2021 年度

事

学校法人

業

報

告

ノートルダム女学院

１．法人の概要（１）名 称： 学校法人ノートルダム女学院
所在地： 京都府京都市左京区下鴨南野々神町１

電話番号 075-723-1072

理事長： 和田 環
設 立： 1951 年 12 月 27 日
目 的： この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、設立母体であるノートルダム教育修道女会から受け継いだ教育理念を建学の土台として学校教育にあたる。すなわち、イエス・キリス
トの福音に基づいて、神に創造された児童・生徒・学生一人ひとりの個性と尊厳を信じ、彼らの可能性が完全に開花され、平和な人類社会の発展と環境保全をふくむ地球的諸課題の解決に貢献する力をつけることを目的とする。
（２）設置する学校
・ 京都ノートルダム女子大学
所在地： 京都府京都市左京区下鴨南野々神町１
学 長： 中村

電話番号075-781-1173

電話番号

075-771-0570

電話番号

075-701-7171

久美

開 校： 1961 年 4 月
・ ノートルダム女学院中学高等学校
所在地： 京都府京都市左京区鹿ケ谷桜谷町 110
校

長： 栗本

嘉子

開 校： 1952 年 4 月 ノートルダム女学院中学校
1953 年 4 月 ノートルダム女学院高等学校
・ ノートルダム学院小学校
所在地： 京都府京都市左京区下鴨南野々神町 1－2
校

長： 原山

稔郎

開 校： 1954 年 4 月（３）設置する学部・学科
京都ノートルダム女子大学（大学・学部学科）
・心理学部

心理学科

・国際言語文化学部

英語英文学科
国際日本文化学科

・現代人間学部

こども教育学科
心理学科
生活環境学科-1-

（大学院・研究科専攻）
・ 人間文化研究科

・ 心理学研究科（４）役員・評議員・学院長

応用英語専攻（修士課程）

人間文化専攻（修士課程）

生活福祉文化専攻（修士課程）

臨床心理学専攻（博士前期課程）

心理学専攻（博士後期課程）＊ 2021 年 5 月 1 日現在（役員） ○は理事長
理 事

中村 久美

大学長

理 事

栗本 嘉子

学院長・中学高等学校長

理 事

原山 稔郎

小学校校長

和田 環

修道女会

理 事

岩井 泰子

修道女会

理 事

高橋 博

学識経験者

理 事

榊田 隆之

評議員会互選理 事

加藤 佐千子

評議員会互選理 事

吉澤 健吉

評議員会互選理 事

武井 明比古評議員会互選

理 事

赤松 廣政

学識経験者

理 事

池田 紘章

学識経験者

理 事

久松 英二

学識経験者

監 事

幸亀 一夫

監 事

辻

○ 理 事

孝司

（評議員） ○は議長
神月 紀輔

加藤 佐千子岩崎れい

須川 いずみ

松岡 正和

鳥山 拓

中村 良平

島 由美

花岡 みゆき

荒川 伸二

堀野 倫子

西村

宮﨑 真理子

丹羽 明

（卒業生）

岩城 昌子

國分 陽子

田中

笙子

中村 美帆

松本 佳子

榊田 隆之

吉澤

健吉

武井 明比古

近藤 公子

笹岡 隆平

阿南 孝也

（学識経験者）（教職員）
黒崎 久美子○ 柿谷 建夫

和美-2-

＊ 2021 年 5 月 1 日現在（５）設置する学校の入学定員と在学学生・生徒・児童数
入学定員

1年

2年

3年

4年

5年

6年

人間文化研究科

17

2

3

0

0

0

0

5

心理学研究科

10

8

11

0

0

0

0

19

京都ノートルダム女子大学大学院

27

10

14

0

0

0

0

24

0

0

0

0

4

0

0

4

英語英文学科

80

51

96

86

88

国際日本文化学科

50

39

70

47

56

0

0

212

0

0

0

0

0

0

0

0

こども教育学科

70

53

77

49

65

0

0

244

心理学部

100

74

109

77

61

0

0

321

福祉生活デザイン学科

70

48

69

47

39

0

0

203

京都ノートルダム女子大学

370

275

435

306

313

0

0

1329

ノートルダム女学院高等学校

210

122

109

102

0

0

0

333

ノートルダム女学院中学校

126

55

73

62

0

0

0

190

ノートルダム学院小学校

160

90

105

93

122

118

126

654

総

866

542

722

563

435

118

126

2506

大
学
院

計

心理学部
心理学科
国際言語文化学部

大321

生活福祉文化学部
生活福祉文化学科

学

現代人間学部（６）教職員数

合 計＊2021 年 5 月 1 日現在

専任教員数
大学

高等学校

中学

小学校

教員合計

学長/校長

1

1

0

1

3

副学長/教頭

0

0

0

0

0

教授/教諭

29

15

18

39

101

準教授

25

0

0

0

25

講師/常勤講師

11

4

5

1

21

助教

0

0

0

0

0

計

66

20

23

41

150

-3-

専任職員数
大学

高等学校

中学

小学校

法人

職員合計

事務系

42

2

3

5

3

55

教務系

0

0

1

0

0

1

厚生補導系

14

0

0

0

0

14

技術技能系

0

0

0

1

0

1

その他

0

0

0

4

0

4

計

56

2

4

10

3

75

-4-

学校法人ノートルダム女学院【2021 年度事業報告】
１．総括
2021 年度も昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症への対策・対応に追われた一年でありました。様々な活動が制限される中、学生・生徒・児童及び教職員一丸となってこの困難に正面から向き合って取り組んできました。厳しい環境下ではありましたが、一方多くの気づきと学びがあり、皆がより主体的に思考して活動できたことも事実です。一日でも早く収束し、通常の学校生活に戻ることを祈るばかりです。
2021 年度は学院の将来のあるべき姿に向け教育改革・経営改善に取り組んだ一年でありました。
教育改革につきましては、「覚える教育から考える教育」「主体的、対話的で深い学び」の深耕、及び教師力の向上に努めました。又経営改善につきましては、本学院の歴史的な経緯もあり、従来各設置校の経営は全般にわたり独立採算制で運営されてきましたが、財政の一元化を明確にする等学院の一体化・総合力の結集に努めました。そのため組織的には、2020 年 8 月に再編成した経営委員会を組織の中枢機関として月 2 回のペースで開催、経営・財務上の重要事項を継続的に審議し、その内容につき適宜適切に理事会に上程する体制を確立しました。一方理事会につきましても、2020 年４
月 1 日の私学法改正により改めて理事会の役割と責任が明確になり、学校運営に「健全性・透明性・確実性」を確立するためコンプライアンス（法令遵守）アカウンタビリティ（説明責任）の点でガバ
ナンス機能を強化し、リーダーシップを最大限に発揮するように努めました。
２．中期計画（2020 年～2025 年）基本目標（１）全人教育 （２）ガバナンスの強化 （３）財政の健全化（４）教育の質の向上（５）グローバル化の推進（６）広報戦略の強化
教育改革・経営改善のための大きな指針として学院全体の目標、取り組む課題を明確にしこの一年間、組織の力・教職員の力・ノートルダムファミリーの力等総合力を結集・発揮するように努めました。
３．各設置校の取り組み

大学では、コロナ禍対面授業と遠隔授業の比率を調整するなど、教育の質を維持した。遠隔授業の経験を踏まえた教育効果の高い授業のあり方を検討するとともに、昨年度採択された DX推進に関わる補助事業費により、教育システムの充実化をはかり、学生の学習環境を整備するなど、教育の質向上に努めた。
創立記念日に挙行した 60 周年記念式典ほか、祝賀行事や諸事業を予定通り実施する一方、その際の広報活動を契機に、大学ブランドを新たに構築する「大学広報」に注力していく体制を構
築した。
-5-

中学高等学校では「自分は生涯神から愛されている存在である。他者も自分と同様に神から愛され大切にされるべき存在である」というその聖書的メッセージを、生徒がその生涯において体得していくことを目標に、プレップ総合コース、スティーム探究コースの 2 つのコースが 4 年目を迎え、更にコース制度を発展させるため、中学では学校全体にグローバルマインドを浸透させるべく、グ
ローバル総合コースとグローバル探究コースの 2 コース制へと変貌を遂げました。
2021 年度も、「学習者が主体的に思考する」ことを生徒像の育成を目標に掲げ、本校で行われていく全教育活動（全授業、課外、校外活動）を遂行しました。2020 年度に引き続くコロナ禍により、様々な活動を制限される中、授業においても課外活動においても、逆に生徒たちがより主体的に思考して活動することができました。
小学校では、常に新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を考え、「いのちを守る」ことと「祈りと学びを止めない」ことを意識しながら、継続して取り組んできました。
子ども達の「なぜ」「どうして」を大切に、子ども自身が主体的に参加する授業形態、「正しい知識をつかって、自ら回答をつくり上げていくこと」すなわち、暗記力よりも判断力や思考力が重視・評価されるような授業に変えていくことと、教師の授業力・教師力向上を目指した授業改善として、PBL 学習（Project Based Learning）に取り組みました。
また、一人でも多くの志願者を獲得するため、在校生保護者からの信頼、魅力ある授業、教職員による広報活動の３つを課題として、効果的に活用していきました。
これからも、ミッションスクールとして存在する意義を忘れることなく、神のみ旨にかなうよう祈りながら歩んでいきたいと考えています。

４．建学の精神の深化・普及
ノートルダム総合教育センター委員会は、学院長のリーダーシップのもとコロナ禍に即した、カトリック精神の涵養、学院内の研修活動、行事に取り組んできました。各設置校単位での柔軟な実施を強化する等、より現実に即した方法でノートルダム三校の教職員にノ—トルダムスピリットを涵養し、ノートルダム教育の独自性
及びその福音的価値を追求し、諸活動を実施しました。
残念ながらコロナ禍の影響により、２０２１年度に予定していた学院全体の行事である着任者合同研修会、三校合同研修会の開催は中止となりました。
三校合同研修会は、年 1 度ノ-トルダム女学院の全教職員が一堂に会し、講演会や分科会等を通して学
びあうことにより、学院の方向性を共有し教育現場に生かしていく場です。2022 年度は大学を会場として「キリスト教的マインドフルネス瞑想の講義と実践」をテーマにイエズス会司祭 柳田敏洋師をお迎えして 8 月 24
日（水）に実施（予定）します。

-6-

京都ノートルダム女子大学
2021 年度事業報告
序

昨年度に引き続き、新型コロナウィルス感染流行の動向を見極めながら、対面授業と遠隔授業の比率を調整するなど、教育の質を維持した。オープンクラスやワークショップを開催するなどして、コロナ禍での遠隔授業の経験を踏まえた教育効果の高い授業のあり方を検討するとともに、昨年度採択された DX 推進に関わる補助事業費により、教育システムの充実化をはかり、学生の学習環境を整備するなど、教育の質向上に努めた。
他方、昨年同様、入試広報活動に制約を受けたことに加え、年内の推薦系入試にシフトする他大学の動向に翻弄され、学生募集では苦戦した。
創立記念日に挙行した 60 周年記念式典ほか、祝賀行事や諸事業を予定通り実施する一方、その際の広報活動を契機に、大学ブランドを新たに構築する「大学広報」に注力していく体制を構築した。
１．教育
コロナ禍での新カリキュラムの始動となったが、実践場面では、適宜遠隔授業と対面授業を組み合わせ、最善の条件で授業を提供しつつ、教室配当や学生の自習環境の整備により、学習環境の安全安心を確保した。学部横断型の「情報活用力プログラム」は、文科省による「数理・データサイエン
ス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された。
前年度に策定したアセスメント・ポリシーに基づいて学習成果を検証する道筋をつけた。また IRの結果を、教学マネジメント会議において分析、課題を共有して対策を協議する一連のしくみを定着させた。
２．学生支援各学科と学生部学生課、学生相談室などの連携により、学生の学修や生活への支援を厚くするとともに、多様な奨学金制度に基づく重層的な経済支援を行うことで、コロナ禍においても退学者を増やさず、むしろ減らすことができた。
３．入試・学生募集
改革後の入試を、感染予防対策を講じつつ慎重に実施するとともに、適正に評価、判定を行った。
学生募集については、オープンキャンパスを、社会状況によりオンライン形式や予約申込制として対応する一方、連携協定校を増やすなどしたものの、入試広報活動の制約と、他大学の動向の影響を受け、昨年度入試をさらに下回る結果となった。
４．教育のグローバル化
語学留学に代わる国内の教育プログラムを実施する一方、受け入れ留学生については、従来通りの対応がまずまずできたものの、一時帰国した留学生の再入国ができない問題など、コロナ禍の影-7-

響は残った。京都市の「京（みやこ）グローバル大学促進事業」により、大学ホームページの関連サ
イトの充実化をはかるなど、留学生募集の活性化に対応した。なお、コロナ後の国際教育、国際交流の再構築を目的に、国際教育センターを復活させた。
５．キャリア教育・キャリア支援
キャリアセンターと新たに迎えたキャリア専門教員の連携により、「キャリア形成ゼミ」をはじめ、正課授業の充実化や受講学生の拡大を果たすとともに、就職内定を得た学生有志による、下級生へのキャリア支援を試みるなど、意欲的に取り組んだ。
コロナ禍での就職活動やその支援は依然として厳しい環境にあったが、内定状況は昨年度に比べ改
善した。
６．研究
科研費新規採択は 5 件で、新規採択率は昨年度を下回ったものの、継続研究を併せると、研究代表者の数は延べ 34 名に伸ばした。しかし、引き続き新型コロナウィルス感染症流行の影響を受け、研究活動は十分には行えなかった。一方、「研究論文掲載助成金」を創設するなど、学内の研究助成を充実させた。
７．社会貢献・連携
昨年度に協定内容を見直した京都府立医大との連携諸事業を改めて再始動する一方、社団法人の仲介による企業との連携活動を新規に行うなど、コロナ禍において可能な限りの活動を行った。
８．管理運営
入試広報を担う入試・広報課とは別に、大学ブランドの構築を目指して大学広報を担う企画広報課を置くとともに、今後の大学改革の中核となる企画戦略室を設置、大学の発展と学生募集の活性化を目指す事務体制を整えた。それにより、設置基準の変更を伴って打ち出された学部等連係課程の構想や、大学ホームページの改訂など、次年度以降の取り組みの道筋をつけた。
新型コロナウィルス感染流行への、感染予防や感染者発生への対応の大学の方針、および学生や教職員の行動指針を明文化し、ホームページで公表する一方、防災や災害時対応に対する訓練や予行演習を行うなど、非常時の対応に努めた。
教職合同の創立 60 周年記念事業委員会による、一連の行事や活動は滞りなく実施した。

-8-

２０２１年度 学生数の概況【大学】
学 部
国際言語文化学部
現代人間学部

心理学部
合 計

学 科
英語英文学科
国際日本文化学科
福祉生活デザイン学科
生活環境学科
心理学科
こども教育学科
心理学科

1 年次
51
41
－
48
74
53
－
267

2 年次
96
70
69
－
109
77
－
421

3 年次
86
47
47
－
77
49
－
306

4 年次
88
56
39
－
61
65
4
313

合計
321
214
155
48
321
244
4
1307

卒業者数

71
53
37
－
56
62
2
281

（学生数は 2021 年 5 月 1 日の人数、卒業者数は 2021 年度の卒業者数）

【大学院】
研究科
人間文化研究科

心理学研究科（博士後期課程）
合 計専攻
応用英語専攻人間文化専攻生活福祉文化専攻
臨床心理学専攻
心理学専攻

1 年次
2
0
0
8
0
10

2 年次
0
2
1
10
1
14

3 年次
－
－
－
－
0
0

合計
2
2
1
18
1
24

修了者数
0
2
1
9
0
12

（大学院生の数は 2021 年 5 月 1 日の人数、修了者数は、2021 年度の修了者数）

２０２１年度事業報告書は、下記のとおりまとめた。
【例】事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

達 成 年 月：事 業 説 明：○△△△△△△（〇）□□□□□□□（Ｓ）計画以上に達成（A）計画どおり達成（B）計画を実施中（現時点では完了していない）（C）未達成（５０％程度以下）○○○○年○○月（（B）（C）を除く）達成した内容を記載

２０２１年度 事業達成度 集計結果
事業達成度
回答件数（前年度）（Ｓ）計画以上に達成
1件(4）（A）計画どおり達成
79 件 （67）（B）計画を実施中（現時点では完了していない）
28 件 (28)（C）未達成（５０％程度以下）（内コロナ関係が原因のため未達成）
計-9-割 合 （前年度）
0.9% (3.4%）
69.9% (57.3%）
24.8% (23.9%)

5件
(4 件)

(18）

4.4% （15.4%）

113 件

(117)

100.0% (100.0%)

Ⅰ

各学部・学科、各大学院研究科事業報告（教育・研究活動）

事業番号： １－（１）
事業名：

国際言語文化学部

小項目：①

具体事業名：特色ある教育活動の取組
事業達成度：（A）計画どおり達成
達成年月： 2022 年 3 月
事業説明： 「ア）初年次教育の充実」については、２学科ともに教育の取り組み内容を改善し、特に課題解決能力や研究のための基礎教育についての取り組みを向上できた。
「イ）言語力の育成」については、英語英文学科は留学中止に伴う代替カリキュラムの提供
を実施、国際日本文化学科は日本語検定の合格率が目標を越えたことで、一定の成果をあげることができた。
小項目： ②
具体事業名：学生支援の取組
事業達成度：（Ａ）計画どおり達成
達成年月： 2022 年 3 月
事業説明： 両学科ともに、学生への丁寧な対応、保護者との連携を充実させ、その結果、退学率は、2019年度 3.2％、2020 年度 3.1％に対し、2021 年度 2.2％と減少させることができた。
小項目： ③
具体事業名：研究活動・社会貢献の取組
達成年月：（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）
事業説明：教員の８割が何らかの形（論文、研究発表、講演、公開講座）などで研究成果を発信した。研
究時間の確保の方法については、有効な方策を打ち出すことができなかったので、2022 年度に引き続き検討して、具体的な方法を模索する。
事業番号：
事業名：
小

１－（１）－１）
国際言語文化学部（英語英文学科）

項 目：

① ア）

具体事業名：

特色ある教育活動の取組（初年次教育の充実化）

事業達成度：（A）計画どおり達成

達成年月：2022 年 3 月

事業説明：

初年次教育科目（英語英文学基礎演習 I/II）の担当者数を 2021 年度の 5 名（定員に対し教員一人当たり 16 名）からさらに 6 名（定員に対し教員一人当たり 13.3 名）に変
更し、指導教員一人当たりの担当学生数を減じた。同時に、６セクション合同での授業回数を増やし、学生同士の討論だけでなく、教員同士、教員と学生、等様々な形態のディスカション機会を確保して学生の学習意識の向上に努めた。大学における研究活動のための基礎教育（研究課題探索の方法、文献利用方法、議論構築の技術、論文作成技- 10 -

術の基盤づくり）をオンライン・対面のいずれの形態でも十分に行えるよう、対面授業、
Microsoft Teams でのライブ授業、および、Microsoft Teams および Manaba をすべて併用してのオンデマンド授業をきめ細やかに行い、達成できた。
小

項 目：

① イ）

具体事業名：

特色ある教育活動の取組（外国語（英語）科目群の整備）事業達成度：（B）計画を実施中

事業説明：

従来の ESL / 4 技能型英語教育カリキュラムを廃止し、CBT/CLIL を基盤とし、同時に学生の特定技能習得意欲を満たすことのできる新しい型の英語教育カリキュラムを2023 年度より実施することを決定し、これを大学将来構想委員会に答申した。カリキ
ュラム内容、科目編成について現在検討中（2022 年 7 月頃に決定予定）である。

小

項 目：

具体事業名：② ア）
学生支援の取組（グローバル英語コース留学中止に伴う代替プログラムの展開）
事業達成度：（A）計画どおり達成

達成年月：2022 年 3 月

事業説明：

新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。
）感染拡大の影響によって 2020 年
度後期および 2021 年度前期留学が中止となったことを受け、主に 2020 年度入学グロー
バル英語コース生に対し、4 年間で留学が行えない場合の代替案として、必修科目「海外留学 Ia」を認定するための国内（学内）実施プログラム（Virtual Study Abroad Program）
３種を構築し、これを 2021 年度後期に実施した。

小

項 目：

② イ）

具体事業名：

学生支援の取組（休学・退学者の減少、及び科目履修に困難を抱える学生の対応）

事業達成度：（B）計画を実施中

事業説明：2020 年度に引き続き、教務課、学事課の多大なサポートの元、指導教員、教務委員、学科主任が連携し、困難を抱える学生に対して campusmate での連絡、学事課（等）からの電話連絡、対面面談の実施を循環的に繰り返し、結果として数名の長期欠席学生の通常履修への復帰を援助できた。効果が見られない学生に対しては、引き続きサポート体制を強化すると同時に、別の仕組みを検討する。また、2020 年度に引き続き、学生および保護者に対し、成績送付時に学科からの履修指導方針（履修を計画的かつ効果的に行うための明確な基準（取得単位数、GPA 等の目安）の提示）、および、基準を満たさない場合に生じる結果・選択肢を丁寧に提示した説明文書を同封した。

小

項 目：

③ ア）

具体事業名：

研究活動・社会貢献の取組（研究交流の推進）

事業達成度：（B）計画を実施中

事業説明：2020 年度に続き、コロナ禍の影響により、研究会や公開講座等による教員の研究活動の公表は行えていないが、特に学科研究室紹介 HP、学科カレンダー、広報チラシ、等あら- 11 -

ゆる広報媒体に、教員の研究内容を積極的に発信し、学科の教育方針（人文学、教養教育の推進）を強くアピールすることができた。また、社会貢献の一部として、高校生を対象とした英語スピーチコンテストの独自開催等を行った。
事業番号：
事業名：
小

１－（１）－２）
国際言語文化学部（国際日本文化学科）

項 目：

① ア）

具体事業名：

特色ある教育活動の取組（初年次教育を充実させる）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達成年月：2022 年 3 月

事業説明：

１年次必修の基礎演習と２年次必修の発展演習において、同一テキストと担当者ミーテングにより、教育内容に統一性と連続性が保たれるよう改善を行った。１年次にはリーディング、ライティング、プレゼンテーションのような基礎学力を育成し、２年次においてはディスカッションやディベートを通して

課題を見つけ対処していく力や考える力を養った。
小

項 目：

① イ）

具体事業名：

特色ある教育活動の取組（日本語と日本文化の学習及び国語教職課程を強化する）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達成年月：2022 年 3 月

事業説明：基礎となる日本語力を伸ばすため、1 年次生全員に日本語検定（主に３級）を受検させた。３級受検者の合格率は 66.7%となり、目標とした合格率 65％を上回った。また日
本語日本文化領域と密接な関わりのある国語教職課程においては、担当教員の研究業
績・実績を活かし、専門領域に関する授業を分担するなどして履修生の専門知識を深め
た。

小

項 目：

① ウ）

具体事業名：

特色ある教育活動の取組（実践的な教育プログラムを提供する）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達成年月：2022 年 3 月

事業説明：

国際観光プログラムのコアとなる科目を履修した学生の学習状況の把握に努めるとともに、次年度に向けて、「観光ビジネス論」「地域ツーリズム論」のプログラム内の位置
付けやフィールドワークについて実務経験を有する担当者と意見交換を行い、準備を進めた。また、「インターンシップＡ」やキャリア形成ゼミにおいては、観光関連の業
種で学生が実務経験を積むことができた。

小

項 目：

② ア）

具体事業名：

学生支援の取組（学業不振・中退者等の対策を強化する）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達成年月：2022 年 3 月- 12 -

事業説明：

オンライン学習によって勉学への意欲が低下しやすい学生や対面授業においても休みがちな学生について、定例の学科会議で情報共有し、学科全体で支援する体制を構築するとともに、指導教員が本人・保護者との連絡や面談を密に行ってきた。その結果、退学率は 2019 年度の 3.3%、2020 年度は 1.9%に対して、0.9%と減少傾向を維持することができた。

小

項 目：

③ ア）

具体事業名：

研究活動・社会貢献の取組（研究活動を活性化する）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達成年月：2022 年 3 月

事業説明：

科学研究費は継続している８件（分担者を含む）にくわえ、学際的研究内容を含む 5 件の新規申請を行い、計画を達成した。60 周年記念事業として公開講座「京都再発見 観
光と宗教の協奏」を 2021 年 10 月に開催したほか、学科ブックレット『教皇フランシスコとの出会い』を 2022 年 3 月に刊行。学科ブログにおいては、教員が各自の研究成果を報告している。

