平成30年度

事

社会福祉法人業計画

中日新聞社会事業団

「平成30年度事業計画にあたって」
中日新聞社会事業団理事長

佐藤修造「夢」「感謝」。平昌オリンピック・パラリンピックで表彰台に上がった選手から、何度も聞いた言葉だ。そう。小さいころに「夢」を持ったから今がある。周りの人が支え、励まし、自分のことのように力を尽くしてくれたから表彰台がある。
「福祉」って何だろうと考えたとき、誰からも「ありがとう」と言ってもらえることではないかーーと。車椅子の人、目の不自由な人、いろんな障害のある人がマラソンをしたり、スポーツ大会を開いたりしている。そこにあるのは、はちきれんばかりの笑顔と歓声だ。
そんな催しに少しでもお手伝いができればと思う。
事業団は多くの人から寄せられる寄付金で賄われている。一円たりとも無駄にできない貴重なお金だ。そのお金を財源に200以上の催しを支援している。施設で生活する子どもたちを劇やプロ野球に招待することもある。後で子どもたちから「ありがとう」という手紙が届く。喜んでくれたことを実感し、我々もうれしくなる。
昨年、九州北部を襲った豪雨では約7600万円の義援金が寄せられ、福岡、大分両県にお届けすることができた。大きな災害があると義援金を募っているが、特に東海地区の人たちは復興支援に対する思いが強い。７年前に起きた東日本大震災の義援金は今も寄せられている。総額で90億円を超えた。毎年、被災した県や復興に頑張っているボランティア団体に贈らせてもらい、感謝されている。義援金を寄せてくれる多くの人に「ありがとう」というばかりである。
何らかの事情で親と暮らせない子どもたちを預かる「中日青葉学園」についても触れておきたい。職員は親代わりとなって一緒に生活している。今、より規模の小さい、より家庭に近い里親やファミリーホームへの移行が求められている。子どもたちが将来への夢を持ち、自立の道へ進んでいけるよう、しっかり運営していきたいと思っている。
事業団の役割は、縁の下にある。我々の活動を通じて、どんな子も「笑顔」になれるように、誰もが「夢」が持てるように、毎日「ありがとう」の声が聴けるように、何ができるかを考え続けたいと思っている。寄付していただいた人が、「有意義に使ってくれて、ありがとう」と思ってもらえるように。

目次

事業計画方針…………………………………… １
本部…………………………………… ３

北 陸 支 部……………………………………… ５
東 海 支 部……………………………………… ７
東 京 支 部……………………………………… ９
岐 阜 支 部…………………………………… 11
中日青葉学園………………………………… 13
あ お ば 館…………………………………… 15
わ か ば 館…………………………………… 17

事業計画方針
中日新聞社会事業団（以下「事業団」という）は、地域の方々の寄付を主な財源として、児童・障がい者・高齢者などに対する事業の支援や、措置費（税金）を主な財源とする「中日青葉学園」を経営するなど、様々な活動を行っている。
社会福祉法人は、地域で積極的に、より良質なサービスを提供することが求められている。
平成29年度に改正された社会福祉法に則った厳正な運営を引き続き実行するとともに、社会福祉充実計画また、幅広い社会福祉事業を実施していく。事業団支部（北陸、東海、東京、岐阜）をはじめ、中日青葉学園と連携し、積極的に社会福祉事業を展開し、地域に根ざした社会福祉法人を目指す。

平成30年度の事業計画
１

社会福祉充実計画の策定・実施
平成29年の社会福祉法改正により、事業継続に必要な財産（控除対象財産）を控除した上で、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）をもとに、社会福祉充実計画を策定し、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、計画的かつ有効に既存もしくは新規の社会福祉事業を実施していく。

２

理事会・評議員会の開催
選任委員会が選出した評議員と評議員会が選任する理事により、理事会・評議員会を年に数回開催する。役員や評議員からの助言・指導を尊重し、当事業団の活動内容の進捗状況や今後の事業展開、国や県および他の社会福祉法人等関係機関の動向などの情報を提供しつつ、福祉諸活動の向上に努めていく。

３

事業団の社会的認知度（PR）を高める方策
新聞紙面などを活用した社会福祉事業、公益事業の積極的な普及・啓発活動をする
ほか、ホームページ、ブログを更に活用し情報発信に努める。また、支援する講演・研修会などでは、リーフレットの配布、募金箱や事業団の紹介パネルを設置する。
29年度に製作したイメージキャラクター「ロボラ」を活かしたグッズを展開し、若年層へのイメージアップと周知に努める。

