかどSC【第１層・第２層】
ワンポイント講座

15

70

th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

埼玉県福祉部地域包括ケア課
TEL：048-830-3256

住民主体の移動支援を進める際の始めの一歩〒330-8529 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65彩の国すこやかプラザ内

地域づくりと介護予防

http://www.fukushi-saitama.or.jp/

生活支援体制整備の構築のため「実践マニュアル」「活動コレクション」、
理解啓発のための情報誌「協働スタイル」を作成。

地域の支え合い活動を具体的にイメージしてもらうための映像資料を作成

企画・発行：埼玉県〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

令和 2 年度には、コロナ禍の実践を即時に提供できるように、Facebookを立ち上げた。

製作：社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会
TEL：048-822-1248

FAX：048-822-3078

1－2

福祉教育・ボランティア活動の振興

契 機 ・展開 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●
社協では、福祉教育を通して、自分の地域の身近な福祉課題に気づき、様々な人たちと力をあわせながら、誰もが安心して楽しく豊かに暮らせるまちづくりを推進しており、昭和40年代から、福祉教育は社協活動の柱の一つとして位置づけられていた。
21世紀を目前に控えた平成 8 年に、中央教育審議会が「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の答申があり、ゆとりの中で“生きる力”を育むとの方向性が示された。この流れの中で、平成10年に子どもの生きる力を育むための新学習指導要領が導入され、体験学習での学びを重視した「総合的な学習の時間」が平成14年から始まることとなった。日本の学校教育がこうした大きな転換期を迎える中、本会の福祉教育も学校完結型の社会福祉協力校制度から、市町村社協が地域の関係者を巻き込み、地域ぐるみで福祉教育を展開する仕組みへ踏み出していった。
また、平成24年以降は、社会的孤立など今日的な社会的課題に対する地域住民への福祉教育の重要性が再確認され、社会的包摂を促すための福祉教育の具体化に向けた取組にも重点が置かれた（孤立防止フォー
ラム等。 1 - 4 「共生・共助に向けた取組（P23～26）」にて整理しているため本章の掲載からは除く）。その他、福祉マインドの醸成と福祉の学びの機会の創出を目的とした各種の事業が展開されることとなる。
なお、令和 2 年以降は、地域力強化のため、福祉教育の実践を通じた地域課題の解決や地域づくりの推進について学び合う機会の創出と多様な関係者のつながりを目的とした地域福祉推進プラットフォームの取組を進めている。

福祉教育の推進事 業 の沿革 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●（ 1 ）社会福祉協力校事業
本会では、小・中・高等学校の児童・生徒を対象に「思いやりの心」を育むことをねらいとした「埼玉県社会福祉協力校」事業に昭和52年から取り組んでいた。児童を対象に福祉教育を行う小学校を「社会福祉協力校」、生徒を対象にボランティア活動の推進を図る中学校・高等学校を「ボランティア推進校」として指定した。平成13年に事業が終了するまでの25年間で、こうした指定校は、当時の県内の学校数の過半数を超える延べ753校に及んでいる。
また、地域においては、福祉教育を“住民が福祉の問題を主体的に認識し、福祉増進のための活動を自主的に展開することを側面的に助けることを目的とした教育活動”と位置づけていた。地域における福祉教育
は、社協、社会福祉施設、公民館などを中心に取り組まれていたボランティア活動の中で事業展開されていた。

（ 2 ）福祉教育・ボランティア学習推進員
こうした中、平成10年の新学習指導要領の導入と同時期に、本会でもこれからの福祉教育を見据えた報告書「地域における福祉教育の展開～埼玉の20年」（福祉教育・ボランティア学習研究会）の中で、今後の推進方策を提案している。これからの福祉教育の推進のためには、これまでのような教育委員会や社協を中心にしたものだけでなく、様々な機関とのネットワークの必要性や、高齢者・障害者などの当事者と一緒に創り上げていく創造性など、 9 つの提言がされている。中でも、「福祉教育アドバイザーの創設」に関する提言は、全国的にも例のない事業として提案されていた。福祉教育アドバイザーは、福祉教育の本質を理解

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設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

16し、地域の中で具体的に推進していく方法や情報についてアドバイスできる人材と位置づけられ、平成12年からの10年間「福祉教育・ボランティア学習推進員（以下、推進員）」として養成した。市町村社協から推薦された教員や社会福祉施設職員、ボランティア、障害当事者など多様な関係者が参加し、延べ837人が認定された。
福祉教育は、地域の様々な関係機関がその特性を活かしながら協働していくことが重要であり、その点で推進員には福祉教育に携わる様々な立場の方がいるため、関係機関同士が連携を図る際の連絡調整にも大きな役割を担っていた。
この修了生の有志で、平成13年に結成されたのが「彩の国福祉教育・ボランティア学習推進員ネットワー
ク（通称：あったかウェルねっと）」で、県内で福祉教育を推進する唯一の県域団体として、設立20年目を迎える現在も活動している。
【推進員の認定状況】
所属〜H13 H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

合計

ボランティア

72

48

35

28

45

58

47

26

33

36

428

社協職員

43

16

8

7

13

17

11

26

16

10

167

教員

44

16

14

9

24

13

3

9

2

3

137

福祉施設職員

   9

3

7

4

3

5

2

3

3

3

42

社会教育機関

   4

0

1

2

3

2

1

0

0

0

13

福祉サービス利用者

   8

7

7

10

6

0

10

2

0

0

50

認定者計

180

90

72

60

94

95

74

66

54

52

837

（ 3 ）支援籍学習を地域で支えるボランティアの育成（平成16～19年度）
平成16年度、県において「支援籍」制度が試行された。「支援籍」は、障害のある児童生徒が在籍する学校（特別支援学校等）以外に、居住地の小中学校に置く学籍で、県独自の取組であった（平成16、17年度は熊谷市、坂戸市。平成18年度より全県で実施。特別支援学校に在籍する約300人の児童生徒が支援籍学習に取り組んでいる）。本会では、その支援籍学習を支えるボランティアの育成のため、「すべての子どもが共に地域で学ぶための支援プログラム事業（共学支援プログラム）」を県から受託。市町村社協へ再委託する形で事業を展開した（平成16年度は 7 市町村社協、最終年度の平成19年度は31市町村社協が実施）。
市町村社協と学校が連携し、障害のある児童生徒への理解を深める
ための啓発事業、障害者を地域で支えるボランティア人材の育成、支援籍学習を支えるボランティアの育成等を行い、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進を支援した。

