79 宮崎大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人宮崎大学
１ 全体評価宮崎大学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンの下、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組み、グローバル社会において地域・日本・世界を牽引できる人材を育成することを目指している。第３期中期
目標期間においては、「異分野融合を軸に『地の利、人の利』を生かした教育研究等の推進」
や「地域と共に興す『新たに光る宮崎ブランド』の確立と発信」に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化することを基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育

○

研究

○

社会連携

○

その他
業務運営
財務内容

○
○
○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
生理活性ペプチドを炎症性腸疾患治療薬として開発を進め、潰瘍性大腸炎を対象としたPhaseⅡa試験の実施段階に達しており、研究成果を活用して宮崎大学発ベンチャー企業の設立につなげている。また、国際協力機構、バングラデシュ政府機関であるバングラデシ
ュ・コンピュータ評議会、現地協定校、宮崎市、地域企業等と連携して、宮崎を主として
日本での就職を目的とした「宮崎バングラデシュモデル」を推進している。
一方で、「研究に関する目標」の項目１事項について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダーシップの下、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置
及び「地域デザイン棟」を設立しており、「地域デザイン棟」の活用については、経営協議会学外委員の意見を参考に、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎TOPセミナー」の開催等、企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会

79 宮崎大学の創出につなげているほか、大学唯一の365日24時間使用可能な施設として学生教職員のほか一般にも開放している。

79 宮崎大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標④入学者選抜○（Ⅱ）研究に関する目標○○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標①グローバル化

重大な
改善事項

○
○

（Ⅳ）その他の目標

不十分○③学生への支援①研究水準及び研究の成果

おおむね
達成

○

①教育内容及び教育の成果②教育の実施体制

達成

○
○
○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科
等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

79 宮崎大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ TOEICスコアの上昇
平成27年度に宮崎大学夢と希望の道標奨学金制度を設け、TOEIC試験・TOEFL試験成績
優秀者に奨学金の給付（TOEIC650点以上5,000円、750点以上20,000円、900点以上
50,000円）を行ったことに伴いTOEIC650点以上のスコアを獲得する学生が増加している。具体的には、650点以上を取得した学生が平成27年度には10名だったが、期間内（平成28年度から令和元年度）で最多の平成30年度には延べ66名（令和元年度には延べ45名）となっている。（中期計画1-1-1-1）○ アクティブ・ラーニングの推進
主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進した結果、全開講科目に対するアクティブ・ラーニ
ング導入比率は、平成28年度60％、平成29年度63％、平成30年度68％、令和元年度73％と増加している。導入の効果として、導入を開始した平成26年度以降、基礎教育１科目に充てる１週間当たりの自主学習時間は、「１～２時間」の比率が最も多くなり、導入以前にはほとんど見られなかった「４時間以上」の学習を行っている比率も上昇している。（中期計画1-1-1-1）○ ICTによる地域教育の推進
COC及びCOC+事業で構築した地域教育プログラムの科目においては、大部分をオンデ
マンド型の配信型講義にすることで、学生がいつでもどこでも受講できる形をとっている。受講学生は質問がある場合、メールやシステム内のメッセージ機能などによって質問することができ、担当職員から、もしくはその職員から担当教員に連絡することで対応している。また、教育の質効果を高めるため少なくとも１回、多い講義では３回ほど
対面型講義もしくはLive型講義を実施し、教員と学生と意見交換ができる形で講義を実施している。（中期計画1-1-1-1）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

79 宮崎大学
1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「ICTの活用による学習機会の確保」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ ICTの活用による学習機会の確保
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデ
マンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。（中期計画1-2-1-2）○ GAP認証施設による教育環境の整備
国内で初めてJapan Good Agricultural Practice（JGAP）認証（青果物及び穀物）を取得した木花フィールド（農場）、国内唯一の GLOBAL GAP認証（牛乳、肉牛及び豚）を取得した牧場を活用し、学生に向けた体系的な教育カリキュラムとしてGAP教育プログ
ラムを実施しており、また、学外者に向けてもGAP研修を提供している。GAP教育に対するこれらの取組が評価され、平成29年度に九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクールにおいて九州農政局長賞を、令和元年度に未来につながる持続可能な農業推進コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞している。（中期計画1-2-1-3）（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス（COVID-19）流行に伴う、全学的な遠隔授業の実施に関して、利用者支援及びシステム運用・環境整備支援のために、学長特命の下、遠隔授業に関する支援チームを組織している。システム等担当と部局等運用支援担当の２区部の編成により、全学・部局の両面から円滑な遠隔授業の運用支援を行っている。
1-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