４

新たな寄付者の増加を図るための方策
寄付者の新規開拓のため、中日新聞紙面や当事業団のホームページを通じ、寄付金、活動内容、寄付者名の発信をしていく。また、恒例の寄付者に対して事業報告書などを提示し、寄付金がどのように活用されているか知ってもらう。既存の事業については、より魅力あるものにし、ニーズにあった新規事業を展開していく。年末に実施する年末助け合い運動については、タレントやキャラクターをPR大使に迎え、地域の人へ呼びかけを強めていく。

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５

本部・支部との情報の共有化
本部と各支部が、迅速かつ円滑な事業運営が出来るよう適時、会議を開催する。また、本部による巡回などを通じて情報共有に努める。コンピューターネットワークなどを有効に活用して、最近の動向や諸課題の情報共有化・連携を図る。
職員の資質向上を図るため研修会・講演会など積極的に参加していく。

６

災害援護支援関連事業
東日本復興支援事業として、公的機関ではカバーしきれていない社会福祉法人、NPO法人、任意団体などにも支援をするために、引き続き第三者による「東日本復興支援金配分委員会」を開催し、配分団体、配分対象物品、配分支援額などを決定していく。
従来から実施の東日本大震災義援金活動などの支援や発生した災害に対して、随時検討し支援を行っていく。

中日青葉学園

中日青葉学園は、昭和35年に虚弱児施設として開設した現・児童養護施設・あおば館（定員60人）と平成15年に開設した児童心理治療施設・わかば館（定員35人）を併設し、報道機関系の社会福祉法人が運営する全国唯一の児童福祉施設である。
「われらが学園」をモットーに、職員は子どもと共にあり、子どもに寄り添い、子どものニーズに応え、全職員が子どものケアに当たる。わかば館はあおば館との複合施設の長所を生かした運営に当たる。
児童養護施設・あおば館
入所児童をより家庭的な環境で養育するため施設を小規模化する「施設養護から家庭的養護」を進めるため、あおば館は、３期（平成27年度から41年度の15年間を前期・中期・後期の５年間ずつに区分）に分けた計画を実施。
「子育て短期支援事業（ショートステイ）」を日進市、豊明市、東郷町（２市・１町）から受託しており、平成30年度も継続する。また、ファミリーホームへの支援も行う。
児童心理治療施設・わかば館
わかば館は、生活の場で入所児童に治療を行う施設で、地域ネットワークを生かし、児童の自立と家庭復帰を目指す。
被虐待体験、自閉症、発達障害、学習障害、注意障害、多動性障害などを抱える入所児童が多く、専門知識を持つ職員が心理士と連携して児童の心の回復、安定を図る。
同治療施設は、国が各都道府県に１カ所設置の目標を掲げており、現在、全国に46カ所ある。

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本部【事業展開について】

年間約150件の主催、共催、後援事業実施を予定している。地域のニーズに対応し、恒例の社会福祉事業や公益事業の実施とともに、特に社会福祉事業の開拓、充実を図る。また、発生から８年目を迎えた東日本大震災の復興に対する支援も継続する。各支部との連携も強化していく。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
自主事業や愛知県児童福祉施設長会、名古屋市児童養護連絡協議会、愛知県ファミリーホーム協議会などが実施する事業などを支援する。
・スキー村…県内の児童養護施設の子どもたちがスキーを通じて交流を図る。
・海の家…名古屋市内の児童養護施設や県内のファミリーホームの子どもたちが海水浴などの海での活動を通じて交流を図る。
・運動会、マラソン大会、ソフト・卓球大会、音楽の集い、陶芸教室などを行う。
（２）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設の高齢者が制作した絵画・手芸・書作品などの展示を行う。
共催：名古屋市老人福祉施設協議会（３）その他
新たな社会福祉事業への取り組みに関する研究
地域住民の社会福祉向上のため、ニーズ調査や制度や運営方法などの研究を進めていく。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提供する。
ａ．児童 虐待、貧困問題や学習支援等についての講演会などへの支援
ｂ．障がい者 名古屋手をつなぐ育成会青年教室、ボランティアスクールなど
聴覚障がい者手話講習会や精神障がい者分野の啓発事業への支援
ｃ．高齢者
・日本福祉大学・名古屋市教育委員会 市民大学公開講演会
少子高齢社会を迎え、健康で多様な生き方を選択でき、個性を発揮でき、豊かで生きがいのある社会を目指す講演会。日本福祉大学教員などを講師に迎える。
共催：日本福祉大学、名古屋市教育委員会、長寿科学振興財団、東海テレビ放送ほか
ｄ．その他
・福祉の星フォーラム
福祉現場の担い手である若者を対象に講演会とディスカッションを通じて福祉の仕事のやりがいや問題点などを話し合う。
共催：愛知県社会福祉協議会、ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局ほか