事 業 番 号：

１－（２）

事 業

現代人間学部

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

教育の質の向上に関する取組

事業達成度：（B）計画を実施中

達 成 年 月：事 業 説 明：

新カリキュラムの学科横断プロジェクト３科目は順調にスタートができた。その中でも「現代社会と人間」は、時間割等の変更も視野に入れるとさらなる受講生増が見込めると考えられる。各学科においては、新カリキュラムについて、随時、問題点を検証、そして改善を行っているが、教授会での報告については、2021 年度内に時間がとることができなかったので、2022 年度はその機会を設ける予定である。

小

項 目：

②

具体事業名：

定員充足に向けての広報活動の共有

事業達成度：（B）計画を実施中

達 成 年 月：事 業 説 明：

学部全体の定員充足率は、65.0％であった。コロナ禍での活動は制約もあり、入学者増に確実につなげることができなかった。広報活動については、その内容や実際の活動
は、どうしても学科中心となり、学部として情報を共有し、広報活動を推進することができなかった。情報共有については、必要性はあるものの、実際には、教授会で時間を取ることが難しく、今後、主任会議等で、情報を共有しつつ、学科間の連携を強めたい。

小

項 目：

具体事業名：③
教員人事- 13 -

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

2020 年度末の急な退職者および 2021 年度末に予定されていた退職者の後任人事については、計画通り進めることができた。しかし、2021 年度末の急な退職者の後任人事については、今後検討の上、進める必要がある。なお、昇任人事については、計画に沿って進めることができた。

事 業 番 号：

１－（２）－１）

事 業

現代人間学部

小

名：

項 目：

生活環境学科（福祉生活デザイン学科）①

具体事業名：

教育の質の向上に関する取組

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

各コース、分野領域を軸に、授業や活動の様子等を学科ブログに定期的に投稿し、学科の特色を広報につなげることができた。また京都知恵産業創造の森を通じて依頼のあった新たな連携事業で、3 ゼミが商品開発や調査等実施したこと、2 ゼミが障害者就労支援事業所との協働活動を新たに立ち上げ、活動を実施することができた。

小

項 目：

②

具体事業名：

学生支援の取組

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

担任を中心とした学生対応に加えて、2021 年度から副担任制を導入し、困難を抱える学生への対応を強化した。学生の困難状況について、学科会議等で共有し、必要に応じて対応教員を検討し学生面談を実施し、学生課や教務・学事課等とも連携して対応した。また就活支援体制では、「女性と家族のソーシャルワーク」で 2 名、「精神保健福祉
実習指導」で 3 名、「福祉生活デザイン特論」で 1 名の卒業生を講師に迎え、領域や学年全体が参加できるよう取り組み、資格や専門分野の学びを卒業後にどのように活かすことができるのかを考える機会を設定した。

小

項 目：

③

具体事業名：

研究活動・社会貢献の取組

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：2021 年 5 月に福祉生活デザイン研究第 4 号（投稿数 3 件）を発行し、2022 年 5 月に生活環境研究第 5 号（投稿数 4 件）を発行予定である。
セカンドハウス（株式会社ザックエンタープライズ）との連携事業に取り組み、社会貢献に寄与し、その成果は学科 HP で随時発信し、毎日新聞、教育学新聞にも活動が紹介され、学外に発信した。
また創立 60 周年、生活環境学科創設を記念して、2021 年 7 月 3 日（土）に「若年- 14 -

女性の朝食欠食と生殖機能‐時計遺伝子が刻む負の記憶」をテーマとして、小野政徳氏（東京医科大学准教授）、本学教授藤原智子氏を講師に公開講座を対面で開催した。参加者は 55 名であった。

事 業 番 号：

１－（２）－２）

事 業

現代人間学部 （心理学科）

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

教育の質の向上に関する取組

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：初年次ゼミ（心理学基礎演習）の全体会で、２年次からのコース選択ガイダンスを行うとともに、上級生のボランティア活動やフィールド研修経験、大学院生や心理専門職を目指す上級生の体験発表、キャリアセンターからのガイダンスなどキャリアパスを明確化させた。また、それらを学科のリーフレットやオリジナルサイトでも広く PR し、オ
リジナルブログ「さいころ日記」は PV 数が前年度比 13％増となった。
また、11 月から 12 月に教務委員と入試委員を中心に学科会議で３ポリシーを点検・評
価した。

小

項 目：

②

具体事業名：

学生支援の取組

事業達成度：（B）計画を実施中

達 成 年 月：2023 年 3 月

事 業 説 明：

１年次生は初年次ゼミ（心理学基礎演習）を拠点に、担任・副担任間で学生の修学状況の情報共有を行い、気になる学生への個別指導を実施した。２年次は新年度の全学的オリエンテーションがなかったため、後期開始前中に担任教員から担当学生全員への声掛
けと個別対応を実施した。また、全学年でキャンパスサポート対象学生あるいは修学上
気がかりな学生について各学期末の学科会議で情報共有を行い見守り体制をとり、留学
生サポートとしては、卒業論文作成の TA をつけるなど個別のサポート体制を充実させた。学籍異動に関しては、学生委員と担任・ゼミ担当教員とが役割分担を確認し面談等フォローを行っているが、コロナの影響もあって経済状況、修学状況で困難を抱える学生は増加し、休・退学者も見られるため、引き続き学生が相談しやすい体制、環境づくりを作っていく。

事 業 番 号：

１－（２）－３）

事 業

現代人間学部 こども教育学科

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

特色ある教育活動の取組

事業達成度：（B）計画を実施中- 15 -

達 成 年 月：

2022 年 3 月

事 業 説 明：2021 年度からスタートした２つのコース（幼児教育コース・初等教育コース）の具体的な教育内容を、学科オリジナルサイト「せんせいのたまごブログ」（月に 3 回更新）、
オープンキャンパス、出張模擬授業などを通して、高校生や保護者に向けて積極的にＰＲした。全体向けの情報提供と一人ひとりのニーズに応じた面談等を通して、引き続き創意ある広報活動に努め、入学者の増加を図る。

小

項 目：

②

具体事業名：

学生支援の取組

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：生活や学業の継続に困難を抱える学生に、教務課及び学生課、保健室（学生相談室）などと連携して、状況や対応した内容についての情報共有を継続的に行うとともに、指導教員が必要に応じて連絡や面談を行うようにした。このことにより、年間を通して休学者・退学者を皆無にすることができた。キャリア教育に関しては、1 年次必修科目のこども教育基礎演習において、保育所、幼稚園に勤務している卒業生にインタビュー形式
で話をしてもらい、自分のキャリアに関する展望を持たせた。また、4 年次必修科目の教職実践演習において、小学校で勤務している卒業生にゲストティーチャーとして参加してもらうことにより、入職前の不安を和らげ教職の社会的な使命を意識させる機会を設けた。

小項 目：③

具体事業名：

研究活動・社会貢献の取組

事業達成度：（B）計画を実施中

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

コロナ禍によって公開講座を開催することはできなかったが、学科紀要『こども教育研究』第 8 号を発行し、本学科の特色を反映した 4 本の研究論文を掲載した。投稿本数の増加に引き続き取り組んでいく。

事 業 番 号：

２－ (１) －１）

事 業

人間文化研究科（応用英語専攻）

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

特色ある教育活動の取組（英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化）

事業達成度：（B）計画を実施中事 業 説 明：

2020 年度に引き続き、初等教育者向けの英語教育分野を中心とした教育体制の強化が順調に進んでいる。インターンシップ等の実践教育（科目）の充実化に関しては現在具体案を協議中であり、コロナ禍の収束後可及的速やかに実行することで合意している。
英語教育分野の教育改革はその方針の抜本的再検討が必要であり、現在改めて計画中である。
- 16 -

小

項 目：

②

具体事業名：

国際化の取組（海外大学院との提携）

事業達成度：（C）未達成事 業 説 明：

コロナ禍の影響が続き、海外連携事業の遂行は未だ滞った状態であるが、国際教育に重点をおく大学方針に従い、米国姉妹大学大学院、およびその他の海外大学院との教員、学生両レベルでの提携を構築すべく検討中である。特に単位認定留学の推進を目標に掲げ、大学院科目担当教員の間で 2022 年度新入生の指導方針を確認した。

小

項 目：

③

具体事業名：

広報、学生募集

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：ア）リクルート社・スタディサプリ「社会人大学・大学院」に広告（専攻プログラム、
募集要項等）を掲載し、特に専攻担当教員の研究内容を重点的に紹介した。
イ）学内学生募集（大学院進学候補者の育成）：内部進学生 1 名、卒業生 1 名の入学を達成した。計画通り特定の学生を対象として大学院との接続教育の可能性を模索した結果であり、2022 年度にも引き続き同様の取り組みを行う。

事 業 番 号：

２－ (１) － ２）

事 業

人間文化研究科（人間文化専攻）

小

名：

項 目：

①ア

具体事業名：

特色のある専攻教育の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：2021 年度中に、大学院の組織統合を実現するために、国語科教員（国語教諭専修免許）などの専門職を目指す学生募集を重点に、専攻のカリキュラムを改訂し、それに合わせて教員審査も実施した。専攻の改善に努めた結果、１名の入学者を得ることができた。

小

項 目：

①イ

具体事業名：

大学院生の学外での研究活動を推進する

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：コロナ防止対策を実施しているため、学外への研究活動も制限されている中、修士 2 年
次の学生が研究調査、インタビュー調査を行い（京都府立鴨沂高等学校）、学外での研究活動を積極的に取り組んだ。

小

項 目：

具体事業名：②
研究のグローバル化を推進する- 17 -

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

海外との研究交流に関しては、コロナ防止対策を実施しているため、一部の対面を除いて、大半の授業がオンラインで行われた。研究のグローバル化推進を計画通りに達成した。具体的には、国際学会での発表はオンライン 7 件と対面 1 件、海外誌における論文
掲載 3 件、海外文学賞審査委員担当 1 件（対面）、国際機関での委員活動 2 件があった。

小

項 目：

③ア

具体事業名：

積極的に外部研究資金の獲得を推進する

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月
2022 年度の科学研究費獲得に関して、継続 8 件（代表者 4 件、分担者 4 件）、新規申請
5 件があったため、当初の計画に掲げている 7 件を目指すという目標を達成した。

小

項 目：

③イ

具体事業名：

研究成果の社会への発信を強化する

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：新専攻の広報活動を兼ねて、「文化の地勢図−ヨーロッパの多様性をめぐって−」と題す
る「文化の航跡」研究会を開催した。青木加奈子准教授（「北欧、似て非なる 5 つの社会」）と吉田朋子准教授（「フランス美術と国際交流－17・18 世紀の事例から－」）が研究発表を行った。また、年に一回発行している「文化の航跡」ブックレット 18（『教皇フランシスコとの出会い』）も刊行し、研究成果の社会への発信を強化することが達成された。

事 業 番 号：

２－ (１) － ３）

事 業

人間文化研究科(生活福祉文化専攻)

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

特色ある教育活動の取組

事業達成度：(Ａ)計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

カリキュラムポリシーの検証は前年度から引き続き人間文化専攻との合体を目標としてワーキングクループによって専門科目の設定や担当教員の配置を協議し、生活福祉文化専攻教員が加わった新たな人間文化専攻のスタートに漕ぎつけた。デュプロマポ
リシーに基づいた大学院生の指導は対面が厳しかったものの主指導および副指導教員
2 人によってオンラインやメールを使用し、一か月に 1 回程度以上行い、修士論文完成に向けてのサポートを行った。

- 18 -

小

項 目：

②

具体事業名：

社会人大学院生への研究活動支援

事業達成度：(Ａ)計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

長期履修制度を活用する社会人大学院生の履修モデルを意識しながら研究の総括に向けて意欲を高め邁進していけるように、修士論文の主指導および副指導教員が中心となり月に 1 回程度以上の指導を行い、修士論文を完成させ口頭試問、専攻での発表会を経て学位の取得が実現した。

小

項 目：

③

具体事業名：

研究活動の取組達 成 年 月：(Ａ)計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：ア）2022 年度科研費の公募については 3 名が申請した。本年度の科研費採択結果については、研究代表者として 1 名が新規で挑戦的研究（開拓）を獲得した。さらに研究代表者として継続で 7 件、研究分担者として新規・継続あわせて 7 件の研究課題が遂行された。加えて科研費以外の学外助成金についても研究代表者として 1 件採択され、また分担者として 2 件の継続研究課題が遂行された。
イ）教員の研究成果は「福祉生活デザイン研究」に 4 名が発表した。また、国際査読誌に 1 報、国内学会誌に 3 報掲載された。今後も合流した人間文化専攻において引き続き研究成果の発信に努めていく。

事 業 番 号：

２－（２）

事 業

心理学研究科名：

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：事 業 説 明：2021 年度の臨床心理学専攻の新カリキュラム、および教員の専門性を活かした教育を推進中である。心理学専攻については、2023 年度入学生向けにカリキュラムの改訂を行った。引き続き文言などの精査を経て、2022 年秋に改訂を達成する。臨床心理学専攻及び心理学専攻の３つのポリシーについては、計画どおりに点検と見直しを実施した。なお、これらの動きを志願者増に結びつけるために、広報活動の点検と評価を継続中である。

事 業 番 号：

２－（２）－１）

事 業

心理学研究科 臨床心理学専攻、心理学専攻

小

名：

項 目：

① ア）

具体事業名：

３つのポリシーの見直しを実施し、教育の質保証に資する

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成- 19 -

達 成 年 月：
事 業 説 明：2022 年 3 月
2021 年度の臨床心理学専攻における新カリキュラムに沿った教育内容や現在までの成果を共有し、臨床心理学専攻・心理学専攻の３つのポリシーの適切性について、心理学研究科会議において点検と評価を行った。

小

項 目：

① イ）

具体事業名：

学習成果の可視化と情報公開

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

シラバスへのルーブリック表の記載率（博士前期課程科目）、大学院生及び修了生による学習成果の公表（紀要「プシュケー」への論文投稿数）、新規修了生による臨床心理士・公認心理師資格取得率について、いずれも計画どおり達成した。

小

項 目：

① ウ）

具体事業名：

大学広報により教育の特色を可視化する

事業達成度：（Ａ）計画通り達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

再編された 2 専攻の特色や新しく着任した教員の専門性等を伝えるため、公式大学
院案内や研究科オリジナルパンフレットの改訂を行い、大学院説明会やオープンキャ
ンパス等の機会に希望者に配布し、入試要項とともに郵送等も行った。

小

項 目：

① エ）

具体事業名：

学習の活性化に向けた履修指導

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

年度初めの履修指導や期末の個別面談による指導を実施した。なお、実習演習については、コロナの影響で教授―学習の方法や計画を変更せざるを得ない状況となり、学習時間や学習内容の確保等のための指導を、適宜、実施した。

小

項 目：

② ア）

具体事業名：

一専攻化に伴う学生への相談支援体制の強化

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

一専攻化に伴い、研究指導にかかる科目「専門演習」「特別研究」の方法等を改訂することにより教員―院生間の交流や指導の機会を増やし、研究指導体制の強化と活性化を図った。また、コロナの影響下での実習演習対応も含め、単位取得や実習時間の確保等について相談支援体制を強化し、遠隔授業等の教授―学習方法も感染拡大状況に沿って柔軟に運用した。成果として過去３年間の平均退学者数が 0.3 人となり、退学者数に関する目標を計画どおり達成した。
- 20 -

小

項 目：

② イ）

具体事業名：

経済的負担軽減のための措置等に関する情報の明示

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：事 業 説 明：奨学金や学内での教育補助業務（TA やラーニングサポーターなど）について、在学生に対して掲示および manaba にて情報を明示し、受験生には大学院説明会等を活用して周知を図った。今後、経済的支援メニューのより一層の充実と整備を図り、2023 年
度入試に向けて、大学院案内やホームページ等の媒体を通じて情報を明示していく。

小

項 目：

③ ア）

具体事業名：

研究成果の社会への発信

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：事 業 説 明：

教員および修了生による研究科紀要への論文投稿、心理学科と共同するオリジナルサ
イトのブログを通じて研究成果の公表を行った。しかしながら、コロナによる研究活動への影響もあり、研究活動報告や研究成果の発信は当初の計画どおりには達成できていないことから、本事業は継続とし、2023 年 3 月までの達成を目指す。

事 業 番 号：

３

事 業

教育センター

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

学部横断「情報活用力プログラム」の実施とその体制整備

事業達成度：「（Ａ）計画どおり達成」

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

文部科学省 Plus-DX 補助金を活用して情報関連科目担当者ワーキンググループを開始
し、担当者間の情報交換やシラバスの調整、カリキュラムの課題の検討などに取組む体制を始動した。11 月に FD 委員会との共催による「データサイエンス活用カフェ―身近なデータで機械学習―」を開催、学生を含む 23 人が活発に意見交換し、データサイ
エンスへの理解を深めた。これらの取組みへの協力を得たコンピュータ・ソフトウェア
会社 Wolfram Research, Inc.（ウルフラム・リサーチ社）とは 2022 年 4 月に産学連携協定を締結するに至った。なお、基礎・基幹科目レベル修了者に対応した「情報活用力
プログラム（基礎）」（2017 年度以前入学者は情報処理士課程に相当）として、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」（通称「MDASH-Literacy」）の認定を受けた（2026 年 3 月まで）。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

サービス・ラーニングを志向した海外研修プログラムの開発

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）

事 業 説 明：2021 年度の海外文化研修は「韓国文化研修」として、単に韓国で見聞を広めるだけで- 21 -

なく、同国社会における環境、福祉などの課題やその解決に向けての取組みについて体験を通して学ぶプログラムを計画し、実施によって課題を明らかにすることを目指したが、コロナ禍の影響により中止が決定された。
小

項 目：

（３）

具体事業名：

必修英語担当教員間連携と i-Space の活性化

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

必修英語情報共有会を概ね月 1 回実施し、非常勤講師 12 人中 10 人（毎回 4～5 人程度）の参加を得て実施した。これにより担当教員間での有意義な情報交換や目標等の共有が促進されている。「英語実践（4 技能）Ⅰ・Ⅱ」について、コロナ禍の影響で履修を取消した学生もいたが、授業評価結果（受講者 43 名、回答者 9 名）の理解度に関する項目のうち全てにおいて肯定的な結果であり、自由記述からも満足度の高さがうかがわれた。i-Space では「コリア語チャットルーム」を実施した。少数だが意欲の高い学生が参加して学習を継続しており、ND 祭で韓国語ドラマを学生が声で演じるパフォ
ーマンスを実施するに至った。

小

項 目：

（４）

具体事業名：IR の活用による学修成果可視化等のしくみの改善

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 2 月

事 業 説 明：

文部科学省 Plus-DX 補助金を獲得したことで、同事業の一環として教学関連データを集約し IR 分析を高度に行う機能を導入し、これを活用して西日本電信電話株式会社の協力を得て様々なデータ分析を行う活動を開始した。本格的な分析結果の活用は今後展開することになるが、学内の大量なデータを容易に可視化できるしくみを導入した
ことで、データに基づいて教学マネジメント会議等における検証やカリキュラム改革
議論の活性化に活用することが可能となった。

事 業 番 号：
４．
事 業 名： キャリアセンター
小 項 目： （１）キャリア教育
具体事業名： 協定型インターンシップへの参加促進
事業達成度： （B）計画を実施中事 業 説 明： 協定型インターンシップ 30 人以上の参加を目指し、告知を強化したところ推薦枠数を大幅に超える 43 名の希望者があり参加促進の目的は果たせた。更に受入先企業の開拓も行ったが、コロナ禍の広がりによる、企業側のインターンシップ中止や申込者の辞退もあり、最終的に 20 名の参加となった。次年度も引き続き参加の促進を促す。
小 項 目： （１）キャリア教育
具体事業名： キャリア形成ゼミへの参加者促進- 22 -

事業達成度： （B）計画を実施中事 業 説 明： 2021 年度は 2 つのゼミが終了したため、新たに３つのゼミを立ち上げ合計 7 つのゼミ体制でスタートした。事前告知の強化が功を奏し説明会には 108 名のオンライン参加(後日録画視聴 194 名)があった。その結果目標であった参加 30 名以上を遥かに上回る 83
名の申し込みとなり参加促進の目的は果たせた。適性診断ツールについては、キャリア形成ゼミでの変化を的確に診断するツールが確定できず実施は出来ていない。次年度は診断ツールではなく参加者等へのアンケートにより実施したい。
小 項 目： （２）キャリア支援事業
具体事業名： 学生・卒業生によるキャリア支援体制の構築
事業達成度： （B）計画を実施中事 業 説 明：
キャリアサポーター(キャリサポ姉さん)が卒業後もキャリアサポート支援の協力が仰げるよう連絡ツール(LINE)を導入し、運用を開始した。順次登録を勧誘しており、現時点
では卒業生の登録が 9 名となっている。
小 項 目： （２）キャリア支援事業
具体事業名： データに基づく情報提供
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月： 2021 年４月
事 業 説 明： 2021 年度予算において東洋経済デジタルコンテンツライブラリーの導入を実施した。
『会社四季報』シリーズ、『業界地図』『東洋経済』など、学生が業界・企業を選択する
際の比較参考となる基礎的、客観的データの検索閲覧が可能となり、ガイダンスにおいて紹介し利用を促している。
小 項 目： （２）キャリア支援事業
具体事業名： 就職状況等の目標設定および実績の実質化
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 5 月
事 業 説 明： 2021 年度よりキャリタス UC 有料版を導入した。システムの一本化により紙台帳と他社無料予約システムの併用による予約重複トラブルは解消した。またコロナ禍による想
定外の外出制限下においても、自宅から個人面談・イベント予約ができる利点を生かし就職活動の低下を防いだ。就職内定率は 97.4％となった。

事 業 番 号：

５

事 業

カトリック教育センター

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

カトリック教育などについて

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

「キリスト教学」「キリスト教音楽概論」をはじめとするカトリック教育科目はコロナ
禍によりオンラインに置き換わる部分はあったが適切に担当することができた。また、
原則月１回の学内ミサ（年 8 回）はコロナ禍により人数制限（30 名まで）など感染防止対策をして前期は１回、後期は４回実施した。また中止となったノートルダムクリス- 23 -

マス以外、学内行事での協力は予定通り行った。
小項 目： （２）

具体事業名：

講演会などの開催

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 2 月

事 業 説 明：

「春の講演会」は 5 月 28 日に宮下規久朗氏（神戸大学教授）を招き、キリスト教美術に関するテーマでオンライン開催し、参加者は 103 名であった。また 2020 年度から始まった「ノートルダム黙想会」は星野正道師（和歌山信愛大学教授）の指導によって 2月 19 日にオンライン開催し、参加者は 50 名であった。それぞれ遠隔地からも多くの参加者があった。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

他大学との交流について

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2021 年 6 月

事 業 説 明：

カトリック教育センターでは日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者
が年１回集う「カトリック大学キリスト教文化研究所協議会」に毎年参加し、各カトリ
ック大学との情報交換と交流を図っている。2021 年度は 6 月 4 日（金）～5 日（土）にかけて上智大学で第 33 回連絡会議がオンライン開催され、3 名の所員が参加した。

小項 目： （４）

具体事業名：

カトリック教育センター紀要「マラナタ」について

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中
2020 年度と 2021 年度を含めた第 28,29 号(合併号)を刊行する予定であるが、現在作事 業 説 明：

業中であり、5 月中の刊行に努める。
小

項 目： （５）

具体事業名：

キャンパスミニストリー

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

月曜以外の火～金曜日にかけて学生、卒業生他の来訪者のためにキャンパスミニスト
リー室を開放し、交わりと集いの場となっているが、コロナ感染防止のため、人数制
限をした上で実施をした。ノートルダムクリスマスは中止となったため、チャリティ
ー活動は行うことができなかったが、学生司牧活動として、「エンジェルの会」は対面およびオンラインで、「クリスマスの集い」はコロナ対策を行いつつ、対面で実施した。

事 業 番 号：

６
- 24 -

事 業
小名：

心理臨床センター

項 目： （１）

具体事業名：

社会貢献の取り組み

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

新規の受理件数は心理相談 49 件、心理テスト 16 件であり、コロナの感染予防対策を行いつつ、地域の方々に心理相談・心理アセスメントなどの支援を提供した。また、今年度も、系列校や医療機関等とのコンサルテーション・連携を積極的に行った。京都府立医科大学の NICU 病棟では、コロナにより制限されている病棟ラウンドに代わって外来相談対応を行った。京都府委託事業のひきこもりメール相談
事業については、博士前期課程 1・2 年次全員が参画し、対面に代わる相談手段としての地域貢献を継続した。
「自然と遊ぼう！」は、コロナの影響で不開催となった。感染状況が落ち着くまでは開催は難しい見込みだが、引き続き開催可能性を
検討する。