79 宮崎大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 履修管理システムを活用した学修達成度評価の導入
学生の履修状況（登録単位、取得単位、GPA）とディプロマ・ポリシー（DP）の達成度を点検することのできる「学習カルテ：履修システム」を開発し、目標とする資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリックスをシステムに設定することで、教員、学生双方向でDPの達成度を確認できるようにしている。令和元年度には全ての学部、研究科のカリキュラム・マトリックスをシステムに設定し、学修達成度を点検・評価できるようにしている。また、このシステムにより、DPに掲げる資質・能力ごとの集計一覧を出力することで、目標とする卒業判定を行うことが出来るようになり、令和元年度地域資源創成学部の卒業判定に活用している。さらに、このシステムによりディプロマ・サプリメントが発行出来る仕組みを開発し、令和２年度から運用している。（中期計画1-2-2-1）○ 学生参加型FD研修会の実施
令和３年度に学生参加型のFD研修会を実施している。同研修会では学生から授業評価
アンケートや基礎教育の教育効果に関しての意見等が述べられ、学生に対するフィード
バックをより充実させる必要性など改善すべき点が明確となっている。令和３年度に学生連絡協議会を設置し、学生の意見を全学に共有することにより、教員と学生の距離が縮まるとともに、教育力の向上と学生参加型のFD活動の活発化が図られている。（中期計画1-2-2-3）○ ファカルティ・ディベロッパーの設置
教職員の能力開発を担当する組織の構築・運用や、FDの企画・立案・実施に必要な能力を身につけた教職員として、令和元年度にファカルティ・ディベロッパー（FDer）を設置している。FDアドバイザリーボード主催による「新任教員等のための授業マネジメ
ント研修会」を３回（令和２年度：１回、令和３年度：２回）開催し、FDerから「授業を行うにあたって心がけていること」、「シラバスを整え科目を位置づける」をテーマに赴任後３年以内の教員を中心に講演等を行うことによって、教育実践の全学的な普及、教員の教育力向上とFD活動の活性化の成果を得ている。（中期計画1-2-2-3）

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

79 宮崎大学
1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がおおむね「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験
教員採用試験における大学等推薦者特別選考への推薦において、宮崎県教育委員会との協議で、令和元年度から宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験を実施している。令和元年度は３名、令和２年度は２名を推薦し、全員が教員採用試験に合格している。（中期計画1-3-1-3）※

中期計画1-3-1-3については、宮崎県における小学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して本小項目においては総合的に判断した。

1-3-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-4入学者選抜の改善に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜の改善に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

79 宮崎大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「生理活性物質分野での先端研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 生理活性物質分野での先端研究の推進
生理活性ペプチド（アドレノメデュリン）を炎症性腸疾患治療薬として開発を進め、潰瘍性大腸炎を対象としたPhaseⅡa試験の実施段階に達している。この結果、平成29年度に宮崎大学発ベンチャー企業を設立している。また、成人T細胞白血病を中心とした研究により、分子標的としての可能性を明らかにしただけでなく、口腔がんの新規治療法の開発の糸口をつかみ当該分野におけるトップ５％論文誌に掲載されている。なお、「生命20プロジェクト」では第３期中期目標期間中に学術研究成果124件、新たな研究成果100件以上を創出している。（中期計画2-1-1-1）○ 低炭素社会に向けた新エネルギー技術開発
新エネルギー技術開発について、超高効率多接合型太陽電池を開発し、屋外太陽電池
モジュールのエネルギー変換効率において世界最高効率30.79％を達成している。また、 高効率太陽電池から得られた電力で水電解を行って水素を製造し、屋外における太陽光から水素への変換効率で 18％以上の屋外世界最高効率を達成している。（中期計
画2-1-1-2）

79 宮崎大学（特色ある点）○ 地域特性を活かした実用化・商品化の推進
第３期中期目標期間の４年間（平成28年度から令和元年度）に17件の実用化・商品化に結びつき、件数は年々増加している。これらの活動は、都城市のふるさと納税返礼品
へのドライエイジングビーフの採用、特産の日向夏の骨代謝改善機能性を生かした日向
夏ドリンク（毎日おいしく日向夏）を医学部附属病院の一般食に導入するなど、地域活性化に貢献している。（中期計画2-1-1-2）○ アジアでの産業動物防疫国際研究拠点の形成
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、平成29年度から研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」
を開始し、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として、タイとインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施している。さらに、両国にCADICのコラボレーションラボを開設し、食肉の安全性確保をテーマに産業動物防疫拠点ネットワークを構築している。また、令和元年度か
ら国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム：
SATREPS）をタイと共同で開始している。我が国では取扱いが困難な口蹄疫を含む海外
悪性伝染病の診断・予防や食肉の安全性確保に関する先端的研究を実践的に展開し、持続的畜産資源確保に貢献している。（中期計画2-1-1-3）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

