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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第69期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第68期
第69期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日4,431,949
4,315,542

第68期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
5,967,161

経常利益（千円）

392,544

412,996581,798

四半期（当期）純利益又は四半期純損
失（△）（千円）

201,451△68,813322,363

四半期包括利益又は包括利益（千円）

119,001△231,550

223,889

純資産額（千円）

7,881,664

7,604,253

7,986,551

総資産額（千円）

9,488,494

9,385,613

9,789,349

30.74△10.5049.19―――

83.1

81.0

81.6

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第68期
第69期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日12.78△38.66（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第68期および第68期第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また当第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 第68期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、タイ国にて発生した洪水によって連結子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社（以下ＹＷＴ）が被災し、操業を一時停止しております。被災工場の復旧活動、代替工場および国内工場での振替生産を進めておりますものの、被災工場における再稼働時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、東日本大震災による経済活動の停滞から持ち直しを見せ、サプライチェーン復旧に伴う国内生産の回復を背景として輸出、民間消費などを中心にプラス成長を続けていましたものの、急速な円高進行、欧州政府債務問題などに端を発する世界経済の減速懸念、タイ国にて発生した洪水被害による生産活動の停滞などにより、回復のペースが大幅に鈍化しております。今後の日本経済につきましても、海外経済における減速基調、厳しさを増す雇用・所得環境を背景とした民間消費の停滞懸念など、先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、震災後の復旧により生産活動が回復するなか、国内を中心に売上は増加傾向となっておりましたものの、タイ国において発生した洪水により連結子会社ＹＷＴが被災し、操業を停止する事態となり、生産活動に大きな影響をおよぼしました。今後につきましては、ＹＷＴの早期復旧に向け注力するとともに国内工場への振替生産などグループが一丸となり生産体制の回復に尽力いたしますものの、先述いたしました外的な要因などもあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しましたものの、生産活動の停滞等の影響もあり、連結売上高は43億15百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本：43億２百万円（前年同期比 2.2％減）
東南アジア：４億90百万円（前年同期比 18.4％減）
損益面では、更なるコスト削減を進め、利益の確保に努めましたものの、売上高の減少を受け、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本：２億83百万円（前年同期比 15.3％減）
東南アジア： 42百万円（前年同期比 3.8％減）
また、経常利益は４億12百万円（前年同期比5.2％増）、特別損失としてタイ国における洪水にかかる災害による損失２億90百万円および災害損失引当金繰入額１億58百万円の計上等により四半期純損失が68百万円（前年同期は四半期純利益２億１百万円）となりました。なお、当該洪水により被災した固定資産およびたな卸資産に対しては、損害保険を付保しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備①主要な設備の状況
タイ国で発生した洪水により、連結子会社ＹＷＴが平成23年10月４日に冠水し、浸水被害が発生したことに伴い除却した設備は、以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
１億20百万円
工具、器具及び備品
２百万円
計
１億23百万円②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
22,665,878

計22,665,878

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年12月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

内容
単元株式数は100株であります。

――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年10月１日〜―
6,967,473
平成23年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,908,674―

2,657,539(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

――――

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,550,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

414,600―

65,506

同上

2,273――

6,967,473―――

65,506―②【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
㈱ヨシタケ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

414,600―

414,600

5.95―

414,600―

414,600

5.95（注） 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、414,743株であります。

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役名

職名

監査役

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

就任年月日

昭和14年３月１日生

昭和39年４月 名古屋弁護士会登録
昭和62年４月 名古屋弁護士会副会長
昭和63年４月 名古屋地方裁判所、同簡易裁判所調停委員
平成２年１月 名古屋地方裁判所鑑定委員
平成３年９月 愛知県公害審査会委員
平成３年12月 愛知県地方労働委員会公益委員
平成11年12月 愛知県地方労働委員会会長
平成14年４月 愛知県個人情報保護審議会委員
平成16年７月 愛知県個人情報保護審議会会長
平成23年９月 当社監査役就任（現任）

（注）

−

平成23年
９月27日

氏名

田嶋 好博

（注）平成23年９月27日開催の臨時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役名
取締役

職名
製造部長兼技術部、購買部、品質保証部担当

氏名
鵜野 弘樹

退任年月日
平成23年11月25日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品その他

3,333,947
1,943,088
422,529
339,997
612,063
109,0112,628,509
1,825,107
438,328
365,904
635,659
286,656