小

項 目： （２）

具体事業名：

教育活動の取り組み

事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

コロナへの対応として新規受付を休止した期間があったにもかかわらず、新規の受
理件数は心理相談 49 件、心理テスト 16 件であり、大学院生に十分な実習機会を提供することができた。また、臨床心理士と公認心理師の 2 資格に対応する学内実習施設
として、外部講師による専門的カンファレンスの実施、出先機関「こころの相談コーナー」での継続的な見学実習等、相談員としてのスキル向上のための教育機会を提供した。現代人間学部心理学科のフィールド型科目では、心理専門職のキャリア教育として、見学実習の受け入れを行った

小

項 目： （３）

具体事業名：

研究の取り組み事業達成度：（A）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

専任教員が継続して行っている心理療法に関する研究について、引き続きフィールド提供を行った。

事 業 番 号：

７

事 業

大学改革

小

名：

項 目： （１）

具体事業名： 大学改革の推進
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成- 25 -

事 業 説 明： 定員充足を可能とする教育研究組織のあり方等について 10 月に管理運営会議から諮問を受け将来構想委員会で議論した結果、第 1 次答申として、大学設置基準改正により制度化された学部等連係課程実施基本組織の設置構想を取りまとめた。国際言語文化学部英語英文学科のコース再編及び教育充実化についても将来構想委員会において 2022 年 2 月に第 2 次答申をまとめるに至った。
小

項 目： （２）

具体事業名： 学部・学科組織
事業達成度： （Ｂ）計画を実施中事 業 説 明： 2021 年度から順次、多くの教員が定年・任期満了により退職することを踏まえ、2024 年
度以降の教育研究の組織や分野のあり方等の将来計画について、10 月の管理運営会議からの諮問を受け、将来構想委員会において検討を開始した。こども教育学科のあり方については 2022 年 7 月、2024 年度末に教員の約 1／3 が退職する生活環境学科の構想については 2022 年度中に、それぞれ結論を得る予定である。
国際言語文化学部英語英文学科、国際日本文化学科の 3 年次編入学定員の変更については、2021 年 3 月に大学、理事会の変更の意思決定を行い、4 月に変更届を文科省へ提出した。福祉生活デザイン学科の名称変更については、同年 5 月に変更届を文科省へ提出した。
現代人間学部は 2020 年度をもって完成し、最後の設置計画履行状況報告を行った結果、2021 年 3 月に文科省大学設置分科会から 1 点の指摘事項（改善）「定員未充足の学科について改善に努めること。」があり、当該学科に早急な対応を促した。
将来構想委員会第 1 次答申で構想がまとめられた新課程については直ちに諸準備・調整を進め、本学の持てる資源を活用し社会情勢の変化に対応した「社会情報課程」として文科省への事前相談し、結果（届出設置可能、附帯事項なし）の通知を受けて 2022 年 4 月に届出を完了した。
小

項 目： （３）

具体事業名：

大学院組織

事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2021 年 3 月

事 業 説 明： 人間文化研究科生活福祉文化専攻は、2021 年 5 月の理事会において募集停止（廃止）の承認を得た後、2022 年 3 月に在学生が 0 人となったため同月末日付で廃止とし、文科省に届出を行った。人間文化専攻は専攻の領域を見直し、2022 年度、新たな人間文化専攻として教育課程の充実を図った。
事 業 番 号： ８事 業
小

名： 教育内容・方法・成果

項 目： （１）

具体事業名： カリキュラム改革の確実な実施
事業達成度： （A）計画通り達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月- 26 -

事 業 説 明：

2021 年度からの新カリキュラムでの卒業研究を目標とした対話から始まる学びの道筋の構築として、各学年における学修のポイントと到達目標、および重点科目を教務委員会で再検討し、2022 年度の学生便覧、学生手帳に掲載することで学生への周知を図った。これを基に年度末に学生自身で自己評価を行うことで、主体的な学びの促進を目指している。また、2022 年度から教務系新システムが稼働を開始し、各種データの集積をするとともに ND 教育センターと協働して分析を行う基盤の整備を進めており、ポスト
コロナにおける教育課程の改革を推進する。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
教育の質保証の実質化（A）計画通り達成
2022 年 3 月
教学マネジメント会議において、「学修成果の評価に関するチェックリスト」及び「アセスメント年間計画」に沿って大学における活動全体を通した学修成果の評価を昨年度に引き続き実施し、本学の教育課程改善に関して今後の課題や学内へ提案すべき事項など多くの気づきを得た。また、教務委員会で実施したオンライン授業に関する学生アン
ケート、教員アンケートの結果をもとに、FD 委員会と「今後の授業デザインを考える
ワークショップ」を共催し、ポストコロナにおける授業のあり方を学内で検討・共有す
る機会を設けた。今後も各種調査結果を教育課程改善に役立てるサイクルの構築を図る。

小

（３）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

再課程認定を契機とした教職課程の充実化（A）計画通り達成
2022 年 3 月
教育職員免許法施行規則が一部改正されたことに伴い、初等課程・中等課程間での科目の共通開設及び専任教員のダブルカウントが大幅に可能となったため、これに応じて年次計画を一部修正し、将来的には初等・中等免許の同時取得等を可能にすることも見据えて科目の整理をしつつ充実化を図った。また、改正施行規則に対応し、学内組織間の有機的な連携を図る全学組織として 10 月から ND 教育センター教職課程部門を開設した。

事 業 番 号：

９

事 業

学生募集・広報活動

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

学生募集

事業達成度：（C）未達成（５０％程度以下）
2022 年度入学者は 212 名となり、定員の 6 割弱の充足率となった。
前期入試（総合型入試・指定校推薦入試）出願施策としたオープンキャンパス
動員数（高校生）も 781 名と、2019 年度の 1132 名には届かなかった。後期入
試（一般入試・大学入学共通テスト）出願は、学科毎にターゲットを設定し DM
発送等の施策を行ったが、社会情勢の煽りを受け、志願者数を伸ばせなかった。
- 27 -

高等学校との信頼関係構築は、継続して続けており、協定校からの志願者を増やすことができた。また、並行して協定校開拓も続け、2021 年度は新たに 1 校と協定締結を結ぶことができた。
本学の強みであるオープンキャンパスがコロナの影響により対面とオンラインの同時開催となり、学生スタッフ不参加やイベント制限の中での開催となったが、次年度はコロナ前の実施体制に戻し、本学の学びの魅力を積極的に伝えていく。

資料請求者数
オープンキャンパス参加者数（高校生（保護者含む））

2020 年度

2019 年度

対前年度比

11,936 人

12,811 人

93%

628 人 （ 822人）

1132 人 （ 1,963人）

55%（73%）

出願数

580 人

980 人

59%

入学者数

266 人

431 人

62%

小 項 目： （２）
具体事業名： 広報活動
事業達成度： （B）計画を実施中
達 成 年 月：2022 年 7 月
公式ホームページのリニューアルに向けて 2022 年度の予算を申請し、承認を得ることができた。2021 年度中のリニューアルは叶わなかったが、入試情報サイトを 2022 年 7月、公式サイトを 2022 年 12 月オープン予定で進めている。
また、プレスリリースを積極的に作成し、リリース配信会社を通して本学の取組みを紹介した。ネットニュースやラジオ、新聞等に本学の記事が 11 本掲載され、広く社会に本学の取組みを認知させることができた。

事 業 番 号：

１０

事 業

入学試験関係

小名：

項 目： （１）

具体事業名：

高大接続改革に則った入試の点検と継続的発展への取り組み

事業達成度： （Ｂ）計画を実施中
達 成 年 月：2023 年３月(達成見込み)

事 業 説 明：

１）新入試の分析及び妥当性検証
2021 年度の新入試制度における入試データを入試における得点、人数、高校での学
習成績の状況などから集計、分析を行い、入試種別毎の傾向を把握した。現在は、入学者の成果などのデータと照らし合わせ、入試方法の妥当性を検証していく段階であり、2023 年 3 月までには結果報告を行う予定である。
- 28 -

２）高等学校など受験前の学習状況や活動内容の評価の改善
新入試制度で調査書の様式が変更したことにより、高等学校での活動状況が以前よりも多く記載されることとなり、情報が多様であることが判明した。これらの情報の項目ごとの分類を行うには時間を要するが、入試の段階で本学と受験生とのマッチングを意識した評価につなげるべく、前述（１）-１）の分析と合わせ、その結果を通して評価方法の改善につなげる。
３）総合型入試を生かした高大連携
総合型入試（連携校対象）において、一定の志願者数を得た。また志願者が「学びノート」を効果的に活用していることがわかった。本学について理解を深め受験し入学するという流れが確立され、マッチングの観点からも効果的であると思われる。
小

項 目：

（２）

具体事業名：

学生の安定的な確保

事業達成度：（Ｃ）未達成（５０％程度以下）

達 成 年 月：事 業 説 明：

試験会場を新たに名古屋で設置、東海地域での学生募集の展開、新たな入試における奨学金制度の設置、入試ガイドの早期発行など、例年に増して志願者数増加への施策を行ったが、社会的な年内入試へのシフトなどの影響を受け、目標を大きく下回った。しかしながら、指定校入試、総合型入試およびノートルダム女学院高等学校内部進学推薦入試においては、オープンキャンパスや本学の模擬授業などに参加した受験生の出願が増加し、課題レポートや面接を通し本学のアドミッション・ポリシーに適合する入学者の獲得につながった。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

多様なバックグラウンドを有する学生の獲得

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

総合型入試として社会人対象、帰国生徒対象を行った結果、社会人や帰国生徒への本
学の認知を広げることができ、他の入試制度（通常の総合型入試、一般入試、編入学試験）において社会人や帰国生徒の志願者があり、入学者も得た。外国人留学生入試についても、非漢字圏出身者（アメリカやフィリピンなど）が入学し、国籍が多様化した。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１１
学生の活動、学生支援等（１）
学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）
昨年度に引き続き、コロナ感染拡大に伴い、長期間課外活動を中止せざるを得ない状況の中、学生会執行部会と対面やオンラインミーティングを月 1 回行い、「クラブ- 29 -

勧誘会」、「クラブ交流会」、「お宝探し DE 学校探検」、「キッチンカーがやってくる！クラブ発表・ビンゴ大会」などのイベントを次々に開催した。その結果、6 月
時点で 28.7％だった課外活動加入率が 12 月には目標の 40%には達しなかったものの
32.2％まで増加させることができた。また、課外活動中止により当初計画を修正し、使用できなかった保護者会予算を活用して、住環境ゼミや施設課の協力の下「学内で寛げる、快適な空間作り」をコンセプトにソフィア館 1 階学生ロビーをリニューアル
した。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
学生支援について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：2021 年 3 月
学費の延納・分納が認められた 164 名の学生について学生の理由や背景、奨学金利
用状況を精査して各種奨学金の案内を行った。また、日本学生支援機構奨学金の適格認定で成績が基準に達しなかった 16 名すべての学生と個別面談を実施した。心身に問題を抱えている学生については、キャンパスサポートや学生相談室に繋げ、修学意
欲を無くしている学生には担任と連携するなど、積極的に学生に寄り添い支援した結果、退学率は 2020 年度の 2.97%から 2021 年度は 1.75%まで回復した。2 月に実施した新型コロナの影響による学生生活アンケート調査に基づき 3 月には学生課に「何でも相談窓口」を開設した。また、定期健康診断の際、障がい等の事情がある学生対象に専用の時間帯を設け、3 名が利用した。

小

項 目：
（３）

具体事業名：学生相談室について① 退学に至る前の学生への早期支援に繋げる支援体制
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： 心理・修学上の問題を抱え大学生活を維持することが困難な学生に対して、各学部・学科、他の学生支援部署と連携し情報共有を適宜行った。必要に応じ、医療機関とも迅速に連携している。また学生だけでなく、保証人との面接を継続的に維持し、環境調整や大学生活での見通しをたて、休・退学抑制へと繋げることに取り組んだ。復学後のサポートでも、同様の対応を行った。
具体事業名： ②メンタルヘルスに関する心理教育活動の普及
事業達成度： （B）計画を実施中
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： 心と身体をテーマとした学生相談室主催のワークショップを 2 回開催し、計 16 名の学生が参加した。学生相談室を利用していない学生の参加が多かったことから、個別の相談活動だけでなく心理教育的な活動を通して、全学的なメンタルヘルスの向上を図る。

- 30 -

事 業 番 号：

１２

事 業

国際教育・交流

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

コロナ禍における海外留学・海外研修

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：2021 年度も渡航予定の国・地域について外務省の「感染症危険情報」においてレベ
ル 2 以上が発出していたため、短期海外研修、また中・長期海外留学は全て中止となったが、2022 年度の派遣再開に向け、下記項目を実施した。
1. 「京都ノートルダム女子大学新型コロナウイルス感染症の流行を要因とする学
生の海外派遣留学の延期または中止の判断等に関する要項」の改定
2. 旅行会社の見直し、それに伴う派遣業務の簡略化
3. 学生が加入する海外旅行保険、旅行事故対策費用保険の見直し
4. 誓約書の見直し
5. 留学中の連絡手段見直し

小

項 目：

（２）

具体事業名：

留学に必要な語学試験の受験促進

事業達成度：（Ｃ）未達成（５０％程度以下）

達 成 年 月：事 業 説 明：2021 年度春休み期間中に TOEIC 対策講座を予定し外部講師とも打ち合わせをしていたが、コロナの収束が見込めなかったため中止とした。次年度は学生のニーズを調査し、TOEIC に限らず学生からのニーズが多い語学試験の対策講座を検討する。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

海外危機管理事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：2021 年度の派遣が無かったため、「危機管理セミナー」は実施していないが、2022
年度の派遣に向けて、危機管理マニュアルの改訂、また緊急連絡網の更新を行った。また学生向けの海外安全対策マニュアルも内容を検討し更新を行った。

事 業 番 号：

１３

事 業

外国人留学生関係

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

京都市「京（みやこ）グローバル大学促進事業」の取り組み

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：- 31 -

事 業 説 明：

外国人留学生用ポータルサイトに言語（英語）を追加し、2021 年度の年間閲覧者（PV）
数は 5,089 件と目標を大幅に達成した。オンラインシステムを利用した誘致活動については、京阪神だけでなく首都圏の留学生対象説明会や日本語学校教職員対象説明会に参加し、新型コロナの影響で日本語教育機関の在学生が激減している中でも 8 名の新入留学生の入学に繋げ、2022 年 4 月 1 日現在の外国人留学生数は 56 名となった。推薦指定校の新規開拓については、日本語教育機関の在学生の減少に伴う本学への入学者数の減少により、新規推薦指定校認定基準に該当する教育機関がなかったが、既に推薦指定校となっている教育機関から推薦人数の増員依頼があり、1 学科あたり 1 名の推薦枠を各学科最大 2 名にすることとなった。外国人留学生のためのキャリア教育・支援については、留学生一人ひとりが、業種や職種に対する理解を深め、客観的に自己をとらえることにより自分の強みやアピールポイントを見つけられるように、全 5 回（1回 90 分）のオンライン講座を実施した。2022 年 4 月 1 日現在、就職希望していた卒業
生 4 名の中 3 名が就職に至っている（就職率 75％）。1 名は現在も就職活動中であり今後も支援を続けていく。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

外国人留学生の受け入れ

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：協定を結ぶチュラロンコン大学と香港中文大学専業進修学院からの交換留学生については、新型コロナの影響により 2022 年度後期からの受け入れに変更となった。在学
留学生については、例年通り成績状況を教授会に報告するだけでなく、学期ごとに「大学生活の充実度に関するアンケート」を実施し、必要に応じて個別面談や関係部署と連携してサポートを行った。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

他大学との情報交換、プラットフォームの利活用

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

昨年度行われた留学生スタディ京都ネットワークが主催する進学説明会（全 4 回・オンライン）に全て参加し、首都圏の日本語学校の教職員の方と、留学生に関する状況の情報共有を行うことができた。また、留学生スタディ京都ネットワークの会議等にも全て出席した。

事 業 番 号：

１４

事 業

社会貢献、連携事業

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

産業界との連携事業の推進

事業達成度：（Ｓ）計画以上に達成- 32 -

達 成 年 月：
事 業 説 明：2022 年 3 月
2021 年 6 月から、株式会社ザックエンタープライズが運営するセカンドハウスと現
代人間学部福祉生活デザイン学科（現：生活環境学科）3 ゼミの協働活動を開始、京小麦を使ったパスタとケーキが完成し店舗で販売された。本活動は地域経済活性化への貢献や客観的データに基づいたヘルシー志向のメニュー提案であることが高く評価され、一般社団法人京都知恵産業創造の森『令和 3 年度地域連携支援事業』に採択された。2022 年 3 月実施の令和３年度「産学連携共同開発研究事業」及び「地域連携支援事業」報告会で取り組み内容と成果の報告を行った。
京都市中央卸売市場（第一市場、第二市場）との連携事業は、コロナ感染拡大の影響により活発な活動はできなかったが、2021 年 10 月に行った市場関係者と本学教員との意見交換会において次年度以降も継続的に活動に取り組むことが確認された。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

京都府立医科大学との連携事業の推進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

英語英文学科科目「臨床の医学・病院研修」と心理学科科目「心理・教育フィールド
研修ｄ」の合同研修は、コロナ感染防止を徹底し、2021 年 8 月に zoom 等による遠隔授業が実施された。
「小児医療ボランティア養成講座」の基礎講座（科目名「病児の発達と支援」）もコ
ロナ感染防止を徹底したなかで zoom 等による遠隔授業を 2022 年 2 月に実施、受講者
は 48 名と昨年度より増加した。実践講座（小児医療ボランティア活動）においては、
2022 年 3 月に、京都市立桃陽総合支援学校の京都府立医科大学附属病院分教室・京都大学医学部附属病院分教室の子どもたちを対象に学生 5 名がオンライン実験教室「NDラボ」を行った。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

京都市・左京区との連携の推進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：2022 年 3 月本学の地域連携活動のうち、次の 2 つの活動が左京区作成の冊子「大学のまち・学びのまち 左京～地域課題の解決に向けた取組～」で紹介された。
「地域福祉と活動ゼミ『左京区内にある障害者就労支援事業所との協働活動』」、「キャリア形成ゼ
ミ『With コロナの嵐山観光を考えるゼミ』」。
また、2022 年 3 月には左京区（左京エコまちステーション）からの依頼をうけ、外国人向けのゴミ出しマナーチラシの作成への協力（外国語版作成）の活動を進めていく
予定である。

小項 目：

具体事業名：（４）
大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取り組み- 33 -

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）

達 成 年 月：2023 年 2 月

事 業 説 明：

京都地域の大学、自治体、産業界との連携を推進するための「プラットフォーム形
成」を通じた大学間連携事業に取り組んだが、本学は「令和 3 年度私立大学等改革総合支援事業」タイプ３：地域社会への貢献（プラットフォーム型）に採択されなかった。次年度も引き続き、大学コンソーシアム京都が掲げる中期計画「第 5 ステージプ
ラン」に基づく大学間連携事業の推進（単位互換、インターンシップ、高大連携、リカレント教育等）、大学教職員の能力開発と交流の充実（FD、SD、障がい学生支援等）、大学の枠を超えた学生間交流・活動支援（京都学生祭典等）、オール京都での国際交流の推進（留学生誘致・支援、学生の海外留学・交流促進、教職員のグローバル化支援）等への協力を行う。

事 業 番 号：

１５

事 業

ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

授業評価アンケート結果の活用

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：
FD 委員会においてアンケートの集計結果を検討し、以下の方法で授業の改善に活用した。
1）FD 委員が所属学科の専門教育科目及び所属学科の教員が担当する共通教育科目の集計
データを確認し、学科全体で共有すべき課題を抽出し各学科内に周知した。また大学院生
対象の教育評価アンケートを 1 回実施し、結果を指導に生かせるよう研究科内で報告した。
2）自由記述の回答において、使用機器、設備、環境等について指摘があった事項を教務委
員長、ND 教育センター長、教育支援部長及び教務課長に伝達し、現状や対応についての報告を受けた。
小項 目：

具体事業名：（２）
オープンクラス、研修会の開催

事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 1 月

事 業 説 明：2021 年度前期オープンクラスは、全学でオンライン授業が実施されたため、オンデマンド
方式のオンライン授業の動画や教材をオンデマンド配信する形式で実施した。後期は、対面授業を撮影した映像や教材等をオンデマンド方式で視聴する形式で実施した。前期は「1 年次生
対象の授業」、後期は「演習を含む授業」を公開の対象とし、目的を明確にして配信した。映像には文字データを追加し、提供授業数を限定して視聴しやすくなるよう工夫した。参加者数- 34 -

は、前期は 44 名（2020 年度は 40 名）、後期は 40 名（2020 年度は 31 名）だった。
研修会は、ND 教育センターの吉田智子教授による講演「本学の情報教育の現状および本学学生の ICT スキルの到達度を理解・共有し今後の教育改善に繋げる」及び少数グループでの討論を内容とするオンラインによる研修会を主催した。専任教員（嘱託、特任を含む）の出席率は、91.2％であった。このほか、教育センター主催の研修会に共催として参画した。
なお、2021 年度事業計画にある「大学院の教育改善を目的とした FD の実施」については、計画を前倒しして 2021 年 3 月に実施し 2020 年度事業報告において報告済みである。

事 業 番 号：

１６．

事 業

自己点検・評価、内部質保証

小

名：

項 目：

具体事業名：

自己点検・評価、内部質保証

事業達成度： 「（Ａ）計画どおり達成」
達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：
（１）内部質保証システムの確立
内部質保証方針及び自己点検・評価実施要項にもとづき、内部質保証委員会及び自己点検・評価委員会において点検・評価作業を行った。2021 年 10 月に各部局に対して評価結果を通知し、各部局に対し改善計画の策定及び実施を依頼するともに、大学としてとくに改善が必要な点を提示し関係部局における対応を依頼した。
外部評価については、書面評価及び外部評価員と内部質保証委員会の意見交換会を実施した。外部評価で明らかになった課題については内部質保証委員会において改善のための対応策を検討した。
（２）第３期認証評価受審準備
認証評価提出用の「点検・評価報告書」については、内部質保証委員会及び自己点検・評価委員会
を中心に執筆及び編集を行い、受審前年度に必要な手続きを完了した。
「点検・評価報告書」作成の過程における点検・評価作業で明らかになった課題については担当部局に対応を依頼するとともに、
内部質保証委員会より管理運営委員会に対し定員管理の厳格化について提議した。管理運営会議からの諮問を受けて将来構想委員会における検討が開始された。
小

項 目： （3）

具体事業名： 教育課程の質保証
事業達成度： （A）計画通り達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明：
アセスメント・ポリシーに則った検証を当該委員会で確認しつつ、学生 IR については
他女子大との比較などから SA 制度の必要性を確認、整備につなげるなど、活用した。
（なお、ND6 が導入された 2017 年度入学生（改組後 1 期生・2020 年度卒業生）は 1
年次から 4 年次までの学生の成長実感の確認が可能となった。）2022 年度から教務系- 35 -

新システムの稼働が開始したことで、ＧＰＡや単位の修得状況に加え、manaba に蓄積された学習行動のデータなどの確認も可能となり、学生の自己評価と客観的データの複数の指標を組み合わせて教育課程を検証する基盤の整備を進めている。

事 業 番 号：

１７

事 業

研究活動関係

小

名：

項 目：

具体事業名：（１）
研究活動関係

事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明：

① 年度中の科研費の新規申請数は 20 件（基盤研究（A）1 件、基盤研究（B）1 件、基盤研究（C）13 件、若手研究 5 件）で、このうち基盤研究（C）2 件、若手研究 3 件の計5 件が採択された。最近 5 年の申請、採択状況は以下のとおりである。
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

