一般社団法人 岡山県警備業協会定款
施行

第１章

総平成２４年４月１日

則

（名 称）
第１条 本法人は、一般社団法人岡山県警備業協会（以下「本会」という。
）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を、岡山市北区に置く。
（目 的）
第３条 本会は、警備業務の実施の適正を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって、社会公共の安全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 警備業務の適正化に関する指導並びに調査研究(2) 法令等の規定に基づく研修等の委託事業(3) 警備員及び警備員指導教育責任者等警備業務に従事している者又は従事しようとする者に対する教育訓練並びに研修(4) 警備業に関する功労者等に対する表彰(5) 警備業に関する相談及び苦情の処理(6) ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動(7) 警備技術及び警備用資機材等に関する調査研究並びにこれら資機材等及び警備業務に係る教育関係図書の紹介・斡旋(8) 関係行政機関等の行う地域安全、防災及び事故防止活動等に対する協力、支援活動(9) 地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力、支援活動-1-

(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岡山県内において行う。
（全警協への加入）
第５条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する。

第２章

会

員

（会員の資格等）
第６条 本会の会員は、次に掲げる要件のすべてを満たした個人又は法人とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 岡山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）から、警備業法第４条に規定する認定を受け、又は公安委員会に同法第９条規定する届出書を提出しているもの。
(2) 第３条の目的及び第５条に定める事項に賛同して入会したもの。
（入 会）
第７条 本会に入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、書面をもって入会の申込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項のほか入会の手続き等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（入会金及び会費）
第８条 前条第１項により入会が認められたものは、遅滞なく入会金を納入するとともに、会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額は、総会の決議により定める。
３ 本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議を得て、会員から臨時に会費を徴収することができる。
４ 入会金及び会費の納入方法等について必要な事項は、理事会において定める。

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（資格の喪失）第９条 会員が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合は、会員としての資格を喪失するものとする。
(1) 退会したとき。
(2) 第６条に定める会員の要件を満たさなくなったとき。
(3) 死亡し、又は会員である法人が解散したとき。
(4) ３ヶ月以上会費（臨時に徴収する会費を含む）を納入しなかった場合で、かつ、理事会の承認を得たとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総会員が同意したとき。
（退 会）
第 10 条 会員は、いつでも退会することができるものとし、退会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、書面をもって退会届出を行う。
２ 前項のほか退会の手続き等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（除 名）
第 11 条 会員が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、一般法人法に定める手続きに従い、総会において、総会員の議決権の３分の２以上の決議をもって除名することができるものとする。
(1) 本会の名誉を著しくき損し、又は信用を失わせる行為があったとき。
(2) この定款又は総会の決議若しくは本会の規程に反する行為をしたとき。
(3) その他正当な事由のあるとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 会員が、資格を喪失し又は除名された場合であっても、資格喪失又は除名前に納入した入会金、会費その他の拠出金品を返還しない。

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第３章総会（種 別）第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（構 成）
第 14 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 総会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
(1) 入会金、会費の金額(2) 役員の選任及び解任(3) 役員の報酬等の額(4) 定款の変更(5) 事業計画及び収支予算に関する事項(6) 事業報告及び収支決算に関する事項(7) 会員の除名(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして一般法人法又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後、３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、書面をもって総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、会員に対し、開催の日の２週間前までに、開催の日時、場所、審議事項及びその内容を、書面をもって通知するものとする。

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（議 長）
第 18 条 総会の議長は、当該総会に出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
決 議）
第 20 条 総会の議事は、会議に出席した会員の過半数をもって決議する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、総会員の議決権の３分の２以上をもって決議する。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面決議等）
第 21 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は総会に出席する他の会員若しくは会長を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の代理人決議を行う場合は、委任状を提出しなければならない。
３ 第１項に規定する書面決議をし、又は代理決議のための委任状を提出した会員については、総会の出席者とみなし、議決権の数に参入する。
（議事録）
第 22 条 総会を開催した場合は、議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち２名が署名又は記名押印した上で、10 年間、主たる事務所に備え置くものとする。

