2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日 時

2024年３月28日（木曜日）午前10時(受付開始：午前 ９時)
場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
COREDO室町１（コレド室町１）
日本橋三井ホール 受付：４階

郵送及びインターネットによる議決権行使期限2024年３月27日（水曜日）午後５時15分
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件

取締役10名選任の件
監査役１名選任の件

株主総会の模様につきましては、当日インター
ネットによるライブ配信を行います。
また、株主の皆様からのご質問をインターネッ
トで事前に承ります。是非ご活用ください。
詳細は本招集ご通知に記載しております「ライブ配信と事前質問に関するご案内」をご覧ください。

*表紙電子提供措置・アクセス通知用*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用*ライブ配信と事前質問に関するご案内*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年度は、長期経営計画「DIC Vision 2030」の2年目として、5つの重点事業領域を中心に事業
ポートフォリオの変革と、カーボンニュートラル社会の実現に向けたサステナビリティ戦略推進の可能性を広く探求しました。その一例として、スマートリビング領域では半導体材料に係るM&Aや
PFASフリー界面活性剤 ※ といった新製品の投入をはじめ、様々な施策を実施しました。しかし、経営環境を振り返ると、エレクトロニクス市場の市況低迷によるファンクショナルプロダクツを中心とした高付加価値製品の販売減、景気が停滞した欧州を主要市場とする顔料事業における販売減と生産拠点の稼働調整による損益への影響もあり、当社の連結業績は、過去に類を見ない厳しい状況となりました。
この結果、当期の期末配当金につきましては、昨年8月にご案内のとおり、1株につき30円
として、ご承認いただきたく存じます。これにより、年間の配当金は１株につき80円となります。
今年度は、1月1日付で新たに社長執行役員に就任した池田尚志による指揮の下、これまでの対応を振り返り、事業ポートフォリオの変革に向けて実施してきた施策を実績化していく段階にあります。長期ビジョンと当社ならではの視点を固持しつつ、早期かつ確実に成果が得られる施策に焦点を当て、リソースの有効活用にも努めながら、着実に業績を回復軌道に乗せることで、企業価値の向上を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※当社が開発したフッ素系化合物「PFAS」を含まない環境配慮型の界面活性剤です。

代表取締役

代表取締役会長

猪野 薫*株主のみなさまへ*

社長執行役員池田 尚志

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
証券コード 4631
2024年３月11日

株 主 各

位

(本店) 東京都板橋区坂下三丁目35番58号(本社) 東京都中央区日本橋三丁目７番20号

代表取締役

猪

野

薫

第126期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第126期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下のウェブサイトのいずれかにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

株主総会資料https://www.dic-global.com/ja/ir/stocks/meeting.html

掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/4631/teiji/

電子提供措置事項は、上記各ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のう
え、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show－3－*狭義招集*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会の模様につきましては、当日インターネットによるライブ配信を行います。詳細は本招集ご通知に記載しております「ライブ配信と事前質問に関するご案内」をご覧ください。
当日ご出席されない場合、議決権につきましては、書面又は電磁的方法（インターネット）により事前に行使いただけますので、後記の「株主総会参考書類」（８ページから19ページまで）をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（6ページ及び7ページ）に従って、2024年３月27日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
日

時

2024年３月28日（木曜日）午前10時
場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
COREDO室町１（コレド室町１） 日本橋三井ホール
目 的

事

項

受付：４階

報告事項
１. 第126期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第126期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件－4－*狭義招集*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集にあたっての決定事項(1) 書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
(2) 電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
(3) ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
以 上

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、本招集ご通知の３ページに記載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
書面交付請求株主様には、以下の「交付書面非記載事項について」に記載の①から⑤までの事項を除く電子提供措置事項全文を書面でお送りしております。書面交付請求をされていない株主様で、来期以降の書面交付をご希望の方は右記QRコードよりご確認ください。

交付書面非記載事項について
電子提供措置事項のうち、以下の①から⑤までの事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項に基づき、本招集ご通知の３ページに記載の各ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役
及び会計監査人は以下の①から⑤の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要② 連結株主資本等変動計算書 ③ 連結計算書類の連結注記表④ 株主資本等変動計算書⑤ 計算書類の個別注記表－5－*狭義招集*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。当日ご出席されない株主様は、書面又はインターネットで議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年３月28日（木曜日）
午前10時

2024年３月27日（水曜日）
午後５時15分到着

2024年３月27日（水曜日）
午後５時15分まで

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに各議案の賛否をご記入ください。
第１・３号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合
第２号議案◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦－6－*議決権行使についてのご案内*

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
スマートフォンを使用して
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使サイト

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

2以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
ご注意事項
・毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。
・パソコンやスマートフォンのご利用環境によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する通信料金等の費用は、株主様のご負担となります。
・インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法等がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）－7－*議決権行使についてのご案内*2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様への利益還元をより充実させていくことを利益配分に関する基本方針としております。
内部留保資金につきましては、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の皆様の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用してまいります。
第126期の期末配当金につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１ 配当財産の種類■

金銭
２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額■

当社普通株式１株につき金30円
総額

2,848,857,720円

なお、中間配当金として１株につき金50円をお支払いしておりますので、第126期の年間の配当金は、１株につき金80円となります。
３ 剰余金の配当が効力を生じる日■

2024年３月29日－8－*剰余金処分議案*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役10名選任の件

第２号議案

取締役９名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、この度、経営体制を一層強化するため、１名増員し、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者
は、以下のとおりです。
候補者
番号

氏名

1

再 任

2

新 任

3

再

4

再 任

5

再 任

6

新 任

7

再

8

再 任

9

新 任

10

新 任

再

(注)

任

任

任

い

現在の当社における地位及び担当

の

かおる

猪野

代表取締役会長

薫

いけ

だ

たか

し

ふる

た しゅう じ社長執行役員池田尚志

代表取締役 副社長執行役員
社長補佐
経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当

古田修司
かわ むら よし ひさ

川村喜久

取締役

あさ

取締役 専務執行役員
財務経理部門長 最高財務責任者

い

たけし

浅井

健

なか ふじ まさや

しょう じ くこ専務執行役員
総務法務部門長 リスクマネジメント、
大阪支店、名古屋支店担当

中藤正哉に

昌 子久仁子

ふじ

た

まさ

み

藤田正美
さい とう

し

ろう

斉藤史郎
ドナ

コスタ

Donna Costa

社

外

独

立

社

外

独

立

社

外

独

立

社

外

独

立

取締役
取締役

15／15回（100％）―
15／15回（100％）

15／15回（100％）

15／15回（100％）―
15／15回（100％）

11／11回（100％）――

新 任 新任取締役候補者
社 外 社外取締役候補者
独 立 独立役員候補者
再任取締役候補者
藤田正美氏の取締役会出席状況は、就任日（2023年３月29日）以降同年12月31日までに開催された取締役会を対象としております。

－9－*取締役選任議案*

取締役会
出席状況

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1 猪野 薫
いのかおる〔1957年９月15日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1981年 4月 当社入社
2008年 4月 財務部長
2011年 4月 資材・物流部長
2012年 4月 執行役員 経営企画部長
2014年 1月 執行役員 経営戦略部門担当
経営企画部長2016年 1月 常務執行役員 経営戦略部
門、DIC川村記念美術館担当▶ 所有する当社の株式数
20,111株▶ 取締役会への出席状況
15回／15回

2016年 3月 取締役 常務執行役員
経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
2018年 1月 代表取締役 社長執行役員
2024年 1月 代表取締役会長（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由
財務部長、資材・物流部長、経営企画部長を歴任し、経営戦略部門担当役員を経て、2018年から2023年まで代表取締役社長執行役員を務めており、現在では、取締役会長として、当社グループ経営全般の監督にあたっており、豊富な業務経験と実績、グローバルな事
業経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

2 池田 尚志
い け

だ

た か

し

〔1965年5月7日生〕▶ 所有する当社の株式数
4,375株▶ 取締役会への出席状況―▶ 略歴、地位及び担当
1990年 4月 当社入社
2019年 1月 ファンクショナルプロダクツ
事業企画部長
2020年 1月 執行役員 コンポジットマテ
リアル製品本部長
2021年 1月 執行役員 ファンクショナル
プロダクツ事業部門長、コン
ポジットマテリアル製品本部長

2024年 1月

任

常務執行役員 ファンクショ
ナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長
社長執行役員（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由
海外勤務も含め、技術部門から経営戦略部門までの幅広い業務に携わり、事業部門においても要職を経験後、ファンクショナルプロダクツ事業部門長を経て、現在では、業務執行の最高責任者である社長執行役員を務めており、豊富な業務経験と実績、グローバルな事業経営に関する知見を有していることから、取締役候補者といたしました。

