第84回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記表

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１～５頁

●計算書類の個別注記表

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６～８頁

株式会社チノー「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社のウェブサイト（https://www.chino.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたします。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）⒈

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数⑴⑵

非連結子会社の状況① 非連結子会社の数② 非連結子会社の名称③ 連結子会社から除いた理由⒉

持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用非連結子会社の数⑵ 持分法適用関連会社の数⑶ 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由⒊

11社 株式会社チノーソフテックス
三基計装株式会社
株式会社浅川レンズ製作所
アーズ株式会社
アドバンス理工株式会社
CHINO Works America Inc.
上海大華－千野儀表有限公司
千野測控設備（昆山）有限公司
韓国チノー株式会社
CHINO Corporation India Private Limited
CHINO Corporation （Thailand) Limited
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

該当事項はありません。
1社 明陽電機株式会社
該当事項はありません。

連結子会社の事業年度等に関する事項
CHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation （Thailand) Limitedの決算日は12月31日であるため、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

⒋

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの………総平均法による原価法
関連会社株式 …………総平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7 ～50年
機械装置及び運搬具 4 ～ 7 年
無形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用
長期前払費用
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度末から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑴－2－⑸重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑹ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 「のれん」の償却方法及び償却期間「のれん」の償却については、10年以内の均等償却を行っております。

（連結貸借対照表に関する注記）⒈ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 有形固定資産の減価償却累計額
11,286百万円⒊ 売上債権遡及義務受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社グループに遡及義務の及ぶ金額は、218百万円であります。
⒋ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
3,455百万円
1,194百万円
借入実行残高差引額
2,260百万円（連結損益計算書に関する注記）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）⒈ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
9,260,116 株⒊ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2019年５月13日（取締役会）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当金（円）

普通株式

381

45.00－3－

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

⒋

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議

2020年６月９日（取締役会）

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

38145.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（金融商品に関する注記）⒈

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
⒉ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

差額

⑴

現金及び預金4,650

4,650―⑵

受取手形及び売掛金

5,783

5,783―⑶

電子記録債権

1,544

1,544―⑷

投資有価証券
その他有価証券

1,470

1,470―⑸

支払手形及び買掛金(2,027)(2,027)―⑹

電子記録債務

(1,822)(1,822)

―

⑺

短期借入金

(1,194)(1,194)

―

⑻

長期借入金

(1,640)(1,605)△35(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、ならびに ⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

－4－

⑸

支払手形及び買掛金、ならびに ⑹電子記録債務、⑺短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、一年以内長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
（注2）非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額1,188百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（1株当たり情報に関する注記）⒈ 1株当たり純資産額⒉ 1株当たり当期純利益

1,815円33銭
143円78銭（重要な後発事象に関する注記）

取得による企業結合
当社は、2020年３月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得して子会社化することを決議し、2020年４月１日に株式を取得しました。これにより明陽電機株式会社は当社の連結子会社に該当することになります。
企業結合の概要
1.被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名称
明陽電機株式会社
事業内容
船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ
規模（2019年６月期）
資本金45百万円
売上高
2,580百万円
経常利益271百万円
2.企業結合を行った主な理由
当社は2019年７月1日付けで、船舶用の温度センサおよび搭載機器メーカの明陽電機株式会社を持分法適用関連会社（議決権比率26.79%）とし、事業連携を進めてきました。
この事業連携により、明陽電機株式会社の舶用に培われた高耐震の技術や高信頼性を活かして、当社計測制御機器・センサ全般の製品開発に取り組むとともに、ICT化が進む舶用市場や陸上での高度な産業分野への拡販を図っておりますが、今回の株式追加取得により明陽電機株式会社を子会社化することによって、製品開発、販売ならびに経営に関わるリソースの共有化を図り、いっそうシナジー効果を高めるためです。
3.企業結合日
2020年４月１日
4.取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

26.79％
53.58％（その他の注記）

該当事項はありません。

－5－

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…………総平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（主な耐用年数）
建物
7 ～50年
機械及び装置7年
無形固定資産………………定額法
長期前払費用………………定額法⑷ 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－6－

⑤役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑹ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
10,379百万円⑶ 偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
アーズ株式会社
25百万円
CHINO Corporation India Private Limited
31百万円⑷ 関係会社に対する短期金銭債権
1,025百万円
関係会社に対する長期金銭債権53百万円
関係会社に対する短期金銭債務111百万円⑸ 売上債権遡及義務受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、218百万円であります。
⑹ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
2,590百万円
1,140百万円
借入実行残高差引額
1,450百万円（損益計算書に関する注記）⑴⑵

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

907百万円
867百万円
257百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

－7－

789,236株

（税効果会計に関する注記）⑴

繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

143百万円
284百万円92百万円
19百万円
22百万円
44百万円
63百万円
670百万円△92百万円
577百万円⑵

繰延税金負債の発生の主な原因
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△36百万円△62百万円△3百万円△102百万円
474百万円（関連当事者との取引に関する注記）
種類

名称

子会社

アドバンス理工株式会社

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

100％

資金援助

資金の貸付
（注）

420

科目
短期貸付金

期末残高
（百万円）

420

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）⑴ 1株当たり純資産額⑵ 1株当たり当期純利益

1,628円70銭
52円98銭（重要な後発事象に関する注記）

取得による企業結合
連結計算書類の重要な後発事象に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－8－