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四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自【会社名】

SBI FinTech Solutions株式会社【英訳名】

SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項なし金子

2023年４月１日

経営財務本部長

経営財務本部長

1/39

雄一

阿部

阿部

純一郎

純一郎

至

2023年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第１四半期連結
累計期間

第13期
第１四半期連結
累計期間

第12期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

収益

（千円）

1,348,898

1,446,001

5,401,695

税引前四半期（当期）利益（千円）

80,229125,091

445,518四半期（当期）利益（親会社の所有
（千円）
者に帰属）

57,78890,631

359,446

四半期（当期）包括利益（親会社の（千円）
所有者に帰属）77,878

122,550

377,647

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

4,488,888

4,519,495

4,788,657

総資産額

（千円）

40,830,697

45,616,357

47,799,691

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

2.51

3.93

15.60

希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

2.50

3.93

15.60

親会社所有者帰属持分比率

（％）

10.99

9.91

10.02

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

2,208,564

897,474

1,374,891

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

(471,170)(405,153)(271,684)

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

(1,526,760)(1,206,516)

1,361,412

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

18,077,641

19,662,788

20,316,899（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へと移行されたことで行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み内需を中心とした緩やかな持ち直しの動きがみられ、またインバウンド消費も活発な状態で推移しました。一方、海外経済の減速懸念、また国内においては、エネルギー価格のみならず継続する物価上昇による消費の減退懸念等、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、物販のみならずサービス分野においてもコロナ前の水準を上回って堅調に推移しており、個人が副業で手軽にネットショップを開設したり、役務系サービスのオンラ
イン提供を始めたりといった傾向も継続するとみられ、こうした比較的小規模事業者の決済増加等もあり、市場は拡大していくものと予想されています。一方で、EC市場の伸びに伴いクレジットカードの不正利用被害も急拡大しており、年間被害額が430億円超と過去最悪を記録し、年々巧妙化するフィッシング詐欺によるカード情報の盗用や、不正アクセスによる情報漏洩等に対し、業界をあげての対応が急務となっています。次に、バックオフィス支
援系のデジタル市場においては、中小企業を中心に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが活発となり、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要がさらに拡大しております。テレワークの常態化や、非効率なアナログ処理から脱却してデジタル化を推進する政府の各種法改正の動き等、外部環境の変化も相まって、企業
はビジネスモデルや組織の在り方の変革を迫られる状況となっています。特に、経理系業務に関係の深い法改正として2023年10月にスタートする「インボイス制度」や2023年12月末で宥恕期間が終了する「改正電子帳簿保存法」の義務化への対応等、社会におけるDXの必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。また韓国での国際送金市場においては、ようやくコロナ禍の影響から脱し、外国人労働者の入国制限も解除されたことで、新規会員の獲得及び送金件数・金額の拡大が再び見込める外部環境が整いつつあります。一方、送金時における為替レートについて、ユーザーは非常に敏感に反応するため、送金額の波はあるものの市場全体については比較的堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において既存EC決済事業やバックオフィス
業務改善に資する各種クラウドサービスを中心とした事業法人向けサービスに注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決
済事業における新規加盟店の獲得と売上の拡大、またファクタリングを中心とした買取債権残高等の増加により、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大に向けた積極的なマーケティングや人員増等管理体制強化
を含む先行投資等による費用増加もあり、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、収益
1,446,001千円（前年同期比107.2％）、売上総利益950,534千円（前年同期比107.6％）、営業利益146,645千円（前年同期比251.1％）、税引前四半期利益125,091千円（前年同期比155.9％）、四半期利益92,217千円（前年同期比161.5％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済
等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリュー
ションサービス」が属しております。
「決済サービス」においては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また「フィナンシャルソリューションサービス」においては、EC事業者のみならず、調剤薬局等の調剤報酬債権の買取等も含め取引の裾野を拡大したものの、一部の買取債権に関しては評価替えを実施した結果、収益は960,408千円（前年同期比95.1％）、営業利益は134,575千円（前年同期比58.4％）となりました。
②バックオフィスSaaS事業
バックオフィスSaaS事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが
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四半期報告書提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。
当事業におきましては、各種クラウドサービス等の直販に加え提携地方銀行の開拓等、積極的な販路拡大が奏功し、収益は288,875千円（前年同期比112.3％）、営業利益は26,359千円（前年同期は営業損失57,245千円）となりました。
③国際送金事業
国際送金事業におきましては、韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。
業務を展開する韓国においても、新型コロナウイルス感染症による入国制限が解除され、国際送金における新規会員獲得は、ようやく正常に行える環境へと好転いたしました。外部環境の変化及び営業努力に伴い、送金件
数・金額が増加し、比較的堅調に推移いたしました。その結果、収益は196,718千円（前年同期比239.9％）、営業利益は62,873千円（前年同期は営業損失34,128千円）となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,183,334千円減少し、45,616,357千円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,916,585千円減少し、41,083,090千円、資本合計は前連結会
計年度末に比べ266,749千円減少し、4,533,267千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額60,084千円を含め654,111千円減少し、19,662,788千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは897,474千円の収入（前年同期は2,208,564千円の収入）となりました。これは主に買取債権の増減1,722,743千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは405,153千円の支出（前年同期は
471,170千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出475,315千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,206,516千円の支出（前年同期は1,526,760千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額2,000,000千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,800,000
計