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（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提供する。
ａ．児
童 サマーカヌーキャンプ
ｂ．障がい者
・長良川ふれあいマラソン大会
障がい者と健常者が一緒に参加し、障がい者への理解と社会参加の促進を目的に開催する。東海３県を中心に約700人が参加。木曽三川公園特設コース（岐阜県海津市）。
岐阜支部と連携。
共催：長良川ふれあいマラソン大会実行委員会（主管団体：岐阜県障害者スポーツ協会）ほか
・多治見ワインフェスタ、あいち障害者フライングディスク競技大会、全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会ほか各種障がい者スポーツ大会や文化的事業の支援
・2020年東京パラリンピックに向けて、各地で開催される啓発活動に対する支援
ｃ．高齢者 いきいき長寿フェア
ｄ．その他
・年末チャリティー郷土の美術家100人展
社会福祉の啓発と当事業団のPRを目的に、12月上旬に松坂屋名古屋店（マツザカヤホール）において、東海地方にゆかりの深い日本画・洋画・工芸・書の各部門の実力作家や人気作家100余人の最新作を展示販売。収益金を社会福祉に役立てる。
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
・助成を希望する公益事業に対する支援
東海３県下の生活保護家庭の小・中学生に各福祉事務所を通じてお年玉を贈呈する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社と連携し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
平成23年３月に発生し、８年目を迎えた東日本大震災への「義援金」と復興支援を行う団体へ助成をする「復興支援金」の募集も継続する。
（４）その他
・広報活動事業
ホームページの改良や新たに製作したイメージキャラクターを活用したグッズ等を積極的に配布、また各事業実施会場で募金箱や事業団紹介パネルを設置し、事業活動の周知をしながら寄付を呼びかける。
・招待事業
児童養護施設などの福祉施設や入所者の要望に応じ、企業や個人から寄贈される野球、サーカス、相撲や美術展などのチケットを贈呈する。

4北陸支部【事業展開について】
本部、北陸本社、富山主管支局、福井支社と緊密に連携して北陸３県を対象に地域に密着したきめ細かい福祉事業を積極的に展開する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
石川県内の８児童養護施設に入所している中学３年生に対して、卒業時に大井中日就学（職）支援金を支給して高校進学や就職に向けての準備を支援する。
（２）その他
ａ．招待事業
石川県内の児童養護施設入所者を、スポーツ・文化事業イベントに招待する。
ｂ．年末助け合い運動
石川県内の障がい者施設支援のため、11月下旬から12月下旬にかけて中日新聞北陸
本社、支局・通信局・部の協力を得て展開。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
ひきこもりの子どもを持つ親たちのために、あすなろ親の会と共催し講師を招いて講演会等を開催する。
（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．児

童

障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。

ｂ．障がい者

心身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。

ｃ．その他
・平成30年度

中日ボランティア賞

長年実施していた「中日ボランティア顕彰（Ｈ18年度・26回終了）」と「中日あおば賞（Ｈ19年度・25回終了）」を平成20年度から一本化して「中日ボランティア賞」を創設。

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他の模範となるボランティア活動を続けている個人、団体を顕彰。本年度も北陸三県から約30件の個人、団体を表彰する。
・乳児院に図書カード贈呈
石川県内の乳児院２カ所に、１施設あたり20,000円の図書カードを贈る。
（３）災害救援に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、北陸本社と連携し、北陸中日新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（４）その他
ゴルフ、カラオケ大会、その他後援の諸事業で募金箱を設置し、寄付を募る。

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東海支部
【事業展開について】
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい福祉事業を推進する。寄付金が減少傾向にあるため、引き続き経費を節減に努めつつ、増収につながる事業に尽力していく。

