ご契約のしおりー約款

無配当収入保障保険（無解約返戻金型）

２０１5年4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の３つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内
容、収入保障年金等をお支払いできない場合、諸手続きなど）をわ
かりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

諸利率および
お取り扱いの範囲

ご契約に適用される諸利率、および、契約内容変更等のお取り扱いの範囲（減額後の最低年金月額等）について、その一部を一覧形式
にて記載したものです。

・｢ご契約のしおり｣「諸利率およびお取り扱いの範囲」に記載のお取り扱いの範囲は、2015年４月２日現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

こんなときは ．
．
．ご連絡ください
次のような場合には、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
◈ 収入保障年金を請求するとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき

三井生命お客様サービスセンター
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特約チェック表
お申し込みの特約をチェック ☑ して、内容をご確認ください。
(ページ)
ご契約の
しおり

約 款

主契約 ☑ 無配当収入保障保険（無解約返戻金型）

38・40

91

特 約 □ リビング・ニーズ特約□ 保険料払込免除特約2007 〔楽々名人〕□ 指定代理請求特約□ 健康体料率特約〔健康自慢〕

44

120

47

124

48

145

67

148

※〔 〕内は特約の愛称です。
「ご契約のしおり」中では、愛称のある特約は原則として愛称で表記しています。

1

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

6

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

8

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

15

２ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて ………………………………………………

16

３ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ ………………………………………………

17

４ お申し込み・告知の手続きについて ………………………………………………………

18

５ 第１回保険料相当額のお払い込みにあたって ……………………………………………

19

６ 健康状態・職業などの告知義務について …………………………………………………

20

７ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

23

８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

24

９ 株式会社について ……………………………………………………………………………

25

10 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

26

11 ｢契約内容登録制度｣｢契約内容照会制度｣｢支払査定時照会制度｣に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ………………

28

12 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて …………………………………………………………………………

31

13 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

32

Ⅱ．特徴としくみ
１ 収入保障保険－Ｍの特徴 ……………………………………………………………………

38(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

38(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

39

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当収入保障保険（無解約返戻金型） …………………………………………………

40

２ 特約について …………………………………………………………………………………

43(1) 付加できる主な特約 ……………………………………………………………………

43(2) リビング・ニーズ特約 …………………………………………………………………

44(3) 楽々名人 …………………………………………………………………………………

47(4) 指定代理請求特約 ………………………………………………………………………

48

Ⅳ．収入保障年金等のお支払いについて
１ 収入保障年金等の請求方法について ………………………………………………………

50

２ 収入保障年金等のお支払い期限について …………………………………………………

51

３ 収入保障年金などをお支払いできない場合について ……………………………………

52

2

４ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 …………………………………………………………………………

56

５ 〈参考〉疾病障害状態の例 …………………………………………………………………

60

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

64

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について ……………………………

65

３ 保険料の高額割引について …………………………………………………………………

66

４ 健康自慢について ……………………………………………………………………………

67

５ まとまった資金のご活用について …………………………………………………………

69

６ 保険料のお払い込みが困難になられたとき ………………………………………………

70

７ 収入保障年金支払などの際の保険料の精算について ……………………………………

71

８ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて ………………

73

Ⅵ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

75

２ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

76

３ 年金受取人によるご契約の存続について …………………………………………………

77

４ 年金受取人の変更について …………………………………………………………………

78

５ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて …………………………………………

79

６ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

80

７ 他の個人保険契約への加入の申込について ………………………………………………

81

８ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

82

約款
無配当収入保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款 …………………………………………

91

リビング・ニーズ特約 ……………………………………………………………………………… 120
保険料払込免除特約2007 ………………………………………………………………………… 124
指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 145
健康体料率特約 ……………………………………………………………………………………… 148
団体扱特約 …………………………………………………………………………………………… 150
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 152
条件付保険特約 ……………………………………………………………………………………… 155
特定高度障害状態不担保特約 ……………………………………………………………………… 157

諸利率およびお取り扱いの範囲…………………………………………………………………

162(1) 諸利率 ………………………………………………………………………………………

162(2) お取り扱いの範囲 …………………………………………………………………………

162

諸利率およびお取り扱いの範囲

3

MEMO

MEMO

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

8

お申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について

24「告知」について知りたい

健康状態・職業などの告知義務について

20

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

23

特徴としくみ38

この保険のしくみや保障内容について知りたい
保障内容について

40～49

保険料について保険料の負担を減らしたい

保険料のお払い込みが困難になられた
とき70

保険料を払えなかった

保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について65

6

こんなときは

このページをご覧くださいページ

ご契約後について保険を解約したい

解約と解約返戻金について75受取人などを変更したい
住所や名前などが変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

79

税金について知りたい

生命保険と税金について

82

被保険者が死亡された場合等には保険証券とこの冊子でご契約内容をご確認ください

収入保障年金等の支払事由に該当しているかご確認ください

保障内容について収入保障年金等が支払われないケースに該当していないかご確認ください
収入保障年金などをお支払いできない場合について

40～49

52～59

収入保障年金等のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください
収入保障年金等の請求方法
について

50～51

お手続きの方法については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください
三井生命お客様サービスセンター
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0120-318-766

平日9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

7

主な保険用語のご説明
か 解約返戻金
かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことですが、この保険には解約返戻金はありません。

かんさんほしょうがく

死亡収入保障年金の場合は年金支払期間中の死亡収入保障年金を支払うための原資となる金額を、高度障害収入保障年金の場合は保証期間中の高度
障害収入保障年金を支払うための原資となる金額をいいます。

換算保障額
けいやくおうとう び

契約応当日

けいやくしゃ

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料払込義務など）を持つ人のことをいいます。

契約者
けいやくねんれい

契約日における被保険者の年齢をいいます。また、被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。

契約年齢

けいやく び

ご契約を締結する際の責任開始の日をいい、契約年齢や保険期間などの計算の基準日となります。ただし、保険料のお払い込み方法（経路・回数）
によっては、責任開始の日を含む月の翌月１日が契約日となる場合があり
ます。

契約日

こ く ち

ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。また、月単位・半年単位・年単位の契約応当日といったときは、各月・半年・年ごとの契約日に対応する日を指します。

む

い は ん

告知義務違反ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みや復活などをされるときに、現在の健康状態や職業、過去の傷病歴など、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。

8

さいていしはらい き か ん

収入保障年金をお支払いする最低保証年数として、契約締結の際、ご契約者に指定していただいた期間をいいます。

しっこう

猶予期間を過ぎても保険料のお払い込みがなかったため、ご契約の効力が失われることです。

さ 最低支払期間
失効
しはらい じ ゆ う

支払事由

約款であらかじめ定めた、収入保障年金等をお支払いする事由をいいます。

しゅうにゅう ほ し ょ う ね ん き ん

被保険者が死亡・所定の高度障害状態に該当したときに、所定の期間にわたり毎月お支払いするお金のことをいい、死亡収入保障年金または高度障
害収入保障年金を指します。

収 入 保障年金
しゅけいやく

主契約

普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

し ん さ

診査医扱のご契約に申し込まれた場合に、当社の指定する医師により問診、検診をすることをいいます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法等もあります。

診査
せいぞんはん て い び

保証期間経過後の高度障害収入保障年金を支払うため、当社が被保険者の生存を判定する日のことをいい、支払事由に該当した日の保証期間経過後最初に到来する月単位の応当日およびその年単位の応当日を指します。

生存判定日
せきにん か い し

じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
せきにんじゅんびきん

責任準備金
だい

そうとうがく相当額
特約

将来の収入保障年金などをお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

かいほけんりょうた 第１回保険料

とくやく

ご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

主契約の保障内容を更に充実させるためや、保険料払込方法など主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

9

ねんきんうけとりにん

な 年金受取人
はらいこみ き げ つ

は 払込期月

収入保障年金を受け取る人のことをいいます。
契約応当日（保険料月払のご契約は月単位、保険料半年払のご契約は半年単位、保険料年払のご契約は年単位の契約応当日）を含む月の初日から末日までをいいます。

ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

その人の死亡・疾病・傷害などが保険の対象となる人のことをいいます。

ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知または診査をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。

復活
ほ け ん しょうけん

保険証券

ご契約の年金月額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほけんりょう き か ん

保険料のお払い込み方法（回数）に応じた次の期間のことをいいます。
・月 払契約の場合…契約日または月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日まで
・半年払契約の場合…契約日または半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日まで
・年 払契約の場合…契約日または年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで

保険料期間

めんせき じ ゆ う

ま 免責事由約款であらかじめ定めた、収入保障年金等をお支払いできない事由をいいます。支払事由に該当した場合でも、この免責事由に該当した場合には収入保障年金等をお支払いできません。

やっかん

や 約款

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

10

MEMO

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て

年
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

● ご契約のしおりでは下記のようなレイアウトで記載しております。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点などを記載しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位で青字および丸数字を付しています）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ 生命保険募集人について
ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約
はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・保険契約の復活
・ご契約者の変更

15

など

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

２ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みをされる場合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りする場合があります。
●現在のご契約のままであれば、またはご契約を更新されていれば、保険金・給付金などをお支払いできる場合であっても、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金・給付金などが支払われない場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日、契約転換制度または契約分割転換
制度をご利用の場合は転換後契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺による契約の取消の規定等についても、新たなご契約または転換後契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約または転換後契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

16

３ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ
現在のご契約内容の見直しには、次のような方法がご利用いただけます。
契約転換制度

特約中途付加追加契約

特 徴

保障額の見直しと同時に保険の種類や期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。

ご契約の保障内容や保険期間は変えずに、特約を中途付加することができます。

ご契約はそのまま継続
し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

しくみ

当社のご契約を解約する 当社のご契約に特約を新 ご契約に追加して、別のことなく、その責任準備 たに付加して保障を広げ 新しい保険にご契約いた
金や契約者配当金など る方法です。
だく方法です。ご契約は（転換価格）を新しいご２件になります。
契約の一部に充当する方
法です。
見直し前の
ご契約
新しいご契約

図 解
転換価格

現在の
ご契約は

保険料

消滅します。

継続します。

継続します。

契約転換制度ご利用時の被保険者の年齢、保険料率により保険料を計算します。

特約中途付加日における被保険者の年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。

新しい保険のご契約日における被保険者の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払い込みいただきます。

●ご契約内容の見直し後の保険料は、ご利用いただく方法によって異なります。
●いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて告知または診査が必要になります。
健康状態によってはご利用いただけない場合もあります。
●ご契約内容の見直しには上記以外にも、当社のご契約を２契約に分割し、一方のご契約を残したまま、他方のご契約を下取りし、新しいご契約の一部に充当する「契約分割転換制度」があります。

ご 注 意●ご契約の種類や内容によっては、ご利用いただけない場合や所定の条件を満たすことが必要になる場合があります。詳細は、当社の職員または三井生命お客様サービスセ
ンターにおたずねください。

17

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

４ お申し込み・告知の手続きについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のお申し込み・告知に関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場合には情報端末による方法があります。

ア．書面によるお申し込み・告知の場合●申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名（ご契約者が法人の場合はご署名、押印）をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末によるお申し込みの場合●当社所定の情報端末に表示されたお手続き画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのうえで、情報端末の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う場合が
あります。

18

５ 第１回保険料相当額のお払い込みにあたって
●第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場
合は、引き換えに必ず当社所定の利用票控等をお受け取りください。また、現金で当社職員にお払い込みいただく場合は、引き換えに必ず当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの。
）をお受け取りください。なお、当社預金口座にお払い込み
いただく場合は、領収証は発行しません。
●領収日は、デビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場合は保険料のお払い込みの手続きが完了した日、当社預金口座にお払い込みいただく場合は当社預金口座への着金日となります。

19

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

６ 健康状態・職業などの告知義務について
ア．告知の重要性
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●ご契約者や被保険者には健康状態等について告知していただく義務があります。生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがいまして、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等、「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに
正確にもれなく告知してください。診査医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなく告知してください。

イ．告知の方法（a）医師の診査を受けていただくご契約の場合●当社の指定した医師が、被保険者の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねしますので、その医師に口頭により告知してください。この場合、告知していただいた
内容を医師が「告知書」に記入しますので、ご確認のうえご署名ください。また、被保険者ご自身でご記入いただく部分については、「告知書」にありのままをご記入ください。

（b）医師の診査を受けていただかないご契約の場合●勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく場合等は、被保険者ご自身で、当社所定の「告知書」にありのままをご記入ください。

ウ．傷病歴・通院事実等を告知された場合●傷病歴等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
●ご契約のお引き受けについて、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定
といたします。
・無条件でご契約をお引き受けする。
・今回のご契約をお断りする。
・特別な条件付（条件付保険特約による保険料の割り増し（特別保険料領収法）、収入保
障年金等の削減（保険金削減支払法）等）のうえでご契約をお引き受けする。
●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまの身体の状態すなわち収入保障年
金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っています。傷病歴等がある場
合でも、その内容によってはお引き受けすることがあります。
（お引き受けできないことや、特別保険料領収法、保険金削減支払法等の特別な条件を付けてお引き受けすることもあります。
）

20

エ．正しく告知されなかった場合のデメリット●告知していただくことがらは、「告知書」に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
（例）
かいよう
・告知時点現在、胃潰瘍の治療中にもかかわらずこれを告知されなかった場合には、ご契約または特約は解除されることがあります。
●責任開始の日または復活日から２年を経過していても、収入保障年金等の支払事由が２年以内に発生していた場合は、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除する場合には、たとえ収入保障年金等の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。また、保険料払込免除の事由が発生していても、お払い込みを免除することはできません。ただし、「収入保障年金等の支払事由または保険料払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、収入保障年金等をお支払いすることや保険料のお払い込みを免除することがあります。
●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしない
ことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか
または事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
●この保険にはご契約または特約を解除した場合にお支払いする解約返戻金はありません。
●上記のご契約または特約を解除する場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により収入保障年金等をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、収入保障年金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

オ．傷病歴等のある方への引受範囲を拡大した商品●当社では、医師による診査を必要とせず、簡易な告知によりお申し込みいただける商品、『おまかせください［生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）］』を販売しております
のでご検討ください。

21

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

カ．告知が必要な場合●ご契約されるときのほか、次の場合にも告知が必要です。ご契約によっては診査も必要となります。
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

・ご契約を復活される場合●上記の場合にも、告知義務違反があった場合には、その責任開始の日を基準にして、ご契約または特約を解除することがあります。

ご 注 意●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命
保険募集人（募集代理店を含みます。
）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。
●当社は、
「申込書」
・
「お手続き画面」、「告知書」および医師の診査書等によって、ご契約をお引き受けできるかどうか決定いたします。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み
後または収入保障年金等のご請求および保険料払込免除のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認を行う場合があります。

22

７ 保障の責任開始時についてお申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、第１回保険料相当額を受け取った時（告知前に受け取った場合は告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲当社が契約を
承諾した日

▲
①
契約日

▲
当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

責任開始
▲
当社が申込書を受け取った日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日▲当社が契約を承諾した日▲
当社が第１回保険料を受け取った日▲
契約日●第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードを利用してお払い込みい
ただいた場合には、保険料のお払い込みの手続きが完了した日を「当社が第１回保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。
●当社所定の情報端末を用いたお申し込みの場合には、その情報端末の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱いします。

23

①契約日
保険料のお払い込み方
法（経路・回数）によっては、責任開始の日と同一となります。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

申込者またはご契約者は、ご契約の申込日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
●次の場合はこのお取り扱いはできません。
・ご契約者が法人の場合
・当社の指定した医師の診査を受けられた後の場合・ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合●お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名（自署）、
住所、取扱営業部および取扱者名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内に取扱
営業部または本社あてお送りください。
なお、第１回保険料相当額を現金で当社職員にお払い込みいただいた場合は、領収証番
号もご記入ください。
＜お申し込みの撤回等の書面記入例＞
三井生命保険株式会社 御中
私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
取扱営業部
取扱者氏名
申出日
住所

○○年○○月○○日○○ ○○○○営業部（○○営業室）○○ ○○○○年○○月○○日○○県○○市○○町○ー○ー○

氏名（自署） ○○ ○○（三井生命本社宛郵送の場合の宛先）〒277-8655 千葉県柏市東上町８―１８ 三井生命保険株式会社 契約・医務グループ

24

９ 株式会社について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

25

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

10 個人情報のお取り扱いについて
ア．個人情報の利用目的
ご
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約
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あ
た
っ
て

●当社が取得した個人情報につきましては、以下の目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
〈1〉各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い〈2〉関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理〈3〉当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実〈4〉その他保険に関連・付随する業務

イ．センシティブ情報のお取り扱い●保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、保健医療に関する情報等を業務遂行上必要な範囲で取得・利用し、または再保険会社に対して提供する場合があります。
●人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴、労働組合への加盟、民族又は性生活に関する情報については、保険業法施行規則第53条の10及び同法施行規則第234条第１項第17号に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

ウ．再保険会社への個人情報の提供●お申し込みいただいた保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を行う場合があります。また、再保険会社における当該保険契約の引き受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供する可能性があります。

エ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、
取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社までご連絡ください。

26

オ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ①」といいます。
）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末を用いたお申し込みの場合は当社所定の画面）により、所定の米国納税義務者であるかをご契約者等に自己申告していただく方法で確認しています。ご契約者等が所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく
場合があります。

（c）米国納税義務者に該当する場合●ご契約者等が次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行います。このため、ご契約者等より所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
個人契約の場合米国市民（米国籍）、米国居住者②

法人契約の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体③等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとな
った場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

27①ＦＡＴＣＡ
Foreign Account Tax
Compliance Actの略。
②米国居住者
一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数は、対象年度（１月から12
月を１年度とし、自己申告される年月日が属す
る年度を対象年度とします。）の滞在日数にその前年の滞在日数の３分の１に相当する日数と前々年の滞在日数の６分の１に相当する日数を加えて計算します。
また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
③米国人所有の外国事
業体
米国市民（米国籍）または米国居住者に該当す
る実質的支配者（個人）が一人以上いる事業体をいいます。例えば、法人において米国市民（米国籍）または米国居住者に該当する個人が、25％を超える議決権または
価値を有する場合をいいます。なお、過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等
一定の条件を満たす事
業体は報告が免除され
ています。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

11 「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
ご
契
約
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あ
た
っ
て

当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．契約内容登録制度・契約内容照会制度●お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。
）のお引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
●一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申し込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引き受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。なお、登録の期間ならびにお引き受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契
約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
●各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引き受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。ご契約者
または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。

28

【登録事項】〈1〉保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉死亡保険金額および災害死亡保険金額（収入保障保険－Ｍでは契約日または復活日の死亡収入保障年金の換算保障額①）〈3〉入院給付金の種類および日額〈4〉契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日〈5〉取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。
●「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

イ．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社の職
員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。

29①死亡収入保障年金の換算保障額
年金支払期間中の死亡
収入保障年金を支払うための原資となる金額をいいます。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは
除きます。
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、
共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

30

12 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

31

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

13 生命保険契約者保護機構について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険
会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※
１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４）
）
。なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社
又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

32

※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得(注２)
補償対象保険金の支払

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、平成29年（2017年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

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ご
契
約
に
あ
た
っ
て

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

Ⅱ．特徴としくみ
１ 収入保障保険－Ｍの特徴(1) 特徴〈1〉死亡・所定の高度障害状態を保障する保険です。

特
徴
と
し
く
み

・死亡されたときは、死亡された日およびその毎月の応当日を収入保障年金支払日として、年金支払期間①中、毎月、死亡収入保障年金をお支払いします。
・所定の高度障害状態になられたときは、所定の高度障害状態になられた日およびその毎月の応当日を収入保障年金支払日として、保証期間②中、毎月、高度障害収入保障年金をお支払いします。また、保証期間経過後は、毎年の生存判定日③に生存されている場合に、次の生存判定日前まで高度障害収入保障年金を毎月お支払いします。
・なお、この保険はいわゆる掛け捨ての保険であり、満期保険金はありません。

〈2〉最低支払期間があります。
・最低支払期間を当社所定の範囲内でご契約者に指定していただき、年金支払期間または保証期間が最低支払期間に満たない場合は、最低支払期間を収入保障年金の年金支払期間または保証期間とします。

〈3〉未払いの収入保障年金の現価の前払が可能です。
・年金支払期間中の死亡収入保障年金または保証期間中の高度障害収入保障年金の未払いの収入保障年金の全部について、その現価の前払を請求することができます。
・毎月の収入保障年金のお支払いに代えて、１年分の未払いの収入保障年金について、その現価の定期的な前払を行う方法を選択することができます。
（収入保障年金の定期④
的な前払 ）〈4〉保険料の高額割引⑤の適用があります。
・ご契約の年金月額をもとに所定の換算方法により算出した金額が当社所定の金額を上回る場合、高額割引保険料率が適用され、保険料が割り引かれます。

〈5〉健康自慢⑥の付加により、割安な保険料でご加入いただけます。
・被保険者の健康状態その他が当社の定める付加条件を満たしている場合、健康自慢を付加することにより、主契約に健康体料率が適用され、健康体料率が適用されない場
合に比べて割安な保険料でご加入いただけます。

〈6〉この契約の解約の申出と同時に他の個人保険契約への加入の申込ができます。
・当社所定の範囲内で、診査や告知なしで他の個人保険契約への加入の申込⑦をすることができます。

