(財)財務会計基準機構会員

平成20年12月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社ベストブライダル
２４１８

代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長
半期報告書提出予定日
平成20年９月26日

平成20年８月15日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.bestbridal.co.jp（氏名）塚田（氏名）藤谷正之
知治

ＴＥＬ （03）5464－0081
配当支払開始予定日 平成20年９月８日（百万円未満切捨て）

１．平成20年６月中間期の連結業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年６月中間期
19年６月中間期

百万円
14,312
12,233

％
17.0
27.9

百万円
2,410
1,386

％
73.9
33.3

百万円
2,075
1,345

％
54.3
43.9

百万円
1,047
637

％
64.3
32.5

19年12月期

28,259

－

4,805

－

4,534

－

2,104

－

20年６月中間期
19年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
12,83528
7,811
46

19年12月期

25,792（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

37

－

20年６月中間期△13 百万円－
19年６月中間期

11 百万円19年12月期

14 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
32,02728,345

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

33,386（参考）自己資本

20年６月中間期

8,393 百万円

１株当たり純資産
％
26.2
22.3

7,594

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年６月中間期
1,456
19年６月中間期
1,148
19年12月期

自己資本比率
百万円
8,393
6,313

円
102,858
77,366銭
63
93

93,065

69

22.7

19年６月中間期

6,313 百万円

19年12月期

7,594 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△902△4,379

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,8463,936

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,272
5,155

△10,490

7,359

6,625

5,331

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

年間

19年12月期

円
1,000

銭
00

円
2,000

銭
00

円
3,000

銭
00

20年12月期
20年12月期（予想）

2,000
－

00
－

－
2,000

－
00

4,000

00

３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
売上高
通期

百万円
31,400

営業利益
％
11.1

百万円
5,600

経常利益
％
16.5

百万円
5,200

－ 1 －

％
14.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
2,700
28.3
33,08824

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年６月中間期
20年６月中間期

81,600株－株

19年６月中間期
19年６月中間期

81,600株－株

19年12月期
19年12月期

81,600株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年６月中間期の個別業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年６月中間期
19年６月中間期

百万円
13,964
11,807

％
18.3
27.4

百万円
2,105
1,296

％
62.4
36.4

百万円
2,046
1,308

％
56.4
45.8

百万円
1,121
678

％
65.2
47.2

19年12月期

27,478

－

4,203

－

4,065

－

2,167

－

20年６月中間期
19年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
13,746148,318
88

19年12月期

26,56798(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
31,271
27,473

20年６月中間期
19年６月中間期

自己資本比率
百万円
8,281
5,968

19年12月期

32,643（参考）自己資本

20年６月中間期

7,348
8,281 百万円

１株当たり純資産
％
26.5
21.7

円
101,483
73,140銭
54
6790,05441

22.5

19年６月中間期

5,968 百万円

19年12月期

7,348 百万円

２．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）

売上高
通期
※

百万円
30,600

営業利益
％
11.4

百万円
4,900

経常利益
％
16.6

百万円
4,700

％
15.6

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
2,600
19.9
31,86275

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油、素材価格の高騰が企業収益や個人消費を圧迫していることに加え、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が重なり、景気の先行きに不透明感が顕在化してまいりました。
当社グループが事業を展開するブライダルマーケットにおきましては、景況感の悪化はあるものの、需要動向は良好に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループはゲストハウス・ウエディングにおける新しい価値の創造に積極的に取り組み、高品質かつ魅力ある店舗造りとサービスの提供、また、業務効率の改善にも前向きに取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高14,312百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益2,410百万円（同73.9％増）、経常利益2,075百万円（同54.3％増）、中間純利益1,047百万円（同64.3％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（３店舗）が業績向上に大きく貢献し、また既存店舗におきましても概ね順調な施行実績で推移したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、同部門の売上高は12,776百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

②

海外事業部門前連結会計年度３月より開始したインドネシア（バリ島）におけるビジネスは堅調に推移いたしましたが、日本からの渡航者数減少等によるマーケット縮小の影響を受け、ハワイビジネスにおける売上高は減少いたしました。
この結果、同部門の売上高は1,535百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円減少して32,027百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,638百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円減少して23,633百万円となりました。
これは主に、借入金が1,489百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加して8,393百万円となりました。
これは主に、中間純利益1,047百万円の計上によるものであります。なお、剰余金の配当163百万円を実施しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,353百
万円減少し、5,272百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,456百万円（前年同期比26.8％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は902百万円（同79.4％減）となりました。これは主に建設協力金の支出が発生しなかったこと及び有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,846百万円（前年同期は得られた資金3,936百万円）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

－ 3 －㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成17年12月期

平成18年12月期 平成19年12月期

平成20年6月
中間期

自己資本比率（％）

24.2

25.1

22.7

26.2

時価ベースの自己資本比率（％）

202.3

142.4

45.5

48.4

債務償還年数（年）

4.3

2.6

3.6

6.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

12.1

17.8

16.1

8.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

中間期末における債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）通期の見通し（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
今後のわが国経済は、原材料価格の高騰から、企業収益悪化による設備投資の鈍化、物価上昇に伴う消費意欲の減
退など、景気下振れリスクが高まっており、先行き予断を許さぬ状況が続くと思われます。また、少子高齢化の進行や団塊の世代の大量離職などに起因する社会構造の変化も顕著になるものと予測されます。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な視点に立ち、より一層の安定的な収益基盤の確保に努めるとともに、競争力ある商品開発を積極的に進め、同業他社との差別化を図っていく所存であります。さらに、効率的な店
舗展開と人材育成に注力し、コスト競争力の強化と収益力の向上を目指してまいります。なお、当中間連結会計期間末における受注残高は、5,726件（前年同期比2.3％増）となっております。
平成20年12月期の連結業績及び単体業績の見通しにつきましては、それぞれ以下のとおりであります。
連結

単体

売上高（百万円）

31,40030,600

営業利益（百万円）

5,600

4,900

経常利益（百万円）

5,200

4,700

当期純利益（百万円）

2,700

2,600

なお、上記の見通しは、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていく方針であります。
なお、当期の株主配当金につきましては、１株当たり4,000円（中間期末2,000円、期末2,000円）を予定しておりま
す。

