高知県公立大学法人年度計画（平成２５年度）
目次
第１第２第３
第４
第５

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する事項を達成するために措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに該当状況に係わる情報の提供に関する目標を達成するための措置
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

計画
第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に、次のとおり教育研究上の基本組織を置
く。
大学学部等

高知県立大学

生活科学部（注）
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科
健康生活科学研究科

高知短期大学

社会科学科第二部
応用社会科学専攻科第二部

注 生活科学部は、平成 22 年度に学生の募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止する。

1第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 育成する人材（ア）高知県立大学
ａ 学士課程①-１ 平成 25 年度に学生、担当教員の両方を対象とした教養教育に関するニーズ調査を実施、分析を行い、改善点を明らかにする。
また、平成 24 年度の文部科学省による教職課程認定大学
実地視察により見出した課題について、改善を行う。
②-１ 共通教養教育と専門教育の連携上の課題について、全学、部局レベルでの各々の課題の取り組みを促進する。
ｂ大学院課程①-１ 平成 26 年 4 月に行う大学院の再編に向けて、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの明確化に取り組む。

（イ）高知短期大学①-１ 社会と学生の要請を踏まえ、教養教育と専門教育とを連携させた教育体制を充実するために、他大学の取り組みを参考に検討を行う。
①-２ 社会と学生の要請を踏まえ、職業や実際生活で必要とする能力を育成するプログラムを充実するために、他大学の取り組みを参考に検討を行う。
①-３ 演習など少人数教育のメリットを活かした教育を進める。
①-４ 現代社会、地域社会の現実から学ぶ機会を積極的に位置づ
け、地域に密着した教育プログラムの整備を進める。
イ

教育の成果の検証①-１ 学生による授業評価の回収率の改善や評価結果の公表方法を検討するとともに、各部局単位で授業評価を分析し、授業改善に取り組む。
②-１ 国家試験及び採用試験の結果を分析し、教育の成果を検証し

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て課題を抽出し、教育方法の改善に活用する。
②-２ 到達度調査、卒業・修了前調査などの調査を継続して実施するとともに、調査結果を分析し、課題を抽出して対策を検討する。
③-１ 卒業生・修了生による教育に関する調査を実施するとともに、調査方法の充実を図る。
③-２ 就職先調査及びヒアリングを実施し、社会のニーズ把握及び教育の改善に役立てる。
（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア）学士課程①-１ 平成 25 年度に学生、担当教員の両方を対象とした教養教育に関するニーズ調査を実施、分析を行い、改善点を明らかにする。
また、平成 24 年度の文部科学省による教職課程認定大学実地視察により見出した課題について、改善を行う。（再掲）②-１ 共通教養教育と専門教育の連携上の課題について、全学、部局レベルでの各々の課題の取り組みを促進する。（再掲）②-２ 文化学部
・少人数教育体制のもとに、文化学入門、基礎演習、専門演習につらなる 4 年間一貫したカリキュラムの点検・評価を行う。
・平成 27 年度の文化学部拡充に向け、専門教育の充実を図るカリキ
ュラム案の編成を行う。
②-３ 看護学部
・平成 24 年度に開始する看護実習について、体制、目標、方法及び内容の改善に取り組む。
・各授業科目の教育成果の検証を行い、新カリキュラムの実施体制上の課題を検討し、改善点を明らかにする。
・80 人定員での技術教育の方法・目標設定について、平成 24 年度の講義・演習・実習の評価をもとに改善を行う。
・助産課程の定員が 7～8 名に増員することに伴うシミュレーション
教育の強化及び技術教育の方法・目標設定について、24 年度の講義・演習・実習を評価し改善を行う。
②-４ 社会福祉学部
・平成 24 年度に導入した精神保健福祉士養成課程の新カリキュラムの状況を点検する。
・入学定員増の学年が平成 24 年度に実施した社会福祉現場実習と実3