〈7〉この保険には解約返戻金はありません。
〈8〉この保険は無配当保険ですので、契約者配当金はありません。

38①年金支払期間②保証期間
支払事由に該当した日から、保険期間満了の日以前の最終の収入保障
年金支払日の翌月の応当日の前日までの期間をいいます。
③生存判定日被保険者の生存を判定する日のことです。
・第１回生存判定日は、支払事由に該当した日の保証期間経過後最初に到来する月単位の応当日
・第２回目以後の生存判
定日は、第１回生存判
定日の年単位の応当日④収入保障年金の定期的な前払
年金支払期間または保証期間が最低支払期間を超える場合、初回のお支払いのみ１年未満の未払いの収入保障年金の現価のお支払いとなることがあります。
詳細は「Ⅲ.１ ア.(ｃ)
収入保障年金の定期的な前払」をご覧ください。
⑤保険料の高額割引「Ⅴ.３ 保険料の高額
割引について」をご覧く
ださい。
⑥健康自慢
健康体料率特約の愛称です。
詳細は「Ⅴ.４ 健康自慢について」をご覧ください。
⑦他の個人保険契約への加入の申込「Ⅵ.７ 他の個人保険契約への加入の申込について」をご覧ください。

(2) しくみ
ア．収入保障年金の受取総額のイメージ図
死亡収入保障年金（確定年金）
年金支払期間
・・・・・
年
金
月
額

高度障害収入保障年金（保証期間付終身年金）
１年間
１年間
保証期間
・・・

・・・

・・・・・
▲
生存
判定日

死亡収入保障年金、
高度障害収入保障年金（保証期間分）
の受取総額

▲
生存
判定日

・・・・
▲
生存
判定日

最低支払期間▲ご契約▲
保険期間満了▲支払事由該当イ．収入保障年金のお支払いの具体例

この保険商品の約款上の名称は「無配当収入保障保険（無解約返戻金型）」で、以下「主契約」といいます。
また、「無配当収入保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款」を「主約款」といいます。

39

特
徴
と
し
く
み

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当収入保障保険（無解約返戻金型）《主約款 ➜ 91ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、収入保障年金のお支払いを開始します。
支払事由死亡されたとき
責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病により、所定の高度障害状態①になられ
たとき

給付の種類

受取人

死亡収入保障年金

死亡収入保障年金受取人

高度障害
収入保障年金

高度障害収入保障
年金受取人②（原則 被保険者）●収入保障年金のお支払いを開始した場合は、受取人に「年金証書」を発行します。
この「年金証書」は収入保障年金のお受け取り等の場合に必要となりますので、大切に保管してください。
保
障
内
容
に
つ
い
て

●死亡収入保障年金と高度障害収入保障年金は、重複してはお支払いしません。

（a）年金の種類、年金支払期間・保証期間、保証期間経過後のお支払い●収入保障年金は、次に定める期間中の収入保障年金支払日（支払事由に該当した日およ
びその毎月の応当日）に年金月額をお支払いします。ただし、年金支払期間または保証期間が最低支払期間③に満たないときは、最低支払期間を収入保障年金の年金支払期間または保証期間とします。
年金の種類

死亡収入保障年金

確定年金④

高度障害収入保障年金

保証期間付
終身年金⑤

年金支払期間または保証期間

保証期間経過後のお支払い－支払事由に該当した日（第１回収入保障年
金支払日）から保険期間中の最終の収入保障年金支払日の翌月の応当日の前日までの期間

40②高度障害収入保障年
金受取人
契約者が法人で、かつ、主契約の死亡収入保障
年金受取人である場合
は、原則として契約者となります。
③最低支払期間
収入保障年金をお支払いする最低保証年数として、契約締結の際、ご契約者に指定していた
だいた期間です。
④確定年金
年金支払期間中、死亡収入保障年金をお支払いします。
⑤保証期間付終身年金
保証期間中は、被保険者の生死にかかわらず、高度障害収入保障年金をお支払いします。

ア．収入保障年金のお支払い

名称①所定の高度障害状態
無配当収入保障保険（無解約返戻金型）普通保険
約款の別表２「対象となる高度障害状態」をご覧ください。

毎年の生存判定
日⑥に被保険者が生存されている場合に、次の生存判定日前まで高度障害収入保障年金を毎月お支払いします。

⑥生存判定日被保険者の生存を判定する日のことです。
・第１回生存判定日は、支払事由に該当した日の保証期間経過後最初に到来する月単位の応当日
・第２回目以後の生存判
定日は、第１回生存判
定日の年単位の応当日（b）収入保障年金の全部の前払●第１回収入保障年金支払日以後いつでも、受取人は、年金支払期間中の死亡収入保障年金または保証期間中の高度障害収入保障年金の未払いの収入保障年金の全部について、その現価の前払を請求することができます。なお、収入保障年金の現価は、収入保障年金として毎月お受け取りになる場合の累計額に比べて少なくなります。
・死亡収入保障年金の場合、全部の前払が行われた時にこの契約は消滅します。
・高度障害収入保障年金の場合で、保証期間経過後の生存判定日に被保険者が生存されているときは収入保障年金を継続してお支払いし、収入保障年金の前払が行われている期間中に被保険者が死亡したときはその死亡時にこの契約は消滅します。

（c）収入保障年金の定期的な前払●第１回収入保障年金の請求の際、受取人は、未払いの収入保障年金について、その現価の定期的な前払を行う方法を選択することができます。なお、収入保障年金の現価は、収入保障年金として毎月お受け取りになる場合の累計額に比べて少なくなります。
〈1〉年金支払期間または保証期間が最低支払期間を超える場合
第１回収入保障年金支払日に、その後最初に到来する年単位の契約応当日前までの未払いの収入保障年金の現価を前払します。以後、年単位の契約応当日後に最初に到来する収入保障年金支払日に、１年分（次の年単位の契約応当日前まで）の未払
いの収入保障年金の現価を前払します。
〈2〉年金支払期間または保証期間が最低支払期間となる場合
第１回収入保障年金支払日およびその年単位の応当日に、１年分（次の第１回収入保障年金支払日の年単位の応当日前まで）の未払いの収入保障年金の現価を前払します。
●定期的な前払を行った場合のお支払いのイメージは以下のとおりです。

41

保
障
内
容
に
つ
い
て

イ．所定の障害状態による保険料のお払い込み免除⑦●被保険者が責任開始時以後に発生した不慮の事故⑧を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の障害状態⑨になられたときは、その後の保険料のお払
い込みは免除となります。

⑦保険料のお払い込み
免除
ご契約に「楽々名人」（保
険料払込免除特約2007）
を付加された場合の保険料のお払い込み免除については、「Ⅲ.２（3）
楽々名人」をご覧ください。
⑧不慮の事故無配当収入保障保険（無解約返戻金型）普通保険
約款の別表１「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
⑨所定の障害状態
無配当収入保障保険（無解約返戻金型）普通保険
約款の別表３「対象となる障害状態」をご覧くだ
さい。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●収入保障年金のお支払いについて、受取人は、以下の方法を年金開始の際に選択していただけますが、一度選択されたお支払い方法を途中で変更することはできません。
・収入保障年金を毎月お支払いする方法
・収入保障年金の定期的な前払を行う方法

42

２ 特約について(1) 付加できる主な特約●この保険には、次のような特約を付加することができます。
特約名

主な内容
余命６か月以内と判断された場合、死亡収入保障年金の将来

リビング・ニーズ特約のお支払いにかえ、その全部または一部をこの特約による保険金としてお支払いします。
次の場合に、その後の保険料のお払い込みを免除します。
こうそく◈ 悪性新生物（ガン）と診断確定、急性心筋梗塞・脳卒中に楽々名人

よる所定の状態◈ 所定の特定要介護状態（180日継続）◈ 疾病による所定の障害状態
主契約の被保険者に自ら収入保障年金等を請求できない所定

指定代理請求特約の事情が生じた場合、あらかじめ指定された指定代理請求人
が主契約の被保険者の代理人として収入保障年金等を請求することができます。

43

保
障
内
容
に
つ
い
て

(2) リビング・ニーズ特約《特約条項 ➜ 120ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、死亡収入保障年金の将来のお支払いにかえ、その全部または一部をこの特約による保険金としてお支払いします。
支 払 事 由 被保険者の余命が６か月以内①であると判断された場合
被保険者
受 取 人 （ただし、ご契約者が法人で、かつ、死亡収入保障年金受取人の場合はご契約者）
ご請求額（指定保険金額）から、支払事由発生日（被保険者の余命が６か月
支 払 額 以内と判断された日）からその日を含めて６か月間のご請求額（指定保険金額）に対する利息と保険料相当額を差し引いた金額

ア．ご請求方法

保
障
内
容
に
つ
い
て

●この特約による保険金をご請求される場合は、当社所定の診断書をご提出いただきます。
また、診断書に医師の所見を記入していただきますが、当社が必要と認めた場合には、確認・照会を行い、また、当社指定の医師の診断を受けていただくことがあります。
●この特約による保険金の支払事由発生日において、主契約の残りの保険期間が１年以内であるときは、この特約による保険金の請求はできません。

イ．ご請求額（指定保険金額）●ご請求額（指定保険金額）は、この特約による保険金の支払事由発生日からその日を含めて６か月の期間満了の日におけるご契約の換算保障額②（以下「６か月後の換算保障額」といいます。
）の範囲内、かつ、保険種類に応じた次の金額の範囲内とします。
保険種類
Ａ

収入保障保険－Ｍ、ベクトルＸ、ザ・ベクトル、大樹暖家族-Ｒ等当社の定める保険種類でリビング・ニーズ特約を付加されたご契約

Ｂ

Ａ以外のご契約で、リビング・ニーズ特約を付加されたご契約〈1〉同一被保険者について、Ａのご契約のみの場合………通算 3,000万円以内〈2〉同一被保険者について、Ｂのご契約のみの場合………通算 1,000万円以内〈3〉同一被保険者について、ＡおよびＢの双方のご契約がある場合……… ＡおよびＢのご請求額のそれぞれの合計額について、〈1〉および〈2〉の範囲内、かつ、通算 3,000万円以内（例）保険種類に応じた金額の例
・Ａより 3,000万円請求された場合…Ｂは請求できません。
・Ａより 2,500万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 500万円
・Ａより 2,000万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 1,000万円
・Ａより 1,000万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 1,000万円

44①余命が６か月以内
一般に日本で認められた医療による治療を行っても、余命が６か月以内である状態を意味します。
②換算保障額次に定める金額をいいます。
・死亡収入保障年金の場
合、年金支払期間中の死亡収入保障年金を支払うための原資となる
金額
・高度障害収入保障年金の場合、保証期間中の高度障害収入保障年金を支払うための原資となる金額

ウ．お支払いの限度●この特約による保険金のお支払いは、１契約について１回限りとします。

エ．この特約による保険金をお支払いした後のご契約（a）ご請求額（指定保険金額）が６か月後の換算保障額と同額の場合●ご契約は、この特約による保険金の支払事由発生日にさかのぼって消滅します。

（b）ご請求額（指定保険金額）が６か月後の換算保障額の一部の場合●ご契約の年金月額は、６か月後の換算保障額に対するご請求額（指定保険金額）の割合に応じて減額されるものとし、減額部分の解約返戻金はありません。また、継続する部
分については引き続き保険料をお払い込みいただき、その後、被保険者が死亡された場
合、減額後の死亡収入保障年金を死亡収入保障年金受取人にお支払いします。

45

保
障
内
容
に
つ
い
て

オ．条件付保険特約が付加された場合のお取り扱い●主契約に条件付保険特約が付加され、保険金削減支払法が適用されている場合、次の「Ａ」から「ＢとＣの合計額」を差し引いた金額をお支払いします。
Ａ…指定保険金額×保険金の支払事由発生日における条件付保険特約に定める所定の割合
Ｂ…Ａに対する６か月間の利息
Ｃ…指定保険金額に対する６か月間の保険料相当額

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●この特約による保険金のご請求額の限度は、将来変更することがあります。
●他のご契約に付加されたリビング・ニーズ特約（ファミリー保障特約用）等の被保険者とこの特約の被保険者が同一の場合には、リビング・ニーズ特約（ファミリー保障
特約用）等のご請求額も通算されます。

46

(3) 楽々名人※「楽々名人」は、「保険料払込免除特約2007」の愛称です。
《特約条項 ➜ 124ページ》

ご契約にこの特約を付加された場合、被保険者が次の保険料払込免除の事由①に該当されたときは、その後の保険料のお払い込みを免除します。
責任開始時以後に悪性新生物②（ガン）に初めてかかられたとき
こくしょくしゅ
ただし、上皮内ガン・悪性黒色腫を除く皮膚ガン・責任開始の日からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物を除きます。
保険料払込免除の事由

こうそく

責任開始時以後に急性心筋梗塞③（狭心症などは除く。
）を発病し、初めて医師の診療を受けられた日からその日を含めて60日以上、労働制限を必要とする状態④が継続したとき①保険料払込免除の事
由所定の障害状態になられたときの保険料のお払い込み免除について
は、「Ⅲ.１ イ.所定の障害状態による保険料のお払い込み免除」をご覧ください。
②悪性新生物③急性心筋梗塞⑤脳卒中
保険料払込免除特約
2007の別表１「対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」をご覧く
ださい。

こうそく

責任開始時以後に脳卒中⑤（くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞）を発病し、初めて医師の診療を受けられた日からその日を含めて60日以上、所定の後遺症が継続したとき
責任開始時以後に発病した疾病により、所定の疾病障害状態⑥になられ、保険料払
込免除の事由に該当されたとき
責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病により、所定の特定要介護状態⑦に該当し、以後その特定要介護状態が180日継続したとき④労働制限を必要とする状態
軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。
⑥所定の疾病障害状態「Ⅳ.５〈参考〉疾病障害状態の例」・保険料払込免除特約2007の別表２「対象となる疾病障害状態」および備考（別表２）をご覧ください。
⑦所定の特定要介護状
態
下表＜特定要介護状態の要件＞をご覧ください。詳細は、保険料払込
免除特約2007の別表３「特定要介護状態」をご覧ください。

＜特定要介護状態の要件＞
次の（a）または（b）のいずれかに該当する状態（a）機能障害により、次の〈1〉および〈2〉のいずれにも該当する状態〈1〉寝返りまたは歩行の際に、所定の介助状態⑧に該当すること〈2〉入浴、排せつ、身の回り、衣服着脱の４つの項目について、所定の全面的介助状
態または部分的介助状態⑨に合計で３項目以上該当し、そのうち全面的介助状態
が１項目以上含まれていること（b）次の〈1〉および〈2〉のいずれにも該当する状態
きしつせい

けんとうしき〈1〉器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、所定の問題行動⑩が２項目以上見られること〈2〉入浴、排せつ、身の回り、衣服着脱の４つの項目について、所定の全面的介助状
態または部分的介助状態に合計で２項目以上該当し、そのうち全面的介助状態が１項目以上含まれていること

47⑧所定の介助状態⑨所定の全面的介助状
態または部分的介助
状態⑩所定の問題行動
保険料払込免除特約
2007の別表３「特定要介護状態」をご覧くださ
い。

保
障
内
容
に
つ
い
て

(4) 指定代理請求特約《特約条項 ➜ 145ページ》

この特約を付加されますと、収入保障年金等の受取人である主契約の被保険者に自らご請求いただけない下記の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、主契約の被保険者の代理人として収入保障年金等をご請求いただけます。
（例）被保険者が自らご請求いただけない事情
・被保険者が収入保障年金等を請求する意思表示ができないと当社が認めたとき・被保険者が傷病名（ガン等の当社が認める傷病名の場合）を告知されていないとき・被保険者が余命６か月以内と知らされていないときなど

ア．対象となる収入保障年金等●指定代理請求人よりご請求いただける収入保障年金等は、次のとおりです。
〈1〉主契約の被保険者が受取人となる次の収入保障年金、保険金
保
障
内
容
に
つ
い
て

◈ 高度障害収入保障年金◈ リビング・ニーズ特約による保険金〈2〉主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料のお払い込み免除

イ．指定代理請求人の範囲●指定代理請求人は、ご契約者が主契約の被保険者の同意を得て、次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が収入保障年金等をご請求いただく際にもこの範囲内であることが必要です。
◈ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者◈ 主契約の被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）◈ 主契約の被保険者の兄弟姉妹◈ 主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている３親等内の親族
おいめい（おじ、おば、甥、姪など）●ご契約者は、被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
●被保険者に収入保障年金等を自らご請求いただけない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請
求人が指定されていない場合には、主契約の死亡収入保障年金受取人が、被保険者の代理人として収入保障年金等をご請求いただけます。

48

ウ．代理請求によるお支払い●指定代理請求人が収入保障年金等をご請求される場合、被保険者に収入保障年金等を自らご請求いただけない事情が生じたことを示す書類およびその他の必要書類をご提出いただきます。
●指定代理請求人が収入保障年金等をご請求された場合、ご契約が消滅する、保険料が少なくなる、あるいは保険料のお払い込みが免除されることがあります。
また、被保険者ご本人から保障内容・お支払い内容について当社にご照会があったときは、回答せざるを得ないことがあります。したがって、被保険者ご本人が、収入保障年
金等を自らご請求いただけない事情（余命６か月、ガンであること等）をお知りになることがあります。
●リビング・ニーズ特約について、複数契約の各代理人からの保険金請求額が当社の定める金額を超える場合、その超える部分はお支払いできません。
●収入保障年金等を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して被保険者等からその収入保障年金等のご請求を受けてもお支払いできません。

エ．ご契約者が法人で収入保障年金等の受取人となる場合●代理請求を行うことはできません。また、ご契約後、ご契約者の変更等により収入保障
年金等の受取人が法人へ変更された場合は、指定代理請求人の指定は撤回されたものとしてお取り扱いします。この場合には法人の代表者からご請求いただきます。被保険者が法人の唯一の代表者で、ご自身でこれらの収入保障年金等の支払事由発生をご存じな
いか意思能力がない場合には、新たに代表者を選任いただかない限り、収入保障年金等のご請求はできません。

ご 注 意●収入保障年金等を指定代理請求人にお支払いした場合、当社はご契約者または被保険者にその旨のご連絡をいたしません。したがいまして、ご契約者または被保険者の承諾なしに収入保障年金等の全部または一部が支払われることがあります。
●故意に収入保障年金等の支払事由を生じさせた方、または故意に収入保障年金等を被保険者が請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人としてのお取り扱いを受けることはできません。

49

保
障
内
容
に
つ
い
て

Ⅳ．収入保障年金等のお支払いについて
１ 収入保障年金等の請求方法について
収入保障年金等のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。なお、第２回目以降の収入保障年金のご請求については、当社より請求書類をご案内します。
当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意く
ださい。
●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
お客さま●受取人さまより、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
●受取人ご本人が自らご請求いただけない事情があるときは、指定代理請求人による請求①ができる場合があります。

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命
お客さま

年
金
等
の
お
支
払
い

請求のご案内●当社より必要な書類等をご案内します。

書類のご準備とご提出●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
●診断書・戸籍抄本など、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

書類の確認とお支払い
三井生命●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます）を行う場合があります。
●収入保障年金等を指定口座へ送金し、お支払い金額などの明細を郵送します。

お客さまお支払い内容のご確認●お支払い金額などの明細をご確認ください。

50①指定代理請求人による請求「Ⅲ.２(4) 指定代理請
求特約」をご覧ください。

２ 収入保障年金等のお支払い期限について●収入保障年金等のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５営業日以内に収入保障年金等をお支払いします。ただし、収入保障年金等をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに収入保障年金等をお支払いします。
収入保障年金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

収入保障年金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・収入保障年金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・収入保障年金等の免責事由に該当する可能性がある場合〈1〉
・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合45日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合〈2〉 ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者、被保険者または収入保障年金等の受取人を被疑者と〈3〉して、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●収入保障年金等をお支払いするための上記〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・収入保障年金等の受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は収入保障年金等をお支払いしません。

51①請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいい
ます。

年
金
等
の
お
支
払
い

３ 収入保障年金などをお支払いできない場合について①免責事由
後述の「ア.免責事由」
をご覧ください。

収入保障年金などの支払事由が生じても、次のような場合には、収入保障年金などをお支払いできないことがあります。

②反社会的勢力
暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（a）免責事由①に該当した場合・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき・ご契約者の故意によるとき・死亡収入保障年金受取人の故意によるときなど（b）重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約または特約が解除されたとき〈1〉ご契約者または収入保障年金等の受取人が、収入保障年金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈2〉収入保障年金等の請求に関し、収入保障年金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき〈3〉ご契約者、被保険者または収入保障年金等の受取人が、反社会的勢力②に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係③があると認められるとき〈4〉上記〈1〉から〈3〉のほか、当社のご契約者、被保険者または収入保障年金等の受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記〈1〉から〈3〉と同等の重大な事由があるとき
年
金
等
の
お
支
払
い

（c）告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が解除されたとき（d）ご契約の失効④の場合・保険料のお払い込みがなかったため、ご契約が効力を失ったとき（e）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・収入保障年金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき

52など③社会的に非難されるべき関係
反社会的勢力に対する資金等の提供・便宜の供与や反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者または収入保障年金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。
④失効「Ⅴ.２ 保険料払い込
みの猶予期間とご契約の失効・復活について」をご覧ください。