－ 4 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信(6）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、発表日現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
① 事業の特徴について
ａ．サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイ
ルを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グ
ループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 当社グループの属する市場について
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ゲストハウス・ウエディングは、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、シェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれると考えております。こうした市場の成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービ
スの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況について
ａ．業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。
四半期別の業績（平成19年12月期）
第１四半期（対通期比率）

売上高
営業利益

百万円
5,008
（17.7％）
256（5.4％）

第２四半期（対通期比率）
百万円
7,224（25.6％）
1,129（23.5％）

－ 5 －

第３四半期
（対通期比率）
百万円
6,576（23.3％）
740（15.4％）

第４四半期（対通期比率）百万円
9,448（33.4％）
2,678（55.7％）

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信

ｂ．借入金等依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子
負債残高は、平成19年12月期末現在19,050百万円、平成20年６月中間期末現在17,342百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成19年12月期末現在57.1％、平成20年６月中間期末現在54.1％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成19年12月期1.2％、平成20年６月中間期1.2％となっております。
今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｃ．海外情勢当社グループは、米国ハワイとインドネシア（バリ島）におきまして、主に日本人を対象とした海外挙式のサービ
ス事業を展開しております。平成20年６月末現在、ハワイにおきましては、直営チャペル４ヶ所、独占使用権を有する教会３ヶ所、また、バリ島におきましては、直営チャペル２ヶ所を展開し、それぞれのマーケットにおける婚礼プ
ランを、日本国内に９ヶ所とハワイに１ヶ所の合計10ヶ所設置している海外挙式の窓口であるサロンを通じて販売しております。当中間連結会計期間における海外売上高は1,463百万円（売上構成比10.2％）であります。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
在外子会社Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負う
他、現地の顧客に対しても挙式の受託活動を行っております。また、Best Bridal Korea Inc.は、韓国のブライダル事業進出に向けて、ゲストハウスの建設を行い、Marizin Inc.との間で賃貸借契約を締結いたします。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合（ハワイに見られる海外挙式需要の低迷等）は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｄ．為替相場の変動について
当社は、外貨建定期預金、外貨建子会社貸付金等の外貨建資産を保有しており、また、在外子会社についても外貨建借入金を保有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ｅ．食の安全性について
当社グループは、挙式宴会並びにホテル内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレスト
ランごとに衛生管理者を選任し、常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。

－ 6 －㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信⑤ 法的規制について
国内事業部門におけるゲストハウスの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部が直接チェックを行い、また消防署のチェックを受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。

⑥ 設備投資及び新規建設リスクについて
ａ．現状のゲストハウスについて
事業所名
ゲストハウス数
事業所名
ゲストハウス数

日本橋

白金

横浜

大阪

仙台

星ヶ丘

新浦安

大宮

1

2

4

5

3

2

5

4

青山

市ヶ谷

丸の内

心斎橋

八事

2

1

1

2

4

鴨川

千葉
3

赤坂
2

1

当社グループは、当中間連結会計期間末現在、国内に上記16店舗（42ゲストハウス）を展開しておりますが、全て社内の建装部門により企画された「上質」かつ「本物」の施設造りを目指しております。
特に、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウス（会場）を配する大型店
舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、多様なコンセプトと収容人数のゲストハウスを配することで、お客様の多様なニーズ・嗜好にお応えし、高い集客力を可能としております。
ｂ．今後の方針について
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、現在、多くの需要が見込める首都圏及び名古屋・京都・大阪を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
ｃ．店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、出店が増加すれば保証金の差し入れ額及び関連費用は比例して増加いたします。当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
ｄ．潜在リスクについて
店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ず、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは従来、店舗用地につきましては、原則賃借としてまいりましたが、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得ならびに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウスの建設を推進する方針であります。
出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を保有することで財務体質が影響を受ける可能性があります。
今後、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
－ 7 －㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信

ｅ．特別目的会社（SPC）について
当社グループは、白金事業所（合同会社白金・SPC）、横浜紅葉坂プロジェクト（合同会社YMPJ）において、２社の特別目的会社（以下、SPC）を活用しています。当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号

平成18年９月８日）に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合は子会社に該当せず、合同会社YMPJを営業者とする匿名組合は子会社に該当し、連結の範囲に含めております。当社グループは今後もこのようなSPCを活用して事業を展開する可能性があります。
当社は、連結の範囲決定に関しては未だ会計慣行が定まっていない状況であると認識しており、今後新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、連結範囲決定について当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、合同会社白金・SPCが保有する信託受益権の合計額は2,893百万円あり、金融機関からの借入金は2,685百万円あります。
⑦ 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

－ 8 －㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ベストブライダル）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としております。
当社グループは、新郎新婦が自分達の邸宅にお客様をお招きするような「プライベート感」「オリジナル感」を重視した挙式・披露宴を提供しております。ホテルや専門式場での挙式・披露宴と差別化を図る意味から、これを「ゲスト
ハウス・ウエディング」、また婚礼施設を「ゲストハウス」と称しております。
なお、当社グループは、主要な１セグメントの売上高等が全セグメントの90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報を記載しておりません。従って、以下の記載につきましては、事業部門に関連付けて記載しております。
(1）国内事業部門
当社グループは、首都圏及び仙台・名古屋・京都・大阪に店舗を展開しております。当社のスタッフは、主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における飲食・サービスの提供を行っております。
㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容サービスの提供を行っております。
㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の分割払いサービスを行っております。
(2）海外事業部門
当社グループは、主として日本人を対象に、米国・ハワイ、インドネシア・バリ島における海外挙式サービスを提供しております。当社グループは国内に販売サロンを、米国・ハワイに運営サロンを展開しております。
在外子会社Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは現地チャペルを運営し、当社が受注した海外ウエディ
ングの施行を請け負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

飲食・サービスの提供※２ ㈱ライフクリエート
バンク

業務委託

社

立替払契約

㈱ベスト
プランニング

婚礼貸衣装・挙式・美容

顧サービスの提供㈱アクア・グラツィエ

婚礼貸衣装の提供
海外
海外挙式の委託客

ハワイにおける挙式・披露宴の施行

Best Bridal Hawaii, Inc.

海外挙式の委託
バリ島における挙式・披露宴の施行

ソウル市における挙式・披露宴の施行

PT.Tirtha Bridal※１ Marizin Inc.
賃借料の支払Best Bridal Korea Inc.