【社会福祉事業】（１）その他
ａ．招待事業
児童養護施設入所者を、スポーツ・文化事業などに招待する。
ｂ．社会福祉事業への助成
静岡県内の児童養護施設入所児童・生徒によるスポーツの大会を後援し、賞品を提供する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
障がい者団体・福祉団体が開催する研修会などの諸事業に対し後援や広告協賛を行い、事業を支援する。
（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
障がい者団体・福祉団体などの行うスポーツの大会や、企業がチャリティーを目的として行う諸事業に対し後援や広告協賛を行い、事業を支援する。
ｂ．その他
・生活保護家庭の中学生と小学校新入学児童に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護を受けている家庭の中学生に一人当たり5,000円相当、小学校新入学児童に一人当たり3,000円相当の図書カードを贈呈する。
・第35回中日ボランティア賞
静岡県内のボランティア活動を推進するために、各福祉分野で優れた活動を続けるボランティア７団体を表彰し、奨励金を贈呈する。授賞団体は静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会から推薦を受け選考委員会を経て決定する。

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・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
・第37回ふるさと知名人チャリティー色紙展
絵画、書道、芸能、スポーツなど各分野で活躍する静岡県ゆかりの知名人から寄贈を受けた色紙をチャリティー販売し、収益金の半分を静岡県社会福祉協議会へ寄贈、半分を年末助け合い運動資金とする。
・中日杯争奪チャリティーゴルフ大会
３月中旬に開催する。参加者などからの寄付を募る。
・交通遺児に電子辞書贈呈
浜松市の交通遺児家庭の中学卒業予定者に電子辞書を贈呈する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火ほか）に際し、本部と中日新聞東海本社と連携し新聞紙上で義援金や救援金を募り、災害対策本部などを通じて被災者や被災施設への支援を行う。

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東京支部
【事業展開について】
本部および中日新聞東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都を中心とした関東６県で、きめ細かくより効果的な社会福祉事業を展開していく。発行銘柄にあわせてわかりやすく、『東京新聞社会事業団』名で活動する。

【社会福祉事業】
・年末助け合い運動を11月下旬から12月末まで行い、寄せられた募金の一部で関東地方にある乳児院を助成する。

【公益事業】（１）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
・第22回全日本ID（知的障がい者）バレーボール選手権大会
知的障がい者のバレーボール全国大会を後援し、参加チームから１名選ばれる「ベストプレーヤー賞」受賞者に盾を贈呈する。
・2018グリーンリボンランニングフェスティバル
東京新聞などが主催し、健常者と視覚などの障がい者、臓器移植者が一緒に走る事を目的とした大会を後援する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、社会福祉法人日本点字図書館へ助成する。
・東京新聞発行エリアで、公的機関が主催する障がい者スポーツの全国・地方大会の後援や助成依頼があった場合、検討を行う。
ｂ．高齢者
・全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会と協力して、高齢者や障がい者の自立や社会参加に役立つ福祉機器展「第45回国際福祉機器展」（10月10日〜12日・東京ビッグサイト）に協賛する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、東京都社会福祉協議会・東京善意銀行へ助成する。
ｃ．その他
・第21回がんばれ先生！東京新聞教育賞
東京都内の幼稚園、小・中・高・特別支援学校で優れた教育活動を実践している教員を表彰する東京新聞主催の事業を後援する。特別支援学校の受賞者への賞金として約20万円を助成する。

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・性 犯罪被害者の相談・心のケア活動を行っている「レイプクライシスセンター
TSUBOMI」に助成金を贈呈する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、あしなが育英会、公益財団法人交通遺児育英会へ助成する。
（２）災害援護に関する事業
ａ．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故避難者支援事業
・平成23年３月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、関東各都県に長期避難を余儀なくされている人たちへの支援として、被災者と地域住民などで運営されている交流サロンなどに助成を行う。
・特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の復興を支援するため、「東日本復興支援金」の寄付も引き続き募集する。
・自治体や東京電力ではできない支援を担う「たまきはる福島基金」への寄付も引き続き募集する。
ｂ．国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞東京本社と連携して東京新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（３）その他
・紙面・ホームページを使った広報活動の強化
年末助け合い運動の期間中、前年度に助成した団体の活動を社会事業団で取材し、編集局の協力を得て紙面化し、新たな寄付者獲得につながった。
また支部ホームページも東京新聞などの協力を得て公開。
今後も中日新聞東京本社の事業局、編集局、広告局、東中総局、中日新聞社友会東京支部などの協力を得て、より多くの寄付者を得られるようにする。

10岐阜支部【事業展開について】（１）岐阜県内を対象に本部・中日新聞岐阜支社と緊密に連携して、地域のニーズに応えた福祉事業を企画・実施する。
（２）寄付者が固定化していることから、「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を毎週木曜日・岐阜県版に掲載。当事業団の岐阜県内での活動に対する認知度を高めるとともに、他紙社会事業団への寄託団体にもPRを図る。

