2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年4月25日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ナガセ
コード番号 9733
URL https://www.toshin.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長
定時株主総会開催予定日
2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 永瀬昭幸（氏名） 内海昌男
配当支払開始予定日

TEL 0422-45-7011
2019年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

45,68245,949

△0.6
0.8

2,666
5,156

△48.3
△8.7

2,396
4,697

△49.0
△10.1

1,016
2,610

△61.1
△2.2

（注）包括利益 2019年3月期

896百万円 （△70.3％） 2018年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

5.9
16.0

3.6
7.1

5.8
11.2

円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

3,018百万円 （△4.2％）

114.65―294.35―2019年3月期 ―百万円

2018年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

67,12567,702
2019年3月期 16,944百万円

16,944
17,2802018年3月期 17,280百万円

1株当たり純資産
％

円銭

25.2
25.5

1,915.24
1,948.83(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,453
5,147

△4,654△2,919△387△129

15,118
17,694

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

130.00130.00130.00130.00130.00130.00

1,152
1,150

44.2
113.4
41.1

7.1
6.7

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

46,599

2.0

5,839

119.0

5,353

123.4

2,801

175.6

316.60※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

10,148,409 株 2018年3月期
1,301,353 株 2018年3月期
8,863,323 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

10,148,409 株
1,281,115 株
8,867,336 株（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,001
28,619

△2.2
1.2

1,104
3,468

△68.2
△20.6

1,241
3,418

△63.7
△20.1

487
1,299

△62.5
118.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期円銭

54.99
146.50――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

56,75857,4842019年3月期 13,882百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,882
14,832
2018年3月期 14,832百万円

24.5
25.8

1,569.13
1,672.69

百万円

2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

28,706

2.5

3,364

171.0

1,802

269.7

203.68※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
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8
10
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株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業の業績改善と、雇用・所得環境の向上を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復傾向が続いております。国際経済においては、米国景気の回復が続いているものの、長期化する米中の通商問題や英国のEU離脱問題など、各国の政策動向による不確実性には留意を要する状況にあります。
当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グ
ローバル化に対応した英語教育の見直し、AIやICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになっております。各
企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や具体化してきた教育制度改革への対応、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、
早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
「学力を伸ばす模試」として実施してきた「全国統一テスト」は、2018年度から中学生テスト・高校生テストで６月開催を追加、小学生テストと同様に年２回実施とすることで、小学校から中学生、高校生まで一貫した全国模試として体制を整備いたしました。また、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の初年度生である高校１年生（現高校２年生）を対象とした「共通テスト対応模試」を新規に実施したほか、英語４技能評価への対応や、AIを活用した講座の開発など、新たな教育手法や講座の開発についても、前期から引き続き対応を進めました。５年目を迎える「夏の教育セミナー」には、2018年度も多くの高等学校の先生方にご参加いただき、公教育との連携強化の取り組みも進めるなど、当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。こうした取組みは、今春の東京大学現役合格者数において当社史上最高数を更新したほか、旧７帝大、早稲田、慶応など難関大学への高い合格実績として結実いたしました。また、2018年3月期に校舎体制の見直しを実施した早稲田塾では、経営資源の集中により、売上回復と経費圧縮の両面から事業の再建が順調に進んでおります。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,682百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは、小・中学生部門が堅調に推移した一方、高校生部門とスイミングスクール部門では期中の生徒数推移が前年並みに留まったことによるものであります。
費用面では、広告宣伝費が中学生・高校生の「全国統一テスト」６月追加開催に伴うテレビCMなどの広告活動を主因として対前年同期で1,135百万円増加したことに加え、上述の「共通テスト対応模試」や新規講座の開発、校舎現場の指導力強化・教務力充実など、教育機関の責務である学習の「成果」を追求するため、学力大巾向上の実現に焦点を絞った施策を進め、将来に向けた取り組みを引き続き前倒しで実施いたしました。このため費用全体としては対
前年同期2,222百万円の増加となる43,015百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
この結果、営業利益は2,666百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は2,396百万円（前年同期比49.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,016百万円（前年同期比61.1％減）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
① 高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。
当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール99校（当連結会計年度に亀戸校、三鷹校、二子玉川校を開設）、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は、当連結会計年度末時点で1,023校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は27,236百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は3,807百万円（前年
同期比34.3％減）となりました。
② 小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に根差して展開する東進育英舎、東進四国（東進スクール）など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。
当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚27校（他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数873教室）、愛媛
県で株式会社東進四国が運営する東進スクール17校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎４校となっております。
- 2 -株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信