－ 10 －*取締役選任議案*

2022年 1月

新2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 古田 修司
ふ る

た

しゅう

じ

〔1964年６月11日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1987年 4月 当社入社
2016年 1月 財務部長
2019年 1月 執行役員 財務経理部門長
2020年 1月 執行役員 財務経理部門長
最高財務責任者
2021年 3月 取締役 執行役員
財務経理部門長
最高財務責任者▶ 所有する当社の株式数
6,452株▶ 取締役会への出席状況
15回／15回

2022年 1月
2024年 1月

取締役 常務執行役員
財務経理部門長 最高財務責
任者
代表取締役 副社長執行役員
社長補佐 経営戦略部門長
DIC川村記念美術館担当（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由
入社以来、主に経理部門の業務に携わり、財務経理部門長を経て、現在では、代表取締役
副社長執行役員として社長を補佐しており、当社の財務経理部門における豊富な業務経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

4 川村 喜久か わ む らよ し ひ さ〔1960年11月12日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1984年 4月 三井物産株式会社入社
1991年 4月 当社入社
2004年 6月 執行役員 グローバル購買戦略部長
2007年 6月 取締役 経営企画部長
2008年 4月 取締役 常務執行役員 印刷
材料事業部門長▶ 所有する当社の株式数
85,489株▶ 取締役会への出席状況
15回／15回

2014年 1月

取締役 常務執行役員
ニューグラフィックアーツ事
業部門長
取締役（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
ＤＩＣグラフィックス株式会社 取締役会長▶ 取締役候補者とした理由
経営企画部長、印刷材料事業部門長、ニューグラフィックアーツ事業部門長を歴任し、現在では、取締役として、当社グループの経営の監督にあたっており、その豊富な業務経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 11 －*取締役選任議案*

2011年 7月

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 浅井 健あ さいたけし〔1964年４月３日生〕▶ 所有する当社の株式数
5,507株▶ 取締役会への出席状況
15回／15回▶ 略歴、地位及び担当
1988年 4月 当社入社
2021年 3月 取締役 執行役員
2008年 5月 Sun Chemical Corporation
経営戦略部門長 DIC川村記
Director
念美術館担当2010年10月 DIC Europe GmbH Managing
2022年 1月 取締役 常務執行役員 経営
Director
戦略部門長
2016年 1月 業績管理部長
DIC川村記念美術館担当
2018年 1月 執行役員
2024年 1月 取締役 専務執行役員
経営企画部長 大阪支店、名財務経理部門長
古屋支店担当最高財務責任者
2021年 1月 執行役員 経営戦略部門長（現在に至る）
DIC川村記念美術館担当▶ 重要な兼職の状況
合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパン 代表職務執行者
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. Chairman of the Supervisory Board▶ 取締役候補者とした理由
入社以来、経理部門、経営企画部門の業務に携わり、欧州子会社社長、業績管理部長、経営戦略部門長を歴任し、現在では、財務経理部門長及び最高財務責任者を務めており、当社の財務経理部門、経営戦略部門における豊富な業務経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

6 中藤 正哉
な か ふ じま さや〔1961年12月20日生〕▶ 所有する当社の株式数
8,796株▶ 取締役会への出席状況―▶ 略歴、地位及び担当
1984年 4月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2011年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）
執行役員 営業第十一部長
2013年 4月 当社執行役員
海外営業管理部長
2014年 1月 執行役員 海外統括管理部長、
コーポレートマーケティング部長

2023年 1月

任

執行役員 経営企画部長
常務執行役員
総務法務部門長 ESG部門長
ダイバーシティ担当
専務執行役員
総務法務部門長
リスクマネジメント、大阪支
店、名古屋支店担当（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由
前職の金融業における豊富な業務経験と実績に加え、当社入社後は、海外統括管理部長、
経営企画部長を経て、現在では、総務法務部門長、リスクマネジメント担当を務め、グロー
バルな事業運営に関する知見を有していることに加え、当社の管理部門の要として経営トッ
プや執行部門へ適切な提言を行っていることから、取締役候補者といたしました。

－ 12 －*取締役選任議案*

2015年 1月
2018年 1月

新2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7 昌子 久仁子
しょう

じ

く

に

こ

〔1954年１月８日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1977年 4月 持田製薬株式会社入社
1986年 7月 ジョンソン・エンド・ジョン
ソンメディカル株式会社（現 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社）入社
2002年 9月 テルモ株式会社入社▶ 所有する当社の株式数0株▶ 取締役会への出席状況
15回／15回▶ 重要な兼職の状況
株式会社ニチレイ 社外取締役
株式会社メディパルホールディングス

2004年 6月
2010年 6月
2017年 4月
同年 6月
2019年 3月

た

ま さ

み

〔1956年９月22日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1980年 4月 富士通株式会社入社
2012年 6月 同社 代表取締役副社長
2016年 4月 株式会社富士通マーケティン
グ（現 富士通Japan株式会社） 代表取締役社長
2019年 1月 同社 顧問

社外取締役
候 補 者

独立役員

2019年 4月 新光電気工業株式会社
執行役員副社長
同年 6月 同社 代表取締役社長
2021年 6月 同社 代表取締役会長（現在に至る）2023年 3月 当社 社外取締役（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
新光電気工業株式会社 代表取締役会長
株式会社安藤・間 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わり、経営者としての豊富な経験や見識を有しています。これらの経験や見識に基づき、当社グループの経営に対する監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会
及び価値共創委員会の委員として、客観的な立場で当社グループのガバナンス強化に関与してもらうことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 13 －*取締役選任議案*

同社 執行役員
同社 取締役上席執行役員
同社 取締役顧問
同社 顧問
当社 社外取締役（現在に至る）社外取締役

8 藤田 正美▶ 取締役会への出席状況
11回／11回

独立役員▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わり、経営者としての豊富な経験や見識を有しています。これらの経験や見識に基づき、当社グループの経営に対する監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会
及び価値共創委員会の委員として、客観的な立場で当社グループのガバナンス強化に関与してもらうことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

ふ じ▶ 所有する当社の株式数
2,000株

社外取締役
候 補 者

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

9 斉藤 史郎
さ い と うしろ う〔1957年5月1日生〕

新

任

社外取締役
候 補 者

独立役員

▶ 略歴、地位及び担当
1982年 4月 東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入社
2014年 6月 株式会社東芝 執行役常務
2015年 9月 同社 執行役上席常務
2018年 6月 同社 執行役専務
2020年 4月 同社 特別嘱託
（現在に至る）▶ 所有する当社の株式数0株▶ 取締役会への出席状況―▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わり、経営者としての豊富な経験や見識を有しています。これらの経験や見識に基づき、当社グループの経営に対する監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会
及び価値共創委員会の委員として、客観的な立場で当社グループのガバナンス強化に関与してもらうことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

10 Donna Costa
ドナ▶ 所有する当社の株式数0株▶ 取締役会への出席状況―

コスタ〔1960年8月15日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1987年 8月 Cleary Gottlieb Steen &Hamilton LLP 入所
1996年 2月 Mitsubishi Chemical
America, Inc.
ジェネラル・カウンセル
2015年 4月 Mitsubishi Chemical
Holdings America, Inc.
( 現 Mitsubishi Chemical
America, Inc.)
プレジデント2017年 4月

同年 4月
2020年10月

任

社外取締役
候 補 者

独立役員

Mitsubishi Chemical Holdings
Europe GmbH(現 Mitsubishi
Chemical Europe GmbH）
プレジデント
株式会社三菱ケミカルホール
ディングス(現三菱ケミカル
グループ株式会社) 執行役員
Gelest, Inc. 取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わり、経営者としての豊富な経験や見識を有しています。これらの経験や見識に基づき、当社グループの経営に対する監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会
及び価値共創委員会の委員として、客観的な立場で当社グループのガバナンス強化に関与してもらうことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

－ 14 －*取締役選任議案*

新2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注１) 池田尚志氏、中藤正哉氏、斉藤史郎氏及びDonna Costa氏は、新任取締役候補者です。
(注２) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注３) 各候補者の所有する当社の株式数には、過去の当社の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
(注４) 当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、1年ごとに契約更新しています。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を同程度の内容で更新する予定です。
(注５) 昌子久仁子氏、藤田正美氏、斉藤史郎氏及びDonna Costa氏は、社外取締役候補者であり、特記事項は、以下のとおりです。
（１）社外取締役に就任してからの年数
昌子久仁子氏の当社社外取締役の在任期間は、本株主総会終結の時をもって５年になります。また、藤田正美氏の当社社外取締役の在任期間は、本株主総会終結の時をもって１年になります。
（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、昌子久仁子氏及び藤田正美氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行う
ことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。各氏が社外取締役に再任された場合、当社は、各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。また、当社は、斉藤史郎氏及びDonna Costa氏が選任された場合には、各氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定です。
（３）独立役員の指定
当社は、昌子久仁子氏及び藤田正美氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、当社は、斉藤史郎氏及びDonna Costa氏が選任された場合には、各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定です。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は19ページをご参照ください。
(注６) 価値共創委員会とは、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論するとともに、長期的な企業価値の向上に資する外部の視点から取締役会に助言することを目的とした委員会です。

