日絹令和４年１０月号

月報

第５３２号
発行：一般社団法人日本絹人繊織物工業会
日本絹人繊織物工業組合連合会
Tel ０ ３ － ５ ２ ４ ４ － ４ ２ ４ ３

URL http://www.kinujinsen.com
本号の主なニュース
１．「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定
２．令和５年度経済政策の重点、概算要求・税制改正要望について
３．中小企業活性化パッケージ NEXT を策定
４．「中小企業活性化パッケージ NEXT」を踏まえた要請
５．１１月は「下請取引適正化推進月間」◇ 「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 ◇
令和４年８月２６日
経 済 産 業省

中 小 企 業庁

本日､官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。
概要

本日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を閣議決定しました。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き６１％、新規中小企業者向け契約目標は、３％以上と設定しました。
また、スタートアップ育成の重要性を踏まえ、スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会を増大させるため、各府省における調達の実態について確認し、１

スタートアップからの調達が特に見込まれる分野についての検証を行うなどの措置を盛り込みました。
関連資料
・官公需法に基づく「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
について（概要紙）（PDF 形式：60KB）・令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（令和４年８月２６日閣議決定）（PDF 形式：478KB）
関連リンク
・中小企業庁 官公需施策のページ
担当
中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
統括官公需対策官 芦立、官公需担当 中谷
電話：０３－３５０１－１５１１（内線 ５２９１～７）
電話： ０３－３５０１－１６６９（直通）
電話： ０３－３５０１－６８９９（FAX）◇ 令和 5 年度経済政策の重点、概算要求・税制改正要望について ◇令和４年８月３１日
経済産

業

省

中小企業

庁

令和５年度経済政策の重点のうち、地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイントは、以下のとおり。
＜基本的な課題認識と対応の方向性＞
コロナ禍・ウクライナ情勢による資源・物資の供給制約及び物価上昇など 現下の経済状況に対する適確な対応●新型コロナの長期化、急速な円安の進行、原材料・エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援や価格転嫁対策等に万全を期す。

２

●激変する産業構造の中で「成長と分配の好循環」を実現するために必要不可欠な「成長志向の中小企業・小規模事業者」の創出に向け、挑戦・自己変革を後押しするための予算・税等の政策措置を総動員する。また、自治体と連携した、地域経済を牽引し、地域課題を解決する企業の取組を加速化する。
※また、長期化するコロナ禍・物価高騰等の環境下にある中小企業等に必要な支援について事項要求。

●中小企業対策費
令和４年度 １,０９５億円※

令和５年度(要求) １,３４３億円※※デジタル庁に一括計上することとなった情報システム予算のうち中小企業政策に関連するものを含めると、令和４年度は約１,１１８億円、令和５年度概算要求額は約１,３６４億円となる。