習指導体制を点検する。
・カリキュラムの改善を図るため、3 福祉士指定科目と他専門科目との配置を検討する。
②-５ 健康栄養学部
・「共通教育科目」と「健康栄養基礎」のカリキュラムの検討結果をカリキュラムに反映させる。
・現代社会の諸問題に対応できる基礎的教養を習得する教育を目指すため、「健康栄養応用」のカリキュラムの検討を引き続き行う。
③-１ 共通教養教育科目の授業方法について、コミュニケーション能力や問題解決能力の向上に資する方法を採用している授業について、方法の共有、効果の確認を通じて、授業担当者の授業実施能力の向上を図る。
④-１ 専門職者としてのアイデンティティの形成を促し、生涯発達を支援するために、入学時、臨床実習開始前、進路決定前、卒業前など、学生の学習進度や時機のニーズに応じたオリエンテーシ
ョン講義の充実を図る。
④-２ 自律的な学びを高めるための教育環境の整備を進めるために、教員の教育力の向上のための FD 研修会への参加や、実践事例等の情報収集を行う。
④-３ 看護師、保健師、助産師、養護教諭の選択に必要な幅広い選択科目と履修モデルを提供するとともに、進路選択のための支援体制を充実する。
⑤-１ 地域の課題を取り上げ、問題の解決に至る方略を学ぶことができるよう、実習や演習等の教育を実施する。
⑤-２ 地域や専門領域の課題を把握するため、最前線で活躍している講師を招き、エキスパートが持つ卓越した知識や技術、あるいは最新の知識やトピックスに触れる授業を提供する。
（イ）大学院課程①-１ 社会人の多様な学習ニーズを踏まえて、長期履修制度や土曜日、日曜日、祝日に開講する教育を実施する。
①-２ 文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」事業の採択を受け、国公私立５大学が共同設置を目指している共同災害看護学専攻の平成 26 年度開設に向けて、カリキュラム編成を行う。
①-３ 大学院教育の充実を図るため、看護学研究科に看護学専攻（博士後期課程）と共同災害看護学専攻（博士課程）を、人間生活学研究科に、人間生活学専攻（博士後期課程）を平成 26 年度に4設置することを目指し、準備を行う。
②-１ 高度な専門的知識・技術と理論的基礎を有し、教育に関する諸問題を分析して、全体的視野から課題解決の企画立案ができる人材の養成を目的とした教育を実施する。
②-２ 学際的あるいは多専門職とのチームを形成してそのなかで、みずからの専門性に基づいて活動できる教育を実施する。
イ高知短期大学① 現行カリキュラムを教養と専門の連携、体系性という点から引き続き検討し、改善の取組を進める。
② 現行カリキュラムを現実への対応や学習ニーズへ対応という点から検討し、地域と連携した教育プログラムをより広く検討し、可能な取組を進める。
③ 導入教育の充実を図るための取り組みを継続するとともに、編入学希望に対応する教育、エンプロイアビリティ向上のためのキャリア教育を行う。
④ 少人数教育の核となる演習の質を向上させるために、引き続きファカルティ・ディベロップメント活動を通じて検討を進め、可能な改善の取組を講ずる。

（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の配置①-１ 教育効果の向上をはかるため、県立大学の各部局及び短期大学で教員組織、教育方法の見直しを行う。
②-１ ファカルティ・ディベロップメント研修等を通じて、学部間及び大学間の教員の相互交流を引き続き行う。
③-１ 看護学部及び看護学研究科では、医療や看護の国際的動向について理解を深めるために、国際的に活躍している講師による講義や、医療・行政の施策や最新の看護について学ぶ機会を提供する。
③-２ 社会福祉学部では、専門教育科目の授業に関連する社会福祉現場の専門職等をゲストスピーカーとして招き、社会福祉の専門職の業務内容について深く理解させる。
③-３ 健康栄養学部では、引き続き栄養教諭養成に係わる栄養教育関連分野の教職科目カリキュラム・履修指導の質的充実を行う。
③-４ 短期大学では、県民に開放している「消費生活 論」、「高知5学」などにおいて、県内外の専門家、実務家を講師として招聘し、引き続き地域と連携した教育を進める。
イ

