第 44 回信託法学会総会および研究発表会のご案内

謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、このたび第 44 回信託法学会総会および研究発表会を別紙の要領により開催する運びとなりました。
会員の皆様におかれましては、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、お願いかたがたご案内申しあげます。
敬 具
平成 31 年４月

信 託 法 学 会
理事長神田秀樹）
１．日 時：令和元年 6 月 9 日（日） 10：30～16：50（受付は 10：00 から行います。
２．場 所：上智大学 四谷キャンパス
３．次 第：○ 開会(後掲案内図ご参照)

10：30○ 研究発表（10:30～11:30）民事信託に対する商事信託の関わり方（報告者）信 託 協 会
西 川 紀 之（司会者）学 習 院 大 学○ 総議会
案

山 下 純 司11：35～（1）役員の選任(2) 平成 30 年度会計報告（3）平成 31 年度予算
―昼食・休憩―○ シンポジウム 「民事信託の課題と展望」 (13：30～16：50)（司会者）同 志 社 大 学
佐久間毅報
告民事（家族）信託の現状と課題（報告者）弁護士
伊 庭潔
財産承継を目的とする信託における委託者の債権者の地位（報告者）岡 山 大 学
岩 藤 美智子
家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題：民事信託の利用を念頭に（報告者）神 戸 大 学
渕圭 吾
遺言代用信託の利用と課題：アメリカの撤回可能信託を中心に（報告者）関 西 学 院 大 学
木 村仁
質疑応答
○ 閉会

16：50

４．懇

親会

学会終了後、次により懇親会を開催いたします。
日時：当日 17：00 ～ 18：30
場

所：上智大学会

費：4,000 円（※）（会費は、当日受付にて申し受けます。
）（※）昨年度までと会費が異なりますので、ご留意ください。

５．その２号館５階

学生食堂（後掲案内図ご参照）

他（１）研究発表会報告者の報告資料は、6 月初め頃、信託法学会のウェブサイト
（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。
（２）昼食につきましては、会場周辺の一般食堂をご利用ください。

（事務局からのお願い）
平成 31 年度の会費（4,000 円）は、5 月末までに次のいずれかの方法によりご納入ください。
○ 郵便振替 00120－0－185924 信託法学会（同封の払込用紙をご利用ください。
）○ 銀行振込 三井住友銀行麹町支店 普通預金 口座番号：5087891
しんたくほうがっかい り じ ち ょ う

かんだひでき口座名義：信託法学会理事長 神田秀樹

おって、お手数ですが、ご出欠の予定を同封のはがきにて 5 月 17 日（金）までに事務局あてご回報くださいますようお願い申しあげます。
信託法学会事務局〒100-0005 東京都千代田区丸の内２－２－１
ｳｪﾌﾞｻｲﾄ
E-Mail

TEL ０３－３２１３－８１８８
http://www.shintakuhogakkai.jp/
sintakuhougakkai@hotmail.co.jp

岸本ビル１階

会
●開●場

催

場案

内

日：

令和元年６月９日（日） １０時３０分～１６時５０分

所：

上智大学

千代田区紀尾井町７－１：101 教室●総会および研究発表会会場

四谷キャンパス●懇親会会場

：

２号館５階

６号館１階
学生食堂

懇親会会場
２号館 ５階 学生食堂
総会および研究発表会会場
６号館 １階 １０１教室※当日、北門は閉鎖されておりますので、正門をご利用ください。
※大学内は禁煙となっております。
＜利用交通機関＞
JR 中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅

麹町口・赤坂口から徒歩５分

研 究 発 表 会（ 資 料 ）民事信託に対する商事信託の関わり方
信 託 協 会西川紀之

関西学院大学

木村仁

弁士

伊庭潔

財産承継を目的とする信託における委託者の債権者の地位
岡 山 大 学

岩藤美智子

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

はじめに

民事（家族）信託の現状と課題
護

家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題：民事信託の利用を念頭に
神 戸 大 学渕

遺言代用信託の利用と課題：アメリカの撤回可能信託を中心に
関西学院大学木

研究発表会報告者の報告資料は、６月初め頃、信託法学会のウェブサイト（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です