42,800,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

24,052,540

24,052,540

韓国取引所（KOSDAQ市場）（注）

当社は単元株制度を採用しておりません。

計24,052,540

24,052,540−−（注）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当第１四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

24,052,540−

1,454,100−

1,404,100（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,010,618−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 23,041,922

23,041,922

−

−

−

−

発行済株式総数

24,052,540−−

総株主の議決権−

23,041,922−

単元未満株式②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
SBI FinTech
Solutions株式会社

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号

1,010,618−

1,010,618

4.20−

1,010,618−

1,010,618

4.20

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2023年６月30日)

資産
非流動資産
有形固定資産（純額）

11

979,827

899,929

無形資産

11

4,314,951

4,662,619

買取債権

12,18

1,585,476

1,082,735

持分法で会計処理されている投資

849,065

857,463繰延税金資産487,460

486,024

895,590945,762

9,681

25,5989,122,050

8,960,130

1,029

3,146

686,532

623,691

16,308,463

15,089,955

264,278

261,270

668,469

590,521431,971424,856

20,316,899

19,662,788

38,677,641

36,656,227

47,799,691

45,616,357

その他の金融資産18

その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
売上債権及びその他の債権
買取債権

18
12,18

未収還付法人所得税
その他の金融資産18

その他の流動資産
現金及び預金18

流動資産合計
資産合計

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（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2023年６月30日)

負債及び資本
負債
非流動負債
長期借入金

15,18

4,208,664

4,262,791

社債

15,18

3,559,400

5,516,397

引当金

16

110,428

100,504

その他の金融負債

18710,879

626,755

8,589,371

10,506,447

非流動負債合計
流動負債
短期借入金

15,18

15,130,771

13,465,725

短期社債

15,18

3,682,251

2,586,547

仕入債務及びその他の債務

17,18

14,280,710

13,217,713

13,16835,096

未払法人所得税
引当金

16

90,181

88,998

その他の金融負債

18324,234

311,555

888,989

871,00934,410,304

30,576,643

42,999,675

41,083,090

その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金

13

1,454,101

1,454,101

資本剰余金

14

1,011,099

1,011,099

2,625,572

2,324,491(325,660)(325,660)

23,54555,464

4,788,657

4,519,495

11,35913,7724,800,016

4,533,267

47,799,691

45,616,357

利益剰余金
自己株式

13

累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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四半期報告書（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期
連結累計期間(自2022年４月１日
至2022年６月30日)
1,348,898（単位：千円）当第１四半期
連結累計期間(自2023年４月１日
至2023年６月30日)
1,446,001

