(証券コード 2153)
平成29年８月10日

株

主

各

位
岡 山 市 北 区 津 島 京 町 ３ 丁 目 １ － 21
（本社仮事務所）
岡 山 市 北 区 津 島 京 町 ３ 丁 目 ６ － 41

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表取締役社長

小

谷

裕

司

第10回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第10回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面にて議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年８月28日（月曜日）午後５時までに到着す
るようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬
具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成29年８月29日（火曜日）午前10時
岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
１

決議事項
第１号議案
第２号議案

第10期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２ 第10期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お 願 い) 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ) 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、修正後の事項を、インターネット上の当社ホームページ（http://www.ej-hds.co.jp）において掲載いたします。
― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及び成果
当事業年度における世界経済は、中国を始めアジア新興諸国等の経済の先行き、
英国のＥＵ離脱問題やＥＵ加盟国の不安定な国内情勢、米国の新大統領によるＴ
ＰＰ交渉からの離脱及び保護主義的な諸政策などから自由貿易維持に対する不安が生じるなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、インバウンド需要の減少による内需の低迷に加え、海外の不透明要因も加わり、景気回復の実感のないまま推移
いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、平成28年から平成29年にかけても東北や北海道での豪雨災害、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地で地震、自然災害等が多発しております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する
防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・維持対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財
政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不
透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表いたしました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の最終年度にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として、引き続き、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野
及び海外コンサルタント分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
特に海外コンサルタント分野に関しましては、近年注力しております東南アジ
アにおいては、タイやミャンマー、ネパールにて案件創出型営業の成果として大型案件の受注に繋がるとともに、中央アジアでは、連結子会社の株式会社エイト
日本技術開発が設計・施工監理を行い昨年竣工した「タジキスタン国ハトロン州
ピアンジ県給水改善計画」が平成28年度の土木学会技術賞（Ⅱグループ）を受賞するなど徐々に成果が現れつつあり、アフリカでの受注と合わせ海外での業容拡大を図っております。
― 2 ―さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当事業年度の業績は、受注におきましては順調に推移し、受注計画
242億円に対し受注高264億30百万円（計画比109.2％、前事業年度比116.3％）と大きく上回る結果となりました。しかしながら、大型業務を中心とした工期延伸の影響等を受け、業務完成が予測より減少したことから、売上高229億78百万円（前事業年度比102.3％）にとどまりました。一方、損益面においては、売上高の増加及び原価の低減により完成業務原価率が0.4ポイント改善したことから、営業利益12億74百万円（同 102.0％）となりました。営業外費用に子会社への貸付金等に対して貸倒引当金繰入額を計上したこと等から、経常利益は12億60百万円（同97.4％）となり、また、平成22年４月より係争中の裁判におきまして、一審で連結子会社である株式会社エイト日本技術開発に応分の責任を求める判決を受けたことから、訴訟損失引当金繰入額14億90百万円等を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純損益は２億93百万円の損失（前事業年度は、親会社株主に帰属する当期純利益９億43百万円）となりました。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
2.

設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は、193百万円で、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発の空調設備更新工事37百万円、電話更新工事17百万円及びネット
ワークサーバー更新12百万円があります。

3.

資金調達の状況株式会社エイト日本技術開発の岡山本店ビル及び松山ビルの社屋建替工事に伴い、主要取引金融機関より、総額10億60百万円の借入を実行しております。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
株式会社エイト日本技術開発は、平成29年３月29日付で同社子会社である都市開発設計株式会社の株式12,750株を追加取得して完全子会社化しております。

8.

対処すべき課題
当連結グループは、第11期（平成29年６月１日～平成30年５月31日）から第４次中期経営計画「Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」（平成29年６月１日～平成33年５月31日）をスタートさせました。
― 3 ―この中期経営計画は、第３次中期経営計画（平成26年６月１日～平成29年５月31日）を引き継ぐ形で、2020年度(平成33年5月期）をにらみながら、目標とする「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を実現す
べく、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指しております。
このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の４つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。
①環境、防災・保全、行政支援をコア・コンピタンスとし、ワンストップ・サービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。
②業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。
③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアラ
イアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。
④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。
⑤ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。
また、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県
環境整備公社（現 公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である
浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年
４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について12億４百万円の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について７億５百万円の損害賠償を求めている訴訟に関しまして、平成29年５月19日に宮崎地方裁判所にて判決が言い渡されました。その判決の内容は、浸出水調整池の完成後の損傷に対し株式
会社エイト日本技術開発のみに７億27百万円及びこれに対する遅延利息を、また、浸出水の塩化物処理能力の不足に対しては、同社に対し３億75百万円及びこれに対する遅延利息を支払えというものです。
株式会社エイト日本技術開発は、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内
容は敗訴部分につき不服であることから、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起し、同社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き控訴審において主張していく所存であります。本件解決までに要する期間を予測することはできませんが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため、業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―

9.