新規申請件数

17

25

19

19

20

新規採択者件数

3

9

8

5

5

17.6%

36.0%

42.1%

26.3%

25.0%

研究代表者件数

24

29

31

34

29

研究分担者件数

18

23

23

24

26

新規採択率

（基盤研究を基課題として申請する「国際共同研究加速基金」は除く）② 学内研究助成は、研究一般助成（個人研究助成金）2 件、研究一般助成（共同研究助成金）1 件、学術出版助成金 1 件の助成を行った。研究一般助成（個人研究助成金）の採択者のうち 1 名は、2022 年度科研費に新規採択された。研究論文投稿にかかる費用を助成する助成種目「研究論文掲載助成金」の募集を新たに開始したが、応募に関する問い合わせはあったものの応募はなかった。
③ 研究紀要は、学術論文と研究ノート合わせて 15 編を掲載することとなり、前々号の 7 編、前号の 9 件と比べて大幅に増加した。全編をリポジトリに掲載し研究成果を学内外に公開した。
④ 研究発表会に関しては、「研究プロジェクト発表会」は、前年度の学内研究助成研究者 1 名と研究分野の近い研究者による科研費等の研究成果の発表を組み合わせた内容とした。コロナ感染拡大防止のため、対面の参加者は教職員に限定し、後日映像を Web公開し研究成果を発信した。あわせて発表資料をリポジトリに掲載した。
小

項 目：

（２）

具体事業名：

公開講座関係について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2021 年 10 月

事 業 説 明：本学の教育及び研究の成果を社会に公開するため、2 回の公開講座を実施した。2021
年 7 月に対面で開催した生活環境学科企画分の公開講座は、生活環境学科名称変更記- 36 -

念の広報を兼ねており、参加者は 48 名であった。
2021 年 10 月に対面及び Zoom ウェビナーによるオンライン同時配信で開催した国
際日本文化学科企画分の公開講座は、国際観光プログラムの広報を兼ねた。参加者は
対面 55 名、オンライン 178 名であった。
小項 目：

具体事業名：（３）
研究倫理関係

事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
事業説明：

研究倫理教育は、APRIN 提供の e-learning プログラム及び「研究倫理に関する講習会」
により実施した。e-learning プログラムに関して、教員及び大学院生向けの従来のコースに加えて人文学・社会学の研究者向け単元を含めた新たなコースを設定した。受講期限を過ぎて未受講生の大学院生に対しては研究科等を通じて受講を促し、対象者は全員受講を完了した。
研究倫理審査委員会における研究倫理審査に関しては、本学での審査の状況及び関連
する新たな倫理指針（「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」）の施行等に対応し、運用面の調整を行いつつ迅速かつ厳正な審査につとめた。なお、2021 年
度の迅速審査における新規申請の受付確認から審査結果通知までの所要日数の平均は17.3 日（土日祝、休業日含む）であった。審査員の負担等を考慮すると妥当なところと評価する。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１８
図書館関係
（１）
図書館における学習支援活動「（Ａ）計画どおり達成」
２０２１年 ５月
前年度までの文献講習会資料を基に、テーマ別（「図書の探し方」「論文の探し方」など）
コンテンツを作成した。教員に直接配信するだけでなく、教員のリクエストに応じて共有フォルダに保存し、授業等の進度に合わせた利活用を促した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（２）
学術リポジトリ「のあ」への登録・公開「（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）」
学内紀要論文以外のリポジトリ登録を増やす計画に対し、1 件の博士論文の登録を完了した。しかし、3 件のイベント資料等について登録を依頼したが、主催者や関連学科の承諾が得られず、いずれも登録に至らなかった。2022 年度中も図書館側から積極的に依頼し、登録・公開についての理解を得るようにする。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（３）
図書館情報検索システムの充実「（Ｃ）未達成（５０％程度以下）」
2022 年 10 月の図書館システム更新に向けて、仕様書作成や候補システムの比較・検討- 37 -

を行う計画であったが、大学側より更新保留の通達があったため、検討を中断した。既存システムの継続使用や、同システムと共に導入した機器の経年劣化・陳腐化によって、業務や利用者に支障のないように注視していく。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（４）館内環境整備－１）
カビ被害資料への対応「（Ａ）計画どおり達成」
２０２１年 ５月
地階閲覧室のカビ被害が認められる資料について、燻蒸またはクリーニング処理を実施
して安全な館内環境を復元し、利用者に活発な図書館利用を促せる環境を調えることができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（４）館内環境整備－２）
今後の対応策の検討「（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）」
カビ被害拡大防止策としては、フロアごとに定期点検を行い被害の早期発見や現状把握に努めたり、温湿度の影響による被害を避けるため、温湿度計設置箇所を増やして温湿度データの観察・管理をより詳細に行った。これらを基に専門家より空調機器設置や工事を伴う今後の対応策について助言を受けたが、高額費用を要することから具体的計画・検討には至らなかった。引き続き 2022 年度も各フロアでの観察を継続し、可能な対応を検討していく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（５）
地域貢献
「
（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）」
地域住民を対象とする現在のサービス内容や対象者の拡大などについて検討したが、コロナ感染症終息の見通しが立たないため、具体案作成や規程改正には至らなかった。サービス提供が可能となるよう 2022 年度中に具体的手続きを明確にし、規程に盛り込むようにする。

事 業 番 号：

１９

事 業

危機管理

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

新型コロナウイルス感染症対応

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2021 年 10 月

事 業 説 明：

コロナへの対応について、対策本部会議および衛生委員会を中心に協議を行い、「新型
コロナウイルス感染症対応指針」を策定し、本学における各活動の警戒レベルをホーム
ページ上で公開することで、学内外への情報発信・注意喚起を行った。なお、警戒レベ
ルは 2 週間毎に見直しを行っている。また、コロナによる影響を最小限に留めることを目的として、学生・教職員が取るべき行動を「行動指針」として取りまとめ、学生・教職員とも同指針に沿った行動を徹底した。
- 38 -

小 項

目： （２）

具体事業名： 大規模災害等に対する危機管理について
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
次 号 説 明：

新学期オリエンテーションで新入生全員に『学生携帯用緊急（事故・急病・大地震）時
対応マニュアル』を配布し、説明を行った。また、震度５以上の地震や豪雨等の災害を受けた地域に実家のある学生には本人及び家族の安否の確認を行った。事件や事故に遭遇した場合は学生課に報告するようにとのメッセージを manaba で配信し周知を行った。

小 項

目： （３）

具体事業名： 緊急避難用備蓄品の維持管理
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
次 号 説 明：
小 項

2021 年度に消費期限切れを迎えた保存食を購入した。

目： （４）

具体事業名： 防火・防災訓練の実施
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 2 月
次 号 説 明：2022 年 2 月、左京消防署提供の火災避難 DVD を紹介、火災レベルの違いにより異なる避難方法について紹介した。新型感染症の影響もあり、自主開催となった。防災訓練としては、ユニソン会館 2 階アリーナ内において、主に水害等で避難所を開設する際に必要となる屋内用簡易テント及び簡易ベッドの設営体験をしていただいた。

事 業 番 号： ２０
事 業

名： 施設設備関係

小 項

目： （１）－１）

具体事業名： 大規模設備
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月： 2021 年 10 月
次 号 説 明：2021 年 9 月ユニソン会館内空調設備改修工事（二次工事地階～1 階）を実施した。同
工事は R22 フロン冷媒の使用禁止に伴うものである。また、2021 年 7 月～10 月末にテレジア館外壁及び屋上防水工事を実施した。

小 項

目： （２）

具体事業名： 各館の給排水衛生設備の改修
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月： 2021 年 9 月
次 号 説 明：

マリア館・ソフィア館・ユージニア館・テレジア館の排水ポンプ及びユニソン会館給水- 39 -

槽内電磁弁等の交換工事を館内の定期清掃時に併せて実施した。
小項 目：（２）－３）－③

具体事業名：

アナログ AV 設備のデジタル化

事業達成度：「（Ａ）計画どおり達成」

達 成 年 月：２０２１年 ４月

事 業 説 明：

コロナ対策の関係で利用頻度が上がった S401、S501、ガイスラーホール、社会学
習センター1、社会学習センター2 の AV 設備のデジタル化を実施。デジタル化以前
は実施できない授業が多く教室配置に支障を来たしていたが今回の事業で解消され
た。

小

項 目：

（２）－３）－④

具体事業名：

事務電算システムのリプレイス

事業達成度：「（Ａ）計画どおり達成」

達 成 年 月：２０２２年 ３月
事務 電算 シス テ ムを 新 カリ キュ ラム に 対応 さ せる た め Campusmate から

事業説明：

GAKUEN RX 及び UNIVARSAL PASSPORT へ入れ替えた。文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」（以下、Plus-DX 事業）事業に採択されたため、導入費 91,670 千円の内 53,872 千円を補助費で賄うことができた。
本システムは教務システムと学生ポータルの機能を有するため学生のあらゆる活動データが蓄積可能。さらに電子教科書システムからのデータを取得する。蓄積されたデータは LMS（manaba）やデータ分析ツールと共有され、Plus-DX 事業計
画で掲げるデータを活用したブレンド型授業モデルの創出実現のため使用される。
予定どおり 2021 年 9 月に利用を開始、2022 年 3 月に学生及び教員へのサービ
ス提供を開始した。

事業番号： ２１
事業名：
小管理運営関係項 目：（１）－１）

具体事業名：

役職人事等の一新

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達成年月：2022 年 3 月

事業説明：

2021 年４月に役職人事を全面的に見直し、新たに半数以上を発令した。また、各種委
員会も全面的に見直し、委員会の審議内容を整理するとともに、構成員の見直しを行い組織運営の刷新を図った。
学長の任期と役職者及び委員等の任期との任期にズレが生じないよう、2021 年度に任命した役職員及び委員の任期は２年（2021 年度～2022 年度）とし、現学長任期の最終年度（2023 年度）については任期を１年とすることにより任期にズレがないように統一することとしている。
- 40 -

小 項 目：（１）－２）

具体事業名：

部局長会議の設置

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達成年月：2022 年 1 月

事業説明：2021 年４月部局長会議規程が施行されたことにともない学長、学部長、学長補佐、事務局長、各事務部長で構成する「部局長会議」を 2022 年 1 月から定例で開催した。部
局長会議では、全学的な管理及び運営を円滑に行うために必要な連絡、調整及び相談、協議を行った。

小項 目：（１）－３）

具体事業名：

業務監査体制の整備

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達成年月：2022 年 3 月

事業説明：

学校法人ノートルダム女学院監事監査規程に基づき、監事による業務監査が実施され、
令和４年５月２４日監事より理事長に監査報告書が提出された。

小

項 目：

（１）－４）

具体事業名：

創立 60 周年記念事業の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達成年月：
事業説明：

2021 年 12 月
2021 年 12 月 8 日（創立記念日）に創立 60 周年記念式典を開催した。創立 60 周年記念募金については、多くの方の賛同をいただき、目標寄付金額の約 2 倍の寄付金を確保し、募金趣意書に記載の 5 つの記念事業及び様々な記念行事を実施した。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

21－（2）
管理運営関係（2）
財務・予算計画（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
1）予算計画
学納金収入については、2021 年度当初予算 1,687,200 千円、1 年次入学者 370 名としていたが、結果は 265 名、決算額では約 1,546,300 千円と予算額を大きく下回
った、しかしＤＸ採用による補助金の増加、60 周年記念に関する収入が増えた為、収入合計総額としては当初予算 1,926,660 千円に対し 2,005,400 千円と増加した。
支出予算については、ＤＸ関連のソフトウェアが増加したが、教育研究経費、管理経費ともに当初予算を下回り、総合収支差額については支出超過であるものの、当初予算より超過額が改善された。

- 41 -

2）財務計画
2021 年度は学生総数の減少等により学納金収入については 3.3%減少したが、事業活動収入については 5%前年度より増加した。その為事業収支差額に関しては依然赤字状況ではあるものの、前年より 37 百万円改善し、減価償却額を除けば 2021 年
度もプラスになった。今後も入学者の増加、支出減による財務改善を進めていくところである。
事 業 番 号：

２１

事 業

名：

管理運営関係項 目：（３）－１）

小

具体事業名：

労務管理

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 2 月

事 業 説 明：

キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会において、ハラスメント防止啓発を目的としたポスターを作成し、学内への掲示を行った。また、ハラスメント防止研修として、教員・職員の別に動画を制作し、オンデマンド形式での研修会を実施した。教員向けの動画では、オンライン授業を含む学生指導の場面におけるアカハラを中心に取り扱い、職員向けの動画では、パワハラ防止法の改正に合わせて職場でのパワハラを中心に取り扱うことで、学内におけるハラスメント防止の意識づけに繋げた。ただ、教員・職員ともに動画視聴率が 50％程度にとどまったため、研修への参加者を増やす方策について引き続き委員会で検討する。

事 業 番 号：

２１

事 業

名：

管理運営関係項 目：（３）－２）

小

具体事業名：

スタッフ・ディベロップメント（SD）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2021 年 12 月

事 業 説 明：

SD 委員会において、「2021 年度 SD 研修実施計画」を策定し、計画どおり研修を実施した。職階別研修として実施した「評価者研修」「被評価者研修」では、同一講師による研修とすることで、人事考課の意義や、評価者・被評価者それぞれの立場に求められる役
割について改めて共有できた。また、主任職を対象とした「主任職研修」を実施したほか、基盤的研修としては「財務分析研修」を実施し、各自が本学の抱える問題を見つけ解決に向けた提案を行った。加えて、部門別業務研修として外部研修への参加を推進した。

以上- 42 -

ノートルダム女学院中学高等学校【2021 年度事業報告】「すべての人は神によって創造され、生涯愛されて存在するということを知っている。」これは、ノートルダム教育の実践の中で、我々教職員が、生徒と共に一丸になって遂行すべき最も崇高かつ根源的なものである。このビジョンは、「ノートルダム教育・18 歳の姿」からミッションコミットメントの形で進化を遂げ、校内的にはノートルダム教育開発室を中心として全校に展開し、日々の教育活動の中で実現されている。本校の存在理由は、「自分は生涯神から愛されている存在である。他者も自分と同様に神から愛され大切にされるべき存在である」というその聖書的メッセージを、生徒がその生涯において体得していくことが、究極的なノートルダム教育のゴールであると言っても過言ではない。
2021 年度は、上記の目標を実践していくために立ち上げたプレップ総合コース、スティーム探究コー
スの 2 つのコースが 4 年目を迎え、更にコース制度を発展させるため、中学では学校全体にグローバル
マインドを浸透させるべく、グローバル総合コースとグローバル探究コースの 2 コース制へと変貌を遂げた。
一方で、本校では 2016 年度より現在に至るまで、全授業、課外、校外活動が、「学習者が主体的に思考する」ことを促進、援助するものであるように、全教職員が一丸となって真剣に取り組んでいるその途上であり、2021 年度も、その生徒像の育成を目標に掲げ、本校で行われていく全教育活動を遂行した。
課外・校外活動とは生徒会・クラブ活動も含む全てである。2020 年度に引き続くコロナ禍により、様々な活動を制限される中、授業においても課外活動においても、逆に生徒たちがより主体的に思考して活動することができたとも言える。
１）ノートルダム・グローバル教育（Notre Dame Global Education）としてのカリキュラム・モデルの構築
卓越した英語教育を含む、カトリック学校としてのグローバル教育のカリキュラム・モデルの構築に向けて、様々な取り組みを進めている。これまでも高校のグローバル英語コースでは GWA（グローバル
ワークショップ A）のコース独自の授業で、グローバルマインドを育成すべく、SDGs をテーマとした生徒たちの自主活動を育んできたが、更に新しい中学 2 コースでの GWJ（グローバルワークショップジュニア）の授業における「ラウダート・シー」（仮称）のプログラムの準備を開始した。このプログラム
は、2022 年度よりの実施を計画している。
2）中学 2 コース制の開始（グローバル総合コース・グローバル探究コース）
中学でのグローバル総合コースとグローバル探究コースの 1 期生が入学した。これまでのグローバル
英語コースでは、「自らが生きるこの地球を新たな眼差しで捉えよう」とするダイナミックでグローバ
ルな学びを展開しながら、「カトリック精神を基底とした真のグローバルマインドと、同時に高い英語力を身につけた」生徒像を構築してきたが、演劇という総合表現芸術活動を通して、「協働する、自信を生み出す、他者理解を促進する」等の生徒一人ひとりの内面に働きかけて人格の陶冶をはかるプレッ
プ総合コースにこのグローバル英語コースの特徴を取り混ぜてグローバル総合コースをスタートさせた。また、科学的手法の基礎を学び、学習へのモティベーションを自ら育て、それを持続し、成果を発信することを所期の目標に掲げた STE@M 探究コースにグローバル英語コースの特徴を取り混ぜたグロー- 43 -

バル探究コースとしてスタートさせた。高校の 3 コースにも中学の 2 コースにも、総合して言えることは、自ら課題を発見し、その解決に向かって主体的、かつ対話的に、深く学ぶというねらい（PBL－
Project Based Learning）の手法を全体にオーバーアーチさせた教育内容を展開することである。
3）進路実績
高校卒業生の進路については、3 年連続で京都大学現役合格（工学部）を果たしたことをはじめ、国公立には 4 名進学、私立大学では、上智大学には 7 名合格（2020 年度は 4 名）、関関同立 47 名合格（2020 年度は計 39 名）をはじめ、大きな躍進を実現した。特に京都大学工学部は、特色入試による合格で、STE@M 探究コースの探究活動の成果を結果として残すことができた。
【コロナ禍での学校の動き】
2021 年度も 2020 年度に続き、コロナ禍による活動の制限を大いに受けた。以下、主な授業・学校行事のまとめとなる。
＜2021 年度の動き＞【1 学期】
4 月 9 日（金）密を避けるため、中学・高校に分けての入学式＜4 月 12 日（月）〜4 月 24 日（土） まん延防止等重点措置＞＜4 月 25 日（日）〜6 月 20 日（日） 緊急事態宣言＞
4 月 26 日（月）〜5 月 20 日（木） オンライン授業と対面授業の併用
5 月 24 日（月）〜5 月 26 日（水） 1 学期中間考査（対面）
6 月 11 日（金） スポーツディ中止
5 月 28 日（金）〜6 月 8 日（火） オンライン授業と対面授業の併用
5 月 31 日（月）〜6 月 18 日（金）予定していた教育実習の延期＜6 月 21 日（月）〜7 月 11 日（日） まん延防止等重点措置＞
7 月 16 日（金） 合唱祭延期＜8 月 2 日（月）〜8 月 19 日（木） まん延防止等重点措置＞【2 学期】＜8 月 20 日（金）〜9 月 30 日（木） 緊急事態宣言＞
8 月 30 日（月）〜9 月 18 日（土） 延期していた教育実習の中止
9 月 1 日（水）〜9 月 22 日（水） オンライン授業と対面授業の併用
9 月 20 日（月） 文化祭芸術鑑賞（南座）中止
9 月 27 日（月）〜9 月 30 日（木） 時差登校・短縮授業
10 月 2 日（土） 体育祭中止
10 月 13 日（水）〜10 月 14 日（木） 中学 3 年研修旅行（広島）中止
10 月 18 日（月）〜10 月 30 日（土） 教育実習に代わり、学習支援ボランティア
10 月 18 日（月）〜10 月 20 日（水）高校 2 年研修旅行（P コース:長崎／S コース:鹿児島）延期
10 月 25 日（月）〜10 月 26 日（火） 文化祭実施（校内生のみ）
11 月 11 日（木） 延期していた合唱祭実施（びわ湖ホール）- 44 -

11 月 18 日（木）〜11 月 19 日（金） 黙想会の実施（3 学年ずつ 1 日のみ）
11 月 22 日（月） 中止した体育祭に代わり、スポーツディ（校内生のみ）
11 月 25 日（木） 中止した中 3 研修旅行に代わり、校外学習（滋賀県）【3 学期】
1 月〜 高 1・高 2 グローバル英語コース 3 ヶ月留学中止
1 月 26 日（水）〜2 月 7 日（月） オンライン授業と対面授業の併用＜1 月 27 日（木）〜3 月 21 日（月） まん延防止等重点措置＞
2 月 15 日（火）〜2 月 26 日（土） オンライン授業と対面授業の併用
2 月 28 日（月） 高校卒業式実施（来賓参列無し・保護者各家庭 1 名以下）
3 月 8 日（火）〜3 月 12 日（土） 期末考査後、授業補充期間（実習教科中心）
3 月 8 日（火）〜3 月 10 日（木） 高 2STE@M 探究コース研修旅行実施（鹿児島）3 月 8 日（火）〜3 月 10 日（木） 高 2 グローバル英語コース研修旅行実施（神奈川）
3 月 13 日（日）〜3 月 15 日（火） 高 2 プレップ総合コース研修旅行実施（長崎）3 月 19 日（火） 中学卒業式実施（来賓参列無し・保護者各家庭 1 名以下）
1. 教育活動(1) コース制度
中学 2 つの、高校 3 つのコース（2021 年度は、中学 2 年と 3 年も 3 つのコース）は、それぞれ独自の特徴的な企画も持つが、２１世紀型スキルの４つの C、①Communication（コミュニケーション力）
・②Critical Thinking & Problem Solving Skills（批判的思考力と問題解決能力）
・③Collaboration（協同的問題解決能力）・④Creativity（創造力・発想力）とともにグローバルマインドを土台として、これからの時代を先駆けるべく、「英語と探究のノートルダ
ム教育」を創り上げていく共通の課題も持っている。２０世紀型の授業形態から脱出し、これまでの教育の形とは全く異なる双方向型の形態の授業や教育の形を創る必要性も生まれてくる。このため、2016 年度から様々な研修を取り入れながら、授業の改革に取り組んできたが、新型コロナウイルス感染防止対策としての ICT の積極活用が逆にこのような双方向型の授業の発展にもつながったともいえる。

ア スティーム（STE@M）探究コース(ア) 学ぶ楽しさを知る
生徒自身の知的好奇心を刺激し、主体的な学習に導くための手法として探究活動を継続して行った。中 1 から高 1 までの 4 年間の活動として行ってきた探究活動であるが，外部の発表会で表彰される生徒が出るなど一定の成果をあげつつある。高 2 からは自主的な活動として探究活動を継続することになるが，既に数名が卒業まで続けたいと意思表示している。大学入試な
どで有利な材料として使えることを願っている。
(イ) 本物に触れる
大学や企業から研究者を招き、講演会やワークショップなどを引き続き行った。その結果、日常の教科学習の重要性を生徒自身が自ら理解し、将来の進学に向けて学習意欲を高めていくことができた。
- 45 -

また、中学生については、教室の中だけにとどまることなく、実際に体験してみることを重視して、実験・観察の機会を豊富に用意した。
京都大学大学院生によるティーチングアシスタントについては，オンライン授業と対面授業の切り替えが激しい中，実施することが難しかった。
(ウ) 学習習慣と確かな学力
一人一台ノート型 PC（Chromebook）を購入、探究活動における情報収集、資料作成に活用してきた。GoogleClassroom を利用して、生徒教員間での情報共有が容易になり、課題の配布、提出、ホームルームでの連絡事項などがインターネットを活用することでペーパーレス化
し、リアルタイムにコミュニケーションが取れるようになった。授業においても、黒板を写す
ことに時間を割くのではなく、生徒同士の学びあいや意見の交換など、より２１世紀型教育の要素を取り入れたものへと転換しつつある。
コロナ禍によって半ば強制的にではあるがインターネットを活用した遠隔授業や自宅学習の方法について教員，生徒ともに経験をすることが出来た。今後通常の生活に戻った後もネットを活用した学習を積極的に取り入れ，より効率的に学習が進められるよう研究を続ける。

イ グローバル（Global）英語コース「高い英語力」と「豊かなグローバルマインド」をもった女性を育てることを目指して、先駆的な教育活動を実践しているグローバル英語コースは、中学・高校ともに 2016 年度にスタートした。中学新２コース制の開始に伴い、今年度のグローバル英語コースは中学２年生から高校３年生までの５学年展開となった。今年度も引き続き新型コロナウイルス感染症に起因する
不安定な社会情勢が、グローバル英語コースにおける取り組みに大きな影響を与えた。一方では、コロナ下においても実施・持続可能なプログラムの開発・提供への懸命な挑戦が続けられている。
(ア) 高い英語力の育成
2016 年度のコース開設以来、ネイティブ教員による指導の時間を多く取り入れるとともに、議論・ペアワーク・プレゼンテーションといった活動を日常的に行い、発信力・思考力・想像力の育成を重視した授業を展開している。生徒たちは１人１台 iPad を所有し、ICT
やインターネット上のさまざまなリソースを活用しながら、peer learning(生徒同士の学び合い)など多様で豊かな学びに積極的に取り組んできた。英語弁論大会など外部団体が主催するコンテストや、外部講師を迎えての特別プログラムは、新型コロナウイルス感染症の影響
により、一時期、中止・延期・縮小を余儀なくされていたが、今年度は感染防止策を徹底したり、感染予防の工夫を幾重にも重ねた上で、再開された取り組みも多くあった。こうした変化により、今年度はコロナ下においてもグローバル英語コースでの学びに対する意欲や前向きな姿勢を保ち続ける機会が増えた年となった。
具体的な到達目標として、本コースで学ぶ生徒は中学校卒業時に英検準２級程度以上、高校卒業時に英検準１級程度以上の英語力の習得を目指している。今年度卒業生の合格実績は次の通りとなった。
高校グローバル英語コース第４期生：在籍 30 名全員が英検 2 級(高校卒業程度)に合格、うち 13 名が準１級（大学中級程度）に合格。
中学グローバル英語コース第４期生：在籍 18 名全員が英検 3 級(中学卒業程度)に合格、う- 46 -

