法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

二〇二三年七月二一日

博 士 （ 法 学 ）（ 東 京 大 学 ）山元剛

一慶應義塾大学大学院法務研究科教授

主査
小山慎司

慶應義塾大学法学部教授
法学研究科委員・博士（法学）（慶應義塾大学）

東京大学大学院法学政治学研究科教授

博 士 （ 法 学 ）（ 東 京 大 学 ）

小島

副査
副査

一

粕谷真司君学位請求論文審査報告

論文の構成

粕谷真司君の博士論文「サッチャー政権期のイギリス外交と欧州政治協力、一九七九―一九九〇年」は、一九八〇年代のサッチャー政権期のヨーロッパ政策を、欧州政治協；力（ European Political CooperationＥＰＣ）への関与を中心に再検討したイギリス外交史研究である。

二〇一六年六月のイギリスでの国民投票による欧州連合；；（ European UnionＥＵ）からの離脱の決定は、一九七三年 の 加 盟 以 降 の イ ギ リ ス の 欧 州 共 同 体（ EuropeanCommunity Ｅ Ｃ ） と の 関 係 を 根 本 か ら 転 換 さ せ る 結 果になった。そして、そこに至るイギリスと欧州共同体／欧州連合との関係の歴史を論じる際には、一九八〇年代のサッチャー首相による欧州統合への敵対的な姿勢がその画期として位置づけられることが一般的であった。

そのような認識に対して、本論文において粕谷真司君は、膨大な量のイギリス政府、アメリカ政府、ドイツ政府、欧162

特 別 記 事

実際にそこから浮かび上がるのは、ＥＣ加盟をイギリスにサッチャー政権のヨーロッパ政策を丁寧に再検討した結果、第五節

第四節（（（1歴史的背景取り上げる事例

を、「欧州統合の『発展』の歴史だけではなく、グローバルな国際関係史の中にも位置づけられる」ことの重要性を）イギリスの期待と政策決定過程）戦後イギリスと欧州統合）欧州政治協力の位置
史料について第一章 「南」との提携同体との関係についての歴史についてのこれまでの理解を

第一節

はじめにソ連のアフガニスタン侵攻をめぐる国際関係

九七九―一九八一年――――アフガニスタン中立・非同盟化構想、一大きく修正する、重要な学問的な貢献となっている。

第二節

本論文は、本文と註・参考文献をあわせて、二一三頁か（）サッチャー政権の反応とアフガニスタン中立案（（）国際会議の提案の背景

第三節 構想の復活とソ連に対する提案の実現、一九八一年五月―七月）フランスの反対とイスラーム諸国への継承）ＥＣ加盟国の枠組みを選択した理由（1らなっている。
論文の構成は以下の通りである。

序章
第一節 研究の背景
第二節 先行研究の検討

2

アフガニスタン中立・非同盟構想の形成と中断、一九七九年一二月―一九八〇年三月

指摘している。その意味でも、本論文はイギリスと欧州共）一九八〇年代のイギリスと世界とっての国益と考えて、単一市場創設に向けて中心的な役（州共同体の一次資料を基礎として、そのような従来の一般割を果たし、さらにはＥＣ加盟国間の外交政策協力の領域（2）欧州政治協力という枠組みにおいてさえ積極的な貢献を行った、サッチャー首相の基第六節

3的な理解を大きく修正することを試みている。すなわち、本姿勢であった。さらに粕谷君は、そのような歴史の過程

1

第三節 本研究の問いと視角

163

231

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

おわりに二つのイニシアティブの不協和音

欧州政治協力の機構

第三章――「ロンドン報告」とゲンシャー・コロン

はじめに月―一一月）「共通外交政策」をめぐっておわりに164（ ）再びＥＣ加盟国の枠組みを選択した理由（ ）ソ連による提案の拒絶
おわりに

第一節

ボ・プラン、一九七九―一九八三年――九―一九八二年――――「ヨーロッパ中東政策」の形成、一九七第二節

第二章 空白を埋める試み

はじめに（）一九七〇年代末の欧州政治協力と第三世界（（）ゲンシャー演説の衝撃（

第四節 ゲンシャー・コロンボ・プランの行方、一九八一年一一月―一九八三年六月（ ）英米の衝突――ファハド提案とＭＦＯ
第五節 イニ シアティブの終焉――国際環境の転換と一〇ヵ国の分裂、一九八二年）独伊の提案とイギリスの対応（1（ ）イニシアティブの継続2）「ロンドン報告」の合意）サッチャーの揺らぎ（