ご 注 意●重大事由によりご契約または特約を解除した場合で、前頁（b）の〈1〉から〈4〉に定める事由の発生時以後に収入保障年金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じたときは、収入保障年金等のお支払いまたは保険料のお払い込み免除を行いません。
（〈3〉の事由にのみ該当した場合で、〈3〉に該当したのが収入保障年金等の受取人のみであり、その収入保障年金等の受取人が収入保障年金等の一部の受取人であるときは、収入保障年金等のうち、〈3〉に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた収入保障年金等を除いた額を、他の収入保障年金等の受取人にお支払いします。
）すでに収入保障年金等をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求し、また、すでに保険料のお払い込みを免除していたときには、その保険料のお払い込みがなかったものとして取り扱います。
●告知義務違反によりご契約または特約を解除した場合、収入保障年金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生していても、これをお支払いまたは保険料のお払い込みを免除することはできません。
●責任開始時（復活が行われたときはその責任開始時）前に生じた傷害・疾病を原因として責任開始時以後に所定の高度障害状態・障害状態に該当した場合は、収入保障年
金等のお支払いまたは保険料のお払い込み免除をできないことがあります。ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合●詐欺または不法取得目的により、ご契約が取消または無効とされた場合は、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。

53

年
金
等
の
お
支
払
い

ア．免責事由
収入保障年金などの支払事由または保険料払込免除の事由が生じても、次の免責事由に該当した場合には、収入保障年金などのお支払いまたは保険料のお払い込み免除はできません。
給付の種類
死亡収入保障年金

免責事由
次のいずれかによって、被保険者が死亡されたとき〈1〉責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺〈2〉ご契約者の故意〈3〉死亡収入保障年金受取人の故意〈4〉戦争その他の変乱

高度障害収入保障年金

次のいずれかによって、被保険者が所定の高度障害状態になられたとき〈1〉ご契約者の故意〈2〉被保険者の故意〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉高度障害収入保障年金受取人の故意〈6〉戦争その他の変乱保険料払込免除

年
金
等
の
お
支
払
い

（障害状態による場合）
次のいずれかによって、被保険者が不慮の事故による所定の障害状態になられたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の犯罪行為〈4〉被保険者の精神障害を原因とする事故〈5〉被保険者の泥酔の状態を原因とする事故〈6〉被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故〈7〉被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故〈8〉地震、噴火または津波〈9〉戦争その他の変乱（保険料払込免除特約2007による場合）
次のいずれかによって、保険料払込免除の事由に該当された
とき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉被保険者の薬物依存〈6〉戦争その他の変乱

54

給付の種類
リビング・ニーズ特約に
よる保険金

免責事由
次のいずれかによって、支払事由が生じたとき〈1〉ご契約者の故意〈2〉被保険者の故意〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉戦争その他の変乱

年
金
等
の
お
支
払
い

ご 注 意
●精神病などによる自殺については、収入保障年金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱が原因で支払事由または保険料払込免除の事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、収入保障年金等の全額またはその一部をお支払いすることや保険料のお払い込みを免除することがあります。

55

４ 〈参考〉 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例１ ご契約時に正しい告知をしていただけなかった場合（告知義務違反による解除）

年
金
等
の
お
支
払
い

○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入前の「高血圧」での通院について、告知書で正しく告知のうえ加
入され、ご加入１年後に「高血圧」とは因果関係のない「胃ガン」で死亡された場合。

●ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入し、ご加入１年後に「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝ガン」で死亡された場合。

⇒ご契約にあたって告知義務違反がな
く、死亡収入保障年金をお支払いします。

⇒ご契約は告知義務違反による解除とな
り、死亡収入保障年金をお支払いできま
せん。

解

説

●上記例では、「死亡収入保障年金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●生命保険契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について、告知
書でお尋ねする事項を正確に告知していただく必要があります（告知義務）。
●告知書でお尋ねする事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約（特約）の責任開始の日（復活されている場合は復活日）から２年以内であれば、収入保障年
金等がお支払いできなかったり、また、ご契約（特約）が解除となることがあります。
なお、責任開始の日から２年を経過していても、責任開始の日から２年以内に収入保障年金等の支払事由が発生しているときは、同様に収入保障年金等をお支払いできな
かったり、また、ご契約（特約）が解除となることがあります。
●収入保障年金等の支払事由が、解除の原因となった事実によらない場合には、収入保障年金等をお支払いします。

56

事例２ 当社が保障の責任を開始する前に生じた事故や発病した病気の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入後に生じた交通事故を原因として約款所定の高度障害状態になられた場合。

●ご契約加入前に生じた交通事故を原因として約款所定の高度障害状態になら
れた場合。

解

説

●上記例では、「高度障害収入保障年金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●高度障害収入保障年金は、ご契約の責任開始時以後に発生した不慮の事故による傷害
または発病した疾病を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。したがって、
責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害や発病した疾病を原因とする場合には、高度障害収入保障年金をお支払いできません。ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合

年
金
等
の
お
支
払
い

57

事例３ 約款所定の高度障害状態に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

せきずい●ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」によって全身の機能が低下し、食物の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合。

解

こうそく

●「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合。

説●上記例では、「高度障害収入保障年金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●高度障害収入保障年金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがな
いときにお支払いします。したがって、約款所定の高度障害状態に該当しない場合、
または、約款所定の高度障害状態に該当しても回復の見込みがある場合にはお支払いできません。
●高度障害収入保障年金のお支払いの対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なります。

年
金
等
の
お
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払
い

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事例４ 免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者が交通事故で死亡された場
合●被保険者が責任開始の日から３年以内に自殺された場合。

解説●上記例では「死亡収入保障年金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●ご契約（特約）により、約款で収入保障年金等をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、収入保障年金等はお支払いできません。
●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・責任開始の日から３年以内の被保険者の自殺（死亡収入保障年金）・ご契約者の故意による場合（死亡収入保障年金等）
・死亡収入保障年金受取人の故意による場合（死亡収入保障年金）

年
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い

59

５ 〈参考〉 疾病障害状態の例（注）疾病障害状態①に該当する場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。
（a）眼の障害
両眼のきょう正視力の和②が0.08以下の状態が180日以上継続するもの●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ 糖尿病の合併症で、失明にいたる糖尿病性網膜症◈ 眼圧が異常に高くなり視力障害等をきたす緑内障
はくり

はくり

◈ 腫瘍や炎症のために網膜が眼底から剥離し、視力が低下する網膜剥離（b）耳の障害
両耳の聴力を全く失った状態が180日以上継続するもの
きしつせい●具体的な基準は以下のとおりです。ただし、心因性の難聴等の非器質性難聴はお支払いの対象となりません。
・両耳の聴力レベルが90デシベル③以上のもの。
・両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、かつ最良語音明瞭度④が30％以下のもの。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
こまく◈ 中耳にくり返し炎症がおきて鼓膜に穴があく慢性中耳炎◈ 原因不明で内耳の変性をおこす耳硬化症
年
金
等
の
お
支
払
い

＜デシベル＞●音の強さの単位のことです。例えば、聴力レベルが90デシベル以上とは耳元での大声が聞こえない程度の状態です。なお、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたときの次の算式で得られる数値により判定します。
デシベル値 ＝

②両眼のきょう正視力の和
眼科的に適切な、きょう
正眼鏡またはコンタク
トレンズなどを装用した状態で、万国式試視力表により、１眼ずつ測定
した視力を合計した数値。
③デシベル
下表＜デシベル＞をご覧ください。

◈ 水晶体が濁り視力障害等をきたす白内障
しゅよう①疾病障害状態
保険料払込免除特約
2007の別表２「対象となる疾病障害状態」をご覧ください。

(ａ＋２ｂ＋ｃ)
４＜最良語音明瞭度＞●検査語数に対する正解率を語音明瞭度といい、最も高い数値を最良語音明瞭度とします。
●検査は録音器またはマイク付オージオメータにより、通常の会話の強さで、２秒から３秒に１語の割合で発声して行います。
●検査語は語音弁別能力測定用語音集によります。
●語音聴力表は「57式語表」または「67式語表」とします。

60④最良語音明瞭度
下表＜最良語音明瞭度＞をご覧ください。

きしつてきへいこう（c）平衡機能の障害
き し つ て き

手足・胴体に異常がない場合で、脳または内耳に器質的異常⑤があり、眼を閉じた状
態で起立不能、または眼を開けた状態で直線10ｍ以内の歩行を中断せざるをえない程度の障害が180日以上継続するもの⑤器質的異常形態学的に把握できる
ような異常のことで、器官、組織に認められる異常をいいます。

●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
しゅよう

しゅよう

◈ 脳の内部に腫瘍ができる脳腫瘍◈ 脳動脈が弾性を失い、硬くなる脳動脈硬化症（d）上・下肢の障害●上肢について〈1〉両手の親指と、ひとさし指または中指を欠くもの、またはそれらの指があっても
ま ひ
著しい変形、麻痺等により指がないのと同程度の機能障害が180日以上継続するもの〈2〉１上肢の３大関節中（肩、ひじ、手）いずれか２関節以上について、次のいずれかの状態が180日以上継続するもの
・動かすことのできる範囲が２分の１以下となりかつ筋力が半減しているもの
・筋力が著しく減少、消失しているもの
・関節が異常な形で動かなくなったもの
まひ〈3〉片手のすべての指を欠くもの、またはそれらの指があっても変形、麻痺等により指がないのと同程度の機能障害が180日以上継続するもの〈4〉両上肢の機能の障害により、日常動作のほとんどが、自力では困難で他人の介護を要する程度の状態が180日以上継続するもの●下肢について〈1〉両足のすべての指を欠くもの〈2〉１下肢の３大関節中（また、ひざ、足）いずれか２関節以上について、次のいずれかの状態が180日以上継続するもの
・動かすことのできる範囲が２分の１以下となりかつ筋力が半減しているもの
・筋力が著しく減少、消失しているもの
・関節が異常な形で動かなくなったもの〈3〉１下肢の足関節以上で欠くもの〈4〉両下肢の機能の障害により、日常動作のほとんどが、自力では困難で他人の介護を要する程度の状態が180日以上継続するもの●上・下肢について〈1〉１上肢および１下肢の機能の障害により、日常動作のほとんどが、自力では困難
で他人の介護を要する程度の状態が180日以上継続するもの〈2〉四肢の機能の障害により、日常動作の一部が、自力では困難で他人の介護を要す
る程度の状態が180日以上継続するもの●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ 脳の運動機能をつかさどる部位に出血を起こす脳血管障害◈ 関節が変形して、曲げたり伸ばしたりできなくなる慢性関節リウマチ

61

年
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せきちゅう（e）体幹・ 脊 柱 の障害
・腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれの状態でも座っていることのできない程度の障害が180日以上継続するもの
・座っている状態から自力のみでは立ち上がることのできない程度の障害が180日以上継続するもの⑥じん肺ふんじん
多量の粉塵を長年にわたって吸入し、それらが肺内に沈着し、その結果肺胞がこわれて肺が線維化されるものをいいます。

●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
ついかんばん

ついかんばん◈ 椎間板の組織の一部が突き出て神経を圧迫する椎間板ヘルニア
せきちゅう

せきちゅう

◈ リウマチの一種で 脊 柱 の関節部分に生じた炎症が次第に線維化・骨化して 脊 柱 が動
きょうちょくせいせきついえん
かなくなる 強 直 性 脊椎炎
せきずい

しゅよう

せきずいしゅよう◈ 脊髄に腫瘍ができる脊髄腫瘍◈ 骨の中に隙間ができ、骨がもろくなる骨粗しょう症（f）呼吸器の障害（支払事由の例）
肺結核、じん肺⑥などにより、人並みの速度で歩くと息苦しくなる程度の肺機能障害が180日以上継続するもの●具体的には、約款所定の呼吸器の機能検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ 喫煙などにより、肺胞領域の破壊が生じ、肺胞内の空気をスムーズに出すことが困難
はいきしゅになる慢性肺気腫（g）心臓の障害

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い

（支払事由の例）
呼吸困難等の症状があり、家庭内の極めて温和な活動以外で心不全症状⑦または狭心症症状⑧がおこる状態が180日以上継続するもの●具体的には、約款所定の心臓疾患検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ リウマチ熱などにより心臓の弁が狭くなったり、完全に閉じなくなる心臓弁膜症◈ 心筋に栄養分を補給する冠状動脈が、動脈硬化により狭くなった結果生じる狭心症や
こうそく
心筋梗塞
じんぞう

（h）腎臓の障害（支払事由の例）
・永続的な人工透析療法⑨を受けたもの
じん・所定の腎疾患の症状の他に、血清クレアチニン濃度⑩などの検査値に所定の異常があって、時に介助が必要で軽労働ができない状態が180日以上継続するもの
じんぞう●具体的には、約款所定の腎臓の機能検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
じんぞう

し きゅうたいし◈ ウィルス感染や免疫機能の異常などによって、腎臓の糸 球 体 という部分が冒される糸きゅうたいじんえん
じんぞう
じん ふ ぜ ん
球 体 腎炎が長期化し、腎臓の機能が回復不可能となる慢性腎不全

62⑦心不全症状心臓の働きが悪くなり、十分な量の血液を送り出すことができなくな
り、呼吸困難を伴う状態をいいます。
⑧狭心症症状心臓の筋肉（心筋）に血液が十分に行かなくな
り、心筋の栄養不足、特に酸素の不足がおこり、前胸部の圧迫感や痛みが突然おこる状態をいいます。
⑨人工透析療法じんぞう
機能を失った腎臓に代わって血液の浄化を行う治療法で次の２つが代表的です。
・血液透析法：血液を体外に循環させ、人工透析膜を介して血液中の老廃物や水分を取
り除く方法
かんりゅう
ふくくう
・腹膜灌 流 法：腹腔に透析液を注入して腹膜を介して血液を浄ふくくう化した後に、腹腔から透析液と共に水分を排出する方法⑩血清クレアチニン濃度
血液中の老廃物（クレアチニン）の量をいいます。正常値は 0.7～ 1.5㎎/dlとなります。

（i）肝臓の障害（支払事由の例）
ＧＯＴ⑪やＧＰＴ⑫などの肝機能検査値に所定の異常があり、かつ腹水⑬が１か月以上存続する等の臨床所見があって、時に介助が必要で軽労働ができない程度の障害が180日以上継続するもの●具体的には、約款所定の肝臓の機能検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ ウィルス性肝炎のうち慢性のＢ型・Ｃ型肝炎や、長年の飲酒により発病するアルコー
ル性肝炎の進行により、肝細胞が壊れて肝臓が線維におきかわり、肝臓の諸機能が弱くなる肝硬変（j）血液・造血器の障害（支払事由の例）
次のいずれかに該当し、時に介助が必要で軽労働ができない程度の障害が180日以上継続するもの
こつずい・血液または骨髄に所定の異常があり、時々輸血を必要とするもの、または治療にい かんせ んせ いより改善が認められても、貧血、出血傾向、易感染性などを示すもの
ぎょうこ
ぎょうこ
・血液の凝固時間などに所定の異常があり、凝固因子製剤を時々輸注しているもの

⑪ＧＯＴ
⑫ＧＰＴ
血清中のアミノ基転移酵素の活性度により肝機能を測るテストであり、基準値はＧＯＴで40以下、ＧＰＴで35以下と
されます。
⑬腹水
ふくくう

腹腔の中に体液のたまった状態をいいます。

⑭高血圧性網膜症
網膜に栄養を送る血管（動脈）が、動脈硬化により細くなり、十分な血液を補給できなくなる状態をいいます。

●具体的には、約款所定の血液・造血器の検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
こつずい◈ 骨髄での赤血球、白血球、血小板のできかたが悪くなる再生不良性貧血◈ 体内で赤血球が著しく崩壊する溶血性貧血◈ 血液のガンである白血病（k）高血圧症（支払事由の例）
じん・通常の最小血圧（拡張期血圧）が120mmHg以上、腎機能障害の急激な悪化などの状態が180日以上継続する悪性高血圧症
はくはん・１年以内の一過性脳虚血発作または動脈硬化の他に、出血、白斑を伴う高血圧性網膜症⑭があり、時に介助が必要で軽労働ができない程度の障害が 180日以上継続するもの●具体的には、約款所定の検査の結果などにより判定します。

（l）骨盤内臓器の障害（支払事由の例）
はいせつ
直腸の疾病のためＳ状結腸の人工肛門の造設による人工排泄口をもつもので、かつ、排尿機能障害を併発し、180日以上継続するもの（ただし、一時的な人工肛門の造設を除く）●具体的には、約款所定の検査の結果などにより判定します。
●上記の障害状態に該当する主な原因としては、次の例があります。
◈ 直腸と肛門を摘出して人工肛門を造設するなどの治療が必要となる直腸ガン

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年
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払
い

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について
ア．お払い込み方法●保険料のお払い込み方法（経路）には、次のような方法があります。
経路

内容

口座振替扱

当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座から、自動的にお払い込みいただく方法です。この場合、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行しません。

団体扱

勤務先団体を経由してお払い込みいただく方法です。この場合、保険料領収証は団体からの保険料総額に対して発行しますので、個々のご契約者にはお渡ししません。

●保険料のお払い込み方法（回数）には、次のような方法があります。
回数

内容

月払

毎月保険料をお払い込みいただく方法です。

半年払

半年に１回、半年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

年払

年に１回、１年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

イ．お払い込み方法の変更●ご契約者は、当社所定の範囲内で、お払い込みの経路や回数を変更することができます。
●お払い込み方法の変更を希望される場合や、転居および勤務先団体からの退職等の場合、すみやかに、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターまでお申し出ください。
●お払い込みの経路を変更される場合、新たなお払い込みの経路に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社所定の経路でお払い込みください。
保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●保険料は払込期月中に、当社へお払い込みください。
●口座振替扱の場合で、保険料の口座振替ができなかったときには、その旨をご契約者に通知して、次のように取り扱います。
・月払契約においては、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
・年払契約および半年払契約においては、振替日の翌月中の振替日に応当する日に再度口座振替を行います。
●団体扱の場合、団体の加入者数が20名未満となると、適用される保険料率が変更されます。
●お払い込みの経路を変更されると、保険料が変更される場合があります。

64

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について
ア．保険料払い込みの猶予期間と失効●払込期月中にご都合がつかない場合のために、以下の保険料払い込みの猶予期間を設けています。猶予期間内にお払い込みがない場合、猶予期間満了の日の翌日から、ご契約は効力を失い（失効）、収入保障年金等のお支払いができなくなります。

〈1〉月払契約………………払込期月の翌月初日から末日①までです。

①末日
猶予期間末日が非営業日の場合、翌営業日が猶予期間満了日となります。
②３年以内
条件付保険特約が付加されている場合等、ご契約の内容によっては、復活を請求することができる期間が短い場合があります。

〈2〉年払・半年払契約……払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日までです。
・契約応当日が２月・６月・11月の各末日の場合には、それぞれ４月・８月・１月の各末日までです。

（例）
（月払）

（年・半年払）

払込期月
4/1

4/30 5/1

契約
応当日

払込期月

猶予期間
5/31

6/1

4/1

4/10
契約
応当日

失効

猶予期間
4/30 5/1

6/10

6/11
失効

イ．ご契約の復活●ご契約が失効した場合でも、失効した日からその日を含めて３年以内②であれば、当社の定める手続きをお取りいただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合には、あらためて告知または診査をしていただきます。なお、復活されたご契約の責任開始の日は復活日とします。

保
険
料
に
つ
い
て

65

３ 保険料の高額割引について年金月額をもとに所定の換算方法により算出した金額が 2,500万円以上の場合、高額割引保険料率が適用され、主契約の保険料が割り引かれます。同様に、年金月額をもとに所定の換算方法により算出した金額が 3,000万円以上、 5,000万円以上、１億円以上の場合、保険料がさらに割り引かれます。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●年金月額の減額により年金月額をもとに所定の換算方法により算出した金額が上記金額未満に変更された場合には、変更後の年金月額をもとに所定の換算方法により算出した金額に応じて、適用される保険料率が変更されることがあります。

66

４ 健康自慢について※「健康自慢」は、「健康体料率特約」の愛称です。
《特約条項 ➜ 148ページ》

被保険者の健康状態その他が当社の定める付加条件を満たしている場合に健康自慢を付加することにより、主契約に健康体料率が適用され、健康体料率が適用されない場合に比べて保険料が安くなります。

①ＢＭＩ
身長と体重のバランスを判断する指標の一つ
であり、次の式で計算されます。
ＢＭＩ＝体重(キログラム)÷｛身長(メートル)｝２

ア．健康自慢の付加条件●当社の定めた診査方法によるお申し込みで、次の〈1〉～〈6〉のすべての条件を満たしている場合に、健康自慢を付加することができます。
〈1〉血圧が当社の定めた範囲内であること〈2〉肝機能検査の結果が当社の定めた範囲内であること（40歳以上）〈3〉尿検査の結果が当社の定めた範囲内であること〈4〉胸部Ｘ線検査の結果が当社の定めた範囲内であること（40歳以上）〕が当社の定めた範囲内であるこ〈5〉体格〔ボディ・マス・インデックス（ＢＭＩ①）と〈6〉当社の定めた通常の契約の引受基準において、健康状態および身体状態が良好であること

イ．健康自慢の告知義務●健康自慢を付加または復活される場合、被保険者の健康状態・身体状態などについて告知していただきます。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、健康自慢の締結または復活の日からその日を含めて２年以内ならば、当社は告知義務違反として健康自慢を解除することができます。

ウ．健康自慢の消滅●健康自慢は、次の場合に消滅します。
・主契約が、保険期間の満了、その他の理由で消滅したとき・主契約の収入保障年金の支払事由が発生したとき

エ．健康自慢の復活●主契約について復活のご請求があった場合、特段のお申し出がない限り、健康自慢についても復活のご請求があったものとします。ただし、健康自慢の付加条件を満たしていない場合、健康自慢の復活を取り扱いません。
●健康自慢を復活せずに主契約を復活する場合は、健康体料率を適用しない保険料率により計算した保険料にあらためるとともに、当社の定めた方法によって計算した金額を精
算します。