（ 4 ）福祉図書デリバリー事業（平成22年度～）
学校における福祉教育の機会（時間）の確保が困難となっている状況を鑑み、平成22年のモデル実施を経て、平成24年から福祉図書（ 1 セット50冊）とユニバーサルデザイングッズの一体的貸出を開始。
従来から貸し出しをしている高齢者疑似体験グッズや車いす、白杖等の貸出と併せ、小学校の総合的な学習の時間や市町村社協が実施する福祉教育などで活用されている。

（ 5 ）様々な福祉教育関連事業の展開（平成25～令和元年度）
平成25年以降、本会の展開する福祉教育は「福祉マインドの醸成」「福祉の学びの機会の創出」を目的と1770して展開した。
th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ前述の福祉図書デリバリー事業に加え、平成25年には福祉の心を育む交流事業、平成26年には地域のつながりをテーマにした小中学生作文コンクール、高校生ボランティア交流会（後のヤングボランティア交流会）、平成27年には福祉教育推進セミナー（後の福祉教育推進者研修）を新規事業として立ち上げた。学生等の若年者世代から団塊の世代といった幅広い年代に働きかける県域の取組として、市町村社協と連携しながら福祉教育を推進した。

共生・共助つながりづくりフォーラムにて、作文コンクー
ルの表彰式を実施。最優秀作品を朗読した。

（ 6 ）地域福祉推進プラットフォームの展開（令和 2 年度～）
社協にとって欠かせない機能といえる福祉教育だが、介護保険事業をはじめ、地域包括ケアシステムの推進、生活困窮者自立支援事業の受託等、各種サービス事業の実施や相談事業等の社協の役割が増えていく中
で、社協によって取組に温度差が生じてきていた。市町村社協を対象にした令和元年の調査結果によれば、
社協内外の担い手不足のほか、社協内部での連携不足や、福祉教育担当者の孤立や形骸化などの問題が明らかになってきた。
こうした中、令和 2 年に全社協が実施した全国福祉教育推進員フォローアップセミナーを契機として、福祉教育の実践を通じた地域課題の解決や地域づくりの推進について学び合う機会の創出と多様な関係者のつながりを目的に「地域福祉推進プラットフォーム事業」を開始した。当面は、ゆるやかなつながりや学び
あいの場づくりを目標に、県域で福祉教育を推進するため、福祉教育人材が活動エリアを越えてつながることができるプラットフォームを展開し、埼玉らしい福祉教育の推進を目指して取組を進めている。

（ 7 ）日本福祉教育・ボランティア学習学会埼玉大会の開催（第12回：平成18年度 第27回：令和 3 年度）
平成18年度と令和 3 年度に日本福祉教育・ボラン
ティア学習学会埼玉大会が開催され、本会は共催団「ふだんの体として運営に関わった。平成18年度は、孤立、排くらしのしあわせ」とは漢字の「福祉」ではなく、「ふくし」除しない社会を築くための福祉教育・ボランティアと平仮名で記して、「ふだんの学習の可能性と課題について学び合い、令和 3 年度のは、多様な立場の市民が主体的にかかわり、「ふだん伝えている。これは約30年前、本会ののしあわせ」のために“共に生きる力を

福祉教育研究会で整理されてきた。単な育む”
福祉教育を実践することの大切さを再確認した。

る語呂合わせやキャッチコピーではな

二度の学会開催は、1970年頃から学校および地域

く、ノーマライゼーションの考え方にもくらしのにおける福祉教育を実践してきた本会にとって、事業成果の発信とともに、多様な関係者が協働し地域を基盤とした福祉教育の推進、そして今後の県社協による

くらししあわせ」という形でメッセージを通じる大切な意味が含まれている。
福祉教育において、市町村社協でも近年よく使われている言葉である。

「地域福祉推進プラットフォーム」につながっている。

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設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

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○第12回テーマ：人と人とを結びきずなを紡ぐ新しい社会観づくりをめざして○第27回テーマ：多様な立場の市民が創る、ふくし・共生の文化～お互いにエンパワメントしあう福祉教育・ボランティア学習の可能性～（オンライン開催）

ボランティア活動の振興
事 業 の沿革 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●
国連総会で平成13年が国際ボランティア年と定められ（ボランティア活動へのさらなる理解、参加促進、
ネットワーク強化などを目的とした日本からの提案）、平成14年に改正特定非営利活動促進法が成立した。
NPOへの期待が高まる中、本会では平成18年度に「ボランティアセンター」を「ボランティア・市民活動センター」と名称変更し、ボランティアとNPOなどの市民活動団体をつなぐ役割を担うこととなった。
センターの名称変更前の取組ではあるが、本会では県移送サービスネットワークとの共催で「福祉有償運
送運転者講習」及び関連する講座を実施し、移送ボランティア・NPOの担い手養成に寄与した（平成15～17年度）。
この20年間を通じて、継続して実施している事業にボランティア体験プログラム事業がある。この事業が好評を得て長く続けられているのは、子どもから大人まで気軽にボランティア活動に参加できることと、
市町村社協のボランティアコーディネーターにより創意工夫が凝らされていることにある。
また、独自色の高い試みとして、仕事帰りに寄ってみないか講座、大学、短大等ボランティアの輪をつなげる集い（平成13年度）、演芸ボランティアガイドブック作成（平成16年度）、団塊の世代向けモデル体験
プログラム、アクティブライフ支援隊養成研修（平成18年度）、小学生へのふくし図書デリバリー事業（平成21年度～）、共生・共助つながりづくり（平成25年度～）、小中学生作文コンクール（平成26年度～）がある。こうした取組は、全社協の示した「社会的包摂にむけた福祉教育（平成26年）」や「市区町村社協ボ
ランティア・市民活動センター強化方策（平成27年）」の考えのもと、継続・発展的に実施してきた。