第三節 二つのイニシアティブの併存、一九八一年一）「改良」の提案）イギリス外務省内での準備（欧州政治協力「改良」の試みの始動、一九七
九年一一月―一九八〇年一二月

第一節 パレスチナ問題の構図――一九七九年春
第二節 サッ チャー政権のパレスチナ政策、一九七九年
第三節 ヴェ
 ネツィア宣言と「ヨーロッパ中東政策」の形成、一九八〇年

11（ ）ＥＣ加盟国の枠組みの選択（ ）ヴェネツィア宣言の作成過程（ ）反響とフォローアップ

2

21

（

第四節 レー ガン政権と「ヨーロッパ中東政策」の動揺、一九八一年

33

23

1232特 別 記 事）
「ヨーロッパ―その将来」の作成過程第二節 ドゥーグ委員会、一九八四年九月―一九八五年三月（――フォークランド戦争、一九八二年――

第三節 ハウ・プランの形成と挫折、一九八五年四月―六月

アル ゼンチンのフォークランド諸島侵攻とイギリスの反応

第四章 失われた機会

はじめに
第一節

（ ）経済制裁の合意（ ）イギリスによる「制裁の活用」

単一欧州議定書の締結へ、一九八五年七月―
一九八六年二月）外務省による交渉（

おわりに設置、一九八四―一九八六年――――単一欧州議定書と欧州政治協力事務局の第五章 ヨーロッパ政策の崩れた足場

はじめに欧州 統合の「再発進」とイギリス、一九八四年二月―六月）コールとの約束

英連邦のヨーロッパ的救済？

アパルトヘイトとサッチャー政権

八五―一九八六年――――対南アフリカ政策と欧州政治協力、一九第一節）幻の共同声明案

機能しなかった協力、一九八五年
（第二節

はじめに

第六章

おわりに

常設事務局の設置をめぐって、一九八六年二月―七月）サッチャーの介入と条約の締結（第三節 ＥＣ加盟国の「結束」の崩壊（ ）ＥＣメンバーシップの正当化の挫折（ ）二ヵ国の経済制裁からの離脱（ ）戦闘の激化とＥＣ加盟国の態度の変化

第五節

1

第一節

（）ハウ・プランの形成（第二節 ＥＣによる経済制裁の開始（12）英独首脳会談からミラノ欧州理事会へ
第四節

2（ ）経済制裁への二つの期待
1

1

1

165

2

2

3

2

3

1

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）（ ）短命に終わった共同声明（ ）ルクセンブルク合意への参加

終章
第一節（第三節 「ヨーロッパ」の活用、一九八六年おわりに（（本研究が明らかにしたこと本研究の含意）欧州政治協力から見たサッチャー政権期のイギ
リス外交――「共通外交・安全保障政策」構想への対参考文献

第七章 政権末期の連続性と断絶

はじめに
論文の概要

以下、本論文の概要を述べる。

序章において著者は、本論文における研究の背景およびイギリスの論理――欧州の「内」と「外」

第一節 独仏の論理――冷戦終結と「政治連合」

先行研究の検討を行い、その上で本研究における問い、お（ ）「共 通外交・安全保障政策」構想を受けて、一九九〇年四月―六月

第三節 イギリスの反応より、一九八〇年代の国際政治史のなかにイギリスの欧州政策決定過程」という三つの視点を挙げている。これらに「欧州政治協力という枠組み」、そして「イギリスの期待とよびその視角として「一九八〇年代のイギリスと世界」、

月おわりにりも幅広い視角を提示している。また、その事例として、政治協力への取り組みというかたちで、従来の先行研究よ（ ）サッチャー政権の終焉、一九九〇年九月―一一（ ）欧州域外への視線（ ）冷戦終結を受けて）イギリスから見た一九八〇年代の国際政治応を手がかりに、一九八九―一九九〇年――