（注）１．無印は連結子会社であります。
※１は関連会社で持分法適用会社であります。
※２は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
２．上記の子会社のほか、合同会社YMPJを営業者とする匿名組合（連結子会社）、Best Bridal Hawaii,Inc.の100％出資会社Best Restaurants,Inc.（非連結子会社・持分法非適用会社）があります。

－ 9 －㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
関係会社の状況
議決権の所
名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容（連結子会社）㈱ベストプランニング

東京都渋谷区

10百万円

国内事業部門（連結子会社）
米国ハワイ州Best Bridal Hawaii,Inc．

（連結子会社）㈱アクア・グラツィエ

東京都港区（連結子会社）
大韓民国
Best Bridal Korea Inc． ソウル市
（連結子会社）
PT.Tirtha Bridal

6,011
千米ドル

海外事業部門

有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

100.0

当社のウエディング等における飲食・サービスの100％を委託
役員の兼任 ４名

100.0

当社受注のハワイにおける挙式・披露宴の施行
役員の兼任 ３名
資金援助あり13百万円

国内事業部門
海外事業部門100.0

当社のウエディング等における婚礼貸衣装・挙式・美容サービ
スの委託
設備の賃貸借あり
役員の兼任 ３名
資金援助あり200,000千ウォン

海外事業部門

100.0

役員の兼任 ２名
資金援助あり海外事業部門

当社受注のバリ島における挙100.0
式・披露宴の施行（1.0） 役員の兼任 ２名
資金援助ありインドネシア
9,115
バリ州
百万ルピア

（連結子会社）
合同会社YMPJを営業者とす 東京都中央区
る匿名組合

3,900
百万円

不動産の保有・
開発・売却－

匿名組合出資（持分法適用関連会社）
Marizin Inc.

908,410千ウォン

海外事業部門

33.4

役員の兼任 １名
資金援助あり大韓民国
ソウル市（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニング、Best Bridal Hawaii,Inc.、㈱アクア・グラツィエ、PT.Tirtha Bridal、合同会社YMPJを営業者とする匿名組合は、特定子会社に該当しております。
３．ファインエクスパンド(有)は、平成20年３月６日をもって「その他の関係会社」に該当しなくなりました。
４．合同会社YMPJを営業者とする匿名組合は、議決権を有しておりませんが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

－ 10 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「グローバルなブライダルビジネスを通じて、人と人、心と心を結びながら、高い付加価値を追求し、常に創造性にあふれた企業であること」を企業理念として、常に変化し続ける顧客ニーズを的確に捉え、高品質なサー
ビスと付加価値の高い施設の提供を行ってまいりました。今後も、ブライダルマーケットにおける新しい価値の創造を続けていくことで、グループの継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
その実現のために、当社グループは５つの中期的基本戦略を掲げております。
【市場拡大】首都圏及び名古屋・京都・大阪を中心にマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。
【商品開発】競争力の高いオンリーワンの商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
【提案力／販売力】お客様の多彩なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
【利益確保】緻密な投資計画と着実な実行力をもって、高い経営効率を実現し、利益の最大化を目指す。
【資金調達】高い利益成長性と企業信用力の向上を背景に、直接金融・間接金融のバランスを適正に保ちながら健全な財務体質の維持と多様な資金調達を行う。
(2）目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画（平成18年～平成20年）」に基づき、売上高及び経常利益・当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、同経常利益率、同当期純利益率等を意識した経営を行い、いずれも現在の水準からの更なる向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略① 商品戦略
当社は、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、新郎新婦の思いを形にするゲストハウス・ウ
エディングを提供しております。
当社のゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、ご自身の「夢や希望」にこだわりを持つお客様に対し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる体制の構築を図っております。また、飲食・サービス分野におきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置し、常に質の高いサービスの提供を目指しております。
② 出店戦略
当社は、「上質」かつ「本物」の施設造りを目指し、国内に16店舗を展開しております。当社が成長を持続するためには、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、効率的な出店を行っていく必要があります。今後、多くの需要が見込める首都圏及び名古屋・京都・大阪を中心に、出店を行う計画であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
③ 販売戦略
当社は、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法としております。
ゲストハウス、サロンへ下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だけではなく、ゲストハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただくことで、ご成約へと結び付けております。「新しいスタイルのウエディング」を提案するための営業ス
タッフは、それぞれの知識・経験を活かしながら、お客様からの信頼感と満足感を得ることでご成約へと繋げております。当社におきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社は、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また、自社ホームページ上に各ゲス
トハウス及びサービス内容を紹介することによって、インターネット経由の集客活動を積極的に行っております。
－ 11 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
一方、各ゲストハウスの成約率など販売実績動向は、週単位で管理・分析されており、顧客獲得減少の兆候がみられるゲストハウスにつきましては、国内事業部のスーパーバイザーが、支配人や現場スタッフと対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
また、海外挙式につきましては、集客力ならびに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海
外サロン（９ヶ所）並びに販売チャンネルの強化拡充を図っております。
(4）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、原油価格や原材料の高騰及び、サブプライムローン問題に端を発した金融不安等の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が予想されます。
ブライダル市場におきましても、今後は少子化の影響を受ける可能性があります。
こうした状況の中にあって、当社はゲストハウス・ウエディングのパイオニアとしての地位を一層堅固なものとするため、お客様のニーズに適うゲストハウスを展開していく必要があります。
また、今後の事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保とその育成、並びに店舗戦略の多様化を図りつつ、コー
ポレート・ガバナンスを強化し、より健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。
① ゲストハウスの展開
当社は、国内に16店舗を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は、当社事業の根幹であり、今後は不動産流動化等の手法も考慮しつつ、出店戦略の多様化を図り、効率的な店舗展開を進めていく計画であります。
② 人材の確保と育成
当社は、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。

