2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知

第107回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連個結別注
注記
記

表
表

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで ）東洋埠頭株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第１６条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結子会社は㈱東洋埠頭青果センター、㈱東洋トランス、東京東洋埠頭㈱、鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、東永運輸㈱、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの８社であります。
②

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ティーエフ大阪

非連結子会社については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社
関連会社である東光ターミナル㈱、坂出東洋埠頭㈱、㈱オーエスティ物流、新潟東洋埠頭㈱、上海青旅東洋物流有限公司の５社に持分法を適用しております。

②

主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
非連結子会社③㈱ティーエフ大阪

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
④

持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの②

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

－ 1 －

連結注記表

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物(リース資産を除く)

附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしておりますが、当連結会計年度は支出しないこととしたため計上しておりません。

③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上しております。
なお、当社は平成17年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上しております。

④

業務システム開発中止に伴う損失引当金

業務システムの開発中止に伴う損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は変動金利借入金であります。
ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針であります。

－ 2 －連結注記表

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知③

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④

消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式を採用しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産(1) 担保に供している資産
有形固定資産1,867百万円

投資有価証券

2,619百万円

計

4,486百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金

1,785百万円

長期借入金

4,008百万円

計5,794百万円

上記の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として定期預金50百万円を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

58,745百万円

３．保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
㈱ティーエフ大阪

49百万円

－ 3 －

連結注記表

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株 式 総 数（株）

当連結会計年度増
加 株 式 数（株）

当連結会計年度減
少 株 式 数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

普通株式

77,400,000－

69,660,000

7,740,000

合計

77,400,000－

69,660,000

7,740,000

普通株式

350,346

2,721

316,11336,954

合計

350,346

2,721

316,11336,954

発行済株式数自己株式

注１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少69,660,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,721株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加540株及び単元未満株式の買取りによる増加2,181株（株式併合前801株、株式併合後1,380株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少316,113株は、株式併合による減少316,034株、単元未満株式の売渡請求による減少79株（株式併合後79株）によるものであります。
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額（単位：百万円）
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額（円）

平成29年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

193

2.5

平成29年３月31日

平成29年６月29日

平成29年11月１日
取締役会

普通株式

193

2.5

平成29年９月30日

平成29年11月30日

（決議）

基

準日

効力発生日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（単位：百万円）（決議予定）
平成30年６月27日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額(円)
普通株式

193

利益剰余金－ 4 －

連結注記表

25

基

準日

平成30年３月31日

効力発生予定日
平成30年６月28日

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社は、一時的な余資の運用は預金等に限定し、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達しております。
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
なお、デリバティブ取引の実行管理は、経理部で行っており、リスク管理に対してはリスク管理基準等により管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,895

1,895－(2) 受取手形及び営業未収入金

4,119

4,119－

5,288

5,288－

11,303

11,303－(1) 営業未払金

3,097

3,097－(2) 短期借入金

5,293

5,293－(3) 未払金

869869－(4) 未払法人税等

597

597－

(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(5) 設備関係支払手形(6) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

686

686－

5,320

5,364

44

15,864

15,90844－－－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 5 －

連結注記表

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知

負債(1) 営業未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額982百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時価929

2,358

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

2,558円76銭

２．１株当たり当期純利益

124円54銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

－ 6 －

連結注記表

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 7 －

連結注記表

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物（リース資産を除く） 附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては社内におけ（リース資産を除く） る利用可能期間（５年）による定額法によっております。
リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしておりますが、当期は支出しないこととしたため計上しておりません。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上しております。
なお、平成17年６月29日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上しております。

業務システム開発中止に伴う損失引当金

業務システムの開発中止に伴う損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

－ 8 －

個別注記表

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

ヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は変動金利借入金であります。
借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針であります。
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産(1) 担保に供している資産
有形固定資産1,867百万円投資有価証券

2,619百万円

計

4,486百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金（一年以内返済含む）

5,794百万円

上記のほか、関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として定期預金50百万円を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

57,085百万円

３．保証債務下記会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
東輸 ㈱

38百万円

㈱ティーエフ大阪

永運

49百万円

計87百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権167百万円

長期金銭債権

2,005百万円

短期金銭債務

1,686百万円

－ 9 －

個別注記表

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収入

747百万円

営業費用

5,507百万円

営業取引以外の取引高

96百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

18,829株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳［繰延税金資産］
退職給付引当金619百万円

貸倒引当金

599百万円

減損損失

403百万円

その他

436百万円

繰延税金資産小計

2,058百万円

評価性引当額繰延税金資産△1,011百万円
合計

1,046百万円［繰延税金負債］
その他有価証券評価差額金△658百万円

退職給付信託設定益△195百万円

買換資産積立金△189百万円

固定資産圧縮積立金△137百万円

その他
繰延税金負債△０百万円
合計△1,180百万円

繰延税金負債の純額△134百万円－ 10 －

個別注記表

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子 会 社

会社等の名称議決権等の所有割合関連当事者と の 関 係

取引の内容

鹿 島 東 洋埠頭㈱直接 75.5％

役員の兼任
資金の貸借
業務の委託
設備の賃貸

運転資金の借入（注２．３）㈱東洋埠頭
青果センター

直接100.0％

役員の兼任
資金の貸借
業務の委託
設備の賃貸

直接 90.0％

役員の兼任
資金の貸借
業務の委託
設備の賃貸

志布志東洋埠
頭㈱

関連会社

㈱オーエス
テ ィ 物 流直接 49.0％

役員の兼任
資金の貸借
業務の委託

取引金額

科目

期末残高

416

短期借入金

269

運転資金の貸付
（注１．３）

385

長期貸付金

1,709

自動車運送、貨物の保管・荷役の委託

2,671

営業未払金

336

運転資金の借入（注２．３）

848

短期借入金

511

運転資金の貸付
（注１．３）

496

長期貸付金

61

注１．運転資金の不足額を貸付けるとともに、貸付先子会社及び関連会社の資金状況に応じて随時返済を受けております。
２．運転資金の余剰資金を借入れるとともに、借入先子会社の資金状況に応じて随時返済を行っております。
３．貸付金及び借入金の金利は、当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定しております。
４．子会社２社及び関連会社１社に対する長期貸付金等に対し、1,929百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当期において貸倒引当金繰入額６百万円を計上しております。
２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

役員

会社等の名称又 は 氏 名

露木繁夫

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の所有(被 所 有)割 合

当 社 監 査 役

被所有

第一生命ホール
ディングス㈱代 表 取 締 役
副会長執行役員－関連当事者との関係
第一生命ホールディングス㈱の100％子会
社である第一生命保険㈱からの資金の借入

取引の内容

取引金額

設備資金の借入

科

目

期末残高

長期借入金
(一年以内返済)300

長期借入金700300

注．取引条件及び取引条件の決定方法
上記取引は、いわゆる第三者のための取引であり、資金借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しております。
なお、資金借入については、投資有価証券495百万円を担保に供しております。

－ 11 －

個別注記表

2018/05/31 17:47:49 / 17369085_東洋埠頭株式会社_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額2,554円75銭

２．１株当たり当期純利益

101円99銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当事業年度に行いました株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表