（ 1 ）彩の国ボランティア体験プログラム事業
彩の国ボランティア体験プログラムは、平成 7 年度に「彩り豊かな福祉の92（くに＝国）づくり県民運動」の一環として創設された。子どもから大人まで、誰もが気軽にボランティア活動に参加できるきっかけづくりのために、市町村社協などが様々な体験メニューを用意し、実施している。
【参加者延べ人数：500,068人（令和 3 年 3 月末現在）】

ボランティア体験プログラム 参加者数とメニュー数
4,000

50,00040,0003,000

30,0002,000
20,0001,000
010,000H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
メニュー数
人数
メニュー数


19

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0人数※令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大によりメニューを制限して実施。

ボランティア体験プログラムポスター

平成16年度

平成24年度

令和元年度

実施から10年を経過した体験プログラムは、多くの学校関係者に積極的に勧めることのできる安定・安
心したプログラムに成長していたが、本当に目的に叶った事業になっているか、一定期間が経過していることで飽きられてしまっていないかなどの検証が必要になっていたため、意識調査や事業検討を実施した。
ア

彩の国ボランティア体験プログラムに関する意識調査（平成19年度）
 体験プログラムの参加者の 6 割を占める中高生の体験前後における気持ちの変容等を明らかにする
ため、参加者の約 1 割にあたる1,742人を対象にアンケート調査を実施した。
 参加者のモラル低下などの懸案がある中、ボランティア体験に参加したことをマイナスの体験として感想を述べた学生は全体の 4 ％に過ぎず、ほとんどの学生が参加したことにより得るところがあったと回答し、事業の有効性が確認された。さらに、体験日数の工夫や体験後の振り返りの時間をとることで一層効果的な体験になるとの意見もあった。

イ

彩の国ボランティア体験プログラム検討会議報告書（平成20年度）
 事業を開始してから13年経過した当時の傾向としては、参加者と体験メニュー数の伸び悩みが見え始めていることと、創意工夫に意欲的に取り組む社協と対応が困難な社協との二極化が進んでいるといった課題があった。
 総合的な学習の時間への対応、NPO法の施行などによる市民活動の拡がりなど、ボランティアコー
ディネーター（市町村社協職員）の負担は年々増加しており、体験プログラムにかける時間に限りがあるなど苦慮している社協が多数あった。報告書は、そうした市町村社協の担当者の悩みに寄り添い、上手に進めるコツなどを同僚からのアドバイス集としてまとめられている。

ウ

彩の国ボランティア体験プログラム事業担当者会議（平成29年度～）
 それぞれの地域特性やニーズに応じて様々なプログラムの企画・運営を行ってきたが、依然として、
活動メニューのマンネリ化や新たな参加者の獲得といった課題が挙がっていた。これを受け、平成29年度から、今後の事業の取組方針や、担当者同士の悩みや課題の共有・解決策を検討することを目的として、各市町村社協の担当者の情報交換やつながりづくりとして担当者会議を立ち上げ、現在も継続している。

（ 2 ）ボランティアコーディネーター10の養成・育成
ボランティア活動を活性化するため、市町村社協、社会福祉施設、病院、企業等のボランティアコーディ
ネーター及びボランティア担当者の養成・育成を行っている。ボランティアコーディネーターとしての基本を習得するための講座や、地域や世代により異なる様々なニーズに対応するための研修を実施した。
10

ボランティア活動をしたい人とボランティアを求める人をつなぎ、ボランティアが力を発揮できるよう調整（相談・情報収集と提供・紹介等）を行う人。地域の生活課題解決に向けた地域共生社会づくりを促進するため、活動の場づくりやプログラムづくり、福祉
教育等の推進役としても期待されている。

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20

1－3

社協における相談支援

契 機 ・展開 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●
社協における相談支援は、これまで「心配ごと相談」や「ふれあいのまちづくり事業」において、長年にわたり民生委員・児童委員や専門職等の協力のもと相談活動の実績を重ね、社協の基本的な機能として発展してきた。現在では、生活困窮者自立相談支援事業11などの制度やサービス事業に基づく様々な相談事業が展開されている。
地域共生社会の実現に向け、地域における包括的な支援体制の構築が求められるなか、社協では福祉・保健分野の相談支援職の協力のもと、早期から多職種連携と住民同士の支え合いを視野に入れた共助の地域づ
くりにも取り組んでいる。