79 宮崎大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ みやざきファシリティネットワークの設立
宮崎大学と宮崎県内に所在する公設試験研究機関（９施設）、都城工業高等専門学校（高専）、宮崎県機械技術センター及び食の安全分析センターが連携し、宮崎県全体で設備の共同利用を推進するための活動を行うことを目的に「みやざきファシリティネッ
トワーク」を平成28年度に設立している。全学的な設備共同利用を推進するために共同利用設備管理委員会及び連携研究設備ステーションを学内に組織し、①学内共同利用設
備の一元管理（データベース化・共同利用化等）、②これらのマネジメント・技術スタ
ッフの配置・育成、③ガイドラインの策定、④利用環境の整備、⑤学外機関とのサポート体制構築を行っている。（中期計画2-2-1-1）○ 災害研究を通じた地域貢献
平成30年４月の硫黄山噴火に起因する河川白濁の水質改善のための研究を宮崎県から委託されたことを受けて、全学的な対応・支援を進めるための「硫黄山地域環境資源保全調査・対策チーム」を整備し、水処理や沈殿物の処理等に係る実地試験や調査等を実施している。石灰石の投入の効果を明らかにし、その結果、宮崎県は河川への石灰石の投下を決定している。噴火時には農家の一部で稲作を断念していたが、令和２年から周辺河川流域でも稲作が再開できるようになり、全学体制で地域の課題に取り組んだ結果、地域貢献に寄与している。（中期計画2-2-1-2）
2-2-2（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「女性
教員比率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 基盤的重点的分野のリーダー育成
テニュアトラック推進室と学部とが協議のうえ採用計画を立て、研究教育、外部資金獲得、リーダーシップ及び国際性の４能力の向上をはかり、宮崎大学の将来を担う各学部の基盤的重点的分野のリーダーを育成している。なお、本取組は、科学技術振興機構（JST）の事業事後評価でS評価を受けている。（中期計画2-2-2-1）

79 宮崎大学（特色ある点）○ 女性教員採用比率の増加
女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）の制度を活用し、自然科学系分野の女性教員４名を教授に登用している。これらの教員は学科長
やセンター長などを経験し、部局のマネジメントに関わっている。本取組の実施以降、
自然科学系部局での女性教授・准教授の数は８名から16名に倍増している。また、独自の取組として自然科学系女性教員比率を高める方策としてStep by Step方式（意欲・資質の高い研究者志望の女子大学院生を特別助手として雇用し、学位取得、宮崎大学教員
へのキャリアパスを提示し育成していく制度）を実施している。女性教員比率は平成28
年度末17.18％から、令和元年度末には18.5％まで増加しており、令和元年度末現在における女性教員採用比率は28.6％となっている。（中期計画2-2-2-1）○ テニュアトラック制度の定着
科学技術振興機構（JST）テニュアトラック普及・定着事業で、「平成23年度より自主的な取組を含めて19名のテニュアトラック教員を採用しており、補助事業が終了した後もテニュアトラック制を継続することを決定している中規模地方大学のロールモデルとなるものとして高く評価できる。」とS評価（令和２年度：事後評価）を受けている。また、JST創発的研究支援事業に医学系１名のテニュアトラック准教授が採択されたことは、優秀な若手研究者の採用及び育成が進んでいる一例を示すものとなっている。（中期計画2-2-2-1）（改善を要する点）○ 女性教員比率の状況
女性教員比率20％以上とするという目標について、平成28年度17.4％、平成29年度
18.6％、平成30年度18.8％、令和元年度18.5％、令和２年度18.9％、令和３年度18.2％となっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。（中期計画2-2-2-1）

