

令和４年度
令和４年度

  事事業業報報告告書書

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉協議会
社会福祉法人目 次はじめに           ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
令和４年度事業報告（概要版） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

令和４年度事業報告
Ⅰ 地域共生社会の実現Ⅰ１ 地域福祉の基盤強化
１ 小地域福祉活動を基盤とした地域づくりの拡充  ・・・・・・・・８
２ 住民活動と専門職・組織の連携・協働の推進   ・・・・・・・１５
３ 地域福祉の中核となる市町村社協への支援  ・・・・・・・・・２１
Ⅰ２ 相談支援体制の強化  １ 生活困窮者の支援の取組みの強化  ・・・・・・・・・・・・・２３  ２ 権利擁護の仕組みの充実  ・・・・・・・・・・・・・・・・・３５Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成 Ⅱ１ 人材確保の推進 １ 多様な人材確保の実現及びきめ細やかな支援の実施  ・・・・・４０  ２ 次世代へのアプローチの強化による福祉人材の確保  ・・・・・４６ Ⅱ２ 人材育成・定着の推進  １ 社会福祉施設職員等の資質向上  ・・・・・・・・・・・・・・４７  ２ 介護支援専門員の養成と資質の向上  ・・・・・・・・・・・・４９
Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
 Ⅲ１ 広域的な取組の推進  １ 地域における公益的な取組を中心とした展開の促進  ・・・・・５１
Ⅲ２ 法人・施設・団体等の活動支援  １ 市町村社協連絡会の運営  ・・・・・・・・・・・・・・・・・５１  ２ 民生委員・児童委員活動等への支援  ・・・・・・・・・・・・５３
３ 社会福祉施設種別協議会の活動支援  ・・・・・・・・・・・・５４  ４ 法人機能の強化支援  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
  ５ 社会福祉活動者・福祉団体等の支援  ・・・・・・・・・・・・６５

Ⅲ３ 災害時対応の強化  １ 災害時相互支援体制の構築  ・・・・・・・・・・・・・・・・６６  ２ 災害発生時の応急対策・復旧対策の取組み  ・・・・・・・・・６７  ３ 県社協における災害時体制の整備  ・・・・・・・・・・・・・６９

Ⅳ 基金の運営と助成による支援  ・・・・・・・・・・・・・・・６９
Ⅴ 事業展開に向けた組織基盤の強化  １ 役員会の円滑な運営  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０  ２ 社会福祉総合センターの管理運営  ・・・・・・・・・・・・・７１  ３ 組織基盤の強化  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３令和４年度事業報告
はじめに 新型コロナウイルス感染症の感染拡大から３年が経過した。この間、あらゆる場面で制限を余儀なくされ、私たちの日常生活や社会経済活動は大きな影響を受けてきた。このような中、国は、感染症拡大防止策の緩和を進め、徐々にコロナ禍前の状況を取り戻しつつある。しかし、新型コロナウイルスが完全に収束したとは言えず、地域での活動等は、徐々に活動を再開しつ
つも、積極的な取組みが難しい状況が続いている。
長引くコロナ禍により、失業や休業による収入減収等、生活に困窮する世帯が急増した。また、社会的なつながりや社会参加の機会が減少し、社会的孤立等の福祉課題は一層深まり、継続的な支援が求められている。加えて、世界情勢の悪化の影響による物価高騰等により、貧困や格差の問題もより深刻化している。
令和２年３月から開始した新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金特例貸付が、
令和４年９月末をもって受付終了となった。本県における貸付決定件数及び決定額は、累計で約２２万５千件、約８９１億円となり、未曾有の規模となった。また、令和５年１月から償還が始まり、借受人に対して償還の案内をするとともに、償還が困難な状況と判断した場合は、償還免除手続きや猶予を実施しているところである。
物価高騰への対応として、社会福祉士や弁護士等に無料で相談ができる「生活困りごと相談会」を実施し、併せて来場者に食料や日用品を無償で配布するといった支援を緊急的に行った。
子どもたちへの支援としては、学校給食の無い夏休みや冬休み期間中に、子ども食堂やフードパントリー、無料学習支援教室等の子どもの居場所を通じて、レトルト食品等を配布し、食生活を支援した。また、子ども食堂等の運営団体については、活動費を助成するなどの支援をした。
さらに、近年認知されるようになった「ヤングケアラー」については、支援推進協議会を設置し、市町村域における支援体制づくりの検討等を行うとともに、支援の考え方やポイントをまとめたスタートブックの作成等をした。
本会では、これらの事業に取り組むとともに、令和元年度に策定した「中期ビジョン」に基
づき、福祉人材の確保・定着、高齢者や障害者の権利擁護、災害時の対応等、既存の諸課題の解決に向けて、市町村社会福祉協議会、社会福祉施設及び団体、行政等と連携のもと、事業を実施した。
令和４年度の事業実施状況については、次のとおりである。






-1-

Ⅰ 地域共生社会の実現

令和４年度事業報告（概要版）※表内の（ ）内数字は令和３年度実績

１ 地域福祉の基盤強化（１）子ども食堂（子どもの居場所づくり）の推進①子ども食堂等運営団体への財政支援

ア 浦和競馬こども基金助成事業
さまざまな困難を抱える子どもへの支援を行う団体に助成
団体 千円
イ こども食堂・未来応援基金助成事業
・こどもの居場所を新たに立ち上げて事業を行う団体に助成 団体 千円
・県域ネットワーク団体に助成（寄贈品運搬交通費・備品購入等）
団体 千円②食料支援プロジェクト

子どもの居場所の活動支援とともに、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けた生活困窮家庭
や学校給食の無い期間中の子どもたちの食生活を緊急支援した。
カレー大作戦の実施に併せ、埼玉県社会福ア カレー大作戦（夏休み期間の子供の食を確保するための緊急支援事業） 祉法人社会貢献活動推進協議会では、「子どもたちを応援したい」という思いから、消しゴムと事
子ども食堂やフードパントリー、無料学習支援教室等の子どもの居場所を業案内チラシを配布しました。
通じて、レトルトカレー及びパックご飯各３０万食、ノート５万冊を提供。
複数の世帯からお問い
イ 冬休みどんぶりプロジェクト
合わせいただき、支援に
無料学習支援教室等の子どもの居場所を通じて、レトルト（牛丼、つなげています。
親子丼、ハヤシ）とパックご飯をセットに万食を提供。
【子ども食堂からの声】 「コロナ禍で様々な事業を断念せざるを得ない中、プロジェクトをきっかけに食料をお渡しすることで、必要とする子どもたちを含め、多くの笑顔につなげることができました。」（２）ヤングケアラーへの支援①ヤングケアラー支援推進協議会の設置・運営

行政、教育委員会、社協、主任児童委員、子ども食堂等の民間支
援団体、医療機関、経済団体等を構成員とし、市町村域における支
援体制づくりの検討を行った。
また、ヤングケアラー支援コーディネーターによる情報収集や啓発活動を行った。
・推進協議会 ４回
・元ヤングケアラーとの意見交換会 １回
・「埼玉県におけるヤングケアラー支援スタートブック」の作成
・県内支援関係者を対象とした全体会 １回 名

市町村域の体制づくりをサポートするため、市町村、学校、社協等へ冊子を配布するほか、研修等でも活用していく。

②ヤングケアラーの理解を深め、支援を考える研修会の開催

 ヤングケアラーの発見、声掛けのポイント等、地域福祉活動者ができる支援について学び、理解を深めた。
計５回 名（民生委員・児童委員、子どもの居場所運営者、児童館、保護司、社協等）③モデル市町村社協への助成事業（ひまわり基金）
支援に取り組む市町村社協に対し活動助成を川越市社協行い、当該市町村地域での支援事業の展開と秩父市社協普及を図った。
助成 ４社協 千円
深谷市社協
鶴ヶ島市社協-2-

普及啓発セミナー、子ども支援団体のネットワーク構築
ヤングケアラー等世帯訪問支援モデル事業（ヘルパー派遣）

ヤングケアラー/,1(相談・普及
学校での啓発研修、啓発用チラシ

２ 生活困窮者への支援（１）生活福祉資金等貸付による経済的支援の充実①コロナ特例貸付の債権管理

ア 償還免除
コロナ特例貸付の借受人に対して、償還免除要件・手続き方法を周知し、償還が困難な状況と判断した借受人に対しては、厚生労働省が定める償還免除要件に従い、免除手続きを実施した。
（単位：件、円）

免除種類ごとの件数と金額

判定免除（借受人等が非課税世帯）

申請免除（借受人が生活保護等）

職権免除（借受人が死亡・免責等）

資金種類

件数

金額

件数

件数

緊急小口資金







総合支援資金







 





合計

金額

金額

イ 償還猶予 （申請書発送件数：件 猶予決定件数：件）
償還が始まる借受人に対して償還猶予のお知らせを送付。免除要件に当てはまらないが、償還が難しい借受人に対して猶予を実施した。
ウ 債権管理 （償還開始のお知らせ等発送件数：件）
償還が始まる借受人に対して、償還開始のお知らせ等を発送した。

②貸付実績
借入申込世帯の自立に向けて、市町村社協等の相談支援を行うとともに、必要な資金の貸付を行った。
ア 本則貸付

資金種類（単位：件、千円）
決定件数

決定額

総合支援資金（ ）（福祉資金（福祉費）

（ ）（ ）緊急小口資金（）（ ）資金種類

教育支援資金（）（ ）総合支援資金



不動産担保型生活資金

（  ）（ ）要保護世帯向け不動産担
保型生活資金

緊急小口資金

（ ）（ ）合計その他

（  ）合計）イ 特例貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減収・失業等により生活困窮にある世帯に対し、迅速な貸付を行った。

（

）

（単位：件、千円）

決定総件数

決定総額

※令和年月～令和年月末までの貸付累計

（） （）（２）生活困窮者自立支援制度の推進①町村部における自立相談支援事業

県社会福祉士会と共同で県内町村部の自立相談支援事業等を県から受託し、生活困窮者への支援を行った。
新規相談受付件数

件件プラン作成件数
件

件

【事例】
・離職後、雇用保険で生計を維持していた方に住居確保給付金の手続
きと就労支援を行い、就職による安定した収入に結びついた。
・精神疾患のある方に障害者手帳の取得を支援し、障害年金受給につなげた。また、債務整理の手続きを支援することで、家計の見直しを図った。

-3-

（３）社会福祉法人による地域公益活動の推進①彩の国あんしんセーフティネット事業

現物給付による経済的援助を含めた相談支援を行うとともに、施設・社協に事前に食料を送付し、ひっ迫した状況の方へ配付した。
相談支援件数

現物給付件数件（件） 件 件

現物給付金額千円（千円）

【食料支援（年回）】
合計食 ﾚﾄﾙﾄｶﾚｰ､牛丼､ﾊﾟｯｸご飯）②衣類バンク事業

子ども用の衣類を必要とする世帯に衣類を無償で届けた。（名、点）
また、衣類の収集を企業等に働きかけた結果、寄贈につながった。
事業35動画の作成

企業からの衣類寄贈（４）生活困りごと相談会の実施

県内４地区で社会福祉士、弁護士、ファイナンシャルプランナー、キャリアコンサルタントによる無料専門相談を実施し、来場者に食料や日用品を無償配付した。また、継続支援が必要な場合は地元の自立相談支援機関やハローワーク等の関係機関につなげた。（実施時期：令和年月～令和年月）
実施回数

来場者数

相談件数

回

名件【主な相談内容】
・病気・健康面の将来への不安、特例貸付の償還猶予
・多重債務、離婚、養育費の不払い
・収入や生活費、住宅ローンの返済
・コロナ後遺症による就労困難、退職後の就労相談

相談ブースの様子

来場者への配付品（食料品・日用品）

法人後見実施社協の状況

令和５年３月末現在

３ 権利擁護の仕組みの充実（１）成年後見支援事業の推進

ア 権利擁護支援体制の整備に係る取組支援
市町村社協における法人後見の実施や中核機関の受託に向けて、体制整備に関する提案をするとともに地域の実情や課題を把握。
訪問及び来所１６社協（延べ２７回）
イ 調査の実施
市町村社協や132等の法人後見実施団体を対象に、法人後見や市民後見養成事業の実施状況に関する調査を実施し課題等を共有した。







法人後見実施社協数

中核機関受託社協
























ウ 中核機関受託社協等連絡会議の開催
・受託社協の実施状況に関する調査と分析の報告
・先駆的取組事例の発表（江戸川区社協）
・運営方法や課題等についての情報交換（参加者３４名）


+


5




5

5

（２）日常生活自立支援事業の推進
ア 市町村社協の事業従事者の資質向上
専門員及び生活支援員を対象に各種会議及び研修を実施。
イ リスクマネジメント機能の強化
・実地調査 事業の適正実施に向けた取組強化方針に基づき、実地調査を実施した。（１５社協）
・定期調査 自己点検用チェックリストの配布（６２社協）

-4-





5



Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成
１ 多様な人材確保の実現及びきめ細かな支援の実施（１）福祉の無料職業紹介事業を主軸とした求人・求職支援

無料職業紹介事業を中心に、エリア担当制による地域の特性を踏まえた重点的支援や、県内各地で就職相談会等を実施し、求人・求職のマッチング強化に努めた。

①福祉人材センターの運営②相談会・就職支援講座等の開催

新規求人数
新規求職者数
採用人数
窓口での相談対応件数
有効求人倍率事業所等訪問活動

内容
ハローワーク移動相談会
福祉の仕事就職相談会
就職相談会
就職チャレンジ応援プログラム
大学等向けガイダンス名名名件件

回数






参加者数






（２）福祉・介護の魅力を発信する事業を通じた将来的な人材発掘①介護の魅力35隊の派遣②若年層へのアプローチ
内容
大学等
初任者・実務者研修
相談会等
出張介護授業
就職応援プログラム
その他

ア 介護等体験事業を活用した福祉の魅力発信
・体験者２０校６８６名 ・受入１５１施設

回数 参加者数













イ .$,*2の仕事＆働き方ガイドブックの配布
介護の仕事の魅力や資格取得などを分かりやすく掲載。
県内の全高校校へ配布。
ウ 介護福祉士を目指す高校生への応援給付金
県内指定介護福祉士養成校へ進学予定の県内高校生へ、受験料や進学に係る費用として３万円を給付。

２ 福祉・介護人材の確保・就業支援に係る貸付事業
介護福祉士・保育士の養成校の学生へ修学費用や、初めて介護・障害福祉の仕事に就く方への就職費用、潜在有資格者の就職費用を貸付け、福祉人材確保を図った。
また、ひとり親家庭や児童養護施設退所者等へ修学や就職等において必要な費用等を貸付け、自立支援を行った。
（一定期間の就労により返還免除）（単位：件、千円）①介護福祉士・保育士の資格取得支援②新たに福祉分野で働く方の就職支援

件数

金額

免除

介護福祉士修
学資金









介護分野就職支援金


ー

保育士修学資金




障害福祉分野
就職支援金







ー

福祉系高校修
学資金







ー

新卒保育士就
職準備金


 





ー

件数

金額

免除

件数

③潜在有資格者の就職支援・事業所の人材確保
件数

金額

免除

金額

免除

④自立支援のための貸付

潜在介護職員
再就職準備金




ひとり親家庭高等職
業訓練促進資金




保育士就職準備金




児童養護施設退所者等自立支援資金






保育士保育所
復帰支援貸付









保育補助者雇上費貸付




-5-

３ 社会福祉事業従事者等への研修の実施（１）社会福祉事業従事者等への研修①福祉専門職共通、時事課題等に特化した研修 ②民生委員・児童委員、主任児童委員研修
本 名（本 名）本 名（本 名）

視聴者の多い研修・感染症予防基礎研修
名・虐待防止研修（障害・児童） 名・感染症対策応用研修名・接遇研修名・キャリアパス研修（全階層）名
他 リスクマネジメント研修、認知症ケア研修、メンタルヘルス
研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）、
生活保護制度入門研修 等

会長・副会長向けに民児協組織の運営、新任委員向けに
活動記録の書き方など、対象に応じた内容の研修を実施した。

➂研修管理システム

登録か所

研修の申込みや動画の視聴、受講履歴の確認などができるシステムを導入し、受講者の利便性を図った。

④ふくしミニミニ動画<RX7XEH配信 本 名
テーマ：生活困窮、認知症、障害、ヤングケアラー（２）介護支援専門員の養成①介護支援専門員実務研修受講試験
試験日：令和４年月９日 日
受験者：名 申込者：名
合格者：名
合格率：％②介護支援専門員に対する研修
研修名
実務研修

実施方法

オンライン
5年度合格者集合
5年度合格者 オンライン

ケアマネ大学 初任者
実践者

延べ日数

修了者数







 見込集合

=RRP双方向

Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
１ 災害対応力の強化（１）災害ボランティアセンター運営支援
ア 被災地（鳩山町社協）支援
月日の豪雨により、家屋以上の床上・床下浸水の被害が発生。
災害初動期における災害ボランティアセンター支援チーム員名を現地に派遣し、情報収集を行った。更に本会職員が現地に入り、町社協を通じて被災世帯に送風機を貸し出す等の支援を行った。
イ 研修・訓練の支援
・九都県市合同防災訓練に伴う災害ボランティアセンター運営訓練に参加（北本市）
・自衛隊員を対象とした防災、危機管理研修の講師対応（入間駐屯地）
・市町村社協主催の災害ボランティアセンター立上、運営訓練等の講師対応（加須市・所沢市・志木市）

被災世帯の床下を送風機により乾燥（２）静岡市災害ボランティアセンターへの職員派遣
令和４年月の台風号の影響により、静岡県内各所で河川が氾濫し、広範囲で床上・床下浸水、土砂崩れなどの被害が発生したため、県内の社協職員を派遣し、災害ボランティアセンターの運営を支援した。
場所：静岡市清水区
期間：４クール（延べ２０日間）
派遣人数：３１名 （内訳：１４市町村社協２６名、県社協５名）
活動内容：ニーズ把握、現地調査、ボランティアのマッチング・受付など

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




令和４年度事業報告








-7-

Ⅰ 地域共生社会の実現                      Ⅰ１ 地域福祉の基盤強化
１ 小地域福祉活動を基盤とした地域づくりの拡充   地域連携課・地域活動支援課
事業計画・概要

事業実施結果  ボランティア・市民活動の支援  ボランティア・市民活動の支援  市町村社協に設置される市町村ボラ   市町村社協に設置される市町村ボランティアセンターのンティアセンターへの支援等を通じ、ボランティア・市民活動の普及啓発、活性化を図る。

支援等を通じて、ボランティア・市民活動の普及啓発、活性化を図った。
① 埼玉県ボランティア・市民活動セン
①埼玉県ボランティア・市民活動センター運営委員会
ボランティア・市民活動に関する課題を、多様な機関・
ター運営委員会
ボランティア・市民活動に関する課
団体の間で共有し、埼玉県ボランティア・市民活動センタ
題を、多様な機関・団体の間で共有し、ーの運営についてオンラインで協議した。
埼玉県ボランティア・市民活動センタ
第１回 令和  年  月  日（火）
ーの運営について協議する。
協議
埼玉県ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰ令和  年度事業について 
第２回 令和  年  月  日（月）

協議

令和  年度ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰ事業進捗状況について 
令和  年度ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰ事業計画について ウィズコロナでのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動について②市町村ボランティアセンターの機能強化
②市町村ボランティアセンターの機   コーディネーターを対象とした研修の開催等を通じて能強化
センターの機能強化に努めた。
ア ボランティアコーディネーター新任研修 
令和  年  月  日（木）～ 日（月）動画配信

講義Ⅰ「社協・ボランティアセンターの理解」

講義Ⅱ「ボランティアコーディネーターの役割」

講師 埼玉県社協 地域活動支援課
令和  年  月  日（月）オンライン ２４名
講義Ⅰ・Ⅱの振り返り
実践報告「ボランティア担当職員としての心構え」
・春日部市社協  山中 椎奈氏
・嵐山町社協  平野 早恵氏イ ボランティアコーディネーター現任研修   令和  年  月  日（水） ３０名
会場 すこやかプラザ 研修室
講義「ボランティアコーディネーターの役割について」、「ボランティアコーディネーター

に求められるネットワークづくり」

講師 認定特定非営利活動法人   
日本ボランティアコーディネーター協会

副代表理事 鹿住 貴之氏 
◆中止：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止-8-

③県域のボランティア・市民活動団
体、社会福祉施設等の活動支援  ア 施設ボランティア受入担当者研修











イ ホームページ、フェイスブック、マスコットキャラクターの活用等による情報発信  ウ 企業等からの寄贈物品の受入調整
④ボランティア等任意団体、当事者団体への助成
個人や企業からの寄付金等を財源にした基金を活用し、サロンや子ども食堂等の居場所づくりや見守り・外出支
援、当事者の社会参加促進活動等を行う団体等へ助成する。
ア ひまわり基金イ ふれあいの詩基金

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ウ 浦和競馬こども基金
  
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③県域のボランティア・市民活動団体、社会福祉施設等の活動支援  ア 施設ボランティア受入担当者研修 
オンデマンドによる動画配信
申込者 １４６名（令和  年  月  日現在）
配信期間 令和  年  月  日（木）～ 月  日（木）
説明「:LWK コロナにおける社会福祉施設とボランテ
ィアのつながり方について」
    埼玉県社協 地域活動支援課
実践報告「:LWK コロナ時代のボランティアの受入れについて～感染対策からボランティアの受入れによって得られた効果まで～」
・特別養護老人ホームみどりの風鶴ヶ島 嶋野博之氏 ・川越市社協 池田 貴裕氏イ ホームページ、フェイスブック、マスコットキャラク
ターの活用等による情報発信を行った。
    ホームページによる情報発信 ２，５２６件
    フェイスブックによる情報発信   ４６件  ウ 企業等からの寄贈物品の受入の調整
受入件数 ２３件  寄贈物品 軽自動車、車椅子、食品、衛生用品等
④ボランティア等任意団体、当事者団体への助成ア ひまわり基金
県内の地域福祉を積極的に推進する団体等が行う創
意工夫のある活動に対して助成を行い、地域における民間社会福祉活動の推進と振興を図った。
   ・地域共生社会づくり活動助成     ３１団体  千円     主な助成内容
      サロン活動拡充のための備品購入、
フードパントリー、多世代交流イベント等
 イ ふれあいの詩基金
障害者の社会参加を推進するボランティア団体等に対し、ふれあいの詩基金助成事業審査委員会を経て助成し、障害者の社会参加とボランティア活動の振興を図った。
助成 １２団体  千円
審査委員会 令和  年  月  日 火 
主な助成内容
障害者スポーツの体験イベント、障害児・者と大学生による楽器作りワークショップ 等
ウ 浦和競馬こども基金
様々な困難を抱える概ね２０歳未満の子どもを支援する活動へ、浦和競馬こども基金助成事業審査委員会を経て助成し、新たな子どもの居場所づくりや活動の継続を図った。    助成 ７２団体  千円
-9-