村圭吾

仁民事信託に対する商事信託の関わり方
信託協会

西川紀之

わが国においては、少子高齢成熟社会の進展に伴い、認知症等による判断能力の減退によって、保有する財産の管理について困難を抱える高齢者が増加している。他方では、家族形態の多様化に伴って、財産承継のあり方も多様化している。このため、高齢者が、自らの判断能力が低下した場合に備え、信頼のおける人に財産の管理を委託し、自分の死後は、財産を自らの意思に基づいて円滑に親族等に承継することへのニーズが高まっていると言われている。
民事信託は、財産の管理・承継を目的とする信託であり、管理・運用を目的とする商事信託に対置される。近時、高齢者が委託者となり、親族等を受託者として設定する信託が増加していると言われているが、これは民事信託が身上監護にも配慮した安全・確実な財産の管理・承継のアレンジメントとして有用であると認識されるようになってきたことが、その理由として考えられる。
しかし、民事信託については、商事信託と比較した場合、受託者が個人であるために、財産管理能力・信用力・永続性に欠ける場合があり、また、裁判所の監督に代わるものとして導入された信託管理人等（信託管理人・信託監督人・受益者代理人）の制度は、その利用が任意であることなどから、受託者の監視・監督が不十分となる場合があり、受益者保護に欠けるおそれがあると指摘されている。
そこで、本報告では、商事信託については、営業信託として信託業法・兼営法等による開業規制・行為規制が課せられ、また、当局の監督を受けることによって、財産の管理・運用の専門的能力を有する受託者（信託会社等）が、信託業務を適正に遂行していくために必要な法的整備がされていることを踏まえ、商事信託が民事信託に関わることによって、民事信託における受益者の保護が確保されるようにするための方策を検討することとし、併せて、この検討を通して、少子高齢成熟社会における商事信託の果たすべき役割の一端を示すことができればと考えている。

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

はじめに
関西学院大学木村仁

近年、個人の財産承継または財産管理を目的とした民事信託（特に家族が受託者となる信託）の利用が増加しているといわれている。その普及とともに、実務上および理論上、様々な問題点が指摘されており、民事信託の健全な発展を促進するためには、その現状を把握したうえで、個人が信託により財産承継および財産管理を実現するにあたっての法的課題を明らかにし、総合的な検討を行うことが必要不可欠である。本シンポジウムは、こうした視点に立ち、民事信託をめぐる重要な課題を取り上げて、多面的に検討し、今後の展望を示すことを目的とするものである。
「民事（家族）信託の現状と課題」（伊庭潔弁護士）は、民事信託の利用において実務上直面している課題を、信託契約締結時、信託契約締結後そして税務上の観点から、それぞれ明らかにし、検討する。
財産承継をめぐる課題として、「財産承継を目的とする信託における委託者の債権者の地位」（岩藤美智子教授）は、死亡時に無償で財産を譲渡する者の債権者の保護という論点を取り上げ、民法上の議論を踏まえたうえで、債権者詐害的な遺言信託等における委託者の債権者を保護する規律について検討する。
「家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題：民事信託の利用を念頭に」（渕圭吾教授）は、民事信託により家族内で財産承継がされる場合において、信託財産に属する財産の経済的価値に対する所得税と財産承継に対する相続税が課税されることに対して、理論的な分析を行う。
最後に、「遺言代用信託の利用と課題：アメリカの撤回可能信託を中心に」（木村仁教授）
は、アメリカで撤回可能信託が設定された後に、委託者が能力を喪失した場合における委託者の権利の後見人による代理行使および受託者に対する監督のあり方に関する議論を参考に、我が国の遺言代用信託において委託者が能力を喪失した場合の財産管理をめぐる課題と展望を示す。
今回のシンポジウムにより、民事信託の適切な発展に向けて議論が深まることを期待する。