－ 12 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,263,539

5,380,570

7,019,474

２．売掛金

169,148

169,146

78,265

３．たな卸資産425,946559,751

451,495

1,015,710

1,004,819

899,733

貸倒引当金△9,060△8,326△3,274

流動資産合計6,865,284

４．その他

Ⅱ

24.2

7,105,962

22.2

8,445,694

25.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１※２ 13,087,318

13,265,253

13,780,690－

3,376,264

3,292,782(2）信託土地(3) その他※２

2,630,600

２．無形固定資産2,489,340

15,717,918
475,689

2,233,208

19,130,858
409,704

19,306,680
452,579

３．投資その他の資産(1）保証金2,211,830

2,389,177

2,215,266(2）建設協力金

1,489,636

1,342,441

1,405,173(3）その他

1,597,112

1,673,909

1,579,859

貸倒引当金△32,320

固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

※２

5,266,258△37,401

5,368,127△32,893

5,167,406

21,459,866

75.7

24,908,690

77.8

24,926,666

74.7

20,6980.1

12,4920.0

13,7610.0

28,345,848

100.0

32,027,145

100.0

33,386,122

100.0－ 13 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,303,501

1,377,193

1,462,304

２．短期借入金

1,230,213

3,800,000

4,881,379

３．一年以内返済長期借入金 ※２

2,301,129

2,380,064

2,309,564

436,000

436,000

436,000

４．一年以内償還社債
５．未払金
６．未払法人税等
７．前受金

388,279454,285

686,117

1,071,030

1,792,856

1,472,682

1,458,690

1,141,477

665,061８．その他
流動負債合計Ⅱ

1,492,842

9,587,547

926,071
33.8

11,837,328

860,16437.0

13,338,031

40.0

固定負債
１．社債

1,920,000

1,484,000

1,702,000

9,675,396

9,242,432

9,721,464

３．預り営業保証金

540,000

600,398

548,500

４．退職給付引当金

37,652

48,54948,451

５．役員退職慰労引当金

159,300

176,000

167,500

２．長期借入金

６．その他※２

112,811245,172

266,015

固定負債合計12,445,159

43.9

11,796,552

36.8

12,453,931

37.3

負債合計

22,032,707

77.7

23,633,880

73.8

25,791,962

77.3

１．資本金

472,000

1.7

472,000

1.5

472,000

1.4

２．資本剰余金634,720

2.2

634,7202.0

634,720

1.9

３．利益剰余金

5,119,093

18.1

7,388,894

23.0

6,504,735

19.5

6,225,813

22.0

8,495,614

26.5

7,611,455

22.8

１．繰延ヘッジ損益

22,8960.1△30,336△0.1△4,469△0.0

２．為替換算調整勘定

64,431

0.2△72,013△0.2△12,826△0.1

87,3270.3△102,350△0.3△17,295△0.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計

6,313,141

22.3

8,393,264

26.2

7,594,160

22.7

負債純資産合計

28,345,848

100.0

32,027,145

100.0

33,386,122

100.0－ 14 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,233,741

100.0

14,312,332

100.0

28,259,353

100.0

Ⅱ

売上原価

8,167,125

66.8

9,203,162

64.3

18,070,666

63.9

4,066,615

33.2

5,109,170

35.7

10,188,687

36.1

2,680,515

21.9

2,698,930

18.9

5,382,788

19.1

1,386,099

11.3

2,410,240

16.8

4,805,898

17.0

185,4940.6

456,990

1.6

4,534,402

16.0

2,570

0.0

256,3420.9

4,280,629

15.1

2,175,972

7.7

2,104,657

7.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
15,62523,73338,881

２．匿名組合投資利益

40,76953,479102,999

３．為替差益32,007－－

４．協賛金収入12,857－

16,666

５．その他

17,031Ⅴ

１．受取利息118,290

5,314

1.0

82,527

0.6

26,946

営業外費用
１．支払利息151,947

171,526

329,594

6,936

1,269

13,872

３. 為替差損－

220,089

113,001

４．その他

336

２．社債発行費償却

経常利益
Ⅵ

159,219

1.3

1,345,170

11.0

－

－

24,332417,2192.9

2,075,548

14.5

3,990

0.0

521

特別利益
１. 固定資産売却益

Ⅶ

※２

－

3,990

2,570

特別損失
１．子会社株式評価損

－

104

－

２．固定資産除却損

※３

2,529

－

57,455

３．事業所閉鎖費用※４

10,358－12,45831,594－33,916－－

152,512４. 貸倒引当金繰入額
５. 減損損失※５－

６. 賃貸借契約解約損
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益※６44,4820.4

1,300,688

10.6

663,273－

15,726

15,8300.1

2,063,708

14.4

1,016,349
663,273

5.4

637,415

5.2－ 15 －－－

2,425,210
1,016,349

7.1

1,047,358

7.3△249,237

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,729

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

637,415

637,415

637,415平成18年12月31日

残高（千円）

5,703,727

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

3,887

49,71053,59753,597－－555,815555,815

3,887

49,71053,597

609,413472,000

634,720

5,119,093

6,225,813

22,89664,431

87,327

6,313,141

当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至平成20年６月30日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

6,504,735

7,611,455△4,469△12,826△17,295

剰余金の配当（千円）△163,200△163,200△163,200

中間純利益（千円）

1,047,358

1,047,358

1,047,358

平成19年12月31日

残高（千円）

7,594,160

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高（千円）△25,867△59,186△85,054△85,054－－884,158

884,158△25,867△59,186△85,054799,103

472,000

634,720

7,388,894

8,495,614△30,336△72,013△102,350

8,393,264

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,729

剰余金の配当（千円）△163,200△163,200△163,200

当期純利益（千円）

2,104,657

2,104,657

2,104,657

平成18年12月31日

残高（千円）

5,703,727

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）△23,477△27,547△51,024△51,024－－

1,941,457

1,941,457△23,477△27,547△51,024

1,890,432

472,000

634,720

6,504,735

7,611,455△4,469△12,826△17,295

7,594,160－ 16 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）
純利益
減価償却費
社債発行費償却

1,300,688

2,063,708

4,280,629

809,316

961,932

1,830,341

6,936

1,269

13,872

匿名組合投資利益△40,769△53,479△102,999

持分法による投資損益△11,189

13,587△14,9292,529－

18,532

固定資産売却益－△3,990△2,570

子会社株式評価損

－

104

－

賃貸借契約解約損－

15,726

－

為替差損益

－

218,645

94,497

貸倒引当金の増加額

32,78011,65929,630

退職給付引当金の増加額

5,463

420

16,649

役員退職慰労引当金の増加
額

9,800

8,500

18,000

受取利息及び受取配当金△15,625△23,733△38,881

支払利息

151,947

171,526

329,594

たな卸資産の増加額△101,772△108,255△127,321

仕入債務の増減額

194,208△82,896

358,040

前受金の増加額493,988318,230

164,460

その他△98,010△92,485

861,237

2,740,293

3,420,469

7,728,783

9,143

12,952

19,648有形固定資産除却損

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー△156,376△177,768△331,369△1,444,327△1,798,662△2,085,272