－ 15 －*取締役選任議案*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役１名選任の件

第３号議案

監査役 生嶋章宏氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりです。

氏名
きた むら とし のぶ

新 任

新

任

現在の当社における地位

北村俊伸

新任監査役候補者（ご参考）引き続き在任となる監査役は、以下のとおりです。
氏名現在の当社における地位にの みや ひろ ゆき

監査役（常勤）

二宮啓之
な

ぐら けい

た

名倉啓太
きし がみ けい

こ

岸上恵子
社

外

社外監査役

独

立

社

外

独

立

社

外

独

立

監査役
監査役

独立役員

－ 16 －*監査役選任議案*

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

―

―

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

き た む ら北村と し の ぶ俊伸〔1964年10月24日生〕

新任▶ 略歴、地位
1989年 4月 当社入社
2009年 4月 情報システム部長
2020年 1月 迪愛生投資有限公司 副総経理・CFO
2023年 1月 パッケージング＆グラフィック事業企画部長
2024年 1月 内部統制部担当マネジャー(現在に至る)▶ 所有する当社の株式数
2,834株▶ 取締役会への出席状況―▶ 監査役候補者とした理由
入社以来、当社の経理、財務部門を担当し、情報システム部長、中国地域統括会社副総経
理・CFO、パッケージング＆グラフィック事業企画部長を歴任しており、財務及び会計に関する知識並びに当社グループ事業に関するグローバルな知見を有していることから、監査役として適任と判断し監査役候補者といたしました。

▶ 監査役会への出席状況―(注１) 北村俊伸氏は、新任監査役候補者であります。
(注２) 北村俊伸氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注３) 当社は、保険会社との間で、監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、1年ごとに契約更新しています。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を同程度の内容で更新する予定です。

－ 17 －*監査役選任議案*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

取締役・監査役の専門性・経験（本株主総会において各候補者が選任された場合）

役員のスキル・マトリックス
専門性・経験
氏

猪 野

名

地

位

法務･リスクサステナビリ 技術・研究
財務･会計・
グローバル
企業経営
管理・ガバ
ティ・ESG・ 開発・生
投資・M＆A
経験
ナンス
CSR
産･品質

薫

代表取締役会長●●●

池 田 尚 志代表取締役
社長執行役員●●●古 田 修 司代表取締役
副社長執行役員●●

川 村 喜 久

取締役

●

健

取締役
専務執行役員●中 藤 正 哉取締役
専務執行役員

昌子久仁子

社外取締役

藤 田 正 美社外取締役●

斉 藤 史 郎社外取締役●

Donna Costa

社外取締役

二 宮 啓 之常勤監査役●

北 村 俊 伸常勤監査役●

名 倉 啓 太

社外監査役

●

●

岸 上 恵 子

社外監査役

●

●

浅 井

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

－ 18 －*ご参考（スキルマトリックス）*

新規事業・
人事･労 マーケティング･
イノベーシ
営業･購買
務・組織
ョン
●

●
●

IT・DX

●

●
●

●

●

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考
１ 取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針■

取締役・監査役候補者については、高い倫理観を有するとともに、株主の負託を受け、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するよう、その職務を適切に遂行できる知識、経験、能力を有する者を指名することを方針とします。
２ 当社における社外役員の独立性に関する基準■

当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１）現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２）過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者① 当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者② 当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者③ 当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者④ 当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者⑤ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者⑥ 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者⑦ 上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者
又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者⑧ 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３）上記１）及び２）に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
４）当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者

以－ 19 －*ご参考*上

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告1（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過及びその成果■
当連結会計年度（2023年1月～12月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.5％減の1兆387億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復の鈍化など不透明な状況が世界レベルで続いたことにより、財需要は各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られた一年となりました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡した
後に製品需要が回復した一方で、半導体市場は長引く市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要※回復には至りませんでした。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野 では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進んだものの、需要の回復は緩やかなペースに留まりました。このようななか、当社グループにおいては、各セグメントでコスト増加分に対する価格対応に努めましたが、カラー＆ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に減少するなど、数量面で厳しい状況が続きました。
営業利益は、前年同期比54.8％減の179億円でした。各セグメントにおいて価格対応に努め、パッケージング＆グラフィックでは増益となりましたが、カラー＆ディスプレイにおける塗料用顔料やプラスチック用顔料などの製品やファンクショナルプロダクツを中心とした高付加価値製品の出荷数量が減少したことに加え、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼした結果、全体として大幅な減益となりました。
経常利益は、前年同期比76.9％減の92億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、399億円の赤字となりました。カラー＆ディスプレイにおいて2021年6月に買収したC&E顔料事業ののれんに係る減損損失を197億円計上するなど、特別損失が大幅に増加しました。
EBITDAは、前年同期比63.9％減の308億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

(単位：億円）

売

上

前年同期比

前連結会計年度

当連結会計年度

高10,542

10,387

△1.5%

△5.1%

現地通貨ベース

営

業

利

益

397

179

△54.8%△51.0%

経

常

利

益

399

92

△76.9%

ー

親会社株主に帰属する当期純利益

176

△399

赤字化

ー

E

A

855

308

△63.9%

ーUS$/円（平均）130.59140.51＋7.6%

ー

EUR/円（平均）137.71151.98＋10.4%

ー

B

I

T

D

EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額－ 20 －

事業報告*事業の経過及びその成果*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以下にセグメント別業績をご報告申し上げます。
売セ グ メ ン ト

上

前連結 当連結
会計年度 会計年度（単位：億円）

高

営

業 利

前年同期比

前連結 当連結
会計年度
会計年度
現地通貨
ベース

益
前年同期比
現地通貨
ベース

パッケージング＆グ ラ フ ィ ッ ク

5,330

5,419

＋1.7%

△1.9%

203

220

＋8.1% ＋11.4%

カ ラ ー ＆デ ィ ス プ レ イ

2,482

2,273

△8.4% △14.1%

51

△89

赤字化

ファンクショナル
プ ロ ダ ク ツ

3,154

3,059

△3.0%

△5.0%

236

154 △34.6% △36.4%

その他、全社・消去

△424

△364

ー

ー

△94

△1.5%

△5.1%

397

計

10,542 10,387

△106

ー

赤字化

ー

179 △54.8% △51.0%

各セグメントの業績の詳細は、22ページから24ページまでに記載のとおりです。前年同期比の（ ）内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。

セグメント別売上高構成比（当連結会計年度）
ファンクショナル
プロダクツ

28.5％

カラー＆
ディスプレイ

計

10,387億円

パッケージング＆グラフィック

50.4％

21.1％

※上記グラフの割合は、その他、全社・消去の数値を足し戻して算出しています。

－ 21 －

事業報告*事業の経過及びその成果*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用パッケージング＆グラフィック
包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供する
● 売上高

主要製商品
[プリンティングマテリアル]
グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、
新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、
セキュリティインキ

[パッケージングマテリアル]
ポリスチレン、包装用接着剤、多層フィルム

売上高

5,419
前年同期比

億円

＋1.7 ％ (△1.9%)

営業
利益

（億円）

5,330

5,419

1,277

1,240

3,374

3,490

841

第125期

● 営業利益

（億円）

220

203

46

42

127

131

825

34

42

第126期

第125期

第126期

■■日本
■■米州・欧州
アジア・オセアニア※左記グラフの数値にはセグメント
内の地域間取引が含まれており、合計金額は左下の業績数値と必ずしも一致しません。

220億円
前年同期比

＋8.1 ％ (＋11.4%)

売上高は、前年同期比1.7％増の5,419億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキ
は、中国では新規の顧客開拓が進み出荷数量が増加しましたが、それ以外の地域では物価上昇の影響
により消費財の需要が低調となり、出荷が減少しました。こうしたなか、各地域で価格対応に努めた
結果、売上高はほぼ前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、各地域で価格対応に努めたことで、国内では増収となりましたが、米州や欧州とアジアでの需要減などを原因とした出荷数量の減少により、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、米国や欧州での物価上昇や金利情勢に伴う在庫調整の動きなどを背景に、海外顧客向けを中心に需要が回復せず、全般的に出荷数量が減少しましたが、円安による為替換算影響を受けて増収となりました。
営業利益は、前年同期比8.1％増の220億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットイン
キの出荷数量が減少するなか、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおける中国でのパッケージ用並びに出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州でパッケージ用インキと出版用インキの価格維持に努めた結果、全ての地域で増益となりました。