79 宮崎大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「社会的ニーズに沿った公開講座の実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 社会的ニーズに沿った公開講座の実施
平成28年度以降、公開講座の受講者アンケートの整理・分析のほか、定員充足率や収益率等を考慮した独自の基準を設けて各講座のポイント評価判定を実施し『公開講座に関する報告書』を作成している。産学・地域連携センター担当者は、本報告書の作成による毎年度の分析・評価に基づき、講座の企画・必要経費等について講座実施責任者と事前協議をして講座を洗練させていくなど、高評価でかつ、高い充足率で高収益の講座を運営に成功している。
また、受講者のアンケート結果等を受けて、受講者の利便性等を考慮し、まちなかキャンパスや日南デスクを活用した講座を多く開講している。これら、平成28年度の見直
しなどにより、収益率が平成28年度の58％から大幅に上昇し、平成29年度は103.8％、その後は平成30年度106.2％、令和元年度108.3％と高い数値で推移している。（中期計
画3-1-1-2）

79 宮崎大学（特色ある点）○ 社会連携による地域の雇用創出
平成28年度から３年間、西都市及び株式会社日南（神奈川県）と連携して取り組んできた西都・妻湯プロジェクトでは、社会科学系、医療系及び農学系の３つの領域で受託研究を展開し、その成果も一部活用して、新たな温泉施設を設立している。本施設では、従業員（約20名）の雇用が創出されている。なお、平成30年度には、西都・妻湯プ
ロジェクトの推進のための研究施設「宮崎総合研究所」を日南が整備しており、宮崎大学の卒業生を含む新規雇用（５名）も創出されている。また、平成30年度から地元企業が建設した植物工場において、栽培環境の最適化や葉物野菜の高価値化等の共同研究を展開し、同社における雇用（障がい者２名）が創出されている。（中期計画3-1-1-1）○ 地域デザイン棟の積極的活用
平成29年度に地元企業の寄附により地域デザイン講座を開設、地域デザイン棟を設立している。地域デザイン講座では、学内のみならず企業、自治体職員などが交流し学び合う場として、宮崎TOPセミナー、宮大夕学講座、企業フォーラム、宮大ふるさと探検隊等を展開している。また、地域デザイン棟は、24時間365日利用可能な施設として学内外に開放しており、学生の勉学を始めシンポジウム・セミナー・会議等に活用され、学生を中心に約３年間で52,000人以上が利用している。（中期計画3-1-1-1）○ 大学発ベンチャー企業の創出支援
宮崎大学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー企業の積極的な創出を目指
し、コーディネート活動を推進した結果、大学発ベンチャー４社、大学発学生ベンチャ
ー１社の設立を実現している。併せて、大学発ベンチャー設立時の学内施設の提供制度
やライセンス対価を新株予約券で賄う制度を整備する等、大学発ベンチャー企業の創出・支援に積極的に取り組んでいる。（中期計画3-1-1-1）
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地域のグローバル化の推進
宮崎大宮高等学校が、宮崎大学と連携して取り組んでいるスーパーグローバルハイス
クール（SGH）事業（平成27年度から令和元年度）において、グローカル・イシュー・
ポスターセッションを開催し、77名13グループの高校生が、研究成果を英語で報告している。宮崎大学からは、外国人留学生９名と役員５名を含む教職員20名が出席し、グループ報告に対して英語で質疑を行っている。また、平成30年度には、同校において、SGH生徒探求発表会が開催され、宮崎大学の教員13名が参加するなど、SGH事業の取組を
全学的に協力・支援し、地域のグローバル化を推進している。（中期計画3-1-2-1）

79 宮崎大学
3-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 地（知）の拠点整備事業による人材育成の推進
COC事業及びCOC＋事業も活用しながら、地域活性化・学生マイスタープログラムを構築・継承し、それを発展させたみやざきCOC＋産業人材育成教育プログラムを開発し、県内の８大学１高専と連携を結び、地域志向型一貫教育カリキュラムを構築・運用している。また、令和元年度までに237名（地域活性化・学生マイスタープログラムと合算すると363名）の学生にみやざきCOC＋産業人材認定証が授与され、第３期中期目標に掲げる150名を大きく上回っている。
同認定証取得者に対しては、県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇（57社）、公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度をインセンティブとして設定するなど、地域と連携して地域への人材輩出促進に取り組んでいる。（中期計画3-1-3-1）○ 金融機関との連携によるビジネスプランコンテストの開催
宮崎銀行と連携して宮崎大学ビジネスプランコンテスト（宮大ビジコン）を開催し、学内の起業家育成の意識を醸成している。ある学生チームは第17回大学発ベンチャー・
ビジネスプランコンテスト（九州大会）で最優秀賞、第14回キャンパスベンチャーグラ
ンプリ全国大会において最高賞を受賞している。
また、宮大ビジコン参加者による起業の動きも見られ、第１回宮大ビジコンに参加した学生が立ち上げた株式会社は宮崎大学における初の学生ベンチャーとなる大学発ベンチャー企業に認定されている。（中期計画3-1-3-2）○ 地域連携による産業振興と活性化の取組
平成29年度に包括連携協定を締結した宮崎県東臼杵郡門川町との連携事業において、農学部教員及び大学院生等が、同町の魅力を発信する目的として同役場及び地域の協力の下に『新・門川の魚図鑑 ひむかの海の魚たち』を制作、令和３年７月に販売開始している。この図鑑は、地元で採れた魚、合計815種を掲載した図鑑となっており、同町のふるさと納税の返礼品としても採用されている。また、この魚図鑑を作成する過程で収集した魚の画像やデータ等を用いて、「さかなアプリ魚魂」の作成や、宮大チャレン
ジプログラムにより「海の環境問題」及び「人と自然のかかわり」を主題とした、絵本『夏休みの思い出』を制作し、同町に贈呈している。
さらに、同町からの受託研究で、フィンガーライムの産地化に向け、オリジナル品種の育成に取り組み、地域ブランド作物として安定的な生産に貢献している。図鑑と同様にふるさと納税の返礼品として採用されている。（中期計画3-1-3-2）