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

民事（家族）信託の現状と課題
弁護士

伊庭潔

近時、民事信託または家族信託（以下、本報告では「民事（家族）信託」とする。
）と呼ばれている信託契約が多く利用されるようになっている。民事（家族）信託では、主に高齢者が委託者兼受益者、その家族が受託者となって、その高齢者の財産を管理し、さらに高齢者が亡くなった際の財産の承継先まで指定していることが一般的である。
超高齢社会において、財産を保有している高齢者が自己の財産をどのように管理し、誰に引き継がせるかを決めることができる民事（家族）信託という仕組みは、自己決定の尊重という考え方にも合致し、今後ますます利用が増えると考えられている。
ところで、このような民事（家族）信託に関しては、実務の歴史が浅く、ルールが未だに確立されていない状況である。そのため、肝心要の信託契約等も不適切な内容のものが多く存在している。また、信託契約締結後においても、主に受託者の不正を防止する体制が十分ではないという問題点を指摘できる。加えて、このような法的な課題以外にも、民事（家族）信託には税制の課題もある。
しかし、現状では、民事（家族）信託に関し、如何なる実務的な課題があるのかということが十分に周知されているとはいえない。
そこで、本報告では、実務家として民事（家族）信託に関わっていく中で感じた課題を、①信託契約書の作成時点の法的課題、②信託契約締結後の法的課題及び③税務的な課題に分けて紹介したい。
民事（家族）信託が正しく利用されなければ、その発展を望むことはできないばかりか、新たな規制の対象となってしまうという懸念もある。民事（家族）信託は、その利用方法を工夫することにより、国民の生活を豊かにする有益な制度である。民事（家族）信託の健全な発展のために、本報告が各課題を始め、民事（家族）信託の在り方に関する議論を始めるきっかけになれば幸いである。

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

財産承継を目的とする信託における委託者の債権者の地位
岡山大学

岩

藤美智子

ある者（A）が、自己所有の財産を無償で処分することによって、他の者（B）に、財産を承継させる方法としては、贈与（民法 549 条）や遺贈（民法 964 条）による他に、信託（信託法 2 条 1 項・3 条）によることが考えられる。
A がこれらの行為をした結果として、A に対して債権を有する者（C）が害されることがある。A が行った債権者詐害的な無償の処分行為に基づいて、A の生前に B が財産を承継する場合については、A の債権者 C と B との法律関係は、比較的明確であるということができる。
すなわち、例えば、A が、自己所有の甲土地を B に贈与し、贈与者 A が無資力であると、甲が A の責任財産から逸出することによって、A の債権者 C を害することとなる。債権者 C は、詐害行為取消しの要件が満たされると、詐害行為受益者 B を被告として、債務者 A の行った贈与契約の取消しを、裁判所に請求することができる（民法 424 条、424 条の 7 第 1 項 1 号）。
これに対して、A が行った債権者詐害的な無償の処分行為に基づいて、A の死亡時以降に Bが財産を承継する場合については、A の債権者（相続債権者）C と B との法律関係は、十分に明らかにされているとはいえないように思われる。すなわち、例えば、A が、自己所有の甲土地を B に遺贈（特定遺贈）する遺言をして死亡すると、遺言の効力が生じ（民法 985 条 1項）、その遺言に基づく遺贈の効力が生じて、相続債権者 C が十分な弁済を受けられないこととなる可能性のあるいくつかの場合について、相続債権者 C は、受遺者 B に先立って弁済を受けられる旨の規律が定められているものの（民法 931 条［限定承認がなされた場合］など）、その妥当範囲は、必ずしも明らかではない。また、そもそも遺言による処分（遺贈の他に、遺言信託［信託法 3 条 2 号］があたる）が詐害行為取消しの対象となるかどうかについては、必ずしも安定した理解が示されているとはいえない状況にある。
本報告は、債権者詐害的な遺言信託等に基づいて、委託者 A の死亡時以降に受益者 B が財産を承継する場合において、委託者 A の債権者 C を保護する規律について、検討するものである。