売上原価(465,693)(495,467)

売上総利益

883,205

950,534

販売費(354,590)(340,671)

管理費(444,078)(449,346)

その他の収益・費用(26,146)(13,872)

注記
番号
収益

６,７

営業利益

６

58,391

146,645

金融収益

６

3,386

4,849

為替差損益

６

33,611

7,061

財務費用

６,８

(39,339)(41,862)

６

24,1808,398

税引前四半期利益80,229125,091

法人所得税(23,114)(32,874)

四半期利益

57,115

92,217

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動(606)(1,959)純損益に振り替えられることのない項目合計(606)(1,959)

為替換算調整勘定

21,01834,705

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

21,01834,705

税引後その他の包括利益

20,412

32,746

77,527

124,963

57,78890,631

非支配持分

(673)

1,586

四半期利益

57,115

92,217

77,878

122,550

(351)

2,413

77,527

124,963

10

2.51

3.93

10

2.52

3.93

持分法による投資損益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益
１株当たり四半期利益（円）
１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

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四半期報告書至2022年６月30日)（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記

資本金

1,454,101

2022年４月１日残高

その他資本
剰余金

新株式申
込証拠金

資本剰余
金合計

利益剰余金

資本準備金

1,315,302(304,203)−

1,011,099

2,657,838

四半期包括利益
57,788

四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
剰余金の配当

−

−

−

−

−

９

(391,712)
1,454,101

2022年６月30日残高

57,7881,315,302

1,011,099

2,323,914

累積その
他の包括
利益合計

親会社の所
有者に帰属
する持分合
計

非支配持
分

資本合計

5,344

4,802,722

8,873

4,811,595

57,788(673)

57,115(304,203)−

親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益

注記

2022年４月１日残高

自己株式(325,660)

その他の
包括利益
を通じて
公正価値
で測定す
る金融資
産の純変
動
18,688

為替換
算調整
勘定(13,344)

四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
剰余金の配当2022年６月30日残高

−

(606)

20,69620,09020,090322

20,412(606)

20,69620,09077,878(351)

77,527９(391,712)(325,660)

18,082

7,352

11/39

25,434

4,488,888(391,712)
8,522

4,497,410

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当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

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四半期報告書至2023年６月30日)（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記

資本金

1,454,101

2023年４月１日残高

その他資本
剰余金

新株式申
込証拠金

資本剰余
金合計

利益剰余金

資本準備金

1,315,302(304,203)−

1,011,099

2,625,572

四半期包括利益
90,631

四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
剰余金の配当

−

−

−

−

−

９

(391,712)
1,454,101

2023年６月30日残高

90,631

1,315,302

1,011,099

2,324,491

累積その
他の包括
利益合計

親会社の所
有者に帰属
する持分合
計

非支配持
分

資本合計

23,545

4,788,657

11,3594,800,016

90,631

1,586

92,217(304,203)−

親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益

注記

2023年４月１日残高

自己株式(325,660)

その他の
包括利益
を通じて
公正価値
で測定す
る金融資
産の純変
動
27,449

為替換
算調整
勘定(3,904)

四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
剰余金の配当2023年６月30日残高−(1,959)33,87831,91931,919827

32,746(1,959)33,87831,919122,550

2,413

124,963９(391,712)(325,660)

25,49029,974

12/39

55,4644,519,495(391,712)
13,772

4,533,267

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四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記
番号

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日
至2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日
至2023年６月30日)

６80,229125,091

143,234

166,791

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
（１）税引前四半期利益（２）加減
減価償却費及び償却費
金融収益

６(3,386)(4,849)

財務費用

６,８

39,33941,862

為替差損益

６(15,488)(18,240)

持分法による投資損益

６(24,180)(8,398)

固定資産除却損

598

420

固定資産売却損−

19,300

資産除去債務戻入益−(10,974)

雑損失（雑収入）

(6)

(18)

140,111

185,894(88,601)

66,809−(2,118)

貸倒引当金の増減(94,601)

