第１号議案
平成 30 年度事業報告及び計算書類承認の件

平成 30 年度事業報告
Ⅰ.概況
公益社団法人として、消費税軽減税率制度の留意点や経理・給与担当者のスキルアップなど税に関する事業を中心に各種説明会・セミナーを開催した。特に税に関する「標語の募集」、「絵はがきコンクール」の認知度は着実に高まっており、各部会も租税教室の講師を務め租税教育の推進に大きく貢献した。加えて e-Tax の普及拡大・利用促進活動では、その功績が高く評価され塩釜税務署長の感謝状受賞に至った。
また、平成 31 度税制改正要望の提言を地元選出国会議員や管内全ての市町で実施した。

Ⅱ.公益関係
１．税知識の普及や納税意識の高揚および税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事業
１ 税知識の普及を目的とする事業（１）研修会、説明会、講演会
名

称

日

時

場

所

出席者数

講

師

決算説明会

30. 4.11㈬13:30

マリンゲート塩釜

10 名内一般 0 名

塩釜税務署

新設法人説明会

30. 6. 6㈬13:30

塩釜税務署

6 名内一般 5 名

塩釜税務署

給与・経理担当者セミナー

17 名内一般 0 名

・源泉所得税の実務ポイント
・自主点検チェックシートの30. 6.14㈭13:30

塩釜商工会議所

利活用

15 名内一般 0 名

塩釜税務署

15 名内一般 0 名

・消費税の軽減税率制度

利府支部税務署長講演会

30. 6.19㈫13:30

利府町コミュニティ
センター

21 名内一般 2 名

畠田税務署長

税務調査の基礎知識と対応
策研修

30. 9. 3㈪13:30

マリンゲート塩釜

22 名内一般 0 名

高橋税理士

消費税軽減税率制度・軽減
税率対策補助金説明会

30. 9. 5㈬13:30

マリンゲート塩釜

44 名内一般 8 名

塩釜税務署
塩釜商工会議所

新設法人説明会

30.10.17㈬13:30

塩釜税務署

7 名内一般 7 名

塩釜税務署

事業承継税制セミナー

30.10.23㈫10:30

マリンゲート塩釜

10 名内一般 0 名

塩釜税務署

決算説明会

30.11. 7㈬13:30

マリンゲート塩釜

9 名内一般 2 名

塩釜税務署

税理士による無料税金相談

30.11.17㈯10:15

塩釜市公民館

12 名内一般 12 名

税理士会塩釜支部

消費税軽減税率制度・軽減
税率対策補助金説明会

30.11.27㈫14:00

多賀城市文化セン
ター

30 名内一般 5 名

塩釜税務署
多賀城・七ヶ浜
商工会

税理士による無料税金相談

31. 2.23㈯10:00

塩釜市公民館

29 名内一般 29 名

税理士会塩釜支部

（２）参考本、テキスト、チラシの配布
平成 30 年度 税制改正提言の主な実現事項

平成 30 年

5月 7日

1,200 部

事業承継税制のポイント

平成 30 年5 月 15 日

1,200 部

平成 30 年度 税制改正のあらまし

平成 30 年7 月 13 日

1,250 部

法人事業概況書説明書の様式改訂

平成 30 年7 月 13 日

1,250 部

自主点検チェックシート活用

平成 30 年7 月 13 日

1,250 部

会社の決算・申告の実務

平成 30 年

8月 7日

1,200 部

会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ

平成 30 年

9 月 14 日

1,200 部

印紙税一覧表平成 30 年

9 月 14 日

1,200 部

源泉所得税実務のポイント

平成 30 年

10 月 11 日

1,200 部

会社役員のための確定申告実務ポイント

平成 30 年

12 月 14 日

1,200 部

国税庁 税務行政の将来像

平成 31 年1 月 10 日

1,250 部

平成 31 年度 税制改正のあらまし速報版

平成 31 年3 月 14 日

1,200 部

消費税軽減税率制度

平成 31 年3 月 14 日

1,200 部

２ 納税意識の高揚を目的とする事業（１） 税の広報
イ、広報｢法人ニュースしおがま｣の発行
320 号 5 月 15 日 1,470 部、321 号 7 月 17 日

1,670 部、322 号 9 月 18 日

323 号 11 月 15 日 1,470 部、324 号 1 月 15 日 1,470 部、325 号 3 月 15 日

1,620 部、
1,470 部ロ、ほうじん（公益財団法人全国法人会総連合発行）の配付 各 1,300 部
春 700 号 4 月 1 日、 夏 701 号 7 月 1 日、 秋 702 号

11 月 1 日、 新年 703 号 1 月 1 日

ハ、ホームページによる税情報の広報
平成 31 年度税制改正に関する提言、消費税のポイント、消費税軽減税率制度、
平成 30 年分確定申告特集、確定申告は自宅からｅ－Ｔａｘや郵送等で、ｅ－Ｔａｘ
スマートフォンで確定申告ができます、医療費控除は領収書の提出不要
年末調整がよくわかるページ、国税庁の取組、社会保障・税番号制度、企業の税務コンプライアンス向上のための自主点検チェックシート及び活用、税に関する標語入選作品、税に関する絵はがきコンクール入選作品（２）租税（税金）教室
青年部会員及び女性部会員が講師となり、小学校の児童・生徒に対して身近な事例を解説しながら税の意義や役割、税の使い道に関心を持ってもらうよう租税教室を開催（詳細は各部会に記載）○青年部会 小学校 2 校で 11 月～12 月に実施
○女性部会 小学校低学年を対象に 7 月に実施

（３）「税に関する標語の募集」（第 24 回）
共 催：公益社団法人塩釜法人会、塩釜地区租税教育推進協議会
後 援：国税庁、塩竈市教育委員会、多賀城市教育委員会、松島町教育委員会、
七ヶ浜町教育委員会、利府町教育委員会
協 賛：塩釜間税会
対 象：管内の 25 小学校の 6 年生 1,648 名
表 彰：(1)審査会

応 募：応募校 23 校 1,405 点

10 月 22 日（月）13 時 30 分～14 時 30 分（マリンゲート塩釜）

審査員 塩竈市教育委員会 2 名、多賀城市教育委員会 1 名、
塩釜税務署 3 名、塩釜間税会 1 名、塩釜法人会 17 名

計 24 名(2)賞（副賞として図書券）
公益社団法人塩釜法人会会長賞、塩釜地区租税教育推進協議会会長賞、塩釜税務署長賞、塩釜間税会会長賞 各 1 点
最優秀賞 10 点

優秀賞 20 点

佳作 100 点※ 参加賞 6 年生全員にクリアフォルダーと租税教育用テキスト「タックスフントとけんたくん」を贈呈(3)表彰式11 月 6 日（火）14 時 25 分 塩竈市立第一小学校で実施

優秀作品掲示：平成 31 年 2 月 18 日から 3 月 15 日までＪＲ本塩釜駅アクアゲート口前ロータリーに展示、2 月 18 日から 3 月 15 日までマリンゲート塩釜 2 階確定申告待合室に掲示（４）多賀城納税作品表彰式（平成 30 年度は実施していない。）（５）「税に関する絵はがきコンクール」（第 11 回）
公益社団法人塩釜法人会女性部会が主催し、国税庁、宮城県教育委員会、塩釜地区租税教育推進協議会の後援により実施（応募：19 校 937 点）
優秀作品の上位 3 点を公益社団法人塩釜法人会会長賞、同女性部会長賞、塩釜税務署長賞として表彰し、上位 10 点を宮城県法人会の審査会へ出展
優秀作品掲示：2 月 18 日から 3 月 15 日までマリンゲート塩釜 2 階確定申告待合室に優秀作品 10点を展示（６）「税を考える週間」広報
法人ニュースしおがまに啓蒙記事（税の標語表彰式、納税表彰式、租税教室）を掲載
年末調整説明会場では、冊子（「タックスフントとけんたくん」164 冊、「会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ」140 冊、「税制改正のあらまし」170 冊）を配布（７）e-Tax の利活用の促進
会議、研修会、セミナー等の参加者への呼び掛けのほか、法人会ニュースへの記事掲載や利活用チラシを配布し、最新情報のお知らせや手続方法を周知
納税証明書のオンライン請求の利用、ダイレクト納付の利用、
ｅ－Ｔａｘ（ＩＤ・パスワード）送信方法