1,148,733

1,456,991

5,331,789－ 17 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の払戻による収入

30,034250,475

30,034

有形固定資産の取得による支出△2,686,053△877,093△8,575,802

無形固定資産の取得による支出△202,599△3,525△272,531

貸付けによる支出△25,080△60,627△86,778

貸付金の回収による収入

15,94915,98831,857

保証金の差入による支出△449,275△228,343△624,107

保証金の返還による収入

23,187647

47,005

建設協力金の支出△957,779－△962,924

その他△128,018

307△77,463△4,379,636△902,171△10,490,711

短期借入金の純増減額

261,464△1,056,946

3,925,936

長期借入れによる収入

5,107,000

1,100,000

6,407,000△1,132,432△1,508,532△2,374,790

社債の償還による支出△218,000△218,000△436,000

配当金の支払額△81,351△162,803△162,816

財務活動によるキャッシュ・
フロー

3,936,680△1,846,282

7,359,329

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

24,440△62,112325

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

730,218△1,353,574

2,200,733

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高4,425,250

6,625,984

4,425,250

5,155,469

5,272,409

6,625,984

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー

長期借入金の返済による支出Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 18 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）(1）連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱アクア・グラツィエ
PT.Tirtha Bridal
Best Bridal Korea Inc.
上記の内、PT.Tirtha
Bridalについては、当中間連結
会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ア・リリアーレは平成19年４月1日付で㈱アクア・グラツィエと合併したため、連結の範囲から除いております。

(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱アクア・グラツィエ
PT.Tirtha Bridal
Best Bridal Korea Inc.
合同会社YMPJを営業者とする
匿名組合

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社
Best Restaurants,Inc.
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク㈱ライフクリエートバンク
なお、㈱ベストブライダルイ
ンターナショナルは、平成19年
４月23日付で清算結了いたしま
した。
(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小同左規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱アクア・グラツィエ
PT.Tirtha Bridal
Best Bridal Korea Inc.
合同会社YMPJを営業者とする
匿名組合
上記の内、PT.Tirtha
Bridal、合同会社YMPJを営業者とする匿名組合については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ア・リリアーレは平成19年４月1日付で㈱アクア・グラツィエと合併したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
なお、㈱ベストブライダルイ
ンターナショナルは、平成19年
４月23日付で清算結了いたしま
した。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称
Marizin Inc.
(2) 持分法を適用していない非連結
子会社
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
持分法を適用していない非連
結子会社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称
Marizin Inc.
(2) 持分法を適用していない非連結
子会社
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
持分法を適用していない非連
結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称
Marizin Inc.
(2) 持分法を適用していない非連結
子会社
Best Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
同左－ 19 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち合同会社YMPJを営業者とする匿名組合の決算日は５月31日（６ヶ月決算）であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、６月１日から中間連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち合同会社YMPJを営業者とする匿名組合の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の事
業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）②

デリバティブ同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

（会計方針の変更）（追加情報）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
法人税法の改正に伴い、平成19
法人税法の改正に伴い、当連結連結会計期間より、平成19年４月
年３月31日以前に取得した資産に会計年度より、平成19年４月１日
１日以降に取得した有形固定資産
ついては、改正前の法人税法に基以降に取得した有形固定資産（定（定期借地権契約による借地上のづく減価償却の方法の適用により期借地権契約による借地上の建物
建物及び構築物は除く）について、 取得価額の５％に到達した連結会
及び構築物は除く）について、改改正後の法人税法に基づく減価償
計年度の翌連結会計年度より、取正後の法人税法に基づく減価償却却の方法に変更しております。
得価額の５％相当額と備忘価額との方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽の差額を５年間にわたり均等償却
これにより営業利益、経常利益及微であります。
し、減価償却費に含めて計上してび税金等調整前当期純利益は、そおります。
れぞれ47,918千円減少しておりま
これによる損益に与える影響はす。
軽微であります。

－ 20 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

②

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

無形固定資産…定額法② 無形固定資産② 無形固定資産
なお、自社利用のソフトウェ
同左
同左
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、同左
同左
一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当退職給付債務見込額に基づき計退職給付債務見込額に基づき当中間連結会計期間末において発上しております。在外連結子会
中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計社の一部で発生した過去勤務債生していると認められる額を計上しております。在外連結子会
務は、発生時の従業員の平均残上しております。
社の一部で発生した過去勤務債
存勤務期間以内の一定の年数に務は、発生時の従業員の平均残よる定額法により費用処理して存勤務期間以内の一定の年数におります。数理計算上の差異は、よる定額法により費用処理して各連結会計年度の発生時におけおります。数理計算上の差異は、る従業員の平均残存勤務期間以各連結会計年度の発生時におけ内の一定の年数による定額法にる従業員の平均残存勤務期間以より按分した額をそれぞれ発生
内の一定の年数による定額法にの翌連結会計年度から費用処理より按分した額をそれぞれ発生することとしております。
の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備同左
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しております。
支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は中間連結
同左
外貨建金銭債権債務は連結決算
決算日の直物為替相場により円貨日の直物為替相場により円貨に換に換算し、換算差額は損益として算し、換算差額は損益として処理
処理しております。なお、在外子
しております。なお、在外子会社
会社の資産及び負債は、中間連結の資産及び負債は、連結決算日の決算日の直物為替相場により円貨
直物為替相場により円貨に換算し、に換算し、収益及び費用は期中平
収益及び費用は期中平均相場によ
均相場により円貨に換算し、換算
り円貨に換算し、換算差額は純資
差額は純資産の部における為替換
産の部における為替換算調整勘定
算調整勘定に含めて計上しておりに含めて計上しております。
ます。

－ 21 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
同左
通貨スワップ、金利スワッ
プ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨同左
建予定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
同左
取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又は同左
キャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

ための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 22 －

同左（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左
③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

①

同左

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（中間連結貸借対照表）

──────―「建設協力金」は、前中間連結会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「建設協力金」の金額は225,669千円であります。
「未払金」は、前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期
間末において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「未払金」の金額は885,969千円であります。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「業務受託料」（当中間連結会計期間は150千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「協賛金収入」（当中間連結会計期間は529千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