事 業 の沿革 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●（ 1 ）心配ごと相談事業とふれあいのまちづくり事業
市町村社協における相談事業は、昭和35年に国庫補助事業化された民生委員・児童委員との協働事業である「心配ごと相談所」を代表に、その他にも在宅介護支援センターにおけるよろず相談、介護保険制度の導入による居宅介護支援事業などの形で市民生活を支えてきた。中でも平成 3 年から国庫補助事業として始まった「ふれあいのまちづくり事業」における総合相談（ 8 市町村社協）は、住民個別の福祉問題を抱えるケースを受け止め、問題解決する方法と仕組みを社協の中に作り出した点で画期的であった。この「ふれあいのまちづくり事業」は平成16年に国庫補助事業は終了するが、指定期間を終えた後も、総合相談を継承した社協が複数か所あった。市町村社協における相談事業の取組は、市町村からの補助・委託等の状況と法人としての事業選択によりそれぞれ異なるが、心配ごと相談のみの実施が約45％を占めていた。
【参考】県内の市町村社協における相談事業の取組状況（平成12年度本会調べ）
介護支援：指定介護支援、在支/地域：在宅支援センター・地域型、在支/基幹：在宅支援センター・基幹型
なし相談事業の組み合わせ
心配ごと

心配ごと
心配ごと
心配ごと
心配ごと
心配ごと
心配ごと
心配ごと

11

21

70

総合相談

介護支援
介護支援
介護支援

総合相談

総合相談

在支/地域
介護支援 在支/地域介護支援 在支/地域介護支援 在支/地域

総合相談

介護支援
介護支援
介護支援

総合相談

介護支援
介護支援

計

在支/基幹
在支/基幹
在支/基幹
在支/基幹
在支/地域 在支/基幹
在支/地域 在支/基幹
在支/地域 在支/基幹

市
0
13
0
1
11
4
0
1
2
1
0
1
3
1
1
3
1
43

町村
1
28
1
1
10
0
1
0
3
0
1
0
3
0
0
0
0
49

計
1
41
1
2
21
4
1
1
5
1
1
1
6
1
1
3
1
92

％
1.1
44.6
1.1
2.2
22.8
4.3
1.1
1.1
5.4
1.1
1.1
1.1
6.5
1.1
1.1
3.3
1.1
100

生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立に向けた相談支援事業（情報提供や助言、自立支援計画に基づいた支援等）。

th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ（ 2 ）市町村社協における相談機能強化検討委員会の設置（平成12～13年度）
社会福祉法の施行、介護保険制度及び地域福祉権利擁護事業の創設等は、以降の市町村社協活動に大きな影響を与えるものと予想され、中でも社協活動の基盤である相談機能の充実強化は重要課題であった。そうした中、心配ごと相談所運営費の国庫補助金が平成13年度を最後に廃止され、市町村行政からの受託の有
無によって、相談事業における市町村社協間の格差が生じることが懸念されていた。
そのため、平成12～13年度にかけて「市町村社協における相談機能強化検討委員会」を開催、平成14年度には「市町村社協における相談事業運営の手引き」を発行した。委員会報告書では、市町村社協の相談機
能の発揮をめざし、住民のもとに出向き具体的な問題解決に着手するまでを視野に入れた事業展開が必要と提言されている。

（ 3 ）新たな課題への挑戦・CSW実践者の育成（平成18年度～）
平成16年、第 1 期県地域福祉支援計画の中の「地域福祉総合支援体制の推進」にて、コミュニティソーシャ
ルワーク12（CSW）機能の有用性が示され、本会では、平成17年度にCSW実践者の育成に関する検討をはじめた。多問題家族、高齢者の孤立死、8050問題等、単一の相談機関や制度・政策では対応が難しい福祉課題に取り組むため、①地域で相談支援にあたる保健、福祉、医療も含めた専門職同士の分野の垣根を越えた連携と役割分担、②地域におけるケースワーク（個別支援）、グループワーク、コミュニティワーク13の総合的な展開、③ケアマネジメントの手法の活用、④市町村地域福祉計画の策定促進や具体的展開への寄与等に着目した事業を構想した。
県内の福祉・保健分野の相談支援職の協力のもと、平成18年度にCSW実践者養成研修をスタート。平成20～24年度にCSW実践モデル事業（川口市）、市町村を単位とした多職種ネットワーク研修（狭山市、川越市、行田市、入間市、春日部市）等を実施。平成26年度からは、彩の国あんしんセーフティネット事業（P38参照）相談員の研修参加等、研修受講の層を拡げている。平成18～令和元年度までに約1,300人が同研修を受講した。その他、スキルアップ研修や実践交流会を実施し、拡充を図っている。
平成27年以降、国は生活困窮者自立支援事業、生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター設置）を実施。平成28年の「ニッポン一億総活躍プラン」（閣議決定）では地域共生社会の実現が盛り込まれた。
さらに改正社会福祉法に市町村における包括的支援体制の構築等が示されると、令和 3 年からは重層的支援体制整備事業を展開。平成18年度から開始した本会のCSW実践者の養成は、地域共生社会の実現に向けた国の事業に先駆け、相談に携わる福祉専門職が高齢・障害・児童等の分野の枠を超えた多職種連携と住民同士で支え合う共助の地域づくりを視野に入れた挑戦であり、現在につながる取組となっている。
※市町村社協におけるコミュニティソーシャルワーカー又は地域
福祉コーディネーターの配置数値は、調査項目に追加した平成
28年（13人）を起点とすると、令和 3 年までに1.7倍（22人）に増加している。

12

CSW実践者養成研修

地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、人々が暮らす生活環境の整備や組織化等の地域支援をチーム
アプローチによって総合的に展開する実践。

00※出展：日本地域福祉研究所

13

地域住民の福祉ニーズの把握、福祉サービスの開発や連絡・調整などを行う援助技術。

70th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

22

1－4

共生・共助に向けた取組

契 機 ・展開 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●
核家族化など家族構成の変化や一人暮らしの住民が増加するなど、地域における人間関係の希薄化や地域
コミュニティの弱体化が懸念されている中、地域で様々な問題が顕在化してきた。
地域社会が健全に維持・発展していくためには社協だけではなく、住民、NPO、事業者など地域社会を構成する様々な主体が力を合わせて、地域の課題を解決する共助の取組が求められている。