各 1,250 部
1,200 部

３ 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（１）税制アンケートの実施
税制委員、役員が提出した税制アンケート 20 件を、平成 30 年 4 月 23 日に全法連へ提出（２）2019 年度税制改正要望意見を上部団体に提出
当法人の税制委員会が中心となり提言内容を検討の上、2019 年度税制改正要望意見を一般社団
法人宮城県法人会連合会及び公益財団法人全国法人会総連合へ提出（３）2019 年度税制改正に関する提言を関係機関に提出
実施期間 平成 30 年 11 月 26 日（月）から 11 月 29 日（木）まで
坂井会長ほか延べ 26 名が、伊藤信太郎衆議院議員事務所ほか、管内の塩竈市長、塩竈市議会議長
多賀城市長、多賀城市議会議長、松島町長、松島町議会議長、七ヶ浜町長、七ヶ浜町議会議長、
利府町長、利府町議会議長へ、それぞれ陳情書を手交（４）全法連全国大会
鳥取大会

平成 30 年 10 月 11 日（木） 水間税制委員長が参加（５）全国青年の集い
岐阜大会

平成 30 年 11 月 9 日（金）加藤部会長ほか 6 名参加

平成 30 年 4 月 12 日（木）小島部会長ほか 1 名参加（６）全国女性フォーラム
山梨大会

４

会議関係
１ 単位会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回広報委員会

30. 4. 4㈬13:30

法人会事務所

宮城広報委員長ほか 3 名

第 1 回税制委員会

30. 4.18㈬15:00

法人会事務所

水間税制委員長ほか 1 名

第 2 回広報委員会

30. 6. 4㈪13:30

法人会事務所

宮城広報委員長ほか 2 名

第 3 回広報委員会

30. 8. 6㈪13:30

法人会事務所

宮城広報委員長ほか 2 名

第 2 回税制委員会

30. 9.14㈮15:00

法人会事務所

水間税制委員長

第 4 回広報委員会

30.10. 4㈬14:00

法人会事務所

宮城広報委員長ほか 1 名

第 5 回広報委員会

30.12. 5㈬16:00

法人会事務所佐藤(利)副会長ほか 2 名

第 6 回広報委員会

31. 2. 4㈪13:30

法人会事務所

宮城広報委員長ほか 3 名

２ 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回税制委員会

30. 4.11㈬15:00

新仙台ビル

水間税制委員長

第 2 回税制委員会

30. 6.15㈮14:00

新仙台ビル

水間税制委員長

第 1 回広報委員会

30. 8. 3㈮15:00

新仙台ビル

坂井会長ほか 1 名

第 3 回税制委員会

30.10. 4㈭15:00

仙台ビルディング

水間税制委員長

第 2 回広報委員会

30.10.16㈫15:00

仙台ビルディング

坂井会長ほか 1 名

第 3 回広報委員会

31. 2.26㈫15:30

仙台ビルディング

坂井会長

ロ、役職員研修会
件

名

日

時

場

所

出席者

税務行政のＩＣＴ活用
働き方改革法案と企業対応

30. 9. 7㈮15:00

仙台国際ホテル佐藤(仁)副会長ほか 6 名

場

出席者

研修会

３ 公益財団法人全国法人会総連合
イ、委員会
件

４

名

日

時

所

第 1 回広報委員会

30. 7.20㈮12:30

全法連会館

坂井会長

第 2 回広報委員会

31. 2. 6㈬12:30

全法連会館

坂井会長

友誼団体
件

名

日

時

場

所

出席者

塩釜間税会常任理事会

30. 4.23㈪16:00

ホテルグランドパレス塩釜 坂井会長

塩釜地区租税教育推進協議会総会

30. 5.30㈬13:00

塩釜税務署

塩釜間税会総会

30. 6. 4㈪16:00

ホテルグランドパレス塩釜 佐藤(仁)副会長

塩釜地区税務関係団体協議会総会

30. 6.21㈭16:00

塩釜商工会議所

租税教育講師研修会

30. 9.19㈬14:00

塩釜税務署

事務局長

坂井会長
佐藤(貴)委員長ほか4名

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項
平成３１年度税制改正では、消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策が講じられるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが行われました。さらに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直しが行われました。
法人会では、昨年９月に「平成３１年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小法人向け
税制や事業承継に関する税制の見直しなど法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり
実現する運びとなりました。

[法人課税]
１．中小法人に適用される軽減税率の特例
法人会提言

改正の概要

・中小法人に適用される軽減税率の特 ・中小企業者等に係る軽減税率の特例の適例１５％を時限措置（平成３１年３
用期限が２年延長されました。
月３１日まで）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
また、昭和５６年以来、８００万円
以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１,６００万円税度に引き上げる。

２．中小企業投資促進税制
法人会提言

改正の概要

・中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。適用期限が平成３１
年３月３１日までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。

・中小企業投資促進税制の適用期限が２年延長されました。

・中小企業投資促進税制の上乗せ措置
・中小企業経営強化税制について、特定経として平成２９年度に改組された中営力向上設備等の範囲の明確化及び適正小企業経営強化税制について、事業化が行われ、適用期限が２年延長されま
年度末が迫った申請の認定に当たっした。
ては弾力的に対処すること、及び適用期限（平成３１年３月３１日まで）を延長すること。

[事業承継税制]
１．相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
法人会提言

改正の概要

・平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう求める。

・贈与税の納税猶予における受贈者の年齢要件が２０歳以上から１８歳以上に引き下がります（２０２２年４月１日以後の贈与より適用）。
・一定のやむ得ない事情により認定承継会
社等が資産保有型会社・資産運用型会社に該当した場合、その該当した日から６月内にこれらの会社に該当しなくなった
ときは、納税猶予の取消事由に該当しな
いこととなります。
・非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の適用を受ける場合には、贈与税の納税猶予の免税届出の添付書類が不要となる等、手続きの簡素化が行われます。

[その他]
１．少子化対策
法人会提言

改正の概要

・企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。

・企業主導型保育事業の用に供する固定資
産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の適用期限が２年延長されました。

２．ふるさと納税
法人会提言

改正の概要

・納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、「ふるさと納税」本来の趣旨に沿った見直しが必要である。

・過度の返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税（特例控除）の対象外とすることができるよう、制度の見直しが行われます。

２０１９年度税制改正に関する提言(要約)≪基本的な課題≫Ⅰ.

※提言の主な実現事項（網掛部分）

税・財政改革のあり方

１.

財政健全化に向けて
政府は、プライマリーバランス黒字化目標の達成時期を２０２５年度に大幅延期したが、２０２２年から団塊の世代が７５歳の後期高齢者に入り始めることなどを考えれば、それま
でに黒字化を達成しておくことが極めて重要になる。
（１）２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。税率引き上げによる悪影響を緩和する等の経済環境整備は必要であるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
（２）政府は、２０１６年度から１８年度の３年間を集中改革期間と位置づけ、政策経費の増加額を１．６兆円（社会保障費１．５兆円、その他０．１兆円）程度に抑制する目安を示
し、達成した。２０１９年度から２１年度の基盤強化期間についても、社会保障費の増加
額を抑制する目安を示し、改革に取り組む必要がある。
（３）財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（４）消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率１０％程度までは単一税率が望ましいが、政府は税率１０％引き上げ時に軽減税率制度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。
（５）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には、市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。
２． 社会保障制度に対する基本的考え方
社会保障給付費は公費と保険料で構成されている。適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないと持続可能な社会保障制度は構築できない。
社会保障の基本的あり方では、
「自助」
「公助」
「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要である。その意味で、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平性を原則とする必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開始年齢の引き上げ」「高所得
高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、政府目標であるジェネリック
の普及率８０％以上も早期に達成する。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。

（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。なお、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３． 行政改革の徹底
行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。にもかかわらず、政府・議会ともに国民の信頼を裏切るような事態に陥っているのは残念でならない。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４． 消費税引き上げに伴う対応措置
消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率が導入されることになっているが、これは事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、税率１０％程度までは単一税率が望ましいことを改めて表明したい。
（１）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
なお、消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減による景気変動を抑制するための方策として、「消費税還元セール」等の表示を可能とすることが政府で検討されている。
これは消費税の適正な転嫁に関わるだけでなく、中小企業に対して本体価格の引き下げを要求されかねない等、影響も大きいことから慎重な検討を求める。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（３）軽減税率制度を導入するのであれば、国は国民や事業者に対して制度の周知を行い、混乱が生じないよう努める必要がある。また、システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
５． マイナンバー制度について
６． 今後の税制改革のあり方
Ⅱ.経済活性化と中小企業対策
１． 法人実効税率について
ＯＥＣＤ加盟国の法人実効税率平均は２５％、アジア主要１０カ国の平均は２２％となっており、依然として我が国の水準は高い。このため、国際競争力強化などの観点から、今般の法人実効税率引き下げの効果等を見極めつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要がある。
２． 中小企業の活性化に資する税制措置（１）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置（平成３１年３月３１日まで）
ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得