【１】コロナ長期化・原材料価格高騰等の危機への対応●資金繰り支援等を通じて、足元の業況が厳しい中小企業・小規模事業者等の事業継続を強力に支援する。また、「転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施により価格転嫁・取引適正化を実現し、持続的な賃上げの原資となる収益を確保する。
＜資金繰り支援＞・日本政策金融公庫補給金【１５１.１億円(１４５.５億円）】
日本政策金融公庫からの融資における金利を引下げるため、利子補給を実施。
・中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【６７.７億円(４９.８億円)】
信用保証制度等を通じた資金繰り支援を実施。スタートアップ創出のため経営者保証なしのメニューを新設。
＜価格転嫁対策＞
・「価格交渉促進月間」(９月・３月)の実施や、下請振興法に基づく「指導・助言」、下請Ｇメンによるヒアリング、「パートナーシップ構築宣言」の参加企業数の増加・実効性の向上。
・中小企業取引対策事業【２７.９億円(２１.３億円）】
価格交渉促進月間や、下請Ｇメン等による取引実態の把握、下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺での相談対応等を実施。
【２】創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進●創業・事業承継・引継ぎ(Ｍ＆Ａ)という転換点を契機に新たな取組に挑戦する
自己変革への意欲が高い企業への支援を強化する。
●①創業時の借入時における経営者保証を不要とする保証制度創設、②中小企業・小規模事業者の後継者同士のネットワークの創出、③事業承継に係る手厚３いサポート体制の構築等を行うことにより、創業・事業承継を円滑に実施するための環境を整備する。
・後継者支援ネットワーク事業【４.０億円(新規)】後継者同士の切磋琢磨できる場を創出し、家業を活かした新規事業アイデアを競うイベントを開催。
・中小企業活性化・事業承継総合支援事業【２２５.０億円(１５７.７億円）】
中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施。
・事業承継・引継ぎ支援事業【２０.０億円(１６.３億円）】
事業承継・引継ぎ(Ｍ＆Ａ)後の経営革新やＭ＆Ａ時の専門家活用、事業承継・Ｍ＆Ａに伴う廃業に係る費用等を支援。
・中小企業信用補完制度関連補助・出資事業（再掲）【３】成長分野等への挑戦に向けた投資の促進●内外の環境激変によって既存のサプライチェーンが流動化する中、生産性向上・再構築等に向けた設備投資を積極的に行う中小企業・小規模事業者等を後押しするとともに、海外展開等の新たな市場獲得についても支援する。
＜デジタル化・生産性向上＞
・中小企業生産性革命推進事業【２,０００.６億円(令和３年度補正）】
設備投資、ＩＴ導入、販路開拓等への補助を通じ、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。
・地域未来ＤＸ投資促進事業【３４.９億円(１５.９億円）】
地域企業のＤＸ実現に向け、産学官金が参画する支援コミュニティの支援活動や新事業の創出に向けた実証事業等を支援。
＜海外展開・新分野開拓・事業再構築＞
・ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【１０.６億円(１０.２億円）】
複数の中小企業等が連携して行う、新たな付加価値創造を図る製品・サービス開発や事業再構築等の取組を支援。
・事業再構築補助金【７,１２３.０億円(令和３年度補正＋令和４年度予備費）】
新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援。
・グリーントランスフォーメーション対応支援事業(中小機構交付金の内数)中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等によりカーボンニュートラルに向けた取組を支援。
・ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業【８.６億円(５.５億円)】

４海外市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者等による新商品・サービス開発やブランディング、展示会出展等を支援。
＜設備投資＞
・中小企業経営強化税制の見直し・延長
経営力向上計画に基づく設備投資に対する即時償却又は税額控除措置の見直
し・延長。
・中小企業投資促進税制の延長
生産性向上に向けた一定の機械装置等の取得等に対する特別償却又は税額控除措置の延長。
・地域未来投資促進税制の延長・拡充
地域経済を牽引する企業の設備投資に対する税制措置(特別償却２０～５０％又は税額控除２～５％)を延長・拡充。
＜研究開発＞
・成長型中小企業等研究開発支援事業(Ｇｏ-Ｔｅｃｈ事業)【１３２.９億円(１０４.９億円)】
大学等と連携して行う研究開発やＡＩ/ＩｏＴ等の先端技術を用いた革新的なサービスモデル開発等を支援。
・中小企業技術基盤強化税制の見直し
中小企業が実施する研究開発に要する費用に対する税額控除制度の見直し。
【４】地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等●地域活性化に向けて、地方自治体等と連携し、地域課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する。
・地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【１２.９億円(１０.９億円）】
地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者による販路開拓・生産性向上に向けた取組を支援。
・地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【８.８億円(４.６億円）】
地方公共団体と連携し、中小商業者等によるテナントミックスの実現に向けた施設整備やまちづくり人材の育成等を支援。
・地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【８.４億円(６.５億円）】
地域内外の関係主体と連携し、地域課題解決と収益性との両立を目指す取組や、地域一体で人材育成を行う取組等を支援。
・工業用水道事業費補助金【３４.８億円(２０.３億円）】
地域の産業インフラとして重要な工業用水について、事業者が実施する工業用水道施設の強靱化を支援。