財産及び損益の状況

第 ７ 期
第 ８ 期
第 ９ 期
第 10 期
平成26年５月期 平成27年５月期 平成28年５月期 平成29年５月期(当事業年度)完 成 業 務 高 (百万円)
22,14722,74722,47022,978経常利益 (百万円)
1,986
1,630
1,293
1,260
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円)
1,703
1,398
943
△293
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は(円)
300.33243.80164.45△51.18
１株当たり当期純損失(△)
総資産 (百万円)
21,66422,002
21,351
23,457
純資産 (百万円)
13,072
14,707
15,187
14,772
期

別

区

分

(注)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については小数点以下第３
位を四捨五入して表示しております。

10.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況（平成29年５月31日現在）

資 本 金
議決権比率
主 要 な 事 業 の 内 容
(百万円)
（％）
㈱エイト日本技術開発
2,056 総合建設コンサルタント事業
100.0
会

社

名

日本インフラマネジメント㈱45 総合建設コンサルタント事業

100.0

㈱

計

50 総合建設コンサルタント事業㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ

56 総合建設コンサルタント事業

共㈱

22 総合建設コンサルタント事業㈱31 総合建設コンサルタント事業

100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

都

近

代

立
市

設

工
開

発

営
設

計

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 「議決権比率」欄の（内書）は間接所有割合であります。
(3) 特定完全子会社の状況①特定完全子会社の名称及び所在地 株式会社エイト日本技術開発 岡山県岡山市②当社及びその完全子会社等における当該特定完全子会社の株式の当該事業年度の末日における帳簿価額の合計額
18,331百万円③当社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
19,581百万円
― 5 ―

11.

主要な事業内容（平成29年５月31日現在）
区分及び主要事業

会社名
Ｅ・Ｊホールディン
グループ全体を管理・統括する持株会社
グス㈱（当社）
建設コンサルタント ㈱エイト日本技術開建設コンサルタント
発業務
補償コンサルタント 日本インフラマネジ
総合建設
メント㈱
コンサルタント事業㈱近代設計
測量㈱共立エンジニヤ
調査業務
共立工営㈱
地質調査
都市開発設計㈱12.

主要な営業所（平成29年５月31日現在）(1) 当社
本社 岡山県岡山市(2) 重要な子会社
名称所㈱エイト日本技術開発本店

岡

日本インフラマネジメント㈱本社

岡

山

㈱

東

京

㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ 本 社 島
共

近

代

設

計

本

社

在

山

県
県
都

千

地
岡

山

岡

山

市

田

区

代

市

根

県

松

江

市

社

愛

媛

県

松

山

市

都 市 開 発 設 計 ㈱ 本 社

群

馬

県

前

橋

市

立

工

営

㈱

本

13. 使用人の状況（平成29年５月31日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

1,226名

44名増(2) 当社の使用人の状況
使
用人数

前事業年度末比増減

18名

1名減

― 6 ―

14.

主要な借入先（平成29年５月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

三井住友信託銀行株式会社

570百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

232百万円株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

191百万円

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

50百万円

15.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―Ⅱ．株式会社の株式に関する事項（平成29年５月31日現在）
1.

発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合の上位10名の株主
株

株

主

式

会

名
社

株

式

数（株)

持 株 比 率（％)

雲

1,931,200

33.64

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

382,420

6.66

小

谷

裕

司

294,800

5.13

小

谷

敏

幸

98,100

1.70

小

谷

満

俊

96,9001.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

81,2001.41

三井住友信託銀行株式会社

79,000

1.37

小

谷

八

治

78,0001.35

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

78,0001.35

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

72,100

1.25

(注)

浩

持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合で、小数点以下第３位を切り捨てにしております。

2.

その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数 普通株式
(2) 発行済株式の総数 普通株式
(3) 株
主
数

29,000,000株
7,261,060株(自己株式数1,521,200株を含む)
2,080名Ⅲ．株式会社の会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の状況（平成29年５月31日現在）

地

位

氏

名

代表取締役社長 小

谷

裕

取

締

役 磯

山

龍

重 要 な 兼 職 の 状 況㈱エイト日本技術開発 代表取締役社長
司―㈱ 八 雲 代 表 取 締 役 社 長
二 企 画 本 部 長 ㈱エイト日本技術開発 代表取締役副社長

取

締

役 浜

野

正

則 管 理 本 部 長 ㈱エイト日本技術開発

取締役

取

締

役 藤

井

勉 監査部担当役員 ㈱エイト日本技術開発

取締役

取

締

役 古

川

保

和

―

―

社 外 取 締 役 阪

田

憲

次

―

一般社団法人岡山県コンクリート技術センター理事長

社 外 取 締 役 二

宮

幸

一

―

―

嗣

郎

―

原

治

郎

―

社 外 監 査 役 佐々木

秀

一

―

㈱エイト日本技術開発 常勤監査役
株式会社イズミ社外監査役
公
認
会
計
士
弁 護 士 ・ 公 認 会 計 士

常 勤 監 査 役 澤社 外 監 査 役 松

担

当

― 8 ―

(注) 1.
2.
3.