事 業 の沿革 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●（ 1 ）ホームレス支援（平成15～16年度）
バブル経済崩壊後の景気低迷が深刻化した平成 8 年頃から、大都市を中心にホームレスが急増し、加えて家族や地域の住民相互のつながりの希薄化、ホームレスに対する社会的な排除の機運等を背景としてホームレス問題が顕在化してきていた。平成14年は、全国で少年によるホームレス襲撃事件が相次ぎ、県内でも中学生による暴行事件が発生していた。ホームレスに対する暴行事件の頻発や地域社会との軋轢等、様々な社会問題が起きたことを発端に、国は平成14年に「ホームレス自立支援法」を制定し、実情に応じた自立支援施策の策定と実施を国・地方公共団体の責務とした。
こうした中、本会では、ホームレス問題の現状と支援方策について関係者の理解を深めることを目的に、
平成15・16年度に「ホームレス支援を考えるセミナー」を開催。平成19年度には「ホームレス支援ボランティ
ア養成講座」として、ホームレスの社会復帰に向けた自立支援を多くの関係者・住民とともに考えるセミナーを開催した。これらの取組は、これまでの高齢・障害・児童福祉を考えるセミナーとは趣の異なる、地域における新たな福祉課題を扱ったセミナーの端緒ともなった。

（ 2 ）孤立防止への取組（平成24～28年度）
平成24年 2 月に都内や県内各地で「孤立死」「餓死」などで亡くなるニュースが続いた。
「孤立死」の問題は都市化や少子高齢化、地域における関係性の欠如など、様々な要因が複雑に絡み合っていることから、多様な関係者及び地域住民の理解と、各地域における孤立死を未然に防ぐ取組の拡大が必要となっていた。
このため、平成24年度に福祉関係者を中心とした「孤立死防止フォーラム」を急遽開催。当初の想定を超える希望者に対応するため、動画視聴会場を急遽設定し、約750人の参加のもと「孤立死」「無縁社会」の実態と見守り活動の取組を共有した。「自分にできることはないか」「地域での活動に参加したい」との声が多数あった。
平成25年度には、市町村社協と共催で、グループ討議などを孤立死防止フォーラム
昨今、地域のつながりが希薄化しており、都市化や少子高齢化などに伴い「孤立死」という痛ましいニュースが後を絶ちません。特に高齢化が急速に進む埼
玉県においては、安心・安全な地域社会を築くため、県民みんなで支え合う共助の仕組みをつくっていくことが必要です。
そこで、本フォーラムでは、孤立死の実態と県内における地域の見守り活動などの実践報告を通して、今後の活動方策を考えます。

入場無料
定員 500 名※裏面の申込用紙等にて事前にお申し込みをお願いいたします。

日 時

９月１１日(火) 13:30～16:30

会 場

大宮ソニックシティ 小ホール

13:00 開場

さいたま市大宮区桜木町 1-7-5 （ＪＲ大宮駅西口 徒歩３分）■ あいさつ
埼玉県知事・埼玉県社会福祉協議会会長

講 演
13:40～14:40

埼玉県のマスコット「コバトン」

上田 清司

孤立死、無縁社会の実態～取材の現場から～
ＮＨＫチーフプロデューサー

板垣

淑子 氏

ＮＨＫスペシャル「無縁社会～“無縁死”３万２千人の衝撃～」にてチーフプロデューサーを担当

地域で支え、見守る～孤立死防止に向けて～

実 践
報 告14:55～16:30①上尾市原市地区民生委員・児童委員協議会 要援護者台帳・マップを活かした見守り活動など②松原団地見守りネットワーク 市報配布や電話による安否確認、他機関との連携など③寄居町社会福祉協議会 福祉委員による見守り、サロン活動、地域支えあいの会の組織化など④行田市役所
自治会ごとの支え合いマップ、地域での見守りネットワークづくりなど★コメンテーター

立教大学コミュニティ福祉学部教授 森本佳樹 氏
埼玉 県 福 祉 部 社 会 福 祉 課 長 渋 谷 宏 明

主催：埼玉県、埼玉県社会福祉協議会
埼玉県 民生委員 ・児童委 員協議会 、埼玉県 老人クラ ブ連合会

行う参加型の地域フォーラムを10か所（川越市、さいたま市、白岡市、深谷市、小川町、加須市、秩父市、鴻巣市、越谷市、川口市）で開催。さらに、地域における優良な取組を県域に発信する中央フォーラムを実施し、名称を「孤立防止フォーラム」とした。参加者が合計で3,000人を超えたこれらのフォーラムは、県域全体で地域におけるつながりづくりの再構築を図るとともに、高齢者の孤立防止に限らず、子育て中の母親の孤立防止の取組や、病院による生活困窮者や外国人への支援
等、地域の孤立の問題を多面的に考える場になった。こうした反響を受け、本会では平成28年度まで 5 か

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70

年にわたり同フォーラムを実施した。
th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ（ 3 ）地域のつながりづくりへの支援（平成26～30年度）
共生・共助に向けた取組の推進をはかるため、平成26～30年度にかけて、全県的なフォーラムを開催した。中でも平成29年
度には、「共に生き、共に助け合う」地域を実現していくために、「地
域のつながりづくり」について考える機会として開催した。このフォーラムは、地域における住民同士の支え合いの取組の一つである子ども食堂の理解者を増やすための活動として、都道府県で開催されている「広がれ、子ども食堂の輪！全国ツアーin埼玉」
として開催された。