金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
（２）租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。なお、中小企業投資促進税制の適用期限が平成３１年３月３１日までとなっていることか
ら、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
① 中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
なお、中小企業投資促進税制の上乗せ措置として平成２９年度に改組された中小企業
経営強化税制について、事業年度末が迫った申請の認定に当たっては弾力的に対処すること、及び適用期限（平成３１年３月３１日まで）を延長すること。
② 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃する。
３． 事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。その中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。今年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
① 猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、平成２９年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
② 国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、５年以内に「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。
Ⅲ.地方のあり方
国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権化は地方の活性化にとっも極めて重要である。ただ、その際に不可欠なことは地方の自立・自助の精神であることを改めて強調しておきたい。地方創生戦略もこれを基本理念とすべきである。
「ふるさと納税制度」にみられる返礼品競争のような手法は、あまりに安直であり真の地方活性化にはつながるまい。そもそも住民税は居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは地方税の原則にそぐわないとの指摘もある。納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、「ふるさと納税」本来の趣旨に沿った見直しが必要である。
地方交付税は国が地方の財源不足を保障する機能を有していることから、地方の財政規律

を歪めているとの指摘が多い。地方は国に頼るだけでなく、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していく必要がある。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
（２）広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興
東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成２８年度～３２年度）」も３年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。
今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行す
るとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現等に向けて早急に取り組まねばならない。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫
法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充（１）役員給与は原則損金算入とすべき（２）同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき
２．公益法人課税
所得税関係
１．所得税のあり方（１）基幹税としての財源調達機能の回復

基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて適正に負担すべきである。
（２）各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。
（３) 個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
２．少子化対策
相続税・贈与税関係
１．相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
２．贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
（１）贈与税の基礎控除を引き上げる。
（２）相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し（１）商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
（２）家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
（３）償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中
小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事
業年度末とすること。また、将来的には廃止も検討すべきである。
（４）固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
（５）国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
２．事業所税の廃止
事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
３．超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
なお、平成３６年度から森林環境税の課税が開始される予定であるが、現在、各府県で導入している森林環境等を目的とした超過課税と二重課税とならないよう配慮するとともに、真に必要な事業に使途を限定すべきである。
４．法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
その他
１．配当に対する二重課税の見直し
２．電子申告２.地域の経済社会環境の整備改善を図り、企業の健全な発展に資する事業
１

東日本大震災の取り組み（１）震災支援と復興への活動・寄付
イ、地域における支援
七ヶ浜町

レーザーカラープリンター 3 台を寄贈
町立亦楽小学校、松ヶ浜小学校、汐見小学校に設置

平成 30 年 11 月

ロ、ビックハートネットワーク復興支援
塩竈市

市立小学校 7 校・中学校 5 校の図書館用の図書整備として
図書券 100 万円を寄贈

平成 30 年 6 月（２）チラシの配布
働き方改革法成立・施行に伴う中小企業が留意すべき点

２

平成 30 年 8 月 7 日

1,200 部

地域企業の健全な発展に資する事業（１）経営セミナー
名

称

日

時

場

所

出席者数

講

師

生産性(ＩＴ活用)セミナー

30. 7.26㈭15:00

塩釜商工会議所

9 名内一般 4 名㈱エイチ・エーエル
小林
晃 氏

事業承継セミナー

30. 9.13㈭13:30

塩釜商工会議所

42 名内一般 7 名

宮城県事業引継ぎ支援
センター
担当者

働き改革セミナー

30.10.30㈫14:00

塩釜商工会議所

46 名内一般 16 名

仙台労働基準監督署及び宮城県働き方改革推進支援セ
ンター
担当官

工業・建設業の働き改革
セミナー

31. 3. 7㈭13:30

塩釜商工会議所

27 名内一般 6 名

仙台労働基準監督署
担当官（２）経済セミナー（３）財務・会計セミナー（４）社員実務セミナー
名

称

日

時

場

所

出席者数

講

師

若手社員研修会

30. 4. 9㈪13:30

塩釜商工会議所

42 名内一般 7 名㈱フィールドデザイン
中山 佳子 氏

初級複式簿記講習会

30. 4.10㈪から
6.9㈮まで 17 回

塩釜商工会議所

13 名内一般 6 名

税理士

総務の基本と実務

30. 6.20㈬10:00

塩釜商工会議所

37 名内一般 10 名㈱ライフプロデュ-ス
振田仁 氏（５）教養、健康講話（６）講演会

板橋 郁雄 氏

名

称

日 時

場

所

出席者数

講 師

総会記念講演会「これから注目されるビジネスとは」～経営環境、消費ホテルグランド
30. 5.25㈮15:00

作家・経済ジャーナリスト

98 名内一般 30 名

パレス塩釜

渋谷

和宏 氏

動向をどう事業に活かす～

新春講演会

ホテルグランド「政治・経済から読む今後の

31. 1.24㈭16:00

日本」

テレビ朝日コメンテーター

127 名内一般 34 名

パレス塩釜

川村

晃司 氏

（７）セミナーオンデマンドの配信
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

アクセス数

908

971

875

756

762

1119

813

891

1203

1315

1288

1493

アクセス回数計 12,394 回

ログイン回数一般 104 回

会員 1357 回（８）ホームページによる広報
社会保険料を算出、インターネットセミナー、貸倒保障制度、いちごプロジェクト、
賢者の名言（９）チラシの配布

３

オンデマンドセミナーサービス

平成 30 年 11 月 14 日ほか 3 回

1,200 部

働き方改革のお知らせ

平成 30 年 12 月 14 日

1,200 部

社会保険料率変更のお知らせ

平成 31 年 3 月 14 日

1,200 部

地域社会貢献を目的とする事業（１）地域持ち回り事業

震災支援と復興支援として実施（２）福祉施設へのタオル寄贈

女性部会に記載（３）エコキャップ寄贈

青年部会に記載（４）ホームページによる広報

いちごプロジェクト

４

会議関係
1

単位会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回事業委員会

30. 9.27㈭10:30

法人会事務所

橋浦事業委員長ほか 7 名

第 2 回事業委員会

31. 2. 5㈫10:30

法人会事務所

橋浦事業委員長ほか 7 名

２

一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回事業委員会

30. 7.24㈫15:00

新仙台ビル

橋浦事業委員長

第 2 回事業委員会

31. 3. 5㈫15:30

仙台ビルディング

橋浦事業委員長

Ⅲ. 収益等関係
１．組織強化および法人会会員企業に対する事業
１

会員増強運動の充実（１）新設法人情報の取得
県法連を通じ全法連より 30 年 8 月と 31 年 2 月の年 2 回取得（２）支部による会員勧奨
支部会議で会員増強運動の具体的な取組内容を協議し、県法連の会員増強計画に基づき、新設法
人を主体に個別勧奨を実施
イ、会員数の状況
区分