1（ ）経済制裁の決定（ ）ハーグ欧州理事会へ

1

第二節）いかなる理由からどのようにＥＣ加盟国間の外交政策協力を活用したのか

1（ ）英連邦有識者使節団の挫折

22）何を実現し、何に失敗したのか
第二節（二21166233312

特 別 記 事を実行する際にＥＣ加盟国の枠組みを選んだ理由として、を分析する。そのような検討の結果、イギリスがこの構想らこの構想をＥＣ加盟国の枠組みで実行しようとしたのかとして取り上げる。その上で、イギリスがいかなる理由か想を、イギリスとＥＣ加盟国との間の外交政策協力の事例

イギリス政府が考案したアフガニスタン中立・非同盟化構

九年一二月に発生したソ連のアフガニスタン侵攻を受けて、非同盟化構想、一九七九―一九八一年――」では、一九七調する。
――アフガニスタン中立・文が扱う問いのイギリス外交史研究上の重要性と意義を強解するためにも重要な課題だろう」（二頁）と論じ、本論観点から検討することは、イギリスの対外関係の歴史を理で、著者は「サッチャー政権期のヨーロッパ政策を様々な変化につながった事例」（同）を取り上げている。その上治協力の枠組み自体を変えようと働きかけ、それが実際の事例」（一二頁）を、そして第二には「イギリスが欧州政らかの働きかけを行い、実際に共同行動が実行に移されたて「イギリスがＥＣ加盟国の共同行動を実現するために何第一には「欧州共同体の域外世界で発生した問題」に対しとができるという利点があった。また、国内外から予想さくよりもアラブ諸国からイニシアティブへの関心を引くこて他のＥＣ加盟国と協調することには、イギリス単独で動める」ことだったことが明らかになった。イギリスにとっれない状況で中東和平プロセスに生じた「時間的空白を埋ギリスにとってＥＣ加盟国の役割は、アメリカが動きをとしたのかを明らかにしている。その分析の結果、当時のイかなる理由から、どのように、ＥＣ加盟国の枠組みを活用ている。ここでは、中東和平問題をめぐり、イギリスがいよる中東和平のイニシアティブをその事例として取り上げ八〇年六月から一九八二年九月まで継続したＥＣ加盟国に東政策』の形成、一九七九―一九八二年――」では、一九続く第二章の「空白を埋める試み ――『ヨーロッパ中から支持を得ることに成功したことを明らかにしている。

いた。そして、この構想は最終的に第三世界の多くの国々実行する上で、実はイギリスはアメリカと緊密に連携してをめぐって反米感情が高まっていた。ただし、この構想をる。また当時多くのイスラーム諸国では、パレスチナ問題戦戦略上の策略だと見なされるリスクが高かったためであアメリカが含まれる枠組みを用いれば、非同盟諸国から冷くするためだったことが示されている。ＮＡＴＯのような第一章の「『南』との提携

非同盟諸国やイスラーム諸国から提案への支持を集めやす167

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れる非難の矛先を分散できることも、イギリスがＥＣ加盟渉を経て最終的に合意された「ロンドン報告」は、概ねイし、西ドイツのゲンシャー外相が同時期に提起した「共通ギリスの望んだ形で欧州政治協力の機能を改善した。しかＣ加盟国が共通の立場を形成することで、他のＥＣ加盟国外交政策」構想と対比されたこともあって、イギリスには国としての枠組みを用いた利点の一つであった。さらにＥが経済的利益を目当てに抜け駆けしてアラブ寄りの立場をこの試みを通じて欧州共同体内での立ち位置を向上させる

第四章「失われた機会 ――フォークランド戦争、一九ことはできなかった。

二年九月までの中東和平プロセスに存在していた「空白」

八二年――」では、フォークランド戦争中のＥＣによる対とることを防げるという利点もあった。このように、ＥＣを埋め、さらにはアラブ世界における経済的利益の増進にアルゼンチン経済制裁を取り上げ、イギリスがＥＣによる加盟国としての枠組みを用いることで、イギリスは一九八も成功し、その意義が論じられている。