取締役の阪田憲次氏及び二宮幸一氏は、社外取締役であります。
監査役の松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、社外監査役であります。
監査役松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役佐々木秀一氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役阪田憲次氏、二宮幸一氏及び監査役松原治郎氏、佐々木秀一氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。

2.
区

取締役及び監査役の報酬等の総額
分

支給人数

取
締
役
(内社外取締役)
監
査
役(内社外監査役)
合
計
3.
区

支 給 額
名

百万円

7
(2)
3
(2)
10

58
(4)
15
(8)
73

摘

要

取締役の役員報酬限度額は、平成21年
８月26日の定時株主総会により総額200百万円以内であります。また、監査役の役員報酬限度額は、平成23年８月26日の定時株主総会により総額50百万円以内であります。

社外役員に関する事項
分

氏

名

社 外 取 締 役 阪

田

憲

次

社 外 取 締 役 二

宮

幸

一

社 外 監 査 役 松

原

治

郎

社 外 監 査 役 佐々木

秀

一

活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会は10回開催され全て出席し、土木工学分野の専門家としての観点から必要な意見や助言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会は10回開催され全て出席し、証券・金融業界での豊富な経験と高い見識による資本政策等の観点から必要な意見や助言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会は10回開催され全て出席し、また、監査役会は８回開催され全て出席
し、議案・審議等につき、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会は10回開催され全て出席し、また、監査役会は８回開催され全て出席
し、議案・審議等につき、法務、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。

Ⅳ．株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―Ⅴ．会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2.

会計監査人に対する報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に係る報酬等の額
14百万円(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
43百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないため、これらの合計額を記載しております。
(3) 監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。
(4) 非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務（非監査業務）である財務調査業務を委託し、対価を支払ってお
ります。

3.

解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告する方針であります。

4.

責任限定契約該当事項はありません。

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社がこれからも、より高い信頼と評価を獲得し、顧客、株主、地域社会、社員等すべてのステークホルダーから支持され続けるため、取締役会において次のとおり業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を決議しております。

― 10 ―

1.

当社及びグループ企業（以下、グループ企業等という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、法令及び定款を遵守するとともに、Ｅ・Ｊグループ中期経営計画等に掲げる企業理念・経営方針にのっとり、健
全な社会規範の下にその職務を遂行するため、グループ企業等の横断的な内部統制の充実と監視体制の整備を図る。
◇ コンプライアンス・プログラムやその他社内規程、並びに関係する法令の役
職員への周知徹底を推進する。
◇ コンプライアンス担当部署を明確にするとともに、役職員がコンプライアン
ス上の問題を発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報手続制度等の対応体制の整備を図る。
◇ 適切な業務運営体制を確保すべく、代表取締役直轄の「監査部」が内部監査規程等に基づく内部監査を定期的に実施・報告する。

2.

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、漏洩等のないよう万全を期すとともに、必要に応じて執行状況等の確認・検証等が適切かつ迅速に実施できる体制整備を図る。
◇ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い、保存・管理する。
◇ 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる体制を整備する。
◇ 重要な情報の開示については、法令及び社内規程に従い適正に行う。

3.

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理（以下、リスク管理という）に関しては、適切かつ迅速に対応できる体制の整備を図る。
◇ 代表取締役は、リスクの種類ごとに担当取締役を定め、グループ企業等の適切な管理・情報伝達の体制を整備する。
◇ 取締役は、損失の危機を予防・回避するため、必要に応じて規程、ガイドラ
イン、マニュアル等の整備をするとともに、グループ企業等への周知・徹底を図る。
◇ リスクが顕在化し、重大な損害等の発生が予測される場合は、担当取締役を責任者とする迅速かつ的確な情報コントロールと対応体制を整備する。
◇ 監査部門の内部監査規程に基づく、グループ企業等を含む定期的な内部監査体制を整備し、グループ企業等内における問題点・課題等の把握に努める。

4.

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の整備を図る。
◇ 中期経営計画、年度予算制度に基づきグループ予算を策定するとともに、連結ベースでの業績管理を行う。
◇ 社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行を行う。
◇ グループ企業等の業績状況の収集・提供体制を確保し、取締役並びに取締役会が迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。
― 11 ―

5.

当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライ
アンスの実践と監視を図るための体制を整備する。
◇ グループ企業等の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。
◇ グループ企業等に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。
◇ グループ企業等の代表者及び取締役が参加する経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グルー
プ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整
備する。

6.

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人（以下、当該使用人という）に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項◇ 当社の監査役は、必要に応じ監査部所属の職員を監査役の職務補助として従事させることができる。
◇ 当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮・命令を受けないものとする。
◇ 当該使用人が兼務する場合は、監査役から指示された職務の遂行を優先し従事しなければならない。

7.