平成 30.3.31

平成 30.6.30

平成 30.12.31

平成 31.3.31

法人正会員

1,195 社

1,097 社

1,108 社

1,092 社

法人賛助会員

50 社

52 社

54 社

54 社

法人会員計

1,145 社

1,149 社

1,162 社

1,146 社

稼働法人

2,923 社

2,935 社

2,935 社

2,935 社

加 入 率

39.2％

39.1％

39.6％

39.0％

個人賛助会員

19 人

21 人

20 人

23 人

ロ、会員異動状況
入 会 30 社

退 会 29 社

純 増

1社

ハ、支部別法人会員状況
支部

名

平成 29.3.31

平成 30.6.30

平成 30.12.31

平成 31.3.31

塩釜中央

169 社

169 社

170 社

169 社

塩釜東部

141 社

141 社

141 社

141 社

塩釜北部

237 社

237 社

240 社

234 社

多

城

261 社

261 社

262 社

257 社

島

100 社

99 社

100 社

99 社

浜

91 社

93 社

95 社

92 社

利

府

146 社

149 社

154 社

154 社

合

計

1,145 社

1,149 社

1,162 社

1,146 社

賀松
七ヶ（３）ＦＭベイエリアによる広報
法人会の認知及び入会案内広報を実施（78.1Mhz
２

平日 12：45、日曜日 16：57 放送）

会員交流に資する事業（１）新年会員交流会

平成 31 年 1 月 24 日（木）ホテルグランドパレス塩釜（２）総会交流会

平成 30 年 5 月 25 日（金）ホテルグランドパレス塩釜（３）役員合同会議交流会

平成 30 年 9 月 11 日（火）ホテルキャッスルプラザ多賀城
平成 30 年 12 月 6 日（木）小野屋ホテル

（４）部会企業訪問・視察研修会（５）支部交流会

３

支部会議に合わせ実施

会員福利厚生等に関する事業（１）経営者大型保障制度の普及推進 大同生命
イ、経営者大型総合保障制度加入法人数
加入率 15.5%

契約件数 514 件

保障額 11,716 万円

保険金・給付金支払 24 件 464 万円
ロ、経営者退職年金制度加入法人数

8社

ハ、個人年金加入（生保型）加入法人数

11 件

保障額

3,300 万円

19 件

保障額

4,300 万円

（２）ビジネスガードの普及推進 ＡＩＧイ、ビジネスガード加入法人数
ロ、支払保険金

177 社

傷害 52 件 68,660 千円、賠償 23 件 953 千円、火災 3 件 147 千円（３）がん保険制度の普及推進 アフラック
イ、加入法人数

がん 169 件 医療 82 件 介護 4 件

WAYS 等 18 件

給与サポート保険 9 件
ロ、支払保険金

17 件 17,506 千円（４）貸倒保証制度の普及推進（５）検（健）診事業
イ、検（健）診機関

三井住友海上火災保険㈱周知・申込みチラシ広報 平成 30 年 8 月、平成 31 年 2 月

ロ、脳の検（健）診受診状況 - 社
検診機関

- 名

仙台東脳神経外科病院（仙台市宮城野区岩切）
特定非営利活動法人画像医学と脳健診（仙台市泉区中央）

ハ、PET がん検診受診状況
検診機関

23 名

総合南東北病院（岩沼市里の杜）

厚生仙台クリニック（仙台市青葉区柏木）

仙台画像検診クリニック（仙台市青葉区五橋）
祝意 2 件
弔意 32 件

（６）慶弔関係
４

17 社

支部、部会の充実（１）部会移動研修会（２）部会企業訪問・視察研修会
５
１

会議関係
単位会

イ、委員会等
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回厚生委員会

30. 6.25㈪14:00

法人会事務所鈴木厚生委員長ほか 10 名

第 1 回組織委員会

30. 8.21㈫13:30

法人会事務所下舘組織委員長ほか 17 名

第 1 回厚生制度連絡協議会

30. 9.11㈫17:00

ホテルキャッスルプラザ多賀城 鈴木厚生委員長ほか 53 名

第２回厚生制度連絡協議会

30.12. 6㈭17:00

小野屋ホテル

鈴木厚生委員長ほか 47 名

ロ、支部
件

名

日

時

場

所

出席者

利府支部

30. 9.19㈬14:00

ホテル浦嶋荘星 支部長ほか 19 名

塩釜中央支部

30. 9.25㈫18:00

ホテルグランドパレス塩釜

渥美支部長ほか 20 名

七ヶ浜支部

30. 9.28㈮18:00

旅館麻屋

赤間支部長ほか 15 名

多賀城支部

30.10. 3㈪18:00

ホテルキャッスルプラザ多賀城

鈴木支部長ほか 21 名

塩釜北部支部

30.10.10㈬18:00

ホテルグランドパレス塩釜

加藤支部長ほか 15 名

塩釜東部支部

30.10.12㈮18:00

ホテルグランドパレス塩釜

鈴木支部長ほか 18 名

松島支部

30.10.18㈭18:00

ホテル新富亭髙橋支部長ほか 20 名

2 一般社団法人宮城県法人会連合会
イ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

組織委員会（移動研修会）

30. 4.13㈮16:00

鳴子観光ホテル

下舘組織委員長

第 1 回組織・厚生合同委員会

30. 5.17㈭16:00

新仙台ビル

下舘組織委員長ほか 1 名

第 1 回厚生委員会

30. 7.30㈪15:00

新仙台ビル

鈴木厚生委員長

第 1 回組織委員会

30. 8. 9㈭15:00

気仙沼プラザホテル

下舘組織委員長

第 2 回厚生委員会

30.11. 6㈫15:00

仙台ビルディング

鈴木厚生委員長

第 3 回厚生委員会

31. 2.13㈬15:00

仙台ビルディング

鈴木厚生委員長

第 2 回組織委員会

31. 2.27㈬15:00

仙台ビルディング

下舘組織委員長

3 公益財団法人全国法人会総連合
イ、委員会
件

4

名

時

場

所

出席者

第 1 回組織委員会

30. 8. 3㈮12:30

全法連

下舘組織委員長

第 2 回組織委員会

31. 2.21㈬12:30

全法連

下舘組織委員長

東北六県法人会連合会
件

名

厚生制度推進拡大協議会

5

日

日

時

30.10.25㈭15:00

場所

仙台国際ホテル

出席者
佐藤(利)副会長ほか 4 名

外部会議等
件

名

日

時

場

所

出席者

「ふやそう 2 万社 GOGO
キャンペーン」目標に向けた大同生命決起会

30.12.19㈬15:15

ＤＵＣＣＡ仙台駅前店

佐藤(利)副会長ほか 1 名

Ⅳ．法人会管理運営
１．規程整備１

定款 当該事業年度において変更なし

２

規約 「表彰規程」の制定、「給与規程」、「青年部会規約」、「女性部会規約」を改定

２．会議関係
１

単位会

イ、総会
件 名

日 時

場 所

出席者

第 7 回定時総会

30.5.25㈮16:00

ホテルグランドパレス塩釜

555 名（内委任状 476 名）

議事１

平成 29 年度事業報告及び計算書類承認の件

ロ、理事会
件

名

日

時

場

第1回
理事会

30. 4.25㈬
13：30

第2回

30. 7. 4㈬

理事会

13：30

第3回
理事会

第4回
理事会

31. 1.23㈬13：30

31. 3.19㈫
13：30

所

出席者

議

題

法人会事務所

20 名

1 平成 29 年度事業報告・計算書類案について
2 厚生制度推進等功労者表彰対象者案について
3 総会等の進行について
4 支部役員退任に伴う感謝状の贈呈について
5 委員会委員の選任承認について

法人会事務所

18 名

1 表彰規程の制定案について
2 給与規程の一部改正案について
3 会員増強の推進について

20 名

1 給与規程の一部改正案について
2 事務局職員の給与・賞与について
3 功労者表彰候補者の推薦について
4 総会等の日程について
5 役員選任及び委員会委員の推薦等について
6 ビッグハート・ネットワークの寄贈先について

15 名

1 第 8 回定時総会について
2 2019 年度事業計画・収支予算案について
3 特定費用準備資金の取崩及び積立について
4 役員選任及び委員会委員の選任について
5 青年部会及び女性部会規約の一部改正案につ
いて

所

出席者

議

法人会事務所

法人会事務所ハ、役員・支部役員合同会議
件

名

日

時

場

題

第1回
役員支部役員合同会議

30. 9.11㈫16:00

ホテルキャッス
ルプラザ多賀城

48 名

1 平成 30 年度会員増強計画について
2 報告事項

第2回
役員支部役員合同会議

30.12. 6㈭16:00

小野屋ホテル

48 名

1 平成 30 年度会員増強運動について
2 報告事項

ニ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

議

1 表彰規程の制定(案)について
2 給与規程の一部改正(案)について

第 1 回総務委員会

30. 6.20㈬10：00

法人会事務所2名

第 2 回総務委員会

30.10.22㈪15：30

法人会事務所2名

第 3 回総務委員会

31. 3. 8 ㈭13：00

法人会事務所2名

題

1 平成 30 年度上半期収支報告について
2 給与規程の一部改正の要否について
3 会費振込手数料の経費負担について
1 青年部会、女性部会規約の一部改正(案)について2 平成 31 年度事業計画及び収支計算書
案ついて
3 特定費用準備資金の取崩及び積立について4 平成 30 年度収支決算見込みについて

ホ、正副会長会議
件

名

日

時

場

第 1 回正副会長会議

30. 4.16㈪13：30

第 2 回正副会長会議

30. 6.27㈬13：30

第 3 回正副会長会議

30.12. 4㈫
10：00

所

出席者

法人会事務所

法人会事務所

法人会事務所議

題5名

1 平成 29 年度事業報告及び計算書類(案)について2 厚生制度推進及び会員増強功労表彰
対象者(案)について
3 第 7 回定時総会等の進行(案)について

5名

1 表彰規程の制定(案)について
2 給与規程の一部改正(案)について
3 会員増強の推進について

5名

1 給与規程の一部改正(案)等について
2 事務局職員の給与・賞与について
3 功労者表彰候補者の推薦について
4 役員の選任並びに委員会委員の推薦等について
5 理事会・総会の日程について
6 新年税務署長挨拶の日程について
7 坂井会長叙勲祝賀会等について
1 第 8 回定時総会について