3,752

その他資産の増減

17,214(22,474)

買取債権の増減

2,092,097

1,722,743

貸付金の増減1,125,298(63,049)

仕入債務及びその他の債務の増減(760,292)(1,087,370)

引当金の増減(1,454)6,052

その他負債の増減

130,392(18,144)2,420,053

606,2012,640,393

917,186

２．利息の支払額(14,291)(11,560)

３．法人所得税の支払額(417,538)(8,152)

2,208,564

897,474（３）運転資本の増減
売上債権及びその他の債権の増減
棚卸資産の増減小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日
至2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日
至2023年６月30日)

その他の金融資産の取得による支出−(1,882)

その他の金融資産の回収による収入−

750

利息及び配当金の受取額

1,677

4,849

有形固定資産の取得による支出(2,603)(24,608)(474,290)(475,315)

貸付金の回収による収入−

100,000

差入営業保証金の純増減額(33)(11,076)

4,079

2,129

(471,170)(405,153)(850,000)(2,000,000)

長期借入金の借入による収入−

490,000

長期借入金の返済による支出(194,959)(105,849)

社債の発行による収入−

2,000,000

社債の償還による支出(50,000)(1,150,000)

リース債権の回収額

21,235−

リース債務の支払額(61,324)(48,955)(391,712)(391,712)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(1,526,760)(1,206,516)

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

210,634(714,195)

17,810,466

20,316,899

56,54160,084

18,077,641

19,662,788

注記
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の取得による支出

その他の収入（支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

配当金の支払額

９

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
額
現金及び現金同等物の四半期末残高

18

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)
で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションサー
ビスを提供する決済サービス事業、企業のバックオフィスを支援するバックオフィスSaaS事業及び国際送金の国
際送金事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。
２．作成の基礎IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2023年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2023
年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

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四半期報告書６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等対面・非対面を含む様々な決済サービス、及びファクタリングを中心としたフィナ
ンシャルソリューションサービスが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。
バックオフィスSaaS事業は企業のバックオフィス支援及びITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。
国際送金事業は国際送金サービスが属しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、国際送金事業の外部顧客からの収益はすべて韓国で生じていますが、それ以外の当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

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（２）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

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四半期報告書至2022年６月30日）（単位：千円）

決済サービス事業

バックオフィ
スSaaS事業

国際送金事業

調整額（注２）1,009,705

257,178

82,015−

1,348,898

7,367

−

−

(7,367)−

1,017,072

257,178

82,015(7,367)

1,348,898

営業利益

230,421(57,245)(34,128)(80,657)

58,391

金融収益

−

−

−

−

3,386

為替差損益

−

−

−

−

33,611

財務費用

−

−

−

−

(39,339)

持分法による投資損益−

24,180−−24,180

税引前四半期利益

−

−

−

−

80,229(83,766)(44,743)(8,603)(6,122)(143,234)

外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１）
連結収益合計合計

その他項目
減価償却費及び償却費

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

決済サービス事業

バックオフィ
スSaaS事業

国際送金事業

調整額（注２）960,408

288,875

196,718−

1,446,001

7,290

48,950−(56,240)−

連結収益合計967,698

337,825

196,718(56,240)

1,446,001

営業利益

134,575

26,35962,873(77,162)

146,645

金融収益

−

−

−

−

4,849

為替差損益

−

−

−

−

7,061

財務費用

−

−

−

−

(41,862)

持分法による投資損益

−

8,398

−

−

8,398

税引前四半期利益

−

−

−

−

125,091(89,317)(59,696)(11,853)(5,925)(166,791)

外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１）

合計

その他項目
減価償却費及び償却費（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２）営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

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四半期報告書

７．収益「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
（単位：千円）
報告セグメント

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

決済サービス事業
決済サービス695,722

655,484

フィナンシャルソリューションサービス

248,343

255,068

その他

65,64049,856

1,009,705

960,408

252,373283,566

4,805

5,309

257,178

288,875

82,015

196,718−−

82,015

196,718

1,348,898

1,446,001

合計
バックオフィスSaaS事業
バックオフィスSaaSサービス
その他
合計
国際送金事業
国際送金サービス
その他
合計
連結収益合計（単位：千円）前第1四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）