－ 22 －*セグメント別業績*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

カラー＆ディスプレイ
表示材料を通じて、社会やくらしに「彩り」を提供する
● 売上高

主要製商品

2,482

● 営業利益

320

51

47

塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品

（億円）

2,273

347

[カラーマテリアル]

（億円）

2,271

△89

3

41
△130

2,095

[ディスプレイマテリアル]
TFT液晶、STN液晶

売上高

第125期

2,273
前年同期比

億円

△8.4 ％ (△14.1%)

営業
利益

第126期

△89 億円
前年同期比

赤字化

■■日本
海外

第125期

第126期

※左記グラフの数値にはセグメント
内の地域間取引が含まれており、合計金額は左下の業績数値と必ずしも一致しません。

(赤字化)

売上高は、前年同期比8.4％減の2,273億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチッ
ク用顔料は、主要市場である欧州での景気停滞と米国での物価上昇の影響などにより、それぞれの地域で需要の落ち込みと顧客による在庫調整の動きが続いたことから、全般的に出荷数量が減少しまし
た。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの在庫調整が一巡した後に出荷が回復しました。化粧品用顔料は、米国や欧州で物価上昇などを背景に出荷が伸び悩んだものの、遅れて新型コロナ前の生活様式に戻ったアジアでの需要回復が見られた
ことにより、堅調な結果となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けの出荷が顧客の在庫調整の影響により伸び悩んだほか、建築向けもウクライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が減少しました。
営業利益は89億円の赤字となりました。カラーフィルタ用顔料や化粧品用顔料の出荷が堅調であったものの、塗料用顔料、プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加え、高付加価値製品であるスペシャリティ用顔料の出荷が減少した影響を受けました。また、塗料用顔料やプラ
スチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼしました。

－ 23 －*セグメント別業績*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ファンクショナルプロダクツ
機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する
● 売上高

主要製商品
[パフォーマンスマテリアル]
インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール)、製紙用薬品、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、電子材料用界面活性剤[コンポジットマテリアル]
PPSコンパウンド、樹脂着色剤、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材
売上高

3,059

前年同期比

億円

△3.0 ％ (△5.0%)

営業
利益

（億円）

3,154

3,059

2,169

2,029

● 営業利益

（億円）

■■日本
海外

236
154

147

70

1,288

1,302

第125期

第126期

89

85

第125期

第126期

※左記グラフの数値にはセグメント
内の地域間取引が含まれており、合計金額は左下の業績数値と必ずしも一致しません。

154億円
前年同期比

△34.6 ％ (△36.4%)

売上高は、前年同期比3.0％減の3,059億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況低迷に底打ちの兆しが見られました
が、出荷が本格的に回復するには至らず、減収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープについては、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。モビリ
ティを中心とするインダストリアル分野については、自動車サプライチェーン上の在庫解消が進んだ
なか、自動車向け材料の出荷は緩やかな回復に留まりましたが、2022年7月から連結対象となった
中国のコーティング用樹脂メーカーGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（広東迪愛生彤德樹脂有限公司）の売上が加わったことにより、増収となりました。PPSコンパウンドは、自動車向けの出荷が回復途上であったなか、価格対応などにより、増収となりました。
営業利益は、前年同期比34.6％減の154億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めましたが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が減少したことにより、大幅な減益となりました。

－ 24 －*セグメント別業績*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 直前３事業年度の財産及び損益の状況■

当社グループの営業成績及び財産の状況の推移は、以下のとおりです。
第123期
2020年12月期

第124期
2021年12月期

第125期
2022年12月期

第126期(当連結会計年度)
2023年12月期

高 (百万円)701,223855,379

1,054,201

1,038,736

益 (百万円)

39,66342,89339,682

17,943

(％)

5.7

5.0

3.8

1.7

益 (百万円)

36,45243,75839,9469,216

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

13,233

4,365

17,610△39,857

１株当たり当期純利益(円)

139.8146.12

186.05△421.06

売
営
営
経

上
業
業

利
利

常

益
利

率

純

資

産 (百万円)

351,364

381,008

421,088399,267

総資産 (百万円)

817,950

1,071,481

1,261,637

1,244,889(注) 当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

■売上高

（百万円）

■営業利益・営業利益率■■ 営業利益（百万円）

営業利益率（％）

701,223

39,663

5.7

第123期 第124期 第125期 第126期

42,893

13,23339,682139.81

5.0

17,943
3.8

1.7

第123期 第124期 第125期 第126期－ 25 －*直前３事業年度の財産及び損益の状況*■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）1,054,201 1,038,736
855,379■親会社株主に帰属する当期純利益・１株当たり当期純利益

4,365

17,610186.0546.12△421.06△39,857
第123期 第124期 第125期 第126期

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 対処すべき課題■

当社グループは、2030年に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Qualityof Life （QOL）」とし、DICの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリ
ティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。
１ 事業ポートフォリオの変革■
1）５つの重点事業領域
サステナブルエネルギー、ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブ
ルパッケージを重点事業領域と定め、経営資源を集中

2）変革を支える５つの具体的施策① 人的資本経営の強化 ② 戦略投資 ③ 技術プラットフォームの拡充④ グローバル経営体制の強化 ⑤ IT･DXの推進
２ サステナビリティ戦略■
1） サステナブル製品の拡大
2） CO２排出量削減の推進
3） サーキュラーエコノミーへの対応「 DIC Vision 2030 」の目指す姿

1

社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築

2 地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献● 成長市場における事業拡大と新事業創出により、“インキ製品に依存しない事業ポートフォリオを確立”● サステナビリティ戦略を推進し、“カーボンニュートラル社会の実現”を目指す●「サステナブル製品」の拡大を通じて、「グリーン社会」
・「デジタル社会」・「QOL社会」 に貢献し企業価値を向上貢献する社会
グリーン社会

カーボンニュートラルの実現● サーキュラーエコノミーの実現
●

QOL社会

デジタル社会
情報通信の進化● CASE・MaaSの発展● AI技術・IoT技術の発達●

安全・安心・便利な生活の実現● 食料問題の解決● 多様な価値観の実現●－ 26 －*対処すべき課題*

DIC NET ZERO 2050
DICグループは、「2030年度50%削減（2013年度比）」「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指します2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

特集

１
Special Topics

長期経営計画「DIC Vision 2030」の見直し

当社は、2022年2月に長期経営計画「DIC Vision 2030」を公表し、2022年度からの４年間をDIC Vision
2030の「目指す姿」の実現に向けた基盤づくりの期間（Phase 1）と位置づけ、積極的に研究開発投資や事業買収を行い、可能性の探索を進めてまいりました。
これにより多くの成果や可能性を創出できた一方で、経営資源の分散や拡散したテーマの取捨選択の遅れもあり、現時点におけるPhase 1の見込み値は、Phase 1の計画値から乖離が生じております。
また、DIC Vision 2030策定後に発生した地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行等の外部環境の急速な変化も計画達成に悪影響を与えました。
このような状況を踏まえ、当社は、今般、DIC Vision 2030のPhase 1最終年度（2025年度）における目標の見直しと、その早期かつ確実な実行のための体制の構築を以下のとおり行います。なお、DIC Vision 2030
全体の最終年度（2030年度）の計画値については、Phase 2（2026～2030年度）の計画策定段階で精査、公表する予定です。

新計画値（Phase 1最終年度：2025年度）
売上高は、原材料価格の上昇及びインフレの影響を製品価格に転嫁することにより、従前を上回る計画値としました。
営業利益については、買収事業のシナジー及び構造改革効果の発現等が当初計画より遅れ、Phase 1の翌年である2026年度以降に見込まれることから、目標達成をより確実なものにするため、大幅に下方修正しました。
なお、2026年度には最高益更新を目指し、財務バランスの健全化と株主還元の充実を図ってまいります。
旧計画値

新計画値

売上高

11,000億円

11,500億円

営業利益

800億円

400億円

早期・確実な成果の実現に向けて経営資源の分散、テーマの取捨選択の遅れに対する反省を踏まえ、メリハリのある経営資源の配分を徹底すべ
く、５つの重点事業領域のうち「スマートリビング領域」を最重要領域と位置づけ、経営資源を集中することとしました。特に「エレクトロニクス分野」を集中強化するとともに、半導体用素材を扱う買収事業（PCAS
Canada社）のシナジー追求を行うことで、早期かつ確実に成果を求めてまいります。