第 4 回正副会長会議

31. 3.9㈮13：30

法人会事務所

5名

2 青年部会、女性部会規約の一部改正(案)について3 2019 年度事業計画・収支予算(案)について4 特定費用準備資金の取崩及び積立承認について
5 役員及び委員会委員の選任について

ヘ、監査会
件

名

日

時

場

所

出席者

監査会

30. 4.19㈭10:30

法人会事務所鈴木監事ほか 3 名

中間監査会

30.10.25㈬10:30

法人会事務所鈴木監事ほか 3 名

２

一般社団法人宮城県法人会連合会

イ、総会
件

名

平成 30 年度定時総会

日時

30. 6.13㈫16:00

場

所

出席者

江陽グランドホテル

坂井会長ほか 3 名

場

出席者

ロ、理事会
件

名

日

時

所

第 1 回理事会

30. 5.23㈬15:00

新仙台ビル

下舘理事ほか 1 名

第 2 回理事会

30. 9.27㈭15:00

仙台ビルディング

坂井会長ほか 1 名

第 3 回理事会

31. 3.12㈫15:00

仙台国際ホテル下舘理事

ハ、正副会長会件

名

第 1 回正副会長打合せ会日時

31. 1.25㈮16:00

場

所

出席者

江陽グランドホテル

佐藤(仁)副会長

ニ、委員会
件

名

日

時

場

所

出席者

第 1 回総務委員会

30. 5.11㈮15:00

新仙台ビル

加藤総務委員長

第 2 回総務委員会

30. 9.12㈬15:00

宮城県管工事会館

加藤総務委員長

第 3 回総務委員会

30.12.18㈫15:00

仙台ビルディング

加藤総務委員長

第 4 回総務委員会

31. 3. 8㈮15:00

ホテル新富亭

加藤総務委員長

ホ、研修会
件

名

日

時

場

所

出席者

事務局職員研修会

30. 7.27㈮14:00

新仙台ビル

事務局 2 名事務局職員研修会

30.12. 7㈮14:00

PARM－CITY131

事務局 1 名ヘ、事務局長会議 県法連会議室
30．4.17㈫13:00、 30. 9. 4㈫13:00、 30.12.12㈬13:00、 31. 2.19㈫13:00

３

東北六県法人会連合会

イ、運営協議会
件
運営協議会

名

日

時

30.11.21㈬15:35

場所

江陽グランドホテル

出席者
佐藤(仁)副会長ほか 4 名
名

ロ、研修会件

名

日

事務局職員研修会時

場

30.10. 5㈮14:30

所

出席者

グランテラス仙台国分町

事務局 1 名３．表彰関係（１）叙勲
旭日双光章受章
平成 30 年 11 月 14 日㈬東京三田共用会議所

会長

坂井 盾二

ホテル白萩

副会長

佐藤 仁一郎ホテルグランドパレス塩釜

理事

水間 勝之助（２）納税表彰
仙台国税局長表彰
平成 30 年 11 月 6 日㈫塩釜税務署長表彰
平成 30 年 11 月 15 日㈭（３）全国法人会総連合 会長表彰
(一社)宮城県法人会連合会 平成 30 年度定時総会 平成 30 年 6 月 13 日㈬ 江陽グランドホテル

広報委員会委員 瀬戸 秀壽（４）東北六県法人会連合会

総務委員会委員 蜂屋 嘉一郎

会長表彰(一社)宮城県法人会連合会 平成 30 年度定時総会 平成 30 年 6 月 13 日㈬ 江陽グランドホテル

理事

水間

勝之助

税制委員会副委員長 佐藤 史朗（５）一般社団法人宮城県法人会連合会

会長表彰(一社)宮城県法人会連合会 平成 30 年度定時総会 平成 30 年 6 月 13 日㈬ 江陽グランドホテル

理事

渥美 陽一

理事 鈴木 朝博

広報委員会委員 杉崎 賢一（６）塩釜税務署長 感謝状(公社)塩釜法人会

平成 30 年度定時総会

平成 30 年 5 月 25 日㈮ ホテルグランドパレス塩釜(公社)塩釜法人会（ｅ－ｔａｘの普及及び利用促進の貢献に対する表彰）

４．組織（29 年 5 月総会時、31 年 3 月一部補正）（１）役員数イ、本部役員
ロ、支部役員

会長 1 名、副会長 3 名、専務理事 1 名、理事 15 名、監事 2 名、委員 45 名
支部長 7 名、副支部長 5 名、委員 44 名、幹事 36 名、顧問 2 名（２）役員氏名
顧問・名誉会長
顧
問
相 談 役
会
長
副 会 長

佐藤德雄（マルブン食品㈱）、渡邉孝一郎（ヤマトモ水産食品㈱）、伏谷繁雄（伏谷建設㈱）齋忠男（東北税理士会塩釜支部長）
坂井盾二（三恵商事㈱）佐藤仁一郎（㈱ごんきや）、斎藤孝一（㈱斎藤工務店）、佐藤利春（利商印刷㈱）

専務理事
理
事

柴原英紀（㈱塩釜中央自動車）
渥美陽一（㈲渥美材木店）、鈴木哲郎（塩釜港船舶給水㈱）、加藤佑也（㈲加藤宅建商事）、
鈴木誠（㈱鈴幸商店）、髙橋利德（㈲Ｆ･Ｆ磯崎）、赤間一司（東北特殊工業㈱）
、

監

事

委

員
総務：

星信男（㈱ＴＡＳＫ）、加藤正晴（Ｋ･Ｍサービス㈱）、水間勝之助（㈲利府工務店）、
橋浦宏（㈱橋浦電設）、下舘達也（㈱十字屋）、宮城順（㈱宮城工務店）、
鈴木貴資（㈱多賀城フラワー）、加藤則博（青年部会長）、小島光子（女性部会長）
鈴木朝博（㈱ベルシステム）、阿部喜和（(税)阿部会計事務所）
蜂屋嘉一郎（蜂屋食品㈱）、大橋英明（拓洋商事㈱）、水野暢大（水野水産㈱）、石黒雅之（東日本産業㈱）、佐藤大（利商印刷㈱）、佐藤千晶（㈲佐精）、勝又實（㈱ヤマカ勝又商店）

組織：

髙田徹四郎（仙台湾燻蒸㈱）、今野武雄（㈲今野商店）、八嶋信行（㈱八島工務店）、
關弘明（㈲吉本商店）、濱田久晴（浜田工業㈱）、浅田正一（㈱恒成商事）、
伊藤清一（㈲伊藤商店）、髙橋陸夫（㈲髙橋板金工業）、松戸悟（松戸工業㈱）、佐藤郁子（㈱汐見不動産）事業：加藤亮一（㈲ホテル浦嶋荘）、遠藤勝一（㈱丸勝会館）、阿部寛（三陸運輸㈱）、後藤洋志（㈱さんとり茶屋）、松川多喜夫（㈱松川塗装店）、今野洋志（㈱今野モータース）、
小島邦道（㈲和食の小島）、星山十糸美（㈱くいしん坊）、渡邊敦子（渡邊工業㈱）税制：

及川尚武（㈱白寿殿）、大須賀進（㈲鈴木会計事務所）、佐藤孝次（㈱ビーエスアイ）、
遠藤勉（松島住宅設備㈱）、伊東清人（㈲イースト商事）、佐藤貴史（㈱佐史建設）、
小野貴久子（㈲三晴商事）
阿部剛典（㈱阿部電工）、沼田真一（㈲エス・エス・プランニング）、鈴木洋市（㈲鈴市商店）、広報：

阿部眞喜（(税)阿部会計事務所）、津田明左子（㈲津田工務店）、跡辺孝志（㈲）跡辺工業
菅野広昭（㈱東広園）、庄子友博（㈱祐文堂）、山崎敦（㈱成和）、渡邉亨（㈲ワタナベ）佐藤知樹（㈱ごんきや）、小野雅代（㈱城港観光）厚生：（３）上部団体
公益財団法人全国法人会総連合
広報委員 坂井盾二、 組織委員 下舘達也
一般社団法人宮城県法人会連合会
理事・副会長・広報委員長 坂井盾二、理事 柴原英紀、理事・組織副委員長 下舘達也、
理事 佐藤知樹、 総務委員 加藤正晴、事業委員 橋浦宏、税制委員 水間勝之助、
広報委員 宮城順、厚生委員 鈴木貴資
（４）事務局
専務理事
事務局長

柴原英紀
鈴木武德

（総括）
（組織、財務、事業、広報、厚生、公益、渉外、青年部会）

職
職

植田容子
赤間友美

（庶務、組織、事業、広報、厚生、会員・会費管理、女性部会）（庶務、事業、広報、会計、給与、青年部会、女性部会）

員
員

Ⅴ.