共生・共助つながりづくりフォーラム（平成29年度）（ 4 ）ひきこもり支援（平成27年度）
平成22年 7 月の内閣府調査では、広義のひきこもりが全国で約70万人（埼玉県は約 4 万人以上と推計）とされるなど、ひきこもりが社会問題化していた。平成27年、県内のひきこもりの第１次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」が開設。本会でも「ひきこもりに関する検討会」を組織し、ひきこもり問題（特に20～50代の稼働世代、かつ地域社会から孤立しているひきこもりの方々）に対し、社会福祉施設や社協、NPO等が関わる意義や活動について検討。「ひきこもり支援のこれから～地域活動への提案～」をまとめ、社会福祉法人等が課題解決に一歩踏み出すことができるような取組を提示した。

（ 5 ）子どもの居場所づくりへの支援（平成29年度～）
平成26年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、平成28年の国民生活基礎調査では 7
人に 1 人の子どもが貧困状態にあることなど、子育て家庭の孤立の問題が顕在化した。貧困や孤立の解消、
コミュニティの再生には、子ども食堂に代表される子どもの居場所づくりが有効であることから、本県でも子どもの居場所づくりに取り組んだ。取組にあたっては、小学校区（歩いて行ける範囲）あたり 1 か所に相当する県内800か所への設置を目標とした。
また、平成30年度からは市町村域での子ども食堂等のネットワークを構築するため「子ども食堂育成事業」
を開始し、市町村社協を支援した。平成30年度に「浦和競馬こども基金」、令和元年度に「こども食堂応援基金」を創設し、子ども食堂等の運営支援のため、助成金による財政支援を開始した。県内における機運の高まり
や県の施策との強いつながりを背景に、企業や個人から子どもの貧困対策に役立ててほしいと、多くの寄付やお米など物品の寄贈を受けた。また、こうした動きは、こども食堂応援自動販売機の設置など、企業と連携した継続的な寄付の仕組みづくりにつながった。
・こども食堂応援基金への寄付額

39,191千円（令和 3 年12月末現在）（ 6 ）市町村における包括的な支援体制づくりへの取組
平成28年に厚生労働省は「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を設置。
他人事になりがちな地域づくりを地域住民が我が事として捉えて主体的に取り組む
仕組みの構築や、対象者ごとに整備された縦割りの公的福祉サービスを丸ごと受け止める体制整備への取組が加速的に進められた。こうした「我が事・丸ごと」の地
域づくりを促進するため、地域における担い手を県内全域で増やすことを目的に生

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市町村域での
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地域における
公益的な取組のすすめ
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～新しい時代、地域福祉を共に生きるために～
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活支援サポーター養成事業（平成28～令和 2 年度）を実施し、18,955人（令和 3平成３１年３月

埼玉県社会福祉法人経営者協議会
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社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

年 3 月末現在）を養成してきた（P14参照）。
また、地域共生社会に向けて複雑・多様化するニーズに対して、社会福祉法人が率先して対応するべきという指摘のもと地域における公益的な取組が責務化されたことを受け、社協と社会福祉施設との協働方策を検討する意見交換会を実施した。平成30年度にはポイント集として「市町村域での地域における公益的な70th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

24取組のすすめ」を発行。令和元年度からは、複数の市町村社協をモデル指定し、会議への参画等を通じて支援している。
平成30年の社会福祉法改正で盛り込まれた、市町村における包括的な支援体制づくりに関しては、これまで社協が取り組んできたコミュニティソーシャルワーク（CSW）実践者養成などの活動を、地域づくりに欠かせない取組として推進していくため、県地域福祉支援計画策定に向けた地域福祉推進委員会や作業部会へ参画した。

（ 7 ）改正社会福祉法と重層的支援体制整備事業
平成29年の社会福祉法改正により、地域福祉推進の理念が明示され、その実現に向け市町村が高齢や障害といった属性を問わない、包括的な支援体制づくりに努めることが規定された。令和元年には、厚生労働省に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」が設置され、地域共生社会の具体化に向けた方向性が示された。令和 2 年の改正では、市町村が地域
共生社会の実現を目指すための体制整備事業として、重層的支援体制整備事業が創設された。

※「重層的支援体制整備支援事業の概要」（厚生労働省）を加工して作成

この事業は、市町村の相談支援等の既存の取組を活かしつつ、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の 3 つの支援を一体的に実施する事業となっている。生きづらさを抱えた方が地域の中で孤立しないよう、誰かとのつながりを自然に作ることができる環境づくり（参加支援）や、それを受け止める地
域づくりに向けた支援は、これまでに社協が取り組んできた小地域福祉活動、サロン活動、見守り活動などの住民主体による地域福祉活動と相通じるものである。
今後、各自治体の描く包括的支援体制の構築が進む中、社協がこれまでに培ってきた地域との関係性やボ
ランティアの育成などの財産をベースに、前向きに検討が進むよう市町村社協事務局長会議などを通じて働
きかけを行っている。

（ 8 ）ヤングケアラー支援事業（令和 3 年度～）
県では、全国に先駆けてケアラー支援条例を制定。令和 2 年に県内すべての高校 2 年生に行った県調査によると、25人に 1 人がヤングケアラーである実態が明らかになった。本会では、令和 3 年度に、支援方策を検討するため市町村社協意見交換会を実施するとともに、支援に取り組む市町村社協をモデル社協に指2570

定し、当該市及び県域での事業展開と普及を図るため、助成事業を開始した。
th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみコロナ禍における地域福祉の展開
令和 2 年から続くコロナ禍においては、あらゆる場面で新しい生活様式の実践が求められるようになった。感染防止策を講じながら「接触しない」、「距離をとる」、「集まらない」、「間近で会話をしない」などを求める新たな生活様式は、これまで地域において住民同士が人に寄り添い、つな
がりづくりを進めてきたボランティア活動や福祉活動に極めて大きな影響を及ぼした。
サロンや見守り活動、住民による助け合い活動、当事者団体の集まりなど、様々な活動が延期や休止、活動自粛されている中、閉じこもりによる高齢者のフレイルの進行、障害者などの社会的孤立の深刻化が懸念された。
こうした状況は、誰かとつながっていることや、誰かを支えたり支えられたりしていること、そして互いに他人を思いやること、そうしたことの大切さを改めて気づかされる機会になった。さらに、ICT14やソーシャルメディア15を活用した新たなつながりづくりへの取組もみられるようになってきた。今後、各社協における創意工夫による福祉活動、ボランティア活動等の推進が期待されている。