流動資産合計6,760,638

6,180,166

1,970,861△1,451,745

1,922,805△1,443,443

519,116

479,362

1,902,510△1,562,518

1,607,842△1,363,753

339,991

244,088466,608
82,783△29,060

459,889
82,783△39,483

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

53,722

43,299その他
減価償却累計額

817,455△748,521

840,709△770,320

その他（純額）68,93370,388有形固定資産合計

1,448,372

1,297,029

15,28855,018

11,11843,07770,30754,196

1,100,219
428,778△18,968

1,467,973
406,905△20,657

1,510,029

1,854,220

3,028,710

3,205,446

9,789,349

9,385,613

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他

683,193
178,466
144,512−
196,113689,629
47,77573,650150,386
207,380

流動負債合計

1,202,285

1,168,821

42,205
291,779
239,147
27,37831,214
301,210
252,605
27,506

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計600,511612,538

負債合計

1,802,797

1,781,359

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,908,674
2,657,905
4,126,217△333,825

1,908,674
2,657,905
3,906,690△333,858

8,358,972

8,139,411

21,694
20,814△414,929

11,283△1,715△544,726△372,420△535,158

純資産合計

7,986,551

7,604,253

負債純資産合計9,789,349

9,385,613

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

4,431,949
2,520,433

4,315,542
2,489,530

売上総利益

1,911,516

1,826,012

販売費及び一般管理費

1,544,689

1,488,971

営業利益

366,826

337,040

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

11,8372,106
95,445
16,257

21,596
2,325
98,33813,996125,646

136,256

1,542
7,574
88,175
2,635

817
8,003
48,9882,490

99,92860,300392,544

412,996

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益

240−

特別利益合計

240

−

特別損失
固定資産除売却損
固定資産評価損
減損損失

389−
24,748

1,258
653−
290,757

災害による損失−※1

災害損失引当金繰入額−※2158,980

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

25,423−

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,561

451,649

342,223△38,652

120,811
19,95993,097△62,936

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益140,771

30,160201,451△68,813−−

四半期純利益又は四半期純損失（△）

201,451△68,813

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

201,451△68,813

1,272△2,354△66,254△15,113△10,410△22,530△111,095△18,701

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△82,449△162,737

四半期包括利益

その他の包括利益合計

119,001△231,550（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

119,001−△231,550−

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（重要な引当金の計上基準）
災害損失引当金
タイ国において発生した洪水により、被災した資産の復旧工事費用等の支出に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における見込額を計上しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の特別損失として災害損失引当金繰入額158,980千円を計上しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.9％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,898千円減少し、法人税等調整額は20,708千円増加しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）――――――――――――――――――――

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１ 災害による損失
タイ国において発生した洪水により、当第３四半期連結累計期間に発生した損失額を災害による損失として計上しており、内訳は次のとおりであります。
固定資産廃棄損
123,584千円
たな卸資産廃棄損
115,436千円
操業停止期間中の固定費51,736千円
計290,757千円
なお、当該洪水により被災した固定資産及びたな卸資産に対しては、損害保険を付保しております。
※２ 災害損失引当金繰入額
被災した資産の復旧工事費用等の支出に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における見込額として158,980千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
145,734千円
減価償却費
138,975千円
のれんの償却額
29,871千円
のれんの償却額
4,169千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式144,164
22 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式150,71423 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
日本
東南アジア
合計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
4,393,428
38,5204,431,949
セグメント間の内部売上高
5,501
561,735
567,236又は振替高
計
4,398,930
600,2564,999,186
セグメント利益
334,371
43,761
378,132
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金額
利益（千円）
報告セグメント計
378,132
のれんの償却額△29,871
棚卸資産の調整額
18,565四半期連結損益計算書の営業利益
366,826

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
日本
東南アジア
合計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
4,290,219
25,3224,315,542
セグメント間の内部売上高
11,842464,732
476,574又は振替高
計
4,302,061
490,054
4,792,116
セグメント利益
283,159
42,094
325,254２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金額
利益
（千円）
報告セグメント計
325,254
のれんの償却額△4,169
棚卸資産の調整額
15,956四半期連結損益計算書の営業利益
337,040

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損30円74銭△10円50銭
失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

201,451△68,813――201,451△68,813

6,552,822

6,552,783

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また当第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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