滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

第５期中期目標

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（以下「センター」という。）の業務運営について、次のとおり中期目標（以下「目標」という。）を定める。
平成 29 年(2017 年)3 月 27 日
滋賀県琵琶湖環境部長
１．基本方針センターは、琵琶湖と滋賀県の環境（以下「琵琶湖環境」という。）の課題解決に向けて、滋賀県環境総合計画や琵琶湖総合保全のための計画である琵琶湖保全再生施策に関する計画、マザーレイク２１計画等に基づく環境政策を科学的知見から支える試験研究拠点として、次に示す役割を果たすものとする。
(1) 試験研究の推進
環境測定分析に関する技術を活かして、琵琶湖環境の継続的なモニタリングによる現状把握や新たな課題の発見、顕在化してきた課題を詳細に把握し、論点整理を行うとともに、行政による委託調査に対する分析精度管理調査を行う。
また、モデルの活用等により、既存の環境情報や知見、モニタリング等の結果を総合的に解析し、琵琶湖環境の課題に対する施策の方向性についての提言や課題の要因解析などを行う。
これらモニタリングと総合解析から得られた知見や成果は、行政に還元する。
(2) 連携による試験研究の深化
生態系のバランスが崩れ、複雑多様化している琵琶湖環境の様々な課題を長期的、予見的な視点から捉えつつ、その変化に対応できるよう研究基盤の強化に努めるともに、琵
琶湖環境研究推進機構での取組や国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国環研」という。）琵琶湖分室、大学等との連携などを通じて、より広い視点やそれぞれの機関が先進的に蓄積した知見を取り込むことにより、センターの試験研究の深化を図る。
(3) 試験研究成果の活用促進
琵琶湖環境の課題への対応には、多様な主体による協働が重要であることから、民間企業による技術開発や県民による地域の活動などへの支援として、効果的な情報発信等を行い、試験研究の成果の活用を促進する。

２．目標の対象期間
目標の対象期間は、平成２９年度から平成３１年度までの３年間とする。

３．琵琶湖環境の課題と試験研究の方向性
第四次滋賀県環境総合計画に掲げた目指すべき将来の姿「めぐみ豊かな環境といのちへの共感を育む社会の実現 ～子や孫の世代まで幸せや豊かさを実感できる安全・安心な環境の創造」の実現に向けて、センターが対応するべき琵琶湖環境にかかる基本的課題を「琵琶湖流域生態系の保全・再生」、「環境リスク低減による安全・安心の確保」および「豊かさを実感できる持続可能社会の構築」の３つとする。これら基本的課題に対して、以下に示す方向性に従い試験研究に取り組むとともに、突発的な事象に対して、行政と調整のうえ必要な調査を行うものとする。
なお、試験研究の成果が施策化・実用化される過程は、一般的に基礎的な研究、実証的な研究・技術開発といった研究段階を経ることを念頭に、研究段階に応じた適切な試験研究を行うものとする。
(1) 琵琶湖流域生態系の保全・再生（課題）

これまでの水質保全対策の推進により、琵琶湖の汚濁流入負荷は一定削減され、琵琶湖の富栄養化は抑制されてきたが、琵琶湖流域では、在来魚介類の減少やプランクトン相の変化、湖底環境の変化などの課題が生じている。また、外来生物の繁殖や水草の異常繁茂など、生態系や水環境への影響が懸念される事象も顕在化している。
これらの課題は、要因や場などが複雑に関連しており、個別対策だけでは対応が難しいことから、「森～川～里～湖」といった大きなつながりの視点のもと、生物の生息環境や物質循環などに着目して、琵琶湖流域生態系が直面する課題の要因を明らかにし、効果的な保全および再生を進めていく必要がある。
（試験研究の方向性）
在来魚介類のにぎわい復活をはじめとする琵琶湖流域生態系の保全および再生に向けて、琵琶湖流域の水環境を継続的に監視することで現状や変動等について評価を行うとともに、水系や生物のつながりなど、要素間のつながりや関係性に着目した総合型の研究を進め、生息環境の保全・再生手法の提示や琵琶湖の物質循環の解明などを進める。
また、新たな環境基準のモニタリング手法の構築、水草の生育の予測、外来種対策を含めた生物多様性保全・再生のあり方の提示、森林の多面的機能を保全するための技術に関する知見の提示などを行う。