教育環境の整備及び教育内容の改善①-１ 策定された情報機器整備計画に則り整備を進めるとともに、高知工科大学との法人統合も視野に入れながら、次年度以降の情報システム計画を検討する。
①-２ 学内教育情報システムの教育環境を維持・向上するために、配置された専任の情報処理担当教員を中心に、引き続き情報処理に関連する各組織との連携体制を検討する。
①-３ 実践能力の向上をはかるために、実習機材や視聴覚教材の教育環境整備を行い、学内演習に活用する。
②-１ 全学ＦＤ委員会の企画に、引き続き各教員が積極的に参加し、主体的に学べるようにする。
②-２ Twin Lecture（領域を越えた複数講師による協同授業）の効果を確認しながら、引き続き実施するとともに、公開授業のあり方について、全学的な議論を経たうえで試行的に実施する。
また、授業手法等の工夫等についての調査や授業向上等に関するニーズ調査を行う。

（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援①-１ 自己学習室、各領域の合同研究室に学生の自己学習に役立つ図書及び視聴覚教材の充実に引き続き努め、学生の自由な利用を促進する。
①-２ 基礎演習等において、図書館の利用方法について学習できるように、各図書部会員及び司書と、各大学・学部・学科が連携し、学習の機会を設ける。
②-１ 自己学習室・実習室や共同研究室・資料室のパソコンやプリンタ等の整備を引き続き実施し、主体的な学習支援のための活用促進を図る。
②-２ 授業で使用する時間帯以外は、学生が実習室で自己学習できるようにするために、全学及び部局単位で明らかになった現状の課題について優先度に基づいて改善策を検討し、取り組む。
③-１ 障害のある学生への学習支援や生活支援を引き続き行う。
③-２ 留学生へのアドバイザー制度や履修登録説明会の充実など、

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学習支援体制の強化を図る。さらに、本学学生との交流の場を増やし、異文化体験を推進する。
④-１ 健康問題や生活上の困難な課題、学習面での課題などについて、早期に発見し、学生の意思を確認しながら問題解決に向けて取り組むために、学年担当教員を中心に個別面談体制を定期的に実施する。
④-２ ４年次の学生については、学年担当教員と卒業研究の指導教員が連携をして、進路・就職や国家試験などについて支援する。
④-３ 学生の学習状態や成績状況について、保護者への情報提供体制の実情を把握し、今後の検討課題を明らかにしたうえで改善に努める。
④-４ オフィスアワー制度を実施するとともに、利用状況の把握と分析を行う。
⑤-１ 指導教員など院生支援に関わる教員及び一般職員に対し、院生指導や院生相談に関する研修を、FD 委員会を中心に計画し実施する。
⑤-２ 院生支援に関する情報提供、情報収集の仕組みを整え、活用する。
⑥-１ ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を継続するとともに、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度の整備について引き続き検討する。
イ

生活支援①-１ 平成24年度に実施した学生生活実態及びニーズ調査での健康に関する調査の結果を考慮して、健康管理センター、学年担当および学生委員会が連携し、学生自らの健康管理を支援する。
②–１ 奨学金制度や授業料減免制度、その他の経済的な支援制度を実施する。
②-２ 本学卒業生・修了生に対しての、大学院課程への入学金免除措置等を引き続き検討する。
③–１ 池キャンパス周辺の民間賃貸物件の学生寮としての借り上げについて引き続き調査を行う。
④–１ 引き続き本学並びに他機関の奨学金制度、研究助成金等の情報をとりまとめ、情報提供する。

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④–２ ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を継続するとともに、希望する学生が多く参加できる機会を提供し、経済的支援を行う。
⑤-１ 平成24年度に実施した、学生を対象とした生活実態調査の結果をもとに、環境及び経済的支援体制の整備の見直しを検討する。
ウ就職等支援①-１ 学生増に対応した就職指導体制を構築するために、平成 24年度の活動成果に基づき学内体制の充実を検討し、具体策に反映させる。
①-２ 卒業生に対する就職支援のあり方について、各学部の状況をふまえて具体策を検討する。
②-１ 地域教育研究センターのキャリア支援部会を中心に 24 年度の活動成果を検証した上で、卒業生のネットワークや教員のネットワークなどを積極的に活用する方策を検討しつつ、国の大学改革推進等補助金を活用しながら就職に関する情報を継続的に収集する。
②-２ 平成 24 年度の活動成果を検証しつつ、収集した情報を多くの学生に効果的に提供する方策を工夫する。また、ガイダンスやセミナーを継続的に開催するとともに、キャリアアドバイザー等による相談体制について具体化する。