ギリスの掲げる正義を支持していることの根拠としたいと

現困難な中で、イギリスはＥＣによる制裁を国際世論がイ制裁に何を期待し、それがどの程度実現したのかを分析しり上げ、その背後にいかなる目的があったのかを分析する。

望んでいた。第二に、イギリス国内においてＥＣ加盟継続――『ロン第三章「二つのイニシアティブの不協和音

その分析の結果明らかになったのは、イギリスが帝国としへの支持が低下する中で、ＥＣによる制裁はＥＣメンバーている。その検討の結果、イギリスがＥＣによる制裁に二ての経験を有する地域で発生する問題に対処する過程で、シップの政治的価値をイギリス国民に示す機会になるともドン報告』とゲンシャー・コロンボ・プラン、一九七九―

欧州政治協力の「安定性」「即応性」「継続性」を高める必考えられていた。当初ＥＣ加盟一〇ヵ国が素早く制裁に合つの期待を抱いていたことが明らかになっている。第一に、要性を認識していたことである。また当時「イギリス予算アメリカが中立的な姿勢をとり、国連安保理での制裁も実問題」をめぐって孤立に陥っていたイギリスは、欧州政治意したことによって、これらの期待は実現するかに思われのＥＣ加盟国に提起した欧州政治協力「改良」の試みを取協力において建設的提案をすることで、欧州共同体内でのた。だが、戦闘が激化すると複数の加盟国において制裁継一九八三年――」では、一九八〇年一〇月にイギリスが他立ち位置を改善することも狙っていた。ＥＣ加盟国間の交168った。

的価値がイギリス国民に示される機会は失われることとなこととなった。これによって、ＥＣメンバーシップの政治が制裁から離脱し、ＥＣ加盟一〇ヵ国の「結束」が崩れる続への懸念が高まり、最終的にはイタリアとアイルランドで制度設計されることとなった。

りの程度反映される形で、抑制的な政治協力という枠組み州政治協力の常設事務局は、イギリス外務省の考えがかなった。ただし、単一欧州議定書によって設置が決まった欧の「裏切り」によってイギリスの試みは挫折することになは欧州政治協力の「強化」を西ドイツと協力しながら主導意」案（ハウ・プラン）を手渡すことになるが、その狙い西ドイツのコール首相に対して「欧州政治協力に関する合が明らかになっている。サッチャーは、一九八五年五月にを維持・向上させるという二重の目標を追求していたことスが主権の喪失を回避しながら、欧州共同体内での影響力かを検討している。その検討の結果として、当時のイギリスの考えが欧州政治協力のあり方にどの程度反映されたの標として位置づけていった理由を分析し、最終的にイギリ「強化」を単一市場の創設と並ぶヨーロッパ政策の二大目――」では、イギリスが一九八四年以降に欧州政治協力の定書と欧州政治協力事務局の設置、一九八四―一九八六年適していた。イギリスは当初一九八五年にはＥＣ加盟国のることから、ＥＣ加盟一〇ヵ国の枠組みはこうした目的にが近い加盟国が比較的多く、かつ幅広い加盟国を含んでいうとしていたことが明らかになっている。イギリスに立場の立場を形成することで、国際的非難からの隠れ蓑にしよった。その結果、当時のイギリスが他のＥＣ加盟国と共通ており、一九八六年には英連邦解体の危機を招くことにな

アフリカとの経済的関係について激しい国際的非難を浴び時のサッチャー政権は、アパルトヘイトを実施している南る理由からどのように活用されたのかを分析している。当

リカ政策において、ＥＣ加盟国間の外交政策協力がいかな

一九八五年から翌一九八六年にかけてのイギリスの南アフカ政策と欧州政治協力、一九八五―一九八六年――」では、第六章「英連邦のヨーロッパ的救済？ ――対南アフリすることで、欧州共同体内での影響力を確保しながら、条枠組みを有効に活用できなかった。しかし、翌一九八六年――単一欧州議約改正のための政府間会議の開催を阻止することにあった。には、イギリスはＥＣ加盟一〇ヵ国の合意を基礎にして日169