67

保
険
料
に
つ
い
て

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●「健康体」とは、健康自慢の付加条件を満たしている場合の呼称であり、付加条件を満たしていないことが、その方が健康ではないということを意味するものではありません。
●健康自慢の付加条件を満たしていない場合でも、告知または診査の内容によっては、健康自慢を付加しないご契約にご加入いただける場合があります。

68５ まとまった資金のご活用について
ア．保険料の前納●将来の一定期間分の保険料を一括してお払い込みいただきますと、当社所定の利率（前納保険料の割引利率）①で保険料を割り引きます。

①当社所定の利率（前納
保険料の割引利率）②当社所定の利率（前納
保険料の積立利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

●前納された保険料は当社所定の利率（前納保険料の積立利率）②で計算した利息を付けて積み立てられ、払込期月ごとに保険料に充当されます。
●ご契約が途中で消滅（解約など）した場合や収入保障年金をお支払いする場合、前納された保険料の残額（未経過保険料）があれば払いもどします（前納期間途中でのお申し出による未経過保険料の払いもどしはいたしません）
。

保
険
料
に
つ
い
て

69

６ 保険料のお払い込みが困難になられたとき
次のような方法がありますので、ご契約を有効にお続けください。

ア．保険料のご負担を軽くしたいとき（a）年金月額の減額●保険料は少なくなりますが、年金月額も少なくなります。この場合、減額後の年金月額をもとに所定の換算方法により算出した金額が当社所定の金額を下回るときには、高額
割引保険料率が適用されなくなる場合があります。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●年金月額が５万円未満となる減額は、お取り扱いできません。
●この保険には「保険料の自動貸付」制度がありませんので、保険料払い込みの猶予期
間が過ぎますと、ご契約は失効します。また、「払済保険」や「延長保険」への変更の制度もありません。

70

７ 収入保障年金支払などの際の保険料の精算について●払込期月中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）月払契約の場合①換算保障額次に定める金額をいいます。
・死亡収入保障年金の場
合、年金支払期間中の死亡収入保障年金を支払うための原資となる金額
・高度障害収入保障年金の場合、保証期間中の高度障害収入保障年金を支払うための原資となる金額●収入保障年金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、収入保障年金等のお支払いのときにその未払込保険料を収入保障年金等から差し引き、保険料払込免除のときはその未払込保
険料を払い込んでいただきます。なお、収入保障年金のお支払いのときに、お支払いすべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときは、支払事由が発生した日の換算保
障額①から未払込保険料を差し引き、年金月額を改めます。
（例）月払契約の場合４月分の保険料の払込期月

4/1

５月分の保険料の払込期月

4/30

契 約
応当日

４月分の保険料が未払込で４/１から４/30までの間に収入保障年金の支払事由
または保険料払込免除の事
由が発生した場合

5/1

5/31

契 約
応当日

6/1
契 約
応当日

〈1〉収入保障年金のお支払いのとき
は、４月分の保険料を収入保障
年金から差し引きます。差し引けない場合は年金月額を改めます。
〈2〉保険料払込免除のときは、４月分の保険料を払い込んでいただ
きます。

71

保
険
料
に
つ
い
て

●月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、収入保障年金等の支払事
由または保険料払込免除の事由が発生した場合は、収入保障年金等のお支払いのときにその猶予期間中の未払込保険料および払込期月の保険料を収入保障年金等から差し引
き、保険料払込免除のときはその猶予期間中の未払込保険料および払込期月の保険料を払い込んでいただきます。なお、収入保障年金のお支払いのときに、お支払いすべき金額が差し引くべき未払込保険料および払込期月の保険料を下回るときは、支払事由が発生した日の換算保障額から未払込保険料および払込期月の保険料を差し引き、年金月額を改めます。
（例）

保
険
料
に
つ
い
て

72

８ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて保険料のお払い込み方法（回数）が年払または半年払のご契約の場合で、保険料をお払い込みいただいた後、その保険料期間の途中でご契約が消滅したとき①または保険料のお払い込みが免除されたときには、以下の払いもどしがあります。

①ご契約が消滅したとき
減額や収入保障年金の支払事由が発生したとき等を含みます。
②すでに払い込まれた保険料減額により保険料の一部のお払い込みが不要となった場合は、そのお払い込みが不要となった部分に限ります。

ア．ご契約が消滅した場合●すでに払い込まれた保険料②のうち、ご契約が消滅した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日までの期間に対応する保険料相当額（未経過期間に対応する保険料相当額）を払いもどします。

イ．保険料のお払い込みが免除された場合●お払い込みいただいた保険料のうち、保険料払込免除の事由に該当した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日から保険料払込免除の事由に該当した日を含む保険料
期間の末日までの期間に対応する保険料相当額を払いもどします。
●保険料のお払い込みが免除された後にご契約が消滅した場合は、ご契約の消滅の際、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

ウ．払いもどしの例（前提）
・年単位の契約応当日：１月１日、 月単位の契約応当日：毎月１日
・年払契約
・１月27日に年払で保険料を払い込んだ後、５月10日にご契約を解約した場合●ご契約が消滅した日はご契約を解約した５月10日であり、その翌日以後最初に到来する
月単位の契約応当日は６月１日、ご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日は12月31日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額を払いもどします。

73

保
険
料
に
つ
い
て

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●次のときは、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
・保険料のお払い込み方法（回数）が月払のご契約であるとき・詐欺による取消または不法取得目的による無効によりご契約が消滅したとき

74

Ⅵ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について
ア．解約のお取り扱い●ご契約者は、収入保障年金の支払事由発生前に限り、いつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。
●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が当社の職員または三井生命お客様サービ
スセンターまでお申し出ください。

イ．解約返戻金●この保険には解約返戻金はありません。
●特別保険料領収法が適用されたご契約をお引き受けする場合、特別の保険料に対する解約返戻金はありません。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

75

２ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
〈1〉ご契約者または年金受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として収入保障年金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合〈2〉年金受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または年金受取人に対する信頼を損な
い、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご
契
約
後
に
つ
い
て

76

３ 年金受取人によるご契約の存続について
ア．差押債権者、破産管財人などによる解約●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

イ．年金受取人によるご契約の存続●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の〈1〉および〈2〉を満たす年金受取人は、ご契約を存続させることができます。
〈1〉ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること〈2〉ご契約者でないこと●年金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の〈1〉～〈3〉のすべての手続きを行う必要があります。
〈1〉ご契約者の同意を得ること〈2〉解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと〈3〉上記〈2〉について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

77

４ 年金受取人の変更について
ア．年金受取人の変更●ご契約者は、収入保障年金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、年金受取人を変更することができます。
●年金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による年金受取人の変更●ご契約者は、収入保障年金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ウ．年金受取人が亡くなられた場合●年金受取人が亡くなられた時以後、年金受取人の変更手続きがとられていない間は、年金受取人の死亡時の法定相続人が年金受取人となります。
●年金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
年金受取人………………Ｂさん

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

Ｂさん（年金受取人）が死亡し、年金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが年金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが年金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡収入保障年金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

●保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●高度障害収入保障年金受取人の変更は、約款所定の範囲でお取り扱いします。
●当社が年金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の年金受取人に収入保障年金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の年金受取人から収入保障年金の請求を受けても、収入保障年金をお支払いしません。

78

５ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、当社の職
員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
また、三井生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更などのお手続きを承っております。
◈ ご契約者を変更するとき…………………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ 死亡収入保障年金受取人を変更するとき………被保険者の同意が必要です。
◈ 死亡収入保障年金受取人が死亡されたとき……新しい死亡収入保障年金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき◈ ご契約に適用される諸利率の具体的な利率を知りたいとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、ご契約年月日および住所、郵便番号を必ずお知らせください。

当社は、みなさまのご意向を会社の経営に反映するよう努めております。
当社の経営などについて、ご意見やお気づきの点がございましたら、文書にて本社総務
グループ宛お寄せください。

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命ホームページ
http://www.mitsui-seimei.co.jp/

79

ご
契
約
後
に
つ
い
て

６ お手続きに必要な書類について
収入保障年金などのご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款および特約の別表「請求書類」に記載しております。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、当社の職員または三井生
命お客様サービスセンターにご相談ください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●ご契約者および年金受取人が企業（個人事業主を含みます。
）で被保険者がその従業員のご契約の場合で、この保険の目的が、死亡・高度障害収入保障年金の全部または相当部分を被保険者またはそのご遺族に退職金等として支払うことにあるときは、収入保障年金のご請求の際、被保険者またはそのご遺族（退職金等の受給者）が請求内容を了知（自署・押印）していることが必要です。

80

７ 他の個人保険契約への加入の申込について
この契約の解約の申出と同時に、当社所定の範囲内で、医師による診査や告知書をいただかずに、他の個人保険契約（以下「加入後契約」といいます。
）にお申し込みい
ただくことができます。詳細は、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにおたずねください。

①換算保障額次に定める金額をいいます。
・死亡収入保障年金の場
合、年金支払期間中の死亡収入保障年金を支払うための原資となる
金額
・高度障害収入保障年金の場合、保証期間中の高度障害収入保障年金を支払うための原資となる金額

ア．お申し込みの条件●お申し込みにあたっては、次の〈1〉～〈8〉のすべての条件を満たすことが必要です。
〈1〉この契約が契約日から２年を超えて継続し、かつ、保険期間満了前であること〈2〉この契約の収入保障年金の支払事由が発生していないこと〈3〉この契約の保険料払込免除の事由（楽々名人を付加している場合はその事由を含みます。
）が発生していないこと〈4〉この契約に条件付保険特約が付加されていないこと〈5〉この契約に特定高度障害状態不担保特約が付加されている場合は、加入後契約にも特定高度障害状態不担保特約を付加すること〈6〉この契約が失効（加入後契約へのお申し込み後に失効した場合を含みます。
）していないこと〈7〉加入後契約の責任開始の日までのこの契約の保険料が有効に払い込まれていること〈8〉加入後契約の死亡保険金額が、加入後契約の責任開始の日におけるこの契約の換算保障額①以下であること

イ．加入後契約のお申し込みが承諾された場合のこの契約の取り扱い●加入後契約のお申し込みが承諾された場合、この契約は加入後契約の責任開始と同時に解約されたものとします。

ウ．加入後契約の保険種類●加入後契約の保険種類は、無配当定期保険または５年ごと利差配当付終身保険とします。

ご 注 意●この契約に条件付保険特約が付加されている場合でも保険金削減支払法のみが適用されている場合で、削減期間経過後であるときは、条件付保険特約が付加されていないものとして取り扱います。
●加入後契約に特約を付加する場合は、医師による診査や告知書のご提出をいただく場
合があります。
●加入後契約の保険種類は、将来変更することがあります。

81

ご
契
約
後
に
つ
い
て

８ 生命保険と税金について
本項では、2015年４月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の変更に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ア．一般生命保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
この保険は、一般生命保険料控除の対象となります。

（a）一般生命保険料控除の対象となるご契約●納税する人が保険料を支払い、年金受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。

（b）一般生命保険料控除の対象となる保険料●１月から12月までにお払い込みいただいた保険料です。
●上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

20,000円以下のとき
20,000円を超え
40,000円以下のとき
40,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋10,000円

80,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

82

①年金受給権の評価額
お支払いを受けるべき年金についての税法上の評価額をいいます。

〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

12,000円以下のとき
12,000円を超え
32,000円以下のとき
32,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋ 6,000円

56,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋14,000円

56,000円を超えるとき

一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

イ．収入保障年金などの税法上のお取り扱い（a）死亡収入保障年金の税法上のお取り扱いについて●死亡収入保障年金に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。
税の種類
契約内容

被保険者死亡時

ご契約者と被保険者が同一人の場合

年金受給権の評価額①に相続税

受取人がご契約者自身の場合－

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

年金受給権の評価額に贈与税

年金受取時
所 得税
(雑所得)
住民税
所 得税
(雑所得)
住民税
所 得税
(雑所得)
住民税

年金一括受取を
された場合
相続税
所得税
（一時所得）
住民税
贈与税

・受取人がご契約者以外の場合、毎回受け取られた死亡収入保障年金は課税部分と非課税部分に振り分けられ、課税部分にのみ所得税（雑所得）および住民税が課税されます。

（b）高度障害収入保障年金等の非課税扱いについて●傷害や疾病により支払われる高度障害収入保障年金等は、受取人が被保険者、その配偶者もしくはその直系血族または生計を一にするその他の親族である場合には、全額非課
税となります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

83

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

約 款

「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

● 約款中では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。
（例）無配当収入保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款 第13条（保険料の前納）の規定の場合

第13条

第13条（保険料の前納）

第①項① 契約者は、将来の保険料を前納することができます。ただし、１年分を超える保険料を前納する場合は、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となるときに限り取り扱います。

第②項② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。

第③項③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。

第④項④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者に払いもどします。ただし、収入保障年金を支払うときは、年金受取人に払
いもどします。

第(1)号(1) 保険料前納期間が満了したとき

第(2)号(2) 保険料の払込が免除されたとき

第(3)号(3) 契約が消滅したとき

第(4)号(4) 収入保障年金を支払うとき

無配当収入保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款目次
この保険の主な内容

９．払いもどし金
第25条 払いもどし金第１編 用語の意義

10．契約内容の変更・年金受取人の変更等
１．用語の意義第26条 年金月額の減額
第27条 保険期間、保険料払込期間または最低支払期間の変更
第28条 保険料払込方法の変更
第29条 他の保険への加入
第30条 年金受取人の死亡第31条 会社への通知による年金受取人の変更
第32条 遺言による年金受取人の変更
第33条 契約者の変更
第34条 契約者または年金受取人の代表者
第35条 契約者または年金受取人の住所の変更

第１条 用語の意義

第２編 この契約の給付および請求手続
２．収入保障年金の支払第２条 収入保障年金の支払第３条 年金受取人による契約の承継
第４条 収入保障年金の前払
３．保険料の払込免除
第５条 保険料の払込免除

11．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第36条 年齢の計算第37条 年齢または性別の誤りの処理

４．請求手続第６条 通知義務
第７条 収入保障年金の請求手続、支払の期限および支払の場所第８条 保険料払込免除の請求手続等

12．契約者配当金
第38条 契約者配当金
13．その他

第３編 この契約の取扱

第39条
第40条
第41条
第42条

５．会社の責任開始時
第９条 会社の責任開始時

時効
契約内容の登録
管轄裁判所
団体を契約者とする場合の収入保障年金請求手続の特別取扱

６．保険料の払込
第10条 保険料の払込
第11条 未経過期間に対応する保険料相当額の払
いもどし第12条 保険料の払込方法（経路）の選択
第13条 保険料の前納第14条 猶予期間および契約の失効
第15条 猶予期間中に支払事由等が生じた場合の保険料の取扱

別表１
別表２
別表３
別表４

７．契約の復活第16条 契約の復活
８．契約の取消、無効、解除および解約
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条

詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
契約を解除できない場合
重大事由による解除
解約
年金受取人による契約の存続91対象となる不慮の事故対象となる高度障害状態
対象となる障害状態
請求書類

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

無配当収入保障保険（無解約返戻金型）普通保険約款

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

（この保険の主な内容）① この保険は、被保険者が死亡したときまたは所定の障害状態になったときに、所定の期間、毎月、収入保障年金を支払うことを主な内容としています。
② この保険は、免責事由に該当した場合または支払事由発生時後に生じた事由により契約が解除された場合を除き、払いもどし金はありません。

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 収入保障年金
死亡収入保障年金または高度障害収入保障年金のことをいいます。
⑷ 年金月額
収入保障年金を支払う場合の基準となる金額として、契約の締結の際、会社の定める金額の範囲内で契約者の申出によって定めた金
額をいいます。ただし、契約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
⑸ 最低支払期間
収入保障年金を支払う場合の最低保証年数として、契約締結の際、会社の定める範囲内で契約者の申出によって定めた期間をいいます。
⑹ 生存判定日
保証期間経過後の高度障害収入保障年金を支払うために、会社が被保険者の生存を判定する日をいい、次に定める日（それぞれ応当
日がない場合は、その月の末日）とします。
(ｱ) 被保険者が高度障害収入保障年金の支払事由に該当した日の保証期間経過後最初に到来する月単位の応当日(ｲ) 前(ｱ)の年単位の応当日⑺ 換算保障額
死亡収入保障年金の場合は年金支払期間中の死亡収入保障年金を支払うための原資となる金額を、高度障害収入保障年金の場合は保証期間中の高度障害収入保障年金を支払うための原資となる金額をいいます。
⑻ 年金受取人
収入保障年金の受取人のことをいいます。
⑼ 責任開始時契約の締結（第９条）または復活（第16条）にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた契約においては、
最終の復活の際の責任開始時とします。
⑽ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。

92

用語
⑾ 契約日

意義
第９条（会社の責任開始時）第①項により会社の責任が開始する時を含む日のことをいい、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。

⑿ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。
また、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。

⒀ 月払契約

保険料の払込方法（回数）が月払の契約のことをいいます。

⒁ 半年払契約

保険料の払込方法（回数）が半年払の契約のことをいいます。

⒂ 年払契約

保険料の払込方法（回数）が年払の契約のことをいいます。

⒃ 保険料期間

保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）(ｱ) 月払契約の場合

期間契約日または月単位の契約応当日から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払契約の場合契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払契約の場合契約日または年単位の契約応当日から年単位の翌契約応当日の前日まで

93

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

第２編 この契約の給付および請求手続
２．収入保障年金の支払

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

第２条（収入保障年金の支払）① 会社は、この契約の死亡収入保障年金および高度障害収入保障年金を、次の各号に定めるとおり支払います。
支 払 事 由受
免 責 事 由支払
名称 （死亡収入保障年金、高度障害
取（死亡収入保障年金、高度障害
金額
収入保障年金を支払う場合）
人
収入保障年金を支払わない場合）
死被保険者が次のいずれかによ亡⑴
収 って死亡したとき死
入 (ｱ) 責任開始の日からその日を亡含めて３年以内の被保険者の保収被保険者が保険期間中に死亡
自殺
障
入
したとき
年 (ｲ) 契約者の故意
保金 (ｳ) 死亡収入保障年金受取人の
障
故意
受
年
年
取 (ｴ) 戦争その他の変乱
金
人
金
高*
度
⑵
月
被保険者が次のいずれかによ障高
害 って高度障害状態になったとき
度
額
収 (ｱ) 契約者の故意被保険者が責任開始時以後に障入 (ｲ) 被保険者の故意または自殺
害 発生した傷害または発病した疾行為
保
収 病を直接の原因として保険期間
障 (ｳ) 高度障害収入保障年金受取
入 中に高度障害状態* になったと
人の故意
年
保 き
金 (ｴ) 被保険者の犯罪行為
障受 (ｵ) 戦争その他の変乱
年
取金人＊ 高度障害状態＊ 高度障害収入
保障年金受取人

別表２に定める身体障害の状態をいいます。
第⑦項に定める受取人をいいます。

② 会社は、収入保障年金を、毎月、次の各号に定める収入保障年金支払日に支払います。
⑴ 第１回収入保障年金支払日支払事由に該当した日⑵ 第２回目以後の収入保障年金支払日
第１回収入保障年金支払日の毎月の応当日（応当日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）

94

③ 収入保障年金の年金の種類、年金支払期間中または保証期間中の支払および保証期間経過後の支払については、次の各号に定める内容とします。
名称

年金の年金支払期間中または種類

保証期間中の支払⑴

年金支払期間は、第１回収入保障年金支

死払日から、保険期間満了の日以前の最終の亡

収入保障年金支払日の翌月の応当日（応当収確日に対応する日のない月の場合は、その月入定の末日。以下、本項において同じとしま

保

年

す。
）の前日までの期間とします。ただし、

障金

この期間が最低支払期間に満たない場合

年保証期間経過後の支払－には、最低支払期間とします。

金

会社は、年金支払期間中の収入保障年金
支払日に死亡収入保障年金を支払います。

⑵
高

保

度

証

障

期

害

間

収

付

入

終

保

身

障

年

年

金

金

保証期間は、第１回収入保障年金支払日 (ｱ) 生存判定日に被保険者がから、保険期間満了の日以前の最終の収入

生存している場合、会社は、保障年金支払日の翌月の応当日の前日ま

その直後に到来する生存判での期間とします。ただし、この期間が最

定日前の最終の収入保障年

低支払期間に満たない場合には、最低支払

金支払日まで高度障害収入

期間とします。

保障年金を支払います。

会社は、保証期間中の被保険者の生死に (ｲ) 生存判定日に被保険者がかかわらず、保証期間中の収入保障年金支

死亡している場合、以後の高払日に高度障害収入保障年金を支払いま

度障害収入保障年金の支払す。

はありません。

④ 第①項の高度障害収入保障年金の支払事由には、被保険者が、責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）
を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって高度障害状態になったときを含みます。
⑤ 被保険者が、責任開始時前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として責任開始時以後に高度障害状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害またはその疾病を責任開始時以後に発生または発病したものとみなして、第①項第⑵号の規定を適用します。
⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害またはその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害またはその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害またはその疾病について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その傷害またはその疾病による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
⑥ 第１回目の高度障害収入保障年金の請求前に被保険者が死亡したときには、会社は、高度障害収入保障年金を支払わず、死亡収入保障年金を死亡収入保障年金受取人に支払います。

95

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

⑦ 高度障害収入保障年金受取人は、被保険者とします。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれに定める者とします。
項目