──────―（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」は、
前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりま
したが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「為替差損益」の金額は△68,160千円であります。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,944,033千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
5,747,229千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,849,374千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物及び構築物
2,927,960千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物及び構築物
2,747,768千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物及び構築物
2,864,054千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円

合計（上記に対応する債務）
長期借入金
1,319,665千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．

合計

3,150,171千円

合計

3,266,457千円

3,380,363千円

───────（上記に対応する債務）
長期借入金
837,000千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３. 当社及び連結子会社であるBest Bridal
Hawaii,Inc.は、当社の非連結子会社であるBest Restaurants,Inc.の不動産賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

－ 23 －（上記に対応する債務）
長期借入金
1,028,500千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．

同左

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
570,642千円
貸倒引当金繰入額
1,186千円
給料手当
567,064千円
退職給付引当金繰入3,307千円
額
役員退職慰労引当金
9,800千円
繰入額
支払地代家賃258,982千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
703,259千円
貸倒引当金繰入額
11,659千円
給料手当
537,636千円
退職給付引当金繰入3,525千円
額
役員退職慰労引当金
8,500千円
繰入額
支払地代家賃225,288千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,200,027千円
貸倒引当金繰入額
2,738千円
給料手当
1,116,217千円
退職給付引当金繰入10,141千円
額
役員退職慰労引当金
18,000千円
繰入額
支払地代家賃498,885千円

─────

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
その他（器具備品）
3,990千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
その他（車両運搬具）
2,570千円

※３．

─────

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
16,825千円
その他（器具備品）
1,706千円
無形固定資産（ソフト38,923千円
ウェア）※４．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去・原状回復費用であります。

※４．

─────

─────

※５．

─────

※４．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去・原状回復費用であります。
※５．当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

※２．

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,086千円
その他(器具備品）
443千円
合計

2,529千円（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

合計

※５．

場所

用途

米国
婚礼
ハワイ州 施設

57,455千円

種類

金額
（千円）

建物及び構築物

34,223

有形固定資産その他(器具備品)

588

保証金

117,700

当社グループは、主として婚礼施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記婚礼施設については収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において事業計画の変更に伴い投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能
価額は正味売却価額によっておりますが、
将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※６．当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示
しております。

※６．

同左－ 24 －※６．

─────

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）40,80040,800－81,60040,80040,800－81,600

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

(注）

合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加40,800株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式81,600

2,000

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月30日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年８月13日
取締役会

普通株式

81,600

利益剰余金

1,000

－ 25 －

基準日

効力発生日

平成19年６月30日

平成19年９月７日

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日 至平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）81,600－－81,60081,600－－81,600

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式

163,200

2,000

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月31日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成20年８月15日
取締役会

普通株式

163,200

利益剰余金

2,000

－ 26 －

基準日

効力発生日

平成20年６月30日

平成20年９月８日

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

40,80040,800－81,60040,80040,800－81,600

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

(注）

合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加40,800株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式81,600平成19年８月13日
取締役会

普通株式

81,600

基準日

効力発生日

2,000

平成18年12月31日

平成19年３月30日

1,000

平成19年６月30日

平成19年９月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式

163,200

利益剰余金

2,000

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月31日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）
現金及び預金5,263,539千円
預入期間が３ヶ月を超え△108,069千円
る定期預金
現金及び現金同等物

5,155,469千円

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金5,380,570千円
預入期間が３ヶ月を超え△108,161千円
る定期預金
現金及び現金同等物－ 27 －

5,272,409千円（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）
現金及び預金7,019,474千円
預入期間が３ヶ月を超え△393,490千円
る定期預金
現金及び現金同等物

6,625,984千円

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び構築物

1,744,835

162,785

1,582,049

有形固定資産その他（器具備品）

1,291,171545,646745,524

5,999

4,999

999

3,042,005

713,4312,328,573

有形固定資産その他（車両運搬具）合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内299,121千円
１年超
2,093,392千円
合計

2,392,513千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
173,162千円
減価償却費相当額
141,293千円
支払利息相当額
36,088千円

（自
至

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び構築物

2,804,835

254,057

2,550,777

有形固定資産その他（器具備品）

1,388,425

742,498

8,812
4,202,073

有形固定資産その他（車両運搬具）合計

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

1,744,835

208,421

1,536,413

645,927

有形固定資産その他（器具備品）

1,380,646

645,714734,931

1,510

7,302

有形固定資産その他（車両運搬具）14,812

6,354

8,457

998,067

3,204,006

3,140,293

860,491

2,279,802(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内309,868千円
１年超
2,972,795千円
合計

3,282,663千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
195,640千円
減価償却費相当額
166,156千円
支払利息相当額
34,871千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価同左
額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内314,072千円
１年超
2,037,407千円
合計

2,351,480千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
365,327千円
減価償却費相当額
304,094千円
支払利息相当額
73,192千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

1,077,208千円
8,955,950千円

１年内
１年超

1,126,933千円
8,227,542千円

１年内
１年超

1,077,052千円
8,417,503千円

合計

10,033,159千円

合計

9,354,476千円

合計

9,494,555千円－ 28 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資金180,306

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資金254,466

前連結会計年度末（平成19年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資金201,381（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

25,646

5,064

5,064

2,403,700

738

738

通貨
通貨スワップ取引

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

24,168△258△258

1,198,700

△448

△448

通貨
通貨スワップ取引

前連結会計年度末（平成19年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

11,002997

997

2,403,700

△121

△121

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

－ 29 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成20年１月１日
至平成20年６月30日）及び前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成20年１月１日 至平成20年６月30日）及び前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成20年１月１日 至平成20年６月30日）及び前連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
ハワイ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,721,515

180,429

1,901,945

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

12,233,741

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

14.1

1.5

15.6

当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至平成20年６月30日）
ハワイ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,170,831

292,437

1,463,269

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

14,312,332

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

8.2

2.0

10.2

前連結会計年度（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）
ハワイ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,303,648

491,800

3,795,448

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

28,259,353

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

11.7

1.7

13.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）ハワイ ……………米国ハワイ州(2）その他の地域 ……インドネシア・バリ島、韓国
３．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

－ 30 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

77,366円93銭

１株当たり純資産額 102,858円63銭

１株当たり純資産額

93,065円69銭

7,811円46銭

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり当期純利
益金額

25,792円37銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

12,835円28銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成19年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報