(2) 環境リスク低減による安全・安心の確保（課題）

環境規制の強化や、事業者の自主的な取組の進展により、環境汚染物質の排出量は減少傾向にある一方で、微小粒子状物質（PM2.5）や、その他化学物質等による環境汚染と琵琶湖流域への影響に対して、県民から高い関心を寄せられている。このような中、的確な対策実施や得られた知見の提供を通じて安全・安心を確保するためには、課題の把握やリスク評価が必要である。
また、緊急事故や未知の環境リスクへの対応として、継続的に環境を監視し、その状況を評価するとともに、新たな環境測定分析の手法などを確立する必要がある。
（試験研究の方向性）
環境汚染物質の状況を継続的に監視、評価するとともに、PM2.5 に関する実態把握や化学物質による環境影響の把握手法の開発や評価などを進める。
(3) 豊かさを実感できる持続可能社会の構築（課題）

持続可能な社会づくりを着実に進めるため、これまでセンターでは、県民等の多様な主体と共有する社会像づくりを、地球温暖化等の環境上の制約を踏まえた定量的な検討に基づき構築する手法を開発してきた。
第四次滋賀県環境総合計画では、目指すべき将来の姿として、持続可能な社会に、幸せや豊かさを実感できる安全・安心の視点を新たに加味しており、これへの対応が必要である。また、気候変動に関する新たな知見も踏まえつつ、長期的に着実な取組を展開する
ため、持続可能な社会づくりを支援する手法の高度化が必要である。
（試験研究の方向性）
地域における多様な主体の参画と連携の視点から、持続可能な社会の実現への障壁を解明し、対策案を提示する。また、新たな視点に対応した指標を組み込む社会像の作成手法および社会実装までの進行管理を支援する手法の提示などを行う。
なお、この研究が作成する将来像は、センターが取り組む「琵琶湖流域生態系の保全・再生」および「環境リスク低減による安全・安心の確保」にかかる試験研究の知見等を活用する。

４．試験研究を深化するための取組の推進
センターの試験研究のさらなる深化のため、琵琶湖環境に関する情報収集のほか、個々の試験研究の特性に応じ、琵琶湖環境研究推進機構における行政部局や県立試験研究機関等との連携をはじめ、国環研琵琶湖分室や大学、民間企業等との連携による、他分野や他機関の知見等も積極的に取り入れた試験研究の実施に努める。併せて、知見や技術の継承等を通じて、他分野や他機関との連携による試験研究の質的向上に必要となる人材の育成に努める。

５．試験研究の成果を普及するための活動の推進センターの試験研究成果の行政への還元は、課題毎に緊急度に応じた柔軟な対応により、施策立案等で活用できるよう実施する。
また、琵琶湖環境の課題への対応には、民間企業や県民等の多様な主体による協働が重要であることから、民間企業による技術開発や県民による地域の活動などへの支援として、データベースの整備やセミナー開催、しが水環境ビジネス推進フォーラム研究・技術分科会での研究成果の報告などにより、試験研究で得られた成果を的確かつ分かりやすく情報発信等を行い、試験研究の成果の普及に努める。

６．円滑な業務運営の推進センターの業務については、中期目標に沿って中期計画を策定し、これを基本として実施する。なお、研究課題によっては長期的な取組を要するものもあるため、長期的な視点も入れて実施する。
業務の実施に当たっては、内部での進行管理および外部の有識者等から得た評価や助言を踏まえて効果的・効率的な運営に努め、科学的知見の共有と成果の活用に向けて、県行政部局をはじめ関係機関との調整を行う。また、試験研究を推進するうえでその前提となる研究環境の計画的な維持管理に努める。