第五章「ヨーロッパ政策の崩れた足場

しかし、同年六月のミラノ欧州理事会を前にして、コール

特 別 記 事

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俯瞰して、従来はあまり重視されることのなかった欧州政八頁）。 ま た 終 章 の 最 後 に は、 一 九 八 〇 年 代 の 国 際 政 治 を

リスは、「欧州域外世界における国益を保護するためにＥ――『共通外交・安治協力がさまざまな国際的な危機において、一定の重要な米とも連携しながら英連邦解体の危機を乗り切ったのであ全保障政策』構想への対応を手がかりに、一九八九―一九役割を担ってきたこと、そしてそれに対してイギリスが積Ｃ加盟国の枠組みが度々活用されてきたのである」（一八九〇年――」では、一九九〇年四月に独仏が提起した「共る。

通外交・安全保障政策」構想へのイギリスの反応を取り上極的に貢献を行ってきたことを明らかにしている。

第七章「政権末期の連続性と断絶

げ、サッチャー政権末期にイギリスの欧州政治協力への姿勢に変化が見られるかを分析している。一九八〇年代末はれ以前から大きく変化していなかったことが示された。まの欧州政治協力への基本的姿勢は、政権末期になってもそ徴だと考えられてきた。だが分析の結果、サッチャー政権され、とりわけ一九八八年九月のブルージュ演説はその象ク ス（ Ｌ Ｓ Ｅ ） 大 学 院 の 国 際 史（ International History）研究科において修士号を取得して、イギリスにおけるこの谷君は、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミが見られる欧州統合史研究における重要な貢献である。粕

粕谷真司君の本論文における研究は、近年飛躍的な進捗論文の評価た欧州政治協力への姿勢に関しては、サッチャー首相とハ分野の中心的な歴史家であるピアース・ルドロー教授の指三ード外相を中心とする外務省の間に、大きな差がなかった導を受けることで、最先端の研究動向を丁寧に学んできた。

サッチャー首相が欧州懐疑主義的な姿勢を強めた時期だとことも明らかになった。

あわせて、従来未公開であった多くの史料が新たに公開されたことによって、欧州統合史研究においては一九八〇年

そして最後の終章では、欧州政治協力に着目することで、代研究が最も研究の進捗が顕著な時期となっている。

本論文が先行研究として数多く参照しているように、こサッチャー政権がかならずしも「反欧州的」ではなかった交政策協力を活用していたことを多くの事例と資料をもとの時代における欧州統合史研究は近年、通貨統合（エマニことを明らかにしており、多くの場面でＥＣ加盟国間の外に明らかにしている。すなわち、サッチャー政権期のイギ170している。その結果、国際水準で通用する欧州統合史へのに焦点を当てて、イギリスとヨーロッパとの関係を再検討治協力」というこれまであまり注目されてこなかった領域見られているが、粕谷君はそのようななかでも、「欧州政（鈴木均、黒田友哉）など、数多くの分野で優れた成果がュエル・ムルラン＝ドリュオル）や、アジア諸国との関係

法的な区分を越えて、より複雑で多面的にイギリスを取りイギリス外交における「親米」か「親欧州」かという二分の展開を論じることで、東西間の冷戦対立という構造や、第二に、欧州政治協力を中心に一九八〇年代の国際政治方の分野において、重要な学問的な貢献といえるだろう。

を考慮すれば、イギリス外交史研究と欧州統合史研究の双雑化させていた諸潮流は、今日の世界においても継続して巻く国際環境が展開していたことを明らかにしている。そいる」ことを考慮すれば、本論文の価値は現代の国際情勢重要な貢献となっており、以下でその研究上の貢献につい第一に、従来はアメリカとの「特別な関係」が重視されを深く理解する上でも有意義であることが分かる。