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
エ こども食堂・未来応援基金

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






    審査委員会 令和  年  月  日 水      主な助成内容
     子ども食堂、学習支援、フードパントリー等
  エ こども食堂・未来応援基金    貧困の連鎖の解消に資する子どもの居場所を新たに立ち上げて事業を行う活動へ助成し、新たな子どもの
居場所づくり活動の支援を行った。
 【団体助成】    助成 ６４団体  千円    主な助成内容
     子ども食堂、学習支援、子どもの居場所を併設した
フードパントリー等
【新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う支援（ネットワーク支援事業）】
・２団体  千円   ・団体名及び内容
団体名

事業内容

埼玉県子ども食堂 ・ホームページのリニューアル
ネットワーク・エリアキャプテンへの謝礼

埼玉フードパント ・パソコン購入
リーネットワーク ・寄贈品の運搬交通費

 福祉教育の推進（共生・共助つな
がりづくりの推進）

 福祉教育の推進（共生・共助つながりづくりの推進）

誰もが住み慣れた地域で安心していき

誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らす社
会、次代を担う子どもの明るい未来の創造を目指し、県民一人ひとりが互いの多様性を認め合う価値観や地域活動に参加する意識醸成を図り、地域での支え合いを推進した。
※第１～３回は令和３年度に実施。

いきと暮らす社会、次代を担う子どもの明るい未来の創造を目指し、県民一人ひとりが互いの多様性を認め合う価値観や地域活動に参加する意識醸成を図り、地域での支え合いを推進する。

①福祉教育の推進①福祉教育の推進ア 地域福祉推進プラットフォーム
ア 地域福祉推進プラットフォーム   第４回「これからの福祉教育をみんなで考えよう！
自由な学び・集いの場  ～地域がつながり広げる福祉教育～」
地域力強化のため、福祉教育の実践を通じた地域課題の解決や地域づくり     令和  年  月  日（土）オンライン ８７名
対談「埼玉県の福祉教育とあったかウェルねっと～
の推進について学び合う機会の創出
地域力・市民力の発信～」
と、多様な関係者のつながりをつくる。
・十文字学園女子大学 教授 佐藤 陽氏
・あったかウェルねっと代表 横田 八枝子氏
    講義「共生社会実現に向けた地域づくり」

 日本福祉大学 教授 原田 正樹氏
基調説明「社協がつながり広げる福祉教育～埼玉ら
しい福祉教育の推進～」

埼玉県社協 地域福祉部    第５回「学校に！地域に！今こそ伝えたい『ともに生
きるふ・く・し』」    令和  年  月  日（火）オンライン ７２名
- 10 -

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

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
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



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


    トークセッション
・「埼玉ラジオ 見たい！聞きたい！伝えたい！できたてホヤホヤのパンフレット活用」
・「『ともに生きるふ・く・し』活用して実現！地域共生社会」
 アドバイザー 墨田区立菊川小学校 主任教諭
坂本 晃一氏 パーソナリティ 八潮市社協 増田 朋美氏         久喜市社協 望月 彩美氏   第６回「こどもの居場所はみんなの居場所！～こども






の支援から地域共生社会へ～」
    令和  年  月  日（木）オンライン ５６名    実践報告「こどもの居場所の実践者に聞く！～こどもを取り巻くリアルな環境～」       こどもの家わっか 代表 石川 哲也氏       ほうかご NRWHUD  代表 奈良 典子氏    トークセッション「埼玉のみんなで考えよう！
こどもの居場所の理想と課題」
第７回「多機関（企業等）との連携・協働による地域づ
くりの可能性を探る！」
    令和  年  月  日（火）オンライン ７０名    講義「多機関（企業等）と連携・協働する意義」


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

       埼玉県立大学 教授 川越 雅弘氏
事例発表「企業と学生ボランティアによるフードド
ライブの展開」
      生活協同組合コープみらい 岡 直政氏       久喜市社協 中繁 秀基氏
事例発表「町内の企業も参画！見守りを通じた共     助のまちづくりネットワーク」
   寄居町社協 佐藤 俊也氏、金井 俊貴氏   第８回「ヤングケアラー支援って？～ヤングケアラー
伴走型支援のススメ～」    令和  年  月  日（月）オンライン・会場６１名
体験談「ヤングケアラーの気持ちを知る」
ヤングケアラー 学生     体験談・対談「元ヤングケアラーの気持ちを知る」
    ケアカフェ碧空 代表 野口 由樹氏              運営 岡村 宅途氏
第９回「つながりをチカラに～“災害支援”に関わる
様々な団体を知ろう！つながろう！～」
災害対応力強化研修テーマ２との合同開催     令和  年  月  日（金）オンライン ８４名    講義「災害支援から見える地域福祉の重要性」
       立正大学 准教授 新井 利民氏  トークセッション「様々な支援団体（関係団体）を知る！」
パネリスト・5H9$復興ボランティアチーム・上尾市川 富代子氏

- 11 -



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


イ 福祉教育推進員連絡会
全社協主催「全国福祉教育推進員
研修」受講者 認定者 で構成。県域で展開する福祉教育推進に必要な方策を検討する。
 





ウ 小学校等への図書やユニバーサル
デザイングッズの一体的貸出（福祉          ・132 法人チーム東松山松本 浩一氏          ・聖学院大学ボランティア活動支援センター 芦澤 弘子氏          ・天理教災害救援ひのきしん隊埼玉教
区隊 坂口 祥彦氏          ・埼玉県災害ボランティア団体ネット
ワーク「彩の国会議」幹事事務局
132 法人すぎと 62+2 クラブ とよしま 亮介氏イ 福祉教育推進員連絡会
 全社協主催の福祉教育推進員研修受講者を構成員とする連絡会において、今後取り組むべき福祉教育のあり方と県域における福祉教育の推進に必要な方策の検討を行った。
    第１回 令和  年  月  日（火）オンライン
第２回 令和  年  月  日（月）オンライン
第３回 令和  年  月  日（月）オンライン
第４回 令和  年  月  日（月）オンライン
第５回 令和  年  月  日（金）オンライン 
第６回 令和  年  月  日（木）すこやかプラザウ 小学校等への図書やユニバーサルデザイングッズの一体的貸出（福祉図書デリバリー事業）

図書デリバリー事業）

福祉図書約５０冊とユニバーサルデザイングッ
ズを貸し出し、小学校の総合的な学習の時間や市
町村社協が実施する福祉教育等で活用し、福祉への理解促進を図った。
   実施数 ４２校 のべ４，７９１冊
   実施社協数 ２６社協エ 高齢者擬似体験グッズや車いす、    エ  高齢者擬似体験グッズや車いす、白杖等の貸出
白杖等の貸出  市町村社協、学校、企業等に福祉用具体験備品を貸出

し、福祉への理解と意識醸成を図った。 
貸出件数 １１１件 ７６７セット
オ 福祉の心を育む交流事業
オ 福祉の心を育む交流事業
市町村社協の仲介による小中学校
市町村社協が小中学校と社会福祉施設の間をつなと社会福祉施設間の寄付寄贈や交流
ぎ、学校から施設へタオル等を寄付し、施設からは学を推進する。
校へ図書の寄贈をすることで交流を促し、子どもたちの福祉の心を育むとともに、社会福祉法人の社会貢献
活動を推進した。












カ 福祉教育推進者研修 


市町村社協

施設数

学校数

深谷市

１８

２９

北本市

１

１

鶴ヶ島市

１

２

ふじみ野市

２

６

（合計）
２２
３８

カ 福祉教育推進者研修  令和  年  月  日～ 月  日 動画配信

- 12 -  申込数：１３２名（令和４年度申込数）総数１８７名
   説明「福祉教育を推進するということ」
   講師：埼玉県社協 地域活動支援課

実践報告「総合的な学習の時間における福祉をテー    マとした授業の実践報告」～準備から振り    返りまで～    「小学校編」実践報告者：吉見町社協 一場 千尋氏
「中学校編」実践報告者：所沢市社協 栗原 恵美氏 キ パンフレット「ともに生きる『ふ・く・し』について」キ パンフレット「ともに生きる『ふ・
増刷
く・し』について」増刷
内 容 学校や地域における福祉教育推進のための啓発資料作成数 ３２，０００部
配布先 市町村社協、学校等

②ボランティア体験プログラム
地域福祉活動やボランティア・市民
活動に関心を持つ県民が気軽に活動体
験できる機会を提供する。 ア 広報活動（チラシ、ポスターの作成等）
イ 市町村社協への助成








②ボランティア体験プログラム
ア 広報活動   ・ポスター作成   ３，５００枚   ・チラシ作成  ４２１，０００枚   ・配布先     ２，７４６か所
    社協、行政、学校、関係団体、企業等
  イ 市町村社協助成
補助額
助成先 助成総額
項目（上限） 社協数（円）
青少年健全育成 
地域実践者育成 
ワークキャンプ

合計






ウ ボランティア体験プログラム事業
担当者会議








   ・メニュー数    １，４９５
   ・参加者数    ２６，６８５名
   （メニューの例）    ・保育所でのボランティア体験    ・福祉施設に贈る手作り品の制作    ・手話、点字講座などの福祉体験講座  ウ ボランティア体験プログラム事業担当者会議   令和  年  月  日（月） ３６名会場 すこやかプラザ    説明「県内プログラムの概要」
埼玉県社協 地域活動支援課    実践報告「新規メニューのきっかけづくり」
          三郷市社協 秋谷 洸氏        「:LWK コロナにおける新しい取組み」
          伊奈町社協 辻本 優氏 子ども食堂（子どもの居場所）づ  子ども食堂（子どもの居場所）づくりの推進
くりの推進

①子ども食堂育成事業
市町村社協ボランティアセンターの①子ども食堂育成事業
ア 市町村社協ボランティアセンターへの集中支援- 13 -

機能を活かし、子ども食堂等の子ども
  立ち上げや、活動の継続・質を高めるための研修企の居場所がない空白市町村での立ち上
画、関係団体との連携の促進等、個々の課題に応じた相げ支援や、市町村域における関係団体
談支援を行った。
とのネットワークづくりを支援する。   イ 新規立ち上げ・拡充、ネットワーク構築等にかかる費
ア 市町村社協ボランティアセンター
用の助成
への集中支援
市町村名
子どもの居場所数
  イ 新規立ち上げ・拡充、ネットワーク
川越市
２３か所（６か所増）
構築等にかかる費用の助成
本庄市
５か所（）

羽生市
４か所（３か所増）

長瀞町
２か所（２か所増）

小鹿野町
０か所（）
※県内の子どもの居場所数 ５２０か所 （埼玉県による調査 令和  年  月末時点）







助成総額  円
内容  子どもの居場所の情報を載せたパンフレット
の作成、子どもの居場所づくりセミナー開
催、ネットワーク会議開催、子ども食堂への食品支援等

②子どもの居場所運営団体への支援②子どもの居場所運営団体への支援
ア 浦和競馬こども基金（再掲）
ア 浦和競馬こども基金（再掲）
イ こども食堂・未来応援基金（再掲）  イ こども食堂・未来応援基金（再掲）    令和元年  月  日に設置し、寄付金を募り、企業との継続した寄付の取組みを推進した。
    寄付総額  円
 【企業との連携の主な例】


各支店からの寄付金送金手数料無料、
㈱ 埼 玉 り そ 社員食堂からの寄付、「6'*V 遺言信託・
な銀行
ﾏｲﾄﾗｽﾄ」による寄付、企業が発行する

私募債の発行手数料の一部を寄付
㈱ 武 蔵 野 銀 企業が発行する私募債の発行手数料の
行一部を寄付
埼 玉 縣 信 用 企業が発行する私募債の発行手数料の
金庫
一部を寄付

ｺｶ・ｺｰﾗﾎﾞﾄﾗｰ
こども食堂支援自販機の設置（ 台）

ｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ
ﾀﾞｲﾄﾞｰﾄﾞﾘﾝｺ こども食堂支援自販機の設置（ 台）

③子どもの食を確保するための緊急支援事業
③子どもの食を確保するための緊急支ア 夏休みカレー大作戦！
援事業
給食がない夏休み期間中の子どもの食支援、物価高騰による影響を受けている子ども食堂等活動団体への支
援及び子どもと地域活動団体が繋がる機会の創出を目的に、食材の提供を行った。
・提供品数 パックごはん３０万食、レトルトカレー３０       万食、ノート５万冊・提供日 １回目 令和  年  月  日（水）～ 日（金）     ２回目 令和  年  月  日（水）～ 日（金）  - 14 -

・配布先 埼玉県子ども食堂ネットワーク、埼玉フードパ
ントリーネットワーク、彩の国子ども・若者支
援ネットワーク、さいたまユースサポートネッ
ト、上記ネットワーク未加入団体、市町村社協 
・配布箇所数 ５１３か所
イ 冬休みどんぶりプロジェクト
食生活に不安のある困窮家庭等の子どもたちを対象に、給食が無くなる冬休み期間中の食の支援を行うた
め、食材の提供を行った。
・提供品数 レトルト（牛丼、親子丼、ハヤシ）とパック
ご飯をセットに１万食
・提供日 令和  年  月 日（木）～ 日（水）
・配布先 彩の国子ども・若者支援ネットワーク、さいたまユースサポートネット、市町村社協
・配布箇所数 １７２か所

２ 住民活動と専門職・組織の連携・協働の推進           地域連携課
事業計画・概要

事業実施結果 生活支援コーディネーター養成・活動支援事業 生活支援コーディネーター養成・活動支援事業
介護予防・生活支援サービス充実のため、生活支援コーディネーターを養成するとともに、アドバイザーを配置し個別支援することで、各市町村の取組みの促進を図った。

地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防・生活支援サービス、地域基盤の強化、コロナ禍での住民同士の支え合い活動の充実のため、研修・会議の実施や生活支援アドバイザーの配置により、
県内生活支援体制整備事業に係る地域づくりを拡充する。

① 生活支援アドバイザーによる生活支援体制整備支援
市町村担当者や生活支援コーディネーターが活動する中で生じる個別具体的な課題解決に向けた助言を行い、市町村の生活支援体制整備を支援する。
ア 対象市町村への個別支援  イ 上記以外の市町村への支援
  



ウ 情報発信













①生活支援アドバイザーによる生活支援体制整備支援
市町村及び生活支援コーディネーターが活動する上で生じる課題に対して助言等により支援した。
ア 対象市町村への個別支援
指定市町村へアドバイザーを派遣し、個別状況に合わせた助言や講師対応による支援を実施した。
指定市町村 ３市
相談件数 １４件（内訪問６件）
イ 上記以外の市町村への支援
電話相談や必要に応じた訪問を通して、適切な助言や情報提供による支援を行った。
相談件数 ２３６件
（うち訪問６１件、オンライン対応１８件）
ウ 情報発信コロナ禍における生活支援コーディネーターや協議体等の活動、参考となる情報についてフェイスブックを活用し、広く情報提供を行った。
発信回数 ３８回
- 15 -

② 養成研修等  ア 生活支援コーディネーター基礎研修 １回
  

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

















イ 課題別研修 ３回

②養成研修等  ア 生活支援コーディネーター基礎研修
期 日

開催方法

令和  年  月  日（木）
～ 月  日（金）

動画配信
（講義）

令和  年  月  日（木）

オンライン
（実践報告）





１０３名

講義
「生活支援体制整備事業について」
 埼玉県 福祉部地域包括ケア課
「生活支援コーディネーターに期待される機能と役割」
埼玉県社協 地域連携課   「地域アセスメントの手法と地域状況の見える化」
    三芳町社協 関口 和宏氏
「関係者のネットワーク化と協議体の進め方」
深谷市社協 荻原 祐輔氏   「サービス開発と担い手の掘り起こし方法」
    さわやか福祉財団 岡野 貴代氏   実践報告
「実践報告より学ぶ担当としての取組実践例」
 羽生市 高齢介護課 石合 亮氏
桶川市社協 東海林 孝守氏、生駒 みどり氏
川口市芝伊刈地域包括支援センター 青木 佑子氏   ファシリテーター    川越市社協 柴 明孝氏    さわやか福祉財団 岡野 貴代氏イ 課題別研修
期 日

開催方法

参加者

令和  年  月  日（月）
オンライン
令和  年  月  日（火）

５１名
４２名

 
  








ウ 関係者合同研修 ２会場    






参加者

令和  年  月  日（火）

会場参集
３２名
すこやかプラザ

講義・演習
「ファシリテーションの基礎・実際・現場での活用・実践に向けて」     132 法人日本ファシリテーション協会     フェロー 徳田 太郎氏ウ 関係者合同研修
期 日

開催方法

参加者

令和  年  月  日（火）
オンライン
令和  年  月  日（金）

７５名
８８名

講義・演習
「地域課題を解決するための思考と手法について」
埼玉県立大学大学院／研究開発センター     教授 川越 雅弘氏   実践報告   「きたもとごちゃまぜの会について」

- 16 -  エ 現場視察研修 ３回    


















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

  オ ブロック別連絡会議 ２回×４会場    

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



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




     北本市社協 大塚 竜自氏   「デニーズで認知症本人ミーティング」    株 セブン＆アイ・フードシステムズ 柴崎 達也氏エ 現場視察研修
期 日

開催方法

参加者

令和  年  月  日（水）
～令和  年  月  日
（火）


動画配信

６６名

   視察先（動画）
    吉川市 ネオポリスちいさなたすけあいの会    吉見町 多世代交流の場「いまいる」
    寄居町 空き家を用いた「ほほえみの家」
鳩山町 常設型サロン及びふくしプラザサロン
春日部市 ふれあいウォーキング
川越市 シニア H スポーツ
杉戸町 「ぽっぽはうす」の生活支援
杉戸町 「良宝園」の買い物支援
期 日

開催方法

参加者

令和  年  月  日（火）
 オンライン５７名

   質疑応答・グループワーク（上記動画配信より）
    吉川市 ネオポリスちいさなたすけあいの会    吉見町 多世代交流の場「いまいる」
    寄居町 空き家を用いた「ほほえみの家」
   ファシリテーター    川越市社協 柴 明孝氏    さわやか福祉財団 岡野 貴代氏    戸田市社協 飯田 直子氏  オ ブロック別連絡会議
期 日

開催方法

参加者


第１回
東 令和  年  月  日（水）

２５名

西 令和  年  月  日（水） オンライン

３７名

南 令和  年  月  日（火）

２８名

北 令和  年  月  日（月）

２１名

第２回



東 令和  年  月  日（火）
西 令和  年  月  日（月）

１９名
オンライン

４１名

南 令和  年  月  日（火）

２７名

北 令和  年  月 （金）

１１名

   第１回 グループワーク・全体共有    東部 「:LWK コロナで地域活動をどのようにすすめ
ていますか」「同じ立場別に情報共有」
   西部 「コロナ禍での取組報告会」
「同じ立場での意見交換」
    南部 「自身の役割について再確認」
       「他の市町村で○○はどうしてますか？」
    北部 「テーマ別お悩み共有」「悩みながらもこんなことをやった。これからやりたいこと。
」- 17 -


 







  カ 生活支援コーディネーター協議体
会議 ３回      キ 生活支援コーディネーター指導者
等情報交換会 １回






   第２回 グループワーク・全体共有    東部 「地域に出るきっかけについて」
「自由な情報交換の場」
    西部 「いいところは真似しよう～7736～」       「生活支援コーディネーターとは？生活支援体制整備事業って？」
    南部 「地域ケア会議の出席について」
    北部 「今年度もがんばった報告会」
「みんなの１日を共有しよう」
  カ 生活支援コーディネーター協議体会議
（旧指導者会議）
    第１回 令和  年  月  日（水）オンライン    第２回 令和  年  月  日（木）オンライン    第３回 令和  年  月  日（火）オンライン・
すこやかプラザ  キ 生活支援コーディネーター指導者等情報交換会
令和  年  月  日（水）すこやかプラザ ２３名  講義   「総合事業・体制整備事業の振り返り・全国的な展開」
    一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 
医療経済研究機構 
政策推進部副部長（企画推進担当） 
研究部 主席研究員 服部 真治氏 ヤングケアラーへの支援 ヤングケアラーへの支援

①地域まるごとヤングケアラー支援体制
①地域まるごとヤングケアラー支援体制整備事業【新規】
整備事業【新規】
  ア ヤングケアラー支援推進協議会の   ア ヤングケアラー支援推進協議会の設置・運営
設置・運営   ・ヤングケアラー支援推進協議会
     市町村域における支援体制づくりを推進するた


















め、行政、教育委員会、社協、主任児童委員、子ども食堂等の民間支援団体、医療機関、経済団体等を構成員とした協議会を設置し、体制づくりのポイント（支援の考え方、早期発見・把握、多機関連携、公的サービス以外の支援の拡充等）について検討を行った。
第１回 令和  年  月  日（木）すこやかプラザ
第２回 令和  年  月  日（火）オンライン
第３回 令和  年  月  日（木）埼玉会館
第４回 令和  年  月  日（金）すこやかプラザ   ・元ヤングケアラーとの意見交換会    令和  年  月  日（火） オンライン     一般社団法人ヤングケアラー協会
代表 宮崎成悟氏
ケアカフェ碧空”りく”代表 野口由樹氏
   ・埼玉県におけるヤングケアラー支援スタートブックの作成 
作成数 ３０００部

- 18 -


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

・ヤングケアラー支援コーディネーターによる助言・情報収集     件数 １５４件
・全体会     ヤングケアラー支援推進協議会での検討内容等を県内支援関係者と共有する「全体会」を開催した。
    令和  年  月  日（木）オンライン ２９６名
概要報告
「埼玉県ヤングケアラー推進協議会の取組について」
        埼玉県社協 地域連携課
パネルディスカッション
「地域におけるヤングケアラー支援体制の構築に向けて」
コーディネーター
立教大学コミュニティ福祉学部 
助教 田中 悠美子氏
パネリスト
入間市こども支援部こども支援課長
木下 義幸氏
鳩山町社協 相談支援包括化推進員









 イ 地域におけるヤングケアラーの早期
発見・把握の体制づくり



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
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