当第1四半期連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

1,100,555

1,190,925

248,343

255,076

1,348,898

1,446,001

顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益(注１)
連結収益合計（注１）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号及びIFRS第16号に基づく利息であります。

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四半期報告書８．財務費用
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

借入金に係る利息費用（注１）（29,700）（30,283）

債権流動化に係る手数料（2,653）（5,546）

リース債務に係る利息費用（1,443）（242）

資産除去債務に係る利息費用

（7）

（10）

その他の利息費用

（69）

（211）

（33,872）（36,292）（5,467）（5,570）（39,339）（41,862）

償却原価で測定される金融負債に対する利息費
用
FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に対する評価損合計（注１）当社グループは、国際送金事業における外国為替取引法に基づく履行保証金について、韓国金融監督院に対する預り代替及び韓国金融監督院が提供するオープンバンキングのシステム利用契約上のサービス安
全維持のため、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険及び履行保証契約を締結して、極度額
26,000,000千ウォンの履行保証を受けています。また、株式会社清水銀行、株式会社筑波銀行及び株式会
社愛媛銀行より社債発行額2,900,000千円の社債保証を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

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四半期報告書９．配当金
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり17円（総額391,712千円）の配当を支払っております。
なお、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり17円（総額391,712千円）の配当を支払っております。

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四半期報告書10．１株当たり利益
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益は、当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的１株当たり利益の算定内容
は以下のとおりであります。
（１）基本的１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（円）当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

57,78890,631

23,041,922

23,041,922

2.51

3.93

（２）希薄化後１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

57,78890,631

22,964,931

23,041,922

2.52

3.93

四半期利益（円）当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益と同額で表示しております。

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四半期報告書11．有形固定資産及び無形資産
当社グループの有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）有形固定資産無形資産

合計

2023年４月１日残高

979,827

4,314,951

5,294,778

取得

251,731441,566

693,297

処分（262,108）

減価償却費及び償却費（72,893）

外貨換算差額
2023年６月30日残高（注１）−（93,898）（262,108）（166,791）

3,372

−

3,372

899,929

4,662,619

5,562,548（注１）有形固定資産には使用権資産が539,277千円含まれております。

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四半期報告書12．買取債権
当社グループの買取債権の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

１年内回収予定の買取債権

16,334,096

15,115,163

買取債権（1年内回収予定を除く）

1,588,736

1,084,928

貸倒引当金（28,893）（27,401）

合計

17,893,939

16,172,690（注１）買取債権は償却原価で測定しております。
（注２）ステージ３にて測定した一部の買取債権については買取債権残高と貸倒引当金を純額表示しております。
（注３）当第１四半期連結会計期間終了日現在、買取債権3,999,068千円を流動化し、オフバランスしておりま
す。

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四半期報告書13．資本金及び自己株式（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資本金

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

1,454,101

1,454,101

1,454,101

1,454,101

1,454,101

1,454,101

資本金の内訳
普通株式
合計（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数（株）

発行済株式数（株）

資本金（千円）

2022年４月１日残高

42,800,000

24,052,540

1,454,101

2023年３月31日残高

42,800,000

24,052,540

1,454,101

2023年６月30日残高

42,800,000

24,052,540

1,454,101

普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（３）自己株式の増減内容
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数（株）

金額（千円）

2022年４月１日残高

1,010,618

325,660

2023年３月31日残高

1,010,618

325,660

2023年６月30日残高

1,010,618

325,660

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四半期報告書14．資本剰余金（１）資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

資本準備金

1,315,302

1,315,302

その他資本剰余金（304,203）（304,203）

1,011,099

1,011,099

合計（２）その他資本剰余金の増減内容
当社グループのその他資本剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

期首残高（304,203）（304,203）

四半期末残高（304,203）(304,203)