して著者が論じるように、「一九八〇年代の国際関係を複て、「反欧州的」と見なされていたサッチャー政権のヨーて具体的に指摘したい。

ロッパ政策が、実際には欧州政治協力への積極的取り組み「親欧州的」な政策を検討したことで、サッチャー政権の大 な 一 次 史 料 を 用 い て、 そ の よ う な サ ッ チ ャ ー 政 権 期 のることは適切ではないという重要な指摘を行っている。膨との違いを明確にし、サッチャー政権を「反欧州的」と括は、「反欧州的」であることと、「反連邦主義的」であるこ来の一般的な理解を大きく修正することに成功した。著者れていたことを明らかにしたことである。それにより、従約）に繫がる画期的な政治統合へと繫がっていった。サッにおける二国間関係が、欧州連合条約（マーストリヒト条られるように、徐々に独仏枢軸と呼ばれる欧州統合の中核肢を放棄したコール首相の下での西ドイツ政府の決断に見めぐり、「 ハ ウ・ プ ラ ン 」 を 軸 に イ ギ リ ス と 協 力 す る 選 択たことを指摘できる。例えば、欧州政治協力の「改良」をナミズムの基礎を創っていることを、本論文が明らかにし冷戦終結を経た一九九〇年代以降の欧州統合の新しいダイ第三には、一九八〇年代のＥＣ加盟国間の複雑な関係が、ヨーロッパ政策に関する認識は大きく修正されていくこと

チャー政権期のイギリスがたとえ「反欧州的」でなかった171に見られるように、「親欧州的」な要素も少なからず示さであろう。これは、サッチャー政権期の対外政策の重要性

特 別 記 事

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

進を約束するものでも、新しい国際情勢に符合するものでとしても、イギリスの積極的な関与は必ずしも画期的な前十分に理解可能なことであろう。ただしそのことをもって、わない欧州政治協力で積極的な関与が可能であったことは、イギリスのヨーロッパ政策が「反欧州的」ではないと一般

また、上記のような主張を行う上で、本論文が対象とすもなかった。むしろそれは、イギリスの国益や、イギリスる事例が全体の中でどの程度の範囲に及び、どのような基化をすることには慎重である必要があろう。

を優先するという、イギリス独自の事情に根ざす動機にものコモンウェルス諸国との関係のような伝統的な対外関係とづく場合が多かった。そのような、ＥＣ加盟国間の複雑中で、イギリス政府が欧州政治協力として扱うことに消極準で事例を選択したのかについても、もう少し詳しい説明的であったり、抵抗を示したりする事例も存在するのではな現実に光を当てるという意味でも、本論文は大きな学問他方でこれらの重要な貢献を高く評価しながらも、いくないか。だとすれば、イギリス政府は自らの国益となる場が欲しかった。むしろ、本論文で扱っていない政策領域のつかの課題も見られる。たとえば、本論文はイギリスの欧合に欧州政治協力に積極的に関与し、そうでない場合は欧的貢献を行っている。

州政治協力への関与を通じて、イギリスのヨーロッパ政策

ただしこのような課題は、本論文全体の意義を考える場を検討するものであるが、そのような欧州政治協力は必ず合には、あくまでも周辺的なものに過ぎず、今後の課題と州政治協力の進展に抵抗したのであろうから、そのような論文の研究対象の範囲から外し、主権国家間の外交政策協して考慮に含めて頂きたいものである。むしろ、一九八〇

しもこの時期のＥＣのなかでの中心的な政策領域ではなく、力にとどまる欧州政治協力に研究対象を限定することによ

年代のサッチャー政権のヨーロッパ政策を広い視野から再場合には、サッチャー政権期のイギリスが「反欧州的」でって、サッチャー政権期のイギリスが「反欧州的」ではな

あくまでも通商政策や共通農業政策などの経済統合の領域かったと議論することに限界があることにも留意せねばな

検討した本論文の価値は、それらの課題を相対化するだけはないとは言いにくいのではないか。

らない。著者も論じているように、「反連邦主義的」な姿の、大きなものであるといえる。以上のような理由からも、が中核を占めていた。したがって、それらの政策領域を本勢で一貫するイギリス政府が、そのような主権の制限を伴172

特 別 記 事

審査委員一同、本論文が博士学位（法学、慶應義塾大学）を授与するに値する十分な水準であると判断する。

主査

法学研究科委員 博士（法学）慶應義塾大学法学部教授

法学研究科委員 博士（法学）慶應義塾大学法学部教授

田所森

細谷

昌幸

聡

二〇二三年七月二一日

副査
慶應義塾大学名誉教授
博士（法学）

雄一

副査173