－ 27 －*特集1*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

一方、重点事業領域の残りの４領域（サステナブルエネルギー、ヘルスケア、カラーサイエンス、サステナブ
ルパッケージ）についても、これまで買収した事業については一層の合理化、シナジー効果を追求するとともに、それぞれの領域内における優先すべきターゲットを見極め、早期の収益化を目指します。

ケミトロニクス事業の拡大・深化
上記のとおり、「エレクトロニクス分野」への集中強化を図るべく、当社では、エレクトロニクス仕様の化
学・素材を軸とした事業を「ケミトロニクス」と定義し、2024年1月に「ケミトロニクス事業本部」を新設しました。
ケミトロニクス事業本部は、“製・販・技”一体とした組織体制とし、意思決定の迅速化を図ることで、技術革新のスピードが速く、スピーディーな対応が求められるエレクトロニクス分野で事業拡大を目指します。
また、“Direct to Society”（自ら未来を予測し、ソリューションや価値（＝材料・デバイス・サービス）を社会に直接訴求することで、新たな事業を興していくこと）により、ケミトロニクスの事業領域の拡大に経営リ
ソースを集中してまいります。
今後さらなる成長が見込まれる“パワー半導体用高耐熱樹脂”、“先端半導体レジスト用樹脂”などが使用される半導体実装分野や“易解体工程テープ”、“5G/6G用低誘電樹脂”、“次世代電池用接合材”などの先端電子部品分野を中心に、当社ならではのソリューションを提供してまいります。

－ 28 －*特集1*

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４ 資金調達等についての状況■

１）資金調達当社グループは、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、資金調達を行いました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は会社買収と手元の現預金の積み増しにより、前連結
会計年度末と比べて196億円増加し、5,290億円（リース債務含む）となりました。
２）主要な借入先及び借入額（2023年12月31日現在）
借入先

借 入 額 （百万円）

株式会社三菱UFJ銀行

129,871

株式会社みずほ銀行

51,838

株式会社三井住友銀行

34,506－ 29 －*資金調達等についての状況*2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３）設備投資当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っています。
当連結会計年度における設備投資の総額は563億円となりました。セグメントごとの主な設備更新・増設等は以下のとおりです。
セグメント

設備投資

概要

パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアル製
造設備更新等

パッケージ用インキを中心とした環境対応製品の設
備増強、生産効率向上のための更新などを行いました。

カラー＆ディスプレイ

顔料製造設備更新等

塗料用顔料や機能性顔料などの生産効率を向上させるための設備更新などを行いました。

ファンクショナル
プロダクツ

合成樹脂製造設備増設等成長地域での合成樹脂事業拡大のための製造設備増強、環境対応への意識の高まりから需要が拡大している水性樹脂の製造設備増設などを行いました。

その他及び全社

情報システムの更新等

デジタルトランスフォーメーションに対応可能な新しい情報システムへの更新を進めています。

インキ製造工場（インド）－ 30 －*資金調達等についての状況*

水性樹脂製造設備（日本）2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ サステナビリティ（持続可能性）に向けた取組み■

当社グループは、ESG部門を設置して、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。
長期経営計画「DIC Vision 2030」では、目指す姿に“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフ
ォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を掲げています。当社グループは、

上記の目標の達成に向かって、サステナビリティ基本方針を定め、１）安全と健康の確保、２）リ
スクマネジメント、３）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）環境との調和・環境保全、５）
イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実現を掲げ、活動に取り組んでいます。
具体的にサステナビリティ活動を支える13のテーマは、以下のとおりです。
サステナビリティ関連技術と製品の開発
新しい価値の創造
デジタルトランスフォーメーション
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

独自性を発揮する
テーマ

安全・環境・健康
気候変動
品質
人材マネジメント
持続可能な調達基幹〜差別化
テーマ
基幹的な
テーマ

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

脱炭素社会に向けた取り組みが加速し、サステナビリティ情報の有価証券報告書への記載義務など企業に対する情報開示要求も高まる中、コンプライアンス遵守の下、“安全・環境・健康”及び“品質”
を化学企業である当社グループの基本としています。また、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮することで、組織力強化へと導く人的資本経営の強化にも努めてまいります。社員一丸となりステーク
ホルダーの皆様の期待に応え、信頼される企業であり続けるために、「DIC Vision 2030」のサス
テナビリティ戦略に基づき、様々な社会課題になお一層取り組んでまいります。

－ 31 －*サステナビリティに向けた取組み*2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

特集

２
Special Topics

パッケージングビジネスで様々なサステナブルソリューションを展開

ポリスチレン（PS）リサイクルやカーボンニュートラルの実現に向けて当社グループは、ポリスチレン（PS）リサイクルやカーボンニュートラルの実現に向けて、これまでも株式会社エフピコと食品トレーの完全循環型リサイクルに向けた協業を進めてきました。2024年はさらにサプライチ
ェーン全体での取り組みを加速し、カーボンニュートラルと循環型社会の実現を目指します。

三重県四日市市と包括連携協定を締結（2023年７月）
当社は、三重県四日市市と「脱炭素社会の実現及び継続的な産業振興の両立に関する包括連携協定」を締結しました。本協定は、脱炭素社会の実現、資源循環、環境教育、産業振興、地域経済に関して、相互の情報・意見交換に努めるとともに、共同で実施することが有効な事項について連携して取り組むことを定めたものです。年内の取り組みとして、
四日市市役所にポリスチレンの食品容器などの回収箱を設置し、回収物の種類、量、品質の調査などの共同実証試験を行いました。

包括連携協定締結式の様子

四日市市役所に設置した食品トレーなどの回収ボックス

左：四日市市長 森智広氏
右：当社代表取締役社長執行役員（当時） 猪野薫

DICグループで「ISCC PLUS（国際持続可能性カーボン）認証」取得（2023年10月）
当社グループは、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC（International Sustainability andCarbon Certification）PLUS認証を新たに取得しました。本認証はリサイクル原料やバイオマス由来の原料などが、製品製造を含むサプライチェーン上で適切に管理されていることを担保するものです。このたびの認証取＊得により、マスバランス方式 を活用したポリスチレン製品の取り扱いが可能になりました。
＊マスバランス方式とは、複数の原料（例：石油由来原料とバイオマス由来の原料）を混合して製品を製造する際に、使用した特定の原料（例：バイオマス由来の原料）の割合を任意の製品へ割り当てる流通管理方式です。

出光興産株式会社と協業、バイオマスポリスチレンの製造販売開始（2023年12月）
当社は、出光興産株式会社と新たなバイオマスプラスチックのサプライチェーンを構築し、バイオマスポリス
チレンの製造及び販売を開始しました。新たに構築したサプライチェーンを通して、プラスチック産業のCO₂排出量の削減目標に貢献する基本方針に合意しています。本連携により、今後も顧客やサプライヤーとの連携を強化し、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルと循環型社会の実現を目指します。

－ 32 －*特集2*

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６ 主要拠点（主要な営業所及び工場）
■

１）当社
本社
東京都中央区日本橋三丁目７番20号
支店
大 阪 支 店（大阪府）

名古屋支店（愛知県）

工場・研究所
東 京 工 場（東京都）

千 葉 工 場（千葉県）

北 陸 工 場（石川県）

堺場（大阪府）

鹿 島 工 場（茨城県）

四日市工場（三重県）

小 牧 工 場（愛知県）

埼 玉 工 場（埼玉県）

館 林 工 場（群馬県）

滋 賀 工 場（滋賀県）

総合研究所（千葉県）

工■グローバルネットワーク（62国・地域 185社）

欧州

北米
社

アジア
社

日本

社

アフリカ

社

中南米

オセアニア
社

－ 33 －*主要拠点等*社

社

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）子会社及び関連会社
パッケージング＆グラフィック 110社

DICグラフィックス株式会社（東京都）
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.（オランダ）
PT. DIC GRAPHICS（インドネシア）
南通迪愛生色料有限公司（中国）DIC India Limited （インド）迪愛生（東莞）油墨有限公司（中国）DIC Graphics（Thailand）Co., Ltd.（タイ）DIC (MALAYSIA) SDN. BHD. (マレーシア)
他102 社
カラー＆ディスプレイ 24社

Colors & Effects USA LLC（米国）Sun Chemical Colors & Effects GmbH（ドイツ）青島迪愛生精細化学有限公司（中国）Earthrise Nutritionals LLC（米国）他 20 社

ファンクショナルプロダクツ 40社

星光PMC株式会社（東京都）
DIC EP株式会社（千葉県）
DICデコール株式会社（埼玉県）
DICマテリアル株式会社（東京都）
DICプラスチック株式会社（埼玉県）
張家港迪愛生化工有限公司（中国）Siam Chemical Industry Co., Ltd.（タイ）広東迪愛生彤德樹脂有限公司（中国）
常州華日新材有限公司（中国）迪愛生合成樹脂（中山）有限公司（中国）立大化工股份有限公司（台湾）他 29 社

その他 10社

迪愛生投資有限公司（中国）DIC Asia Pacific Pte Ltd（シンガポール）

他8社－ 34 －*主要拠点等*2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７ 重要な子会社及び関連会社の状況
■
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

Sun Chemical Group
Coöperatief U.A.