（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①-１ 引き続き入学選抜方式に関する理念と受け入れ方針等を開示し、受験生をはじめ保護者、進路指導担当者等への積極的な広報を推進するとともに、看護・社会福祉・健康栄養学部については、社会人入試を実施する。また、文化学部については平成 27 年度の拡充などに向け、社会人入試を検討する。
②-１ 進学ガイダンスに積極的に参加して情報提供を行うとともに、WEB サイトや受験情報誌などを活用し、受験生等に積極的に広報を行う。また、受験生だけでなく広く県民に本学を PR する広報媒体を引き続き発行する。
②-２ オープンキャンパスや高校生を対象とする公開講座等をはじめ、入試や学部の教育、キャンパスライフ等に関する情報提供を積極的に行う。

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イ高知短期大学①-１ 高知短期大学の特徴を踏まえた入学者受入れ方針を周知するとともに、多様な選抜方式を通じて受入れ方針に沿った学生確保に努める。そのために必要があれば、従来の取り組みを改善する。
①-２ 広報誌を継続的に発行し、活用する。

２研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学①-１ 看護・社会福祉・健康栄養学部・地域教育研究センターの教員が健康長寿センター活動に参画し、連携して地域健康啓発研究活動を行うとともに、学部横断的に活動を深める。
①-２ インターネットを利用した健康長寿に関する相談事業を展開する。
②-１ 引き続き教員は目標を定め、学内外の多様な研究者とも協働して、新たな知の発見のために、積極的に研究活動を展開する。
②-２ 文化学部では、人文・社会系の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県内全域・各地域をフィールドとした既存の研究の進展を図るとともに、文化領域から地域社会に関連した諸問題の解決に寄与する研究領域を開発する。
②-３ 看護学部及び看護学研究科では、引き続き看護学の先進的な研究領域の探索を推進するとともに、県下全域をフィールドとした健康問題に関わる研究を積極的に推進し、地域の健康問題の解決に寄与する研究領域を特定する。
②-４ 社会福祉学部では、学会・研究活動等報告会を引き続き充実・発展させ、学部内共同研究や地域との共同研究を検討する。
③-１ 引き続き研究水準の向上を図るため、研究活動について、自己点検・評価委員会を中心に、適切な自己点検・自己評価項目を作成するとともに相互評価制度の導入を検討する。
イ

高知短期大学①-１ いっそうの研究推進及び地域への寄与のために、これまでの研究推進のあり方及び研究成果の地域への還元の方法について、再検討する。

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①-２ 本学紀要の定期刊行に努めるとともに、内容充実を図る。
②-１ 研究活動をいっそう活発化し、研究水準の向上を図るために、研究時間を保障する体制を確保するとともに、研究活動の成果について自己点検・評価する方法を検討する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-１ 若手研究者を育成するためなど、研究費の効果的な配分方法等について検討する。
①-２ 学部の重点研究領域と研究費の効果的な配分方法を引き続き検討する。
②-１ 地域教育研究センターに産官学研究部会、地域課題研究部会を置
き、専任教員を配置して重点研究課題の解決、学際的研究実施のための研究支援を実施する。
②-２ ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度などを活用し、教育研究の充実と若手研究者の研究の活性化を引き続き推進する。
③-１ 客員教授や臨床教授等の制度を活用した共同研究への取り組みや、他大学の教員との共同研究のさらなる質的充実を図る。
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社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置①-１ 地域教育研究センターと健康長寿センターを中心に、各部局による全学的な協働体制を整備しながら、「地（知）の拠点」として県民・地域の課題やニーズに円滑に対応できる体制づくりを推進するとともに、文部科学省が実施している「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」への次年度応募の準備を行う。
①-２ 高知県産学官連携会議における本学の役割について引き続き検討する。
②-１ 短期大学の地域連携センターが中心となって実施してきた学内の学術系サークルなどと連携した公開講座等および自治体との連携講座を継続するとともに、その広報（開催の周知等）のあり方について検討する。
③-１ 健康長寿センターでは、一般市民の健康教育や、健康問題を抱える人々の生活支援に関する公開講座や相談事業を引き続き開催する。
④-１ 高知医療センターとの包括連携のもとに、取り組むべき重要な課題について検討し、連携事業を企画する。