79 宮崎大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ ミャンマーのヒ素汚染対策への貢献
国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「ミャンマー国ヒ
素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」（平成27年度から平成30年度）を実施している。本事業において住民の保健基礎データの調査・分析や、飲料水設備の設置等を総合的に実施し、安全な水の供給が可能になっている。（中期計画4-1-13）○ 事務職員の英語能力の向上
職員の英語能力向上の取組として、TOEICスコア630点以上を持つ職員に対し、TOEIC
満点の成績を持つ職員が講師となり、６か月で計18回（１回90分）の学内英語研修を実施している。その結果、令和２年度にはTOEICスコア730点以上を持つ職員が25名となり、目標としていた20名を上回る成果となるなど、グローバルキャンパスの構築に向けて基盤が強化されている。（中期計画4-1-1-1）

79 宮崎大学
4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「日本語教育支援の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 日本語教育支援の充実
平成29年度から、国際協力機構、バングラデシュ政府機関であるバングラデシュ・コ
ンピュータ評議会、現地協定校、宮崎市、地域企業等と連携して、宮崎バングラデシュ
モデルを推進している。本モデルは、宮崎を主とする日本での就職を目的として、現地日本語教育支援（教員を長期専門家として派遣）による３か月のバングラデシュでの日本語教育（B-JET）と、宮崎での３か月の実践的な日本語教育とインターンシップによるキャリア教育を行う「日本語×ITインターンシッププログラム（JIP）」で構成されている。令和元年度までに228名がB-JETを受講し、うち38名が宮崎大学に留学しJIPを受講している。JIPを受講した留学生は、32名が宮崎市又は宮崎県内企業、６名が県外企業に就職し、就職率は100％となっている。（中期計画4-1-2-4）（特色ある点）○ トビタテ！留学JAPAN採択率の好成績
学生の海外留学事業への支援として、新たに採用した国際コーディネーターを中心に留学計画立案の研修会や面接指導、カウンセリング等を丁寧に実施した結果、学生ニー
ズの高いトビタテ！留学JAPANの宮崎大学学生の第３期中期目標期間中の採択率は64％（申請59件、採択38件）となり、全国平均（30～35％程度）と比較して顕著な成績となっている。（中期計画4-1-2-3）○ 日本語教育者の育成
国内外の日本語教育支援のため、令和元年度に地域の日本語学校と連携した履修証明プログラム「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」を開講している。本プ
ログラムでは、日本語教師の資格取得が可能であり、10か月を１期とし、第１期では16名が受講している。
同プログラムや、増加する留学生の対応、短期留学プログラムの運営等を行うためには、地域日本語教育者の協力が必要不可欠であるため、これらを取りまとめ、事業を推進する体制づくりの一環として、平成30年度に宮崎大学発ベンチャー企業として宮崎国
際教育サービス株式会社を立ち上げ、大学を核とした日本語教育支援の充実のための体制強化を図っている。（中期計画4-1-2-4）