ち 17 名が英検準 2 級以上(高校中級程度）に合格、さらにそのうち 7 名が 2 級(高校卒業程度)に合格。
尚、英検やその他の英語系資格試験の受験機会は、コロナ以前の水準に回復したり、試験によっては増加傾向も見られるが、これは必ずしも生徒たちの実際の受験回数の増加には結
びついてはいない。理由としては、昨年度から続くコロナ禍での受験控えや、生徒本人及び家族の感染といった不可抗力による受験キャンセルなどに加え、受験料の大幅な値上がりが考えられる。
(イ) 高校グローバル英語コース卒業生の進学実績
第１期〜4 期生通算で、約 4 分の 3 の卒業生が上智大学や関関同立、GMARCH と呼ばれる大学群に進学している。特に、上智大学へは毎年グローバル英語コースから一定数の生徒が進学しているが、今年は過年度を上回る 7 名の本コース生が同大学への進学を果たした。本コースで生徒たちが３年間かけて身につけた「高い英語力」と「豊かなグローバルマインド」
がこうした進学実績に結びついていることを示す結果と言えよう。
尚、コロナ禍やウクライナ危機といった不安定な社会情勢により、海外大学への進学を希望する生徒は多くないが、状況が許せば正規留学に挑戦したいという生徒も少数ながら存在する。社会情勢を慎重に注視しつつ、将来的には海外大学への積極的な進学指導も行っていきたい。
(ウ) 海外プログラム（留学・海外研修）
本コースの特長的取り組みの１つである海外プログラム(以下に列記)については、生徒たちの学習意欲や授業との相乗効果など本コースでの学びに与える影響の大きさを考慮し、社会情勢を踏まえた上で可能な限り実施するという基本方針のもと年度がスタートした。しかし、夏休みに予定されていたプログラムについては、スケジュール上の問題から早い段階での中止が決まった。一方、３学期実施予定の高校グローバル英語コース１年生・２年生対象
３ヶ月留学については、生徒・保護者の理解・同意を得た上で、プログラム実施の可能性を最後まで追求したが、社会情勢の悪化により、結果的に出発直前の中止を余儀なくされた。
今年度の経験を教訓に、次年度以降は海外プログラム実施可否についてのタイムラインについて見直しを測っていきたい。
・中学３年生対象 アメリカ研修（８月） 中止
・高校１年生及び他学年希望者対象 セブ島研修（８月）中止
・高校２・３年生の希望者対象 アメリカ東海岸研修（８月）中止
・高校１・２年生対象

英国３ヶ月留学（１〜３月）中止(エ) 新プログラム・代替プログラムの開発・実施
昨年度に引き続き、本コース生徒の学習意欲を維持・促進するための、コロナ禍においても実施可能な新たなプログラムの開発・実施にも積極的に取り組んだ。以下に列記する。
・中学３年生対象 地球市民 Connect Program：ニュージーランド・ワタ
ケレカレッジとのオンライン交流プログラム（通年）
・高校１年生対象 夏期集中特別講座（８月２日〜６日）：フィリピンのQQ English online とのオンラインでの SDGs 異文化交流＋マンツーマン
英会話レッスン＋対面英語授業 プログラム
・高校２年生対象(希望選抜制) Global Simulation Gaming（９月〜１- 47 -

月）：京都先端科学大学附属高等学校主催の国際政治を模擬的に体験する取り組み。オンラインによる実施。
・中学３年生対象 地球市民 ND×京都外大 SDGs Program (１１月１３日〜１４日）：連携校である京都外国語大学とのコラボ企画。京都外国語大学で学ぶ大学生・留学生とともに SDGs の一つである GenderEquality
についてレクチャー・ワークショップ・フィールドワークなどを通じて深く学んだ。
・Climate Change Day の実施（１１月２４日）：気候変動問題に取り組む
高校グローバル英語コース生による有志グループ The FiXRs(フィクサーズ）が、気候変動問題の認知度を高めるために発案して初めて開催された校内イベント。この日限定で生徒・教職員が緑色のもの(衣類・紙で作った葉っぱの首飾りなど）を身につけたり、温暖化を食い止めるための自分の決意をしたためて模造紙に貼り付けたりと気候問題への啓発活動に取り組んだ。
・高校１年生対象 GWA 特別講座（１〜２月）：英国出身ネイティブ講師による英語での日英文化理解ワークショップ・高校２年生対象神奈川研修旅行（３月８日〜１０日）：生徒たち自身が立案・企画に携わった生徒主体の研修旅行プログラム。JICA 横浜や国連 WFP（World Food Program)のオフィスなどを訪問した。
基本的にこれらの取り組みは、中止となった海外プログラムの代替プログラムとして位置づけられるものであるが、特に教育効果の高いプログラムについては、海外プログラム再開
後にも継続実施が可能かどうか今後精査していきたい。
(オ) 豊かな「グローバルマインド」の育成
グローバル英語コースでは、高度な英語力の習得のみならず、豊かなグローバルマインドを育てることを目指した様々な取り組みを実践している。
◆高校生対象の特別プログラム「グローバルワークショップ」
この授業では、教室での学びにとどまらず、生徒たちが自ら考え、社会・世界に主体的に働きかける取り組みを企画・実践することを目指している。第４期生もまた難民支援や動物愛護などさまざまな企画を立ち上げた。これらの取り組みは多方面で高い評価を頂いている。グローバルワークショップの授業では NPO 法人環境市民副代表理事である下村奈津子氏を始め、裏千家の Michael Hardy 氏、妙心寺退蔵院の松山大耕氏、公益財団法人大阪国際交流センターなど、多くの外部団体・講師の先生方のお力添えを頂いている。深く感謝の意を表したい。
◆高大連携プログラム
今年も高校２年生を対象に本校にて「国際情報分析講座」を１１月６日・７日の１泊２日で開催した。この研修プログラムの実施にあたっては今年度も關谷武司教授をはじめとする関西学院大学の皆さまに大変お世話になった。また、京都外国語大学の宮口貴彰准教授には昨年度に引き続き、高校１年生を対象にした特別講座を２学期・３学期にそれぞれ実施していただいた。両氏のお力添えに深く感謝申し上げたい。
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◆HOUSE プログラム
高校グローバル英語コースでは、HOUSE と呼ばれる３つの縦割りグループによる生徒主体の学習活動を展開している。高校１年生から３年生までのグローバル英語コース生は、Paul、Emile、Catherine と名付けられた３つのグループに３年間を通じて所属し、異学年集団での活動を通じて
リーダーシップやフォロワーシップ、グループマネージメントなどを体験を通じて学んでいく。
グループでの活動は、担当教員のサポートを受けながら、グループリーダー主導のもと企画・運営され、時には中学グローバル英語コース生も巻き込んだ活動へと波及する場合もある。完全に生徒主体の縦割りグループ活動である HOUSE プログラムは、他校に類を見ない本校グローバル英語コースならではのユニークな取り組みと言えるだろう。
ウ プレップ（PREP）総合コース
プレップ総合コースは、「真の知性を身につけた、凛として輝く女性」の育成を目指すコースである。本コースは本校でも最も人数の多いコースであり、様々な力や個性を持った生徒たちが集まり多様性に溢れている。そのような生徒一人ひとりが自分の可能性を見つけ、内面の豊かさ
を育みながら、自信を持って自分の興味や適性に沿った意欲的な進路選択ができるよう、ヒント
や手がかりとなる多くの経験や機会を生徒に与えていきたいと考えている。
以上のことをふまえ、引き続き、総合的な学習の時間「つばさ」の中にスマイル・プロジェク
トとフューチャー・プロジェクトの２本の柱を用意し、「協働する力」「発信する力」「ホスピタ
リティ・マインド」を卒業時に生徒が身につけるべき力と位置づけて、それらを支える教育プロ
グラムを構築していく。
(ア) スマイル・プロジェクト～「自分も人もワクワクして笑顔になる」ことをコンセプトとしたプロジェクト① 中学２年生▶撮影日：２０２１年９月１１日（土）於：講堂▶公開日：２０２１年１０月２５日（月）文化祭１日目コース発表▶上演作品：『オズの魔法使い』
プロの劇団でも活躍されている外部講師のご協力のもと舞台製作に取り組んだ。授業は木
曜日５時間目・７時間目（フューチャー・プロジェクトとシェア）で行った。生徒３４名が役者・美術・照明・衣装・宣伝制作などの役割を各自選択し、文化祭でのオンライン上演に向けて意欲的に活動した。
１年生の時の作品より内容も難しく上演時間も長い作品に挑戦した。また上演場所も広くなったため、舞台美術の準備が大変であった。しかし生徒たちは、協力して見ごたえのあるものを完成させたという実感があったようで、大きな達成感と満足感が終了後の表情に滲み出ていた。
昨年度に引き続き映像作品として公開したことで、中学スマイル・プロジェクトの活動内
容を多くの方に観ていただく機会を得た。本コースの取り組みの一端を知っていただけたことには、大きな意義と収穫があったように思う。
② 中学３年生▶上演日：２０２１年１０月３０日（土）於：京都ノートルダム女子大学ユニソン会館▶上演作品：ミュージカル『アナと雪の女王』- 49 -

プロの劇団でも活躍されている外部講師のご協力のもと舞台製作に取り組んだ。授業は木
曜日６時間目・７時間目（フューチャー・プロジェクトとシェア）で行った。中学３年間の集大成として、生徒２９名で１つの作品に取り組んだ。
生徒たちの意欲は大変高かったが、オンライン授業が予想以上に増えてしまったことで準備期間をあまり確保できなかった。しかし生徒たちはそのような状況を悲観することはな
く、テーマから自分たちで相談し、必死で稽古と準備に励む姿は大変頼もしく感じられた。
この活動中、そして本番の生徒たちの表情には、純粋な好奇心、何かすごいものができそうだという期待感、そしてそれを作り上げるのが自分たちだという高揚感に溢れており、間違
いなく創造力と想像力を刺激する時間になっていた。
③ 高校１年生
自分たちの「スマイル」から、もっと広く他者に向けた「ホスピタリティ」という視点で、ザ・リッツ・カールトン京都との連携プログラムを実施した。お世話になったザ・リッ
ツ・カールトン京都は、“満足”ではなく“感動”をもたらすホスピタリティを生み出していることで名高いホテルであり、生徒たちは、そこに従事する方々が普段意識されていることや心配りに触れ、ホスピタリティが単なるサービスを越えたものだということを実感でき
たようだ。

第１回

日時

場所

内容

6 月 15 日

本校

・三浦料理長による和食文化についてのお（火）

話

5・6 時間目・サービススタッフによるおもてなしのお
話

第２回

第３回

第４回

10 月 19 日

本校

・小林マネージャーによるサービスについ

（火）

てのお話

5・6 時間目・テーブルマナー講座

11 月 30 日

京野菜生産農家（火）（JA 京都市本

14:00～16:30

店）

12 月 14 日

ザ・リッツ・カ（火）

ールトン京都九条ネギの生産農家を訪ねる体験実習

コース料理の体験

11:30～13:30④ 高校２年生
１年生で学んだホスピタリティを、自分の行動に落とし込むという視点で NPO 法人グローカル人材開発センターとの連携プログラムを、１５時間実施した。「対話」をテーマとした授業を組み立てていただいたおかげで、生徒たちもホスピタリティを意識しながら、他者と気持ちよくコミュニケーションするための知識と経験を得ることができた。その実践として、中学３年生を対象に「対話の場」を開くイベントを実施したが、生徒たちも手ごたえを- 50 -

感じたようだった。
(イ) フューチャー・プロジェクト～「私らしい未来」をコンセプトとしたプロジェクト～① 中学２年生
社会を知る・企業の社会的役割を知るという観点から、株式会社ワコールとの連携プログ
ラムを全６回実施。授業は木曜日５時間目・７時間目（スマイル・プロジェクトとシェア）で行った。
今年度は「会社の中にある様々な仕事を知る」を目標にグループに分かれて活動した。実際に働く場所を訪問したり働いている方にインタビューできたことで、「働く」ことの意味を具体的にイメージできたようだ。

日時
第１回

場所

内容

1 月 13 日（木） 本校

・株式会社ワコールの紹介

5・7 時間目

・会社ってどんなところだろう？

第２回

1 月 20 日（木） ワコール新京都ビル

・各部署の仕事説明

5・6・7 時間目 スタディホール

・ 3D ボ デ ィ ス キ ャ ナ ー 「 3D
smart & try」体験

第３回

1 月 27 日（木） オンライン

インタビュー準備

5 時間目
第４回

2 月 17 日（木） オンライン
5・7 時間目

グループごとに各部署へイン（当初の予定では本 タビュー
社ビル）

第５回

第６回

3 月 9 日（水） 本校

インタビューの振り返りとま1・2 時間目

とめ、発表準備3 月 11 日（金） 本校

発表

3 月 12 日（土）ールへ提出

※録画したものをワコ② 中学３年生
現代社会における諸問題に目を向けるという観点から、NPO 法人環境市民との連携プログ
ラムを全 4 回実施。授業は木曜日６時間目・７時間目（スマイル・プロジェクトとシェア）で行った。
今年度は「グリーンコンシューマー」をテーマに、各自でエシカル商品について学びを深めた。生徒たちは積極的に取り組み、身近な SDGs について考えることができた。
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日時
第１回

場所

内容

1 月 13 日（木） 本校

・地球温暖化と私たちの暮ら

6・7 時間目し（講義）取り組みの事例を紹介し、自分たちにできることを考える。

第２回

1 月 20 日（木） 本校

・SDGs と私たちの暮らし（講6・7 時間目義）
世界と自分たちの生活が繋がっていることを知る。
・エシカル消費について（講義とワークショップ）

第３回

第4回

2 月 17 日（木） オンライン

環境に配慮した商品やエシカ

5・6 時間目

ル商品を、各自紹介。

2 月 24 日（木） オンライン

まとめと振り返り、発表

5・6 時間目③ 高校１年生・2 年生
生徒のより主体的な進路選択を促すために、従来の『進路サポート』（ベネッセ）を使用
した授業に加えて、京都ノートルダム女子大学との連携講座「みらいデザイン☆プログラ
ム」を実施した。大学進学を単なる「受験」で終わらせず、自分のライフキャリアの中間地
点として意識してもらえるよう、自己探求や専門領域の理解に繋がる講義などを、女子大の先生方に実施していただいた。特にワークショップデザインゼミの学生たちによる「みらいデザイン☆ハイスクールⅡ」は生徒も大変有意義な時間が過ごせたようで、時間が経つのを忘れるほど楽しく職業人の方々や学生の方々と交流していた。
今年度はコロナウィルス感染拡大防止に伴って中止となる授業もあったが、これらの多彩な授業を通し、自分らしい未来を描くにあたって、生徒たちの視野と選択の幅が広がったよ
うだ。

第１回

対象学年

日時

内容

高１

※中止

みらいデザイン☆ハイスクー
ルⅠ

第２回

第３回

高１

高１

6 月 1 日（火）6 時間 自己探求としてのリフレーミ目ング（中藤先生）

夏休み

オープンキャンパスに参加- 52 -

第４回

高１

10 月 5 日（火）専門領域への理解を深める

13:45~16:00

文学・映画学（須川先生）／心理学（佐藤睦子先生）／日本文学（河野先生）／生活経営学・
生活経済学・ライフコース・キャリア（大風先生）／教育学（河
佐先生）

第５回

※第５回

第６回

第７回

高１

高２

高２

高２

3 月 9 日（水）女性の生き方とキャリアを考

13:00～14:30

える①（青木先生）

7 月 2 日（金）女性の生き方とキャリアを考

14:20~15:10

える①（青木先生）

3 月 9 日（水）女性の生き方とキャリアを考

13:00～14:30

える②（平野先生）

11 月 13 日（土）みらいデザイン☆ハイスクー

14:30～17:30

ルⅡ〈主催：京都ノートルダム女子
大学キャリア形成ゼミ（濱中先
生）〉

第８回

高２

3 月 9 日（水）AI・データサイエンスに関する

14:45~16:15

高大連携授業（ウルフラムリサーチ 北村先
生・金光先生）※昨年度実施予定だったプログラムの繰り越し
その他に、高校１年生は株式会社マイナビ、高校２年生は株式会社ベネッセコーポレーショ
ンによる進路講演を実施した。

④ 高校３年生（この内容はプレップ総合コースに限定したものではない）
高大連携の一環として、希望者は、京都ノートルダム女子大学の科目等履修生として「文章作成法Ⅰ」（金先生）の授業を受講できるようになった。女子大入学後、既修得単位として認定を受けられる。本校では３学期に開講される「高３自主講座」の一講座として募集
し、今年度は女子大内部推薦者１９名と他大学進学者３名の計２２名が受講した。
(ウ) その他① 日本漢字能力検定の全員受検（中学２年生～高校２年生）② 読売中高生新聞の購読（中学２年生～高校３年生）
エ グローバル総合コース
グローバル総合コースは、「真の知性を身につけた、凛として輝く女性」の育成を目標にし、- 53 -

多様な文化に接すること、課題を見つけ解決するための幅広い教養とチームで課題に取り組む
協働力や批判的思考力。グローバルな視点から物事を考えるグローバルマインドを身につけることを目標とする。特にスマイルプロジェクトでは、生徒一人ひとりの個性を大切にし、それぞれの役割を協働することを通して、１つの舞台を作り上げることに挑戦している。中学 3 年
生では高校での 3 コース選択をより充実させる 3 コース体験プログラムとして「ブリッジプロ
グラム」を設ける。総合的な学習の時間「つばさ」の中には「プレップ総合コース」のスマイ
ル・プロジェクトとフューチャー・プロジェクトの２本の柱を引き継ぎ、共通プログラムとの相互連携を図りながら教育プログラムを実施していく。
◎中学 1 年生スマイルプロジェクトの活動について
・演劇鑑賞▶公演日：2021 年 7 月 15 日（木）於：大会議室▶鑑賞作品：『wicked』
演劇制作の入口として、指導してくださる指導員の先生方による舞台公演を鑑賞した。生徒は
1 年間の集大成として自分たちが作り上げる舞台とはどのようなものなのか、演劇鑑賞を通して次は同じ場所で自分たちが作り上げるというイメージと興味関心を楽しみながら持てる貴重な機会となった。
・演劇ワークショップ
1,夏の演劇ワークショップ
2021 年 8 月 2 日（月）・3 日（火）場所：THEATRE E9 KYOTO
内容：「演劇制作の見えない裏側を知ろう」というテーマで、実際の劇場で照明・音響・小道
具大道具の３つの舞台制作について体験型ワークショップを行った。舞台という総合芸術の裏側がどのようになっているのか、表舞台に立つ人だけでなく、裏方も一丸となって作品が出来上がっているということを実際の道具や機材を使用し体験した。
2,演劇ワークショップ 1 2021 年 9 月 7 日（火）オンライン実施（Zoom）
講師：和田ながら様〈したため〉、松岡咲子様〈ドキドキぼーいず〉
内容：テーマ 1「よーい。リアクション。」
お芝居での会話やコミュニケーション、リアクションについて
テーマ 2「もの（としての）語り」

物事をことばで描写することに挑戦した。
3,演劇ワークショップ 2 2021 年 9 月 28 日（火）対面授業での実施
講師：劇団ソノノチ様
内容：チームビルディング～ことばによらないイメージでつながろう～
決められたプロット（文脈）と場所から、チームごとに短い即興劇を作り上げるシアターゲーム。チームワークとコミュニケーションについて学んだ。
・演劇制作▶撮影日：2022 年 3 月 22 日（火）於：大会議室▶配信日（校内配信）：2022 年 4 月予定▶上演作品：「真空のみち 空からの手紙」
プロの劇団で活躍されている外部講師のご協力のもと舞台製作に取り組んだ。授業は火曜日- 54 -

の 5 時間目・6 時間目に行われた。
生徒 34 名が 2 チームに別れ、それぞれ役者・美術・照明・衣装・記録などの役割を各自選択し、公演に向けて意欲的に活動した。この台本にはセリフが空欄の場所があり、チームごとに物語の背景を想像し自由にセリフを考え、チームごとのオリジナルの作品を作り上げた。当初は本校大会議室での公演を予定していたが、オンライン期間となったため、無観客公演とし、撮影したものを配信する形となった。教室を劇場仕様にして音響機材や照明器具を設置し、本格的な雰囲気の中で作品を作り上げたことは良い経験となった。また教科学習とは別の場面で、自分自身の興味に気づいたり、互いを認め信頼し、協働する楽しさを実感したりする
良い時間となった。我々も、普段の授業では気づかない生徒の能力を目にすることが多く、生徒理解の一助に なっている。１年間を通して取り組んだ舞台製作の集大成となった。

オ グローバル探究コース(ア) 目標ノートルダム女学院中学高等学校の自然に触れ、そこから多くのことに目を向け，自分たちの探究テーマに取り組んでいく。
(イ) 内容・周辺の自然を観察する
・日頃から何気なく見過ごしてしまっていることに疑問を持つ・研究テーマを疑問の中から見つけ出す・グループで研究に取り組む(ウ) 成果・課題
・クロムブック、Google クラスルームを活用することで情報を効果的に利用し、オンライン授業の中でも各自がプレゼンテーションを行うことができた。
・入学してすぐに、疑問を探す作業を行うことで、素直に疑問に思うことを多く見つけることができると共に、お互いに気軽に意見を出せる雰囲気作りを行うことができた。このことは、その後の他の授業でも大変有効だった。
・グループごとの探究に三学期は取り組んだが、オンライン授業にもかかわらず、Zoom を利用する中で、アンケートを活用するなど各班で協力しながら効率よく進めることができた。探
究発表会でも多くの聴衆が集まってプレゼンテーションをこなすことができた。また、多くの先輩方の研究を直接見ることで良い刺激を受けてくれたと思われる。
・中 2 では、外部の企業や団体とのコラボレーションによる刺激を加えながら、自分たちらしいアイディアを取り入れ、発想豊かな探究活動ができるよう進めていきたい。また、長く探究を続ける中でマンネリ化が見られることも上級生で経験しているので、そこでのモチベーショ
ンを下げずに続けていけるように意識して活動に取り組ませたい。

カ 中学新 2 コースのグローバル英語教育(ア) 目標ノートルダム女学院４C の目標を具現化するべく、時間・約束・期日を守り、クラスメートを尊重し（思いやり）、主体的（アクティブ）に活動する、ということを英語クラス及びTT(Project Time)の授業で徹底して行った。
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(イ) 内容
今年初めての２コースグローバル英語プログラムであり、①オンライン英会話（1 コマ）、
②Project Time（２コマ） ③英語到達度別クラス（３コマ）の３つの授業を展開した。オンライン英会話はフィリピンの先生との１対１の英会話レッスンを毎週行った。英語到達度別ク
ラスでは学期初めに placement test を行い、英検級を加味した上で、学期 LB (Lower
Beginner：中１レベルのクラス)２クラス、UB (Upper Beginner：中２レベルのクラス)１クラ
スを設定し、主に文法項目を学習しながら読み、書き、聞き取り、話すという、英語を使用す
ることに重点をおいた。Project Time では基本的な英語の音や発音の練習から、英語との質疑
応答（英会話の練習）、そして学期ごとに大きなプロジェクトに取り組んだ。
(ウ) 成果・課題
英語到達度別クラスでは、授業がある・ないにかかわらずほとんど毎日課題が出題されたが、７５％〜８０％前後の提出率を維持することができ、一人一人が責任を持って期限を守り、またできなかった時にどうするのか考える習慣をつけることができた生徒がほとんどであったように思う。今後も継続して行っていく。
また、LB クラスではスピーキングテストを定期的に行い、３学期の最後は生徒同士のコミュ
ニケーション（質問と応答）のテストを実施し、英語を勉強することから実際に英語を使ってやり取りをする、というステージに一歩近づけくことができた。英検では 4 級に 23 名、3 級に4 名、準 2 級に 4 名、2 級に 2 名合格した。数名ではあるが、規定の英検を持っていてもさらに上の英検級に果敢にチャレンジする生徒もいた。一方で、55 名中 11 名がまだ 4 級に合格せず、英検（外部）対策などを授業に組み込み外部試験へのサポートが必要であるように思われる。
Project Time クラスでは、基本的な１学期は自己紹介スピーチ、２学期はポスター制作やホリデーカード作り、３学期は暗唱大会や LiD の発表など、大きなプロジェクトに自らしっかり取り組むことができたように思う。最初はひらがなをふらないと英語を読むことができない
生徒が多かったが、今は何度か発音を聞けば自分でも再生することができるようになっている。今後は LiD を用いて質疑応答をしたり自分でスピーチを作り人前で発表したりするなど、例文をコピーすることから事実や言いたいことをシンプルな英語で述べることができるなど、より英語を使って思考や交流を深めたり広げたりすることが課題である。