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題：民事信託の利用を念頭に
神戸大学

渕圭吾

家族内における財産承継の手段として民事信託を利用する場合、信託財産に属する財産から生じる経済的価値に対する所得課税、及び、民事信託を通じた世代間での財産承継に対する相続税（及び、贈与税）の課税、が大きな考慮要素となる。
この点につき、所得税法は、信託財産に属する財産が原則として「受益者等」に直接帰属するとみなして課税関係を考えており、この発想は基本的には妥当である。相続税法は、信託財産を相続税の課税対象たる相続財産であるとみなしているが、それは合理的なルールである。
しかし、推定被相続人に対して経済的価値が流入し、それが相続人に移転されたと評価できるような様々な場面を通覧すると、法形式に応じて、課税される租税の種類が異なり、それゆえ、これらの人々を通じての租税負担も異なることがわかる。問題なのは、多くの場合、民事信託を利用するよりも租税負担が軽くなっているということである。
民事信託の場合、原則として、信託財産に属する財産について生じた経済的価値への所得課税と、移転に対する相続税の課税の、両方が行われる。ところが、被相続人が保険契約者・被保険者である生命保険の保険金が遺族（保険金受取人）に対して支払われる場合につき、最判平成 22・7・6 は、遺族への所得課税の対象は相続税が課された後に発生した部分に限定されると判示した。また、被相続人（従業員）の死亡に伴い勤務先から遺族に支給される各種金員については、みなし相続財産として相続税の課税の対象となるか、遺族に対する一時所得として所得税の課税が行われるかのいずれかである、というのが実務上の扱いである。
さらに、交通事故等により遺族が取得する損害賠償金については、逸失利益相当分も含めて、所得税も相続税も課されていないようである。
このような課税上の取扱いの差異をふまえて、本報告は、民事信託の利用に対し課税が中立的であるために必要な方策を提示する。

シンポジウム「民事信託の課題と展望」

遺言代用信託の利用と課題：アメリカの撤回可能信託を中心に関西学院大学

木村仁

信託法 90 条が規定するいわゆる遺言代用信託においては、デフォルト・ルールとして、委託者の生存中受益者は受益権を有せず、委託者が受益者変更権、信託の終了権など信託の意思決定に係る一定の権利を行使することができる。また、委託者の受託者に対する監督上の権利が強化されている。遺言代用信託は、主として財産承継のために利用されると思われるが、高齢化の進展に伴い、委託者が能力を喪失する事案の増加も考えられる。その場合に、委託者の権利を成年後見人または任意後見人が行使できるのか、さらに受託者に対する実効的な監督をいかに確保するのかといった問題が顕在化する。
アメリカにおいては、委託者が単独で信託の撤回・変更権を行使することができる撤回可能信託（revocable trust）が、検認手続を回避するための遺言代用として用いられており、自己信託により撤回可能信託を設定することの有効性も承認されている。他方で、撤回可能信託は、委託者が能力を喪失した場合における財産管理手段としても広く利用されている。
アメリカでは、撤回可能信託の委託者が能力を喪失した場合には、その後見人または持続的代理人が、一定の条件のもとで、委託者の撤回・変更権を代理行使することが認められており、また、撤回可能信託の財産管理機能を重視して、受託者に対する実効的な監督体制、特に、委託者死亡後の受益者による権利行使の是非をめぐり、近年活発な議論が展開されている。
本報告では、アメリカにおいて撤回可能信託が利用されている現状および特徴を踏まえた
うえで、第１に、撤回可能信託の委託者の後見人または持続的代理人が委託者の撤回・変更権を代理行使できる基準を明らかにしたい。第２に、委託者が能力を喪失した場合における受託者に対する実効的な監督体制の在り方をめぐる議論を検討する。そして最後に、アメリカ法の議論を参考に、我が国の遺言代用信託において委託者が能力を喪失した場合の課題と展望を示すこととする。