79 宮崎大学○ 附属図書館における海外留学情報の充実
令和２年度にリニューアルした附属図書館には、米国国務省助成金による「アメリカン・インフォメーション・デスク（AID）」を設置し、海外や留学をより身近に感じる企画として、ネイティブ教員との「カジュアル英会話」や教員による「留学相談」、英語・留学関連の本の閲覧、貸出しサービス等を提供している。また、米国大使館、米国航空宇宙局（NASA）等と連携したセミナーを６回実施し、学生のみならず、他大学生、高校生及び教育委員会関係者を含む約1,700名が参加している。この実績のもと、令和２年度には駐日米国臨時大使が来学し、施設見学や学生との意見交換を行うなど、海外や留学に関する気運の更なる醸成につなげた。（中期計画4-1-2-3）（２）附属病院に関する目標
地域で活躍する総合診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一貫プログラム等を実施しているほか、臨床研究の推進のための継続した予算措置を行うことで、臨床研究の活性化を図っている。診療面では、ドクターズクラークの配置を進め、タスク・シフト等による医師の労働時間削減に向けた取組を推進しているほか、医療安全の確保に向けた体制を整備するとともに、医療安全に係る研修等の充実を図っている。
＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 総合診療医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム
平成29年度から地域で活躍する総合診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一貫プログラムを実施しており、平成30年度からは地域医療臨床実習を必修化し、大学が指定管理者として管理を行う宮崎市立田野病院での診療に加え、介護老人保健施設
さざんか苑での老人保健施設の回診やデイケアの送迎に同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通して、地域医療と地域包括ケアシステムを意識した実習を行うなど、地域で活躍する総合診療医の養成に取り組んでいる。

79 宮崎大学○ 臨床研究の推進のための予算措置
臨床研究の推進のため予算措置を継続して行っており、令和２年度は申請のあった131研究のうち102研究に臨床研究支援経費6,449万4,000円、令和３年度は申請のあった137
研究のうち123研究に臨床研究支援経費6,400万円を配分している。また、特定臨床研究の新規研究計画立案を中長期的に支援するために、令和元年度に特定臨床研究支援経費を創設し、令和２年度は500万円（５研究）、令和３年度は120万円（１研究）の予算を措置している。さらに、英語論文の作成を支援するため、令和２年度は112件の申請に対し、約795万1,000円配分、令和３年度は87件の申請に対し、約855万5,000円の支援を行っている。これらの取組により、英語臨床論文数は令和２年度104編、令和３年度124編となり、継続して相当額の研究支援を行うことで、臨床研究の活性化が図られ、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数70報を上回る水準の維持に大きく貢献
している。
（診療面）
○ ドクターズクラークへのタスク・シフト等による医師の労働時間削減に向けた取組
働き方改革関連法に従い、医師の負担軽減のために医療職へのタスク・シフトを積極的に進めており、医師事務作業補助体制加算の取得に伴い、平成28年にパイロット的に２つの診療科（整形外科と産婦人科）に２人のドクターズクラークを配属し、外来、病棟、診療部門に順次配置を進め、この５年間で50人にまで増員している。また、全てのドクターズクラークを病院特定常勤職員として採用していることに加え、資格を持たない者でも診療情報管理士資格取得のための教育を実施している。さらに、診断書や退院時サマリの作成・支援や、各科独自の要望にも対応し、医師事務作業体制加算の届出基
準15対１の最大基準を取得している。このドクターズクラークへのタスク・シフトとサ
ポートは、令和３年度末で、退院時サマリの作成は２週間以内が100％、診断書作成数は年間２万件（全体の95％程度）、画像診断レポートの既読率は100％となり、医師の労働時間削減に貢献している。

79 宮崎大学○ 医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部の専従医師を部長として置き、医療安全管理責任者（副病院長）と業務の棲み分けを行い、令和３年４月からの医療安全管理体制を強化した。また医療安全管理部が中心となり、安全管理確保のための質改善・向上計画の実践評価システムの構
築として共通テーマを設定し、32部署ごとに質の改善と向上を目指す計画を立案の上実践したほか、モニタリングを実施している「インシデント・ヒヤリハットレポート」について、リスクマネージャー会議において提出件数の増加に向けて、分析方法を見直し検証を行っている。また、インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会において、診療録の質的な監査基準（得点率100％）を定め、専門部会による多職種（医師・看護師・医療従事者）での監査を実施し、監査結果に応じたデータの分析を行い、次年度における課題を明らかにした上で職員に周知を行っている。さらに、附属病院が加入している医師賠償責任保険の損害保険ジャパン株式会社から講師を招き、医療事故や訴訟の現状等の事例を基にリアルタイムで病院執行部、診療科長等を対象に勉強会を開催するとともに、勉強会の内容について全病院職員向けにe-learningを実施するなど、医療安全に係る研修等を積極的に実施している。
○ 患者付添者等宿泊施設による患者サービスの向上
ドクターヘリの導入により、遠方からの利用者が増加していたところ、大学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、入院する患者の付添者が宿泊できる施設
が近隣になかったところ、地元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）より、患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」（６棟＋談話室）の寄贈を受け、令和２年10月から運用を開始しており、遠方からの患者家族を中心に令和２年度は161人、令和３年度は443人の利用があり、患者サービスの向上に大きく貢献している。
（運営面）○ 地域と連携した医師育成の取組
宮崎県の研修医マッチ者数を増やすため、医学科５年生及び６年生に医師としてのキャリア形成や地域医療の情報提供を行い、さらに、地域定着の取組として、平成30年度
以降、地域枠・地域特別枠の学生（６年生）と医学部長、病院長との交流会を実施しているほか、宮崎大学、宮崎県及び地域医療対策協議会が一体となり、令和元年11月に大学医学部地域枠・地域特別枠卒業医師、他大学の宮崎県枠卒業医師等を対象とした「キャリア形成プログラム」を策定、加えて、宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会とともに、県内の新臨床研修医に対して臨床研修後の地域定着を目的とした取組を継続して行っている。