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第４章

役 員 等

（役員の種別）第 23 条 本会に、次の各号に掲げる役員を置く。
(1) 理事 13 名以上 18 名以内(2) 監事 ３名以内
２ 前項第１号の理事の中に、次の各号に掲げる役職を設ける。
(1) 会長 １名(2) 副会長 ３名以内
(3) 専務理事 １名
３ 前項第１号の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、同項第３号の専務理事をもって、同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会において選任するものとし、副会長は、会長が指名し、理事会の承認を得るものとし、解職についても同様とする。
３ 監事は、本会の理事を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第 25 条 会長は、本会を代表し、会務を総理するとともに、その執行状況を理事会に報告する。
２ 副会長は、会長を補佐して、その職務を行う。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行するとともに、その執行の状況を理事会に報告する。
４ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、一般法人法及びこの定款に規定するところにより、職務を執行する。
６ 監事は、一般法人法の定めるところにより、理事の会務の執行を監査して職務を行う。

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（役員の任期）
第 26 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任することができる。ただし、補欠で選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
２ 役員は、任期が満了した場合であっても、第２３条に定める定数に足らなくなるときは、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有する。
（顧問及び相談役）
第 27 条 本会に、顧問及び相談役を置くことができるものとする。
２ 顧問及び相談役の資格要件、委嘱等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（役員等の報酬等及び費用の支弁）
第 28 条 役員、顧問及び相談役は無報酬とする。但し、常勤の役員については、報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の対価をいう。
）を支給することができる。
２ 常勤の役員の報酬等及び常勤の役員以外の役員、顧問及び相談役がその職務を行うために要する経費等については、総会の決議により別に定める。

第５章

理 事 会

（設 置）
第 29 条 本会に、理事会を置く。
（構 成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
(1) 業務執行の決定及び理事の職務の執行の監督-7-

理事にその決定を委任することができない一般法人法第 90 条第４項各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定(3) 会員の入会の承認(4) 総会に付議すべき事項の決定(5) 会長、専務理事の選定及び副会長の指名の承認並びに解職(6) 一般法人法及びこの定款に規定する事項その他会務の執行に関する事項
(2)

（開 催）
第 32 条 理事会は、毎事業年度に２回以上開催するほか、会長が必要と認めた場合に開催する。
（招 集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集する場合は、役員に対し、開催の日の１週間前までに、開催の日時、場所、審議事項及びその内容を、書面をもって通知する。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決 議）
第 36 条 理事会の議事は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
（理事会の決議の省略）
第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意-8-

の意思表示をしたとき（監事が、当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。
（議事録の作成）
第 38 条 理事会を開催した場合は、議事録を作成し、会長及び当該理事会に出席した監事が署名又は記名押印した上で、10 年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

事務局

（事務局）
第 39 条 本会に、事務局を置き、事務を処理するために必要な職員をおく。
２ 職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営並びに職員の給与、服務について必要な事
項は、理事会において別に定める。

第７章

会計等

（事業年度）
第 40 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会及び総会の承認を得る。これらを変更した場合も、同様とする。
２ 当該年度の予算が成立する日までの間にあっては、前年度の予算を基準に暫定的に執行することができるものとし、その収支は、新たに成立した予算の執行とみなす。
（事業報告及び収支決算）-9-

第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後２か月以内に、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得る。
(1) 事業報告書(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）(4) 前各号の付属明細書
２ 前項の理事会で承認を得た事項については、前項第１号から第３号までの書類を定時総会へ提出し、定時総会の承認を得なければならない。
３ 第１項各号に掲げる書類及び監査報告を、定時総会の日の２週間前から５年間、主たる事務所に備え置くとともに、次の各号に掲げる書類を同所に備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 理事及び監事等の名簿(3) 会員名簿

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 本定款は、総会において、総会員の議決権の３分の２以上の決議を得て、変更することができる。
（解散等）
第 44 条 本会は、一般法人法第 148 条各号に掲げる事由が生じた場合に、解散するものとする。
２ 本会が前項の解散をした場合にあっては、その時に本会が保有する残余財産を、総会において、出席した会員の３分の２以上の決議を得た上で、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律
第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（余剰金の配分）第 45 条 本会は、余剰金の配分を行うことができない。

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第９章

雑 則（公告の方法）第 46 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によるものとする。
（その他）
第 47 条 本定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会において別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、軸原利夫とし、最初の業務執行理事は、髙田修平とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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