当連結会計年度のセグメント売上高は8,635百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は817百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
③ スイミングスクール部門
当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイト
マンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、ス
イミング界の名門として、高い評価をいただいております。
当連結会計年度末時点の校舎数は35校（当連結会計年度に「イトマングランドフィットネス」を開設、京都校を移転新設。他に提携校19校）となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は7,494百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は566百万円（前年同期比35.9％減）となりました。
④ ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学入学前の未履修科目補習、入学後の教養・基礎分野教材提供など、大学生の基礎学力向上に貢献する大学事業部、企業向
けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する企業営業部、大学生を対象とした東進ビジ
ネススクールを運営する学生部でそれぞれ事業を展開しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,539百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は578百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
⑤ その他部門
その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。
出版事業部門では、“東進ブックス”として数多くの学習参考書・語学書を出版、高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものが堅調です。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。
こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材化した「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,741百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は253百万円（前年同
期比4.9％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が576百万円減少し、67,125百万円に、また、純資産が336百万円減少して、16,944百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少2,517百万円および固定資産の増加1,940百万円が主な要因であります。この流動資産の減少は、配当金や法人税等の支払、固定資産の取得などがあり、現金及び預金が2,543百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷、中野区中野の事業用資産取得等による有形固定資産の増加2,778百万円に対し、投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少869百万円があったことによるものであります。
なお、純資産の減少は、配当金1,152百万円の支出があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が1,016百万円の計上に留まったことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,118百万円となり、前連結
会計年度に比べて2,575百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,453百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益
1,922百万円の計上に対し、減価償却費2,160百万円及び減損損失352百万円、投資有価証券評価損益281百万円の加算、法人税等の支払額1,846百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,654百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,903百万円（事業用不動産取得他）、無形固定資産の取得による支出609百万円（ソフトウエア他）及び、投資有価証券の取得による支出142百万円などの要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）- 3 -株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信

財務活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の資金減少となりました。これは長期借入れによる収入1,000百万円、社債の発行による収入1,909百万円に対し、長期借入金の返済による支出492百万円及び社債の償還による支出
1,551百万円のほか、配当金の支払額1,153百万円、自己株式の取得による支出80百万円などの資金減少があったことによるものです。

キャッシュ・フロー指標の推移
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

自己資本比率（％）

24.0

25.5

25.2

時価ベースの自己資本比率（％）

59.9

55.6

55.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

6.1

6.0

13.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

13.2

14.2

6.8

(注)自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
教育業界は、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社グループにおいては、収入、費用の両面から収益性の向上を図ってまいります。
収入面では、高い合格実績を背景に、小学生、中学生、高校生を対象とした全国統一テストや、ブランディング広
告など、これまで継続して実施してきた施策の効果が浸透しつつあり、各部門の生徒募集も堅調に推移していることから、全体として増収を見込んでおります。
高校生部門では、引き続き学習の成果にこだわった施策を推進し、講座開発など入試改革への対応を更に進めてまいります。東進ハイスクールでは校舎現場の指導力強化・教務力充実に注力、早稲田塾ではその特長であるAO・推薦入試への対応を軸に、業績の回復に取り組んでまいります。
また、その他の部門でも、四谷大塚の新規校舎開設や、イトマンスイミングスクールによるシニア向けフィットネ
スクラブの充実、こども英語塾部門でのセサミ・ストリート・イングリッシュ新教材の導入など、積極的な施策を進めてまいります。
費用面では、これまで取り組んできた業務改善、経費削減の施策を引き続き推進し、全部門でより効率的で質の高い運営を実現してまいります。
この状況を踏まえ、2020年3月期の連結通期業績予想につきましては、売上高46,599百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益5,839百万円（前年同期比119.0％増）、経常利益5,353百万円（前年同期比123.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,801百万円（前年同期比175.6％増）を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、今後のさ
まざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。