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④-２ 高知医療センターと共に取り組んでいる災害対策について、平成24年度の災害訓練の反省を踏まえ、更に現実的な訓練を立案・実施することにより、潜んでいる課題や問題点を抽出し、それらの分析を通し更にマニュアル類を洗練化する。
⑤-１ 教育関係機関等と連携して、小中高教員や専門職を対象としたリカレント公開講座を引き続き開講する。
⑤-２ 公開講座、リカレント講座、県民開放授業等の社会人を対象とする事業を実施する。
⑤-３ 教育研究成果に係る情報提供を充実させながら、地域住民のニーズを取り入れた地域住民参画の公開講座等を引き続き実施する。
⑤-４ 県民や卒業生を対象としたキャリア開発支援について、具体的な内容を検討する。
⑥-１ 研修会や学会研究会等の開催にあたり、県内および近隣県の他大学および関係機関等と協力・連携を引き続き図る。
⑥-２ 現場実習の受託先である福祉施設や病院などと緊密に連携して効果的な現場実習を実施するために、現場実習連絡協議会を引き続き開催する。
（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措
置①-１ オープンキャンパスや高校生を対象とする公開講座等をはじめ、入試や学部の教育、キャンパスライフ等に関する情報提供を積極的に行う。（再掲）②-１ 高知県立大学地域教育研究センターと高知短期大学地域連携センターとの協力体制を強化し、生涯学習事業を充実させる。
②-２ 県内の教育関係機関等のニーズを把握し、連携可能な教育機関等と連携し、公開講座や出前講座を実施する。
（３）国際交流に関する目標を達成するための措置①-１ 長期、短期の外国人留学生や研修生を受け入れるとともに、教育・研究環境の整備及び支援体制を充実する。また、日本語教育や交流を組み入れた研修プログラムの開発を行う。
②-１ 高知県内における国際交流推進に向けた方策を検討し、実施する。
③-１ 平成 24 年度に実施した派遣及び受入れ留学生のニーズ調査の結果を整理し、プログラム改善や支援体制の強化に向けて引き続き取り組む。

11③-２ 協定校との交流を維持するとともに、リストアップした大学との交流プログラムの開発を行い、具体的な準備を進める。
④-１ 国際的に活動をしている臨床教授・客員教授および研究者を招聘し、教員・学生の学術的・国際交流を実施する。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 経営と教学とが適切な役割分担を行えるよう、必要に応じて業務体制の見直しを行う。
①-２ 業務運営を円滑に行うことを目的に、各大学で部局長会議および役員会を定期的に実施し、審議事項の調整及び協議、連絡事項の報告を行う。
②-１ 引き続き学外有識者を理事及び経営審議会委員へ登用して、法人経営及び大学運営に外部の意見を反映する。
②-２ 学生の意見、提案を大学運営に活かす制度を引き続き実施するとともに、必要に応じて改善を図る。
③-１ 各委員会組織や所掌事務の見直しを必要に応じて検討する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
現代社会のニーズに対応した教育及び研究を実践し、社会の要請に対応していくために、文化学部の拡充の検討及び教育研究組織の継続的な見直しを行う。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置①-１ 一部の教職員について任期制を導入・実施する。
①-２ プロパーの一般職員の採用について、前年度の課題を整理し、さらに説明会等による広報活動も積極的に行いながら実施する。
②-１ 職員の努力や成果を評価するため、教員評価制度を導入・実施する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-１ 効率的、効果的な事務処理ができるよう、事務組織及び業務分掌の見直しを引き続き行う。
①-２ 高知工科大学との法人統合と永国寺新キャンパス整備の両方を踏まえて、業務支援システム及び学内ネットワークのあり方について方針を検討する。
②-１ 関係機関等の行う研修制度や法人独自の研修に積極的な参加を促し、12

