決算報告書
自 2022年４月１日

至 2023年３月31日

第３期（注）当社は、2023年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社であった株式会社ツクイホールディングスを消滅会社として吸収合併いたしました。

貸 借 対 照 表(2023年3月31日現在)(単位：百万円)
科 目

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
貸倒引当金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
長期前払消費税等
繰延税金資産
敷金保証金
その他
資産合計

第3期

科 目

2023年3月31日現在

23,642
12,939
7,083
59
1,015
77
2,314
82
△1586
90,291
38,343
6,898
274
537
2,800
27,82012
36,4061,665
18
34,66953
15,541
299
2,568
8,085
563
305
1,753
1,957
8
113,934

-2-

負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金

リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債・純資産合計

第3期
2023年3月31日現在

15,062
241
1,769
2,005
5,753
26
1,878
827
1,286
1,242
29
70,89538,56927,699
1,754
269
2,100
343
158
85,957
27,977532,518
532,513△4,536△4,5360△4,536△10
27,977
113,934

損 益 計 算 書(2022年4月1日から2023年3月31日まで）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
リース契約変更損
その他
経常損失
特別損失
減損損失
抱合せ株式消滅差損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失-3-(単位：百万円)
第3期
2022年4月1日から2023年3月31日まで
88,701
78,586
10,114
11,936
1,822
597
70
439
87
472
415
22
35
1,697
1,095
1,027
68
2,792
45
1,875
4,713

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(2)

たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した（リース資産を除く） 建物、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３ ～ 39 年
構築物
10 ～ 20 年
工具器具備品
2 ～ 20 年②

無形固定資産（リース資産を除く）③(4)

リース資産引当金の計上基準① 貸倒引当金定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度より費用処理しております。

-4-

(5) 収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2018年3月30日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
a．デイサービスb．居住系介護サービス

c．在宅介護サービス

デイサービスでは、要介護・要支援認定を受けている高齢者へ、予め作成されたケアプランに沿って入浴、食事、機能訓練、レクリエーション等の日帰りのサービスを提供しております。利用者に提供したサービス実績に基づき毎回サービスが完了した時点でその収益を認識しております。
居住系介護サービスでは、介護付有料老人ホーム、認知症対応型グループホーム、サービス付高齢者向け住宅等の居住系介護サービスを提供しております。提供するサービスのうち家賃等毎月定額のサービスは一定期間にわたり収益を認識し、食事等のサービスは利用者に提供した実績に基づき毎回サービスが完了した時点で収益を認識しております。なお、入居期間中の居室利用料に充当するための一時金を入居時に預かった場合には、繰り延べた上で平均入居期間にわたり均等に収益を認識しております。
在宅介護サービスでは、要介護・要支援認定を受けている高齢者が自宅で生活しながら受けられる介護サービスとして、予め作成されたケアプランに沿って訪問介護、訪問入浴、訪問看護サービスを提供しております。また居宅介護支援（ケアプラン作成）サービスを提供しております。利用者に提供したサービス実績に基づき毎回サービスが完了した時点でその収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法
のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を見積もり、償却期間（20年以内）にわたって均等償却しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延消費税額等は、長期前払消費税等に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生事業年度に費用処理しております。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 2,568百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
また、回収可能性の見積りは、顧客の動向、介護保険法の改正の影響等を織り込んだ事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎に行っております。
上記の見積りは高い不確実性を伴うため、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

-5-

３．貸借対照表に関する注記(1)

担保に供している資産および担保に係る債務①担保に供している資産
現金及び預金10,777 百万円

債権

11,378 百万円
54 百万円257 百万円

建物及び構築物
土地
株式2,573 百万円
25,043 百万円②担保に係る債務
1,769 百万円
38,569 百万円

短期借入金
長期借入金

40,339 百万円(2)

有形固定資産の減価償却累計額

23,722 百万円(3)

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
コミットメントラインの総額5,000 百万円
借入実行残高- 百万円
差引額
5,000 百万円

(4)

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権

8 百万円

短期金銭債務7,446 百万円
253 百万円

長期金銭債務315 百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価

2 百万円
145 百万円

販売費及び一般管理費

2,897 百万円

営業取引以外の取引高

68 百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度
株式の種類
末の株式数
普通株式

34,787,009,564 株

自己株式

20,000 株-6-６．税効果会計に関する注記(1)

繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認額

485 百万円

処遇改善未払費用

365 百万円

特定処遇改善未払費用
処遇改善ベースアップ加算未払費用

153 百万円
44 百万円

退職給付引当金否認額

714 百万円

一括償却資産
未払事業税

8 百万円
5 百万円

減損損失

71 百万円

未払金
減価償却超過額

16 百万円
1,856 百万円

投資有価証券評価損
土地評価損
グループ法人税制による寄付修正

9 百万円
80 百万円
87 百万円

資産除去債務117 百万円

長期前受金
繰越欠損金

234 百万円
582 百万円

その他

0 百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額4,835 百万円
△2,371 百万円

繰延税金資産合計

2,463 百万円

繰延税金負債
土地評価益△248 百万円

資産除去債務に対応する除去費用△82 百万円

建物および建物付属設備評価益
再評価に係る繰延税金負債△370 百万円△8 百万円

その他

0 百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△709 百万円
1,753 百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

-7-

７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業用に貸し付けている賃貸不動産であります。
②

リース資産の減価償却の方法「1.
「1. 重要な会計方針に係る事項重要な会計方針に係る事項 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであ⑷ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。なお、所有権移転外ります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りであります。
ａ.