- 4 -株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業グループは、当社と連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。各セグメントは以下のようになっております。
① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
② 小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。
③ スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。
④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。
⑤ その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。

- 5 -株式会社ナガセ（9733）
事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．当社の連結子会社であります。
２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。
３．非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。
４．非連結子会社４社は、持分法非適用会社であります。

- 6 -2019年３月期

決算短信

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、近年、国際的な事業展開に取組みつつありますが、いまだ緒に就いたところであり、現時点
では営業活動の殆どが国内で行われております。この点を踏まえ、また、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針としております。

- 7 -株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
教材
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

20,167,811
3,355,534
355,728
63,821
1,009
90,563
1,051,765
292,156△43,067
25,335,322

17,624,711
3,391,722
318,71270,508598
99,7291,058,400
274,961△21,685
22,817,658

20,938,334△10,144,668※２,※３ 10,793,665

22,680,278△10,733,005※２,※３ 11,947,273

4,969,634△4,252,415
717,219※２,※３ 13,465,209
22,287889,141△743,557
145,583
25,143,966

5,176,773△4,423,845※３ 752,927※２,※３ 14,772,241

285,152
927,144△762,575
164,568
27,922,162

198,149
1,598,335
1,796,484

178,657
1,649,631
1,828,288※１ 8,093,700※１ 7,550,357

797,611
975,840※２ 4,528,932
804,768
334,237△108,787
15,426,304
42,366,754
67,702,077

743,553
683,828※２ 4,507,897
938,486
220,063△87,211
14,556,974
44,307,426
67,125,085

決算短信

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2019年３月31日)

448,385

423,930※２ 492,180※２ 680,480

3,637,415
697,776
1,444,669
4,481,254
3,028,958
478,70260,51929,425※２ 2,353,956

3,919,041
730,893599,737
4,445,878
2,857,743
452,676
36,25030,133※２ 3,191,512

17,153,243

17,368,278※２ 20,806,300※２ 19,882,500※２ 8,739,630※２ 9,059,150

480,709
1,621,958
1,344,853
274,528
33,267,978
50,421,221

476,659
1,647,228
1,442,094
304,915
32,812,547
50,180,825

2,138,138
2,141,151
16,217,489△4,377,382
16,119,397

2,138,138
2,141,151
16,080,899△4,457,972
15,902,217

1,096,127
89,516△24,185
1,161,458
17,280,855
67,702,077

922,965
82,78536,2901,042,041
16,944,259
67,125,085

決算短信

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
業務委託費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
通信交通費
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 10 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

45,949,367

45,682,501※１ 31,235,144※１ 32,147,457

14,714,222
29,42528,522
14,713,319

13,535,043
30,13329,425
13,534,335

5,095,385
671,754
208,175
1,546,706
69,97852,866
10,140157,056
265,814216,038
1,263,341
9,557,259
5,156,060

6,230,713
631,955
202,250
1,569,184
59,011
32,08049,317
169,721273,066
213,497
1,436,841
10,867,639
2,666,695

29,571
66,301
11,009※２ 33,964
72－
69,422
210,341

30,56577,776
10,030※２ 36,600
88,14679,01339,231
361,363368,519
83,28336,13692,32789,026669,293
4,697,107

356,20978,794
90,106－
106,424
631,535
2,396,524

決算短信

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
校舎閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※３ 70,509

302
－
851
71,663- 11 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※３ 22,510

1,545※４ 139,143

10,927
174,127※５ 26,402－※６ 46,304※６ 14,555

15,981

281,073※７ 313,502※７ 352,076

113,881
516,070
4,252,700
1,771,908△129,290
1,642,617
2,610,082
2,610,082－
647,704
1,922,947
1,019,813△113,024
906,788
1,016,158
1,016,158