青年部会関係

平成 30 年度事業報告
自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日

１

組織関係
１

会員数

２

会員移動状況

３

役員（平成 30 年 5 月 10 日現在）
部会長

役

職

平成 30 年 4 月 1 日

46 名

平成 31 年 3 月 31 日

51 名

入会会員

5名

退会会員

－名

2 名、監事2名

1 名、副部会長

2 名、幹事

8 名、会計幹事

氏

名

人

役

職

則

幹

事

法

部 会 長

加

藤

副部会長

佐

藤

同

今

野

洋

阿

部

同

鈴

木

同

松

戸

悟

松戸工業㈱

同

遠

藤

勉

松島住宅設備㈱

同

佐

藤

幹

２

事

博

名

大

㈲加藤鉄工所

氏

名

法

人

佐

藤

裕

和

新港機工㈱

名

利商印刷㈱

同

小

島

邦

道

㈲和食の小島志㈱今野モータース

同

鈴

木

裕

介

大同生命保険㈱眞喜(税)阿部会計事務所

会計幹事

鴫

原

啓

文

㈱仙塩交通

健

一

㈲利府環境クリーン

同

沼

田

真

一

㈲エス・エス・プランニング

鈴

木

貴

資

㈱多賀城フラワー

佐

藤

知

樹

㈱ごんきや

貴

史

監

事
同

㈱佐史建設

会議関係

１ 総会
件

名

第 28 回
定時総会

日

時

・ 場

所

30. 5.10(木)18:00 ホテルグランドパレス塩釜

出席者数
34 名うち委任状 17 名

議題

1 平成 29 年度事業報告並びに収支決算承認の件
2 任期満了に伴う役員選任承認の件
報 告

２ 役員会
件

名

日

時

・ 場

所

出席者数

第一回役員会

30. 4.12(木)11:00 法人会事務所

11 名

第二回役員会

30. 6.14(木)11:00 法人会事務所

10 名

第三回役員会

30. 7.12(木)11:00 法人会事務所

9名

第四回役員会

30. 9.13(木)11:00 法人会事務所

8名

第五回役員会30.11.15(木)13:30 法人会事務所

6名

議

題

1 総会について
2 平成 29 年度事業報告及び収支決算(案)の承認について
3 役員改選候補(案)について
4 平成 30 年度事業計画及び収支予算について
5 本部委員会委員の推薦について
1 租税教育アワードエントリーについて
2 第 1 回宮城県連青年の集いについて
3 全国青年の集い(岐阜大会)の参加募集について
4 7 月例会について
5 会員拡大、アンケート調査システムの登録について
1 租税教育アワードエントリーについて
2 県青連交流事業ついて
3 7 月例会、8 月例会について
4 全国青年の集い(岐阜大会)について
5 会員拡大、アンケート調査システムの登録について
1 全国青年の集い(岐阜大会)について
2 租税教育推進について
3 入会申込者の承認について
4 10 月例会、12 月例会について
5 会員拡大、アンケート調査システムの登録について
1 租税教室について
2 12 月例会、2 月例会について
3 エコキャップについて
4 会員拡大、アンケート調査システムの登録について
5 収支経過報告について

件

名

日

時

・ 場

所

出席者数

第六回役員会

31. 1.10(木)11:00 法人会事務所

6名

第七回役員会

31. 3. 6(水)11:00 法人会事務所

7名

議

題

1 2 月例会について
2 規約の見直しについて
3 今後の役員会開催、総会の日程について
4 会員拡大、アンケート調査システムの登録について
1 規約の一部改正(案)について
2 入会申込者の承認について
3 総会の日程について
4 役員選任(案)について
5 平成 31 年度事業計画及び収支予算(案)について
6 平成 30 年度事業内容・収支経過について