事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額

減損損失累計額
相当額
563 百万円
563 百万円

建物

19,572 百万円

相当額
16,449 百万円

合計

19,572 百万円

16,449 百万円b.

c.

2,560 百万円
2,560 百万円

事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超355 百万円
3,095 百万円

合計
リース資産減損勘定期末残高

3,450 百万円
187 百万円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料424 百万円
リース資産減損勘定の取崩額
6 百万円
減価償却費相当額
320 百万円
支払利息相当額
減損損失d.

期末残高相当額

74 百万円
15 百万円

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

(2)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料残高には不動産取引に係る残高が含まれております。
１年内2,853 百万円
１年超
36,953 百万円
39,806 百万円

合計

-8-

８．金融商品に関する注記(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等によって調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容およびそのリスク売掛金は、主に子会社に対する債権であり、子会社の信用リスクに晒されております。
短期貸付金および長期貸付金のうち建設協力金は、有料老人ホーム、デイサービスおよびサービス付き高齢者向け住宅等の建設工事費の一部負担金として貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金のうち子会社長期貸付金は、子会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等および預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資によるもので、賃貸借期間は15年～31年であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ａ. 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金および子会社長期貸付金については、グループ経営戦略会議を設置して各子会社の事業計画の策定や変更に関する事前承認を行い、また月次業績の報告を受けること等を通じて信用リスクを低減しております。
短期貸付金および長期貸付金（建設協力金）は、有料老人ホーム、デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅等のオーナー様に限定し、償還については、契約期間において支払賃借料（リース債務）と相殺しております。
ｂ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することがあります。
ｃ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。 なお、市場価格のない株式等（投資有価証券の貸借対照表計上額299百万円および関係会社株式の貸借対照表計上額2,568百万円）は、含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）
差額

①②

貸付金
敷金保証金

716
1,937750
1,84333
△94③

長期借入金

40,33940,339－④

リース債務

29,70528,868△836-9-

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。

① 貸付金
貸付金の時価は、元利金回収のキャッシュ・フローを新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、貸付金の貸借対照表計上額、時価および差額には、流動資産に計上した貸付金の金額が含まれております。
② 敷金保証金
敷金保証金の時価は、契約満了後に返還されるキャッシュ・フローを新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

③ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、全てが変動金利の借入であり一定期間ごとに金利が更改される条件となっているため、時価は簿価に一致しているとみなしております。

④ リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、リース債務の貸借対照表計上額、時価および差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

- 10 -

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 関連会社等
議決権等の所有関連当事者との(被所有)割合
関係(%)
経営管理
株式会社ツクイ （所有）
子会社
役員の兼任
キャピタル
直接100％
職員の出向
種類

会社等の名称

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付
（注）1

-長期
貸付金

7,310

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
1０．収益認識に関する注記(1） 収益の分解
当社は、デイサービス事業、住まい事業、在宅事業及びその他の事業を営んでおります。
各事業の売上高は、デイサービス事業53,726百万円、住まい事業18,399百万円、在宅事業16,124百万円、その他の事業451百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
1１．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額0円80銭(2) １株当たり当期純損失0円54銭- 11 -

1２．その他の注記
追加情報に関する注記（減損損失に関する注記）
古川営業所（宮城県）他93の資産グループ（93事業所）について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複数施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピン
グを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失521百万円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産448百万円、工具器具備品33百万円、建物及び構築物22百万円、長期前払費用11百万円、リース
資産減損勘定（所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産
で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものに係る減損損失）4百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.03%で割り引いて算定しております。
また、2023年1月1日に株式会社ツクイホールディングスを合併し、従来同社が賃貸用固定資産としてグルーピングしていた資産について、事業所を基本単位とするグルーピングへ変更した上で受け入れました。連結決算上は、これら賃貸用固定資産についても介護サービスを提供する事業所を基本単位としてグルーピングした上で減損の判定を行っており、一部の賃貸用固定資産について過年度連結決算において減損損失を計上しておりました。今回合併による資産の受け入れに際してグルーピングを見直した結果、従来、連結決算でのみ認識していた減損損失505万円について単体決算上でも計上いたしました。その種類ごとの内訳は、リース資産415百万円、建物66百万円、リース資産減損勘定（所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものに係る減損損失）10百万円、長期前払費用6百万円、構築物6百万円であります。

- 12 -