グループ企業等の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制◇ グループ企業等の取締役及び使用人は、当社の監査役に対し、法令、定款その他の社内規程に定められた事項に加え、下記事項を報告する。
① 会社に著しい損害及び重大な影響を及ぼす事項の発生する恐れがある場合、
あるいは発生した場合。
② 企業倫理に関する苦情・相談に対する通報の状況。
③ グループ経営会議に付議・報告された事項。
④ その他監査役会が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項。
◇ グループ企業等の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
◇ 当社の監査役に上記報告及び情報提供を行ったグループ企業等の者が、当該報告等したことを理由に不利益な取扱いを受けないよう、内部通報規定を遵守するとともに、グループ企業へ遵守の徹底を図る。
― 12 ―

8.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項◇ 当社の監査役が職務の遂行について、当社に対し前払い又は償還等の請求をなした場合、当該請求が監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
◇ 当社は、毎年、監査役会承認の監査計画に基づき、監査役の職務の遂行に生じる費用等の予算を設ける。

9.

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じての取締役及び使用人の説明を求める体制を整備する。
◇ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、円滑な職務の遂行体制を整備する。
◇ 監査役と代表取締役、監査役と監査部、監査役と会計監査人の定期的な報告会を開催する。
◇ 監査役と監査部と会計監査人の合同による定期的な情報・意見交換会を開催する。
◇ グループ企業の監査役及び当社監査役との合同の情報・意見交換会を定期的に開催する。
◇(上記基本方針に基づく具体的な取組み)
1.

グループ企業等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ企業等の事業活動は、独占禁止法、下請法、会社法、金融商品取引法
その他様々な法令等の規制を受けており、グループ企業等各社では、コンプライ
アンス・プログラムを作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令順守の徹底に努めております。また、「リスク管理規程」を制定
し、法令違反等が発生した場合の是正体制、また、法令違反等を発見した場合の内部通報手続きや通報者保護を明文化し、速やかかつ適切に指摘できる体制を整備しております。

2.

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報は、法令・社内規程に従い、会議等の議事録を作成し所管部署にて適切に保管・管理をするとともに、監査役等からの要請に応じ、常に閲覧できる体制にあります。

― 13 ―

3.

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関しては、定期的に開催されるグループ経営会議において、常時情報交換を行うとともに、リスクの発生が予測される場合は、グループ企業等全体で対応できる体制を整備しております。また、グループ企業等を含む定期的な内部監査を実施し、必要に応じ改善等の対応を図っております。

4.

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「Ｅ・Ｊグループ第3次中期経営計画」を策定し、連結ベースでの業績管理を行うとともに、グループ経営会議等でその状況を確認し、必要策を審議し、迅速に対応しています。

5.

当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
定期的にグループ経営会議を開催し、「Ｅ・Ｊグループ第3次中期経営計画」の目
標達成のため、経営上重要な事項や職務の執行に係る事項等の審議、検討を行い企業集団としての統一的かつ横断的な経営とコンプライアンスの徹底に努めています。

6.

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の要請に応じ、職務補助員を従事させております。職務補助員が兼務する場合は、監査役から指示された職務の遂行を優先し従事するものとしています。

7.

グループ企業等の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社監査役は、グループ経営会議に出席し、グループ企業等の状況を把握するとともに、監査役監査の一環としてグループ企業等の取締役、従業員からヒヤリ
ング等を実施しています。また、当社監査役主催の定例のＥ・Ｊグループ監査役
連絡会において情報交換や報告がなされています。

8.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役の職務の執行に必要な費用は、毎年監査計画で予算化するとともに、その費用は請求に応じ速やかに償還等の処理を行っています。

9.

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会等の重要な会議への出席や当社監査役主催によるグループ企業等の監査役、会計監査人と当社内部監査部の合同による「三様監査会議」を四半期ごとに開催し、定期的に情報と意見を交換し、監査の実効性を高めています。

(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 14 ―

連結貸借対照表（平成29年５月31日現在）

科

目(資 産 の 部)
動 資 産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
未成業務支出金及び貯蔵品
業 務 前 渡 金
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
リ ー ス 資 産
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期固定化債権
賃貸用不動産繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