【社会福祉事業】（１）社会福祉施設花いっぱい運動
県下の該当施設に、春植えの苗・種子・球根を贈呈し、環境美化・食育および情操教育の一助にしてもらう。また、運動の成果を冊子にまとめ関係者に配布。施設の内容や頑張りなどを一般に紹介し、PR活動を支援する。参加施設約50施設
協力：岐阜県遊技業協同組合、岐阜県中日新聞販売店会、岐阜社会福祉事業協力会ほか（２）児童養護施設等支援事業
岐阜県内の児童養護施設10か所に入所している中学３年生に対して、卒業時に「中日ロボラぎふ就学支援金」を支給して高校進学など新生活に向けての準備を支援する。

【公益事業】（１）保健医療相談事業
ａ．岐阜県内の薬物依存症者に対しての電話相談（年間10回開催）
ｂ．岐阜県精神保健福祉連合会内に「心の病家族電話相談」開設の支援
ｃ．介護支援事業（高齢者など）
岐阜市・大垣市・高山市などでの「介護相談」、「介護電話相談」
岐阜市・羽島市・各務原市・土岐市などでの「認知症介護相談」※「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を通じて告知し、募集の支援を行う。
（２）研修会・講演会・講座の開催支援
ａ．研修会
精神保健福祉会研修会などの後援
ｂ．講演会
網膜色素変性症岐阜支部、岐阜県精神保健福祉会、腎臓病協議会など各種団体の「医療講演会」を後援
ｃ．講座

要約筆記者育成講座開設などへの支援

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（３）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．各種スポーツ大会や文化的事業（障がい者）
・全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会

共催：県障害者スポーツ協会

グラウンド・ゴルフの一層の振興および障がい者の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。※本部と連携事業。
・中部手話スピーチコンテスト

共催：中部学院大学

・長良川ふれあいマラソン大会

共催：同大会実行委員会（県障害者スポーツ協会等）

本部と連携。
・岐阜県特別支援学校チャレンジ陸上競技大会・県特別支援学校駅伝競走大会の後援
・CPサッカー（脳性まひ者７人制サッカー）全日本選手権大会などの後援
ｂ．子育て支援事業（母子）・ディズニーリゾートバス旅行
岐阜市内の母子家庭親子を対象に、夏休みの親子の思い出作りを目的として、東京ディズニーリゾートへのバス旅行に招待〈８月24日（金）〜26日（日）車中泊２泊〉
共催：岐阜市母子寡婦福祉連合会、協力：岐阜社会福祉事業協力会
・各種イベントへの招待
ｃ．その他
・年末助け合い運動
岐阜県内の社会福祉団体支援のため、中日新聞岐阜支社と管内の各支局・通信局部・販売店などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開する。
・郷土の美術家ぎふ展
社会福祉の啓発と当事業団のPRを目的に、12月上旬、岐阜市の岐阜高島屋で開催。
岐阜県にゆかりのある日本画・洋画・工芸・書および墨蹟の各部門実力作家や人気作家に協力依頼し、美術品の展示・即売をする。また会期後、３月末までインターネッ
トで販売する。
・助成金の贈呈
難病団体連絡協議会など各種福祉団体に対し助成金を贈呈
・種苗の贈呈岐阜刑務所・笠松刑務所に種苗・球根を贈呈（４）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社と連携し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動（５）その他
招待事業
各種イベントへ福祉関係者を招待

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中日青葉学園
平成29年８月、厚生労働省が示した「新しい社会的養育ビジョン」に、児童福祉施設関係者は驚き、戸惑いを覚えた。家庭養護優先の原則を明確化した改正児童福祉法の理念に基づき、新ビジョンでは、具体的に特別養子縁組や里親を優先する方針を強調。現在、虐待などの理由で親と一緒に生活できない子どもの８割は施設に入所しているが、小学校入学前の子どもは、施設への新規措置入所を原則停止し、里親委託75％を目指すなど、大胆な数値目標が盛り込まれていたからだ。
児童養護施設「あおば館」が取り組んでいる「家庭的養護推進計画」では、27年度から、「より家庭に近い環境」を目指して小規模グループ化を進めている。
新ビジョンでは、「家庭養護」は里親やファミリーホームが対象で、「家庭的養護」は、地域小規模や分園型グループケアを指し、本体施設で小規模化を進めたユニットケア（６〜８人単位）は、対象とはみなされていない。単位は４人の設定である。施設に入所する子どもは、家庭での虐待トラウマ体験や里親不調を経験するなど、家庭環境に拒否感も持つ子どもなどが想定されており、家族の再統合などに施設の役割が期待されている。
新ビジョンの理念実現がどこまで施設に求められるのか、不透明だが、都道府県計画の見直しの動向を踏まえ、学園の小規模化の進め方や運営方針を再検討したい。
児童心理治療施設わかば館は、開設15年目を迎え、他施設での不適応の子どもや高校生も受け入れている。今後、施設には発達障害の子どもの入所の増加が想定されることから、あおば館とわかば館でさらなる連携をとれるよう取り組みたい。
学園が最優先で取り組んでいるのは、子どもが安全で安心して楽しく暮らせること。
そのために、被措置児童虐待防止に取り組み、子どもの権利擁護に努め、意見表明権を保障し、安全対策を徹底する。
具体的には①