高度障害収入保障年金受取人⑴ 契約者が、契約者または死亡収入保障

その指定された者

年金受取人を高度障害収入保障年金受取
無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

人に指定したとき⑵ 契約者が法人で、かつ、死亡収入保障

契約者（契約者が被保険者を高度障害収年金受取人（死亡収入保障年金の一部の 入保障年金受取人に指定したときは、被保受取人である場合を含みます。
）のとき

険者）

⑧ 第１回目の高度障害収入保障年金が支払われたとき（その一部が支払われたときを含みます。
）には、被保険者が高度障害状態に該当した時以後、被保険者が死亡し、または新たに高度障害状態に該当しても、会社は、収入保障年金を、重複して支払いません。
⑨ 死亡収入保障年金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の責任準備金を第25条（払いもどし金）第①項第⑴号の規定により契約者に支払います。
⑩ 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡しまたは高度障害状態になった場合でも、その事由によって死亡しまたは高度障害状態になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、収入保障年金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑪ 被保険者が、保険期間満了の日において、別表２に定める身体障害の状態のうち、回復の見込のないことのみが明らかでない状態であることにより、高度障害収入保障年金の支払事由に該当しない場合でも、保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込のないことが明らかになったときは、保険期間満了の日に高度障害状態になったものとみなして、本条の規定を適用します。
⑫ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡収入保障年金を支払います。

第３条（年金受取人による契約の承継）
年金受取人は、収入保障年金の支払事由が生じ、収入保障年金が支払われることとなった
ときは、第１回収入保障年金支払日に、契約者の権利および義務のすべてを承継します。
第４条（収入保障年金の前払）① 年金受取人は、第１回収入保障年金支払日以後いつでも、年金支払期間中の死亡収入保障
年金または保証期間中の高度障害収入保障年金のうち、収入保障年金支払日が到来していな
い収入保障年金（以下「未払年金」といいます。
）の全部について、会社の定める方法により計算したその現価の前払を請求することができます。なお、第④項に定める定期的な前払によって既に支払われた収入保障年金については、本項の前払の対象となりません。

96

② 第①項に定める収入保障年金の全部の前払が行われたときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目⑴

内容

死亡収入保障年金

収入保障年金の前払が行われた時にこの契約は消滅します。

の場合⑵

高度障害収入保障

年金の場合

保証期間経過後の生存判定日に被保険者が生存しているときは収入保障年金を継続して支払い、収入保障年金の前払が行われている期間中に被保険者が死亡したときはその死亡時にこの契約は消滅します。

③ 高度障害収入保障年金の場合で、被保険者の生存中に収入保障年金の前払が行われたときには、会社は、年金証書に表示します。この場合、書面による通知により年金証書の表示に代えることがあります。
④ 年金受取人は、収入保障年金が支払われることとなったときには、第１回収入保障年金の請求の際、会社の定める範囲内で、未払年金について、会社の定める方法により計算したその現価の定期的な前払を行う方法を選択することができます。この方法を選択した場合、会社は年金証書に表示します。また、書面による通知により年金証書の表示に代えることがあります。
⑤ 第④項に定める定期的な前払を行う方法を選択した場合、第２条（収入保障年金の支払）第②項に定める第１回収入保障年金支払日の毎月の応当日に支払う方法への変更は取り扱いません。

３．保険料の払込免除
第５条（保険料の払込免除）① この契約の保険料の払込免除は、次に定めるとおりです。
名称
保険料払込免除の事由
免除の範囲
保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかによって障害状態になったとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意または重大な過失保(ｳ) 被保険者の犯罪行為被保険者が責任開始時
険払込免除の (ｴ) 被保険者の精神障害を原因と以後に発生した不慮の事故*
料する事故
による傷害を直接の原因と 事由に該当しのして、その事故の日からそ た後の期間に (ｵ) 被保険者の泥酔の状態を原因払とする事故の 日 を 含 め て 180日以内 対応する保険込(ｶ) 被保険者が法令に定める運転で、かつ、保険料払込期間中 料
免資格を持たないで運転しているに障害状態* になったとき
除間に生じた事故(ｷ) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(ｸ) 地震、噴火、津波または戦争
その他の変乱＊ 不 慮 の 事 故＊ 障 害 状 態

別表１に定める事故をいいます。
別表３に定める身体障害の状態をいいます。

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② 第①項の保険料払込免除の事由には、被保険者が、責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に責任開始時以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって障害状態になったときを含みます。
③ 被保険者が、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として責任開始
時以後に障害状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害を責任開始時以後に発生したものとみなして、第①項の規定を適用します。
無
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⑴ 契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）
を受けたことがない場合。
ただし、その傷害による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
④ 年払契約または半年払契約の場合で、保険料の払込が免除されたときには、会社は、保険料払込免除の事由に該当した時を含む保険料期間のうち保険料払込免除の事由に該当した後の期間（１か月未満の端数については切り捨てます。
）に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額を契約者に払いもどします。なお、月払契約の場合には、保
険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
⑤ 保険料の払込が免除されたときは、以後第10条（保険料の払込）第②項に定める払込期月に含まれる契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。なお、
この場合、契約が消滅（一部の消滅を含みます。
）した後の期間に対応する保険料相当額の払
いもどしはありません。
⑥ 保険料の払込が免除された後は、保険料払込方法の変更（第28条）の規定は適用しません。
⑦ 保険料の払込が免除された後の払いもどし金（第25条）は、契約の経過した年月数によって計算します。
⑧ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって障害状態になった場合でも、それらの事由によって障害状態になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

４．請求手続第６条（通知義務）① 契約者または年金受取人は、収入保障年金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
② 契約者または被保険者は、保険料払込免除の事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第７条（収入保障年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、次の各号の場合が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出
して、収入保障年金を請求してください。
⑴ 収入保障年金の支払事由が生じたとき⑵ 第２回目以降の収入保障年金支払日または定期的な前払を行う日が到来したとき⑶ 収入保障年金の前払（第４条）を選択するとき② 会社は、収入保障年金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

98

③ 収入保障年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から収入保障年金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合、第②項の規定にかかわらず、収入保障年金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
確認が必要な場合

確認事項⑴ 収入保障年金の支払事由発生の有無の収入保障年金の支払事由に該当する事実確認が必要な場合の有無⑵ 収入保障年金の免責事由に該当する可

収入保障年金の支払事由が発生した原因

能性がある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
場合会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第17条）、不法取得目

次の(ｱ)から(ｳ)に定める事項

的による無効（第18条）または重大事由に (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項よる解除（第22条）に該当する可能性があ (ｲ) 契約者、被保険者もしくは年金受取人
る場合の契約締結の目的または収入保障年金請求の意図に関する契約の締結時から収入保障年金請求時までにおける事実(ｳ) 第22条（重大事由による解除）第①項
第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無④ 第③項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第②項および第③項の規定にかかわらず、収入保障年金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
項目

日数⑴ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第③項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律180日

第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等の180日専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者、被保険180日者または年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法180日

律第118号）が適用された地域における調査⑤ 第③項および第④項の確認を行う場合、会社は、収入保障年金を請求した者に通知します。
⑥ 第③項および第④項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者または年金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）には、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は収入保障年金を支払いません。

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⑦ 第①項第⑴号の請求を受け、収入保障年金を支払ったときには、会社は、年金受取人に年金証書を交付します。

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第８条（保険料払込免除の請求手続等）① 契約者は、保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、保険料払込免除を請求してください。
② 保険料払込免除にあたっての期限、確認が必要な場合および確認事項については、第７条（収入保障年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）第②項から第⑥項の規定を準用します。

第３編 この契約の取扱
５．会社の責任開始時第９条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に第１回保険
第１回保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 第１回保険料に相当する金額を受け取
第１回保険料に相当する金額を受け取っった後に契約の申込を承諾した場合た時（被保険者に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）② 保険期間および保険料払込期間は、契約日からその日を含めて計算します。
③ 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の年金受取人の氏名または名称その他の年金受取人を特定するために必要な事
項⑸ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑹ 保険期間⑺ 最低支払期間⑻ この契約の年金月額⑼ 保険料およびその払込方法⑽ 契約日⑾ 保険証券を作成した年月日

６．保険料の払込第10条（保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。

100

② 第①項の払込期月は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおりとしま
す。
保険料の払込方法（回数）払込期月⑴ 月払契約の場合

月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑵ 半年払契約の場合

半年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑶ 年払契約の場合

年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 収入保障年金の支払事由が生じ、収入保障年金が支払われることとなったときには、契約者は、支払事由発生後の保険料の払込を必要としません。
④ 月払契約、半年払契約または年払契約それぞれの払込期月に含まれる契約応当日を「払込期月に含まれる契約応当日」とします。
⑤ 保険料がその払込期月に含まれる契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに次の各号のいずれかに該当したときには、会社は、その払い込まれた保険料を契約者に払
いもどします。ただし、収入保障年金を支払うときは、年金受取人に払いもどします。
⑴ 保険料の払込が免除されたとき⑵ 契約が消滅したとき⑶ 収入保障年金を支払うとき⑥ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに収入保障年金の支払事由が生じたときには、会社は、その払込期月の保険料を支払うべき収入保障年金から差し引きます。
⑦ 第⑥項の場合、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときには、支払事由発生日の換算保障額から差し引き、年金月額を改めます。
⑧ 第⑦項の場合、変更後の年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、収入保障年金の支払を行わず、変更後の年金月額に対する換算保障額を年金受取人に支払い、この契約は消滅します。
⑨ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに保険料払込免除の事由が生じたときには、契約者は、その払込期月の保険料を払い込んでください。この保険料が払い込まれないときには、契約はその猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

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第11条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）契約が保険料期間の途中で消滅（一部の消滅を含みます。また、収入保障年金の支払事由が生じたときには、第１回収入保障年金支払日に契約が消滅したものとみなして、本条の規定を適用します。以下、本条において同じとします。
）した場合で、消滅時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときには、会社は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
保険料の払込方法（回数）
内容⑴ 年払契約または半年払
消滅時を含む保険料期間のうち契約が消滅した後の期間
契約の場合（１か月未満の端数については切り捨てます。
）に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額（以下「未経過期間に対応する保険料相当額」といいます。
）
を契約者（収入保障年金を支払うときは年金受取人）に払
いもどします。
ただし、詐欺による取消（第17条）または不法取得目的による無効（第18条）に該当する場合は、未経過期間に対応する保険料相当額を払いもどしません。
⑵ 月払契約の場合
未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

第12条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 団体扱払込
所属団体を通じ払い込む方法をいいます。この方法は、所属団体と会社との間に団体特別取扱契約が締結されている場合に限り取り扱います。
⑶ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法② 保険料の払込方法が口座振替払込または団体扱払込のいずれかである契約において、その契約がその払込方法の取扱の条件に該当しなくなったときには、契約者は、その保険料払込
方法を他の払込方法に変更してください。この場合、契約者が保険料の払込方法の変更を行
うまでの間の保険料については、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
第13条（保険料の前納）① 契約者は、将来の保険料を前納することができます。ただし、１年分を超える保険料を前納する場合は、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となるときに限り取り扱います。
② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。
③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者に払いもどします。ただし、収入保障年金を支払うときは、年金受取人に払いもどします。
⑴ 保険料前納期間が満了したとき⑵ 保険料の払込が免除されたとき102

⑶ 契約が消滅したとき⑷ 収入保障年金を支払うとき

第14条（猶予期間および契約の失効）① 第２回以後の保険料の払込については、次の各号に定める猶予期間があります。
項目
猶予期間⑴ 月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで⑵ 年払契約または半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日
契約の場合まで（払込期月に含まれる契約応当日がその月の末日のときは、翌々月の末日まで）② 猶予期間中に保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。

第15条（猶予期間中に支払事由等が生じた場合の保険料の取扱）① 猶予期間中に収入保障年金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期間中の未払込保険料を収入保障年金から差し引きます。
② 第①項の場合、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときには、支払事由発生日の換算保障額から差し引き、年金月額を改めます。
③ 第②項の場合、変更後の年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、収入保障年金の支払を行わず、変更後の年金月額に対する換算保障額を年金受取人に支払い、この契約は消滅します。
④ 猶予期間中に保険料払込免除の事由が生じた場合には、契約者は、猶予期間中の未払込保険料をその猶予期間の満了日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

７．契約の復活第16条（契約の復活）① 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内ならば、必要書類（別表４）を提出して、契約の復活を請求することができます。
② 会社が契約の復活を承諾したときには、会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。この場合、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
項目内容⑴ 復活を承諾した時から１か月以内に延延滞保険料を受け取った時
滞保険料を受け取った場合⑵ 延滞保険料を受け取った後に復活を承延滞保険料を受け取った時（被保険者に諾した場合関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）

８．契約の取消、無効、解除および解約第17条（詐欺による取消）
契約者、被保険者または年金受取人の詐欺によって契約が締結または復活されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどし
ません。

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第18条（不法取得目的による無効）
契約者が収入保障年金を不法に取得する目的または他人に収入保障年金を不法に取得させる目的をもって契約が締結または復活されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。

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第19条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約の締結または復活の際、支払事由および保険料払込免除の事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面（会社の定める情報端末を用いる場合は、それに表示された告知画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。ただし、会社の指定した医師の質問により告知を求めたときは、その医師に対して口頭で告知してください。
第20条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 被保険者が高度障害状態（別表２）になったとき⑶ 被保険者が障害状態（別表３）になったとき③ 第②項の場合、会社は、収入保障年金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。
もし、すでにその収入保障年金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
④ 第③項の規定にかかわらず、収入保障年金の支払事由または保険料払込免除の事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者、年金受取人または被保険者が証明したときには、会社は、その収入保障年金を支払いまたは保険料（会社が契約を解除する時までに払込期月に含まれる契約応当日の到来している保険料に限ります。
）の払込を免除します。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、年金受取人または被保険者に通知します。
第21条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第20条（告知義務違反による解除）による契約の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。
）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険媒
介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第19条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知にあたって、事実でないこ

104

とを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき。ただし、解除の原因となる事実によって、責任開始の日からその日を含めて２年以内に次のいずれかに該当したときには、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 被保険者が高度障害状態（別表２）になったとき(ｲ) 被保険者が障害状態（別表３）になったとき第22条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除（一部の解除を含みます。以下、本条において同じとします。
）することができます。
⑴ 契約者または年金受取人が、死亡収入保障年金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ 契約者、被保険者または年金受取人が、この契約の高度障害収入保障年金（保険料払込
免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑶ この契約の収入保障年金または保険料払込免除の請求に関し、年金受取人（保険料払込
免除の場合は契約者）の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑷ 契約者、被保険者または年金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または年金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ この契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者または年金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑷号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 被保険者が高度障害状態（別表２）になったとき⑶ 被保険者が障害状態（別表３）になったとき③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料払込免除の事由について収入保障年金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでにその収入保障年金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
⑵ 第①項第⑷号のみに該当した場合で、第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が収入保障年金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。

105

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

(ｱ) 第①項第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について、
第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の年金受取人に支払います。もし、すでに第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に収入保障年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
(ｲ) 支払事由発生時以後に解除する場合、第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が収入保障年金を受け取るべき部分を解除します。
無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者（収入保障年金の支払事由発生時以後に解除するときは年金受取人。以下、本項において同じとします。
）に対する通知によって行います。
ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、年金受取人または被保険者に通知します。

第23条（解 約）
契約者は、収入保障年金の支払事由発生前に限り、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
第24条（年金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 第①項の解約が通知された場合でも、年金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。
）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表４）を会社に提出してください。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、収入保障年金の支払事由が生じたときには、この契約は、第１回収入保障年金支払日に消滅するものとします。この場合、会社は、その支払うべき金額（支払事由発生日の換算保障額を用いて計算します。
）の限度で、第②項本文の金額
を債権者等に支払います。また、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、年金受取人に支払います。

106

９．払いもどし金
第25条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりとし、その他の事由による払いもど
し金はありません。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人⑴ 被保険者の死亡が免責事由に該当したとき保険料を払い込んだ年月数* によって計算した責任準備金額

（第２条）

契
約
者

会社の定める方法により計算した 次に定める未払年金の現価相当額。ただし、第４条（収入保障年金の前払）第④項に定める定期的な前払によって既に支払われた収入保障年金は未払年金に含めません。
⑵ 支払事由発生時後に生じた事由により、契約が解除されたとき（第22条）(ｱ) 確定年金の場合
年金支払期間中の未払年金(ｲ) 保証期間付終身年金の場合(ⅰ) 保証期間中に生じた事由により契約が解除されたとき保証期間中の未払年金(ⅱ) 保証期間経過後に生じた事由により契約が解除されたとき

契
約
を
解
除
さ
れ
た
年
金
受
取
人

保証期間経過後に支払われることが確定した未払年金
第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、責任準備金を払いもどしません。
＊ 保険料を払い込
第11条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の規
ん だ 年 月 数 定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場
合、その保険料相当額に対応する期間については、保険料を払い込
んだ年月数に含めません。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表４）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

10．契約内容の変更・年金受取人の変更等第26条（年金月額の減額）① 契約者は、収入保障年金の支払事由発生前に限り、必要書類（別表４）を提出して、将来に向かって、年金月額の減額を請求することができます。ただし、減額後の年金月額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② 年金月額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ 年金月額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。この場合、書面による通知により保険証券の表示に代えることがあります。

107

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

第27条（保険期間、保険料払込期間または最低支払期間の変更）
保険期間、保険料払込期間または最低支払期間の変更は取り扱いません。
第28条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の回数（第10条）および経路（第12条）
を変更することができます。
無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

第29条（他の保険への加入）① 契約者は、この契約の解約の申出と同時に、会社の定める範囲内で、被保険者選択を受けることなく、この契約の被保険者を被保険者とする他の個人保険契約（以下、本条において「加入後契約」といいます。
）への申込をすることができます。ただし、契約者から加入後契約に特約を付加する旨の申出があった場合は、被保険者選択を受ける場合があります。
② 第①項の申込にあたっては、次の各号に定める条件をすべて満たすことを必要とします。
⑴ この契約の契約日からその日を含めて２年を超えて継続しており、かつ、保険期間満了前であること⑵ この契約の収入保障年金の支払事由が発生していないこと⑶ この契約の保険料払込免除の事由（保険料払込免除特約2007を付加している場合は、当該特約に定める保険料払込免除の事由を含みます。
）が発生していないこと⑷ この契約に条件付保険特約が付加されていないこと。ただし、保険金削減支払法のみが適用されている場合で、削減期間経過後であるときは、条件付保険特約が付加されていないものとして取り扱います。
⑸ この契約に特定高度障害状態不担保特約が付加されている場合は、加入後契約にも特定高度障害状態不担保特約を付加すること⑹ この契約が失効していないこと（加入後契約への申込後に失効した場合を含みます。
）⑺ 加入後契約の責任開始の日（以下、本条において「他保険加入日」といいます。
）までのこの契約の保険料が有効に払い込まれていること⑻ 加入後契約の死亡保険金額が他保険加入日のこの契約の換算保障額以下であること③ 会社が加入後契約の申込を承諾した場合、この契約は加入後契約の責任開始と同時に解約されたものとします。
④ 加入後契約について、保険金の支払、保険料の払込免除、告知義務、告知義務違反による解除および契約を解除できない場合の規定を適用するときは、この契約の保険期間と加入後契約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑤ 加入後契約には、他保険加入日における加入後契約の普通保険約款を適用し、その保険料
は、その他保険加入日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
第30条（年金受取人の死亡）① 年金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を年金受取人とします。
② 第①項の規定により年金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいな
いときには、第①項の規定により年金受取人となった者のうち生存している他の年金受取人
を年金受取人とします。
③ 第①項および第②項により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第31条（会社への通知による年金受取人の変更）① 契約者は、収入保障年金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。ただし、高度障害収入保障
年金受取人については、契約者、被保険者または死亡収入保障年金受取人のいずれかへの変
更に限ります。

108

② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表４）を提出してください。
③ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の年金受取人に収入保障年金を支払ったときには、その支払後に変更後の年金受取人から収入保障年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 年金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第32条（遺言による年金受取人の変更）① 第31条（会社への通知による年金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、収入保障年金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、高度障害収入保障年金受取人については、契約者、被保険者または死亡収入保障年金受取人のいずれかへの変更に限ります。
② 第①項の年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 第①項および第②項による年金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、契約者の法定相続人は、必要書類（別表４）を会社に提出してください。
⑤ 年金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第33条（契約者の変更）① 契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
② 契約者を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第34条（契約者または年金受取人の代表者）① 契約者または年金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または年金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または年金受取人の１人に対してした行為
は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき③ 収入保障年金を受け取るべき者が２人以上いるときは、それぞれの収入保障年金を受け取るべき者について、収入保障年金の前払（第４条）に関して、個別の適用は行いません。
第35条（契約者または年金受取人の住所の変更）① 契約者（収入保障年金の第１回収入保障年金支払日以後は年金受取人。以下、本条において同じとします。
）
が住所または通信先を変更したときは、
ただちに会社に通知してください。
② 契約者が第①項の通知をしなかった場合で、契約者の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。

109

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

11．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

第36条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第37条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 契約日における実際の会社は、実際の年齢に基づいて保険料を改め、その差額
年齢が、会社の定める年齢 を精算します。
の範囲内であった場合
ただし、収入保障年金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には収入保障年金とともに支払い、不足額がある場合には支払事由発生日の換算保障額から差し引き、年金月額を改めます。この場合、変更後の年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社は収入保障年金の支払を行わず、変更後の年金月額に対する換算保障額を年金受取人に支払い、この契約は消滅します。
⑵ 契約日における実際の契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を契約者に年齢が、会社の定める年齢 払いもどします。
の範囲外であった場合
ただし、会社の定める最低年齢に達してから誤りの事実を発見した場合で、最低年齢に達した日にこの保険への加入を取り扱っているときは、最低年齢に達した日を契約日とし、会社は、保険料を改め、その差額を精算します。また、収入保障年金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には収入保障年金とともに支払い、不足額がある場合には支払事由発生日の換算保障額から差し引き、年金月額を改めます。この場合、変更後の年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社
は収入保障年金の支払を行わず、変更後の年金月額に対する換算保障額を年金受取人に支払い、この契約は消滅します。
② 契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときには、会社は、実際の性別に基づいて保険料を改め、その差額を精算します。ただし、収入保障年金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には収入保障年金とともに支払い、不足額がある場合には支払事由発生日の換算保障額から差し引き、年金月額を改めます。この場合、変更後の年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社は収入保障年金の支払を行わず、変更後の年金月額に対する換算保障額を年金受取人に支払い、この契約は消滅
します。