提出会社は、平成19年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度については、それぞれ以下のとおりとなります。

における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額
54,209円13銭
１株当たり中間
純利益金額
5,893円79銭

１株当たり純資
産額
69,898円63銭
１株当たり当期
純利益金額
21,717円95銭

潜在株式調整後１株当たり中
間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

せん。

前連結会計年度
１株当たり純資産額
69,898円63銭
１株当たり当期純利益金額
21,717円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
中間（当期）純利益（千円）

637,415

1,047,358

2,104,657

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

637,415

1,047,358

2,104,657

期中平均株式数（株）

81,60081,60081,600－ 31 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,005,611

3,627,703

２．売掛金

82,501

100,825

54,289３．たな卸資産284,983

348,627

269,460

４．その他

888,083

1,110,418

1,095,810△1,890△7,286△3,190

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

5,259,289

19.1

5,256,705

5,180,289

16.6

6,673,075

20.4

25,957,018

79.5

13,7610.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１※２ 10,487,044

10,951,236

11,331,833

1,251,875

1,259,142

1,283,460

2,212,626

1,669,575

1,697,055

13,951,546

13,879,954

14,312,349

236,774

231,614

248,949

1,484,403

1,916,523

1,484,403－

3,847,271

3,554,814

2,051,120

1,525,393

1,874,925(2）構築物(3）その他※２計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）関係会社株式(2) その他の関係会社有価証券(3）関係会社長期貸付金(4）保証金1,765,526

2,052,438

1,825,912(5）建設協力金

1,489,636

1,342,441

1,405,173(6）その他

1,214,053

1,282,784

1,250,489

計
固定資産合計Ⅲ※２

8,004,741

11,966,852
22,193,062

80.8

繰延資産

20,6980.1

資産合計

27,473,049 100.0－ 32 －

11,395,719
26,078,420

83.4

12,4920.0

31,271,202 100.0

32,643,855 100.0

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,279,149

1,378,767

1,504,462

２．短期借入金

1,230,213

3,800,000

4,881,379

３．一年以内返済長期借入金 ※２

2,301,129

2,380,064

2,309,564

436,000

436,000

436,000

631,672

922,264

1,598,484

1,437,871

1,411,568

1,105,616

４．一年以内償還社債
５．未払法人税等
６．前受金
７．その他

※４

1,743,920

流動負債合計Ⅱ

869,5199,059,957

33.0

1,012,654
11,198,182

35.8

12,848,160

39.4

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．預り営業保証金※２

1,920,000

1,484,000

1,702,000

9,675,396

9,242,432

9,721,464

540,000

600,398

548,500

４．退職給付引当金

37,652

43,95941,774５．役員退職慰労引当金

159,300

176,000

167,500

６．その他

112,465

245,172

266,015

固定負債合計12,444,813

45.3

11,791,962

37.7

12,447,254

38.1

負債合計

21,504,770

78.3

22,990,145

73.5

25,295,415

77.5

472,000

1.7

472,000

1.5

472,000

1.5

634,720

1.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金634,720

資本剰余金合計

634,720
634,720

2.3

634,720
634,720

2.0

３．利益剰余金(1）利益準備金

8,000

8,000

8,000

15,00015,00015,0004,815,662

7,181,673

6,223,189(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

4,838,662

17.6

7,204,673

23.1

6,246,189

19.1

株主資本合計5,945,382

21.6

8,311,393

26.6

7,352,909

22.5

22,8960.1△30,336 △0.1

△4,469 △0.0

22,8960.1△30,336 △0.1

△4,469 △0.0

純資産合計

5,968,278

21.7

負債純資産合計

27,473,049 100.0

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－ 33 －

8,281,057

26.5

31,271,202 100.0

7,348,440

22.5

32,643,855 100.0

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

11,807,481

100.0

13,964,676

100.0

27,478,841

100.0

Ⅱ

売上原価

8,694,579

73.6

10,014,189

71.7

19,666,582

71.6

3,112,902

26.4

3,950,486

28.3

7,812,259

28.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,816,219

15.4

1,845,207

13.2

3,608,568

13.1

1,296,682

11.0

2,105,279

15.1

4,203,690

15.3

Ⅳ

営業外収益

※１

158,247

1.3

200,907

1.4

195,787

0.7

Ⅴ

営業外費用

※２

146,816

1.2

259,887

1.9

333,657

1.2

1,308,113

11.1

2,046,299

14.6

4,065,820

14.8

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

－

2,570

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

12,7100.1－－

68,4720.2

1,295,402

11.0

2,046,299

14.6

3,999,918

14.6

1,831,970

6.7

2,167,947

7.9

売上総利益

営業利益

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税 ※６
法人税等調整額
中間（当期）純利益

616,582－

924,614616,582

5.3

678,820

5.7－ 34 －－

2,146,532
924,6146.6

1,121,684

8.0△314,561

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,0004,218,441

4,241,441

5,348,161

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

678,820

678,820

678,820

平成18年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高（千円）

－

－

－

－

－

597,220597,220597,220472,000

634,720

634,720

8,000

15,0004,815,662

4,838,662

5,945,382

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
合計

19,00819,008

純資産合計

5,367,170

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△81,600

中間純利益（千円）

678,820

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
（千円）

3,887

3,887

3,887

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

3,887

3,887

601,108

平成19年６月30日

22,89622,896

5,968,278

残高（千円）－ 35 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成20年１月１日

至平成20年６月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,0006,223,189

6,246,189

7,352,909

剰余金の配当（千円）△163,200△163,200△163,200

中間純利益（千円）

1,121,684

1,121,684

1,121,684

平成19年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高（千円）

－

－

－

－

－

958,484

958,484

958,484

472,000

634,720

634,720

8,000

15,0007,181,673

7,204,673

8,311,393

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成19年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
合計△4,469△4,469