子どもたちが目標・夢を持ち自立できるよう支援する。
（高校進学、大学進学等退所者支援基金の活用、自動車運転免許取得応援、家族再統合、退所者支援）②

青葉分校、青葉友の会、地域との連携を進める。
（分校との定期的連絡会・同市要保護児童対策地域協議会ネットワーク会議・愛知署協議会・日進市社会福祉協議会などに参画）。連携協定を結んだ名古屋学芸大学との事業の具体化を検討する。

③

開かれた学園を目指し、職員の情報共有に努める。
（実習生・ボランティア受け入れ、職員配布のパソコンネットを通して各種情報を熟知）④

養育・治療の在り方を再検討し、行事や業務見直しを進め、経費節約に努める。

⑤

コンプライアンスの遵守をはかり、信賞必罰でのぞむ。
（被措置児童虐待防止、飲酒運転禁止など。職員表彰）⑥

人材育成を図り、研修を充実させる。
（経験に応じた各種研修参加、外部講師による園内研修の実施、資格取得費用の助成）⑦

風通しの良い働きやすい職場を実現する。（人材確保、両館職員連携、連続勤務は

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５日まで、10連休でリフレッシュ、年休取得、パート職員活用、就業時間の見直し⑧

指導療育部長による入所児童受け入れ一元化を図る。

・30年度は、第三者評価を受審する。
・４月からは、新しい入所児童用記録ソフトを導入する。毎日の申し送り事項のデータが有効活用でき、統計処理や分析が容易となる見込みで、子どもの支援に活用したい。
・学園目標の「素直な心を育てる」「心と体を強くする」への取り組みとして愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）
・高校生交流会・フットサル大会・親善マラソン大会・スキー村への参加、学園の夏休み目的別活動、年度末旅行、和太鼓同好会などを行う。また、「青葉まつり」などで学園と地域の交流を深める。
・11月25日に豊明市文化会館で開催する県施設長会主催の「音楽の集い」は、運営事務局の担当にあたる。30年は県児童福祉施設長会の設立40周年にあたり、音楽の集いで記念式典がとり行われることから、青葉学園あげて大会の準備にあたる。
・学園長が児童福祉施設長会の広報委員長を務めることから、広報誌「朋」の編集にあたり、職員が事務局を務める。９号は、40周年記念号となる。

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児童養護施設あおば館
家庭に近い環境で育てるために策定した「家庭的養護推進計画」では、27年度から41年度までの15年間を、前、中、後期の５年ずつの３期に分けて小規模化を進め、児童定数を減らすこととした。前期２年目となる28年には男子の「ひのき」を定員８人の小規模化し、29年度は、中舎は「もみじ」「けやき」の２ホーム、小舎は「ひのき」「しらかば」「さくら」の３ホームで、定員60人体制となった。
「ひのき」は、全員個室となり、浴室を小さくし、スタッフルームと専用の玄関を設けた。２階の空いたスペースを一時保護、子育て短期支援事業（ショートステイ）の児童を受け入れる部屋にし、シャワー室を新設、「あすなろ」と命名した。
フロア別では、２階は小規模２、中舎１、３階は小規模１、中舎１、一時保護１となり、それぞれ、小規模と中舎が混在することから職員が共通する意識を持ってケアに当たることが求められる。
今後、定員は30年度55人、31年度51人と減らす計画。中期が始まる32年度には、男子の「けやき」を小規模化して、定員45人となる予定。37年度から41年度の後期に中舎「もみじ」を小規模化するとともに、地域小規模（定員６人）を開設。２つめのファミリーホームの開設、支援をする計画。ただし、昨年夏に発表された「新しい養育ビジョン」では、里親、特別養子縁組が最優先され、地域小規模、分園型グループホームでの家庭的養護が求められており、小規模化の進め方や本体施設の在り方に関して、再検討したい。
子どもに寄り添い、子どものニーズに応えるため、子どもへの聞き取りを毎月行い、アンテナを高くする。性化行動、喫煙、飲酒、万引きなどさまざまな問題については、問題が表面化したら直ちに「あおば館安全安心委員会」として関係職員がチームを組んで対応、小さなうちに芽を摘む。職員は子どもとの日々の関わりの中で支援したり、子どもたちの動きに注意を払い、問題行動を予防する。
心に傷を抱えた子どもが多く入所しているため、有資格の心理士３人で、「被虐待児に対して個別の心理面接」「小学生対象の集団心理治療・こころの教室」を継続、より良いケアにつなげる。
「近接の椙山女学園大学心理相談室での児童心理療法」も引き続き行う。
また、①

