一般社団法人千葉県自動車整備振興会 定款

第１章（名総則第 １ 条称）
この法人は、一般社団法人千葉県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。

（事 務 所）第 ２ 条

本会は、主たる事務所を千葉市美浜区に置く。
２ 本会は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（地第 ３ 条（目第 ４ 条域）
本会の地域は千葉県一円とする。
的）
本会は、自動車の整備に係る設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営の確保と健全な発達に資するとともに、自動車使用者の利益の増進に寄与することを目的とする。

（事第 ５ 条業）
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
①本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
②必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくはあっ旋すること。
③行政庁の発する法令通達等の普及徹底に関すること。
④必要な講演又は講習、研修等を行うこと。
⑤自動車の整備又は整備事業に関し、自動車使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
⑥自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
⑦自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること。
⑧行政の行う試験・研修・講習等への協力並びに支援に関すること。
⑨自動車整備並びに保守管理についての普及、啓蒙、広報に関すること。
⑩自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
⑪自動車整備の立場からの交通安全、公害防止その他環境保全に関すること。
⑫会員及び関係機関との連絡協調に関すること。
⑬会員の福利厚生に関すること。
⑭事務所等の施設、設備の貸付事業に関すること。
⑮その他本会の目的を達成するために必要な事業

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第２章

（種会員別）

第 ６ 条

本会の会員は、次に掲げる２種とし会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
①本会の地域内において、自動車特定整備事業を営む個人又は団体②本会の目的に賛同する自動車に関係ある事業を営むもの又はそれらが組織する団体

２ 前項第１号の会員を正会員とし、第２号の会員を特別会員とする。
（入会）

第 ７ 条

本会の会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込まなければならない。

（入会金及び会費)
第 ８ 条

会員は入会金及び会費を納めなければならない。
２ 入会金及び会費の額並びに徴収方法は社員総会（以下、「総会」という。
）において定める。

（臨時会費)
第 ９ 条

本会の運営上特に必要と認めた時は、総会の決議を経て会員から臨時会費を徴収することができる。

（退会)

第１０条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出することにより任意に退会することができる。

（除第１１条名)
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、出席した会員の３分の２以上の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
①本会の名誉をけがし、又は信用を失うような行為があったとき。
②定款若しくは規則を守らず又は決議を無視する行為があったとき。
③６ヶ月以上会費の納付を怠ったとき。
④その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名は除名した会員にその旨を通知しなければこれをもってその会員に対抗することができない。
３ 除名された者は除名された日から１年間、本会の会員となることができない。

（会員資格の喪失）
第１２条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
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①総会員が同意したとき。
②当該会員が死亡し、又は解散したとき。
③１年以上会費を滞納したとき。
（利権の喪失及び義務）
第１３条

退会した者又は除名された者又は前条のいずれかに該当した者は会員としての一切の権利を失い、すでに納付した金銭及び本会の資産に対して何等請求することができない。また、未履行の義務は、これを免れない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他拠出金は、これを返還しない。

第３章

役 員 等

（役員の設置)第１４条

本会に、次の役員を置く

２①理事

３５名以上４３名以内

②監事

３名以内

理事のうち、１名を会長とし、２名の副会長、１名の専務理事、１名の常務理事を置く。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任)第１５条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会において理事の中から選定する。

３ 監事は、理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
４

理事及びその親族等である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

（理事の職務・権限）
第１６条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め指名した順序に従い、その職務を行う。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。

５

常務理事は専務理事並びに会長及び副会長を補佐し、専務理事事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、専務理事の職務を代行する。

６ 業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
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（監事の職務・権限）
第１７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）

第１８条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

役員は、第１４条に定める定数に不足となる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）

第１９条

役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。

（競業及び利益相反取引の制限）
第２０条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
①理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に関する取引をしようとするとき。
②理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
③本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（報酬）

第２１条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その総額については、総会において定める。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。また退任役員には、その就任期数により慰労金を支払うことができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
（顧第２２条問）
本会に顧問をおくことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の職務）
第２３条

顧問は、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
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第４章

（種総会類）

第２４条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とし、通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。

（構成及び議決権の数）
第２５条

総会は、第６条の会員をもって構成する。

２ 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限)

第２６条

総会は、一般法人法に規定する事項並びにこの定款で定める事項及び次の事項を議決する。
①役員の選任及び解任②役員等の報酬の額③定款の変更
④各事業年度の事業報告及び決算報告の承認⑤入会金、会費の額及び徴収の方法⑥会員の除名⑦長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑧解散及び残余財産の処分

（開催）

第２７条

通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
①理事会が必要と認めたとき。
②議決権を有する会員の５分の１以上の会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
③前項の請求をした会員は、次の場合、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
一．請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
二．請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集）

第２８条

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の２週間前までに通知しなければならない。
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（議長）

第２９条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、副会長がこれに当たる。

（定 足 数）第３０条

総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決）

第３１条

総会の議決は、法令に定めのある事項及びこの定款に別に定めのある事項を除き、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって決する。

（書面表決等）第３２条

やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議 事 録）第３３条

総会の議事については、法令の定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
①日時及び場所②会員の現在員数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）③審議事項及び議決事項④議事の経過の概要及びその結果⑤議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印するものとする。

第５章（構理 事 会

第３４条成)
本会には理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権第３５条限)理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
①この法人の業務執行の決定②理事の職務の執行の監督③会長・副会長・専務理事・常務理事の選定及び解職-6-

（種類及び開催）
第３６条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
①会長が必要と認めたとき②会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき③前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
④監事から会長に対して、理事会招集の請求があったとき。
⑤前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）

第３７条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第５号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第５号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、副会長がこれに当たる。

（定 足 数）第３９条（決理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

第４０条

議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事は、署名又は記名押印しなければならない。
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第６章

財産及び会計（財産の構成)第４２条

本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
①入会金及び会費②寄付金品③財産から生じる収入④事業に伴う収入⑤その他の収入（経費の支弁）第４３条

本会の経費は、財産をもって支弁する。

（財産の管理）第４４条

本会の財産は、会長が管理する。

（事業計画及び予算）
第４５条

本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４６条

本会の事業報告及び計算書類については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び決算書類並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、承認をうけるものとする。
２

本会は、前項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（剰 余 金）第４７条

毎事業年度の決算において生じた剰余金は、非分配とする。

（事業年度）
第４８条

本会の事業年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わる。

第7章

定款の変更及び解散（定款の変更)第４９条

この定款は、総会において、総会員の過半数が出席し、総会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
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（解散）

第５０条

本会は、法令に定めのある事由によるほか、総会において、総会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

（残余財産の処分）
第５１条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

委 員 会

（委 員 会)
第５２条

本会の事業の円滑な運営を図るため、会長が必要と認めたときは、理事会の議決により、委員会を設置することができる。

２ 委員会の委員は会員及び学識経験者のうちから、会長が選任委嘱する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により会長が別に定める。

第９章（設事 務 局

第５３条

置）
本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５４条

事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
①定款②役員等名簿③会員名簿④事業計画及び収支予算に関する書類⑤事業報告及び収支決算に関する書類⑥正味財産増減計算書及び貸借対照表⑦総会及び理事会の議事録⑧監査報告書⑨その他必要な帳簿及び書類

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第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第５６条

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（公告）

第５７条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章（委補則任）

第５８条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は河田守晃、業務執行理事は加藤高明とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ 平成２５年５月３０日

改訂（常務理事設置に関する事項）

５ 令和 ２年５月２７日

改訂（特定整備制度の開始、出版事業の廃止、一般法人法第９６条の適用に関する事項）-10-