110

12．契約者配当金
第38条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。

13．その他
第39条（時 効）
収入保障年金、払いもどし金または保険料払込免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第40条（契約内容の登録）① 会社は、契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
⑴ 契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。
）⑵ 契約日（復活が行われた場合には、最後の復活の日とします。以下、本項および第②項
において同じとします。
）の死亡収入保障年金の換算保障額⑶ 契約日⑷ 当会社名② 第①項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以
内とします。
③ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第①項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。
また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。
以下、本条において同じとします。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）
を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
④ 各生命保険会社等は、第②項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第③項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
⑤ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合には、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下、本項において同じとします。
）
から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
⑥ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
⑦ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとしま
す。

111

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

⑧ 契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
⑨ 第③項、第④項および第⑤項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み
無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

替えます。

第41条（管轄裁判所）① この契約における収入保障年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金受取人（年金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における保険料払込免除の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または契約者の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
第42条（団体を契約者とする場合の収入保障年金請求手続の特別取扱）
官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下本条において「団体」といいます。
）を契約者および年金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする契約の場合、契約者である団体がその契約の収入保障年金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、受取人である団体からの収入保障年金の請求の際、第７条（収入保障年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）の規定によるところのほか、第⑴号または第⑵号の書類を提出してください。この場合、死亡退職金等の受給者については、契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類もあわせて提出してください。なお、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（2014年10月制定）

112

別表１
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、
表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故
（ただし、
ぞうあく

疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。

１．急激（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないこと

２．偶発をいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因

３．外来するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分類項目（基本分類コード）

除外するもの

１．交通事故（V01～V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00～X59）

・飢餓・渇・転倒・転落（W00～W19）
ば く ろ

ば く ろ

・生物によらない機械的な力への曝露（W20～ ・騒音への曝露（W42）
ば く ろ

W49）
（注１）

・振動への曝露（W43）
ば く ろ・生物による機械的な力への曝露（W50～W64）
で き し

できすい

・不慮の溺死および溺水（W65～W74）
え ん げ

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経
ご え ん

障害の状態にある者の次の誤嚥＜吸引＞
ご え ん

胃内容物の誤嚥＜吸引＞（W78）
へいそく

・その他の不慮の窒息（W75～W84）

ご え ん

気道閉塞 を生じた食物の誤嚥 ＜吸引＞
（W79）
へいそく

ご え ん

気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜
吸引＞（W80）
ば く ろ・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧 ・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（W94）
ば く ろへの曝露（W85～W99）（高山病等）ば く ろ・煙、火および火炎への曝露（X00～X09）
・熱および高温物質との接触（X10～X19）
・有毒動植物との接触（X20～X29）
ば く ろ

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象
ば く ろ

・自然の力への曝露（X30～X39）

条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質へ
ば く ろ

（注２）
（注３）
の曝露（X40～X49）

113

・疾病の診断、治療を目的としたもの

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

分類項目（基本分類コード）

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

除外するもの・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レ・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（X50 クリエーション、その他の活動における過
～X57）
度の運動
・旅行および移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）
ば く ろ・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（X58～X59）
３．加害にもとづく傷害および死亡（X85～Y09）
４．法的介入および戦争行為（Y35～Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

５．内科的および外科的ケアの合併症（Y40～Y84）・疾病の診断、治療を目的としたもの
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Y40～Y59）によるもの（注３）
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60～Y69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70～Y82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83～Y84）
ば く ろ

（注１）
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性
食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

別表２
対象となる高度障害状態
１． 両眼の視力を全く永久に失ったもの
２． 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３． 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４． 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５． 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６． １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７． １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

114

別表３
対象となる障害状態
１． １眼の視力を全く永久に失ったもの
２． 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３． １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
４． １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
５． １手の５手指を失ったかまたは１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
６． 10手指の用を全く永久に失ったもの
７． 10足指を失ったもの
せきちゅう

８． 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
備考（別表２、別表３）
１． 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
２． 眼の障害（視力障害）⑴ 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいい
ます。
がんけん

⑶ 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
３． 言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
こうしん

し ぜ つ

こうがい

(ｱ) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(ｲ) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合(ｳ) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４． 耳の障害（聴力障害）⑴ 聴力の測定は、日本工業規格に準拠したオージオメータで行ないます。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500、 1,000、 2,000ヘルツにおける聴力レベ
ルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
５． 上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ
きょうちょく

関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強 直 で、その回復の見込のない場合をいいます。
きょうちょく⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強 直 で、その回復の見込のない場合、

115

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
せきちゅう

６． 脊柱の障害
せきちゅう

せきちゅう

⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
せきちゅう

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

けいつい

きょうちょくきょうつい⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強 直 の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７． 手指の障害
し せ つ か ん

き ん い⑴ 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指においては近位
し せ つ か ん指節間関節以上で失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、またはちゅうしゅ し せ つ

き ん い し せ つ か ん

し せ つ か ん

手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８． 足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

116

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

117

別表４
請 求 書 類
項

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

目

１

死亡収入保障年金
（第２条）
（第４条）

２

高度障害収入保障年金
（第２条）
（第４条）

３

収入保障年金の前払（第４条）

４

保険料払込免除
（第５条）

５

契約の復活
（第16条）

６解約（第23条）

必要書類Ⅰ．第１回目の死亡収入保障年金⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑷ 死亡収入保障年金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡収入保障年金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券
Ⅱ．第２回目以降の死亡収入保障年金（定期的な前払を行う方法を選択した場合を含みます。
）⑴ 会社所定の請求書⑵ 死亡収入保障年金受取人の戸籍抄本⑶ 死亡収入保障年金受取人の印鑑証明書⑷ 年金証書Ⅰ．第１回目の高度障害収入保障年金⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑷ 高度障害収入保障年金受取人の戸籍抄本⑸ 高度障害収入保障年金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券
Ⅱ．第２回目以降の高度障害収入保障年金（定期的な前払を行う
方法を選択した場合を含みます。
）⑴ 会社所定の請求書⑵ 保証期間経過後の高度障害収入保障年金の場合、被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 高度障害収入保障年金受取人の戸籍抄本⑷ 高度障害収入保障年金受取人の印鑑証明書⑸ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の戸籍抄本⑶ 年金受取人の印鑑証明書⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 不慮の事故であることを証する書類⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者に関する会社所定の診断書および告知書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券

118

項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証す
年金受取人による
る書類
７
契約の存続
⑶ 介入権者の戸籍抄本（第24条）⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金受取人が受取人のときは、年金受取人）の印鑑
払いもどし金８
証明書（第25条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
減額⑵ 契約者の印鑑証明書
９（第26条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
会社への通知による⑵ 契約者の印鑑証明書
10
年金受取人の変更⑶ 保険証券（第31条）⑴ 会社所定の請求書
⑵ 遺言書
遺言による
⑶ 遺言が検認を受けたことを証する書類
11
年金受取人の変更⑷ 法定相続人であることを証する書類（第32条）⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
契約者の変更⑵ 旧契約者の印鑑証明書
12（第33条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

119

無
配
当
収
入
保
障
保
険
︵
無
解
約
返
戻
金
型
︶

リビング・ニーズ特約目次

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

この特約の目的
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結および責任開始時第３条 本特約による保険金の支払第４条 本特約による保険金を支払わない場合
第５条 本特約による保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第６条 特約保険料の払込
第７条 特約の復活
第８条 特約の解約
第９条 特約の消滅第10条 払いもどし金

第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条

告知義務違反による解除
重大事由による解除
契約者配当金管轄裁判所
主約款の規定の準用
主契約に条件付保険特約が付加されている場合の取扱第17条 本特約による保険金の支払に伴う主契約の消滅に関する特則
別表 請求書類リビング・ニーズ特約（この特約の目的）
この特約は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、主たる保険契約の死亡収入保
障年金の将来の支払にかえ、その全部または一部について、本特約による保険金として支払うことを目的とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。

第２条（特約の締結および責任開始時）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得たうえで、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 会社がこの特約の付加を承諾したときには、会社は、次の各号の場合に応じ、それぞれに定める時からこの特約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 主契約の締結の際にこの特約を付加し主契約の責任が開始した時たとき⑵ 主契約の締結後にこの特約を付加した会社が承諾した時とき120

第３条（本特約による保険金の支払）① 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、本特約による保険金の支払事
由の発生日（被保険者の余命が６か月以内と判断された日をいいます。以下同じとします。
）
からその日を含めて６か月の期間満了の日における主契約の換算保障額（以下「主契約の換算保障額」といいます。
）の範囲内で、かつ、会社所定の金額の範囲内で本特約による保険金
受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）を本特約による保険金として、本特約による保険金受取人に支払います。ただし、会社の定める方法により計算した本特約による保険金の支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の指定保険金額に対する利息および保険料相当額を差し引くものとします。
② 本特約による保険金受取人は被保険者とし、変更することはできません。
③ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡収入保障年金受取人（死亡収入保障年金の一部の受取人である場合を含みます。
）のときには、第②項の規定にかかわらず、本特約による保険金
受取人は契約者（契約者が被保険者を本特約による保険金受取人に指定したときは被保険者）とし、それ以外の者に変更することはできません。
④ 主契約の換算保障額の全部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合は、本特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、主契約は消滅するものとします。
⑤ 主契約の換算保障額の一部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合は、本特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、主契約の年金月額は主契約の換算保障額に対する指定保険金額の割合に応じて減額がなされたものとします。
⑥ 本特約による保険金の支払がなされる前に主約款に定める収入保障年金の請求を受けた場
合には、会社は、本特約による保険金の請求がなかったものとして取り扱い、本特約による保険金を支払いません。
⑦ 本特約による保険金が支払われたときには、会社は、その後、主約款に定める収入保障年金の請求を受けても、指定保険金額分に対応する収入保障年金については、これを支払いません。
第４条（本特約による保険金を支払わない場合）
被保険者が、次の各号のいずれかの事由によって第３条（本特約による保険金の支払）第①項に規定する支払事由に該当した場合には、会社は、本特約による保険金を支払いません。
⑴ 契約者の故意⑵ 被保険者の故意または自殺行為⑶ 被保険者の犯罪行為⑷ 戦争その他の変乱。ただし、その事由によって支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、本特約による保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
第５条（本特約による保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 本特約による保険金受取人は、本特約による保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、保険金を請求してください。この場合、本特約による保険金の支払事由の発生日において、主契約の残りの保険期間が１年以内であるときは、本特約による保険金の請求はできません。
② 本特約による保険金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第６条（特約保険料の払込）
この特約は保険料の払込を必要としません。

121

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときには、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第８条（特約の解約）① 契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② この特約が解約されたときには、会社は、保険証券に表示します。
リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

第９条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 第３条（本特約による保険金の支払）の保険金を支払ったとき⑵ 主契約が消滅したとき⑶ 主契約の収入保障年金の支払事由が発生したとき第10条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第11条（告知義務違反による解除）① この特約が付加された主契約を告知義務違反により解除するときは、この特約も含めて解除するものとします。
② 第①項の場合、主約款に定めるほか、会社は、被保険者が本特約による保険金の支払事由に該当した後でも、主契約を解除することができます。この場合、主約款の告知義務違反による解除の規定および契約を解除できない場合の規定を準用します。
第12条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第13条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第14条（管轄裁判所）
本特約による保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第15条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
第16条（主契約に条件付保険特約が付加されている場合の取扱）
主契約に条件付保険特約が付加されている場合、会社は、条件付保険特約について、次の各号に定めるところによるほかは、特約条項に定めるとおり取り扱います。
⑴ 保険金削減支払法が付加されている場合で、削減期間中に支払事由が生じたときには、第３条（本特約による保険金の支払）第①項にかかわらず、指定保険金額に本特約による保険金の支払事由の発生日における条件付保険特約の特約条項に定める所定の割合を乗じた金額を支払います。
⑵ 第⑴号の場合、会社の定める方法により計算した本特約による保険金の支払事由の発生

122

日からその日を含めて６か月間の第⑴号により計算される金額に対する利息および指定保
険金額に対する保険料相当額を差し引くものとします。

第17条（本特約による保険金の支払に伴う主契約の消滅に関する特則）
本特約による保険金が支払われた場合、主約款に定める未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしの規定の準用にあたっては、第３条（本特約による保険金の支払）第④項および同条第⑤項の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 主契約の換算保障額の全部が指定保険
本特約による保険金の支払事由の発生日
金額として指定され、本特約による保険金 からその日を含めて６か月を経過した日にが支払われた場合
主契約が消滅したものとして、主約款の規定を準用します。
⑵ 主契約の換算保障額の一部が指定保険
本特約による保険金の支払事由の発生日
金額として指定され、本特約による保険金 からその日を含めて６か月を経過した日にが支払われた場合
主契約の年金月額が主契約の換算保障額に対する指定保険金額の割合に応じて減額をされたものとして、主約款の規定を準用します。
（2014年10月制定）

別 表
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸本特約による保険金
籍抄本）
１
（第３条）
⑷ 本特約による保険金受取人の戸籍抄本⑸ 本特約による保険金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 契約者の印鑑証明書
２（第８条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

123

リ
ビ
ン
グ
・
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ー
ズ
特
約

保険料払込免除特約2007目次

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

この特約の目的
第１条 用語の意義
第２条 保険料の払込免除
第３条 保険料払込免除の請求手続等第４条 特約の締結および責任開始時
第５条 保険料率
第６条 特約の失効
第７条 特約の復活
第８条 特約の解約
第９条 特約の消滅第10条 告知義務、告知義務違反による解除および特約を解除できない場合
第11条 重大事由による解除

第12条
第13条
第14条
第15条
第16条

払いもどし金特約の契約者配当金
管轄裁判所
主約款の規定の準用
主契約に給付のある特約が付加されている場合の特則

別表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒
中
別表２ 対象となる疾病障害状態
別表３ 特定要介護状態
別表４ 請求書類

保険料払込免除特約2007（この特約の目的）
この特約は、主契約の被保険者が特定の疾病に罹患し所定の状態になったとき、疾病により所定の疾病障害状態になったときまたは傷害もしくは疾病により所定の特定要介護状態になったときに、その後の保険料の払込を免除することを目的とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 被保険者
主契約の被保険者のことをいいます。
⑸ 責任開始時特約の締結または復活にあたって、会社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑹ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。

124

用語
⑺ 保険料期間

意義
主契約の保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
主契約の保険料の払込方法

期間

（回数）
(ｱ) 月払の場合

契約日または月単位の契約
応当日から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払の場合

契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払の場合

契約日または年単位の契約
応当日から年単位の翌契約応当日の前日まで

第２条（保険料の払込免除）① この特約による保険料の払込免除は、次に定めるとおりです。
名称

保
険
料
の
払
込
免
除

保険料払込免除の事由
次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかの事由に該当したとき(ｱ) 被保険者がこの特約の責任開始時以後に、悪性新生物* に初めて罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
）(ｲ) 被保険者がこの特約の責任開始時以後の疾病を原因として、次のいずれかの状態に該当したとき(ⅰ) 急性心筋梗塞* を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日
からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態* が継続したと医師によって診断されたとき(ⅱ) 脳卒中* を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断
されたとき

125

免除の範囲

払込免除
の事由に該
当した後の
期間に対応
する主契約
の保険料

保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかによって保険料払込免除の事由に該当したとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意、自殺行為または重大な過失(ｳ) 被保険者の犯罪行為(ｴ) 被保険者の薬物依存(ｵ) 戦争その他の変乱

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

名称

保
険

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

料
の
払
込
免
除

保険料払込免除の事由(ｳ) 被保険者がこの特約の責任開始時以後に発病した疾病を直接の原因として、
次のいずれかの状態に該当したとき(ⅰ) 疾病障害状態* のうち、別表２の⒜から⒦までのいずれかに該当し、その疾病障害状態がその該当した日からその日を含めて 180日以上継続したと医師によって診断されたとき(ⅱ) 疾病障害状態のうち、別表２の⒧から⒫までのいずれかに該当したとき(ｴ) 次のすべての条件を満たしたとき（医師によって診断確定されることを必要とします。
）(ⅰ) 被保険者がこの特約の責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として特定要介護状態* に該当したこと(ⅱ) 特定要介護状態に該当した日からその日を含めて、特定要介護状態が180日継続したこと

保険料の払込を

免除の範囲

払込免除
の事由に該
当した後の
期間に対応
する主契約
の保険料

免除しない場合被保険者が次のいずれかによって保険料払込免除の事由に該当したとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意、自殺行為または重大な過失(ｳ) 被保険者の犯罪行為(ｴ) 被保険者の薬物依存(ｵ) 戦争その他の変乱＊ 悪 性 新 生 物
別表１に定める疾病をいいます。
＊ 急性心筋梗塞
別表１に定める疾病をいいます。
＊ 脳卒
中
別表１に定める疾病をいいます。
＊ 労働の制限を必
軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動
要 と す る 状 態 では制限を必要とする状態をいいます。
＊ 疾病障害状態
別表２に定める身体障害の状態をいいます。
＊ 特定要介護状態
別表３に定める状態をいいます。
② 第①項(ｳ)の保険料払込免除の事由には、責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に、責任開始時以後に発病した疾病（責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない疾病に限ります。
）
を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって疾病障害状態になったときを含みます。
③ 被保険者が、責任開始時前に発生した傷害または発病した疾病を原因として責任開始時以後に第①項(ｲ)から(ｴ)のいずれかに定める状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害またはその疾病を責任開始時以後に発生または発病したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ この特約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害またはその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害またはその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害またはその疾病について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その傷害またはその疾病による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
④ 主契約の保険料の払込方法（回数）が年払または半年払の場合で、保険料の払込が免除されたときには、会社は、保険料払込免除の事由に該当した時を含む保険料期間のうち保険料126

払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額を契約者に払いもどします。なお、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合には、保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額の払いもど
しはありません。
⑤ 保険料の払込が免除された後の払いもどし金は、主契約の経過した年月数によって計算します。
⑥ 被保険者が戦争その他の変乱によって保険料払込免除の事由に該当した場合でも、それらの事由によって保険料払込免除の事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

第３条（保険料払込免除の請求手続等）① 契約者は、保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、保険料払込免除を請求してください。
② 第①項の規定にかかわらず、この特約が付加された主契約に次の各号に掲げる特約が付加されている場合で、第２条（保険料の払込免除）の保険料払込免除の事由に該当し、かつ、
特定疾病保険金、災害疾病障害保険金、特定介護保険金、障害保険金または障害生活保障年金の請求があったときには、会社は、契約者から保険料払込免除の請求があったものとして取り扱います。
⑴ 特定疾病保障特約2007Ａ⑺ 総合障害保障特約2007Ａ⑵ 特定疾病保障特約2007Ｂ⑻ 総合障害保障特約2007Ｂ⑶ 災害疾病障害保障特約2007Ａ⑼ 総合障害保障特約2007Ｃ⑷ 災害疾病障害保障特約2007Ｂ⑽ 総合障害生活保障特約2007Ａ⑸ 介護保障特約2007Ａ⑾ 総合障害生活保障特約2007Ｂ⑹ 介護保障特約2007Ｂ③ 保険料払込免除にあたっての期限、確認が必要な場合および確認事項については、主約款の規定を準用します。
第４条（特約の締結および責任開始時）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、被保険者の同意および会社の承諾を得たう
えで、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 会社がこの特約の付加を承諾したときには、会社は、次の各号の場合に応じ、それぞれに定める時からこの特約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 主契約の締結の際にこの特約を付加し主契約の責任が開始した時たとき⑵ 主契約の締結後にこの特約を付加した
会社所定の金額を受け取った時（被保険者ときに関する告知前に受け取ったときは、その告知の時）③ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加された場合、会社は、保険証券に表示し、新たな保険証券は交付しません。

第５条（保険料率）
この特約が付加された主契約には、この特約が付加された場合の保険料率を適用します。
第６条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

127

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

第８条（特約の解約）① 契約者は、保険料払込免除の事由（主約款に定める保険料払込免除の事由を含みます。
）発
生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
② この特約が解約されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第９条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約の保険期間が満了したとき⑵ 第⑴号以外の事由により主契約が消滅したとき⑶ 主契約の収入保障年金の支払事由が発生したとき第10条（告知義務、告知義務違反による解除および特約を解除できない場合）
この特約の締結または復活にあたっての告知義務、告知義務違反による解除および特約を解除できない場合については、主約款の告知義務、告知義務違反による解除および契約を解除できない場合の規定を準用します。
第11条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第12条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第13条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第14条（管轄裁判所）
この特約における保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第15条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
第16条（主契約に給付のある特約が付加されている場合の特則）① この特約が付加された主契約に給付のある特約が付加されている場合（保険料一時払の特約である場合を除きます。
）には、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 主契約に付加された給付のある特約にもこの特約が付加された場合の保険料率を適用し
ます。
⑵ 第２条
（保険料の払込免除）の規定により主契約の保険料の払込が免除された場合には、主契約に付加された給付のある特約の保険料についてもその払込を免除します。
⑶ 第⑵号のほか、主契約に付加された給付のある特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときにも、第２条（保険料128