(2) 教科学習
昨年度から続く新型コロナ感染症による緊急事態宣言やまん延防止重点措置のため年間 50 日の全校オンライン授業を行った。対面授業とオンライン授業の特徴と利点，また弱点を補いながら事業計画で示した学力の 3 要素「知識・技術の習得」「思考力・判断力・表現力の育成」「学びに向かう力・人間性等の涵養」を生徒たちが得られるよう各教科の授業を展開していく授業案を工夫した。一例としては，生徒自身による授業内容の説明動画作成やプレゼンテーション動画の作成，また，論文の共同編集を Google ドキュメントで行う取り組みなどが挙げられる。
教科横断的な授業展開については，ある程度の進展と教員の意識改革は出来たのではないかと考える。
2022 年度から本格的に始まる高校新学習指導要領を念頭に置いたカリキュラムを引き続き作成- 56 -

していく予定である。

【ND 教育開発センター】
2021 年度もコロナ禍のなか、度重なるオンライン授業を行わざるを得ない中、一方的な知識伝
達・記憶型の授業に止まることなく、双方向性のアクティブラーニングが多く行われた。また、リアルの授業でも、言語技術、プレップコースのスマイルプロジェクト、グローバルコースの GWA（グローバルワークショップ）、スティームコースの探求型授業など、PBL（プロジェクト型学習）が数多く開講されている。
各教員が、４C スキル＜コミュニケーション力（Communication）、協働的問題解決能力（Collaboration）、批判的思考力と問題解決力（Critical Thinking & Problem Solving
Skills、創造性とイノベーション（Creativity）＞を意識した授業を行うため、授業をデザインするようになってきた。一方で「基礎学力」の向上という新たな課題も見えてきた。
今後は、評価に関して、特に形成的評価の研究と、それを用いての主体的・対話的で深い授業方
法を対話的に考え、チャレンジするための手助けをしたい。また、一人ひとりの生徒が、学習に対するエージェンシーを持ち、自ら意欲的に学習に向かう態度を育成するための学習プランを構築していきたい。これにより、基礎学力を伸ばすための「アップリフトプラン」に繋げていければと考える。
また、教科横断型学習、パフォーマンス課題、イマージョン教育、PBL をするうえで最適な ICT
デバイスや教育アプリについての研究を行っていきたい。また教科や探究型の授業だけでなく、コンパッションやマインドフルネス、SEL（社会性とと情動の学習）、システム思考、インクルーシ
ブ教育に関して、引き続き対話する予定である。

ア 宗教科(ア) カトリック女子教育
イエス・キリストや聖母マリアの生き方に触れ、“尊ぶ”“対話する”“共感する”“行動する”と 9 いう 4 つの姿勢を身に付け、他者を大切に、他者とともに生きる女性を目指すために、キリ スト教の価値観である、「神は造られたものすべてをよしとされた」という聖書の言葉を中 心に、生徒自身の自己理解とコミュニケーションや人間関係のスキル向上、他者理解を 実践し、自己肯定感と他者のために与えられた自己の使命を考える取り組みを行った。
(イ) キリスト教的価値観をもとにした人間観・世界観の探究
キリスト教的価値観から「人間とは何か、世界とは何か」を問いながら、「新型コロナウイ
ルス感染症」の世界や社会情勢を念頭に置き、人間・世界・環境という 3 つの観点から授業を行った。当たり前に出来たことが出来なくなったことから、日々の生活の当たり前に注目し、「人とのつながり」「人種の差別」「貧富の差」などが浮き彫りになった社会の課題に取り組
み、キリスト教的価値観での課題解決と、自己を見つめ、自己の考えを持ち、他者と対話する
取り組みを行った。
(ウ) 対話型授業の実施と継続
生徒間の主体的・対話的な授業を目指し、充分な新型コロナ感染症対策を行い対話型の授業を行い、思考力を育むための授業を展開した。またオンライン授業では ICT 機器や Zoom やGoogle の諸機能を用いて対話的な授業を行った。
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(エ) CMC との連携
CMC（カトリックミッションセンター）との連携について、黙想会や追悼ミサにあわせて教科内容を設定し授業を行った。

イ 国語科(ア) 「21 世紀型スキル」を身に付けさせる工夫
授業においては、グループワークや発表など、対話型の授業を積極的に取り入れ、生徒たちが主体的に教材と向き合い、積極的に授業に参加できるように様々な工夫をおこなった。
教科会において、授業の取り組みを共有したり、また模試研究や生徒の力を伸ばすために何が必要かの検討などをおこなった。授業の質の向上を目指して、自己研鑽を積んだ。
(イ) 基礎力の定着のための指導中学においては、漢字テスト、百人一首暗唱テスト、必要に応じて古文暗唱テスト、口語文
法確認テスト、高校においては、漢字テスト、古語テスト、必要に応じて古典文法確認テス
ト、現代文語彙テストなど、基礎力習得のために必要な小テストを見極めて実施し、理解が充分ではない生徒の把握、指導などに活用した。
(ウ) 成績の伸び悩む生徒に対するきめこまかい指導
中学・高校ともに、学習の取り組みや理解が充分ではない者に対し、授業担当者が責任を持って対応した。
(エ) 読書の楽しさを教える指導
読書感想文コンクールは、希望者に提出させる形で実施した。教科で課題図書の検討をした
上で、１学期に読書感想文の書き方の指導を行い、希望者は、夏休みには課題図書を読んで感想文を書く課題をこなした。その中から優秀作品を国語科教員で選び、青少年読書感想文全国コンクールのための京都私学審査に応募した。結果、中学生１名、高校生１名が入賞し、表彰
された。

ウ 社会科
中学校社会科(ア) 基礎学力の定着
本校は、1 年生で地理、2 年生で歴史、3 年生で公民の授業を設定している。各学年での教科指導において、小学校での学習の理解度・定着度を確認しつつ、3 分野の基礎学力の定着をはかることを重視した。具体的には、普段の授業において、理解度の確認のために小テストを実施するなど、丁寧な指導を心がけた。
(イ) 「21 世紀型スキル」
教員が積極的に ICT を活用し、生徒が教科の内容に興味関心を抱き、主体的に教科の内容を理解できるように促すことを心がけた。また、3 年生の公民では、毎年の夏休みに「税の作文」を課題としている。近年、受賞者が増えており、今後も継続する予定である。また、１年生では言語技術と共同し、社会科の授業の中でもパラグラフライティング、要約、ディスカッ
ションを実施し、知識の定着と活用を行った。

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高等学校地理歴史科・公民科(ウ) 基礎学力の定着
本校は、１年生で地理 A・世界史 A、２年生で世界史 B・日本史 B・倫理、３年生で世界史
B・日本史 B・政治経済の授業を開講した。各学年での教科指導においては、中学校での学習の理解度・定着度を確認しつつ、基礎学力の定着をはかることを重視した。特に中学校からの内部進学者と高等学校からの外部進学者の間で、進度・理解度などが相違する場合があるた
め、１年次では特に丁寧な指導を心がけた。
(エ) 「21 世紀型スキル」
教員が積極的に ICT を活用し、生徒が教科の内容に興味関心を抱き、主体的に教科の内容を理解できるように促すことを心がけた。また、現在の教育課程では、各分野の内容を超えた多角的な視野から物事を理解・判断できる学力が求められているため、教員の側が積極的に指導方法を模索・実践した。具体的には Google classroom の積極的活用、プレゼンテーション、
レポートなどさまざまなアウトプットの機会を作り、多角的に知識を獲得し、活用する学習を進めた。
(オ) 進学指導
一般試験によって大学進学を目指している生徒に対しては、長期休暇での講習や、普段の個別指導等で受験のための学力育成をはかった。本校では地理歴史科・公民科を選択する一般試
験を受験する生徒が少ないため、逆に丁寧な指導を行うことができた。具体的には、世界史、地理などで講習を実施した。

エ 数学科
中学 1 年生で将来自分がつきたい職業が決まっている生徒は多くない。生徒達が将来の進路
選択において文系でも理系でも自信をもって進めるようにしっかりと準備させたい。そのため、6 年後の大学受験を見越して先取り学習を行う。大学に行ければどこでもいいといういい加減な進路選択（指定校希望者に多い）ではなく、自分のやりたいことからきちんと進路を選択できるようにするため、必要な学力をつけさせる。中学生のあいだは、特に数学、英語、国語の 3 科目をしっかりと身につけさせることが大切。これからは総合学力の時代。私立文系でも数学を入試科目に設定している大学が増えている。それらの入試にも対応できるようにしなければならない。特に、コロナ後は不況が予想されており現在の中学生高校生は就職氷河期に備えなければならない。理系学部出身者が就職に強いことから理系進学者の増加が予想されている。加えてＡＩの時代、かつてロボットが単純作業労働者の職を奪ったように、ＡＩにより淘汰される職業は出てくる。それらの時代を強く生き抜く力をつけさせるのが我々の使命と考える。ＡＩは数学でできている。しっかり理解しておくことが淘汰される側に立たない方法の 1つとなる。以上から数学をしっかりやらせておくことが子供たちの将来に安定をもたらすと考えている。数学はコツがわかると今までわからなかったものが一気に全部わかるようになる特殊な学問である。が、そのためには日々練習が必要である。数学は国語・英語とは違い、日々耳にする「言葉」ではないので、毎日きちんと時間を確保して習得する必要のある科目であることに留意しなければならない。たくさん字を書くことで字がうまくなり、たくさんラケットを振ることでテニスもうまくなるように、習字やスポーツと同じで毎日繰り返し練習することで上達していく。数学はこれらと同じ技能練習が必要な科目。聞いているだけあるいは生活し- 59 -

ているだけでできるようになるものではない。だからこそ、数学ができるようになればそれだ
けで価値のある人になる。そのような生徒を育てることを目標とする。
(ア) 基礎の徹底【計画】問題を解くまでの途中過程や考え方を書く、図を描くことを徹底して指導し、計算の正確性や論理を組み立てる力を育む。間違い直しを必須の勉強とし、なぜわからなかったのか、なぜ間違えたのかを記録するために間違い直しノートを作成させ、基礎力の向上を図る。
中学・高校ともに副教材の問題集を日々の家庭学習に用いて基礎力を習得させ、その確認のために小テストを行い、適時既習の単元の基礎を確認する。
【実績】間違いなおしノートは定着しつつあると感じる。単元ごとの小テストは年間を通して実施できたので、先生方で共有し、改善を重ねていくことが必要と感じる。
(イ) 成績の伸び悩む生徒に対する指導【計画】小テストや定期テストの成績に伸び悩む生徒に、放課後に週 1 回の補習を行い、長期休暇にも補習を行う。宿題の取り組み方、基本的な計算などを、少人数の講座で手厚く指導する。また、放課後や休み時間などにどんどん質問に来るように促し、その日のうちに授業内容をきちんと理解することを積み重ねさせる。課題を達成したときにはしっかり褒めて自己肯定感を育む。
【実績】火金補習において先生方がこまめに指導してくださっている。
(ウ) 「21 世紀型スキル」を身に付けさせる工夫【計画】分からない問題を教え合う対話型の授業を積極的に行い、コミュニケーション能力を育成する。三角比を用いて校舎の高さを測定する、ICT 機器などを積極的に用いてグラフを動かしたり、身近なデータの分析をさせるなど、数学の実用性や楽しさを感じさせるとともに、問題解決能力を身に付けさせる。
【実績】従来型の黒板での授業が多い印象である。個々人の研究が必要であると感じる。
(エ) グループ学習の実施【計画】独自のプリント教材、教科書などを利用して互いに教えあいながら新しい学習内容を自ら獲得する習慣をつけさせ、同時に十分な演習の時間を確保する。
【実績】積極的に取り入れているので、情報を共有し、さらに発展させていきたい。
(オ) 講習の実施【計画】国公立大学受験生のために、放課後に発展的な内容の学習を行う。大学入試で問われる力をつけるため、過去問を中心に演習を行う。
【実績】年間を通して実施できた。
(カ) 数学検定の実施【計画】校内で数学検定を実施する。（任意受験）各自が今までに学習した成果を発揮し、復習することができる。
【実績】来年度より年 2 回の学校実施が可能となった。
(キ) 独自教材の開発【計画】現在の生徒を伸ばすことのできる独自の教材を開発する。
【実績】教材研究が足りていないと感じることもある。次年度の課題としたい。
(ク) 入試問題研究会の実施【計画】現在の大学入試の傾向を捉えるため、各大学の入試問題を研究する。
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【実績】大学入試の問題を解いている先生方での情報交換はできている。
(ケ) 数学計算大会の実施【計画】現在入学してくる生徒の計算力が低いことが数学に取り組むうえでのハードルになってしまっている。その改善のため LHR などを利用し、全校で一斉に計算大会を実施することにより、計算力向上の一助とする。
【実績】コロナ禍でのオンライン授業期間も長かったため、実施できなかった。

オ 理科
高度に、ややもすれば過剰に制度化された現代の日本の社会にあって、「なまもの」「ほんもの」に触れる機会は、一世代二世代前の頃と比較すれば本当に少なくなってしまっている。それは詰まるところ、ある狭い範囲での利便性や効率、合理性といったものを、各個人や組織が（多くは純粋な良心と愛のもとに）地道に追求したところの累積的な結果なのであるが、これがもたらす中長期的、将来的な弊害もまた尋常ではない。
人間というものは、いや人間に限らずおよそ動物と言われるものの一切は、この「なまもの」「ほんもの」のうちにじかに身を浸し、その中で必死に模索、思惟、行動、試行錯誤をすることで、柔軟な知性、基礎的な体力、健全な精神性が磨かれていくという側面を持つ。このことを踏まえるならば、これは現代社会が直面している危機と言える。人間の社会という枠の外をも含めて対象と定めているほとんど唯一の教科である理科は、この意味において、かかる危機を克服していく義務を、部分的にではあるにせよ付託されていると言えよう。
本校の理科は、このような付託に応えることを本義としつつも、中学校および高等学校６年間の一貫課程を通じ、一般的または個別的な発達段階を踏まえながら、また結果として、上級学校へ進学するに値する基礎学力や技能、学ぶ力、豊かな人間性、常識がおのずと修得されることをも目指すものである。
中学校学習指導要領に準拠した範囲としての第１分野、第２分野の実施にあっては、当該範囲の知識や技能を修得しているだけでなく、次に挙げるような精神的活動、行動ができる生徒へと育成されていることを目標としている。
・ 自然現象や事物とじかに関わりあい、これを通じてそのことに好奇心や関心を持ち、その中から疑問点や問題を見いだす。
・ その疑問点や問題の解消・解決のために、見通しを持って観察や実験などを行なう。
・ 行なった観察や実験などから得られた結果・情報を分析し、解釈するなどの活動を行なう。
また、高等学校学習指導要領に準拠した範囲における諸分野の実施にあっては、中学校での理科教育に引き続き、知的好奇心を揺さぶり、自然現象や事物への興味・関心がより高まるよ
うに工夫をする。専門性が出てくる分、少人数での授業が可能で、また補習などの対応もきめ細かくできるため、そのメリットを活かし、より深い学びの実践を目指していく。探究活動なども高度な取り組みを実践していく。またそれらの諸活動が、ほとんどの生徒にとっての高校の出口たる大学入試での善戦や健闘、また大学入学後の学びにスムーズに接続するよう、生徒にとっては高校理科で新出となる抽象的な諸概念の導入には細心の注意を払い、基礎基本や必要十分な演習を徹底することで、結果として十分に高度な学力を身に付けさせていく。
そして授業においては極力実習や演習、実験を取り入れ、時事的なトピックスなども取り上げて、生徒の興味・関心を高める工夫を行なう。また、中学校のすべての学年を対象に年に 1- 61 -

回（例年 4 月）の理科 野外学習を行なっているが（中１：深泥池、中２：琵琶湖博物館見学、中３：大文字山巡検）、これを引き続き行なう。また、夏期期間に全校の希望者を対象に行っている天体観望会（例年 8 月、西はりま天文台）も引き続き行なう。
また本年度の授業実施における振り返りを踏まえ、次年度以降のカリキュラムを適宜続行・改訂し、それを本校の生徒にとってより最適化されたものへと洗練させていく。スタッフや実
験器具・設備などの充実を図り、また生徒が持つノートパソコンやタブレットなどの ICT 機器のより有効な活用方法もあわせて研究していく。外部の教育・研究機関や企業などとの連携も、実情を踏まえたうえで適宜取り入れていく。

カ 英語科(ア) ４技能の養成
全学年でオンライン英会話レッスンを展開し、生徒が授業で学習した文法項目や単語、フレーズを積極的に外国人講師との会話の中で発信する力を養う機会を設けていたが、新型コロナ
感染症対策のためにリモート授業へ変更となった期間が有ったために、実施計画の大幅な変更を余儀なくされたことが計算外であった。また、通常授業においても、外国人教員と日本人教員による Team Teaching をできるだけ多くのコース、学年で展開し、生徒が生きた英語に触れる機会を増やすことに努めた。
2021 年度から導入された中学での２コース制では、両コースともにグローバルコースとしての英語授業を展開することとなった。新たな枠組みとしては、学年の枠を超えた到達度別ク
ラスと HR 単位で行うプロジェクトタイムを設定したことが挙げられる。到達度別クラスでは生徒個々の現状に即した形式や進度で英語４技能の確実な基礎学力を養成し、プロジェクトタ
イムでは特に実践的に話す力・書く力を培うことを目指したが、初年度の取り組みとしては概ね良好であったと考えている。
中学・高校共に、英語学習の５つの領域（聞くこと、読むこと、話すこと（やりとり）、話
すこと（発表）、書くこと）に携わる活動を繰り返し行うことで、全般的な能力の育成に取り組んだ。
(イ) 手厚いサポート
主に低学力層の生徒の底上げを目的として、放課後補習を実施するとともに、個別に追加課
題を課すなどの対策を実施した。長期休み期間には、ste@m 講習などの補充授業や英検対策を実施した。英検対策は生徒一人ひとりの受験級に応じた対策ができるように、イーオンによる放課後講座や Weblio 英会話の自宅受講レッスン、本校教員による英検対策講座を提供した。
また、必要に応じて個別のライティングや２次試験対策の指導もおこなった。
(ウ) ICT を用いた主体的で自立的な学習
2020 年度から生徒全員が iPad または chromebook のタブレット端末を所持しているが、英語科では、クラス内外においてタブレット端末を積極的に使用し、リスニング力の強化やスピーキング機会の増加に資するとともに、生徒が楽しみながら英語に慣れ、親しむための機会を最大限に与えられるよう、ICT の効果的な活用方法について試行錯誤を重ねた。今後も ICT の利用に関して様々な事例を調査し、試行錯誤を重ねることによって本校の学習環境に適した方法の確立を目指したい。
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キ 保健体育科(ア) 目標体育では、体を動かすことの楽しさや喜びを味わうとともに、体力の向上、運動の技能や知識の向上、自らのスポーツライフを理解し、継続的にスポーツ活動を実践していく力を身につけることを目標とする。また、さまざまな活動を通して、公正・協力・責任・安全といった視点を踏まえ、「する」だけでなく、「みる」
・「ささえる」といった関わり方に触れ、運動への視野を広げる。
保健では、健康・安全について知識・理解を広げ、健康の保持増進のための適切な意志決
定・行動選択をできる実践力を育むことを目標とする。
(イ) 内容新型コロナウイルス感染対策を行いながらの授業は、これまでの授業に比べて制限されることが多かったが、生徒と相談し、協力しながら日々の授業や体育行事の企画・運営を行った。
オンライン授業も有効活用し、「する」だけでなく、「みる」・「ささえる」といった関わり方を実践するとういう目標を果たした。

① 今年度もオンライン授業の増加により、体育実技や部活動が実施できない状況が続き、体を動かす機会が大幅に減少した。体育の授業では。オンライン授業を工夫し、ストレッチやヨガ、簡単なダンスなど、家庭でも行える運動を提供し、実践した。

② これまで体育の授業では、「する」が時間の多くを占め、限られた時間の中で、スポーツのルールや歴史などを落ち着いて説明する時間がなかなか確保できなかった。オンライン授業
ではスライドによる解説や確認テストを実施しながら、そういったスポーツの理解を深める
時間に充てることができた。また、対面授業時にはそういった説明が省けたことから、体を動かす時間を目一杯確保することができた。

③ 保健の授業では、教科書に限らず幅広い教材を活用した。高校では一定期間の基礎体温を測定することで、自分の身体についての特徴や傾向を知り、健康に対する理解を深めた。中学
では、スポーツの意義やオリンピックについて学習し、グループワークを積極的に取り入れて、様々な意見を聞くことで、幅広い考え方を吸収し、内容の理解を深めた。他グループの発表をしっかりと「みる（聞く）」こと、そして発表の際にはグループで「ささえる」ことを実践するよう指導した。
(ウ) 「21 世紀型スキル」を身に付けさせる工夫
ICT 機器を積極的に利用し、生徒が自主的に課題に取り組む機会を多く設けた。

① 体育行事(スポーツデー)実施の際には、体育部の意見だけで企画を進めず、部長・副部長が中心となって、ICT 機器を活用し、多くの生徒から意見を集めた。その結果、これまでになかった新しい企画が生まれた。行事は生徒が満足いくものとなり、企画・運営を行った体育部員も達成感をもって仕事を終えることができた。

② 体育の授業では、iPad の動画撮影を利用し、自身での気づきや、生徒同士がお互いにアドバイスしやすい環境をつくることで、運動技術の向上だけでなく、同時に思考力やコミュ
ニケーション能力の育成を図った。

ク 家庭科(ア) 目標家庭科教育の重視、家庭科教育の必要性という創立者の意思を受け継ぎ、自らの力で生活的- 63 -

自立を成し遂げていくため、知識および技能の充実と思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性の育成を目指す。
(イ) 内容新学習指導要領を念頭に置きながらも、社会状況を踏まえた学習内容に関する検討を優先して、以下の点に重点を置き取り組んだ。
① 家庭科研究会常任委員校（京都府と私学それぞれの委員）として輪番の年度であったため、専任１名で、通常の校務に付け加わる仕事を、前向きに捉えて務めた。
② コロナ禍での調理実習の道を探り、練り切り和菓子のキットを用いるなど、新たな取り組みに挑戦した。
③ 2020 年度スティーム探究コース入学生が、家庭基礎を高校 2 年生で履修する年度となったため、同じ家庭基礎でも通年の高校２年生と 3 学期のない高校３年生の授業時間の差を考慮して、それぞれの学年の内容を吟味したうえで初の 2 学年同時実施した。
④ 家庭演習（高校３年生選択授業）において、コロナ禍の中でもできることとして、「四海波かご」作りや、練り切り和菓子の上級編に挑戦するなど、新しい体験授業を調理実習にかわる内容として取り入れることができた。
⑤ 従来の全ての実習内容の見直しをしながら、より良い教材に出会えば、研究して取り入れる
ことができるようにと、その準備をした。
⑥ 社会の動きに応じた適切な内容の指導ができるように日々情報収集に努め、教員の指導力向上のため、外部の勉強会にも積極的に参加する機会をもった。
(ウ) 成果・課題① 昨年につづいて、コロナが影響し、調理実習に関しては従来の内容が全く実施できなかったが、新たな、実習の形にチャレンジすることができ、これまでとは違った内容に関心を広げるきっかけとなった。
② 教材研究の幅をひろげ、現行に満足することなく、今後もよりよい教材の検討をつづけて、実習に活かしていく。
③ 生徒に大きな自信と感動を与えられるよう、コロナを理由にし後退することなく、授業をよりよくしていく。
④ 授業アンケートの結果をふまえた指導力の向上は、各担当者に求められているので、校内外問わず、様々な勉強会へ積極的に参加していく。