純資産合計

7,348,440

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△163,200

中間純利益（千円）

1,121,684

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）△25,867△25,867△25,867

中間会計期間中の変動額合計（千円）△25,867△25,867

932,616

平成20年６月30日△30,336△30,336

8,281,057

残高（千円）－ 36 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,0004,218,441

4,241,441

5,348,161

剰余金の配当（千円）△163,200△163,200△163,200

当期純利益（千円）

2,167,947

2,167,947

2,167,947

平成18年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

－

－

－

－

－

2,004,747

2,004,747

2,004,747

472,000

634,720

634,720

8,000

15,0006,223,189

6,246,189

7,352,909

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
合計

19,00819,008

純資産合計

5,367,170

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△163,200

当期純利益（千円）

2,167,947

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）△23,477△23,477△23,477

事業年度中の変動額合計（千円）△23,477△23,477

1,981,269

平成19年12月31日△4,469△4,4697,348,440

残高（千円）－ 37 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(1）有価証券(1）有価証券満期保有目的の債券
満期保有目的の債券
同左
同左
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
同左
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
ただし、匿名組合出資金のうち、関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ
同左
同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産
商品…同左
商品…同左
貯蔵品…同左貯蔵品…同左(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産(定期借地権契約による借地上の建物及び構築物は除く)について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用…定額法

19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事
業年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産(定期借地権契約による借地上の建物及び構築物は除く)について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益は、それぞれ18,599千円減少しております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用…同左(3）長期前払費用…同左－ 38 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信項目
３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

５．ヘッジ会計の方法（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、同左一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備同左えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
同左
通貨スワップ、金利スワッ
プ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨同左
建予定取引、借入金(3）ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

（自
至

(3）ヘッジ方針
同左

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左
(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又は同左
キャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左(1）消費税等の会計処理
同左－ 39 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至（中間貸借対照表）「建設協力金」は、前中間会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「建設協力金」の金額は225,669千円であります。
「関係会社株式」は、前中間会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において、資産の総額の100分の５を超えたた
め区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「関係会社株式」の金額は257,123千円であります。

－ 40 －

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）
──────―㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度末（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,447,114千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物
2,927,960千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,994,975千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物
2,747,768千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,198,337千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物
2,864,054千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円

合計（上記に対応する債務）
長期借入金
1,319,665千円（一年以内返済長期借入金を含む）

3,150,171千円（上記に対応する債務）
長期借入金
837,000千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社は、関係会社であるBest
Restaurants,Inc.の不動産賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

─────

３．

合計

合計

3,266,457千円

3,380,363千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※４．消費税等の取扱い
同左（上記に対応する債務）
長期借入金
1,028,500千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．

同左

※４．

─────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
33,612千円
匿名組合投資利益
40,769千円
協賛金収入
12,857千円
関係会社業務受託料
8,850千円
為替差益
56,643千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
61,497千円
受取配当金80,000千円
匿名組合投資利益
45,936千円
関係会社業務受託料
8,100千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
93,004千円
匿名組合投資利益
57,813千円
協賛金収入
16,666千円
関係会社業務受託料
16,950千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
122,397千円
社債利息
17,113千円
社債発行費償却
6,936千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
156,538千円
社債利息
14,987千円
為替差損
76,328千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
283,530千円
社債利息
33,729千円
社債発行費償却
13,872千円

※３．

─────

※４．

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益
2,570千円※４．特別損失のうち主要なもの

─────

※３．

※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
事業所閉鎖費用

2,086千円
10,358千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産657,041千円
7,916千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６．当中間会計期間における税金費用につい ※６．
ては、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示してお
ります。

同左

－ 41 －

796,638千円
11,440千円

固定資産除却損
事業所閉鎖費用

56,014千円
12,458千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,461,166千円
17,233千円

※６．

─────

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物

1,744,835

162,785

1,582,049

有形固定資産その他（器具備品）

1,291,171545,646745,524

5,999

4,999

999

3,042,005

713,4312,328,573

有形固定資産その他（車両運搬具）合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内299,121千円
１年超
2,093,392千円
合計

2,392,513千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
173,162千円
減価償却費相当額
141,293千円
支払利息相当額
36,088千円

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物

2,804,835

254,057

2,550,777

有形固定資産その他（器具備品）

1,388,425

742,498

8,812
4,202,073

有形固定資産その他（車両運搬具）合計

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

1,744,835

208,421

1,536,413

645,927

有形固定資産その他（器具備品）

1,380,646

645,714734,931

1,510

7,302

有形固定資産その他（車両運搬具）14,812

6,354

8,457

998,067

3,204,006

3,140,293

860,491

2,279,802(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内309,868千円
１年超
2,972,795千円
合計

3,282,663千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
195,640千円
減価償却費相当額
166,156千円
支払利息相当額
34,871千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価同左
額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内314,072千円
１年超
2,037,407千円
合計

2,351,480千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
365,327千円
減価償却費相当額
304,094千円
支払利息相当額
73,192千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

1,077,208千円
8,955,950千円

１年内
１年超

1,126,933千円
8,227,542千円

１年内
１年超

1,077,052千円
8,417,503千円

合計

10,033,159千円

合計

9,354,476千円

合計

9,494,555千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 42 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

（自
至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

73,140円67銭

１株当たり純資産額 101,483円54銭

１株当たり純資産額

90,054円41銭

8,318円88銭

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり当期純利
益金額

26,567円98銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

13,746円14銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成19年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は、平成19年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

前事業年度

１株当たり純資
産額
51,363円12銭
１株当たり中間
純利益金額
5,651円58銭

１株当たり純資
産額
65,774円15銭
１株当たり当期
純利益金額
20,370円09銭

１株当たり純資産額
65,774円15銭
１株当たり当期純利益金額
20,370円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中
間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

678,820

1,121,684

2,167,947

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

678,820

1,121,684

2,167,947

期中平均株式数（株）

81,60081,60081,600－ 43 －

㈱ベストブライダル（2418）平成 20 年 12 月期中間決算短信

６．その他【施行、受注及び販売の状況】(1）施行実績
期別

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

事業部門の名称

施行件数（件）施行件数（件）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
施行件数（件）

国内事業部門

2,392

2,875

5,601

海外事業部門

1,291

1,197

2,785

3,683

4,072

8,386

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

合計(2）受注状況
期別事業部門の名称

受注件数（件）

受注件数残高
（件）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）

国内事業部門

3,408

4,122

3,689

4,611

6,292

3,797

海外事業部門

1,828

1,477

1,193

1,115

2,964

1,119

5,236

5,599

4,882

5,726

9,256

4,916

合計
(3）販売実績
期別

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

事業部門の名称

金額（百万円）

金額（百万円）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（百万円）国内事業部門

10,292

12,77624,297

海外事業部門

1,940

1,535

3,962

12,233

14,312

28,259

合計（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 44 －