３ 例会
件

名

日

時

・ 場

所

出席者数

内

容

7 月例会

30. 7.26(木) 8:05 松島国際カントリークラブ

19 名

ゴルフコンペ

8 月公開例会

30. 8.31(金)18:00 和食の小島

9名「人材マネジメントセミナー」
クロスイノビア㈱ 代表取締役社長 清水葉太氏

10 月例会30.10.31(水)16:00 仙台コンクリート試験場等

5名

施設見学

12 月公開例会

30.12.19(水)17:30 和食の小島

13 名「税務行政におけるＩＣＴの活用」
塩釜税務署長 地主 聡氏

2 月公開例会

31. 2.20(水)18:00 パブリックハウス多賀城

30 名「ロゴ作成ワークショップを通してビジネスに必要なデザイン思考を学ぶ」㈱ビズアップ 代表取締役 津久井将信 氏

４ 部内、外部会議
名

称

日

時 ・ 場

所

出

席

者

本部 第 1 回広報委員会

30. 4. 4(水)13:30 法人会事務所

阿部委員長

県青連 第 1 回正副会長会議

30. 4.23(月)17:30 県連事務局

佐藤監事

本部 第 1 回理事会

30 .4.25(水)13:30 法人会事務所

加藤部会長ほか 1 名

女性部会 定時総会

30 .4.26(木)16:30 ホテルキャッスルプラザ多賀城

加藤部会長

県青連 第 1 回部会長会議

30. 4.27(金)18:30 新仙台ビル

加藤部会長ほか 1 名

県青連 第 2 回正副会長会議

30. 5.14(月)18:30 県連事務局

佐藤監事

県青連 第 1 回租税教育推進委員会

30. 5.18(金)18:30 新仙台ビル

佐藤副部会長

本部 定時総会

30. 5.25(金)16:00 ホテルグランドパレス塩釜

今野副部会長ほか 6 名

本部 第 1 回厚生委員会

30. 6.25(月)14:00 法人会事務所

鈴木監事ほか 1 名

県青連 第 2 回部会長会議

30. 6.29(金)16:00 サッポロビール仙台工場

今野副部会長ほか 1 名

県青連 第 1 回宮城県連青年の集い

30. 6.29(金)17:00 サッポロビール仙台工場

佐藤副部会長ほか 7 名

県青連 第 3 回正副会長会議

30. 7. 3(火)18:30 塩釜法人会事務所

佐藤監事ほか 1 名

本部 第 2 回理事会

30 .7. 4(水)13:30 法人会事務所

鈴木監事ほか 1 名

東北六県連 第 1 回青年部会代表者懇談会

30. 7.20(金)16:00 天童ホテル

佐藤監事

本部 第 1 回組織委員会

30. 8.21(月)11:30 法人会事務所

加藤部会長ほか 1 名

県連 福利厚生制度推進会議準備打合せ

30. 9. 4(火)16:00 仙台ビルディング

佐藤監事

本部 第 1 回役員・支部役員合同会議

30. 9.11(火)16:00 ホテルキャッスルプラザ多賀城

加藤部会長ほか 4 名

租税教室講師研修会

30 .9.19(水)14:00 塩釜税務署

佐藤委員長ほか 2 名

利府支部役員会

30. 9.19(水)16:00 ホテル浦嶋荘

阿部(剛)部会員

県青連 第 4 回正副会長会議

30. 9.21(金)17:30 富士火災仙台ビル

佐藤監事

県青連 第 3 回部会長会議

30. 9.21(金)18:30 富士火災仙台ビル

加藤部会長ほか 1 名

本部 第 1 回事業委員会

30. 9.27(木)10:30 法人会事務所

加藤部会長ほか 1 名

多賀城支部役員会

30.10. 3(水)18:00 ホテルキャッスルプラザ多賀城

加藤部会長ほか 1 名

名

称

日

時 ・ 場

所

出

席

者

県青連 県女連合同研修会打合せ

30.10.12(金)14:30 県連事務局

佐藤監事

松島支部役員会

30.10.18(木)18:00 ホテル新富亭

遠藤副委員長ほか 1 名

県青連 県女連合同研修会

30.10.19(金)16:00 ＤＵＣＣＡ仙台駅前店

加藤部会長ほか 1 名

本部 第 2 回総務委員会

30.10:22(月)15:30 法人会事務所

佐藤副部会長

東北六県連 厚生制度推進拡大会議

30.10.25(木)15:00 仙台国際ホテル

加藤部会長ほか 1 名

県青連 部会長懇談会

30.11. 8(木)21:15 岐阜県Ｄｉｏｎ

加藤部会長ほか 1 名

全国青年の集い岐阜大会

30.11. 9(金)14:00 岐阜県長良川国際会議場

加藤部会長ほか 6 名

県青連 租税教育アワード最終審査会

30.11.30(金)17:00 気仙沼市ゲストハウスアーバン

加藤部会長ほか 4 名

本部 第 5 回広報委員会

30.12. 5(月)16:00 法人会事務所

阿部委員長

本部 第 2 回役員・支部役員合同会議

30.12. 6(木)16:00 小野屋ホテル

今野副部会長ほか 2 名

県連 GOGO キャンペーン決起会

30.12.19(水)15:15 ＤＵＣＣＡ仙台駅前店

佐藤監事

県青連 第 5 回正副会長会議

31. 1.18(金)18:30 県連事務局

佐藤監事

本部 第 3 回理事会

31. 1.23(月)10:30 法人会事務所

佐藤監事

東北六県連 第 2 回青年部会代表者懇談会

31. 2. 4(月)16:30 ホテルグランテラス仙台国分町

佐藤監事

本部 第 6 回広報委員会

31. 2. 4(月)11:00 法人会事務所

阿部委員長

本部 第 2 回事業委員会

31. 2. 5(火)10:30 法人会事務所

加藤部会長ほか 1 名

県青連 第 4 回租税教育推進委員会

31. 2.13(水)18:30 仙台ビルディング

佐藤副部会長ほか 1 名

県青連 第 4 回部会長会議

31. 2.25(月)14:00 パレス平安

加藤部会長ほか 2 名

本部 第 3 回総務委員会

31. 3. 7(木)15:30 法人会事務所

佐藤副部会長

本部 第 4 回理事会

31. 3.19(火)13:30 法人会事務所

加藤部会長ほか 1 名

５ その他の行事
名

称

日

時 ・ 場

所

出

席

者

県青連 会員交流事業

30. 7.13(金)18:00 ボウルサンシャイン仙台

松戸委員長ほか 2 名

塩釜税務署 新署長挨拶・懇談

30. 8. 3(金)13:30 塩釜税務署

加藤部会長ほか 4 名

東北六県連 福利厚生制度交流ｺﾞﾙﾌｺﾝﾍﾟ

30.10.26(金) 8:37 仙台カントリー倶楽部

加藤部会長ほか 3 名

租税教室

30.11.29(木)13:45 塩竈市立杉の入小(71 名)

佐藤委員長ほか 3 名

租税教室

30.12. 3(月)13:25 塩竈市立月見ヶ丘小(51 名)

佐藤委員長ほか 4 名

塩釜税務署 署長新年挨拶・懇談

31 .1. 7(月)10:00 塩釜税務署

加藤部会長

本部 新春講演会・会員交流会

31. 1.24(木)16:00 ホテルグランドパレス塩釜

加藤部会長ほか 10 名

県連 新年賀詞交歓会

31. 1.25(金)17:00 江陽グランドホテル

加藤部会長ほか 1 名

塩釜青年会議所 新年式典.名刺交換会

31. 2. 4(月)18:30 ホテルキャッスルプラザ多賀城

加藤部会長

県青連 設立 30 周年記念式典

31. 2.25(月)15:30 パレス平安

加藤部会長ほか 7 名

３

エコキャップ
平成 30 年度は回収

3,175 個31.3.31 までの累計 112,979 個

Ⅵ．女性部会関係

平成３０年度事業報告書（自平成３０年４月１日～至平成３１年３月３１日）

Ⅰ．公益関係（１）税知識の普及や納税意識の高揚および税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事業
件

名

日

時

場

所

第 13 回
法人会全国女性
フォーラム

容

出席者数

活動報告
30.4.12㈭14:00

アイメッセ山梨

租税教室や税に関する絵はがきコンクール等、各地の（甲府市）

税の啓発活動報告

山梨大会
公開

内

式典・講演会30.5.29㈫「税の裁判」

18 名

和食の小島
税務署長講演会

2名

16:00

塩釜税務署 署長

畠田

卓也氏 （内一般 1 名）

対象：小学１～5 年の、留守家庭児童クラブに通う児童
参加児童数：99 名
利府町

こども租税教室

30.7.24㈫

葉山児童クラブ10:00～

利府二小児童クラブ

内容：税の紙芝居「ドンタ君」上演、税金○×クイズ、
レプリカを使用した 1 億円の重さ体験

7名

また、クリアホルダー、税の啓発冊子「タックスフントとけんたくん」、税の絵はがきポケットテ
ィッシュを贈呈
講師：女性部会社会貢献委員
作品募集

30.10.1㈪塩釜管内の小学校全 25 校、1,648 名へチラシを添え～11.30㈮て募集を依頼し、19 校から 937 作品の応募があった。
30.12.11㈫ マリンゲート塩釜
15:00

ベイサイドルーム

予備審査会
937 点の応募作品から本審査会選出作品 208 点を選考

5名

審査員：女性部会役員
本審査会
塩釜法人会会長賞・女性部会長賞・塩釜税務署長賞（各1 点）、優秀賞（7 点）合計 10 点を選考。
また上部団体のコンクールへ出展（内 2 点が 東北六県

税に関する絵はがきコンクール

法人会連合会の選考会において宮城県連女性部会長賞
31.1.29㈫ マリンゲート塩釜
10:30と優秀賞を受賞）

ベイサイドルーム

入賞者へ賞状と記念品、応募者全員へ参加賞を贈呈
入賞作品をホームページへ掲載した。
審査員：塩釜税務署、塩竈市教育委員会、多賀城市教育委員会、本部三役、女性部会 部会長・総務
研修委員
作品の掲示
31.2.18㈪ マリンゲート塩釜

受賞作品を会場に掲示、また全女連会長賞作品がプリ～3.15㈮ントされたポケットティッシュを会場に据置き配布

確定申告書作成会場

10 名

（２）地域社会貢献を目的とする事業
件

名

日

時

場

所

内

容

出席者数
9名

30. 7.30㈪ 多賀城市市民活動 「ふるさと納税活用セミナー」

研修会

13:30
30. 9. 6㈭

研修会

10:30
30. 9. 6㈭

研修会

13:00
30.10.16㈫老人施設慰問10:00
30.11.13㈫

研修会

14:00
30.11.28㈬老人施設への寄贈

13:30

サポートセンター（内一般 1 名）

多賀城市 担当職員

14 名「アンチエイジング ビューティーセミナー」

和食の小島

サロン ド 西（内一般 3 名）

西 柾子 氏7名「老人施設訪問」のためのハンドマッサージ実技研修

和食の小島

サロン ド 西デイサービスなご塩釜管内の二市三町を年度毎 輪番で訪問

みサロン３６５

介護老人施設を訪問し、ハンドマッサージをしながら（七ヶ浜町）

会話を楽しむふれあい活動（当日の利用者 13 名）

塩釜商工会議所（内一般 1 名）

西 柾子 氏7名（内一般 1 名）
16 名「経営トップの高齢化対策セミナー」信託契約について㈱アートプラン社会保険労務士

辻野 扶美

氏（内一般 1 名）①デイサービスなべさん家 塩釜管内の二市三町へ年度毎 輪番で寄贈②グループホーム貞山みよりの家 2 ヵ所の施設へそれぞれ「タオル・バスタオル 150 枚と（多賀城市）