注記
番号

流

合

計

注1

注2
注2
注2
注2

注3

（単位：百万円）
注記
金
額
科
目
金
額
番号
(負 債 の 部)(8,684)(23,457)
5,207
16,200 流 動 負 債
業
務
未
払
金
689
11,461
短 期 借 入 金
50
1,789
１年以内返済予定の長期借入金
234
2,194
未
払
金
241
130
未
払
費
用
1,237
217
未 払 法 人 税 等267
270
未 払 消 費 税 等
182140
未成業務受入金
2,195△
3
業 務 損 失 引 当 金 注1
2
そ
の
他
105
7,256
3,476
3,621 固 定 負 債
長
期
借
入
金
759
1,058
リ ー ス 債 務
620
繰 延 税 金 負 債
36190
退職給付に係る負債
1,062
8
長 期 未 払 金
772,273
訴訟損失引当金
1,490
69
債務保証損失引当金 注428279
預 り 保 証 金
1698
(純 資 産 の 部)
(14,772)180
14,406
3,356 株 主 資 本
資
本
金
2,000
1,711
資 本 剰 余 金
5,2555
利 益 剰 余 金
11,115348
自己株
式△ 3,964353
29 その他の包括利益累計額
366
1,000
その他有価証券評価差額金
248△91
退職給付に係る調整累計額
118

資

産

23,457

負債純資産合計(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

23,457

連結損益計算書〔平成28年６月１日から
平成29年５月31日まで〕（単位：百万円）
科
売

注記
番号

目

高
完
成
業
務
高
売
上
原
価
完
成
業
務
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
不 動 産 賃 貸 収 入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不 動 産 賃 貸 費 用
支
払
保
証
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
債務保証損失引当金繰入額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額
事 務 所 移 転 費 用
税金等調整 前当 期純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失
(注)

金

額

上

22,978
注1、2

16,494
6,483
5,208
1,274
41
26
29

97

11
12
10
26
28
21

5
1,490
122

注3

△

316
384

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 16 ―

111
1,260

1,617
357
△

68
288
4
293

連結株主資本等変動計算書〔平成28年６月１日から
平成29年５月31日まで〕（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,000

5,241

11,558△3,964

14,835

―

―

△149

―

△149

―

―

△293

―

△293

―

―

―

△0

△0

―

14

―

―

14

―

―

―

―

―

―

14

△442

△0

△429

2,000

5,255

11,115△3,964

14,406

非 支 配
株主持分

純資産合計

63

15,187

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

その他の包括利益累計額
そ の 他 退職給付に そ の 他 の有価証券 係る調整 包括利益
評価差額金 累 計 額 累計額合計
239
49
289

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

△149

―

―

―

―

△293

―

―

―

―

△0

―

―

―

―

14

9

68

77

△63

13

9

68

77

△63

△415

当期末残高

248

118

366

―

14,772(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連 結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発、日本インフラマネジメ
ント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エン
ジニヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社未来基盤情報センター他３社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（４社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 ―社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社未来基盤情報センター他４社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（４社）及び関連会社（１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法― 18 ―

②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未 成 業 務 支 出 金 …… 個別法
貯蔵
品 …… 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く) …… 定率法② 賃 貸 用 不 動 産 …… 定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸用不動産について、
平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
賃 貸 用 不 動 産 ８年～50年③ 無形固定資産（リース資産を除く) …… 定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
④ リ
ー
ス
資
産 …… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成
業務の損失見込額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

― 19 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、８年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。
③ 完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報に関する注記(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年３月28日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）を当連結会計年度から適用しております。

― 20 ―

連結貸借対照表に関する注記
注1. 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金は、これに対応する業
務損失引当金44百万円を相殺して表示しております。
注2. 有形固定資産の減価償却累計額
3,900百万円
注3. 賃貸用不動産の減価償却累計額
347百万円注4. 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱那賀ウッド28百万円
債務保証損失引当金
28百万円
差
引
―百万円

連結損益計算書に関する注記
注1. 未成業務支出金の収益性の低下による簿価切下額
完
成
業
務
原
価
注2. 完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額

32百万円
1百万円

注3. 事務所移転費用の内訳
解
体
工
事
費
建
物
除
却
引
越
費
そ
の

用
損
用
他

69百万円
22百万円
8百万円
21百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.

発行済株式の種類及び総数
剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式

7,261,060株

株式の種類

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

決議

149

26

基準日

効力発生日

平成28年
５月31日

平成28年
８月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年８月29日の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)
149

基準日

効力発生日

26 平成29年５月31日 平成29年８月30日― 21 ―

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
借入金はすべて固定金利であり金利の変動リスクはありません。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年５月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）4.参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
11,461
11,461―(2) 受取手形及び完成業務
1,789
未収入金
貸倒引当金（注1)
△3
1,785
1,785
―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,595
1,595
―
資産 計
14,842
14,842―(1) 業務未払金
689689―(2) 未払金
241241―(3) 長期借入金（注2)
994
996
1
負債 計
1,925
1,927
1
(注) 1.
2.
3.

受取手形及び完成業務未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
１年以内返済予定の長期借入金も含めております。
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。
― 22 ―

負債(1) 業務未払金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
4. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式

115

出資金

410

これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価348(注) 1.
2.