決算短信

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,610,082

1,016,158

421,413
15,353△27,872※１ 408,894△173,162△6,73060,476※１ △119,416

3,018,976

896,741

3,018,976

896,741

決算短信

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,138,138

利益剰余金

2,141,151

14,760,165

自己株式△4,377,020

株主資本合計14,662,435

当期変動額
剰余金の配当△1,152,758△1,152,758

2,610,082

2,610,082

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△361

△361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,457,324△361

1,456,962

2,138,138

2,141,151

16,217,489△4,377,382

16,119,397

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高

674,714

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

3,686

752,564

74,163

純資産合計

15,414,999

当期変動額
剰余金の配当△1,152,758

親会社株主に帰属する当期純利益

2,610,082

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△361
421,413

15,353△27,872

408,894

408,894

421,413

15,353△27,872

408,894

1,865,856

1,096,127

89,516△24,185

1,161,458

17,280,855- 13 -

決算短信

株式会社ナガセ（9733）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,138,138

利益剰余金

2,141,151

16,217,489

自己株式△4,377,382

株主資本合計16,119,397

当期変動額
剰余金の配当△1,152,748△1,152,748

1,016,158

1,016,158

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△80,589△80,589

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△136,589△80,589△217,179

2,138,138

2,141,151

16,080,899△4,457,972

15,902,217

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高

1,096,127

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△24,185

1,161,458

89,516

純資産合計

17,280,855

当期変動額
剰余金の配当△1,152,748

親会社株主に帰属する当期純利益

1,016,158

自己株式の取得△80,589

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△173,162△6,73060,476△119,416△119,416△173,162△6,73060,476△119,416△336,596

922,965

82,78536,2901,042,041

16,944,259- 14 -

決算短信

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,252,700
2,049,546
313,502
41,021－△11,074
3,356△8,127902△95,872368,519
15,981△302△44,106
46,304△201,264△286,390△273,227△40,523
47,207383,309402,253△7,670454,840
7,410,883
94,024△362,462△1,995,201
5,147,244- 15 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,922,947
2,160,782
352,076
112,436△4,050△25,257△26,025△24,268
707△108,341
356,209
281,073△1,545△22,510
14,555△36,187△35,375△171,215
46,917
21,574
151,215△403,002△40,350
30,2404,552,607
107,897△360,232△1,846,870
2,453,403

決算短信

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△927,136△933,380
493,350△491,942△461,638△555,290
7,627
173,000△376,300
142,147△97,828
245,914△137,981△2,919,459△6△3,903,225
13△609,603△362,240△142,294
23,658112,939△7,80054,891△121,481
111,132
189,151△4,654,865

1,000,000△464,180△44,784
2,000,000△1,467,600△361△1,152,556△129,483△13,898
2,084,403
15,610,140※１ 17,694,543

1,000,000△492,180△20,500
1,909,893△1,551,600△80,589△1,153,005△387,982
13,633△2,575,810
17,694,543※１ 15,118,733

決算短信

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出
版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商
貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾（2）主要な非連結子会社名
NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.、他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA
INC.、他２社）及び関連会社（㈱松尾学院、㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

永瀬商貿（上海）有限公司

12月31日＊＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
工具、器具及び備品
２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 17 -

株式会社ナガセ（9733）③

2019年３月期

決算短信

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
当社及び連結子会社共、期末日以後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社共、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年

度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が353,972千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が320,290千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が17,796百万円減少し、「固定負債」の「その他」が15,885千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が33,681千円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69,494
千円は、「保険解約返戻金」72千円、「その他」69,422千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

137,669千円

132,469千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物

3,664,279

3,548,001

土地
敷金及び保証金

10,163,642
308,871

10,163,642
308,871

14,136,793

14,020,515

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）
短期借入金

435,000千円

長期借入金
社債（銀行保証付無担保社債）
その他
計- 19 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
442,000千円

4,158,000
5,202,000

3,716,000
4,670,000

504,000

532,000

10,299,000

9,360,000

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信※３

都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は249,810千円であります。
内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

137,062千円－

149,550千円
20,792

土地

79,467

79,467４

当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリテ
ィ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当座貸越極度額及びファシリティ契約

当連結会計年度（2019年３月31日）

3,070,000千円

極度額の総額
借入実行残高差引額3,070,000千円－－

3,070,000

3,070,000（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
75,184千円※２

自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
土地

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

10,499千円
60,000その他
計22,51022,510※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