の払込免除）の規定を準用して、主契約に付加された給付のある特約の保険料の払込免除を取り扱います。
② 第①項にかかわらず、この特約が付加された主契約に次の各号の特約（以下「総合障害保障特約2007Ａ等」といいます。
）が付加されている場合、総合障害保障特約2007Ａ等はこの特約による保険料払込免除の対象にはなりません。
⑴ 総合障害保障特約2007Ａ⑷ 総合障害生活保障特約2007Ａ⑵ 総合障害保障特約2007Ｂ⑸ 総合障害生活保障特約2007Ｂ⑶ 総合障害保障特約2007Ｃ③ 第①項および第②項に定めるところのほか、特約条項中一部を次のとおり読み替えて適用
します。
読み替え前

読み替え後

主契約の保険料

主契約および主契約に付加された給付のある特約の保険料（2014年10月制定）

129

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

別表１
こうそく

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
こうそく

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、
平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10準拠」に記載された分類項目中、表２の分類コードに規定される内容によるものをいいます。
こうそく

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
疾病の定義
しゅよう

１．悪性新生物

しんじゅん

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病。ただし、次の疾病を除く。
⑴ 責任開始の日（復活が行われたときは、最終の復活の際の責任開始の日）からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物
がん⑵ 上皮内癌 こくしょくしゅ
がん⑶ 皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌
へいそく

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋えしが壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病
こうそく

２．急性心筋梗塞⑴ 典型的な胸部痛の病歴
こうそく⑵ 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化⑶ 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
こうそく

とうがい

そくせん

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含ま
３．脳卒中

れる。
）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の分類コード
疾病名

分類項目
こうしん

こうくう

いんとう

⑴ 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14⑵ 消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

きょうくうない⑶ 呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39⑷ 骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

こくしょくしゅＣ43⑸ 皮膚の悪性黒色腫⑹ 中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49Ｃ50⑺ 乳房の悪性新生物
１．悪性新生物

分類コード⑻ 女性性器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58⑼ 男性性器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63⑽ 尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68⑾ 眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
こうじょうせん

ないぶんぴつせん

Ｃ69～Ｃ72⑿ 甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75⒀ 部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80⒁ リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96⒂ 独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97⒃ 真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

こつずい

Ｄ46

⒄ 骨髄異形成症候群

130

疾病名

分類項目
こつずい

１．悪性新生物
こうそく

２．急性心筋梗塞
３．脳卒中

分類コード

⒅ 慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1⒆ 本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

こうそく

急性心筋梗塞

Ｉ21⑴ くも膜下出血

Ｉ60⑵ 脳内出血

Ｉ61

こうそく

Ｉ63

⑶ 脳梗塞

別表２
対象となる疾病障害状態⒜ 両眼の視力に著しい障害を有するもの⒝ 両耳の聴力に著しい障害を有するもの
へいこう⒞ 平衡機能に著しい障害を有するもの⒟ １上肢の機能に著しい障害を有するもの⒠ １上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの⒡ 両上肢のおや指の機能に著しい障害を有し、かつ、両上肢のひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの⒢ １下肢の機能に著しい障害を有するもの⒣ 両上肢の機能もしくは両下肢の機能に相当程度の障害を有するもの、または、１上肢および１下肢の機能に相当程度の障害を有するもの⒤ 四肢の機能に障害を有するもの⒥ 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの⒦ 次の疾患または身体の機能の障害により、日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とするもの
じん

呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、高血圧、骨盤内臓器の障害
⒧
⒨
⒩
⒪
⒫

両上肢のおや指を欠き、かつ、両上肢のひとさし指または中指を欠くもの
１上肢のすべての指を欠くもの
両下肢のすべての指を欠くもの
１下肢を足関節以上で欠くもの
永続的な人工透析療法を受けたもの

備考（別表２）
１． 眼の障害（視力障害）（上表⒜）⑴ 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵ 「両眼の視力に著しい障害を有するもの」とは、両眼の視力の和（両眼のそれぞれの視力を別々に測定した数値を合算したものをいいます。）が0.08以下のものをいいます。
がんけん⑶ 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は「両眼の視力に著しい障害を有するもの」には該当しません。
２． 耳の障害（聴力障害）（上表⒝）⑴ 聴力の測定は、日本工業規格に準拠したオージオメータで行います。
⑵ 「両耳の聴力に著しい障害を有するもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、

131

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

１
（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上のもの、または80デシベル以上かつ最良語音明瞭度（語音明瞭度が最も高い値）が30％以下のものをいいます。
正答語音数
× 100（％）
語音明瞭度 ＝
検査語数
へいこう

３． 平衡機能の障害（上表⒞）へいこう

き し つ て き

「平衡機能に著しい障害を有するもの」とは、脳または内耳に器質的異常があるもので、四肢き し つ て き

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

へいこう

体幹に器質的異常がない場合に他覚的に平衡機能障害を認め、閉眼で起立不能または開眼で直線を歩行中に10メートル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるをえない程度のものをいいます。
４． 上・下肢の障害（上表⒟～⒤、⒧～⒪）⑴ 「１上肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、１上肢の３大関節（肩関節、ひじ関節および手関節）中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
きょうちょく(ｱ) 不良肢位で強 直 しているもの(ｲ) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(ｳ) 筋力が著減または消失しているもの
筋力は、徒手による筋力検査によって測定し、次の５段階に区別します。（⑸の筋力についても同じとします。）
正 常検者の手で加える十分な抵抗を排して自動可能な場合

やや減検者の手をおいた程度の抵抗を排して自動可能な場合

半 減

検者の加える抵抗には抗しえないが、自分の体部分の重さに抗して自動可能
な場合

著 減

自分の体部分の重さに抗しえないが、それを排するような体位では自動可能
な場合

消 失

いかなる体位でも関節の自動が不能な場合⑵ 「上肢の指の機能に著しい障害を有するもの」（以下「上肢の指の用を全く廃したもの」をいきょうちょくはんこん

います。）とは、指の著しい変形、麻痺による高度の脱力、関節の不良肢位強 直 、瘢痕による指こうしゅくの埋没または不良肢位拘縮等により、指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものをいいます。
⑶ 「両上肢のおや指の機能に著しい障害を有し、かつ、両上肢のひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの」とは、両上肢のおや指の用を全く廃した程度の障害があり、それに加えて、両上肢のひとさし指または中指の用を全く廃した程度の障害があり、そのため両手とも指間に物をはさむことはできても、１指を他指に対立させて物をつまむことができない程度のものをいいます。
き せ つ こ つ⑷ 「上肢の指を欠くもの」とは、基節骨の基部から欠き、その有効長が０のものをいいます。
⑸ 「１下肢の機能に著しい障害を有するもの」とは、１下肢の３大関節（また関節、ひざ関節および足関節）中いずれか２関節以上が、次のいずれかに該当する程度のものをいいます。
きょうちょく(ｱ) 不良肢位で強 直 しているもの(ｲ) 関節の最大他動可動範囲が、正常可動範囲の２分の１以下に制限され、かつ、筋力が半減以下のもの(ｳ) 筋力が著減または消失しているもの
しちゅうそくしせつ⑹ 「両下肢のすべての指を欠くもの」とは、両下肢の10趾を中足趾節関節以上で欠くものをいいます。
⑺ 「１下肢を足関節以上で欠くもの」とは、リスフラン関節以上で欠くものをいいます。

132

⑻ 「両上肢の機能もしくは両下肢の機能に相当程度の障害を有するもの、または、１上肢および１下肢の機能に相当程度の障害を有するもの」とは、両上肢の機能もしくは両下肢の機能、または１上肢および１下肢の機能の障害により、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服
着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
⑼ 「四肢の機能に障害を有するもの」とは、四肢の機能の障害により、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴の一部が自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
５． 体幹の障害（上表⒥）「体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの」とは、腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもができないものをいい、「体幹の機能に立ち上がることができない程度
が

い

ざ

い

の障害を有するもの」とは、臥位または坐位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護または補助によりはじめて立ち上がることができる程度の障害を有するものをいいます。
６． 次の疾患または身体の機能の障害により、日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生
活に著しい制限を加えることを必要とするもの
じん

呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、高血圧、骨盤内臓器の障害（上表⒦）「疾患または身体の機能の障害により、日常生活が著しい制限を受けるか、もしくは日常生活に著しい制限を加えることを必要とするもの」とは、疾患・障害別に以下に示す程度のものをいいます。
じん

なお、以下「⑶腎疾患、⑷肝疾患、⑸血液・造血器疾患および⑹高血圧」で使用する「一般状態区分」とは、次の区分をいいます。
〔一般状態区分〕① 無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえる② 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできる。例えば、
軽い家事、事務など③ 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助のいることもある。軽労働はできな
いが、日中の50％以上は起居している④ 身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助がいり、日中の50％以上は就床している⑤ 身のまわりのこともできず、常に介助がいり、終日就床を必要としている

133

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

⑴ 呼吸器疾患
１． 排菌がなく、かつ、胸部Ｘ線所見が日本結核病学会病型分類（以下「学会分類」と肺いう。
）のⅠ型もしくはⅡ型（浄化空洞例を除く）またはⅢ型で病巣の拡がりが３（大）結であるもの
核 ２． 直前の６か月以内に排菌があり、かつ、胸部Ｘ線所見が学会分類のⅠ型、Ⅱ型またはⅢ型であるもの
は い や

１． 胸部Ｘ線所見がじん肺法の分類の第４型であり、大陰影の大きさが一側の肺野の３

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

分の１以上のもの
じ ２． 胸部Ｘ線所見に活動性の肺結核が認められるもの
３． 下記の呼吸器疾患活動能力区分の③、④または⑤に該当し、かつ、予測肺活量１秒ん
率が30％以下のもの
ひんみゃく

４． 二段昇降試験は不能であるが、一段昇降試験において発汗、頻脈（120以上）等のた
肺
め３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの
５． 二段昇降試験は不能であるが、一段昇降試験において、３分間の負荷終了後５分経過しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの
１． 活動能力の程度が下記の呼吸器疾患活動能力区分の③、④または⑤に該当し、かつ、
次のいずれかに該当するもの
肺 ① 予測肺活量１秒率が30％以下のもの
機② 下記の動脈血ガス分析値表の高度異常、中等度異常または軽度異常に該当するもの
能２． 二段昇降試験は不能であるが、一段昇降試験において３分間の負荷終了後５分経過
障しても脈拍数が安静時に比し10％以上の増加を示し、かつ、呼吸促進を認めるもの、害
ひんみゃく

または一段昇降試験においても発汗、頻脈（120以上）等のため３分間の負荷試験が継続不能と認められるもの〔呼吸器疾患活動能力区分〕① 階段を人並みの速さで登れないが、ゆっくりなら登れる② 階段をゆっくりでも登れないが、途中休み休みなら登れる③ 人並みの速さで歩くと息苦しくなるが、ゆっくりなら歩ける④ ゆっくりでも少し歩くと息切れがする⑤ 息苦しくて身のまわりのこともできない〔動脈血ガス分析値表〕
区分

検査項目

単位

正 常

軽度異常

中等度異常

高度異常

１

動脈血Ｏ２ 分圧

mmHg

76以上

75～66

65～56

55以下

２

動脈血ＣＯ２ 分圧

mmHg

34～45

46～50

51～59

60以上

mmHg

24以下

25以上

－

－

３

肺胞気・動脈血Ｏ２
分圧較差

134

⑵ 心疾患
ふ し ゅ

浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、下記の心臓疾患重症度区分の③、④または⑤に該当し、かつ、下記の心臓疾患検査所見区分のうち、いずれか１つ以上の所見等があるもの〔心臓疾患重症度区分〕① 心臓病はあるが、身体活動を制限する必要のないもの。日常生活における普通の活動では、心不全症状または狭心症症状がおこらないもの② 身体活動をいくらか制限する必要のある心臓病患者。家庭内の普通の活動では何でもな
いが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの③ 身体活動を制限する必要のある心臓病患者。家庭内の極めて温和な活動では何でもないが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの④ 身体活動を極度に制限する必要のある心臓病患者。身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動では心不全症状または狭心症症状がおこるもの⑤ 安静時にも心不全症状または狭心症症状がおこり、安静からはずすと訴えが増強するもの〔心臓疾患検査所見区分〕
き し つ て き

① 明らかな器質的雑音が認められるもの
しんきょうかく② Ｘ線フィルムによる計測（心胸廓係数）で60％以上のもの
は い や③ 胸部Ｘ線所見で、肺野に高度うっ血所見のあるもの
ちんきゅうせいこうそく④ 心電図で、陳旧性心筋梗塞所見のあるもの⑤ 心電図で、脚ブロック所見のあるもの⑥ 心電図で、完全房室ブロック所見のあるもの⑦ 心電図で、第２度以上の不完全房室ブロック所見のあるもの⑧ 心電図で、心房細動または粗動所見があり、心拍数に対する脈拍数の欠損が10以上のもの⑨ 心電図で、ＳＴの低下が 0.2mV以上の所見があるもの⑩ 心電図で、第Ⅲ誘導およびＶ１ 以外の誘導のＴが逆転した所見のあるもの⑪ 心臓ペースメーカーを装着したもの⑫ 人工弁を装着したもの

135

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

じん

⑶ 腎疾患
じん

じん

下記の腎疾患臨床所見区分のいずれか２つ以上の所見があり、かつ、下記の腎疾患検査所
見区分のいずれか１つ以上に該当し、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの
じん〔腎疾患臨床所見区分〕
じん

まっしょう

① 腎不全に基づく末梢神経症
じん② 腎不全に基づく消化器症状③ 水分電解質異常
じん④ 腎不全に基づく精神異常
こ つ い⑤ Ｘ線上における骨異栄養症
保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

じん

⑥ 腎性貧血⑦ 代謝性アチドージス
じゅうとく⑧ 重篤な高血圧症
じん⑨ 腎疾患に直接関連するその他の症状
じん〔腎疾患検査所見区分〕① 内因性クレアチニンクリアランス値が 20(mℓ/分)未満② 血清クレアチニン濃度が ５(㎎/㎗)以上③ 血液尿素窒素が 40(㎎/㎗)以上じん（注） 人工透析療法施行中の者にかかる腎機能検査成績は、当該療法実施前の成績によります。

136

⑷ 肝疾患１． 下記の肝疾患臨床所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の肝機能異常
度指表に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が異常を示し、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの
２． 下記の肝機能異常度指表に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が高度異常を示
し、安静を必要とし、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの〔肝疾患臨床所見区分〕① 腹水が１か月以上存続するもの
りゅう② 明らかな食道静脈瘤 が証明されるもの
どちょう③ 高度の腹壁静脈怒張のあるもの④ 意識障害発作を繰り返すもの⑤ 胆道疾患で発熱が頻発するもの〔肝機能異常度指表〕
検 査
系 列

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

検査項目

単 位

アルブミン
（電気泳動法）γ－グロブリン
（電気泳動法）ＺＴＴ（Kunkel法）
ＩＣＧ（15分値）
血清総ビリルビン

ｇ/㎗

2.8以上3.8未満

2.8未満

ｇ/㎗

1.8以上2.5未満

2.5以上

単 位

14以上20未満

20以上％

10以上30未満

30以上

㎎/㎗

1.0以上5.0未満

5.0以上

－

10以上30未満

30以上

単 位

50以上200未満

200以上

単 位

50以上200未満

200以上

単 位

3.5以上10未満

10以上

単 位

12以上30未満

30以上

黄疸指数
（Meulengracht法）
ＧＯＴ（Karmen法）
ＧＰＴ（Karmen法）
アルカリフォスファター
ゼ（Bessey法）
アルカリフォスファター
ゼ（Kind-King法）

137

異

常

高度異常

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

⑸ 血液・造血器疾患
しゅよう

血液・造血器疾患を、その臨床像から「難治性貧血群」、「出血傾向群」、「造血器腫瘍群」に大別し、それぞれに定める条件に該当するもの

難治性貧血群（再生不良性貧血・溶血性貧血等）

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

（条件）
下記の難治性貧血群臨床所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の難治性貧血群検査所見区分の①から④までのうち、３つ以上に該当し、かつ、一般状
態区分の③、④または⑤に該当するもの。ただし、溶血性貧血の場合は、下記の難治性貧血群臨床所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の難治性貧血群
検査所見区分の①に該当し、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの〔難治性貧血群臨床所見区分〕
いかんせんせい① 治療により貧血改善はやや認められるが、なお中度の貧血、出血傾向、易感染性を示すもの② 輸血を時々必要とするもの〔難治性貧血群検査所見区分〕
まっしょう① 末梢血液中の赤血球像で、次のいずれかに該当するもの(ｱ) 血色素量が9.0ｇ/㎗未満のもの(ｲ) 赤血球数が300万/㎜３ 未満のもの
まっしょう② 末梢血液中の白血球像で、次のいずれかに該当するもの(ｱ) 白血球数が3,000/㎜３ 未満のもの
かりゅうきゅう(ｲ) 顆粒球数が1,000/㎜３ 未満のもの
まっしょう③ 末梢血液中の血小板数が ５万/㎜３ 未満のもの
こつずい④ 骨髄像で、次のいずれかに該当するもの(ｱ) 有核細胞が ５万/㎜３ 未満のもの
きょかくきゅう(ｲ) 巨核球数が 30/㎜３ 未満のもの(ｳ) リンパ球が40％以上のもの
かりゅうきゅう

せきがきゅう紫斑病・凝固因子欠乏症等）
出血傾向群（血小板減少性(ｴ) 顆粒球（Ｇ）と赤芽球（Ｅ）との比（Ｇ／Ｅ）が３以上のもの（条件）
下記の出血傾向群臨床所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記の出血傾向群検査所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの〔出血傾向群臨床所見区分〕① 中度の出血傾向または関節症状のあるもの
ぎょうこ② 凝固因子製剤を時々輸注しているもの〔出血傾向群検査所見区分〕① 出血時間（デューク法）が５分以上のもの
ぎょうこ② 凝固時間（リー・ホワイト法）が20分以上のもの③ 血小板数が ５万/㎜３ 未満のもの

138

造血器腫瘍群（白血病・悪性リンパ腫・多発性骨髄腫等）

（条件）
しゅよう

下記の造血器腫瘍群臨床所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、下記のしゅよう

造血器腫瘍群検査所見区分のいずれか１つ以上の所見があり、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの
しゅよう〔造血器腫瘍群臨床所見区分〕
そう

しゅちょう

いかんせんせいか ん ひ し ゅ

① 発熱、骨・関節痛、るい痩、貧血、出血傾向、リンパ節腫脹、易感染性、肝脾腫等のあるもの② 輸血を時々必要とするもの
ぞうあく③ 容易に治療に反応せず、増悪をきたしやすいもの

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

④ 急性転化の症状を示すもの
しゅよう〔造血器腫瘍群検査所見区分〕①②③④

病的細胞が出現しているもの
Ｃ反応性タンパク（ＣＲＰ）の陽性のもの
乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）の上昇を示すもの
白血球数が正常化し難いもの
まっしょう⑤ 末梢血液中の赤血球数が300万/㎜３ 未満のもの
まっしょう⑥ 末梢血液中の血小板数が ５万/㎜３ 未満のもの
まっしょう

かりゅうきゅう⑦ 末梢血液中の正常顆粒球数が1,000/㎜３ 未満のもの
まっしょう⑧ 末梢血液中の正常リンパ球数が600/㎜３ 未満のもの
⑹ 高血圧
下記の１．
、２．のいずれかに該当するもの（単に高血圧のみでは障害の状態とは評価しない）
１． 次の条件のうち、いずれか３つを満たす「悪性高血圧症」① 高い拡張期性高血圧（通常拡張期血圧が 120㎜Hg以上）
しんしゅつせい② 眼底所見で、両側性にうっ血乳頭があり、少なくとも滲出性変化を伴う高血圧性網膜
症を示す
じん

じん

③ 腎機能障害が急激に進行し、放置すれば腎不全にいたる
じん

ぞうあく

④ 全身症状の急激な悪化を示し、血圧、腎障害の増悪とともに、脳症状や心不全を多く伴う
はくはん２． １年内の一過性脳虚血発作または動脈硬化の所見のほかに、出血、白斑を伴う高血圧性網膜症を有し、かつ、一般状態区分の③、④または⑤に該当するもの

139

⑺ 骨盤内臓器の障害
下記の１．～６．のいずれかに該当するもの
１． 尿路変更のストマをもつもの
２． 回腸人工肛門または上行・横行結腸人工肛門のストマをもつもの
３． 下行・Ｓ状結腸人工肛門のストマをもち、かつ、排尿機能障害（注１）があるもの、または、ストマの変形もしくはストマ周辺の皮膚のびらんがあるためストマ用装具の交換を１日１回以上行う必要があるもの、もしくは洗腸によることを必要とするもの
せきつい

４． 二分脊椎による高度の排尿機能障害（注２）があるもの
せきつい

５． 二分脊椎による排便機能障害（注３）および排尿機能障害があるもの
ろうこう

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

６． 空腸・回腸または結腸の放射線障害等による障害であって、ストマ造設以外の瘻口か
ら腸内容の大部分のもれがあり、手術等によっても治癒の見込のないもの
ぼうこう

せきつい

（注１） 「排尿機能障害」とは、人工肛門造設術後の神経因性膀胱または二分脊椎による神経因性
ぼうこう

膀胱であって、次のいずれかの症状のあるものをいいます。
① 腹圧性尿失禁がある② 排尿時に腹圧を必要とする③ 排尿時間が60秒を超える④ 残尿量が15％以上ある
ひ に ょ う き