オランダ

2,469,852
サンケミカルグループ会社に対する投資及び100.0％千ユーロ
資金の貸付

DIC Asia Pacific Pte Ltd シンガポール

310,161
アジア・オセアニア地域のグループ会社に対する投100.0％
千シンガポールドル
資、資金の貸付及び当社関連製商品の製造、販売
2,335,469
中国地域のグループ会社に対する投資及び資100.0％
千人民元
金の貸付

迪愛生投資有限公司

中国

Colors & Effects USA LLC

米国

484,602
千米ドル

DICグラフィックス株式会社

東京都

500
百万円

66.6％ 印刷インキ等の製造、販売

星光PMC株式会社

東京都

2,000
百万円

54.5%

合同会社DICインベスト
メンツ・ジャパン

東京都

91100.0％ グループ会社に対する投資及び資金の貸付
百万円

太陽ホールディングス株式会社

埼玉県

9,903
百万円

100.0% 顔料及び関連製品の製造、販売

20.1％

製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造、販売

太陽グループの経営戦略構築、子会社への経
営指導、研究開発等(注１) Sun Chemical Group Coöperatief U.A.及びColors & Effects USA LLCには資本金に相当する金額がないため、同社の資本金欄には、資本剰余金に相当する金額を表示しています。
(注２) 議決権比率は、間接保有を含んでいます。
(注３) 2024年１月15日付で当社が保有する星光PMC株式会社の全株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。

８ 従業員の状況■

セグメント
パッケージング＆グラフィック
カ ラ ー ＆ デ ィ ス プ レ イ
ファンクショナルプロダクツ
その他
全社 （ 共 通 ）合計

従業員数 (人)10,320
4,309
5,623
485
1,518
22,255■従業員数の推移－ 35 －*重要な子会社及び関連会社の状況*、*従業員の状況*（人）

22,47422,743

22,255

5,852

5,869

6,057

8,308

10,684

10,697

10,288

6,020

5,938

6,177

5,910

第123期

第124期

第125期

第126期

20,2425,914■■日本■■米州・欧州
アジア・オセアニア

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用株式に関する事項

2

１ 発行可能株式総数■

150,000,000株

２ 発行済株式の総数■

95,156,904株

３ 株主数
■

49,159名

４ 大株主
■

所有者別
分布状況

金融商品取引業者

自己名義株式

3.6%

0.2%

個人・その他

16.3%

金融機関

その他の法人

38.7%

16.5%

外国法人等

24.7%

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持 株 数 (株)13,916,200

持株比率 (％)
14.65

株式会社昌栄株式会社日本カストディ銀行（信託口）
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.
第一生命保険株式会社
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON
TREATY 1
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日本生命保険相互会社
JPモルガン証券株式会社

12,694,386
6,785,318
4,767,905
3,500,009

13.37
7.15
5.02
3.69

3,112,200

3.28

2,165,000
2,020,859
1,900,075
1,243,908

2.28
2.13
2.00
1.31

(注１) 大株主上位10名を記載しています。
(注２) 持株比率は自己株式（194,980株）を控除して算出しています。なお、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（302,700株）を含んでおりません。

５ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況■
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役

(注)

株式数
－
－
－

退任した会社役員に対して業績連動型株式報酬として交付された株式はございません。

－ 36 －*株式に関する事項*

交付対象者数－－－

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社役員に関する事項

３

１ 取締役及び監査役の氏名等
■

１）取締役
地

位

氏

取締役会長
代表取締役
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員
取

締

役

取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員

名

斉藤 雅之
猪野

川村 喜久

DICグラフィックス株式会社

浅井

経営戦略部門長

締

役

田村 良明

社

外

独

立

取

締

役

昌 子 久仁子

社

外

独

立

取

締

役

藤田 正美

２）監査役

社

外

独

独

立

立

15／15回（100％）

氏

名

社外取締役

株式会社ニチレイ 社外取締役
株式会社メディパルホールディングス 社外取締役
新光電気工業株式会社 代表取締役会長
株式会社安藤・間 社外取締役
担当及び重要な兼職の状況

15／15回（100％）
15／15回（100％）
15／15回（100％）
11／11回（100％）

取締役会 監査役会
出席状況 出席状況
15／15回 16／16回（100％） （100％）
15／15回 16／16回（100％） （100％）

監査役 (常勤)生嶋 章宏

監査役 (常勤)

二宮 啓之

監

名倉 啓太

弁護士
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 社外取締役

15／15回 16／16回（100％） （100％）

岸上 恵子

公認会計士
株式会社オカムラ 社外監査役
ソニーグループ株式会社 社外取締役 監査委員
住友精化株式会社 社外取締役 監査等委員

11／11回 11／11回（100％） （100％）

監

査

査

役

役

－ 37 －*会社役員に関する事項*

DIC川村記念美術館担当

大日本印刷株式会社

取外15／15回（100％）

財務経理部門長 最高財務責任者
合同会社DICインベストメンツ・ジャパン 代表職務執行者

立

社

取締役会長

古田 修司

独

15／15回（100％）

15／15回（100％）

社長補佐

健

取締役会
出席状況

15／15回（100％）

玉木 淑文

外

位

Sun Chemical Group Coöperatief U.A. Chairman of the Supervisory Board
三菱HCキャピタル株式会社 社外取締役 監査等委員

薫

社

地

担当及び重要な兼職の状況

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注１) 取締役のうち、田村良明氏、昌子久仁子氏及び藤田正美氏は、社外取締役です。
(注２) 監査役のうち、名倉啓太氏及び岸上恵子氏は、社外監査役です。
(注３) 監査役 二宮啓之氏は、長年当社の経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(注４) 社外監査役 名倉啓太氏は、企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(注５) 社外監査役 岸上恵子氏は、公認会計士の資格を有し、長年会社の監査に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(注６) 当社は、社外取締役 田村良明氏、昌子久仁子氏及び藤田正美氏並びに社外監査役 名倉啓太氏及び岸上恵子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
(注７) 取締役 藤田正美氏及び監査役 岸上恵子氏は、2023年３月29日開催の第125期定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
(注８) 2023年３月29日開催の第125期定時株主総会の終結の時をもって、取締役 塚原一男氏及び監査役 千葉通子氏は退任しました。
(注９) 取締役 藤田正美氏の取締役会出席状況並びに監査役 岸上恵子氏の取締役会及び監査役会出席状況は、就任日（2023年３月29日）以降同年12月31日までに開催された取締役会及び監査役会を対象としております。
(注10) 当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。
(注11) 2024年１月１日付で、取締役の地位及び担当の一部が以下のとおり変更になりました。

地

位

取締役
代表取締役会長
取締役
取締役
専務執行役員
代表取締役
副社長執行役員

氏

名

斉藤 雅之
猪野

担当及び重要な兼職の状況
三菱HCキャピタル株式会社 社外取締役 監査等委員

薫

玉木 淑文
浅井

健

古田 修司

財務経理部門長 最高財務責任者
合同会社DICインベストメンツ・ジャパン 代表職務執行者
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. Chairman of the Supervisory Board
社長補佐
経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当

３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社（一部の子会社を除く）の全取締役、全監査
役、全執行役員及び会社法上の重要な使用人（既に退任した者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。
当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、1年ごとに契約更新しています。

－ 38 －*会社役員に関する事項*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しています。
2024年１月１日現在の取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
地

位

氏

名

担

当

社長執行役員池田 尚志

専務執行役員中藤 正哉

総務法務部門長 リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当

常務執行役員曽田 正道

パッケージング＆グラフィック事業部門長、プリンティングマテリアル製品本部長

常務執行役員髙野 聖史

新事業統括本部長

秋山 義成

カラー＆ディスプレイ事業部門長、カラーマテリアル製品本部長

常務執行役員
常務執行役員Myron Petruch Sun Chemical Corporation

President and CEO

常務執行役員

浅田 浩司

IT戦略部門長

常務執行役員有賀 利郎

技術・R&D[技術統括本部、R&D統括本部]担当、技術統括本部長

常務執行役員菊地 祐二

ファンクショナルプロダクツ事業部門長、パフォーマンスマテリアル製品本部長

執 行 役 員Paul Koek

DIC Asia Pacific Pte Ltd Managing Director

執 行 役 員菊池 雅博

迪愛生投資有限公司

執 行 役 員

森長 祐二

パッケージングマテリアル製品本部長

執 行 役 員田中 智之

経営企画部長執 行 役 員虎山 邦子

ESG部門長 ダイバーシティ担当

執 行 役 員

日下 雅章

法務部長

執 行 役 員

入部 貴雄

SCM部門長、コーポレートサプライチェーン部長

執 行 役 員

大歳 佳晴
Kevin
Michaelson
古本
尚

生産統括本部長
Sun Chemical Corporation
Vice President and Chief Financial Officer
コンポジットマテリアル製品本部長