ケ 音楽科(ア) 目標音楽の幅広い活動を通して、生涯にわたり音楽を愛好する心情を育てるとともに、感性を高め、創造的な表現と鑑賞の能力を伸ばし、音楽文化についての理解を深める。
＜音楽への関心・意欲・態度＞
音楽や音楽文化に関心をもち、歌唱、器楽、創作、鑑賞の学習に主体的に取り組もうとする。
＜音楽表現の創意工夫＞
音楽を形づくっている要素を知覚し、それらの働きを感受しながら、歌唱、器楽、創作の音楽表現を工夫し、どのように歌うか、演奏するか、音楽を作るかについて表現意図を持ってい- 64 -

る。
＜音楽表現の技能＞
創意工夫を生かした音楽表現をするために必要な歌唱、器楽、創作の技能を身に付け、創造的に表している。
＜鑑賞の能力＞
音楽を形作っている要素を知覚し、それらの働きを感受しながら、楽曲や演奏を解釈した
り、それらの価値を考えたりして、音楽に対する理解を深め、よさや美しさを創造的に味わって聴いている。
(イ) 内容これらの目標を達成するために、本校音楽科では以下のような取り組みを行った。
(ウ) 合唱祭の実施【歌唱指導・鑑賞】（中学１年生～高校 2 年生）
毎年７月に音楽ホールを借りて合唱祭を実施しているが、今年度はコロナの影響により、びわ湖ホール大ホールで 11 月に実施した。１〜2 学期の授業で、その合唱祭に向けた取り組みを実施。合唱を通して、音楽表現の創意工夫や技能向上のみならず、仲間意識の大切さや達成感、充実感を味わって活動できるよう授業展開。また、プロの演奏家を合唱祭にお招きし、審査及び演奏をお聞かせいただくことで、音楽の素晴らしさを肌で感じ取り、表現能力と鑑賞能力の向上に取り組んだ。
(エ) 和楽器の指導（中学 2 年生）
和楽器の指導については、本校課外レッスン（箏）担当の吉田則子先生を講師にお招きして、実際に箏の演奏を体験することで、生徒が我が国や郷土の伝統音楽のよさを味わうことができるよう取り組んだ。
(オ) 楽典・西洋音楽史と楽曲の変遷
音楽に関する活動（演奏など）のために必要な最低限の知識を得るために、特に高校１年生の授業では、音程・和音・関係調・音階などの知識を充分理解できるよう授業展開した。また、古代からバロック、古典派、ロマン派、近現代までの時代背景、主な作曲家のエピソードに楽曲の鑑賞を交えながら西洋音楽史についての理解を深めた。

(3) その他の教育活動
ア 国際交流活動（各コースに特化したプログラムを除く）
2020 年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないため、以下に挙げる長期休暇中の海外研修(希望制)はすべて中止となった。
（内容に関しては、年度当初の計画をそのまま記載）(ア) 長期休暇中の海外研修（希望制）① 夏期休暇(i) フィリピン・セブ島英語研修（約 3 週間）
語学学校でのマンツーマンレッスンを中心とする集中英語研修。現地で展開されている
社会福祉活動への参加・体験も予定されている(ii) アメリカ・ホームステイプログラム（約 2 週間～１か月）
ノートルダム女学院中学高等学校推奨、NPO UTREK 主催のプログラム。滞在中は家族の一員としてホームステイ先のご家族と終始行動を共にするプログラムで、ホームステイ前- 65 -

後にサマーキャンプに参加するコースもある。

② 冬期休暇(i) 韓国・済州島姉妹校研修
姉妹校晨星女子学園中学高等学校との交流を中心とするプログラム。滞在中は晨星女子学
園中学高等学校での交流会や、済州教区司教様表敬訪問などに加え、済州島の歴史や自然について学べる施設の見学などを行う予定である。

(ii) ネパール・バンデプール姉妹校研修（検討中）
初めての試みとして、ネパール・バンデプールにある姉妹校との交流を軸にした実施を検討中の海外研修プログラムである。

③ 春期休暇(i) アメリカ・ホームステイプログラム（約 2 週間）
ノートルダム女学院中学高等学校推奨、NPO UTREK 主催のプログラム。滞在中は家族の一員としてホームステイ先のご家族と終始行動を共にするプログラム。
(イ) アメリカ短期留学プログラムについて
アメリカ・セントルイスの姉妹校ノートルダム・ハイスクールで、本校生徒が約１ヶ月間の短期留学を行うプログラムで、例年は、１０月上旬から１１月上旬を予定しており、対象は高校生（但し、グローバル英語コースの 1 年生を除く）。参加生徒（2 名）は校内選考会を設けて選出する。しかし、このプログラムについても、新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、中止となった。
(ウ) 海外の姉妹校・交流校来日に伴う交流活動について
英国・ノーフォーク州にある交流校ノートルダム・ハイスクール・ノリッジ校や韓国・済州島の姉妹校晨星女子学園中学高等学校からの生徒・引率教員のグループの来校は無かった。また、本校のオンライン授業期間が長く、日程調整が難しい状況もあり、ノートルダム・ハイス
クール・グアム校とのオンラインでの交流活動も実施されなかった。
(エ) ネパールの姉妹校ノートルダム・ハイスクール・バンデプール校とは、ノートルダム教育修
道女会のシスター方のご協力を得て、募金活動や手紙・カードのやりとりなどの交流活動を行ってきた。生徒会やボランティアクラブなどが中心となってバンデプール校への募金活動が行われたこともある。しかし、今年度はネパール研修実施について、具体的な検討は行われなかった。

イ 研修旅行
コロナ前は、中学 3 年生は 5 月に岡山へ 2 泊 3 日、高校 1 年生プレップ総合コースは 3 月に4 泊 5 日の沖縄コースと 5 泊 7 日のアメリカコースの選択制で、高校 2 年生 STE@M 探究コースは
5 泊 7 日でハワイへのそれぞれ研修旅行を行っていた。2020 年度は海外の企画は断念し、国内のみでの企画を立てたが、結果的にどの学年・コースも旅行を実現できなかった。
2021 年度においては、中学 3 年生は 10 月の広島への旅行を企画したが、結局行うことができなかった。しかし、2020 年度に高校 1 年生で実施することができなかった 2021 年度の高校 2 年
生は、10 月の企画は実施を断念したものの、プレップ総合コースと STE@M 探究コース、そして3 ヶ月留学の実現が叶わなかったグローバル英語コースもそれぞれ、3 月に旅行を実施することができた。3 つのコースとも、通常より短い 2 泊 3 日で、消毒や黙食、健康観察の徹底など、感- 66 -

染対策を十分に行い、希望制の参加で実施した。
プレップ総合コースは長崎で平和学習と長崎市内観光、ハウステンボスなどで研修を行った。STE@M 探究コースは鹿児島で桜島の活火山や種子島宇宙センターで研修を行った。グローバ
ル英語コースは、生徒自らが企画を立てて、横浜・鎌倉での研修を行った。新型コロナ感染症の世界的なパンデミックに突入してから初めての宿泊を伴う行事であったが、この 2 年間、様々な活動が自由に行えなかった中で、ようやく宿泊行事が行え、生徒たちも十分に満足の様子であった。

ウ 文化祭
2020 年度に引き続き、2021 年度も事前に動画を撮影し、それらの発表を生徒たちがお互いに鑑賞する、という形ではあったが、文化祭実行委員たちの提案により、2020 年度とは異なる形で実施することができた。
保護者含め、外部のお客様を招待することはなく、生徒たちと教職員のみの文化祭となったが、2 日のプログラムのうち 1 日は生徒たちが校内を自由に動いて、発表を見て回る形で実現することができた。1 日目は 2020 年度と同じ形式で、午前中に各教室でコースの活動の発表動画を鑑賞した。2 日目には、クラス企画とクラブ他任意団体の動画発表で、クラス企画では各教室を装飾し、楽しむことができた。南座での鑑賞も計画していたが、残念ながら鑑賞は実現できず、次年度への持ち越しとなった。

エ ICT 教育2021 年度中学入学生から全員 Chromebook に統一する事が出来た。高校生に関しては、従来通り、プレップ総合コース、グローバル英語コースとも iPad を個人端末とした。継続の課題として挙がっていた、ICT 機器を 21 世紀型教育の補助となるような正しい使用の呼びかけについて、担任からの声かけの活動を行う事が出来た。
各教室に設置している電子黒板について、すべての教室でリプレース行った。
さらに ICT を利用した自律的な学習支援として導入したスタディサプリを利用する生徒が増える傾向があるが、まだまだ継続して、積極的な使用を呼びかけていきたい。

2. 施設・設備(1) 改修工事等の計画・実施
ア 空調機器更新（第 2 新館）
Ｒ２７～２９教室、Ｒ３７～３９教室、Ｒ４７～４９教室の 3 系統の更新工事を行った。

イ 照明蛍光灯の LED 化
予算化することが困難で実施できなかった。

ウ 中段テニスコートの多目的スペース化整備
ノートルダム修道女会の寄付により実施することができた。
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エ 施設・設備の維持管理
建築・設備の定期点検において指摘のあった天井換気扇の汚れ、屋上の排気ダクトの発錆、柵の破損等の修繕を行った。今後も安全・快適な学校施設・設備を維持してゆくうえで修繕は必要不可欠であり、厳しい財政下にあっても優先して実施する必要がある。

(2) 防災計画
火災の避難訓練を 11 月 26 日（金）に実施。また、期限切れ備蓄品（水、ビスコ）の補充などを行った。

3. 広報と生徒募集(1) 入試について
2022 年度の入学者数は中学 67 人、高校 102 人という結果であった。前年度入学者数は、中学 55
人・高校 122 人であり、中学入試は 12 名の増加、高校入試は 22 名の減少となった。増加した中学入試の内訳はノートルダム学院小学校が 8 名増加し 23 名、推薦が 2 名増加し 23 名、一般が 2 名増加し19 名であった。
中学入試で入学者が増加した理由としては主に 3 つ考えられる。一つ目は、土曜日や長期休みを中心に実施している個別学校見学相談会に参加する小学 6 年が増えたことが考えられる。オープンスク
ールはコロナ禍でも昨年と比較し各学校が実施をしたため、本校のオープンスクール参加者数は昨年と比較し減少している。しかし、個別学校見学相談会の参加者は昨年対比で 125%、2 年前と比べると178％となっており約 2 倍増加している。数年前からできるだけ申込可能な日程を拡大し、また一組ず
つ丁寧に実施してきた結果が出たと考えられ、プレテストにつなげることができた。二つ目は、学院
小からの入学生が増加したことである。昨年急激に入学者が減少したのだが、個別の説明会を増やし、本校の情報に触れる機会が増えた事や、進学主任の先生とのコミュニケーションを密にとることができたことも増加した理由だと考えられる。引き続き先生方とのコミュニケーションに加え、児童への情報発信を強化していきたい。三つ目は、オープンスクールでの高校生徒会活躍である。彼女ら
は積極的に参加者とコミュニケーションを取り、主体性を持ち、楽しく明るい学校生活を送っている姿が伝わったのではないかと思う。以上の３つが増加した主要因ではないかと考えられる。しかし、今年度も中学入試市場は昨年と同様に付属校、付属コース校の人気は変わらない為、引き続き厳しい
状況には変わりがないので、推薦での受験生を確実に確保できるように動いていきたい。
高校入試は残念ながら前年度から 20 名の減少となった。高校からの外部入学生は今年度 53 名であり、6 名の減少となった。推薦・専願が 4 名減、併願、帰国がそれぞれ 1 名減であった。中学入試と同様に各学校の説明会が予定通り実施されたこともあり、オープンスクールへの参加者は昨年と比較し減少している。一方で、中学 3 年生の学校見学相談会の参加者は昨年対比で 161%と大幅に増加をしている。コロナ禍の中でも外部入学生が微減に納めることができたのではないかと考えられる。次年度
は、オープンスクールの参加者をいかに伸ばすかを重点として活動していきたい。また、高校入試は内部中学生の進学が大きなウエイトを占めている。今年度の中学 3 年時の在籍者数は 64 名に対し、進
学者数は 50 名となっている。約 23％が外部進学をしており、この外部流失を抑えることが高校の入学者の数を増やすポイントの一つとなってくる。内部進学に関しては、広報ではなく、学校全体で考え、行動していかなければならない課題ではないだろうか。今年度の入学生から外部入学生の比率が52％となった。高校入試では、積極的に高校からの外部受験生を集めていきたい。

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3 年目を迎えたオーケストラクラブ推薦入試では、特に高校入学生は関西吹奏楽コンクール金賞受賞
者等の楽器演奏技術が高い受験生が増えてきている。同じく 3 年目を迎えた帰国生入試は、問合せが増えたが入学や受験につながらなかった昨年と比べると今年度は中学受験が 3 名となり、2 名が入学につながった。それ以外にも中学受験、高校受験ともに海外経験がある生徒の入学につながっている。

(2) イベント実施について
今年度のオープンスクールも、昨年度作成したガイドラインの下で予定通り実施することができた。コロナ禍になり 2 年目の時期になり、他中学・高校イベントの多くが実施された事も影響し、オープンスクールへの参加者数が減少したと想定される。昨年度と比較し Web 広告量が縮小したことも原因の一つとしてあげられる。オープンスクール参加者の増減は受験者数、入学者数に直結する為、今年度はオープンスクール参加者の目標を昨年対比 120％増にし、施策を立て実行していきたい。また、校外での個別相談数は増加しているが、その後のオープンスクールや個別学校見学相談会につながっているケースが少ないためこちらも改善していきたい。個別学校見学相談会は引き続き 1 組ずつ
丁寧に実施し、入学につなげていきたい。しかし、近年入試部員の人数削減されている中で一部のメンバーに負担がかかっている現状もあり、今後の検討していかなければならない課題がある。

(3) 形式知にしていく広報活動について
広報活動の中で最も必要となってくるイベント参加者、入学生・在校生情報の基礎的なデータベ
ースは昨年度整え、最低限維持することができた。今後高校からの外部入学生を増やす為には、在校生の情報を校内でさらに収集し出身中学校へ共有していく必要があるため、来年度は、高校在校生情報担当係をつくり強化していきたい。今年度スタートしたインスタグラムは、導入初年度ということで投稿することが目的となってしまったが、来年度は定期的に分析と振り返りを行い、データを元に実行していきたい。

(4) ノートルダム学院小学校との連携について
学院小学校児童との接点として大切にしているオープンスクールは、コロナ禍もあり、5～6
年生のみの実施となった。しかし、それ以外にも学院小の保護者会に合わせたミニ説明を定期的に実施することができた。また、今年度も「ダム小レター」を定期的に発行し、できるだけ出身者のようすを伝えてきた。さらに、例年以上に進学主任とのコミュニケーションが密に取れたことは、学院小学校からの受験生の回復につながった。

4. 働き方改革・財政計画（1） 働き方改革2022 年度から、完全週休 2 日制を取り入れ、月から土までの授業を行いながらも、全ての教員がこの 6 日間のうち、1 日を完全休暇日とする。また、教員との 36 協定の締結し、変形
労働時間制も導入する。
（2） 財務計画
依然として厳しい財務状況は続くが、2021 年度の広報活動の成果により、2022 年度の予算においては 2021 年度と比較して、教育研究経費は 14,000,000 円の支出削減に成功した。この教育研究経費は、3 年計画で、更に削減可能であろう。
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ノートルダム学院小学校【2021 年度事業報告】【前文 】
2020 年初めから 2 年にわたり、地球規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の脅威と命の危険を日々感じてきた。
感染症は現在も終息する兆しはないが、2021 年度の様々な教育活動は、
教職員一丸となっての取り組みと保護者の協力で、無事に修業式を迎えることができた。
常に新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を考え、「いのちを守る」ことと「祈りと学びを止めない」ことを意識しながら、継続して取り組んできた。今後は挑戦の時代・予測困難な時代と言われているように、大きな変化が予測される。そしてすぐ目の前まで来ている「Society5.0の時代」をたくましく生き、未来の創り手である子どもたちが、その可能性を広げ、多様性を尊重しながら豊かな人生を切り拓いていけるようにと意識しながら、日々の教育活動を進めてきた。
子ども達の「なぜ」「どうして」を大切に、子ども自身が主体的に参加する授業形態、「正しい知識をつかって、自ら回答をつくり上げていくこと」すなわち、暗記力よりも判断力や思考力が重視・評価されるような授業に変えていくことと、教師の授業力・教師力向上を目指した授業改善として、PBL 学習（Project Based Learning）に取り組んだ。今後は、効果的な ICT 機器の活用と併せて、さらに充実した PBL 学習が行えるよう、全教職員が研究授業に取り組み、研修等に参加できるよう、年間を通して詳細な計画を立て、実践していく。
体験学習に関しては、山の家学習、ディスカバリー、スキー学習等、新型コロナ対策に取り組みながら、より安全に、より効果的な体験活動となるよう、時期や内容の一部変更を試み、各学年が工夫して実施した。2022 年度は、実施できなかった 5 年生遠泳や 3・4 年生スキー合宿など、再開する予定である。
2022 年度の入学者は 103 名と、昨年の 1.14 倍とはなったが、募集人員の 120 名には達しなかった。一人でも多くの志願者を獲得するため、在校生保護者からの信頼、魅力ある授業の実施、全教職員による広報活動の３つを課題として、効果的に活用する必要がある。
ミッションスクールとして存在する意義を忘れることなく、神のみ旨にかなうよう祈りながら歩んでいきたいと考えている。
１．教育活動（１）校時表
昨年度は、6 月の学校再開時から、新型コロナウイルス感染症予防対策として 1 校時 45 分
授業 6 時間を 1 校時 40 分授業 7 時間としたが、今年度は、1 校時 45 分授業に戻し、1 年間授業を行った。しかしながらコロナウイルス感染症対策として、掃除は昨年に引き続きクラス
裁量で自教室のみの実施となった。
10 分間の「ND タイム」は、今年度も例年通り、英語モジュール学習、計算・漢字・音読等の基礎学力定着のための時間とした。

- 70 -

（２）体験活動の重視
子どもの思考力や判断力等は、基礎的・基本的な知識や技能の積み重ねである。しかし、机上の教科学習だけでは、このような知識・技能を様々な学習活動に活用したり、社会生活において応用したりすることが難しい面がある。
体験活動は、子どもたちを日常とは違うフィールドに立たせることにより、様々な課題に直面し、「なぜ、どうして」など問題意識を持たせることができる。日頃学んだことを活かし、与えられた課題の解決を図るために、試行錯誤を経て解決に努め、学んだことをより実践化す
ることができ、「生きる力」の育成につながると考えられる。
未来を生きる子どもたちに、課題発見能力や問題解決能力を高め、様々な体験から五感を通して「ほんものの学び」にするため、具体的な体験活動を通して、生きた知識を身につけ、達成感や成就感を体得させることを重視して実施できるよう全教員で試行錯誤をしながら計画をして各行事を実施した。
今年度の山の家学習については、新型コロナ感染症対策をしながら、より安全により効果的な体験活動となるよう各学年担任団が工夫を凝らし実施した。
ディスカバリーは、バスで移動できる範囲で計画し、「伊勢・名古屋コース」「和歌山コース」「岡山・香川・徳島コース」「徳島・高知コース」の 4 コースを約 30 名の児童と教員 2 名・看護師 1 名の引率で実施した。
スキー学習は、今年は多くの降雪のせいもあり、予定通り 1 年生から 4 年生までの児童がインストラクターの元でスキーを楽しむことができた。しかし、コロナ感染で児童の陽性者確認による学級閉鎖の場合、直前に日程を変更せざるを得ない現実があった。
5 年生の平和学習は、蔓延防止等重点措置が発出中だったため、舞鶴での体験学習を実施す
ることが難しかったが、日を改め、現地でお話を伺う予定だった講師を校内に招き学習を進めた。そして 3 月には、ディスカバリーの練習として奈良での校外学習を実施した。
（３）研究・研修
本校では、1954 年の創立以来、言語能力の基礎としての国語・英語を長きにわたって指導してきた。今年度も児童が学んだことを活かしながら、多文化・多言語社会の中で生きていく
ためにつけたい資質を「探求心」として研究、研修を積み重ねてきた。
子どもたちの探求心の育成と、この土台となる主体的に学習に取り組む姿勢と基礎学力の定着を目指した。また、学習への取り組みの他に、「気持ちのよい挨拶ができる」「まわりに迷惑をかけないよい態度で通学する」「読書の推進」「自分の仕事を喜びのうちにしっかりやる」「学習成果が見える環境づくり」など、自ら学ぶ子どもたちの目に見える行動の有無を評価基準とした。
各教科の授業の質の向上と教員自身のスキルアップのため、全教員が年間 1 回以上授業を公開する小研を行うよう努めた。加えて、全員が授業を参観する研究授業(大研)を実施し、探求型授業・PBL の実践研究を深め、教員同士が互いに授業力の向上と探究心を育てる教材研
究・授業改善に取り組んだ。
今年度は、小研や大研の実施要項を早めに出し、教員個々の意識付けを行うよう務めた。また、校内研修の他に、個人で様々な校外の研究会や研修に積極的に参加することを推奨し、参加し- 71 -

た研究会・研修報告を必ず作成し、記録として残すことで互いに学び合えるように心がけた。
この 2 点おいては来年度も引き続き努力していきたい。
さらに、PBL の実践の講師として、平井聡一郎氏に来校いただき、本校の取り組みと実践について指導と助言をいただいた。
平井氏には、来年度も講師を引き続き依頼し、公開授業の講演もお願いする。
（４）教科学習全般
ア カリキュラムの改善
指導要領改訂に伴い、カリキュラムの内容を新学習指導要領に沿って改善し、一層充実したものとした。さらに、各教科とも探求型授業・PBL の実践ができるよう、問題解決型学
習の指導方法、カリキュラムの内容改善等を実施した。
イ 教科担任制の採用
2022 年度、文科省は公立小学校高学年にも本格的に教科担任制を導入することを示しているが、本校でも子どもの発達段階に応じ、学級担任制と教科担任制のそれぞれの特徴を生かして、活用する。
子どもと学級担任との関わりが深い 1・2 年生については、学級担任制で、国語・算数・生活の 3 教科は学級担任の責任において指導する。
3・4 年生については、原則学級担任制だが、社会・理科学習が開始することもあり、一部、担任以外が教科を担当することで、児童が担任制からの移行に慣れ、4 年生からの教科
担任制が一層スムーズに開始できるようにする。
5 年生以上は教科担任制をとり、学習の専門性が高くなる教科学習を開始する。ただし、専門性の高い宗教・音楽・英語・図工は、原則、全学年で専科教員が教科を担当した。
全ての学年において、「学年団」を形成し、担任と副担任が「チーム意識」を持ち密接に連携する。
「学年団」が一丸となり、一人ひとりの児童についての細やかな配慮を怠ることなく、児童の指導にあたる。他学年の学年団に籍を置く専科教員や、非常勤の専科教員とも、学年主任が中心になり、連携を密に行った。
ウ ICT 教育
ICT 活用の実現に向けた文科省の GIGA スクール構想を受け、2021 年度も 3 年生から自分の iPad を購入し、1・2 年生には学校の iPad を貸与する形とした。各学年に応じて、使用するときの約束や、基本的な操作の仕方を教え、高学年の学習への準備を行なった。
本校では、タブレットを「文房具の一つ」として位置づけ、既習の学習により効率的に、より深く学ぶためのツールとして各教科で活用している。鉛筆とノートを使用してまとめることや、辞書・辞典で調べることも、重要視し、どちらも大切にしてこそ「21 世紀型スキル」が育成されると考える。タブレット使用による授業支援アプリの利用によって、全員の意見提出が確実になり、互いに確認し合ったり、比較検討したりする機会を多く設定することができ、その体験を通して多様な視点を持った思考力を育成していく。