363

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

企業結合等に関する注記(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発は、平成29年３月29日付で同子会社である都市開発設計株式会社の株式12,750株を追加取得して完全子会社化
しております。
1. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
都市開発設計株式会社
事業の内容
総合建設コンサルタント事業― 23 ―

(2) 企業結合日
平成29年３月29日(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当連結グループは、事業基盤の強化、事業領域の拡大を図り、強固な経営体質の確立を目指しております。グループ経営のさらなる強化を図るべく、その強化の一環として、同グループ内のすべての子会社を完全子会社化といたしました。
2.

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会
企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号）にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3.

子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
53百万円

4.

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
14百万円

その他の注記(訴訟の判決及びその控訴)
当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」と言います。）から提起された訴訟（以下「本件訴訟」といいます）に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延利息の支払いを命じる判決を受けました。

― 24 ―

1.

訴訟の内容
ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

2.

訴訟の当事者の概要(1) ①の被告ら（当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）
名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 岡山市北区津島京町３丁目１番21号
三井住友建設株式会社
東京都中央区佃２丁目１番６号
吉原建設株式会社
宮崎県都城市中原町32街区１号
株式会社竹盛工務店
宮崎県宮崎市花ヶ島町陣ノ下８番地①の原告
名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１(2) ②の被告
名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 岡山市北区津島京町３丁目１番21号②の原告
名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

3.

判決の内容等ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の利
息を、また、②に対し３億75百万円及び付帯する年５％の利息であります。
ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内
容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。
なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億90百万円を計上しております。

一株当たり情報に関する注記
1.
2.

一株当たり純資産額
一株当たり当期純損失

2,573円70銭
51円18銭― 25 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年７月11日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉 ㊞

指定有限責任社員
業 務執 行 社 員

公認会計士

神

田

正

史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成28
年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 26 ―

貸 借

対

照

表

（平成29年５月31日現在）

科

目

注記
金
番号

(資 産 の 部)
動 資 産
現金及び預金前 払 費 用繰延税金資産未収還付法人税等
その他
固 定 資 産有形固定資産工具器具及び備品 注1
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
流合計（単位：百万円）
注記
額
科
目
金
額
番号
(19,581)(負 債 の 部)(
92)
356 流 動 負 債
76265
短 期 借 入 金
50
1
未
払
金
5
1
未
払
費
用
10
87
未 払 法 人 税 等
50
未 払 消 費 税 等
419,225預り金
1
00 固 定 負 債
166
繰 延 税 金 負 債
16619,219(純 資 産 の 部)
(19,489)
136 株 主 資 本
19,45319,082
資本金
2,000
資 本 剰 余 金
16,051
資 本 準 備 金
1,500
その他資本剰余金
14,551
利 益 剰 余 金2,924
その他利益剰余金
2,924
繰越利益剰余金
2,924
自 己 株 式△ 1,522

19,581

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債純資産合計資産(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

35
35
19,581

損 益

計

算

書

〔平成28年６月１日から
平成29年５月31日まで〕（単位：百万円）
科

注記
番号

目

売

上

金

額

高

関 係 会 社 経 営 管 理 料

注1

291

関 係 会 社 受 取 配 当 金

注1

492

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

注1

営
営

業
業

利

外

収

242

益

541

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ

の

営

業

他

外

支

費

払

そ

利

常

6
注1

6

利

息

4

他

0

4

益

550

税 引 前 当 期 純 利 益

550

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当
(注)

13

用

の
経

783

人

税
期

等
純

調

整
利

額

19
△

益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

019531

株主資本等変動計算書〔平成28年６月１日から
平成29年５月31日まで〕（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

そ の 他
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合
計 繰
計
越 合
利益剰余金

2,000

1,500

14,551

16,051

2,542

2,542

剰余金の配当

―

―

―

―

△149

△149

当期純利益

―

―

―

―

531

531

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

382

382

2,000

1,500

14,551

16,051

2,924

2,924

評価・換算
差 額 等
そ の 他 純資産合計
株主資本
有価証券
合
計
評価差額金
19,071
26
19,097

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,522

当期変動額
剰余金の配当

―

△149

―

△149

当期純利益

―

531

―

531

自己株式の取得

△0

△0

―

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

―

9

9

当期変動額合計
当期末残高

(注)

△0

381

9

391

△1,522

19,45335

19,489

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

個 別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社
株
式 …… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 …… 定率法
耐用年数は次のとおりであります。
工具器具及び備品 ４年
(2) 無

3.

形 固 定 資 産 …… 定額法
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
注1. 有形固定資産の減価償却累計額
0百万円
2. 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱ 那 賀 ウ ッ ド
28百万円

損益計算書に関する注記
注1. 関係会社との取引高
売上
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高― 30 ―

783百万円
6百万円
6百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
1.

保有する自己株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

1,521,080

(注)

増加

減少
120

当事業年度末―1,521,200

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投 資 有 価 証 券 評 価 損
2百万円
そ
の
他
1百万円
小
計
3百万円
評
価
性
引
当
額
△2百万円
繰 延 税 金 負 債 と の 相 殺―百万円
繰 延 税 金 資 産 合 計
1百万円
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
そ
の
他
小
計
繰 延 税 金 資 産 と の 相 殺
繰 延 税 金 負 債 合 計
差 引 ： 繰 延 税 金 負 債 の 純 額

2.