水代 匡紀氏 
埼玉フードパントリーネットワーク代表
草場澄江氏
鴻巣市教育委員会学校支援課 指導主事
矢野 貴氏   イ 地域におけるヤングケアラーの早期発見・把握の体制づくり     主任児童委員、民生委員・児童委員、社協職員、子どもの居場所運営者、地域福祉活動者等を対象に、ヤングケアラーの理解、発見・把握のポイント、支援へのつなぎ等の研修を行い、理解を深めた。

実施日
会場
参加者
１  月  日（水） ウェスタ川越 名２  月  日（月） すこやかプラザ
５４名
３  月  日（木） 越谷サンシティ
５２名
４  月  日（金） さくらめいと
５５名
５  月  日（月）
 武蔵野銀行本店 M’s SQUAR(  ３４名計
２６９名   基礎講座
「ヤングケアラーの基本的な理解や気づくポイント、対応の留意点」
ゲストスピーカー（元ヤングケアラー）の体験談
グループワーク
講師 ［１、３、５回］
立教大学コミュニティ福祉学部 
助教 田中 悠美子氏

- 19 -

②ヤングケアラーとその家族に寄り添うモデル社協支援事業
ヤングケアラーの孤立の解消のための事業に取り組む市町村社協をモデル
社協として指定し、必要な経費を助成
する。





［２、４回］
成蹊大学文学部
特別研究員 滝島 真優氏②ヤングケアラーとその家族に寄り添うモデル社協支援
事業   助成 ４社協（川越市社協、秩父市社協、深谷市社協、鶴ヶ島市社協）       円   内容 ・啓発セミナー、啓発チラシ、広報グッズ
・子ども支援団体のネットワーク構築
・世帯訪問支援モデル事業（ヘルパー派遣）
・/,1( 相談の開設、学校での啓発研修等  コミュニティソーシャルワーク
（ＣＳＷ）機能の強化 コミュニティソーシャルワーク（ＣＳＷ）機能の強化①社協力アップ研修
複合的な課題を抱える世帯を支援するために必要なＣＳＷ機能や理論、実践方法について学び、社協力アップにつなげる。

①社協力アップ研修
社協を取り巻く状況を整理した上で、社協職員として必要な心構えや専門性を学び、中堅職員の人材育成、社協力の向上を目的に実施した。
ア 社協力アップ（中堅職員）研修
令和  年  月  日（金）すこやかプラザ １８名
令和  年  月  日（木）すこやかプラザ １７名１日目
    講義
「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の重要性」
「包括支援体制・重層的支援体制整備事業について」
「域住民と協働する力・関係機関との連携」
グループワーク・事例検討
文京学院大学人間学部人間福祉学科 
教授 中島 修氏
   ２日目    実践報告
羽生市社協 渡辺 隆志氏飯能市社協 野田 剛氏 
グループワーク     コーディネーター
文京学院大学人間学部人間福祉学科 
教授 中島 修氏
          イ ＣＳＷ情報交換会
令和  年  月  日（金）オンライン ２２名グループワーク
「私は（私の社協は）○○に力を入れています」
「私は（私の社協は）○○に困っています」
  コーディネーター
文京学院大学人間学部人間福祉学科 
教授 中島 修氏- 20 -

３ 地域福祉の中核となる市町村社協への支援            地域連携課
事業計画・概要 市町村社協の運営・活動支援

事業実施結果 市町村社協の運営・活動支援

地域づくりの中核、プラットフォーム
市町村社協に対する情報発信や研修・会議を実施し、市町（連携・協働の場）としての役割を担う市  
村社協の経営基盤の強化や新たな福祉課題への対応を図っ
町村社協に対する運営・活動を支援する。

た。
① 会議
① 会議
ア 常務理事・事務局長会議 ２回
ア 常務理事・事務局長会議
第１回

令和  年  月  日（金）～ 月  日（金）動画配信
挨拶・説明

「重層的支援体制整備事業」「ヤングケアラー支援」
「不祥事防止」「生活福祉資金」
    埼玉県社協 事務局長 鈴木 智行

各事業説明
「地域福祉推進支援関連事業」
「生活困窮者支援関連事業」
「権利擁護推進関連事業」

令和  年  月  日（金）オンライン ７５名
講演

「社協におけるファンドレイジング（財源確保）に

ついて」

   一般社団法人日本地域福祉ファンドレイジン
グネットワーク &2001(7理事長 久津摩 和弘氏

情報交換

「財源確保、人材育成等についての意見・情報交換」 
第２回

令和  年  月  日（金）～ 月  日（金）動画配信 
挨拶・説明
「今後取り組むべき地域福祉について」
   埼玉県社協 副会長 上木 雄二

各事業説明  「地域福祉推進支援関連事業」
「生活困窮者支援関連事業」
「権利擁護推進関連事業」

令和  年  月  日（金）オンライン ６０名
講演「これからの子ども支援の必要性と社協の役割」
   高千穂大学人間科学部 教授 大山 典宏氏

情報交換

「子ども・若者支援の取組について」
「各社協の新規・重点事業について」
イ 地域福祉担当課長会議
イ 地域福祉担当課長会議  ２回
第１回 令和  年  月  日（金）オンライン
※動画配信及び講演は、常務理事・事務局長会議と- 21 -







合同開催
情報交換 「各地域の課題、各社協の新規・重点事業等について」     第２回 令和  年  月  日（木）オンライン     ※動画配信及び講演は、常務理事・事務局長会議と
合同開催

情報交換

「子ども・若者支援の現状・課題について」
「各地域福祉推進の新規・重点事業について」

②研修
②研修
ア 新任常務理事・事務局長研修ア 新任常務理事・事務局長研修 １回
令和  年  月  日（金）～ 月  日（木）動画配信
 講義「社会福祉協議会の理解」
  埼玉県社協 地域連携課
イ 新任社協職員研修
イ 新任社協職員研修 １回
令和  年  月  日（水）～ 月  日（火）動画配信
 講義「社会福祉協議会の理解」
  埼玉県社協 地域連携課
令和  年  月  日（木）オンライン ６２名
 実践報告  三郷市社協 恩田 美智子氏
  深谷市社協 棚橋 岳馬氏  毛呂山町社協 菅原 真美氏ウ 会計研修            令和  年  月  日（月）～ 月  日（金）動画配信   講義
「市町村社協の決算上の留意事項について」
     岩波公認会計士事務所
公認会計士・税理士 岩波 一泰氏エ 会計初任者研修       令和  年  月  日（木）～ 月  日（火）動画配信   講義
「市町村社協における会計実務の基礎について」
     岩波公認会計士事務所
公認会計士・税理士 岩波 一泰氏オ 社協力アップ研修 【再掲】
〔Ⅰ－－  ①「社協力アップ研修」に記載〕

ウ 会計研修 １回

エ 会計初任者研修 １回

オ 社協力アップ研修 ３回【再掲】③調査
市町村の実態把握のために取組状況を調査する。
③調査
   市町村社協組織及び事業の取組状況調査
「令和４年度市町村社協組織及び事業の取組状況調査
の実施」調査時期 令和４年５月
 全国・関東ブロック会議への参加

 全国・関東ブロック会議への参加
社会福祉の動向・地域福祉の課題や先駆   全国・関東ブロック等の会議や研修へ参加し、社会福祉

的な地域福祉活動の情報を収集し、事業の充実を図るとともに、市町村社協への情報の課題や先駆的な地域福祉活動の情報を収集し、市町村社
協へ情報提供や支援を行い、県内市町村社協の運営・活動提供や支援を行う。

支援の強化を図った。

- 22 -

Ⅰ 地域共生社会の実現                      Ⅰ２ 相談支援体制の強化
１ 生活困窮者の支援の取組みの強化            生活支援課・資金課
事業計画・概要
  社会福祉法人による地域公益活動の推進
埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進
協議会の運営を通じて、県内の社会福祉法人による地域公益活動の推進を図る。
併せて、コロナ禍で生活に困窮される方々が増加する状況を踏まえ、各事業を推進し、困窮者支援を強化する。
① 社会貢献活動推進協議会の運営

ア 運営委員会   イ 幹事会   ウ 正副会長・正副幹事長会議  エ 推進連絡会議 












オ ブロック会議・研修 

事業実施結果 社会福祉法人による地域公益活動の推進  新型コロナウイルスや物価高騰等の影響により生活に困窮されている方への支援を行った。また、緊急かつ逼迫した
状態の困窮世帯に対し、自立相談支援機関や市町村社協等の相談窓口における速やかな食料支援を可能とするため、食料を事前に送付した。
  ① 社会貢献活動推進協議会の運営
  会員数 ２１４法人      ２９４施設・社協ア 運営委員会
第１回 令和  年  月  日（木）オンライン
第２回 令和  年  月  日（金）オンライン
第３回 令和  年  月  日（月）オンライン
イ 幹事会
第１回 令和  年  月  日（木）オンライン  第２回令和  年  月  日（木）オンライン   第３回令和  年  月  日（水）オンライン    第４回 令和  年  月  日（月）オンライン
ウ 正副会長・正副幹事長会議
  第１回 令和  年  月  日（木）オンライン  第２回 令和  年  月  日（月）オンラインエ 推進連絡会議
第１回
令和  年  月  日（金）オンライン ９３名「ケアラー・ヤングケアラーの現状及び支援のあり方」 
講師 日本女子大学 名誉教授   （一社）日本ケアラー連盟 代表理事
堀越 栄子氏
第２回
令和  年  月  日（水）オンライン ８７名「ひきこもりへの理解～求められる対応や支援～」  講師 ジャーナリスト    .+- 全国ひきこもり家族会連合会
    広報担当理事 池上 正樹氏オ ブロック会議・研修
第１回
第１・３ブロック
令和  年  月  日（金）オンライン ２６名- 23 -


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

第２・４ブロック 
令和  年  月  日（金）オンライン ３５名
報告
「これまでの支援実績と各事業の動向について」
   担当相談員による実践報告      第１ブロック 社会福祉法人久美愛園       障害者支援施設めぐみ園 齋藤 由貴子氏      第２ブロック 社会福祉法人入間東部福祉会       入間東部みよしの里 坂本 隆広氏      第３ブロック 社会福祉法人熊谷東雲会
       特別養護老人ホーム玉の緒 鬼武 紗知子氏      第４ブロック 社会福祉法人安誠福祉会       軽費老人ホーム安らぎの里 菅野 葉子氏    意見交換
第２回
第１ブロック
令和  年  月  日（月）すこやかプラザ１６名
第２ブロック 

令和  年  月  日（火）ウェスタ川越 １６名第３ブロック
令和  年  月  日（月）さくらめいと ２１名第４ブロック

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令和  年  月  日（金）菖蒲文化会館 ２５名    報告「これまでの支援実績と今後の事業について」
    担当相談員等による実践報告      第１ブロック
社会福祉法人むつみ会 母子生活支援施設むつみ荘金子 哲也氏社会福祉法人戸田わかくさ会
障害者生活支援センターひかり 高野 永氏
さいたま市社協 見沼区事務所 岩田 俊彦氏      第２ブロック
社会福祉法人靖和会 特別養護老人ホーム
第二つつじの園 立澤 恵氏 
和光市社協 すたんど・あっぷ和光 
杉田 智昭氏      第３ブロック       社会福祉法人埼玉県ブルーバードホーム
江南愛の家 高木 陽子氏本庄市社協 坂本 翔氏
      第４ブロック
社会福祉法人さきたま会 みずほの里小池 彩子氏
       伊奈町社協 渡辺 篤氏
    意見交換
- 24 -

カ 外部研修の助成
② 彩の国あんしんセーフティネット
事業の推進
県内社会福祉法人が運営する施設・社協と協働し、生活困窮者に対し、現
物給付を含む相談支援事業を実施する。
  ア 相談支援の実施（通年）





  イ 研修・連絡会議の開催   ・相談員養成研修    ・相談員専門研修 



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





カ 外部研修の助成    ４か所（４施設） 助成額  円

②彩の国あんしんセーフティネット事業の推進
社会福祉法人と社協の協働による生活困窮者への総合相談を実施するとともに、円滑な相談支援が実施される
ように研修や会議等を実施した。
ア 相談支援の実施（通年）
+～5
5
合計
相談支援件数 件 件
 件現物給付件数 件 件
 件現物給付金額  千円  千円  千円
イ 研修・連絡会議の開催 ・相談員養成研修 修了者４４名
  １日目 令和  年  月  日（月）～ 月  日（金）      動画配信    講義（動画）
「生活保護制度と生活困窮者自立支援制度について」     埼玉県 福祉部社会福祉課 寺田 菜々子氏   「セーフティネット事業の概要、相談支援の流れ」
   埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会 事務局   「法テラスの利用方法」
   法テラス埼玉法律事務所 弁護士 馬場 真由子氏、米山 佳宏氏、川澄 馨子氏  「年金制度、医療保険制度の理解」
   埼玉協同病院 医療ソーシャルワーカー    （公益社団法人埼玉県医療社会事業協会）
竹本 耕造氏  「生活福祉資金貸付制度について」
    埼玉県社協 資金課  「日常生活自立支援事業について」
    埼玉県社協 権利擁護センター ２日目
   令和  年  月  日（金）オンライン   講義  「&6: の機能と役割」
   東京通信大学人間福祉学部 教授 田中 英樹氏   実践報告   社会福祉法人久喜同仁会 鶴寿荘居宅介護支援事業所 山﨑 祥氏
   社会福祉法人平徳会 障害者支援施設 こしがや希望の里 上薄 秀貴氏  ３日目   令和  年  月  日（金）オンライン   講義   「支援での確認事項・現物給付支援の考え方」
- 25 -

















・社会貢献支援員連絡会議














  彩の国あんしんセーフティネット事業
第４ブロック社会貢献支援員 光成 智美氏    事例検討    進行 文京学院大学人間学部人間福祉学科 教授 中島 修氏
 ・相談員専門研修
第１回 令和  年  月  日（金）オンライン４４名
講義・演習
「初回アセスメントの理解と相談対応のポイントについて」     文京学院大学人間学部人間福祉学科
 教授 中島 修氏
   第２回 令和  年  月  日（金）オンライン３５名
    講義・演習    「課題整理と支援の検討について」
    文京学院大学人間学部人間福祉学科    教授 中島 修氏
・社会貢献支援員連絡会議
第１回 令和  年  月  日（木）    第２回 令和  年  月  日（水）
第３回 令和  年  月  日（木）
第４回 令和  年  月  日（水）
第５回 令和  年  月  日（水）
第６回 令和  年  月  日（水）
第７回 令和  年  月  日（水）
第８回 令和  年  月  日（金）
第９回 令和  年  月  日（金）
第  回令和  年  月  日（月）
第  回令和  年  月  日（月）
第  回令和  年  月  日（金）

ウ 食料支援の実施







  エ 困窮する子育て世帯へ文房具の配付【新規】  





③ 就労支援の実施
就労や社会参加に支援が必要な方に対して、社会福祉法人が訓練・就労の場を提供する。  ウ 食料支援の実施
回数
内容
量
第１回（ 月） レトルトカレー 食
第２回（ 月） レトルト牛丼
 食
第３回（ 月） パックご飯  食入   食合計 食エ 困窮する子育て世帯へ文房具の配付【新規】  
学習支援教室やフードパントリーを利用する子ども（世帯）に対し、学習に必要な文房具を配付し、学びを応援するとともに、推進協事業を周知し、支援が必要な方に情報を届けた。
   ・実施時期：令和４年７月～１１月
   ・配付数： セット（消しゴム・推進協チラシ）③就労支援の実施
新型コロナウイルスの影響により新規受付を停止していたが、令和４年７月に再開し、就労や社会参加に支援が必要な方に対し会員法人と調整の上、訓練・就労の場- 26 -

ア 各施設での受入の実施（通年）








イ 就労支援担当者養成研修 











ウ 事業所連絡会の開催 





④ 衣類バンクの実施
子どもの衣類を必要とする世帯に対し、保育施設等が収集した衣類等を提供する。また、衣類等を収集する過程
で、支援が必要と思われる世帯を発見した場合、相談機関につなげていく。
ア 衣類等の収集、分別、提供（通年）








イ 事業説明会の実施（随時）



を提供した。
ア 各施設での受入の実施（通年）
就労支援登録施設 ３６施設
実 績+～5

5

合計

就労支援件数 件

 件

 件

就労支援者数

 名

 名

 名

就労訓練日数 人あたりの
訓練日数 日 日 日 日 日

 日イ 就労支援担当者養成研修  １日目 令和  年  月  日（水）
オンライン １２名※第２回推進連絡会議と合同で開催
２日目 令和  年  月  日（月）
すこやかプラザ １３名実践報告
  社会福祉法人草加会 草加園 山中 美枝氏講義
「就労支援で活かすアセスメントとは」
 障害者就業・生活支援センター&6$ 宮崎 和香氏
 事例検討・意見交換
ウ 事業所連絡会 
令和  年  月  日（水）オンライン ３３名実践報告
所沢市社協 あったかサポートセンター林 さつき氏
意見交換

④衣類バンクの実施
子どもの衣類を必要とする世帯に対し、保育施設等が収集した衣類、各企業からの寄贈品である衣類・靴等を提供した。市町村行政、福祉事務所、保健センター、子ども食堂等に対し、広く周知することで、多くの世帯への支援につながった。
ア 衣類等の収集、分別、提供（通年）
事業実施施設 ４４施設
実 績+～5

5

合計

衣類支援件数 件 件

 件衣類支援人数 名 名

 名

衣類支援点数 人あたりの
支援点数（平均）

 点 点 点

 点

 点

 点


イ 事業説明会の実施
保育協議会主催の会議等の場にて事業概要を説明す
るとともに、新たに衣類バンク事業ＰＲ動画を作成・配信し、本事業の周知に努めた。

- 27 -  ウ 衣類バンク事業連絡会議 ウ 衣類バンク事業連絡会議

令和  年  月  日（木）オンライン ２２名  エ 施設長特別研修会（※保協と共催）   エ 施設長特別研修会（※保協と共催）
    令和  年  月  日（金）オンライン ３４名    基調説明    「社会福祉法人による地域における公益的な取組の
推進について」
     埼玉県社会福祉法人経営者協議会
会長 池田 徳幸氏    事業説明    「保育所における公益的な取組について」
     埼玉県保育協議会 会長 喜多濃 定人氏    事業ＰＲ動画紹介
⑤ セブンイレブン商品寄贈ＳＡＩＴＡＭＡプロジェクトへの協力
セブンイレブン・ジャパンの改装
等店舗の所有する物品を、地域の生活困窮者や子ども食堂、サロン等を行っている団体等へ提供し、地域福祉の推進を図る。

⑤セブンイレブン商品寄贈ＳＡＩＴＡＭＡプロジェク
トへの協力
推進協議会の会員施設・社協にセブンイレブン・ジャ
パンからの寄贈品である食料及び日用品等の雑貨を配送
し、コロナ禍で困窮されている各世帯へ配布した。
 【送付先】

5
5
5
5
合計
施設数





社協数





計











 【受領箱数】


5

5

5

5

合計

食品











雑貨











計









⑥コープみらいお米の寄贈への協力⑥コープみらいお米の寄贈への協力
県社協とコープみらいとのお米の寄贈に関する覚書に基づき、月１回市町村社協等に配付することで、困窮者世帯への食料支援に活用いただいた。
  ・通年配付 ２４社協（２社協×１２月）
１月あたり計５０袋 ※１袋５NJ  ・追加配付 １２社協（１２月、３月）
１月あたり計３５０袋 ※同上  生活福祉資金貸付による経済的支援の充実

 生活福祉資金貸付による経済的支援の充実

 ①貸付審査等運営委員会の開催
貸付制度の適正な運営のため、民生委員、弁護士等による委員会を開催し、貸付決定、償還猶予・免除、制度運営等について意見を求める。

①貸付審査等運営委員会の開催（１２回 毎月開催）
民生委員、弁護士等による委員会を開催し、貸付の決定、償還猶予、制度運営等について意見を求め、貸付制
度を適正に運営した。

- 28 -

② 必要な資金の貸付と相談機能の充実
世帯の自立に向けた相談支援を行い、世帯再建に必要な資金を貸付ける。
また、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業との連携を強化するため、市
町村社協や自治体等との調整を図り、より生活困窮者に合ったきめ細やかな支援を行うことで自立を促進する。

②必要な資金の貸付と相談機能の充実
＜通常貸付＞
貸付決定状況 ４５７件  円
資金種類決定件数（件） 貸付決定金額（円）

総合支援資金 
 

住宅入居費


 


 

生活支援費


 


 

一時生活再建費


 


 

福祉資金


 


 

福祉費


 


 

生活復興支援資金


 


 



  

教育支援資金 
 

不動産担保型生活資金


 


 

不動産担保型生活資
金


 


 

要保護世帯向け不動
産担保型生活資金 
 

臨時特例つなぎ資金 
 

埼玉県障害者福祉資金


 


 

合 計


 


 

緊急小口資金※（ ）内は令和３年度の実績

ア 市町村社協職員向け生活福祉資金制度研修会ア 市町村社協職員向け生活福祉資金制度研修会   第１回 令和  年  月  日（月） オンライン    基礎編 ３８社協６６名
    実践編 ４８社協８４名
第２回 令和  年  月  日（木） オンライン
４９社協７５名
- 29 -

イ 民生委員向け生活福祉資金貸付制
度説明会



ウ 教育支援資金の貸付強化

イ 民生委員向け生活福祉資金貸付制度説明会
   '9' 貸出及びテキスト送付による開催（福祉研修課実施の民生委員・児童委員研修と合同９月～３月
  講義：「生活福祉資金貸付制度
～世帯の自立に向けて～」
  ウ 教育支援資金の貸付強化







  ・県内中学校、高校及び大学、図書館等へのポスター、
チラシ配布（各ポスター２部・チラシ３０部を送付） 
送付先１，００８ヶ所  ・市町村発行広報誌及び市町村社会福祉協議会発行広
報誌への掲載依頼
エ 貸付相談窓口となる市町村社協職員への支援と適切な情報の提供【事務費の交付】
特例貸付事務費及び体制整備費 ２回（７月、９月）

通常貸付事務費及び体制整備費 １回（１０月）
【情報提供】
特例貸付の債権管理にかかる緊急情報共有会議
令和  年  月  日（金）オンライン ５５社協
特例貸付の債権管理（免除・償還等）にかかる情報共有会議
令和  年  月  日（水）オンライン ５０社協