6名

手作り花のプランター2 個」を寄贈（３）会議関係
件

名

日

時

場

所

第 1 回社会貢献委員会

30.7.12㈭ 14:00

法人会事務所

第 2 回社会貢献委員会

31.2.14㈭ 11:00

法人会事務所

第 1 回総務・研修委員会

31.2.14㈭ 11:00

法人会事務所

内容

出席者数①低学年租税教室について（以降こども租税教室に名称変更）①平成 31 年度事業計画について

6名
5名①平成 31 年度事業計画について

4名②平成 31 年度総会について（４）その他の会議・行事等
件

名

日

時

場

所

出席者

本部第 1 回広報委員会

30. 4. 4㈭ 13:30

塩釜法人会会議室

津田副部会長

本部総会記念講演会

30. 5.25㈮ 15:00

ホテルグランドパレス塩釜

小島部会長他 2 名

本部第 2 回広報委員会

30. 6. 4㈪ 13:30

塩釜法人会会議室

津田副部会長

本部第 3 回広報委員会

30. 8. 6㈪ 13:30

塩釜法人会会議室

津田副部会長

租税教室講師研修会

30. 9.19㈭ 14:00

塩釜税務署 3 階会議室

早坂監事

本部第 1 回事業委員会

30. 9.27㈭ 10:30

塩釜法人会会議室星山幹事・渡邊幹事

本部「税に関する標語の募集」審査会 30.10.22 ㈪ 13:30

マリンゲート塩釜ベイサイドルーム

津田副部会長・星山
幹事・渡邊幹事

本部第 5 回広報委員会

30.12. 5㈭ 16:00

塩釜法人会会議室

津田副部会長

本部合同新春講演会

31. 1.24㈭ 16:00

ホテルグランドパレス塩釜

小島部会長他 17 名

本部第 6 回広報委員会

31. 2. 4㈪ 11:00

塩釜法人会会議室

津田副部会長

本部第 2 回事業委員会

31. 2. 5㈫ 10:30

塩釜法人会会議室

小島部会長・星山幹事・渡邊幹事Ⅱ．共益関係（１）会員支援事業
件

名

日

時

場

所

内

容

出席者数

懇

親 会

30.4.12㈭17:15

アイメッセ山梨（甲府市）

交流 会

30.4.26㈭17:30

ホテルキャッスルプラザ多賀城

定時総会交流会

21 名

30.5.29㈫16:00

和食の小島

署長講演会交流会

18 名

交

流 会
31.1.24㈭17:30

ホテルグランドパレス塩釜

本部合同新春会員交流会

15 名

法人会全国女性フォーラム山梨大
会懇親会

2名

（２）その他の会議・行事参加等
件

名

日

時

場

所

出席者

本部第 1 回厚生委員会

30.6.25㈪ 14:00

塩釜法人会会議室

小野副部会長

本部第 1 回組織委員会

30.8.21㈫ 13:30

塩釜法人会会議室

小島部会長

七ヶ浜支部役員会

30.9.28㈮ 18:00

旅館麻屋

早坂監事

多賀城支部役員会

30.10.3㈬ 18:00

ホテルキャッスルプラザ多賀城

小野副部会長（３）会員等の加入状況
１．会 員 数
区会分
員

平成 30 年 4 月 1 日

数

平成 31 年 3 月 31 日

73 名

期首対比

75 名

2名

２．会員異動状況
○入会会員

5名

○退会会員

3名

Ⅲ．管理関係（１）会議関係
件

名

日

時

場

所

30.4.11㈬監 査 会

議平成 30 年度

30.4.26㈭定 時 総 会

16:30

第 1 回周年行事

30.6.21㈭4名②平成 30 年度収支予算について

ホテルキャッスル①平成 29 年度事業報告・収支決算承認の件

プラザ多賀城報告事項 平成 30 年度事業計画・収支予算について

11:00
30.6.21㈭実行委員会

塩釜法人会会議室

36 通
8名①上半期事業について
9名②設立 20 周年事業について

30.7.30㈪
11:00

内委任状

②内容について13:30
第 2 回周年行事

57 名①開催日時について
くいしん坊

第 1 回役員会

出席者数①平成 29 年度収支決算について
塩釜法人会会議室

13:00

実行委員会

題

①開催日時について
くいしん坊②講演会講師について

6名

件

名

第 2 回役員会

日

時

場

所

議

30.7.30㈪多賀城市市民活動①設立 20 周年事業について

15:00

サポートセンター②下半期事業について

30.10.16㈫第 3 回役員会
13:00

出席者数
6名

①下半期事業について
塩釜法人会会議室

30.12.11㈫第 4 回役員会

5名②その他①新春講演会・会員交流会について

塩釜法人会会議室
15:00

6名②2019 年度年間計画について

31.2.14㈭第 5 回役員会①2019 年度総会について
塩釜法人会会議室

13:00

13:30

7名
②2019 年度年間計画について

31.3.28㈭第 6 回役員会

題①平成 30 年度事業報告及び収支決算（案）、2019 年度予算（案）について
塩釜法人会会議室

11 名②設立 20 周年事業について（２）宮城県法人会連合会女性部会連絡協議会及びその他外部会議等派遣
件

名

日

時

全国女性フォーラム山梨大

30. 4.12㈬会併催県女連視察研修会～4.14㈯第 1 回部会長会議

大崎法人会設立 20 周年場

内
昇仙峡、武田神社

山梨県甲府市

大同生命保険㈱仙12:00

台支社 6F 会議室

30. 5.31㈭13:00
30. 6. 8㈮県女連研修会事業

出席者

他 甲府市内視察

小島部会長①平成 29 年度事業及び収支報告②平成 30 年度事業について

小島部会長③県女連役員の報告
式典、講演会「世界農業遺産認定について」

大崎市
ク

容

他1名

30. 5.16㈬ラ記念講演会・祝賀会

所

ラ

ー

ジ

小島部会長

ュ

ＬＡ ＣＯＵＲＡＧＥ

大崎市長 伊藤康志氏、祝賀会

大川原町①講演会「地域活性化に貢献する女性の役割」

ウェディングパーク・

他3名
小島部会長

～2020 年東京オリンピックを見据えて～

11:00

他4名
桜フローラ

30. 7.26㈭登米法人会設立 20 周年

30. 9.19㈬記念講演会・祝賀会

15:00

麻生

菜穂美

新仙台ビルディング①平成 30 年度主要事業実施内容について

5Ｆ会議室②2019 年度視察研修会について

ホテルサンシャイ

講演会「言葉の魔法」～命を持つ言葉～

ン佐沼

沼えり子氏、式典、祝賀会

第 2 回部会長会議
12:00

直派若柳流理事

氏
小島部会長

作家 大 小島部会長
他3名

平成 30 年度絵はがきコンクール事業について
30.10.19㈮第 3 回部会長会議

DUCCA 仙台駅前店

平成 30 年度県青連との交流事業について

小島部会長

14:00
2019 年度事業について①青年部会活動紹介（プレゼンテーション）
県青連・県女連

30.10.19㈮

合同研修会

16:00

厚生制度

30.10.25㈭DUCCA 仙台駅前店②女性部会活動紹介（

〃

）

小島部会長

③意見交換会「ふやそう 2 万社 GOGO キャンペーン」推進策につ
仙台国際ホテル推進拡大会議15:00

津田副部会長いてⅠ税に関する絵はがきコンクール県内選考会

31. 2. 8㈮第 4 回部会長会議

DUCCA 仙台駅前店
12:00

Ⅱ部会長会議①2019 年度事業計画・収支予算案について

小島部会長
他

（３） その他の会議・行事
件

名

日

時

場

所

出席者

本部第 1 回理事会

30. 4.25㈬13:30

塩釜法人会会議室

小島部会長

青年部会定時総会

30. 5.10㈭18:00

ホテルグランドパレス塩釜

佐藤(郁)副部会長

本部第 7 回定時総会

30. 5.25㈮16:00

ホテルグランドパレス塩釜

小島部会長他 2 名

本部第 2 回理事会

30. 7. 4㈬13:30

塩釜法人会会議室

小島部会長

第 1 回役員・支部役員合同会議

30. 9.11㈫16:00

ホテルキャッスルプラザ多賀城

小島部会長他 2 名

第 2 回役員・支部役員合同会議

30.12. 6㈭16:00

小野屋ホテル

小島部会長・小野副部会長

本部第 3 回理事会

31. 1.23㈬10:30

塩釜法人会会議室

小島部会長

本部第 4 回理事会

31. 3.19㈪13:30

塩釜法人会会議室

小島部会長

（４）組織
① 役員数
部会長 １名副部会長 ３名

幹 事 ８名監 事 ２名② 役員氏名部 会 長

小島 光子 ㈲和食の小島

副部会長

津田明左子 ㈲津田工務店・小野 雅代 ㈱城港観光・佐藤 郁子㈱汐見不動産

幹

事

小野貴久子
馬場つや子
西
柾子

㈲三晴商事
・ 佐藤 千晶 ㈲佐 精㈲馬場工務店 ・ 星山十糸美 ㈱くいしん坊㈱ＮＩＳＨＩ ・ 郷右近恵子 ㈲利 府 交 通

会計幹事

大内 芳子

㈲中 武 建 装監

早坂 洋子

東北特殊工業㈱・ 藤原タカ子 ㈲利府自動車整備工業

事③ 本部役員・委員
役
員 理事
委

員

・ 渡邊 敦子 渡 邊 工 業 ㈱小島 光子 ㈲和食の小島

総務委員

佐藤 千晶 ㈲佐精

組織委員

小島 光子 ㈲和食の小島 ・ 佐藤 郁子㈱汐見不動産事業委員

小島 光子 ㈲和食の小島 ・ 星山十糸美㈱くいしん坊渡邊 敦子 渡邊工業㈱税制委員

小野貴久子 ㈲三晴商事

広報委員

津田明左子 ㈲津田工務店

厚生委員

小野 雅代 ㈱城港観光