［法人の概要］①団 体 名栃木県道路公社③代表者
理事長 鈴木 英樹② 設 立 年 月 日 昭和46年2月25日
電話 028-622-6598④ 所 在 地 等 宇都宮市仲町１－１⑤ 設 立 目 的 有料道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を統合的に行うことを目的とする。
事 業 内 容 ・有料道路の新設、改築、維持、修繕、道路法に規定する災害復旧その他の管理を行うこと
・その他上記業務に附帯する業務を行うこと⑥ 基本財産（資本）⑦ 役職員数
理事
常 勤
非常勤
監事
常 勤
非常勤
職員
常 勤
非常勤
臨 時
⑧常勤職員の
年齢構成

総額 2,449,000千円（内訳）栃木県出資額○○市（町）出資額
その他
県OB
県現職
県派遣
3
2
32
1

2,449,000千円 ( 100%)(%)(%)
他団体等 専任合計113
312
2～20代40代

30代
114104250代
1860代～
3

令和５年７月１日現在〈栃木県道路公社から県民のみなさまへ

令和５年７月532202191540
平均年齢50.6才［主な事業の事業費・概要等］（千円、％）
事業名
Ｒ３
Ｒ４
事業概要
事 道路維持改良事業
宇都宮鹿沼道路及び日光宇都宮道路
2,389,774 2,351,828
業の維持改良37.9
27.2
１
事 道路管理事業
520,519 467,076 宇都宮鹿沼道路及び日光宇都宮道路
業の管理運営
8.3
5.4
２
事 受託事業
159,055 141,994 長大トンネル管理、宇都宮北道路交
業
通管理受託業務
2.5
1.6
３
全体事業
6,303,206 8,644,071〉

当公社は、宇都宮鹿沼道路（さつきロード）、日光宇都宮道路の管理運営を通じて、栃木県内の広域道路ネットワークの一翼を担っております。
国際観光都市「日光」へのスムーズなアクセス、産業の活性化や皆様の日常生活の利便性の向上に向け、施設の老朽化に対応した大規模ﾘﾆｭｰ
ｱﾙ工事や渋滞情報等のスピーディーな提供に取り組むなど、安全・安心・快適にご利用いただけるよう努力して参ります。

理事長鈴木英樹[情報公開]
ＨＰ ＵＲＬ : https://www.totidoko.or.jp
その他
Twitter、Instagram、とちぎの道（ｵﾘｼﾞﾅﾙ地図作成）、(情報誌･Ｓ
ﾚﾃﾞｨｵﾍﾞﾘｰ季刊誌（ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ：ﾍﾞﾘｰｸﾞｯﾄﾘｯﾌﾟ）へ掲載
ＮＳ等)[監査等結果]
名称

実施年月日

結果

令和４事業年度決算監査 令和５(2023)年５月23日 適正

財政的援助団体等の 令和５(2023)年１月12日
監査

団体の運営及び補助金等に係る事業は、設立目的等に沿って適正に執行されたものと認められた。

[その他特記事項]
・日光宇都宮道路において、ハイシーズンには日光市及び関係機関と連携し、渋滞対策に取り組んでいる。また、デジタル技術を活用した迅速な渋滞情報等の提供による利便性の向上に取り組んでいる。
・財務、給与及び勤怠管理システムは、３公社で共通のシステムを活用。
令和５年９月に、クラウド化を完了予定。
[財務指標]（％）

自己資本比率

資本合計/負債資本合計×100

流動比率
有利子負債依存度

流動資産合計/流動負債合計×100

売上高対販売・管理費比率（販売費＋管理費）/売上高×100

人件費比率

人件費/（販売費＋管理費）×100

総資本経常利益率

経常利益/負債資本合計×100

有利子負債/負債資本合計×100

R2
21.3
49.2
37.7
8.3
66.0
0.0025

R3
21.5
36.0
43.8
8.3
77.6
0.0027

R4
17.1
33.0
66.3
8.4
63.0
0.0038

[収支決算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）]
収 入 の 部支 出 の 部
業務収入
1,924,348,015 業務費
出資金
0 維持改良費
交付金290,913,871 業務管理費
貸付金
0 一般管理費
借入金
6,021,154,567 業務外支出
業務外収入
91,952,726（単位：円）［評点集計］

244,892,000
2,351,828,115
482,897,257
110,839,466
5,453,613,966

評価の視点
目的適合性
業務改革への姿勢
組織運営健全性
財務健全化の傾向
合計

評価項目数

評点

満点

得点率

55
5
520

96
74
26

10
10
10
10
40

90%
60%
70%
40%
65%

目的適 法人が行っている事業と当初の設立目的が適合してい合性

運営評価レーダーチャート

るか

目的適合性

当期収入合計（A）
前期繰越収支差額収入合計（B）

8,328,369,179 当期支出合計（C）
当期収支差額（A-C）
8,328,369,179 次期繰越収支差額（B－C）

8,644,070,804△ 315,701,625△ 315,701,625
財務健全化の傾向[貸借対照表（令和５年３月31日現在）]（単位：円）
資産の部
負 債 及 び 正 味 財 産 の 部
流動資産805,800,619 流動負債
2,439,028,467
預金596,477,207
未払金
218,328,804
未収金
197,519,130
一年以内返済予定2,206,137,000
材料および貯蔵品
11,804,282
長期借入金
賞与引当金
9,605,775
固定資産
13,774,051,779
その他の流動負債
4,956,888
事業資産
13,158,595,688
事業資産改築仮勘定
401,173,000 固定負債
7,533,958,107
その他の固定資産214,283,091
特別法上の引当金等
2,115,099,973
負債合計