79 宮崎大学（３）附属学校に関する目標
附属学校園は、プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、外部資金によりICT環境を整備し、プログラミング教育の実践研究を実施し、その成果を地域に波及させている。
また、独立行政法人教職員研修機構の事業を活用し、宮崎県における教員研修のプログ
ラムを宮崎県教育委員会等と協働して開発し、現職教員の研修機会の提供、質の向上に貢献している。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域の学校が抱える教育課題の解決への取組
プログラミング教育に関する課題について検討を進めるため、外部資金によりICT環境を整備し、新学習指導要領の下新たに始まる小学校のプログラミング教育について、
公立学校、宮崎市教育委員会等と連携し実践研究を実施している。
附属中学校では、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、令和２年度、令和３年度に「未来へのパスポート～キャリア教育を軸とするカリキュラムマネジメント～」を主題として公開研究会を開催し、合計325名（令和２年度：135名、令和３年度：190名）が参加している。
○ 教員研修プログラムの開発
附属学校の児童・生徒を対象とした授業により行う教員研修を、独立行政法人教職員支援機構の教員の質の向上のための研修プログラム開発事業を活用し、大学、宮崎県・市教育委員会と協働し開発した。地域の教員の質の向上を図るため、開発した10の研修プログラムを用いた講座を公的な教員研修として位置づけ、平成28年度には10件、以降開催数は伸び続け、令和元年度には21件まで増加している。

79 宮崎大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞（１）業務運営の改善及び効率化

顕著な
成果

上回る
成果

達成

おおむね
達成

不十分

重大な
改善

〇

（２）財務内容の改善〇（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（１事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（特筆すべき点）○ 学長のリーダーシップの下、寄附建物「地域デザイン棟」を中心とした新たな地域との交流の場及び学生の学習環境の整備
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダーシップの下、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設
置及び「地域デザイン棟」を設立しており、「地域デザイン棟」の活用については、経営協議会学外委員の意見を参考に、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎TOPセミナー」の開催等、企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会の創出につなげているほか、大学唯一の365日24時間使用可能な施設として学生教職員のほか一般にも開放している。また、平成30年度には都農町と連携協定を締結
して、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的として、「医療を核とした保健・介護・福祉の連携」、「産業振興・地域振興」を軸とした２つの寄附講座「地域包括ケア・総合診療医学講座」、「地域経済学講座」を設置している。地域デザイン棟の活用等を通して、産学官連携拠点として様々な教育研究・地域貢献を展開している。