ぼうこう

ただし、上記症状がない場合であっても、泌尿器科学的検査において膀胱内圧検査が異常
はいせつせい じ ん う

すいじんしょうを認めるか、または排泄性腎盂造影検査において水腎症もしくは結石形成を認めるものを含
みます。
せきつい

ぼうこう

（注２） 「高度の排尿機能障害」とは、二分脊椎による神経因性膀胱であって、完全尿失禁、カテーテル留置または自己導尿の常時施行を必要とする状態をいいます。
せきつい

ま

ひ

（注３） 「排便機能障害」とは、二分脊椎に起因する直腸麻痺による便秘または便失禁がある状態をいいます。
７． 永続的な人工透析療法（上表⒫）「永続的な人工透析療法」には、一時的な人工透析療法は含みません。また、「人工透析療法」
かんりゅうとは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。

140

別表３
特定要介護状態「特定要介護状態」とは、次の⑴または⑵のいずれかに該当する状態をいいます。
⑴ 機能障害により次の(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 寝返りまたは歩行の際に、表１に定める介助状態に該当すること(ｲ) 表２に定める項目について、全面的介助状態または部分的介助状態に合計で３項目以上該当し、そのうち全面的介助状態が１項目以上含まれていること⑵ 次の(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態
き し つ せ い
けんとうしき(ｱ) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、表３に定める問題行動が２項目以上見られること(ｲ) 表２に定める項目について、全面的介助状態または部分的介助状態に合計で２項目以上該当し、そのうち全面的介助状態が１項目以上含まれていること
表１
項目

介助状態

寝返り

（身体の上にふとん等を ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等何かにつかまらなけれかけない状態で横たわっ ば１人で寝返りができない状態または同程度以上の介助を必要たまま左右のどちらかに とする状態
向きを変えること）

歩行（歩幅や速度を問わず立 杖や歩行器を使用したり、壁で手を支えたりしなければ歩行がった状態から５ｍ以上歩 できない状態または同程度以上の介助を必要とする状態
くこと）
ひんかい

（注） 上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況に基づくものとします。
表２
項目

全面的介助状態

部分的介助状態

１．入浴

次のいずれかに該当する。
次のいずれかに該当する。
①介護者に抱えられなければ、一般家 ①一般家庭用浴槽に出入りする際に、庭用浴槽の出入りをすることができ介護者が支えたり手を貸したりするない。
ことが必要である。
②洗身（浴室内でスポンジや手拭い等 ②洗身の際に、介護者が石鹸等をつけに石鹸等を付けて全身を洗うこと）て体の一部を洗ったりすることが必を全て介護者が行っている。
要である。

２．排せつ

次のいずれかに該当する。
次のいずれかに該当する。
①おむつ等を使用している。
①排せつ後、自分では身体の汚れた部②身体の汚れた部分を拭くことを含分の拭き取りができないか、できてめ、排せつにかかわる全ての介助をも不充分なため介護者が拭き取る等
介護者が行っている。
の援助を行っている。
②排せつ時に介護者が紙の用意をした
り、便器まわりを汚した場合に掃除を行う等の援助を行っている。

141

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

項目

全面的介助状態

部分的介助状態

３．身の回り次のいずれかに該当する。
①歯磨き等を自分では全くできない。
②洗顔を自分では全くできない。
③整髪を自分では全くできない。
④つめ切りを自分では全くできない。

次のいずれかに該当する。
①歯磨き等を行う際に、介護者が歯ブ
ラシやうがい用の水を用意する、歯磨き粉を歯ブラシにつける等の介助が必要である。
②洗顔を行う際に、介護者がタオルを用意する等の介助が必要である。
③整髪を行う際に、介護者がくしやブラシを用意する等の介助が必要である。
④つめ切りを行う際に、介護者がつめ切りを用意する、一部のつめは切る
等の介助が必要である。

４．衣服着脱次のいずれかに該当する。
①ボタンのかけはずしを自分では全くできない。
②上衣の着脱を自分では全くできない。
③ズボン、パンツ等の着脱を自分では全くできない。
④靴下の着脱を自分では全くできない。

次のいずれかに該当する。
①ボタンのかけはずしの一部は自分でできるが、何らかの介助が必要である。
②上衣の着脱の一部は自分でできるが、介護者が常に上衣を持っている、
ま ひ
麻痺側の腕のみ着せる等の介助が必要である。
③ズボン、パンツ等の着脱の途中までは自分でできるが、最後に介護者が上まで上げる等の介助が必要である。
④靴下の着脱の一部は自分でできるが、介護者が靴下を丸める、つま先だけはかせる等の介助が必要である。
ひんかい（注） 上記について、時間帯によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況に基づくものとします。また、上記に規定する全面的介助状態および部分的介助状態には、運
きしつせい

動機能の有無にかかわらず、器質性認知症により該当する状態を含むものとします。
表３
問題行動①ひどい物忘れがある。
②まわりのことに関心を示さないことがある。
③実際には盗られていない物を盗られたという等、被害的になることがある。
④作り話を周囲に言いふらすことがある。
⑤実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
⑥泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
⑦夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
⑧暴言や暴行のいずれかあるいは両方が現れることがある。
⑨しつこく同じ話をしたり、周囲に不快な音をたてることがある。

142

問題行動
⑩周囲に迷惑となるような大声を出すことがある。
⑪介護者の助言や介護に抵抗することがある。
⑫目的もなく動き回ることがある。
⑬自分がどこにいるかわからず、「家に帰る」等と言い落ち着きがなくなることがある。
⑭外出すると自室や自宅に戻れなくなることがある。
⑮１人で外に出たがり目が離せないことがある。
⑯いろいろなものを集めたり、無断で持ってくることがある。
⑰火の始末や火元の管理ができないことがある。
⑱物や衣類を壊したり、破いたりすることがある。
もてあそ

ま⑲排せつ物を意図的に 弄 んだり、尿を撒き散らすことがある。
⑳食べられないものを口に入れることがある。
周囲が迷惑している性的行動がある。
（注） 上記に規定する問題行動がみられる状態とは、それぞれについて少なくとも１週間に１回以
ひ ん ど

上の頻度でみられる状態をいいます。
備考（別表３）き し つ せ い

１． 器質性認知症
き し つ せ い
き し つ せ い
⑴ 「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の(ｱ)、(ｲ)のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
き し つ て き(ｱ) 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること
き し つ て き(ｲ) 正常に成熟した脳が、(ｱ)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
き し つ せ い
き し つ て き
き し つ て き⑵ 前⑴の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
き し つ せ い(ｱ) 「器質性認知症」
き し つ せ い
「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された
分類項目中、次の分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分
類
項
目
分類コード
アルツハイマー病の認知症
Ｆ00
血管性認知症Ｆ01
ピック病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウイルス[ＨＩＶ]病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
平成６年10月12日以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
き し つ て き
き し つ て き(ｲ) 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」
きしつてき
き し つ て き
「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

143

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

２． 意識障害

保
険
料
払
込
免
除
特
約
2007

「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
けいみん
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうと
こんみん
しているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、か
こんすいなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅
もう裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁―意識の程度は動揺しやすい―に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
けんとうしき３． 見当識障害
けんとうしき「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
けんとうしきａ 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
けんとうしきｂ 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
けんとうしきｃ 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
４．薬物依存「薬物依存」とは、
平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

別表４
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書
保険料の払込免除⑵ 会社所定の様式による医師の診断書
１（第２条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 契約者の印鑑証明書
２（第８条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

144

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主契約の被保険者の同意
および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。
）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。
）をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。
（本条により指定された者を、以下「指定代理請
求人」といいます。
）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の兄弟姉妹⑷ 前２号のほか、主契約の被保険者と同居しまたは主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていな
いため支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合
または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

145

指
定
代
理
請
求
特
約

④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
指
定
代
理
請
求
特
約

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）① 契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
② 前項の指定代理請求人の変更および指定の撤回は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。

146

第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合第14条（無配当収入保障保険（無解約返戻金型）に付加する場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約返戻金型）に付加する場合には、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「死亡収入保障年金受取人」と読み替えて適用します。
（2014年10月制定）

別表請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による⑷ 指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求⑸ 主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被保（第４条）
険者証の写し⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更⑵ 契約者の印鑑証明書
２および指定の撤回⑶ 保険証券（第５条）
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

147

指
定
代
理
請
求
特
約

健康体料率特約（この特約の目的）
この特約は、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合する場合に、主たる保険契約の保険料率として健康体料率を適用することを目的とするものです。

健
康
体
料
率
特
約

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。

第２条（特約の締結）
この特約は、主契約の締結の際に、被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合する場合で、契約者から申出があり、会社がこれを承諾したときに、主契約に付加して締結します。
第３条（健康体料率の適用）
この特約を付加した主契約には、健康体料率を適用します。
第４条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約の保険期間が満了したとき⑵ 第⑴号以外の事由により主契約が消滅したとき⑶ 主契約の収入保障年金の支払事由が発生したとき第５条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第６条（特約の解約）
この特約のみの解約はできません。
第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
② 被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないため会社がこの特約の復活を承諾しない場合で、主約款の規定により主契約が復活するときには、この特約は消滅します。
この場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来に向かって主契約の保険料を改めます。
第８条（告知義務）
契約者および被保険者は、この特約の締結または復活の際、主契約の支払事由および保険料払込免除の事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面（会社の定める情報端末を用いる場合は、それに表示された告知画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。

148ただし、会社の指定した医師の質問により告知を求めたときは、その医師に対して口頭で告知してください。

第９条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第８条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
② 会社は、次の各号のいずれかの事由が生じた後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
⑴ 主契約の収入保障年金の支払事由⑵ 主契約の保険料払込免除の事由③ 本条の規定によってこの特約が解除される場合は、会社の定める方法により計算した金額を授受します。
④ 会社は、本条によるこの特約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、年金受取人または被保険者に通知します。
⑤ この特約を解除できない場合については、主約款の規定を準用します。
第10条（年齢または性別の誤りの処理）
保険契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。
）に記載された被保険者の年齢または性別に誤りがあった場合で、実際の年齢または性別では被保険者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときには、この特約は無効とし、主契約の保険料を改め、その差額を精算します。ただし、主契約の収入保障年金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には主契約の収入保障年金とともに支払い、不足額がある場合には支払事由発生日の換算保障額から差し引き、年金月額を改めます。
この場合、変更後の年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社は収入保障年金の支払を行わず、変更後の年金月額に対する換算保障額を年金受取人に支払い、主契約は消滅します。
第11条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
（2014年10月制定）

149

健
康
体
料
率
特
約

団体扱特約団体扱
特
約第１条（特約の適用）① この特約で団体とは、次の各号のすべてを満たすものをいいます。
⑴ 官公署、会社、工場、組合、連合会、同業団体等で、会社が別に定める基準に適合する団体であり、その団体において保険料の一括集金が可能であること⑵ 会社と団体特別取扱契約を結んでいること⑶ 保険契約者または被保険者の数が10名以上であること② この特約は、次の各号のいずれかを保険契約者とする保険契約で、団体を経てこの特約の適用の申出があったものに適用します。
⑴ 団体に属する者⑵ 団体に属する者が組合または企業等の場合はその構成員または所属員（その構成員が組合または企業の場合も同様とします。
）⑶ 第⑴号および第⑵号のほか、会社と団体が協議して定めた者⑷ 団体（この場合、被保険者については第⑴号から第⑶号の範囲とします。
）③ この特約による保険料の払込は、次の各号のいずれかのうち、会社と団体との間で取り決めた方法によるものとします。
⑴ 年払または半年払⑵ 月払第２条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）① 団体が次の各号のいずれかに該当するときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ａを適用します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）の数が20名以上のとき⑵ 団体を保険契約者とする保険契約の被保険者の数とその他の保険契約の保険契約者の数が名よせのうえ、合算して20名以上のとき② 団体が第①項に定める人数要件を満たさないときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ｂを適用します。
③ 団体が第①項に定める人数要件を満たさなくなったときは、第②項の規定にかかわらず、
その時以降６か月間に限り、団体保険料率Ａを適用します。
④ 団体保険料率Ｂが適用されている保険契約について、保険料自動前納特約の特約条項の規定により、当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるときは、第②項の規定にかかわらず、普通保険料率を適用します。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める契約締
結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、保険期間および年齢の計算は、この日を基準として行います。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間および年齢の計算を行い、保険料に過不足があれば清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、保険契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

150

第４条（第２回以後の保険料の払込）
保険契約者は、第２回以後の保険料を、団体を経て払い込んでください。この場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その保険料の払込があった
ものとします。
第５条（保険料の領収証）
第２回以後の保険料については、団体から払い込まれた保険料総額に対する領収証をもって個々の保険契約者に対する領収証に代えます。
第６条（保険料の払込に関する主約款規定の不適用）
この特約が適用されている保険契約には、次の各号に掲げる主約款の規定は適用しません。
⑴ 保険料の前納の規定⑵ 保険料月払契約について保険料の自動貸付の規定
第７条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退したとき⑵ 保険契約者の数または被保険者の数がいずれも10名に満たなくなった後、６か月以内に補充できなかったとき⑶ 団体特別取扱契約が解除されたとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 保険料の払込が必要でない保険契約になったとき⑹ 第２回以後の保険料が主約款に定める猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき② 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退した
ときでも、団体を経て保険料を払い込むことができる期間については、会社は、その保険契約者または被保険者を、第１条（特約の適用）に規定するこの特約の適用要件を満たす者とみなして取り扱います。この場合、第①項第⑴号にかかわらず、この特約は消滅しません。
③ この特約が消滅したときは、一般扱の年払、半年払または月払の保険契約となって、主約
款だけが適用されます。
第８条（契約者配当金の支払‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の場合、会社は、主約款の規定により保険料からさし引いて支払うべき契約者配当金を、割当を行った次の事業年度経過後、団体を経由して支払います。
② 第①項の規定により支払う前に保険契約が消滅した場合には、会社は、契約者配当金を、保険金を支払うときは保険金受取人に支払い、その他のときは保険契約者に支払います。
③ 契約者配当金の支払方法について、特に団体との取りきめがあるときは、その方法によります。
第９条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
（2014年10月制定）

151

団
体
扱
特
約

保険料口座振替特約

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

152

第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払契約 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分の場合の保険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払契約
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機
または保険料半年 関の休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。

153

保
険
料
口
座
振
替
特
約

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第10条（無配当収入保障保険（無解約返戻金型）に付加する場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約返戻金型）に付加する場合には、特約条項の一部を次の各号に定めるとおり変更して適用します。
⑴ 第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）第②項中、「保険金または給付金」を「収入保障年金」に読み替えます。
⑵ 第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）第②項を次のとおり読み替えます。
「② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
」（2014年10月制定）

154

条件付保険特約
第１条（特約の締結）
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）または主契約に付加されている特約の締結もしくは復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しない
ときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
第２条（条件）① この特約により付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちど
れか１つまたは２つ以上の方法によります。
⑴ 保険金削減支払法
会社の定める削減期間中に被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になったとき
は、契約日、復活日または特約の締結日からの経過期間および削減期間に応じ、次のとおり保険金削減を取り扱います。ただし、不慮の事故または別表に定める感染症による場合
は、保険金削減は行いません。
(ｱ) 保険金額または特約保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を支払います。
(ｲ) 前(ｱ)にかかわらず、この特約を無配当収入保障保険（無解約返戻金型）に付加する場
合には、年金月額に次表の割合を乗じて得た金額を収入保障年金が支払われる全期間にわたり支払います。
削 減 期 間
１ 年
２ 年
３ 年
４ 年
５ 年
１年以内
5.0割
3.0割
2.5割
2.0割
1.5割
経
１年超２年以内
6.0割
5.0割
4.0割
3.0割
過
２年超３年以内
7.5割
6.0割
4.5割
期
３年超４年以内
8.0割
6.0割
間
４年超５年以内
8.0割⑵ 特別保険料領収法
普通の保険料に会社の定める特別の保険料を加算した金額を払込保険料とします。この方法による場合、特別の保険料に対する払いもどし金はありません。
⑶ 年増法
被保険者の実際の年齢に会社の定める年数を加算した年齢をこの保険契約の年齢とし、その年齢に基づいて保険料および払いもどし金の額を計算します。
② 第①項の条件は、保険証券に記載します。

第３条（保険契約復活の制限）
主契約または特約にこの特約を付加して締結した場合の保険契約（特約を含みます。以下同じ。
）については、普通保険約款および特約条項（以下「主約款等」といいます。
）の規定にかかわらず、その効力がなくなってから１か年以内に限り、保険契約者は、復活請求書を提出して、保険契約の復活を請求することができます。
第４条（保険契約の内容変更の制限）
主契約または特約にこの特約を付加して締結した場合の保険契約については、主約款等の規定にかかわらず、保険期間または保険料払込期間の延長および払済保険または延長保険への変更の取扱を行いません。ただし、保険金削減支払法による場合には、削減期間経過後は払済保険への変更の取扱を行います。
（2014年10月制定）

155

条
件
付
保
険
特
約

別表
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

条
件
付
保
険
特
約

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

156

特定高度障害状態不担保特約
第１条（特約の締結）① 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結または復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
② この特約が主契約に付加されたときは、保険証券に記載します。
第２条（不担保とする特定高度障害状態）
主契約の被保険者が眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。
）に生じた疾病（ただし、別表に定める感染症を除きます。
）を原因として、特定高度障害状態（普通保険約款に定める高度障害状態のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」をいいます。
）に該当したときは、会社は、主契約および主契約に付加された特約の高度障害保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。
第３条（中途付加の場合の特則）
第１条（特約の締結）の規定のほか、主契約に高度障害保障（高度障害状態に該当したことによる保険料払込免除の保障を含みます。以下同じとします。
）のある特約が中途付加される場合には、中途付加の際にもこの特約を付加することができます。この場合、次のとおり
取り扱います。
⑴ この特約は、同時に中途付加される特約およびこの特約が付加された後に中途付加される高度障害保障のある特約に適用されます。
⑵ この特約が適用された特約について、更新または保険期間終身の特約への変更が行われる場合には、更新後または変更後の特約にもこの特約が適用されます。
⑶ 被保険者が特定高度障害状態に該当し、主契約の高度障害保険金が支払われることにより、この特約が適用された特約が消滅する場合には、この特約が適用された特約の責任準
備金額を主契約の高度障害保険金受取人に支払います。
（2014年10月制定）

157

特
定
高
度
障
害
状
態
不
担
保
特
約

別表
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

特
定
高
度
障
害
状
態
不
担
保
特
約

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

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MEMO

MEMO

諸利率およびお取り扱いの範囲「諸利率およびお取り扱いの範囲」は、ご契約に適用される諸利率、および、2015年4月２日現在のお取り扱いの範囲の一部を一覧形式にて記載しています。

諸利率およびお取り扱いの範囲(1) 諸利率●ご契約に適用される諸利率には下記のような項目があり、金利水準等の状況変化等により今後変更することがあります。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率が適用されます。
●具体的な利率については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにおたずねください。また、当社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）の「諸利率のお知らせ」でもご確認いただけます。

無配当収入保障保険（無解約返戻金型）
条項

項目

第13条第②項

保険料を前納する場合の割引利率（前納保険料の割引利率）

第13条第③項

前納した保険料の積立利率（前納保険料の積立利率）(2) お取り扱いの範囲●下記のお取り扱いの範囲は、今後変更することがあります。また、お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いの範囲が適用されます。

無配当収入保障保険（無解約返戻金型）
条項

項目

取り扱いの範囲

第10条第⑧項

保険料が払い込まれないまま収入保障年金の支払事由 ５万円が生じた場合で、支払事由発生日の換算保障額から未払込保険料を差し引いて年金月額を改めるときの最低年金月額第15条第③項

猶予期間中に支払事由が生じた場合で、支払事由発生 ５万円
日の換算保障額から未払込保険料を差し引いて年金月額を改めるときの最低年金月額第26条第①項

減額後の最低年金月額

第37条第①項

年齢の誤りの処理において、支払事由発生日の換算保 ５万円
障額から保険料の不足額を差し引いて年金月額を改めるときの最低年金月額

第37条第②項

性別の誤りの処理において、支払事由発生日の換算保 ５万円
障額から保険料の不足額を差し引いて年金月額を改めるときの最低年金月額５万円※※ご契約全体としての最低保険料のお取り扱いの範囲もあわせて満たす必要があります。
また、ご契約日からその日を含めて１年を経過していないご契約は、お取り扱いの範囲が異なります。

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MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

＜生命保険に関するお問い合わせ先＞

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00 ～ 19:00 （土・日・祝日・年末年始を除く）
生命保険に関するお手続きやご相談を承っています。
「必要書類」やもよりの営業部につきましても、こちらへお問い合わせください。

・この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階（生命保険協会内）
TEL 03‐3286‐2648
ホームページアドレス（http://www.seiho.or.jp/）
・生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

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○健康状態・職業などの告知義務について・
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○保障の責任開始時について・
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○収入保障年金などをお支払いできない場合について ・
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○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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○保険料のお払い込み方法について・
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○保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について・
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○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、当社の担当職員の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら
三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ ご契約に関するご相談については

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル
受付時間

0120-318-766

平日 9:00〜19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）● この冊子をおとどけした担当者は……

〒１００‐８１２３ 東京都千代田区大手町２‐
１‐
１
ＴＥＬ:０３‐
６８３１‐８０００（大代表）
http://www.mitsui-seimei.co.jp/

定期保険341522三井 X-27-9 平成 27 年 4 月 2 日