５

【５】伴走支援・人材確保支援等●経営力再構築伴走型支援モデル等を活用し、中小企業・小規模事業者に対する強力な経営支援を行うとともに、企業における人材育成やマッチングをサポートする。
＜人材育成・マッチング＞
・中小企業・小規模事業者人材対策事業 【８.９億円(８.４億円)】
経営課題解決に資する人材確保のため、企業の戦略策定やコンソーシアムによる人材確保支援体制の整備を支援。
＜伴走支援等＞
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【５４.０億円（４０.０億円）】
各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備。
小規模事業対策推進等事業【５４.８億円(５３.３億円)】
中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援。

令和５年度税制改正に関する、地域・中小企業・小規模事業者関係の要望のポイントは、以下のとおり。
中小企業・小規模事業者の設備投資・経営基盤の強化と 地域経済を牽引する企業の成長促進(１)中小企業・小規模事業者の積極的な投資、経営基盤強化、研究開発を支援①円安・資源高等によるコストプッシュ・インフレや新型コロナ禍でも、中小企業の生産性向上やＤＸに資する投資をよりメリハリのきいた形での後押しや適正運用等の観点から中小企業経営強化税制(即時償却又は税額控除１０％)を見直し、中小企業投資促進税制(特別償却３０％又は税額控除７％)の延長を行うなど、中小企業を取り巻く厳しい環境や経営状況等を踏まえ、赤字の事業者を含め中小企業においても前向きな投資につながる税制のあり方について検討する。
②中小企業軽減税率(法人税率を所得８００万円まで１９％→１５％に軽減)を延長するとともに、中小企業の研究開発を支援すべく、中小企業技術基盤強化税制(試験研究費の税額控除等)の見直しを行う。
③激化する自然災害等への事前対策を強化するため、防災・減災のための設備投資を後押しする中小企業 防災・減災投資促進税制(特別償却２０％)を拡充する。

６

(２)地域経済を牽引する企業の成長を促進するための設備投資促進税制の強化• 地方自治体と連携して、地域経済を牽引する企業の成長を促進すべく、地域企業のデジタル化促進や戦略的な産業群の維持・強化等の観点から、地域未来投資促進税制(特別償却２０～５０％又は税額控除２～５％)を拡充する。

◇ 中小企業活性化パッケージＮＥＸＴを策定 ◇～経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充 収益力改善・事業再生・再チャレンジの更なる加速～
令和４年９月８日
経 済 産 業省

中 小 企 業 庁
財務省

金融庁

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年３月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」を策定しました。今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。
１．経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充
ポストコロナへの段階的移行を図る観点から、事業再構築などの前向きな取組に対する資金需要に応えるため、伴走支援型特別保証の保証限度額を引き上げます。
また、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資及び商工中金等による危機対応融資は、本年９月末で終了しますが、日本政策金融公庫等のスーパー低利・無担保融資は、来年３月末まで継続し、貸付限度額も引き上げます。あわせて、借換保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討を行います。
２．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援の更なる加速
３月に公表した「中小企業活性化パッケージ」の支援策を更に加速するため、収益力改善支援のための実務指針の策定や中小企業基盤整備機構が出資する再生ファンドの組成を促す優先分配スキームの創設などの措置を講じることで、中小企業に対する支援をより一層強化いたします。また、飲食業・宿泊業支援専門窓口の設置、信用保証協会と中小企業活性化協議会による連携協定の締結、サテライトでの相談対応などを実行し、中小企業活性化協議会の機能を強化いたします。

７

関連資料
・概要紙（PDF形式：782KB）
担当
中小企業庁 金融課長 神﨑
担当者：来島、太田
電話：０３-３５０１-１５１１(内線５２７１～５)
電話： ０３-３５０１-２８７６（直通）
電話： ０３-３５０１-６８６１（FAX）◇ 「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」を踏まえた要請 ◇
令和４年９月９日
経 済 産 業省