執 行 役 員執 行 役 員２ 取締役及び監査役の報酬等■

董事長、上海迪愛生貿易有限公司 董事長

１）取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において改定した役員規程にて、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決
議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
－ 39 －*会社役員に関する事項*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
① 基本報酬に関する方針
取締役の報酬は、本人の職責、職務遂行能力、職務遂行実績、会社の業績、外部調査機関の経営者報酬データベースの水準、社員給与とのバランス等を考慮して賞与と合わせて、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。
② 業績連動報酬等に関する方針
当社は、執行役員を兼務する取締役を対象に、業績連動報酬として、会社の業績に応じて、執行役員としての個々の職務遂行実績を重点的に評価し、賞与を支給しております。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。
③ 非金銭報酬等に関する方針
当社は、執行役員を兼務する取締役を対象に、非金銭報酬として、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献するべく、取締役の意識を高めること、取締役に株主と同じ目線を持たせることを目的として株式報酬を支給しております。役員株式給付規程に定める方法により算定した個人別ポイントを付与します。
④ 報酬等の割合に関する方針
当社は、役員規程に定めた決定方針に則り、役員報酬委員会において、業績連動報酬と固定報酬の支給割合を決定しています。報酬の支給割合の決定に際しては、外部調査機関による経営者報酬データベースを参照の上、役位ごとの総報酬額や配分割合をベンチマークにし、報酬水準の妥当性を検証しています。報酬の割合は以下の通りです。
代表取締役
基本報酬55：賞与30：株式報酬15 （固定報酬55：業績連動報酬45）
取締役
基本報酬60：賞与25：株式報酬15 （固定報酬60：業績連動報酬40）⑤ 報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は社員の給与支給日に支給します。業績連動報酬及び非金銭報酬は、株主総会終了後に支給し、又はポイントを付与します。
⑥ 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の報酬の決定は、取締役会の決議により役員報酬委員会に一任しております。
● 役員報酬委員会の構成メンバーは以下のとおり
委員長： 昌子久仁子 社外取締役
委員 ： 斉藤雅之
取締役
猪野 薫 代表取締役会長
田村良明
社外取締役
藤田正美 社外取締役● 委任された権限の内容
取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項● 委任した理由等
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、－ 40 －*会社役員に関する事項*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役による合議・審議はなじまず、当事業年度において会社全般を総覧する立場であった取締役会長(現 取締役)及び代表取締役社長執行役員(現 代表取締役会長)と、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役で構成される役員報酬委員会で、審議・決議することが適していると判断したためであります。なお、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、役員報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役にしております。
２）監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等
監査役の報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、取締役の報酬とのバランス、監査役報酬の市
場性を考慮して株主総会が決定した報酬総額の限度内において、監査役全員の協議により決定しています。
３）当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額〈百万円〉
区

分

取締役
(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)
合計（うち社外役員）

報酬等の総額〈百万円〉

基本報酬〈固定報酬〉

業績連動報酬
賞与〈金銭報酬〉

株式報酬〈非金銭報酬〉

対象となる
役員の員数
〈人〉

336
（46）

311
（46）

4
（ー）

21
（ー）

10
（4）

91
（31）
427
（77）

91
（31）
402
（77）

ー
（ー）
4
（ー）

ー
（ー）
21
（ー）

5
（3）
15
（7）

(注１) 上記には、2023年3月29日開催の第125期株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（うち社外取締役1名）及び監査役1名（うち社外監査役1名）を含んでおります。
(注２) 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益であり、その実績は連結営業利益17,943百万円であります。当社の業績連動報酬の標準額は、職位別の基準額に対して基準額設定時の営業利益額に対する当該年度の達成率を乗じたもので算定されております。この標準額に、全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、上限30%、下限-30%の範囲で増減させ、確定します。賞与算定の業
績評価指標（KPI）は、連結営業利益としておりますが、これは企業活動の本業の質を表しており、当社の事業戦略策定の上でも最も重要な指標であるからです。
なお、2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益が大幅赤字となった経営責任に鑑み、2023年12月末日時点において執行役員を兼務する取締役のうち、社長執行役員及び副社長執行役員の賞与は不支給、その他の執行役員の賞与は50％不支給としております。
(注3) 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「１）取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。なお、当社の株式報酬は業績連動型であり、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の、経営計画に対する達成度と、前年成長率を指標として、役員株式給付規程に定める方法により算定した個人別ポイントを付与します。
(注4) 取締役の金銭報酬の額は、2007年6月27日開催の第109期定時株主総会において年額700百万円以内と決議しております（執行役員を兼務する取締役の執行役員分給与は含みません）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役０名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2021年3月30日開催の第123期定時株主総会において、株式報酬の額として3事業年度ごとに250百万円以内、株式数の上限を年46,000ポイント以内（執行役員を兼務しない取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（執行役員を兼務しない取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名です。
(注5) 監査役の金銭報酬の額は、2005年6月28日開催の第107期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

－ 41 －*会社役員に関する事項*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 社外役員に関する事項■

１）重要な兼職先と当社との関係
当社は、社外取締役 田村良明氏の重要な兼職先のうち、大日本印刷株式会社との間に製品の販売及び購入取引が、社外監査役 岸上恵子氏の重要な兼職先のうち、住友精化株式会社及び株式会
社オカムラとの間に製品の販売及び購入取引がありますが、その取引額は、いずれも当社グループの連結売上高の0.2％未満です。
その他、社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
２）当事業年度の主な活動状況
地

位

氏

田

取 締 役

村

取締役会
出席状況

名

良

明

昌 子 久 仁 子

15／15回（100％）

発言状況及び社外取締役に期待される役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要―

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、幅広い視点から議案の審議に必要な発言を積極的に行っており、当社グループの経営に対する監督
機能の強化や意思決定に当たり重要な役割を果たしています。また、役員指名委員会及び役員報酬委員
会の委員として、客観的な立場での役員候補者の選任案や役員報酬の決定に貢献しています。

―

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、幅広い視点から議案の審議に必要な発言を積極的に行っており、当社グループの経営に対する監督
機能の強化や意思決定に当たり重要な役割を果たしています。また、役員指名委員会及び役員報酬委員
会の委員として、客観的な立場での役員候補者の選任案や役員報酬の決定に貢献しています。

藤

田

正

美

11／11回（100％）―

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、幅広い視点から議案の審議に必要な発言を積極的に行っており、当社グループの経営に対する監督
機能の強化や意思決定に当たり重要な役割を果たしています。また、役員指名委員会及び役員報酬委員
会の委員として、客観的な立場での役員候補者の選任案や役員報酬の決定に貢献しています。

名

倉

啓

太

15／15回（100％）

16／16回（100％）

弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

岸

上

恵

子

11／11回

11／11回（100％）

公認会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

監 査 役

(注)

15／15回（100％）

監査役会
出席状況（100％）取締役 藤田正美氏の取締役会出席状況並びに監査役 岸上恵子氏の取締役会及び監査役会出席状況は、就任日（2023年３月29日）以降同年12月31日までに開催された取締役会及び監査役会を対象としております。

－ 42 －*社外役員に関する事項*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４

会計監査人に関する事項

１ 名称■

有限責任監査法人トーマツ
２ 報酬等の額■
支払額 (百万円)
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

155

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

250(注１) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
(注２) 当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士又は監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会
社法又は金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る）を受けています。
(注３) 監査役会は、取締役等及び会計監査人から、会計監査人の過年度の監査実績及び監査品質並びに当事業年度の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠について説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。
(注４) 上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬19百万円を支払っています。

３ 非監査業務の内容■

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレ
ターの作成についての対価を支払っています。
４ 解任又は不再任の決定の方針■

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役全員が互選によって定めた監査役が、解任の旨及び解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
－ 43 －*会計監査人に関する事項*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ欄－ 44 －*メモ欄*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目(単位：百万円)