△12百万円△4百万円△16百万円―百万円△16百万円△14百万円

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年３月28日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）を当事業年度から適用しております。

― 31 ―

関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
会社等の 議決権等の 関連当事者
取引の内容 取引金額
名称
所有割合 との関係
経営指導 経営管理料㈱エイト日 直接
子会社
役員の兼任 の受取
276
本技術開発 100％
(５名)
(注１)
資金の貸付
700
経営指導 (注２)
直接子会社 ㈱近代設計
役員の兼任
100％
貸付金の回
(２名)
700
収（注２)
属性

科

目

期末残高

―

―

―

―

(注) 1.
2.

経営管理料については、グループ運営費用を基に決定しております。
資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保の受入は行っておりません。
3. 取引金額には消費税等は含まれておりません。

一株当たり情報に関する注記
1.
2.

一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益

3,395円42銭
92円56銭― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年７月11日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉 ㊞

指定有限責任社員
業 務執 行 社 員

公認会計士

神

田

正

史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 33 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第10期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査計画（監査方針と重点監査項目、監査の分担等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について確認し、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び支社、事業部において業務等の状況を調査いたしました。また、子会社については、監査役とＥＪグループ監査役
連絡会を通じて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社取締役から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）について、取締役及び、監査部、使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 34 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年７月11日
Ｅ･Ｊホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

澤
松 原
佐々木

嗣
治
秀

監査役会

郎
郎
一

㊞
㊞
㊞

以

上
以

― 35 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の期末配当につきましては、当期の実績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額① 当社普通株式1株につき26円② 総額
149,236,360円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年８月30日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

平成２年９月 ㈱エイトコンサルタント（現㈱エイト日本技術開発）入社
平成４年７月 同社 取締役 東京事務所長
平成８年８月 同社 代表取締役社長（現任）
こ
たに
ゆう
じ
平成19年６月 当社 代表取締役社長（現任）小 谷 裕 司294,800株〔重要な兼職の状況〕(昭和32年11月25日生)㈱エイト日本技術開発 代表取締役社長
１㈱八雲 代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社設立以来当社グループの経営を統括し、また、主要な子会社㈱エイト日本技術開発の代表取締役の兼務を活かし、グループ全般の経営状況並びに業界の市場や環境等の動向に精通し、高度な経営判断や大所高所の観点から適確に経営を行う能力を有し、当グループの業績向上に中心的役割を担っており、引き続き取締役候補者といたしました。
― 36 ―

候補者
番 号

２

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数昭和57年４月 日本技術開発㈱入社（現㈱エイト日本技術開発）
平成19年６月 同社 取締役 常務執行役員リ
サーチ・エンジニアリング部門
長
平成19年８月 ㈱エイトコンサルタント取締役（現㈱エイト日本技術開発）
平成21年６月 同社 取締役常務執行役員総合企画本部長
平成23年６月 同社 取締役常務執行役員特命
いそ
やま
りょう
じ
事項担当
磯 山 龍 二20,800株(昭和27年９月11日生) 平成23年８月 当社 取締役企画本部長（現任）
平成26年６月 ㈱エイト日本技術開発 取締役
常務執行役員総合企画本部長
平成28年８月 同社 代表取締役副社長(兼)総合企画本部長平成29年６月 同社 代表取締役副社長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 代表取
締役副社長【取締役候補者とした理由】
長年にわたり取締役企画本部長として、当社及び当社グループ中期経営計画
推進の中心的役割を担っており、当社グループの海外事業の拡大にも貢献してまいりました。また、グループの経営状況や業界の市場等の動向に精通し、適確に経営を行う能力を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。

― 37 ―

候補者
番 号

３

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数昭和54年４月 ㈱エイトコンサルタント入社（現㈱エイト日本技術開発）
平成15年６月 同社 管理本部経理部長
平成18年６月 同社 執行役員管理本部副本部長
平成19年６月 当社 管理本部副本部長
平成23年６月 当社 管理本部長
はま
の
まさ
のり
浜 野 正 則 平成23年８月 当社 取締役管理本部長（現5,400株(昭和29年12月17日生)
任）
平成25年８月 ㈱エイト日本技術開発 取締役
執行役員管理本部長
平成26年６月 同社 取締役常務執行役員管理本部長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 取締役【取締役候補者とした理由】
長年にわたり取締役管理本部長として、当社及び当社グループの経営・財務等の管理部門の中心的役割を担っており、当社グループ各社の経営状況や財務活動等にも精通し、適確にグループ経営を行う能力を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。