中 小 企 業 庁
経済産業省は、令和４年９月８日に公表した「中小企業活性化パッケージ NEXT」を踏まえ、官民の金融機関等における事業者支援の徹底のため、関係機関に対し、以下のとおり要請しました。
９月８日(木曜日)に、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省と共に、「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」を策定しました。それを踏まえ、９月９日（金曜日）に、西村経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、官民の金融機関等に対し、・事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じて、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を引き続き徹底すること。
・既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応の継続すること。
・実質無利子融資及び新型コロナウイルス感染症に関する事案に係る危機対応業
務による融資を実施する金融機関においては、当該融資が本年９月末に申込期限を迎えることを踏まえ、顧客への周知や、駆け込みの申込みに対応可能な態勢整備に万全を期すこと。

８

・ポストコロナに向けた設備投資資金などについて、保証限度額が拡充された伴走支援型特別保証や、上限額が引き上げられた日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資を活用すること。
・官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、REVIC 等の支援機関が密に連携し、「中小企業活性化パッケージ NEXT」に掲げられた施策を活用すること。
・REVIC 等が出資するファンド等の組成・活用について真摯に検討すること。
等を要請しました。
関連資料
・配慮要請文「「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について」（PDF形式：197KB）
関連リンク
・「中小企業活性化パッケージ NEXT」について
担

当中小企業庁 金融課長 神﨑
担当者：来島、太田、小林
電話：０３-３５０１-１５１１(内線５２７１)
０３-３５０１-２８７６（直通）０３-３５０１-６８６１（FAX）◇ １１月は「下請取引適正化推進月間」 ◇～適正な 価格転嫁で 未来を築く～
令和４年１０月５日
経 済 産 業省

中 小 企 業庁

公正取引委員会
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年１１月を「下請取引適正化推進月

９間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。
１．普及・啓発事業（１）下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)
オンライン（適正取引支援サイト）により、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
詳しくはこちら をご参照ください。（１１月頃掲載予定）（２）適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催（中小企業庁独自事業）
発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉サポート」、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法の遵守に向けて、様々な取引事例や違反事例を中⼼に解説した「下請法」のオンライン講習会を開催いたします。詳し
くはこちらをご参照ください。

（３）下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）「下請かけこみ寺」（全国４８ヶ所に設置）では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
詳しくはこちら をご参照ください。
（４）広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）
・政府広報（新聞各紙、インターネット）
・ホームページ、メールマガジンを通じた広報
・都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の協力による機関誌等を通じた広報（５）下請取引適正化推進シンポジウムの開催（中小企業庁独自事業）
下請取引適正化の推進を図るため、下請法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善や働き方改革に向けた企業・行政の取組紹介のほか、中小企業の適正な取引環境の実現に向けたパネルディスカッションを行う下請取引適正化推進シンポジウムを開催します。
２．令和４年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語（公正取引委員会との連携事業）
下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から８５点の御応募がありました。その中から、公正取引委員会における厳正な審査の１０

結果、入選作品５点を選定し、その中から、キャンペーン標語となる特選作品を決定しました。
キャンペーン標語は、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、各種講習会で紹介するなどにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用します。
特選作品
適正な 価格転嫁で 未来を築く

矢野(やの)徹(とおる)さん

入選作品
・ちょっと待って！ 安さの裏で 誰かのガマン

山﨑(やまさき)昌平(しょうへい)さん

・「価格転嫁」は 未来へ続く バトンリレー

小澤(おざわ)岳司(たけし)さん

・適正な 価格転嫁で 賃上げ促進

宮田(みやた)政美(まさみ)さん

・その費用 正しく価格に 転嫁して内村(うちむら)佳保(かほ)さん

担

当中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者：内川、大原 ※本資料に関するお問い合わせ先
稲葉、野中 ※「１．普及・啓発事業(２)(３)」に関するお問い合わせ先
電話：０３-３５０１-１５１１（内線 ５２９１～７）
０３-３５０１-１７３２（直通）※本資料に関するお問い合わせ
０３-３５０１-１６６９（直通）※「１．普及・啓発事業(２)(３)」
に関するお問い合わせ
０３-３５０１-６８９９（FAX）

動向
９月２２日

当会

第２回日絹運営方針に関する検討委員会

１０月２１日 当会 工業会・連合会 理事会、１０月２１日 「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」説明会（日本繊維産業連盟）