エ 貸付相談窓口となる市町村社協職員への支援と適切な情報の提供










③コロナ特例貸付の実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減収・失業等により生活困窮にある世帯への貸付を迅速に行う。















④コロナ特例貸付及び通常貸付の適切な債権管理業務の実施
コロナ特例の借受人に対して、償還免除要件・手続き方法を周知し、なお償還が困難な状況と判断した借受人に対しては、速やかに償還免除手続きを進③コロナ特例貸付の実施
【特例貸付】
貸付決定状況
１２，７６９件  円
資金種類決定件数（件） 貸付決定金額（円）

緊急小口資金
 
 

総合支援資金
生活支援費


 
 

初回
 
 

   
 

再貸付
合 計

※（ ）内は令和 3 年度の実績で、令和 3 年度実績報告を修正④コロナ特例貸付及び通常貸付の適切な債権管理業務の実施
【コロナ特例貸付】
令和４年度より特例貸付の償還免除対応及び償還業務については、サテライトオフィスにて実施した。
コロナ特例貸付の借受人に対して、償還免除要件・手- 30 -

める。その他の借受人に対しては、円滑に償還できるよう周知するなど、適切な債権管理を行う。
  通常貸付においては、初期滞納者の償還管理を重点的に行い、滞納の中・長期化防止のため、個別連絡や集中的な督促、一斉催告、回収見込みのない債権の迅速な免除手続きなど、段階に応じた債権管理を実施し、市町村社協と連携し、より一層の償還管理促進を図る。
 





































続き方法を周知した。償還が困難な状況と判断した借受人に対しては、厚生労働省が定める償還免除要件に従い、速やかに免除手続きを実施した。その他の借受人に対しては、円滑に償還できるよう周知して、適切な債権管理を行った。
ア 償還免除   ・免除案内発送数 １４２，６６３件
借受人に対して、償還が免除される要件を記した小冊子と申請書を送付した。
   ・判定免除     借受人及び世帯主の住民税が非課税の場合、免除を実施した。
資金種類 免除決定件数（件）免除決定額（円）
小 口



総 合



合 計

   ・申請免除     借受人が償還開始以後（償還猶予期間を含む）、次のいずれかに該当した場合、償還免除を実施した。
    D 生活保護を受給した場合
    E精神保健福祉手帳（１級）又は身体障害者手帳（１級又は２級）の交付を受けた場合
資金種類 免除決定件数（件）免除決定額（円）
小 口





総 合





合 計



   ・職権免除
借受人の破産免責が確定した場合または借受人が死亡した場合または「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく調停条項案により債務の全部または一部の減免を要請され、債務整理が成立する場合、償還免除を実施した。
資金種類 免除決定件数（件）免除決定額（円）
小 口


内 免責   死亡   災害  

総 合


内 免責   死亡   災害   

合 計





イ 償還猶予
借受人に対して償還猶予に関する案内を送付し、申請があった者を審査したうえで償還猶予を実施した。

- 31 -




















償還猶予申請書発送件数 １１１，０５４件    猶予決定件数 １５，６９３件
  ウ 償還管理 
償還が始まる借受人や償還中の借受人に対して、償還開始のお知らせ等を発送し、適切な債権管理を実施した。
    償還開始のお知らせ発送件数 １００，５０９件    残高のお知らせ発送件数   ２３０件    
【通常貸付】
初期滞納者への適時の個別連絡等を行い、債権管理の強化及び償還促進を図ると共に、債務整理を始めた
借受人の代理人弁護士等との連絡調整や徴収不能な債権の迅速な免除手続き等、適切な債権管理を行った。
  ア 償還率健全債権

５４．４％（５２．０％）

長期滞留債権２．１％（ ２．２％）

全債権

５．８％（ ６．２％）






    ※（ ）内は令和３年度の実績
イ 中期・長期滞納者への催告・調査の実施
・残高のお知らせの送付  ６月 ２，０６６件
１０月    ５８件





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



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
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


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



・督促状の送付      ６月 ４，８５４件 
１０月 ４，７８９件
               計１１，７６７件
   ・住民票徴求による借受人居住地調査の実施    残高のお知らせを送付して返戻となった借受人の居住地を調査するため、市町村社協とともに住民票徴求を行った。



返戻数（調査対象件数）

判明数

７５６件

５４１件

 
ウ 償還免除該当債権の適切な整理
計２４４件 １８０，１４７，７３９円
   （免除の理由・件数の内訳）
免除区分

通常貸付

破産免責決定６６件

死亡・その他
償還困難

１６５件

所在不明

１３件

計

２４４件

    ※うち、一斉免除（延滞利子免除を含む）１２７件
償還期限到来から２年以上経過し、借受人の所在不明、死亡その他償還困難な状況により、市町村社
協を通じて精査した上で債権を確認し一斉に免除を行った。

- 32 -

⑤新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度周知業務

⑤新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度周知業務
埼玉県から委託を受け、コロナ特例貸付を受け終えた
町村部の借受人に対し支援金給付手続きに関する通知の発送業務を行った。
   ・対象者のデータ抽出   ６回
   ・町村部対象者への発送  ６回 ２４２通  生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業等の発展強化  生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業等の発展強化

市町村社協による積極的な事業展開促進のための支援を行うとともに、町村部における自立相談支援事業を実施する。

市社協等の事業実施機関に対して会議や研修を実施し、生活困窮者支援の環境整備や相談援助機能の向上を図った。

①生活困窮者自立支援事業実施機関等への支援
ア 生活困窮者自立支援事業受託社協
連絡会議

①生活困窮者自立支援事業実施機関等への支援ア 生活困窮者自立支援事業受託社協連絡会議
  第１回 令和  年  月  日（木）

オンライン ３７名
  第２回 令和  年  月  日（木）

オンライン ２７名
イ 生活困窮者自立支援事業実施社協   イ 生活困窮者自立支援事業実施社協個別支援（随時）
個別支援（随時）
事業受託している市社協に対し、制度に関する問合
せや情報提供を行うとともに、個別ケースの支援に関
する相談に対応した。
ウ 生活困窮者自立支援事業新任支援ウ 生活困窮者自立支援事業新任支援員研修
員研修    （埼玉県・さいたま市・埼玉県社会福祉士会と共催）
    １日目 令和  年  月  日（火）
さいたま共済会館 ６３名    ２日目 令和  年  月  日（月）
さいたま共済会館 ５８名エ 生活困窮者自立支援事業現任支援
エ 生活困窮者自立支援制度現任支援員研修 
員研修 
（埼玉県・さいたま市・埼玉県社会福祉士会と共催） ・家計改善支援研修
令和  年  月  日（金）さいたま共済会館 ２２名
テーマ「家計改善相談時の対応、多重・過剰債務等に関する講義及び事例検討」

一般社団法人生活サポート基金

清原 公美子氏、吉田 知子氏、原 正子氏②町村部における自立相談支援事業  ②町村部における自立相談支援事業等の実施
県社会福祉士会と共同で町村部の自立相談支援事業等等の実施
生活困窮者自立支援法に基づき、町を受託し、７か所の支所・出張所を拠点に、生活に困窮さ
村部の生活困窮者に対して、自立を支れている方への支援を実施した。
援する県公募事業へ参加する。
ア 自立相談支援事業  ア 自立相談支援事業

相談支援員を配置し、生活困窮者が抱える様々な課
題に対し、アウトリーチを中心とした寄り添い型の支援を実施した。また、住居確保給付金が必要な世帯に対- 33 -








し、適切な支援を行った。

プラン作成件数

 件（  件）







イ 家計改善支援事業






 件（ 件）

支
援
内
容







ウ 一時生活支援事業
エ 自立相談支援機能強化事業

新規相談受付件数

住居確保給付金 件（  件）

一時生活支援事業 件（   件）

家計改善支援事業

 件（  件）

就労・増収者数

 件（  件）

※（ ）内は令和３年度の実績
イ 家計改善支援事業
家計改善支援員を配置し、家計管理の改善のために、こまめな指導と声掛けを行うとともに、至急の対応が求められる債務整理等についても弁護士との調整に努めるなどして、生活再建を支援した。
ウ 一時生活支援事業
住む場所を失い、身を寄せる場所もなく、緊急支援が必要な方に対し、適切に一時的な衣食住を提供した。
エ 自立相談支援機能強化事業    就職氷河期世代をはじめとした社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対し、アウトリーチ型の支援を強化し、生活再建を支援した。
 生活困りごと相談会の実施【新規】
  生活困りごと相談会の実施【新  県委託事業として「生活困りごと相談会」を県内４地区で規】
計１５回実施。社会福祉士、弁護士、ファイナンシャルプラ  生活に困窮する方に対し、生活全般、ンナー、キャリアコンサルタントによる無料専門相談を行ったほか、来場者に食料や日用品を無償配付した。

多重債務、家計、就労など相談者が抱える様々な悩みや困りごとについて無料相談会を実施し、来場者に食料・日用品を無料配布する。


















開催日
 月  日 日 

会場

来場者相談件数

ハートピア熊谷 名 件 月  日 日  越谷サンシティ 名 件

 月  日 土  東松山総合会館

 名 件

 月  日 日  浦和コルソホール 名 件

 月  日 日  越谷サンシティ 名 件

 月  日 土  はにぽんプラザ 名 件

 月  日 土  ウェスタ川越 名 件

 月  日 土  ソニックシティ 名 件

 月  日 月･祝  春日部ふれあいキューブ  名 件 月  日 日 

ハートピア熊谷 名 件 月  日 土 

所沢市民文化ｾﾝﾀｰﾐｭｰｽﾞ 名 件 月  日 日 

フレンディア川口 名 件

月日 土 

ウェスタ川越 名 件 月  日 土 

浦和コルソホール 名 件 月  日 日 

越谷サンシティ 名 件- 34 -

合計 名 件 ウクライナ避難民への緊急生活支援金給付【新規】
 ウクライナ避難民への緊急生活    ウクライナから県内に避難された方を対象に、「埼玉県浦支援金の給付【新規】
和競馬組合」及び「ライオンズクラブ国際協会 & 地区」
からの寄付金を活用し、１人あたり５万円の緊急生活支援金を給付した。

  ウクライナから県内に避難された方に対し、各種団体からの寄付金を財源として緊急生活支援金を給付する。



実施時期

支給総額

支給人数

第１回（ 月） 円 名

第２回（ 月） 円

 名

合計

 円

 名

２ 権利擁護の仕組みの充実         権利擁護センター・運営適正化委員会 
事業計画・概要

事業実施結果 相談事業等による権利擁護の推進  相談事業等による権利擁護の推進
権利擁護相談、障害者虐待に関する相談並びに障害者差別解消相談を実施する
ことにより、認知症高齢者や障害のある方が権利を侵害されることのないように支援する。

認知症高齢者や障害のある方の生活問題の相談に応じ、権利の擁護や行使を支援した。


①権利擁護相談の実施
認知症高齢者や障害のある方、本人
やその家族等からの相談に対して、生活相談や専門職（弁護士・司法書士）による相談援助を行う。
①権利擁護相談の実施
（相談内訳）
生活相談
専門相談
合 計

５３３件    
１９件 
５５２件    ②障害者権利擁護センターの運営
障害者虐待防止法に基づき、使用者による障害者虐待通報・届出の受付、障害者及び養護者への相談支援・相談機関の紹介等を行う。

②障害者権利擁護センターの運営
使用者による障害者虐待通報の受付及び障害者や施設職員等からの虐待に関する相談支援を行い、障害者の虐待防止を図った。
ア 使用者による障害者虐待通報・届出の受付    使用者による虐待 届出・通報   ７件
イ 障害者及び養護者への相談支援、相談機関の紹介   養護者や施設職員からの虐待に関する相談等７７件
ウ 虐待防止に関する啓発クリアファイル及びリーフレットの配付 

配付先 市町村社協、市民後見人養成研修参加者等
③障害者差別解消相談の実施
③障害者差別解消相談の実施
障害者差別の解消を効果的に推進す    障害者及びその家族等からの障害を理由とする差別（不るために、障害者及びその家族等からの当な差別的取り扱いや合理的配慮の不提供）に関する相談
障害者差別に関する相談支援を行う。
支援を行い、障害者差別の解消を図った。
・障害者差別解消相談窓口：月曜日
  相談件数 ５８件
 ～金曜日（相談対象内訳）

行政
  件
民間事業者  件
制度等に関すること  件合計

- 35 - 件 成年後見支援事業の推進 成年後見支援事業の推進

成年後見制度利用促進法及び成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、地域における体制整備を推進する。

 市町村社協の法人後見事業の実施や成年後見制度利用促
進基本計画に基づく中核機関の受託を支援するため、訪問や来所による相談支援や、勉強会への講師派遣を行った。
①市町村社協成年後見事業の取組支援
①市町村社協成年後見事業の取組支援
市町村社協が地域連携ネットワーク
ア 法人後見実施社協等連絡会議の中核的役割が担えるよう、法人後見
令和  年  月  日 木 オンライン ４２名
事業の実施体制整備等の取組みを支援    事業説明「成年後見制度利用促進の取組と動向」
する。
埼玉県社協 権利擁護センター  ア 法人後見実施社協等連絡会議 
講義「相続が発生した場合に法人後見人としてなす
べきこと」

講師 関東信越税理士会埼玉県支部連合会

公益活動対策部委員兼大宮支部公益活動対策部
部長有賀 信一氏
関東信越税理士会大宮支部公益活動対策部 
副部長 須田 悦夫氏イ 中核機関受託社協連絡会議【新規】 







ウ 法人後見支援員研修会





エ 法人後見体制整備支援

イ 中核機関受託社協連絡会議【新規】
令和  年  月  日（金）すこやかプラザ ３４名
 事業説明「中核機関受託社協のアンケート結果」
埼玉県社協 権利擁護センター
講義「江戸川区社協の中核機関の取組」
講師 江戸川区社協 安心生活センター
楠 史子氏情報交換「中核機関受託状況と運営課題」
ウ 法人後見支援員研修会
日常生活自立支援事業研修と合同実施 １月
各社協へ講義 '9' 配付及び <RX7XEH 配信     講義「障害福祉サービス についての基礎知識」
    全国手をつなぐ育成会連合会
常務理事兼事務局長 又村 あおい氏
エ 法人後見体制整備支援  法人後見未実施社協等に対する個別支援 １３社協
オ 市町村社協成年後見関係事業取組状況調査
オ 市町村社協成年後見関係事業取組
    ・成年後見関係事業取組状況 ２回（４月、１０月）
状況調査    ・市民後見人養成事業取組状況 １回（１２月）
カ 法人後見実施団体に関する情報収集【新規】
カ 法人後見実施団体に関する情報収集    ・県内で法人後見を実施する団体（市町村社協を除く）【新規】
を対象とした取組状況調査 ８月       ・埼玉県発達障害福祉協会との勉強会等の開催
キ 成年後見制度の普及啓発
（講師派遣、通年）


②市町村成年後見制度利用促進体制整備の取組支援
県や専門職団体と連携し、市町村による市町村計画の策定や中核機関設置
等の利用促進の取組みを支援する。

  キ 成年後見制度の普及啓発
・市民後見人養成研修への講師派遣 ５回
・「成年後見制度のご案内」の発行（埼玉県と共同）②市町村成年後見制度利用促進体制整備の取組支援
ア 成年後見制度利用促進協議会
  市町村と関係機関の連携を図るため「県協議会」を埼
玉県と共催した。また、さいたま家庭裁判所の管轄区
域ごとに開催された「地区協議会」（７地区）の運営を- 36 -

ア 成年後見制度利用促進協議会

支援した。
＜県協議会＞
令和  年  月  日（火） オンライン 約２９０名
内容＜説明＞ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課
 埼玉県福祉部地域包括ケア課、さいたま家庭裁判所
 埼玉県社協、埼玉県三士会協議会＜ビデオ視聴＞
 「町田市と成年後見制度中核機関の取り組み」

 

















  町田市社協＜地区協議会＞
地区名

担当

 さいたま和光市

 月  日（月） ｵﾝﾗｲﾝ

 越谷

三郷市

 月  日（木） ｵﾝﾗｲﾝ

 久喜

宮代町

 月  日（月）

集合

 川越

鶴ヶ島市

 月  日（木）

ｵﾝﾗｲﾝ

 飯能

毛呂山町

 月  日（木） ｵﾝﾗｲﾝ

 熊谷

深谷市

 月  日（火）

集合

 秩父

小鹿野町

 月  日（水）

集合






 イ 「成年後見制度利用促進ニュース
レターＩＮ埼玉」の発行
 ウ 中核機関設置等の利用促進体制整
備の支援
エ 三士会協議会との連携




期日

形式

イ 「成年後見制度利用促進ニュースレターＩN 埼玉」の発行
    ３回（６月、１０月、２月）
ウ 中核機関設置等の利用促進体制整備の支援
  市町村社協及び行政に対する来所や訪問による相談支援、市町村主催の勉強会への出席等４か所
エ 三士会協議会との連携    定例会へのオブザーバー出席 ７回
   「成年後見なんでも電話相談」への職員派遣    令和  年  月  日（土） 日常生活自立支援事業の実施 日常生活自立支援事業の実施

判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障害者、精神障害者の生活を支える福祉サービス利用援助事業の適切な運営と従事者の資質向上のための会議、研修等を実施した。
＜契約実績（さいたま市を除く）＞

権利侵害を受けやすい認知症高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心・安全な生活を送れるよう、福祉サービスの利用や日常的金銭管理などの援助を行う。







新規契約者数

解約者数

契約者数

 （）

 （）

 （）

※（ ）内は令和３年度実績
＜契約者の内訳＞
高齢者 知的障害者 精神障害者 その他











合計


①契約締結審査会の運営
契約の締結において、契約能力に疑義①契約締結審査会の運営
未成年者との契約、契約締結能力に疑義が生じた案件等- 37 -

がある場合や、複雑な課題を抱える利用者等への援助方法等に関し、医師、弁護士、社会福祉士等が助言を行う。




について、専門的見地から新規契約や解約の審査及び困難
ケースに対する助言を行った
第１回 令和  年  月  日（火）
 第２回 令和  年  月  日（火）
 第３回 令和  年  月  日（火）
  第４回 令和  年  月  日（火）

②会議及び研修
②会議及び研修
市町村社協の事業従事者の資質向上を   ア 専門員会議図るため各種の会議及び研修を行う。     令和  年  月  日（金）～ 月  日（月）
ア 専門員会議 
動画配信イ 地域権利擁護推進会議   イ 地域権利擁護推進会議    第１ブロック 令和  年  月  日（水）     第２ブロック 令和  年  月  日（月）    第３ブロック 令和  年  月  日（月）    第４ブロック 令和  年  月  日（木）    第５ブロック 令和  年  月  日（金）    第６ブロック 令和  年  月２２日（水）
ウ 基礎研修   ウ 基礎研修    D専門員及び生活支援員向け
令和  年  月 '9' 配布及び動画配信     月  日（火）～ 月  日（金）   E専門員向け    令和  年  月  日（月）オンライン ３２名    講義「専門員業務の進め方」

埼玉県社協 権利擁護センターエ 生活支援員専門研修   エ 生活支援員専門研修

法人後見支援員研修と合同実施

各社協へ講義 '9' 及び資料の送付配付 １月    講義「障害福祉サービス についての基礎知識」
    （一社）全国手をつなぐ育成会連合会

常務理事兼事務局長 又村 あおい氏
オ 専門員専門研修  オ専門員専門研修    令和  年  月  日（水）オンライン ６８名
    講義「知って安心、死後の事務について」
    むつみ法律事務所 弁護士 髙宮 大輔氏③リスクマネジメント機能の強化
③リスクマネジメント機能の強化
事業の適正な運営確保のため、計画的 市町村社協に対する実地調査等を行った。
に市町村社協を巡回し実地調査を行う。
・実地調査（１５か所）
 ・自己点検用チェックリストの配布（６２か所）
  福祉サービス苦情解決事業の推進  福祉サービス苦情解決事業の推進
実施主体である県社協及び市町村社協

日常生活自立支援事業を実施する県社協及び市町村社協

が実施する日常生活自立支援事業の運営を監視する。また、福祉サービスに関する利用者等からの苦情に対して解決のため
助言等を行う。

の運営を監視するとともに、福祉サービスに関する利用者等
からの苦情に対して解決のため助言等の支援を行った。
- 38 -

①運営適正化委員会の開催
運営適正化委員会を設置し、日常生活
自立支援事業における運営監視を行う
運営監視合議体と福祉サービス利用者
等からの苦情に対して、解決に向けて支援を行う苦情解決合議体を運営する。

① 運営適正化委員会の開催
全体会議
３回 ５月、９月、３月
５月、９月、１１月、
運営監視合議体
４回 
３月
苦情解決合議体
１２回 毎月 
委員の任期満了に伴い、県社協において運営適正化委員会委員選考委員会を開催し、委員の改選を行った。
  令和  年  月  日（木）オンライン 出席委員６名
②日常生活自立支援事業の運営監視② 日常生活自立支援事業の運営監視
県社協及び市町村社協の事業実施状
日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するために、況を確認し、必要に応じて助言または勧県社協及び市町村社協に対し、事業全般及び個別契約の実告を行う。
施状況等を調査し、助言等を行った。
 現地調査 １６社協（７月～９月）③福祉サービス苦情相談 ③ 福祉サービス苦情相談
利用者等からの福祉サービスに関す利用者等からの福祉サービスに関する苦情の相談をる苦情相談を受け付け、助言及び事情調受け付け、助言等を行った。
査、あっせん等を行う。
苦情相談 ３８２件
相談窓口（月曜日～金曜日）（うち苦情解決合議体付議件数 ４１件）
④福祉サービス事業所への苦情解決支援
④福祉サービス事業所への苦情解決支援
ア 苦情解決巡回相談ア 苦情解決巡回相談
福祉サービスの質の向上を目的に、事業所を訪問して実施した。各事業所における苦情解決体制の整備の状況
や、困難ケース等について情報交換を行った。
・実施時期 令和５年１月
・訪問事業所数 ３か所（保育所１、障害者就労移行事業所１、社協１）
イ 福祉サービス苦情解決セミナーのイ 福祉サービス苦情解決セミナーの開催
開催     令和  年  月  日（水）オンライン ３６名     内容
報告「苦情解決体制と県内の福祉サービスに関する苦情の状況」
埼玉県運営適正化委員会事務局
   講義「苦情解決体制の整備の重要性と組織として
の対応」
埼玉県運営適正化委員会委員長 栗原 直樹氏   講義及び演習「苦情対応をサービス向上につなげ
るために」
株式会社学宣 主任講師 山田 豊文氏- 39 -

Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成Ⅱ１ 人材確保の推進
１ 多様な人材確保の実現及びきめ細やかな支援の実施     福祉人材センター
事業計画・概要

事業実施結果 福祉人材センターの活動強化 福祉人材センターの活動強化  福祉分野への就職を希望する求職者ニーズを的確に把握し、サポートするとともに、個別支援の充実･強化により採用者増を図る。  特にエリア担当者による事業者訪問・求職者発掘を行い、地域性に合わせたマ
ッチング支援を実施する。

 無料職業紹介事業を中心に、エリア担当制による事業者の採用支援及び求職者の就業支援の強化を図った。

①無料職業紹介事業の実施
ア 福祉人材無料職業紹介所（埼玉県
福祉人材センター）の運営
イ 埼玉しごとセンター福祉人材就職
コーナーの運営

①無料職業紹介事業の実施
・埼玉県福祉人材センター及び埼玉しごとセンター※内福祉人材就職コーナーでの相談対応件数
１３，４９９件

②移動相談会・就職支援講座
各ハローワークにおいて開催する。
・エリア担当制による事業所訪問等   １，４４４件

③福祉人材センター運営委員会   円滑かつ効果的なセンター運営に向けて、各福祉施設種別協議会・就業支援機関・職能団体・福祉系養成校などの代
表者を構成員とした委員会を開催する。

④就職相談会等の実施
ア 福祉の仕事地域就職相談会 
 












令和４年度

令和３年度

新規求人数

１７，２２０名

１４，８１７名

新規求職者数

２，７４８名

２，５９３名 １，２６３名

１，１６６名

５．５０

５．２９

採用人数
有効求人倍率（※国運営ハローワークと県就業支援サービスの一体施設）②移動相談会・就職支援講座
会場 大宮※ 川越 川口 熊谷 所沢 飯能 朝霞
回数 






相談者 






















会場 春日部 越谷 草加 秩父 東松山 本庄

計

回数















相談者















※

（ 講座として実施）

③福祉人材センター運営委員会
  令和  年  月  日（月）オンライン １８名
令和３年度福祉人材センター事業報告及び令和４年
度福祉人材センター事業について④就職相談会等の実施 ア 福祉の仕事地域就職相談会
開催日
会場
求職者数 参加法人
１  月  日 ウェスタ川越
２  月  日 ウェスタ川越*
３  月  日 ソニックシティ*
４  月  日 所沢市文化会館ミューズ
５  月  日 越谷サンシティ
６  月  日 大宮ソニックシティ
７  月  日 朝霞市産業文化センター
８  月  日 フレンディア

９  月  日 すこやかプラザ- 40 -








イ 福祉の仕事ネットワーク型就職相
談会
 
























  月  日 春日部ふれあいキューブ





  月  日 東松山市市民文化センター





  月  日 アコスホール





  月  日 飯能市市民活動センター





  月  日 さくらめいと









計
［*保育の仕事就職フェアとして開催］
イ 福祉の仕事ネットワーク型就職相談会
開催日

求職者数
※

１  月  日 福祉・介護職セミナー２  月  日 第一回保育サロン*３  月  日 シニアのための合同企業面接会
４  月  日 県ひとり親福祉連合会資格取得
セミナー※
５  月  日 新座市保育園・認定こども園及び放課後児童保育室就職相談会*
６  月  日 朝霞市保育園・放課後児童クラブ
就職相談会*
７  月  日 県主催合同企業説明会
８  月  日 ハローワーク川口保育士就職
面接会*
９  月  日 労働局主催保育士合同就職面接会 *









  月  日 第二回保育サロン*  月  日 三芳町介護に関する入門的研修  月  日 ウエルフェスタ 2022 ㏌草加

  月  日 シニアのための合同企業面接会

  月  日 さいたま市潜在保育士セミナー*  月  日 シニアのための合同企業面接会

  月  日 第三回保育サロン*  月  日※

保育の仕事 面接会＆説明会*
  月  日 アクティブシニア等社会参加支援事業
  月  日 シニア層向け就職応援プログラム



計





⑤福祉業界就職チャレンジ応援プロ
グラムの実施
福祉の仕事に関心がありながら、経験がないなどの理由で福祉分野への就職に踏み出せないでいる求職者等に対し、基礎知識の説明や体験談などによるガイダンスを開催する。

⑥大学等との連携強化
福祉業界の求人動向等の説明会を学内で開催する。また、定期的な訪問等に

会場



［*保育に絞って開催／ オンライン開催］⑤福祉業界就職チャレンジ応援プログラムの実施  未経験者・再就職者向け講座を埼玉しごとセンターで
開催した。
※

開催日

参加者数



１  月  日







開催日

５  月  日２  月  日６  月  日３  月  日





７

 月  日４  月  日





計




⑥大学等との連携強化
  就職活動に関するガイダンスを実施した。

- 41 -

参加者数

より、大学教員やキャリアセンターとの連携を強化し、学生の福祉業界への就職を促す。







⑦福祉業界就活オープニングセミナー
翌年度卒業学生等の就職活動開始時
期にあわせ、福祉の仕事の魅力や将来性をＰＲするとともに、就職活動のポイントなど業界研究情報を提供する。

⑧ターゲットに合わせた情報発信
若年世代、シニア層等対象者に合わせて、オンラインなど開催方法を工夫するとともに、ＳＮＳやＷｅｂ等の様々なツールを活用し、効果的にＰＲする。イベントの開催にあたっては、出展事業所のＰＲ動画を配信するなどして集客を図る。


開催日

実施先

参加者数

１  月  日 秋草学園福祉教育専門学校



２  月  日 埼玉県立大学

３  月  日 立正大学熊谷キャンパス

４  月  日 東京国際大学

５  月  日 十文字学園女子大学６  月  日 吉川福祉専門学校



７  月  日 立教大学新座キャンパス



計



⑦福祉業界就活オープニングセミナー  令和  年  月  日（日）オンライン ９２名⑧ターゲットに合わせた情報発信  616（/,1(、フェイスブック）で福祉の魅力を伝える情報やイベント情報を適宜発信した。
  また、求職票登録者に対して、登録内容に合わせた情報を集約し発信した。

 保育士･保育園支援センターの運営  保育士・保育園支援センターの運営  保育現場における質の高い人材を安定的に確保するため、保育士資格を持ちながら従事していない方の就職を支援し、保育所の人材確保を支援する。

潜在保育士等と県内保育所等とのマッチング支援を行うとともに、保育に関する情報発信を行い、保育人材の確保を図った。

①保育園等勤務を希望する方からの相談、保育所のあっせん・紹介
保育の専門知識を持つ支援員を配置し、資格を持ちながら従事していない
保育士等の就職相談を受け、保育所への訪問等により適切な就職先のあっせん（マッチング）を行う。

①保育園等勤務を希望する方からの相談、保育所のあっせん・紹介

令和４年度
令和３年度
相談件数
３２１件
３８０件
新規求人数
２，１４３名 ２，０６８名
新規求職者数
３６０名
３２０名
採用者数
２２１名
２０１名



②6$,7$0$ 保育人材開拓事業との連携
②6$,7$0$ 保育人材開拓事業との連携
   潜在保育士、人材確保に窮している保育事業所の情報
提供を受け、マッチングにつなげた。
③保育士登録者への情報提供
③保育士登録者への情報提供   6$,7$0$ 保育人材開拓事業から提供された、情報提供を
希望する潜在保育士へ、条件に合う求人票や就職相談会
や保育関係イベントの情報提供等を行った。
④保育士・保育園支援センター機能の広報④保育士・保育園支援センター機能の広報   センター紹介のチラシ配布や広告掲載等により、広く- 42 -

保育所、ハローワーク、行政等関係機
関への広報活動を行い、保育専門就職相談窓口としての認知度向上を図る。

 介護人材確保・定着推進事業
  介護保険事業所が安定したサービスを提供できるよう、新たな担い手の掘り起しを行うとともに、介護人材の定着の支援を行う。

①介護の魅力ＰＲ等推進事業
介護の魅力ＰＲ隊（県知事から任命された現役介護職員等）が大学等を訪問して介護の仕事の魅力を伝えること
で人材確保の裾野を広げる。





②介護職員初任者研修等修了者への働きかけ
就業に結びつけるため、研修修了者に対しセンターの利用案内、求職活動のアドバイス等を行う。また、介護の魅力ＰＲ隊の中でも、ベテラン職員の隊員とともに説明し、中高年層・転職者などへの働きかけを強める。
③介護人材バンク事業
資質向上のための研修や家族の看護・介護等に合わせた短期休暇を取得しやすい職場環境の整備を促進するため、短期就労を希望する求職登録者をデータ化し、即時紹介できる体制を整備する。
④潜在介護福祉士復職支援事業
介護福祉士等有資格者の届出制度を運用するとともに、制度の普及啓発を行う。また、届出者に対し最新の就職情報等の提供をする。
また、資格を持ちながら介護の現場で働いたことのない方や離職された方の再就職を支援する。

センター機能の広報に努めた。
・求人フリーペーパー、新聞広告への掲載
  ・センターちらし配布３，３８５ヶ所

 介護人材確保・定着推進事業
県内の介護事業所の訪問やホームページ等での情報提供を行い、事業を効果的に実施することに努めた。
また、「介護の魅力ＰＲ隊」等による福祉の仕事の内容や魅力を伝える活動を行った。

①介護の魅力ＰＲ等推進事業
訪問先
大学・専門学校等
初任者・実務者研修実施機関
ハローワークでの相談会等
高校等への出張介護授業
就職応援プログラム
その他（県庁オープンデー等）

回数

参加者数

























計


②介護職員初任者研修等修了者への働きかけ   実施校（延べ）２０校 参加２３７名



③介護人材バンク事業
従事職員の研修や家族の看護・介護等による短期的な人材不足に対応するため、短期就労を希望する求職登録者の紹介を行った。

令和４年度
令和３年度
求人登録数
８２件
８５件
採用者数
１４名
１６名
④潜在介護福祉士復職支援事業
窓口相談者への周知や届出制度の広告を月刊誌へ掲載するなど普及啓発を図るとともに、届出者に対し求人やイベントなどの情報提供を行い、再就職に向けて支援した。
新規登録者
３０６件
インターネット登録者への情報提供
９６件
代行登録者への情報提供
７５件

 福祉・介護人材の確保、就業支援のための貸付事業の実施 福祉・介護人材の確保、就業支援のための貸付事業の実施

①介護福祉士修学資金等貸付事業

①介護福祉士修学資金等貸付事業
- 43 -

ア 介護福祉士修学資金貸付事業





イ 潜在介護職員再就職準備金貸付事
業




ウ 福祉系高校修学資金返還充当資金
貸付事業



エ 障害福祉分野就職支援金貸付事業


②福祉系高校修学資金貸付事業

③介護分野就職支援金貸付事業

④保育士修学資金貸付等事業
ア 保育士修学資金貸付事業





イ 保育補助者雇上費貸付事業








ア 介護福祉士修学資金貸付事業
介護福祉士指定養成施設に在学し、資格取得を目指す学生に対する修学資金を貸付けた。
貸付件数 ２７校 ２９４名（内、新規１３２名）
貸付額   円
返還免除件数 ２５名 免除額  円
イ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
一定の介護職員経験を有する離職者に対し、介護職員として再就職する際に必要となる準備金を貸付けた。
新規貸付件数 ３０名 貸付額  円
返還免除件数 ３３名 免除額  円
ウ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
福祉系高校修学資金を借り受けた学生が、県内の障害福祉分野に従事した場合返還が生じることから、その返還金相当分を貸付けるもの。
※令和４年度は該当者なし。
エ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
介護未経験者等が一定の研修等を修了し、県内の障害分野へ障害福祉職員として就職した際の就職支援金を貸付けた。
新規貸付件数 １９名 貸付額  円

②福祉系高校修学資金貸付事業
介護福祉士の資格を目指す福祉系高校の学生に対し修学資金を貸付けた。
貸付件数 １３名（内、新規８名）
貸付額   円
③介護分野就職支援金貸付事業
介護未経験者等が一定の研修等を修了し、県内介護分
野等へ介護職員として就職した際の就職支援金を貸付けた。
新規貸付件数 ９３名 貸付額  円
④保育士修学資金貸付等事業
ア 保育士修学資金貸付事業
保育士指定養成施設に在学し、資格取得を目指す学生に対する修学資金を貸付けた。
貸付件数 ５２校 ５４５名（内、新規２３２名）
貸付額   円
返還免除件数 １７名 免除額  円
イ 保育補助者雇上費貸付事業
保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組む保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育
補助者の雇上に必要な費用を貸付けた。
貸付件数 １３事業所（内、新規６事業所）
貸付額   円
返還免除件数 ８事業所 免除額  円- 44 -

ウ 保育士保育所復帰支援事業






エ 保育士就職準備金貸付事業
オ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業

⑤新卒保育士就職準備金貸付事業

⑥潜在保育士就職準備金貸付事業





⑦ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業












⑧児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業

ウ 保育士保育所復帰支援事業
保育士が保育所へ新たに勤務または育児休業から復帰する場合、その保育士の児童にかかる保育料の一部を貸付けた。
貸付件数 ６２名（内、新規３３名）
貸付額   円
返還免除件数 ７８名 免除額  円エ 保育士就職準備金貸付事業
保育士有資格者または離職した保育士が就職する際に必要となる準備金を貸付けた。
新規貸付件数 １３４名 貸付額  円
返還免除件数 ８５名  免除額  円
オ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士に対してベビーシッター等を利用する際の利用料金の一部を貸付けるもの。
新規貸付件数なし
返還免除件数 １名 免除額  円

⑤新卒保育士就職準備金貸付事業
県内私立保育所等に就職する新卒保育士に就職準備金を貸付けた。
新規貸付件数 ４５７名 貸付額  円
返還免除件数 ２７２名 免除額  円
⑥潜在保育士就職準備金貸付事業
保育士有資格者または離職した保育士が保育所に就職（１週間あたり１０時間以上２０時間未満の勤務）する
際に必要となる準備金を貸付けた。
新規貸付件数 ２７名 貸付額  円
返還免除件数 ２７名 免除額  円
⑦ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金、就職準備金を貸付けた。また、母子・父子自立支援プログラムを受け意欲的に就職活動に取り組んでいるひとり親世帯に住宅支援金を貸付けた。
ア 入学準備金  新規貸付件数 ７４名 貸付額  円
イ 就職準備金  新規貸付件数 ４８名 貸付額  円
  返還免除件数 ４１名 免除額  円
ウ 住宅支援資金
  貸付件数 ２７名（内、新規２３名）
  貸付額   円
⑧児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
児童養護施設等の退所者で就職または進学し、生活基盤の確保が困難な状況にある方に対し、生活費、家賃相当額、資格取得費等を貸付けた。
- 45 -

ア 生活支援費
  貸付件数 ３８名（内、新規１７名）
  貸付額   円
イ 家賃支援費
  貸付件数 ３９名（内、新規１９名）
  貸付額   円
  返還免除件数 ６名 免除額  円
ウ 資格取得支援費
  新規貸付件数 ２３名 貸付額  円
  返還免除件数 ６名  免除額  円

⑨介護福祉士等修学資金貸付事業

⑨介護福祉士等修学資金貸付事業
介護福祉士等の資格を取得するために指定養成施設に通うための修学資金を貸付けた修学生の債権管理を行った。
返還免除件数 ２名 免除額  円

２ 次世代へのアプローチの強化による福祉人材の確保      福祉人材センター
事業計画・概要
 「福祉の仕事」学校教育連携事業
中高生、保護者、進路指導教諭が、福祉の仕事の魅力、やりがいについて、福祉従事者等からの話を直接聞くこと
で、福祉の仕事に興味や関心を持ってもらえるよう働きかける。将来的な担い手の掘り起こしにつなげる。
また、「出張介護授業（出前講座）」として学校等に出向き、福祉・介護の仕事について体験等を通してその魅力を伝
える。











事業実施結果 「福祉の仕事」学校教育連携事業
  高校生等を対象に県内の福祉施設職員が仕事内容や魅力について伝える出前講座等を開催した。
会場

参加者数

１  月  日 蓮田松韻高等学校



２  月  日 蓮田松韻高等学校



３  月  日

狭山緑陽高等学校



４  月  日

狭山緑陽高等学校（２回）



５  月  日

狭山緑陽高等学校（２回）



開催日

６  月  日 杉戸農業高等学校



７  月  日 戸田翔陽高等学校（２回）



８  月  日 戸田翔陽高等学校（２回）



９  月  日 戸田翔陽高等学校

  月  日 川越西高等学校

  月  日 狭山緑陽高等学校（２回）

  月  日 大宮中央高等学校

  月  日 越ケ谷高等学校定時制  月  日春日部特別支援学校宮代分校
計 高校生・保護者向け介護の仕事Ｐ
Ｒ事業
介護福祉士の仕事の魅力等をＰＲする
ガイドブックを作成する。高校生、保護者、教員等に配布し、ネガティブな印象や不安を解消してもらい、将来的な福祉人材の確保を図る。

 高校生・保護者向け介護の仕事ＰＲ事業
・.$,*2 の仕事＆働き方ガイドブックの配布
高校生等若年層向けに介護の仕事の魅力や資格取得な
どを分かりやすく掲載したガイドブックを配布した。
［配布先］高校１９３校、その他市町村社協等６４か所- 46 -

 介護福祉士を目指す高校生のため   介護福祉士を目指す高校生のための応援給付金事
業【新規】
の応援給付金事業【新規】
県内指定介護福祉士養成校への進学を予定し、将来県内で  介護福祉士養成校への進学を目指す高校生に対し、受験関連費用の給付を行う
ことで将来の介護人材の確保を図る。
  介護等体験事業を活用した福祉の魅力発信

介護業務に従事する意思のある、県内在住かつ在学の高校生
へ、受験料や進学に係る費用を給付した。
［給付実績］２名 各３万円


 介護等体験事業を活用した福祉の魅力発信 教員免許取得を目指す学生が、社会福祉施設において円滑に交流体験が出来るよう調整した。併せて学生の介護等

  教員免許取得にあたり必要となる介護等体験の機会を通じ、福祉の魅力を理解した教員を増やし、小中学生に対して、福祉の魅力を正しく知ってもらうことにつなげる。

①介護等体験受入調整業務
教員免許取得希望の学生に対し、県内福祉施設・事業所での介護等体験の実施に係る調整業務を行う。

②大学及び社会福祉施設の担当者向
け実務説明会
体験学生を送り出す大学や受け入れる施設の担当者に、相互が抱える運営上の課題点等を共有化することで、体験事業の充実につなげる。

体験への理解を助け、十分な学びや成果が得られるよう支援するガイドブックを用意し配布した。


①介護等体験受入調整業務
申込者数
６８６名
体験者数
６８６名
申込学校数
２０校
受入施設数
１５１施設
②大学及び社会福祉施設の担当者向け実務説明会
・教員養成校（学校）担当者対象
令和  年  月  日（木）オンライン ９６名  ・社会福祉施設担当者対象    令和  年  月  日（木）オンライン ３１０名

Ⅱ 福祉サービスの質の向上に向けた人材確保と育成Ⅱ２ 人材育成・定着の推進１ 社会福祉施設職員等の資質向上                 福祉研修課
事業計画・概要 福祉専門職共通
 研修本数３７本（内、指定管理１７本）
①人材の育成
福祉職員としての基盤形成を目的とした研修を行う。主に個人のキャリアアップやスキルアップを目指す。キャ
リアパス研修は、令和４年度からオンラインにより実施する。
②人材の定着
組織基盤の強化等を含む人材定着の支援を目的とした研修を行う。主に組織としての在り方など、運営や協働のための根幹づくりを目指す。



事業実施結果 福祉専門職共通 ３８本
 ①人材の育成 １８本
「キャリアパス研修（初任、中堅、リーダー、管理者）」、 「フォローアップ研修」、「福祉職の基本的スタンス」、、「社会人常識とマナー研修」、「生活保護制度入門研修」「社会福祉援助技術基礎研修」、「対人援助・相談援助
研修～ナラティブアプローチ入門～」 他
受講者数 ５，３２２名、満足度 ９５％②人材の定着 ２０本
「人事管理者研修」、「労務管理者研修」、「財務管理者研修」、「リスクマネジメント研修」、「クレーム対応研修」、「個人情報保護研修」、「感染症研修（基礎・応用）」、「スーパービジョン研修」
「メンタルヘルス研修」 他
- 47 -

 時事課題や種別に特化した研修

受講者数 ９，３６７名、満足度 ９４％
 時事課題や種別に特化した研修 １２本
「虐待防止研修（障害・児童）」、「認知症ケア研修」
「高齢者の看取りケア研修」、「医療と薬の基礎知識研修」
「強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）」 他
受講者数 ４，６１７名、満足度 ９５％

研修本数１０本（内、指定管理４本）
時事課題や種別に特化した研修。






 民生委員・児童委員、主任児童委員研修
研修本数４本（内、指定管理４本）
地域の福祉課題、生活課題が多様化する中、適切な情報提供や相談援助活動が行えるよう、活動の一層の支援を
図る。

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 福祉 :HE ライブラリー（ミニ動画配信）
研修本数１本（内、指定管理１本）
“短い時間で・簡単に・わかる”をコンセプトに福祉に関する課題や情報を小テーマごとに研修動画として作成

 民生委員・児童委員、主任児童委員研修 
県内（さいたま市を除く）地区民児協に対し、'9'（３枚セット）を貸出。※改選期のため内容拡充。
研修本数９本、受講者数 ６，９９３名
①会長・副会長向け
 ・“地域の灯台”をめざそう！
  【講師】合同会社 泉惠造研修企画工房 泉 惠造氏 ②中堅委員向け（課題別）
 ・障害全般に関する理解  【講師】埼玉県発達障害総合支援センター
地域支援担当 佐々木英司氏
・認知症の人と共に生きる・認知症を知ろう 【講師】埼玉医科大学保健医療学部 看護学科
講師 加藤 巳佐子氏
・生活困窮 者 を考える 【講師】一般社団法人社会的包摂サポートセンター     和久井 みちる氏
 ・コロナ禍における民生委員・児童委員活動  【講師】社会福祉法人全国社会福祉協議会民生部       副部長平井 庸元氏
 ③主任児童委員向け
・ヤングケアラーを支えるために
【講師】埼玉県立大学保健医療福祉学部
教授 上原 美子氏 ④新任委員向け
・“把握し、つなぎ、見守る”を推進しよう！
【講師】合同会社 泉惠造研修企画工房 泉 惠造氏・活動記録の記入について
【講師】一般財団法人埼玉県民生委員・児童委員協議会
事務局長 吉田 秀実氏・生活福祉資金貸付制度～世帯の自立支援に向けて～
【講師】埼玉県社協 資金課
 福祉 :HE ライブラリー（ミニ動画配信）
「ふくしミニミニ動画～ちょこっと福祉ライブラリー～」として、<RX7XEH により地域福祉活動者、学生等に広く提供。
令和５年１月～配信。
研修本数４本 視聴者数：５９４名
≪内容≫※民生委員研修として作成した動画を使用。