― 38 ―

候補者
番 号

４

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

昭和50年４月 ㈱エイトコンサルタント入社（現㈱エイト日本技術開発）
平成14年６月 同社 名古屋支店長
平成18年７月 同社 執行役員経営企画部長
平成21年６月 同社 取締役常務執行役員関西支社長
平成23年８月 同社 取締役常務執行役員地域統括担当(兼)事業推進本部長
ふじ
い
つとむ
藤 井
勉 平成23年８月 当社 取締役監査部担当役員
19,500株(昭和27年４月26日生)（現任）
平成28年８月 ㈱エイト日本技術開発 取締役
専務執行役員地域統括担当(兼)事業推進本部長
平成29年６月 同社 専務取締役地域統括（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発 取締役【取締役候補者とした理由】
長年にわたり監査部担当取締役として、当社及び当社グループの内部統制監
査・コンプライアンス等の監査部門の中心的役割を担っており、また、主要な子会社㈱エイト日本技術開発での事業推進部門の責任者として業界や市場等における経営環境等の動向に精通し、大所高所の観点から適確に経営を行う能力を有しており、引き続き取締役候補者といたしました。

― 39 ―

候補者
番 号

５

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数昭和47年４月 ㈱日本技術開発入社（現㈱エイト日本技術開発）
平成19年８月 同社 取締役常務執行役員統合
企画推進本部副本部長
平成19年８月 ㈱エイトコンサルタント取締役（現㈱エイト日本技術開発）
平成21年６月 同社 取締役常務執行役員国際
事業本部長
ふる
かわ
やす
かず
古 川 保 和 平成23年６月 同社 取締役専務執行役員事業
20,400株(昭和25年３月29日生)
統括担当
平成23年８月 同社 代表取締役専務執行役員
事業統括担当平成23年８月 当社 取締役（現任）
平成25年６月 ㈱エイト日本技術開発 代表取締役副社長執行役員
平成27年８月 同社 代表取締役副社長
平成28年８月 同社 最高顧問（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり当社取締役として、また、主要な子会社㈱エイト日本技術開発の代表取締役副社長を兼務し、グループ全般の経営状況や業界の市場や環境等の動向に精通し、高度な経営判断や大所高所の観点から適確に経営判断を行っております。今後も当グループ経営や業績向上にその経験が活されるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 40 ―

候補者
番 号

６

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

昭和44年４月 鳥取大学助手（工学部土木工学科）
昭和52年４月 岡山大学助教授（工学部土木工学科）
昭和63年４月 岡山大学教授（工学部土木工学科）
平成６年10月 岡山大学教授（環境理工学部環境デザイン工学科）
平成11年４月 岡山大学環境理工学部長
さか
た
けん
じ
平成20年５月 社団法人日本コンクリート工学
阪 田 憲 次―株協会会長
(昭和18年４月16日生)
平成21年４月 岡山大学名誉教授（定年退職）
平成21年５月 ダム工学会会長
平成22年１月 一般社団法人岡山県コンクリー
ト技術センター理事長（現任）
平成22年５月 社団法人土木学会会長
平成26年８月 当社 社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人岡山県コンクリー
ト技術センター理事長【取締役候補者とした理由】
岡山大学名誉教授として土木工学分野に精通されるとともに、（社）土木学会会長などを歴任され、その豊富な経験と知識は当社グループが行っている建設コンサルタント事業において有益な助言やコーポレート・ガバナンスにおいて強化が図れるものと判断し、また、一般株主と利益相反する恐れもないことから、社外取締役として独立性・中立性について十分確保されるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 41 ―

候補者
番 号

７

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数昭和48年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社
平成10年５月 同社 岡山支店長
平成16年６月 大和証券投資信託委託株式会社
にの
みや
こう
いち
常勤監査役
二 宮 幸 一―株平成20年６月
フィンテックグローバル株式会(昭和23年５月27日生)
社 経営戦略本部担当常任顧問
平成20年12月 同社 常勤監査役
平成27年12月 同社 顧問
平成28年８月 当社 社外取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり証券・金融業界に関わられており、その豊富な経験と高い識見は、当社グループの資本政策等に関する有益な助言やコーポレート・ガバナンスにおいても強化が図れるものと判断し、また、一般株主と利益相反する恐れもないことから、社外取締役として独立性・中立性について十分確保されるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

(注) 1.
2.
3.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
阪田憲次氏、二宮幸一氏は社外取締役候補者であります。
阪田憲次氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は
本株主総会終結の時をもって３年であります。
4. 二宮幸一氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は
本株主総会終結の時をもって１年であります。
5. 阪田憲次氏、二宮幸一氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、原案どおり選任された場合、独立役員となる予定であります。
以― 42 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
電話（086）233-2200（代表）至広島

桃太郎大通り
市役所筋

ＪＲ

岡山

駅

至大阪

高島屋

県庁通り

イオンモール岡山

アークホテル岡山

ピュアリティまきび
メルパルク

あくら通り
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最 寄 駅
JR岡山駅下車（中央口出口）より徒歩７分