性（生）教育委員会が外部組織の協力を得ながら、幼児から高校生までを対象にした性教育プログラムを実施する。

②

食育委員会が食事状況を把握し、献立作りに反映、ホームごとに外食したり、夕食作りをしたりする。

③

栄養士、調理員がホームへ出かけ、冷蔵庫、台所を確認し、衛生管理を徹底する。

④

小学生を中心に、公文式学習に取り組み、学力をつける。

⑤

高校進学予定者の学習塾での勉強を支援、ボランティアによる個別学習指導。

⑥

家庭体験事業として、職員が帰省の難しい子どもと外出したり、お泊りをする。

⑦

愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）
・フットサル大15

会・スキー村など各種スポーツ、音楽の集いへの参加－を通して健全育成を図る。
・里親専門支援員を配置し、日進市、長久手市など中央児相官内の地域を中心に里親支援にあたり、地域の子育て、養育支援にあたる。
・職員スキルアップのため愛知県児童福祉施設長会、愛知県・全国社会福祉協議会、中部ブロック児童養護施設・乳児院研究協議会、子どもの虹情報研修センターなど主催の各種研修会、「虐待防止」「性問題」をテーマにしたセミナー、研究会に積極的に参加する。
・25年４月、学園を退職した職員が東海市に開設したファミリーホーム「くらちゃんハウス」とは、あおば館行事への参加、事務手続きの応援、あおば館児童、職員との交流を通して支援・連携を進めていく。
・日進市、豊明市、東郷町との子育て短期支援事業（ショートステイ）を継続する。
・日進市から指定された福祉避難所としての役割を果たす。

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児童心理治療施設わかば館
国の施策として施設の高機能化が求められており、治療施設としてのスタンスを揺るぎないものにしていくためには、日常の関わりにおいては、いつでも、どこでも、誰でも同じ対応ができる環境を推進していく支援体制を確立しなければならない。特に生い立ちに起因する偏った価値観や行動の修正などは、日々の細やかな振り返りをベースにした日常生活を基本にしながら、職員全体のグループダイナミクス（共通コンセンサスに基づく連携）を基調にした援助体制のもとで支援する。
個々の小さなサインを見逃さないため、毎月、全児童を対象に聞き取りを実施し、内容について職員間の情報の共有と一元化を進める。第三者評価（27年受審）、自己評価結果を踏まえて、わかば館のビジョンとしての数値目標、成果を具体的に示していくことが内外から求められている。安定した生活をキープする中で措置児童の充足率を高め、安定した施設運営を目指す。
治療施設は本来、児童の問題課題の改善が進めば家庭に戻せるケースについては家庭復帰させ、また、児童養護施設などへの措置変更も視野に入れた施設づくりも必要である。
しかしどこにも行き場のない児童については、わかば館からの高校進学なども考慮する。
当学園でも支援困難な児童については、次の受け皿をどう確保していけばよいのか、児童相談センターとも一層の緊密なる連携を深めながら進めていく必要性を強く感じている。
このほか①専門性をより高めるため個別援助プログラム（ケアプラン）の充実と年度毎の各個人に対する適切な評価をする②ファミリーソーシャルワーカーによる社会（家庭）復帰支援の促進③医療機関との連携（被虐待児・発達障害児童等の通院・入院治療）④心
理治療ではセラピストとのかかわりを通して、その子どもが本来持っている成長しようとする力が発揮できるようになることを目的としている。その中で、トラウマの影響による日常生活の生きづらさを和らげるために、トラウマに焦点を当てた認知行動療法（TF－CBT）の知見を取り入れている。また性問題行動の理解として、性的な関心の高まりと共に、相手をコントロールしたい欲求など心理的背景を捉えてアプローチを行っている。さらに、児童の適応行動を把握するための検査（VinelandⅡ）を適宜実施し、児童の成長の客観的評価に努める⑤小学生を中心に月２回のペースでセカンドステップのプログラムを実施。
集団生活の中で自分自身や相手の気持ちを感じとって理解することや、相手の立場に立ってみることで相手に対しての思いやり共感性を育む。情動のコントロールは自分が我慢できない気持ちになった時に、深呼吸をはじめ腹式呼吸などを取り入れて我慢できない気持
ちを落ちつかせている⑥家庭復帰に向けて社会資源（行政・ＮＰＯ団体等の各種援助）の調査と活用⑦入所児童が抱える「被虐待体験」「自閉症」「学習障害」「ＡＤ（注意障害）ＨＤ（多動性障害）」などの心理社会的治療として保護者に対し、褒める中で児童の好ましい行動を増やし、好ましくない行動を減らしていけるようペアレントトレーニングを活用しながら親子間調整を進める⑧日常生活のなかで社会性の欠落や整理整頓のできない児童が増加しており、日常生活の質の向上を全職員で意識した取り組みを推進する⑨児童が状