前連結会計年度
当連結会計年度(ご参考)(2023.12.31)(2022.12.31)(資産の部)
Ⅰ流動資産

620,188

659,967

現金及び預金87,53363,380

受取手形及び売掛金

225,148247,520

商品及び製品

167,427

182,572

仕掛品

11,25011,656

原材料及び貯蔵品

94,157

116,522

その他

38,62342,432

貸倒引当金△3,951△4,116

624,701

601,671

有形固定資産373,892

353,536

建物及び構築物

133,062

128,742

機械装置及び運搬具

128,613

119,110

工具、器具及び備品

17,822

17,089土地

66,48866,353

建設仮勘定

27,90722,242

無形固定資産68,91678,764のれん

17,782

33,641

ソフトウエア

14,298

10,277

顧客関連資産11,6399,609

その他

25,19825,238

投資その他の資産

181,893

169,371

投資有価証券

63,071

63,819繰延税金資産16,593

16,419

退職給付に係る資産

78,96164,383

その他

23,366

24,849

Ⅱ固定資産

貸倒引当金
資産合計

△98

△98

1,244,889

1,261,637

科(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
Ⅱその他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
Ⅲ非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 45 －*連結貸借対照表*

目

前連結会計年度
当連結会計年度(ご参考)(2023.12.31)(2022.12.31)
348,749
140,089
12,40533,00030,00033,897
4,656
2,870
5,037
86,794
496,873
95,000308,231
11,76919,351
36,056
9,480
16,986845,622389,892
154,964
26,05630,00030,00035,928
4,607
5,650
5,555
97,133450,657
110,000
260,259
12,47914,44328,742
8,449
16,286
840,549

362,497
96,557
94,234
173,292△1,586
1,440
5,542
248
12,559△16,91035,330399,267
1,244,889

411,802
96,557
94,234
222,796△1,785△24,805
5,360
694△17,286△13,573
34,091
421,088
1,261,637

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
科(単位：百万円)

目

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
Ⅴ営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
Ⅵ特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
受取保険金
受取和解金
Ⅶ特別損失
減損損失
リストラ関連退職損失
固定資産処分損
事業撤退損失引当金繰入額
事業撤退損
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度
前連結会計年度(ご参考)(2023.1.1～2023.12.31) (2022.1.1～2022.12.31)
1,038,736
852,360
186,376
168,433
17,943
10,996
6,078
503
－
2,734
1,680
19,723
11,274
4,188
4,261
9,216
4,886
2,688
1,858
340
－
40,57033,537
4,268
2,571
194
－

1,054,201854,979
199,221
159,539
39,682
7,774
1,968
465
750
2,368
2,223
7,510
4,512
－
2,998
39,946
2,819
445
957
340
1,077
7,586
1,107
3,514
2,407
－
559

△26,468

35,17910,065
2,328△38,861996

12,4494,081
18,6491,039△39,857

17,610－ 46 －*連結損益計算書*

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科

目

(資産の部)
Ⅰ流動資産(単位：百万円)

前事業年度
当事業年度
(ご参考)
(2023.12.31)(2022.12.31)
176,261

181,999

現金及び預金29,386

16,433

受取手形

2,461

3,032

電子記録債権

5,079

5,254

売掛金

53,347

68,955

商品及び製品29,16529,431

仕掛品

5,221

5,134

原材料及び貯蔵品

10,804

12,141

前渡金

1,291

1,509

前払費用

2,256

2,112

短期貸付金

10,259

7,882

未収入金

26,48429,017

その他

514

1,107

貸倒引当金

△6

△8

710,234

698,586

有形固定資産97,616

100,911

建物

31,692

32,959

構築物

6,929

6,678

機械及び装置

23,65522,547

Ⅱ固定資産

車両運搬具

97

116

工具、器具及び備品

5,773

5,748

土地

25,64827,526

建設仮勘定

3,821

5,336

無形固定資産15,178

10,121

のれん

1,142

－

ソフトウエア13,696

9,752

340

369

投資その他の資産

その他

597,441

587,554

投資有価証券

11,553

14,558

関係会社株式496,475

485,564

関係会社出資金32,24632,246

長期貸付金

5

5

前払年金費用

39,68835,836

その他

17,62019,491

貸倒引当金

△146

△146

886,495

880,585

資産合計

科(負債の部)
Ⅰ流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
事業撤退損失引当金
未払費用
前受金
預り金
その他
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
国庫補助金等圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
収用等圧縮積立金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計－ 47 －*貸借対照表*

目

前事業年度
当事業年度
(ご参考)
(2023.12.31)(2022.12.31)
248,291
10,515
66,14780,72033,00030,00020,828
314
3,469
4
22
194
440
146
182
2,311
338,000
95,000236,800
26
471
164
147
797
1,599
2,995
586,292

234,636
10,63370,26364,06730,00030,00024,730
49
3,811
56
14
－
382
138
58
435
327,803
110,000
209,300
24
436
21
168
638
3,852
3,364
562,438

305,188
96,557
94,156
94,156116,062

317,975
96,557
94,156
94,156129,048

64
143
773
3,679
111,404△1,586△4,985
4,797△9,782300,203
886,495

86
150
793
3,916
124,103△1,785172
5,039△4,867318,147
880,5852024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)

科

目

当事業年度
前事業年度(ご参考)(2023.1.1～2023.12.31) (2022.1.1～2022.12.31)

Ⅰ売上高

239,771

246,495

Ⅱ売上原価

202,391

202,314

37,38044,182

38,66336,004△1,284

8,178

6,307

8,666

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ営業外収益
受取利息

169

80

受取配当金

5,474

5,806

為替差益

361

1,507

雑収入

303

1,273

Ⅴ営業外費用

3,294

3,124

支払利息

1,817

2,208

雑損失

1,477

916

経常利益

1,729

13,720

3,245

440

2,679

440

Ⅵ特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
Ⅶ特別損失

566

－

8,274

1,317

固定資産処分損
減損損失
事業撤退損失引当金繰入額
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

809

807

7,270

510

194

－

△3,30012,843

△74

△760

112

3,316

△3,338

10,287

法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）－ 48 －*損益計算書*2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ＤＩＣ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2024年2月28日

有限責任監査法人 トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

竹

貴

也

公認会計士

山

本

哲

平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＤＩＣ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 49 －*連結計算書類に係る会計監査報告*2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －*連結計算書類に係る会計監査報告*上2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ＤＩＣ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2024年２月28日

有限責任監査法人 トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

竹

貴

也

公認会計士

山

本

哲

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＤＩＣ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第126期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 51 －*会計監査報告*2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 52 －*会計監査報告*以上2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第126期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

会社法に定める内部統制システムの整備に関する取締役会の決議の内容並びに当該決議に基づく内部統制
システムの構築及び運用の状況について、取締役及び従業員等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、企業集団における内部統制システムについては、必要に応じて子会社の取締役及び従業員等からもその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から、会社法に定める「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を企業会計審議会制定の「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。

－ 53 －*監査役会の監査報告*2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年2月28日

ＤＩＣ株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役

生 嶋

章

宏

㊞

常 勤 監 査 役

二 宮

啓

之

㊞

社 外 監 査 役

名 倉

啓

太

㊞

社 外 監 査 役

岸 上

恵

子

㊞
以

1

常勤監査役

いくしま あきひろ

上

※

監査役

3

な ぐら けい た

生嶋 章宏 名倉 啓太
2

常勤監査役

にのみや ひろゆき

※

監査役

4

きしがみ けい こ

二宮 啓之 岸上 恵子※社外監査役

4－ 54 －*監査役会の監査報告*

2

1

3

2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用*広告ビジュアル*2024/02/29 10:14:17 / 23062548̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
り
中央通

Ｎ
みずほ銀行

り
江戸通

中原証券

YUITO

り
外堀通

日本橋三井ホール（受付：４階）
電 話 03（6733）3000（代表）

COREDO室町1
COREDO
室町2
通り
江戸桜

COREDO
室町3

三越本館

前駅
（東
京メ
トロ
半

三越
新館
蔵門
線）

STARBUCKSCOFFEE

改札駅
本橋
新日 線快速）武
総（JR
COREDO
室町テラス
改
札

日本橋
三井
タワー

YUITO
改
札

COREDO室町1

改
札

入口

COREDO室町3

三越前駅 三越方面改札（東京メトロ銀座線）

三越
本館
三越
新館

首都高速

交

地下ご案内図

昭和通り

︶
銀座線
メトロ
︵東京
駅
三越前

り
日銀通

日本橋
三井タワー

三越

COREDO室町１（コレド室町１）

株主総会会場

千疋屋総本店

日銀貨幣
博物館

場

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

JR
橋駅（
新日本

COREDO
室町テラス

日本銀行本店

会快速）
総武線

改 三越前駅 日本橋方面改札
札 （東京メトロ半蔵門線）

通 ●東京メトロ銀座線・●東京メトロ半蔵門線「三越前」駅 ●JR総武線快速「新日本橋」駅 直結

受付開始 午前９時
お願い：駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

*地図*

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境にやさしい 100％植物油型インキを一部使用しています。