文書名
制定日
改定日

事

故処

事故処理基準
2006/10/01
2012/04/01

理

ペ ー ジ 数
文書承認者
改 定 番 号

基1
代表取締役社長

1

準

制定日： ２００６年 １０ 月 １ 日

昭 和 日 タ ン 株 式 会 社
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
代表取締役社長

筒井

新日石ビルヂング

健司

印

３F

文書名
制定日
改定日

目

第１章

総則

第２章

事故発生時の通報

第３章

事故の処理等

第４章

雑則

事故処理基準
2006/10/01

次ペ ー ジ 数
文書承認者
改 定 番 号

2
代表取締役社長

0

文書名
制定日
改定日

第１章

目

事故処理基準
2006/04/01
2012/04/01

3
ページ数
文書承認者 代表取締役社長
3
改定番号的（目的）第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係わる事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係わる(1)～(5)に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び(6)の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
(1) 乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは急を要する重大な疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。
）(2) 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故(3) 航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4) 油の海上流出などの海洋汚染(5) 強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害(6) 前記(1)～(4)の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係わる事故に準用するものとする。
第２章

事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者及び船舶所有者並びに海上保安官署（河川航行船舶は警察官署）に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 船長の関係海上保安官署等への連絡は、初動時は｢118 番｣（「河川」の場合は「110 番」）に通報する。以後、別表「官公署連絡表」により最寄りの関係海上保安官署等に行うものとする。
３ 船長は、関係海上保安官署等及び運航管理者との連絡に支障を及ぼさないことに留意しつつ、船舶所有者等へ連絡するものとする。
４ 運航管理者は、事故が発生したときは速やかに、事故の状況について判明したものから逐次、運輸局等に報告するものとし、インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。なお、非常連絡事項を記載した事故通報用紙(FAX 用紙)を船舶に備え置くものとする。

文書名
制定日
改定日

事故処理基準
2006/04/01

4
ページ数
文書承認者 代表取締役社長
0
改定番号

５ 非常連絡は、原則として、別紙｢緊急連絡網｣によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び関係海上保安官署等を除き連絡すべき範囲を限定することができる（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
(1) 全事故等に共通する事項
① 船名
② 日時
③ 場所
④ 事故等の種類⑤ 死傷者の有無⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・海象(2) 事故等の態様による事項① 衝突の場合
イ 衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）
ロ

船体、機器の損傷状況

ハ

浸水の有無（あるときは(2)④項）

ニ

流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）

ホ

自力航行の可否へ 相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主、船長名（できれば住所、連絡先）－－船舶衝突の場合ト 相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－－船舶衝突の場合② 乗揚げの場合
イ 乗揚げの状況（乗揚げ時の針路・速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）
ロ

船体周囲の水深、底質及び付近の状況

ハ

潮汐の状況、船体に及ぼす風潮、波浪の影響

ニ

船体・機器の損傷状況

ホ

浸水の有無（あるときは(2)④項）

へ離礁の見通し及び陸上からの救助の可否

ト

流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）③ 火災の場合イ

出火場所及び火災の状況

ロ

出火原因

ハ

船体、機器の損傷状況

ニ

消火作業の状況

ホ 消火の見通し

文書名
制定日
改定日

事故処理基準
2006/04/01

5
ページ数
文書承認者 代表取締役社長
0
改定番号④ 浸水の場合
イ

浸水個所及び浸水の原因ロ

浸水量及びその増減の程度

ハ

船体、機器の損傷状況

ニ

浸水防止作業の状況

ホ

船体に及ぼす風浪の影響へ浸水防止の見通し

ト

流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）⑤ 強取、殺人傷害、暴行等の不法行為の場合
イ 事件の種類ロ 事件発生の端緒及び経緯
ハ 被害者の氏名、被害状況等
ニ 被疑者の人数、氏名等
ホ 被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等
へ 措置状況
⑥ 人身事故（行方不明を除く。
）の場合
イ

事故の発生状況

ロ

死傷者数又は疾病者数

ハ

発生原因

ニ

負傷又は疾病の程度

ホ

応急手当の状況へ緊急下船の必要の有無⑦ 乗組員等の行方不明の場合
イ

行方不明が判明した日時及び場所

ロ

行方不明の日時、場所及び理由（推定）ハ

行方不明者の氏名等ニ行方不明者の遺留品等⑧ その他の事故の場合
イ

事故の状況

ロ 事故の原因ハ 措置状況
⑨ インシデントの場合
イ インシデントの状況
ロ インシデントの原因
ハ 措置状況

文書名制定日
改定日

第３章

事故処理基準
2006/04/01
2012/04/01

ページ数
6
文書承認者 代表取締役社長
1
改定番号

事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、人命の安全、船体、貨物の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
(1) 海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施(2) 不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船舶からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２ 運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３ 事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないとき、運航管理者が船舶所有者等と連携してとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
(1) 事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析(2) 関係海上保安官署等への救助要請(3) 行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配(4) 必要人員の派遣及び必要物資の補給等(5) 船舶に対する必要事項の連絡及び助言(6) 医師、病院、宿舎の手配等の乗組員の救護のための措置（船舶所有者等のとるべき措置）
第８条 船舶所有者等は、事故の発生を知ったときは、関係海上保安官署等への連絡、保険会社への通報、前２項による連携等必要な措置を講じなければならない。その際、初動時における海上保安官署等と船長が行う連絡を妨げないよう留意すること。

文書名制定日
改定日

事故処理基準2006/10/01
2012/04/01

ペ ー ジ 数
文書承認者
改 定 番 号

7
代表取締役社長

2（事故処理基準）
第９条 事故処理にあたっては、船舶所有者等と連携をとるが、当社としての組織、編成及び職務は「事故対応手順書」に定める手順による。
（医療救護の連絡等）
第１０条 船長は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、「船員保険無線医療センター」等と連絡を取り、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。また、最寄りの各港の医療機関については、船舶代理店等を通じて連絡する。なお、運航管理者はこれを支援する。
船員保険無線医療センター
ＴＥＬ ０４５－３３１－１２５１
ＦＡＸ ０４５－３５５－１６７０（現場の保存）第１１条 船長、運航管理者及び船舶所有者等は、事故の処理後関係海上保安官署等または警察官署等と連絡をとりつつ、事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査）
第１２条 安全統括管理者及び運航管理者は、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。
第４章

雑則（連絡等経由）
第１３条 運航管理者と船舶との間の連絡等は、必要に応じ、船舶所有者等及び船舶代理店業者等を経由することができる。
（運航管理者の指示）
第１４条 運航管理者が行うべき事項は、運航管理者の指揮監督のもと運航管理補助者が行うことができる。また、運航管理者への連絡は、運航管理者の指定する運航管理補助者への連絡でも差し支えない。