- 48 -

し、無料で提供する。


・障害全般に関する理解   ・認知症の人と共に生きる・認知症を知ろう
・生活困窮 者 を考える
・ヤングケアラーを支えるために 福祉研修委員会 １回 福祉研修委員会

効果的な研修方法やカリキュラムについて検討するため、社会福祉施設・団体関係者、行政機関等の代表者を構成員として開催する。

  令和  年  月  日（金）すこやかプラザ内容 
・令和４年度研修実施状況について
・令和４年度ＷＥＢ調査結果の報告について

・令和５年度研修体系について
・意見交換  他 研修管理システムの導入【新規】 研修管理システムの導入【新規】



令和４年４月１日より導入。
研修の申込、変更、決定、動画配信視聴、受講履歴まで、登録事業者ごとに管理で・登録事業数 １，８００事業所（令和５年３月末）
きるシステムを導入し、研修参加者の利
便性向上を図る。

【参考】福祉研修課における全研修の内訳

実
受
満
備
施
講
足

研
研修事業別
者
度
考
修

数


数







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










％

社会福祉従事者

％

民生・児童委員

DVD 貸出

ミニミニ動画







YouTube

２．自主研修

％

３．障害福祉従事者研修





合 計





１．指定管理研修

内訳
動画 本
Zoom 本※

動画  本
Zoom 本％ Zoom 本
％



受講者数：動画研修は申込時の視聴人数を計上。=RRP 研修は参加者数を計上。'9' 貸出研修は、各市町村民児協からの参加者回答数を計上。

２ 介護支援専門員の養成と資質の向上          ケアマネジャー業務課
事業計画・概要

事業実施結果 介護支援専門員実務研修受講試験  介護支援専門員実務研修受講試験
県の指定を受け、介護保険制度、要介護認定、居宅サービス計画等の専門知識に関する試験を実施する。

  試験申込受付から、受験資格審査、試験当日運営、結果通知等の事務を遺漏なく行った。
  試験は、県内大学２校で実施し、各種消毒や換気の徹底
等、新型コロナウイルス感染症対策を講じ実施した。

- 49 - 介護支援専門員実務研修
県の指定を受け、実務研修受講試験合格者を対象に、利用者の自立支援に資す
るケアマネジメントに関する必要な知識及び技術を修得し、地域包括ケアシステ

試験日 令和  年  月  日（日）
（受付期間： 月  日（金）～ 月  日（木））
申込者 ２，６６２名  受験者 ２，４１３名
合格者   ５５５名  合格率 ２３．０％

 介護支援専門員実務研修

ムの中で多職種協働を実践できる介護支
援専門員を養成する研修を実施する。
  オンライン研修を基本とし、オンライ
ン受講が困難な方を対象にした集合型研修については、新型コロナウイルス感染症の動向に注視して実施時期を検討する（計８９時間）
。






ア 令和３年度合格者向け（オンライン）
    講義 令和  年  月  日（月）～ 日（金）
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ令和  年  月  日（土）～ 月  日（木）
講義・演習令和  年  月  日（月）～ 月  日（火）     計８９時間（１４日間※ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ含む）
     ６８１名
  イ 令和３年度合格者向け（集合型）
    ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ令和  年  月  日（土）    講義 令和  年  月  日（日）～ 日（火）
講義・演習令和  年  月  日（土）
～ 月  日（土）     計８９時間（９日間※ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ含む）
     １８名ウ 令和４年度合格者向け（オンライン）
    講義 令和  年  月  日（月）～ 日（金）
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ令和  年  月  日（土）







～ 月  日（月）
講義・演習令和  年  月  日（土）～ 月  日（土）     計８９時間（１４日間※ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ含む）
     申込５４６名
 介護支援専門員自主研修の実施 介護支援専門員自主研修の実施

介護支援専門員の継続的な自己研鑽支
援のため、休日に行う小規模な集合型研
修と、介護・医療等の知識を深める動画配
信研修を行う。

初任者コースは集合型で実施し、受講者同士の活発な意
見交換が行われ、適切なケアマネジメント手法の理解を深めただけでなく、仲間づくりにも役立った。実践者コースはオンラインで実施したが、チャット機能を活用することで、講師や他の受講者との情報交換ができるよう工夫した。

①ケアマネ大学（初任者コース）
業務経験が浅い（概ね２年未満）の介護支援専門員を対象に、ケアマネジメ
ントプロセスの再確認と、そのための相談援助技術を修得させることで、適切なケアマネジメントの実践を図る。



①ケアマネ大学（初任者コース）
令和  年  月  日（土）・ 日（土）
建産連研修センター １８名
令和  年  月  日（日）・ 日（金）
 すこやかプラザ １５名テーマ ケアマネジャーに必要な「思考力」を身に着けよう講師 特定非営利活動法人 介護の会まつなみ 
理事長 峯尾 武巳氏②ケアマネ大学（実践者コース）
令和  年  月  日（水） オンライン ５１名テーマ ケアマネに求められる災害の知識と平時の備え
講師 一般社団法人北海道介護支援専門員協会 
副会長 笠松 信幸氏

②ケアマネ大学（実践者コース）
   動画配信により、業務多忙な介護支
援専門員の時間的な負担を軽減し、業務に関わる幅広い分野の知識修得の機会を提供する。

- 50 -

Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
Ⅲ１ 広域的な取組の推進
１ 地域における公益的な取組を中心とした展開の促進 地域連携課・生活支援課・施設業務課 
事業計画・概要

事業実施結果  市町村域での地域における公益的な取組促進事業

 市町村域での地域における公益的な取組促進事業

①モデル事業   市町村社協をモデル指定し、市町村
域での社会福祉法人の顔の見える関係
づくりや共同で地域課題の解決に向けた事業に取り組む社協を支援する。
（２社協）
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
②実践報告会
県内で取り組まれている様々な「地域における公益的な取組」の実践報告
会を埼玉県社会福祉法人経営者協議会と共同開催し、好事例を波及させ、県内の社会福祉法人の意識啓発や地域の実践につなげる。１回

①モデル事業   支援希望のあった下記５市町社協をモデル指定し、講師対応等を通した個別支援（訪問・オンライン・電話）を実
施した。
支援回数
市町村社協・内容
川越市社協
１回
 川越市公益的な取組推進研修会
深谷市社協
 深谷市社会福祉法人福祉施設等情報交換会

２回

戸田市社協
 戸田市社会福祉法人連絡会設立
 設立に向けた準備会

８回

吉川市社協
 吉川市社会福祉法人連絡会設立準備会の勉
強会

２回

寄居町社協
 寄居町社会福祉法人施設等連絡会議
 普及啓発ポスター・チラシの作成

２回②実践報告会［Ⅲ（）②「経営協セミナー、社会福祉法人役員・管理者研修等の開催」ウに掲載］

Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
Ⅲ２ 法人・施設・団体等の活動支援
１ 市町村社協連絡会の運営                    地域連携課
事業計画・概要

事業実施結果 市町村社協連絡会の運営

 市町村社協連絡会の運営

  市町村社協相互の連携と協力のもと、社協運営及び事業に関する連絡調整や研修、研究等を行う。


市町村社協と相互に連携し、社協運営や活動推進方策等の研究や役員研修等を行い、市町村社協機能の強化を図った。

- 51 -

① 総会、理事会の開催
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② 企画委員会・部会の開催
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③ 研修会（研究集会、役員研修会等）
の開催
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①総会、理事会の開催
ア 総会  令和  年  月  日（火）オンライン
イ 理事会
第１回 令和  年  月  日（火）オンライン
第２回令和  年  月  日（水）すこやかプラザ
第３回令和  年  月  日（火）オンライン
ウ 監事会
令和  年  月  日（火）すこやかプラザ
②企画委員会・部会の開催
ア 企画委員会
第１回 令和  年  月  日（火）オンライン
第２回 令和  年  月  日（木）オンライン
第３回 令和  年  月  日（月）オンライン
第４回 令和  年  月  日（月）オンライン
第５回 令和  年  月  日（水）オンライン
第６回 令和  年  月 書面による報告
イ 部会事業の実施
冊子「令和３年７月大雨災害被災社協から学ぶ～現場からのメッセージ～」の発行 ９月（静岡県沼津市社協、富士市社協へのインタビュー
調査（令和４年２月）の結果）③研修会
ア 地域福祉推進セミナー  令和  年  月  日（月）、 月  日（月）
オンライン ４５名
１日目
講義
「社協におけるファンドレイジング（財源確保）
～日々の取組をファンドレイジングにつなげるために～」
一般社団法人日本地域福祉ファンドレイジングネ
ットワーク &2001(7 理事長 久津摩 和弘氏  ２日目
講義
「社協におけるファンドレイジング～伊賀市社協の取組み～」
一般社団法人日本地域福祉ファンドレイジング
ネットワーク &2001(7
理事長 久津摩 和弘氏
伊賀市社協 一見 俊介氏イ インターネット活用研修  令和  年  月  日（月）オンライン ５２名講義
「社協の魅力・仕事を広めよう！～616 の活用編」
35'(6,*1-$3$1株式会社佐久間 智之氏- 52 -


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
④ 助成事業の実施⑤ブロック活動の推進等

ウ 研究集会
令和  年  月  日（金）オンライン ５６名
講義「社協の魅力・仕事を広めよう！～社協のことをどうやって伝えていますか？～」  東海大学文学部広報メディア学科
教授 河井 孝仁氏
  エ 交流事業
令和  年  月  日（月）オンライン ３３名
ビンゴ大会、他市町村社協の広報誌紹介等④助成事業の実施
ア 社協職員養成サポート助成
助成額  円（１１件）
イ 職員連携強化助成
助成額  円（３団体）
⑤ブロック活動の推進
県内ブロックごとに、情報交換や研究協議・研修や会員相互の交流事業を行った。

２ 民生委員・児童委員活動等への支援          地域連携課・福祉研修課
事業計画・概要

事業実施結果 民生児童委員・保護司連絡会の運 （）民生児童委員・保護司連絡会の運営   地域福祉活動の強化を図るため、民生委員・児童委員及営
  民生委員・児童委員及び保護司の活動
支援を通じて、地域福祉活動の強化を図る。

び保護司の活動連携を深めた。


① 民生児童委員、保護司連絡会議 ① 民生児童委員、保護司連絡会議 
民生委員・児童委員と保護司が連携
令和  年  月  日（木）すこやかプラザ ２５名して、必要な情報を共有し、地域の福祉民生委員・児童委員と保護司が互いの活動や地域の課題の把握と支援・活動方策を協議す
課題を把握し、連絡会としての方針と実施事業の確認る。
を行った。
② 民生児童委員、保護司連絡会研修会  ② 民生児童委員、保護司連絡会研修会
民生委員・児童委員と保護司合同の令和  年  月  日（月）～令和  年  月  日（火）
研修会を開催し、当面の地域課題の現
動画配信 ４９４名
状と課題等を共有する。
講義「成年年齢引き下げの影響と課題」
      静岡県立大学 教授 津富 宏氏
法務省 さいたま保護観察所 次長 上野 成雄氏 保護司活動への支援

 保護司活動への支援

埼玉県保護司会連合会、埼玉県更生保護観察協会への活動費助成を行う。

埼玉県保護司会連合会、埼玉県更生保護観察協会へ活動費の助成を行った。
助成額 埼玉県保護司会連合会   円    埼玉県更生保護観察協会  円- 53 -

３ 社会福祉施設種別協議会の活動支援               施設業務課
事業計画・概要

事業実施結果  社会福祉施設種別協議会、団体の事務受託

 社会福祉施設種別協議会、団体の事務受託

７施設種別協議会と１職能団体の事務を受託し、各施設種別協議会の活動を支援 する。
① 施設種別協議会（７団体）② 職能団体（１団体）  社会福祉法人経営者協議会との連携と活動支援
経営基盤確立のために、経営や人材育成に関する専門的研修、調査研究、経営（福祉動向）情報の提供、経営相談を実施する。
また、社会福祉法人制度改革（地域公益活動など）への対応を目的にセミナーを実施する。

７施設種別協議会と１職能団体の事務を受託し、各施設種別協議会の活動を支援する。

① 施設種別協議会（７団体）
社会福祉法人経営者協議会、救護施設連絡協議会、乳児
  施設協議会、児童福祉施設協議会、保育協議会、母子生活
  支援施設協議会、発達障害福祉協会② 職能団体（１団体）
保育士会 社会福祉法人経営者協議会との連携と活動支援
経営基盤確立のために、経営や人材育成に関する専門的研修、調査研究、経営（福祉動向）情報の提供、経営相談を実施した。

①正副会長・委員長・部会長会議、理事①正副会長・委員長・部会長会議、理事会、総会
ア 理事会・定期総会・正副会長会議の開催
会、総会
理事会            ４回

定期総会           １回

正副会長・委員長・部会長会議 ４回

正副会長会議（臨時）     ４回

監事会            １回
イ 委員会の運営    組織強化・総務委員会     ２回

研修委員会         ７回   調査研究委員会        ９回
②経営協セミナー
②経営協セミナー
ア 第１回経営協セミナー   令和  年  月  日（水）オンライン ７７名
講義「6'*V と地域共生社会の実現に向けて
～経営者が知っておくべき実践のポイント～」     全国社会福祉法人経営者協議会
    制度・政策委員長 宮田 裕司氏
事例発表「『ツナガル』から始まる公益的取り組み」
     社会福祉法人めぐみ会

障害者支援施設かしの木ケアセンター
施設長福應 渉氏 
多機能事業所のびる作業所

施設長 鈴木 市郎氏
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三芳町社協 三芳町ふれあいセンター
所長 齋藤喜宣氏
イ 第２回経営協セミナー   令和  年  月  日（月）オンライン ４３名講義「徹底解説！経営基盤を強くする経営協メソッド」
   全国社会福祉法人経営者協議会
制度・政策委員会 委員 廣江 晃氏
説明「次代リーダーの育成はココで！
（動画含む）～全国青年会取組報告・入会ＰＲ」
   埼玉県社会福祉法人経営者協議会 経営青年会
 会長 馬場 裕史
説明「年に１回、法人の健康診断を！
経営協ドックのご案内」
  全国社会福祉法人経営者協議会 事務局
ウ 第３回経営協セミナー令和  年  月  日（火） すこやかプラザ ４３名講演「まちづくりは人づくり！仲間づくり！
～地域における公益的な取組の推進と多職種協働～」
日本社会事業大学 専門職大学院教授
つるかめ診療所副所長 鶴岡浩樹氏
報告「調査結果の報告」
  株式会社川原経営総合センター  
経営コンサルティング部門 介護経営戦略グループ   シニアコンサルタント 田中 律子氏  コンサルタント    金沢 幸蔵氏  コンサルタント    紺野 智子氏 
トークセッション 日本社会事業大学専門職大学院教授鶴岡浩樹氏
 株式会社川原経営総合センター 
シニアコンサルタント 田中 律子氏埼玉県社会福祉法人経営者協議会 
副会長 喜多濃 定人
事例発表（<RX7XEH 限定公開による動画配信）

令和  年  月  日（火）～令和  年  月  日（金）視聴回数：１２２回
1R 実施単位

取組分類

発表者

１各法人

健康支援等

名栗園

２各法人

食料支援等

入間福祉会

３市町村域 市町村社協が中核と 寄居町社協
なり、市町村内の社
４市町村域 会福祉法人同士が連 蓮田市社協
携をしている取組み５県域

彩の国あんしんセー
フティネット事業

久美愛園

６県域

就労支援

ルピナス会

７県域

衣類バンク事業

成恵福祉会

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③調査研究・情報提供の実施
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④経営相談事業の実施（再掲）

⑤青年経営者の育成
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エ 第４回経営協セミナー令和  年  月  日（月）オンライン ４７名講義「コロナにも物価高にも負けない！
未来に続く法人経営のヒント」
   全国社会福祉法人経営者協議会 
制度・政策委員会副委員長 久木元 司氏
説明「入っててよかった青年会」（動画含む）
  埼玉県社会福祉法人経営者協議会 経営青年会
 顧問 神戸 章
埼玉県社会福祉法人経営者協議会 経営青年会
 会長 馬場裕史
説明「もっと使って！経営協」
全国社会福祉法人経営者協議会 事務局③調査研究・情報提供の実施
ア 調査研究
テーマ「地域における公益的取組に関する調査について」
調査実施主体：埼玉県社会福祉法人経営者協議会
埼玉県社協
（調査集計・分析受託業者株式会社川原経営総合センター）
調査対象：埼玉県内の社会福祉法人８５６法人
（市町村社会福祉協議会６３法人含む）
実施期間：令和  年  月  日（水）～令和  年  月
 日（水）
回答法人：１９４法人（回答率 ２２．７％）
（うち埼玉県社会福祉法人経営者協議会
会員９９法人２２８法人 回答率４３．４％）  イ 情報提供
埼玉県社会福祉法人経営者協議会ホームページや
メール配信により、研修会案内、各種情報を提供した。
メール配信 １１０回 ④経営相談事業の実施（再掲）
〔Ⅲ－－  ①「社会福祉法人、施設の運営・経営
に関する専門相談の実施」に記載〕〕⑤青年経営者の育成
ア 全体会 １回
イ 役員会 ９回
ウ 研修会 ２回
研修会「次世代経営塾」（全２回）
第１回「ＤＸ・ＩＣＴとは」
  令和  年  月  日（木）オンライン ３５名「サービス価値創造へのデジタル化推進に軸足を   講義：
置いた '; 入門セミナー」 
株式会社ビーコンラーニングサービス      経営コンサルタント 山下 浩氏
  第２回「事例発表会」
  令和  年  月  日（水）オンライン ２１名- 56 -















  事例発表者：
【高齢】社会福祉法人至福の会 理事 大野 沙織氏 【障害】社会福祉法人幸生会 はくちょう園 
副主任ケアワーカー 野口貴史氏
【保育】社会福祉法人秀和会理事長 水村 康夫氏  エ 座談会 ３回
第１回「外国人人材採用どうしてる？」
   令和  年  月  日（金）オンライン １１名    第２回「福利厚生ってどうしてる？」
   令和  年  月  日（火）オンライン １３名
第３回「業務効率化ってどうしてる？」
   令和  年  月  日（水）オンライン １０名

 救護施設連絡協議会との連携と活動支援  救護施設連絡協議会との連携と活動支援
各施設との連絡調整及び連絡会議や研修会等を開催する。

①運営会議②県外視察研修会


各施設との連絡調整及び連絡会議や研修会等を実施し、施設の運営支援等に寄与した。

①運営会議等の開催
ア 運営会議 ２回
イ 監事会  １回
②県外視察研修会の開催   ◆中止
 乳児施設協議会との連携と活
動支援
各施設の連絡調整、関係機関との情報交換等を推進する。

 乳児施設協議会との連携と活動支援
各施設間の連絡調整、関係機関との情報交換等の活動を推進し、施設の運営支援等に寄与した。


①運営会議、関係機関との連絡会議の開催
①運営会議、関係機関との連絡会議 ア 運営会議        ８回
（同時に、第５７回関東ブロック乳児院研究協議会実
行委員会を開催）
 イ 児童相談所との連絡会議  １回
 ②予算対策の実施
②予算対策の実施
埼玉県・さいたま市の施策並びに予算編成に対する要望
書の提出（オンライン）

埼玉県   令和  年  月  日（木）

さいたま市 令和  年  月  日（木）  児童福祉施設協議会との連携と活動支援 児童福祉施設協議会との連携
各施設との連絡調整、研修会、関係機関等との情報交換、と活動支援
予算対策、調査研究、人材確保等の活動を行い、施設の運営
児童養護施設等の機能強化のために、施支援等を行った。また、子ども・施設サポート委員会の運営
設長、職員の研修を開催するとともに、関を行い、施設の適切な運営のために、施設訪問（オンライン）
係する行政機関や専門職との情報交換やし担当職員等との事例検討等を行った。
予算対策、調査研究活動、人材確保・育成を推進する。また、子ども・施設サポート   
委員会を運営する。

その他、社会的養育を担う関係団体とと- 57 -もに、県虐待禁止条例に基づき、研修及び派遣事業を行う。




①施設長会議、関係機関との連絡会議
①施設長会議、関係機関との連絡会議
ア 施設長会議 １１回イ 児童相談所との連絡会議 １回

自立援助ホーム連絡協議会との連絡会議 ◆中止
②委員会の運営
②委員会の運営 ア 総務委員会   １１回 イ 予算対策委員会  ５回 ウ 調査研究委員会  ２回 エ 研修委員会   １２回 オ 人材確保委員会 １２回
   職員採用説明会

第１回

令和  年  月  日（土）、 日（日）オンライン
第２回

令和  年  月  日（火） ソニックシティ

就職相談会

令和  年  月  日（土） すこやかプラザ③調査研究活動の実施
③調査研究活動の実施
「施設における  代後半の不適応児童～ケアニーズが
高い児童の増加を背景として～」について報告書を作成し、会員施設・関係機関へ配布。
④子どもの権利擁護・施設運営支援事業の実施（子ども･④子どもの権利擁護・施設運営支援事
施設サポート委員会の運営）
業の実施（子ども･施設サポート委員 ア 委員の施設訪問（オンライン含む） １１施設
会の運営）
イ 子ども･施設サポート委員会の開催 ３回
⑤予算対策の実施
⑤予算対策の実施
 埼玉県の施策並びに予算編成に対する要望書の提出
令和  年  月  日（金）⑥施設長・職員研修⑥施設長・職員研修
基幹的職員養成研修 令和４年  月８日（木）～ 日（金） ２１名
心理職員研修会
令和  年  月  日（水） ２９名
児童福祉施設指導者研修  令和  年  月  日（金） ４７名
施設長勉強会◆中止
県外視察研修◆中止            －
（乳施協と共催）