1086
4
20

資産合計

業務改革への姿勢

組織運 組織､人事､財務等の内部管理
営健全 体制が適切に整備･運用され､かつ情報公開による透明性の性確保が適切か
財務健 法人の財務状況が健全化
全化の 傾向にあるか傾向

組織運営健全性［自己評価］
前年度の法人運営につ 前々年度に続きコロナ禍により交通量が減少し、厳しい運営をいての自己評価（振り 強いられたが、大きな事故やトラブルもなく、利用者の安全・安返り）心・快適な走行を確保できた。また、日光道の大規模リニューアル工事等を実施し、更なる安全確保に努めた。

12,088,086,547

コロナ禍で落ち込んだ交通量の早期回復に向け、広報活動等
事業実施上の課題（主に目的適合性・業 の強化に努めるとともに、デジタル技術を活用した、リアルタイム務改革の姿勢の評価を の道路交通状況の把握による的確な管理運営と利用者への情報提供に向けた取組を推進する必要がある。
基に作成）

2,449,000,000
2,449,000,000（主に組織運営健全性・ 育成により技術・知識の継承を進める必要がある。
財務健全性化の傾向の評
コロナ禍により財務指標が悪化しており、デジタル技術を活用
価を基に作成）
した業務の一層の効率化や更なる財源確保に努める必要があ

組織・財務上の課題正味財産
基本金（うち基本財産）業務改 法人経営の方針や事業の実革への 施目標等を設定し、それらに沿った運営を行っているか等
姿勢

剰余金（うち当期正味財産増加額）

42,765,851（561,117）

正味財産合計14,579,852,398 負債及び正味財産合計

2,491,765,851
14,579,852,398

50代以上の職員が７割超であり、若手職員の計画的な採用とる。
県現職派遣の理由、必 県との業務調整、県委託業務等の的確な執行のため、公社において不足している技術職員の継続的な派遣が必要不可欠である。
要性の評価
上記に掲げた事業実施、組織・財務上の課題解決に向けた取組
課題に対する今後の取 を、役職員一丸となって推進していく。
組の方向性
得点率の推移

R465%

R5
─

R6─

［所管部局評価］
政策目標の 県 県の役割担役と割 法 法人に期待す
分 人 る役割

財（政千支円出）状況区分
補助・交付金
委託料
貸付金
その他
計

誰もが、いつでも・どこでも、安全・安心・快適に移動できる持続可能な社会の構築
道路整備の総合企画、総合調整及び推進
有料道路の整備等を通じた交通円滑化の推進による県民福祉の増進と県内経済の発展への寄与
令和５年度予算額
令和４年度決算額
301,664
290,913
146,019
141,994

447,683
指名競争入札又は随意契約とした理由

随②

Ａ

事業名

事業概要

432,907
R4契約金 効果測定指標額(千円)124,515 管理トンネルの健全性

R4補助金 効果測定指標額(千円)

有料道路償還事業費 料金徴収期間が満了した有料道路の 285,002 未償還金処理額
未償還金処理に要する補助
補助金

今後の連携･見直し方針［総合評価］

Ｅ

指定
管理

目
標
値

実績
R3R4

効果
測定

100%

120% 120% 120%

A

目
標値

実績
R3

効果測定R2)

主のな実
補施
助状
事
況業

管理運営状況評価（Ｒ３）Ｂ
Ｃ
Ｄなし(契約締結の方法
締
主 契約件名管結な理状
委 長大トンネル施設管理 随意契約
除況
託 業務委託
く契
指約
定

施設名

100%

R2

118,549 158,578千円
千円（100%） （100%）R4
285,002千円（100%）

Ｂ

今後も、有料道路の整備、管理等については、専門性や機動性を有する道路公社にその役割を求めていく。

法人の自己評価に対する意見
・有料道路の運営では、安全を第一とした管理を行っており、今後も同様に取り組んでいくとともに、デジタル技術の活用による利用者の利便性向上等も進めていく必要がある。
・安全確保を図るための取組には財務基盤の安定も必要であることから、更なる財源確保に努めていく必要がある。
・法人が期待される役割を果たしていくた
めには、安定した組織体制のもと、県と適切に連携していく必要があることから、今後も継続的な県技術職員の派遣が必要である。

法人の自己評価に対する意見［R4行革委員会報告書（個別法人に対する評価等・継続検討項目以外）]

総合的所見
収入の柱である道路料金収入において、コロナ禍からの回復傾向が見られ ➤平成24 年度に地方３公社の管理業務が統合されたが、統合から10 年が経過る。県内観光の本格的な回復を見据え、積極的な広報やデジタル技術を活 したことを踏まえ、統合の成果等について検証を行う必要がある。
用した道路利用者の利便性向上を通して、業務収入の確保を図られたい。
B
併せて、経営体制の整備については、法人の知見の継承のため若手職員 ➤増嵩する修繕・更新費用に関しては、国における有料道路の料金徴収期間延の確保・育成に努められたい。道路管理業務においては、効率化・省力化 長の議論を注視しながら、県と法人が協議の上、更なる財源確保策を検討すや点検診断精度の向上に資するような新技術の開発動向を注視し、その る必要がある。
導入に向けた研究に取り組まれたい。
➤道路管理業務へのデジタル化技術の積極的な導入を検討する必要がある。
指摘事項 なし

Ｂ