土地
計

－千円
－

9

移転補償金は、提出会社の一部校舎の移転に伴うものであります。

（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

70,509※４※６83,813千円

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

26,402千円－千円

26,402－

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

建物及び構築物

3,343千円

9,825千円

工具、器具及び備品

10,559

2,207

その他

7,922

1,106

撤去費用等

24,4791,416

46,304

14,555

計- 20 -

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信

※７

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

校舎６件（東京都他）

教室及び事業所

建物及び構築物
工具、器具及び備品

21,876

校舎１件（東京都）

教室及び事業所

工具、器具及び備品

253

校舎１件（茨城県）

教室及び事業所

工具、器具及び備品

0

建物及び構築物
校舎12件（東京都他）

教室及び事務所

工具、器具及び備品
長期前払費用180,062

その他
建物及び構築物
東京都

工具、器具及び備品
長期前払費用

本部資産38,777その他
東京都

こども英語教育

長期前払費用

63,833

栃木県

遊休資産

土地

8,698

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち１校舎は移転しており、その他19校舎、本部資産及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また遊休資産については将来の具体的な使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失313,502千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物220,255千円、工具、器具及び備品11,940千円、土地8,698千円、長期前払費用65,563千円、その他7,043千円であります。
回収可能価額は正味売却可能価額及び使用価値により測定しており、正味売却可能価額については不動産鑑定
評価額により評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至場所

校舎11件（東京都他）

2019年３月31日）
用途

教室及び事業所

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品

減損損失
（千円）
31,818

長期前払費用校舎３件（東京都他）

教室及び事業所

建物及び構築物
工具、器具及び備品

11,892

長期前払費用校舎２件（東京都他）

教室及び事業所

工具、器具及び備品

535

東京都

事業所

建物及び構築物
工具、器具及び備品

1,212

長期前払費用
長野県

建物及び構築物
工具、器具及び備品

事業所

758

長期前払費用
東京都

こども英語教育

長期前払費用

305,859

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
16校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また事業所については移転及び閉鎖していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失352,076千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
30,009千円、工具、器具及び備品14,842千円、長期前払費用307,224千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。校舎及び事業所については将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しており、こども英語教育資産については
将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。
- 21 -

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

616,323千円△238,606千円

△302

△319

616,021△238,925△194,607

65,763

421,413△173,162

15,353－△6,730－15,353△6,730－－15,353△6,730△34,859△5,31352,30634,859

税効果額△40,173
12,30087,166△26,690

退職給付に係る調整額△27,872

60,476

408,894△119,416

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 22 -

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

10,148－－

10,148

10,148－－

10,148

1,281

0

－

1,281

1,281

0

－

1,281

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2017年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,152,758

130

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
1,152,748

利益剰余金- 23 -

130

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

株式会社ナガセ（9733）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

10,148－－

10,148

10,148－－

10,148

1,281

20

－

1,301

1,281

20

－

1,301

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,152,748

130

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
1,150,117

利益剰余金

130

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金期末残高

20,167,811千円

17,624,711千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,473,267△2,505,978

現金及び現金同等物の期末残高

17,694,543

15,118,733- 24 -

株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しております。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３45,949,367－

45,949,367

618,102935,375△935,375－

1,859,716

46,884,743△935,375

45,949,367

8,490,676 △3,334,616

5,156,060

その他
（注）１

合計

1,241,614

317,273

1,421,250 45,025,026

高校生
部門

小・中学生
部門

スイミング
スクール
部門

ビジネス
スクール
部門

27,651,671

8,212,861

7,421,969

1,421,250 44,707,752

277,508

39,765－

計27,929,179

8,252,626

7,421,969

セグメント利益

5,794,451

1,054,790

882,705

セグメント資産8,280,761

5,731,223

8,429,572

減価償却費

1,041,926

300,448

472,805

4,777

減損損失

240,716

8,951－

1,116,198

197,409

159,414

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高－

492,325

8,224,272

266,403494,659 22,936,217

1,759,421

24,695,639

43,006,438

67,702,077

1,819,958

43,596

1,863,554

185,992

2,049,546－

249,668

63,833

313,502－

313,502

3,142

1,476,164

236,592

1,712,757

55,3601,768,117

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２

調整額は以下のとおりであります。
①

セグメント利益の調整額△3,334,616千円には、セグメント間取引消去△37,095千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,297,520千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②