コロナ禍におけるボランティア活動への支援
国では 4 月 7 日の緊急事態宣言に続き、令和 3 年 1 月 7 日、 4 月25日に宣言を発令。
宣言解除後も感染者の増減を繰り返しながら、その影響は、感染予防をする日常生活だけ
でなく、雇用や家計にも大きく及んでいる。本会では、そうした状況を重視し、各種の支援にいち早く取り組んだ。
●“緊急”子ども食堂応援カレープロジェクト（令和 2 年度～）
“冬休み”早寝・早起き・朝ごはんプロジェクト
令和 2 年 4 月、子ども食堂や子ども支援に係る団体、企業と協働し、孤立や欠食が心配される子どもたちを対象にレトルトカレーとパックご飯 1 万食を提供。
また、学校の冬休みには、学習支援教室を運営する支援団体等を通じて、生活困窮家庭の子どもたち
へ切り餅、カップスープなど3,000セットを提供。
●子ども食堂及びフードパントリーへの冷凍庫支援（令和 2 年度～）
各ネットワーク団体から、コロナ禍を契機に増えた寄付食品の保存が課題となっているとの声が寄せられた。そこで、本会から冷凍庫（計20台）を寄贈した（令和 2 年 5 月）。

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通信技術を使って人とインターネット、人と人がつながる技術のこと。

15

インターネットを活用し、誰もが参加できるツールを用いて情報発信し、社会的に広がっていくように設計されたメディアを指す。
双方向のコミュニケーションが可能になっており、LINE、Facebook、Twitterなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）
が展開されている。

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設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

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第2章

災害時対応の強化

近年、頻発化・激甚化している災害への対応に、社協の運営する災害ボランティアセンターは必要不可欠となっている。本会では、災害ボランティアセンター設置・運営のための県内市町村社協支援や、災害協定に基づく県内外の被災地支援を実施。また、災害発生時の災害派遣福祉チーム16（DWAT）の体制整備など、多様な機関・団体との平時からの関係づくりを強化している。

契 機 ・展開 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●
後に「ボランティア元年」と呼ばれるようになった平成 7 年の阪神・淡路大震災を機に、災害ボランティ
ア活動の重要性とその活動の総合調整機能の必要性が確認された。このことにより、各自治体の地域防災計
画に災害ボランティアセンターの設置・運営を社協が担うことが明記されることが増加。平時から住民同士が支え合う地域づくりを進める社協への期待とともに、減災やボランティア活動等の復興支援の役割を果たすことが求められた。こうした中、関東甲信越静ブロック都県指定都市社協では、広域にわたる大規模災害に対し、社協活動の専門性を発揮できるよう、平成 9 年に災害時の相互支援協定を締結。以降、同協定に基づき県外被災地の災害ボランティアセンターの運営支援を行ってきた。そして、未曾有の大災害となった
平成23年の東日本大震災を契機に、同年 9 月、県内すべての市町村社協と災害時相互支援協定を締結。県
内では平成25年以降、竜巻や雪害、豪雨災害が発生し、県内市町村社協の協力を得て被災地のボランティ
アセンター支援を実施した。
また、東日本大震災や熊本地震では、避難所等における要配慮者への支援や二次被害の発生が課題となった。全国的に災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動の検討・立ち上げが進み、本県においても平成29年 5月に「県災害福祉支援ネットワーク17」を設立した。
令和元年の台風19号では、県内でも甚大な被害を受け、本会として初めて「県災害ボランティア支援センター」を立ち上げ、県内複数の市町村災害ボランティアセンターの設置・運営の支援を行った。また、被災施設の支援のため、災害派遣福祉チームの派遣を行った。

事 業 の沿革 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●（ 1 ）災害協定に基づく県外被災地における災害ボランティアセンターの運営支援①新潟県中越地震など甚大な被災地への職員派遣「関東甲信越静ブロック都県指定都市社会福祉協議会災害時の相互支援に関する協定」（平成 9 年締結）に基づき、職員を派遣した。
年月

平成 7年 1月
平成16年 7月
平成16年10月
令和19年 7月
平成23年 3月
平成28年 7月
平成27年 9月
平成30年 7月
令和元年 9月
16

災害

阪神淡路大震災
新潟豪雨水害三条市
新潟県中越地震
新潟県中越沖地震
東日本大震災
熊本地震
関東・東北豪雨災害
平成30年 7 月西日本豪雨
房総半島台風応援職員（延べ人数）
市町村社協
県社協
2
1
－
8
－
12
－
6
53
17
3
2
17
5
24
－
22
4

災害時における二次被害（症状の更なる重度化等）を防ぐため、避難所等に駆け付け、配慮が必要な方に対し、避難者等の福祉ニー
ズの把握、日常生活上の支援、各種相談対応などを行うチーム（Disaster Welfare Assistance Teamの略）。

17 災害時の福祉支援体制の整備に連携して取り組むため、市町村、事業者団体（施設種別協議会等）、職能団体を構成員として、平成

27

70

29年度に県が設立したネットワーク。
th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

②東日本大震災への対応（平成23年）
津波や原発事故など、大きな被害を受け、長期にわた

広報誌「S・A・（平成23年4月）
I」に掲載

る被災地支援となった。市町村社協職員とともに、災害
ボランティアセンターの運営や、被災者のための貸付業務を支援した。また、県民の有志を募ったボランティア
バスの運行や市町村社協、大学等への被災地支援活動助成をするなど、新たな取組を実施した。被災者の避難所となったさいたまスーパーアリーナの災害ボランティア
ステーションの運営は、本会が初めて被災地でない場所
で、被災者支援に取り組んだ14日間であった。
ア