中堅職員研修
令和  年  月  日（月）～ 日（火）  ２４名
施設長・職員虐待防止研修※第１回施設長マネジ 令和  年  月  日（火） ７８名
メント研修

第２回施設長マネジメ
令和  年  月  日（金） ５９名ント研修

第３回施設長マネジメ
令和  年  月  日（月） ４０名ント研修
職員派遣研修◆中止－
- 58 -

⑦第２１回児童福祉施設親善球技大会の開催

⑧松山基金の運営（進学支度金助成）

⑨第５７回関東ブロック児童養護施設研究協議会実行委員会の開催
⑦第２１回児童福祉施設親善球技大会の開催
◆来年度へ延期
（実行委員会２回実施）
⑧松山基金の運営（進学支度金助成）
助成総額  円（１３施設 ３３名）
⑨第５７回関東ブロック児童養護施設研究協議会実行
委員会の開催 ５回
  母子生活支援施設協議会との連携と活動支援

 母子生活支援施設協議会との連携と活動支援

各施設との連絡調整及び協議会が行う実務研修会、支援・運営向上委員会等の活動を推進する。
①施設長会議②職員研修、視察研修







③予算対策の実施④子どもの合同交流会


各施設との連絡調整及び協議会が行う実務研修会、支援・運営向上委員会等の活動を推進し、施設の運営支援等に寄与した。

①施設長会議 ６回
②職員研修、視察研修
ア 実務研修会
令和  年  月  日（火）すこやかプラザ ３２名「
「誰一人取り残されない」教育に向けて」
戸田市立教育センター 所長 杉森 雅之氏イ 視察研修  令和  年  月  日（金）  母子生活支援施設くらき（神奈川県） １２名③予算対策の実施
埼玉県の施策並びに予算編成に対する要望書の提出
令和  年  月  日（火）
④子どもの合同交流会
令和  年  月  日（日） 秋ヶ瀬公園 ３１名

  保育協議会・保育士会との連携と  保育協議会・保育士会との連携と活動支援
活動支援
 ＜保育協議会＞
  保育所管理運営者や従事者の研修等を実施し、保育所機能＜保育協議会＞
保育所長や保育士の専門性向上のための強化及び職員の専門性の向上を図った。また、保育関係予の研修の開催、保育関係予算の確保活動、 算の確保活動や多様な保育ニーズに対応するための保育サー
多様な保育ニーズに対応するための保育
ビスのあり方等について、情報交換や調査研究、広報活動をサービスの在り方に関する情報交換や調推進した。
査研究、広報活動を推進する。


①正副会長会議、理事会、評議員会
②部会、委員会の運営






①正副会長会議、理事会、評議員会
ア 正副会長会議・役員会  １回
イ 理事会   ５回
ウ 評議員会  １回
エ 監事会   １回
②部会・委員会の運営 ア 私立部会
 私立保育施設の施設長を対象とした研修会の実施
イ 公立部会  
 各委員会活動への参加・協力  ウ 保育士部会
- 59 -    保育士会の活動を通じて各種事業へ参加・協力エ 委員会の運営
D 総務委員会  ３回
・「保育さいたま３８号」の発行
E 子ども・子育て支援委員会  １回

・研修の企画・運営
F 保育人材養成委員会  １回

・令和５年度埼玉県保育関係予算要望に関する会議

への参加

③施設長、保育士等研修③施設長、保育士等研修
中堅職員研修会 令和  年  月  日 木  ｱｸｾｽ

乳児保育研修会 令和  年  月  日（水）  ｱｸｾｽ
施設長研修会
令和  年  月  日 木）  ｱｸｾｽ
新春研修会
令和  年  月  日 金  ｱｸｾｽ
新任職員研修会 令和  年  月  日 火  名
施設長特別研修会 令和  年  月  日（金）  施設
※埼玉県社会福祉法人社会 （ 名）

貢献活動推進協議会と共催 ④予算対策の実施
④予算対策の実施
ア 保育３団体予算要望合同会議  令和  年  月  日（月）イ 埼玉県の施策並びに予算編成に対する要望書の提出
令和  年  月  日（月）
⑤広報誌の発行
⑤広報誌の発行  「保育さいたま３８号」の発行 年１回 ※再掲
⑥地区保育協議会の運営支援
⑥地区保育協議会の運営支援
 地区協議会（４地区）主催による各種研修会等の実施。
  ア 東部地区  １６５施設
  イ 西部地区  ２１６施設
  ウ 南部地区  ２７８施設
 エ 北部地区  １２５施設
⑦第５８回埼玉県保育研究大会の開催
⑦第５８回埼玉県保育研究大会の開催  令和  年  月  日（火） 深谷市民文化会館

開会式・記念講演・ 分科会の開催
⑧県内保育関係団体との連携・研修等
⑧県内保育関係団体との連携・研修等  ア 埼玉県私立保育園連盟、日本保育協会埼玉県支部との合同事業（保育関係予算要望活動）※再掲
  イ 埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会への参
画及び協力  ウ 埼玉県災害福祉支援ネットワークへの参画及び協力  エ 埼玉県保育士等のキャリアパス研修への協力⑨関東ブロック保育士の専門性を高める研修会の開催
⑨関東ブロック保育士の専門性を高め 令和  年  月  日（月）～ 月  日（火）
る研修会   すこやかプラザ ５７名
⑩保育士等キャリアアップ研修⑩保育士等キャリアアップ研修
令和  年  月  日（月）～ 日（水）
- 60 -


＜保育士会＞

＜保育士会＞

保育（児童福祉）の諸問題を研究し、保育士の資質並びに社会的地位の向上、保育
内容の充実に向けた取組み、さらには相互連携や親睦を推進する。

保育（児童福祉）について諸問題を研究し、保育士の資質並びに社会的地位の向上、保育内容の充実に向けた取組み、さらには相互連携を推進した。
①会議の開催
②部会の運営









③調査・研究活動の推進④広報誌の発行
⑤研修会




 


⑥地区保育士会の運営支援






⑦一日保育士運動の推進⑧成長の記録の頒布

※１日目、２日目は上記⑨を兼ねて実施
すこやかプラザ ４３名①会議の開催ア 定期総会   １回（書面表決）イ 監事会    １回
ウ 正副会長会議 ８回
エ 新旧役員会  １回
②部会の開催ア 総務部会   ２回
イ 研究部会   ３回
「保育施設職員ハンド    埼玉県保育協議会と合同にて、ブックの改定作業に取り組んだ。
ウ 広報部会   ４回（うち１回は書面開催）
エ 研修部会「秋の研修会」「特別研修会Ⅰ」  「食事を考える研修会」
 「特別研修会Ⅱ」の運営を行うとともに、研修報告を作成し、「埼玉県ほいくしかいだより」に掲載した。
③調査・研究活動の推進
研究部会において、埼玉県保育協議会と合同にて「保育施設職員ハンドブック」の改訂作業に取り組んだ。
（再掲）④広報誌の発行
「ほいくしかいだより」の発行 ３回（各４，９００部）⑤研修会の開催
定期総会研修会
令和  年  月  日 月   ｱｸｾｽ
保育所の食事を考える研修会 令和  年  月  日（月）  ｱｸｾｽ
令和  年  月  日 木   ｱｸｾｽ
秋の研修会
特別研修会Ⅰ

令和  年  月  日（水）
  ｱｸｾｽ

特別研修会Ⅱ

令和  年  月  日（水）
  ｱｸｾｽ※全てオンライン
⑥地区保育士会の運営支援
地区
役員会
研修会
東部
７回
３回
西部
８回
３回
南部
８回
３回
北部
８回
３回

⑦一日保育士運動の推進
◆中止
⑧成長の記録の頒布
本冊  ３，６７５冊
罫線  ２１３冊
- 61 -  発達障害福祉協会活動との連携と活動支援
新しい障害者施策への対応や、知的障害児･者施設のサービスの向上を目的に連絡調整等の活動を推進する。

要録なし ５，５１１冊
要録    １３１冊

 発達障害福祉協会活動との連携と活動支援
知的障害児･者施設のサービスの向上を目的に、研修会、部会活動や連絡調整等の活動を行い、障害児・者福祉の推進を図った。
①正副会長会議、理事会、評議員会
①正副会長会議、理事会、評議員会
ア 評議員会    １回
イ 正副会長会議  ２回
ウ 理事会     ７回
エ 監事会     １回
②部会、委員会、各種会議の運営
②部会、委員会、各種会議の運営 ア 部会の運営

D障害者支援施設部会      ２回
E日中活動支援部会       ２回  F地域生活支援部会       ２回  G児童発達支援部会       ３回

通園施設職員実践交流セミナー実行委員会 ３回
H青年部会           ５回
I利用者部会          ２回
J相談支援部会         ２回  イ 委員会の運営
D総務委員会          ２回
E調査研究委員会        ７回
F利用者支援委員会       ５回
G広報委員会          ３回
H研修委員会          ９回
I虐待防止・権利擁護委員会   ４回  ｇ災害対策委員会        ２回
③利用者部会の運営（利用者の交流･親睦）
③利用者部会の運営（利用者の交流･親◆中止睦）
④研修・セミナー（テーマ別・階層別
④研修・セミナーの開催（テーマ別・階層別の各種研修）
の各種研修等）
【Ａ日程】
４６名


令和  年  月  日 金 
令和  年  月  日 火 
新任職員研修会

５４名
【Ｂ日程】

令和  年  月  日 金 
令和  年  月  日 火 【１日目】

令和  年  月  日 金 
中堅職員研修会
３９名
【２日目】

令和  年  月  日 火 
施設見学会
令和  年  月  日 水 
４７名

地域生活支援部会 埼玉県障害者グループ－
ホーム職員研修会 ホーム研修への協力- 62 -


施設長及び幹部職員研修 令和  年  月  日 水 
１１０名

第  回埼玉県障
害児通園施設職員 ◆中止
実践交流セミナー

実践交流会
令和  年  月  日 金 
６４名 ※全てオンライン

⑤予算対策の実施
⑤予算対策の実施
 「埼玉県への施策及び予算編成に関する要望書」の提出
   令和  年  月  日（火）
⑥調査研究活動の実施
⑥調査研究活動の実施
「新型コロナウイルス感染症に関する調査・報告書
～クラスター発生施設への取材から見えたもの～」
を実施し、報告書を作成した。
⑦情報誌の発行
⑦情報誌の発行
情報誌「ＴｈLｎｋ」の発行 １回（各４，６００部）

⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応 ⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応 ア 障害者入所施設におけるクラスター発生に備えた互
助ネットワークへの協力
（相互応援登録施設４７施設）
 イ 埼玉県クラスター対策チーム（&290$7）への協力    （同行登録者：４名 同行実績：１施設 各１名 ）
  ウ 会員施設災害時相互応援規程に基づく応援派遣の実施（実績：対象施設１施設 応援施設２施設）
  エ 新型コロナウイルス感染症等に関する情報発信

４ 法人機能の強化支援                      施設業務課
事業計画・概要

事業実施結果 社会福祉施設連絡会の運営

 社会福祉施設連絡会の運営
社会福祉施設関係１０施設種別協議会   各施設種別協議会の代表者が当面する課題について情報交
代表者により構成し、各施設種別に共通す換を行い、相互連携・協力を図るとともに、県社協事業の情る課題への対応や県社協事業との調整、情報提供を行った。
報交換等を行う。
①連絡会 ①連絡会の開催
第１回 令和  年  月  日（木）オンライン
社会福祉施設の運営及び事業に関す
第２回 令和  年  月  日（金）オンライン
る連絡提携を図り、福祉人材の確保や社会福祉法人制度改革など各種課題に関    する協議、情報交換を行う。
②情報の提供（ホームページの運営）
②情報の提供（施設種別協議会ホームページの運営）
県社協が事務局を担う各社会福祉施
７種別協議会及び１職能団体（県社協事務受託団体）の設種別協議会のホームページを運営し、ホームページを運営し、会員への必要な情報提供を行っ会員への情報提供を行う。
た。

 社会福祉施設経営指導事業の実施  社会福祉施設経営指導事業の実施
法人の運営や経営の改善、課題の解決を図るとともに、社会福祉法人制度改革に適 法人運営や経営の改善、課題解決を図るとともに、社会福祉法人制度改革に適切に対応できるよう、相談事業を実施し- 63 -

切に対応できるよう、相談事業を実施す
る。

た。

  社会福祉施設オンライン環境整備応援事業

 社会福祉施設オンライン環境整備応援事業の実施①社会福祉法人、施設の運営・経営に ①社会福祉法人、施設の運営・経営に関する専門相談の実施 
相談件数  ２２８件
関する専門相談の実施
ア 一般相談（火～金）
主な相談内容イ 専門相談（毎月１回）
会計・税務     １０８件
施設経営一般     ５１件
職員待遇       ４７件
法人運営       １７件その他         ５件
②社会福祉施設経営指導連絡協議会の開催
②社会福祉施設経営指導連絡協議会
第１回 令和  年  月  日（月）オンライン ３回
令和３年度事業報告、令和４年度事業計画、
社会福祉施設の運営や経営に関する
県福祉部関係各課の法人施設関係施策の概要
相談機能の向上を図るために、県福祉部
第２回 令和  年  月  日（金）オンライン
関係各課、社会福祉法人経営者協議会と相談状況及び内容について、
ともに、経営相談事業の課題とその対策
県福祉部各課からの情報提供
について協議し、情報の共有を図る。
   第３回 令和  年  月  日（水）オンライン
相談状況及び内容について、
県福祉部各課からの情報提供
③ 会計・財務個別相談会（再掲）
③会計・財務個別相談会
 〔Ⅰ   「市町村社協の運営・活動支援」に掲載〕
  社会福祉施設におけるオンライン環境
整備にかかる経費の助成を行い、オンラ
イン研修、採用等での活用促進を図る。
  助成施設数 ５０施設
  助成上限額  １施設 ５万円


社会福祉施設におけるオンライン環境整備にかかる経費の助成を行い、オンライン研修、採用等での活用促進を図っ
た。
分野

施設数

助成額

老人

２５



障害

９



保育

１６

合計

５０ 保育施設職員ハンドブック（改訂  保育施設職員ハンドブック（改訂版）の作成【新規】
 最新の情報に内容を更新し、より多くの保育関係者の資質
版）の作成【新規】
向上及び職場内研修を支援する。
① 作成委員会の開催   第１回 令和  年  月  日（水）

第２回 令和  年  月  日（月）

第３回 令和  年  月  日（月）

② 発行部数  部 社会福祉施設種別協議会との連携  社会福祉施設種別協議会との連携
施設種別協議会と連携（共催等）により、研究大会等を実施設種別協議会との共催により各種大施し、社会福祉施設従事者の質の向上等を図った。
会等を開催する。
 ①第５７回関東ブロック児童養護施設研  ①第５７回関東ブロック児童養護施設研究協議会   令和  年  月  日（水）～ 日（木） ソニックシティ
究協議会

- 64 -   ３０８名
   テーマ「多様なニーズに応える新しい時代の児童養護施設とは」～当事者の視点を尊重した施設づくり～   基調報告   分科会（４分科会での実施）   シンポジウム
 ②関東ブロック保育士の専門性を高める研修会（再掲）
②関東ブロック保育士の専門性を高める研修会（再掲）
〔Ⅲ－－  ⑨「関東ブロック保育士の専門性を高める
研修会の開催」に記載〕
③第２１回児童福祉施設親善球技大会  ③第２１回児童福祉施設親善球技大会（再掲） 〔Ⅲ－－  ⑦「児童福祉施設協議会との連携と活動（再掲）
支援」に掲載〕

５ 社会福祉活動者・福祉団体等の支援            企画総務課・資金課
事業計画・概要

事業実施結果 埼玉県社会福祉大会の開催

 埼玉県社会福祉大会の開催

  県内社会福祉関係者の総意を結集し、   埼玉県の社会福祉に発展、功績のあった方々を表彰し、福社会福祉の諸課題の解決に向けた決意を
祉活動の更なる普及と充実を図った。
新たにするとともに、社会福祉事業功労
令和  年  月  日（水）埼玉会館
者を表彰し功績をたたえる。
表彰数 埼玉県知事表彰          ７０５名・団体 埼玉県社会福祉大会会長表彰  １，３８６名・団体 埼玉県共同募金会会長表彰     １４５名・団体

内容 表彰、来賓祝辞、大会宣言等 新年賀詞交歓会の開催
県内の社会福祉関係者が一堂に会し交流を深めるとともに、地域福祉の更なる推進を図る。

 新年賀詞交歓会の開催 ◆中止 福祉団体等の育成支援 福祉団体等の育成支援
福祉関係機関、団体等が行う会議、大   関係機関等が行う会議、大会等に出席するとともに、各種会、行事等に協力する。
行事の後援を行い、県内の福祉の増進と各福祉団体等の活動の促進に協力した。
 埼玉県障害者福祉資金貸付事業
障害者施設の新規開設又は既存施設の改修等の際に必要な貸付を行い、障害者の生活の安定及び向上並びに社会参加の促進を図るとともに、貸付中債権の管理を適切に行う。 埼玉県障害者福祉資金貸付事業
  障害者施設の新規開設又は既存施設の改修等の際に必要な貸付相談を行い、障害者の生活の安定及び向上並びに社会参加の促進を図るとともに、貸付中債権の管理を適切に行った。

- 65 -

Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
Ⅲ３ 災害時対応の強化
１ 災害時相互支援体制の構築            地域活動支援課・施設業務課
事業計画・概要

事業実施結果 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制整備

 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制整備

大規模災害の発生時に被災地で不足する福祉人材を現地の要請等に基づき「災大規模災害の発生時に被災地で不足する福祉人材を現地の要請等に基づき「災害派遣福祉チーム」として派遣する体制を整備した。



①チーム員向けの研修（登録時研修、①チーム員向けに登録時研修及びスキルアップ研修のスキルアップ研修等）、県外研修等へ
開催、県外研修等への派遣
ア 埼玉県災害派遣福祉チーム員登録時研修
の派遣
（１日目・動画配信）

令和  年  月  日（水）～ 月  日（水）（２日目・集合研修）
   令和  年  月  日（水）すこやかプラザ １６名イ 埼玉県災害派遣福祉チーム員スキルアップ研修  第１回 動画配信   令和  年  月  日（水）～令和  年  月  日（金）   第２回 動画配信   令和  年  月  日（火）～令和  年  月  日（月）

②チーム員の登録管理②チーム員の登録管理 ア 登録情報の確認・更新
令和３年度末登録者３６６名に対し、登録情報を確認し、情報を更新した（差引２７名の登録を抹消）。イ 新規登録及び協定の締結

登録時研修を修了したチーム員（１６名）の登録を行うとともに、当該チーム員が所属する法人のうち、協定
未締結の法人と新たに協定を締結した（４法人）。③ネットワーク会議の開催協力
③ネットワーク会議の開催協力

 令和  年  月  日付け書面開催に協力した。

④チーム員の派遣可否確認、派遣計画作成
④チーム員の派遣可否確認、派遣計画   派遣要請なし。
作成
害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」として派遣する体制を整備する。

  災害ボランティアセンター運営支援のための体制構築
被災地に迅速かつ、被災者のニーズに合致した効果的なボランティア活動が行えるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する研修や訓練等を通じて災害対応力を強化する。

①災害初動期における災害ボランティアセンター支援チームの運営 災害ボランティア支援ネットワークの強化
被災地に迅速かつ、被災者のニーズに合致した効果的なボランティア活動が行えるよう、災害ボランティアセンタ
ーの設置・運営に関する研修や訓練等を実施した。

①災害初動期における災害ボランティアセンター支援
チームの運営- 66 -








被災地の運営支援の在り方を議論するチーム員会議をオンラインで開催した。
第１回 令和  年  月  日（水）
第２回 令和  年  月  日（月）
第３回 令和  年  月  日（木）
第４回 令和  年  月  日（月）
②災害ボランティアセンター運営支援におけるネット
②災害ボランティアセンター運営支ワーク会議
援におけるネットワーク会議
災害ボランティアセンター運営強化のため、社協、企業（ＪＣ、ライオンズクラブ）、大学、県等によるネット

ワークづくりのため会議をオンラインで開催した。

第１回 令和  年  月  日（金）

③災害ボランティア支援ネットワーク（彩の国会議）
③災害ボランティア支援ネットワー
への参加
ク（彩の国会議）への参加
開催なし｡
④県内大学等との広域災害時の支援の仕組みづくり
④県内大学等との広域災害時の支援の   聖学院大学ボランティアセンターと災害支援ボランテ
仕組みづくりィアなどの情報共有や発信を行った。

２ 災害発生時の応急対策・復旧対策の取組み    地域活動支援課・施設業務課
事業計画・概要

事業実施結果 災害ボランティアセンター運営
支援のための体制構築  災害ボランティアセンター運営支援のための体制構築

被災地に迅速かつ、被災者のニーズに合致した効果的なボランティア活動が行えるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する研修や訓練等を通じて災害対応力を強化する。

被災地に迅速かつ、被災者のニーズに合致した効果的なボランティア活動が行えるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する研修や訓練等を通じて災害対応力強化を図った。

①災害ボランティアセンター運営訓練の支援
九都県市合同防災訓練に伴い、市社協が開催した災害ボランティアセンター運営研修に参画した。
令和  年  月  日（日）北本市社協
市町村社協等からの講師等依頼については、以下のように対応した。 
主催
期日
対象
ふじみ野市社協  月  日 土  市民・市社協職員
自衛隊援護協会  月  日（月）
 自衛隊職員
加須市社協
 月  日（土）
 市社協・行政職員
赤十字奉仕団・-& 等
所沢市社協
 月  日 土  市社協職員・ボラン
ティア登録者
志木市社協
 月  日 日  市社協職員

①災害ボランティアセンター運営訓練
の支援
九都県市合同防災訓練に参画するとともに、市町村社協からの依頼に応じて講師対応等の支援を行う。











②災害対応力強化研修 ②災害対応力強化研修
【基礎編】
令和  年  月  日 金 ～令和  年  月  日（金）

- 67 -
















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









③災害備蓄品等の把握及び活用
市町村社協が有する災害用備蓄品の情報を共有し、災害時相互に活用できる仕組みを構築する。
④災害時の被災地支援ボランティア
バス助成（ひまわり基金）
市町村社協が実施する「災害時のボランティアツアー（バス運行）」にかかる費用を助成する。