セグメント資産の調整額43,006,438千円には、セグメント間取引消去△6,572,457千円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,578,895千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

③

減価償却費の調整額185,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

④

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

- 25 -

株式会社ナガセ（9733）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額（注）３

45,682,501－

45,682,501

673,165964,657△964,657－

1,741,408

46,647,152△964,657

45,682,501

6,023,479 △3,356,783

2,666,695

合計

1,068,243

291,492

1,539,578 44,905,750

ビジネス
スクール
部門

26,987,663

8,592,603

7,494,413

1,539,578 44,614,258

248,672

42,819－

計

27,236,336

8,635,422

7,494,413

セグメント利益

3,807,822

817,419566,078

セグメント資産8,674,464

6,052,885

9,061,895

1,090,415

296,600

491,673

5,882

33,565

11,892－

1,421,103

172,537

1,190,409

高校生
部門

調整額
（注）２

その他
（注）１

スイミング
小・中学生
スクール
部門
部門

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高－

578,787

5,770,108

253,370

487,994 24,277,239

1,235,200

25,512,440

41,612,644

67,125,085

1,884,572

93,697

1,978,269

182,5122,160,782

758

46,216

305,859

352,076－

352,076

5,048

2,789,099

552,335

3,341,435

1,846,758

5,188,193

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２

調整額は以下のとおりであります。
①

セグメント利益の調整額△3,356,783千円には、セグメント間取引消去△37,374千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,319,408千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②

セグメント資産の調整41,612,644千円には、セグメント間取引消去△6,588,804千円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,201,449千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

③

減価償却費の調整額182,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

④

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,846,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

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株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等の

又は出 事業の内容

所有（被所

関連当事者

資金

有）割合

との関係

又は職業

（千円）
役員

役員

永瀬

大山

昭幸

廣道

－

－

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（％）
（被所有）

当社代表

直接 26.7

取締役

建物の賃貸 建物の賃貸資金の貸付 貸付金の返済

間接 36.7－ 当社取締役

（被所有）
直接

利息の受取
資金の貸付 貸付金の返済

0.3

利息の受取

2,966 前受金
200,000

－

3,089

－

3,000 短期貸付金

250－－
12,000243－－

相談役報酬 報酬の支払い

30,000－－

海外大学生 業務委託報酬
派遣業務委 の支払い

54,028 前払費用

（被所有）
主要株主

永瀬

昭典

－

－ 会社役員直接 8.5
間接 9.3

役員及びそ
の近親者が
議決権の過

有限会社

半数を所有

Come on UP

東京都
武蔵野 10,000
市

コンサルテ
ィング業

－

38,000

託している会社

上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

（注）１．永瀬昭幸に対する賃貸料は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．大山廣道に対する貸付金は、当社役員貸付金規程に基づいて決定しております。
３．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
４．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

資本金
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等の

又は出 事業の内容

所有（被所

関連当事者

資金

有）割合

との関係

又は職業

（千円）
役員

大山

廣道

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（％）

－ 当社取締役（被所有）
直接資金の貸付 貸付金の返済

0.3

利息の受取

3,000 短期貸付金

9,000

195

－

－

相談役報酬 報酬の支払い

30,000－－

海外大学生 業務委託報酬
派遣業務委 の支払い

114,239 前払費用

（被所有）
主要株主

永瀬

昭典

－

－ 会社役員直接 8.5
間接 9.3

役員及びそ
の近親者が
議決権の過

有限会社

半数を所有

Come on UP

東京都
武蔵野 10,000
市

コンサルテ
ィング業

－

38,000

託している会社

上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

（注）１．大山廣道に対する貸付金は、当社役員貸付金規程に基づいて決定しております。
２．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
３．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

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株式会社ナガセ（9733）

2019年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,948.83円

1,915.24円

１株当たり当期純利益

294.35円

114.65円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

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当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

2,610,082

1,016,158－－

2,610,082

1,016,158

8,867,336

8,863,323