会議予定☆ 日本繊維産業連盟 第１４４回通商問題委員会
１１月 ９日（水）１４時 ～ １５時 於：オンライン開催(ZOOM)

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☆ 経済産業省 和装振興協議会
１１月２２日（火）１５時 ～ １７時

於：経産省内会議室およびオンライン☆ 日本繊維産業連盟 第２回常任委員会
１２月１５日（木）１３時 ～ １７時
於：野村コンファレンスプラザ日本橋（ユイト日本橋）６F 大ホール
☆ 日本繊維産業連盟 令和５年総会、新春講演会
１月２４日（火）役員総会

１４時３０分 ～ １６時５０分

新春講演会 １７時～ １７時５０分

賀詞交歓会 １８時

～ １９時３０分
於：東京プリンスホテル☆ 当会 日絹工業会・日絹連合会 理事会、懇談会
３月１６日（木）理事会

１５時 ～ １７時

懇談会

１７時 ～ １９時

於：KKR ホテル東京

イベント☆ シルク博物館 「横浜から世界へ 海を渡った生糸」
１０月 １日（土）～ １１月１３日（日） ９時３０分 ～ １７時
会

場：シルク博物館(入館は１６時３０分まで)☆ ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０２２
１０月２６日（水）～ ２８日（金） １０時 ～ １７時
会

場：東京ビッグサイト 東展示棟

☆ ＪＦＷ ＪＡＰＡＮ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ２０２３
１１月 １日（火）～ ２日（水）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ１☆ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｊａｐａｎ ２０２３ Ａｕｔｕｍｎ/Ｗｉｎｔｅｒ
１１月 １日（火）～ ２日（水）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ２☆ 西陣織東京展「京都西陣織の魅力・西陣と呼ばれて 555 年」
１１月 ４日（金）～ ８日（火）１０時３０分 ～ １９時３０分
会

場：日本橋高島屋８F(最終日は１８時まで)

１２

☆ きものサローネ２０２２
１１月 ５日（土）～ ６日（日）１０時 ～ １８時
会

場：東京国際フォーラム ホール Ｅ－１☆ 第１２０回博多織求評会
１１月 ９日（水）～ １１日（金）【審査会】
１２日（土）～ １３日（金）【一般公開】１０時 ～ １７時
会

場：萬松山 勅賜 承天禅寺

(最終日は１５時まで)☆ 石川県繊維協会 「１００ INSPIRATIONS ISHIKAWA」
１１月１０日（木）１２時 ～ １８時３０分
１１日（金）１０時 ～ １７時
会場：Ｗｉｔｈ ＨＡＲＡＪＵＫＵ 3Ｆ Ｈａｌｌ

☆ 西陣 ＣＲＯＳＳ Ｗｅｅｋ
１１月１１日（金）～ １５日（火）１０時～ １６時
会

場：西陣織会館他☆ 長浜市ものづくりＴＥＣＨ
１１月１１日（金）１０時 ～ １７時
１２日（土）１０時 ～ １６時
会

場：長浜商工会議所 １・２Ｆ 特別会場

☆ 桐生織物 織姫展 【京都展】
１２月 ７日（水） ９時 ～ １７時
８日（木）会

９時 ～ １５時

場：京都市 丸池藤井ビル 彩麗館☆ Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｏｂｓｅｒｖａｔｏｒｙ ａｔ ＭｉｌａｎｏＵｎｉｃａ ２０２４ Ｓｐｒｉｎｇ/Ｓｕｍｍｅｒ
１月３１日（火）～ ２月２日（木）９時 ～ １８時３０分
会場：イタリア ミラノ市 ローフィエラミラノ

官公庁・団体からの案内情報《 経済産業省 》
・事業再構築補助金
http://jigyou-saikouchiku.go.jp

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・新型コロナウイルス感染症関連～経済産業省の支援策（２０２２年１０月１３日時点）～
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html《 厚生労働省 》
・年次有給休暇取得促進特設サイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
・働き方・休み方改善ポータルサイト

https://work-holiday.mhlw.go.jp/
・「しわ寄せ」防止特設サイト～１１月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間～
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
・働き方・休み方改革シンポジウム
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

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