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四半期報告書15．有利子負債（１）有利子負債の内容
当社グループの有利子負債の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
平均利率
（注２）

残高
当座借越（注１）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
残高

平均利率
（注２）

14,482,375

1.17％

12,485,000

1.14％

短期借入金

200,000

1.25％

200,000

1.25％

１年内返済予定の長期借入金

448,396

1.11％

780,725

1.16％

3,682,251

1.09％

2,586,547

0.92％

157,066−

157,067−

流動負債

18,970,088−

16,209,339−

長期借入金（１年内返済予定を除く）

4,208,664

1.00％

4,262,791

1.03％

社債（１年内償還予定を除く）

3,559,400

0.56％

5,516,397

0.97％

長期未払金（１年内支払予定を除く）

307,622−

268,356−

8,075,686−

10,047,544−

27,045,774−

26,256,883−

１年内償還予定の社債
１年内支払予定の長期未払金

非流動負債
合計

（注１）2023年６月30日現在、当座借越の限度額は16,000,000千円(2023年３月31日：16,000,000千円)であります。
（注２）平均利率は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在の借入金及び社債残高を基準とした加重平均利率であります。

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四半期報告書16．引当金（１）引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

資産除去債務

78,964

68,140

従業員給付

121,645

121,362

200,609

189,502

非流動負債

110,428

100,504

流動負債

90,181

88,998200,609

189,502

合計

合計（２）引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）
資産除去債務（注１）

従業員給付に係る引当金
（注２）

合計

2023年４月１日残高

78,964

121,645

200,609

期中増加額

13,304900

14,204（24,138）−（24,138）

期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）−（1,404）（1,404）

外貨換算差額

−

221

221

時間経過による割戻

10

−

10

2023年６月30日残高

68,140121,362

189,502（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
（注２）従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から１年から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。

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四半期報告書17．仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
未払金
営業預り金（注）合計

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

834,993735,609

13,445,717

12,482,104

14,280,710

13,217,713（注）営業預り金はクレジットカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は
0.5〜２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

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四半期報告書18．金融商品（１）金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金20,316,899

19,662,788

686,532

623,691

17,893,939

16,172,690

敷金

191,786

191,967

短期貸付金（注１）609,907517,586

長期貸付金576,858

631,437

１年内回収予定の長期未収入金（注２）

3,000

3,000

長期未収入金（注２）

6,250

5,500

その他の金融資産

56,921

72,653

FVTPL

55,15649,520FVTOCI

64,18164,62040,461,429

37,995,452

14,482,375

12,485,000

短期借入金

200,000

200,000

１年内返済予定の長期借入金

448,396780,725

長期借入金（１年内返済予定を除く）

4,208,664

4,262,791

１年内償還予定の社債

3,682,251

2,586,547

社債（１年内償還予定を除く）

3,559,400

5,516,397

仕入債務及びその他の債務

14,280,710

13,217,713

１年内支払予定の長期未払金（注３）157,066

157,067

長期未払金（１年内支払予定を除く）（注３）

307,622

268,356

570,425

512,887

41,896,909

39,987,483

売上債権及びその他の債権
買取債権

合計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
当座借越

リース債務
合計

（注１）前連結会計期間年度における要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融資産に当社の兄弟会社であるSBIレミット株式会社に対する100,000千円が含まれております。
（注２）前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在における１年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金は、共同支配事業として運用しているソフトウエア等に関わる未収入金であります。
（注３）前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在における１年内支払予定の長期未払金、及び長期未払金は、固定資産の割賦購入及び共同支配事業として運用しているサーバー代に関わる未払金で
あります。

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四半期報告書（２）金融商品の公正価値① 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の要約四半期連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されている金融資産、金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当第1四半期連結会計期間（2023年６月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