災害ボランティアバスの運行（㈱読売旅行と共催）
計 3 回（宮城県東松島市、岩手県陸前高田市）
延べ参加者数イ

123人

市町村社協、大学等への助成
助成

29社協、 6 大学等（助成額 6,378千円）

活動者数
ウ

1,195人

被災者支援ボランティアの募集情報等の配信（登録者へのメール配信）
登録者数

5,624人

配信回数

39回

住宅に流れてきた泥のかき出し、清掃（ボランティアバス運行：東松島市）（ 2 ）大規模災害の被災地への資金貸付による支援
平成 7 年の阪神・淡路大震災以降、関東甲信越静ブロック都県社協の一員として本会職員が災害ボラン
ティアセンターの運営支援に入るとともに、被災者を支援するため、生活費等の必要な貸付けを行ってきた。
東日本大震災以降は、国が生活福祉資金の貸付対象を被災世帯に拡大し、貸付要件の緩和等を行う特例による貸付制度を措置し、全国の社協職員が被災地支援に入る仕組みが整っていった（P33参照）。
本会では、東日本大震災時においてさいたまスーパーアリーナに避難してきた方々に対する貸付相談窓口
を「With Youさいたま」内に設置し、貸付けを行った。

70th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ28

（ 3 ）県内災害ボランティアセンターの立ち上げと運営支援（平成25年度～）
平成25年以降、県内においても災害が多発した。平時からの研修・訓練や、これまでの県外での被災地支援の経験を活かし、県内被災地の災害ボランティアセンターの設置準備や運営体制の整備の役割を担った。
年月

災害

応援職員（延べ人数）

市町村名

平成25年 9月 竜巻 越谷市、松伏町

市町村社協

県社協

85

21

平成25年 9月 竜巻 熊谷市、行田市

3315

平成26年 2月 雪害 秩父市、小鹿野町、横瀬町

8426

平成28年 8月 台風 所沢市、狭山市、入間市

要請なし

平成29年10月 台風 川越市、ふじみ野市

815

令和元年10月 台風 川越市、東松山市、坂戸市、上尾市、小川町、さいたま市

7076

令和元年台風19号への対応

初めての「県災害ボランティア
支援センター設置・運営」

台風上陸翌日には、参集基準に基づき職員が参集。本会では初めて「県災害ボランティア支援センター」を立ち上げた。
災害救助法が適用された市町村の被害状況を確認するとともに、被災地に職員を派遣し、災害ボランティアセンター
設置準備から運営支援を行った。県との連携、市町村社協
職員の応援派遣調整、ホームページ及びFacebookでの情報発信、企業等からの寄付・寄贈の受入調整、マスコミ対応等を全職員の協力体制で対応した。
設置：令和元年10月13日（日）～令和 2 年 4 月30日（木）センター閉所後は、この経験を活かし、県社協及び市町

ホワイトボードで情報共有（県災害ボランティア支援センター）

村社協職員向け研修の実施や、各種マニュアル（市町村社
協災害ボランティアセンターモデルマニュアル等）の改訂を行った。

草加市社協は、市内のボランティアを募集し、バスで東松山市へ移動。団体として活動した。
（東松山市）

東坂戸団地では約50世帯が浸水。一人暮らし高齢者も多く、家財の運び出しを中心に活動した（坂戸市）（ 4 ）災害時相互支援体制の構築①県災害福祉支援ネットワークの設立（平成29年度）

29

70

県が災害時の福祉支援体制の整備に関係機関が連携して取り組むため設立。本会は構成メンバーとして参th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

画している。災害派遣福祉チームの活動内容や派遣手順、チーム員募集・登録方法を検討し、「埼玉県災害派遣福祉チーム活動マニュアル」の策定のほか、登録員に対してスキルアップのための研修等を実施している。
②県災害派遣福祉チーム（DWAT）の設置（平成29年度～）
県、本会及びネットワーク構成団体で「埼玉県災害派遣福祉チームの派遣に関する基本協定」を締結した（平成29年 9 月19日）。平成29年度から登録時研修を実施し修了者をチーム員として登録している。
（令和 3 年 3 月末時点383人）
令和元年台風19号においては、被災した障害者施設 初雁の家の入所者（最大21人）が避難した川越市総合福祉センター「オアシス」にチーム員を派遣し、避難所における応急的な生活支援を行った。
派遣人数：延べ206人③県内の災害ボランティア支援を強化するためのネットワーク推進
県をはじめ、NPOやボランティアグループ、各種団体等と平時からの関係性を築き、災害発生時に迅速かつ効果的な支援活動を行えるよう、連携強化を図っている。
ア

県内市町村社協と「災害時相互支援協定」を締結（平成23年）

イ 県と「埼玉県災害ボランティア支援センターの設置・運営に関する協定」を締結（令和 3 年 7 月）
ウ 県 災害ボランティア団体ネットワーク（通称：彩の国会議）18への参画
エ

各種団体との協定
・日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会（令和元年 7 月、令和 3 年 7 月）
・ライオンズクラブ国際協会330–C地区（埼玉県）（令和 3 年 2 月）

18

県知事立ち合いによる、ライオンズクラブ
国際協会330－C地区との協定締結式

災害危機に際し、県内の災害支援団体ボランティアの活動の調整と、防災・減災のための技能の向上、団体間の協力体制の確立などのために、災害ボランティア団体等で構成される県主導のネットワーク（平成30年12月発足）

70th Anniversary

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