動画配信
・なぜ、災害対応を社協が担っているのか ・埼玉県目線での阪神・淡路大震災から ・災害ボランティアセンター立上の判断
・災害ボランティアと災害ボランティアセンターの役割 ・各協定について・言葉と背景【実践編テーマ１】
「災害時の他団体との協働（受援力）と社協との役割」
令和  年  月  日 火  オンライン ６８名発表「事例から学ぶ：災害ボランティアセンターを設置
しない被災者支援の取組」
    発表者 鳩山町社協 佐藤 誠一郎氏
    聞き手 川越市社協 小川 和広氏 説明「令和  年台風  号の静岡県静岡市災害 9& への応
援派遣から学ぶ」
報告者 埼玉県社協 地域活動支援課
講義「静岡市内等での 132 等との連携について」
 講師 災害 1*2 結～<XL～代表 前原土武氏
 応援派遣報告    発表者 熊谷市社協 橋本 卓也氏        小川町社協 岸田 直幸氏【実践編テーマ２】
「つながりをチカラに～災害支援に関わる様々な団体を
知ろう！つながろう！」 
〔Ⅰ（）①ア「地域福祉推進プラットフォーム」に記載〕③災害備蓄品等の把握及び活用  市町村社協が有する災害用備蓄品の情報を共有した。

④災害時の被災地支援ボランティアバス助成
（ひまわり基金）
   申請件数 ０件 災害時の復旧助成（ひまわり基金） 災害時の復旧助成（ひまわり基金）
被災した社会福祉施設・事業所の施設機能の回復と利用者支援体制の継続を図るため、機材、備品等の修理・修繕等の費用を助成する。

 社会福祉施設の災害体制整備

申請件数 １件 助成額  円 社会福祉施設の災害体制整備

①社会福祉施設災害研修 １回
①社会福祉施設災害研修
災害時に利用者の安全確保、安定的な    令和  年  月  日（木）オンライン １９８名
サービス提供、事業継続、福祉避難所の運    行政説明「福祉避難所の役割と運営方法」
営等を円滑に行えるよう、社会福祉施設         埼玉県 福祉部障害者福祉推進課
- 68 -

における災害時対応や平時の準備（マニ事例報告「自然災害（水害）から命を守るために ュアル・計画整備、訓練、ネットワークづ－ 年東日本豪雨の被災から－」         社会福祉法人けやきの郷 内山 智裕氏くり等）について事例を交えながら学ぶ。
   事例報告「令和４年度熊谷市福祉避難所研修会の報告」
        熊谷市福祉部障害福祉課
講  義「大規模災害時の社会福祉施設の %&3」
              ～地震を中心として～        長野保健医療大学 特任教授 北村 弥生氏

３ 県社協における災害時体制の整備           企画総務課・財務管理課
事業計画・概要

事業実施結果 災害時行動基準の整備・研修と災
 災害時行動基準の整備・研修と災害備品管理  初動対応方法等の基本的な考え方を学ぶため、災害時基害備品管理
近年多発する災害に備え、必要に応じて随時、本会災害時基本行動マニュアルを見直すとともに、職員向けに研修を実施することで共有化を図る。
また、災害が発生した場合、彩の国すこやかプラザ来館者や職員に最低限の食料等を配布できるように、既存の備蓄品を入替えるとともに、不足する物品の購入を行う。

本行動マニュアルの説明や静岡市災害ボランティアセンタ
ーでの活動報告に関する研修を実施し、災害に備えた。
  職員研修 令和  年  月  日（水）
    災害発生時に備え、防災食料等の購入を行った。
   保存水  １，９２０本   食料品 １１，８８０個
 Ⅳ 基金の運営と助成による支援
地域活動支援課・施設業務課
事業計画・概要 ひまわり基金助成事業の実施（再掲）


事業実施結果 ひまわり基金助成事業の実施（再掲）
個人や企業からの寄付金を基金に積み立て、地域共生社
会の実現に向けて、住民主体の生活支援活動や支え合いの取組みの推進を図った。
①団体助成〔Ⅰ－－  ④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕
②災害復旧助成金
〔Ⅲ－－  「災害時の復旧助成」に掲載〕

①団体助成・地域共生社会づくり活動助成  ②災害復旧助成③災害時の被災地支援ボランティア
バス助成

③災害時の被災地支援ボランティアバス助成
〔Ⅲ－－  ④「災害時の被災地支援ボランティアバ
ス助成」に記載〕 ふれあいの詩基金助成事業の実施（再掲） ふれあいの詩基金助成事業（再掲）
〔Ⅰ－－  ④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕


- 69 -

 松下福祉基金事業【一部休止】

 松下福祉基金事業【一部休止】

国内外の福祉事業を学ぶ研修を実施し、職員の定着や意欲向上、交流を図る。






新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外派遣研
修及び国内視察研修は開催中止とし、次年度の実施可否の検討のため運営委員会を１回開催した。

①運営委員会の開催
令和  年  月  日（火）オンライン
②海外派遣研修の実施【休止】
③国内視察研修の実施【休止】
 浦和競馬こども基金助成事業の実施（再掲）
  こども食堂・未来応援事業助成事
業の実施（再掲）

 浦和競馬こども基金助成事業
〔Ⅰ－－  ④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕

 こども食堂・未来応援基金助成事業
〔Ⅰ－－  ④「ボランティア等任意団体、当事者団体への助成」に記載〕

Ⅴ 事業展開に向けた組織基盤の強化
１ 役員会の円滑な運営                      企画総務課
事業計画・概要

事業実施結果 理事会 ３回
 理事会①第３０７回理事会
 令和  年  月  日（金）令和３年度決算・事業報告等
②第３０８回理事会
令和  年  月  日（水）令和４年度上半期事業報告等
③第３０９回理事会（決議の省略の方法により実施）
令和  年  月  日（火）副会長の選定
④第３１０回理事会
令和  年  月  日（火）令和５年度予算・事業計画等











 評議員会

 評議員会 ３回


①第２５３回評議員会
令和  年  月  日（水）令和３年度決算・事業報告等
②第２５４回評議員会
令和  年  月  日（火）令和４年度上半期事業報告等
③第２５５回評議員会
令和  年  月  日（金）令和５年度予算・事業計画等












 監査の実施 ２回

 監査の実施



①令和３年度監査
令和  年  月  日（水）事業報告・決算に関する監査②令和４年度中間監査
令和  年  月  日（水）
上半期事業の実施状況等に関する監査- 70 -

 評議員選任・解任委員会

 評議員選任・解任委員会

  評議員の補充選任
令和  年  月  日（月）
令和  年  月  日（木）
令和  年  月  日（水）２ 社会福祉総合センターの管理運営  企画総務課・財務管理課・地域活動支援課
事業計画・概要

事業実施結果 彩の国すこやかプラザの管理運営  彩の国すこやかプラザの管理運営
指定管理者として、これまで培ったノ
ウハウや関係団体とのつながりを活か本会が培ってきたノウハウや関係機関とのネットワーク
を活用し、効果的な運営を行うとともに、施設管理にあたっ

し、彩の国すこやかプラザの適正かつ効果的な管理・運営を行う。

ては来館者が快適に利用できるよう、適切な保全・改修等を実施した。

①会議施設等の貸館業務
条例等の各種規則を遵守し、県民の平等な利用を確保するとともに、利用者が満足し、繰り返し利用してもらえるよう快適な貸館業務を行う。
②建物及び設備の計画的な維持・管理
利用者の安心・快適な利用のため、清掃や警備、修繕などの建物管理、設備の保安を適切に実施する。





③特別支援学校実習生の受入れ
彩の国すこやかプラザ清掃の委託業者に協力いただき、会館清掃業務にて実習生を受け入れる。
 福祉情報センターの運営
県民が必要とする福祉情報を分かりやすく整理して発信するとともに、図書等の貸出を通して、県民及び福祉関係者の介護技術や相談支援等の知識・スキルの向上を支援する。
①ホームページによる情報発信と図書・映像資料の貸出
県民及び福祉関係者に対し、福祉サービスの利用に関する情報や各種イベントなどの福祉情報をホームページ等で発信する。また、利用者から要望の高い図書や '9' 等を中心に貸出資料の充実を図る。

①会議施設等の貸館業務   利用回数    ７，４２２回
   利用人数   ３９，４３４名
   稼働率      ７６．６％
②建物及び設備の計画的な維持・管理等
ア 会館管理のための再委託業務    清掃、機械警備等、１３業務を業者に再委託  イ 修繕回数    １５回  合計  千円
  ウ 環境美化    建物入口にプランターの花を設置し、建物のより良い環境作りを図った。
    年２回（７月、１１月）
 ③特別支援学校実習生の受入れ等 
◆中止




 福祉情報センターの運営 新たな図書・映像資料の整備や、分かりやすく情報発信することで図書等の貸出を強化し、福祉従事者のスキルアッ
プ、県民の福祉への理解促進及び福祉教育の推進等を図った。
①ホームページによる情報発信と図書・映像資料の貸出
ア ホームページによる情報提供   アクセス件数  ８４５，７５０件
イ 窓口での図書・映像の貸出   貸出者数    ４８２名
   貸出件数  ２，０４９件
ウ 利便性の向上   利用者が、最寄りの公立図書館から本会の図書を返- 71 -



却できるよう、公立図書館に中継を依頼し、遠方の利用者の利便性を向上させた。
（２０件・１１１冊）

②アートギャラリー等協働事業の実施 介護すまいる館の運営  福祉用具の展示及び相談を実施するとともに、福祉関係者向けの研修や最新の福祉用具の展示等、積極的な情報提供を行い、高齢者の自立支援、介護者等の負担軽減、福祉従事者の専門性の向上につなげる。

①福祉用具の利用支援業務
増加する認知症高齢者の介護負担の軽減を図るため、個別相談ブースでの相談受付や認知症関連の福祉用具展示等を行う。

②研修の実施
福祉用具供給協会と研修を共催し、福祉用具に関わる専門職の資質向上を
図る。





















②アートギャラリー等協働事業の開催
「第  回児童文化奨励絵画展 応募作品展示」
令和  年  月  日（金）～ 月  日（水） 介護すまいる館の運営  福祉用具の展示及び相談を実施するとともに、福祉関係者向けの研修や最新の福祉用具の展示等、積極的な情報提供を行い、高齢者の自立支援、介護者等の負担軽減、福祉従事者の専門性の向上につなげた。



①福祉用具の利用支援業務
  展示品の入れ替えを適宜行い、ニーズに応じた福祉用具を展示するとともに、福祉従事者や家族等からの相談 に応じた。
来館者数 ２５，３５８名（２５，４０１名）
相談件数  ６，７１０件（６，３５３件）
予約相談 １１６件（７５件）
+3 ｱｸｾｽ

９４，５６４件（７９，８０３件）

  ※（ ）内は、令和３年度実績②研修の実施
福祉用具供給協会と研修を共催し、福祉用具に関わる専
門職の資質向上を図った（動画配信）。 
第１回 令和  年  月  日（金）～ 月  日（木）
講演 「福祉用具の事故を防ぐ! ヒヤリハット情報に学   ぶ福祉用具の安全な利用」
講師 特定非営利活動法人とちぎﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ研究会
伊藤 勝規氏
申込 ９５名
第２回 令和  年  月  日（土）～ 月  日（金）講演 「介護現場における現状の課題と未来への見通し」
講師 淑徳大学総合福祉学部 教授 結城 康博氏
申込 １１９名
 第３回 令和  年  月  日 木 ～令和  年  月  日 日   講演 「自立に向けた排泄ケアのポイント」
講師 アロン化成株式会社 東京支店
ライフサポートグループ 主任 石河 雄氏
白十字株式会社 コンシューマー営業部
排泄ケアアドバイザー 髙橋 菜月氏
   白十字株式会社 コンシューマー営業部
担当営業 藤井 倭氏
   申込 ８３名
第４回 令和  年  月  日（金）～ 月  日（金）
講演 「介護現場におけるハラスメント対策」

- 72 -



講師 関西医科大学看護学部 教授 三木 明子氏申込 １２９名

③広域的なサービス提供業務
③広域的なサービス提供業務
市町村社協、日本福祉用具供給協会、
市町村社協、日本福祉用具供給協会、埼玉県障害者交流
埼玉県障害者交流センター等と連携センター等と連携し、県民の日のイベントで展示を実施したほか、メール・電話で対面以外の相談にも広く対応した。

し、県内各地のイベントなどで展示相
また、行政（さいたま市、狭山市）が作成する障害者福談等を実施するほか、メール等対面以
外の相談にも広く対応する。
祉ガイドへの当館掲載に協力した。
④ユニバーサルデザイン普及啓発業務
④ユニバーサルデザイン普及啓発業務
「暮らしの中の福祉用具貸出し事業」「暮らしの中の福祉用具貸出し事業」を実施し、ユニバを実施し、ユニバーサルデザインの普ーサルデザインの普及啓発の拡充を図った。
及啓発の拡充を図る。
１３件 ６１７名
⑤介護ロボットの開発・実証・普及の⑤介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム
プラットフォーム構築事業の実施
構築事業の実施
相談窓口を設置し、介護ロボットの介護ロボットの相談窓口を設置し、介護施設等を対象と体験展示・試用貸出等を通じて福祉施した相談対応及び介護ロボットの試用貸出等を行った。
設における介護ロボットの普及を促進   介護ロボットの展示 ２８社 ３２品する。
   介護ロボットの試用貸出の実施 ９５台
   相談件数 １２０件
体験展示 １，７４３名

３ 組織基盤の強化      企画総務課・財務管理課・地域連携課・地域活動支援課
事業計画・概要

事業実施結果 収入増、支出減に向けた取組み 収入増、支出減に向けた取組み

必要な予算及び安定的な財源を確保するために、自主財源創出とともにコスト削減に向けた取組みを行う。

新規会員の獲得や図書の販売などにより自主財源の確保を図った。


①自主財源確保
会員数増による会費収入の増、広告事業の拡充や自動販売機、図書販売による収入増の他、基金等の資産運用方法の見直しによる利息収入の増などを図り、自主財源確保に向けた取組みを進める。併せて、研修教材の販売や物品販売の仲介など新たな自主財源確保に向けた取組みを進める。
②コスト削減の取組み
適正な価格競争のための業者比較や事業見直しなど、全職員が常にコスト意識を持ち、支出を抑えるための取組みを進める。

①自主財源確保
ア 会員拡大  新規会員入会数 ５５件イ 自動販売機の設置（７台）による手数料収入の確保
自動販売機手数料 １，３９２千円
ウ 福祉に関する図書の作成・販売   ・介護支援専門員ファシリテーションハンドブック販売         ２４冊    円   ・介護等体験ハンドブック販売        ４１９冊    円   ・保育施設職員ハンドブック販売      ２，４９８冊   円        ・図書販売斡旋手数料  円
②コスト削減の取組み
見積業者選定の適切な事務の徹底や契約事務の適正化に向けた注意喚起を行い、コスト削減への意識を醸成し
た。





- 73 - 人材育成に向けた取組み 人材育成に向けた取組み

体系化された階層別、課題別の研修をＯ   体系的に研修を実施するとともに、人材育成制度や人事評
ＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴにより実施する。また、 価制度の実施を通じて、県社協の使命や経営理念の実現に主
人材育成制度等により、円滑な職場への適体的に取り組める職員の育成に取り組んだ。
応を図り、県社協の使命や経営理念の実現

に主体的に取り組む職員を育成する。
①職場研修の実施
①職場研修の実施
職員育成制度に基づき、コンピテンシ   ア 新採職員研修
ーモデルを活用した事業・行動目標を各     令和  年  月  日（金） １３名職員が定めるとともに、所属内での共   イ ファイリング研修
有、サポートを行う。
令和  年  月  日（水） ９名
  ウ 消防訓練・防災訓練    令和  年  月  日（月） ６０名
令和  年  月  日（月） ５０名
②職場外研修の実施
②職場外研修の実施
県社協の担当部署や外部機関が実施   ・彩の国さいたま人づくり広域連合研修 ２６名する研修を受講する機会を設け、必要な   ・全社協研修             １０名
専門知識やスキルの習得を支援する。 ③自己研鑽への助成
③自己研鑽への助成
職員への助成制度（職員自己啓発援助
専門図書購入、健康増進活動費等を助成し、職員の資質
制度：6'6 制度）の活用促進を図り、職向上と健康増進を図った。
員の自己啓発にかかる取組みを推進す１５４件（実人数８１名）
る。
 ④メンター制度の実施
④メンター制度の実施
先輩職員（メンター）による新入職員    新採職員（メンティ）に対して、先輩職員（メンター）のサポートを実施するとともに、より良が仕事や働き方、社会人としての課題や悩み等の相談に応いサポート方法等の共有、検討の機会をじ、新採職員のキャリア形成及び社会人としての成長を支通じて、メンター職員の育成を図る。 
援した。１０組（２０名）

 組織内連携に向けた取組み 組織内連携に向けた取組み
県社協として掲げる方針を意識して行県社協として掲げる方針を意識して行動し、部署同士の動し、部署同士の連携、垣根を超えた情報
連携、垣根を超えた情報共有ができる職員の育成とそのた共有ができる職員の育成とそのための環めの環境整備に取り組んだ。
境整備に取り組む。 
①中期ビジョンの見直し
①中期ビジョンの見直し
現在の社会情勢などを踏まえてビジョンの内容につい
て検討を行い、主な取組み内容であるアクションプラン

の追加を行った。
 広報力アップに向けた取組み ①広報誌ＳＡＩの発行
関係者及び福祉活動の担い手に、本会の活動や社会福祉に関する様々な情報を届け、広く福祉への関心や活動へ意欲を高める。
  
 


 広報力アップに向けた取組み ①広報誌ＳＡＩの発行
本会の各課から企画員を選任し、現場情報を十分に反映した紙面構成及び記事を掲載した。
  ア 発行部数 月２２，０００部（毎月１５日発行）
 イ ＳＡＩ朗読版（視覚障害者向けデジタル録音）の発行
図書館等施設、市町村社協に音訳媒体を配布した。
 
朗読（デイジー）版ＣＤの発行 ２４か所 ２４本- 74 -

②ホームページ、ネットワーク環境の保持 ③マスコット（シャキたまくん）を活用した広報

②ホームページ、ネットワーク環境の保持
ホームページやフェイスブックを活用し、県民や福祉関係者に対し、福祉イベント、ボランティア活動等の情報を発信した。
 ③マスコットキャラクター（シャキたまくん）を活用した広報
本会が作成するリーフレット資料等へのマスコットキャラクターの印刷等により本会の周知を図った。

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令和５年度

ふくしの保険保険金額・年間保険料（１名あたり） 団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増適用
プラン
保険金の種類

基本プラン

天災・地震補償プラン

1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
手術保険金

6,500 円

入院中の手術65,000 円

外来の手術

32,500 円
4,000 円

通院保険金日額
特定感染症

補償開始日から10日以内は補償対象外（＊）

初日から補償（ ふくしの保険
ホームページ ）地震・噴火・津波による死傷
賠償責任
の補償

賠償責任保険金

5 億円（限度額）（対人・対物共通）

年間保険料

商品パンフレットは
コチラから1,040 万円

死亡保険金
後遺障害保険金
ケガの
補償

特定感染症
重点プラン

検索

350 円

500 円

550 円

＊3 月末までに契約手続きが完了し、前年度から継続して契約される場合は初日から補償します。

＜重 要＞◆ 基本プランでは地震・噴火・津波に起因する死傷は補償されません。
◆ 特定感染症重点プランでは中途加入の場合でも補償開始日より特定感染症が補償対象となります。
◆ 年度途中でご加入される場合も上記の保険料となります。
◆ 中途脱退による保険料の返金はありません。
◆ 中途でボランティアの入替や、ご加入プランの変更はできません。
◆ ご加入は、お 1 人につきいずれかのプラン 1 口のみとなります。

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）
福祉サービス総合補償

送迎サービス補償（傷害保険）（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７

ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。
）

受付時間：平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ22‑12223 より抜粋して作成 〉- 76 -

スケールメリットを活かした割安な保険料で充実補償をご提供します！

令和５年度

ホームページでも内容を紹介しています
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社会福祉施設総合損害補償

しせつの損害補償◆加入対象は、社協の会員である社会福祉法人等が運営する社会福祉施設です。

１ 施設業務の補償

プラン（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、サイバー保険、動産総合保険、費用・利益保険）❶ 基本補償（賠償・見舞費用）

保険期間１年▶保険金額
基本補償（A型） 見舞費用付補償（B型）
賠償事故に対応

身体賠償（１名・１事故）

2億円・10億円

2億円・10億円

財物賠償（１事故）

2,000万円

2,000万円

受託・管理財物賠償（期間中）

200万円

200万円

うち現金支払限度額（期間中）

20万円

20万円

人格権侵害（期間中）

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

訪問・相談等サービス補償

オプション２

施設の医療事故補償
医務室の医療事故補償
看護職の賠償責任補償

オプション３

施設の借用不動産賠償事故補償

オプション４

クレーム対応サポート補償

1,000万円

オプション５

施設の感染症対応費用補償

お見舞い等の各種費用

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

休業補償から各種対応費用までワイドな安心

事故対応特別費用（期間中）

500万円

500万円

❶休業や縮小営業による収益減少はもちろん、収益減少を防止・軽減するための人件費なども補償❷消毒・清掃費用や自主的なPCR検査費用など、かかった費用を幅広く補償❸感染症対応特別費用で定額20万円を早期に受取り

1事故10万円限度 1事故10万円限度

被害者対応費用（１名につき）死亡時 100万円
入院時 1.5〜7万円
通院時 1〜3.5万円

傷害見舞費用❷ 個人情報漏えい対応補償
プラン

オプション１❸ 施設の什器・備品損害補償

2 施設利用者の補償（普通傷害保険）❶ 入所型施設利用者の傷害事故補償❷ 通所型施設利用者の傷害事故補償❸ 施設送迎車搭乗中の傷害事故補償
プラン

3 職員等の補償（労働災害総合保険、普通傷害保険、約定履行費用保険、雇用慣行賠償責任保険）❶ 職員の労災上乗せ補償
使用者賠償責任補償❷ 役員・職員の傷害事故補償プラン❸ 役員・職員の感染症罹患事故補償❹ 雇用慣行賠償補償

4 法人役員等の補償（役員賠償責任保険）

社会福祉法人役員等の賠償責任補償● このご案内は概要を説明したものです。詳細は「しせつの損害補償」手引またはホームページをご参照ください。●
団体契約者

〈

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

引受幹事
保険会社

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

TEL：０３（３３４９）
５１３７

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9 : 30〜17 : 30（土日・祝日、年末年始を除きます。）（SJ22-12033 から抜粋）