17,922,833

17,892,691

16,200,090

16,172,545

191,786

191,962

191,967

192,113

短期貸付金及び長期貸付金

1,188,617

1,193,751

1,151,666

1,168,167

１年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金

9,250

9,246

8,500

8,508

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

4,657,060

4,657,095

5,043,515

5,048,661

１年内償還予定の社債及び社債

7,241,651

7,072,892

8,102,944

8,054,742

１年内支払予定の長期未払金及び長期未払金

464,688464,972

425,422425,799

1年内回収予定の買取債権及び買取債権
敷金

長期金融資産及び長期金融負債は帳簿価額で認識しております。
１年内回収予定の買取債権及び買取債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来
キャッシュ・フローに債権割引率を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
敷金の公正価値は、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値であります。
短期貸付金及び長期貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した貸付金ごとに、その将来キャッシュ・フローに約定金利を加味した利率により割り引いた現在価値であります。
１年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未収入金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、1年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
１年内支払予定の長期未払金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未払金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットの観察可能性及びインプット
が公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について
直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
（単位：千円）

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四半期報告書前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式25,181−39,00064,181

出資金−−

54,98454,984

リース債権

−

−

172

172

FVTPLの金融資産
その他の金融資産（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式

25,620−39,00064,620

出資金−−

49,52049,520

リース債権

−

−

−

−

FVTPLの金融資産
その他の金融資産

上記の金融資産及び金融負債につき前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

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四半期報告書（３）レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表（単位：千円）FVTOCIの金融資産
株式

FVTPLの金融資産
出資金

FVTPLの金融資産
リース債権

39,00054,984172

94,156

取得

−

−

−

−

回収

−

−

（66）

（66）

（5,464）（106）（5,570）49,520−88,5202023年４月１日残高

合計

利得又は損失純損益
2023年６月30日残高−
39,000その他の金融資産のうち、FVTOCIの非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。
また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資及びLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。
ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産の公正価値を測定しており、
当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。
LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場
合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、出資金の公正価値評価に伴う正味損失
5,464千円及びリース債権の公正価値評価に伴う正味損失106千円を要約四半期連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

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四半期報告書19．関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者との取引➀ 当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

収益
当社株主の関係会社

102,238

107,938

6,621

6,352

19,074

18,397−

19,300

2,970

−

5,770

6,542

売上原価
当社株主の関係会社
販売費及び管理費
当社株主の関係会社
その他の費用当社株主
金融収益
当社株主の関係会社
財務費用
当社株主の関係会社② 当社グループの関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2023年６月30日）

175,871

70,8033,871,987

4,415,969

債権
当社株主の関係会社
債務
当社株主の関係会社

当社株主の関係会社に対し当第１四半期連結累計期間において11,202,890千円の債権回収の代行を行っており、前第１四半期連結累計期間においては10,470,109千円の債権回収の代行を行っております。また、当第１四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された7,499,941千円の預り金の支払代行を行っており、前第１四半期連結累計期間においては9,483,786千円の預り金の支払代行を行っております。
また、当第１四半期連結累計期間においてSBI生命保険株式会社に対して800,000千円及びSBI損害保険株式会社に対して300,000千円の社債の償還を行っており、同日にSBI生命保険株式会社に対して1,500,000千円及びSBI損害保険株式会社に対して500,000千円の社債を発行しております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
短期給付
退職給付費用合計

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

32,43032,590706

1,060

33,13633,650

取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。

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四半期報告書20．支出に関するコミットメント
当社グループの決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

有形資産の購入コミットメント（注１）−−

無形資産の購入コミットメント（注２）87,494−87,494−

合計（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発の更改のための機器購入に係るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちサービス移行開発に係るものであります。
21．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2023年６月30日をもって終了した第１四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2023年８月14日に取締役会にて承認されております。
22．後発事象
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
当社は、2023年６月１日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記
９．配当金」に記載のとおりであります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人
東

京

ト

ー
事

マ

ツ

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桃

木

秀

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

馬

渕

直

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech
Solutions株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech
Solutions株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の経営成績並びに第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
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ＳＢＩ

ＦｉｎＴｅｃｈ

EDINET提出書類
Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
四半期報告書継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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