79 宮崎大学（優れた点）○ 医学部附属病院における患者付添者等宿泊施設の設置
近隣に入院患者の付添者が宿泊できる施設がなかったことを踏まえ、医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して、令和２年度に地元企業から患者付添者等宿泊施設「THECROSS ROADS」（６棟＋談話室）の寄贈がなされ、遠方からの患者家族を中心に令和３年度までに604名の利用があるなど、患者サービスの向上に大きく貢献している。
○ 産学官連携事業「宮崎－バングラデシュモデル」
学長のリーダーシップにより、地域からの意見等を踏まえ、高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、国際協力機構（JICA）、ICT企業、宮崎市と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした産学官連携事業を立ち上げ、JICA事業「日本市場をターゲットとしたICT人材育成プロジェクト（B-JET）」において日本語教育実施のための教員３名をバングラデシュに派遣し日本語教育を実施している。また、平成30年度には、宮崎市でのIT企業への就職希望者を対象とした短期留学プログラム「日本語×
ITインターンシッププログラム」を開講し、留学生の日本語学習及び宮崎市内企業でのインターンシップを支援している。B-JET修了生の就職率97.7％（265名中、就職者259名。
さらに186名は日本で就職）、JIP修了生の就職率100％（61名全員就職、さらに53名は宮崎で就職）という特筆すべき成果をあげた。県内の受入企業は延べ24社となるなど、特色ある地方人材導入支援の取組として高い注目を集め、令和３年度に終了した。
○ 女性教職員の登用促進
女性教員の上位職登用が進んでいない自然科学系部局において、平成28年度に部局推薦により優れた女性教員の上位職登用を図る「女性教員の上位職への登用のためのポジ
ティブアクション（アテナプラン）」を策定し、女性の登用を進めることで、平成28年度
以降６名の教授が着任した。自然科学系部局の女性教授・准教授の数は、８名から16名へと倍増し、平成30年度までに自然科学系の学部全てに女性教授が在籍している。また、研究者を志す優秀な女子学生を特別助手として採用し、研究者として育成する「Step by
Step方式」を構築し、平成30年度より医学獣医学総合研究科在学の学生を特別助手として採用している。これらの取組により、令和３年度末現在で役員等管理的立場にある女
性教員数７名（中期計画３名以上）及び事務系管理職の女性比率22.4％（中期計画12％以上）となり、いずれも中期計画を達成している。
（改善すべき点）○ 大学院専門職学位課程における学生定員の未充足
大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が平成28年度から令和元年度
において90％を満たさなかったことから、学長のリーダーシップの下、定員の充足に向けた対応が望まれる。

79 宮崎大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の有効活用③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 中期計画の記載３事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 自己収入増が見込める学内資源の積極的改善
農学部附属フィールド科学教育研究センターにおいて、生産管理の見直しによるボイラー燃料費の節減や飼料改良による生乳生産量の増産、外部への農業機械の貸出や文書情報の提供有料化、焼酎用サツマイモの生産、薪生産及び販売、「宮崎大学Milk」の販売
価格の改定、牛乳の委託販売契約の新規開拓等、学内資源を活用した収入増加へ注力している。農学部附属動物病院では、既存教員の負担軽減、患畜受入体制増強、診療の拡充及び効率化のため、平成28年度には助教１名、平成29年度には特別教員を２名、テニュアトラック教員（附属動物病院専任）を１名採用、平成30年度にはCT・MRI検査を診察当日に実施できるようスタッフを配置した結果、新型コロナウィルスなどの影響により収入が減少した令和３年度を除き、５年連続で増収を達成し、その収益を設備更新等に充当することで、診療機能の更なる充実化が図られている。
○ 大学発ベンチャー企業との間で知的財産の実施に関する契約等による知的財産権活用
率の上昇
大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、ライセンス等の対価支払を現金に代えて、株式（新株予約権）等で補う制度を整備し、大学発ベンチャー企業「ひむかAMファーマ」の設立に同制度を適用している。その企業との間で知的財産の実施に関する契約を交わし、特許実施料及び成果有体物提供料を大学に支払うようにするなどの取組により、平成28年度から令和３年度の知的財産権活用率は平成28年度の30.4％（特許権等収益1,192万円）から72.5％（平均特許権等収益2,681万円）と42.1ポイント増加している。また、株式会社宮崎銀行との包括連携協定に基づき、教員・学生がベンチャ
ー企業を起業する際に、創業に必要な運転・設備資金を提供するための「宮崎大学夢応援ファンド」を設立し、大学発ベンチャー企業の育成を支援している。
○ オフィス貸付制度による共同研究等の加速度的な展開
包括連携協定を締結している企業等に、産学・地域連携センターのスペースを教育研
究オフィスとして貸し付ける制度を構築している。これにより、JA宮崎経済連が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペース」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィス」を開設し、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用している。

79 宮崎大学○ 「研究戦略タスクフォース」の発足等による外部資金比率（受託研究）の上昇
研究・企画担当理事の下、「研究戦略タスクフォース」を発足し、異分野融合研究プロ
ジェクトを展開する基盤を整備するとともに、産学・地域連携センターのコーディネー
ト活動による受託研究等の増加の取組により、平成28年度から令和３年度の外部資金比率（受託研究）は第2期中期目標期間の平均1.5％（平均受入額４億7,800万円）から2.7％（10億2,000万円）と約1.3ポイント増加している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を上回って実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。