17況に応じて適切な行動を取ることができるよう、人との接し方や社会のルールなど契約社会で生きていくための最低限のマナーの獲得を目指す。
非常勤の精神科医のアドバイスを得ながら、より医療的な視点も加味した児童支援の方向性を探るため、インテーク会議、個別対応検討会、処遇援助方針検討会、退所支援検討会を随時開いて極め細かい援助に当たる。
職員の資質向上のため、心理治療施設共通の研修会を受講するほか、学会、医療機関でのカンファレンスなどに参加、その内容は受講後の職員会議で発表し情報を共有する。
児童心理治療施設中部ブロック（５施設）職員研修会（生活部会、心理部会、看護師部会）に参加し、実践的スキルの向上と情報の共有を図る。また、児童心理治療施設協議会と連携し、生活指導、治療、看護師各部会の情報交換を進め、組織力の強化に努める。
県内入所児童らの性問題の解決・研究のために、県内の児童福祉施設、医療機関で構成される「性の問題を考える会」の事務局として運営を担う。

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中日青葉学園年間行事
４月上旬

ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校入学式

４月29日

つつじの会

５月上旬

ゴールデンウィーク外出

６月中旬

青葉スポーツ大会、ボランティア活動日

７月上旬

救命救急講習会

７月下旬

夏の目的別活動

８月上旬

夏の目的別活動

８月下旬

施設長会ソフトボール大会

８月下旬

施設長会卓球大会

８月上―下旬施設長会高校生交流会

10月

青葉まつり

11月

サッカー交流会

11月

健康・福祉フェスティバルにっしん

11月

白山宮七五三参り

11月

施設長会音楽の集い

12月上旬

クリスマスリース教室12月下旬

クリスマス会

12月下旬

施設長会フットサル大会

12月下旬

年末食事会、餅つき大会

１月１日

初詣

１月中旬

施設長会スキー村

２月上旬

施設長会親善マラソン大会

２－３月

年度末日帰り旅行

３月

ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校卒業式

３月下旬

巣立ちの会

＊毎月、児童健康診断、竹の子会理美容奉仕、避難訓練、リサイクル活動、合同職員会議・研修。随時、野球・サッカー・ボウリング招待など。

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社会福祉法人

中日新聞社会事業団
所

本部

事

務

局

北陸支部

東海支部

東岐京
阜

支支部
部

児 童 養 護・児 童 心 理 治 療 施 設

中 日 青 葉 学 園

在地〒460-8511

名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
中日新聞名古屋本社内
Tel. 052-221-0580 Fax. 052-221-0839〒920-8573

石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号
中日新聞北陸本社内
Tel. 076-233-4644 Fax. 076-233-7831〒435-8555

静岡県浜松市東区薬新町45番地
中日新聞東海本社内
Tel. 053-421-6217 Fax. 053-421-5987〒100-8505

東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
中日新聞東京本社内
Tel. 03-6910-2520 Fax. 03-3503-1438〒500-8875

岐阜県岐阜市柳ケ瀬通一丁目12番地
中日新聞岐阜支社内
Tel. 058-265-0283 Fax. 058-263-7010〒470-0131

愛知県日進市岩崎町竹ノ山149-164

Tel. 0561-72-0134

Fax. 0561-74-2315