スタッフディベロップメントを推進する。特に、新任 1～2 年目の一般職員については強化する。
②-２ 引き続き、人材派遣会社等から専門能力の高い人材の派遣を受け民間の人材を活用する。

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-１ 競争的資金の応募件数と採択率の向上を図るために、これまでの活動を基に周知方法等の充実に向けた検討を行う。
①-２ 研究成果の概要及び成果について、より効果的な学外への発信に努め、受託研究費や奨学寄附金の増額に努める。
②-１ 県立大学の各部局及び短期大学はそれぞれ科学研究費助成事業等の申請目標を設定し、積極的に応募する。
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経費の効率的な執行に関する目標を達成するための措置①-１ 引き続き理事長は、定期的に財務状況の分析を行う。
①-２ 使用エネルギーを把握し、省エネ意識の啓発を行うとともに、法人全体で使用エネルギーの抑制を図る。
①-３ 予算の執行に当たっては、常に費用対効果の観点から優先順位をつけ、適正な管理執行に努める。
①-４ 業務内容や業務の実施体制の見直しを検討し、業務の効率化を図る。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①-１ 定期的に資産状況を点検するとともに、大学の諸施設が教育研究等の大学運営に有効に活用されるよう、サテライトキャンパスの活用も含め検討を行う。
②-１ 資金計画を定め、安全性、安定性に配慮し、適正な資金管理に努める。

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検評価及び第三者評価に関する目標を達成するための措置①-１ 引き続き年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況について、法人の自己点検・評価を実施する。
②-１ 次回の認証評価機関による評価を受けるために学内体制を構築し、内13容について準備・検討を行う。
２ 情報公開等に関する目標を達成するための措置①-１ 大学全体として広報活動を積極的に実施するための体制及びその連携方法について検討する。
②-１ 法人が保有する学生・職員等の個人情報の保護について適切な管理を行うために、漏洩、紛失等を防ぐ対策の検討を行う。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
施設及び設備は、適切な維持管理を行うとともに、定期的に調査・点検し、必要な更新等を行う。
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安全管理に関する目標を達成するための措置①-１ 法令に基づく安全衛生管理体制や災害・緊急時の危機管理体制をさらに整備する。
②-１ 各キャンパスの状況に合わせ、防災や危機管理のマニュアルを点検し、随時見直しを行う。
②-２ 職員や学生が参加する防災訓練を実施するとともに、情報提供の手段として、安否確認システムを稼働させる。
②–３ 暴力・防犯などの危機管理に関する能力を培うことができるように、警察の協力を得て、できるだけ多くの学生が参加できる講演会を開催する。
③-１ 平成２４年度開催の研修会や訓練での課題を活かし、災害プロジェクトを推進する。また、防災・減災に関する公開講座や生涯学習等を開催する。

３ 人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置①-１ 職員の人権尊重の意識向上のために研修会を開催するとともに、相談窓口を設置し、学生・職員問わず相談に応じられる機能の充実を図る。
②-１ 法人の不正行為等の発生抑制、早期発見及び是正を図るため、公益通報者保護体制を引き続き維持するとともに、必要に応じて見直しを行う。
②-２ 研究者が自らの研究の立案、計画、申請、実施及び報告などの過程において遵守する事項を研究倫理指針として定め、本学の研究が、社会からの信頼を得つつ適正に推進されるよう徹底する。

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環境保全等に関する目標を達成するための措置
リサイクルや分別の徹底を図るとともに、冷暖房の設定温度の管理等により節電に努めるなど、環境に配慮した取り組みを進める。

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法人のあり方に関する目標を達成するための措置
社会の変化と県民ニーズに柔軟に対応できる大学運営を行うため、高知工科大学との法人統合を目指し 2 法人と県で構成する検討組織において協議を行う。

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