- 72 -また、メディアリテラシーの充実も同時に図り、ICT 機器を使う時、正しい判断ができる
ようにモラルの育成を含んだデジタルシチズンシップ教育を研究し、その導入の準備を進めた。
プログラミング学習については、2 月にプログラミング週間を設定し全学年で取り組んだ。
エ 学習会・補習の全学年実施
日々の授業やテストの結果において、基礎基本の学力が十分身についていないと思われる
児童については、全学年、毎週曜日を決めて、放課後に学習会を実施した。
オ 評価について2020 年度、学習指導要領の改訂で、学習評価の観点は「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」という資質・能力の三つの柱に基づき、各教科等の目標や内容が整理された。併せて、観点別学習状況の評価の観点についても、この資質・能力の三つの柱に基づく「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の3 観点に整理して示された。
本校でも、新指導要領に沿った評価規準、方法を確立し全教科見直しをし、通知表の全面改訂も行った。特に、英語、道徳に関しては、私立学校としての独自性が認められることにより、本校の特色を出す工夫をした。
また、授業実践、評価を踏まえた指導の改善は、児童の学習状況から、教員自らの指導の在り方を振り返り、次からの指導の改善を図っていく「指導と評価の一体化」が、これまで以上に一層大切になると考えられるので、2022 年度も引き続き改善を図っていきたい。
カ 数値化として見える取り組み
2020 年度の評価改定に伴い、長年実施している計算大会・文章題大会、漢字大会の 3 大会と、学年テストの見直しを図った。特に、高学年の学年テストは、カトリック校選抜制度をはじめ、大切な中学進学資料となることを踏まえ、出題内容や配点、平均点の設定を見直し、より有益な評価となるよう改善をした。コロナの影響で、昨年度は 100％実施することができなかったが、今年度は、さらに効果的に取り組んだ。
また、児童本人や保護者にとって、学びが一般的な基準で見え、結果として表れる漢字検定
や数学検定の全校児童受検も継続する。
英語については、大学入試改革を踏まえ、これまで希望者の受検を実施してきた実用英語技
能検定「英検」も例年通り実施した。
キ シラバスの提示
2020 年度は、臨時休業期間が長期にわたり、年度途中で指導内容の変更やカリキュラムの変更、シラバスの変更もあったので、本校ホームページの在校生情報に「シラバス－年間指導計画－」を掲載することができなかった。
しかし今年度は、在校生保護者に各教科の通年の学習指導内容を提示し、説明責任を果たした。
- 73 -

（５）生活指導
主体的に活動することを重視する中で、同時に「規律と秩序」を守ることの大切さを教え、「規律と秩序」の徹底を図った。
「教室移動時に沈黙で歩く」、「正しく制服を身につける」、「名札をつける」などの基本的な躾を身につけるよう徹底して指導を行うよう努めた。
学校生活におけるルールの遵守、そして集団活動や公共の場におけるマナーの向上を図るた
めに、まず、教職員が服装や言葉遣い等品位を保ち、児童の個を尊重した関わり方の中で徹底した「規律と秩序」を軸とする生活指導を行うようにした。教職員間で指導差が出ないよう、意識の統一と指導の徹底を図るよう心掛けたが、学校評価には指導差がみられることを指摘する声もあり、来年度、意識統一を確認し実施できるようする。また、校外でのマナー向上を目指したが、苦情がなくなることがないため、学年ごとの下校指導日を設け、ふさわしい通学態度を育てるよう努めた。
２．施設・設備（１）改修工事・補修改善計画
ア

講堂棟
耐震補強工事に伴う天井改修工事を実施した。具体的には経年劣化で傷んだ天井の全面張替

え、電灯の LED 化を行い、災害時に強い環境整備を進めた。
また、昨年 6 月 1 日から、すべての食品等事業者自らが HACCP（ハサップ)に沿った製品の安全性を確保する衛生管理に取り組むことが義務づけられ、厨房とマリアンホールの改修が必須となったため、工事を検討した。
その結果、大型の工事は行わず、根本的な排水についての工事を行うことで対応することが可能と判明した。
イ

体育館
建築から 48 年が経ち、設備の老朽化と災害時の安全性に問題が出てきた。そのため、耐震補強工事に伴う照明器具取替工事を実施した。具体的には電灯の LED 化、窓枠の全面交換、経年劣化で傷んだ天井一部の改修を行い、災害時に強い環境整備を進めた。
ウ

プール
完成から 16 年以上経ち、周囲の塗装の剥がれと錆による腐食が激しい様子がうかがえる。継続して水泳学習が安全に実施できるよう、連絡通路の長尺シートの張り替えと塗装を行った。
エ山の家
建築から 37 年経過した。今後、山の家学習を継続していくために、老朽化したベランダの改修工事と必要な樹木の伐採を行った。
（２）緊急時対応
マニュアルの周知徹底を図りつつ、児童の安全確保を最優先した行動がとれるよう、緊急時対応についての教職員研修・訓練を実施・計画したが、コロナ禍が収まらず、訓練実施には至らなかった。2022 年度は、避難訓練の実施とともに、緊急時の対応についての周知を徹底する。
- 74 -

（３）警備体制
来年度も、警備体制において児童の安全確保を重視し、経費面を考慮しつつ、児童のいる時間帯の警備を 2 人体制とした警備体制を(株)ALSOK 京滋に委託した。
また、登下校時の交通指導を京都シルバーセンターに依頼し児童と安全確保に努めた。
３．財務・予算
経営効率化
今年度も新型コロナウイルスの影響で予定されていた学校行事や研修会等が、変更・中止とな
り予算通りの執行は難しかった。あわせて教育現場もデジタル化が昨年以上にすすみ、ハイブリ
ッド型の授業も取り入れ、予算外の初期費用支出も多かった。ただ今後の学校教育には必要な費用である。
施設面の講堂棟天井工事においては、国や京都府からの補助金も活用することができ当初予算より大幅に減額することができた。
また、工事中に、講堂カメラの老朽化が判明したため、予算外の支出が予想されたが、父母の会からの協力をいただくことができ、ストリーミング配信機能を備えた最新のカメラに入れ替えることができたことはありがたいことであった。
山の家のベランダも予定通り改修することができたが、山の家の老朽化も進んでいるので2022 年度以降、計画的に改修する必要がある。
2022 年度もまだ新型コロナウイルスの影響をどの程度受けるのかはわからないが、限られた予算の中で優先順位を考えながら予算執行に努めたい。
４．広報と児童募集（１）広報活動ア

幼稚園・保育園年長児と保護者対象の広報関連の取り組みに加えて、年中・年少児と保護者については、入学する前年度であるＢ日程入試終了後より広報関連の行事に参加できるよう計画的に進めた。個人的相談会から学校説明会や公開授業など、幅広く行事に参加できる情報の発信を行い、学校選定の段階から本校に興味・関心をもち選ばれるよう努めた。しかし、Ａ・Ｂ日
程合格者の中から辞退者も多く、本校の魅力をより強く実感できるような広報活動と、在校生の満足度を高めていく必要がある。
イ

ホームページ、ＳＮＳ等の充実を図り、常に新しい本校の情報を発信することができた。

ウ

2021 年度から導入したインターネット出願は、出願時の手続き以外に、本校の各広報関連の行事への参加や魅力を伝えるツールとして有効に活用することができた。
エ法人本部総合企画部と連携し、入試広報の戦略を立てた。また、コロナ禍で中止になった公開行事の代替行事も含め、広報活動を一層充実させるために、全教職員が一丸となって取り組む
ことができた。

- 75 -

オ

校外での広報活動については、入試広報担当の管理職と教員、専属事務職員を中心に、年間数回直接塾や幼稚園・保育園を回り、情報交換・収集にも努めた。
カ運動場北西角掲示板、地下鉄車内放送、ネット掲示板、メルマガ配信利用、園児保護者向けの情報誌に、本校の情報掲載を継続して利用した。
（２）入学考査についてア

今年度も募集児童数を 120 名とし、4 クラス編成、1 クラス 30 名で募集したが、入学者数は 103 名となった。
イ

インターネット出願を採用し、受験者の出願時の手続きの簡略と学校の事務処理の早く行うことができた。
ウ

入学考査は、Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日程の 3 回行った。

エ

入学考査内容については、本校教育の特色の一つである思考力を問う問題を組み入れて行った。
オ

入学考査は、入試担当が中心となり入学選考関連行事を計画にすすめ、全教職員で取り組むことができた。
５．アフタースクール（１）アフタースクールケア（ＡＳＣ）外部委託
これまでのように、児童が楽しく過ごし、保護者が安心して預けられるよう、ＴＫＣスタッフで対応した。児童の様子については定例会を持ち、意見交換も行った。
ア

ＴＫＣアスクでは、従来通り１～3 年生の児童を対象に実施。家庭のような雰囲気で落ち着いて過ごせる居場所作りと、宿題や課題についての丁寧な指導、新たなプログラムを実施し、引き続き児童にとって有意義な時間となるよう努めている。
イショートアスク（17：00 までの短時間預かり）は、PC 教室を改修し、ショートアスクルー

ムとして使用した。
ウ

面談や懇談時等のアフタースクールサポートは、従来通り実施したが、来年度は、より利用しやすい新たなシステム「スポット」利用に切り替える。
（２）アフタースクールアクティビティの充実
ア

平日放課後や土曜日のアクティビティを引き続き実施。2022 年度は、株式会社イングからの提案「理科実験教室・楽習言葉力・算数パズル・速読」の 4 つが新設となる。個人レッスン「サックス」の講座は、講師の都合により閉鎖とする。
- 76 -

６．進学指導（１）模擬試験の実施
各中学校でも進学の資料として利用している「五ツ木の駸々堂模擬試験」の団体申し込みを行
い、今年度も児童の進学指導への有効な手立てとした。
（２）女学院への進学
女学院のオープン行事を積極的に在校生と保護者に紹介し、女学院の魅力を一層伝え緊密な連携を保ちつつ、学院としての発展を目指した。
内部生進学制度、各コースやカリキュラム等について、女学院の魅力を保護者・児童に正しく理解してもらうために、個人懇談会時の女学院個別相談会、テレビ放送時の女学院生徒による学校紹介ビデオの放映等、本校保護者と児童に直接説明する機会を設定し、一人でも多くの女子児
童が内部進学するように働きかけていただいた。
（３）洛星中学高等学校との連携と進学
今年度も洛星側と信頼関係を継続しつつ、カトリック校としてふさわしい男子児童を進学させるよう努め、最大数の８名がカトリック推薦制度を使って進学した。また、従来本校学院祭バザーで洛星高校生のイベント出演のように、カトリック校としての連携から、教職員の研修、児童のクラブ交流、宗教行事見学等、進学以外の面についても連携はコロナの状況より進まなかった。来年度の課題である。
（４）他中学校への進学
進学担当者が、中学校担当者との連絡を取りあい、受験情報や進学資料を共有し、保護者・児童により良い情報を提供することに努めた。
また、本校での春の各中学校進学相談会を、今年度は実施できるよう検討したが、コロナ感染
状況により実行できなかった。来年度の課題である。
７．創立 70 周年記念事業
2024 年度には、小学校創立 70 周年を迎えるため、「ノートルダム学院小学校創立 70 周年記念事業委員会」を今年度末に立ち上げる予定であったが、年明け 1 月より、変異株オミクロンによる驚異的な感染拡大のため、3 月上旬まで学級閉鎖が続いたこと、教職員もコロナ感染の影
響で、なかなか全教職員が揃わず、新しく委員会を立ち上げても運営ができないと判断し、2022
年度発足することとした。
寄付募集をはじめとする様々な事業を、在校生保護者、卒業生、同窓会、ミカエルの会の理解と協力を得ながら、円滑に進めたい。

- 77 -

３．財務の概要（１）資金収支の推移
収 入 の 部

（単位 円）

科目

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度学
納生 ・ 生 徒付
金収等
入2,512,506,176

2,484,218,020

2,502,452,280

2,687,312,350

2,599,329,420

手

数

料

収

入

19,027,330

19,058,160

22,934,536

18,913,925

17,332,227

寄

付

金

収

入

27,602,116

116,181,431

108,292,325

117,736,141

38,520,261

補

助

金

収

入

632,674,731

676,205,467

652,281,194

698,477,329

843,031,013

資 産 売 却 収 入

00620,368,881

0

0

益
入

33,950,909

38,707,039

34,977,520

21,871,651

33,700,623

受取利息･配 当金 収入

18,723,396

16,254,183

18,987,696

19,576,937

22,043,163

雑入104,826,985

165,726,996

156,366,452

129,404,327

76,020,670

借 入 金 等 収 入

0

0

0

0

0

入

305,244,500

341,224,750

425,561,500

262,128,510

225,241,770

そ の 他 の 収 入

506,267,344

610,848,675

844,414,621

999,665,840

358,289,470

資金収入調整勘定△ 369,593,471△ 480,233,377△ 487,768,622△ 565,442,219△ 358,753,843

前年度繰越支払資金

595,877,403

660,444,708

725,846,751

1,222,890,418

790,264,313

収 入 の 部 合 計

4,387,107,419

4,648,636,052

5,624,715,134

5,612,535,209

4,645,019,087

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度出

2,318,222,942

2,322,042,287

2,258,767,045

2,261,795,887

2,266,873,913

教育研究経費支出

701,979,340

739,717,900

740,635,659

826,048,544

794,296,584

管 理 経 費 支 出

279,894,513

295,231,213

332,989,998

350,034,448

327,871,516

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施 設 関 係 支 出

1,377,170

106,031,879

155,057,992

26,296,711

118,211,867

設 備 関 係 支 出

47,972,849

53,050,791

108,270,647

88,560,435

188,390,853

資 産 運 用 支 出

195,148,823

266,404,627

595,483,644

964,392,611

193,764,211

そ の 他 の 支 出

361,236,055

359,835,364

487,027,759

543,969,752

273,449,471

資金支出調整勘定△ 179,168,981△ 219,524,760△ 276,408,028△ 238,827,492△ 245,357,081

翌年度繰越支払資金

660,444,708

725,846,751

1,222,890,418

790,264,313

727,517,753

支 出 の 部 合 計

4,387,107,419

4,648,636,052

5,624,715,134

5,612,535,209

4,645,019,087

付
事

前

随

事
業

業 収
収

収

受

金

収

支 出 の 部
科目
人

件

費

支

-78-

（２）活動区分資金収支の推移
（単位
科

目

円)

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

教育活動資金収入計

3,326,569,592

3,466,997,113

3,476,201,707

3,663,100,623

3,481,095,214

教育活動資金支出計

3,300,096,795

3,356,991,400

3,332,392,702

3,437,878,879

3,389,042,013

差 引

26,472,797

110,005,713

143,809,005

225,221,744

92,053,201

調整勘定等

97,864,510

5,912,304

123,124,429△ 222,389,717△ 10,348,731

教育活動資金収支差額

124,337,307

115,918,017

266,933,434

2,832,027

81,704,470

施設整備等活動資金収入計

51,115,127

243,224,385

797,132,029

622,685,912

277,450,985

施設整備等活動資金支出計

199,675,591

325,474,770

700,434,552

768,514,000

436,207,559

差 引△ 148,560,464△ 82,250,385

96,697,477△ 145,828,088△ 158,756,574

調整勘定等△ 17,823,754

1,089,889

42,695,965

21,789,003

12,934,900

施設整備等活動資金収支差額△ 166,384,218△ 81,160,496

139,393,442△ 124,039,085△ 145,821,674

小 計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 42,046,911

34,757,521

406,326,876△ 121,207,058△ 64,117,204

その他の活動資金収入計

277,273,998

309,040,399

512,993,792

260,542,093

89,732,168

その他の活動資金支出計168,599,848

280,208,724

421,355,351

571,417,647

87,945,548

差 引

108,674,150

28,831,675

91,638,441△ 310,875,554

1,786,620

調整勘定等△ 2,059,934

1,812,847△ 921,650△ 543,493△ 415,976

その他の活動資金収支差額

106,614,216

30,644,522

90,716,791△ 311,419,047

1,370,644

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

64,567,305

65,402,043

497,043,667△ 432,626,105△ 62,746,560

前年度繰越支払資金

595,877,403

660,444,708

725,846,751

1,222,890,418

790,264,313

翌年度繰越支払資金

660,444,708

725,846,751

1,222,890,418

790,264,313

727,517,753

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支
施
設
設
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

-79-

（３）事業活動収支の推移（単位 円）
科目

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

学生生徒等納付金
事
業 手数料
活
動 寄付金
収
経常費等補助金
入の 付随事業収入部
雑収入

2,512,506,176

2,484,218,020

2,502,452,280

2,687,312,350

2,599,329,420

19,027,330

19,058,160

22,934,536

18,913,925

17,332,227

25,142,946

111,114,619

107,881,609

117,065,921

33,344,356

632,174,731

648,876,467

652,281,194

688,917,229

723,012,013

33,741,220

38,182,728

35,441,935

21,451,847

33,474,609

105,083,389

165,901,936

159,413,581

131,069,658

76,752,755

教育活動収入計

3,327,675,792

3,467,351,930

3,480,405,135

3,664,730,930

3,483,245,380

事 人件費
業
活 教育研究経費
動
管理経費
収入 徴収不能額等の部 教育活動支出計

2,291,881,755

2,313,515,812

2,266,676,274

2,247,945,458

2,286,163,810

1,191,685,098

1,218,584,959

1,222,366,460

1,304,865,183

1,273,006,760

347,575,498

360,102,561

399,204,176

414,510,550

389,959,627

687,799

360,000

394,900

1,142,324

0

3,831,830,150

3,892,563,332

3,888,641,810

3,968,463,515

3,949,130,197△ 504,154,358△ 425,211,402△ 408,236,675△ 303,732,585△ 465,884,817

18,723,396

16,254,183

18,987,696

19,576,937

22,043,163

0

0

0

0

0

18,723,396

16,254,183

18,987,696

19,576,937

22,043,163

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

18,723,396

16,254,183

18,987,696

19,576,937

22,043,163△ 485,430,962△ 408,957,219△ 389,248,979△ 284,155,648△ 443,841,654

00

1,079,998

0011,617,544

39,142,260

5,663,995

15,559,784

152,948,414

11,617,544

39,142,260

6,743,993

15,559,784

152,948,414

1,797,726

7,298,898

432,391,666

12,923,217

5,881,691

0

0

0

0

0

1,797,726

7,298,898

432,391,666

12,923,217

5,881,691

9,819,818

31,843,362△ 425,647,673

2,636,567

147,066,723△ 475,611,144△ 377,113,857△ 814,896,652△ 281,519,081△ 296,774,931△ 305,381△ 128,137,131△ 78,838,397△ 50,141,682△ 208,517,253△ 475,916,525△ 505,250,988△ 893,735,049△ 331,660,763△ 505,292,184△ 3,698,859,339△ 4,174,775,864△ 4,680,026,852△ 4,495,476,222△ 4,350,078,000

001,078,285,679

477,058,985

0△ 4,174,775,864△ 4,680,026,852△ 4,495,476,222△ 4,350,078,000△ 4,855,370,184

事業活動収入計

3,358,016,732

3,522,748,373

3,506,136,824

3,699,867,651

3,658,236,957

事業活動支出計

3,833,627,876

3,899,862,230

4,321,033,476

3,981,386,732

3,955,011,888

教
育
活
動
収
支

教育活動収支差額
事 受取利息・配当金入業
教 の 活 その他の教育活動外収入
育 部動活
収 教育活動外収入計

動事 借入金等利息
外収 出業
支 の 活 その他の教育活動外支出
部動
支 教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
特 部動
収 特別収入計別収事 資産処分差額
支 出業の 活 その他の特別支出
部動支 特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

-80-

（４）貸借対照表の推移
資

産

の

部

科

(単位
２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

産

17,202,111,713

16,763,489,984

15,700,991,118

15,509,794,780

15,296,498,614

有形固定資産12,275,517,703

11,889,135,413

10,530,722,194

10,102,207,382

9,799,424,903

固

定

資

目

円)

土

地

1,752,956,694

1,752,956,694

705,859,663

705,859,663

705,859,663

建物

7,879,578,753

7,590,800,009

7,352,893,647

6,986,238,310

6,718,912,102

物

683,816,236

653,447,544

616,468,866

586,276,870

578,671,228

教育研究用機器備品

513,847,258

449,337,164

410,458,869

368,836,707

343,695,256

管理用機器備品

29,600,001

23,940,364

19,531,475

19,958,518

15,318,299

構

築

図

書

1,415,517,133

1,418,624,466

1,423,133,672

1,430,193,312

1,436,456,788

車両

201,628

29,1722

2511,567

建 設 仮 勘 定

002,376,000

4,844,000

04,863,570,093

4,814,218,333

5,083,055,988

5,330,634,219

5,332,525,770

退職給与引当特定資産

696,384,859

687,858,384

692,898,524

677,648,764

696,938,661

減価償却引当特定資産

3,545,090,150

3,501,357,865

3,762,803,230

4,266,320,540

4,245,313,394

33,765,864

36,672,864

39,025,014

33,833,514

37,442,314

0

0

0

226,433,449

226,433,449

第２号基本金引当特定資産

461,931,268

461,931,268

461,931,26800第３号基本金引当特定資産

126,397,952

126,397,952

126,397,952

126,397,952

126,397,952

63,023,917

60,136,238

87,212,936

76,953,179

164,547,941

ソ フ ト ウ ェ ア

22,375,083

23,354,204

52,145,853

44,515,096

134,787,658

電

話

加

入

権

2,574,382

2,574,382

2,574,382

2,574,382

2,574,382

施

設

利

用

権

2

2

1

1

1

12,476,850

10,463,850

9,202,700

7,733,700

6,295,900

117,600

83,80050,00050,00050,000

修学(研修)旅行費預り預金

25,480,000

23,660,000

23,240,000

22,080,000

20,840,000

動

資

産

808,407,642

934,926,445

1,410,147,936

969,594,003

870,695,919

現

金

預

金

660,444,708

725,846,751

1,222,890,418

790,264,313

727,517,753

修学(研修)旅行費預り預金

13,340,000

13,980,000

11,580,000

12,280,000

11,540,000

未

収

入

金

107,818,074

174,988,877

146,509,872

139,880,395

96,625,333

販

売

用

品

7,586,993

7,376,752

6,509,068

6,206,485

6,178,579

特定資産

奨学金引当特定資産
施設設備費引当特定資産

その他の固定資産

長期貸付金(貸与奨学金)
保

流

証

金

貯

蔵

品

567,039502,891

420,991

419,991

417,111

仮払

金61,38587,88164,856

210,476

141,880前

払金10,049,698

9,095,192

14,575,077

15,975,026

25,410,880

立

替

金

8,539,745

3,048,101

7,597,654

4,357,317

2,864,383

18,010,519,355

17,698,416,429

17,111,139,054

16,479,388,783

16,167,194,533

資

産

の

部

合

計

-81-

負

債

の

部

科
固

(単位

目

定

負

債

長

期

借

２０１７年度

２０２０年度

２０２１年度

741,813,307

764,798,292

752,470,054

796,031,653

0

0

0

0

0

退 職 給 与 引 当 金

696,384,859

687,858,384

692,898,524

677,648,764

696,938,661

長36,004,028

30,294,923

48,659,768

52,741,290

78,252,992

修学(研修)旅行費預り金

25,480,000

23,660,000

23,240,000

22,080,000

20,840,000

動

負

債

589,557,862

670,624,373

875,258,665

537,355,713

478,374,795

短

期

借

0

0

0

0

0

期

入

未

金

払

金

入

金

未

払

金

134,539,947

179,180,139

218,653,068

171,511,125

151,129,063

前

受

金

305,244,500

341,224,750

425,561,500

262,128,510

225,241,770

預

り

金

71,420,201

71,228,164

219,463,740

91,007,078

90,164,962

仮

受

金

65,013,214

65,011,320

357

429,000

299,000

13,340,000

13,980,000

11,580,000

12,280,000

11,540,000

1,347,426,749

1,412,437,680

1,640,056,957

1,289,825,767

1,274,406,448

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

20,837,868,470

20,966,005,601

19,966,558,319

19,539,641,016

19,748,158,269

第 １ 号 基 本 金

19,931,539,250

20,059,676,381

19,060,229,099

19,095,243,064

19,303,760,317

第 ２ 号 基 本 金

461,931,268

461,931,268

461,931,268

00

第 ３ 号 基 本 金

126,397,952

126,397,952

126,397,952

126,397,952

126,397,952

第 ４ 号 基 本 金

318,000,000

318,000,000

318,000,000

318,000,000

318,000,000

修学(研修)旅行費預り金
負

債

資

の

産
科

基

２０１９年度757,868,887

流

純

２０１８年度

円)

本

部

の

合

計

部
目

金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額△ 4,174,775,864 △ 4,680,026,852 △ 4,495,476,222 △ 4,350,078,000 △ 4,855,370,184△ 4,174,775,864 △ 4,680,026,852 △ 4,495,476,222 △ 4,350,078,000 △ 4,855,370,184

純 資 産 の 部 合 計

16,663,092,606

16,285,978,749

15,471,082,097

15,189,563,016

14,892,788,085

負債及び純資産の部合計

18,010,519,355

17,698,416,429

17,111,139,054

16,479,388,783

16,167,194,533-82-