令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業① オフサイトコーポレート PPA による太陽光発電供給モデル創出事業

Q＆A 集

令和３年 4 月
一般社団法人環境技術普及促進協会

目
1.

次

全般 ................................................................. 1

2. 応募申請時の提出書類について ............................................ 2
3. 事業期間について ........................................................ 3
4. 補助対象設備について .................................................... 3
5. 補助対象経費について .................................................... 4
6. 採択以降について ........................................................ 4
7. その他 .................................................................. 6

1. 全般1-１. 発電事業者以外の事業者は、申し込みできないのですか。
〇発電事業者に該当しない事業者が発電設備を保有・維持する場合は、発電事業者とみなし、応募することができます。その場合は、代表事業者として応募してください。
〇例えば、発電事業者がリースで設備を導入する場合は、代表事業者をリース会社とし、発電事業者と需要家が共同事業者になります。

1-２. 発電事業者が複数存在する場合は、どうしたらよいですか。
〇発電事業者のうち、設備を保有する事業者を代表事業者としたうえで、他の発電事業者を共同事業者として応募してください。
〇設備を保有する事業者が複数ある場合は、提案は一括で行っていただくとともに、応募申請書はそれぞれ設備を保有する事業者が他の発電事業者を共同事業者として応募してください。

1-3. 直近の決算で債務超過がある場合は、応募できないのですか。
〇本補助事業では、代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。
〇ただし、関連企業等による事業継続の一切を保証する連帯保証を証する書面（民法など法律上有効であるもの）等を提出する場合は、応募することが可能です。該当される場合は、事前に協会に相談してください。

1-4. 自己託送に該当する事業ですが、自己託送をしなければ申し込みは可能ですか。
〇補助対象事業の要件（５）では、自己託送に該当しないこととしており、自己託送の制度を活用しない場合であっても、事業自体が自己託送の対象となる場合は、申し込みはできません。

1-5. 公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採択されるのでしょうか。
〇実施計画書等の記載内容が当事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択されるわけではありません。なお、審査委員会で書面審査と合わせて、対面ヒヤリングを実施する場合もあります。

1-6. 応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､どのように対応すればよいですか。
〇書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会にご連絡ください。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。

1

1-7. 他の補助金と併用は可能ですか。
〇国からの補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)は１事業１件だけ受けることが可能です。重複申請は可能ですが､本補助金が採択された場合は、本事業を優先するようにお願いいたします。
〇地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
〇ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(当協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､当協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、当協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
〇以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-8. 応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの間に事業計画の策定を見直した場合、交付申請時に提出する事業実施計画書は応募申請時のものから変更してもよいですか。
〇交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の際に提出したものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要な場合、協会に相談してください。

1-9. 応募申請内容等について､事前の相談は可能ですか。
〇個別相談会の開催を予定しています。具体的な相談内容を添えて申し込んでください。

2. 応募申請時の提出書類について
2-1. 様式 1 応募申請書の「申請者」は誰にすればよいですか。
〇法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2. 別紙 1 実施計画書の「事業実施の担当者」(事業の窓口となる方)は誰にすればよいですか。
〇代表事業者の法人に所属し、補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

2

2-3. 定款、各年度の業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホームページにも IR 情報として公表しています｡パンフレット､ホームページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。
〇問題ありません。最新のものを提出してください。

2-4. 連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借対照表･損益計算書が必要でしょうか。
〇グループ全体ではなく､申請者の貸借対照表･損益計算書をご提出ください。

2-5. 定款､貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必要でしょうか。
〇不要です。

2-6. 応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要がありますが､詳細な見積の取得が難しい場合､概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
〇応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いただいてもかまいません。なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。

3. 事業期間について
3-1. 事業完了はどの時点を指しますか。どの内容が終了していればよいですか。
〇事業完了とは、下記の要件をすべて満たしていることが必要です。令和４年１月３１日までにすべてを完了するようにしてください。
① 当該年度に行われた委託・請負等に対して、業務が完了し、対価の支払い及び精算が終了していること② PPA 契約の締結が済んでいること③ 系統連系が開始されていること

4. 補助対象設備について
4-1. 需要家側に設置するエネルギー監視・制御設備は補助対象ですか。
〇本補助事業は、発電事業者が設置する太陽光発電設備及び電力系統に接続するために必要な設備が補助対象です。
〇需要家側に設置する設備は補助対象外です。

3

5. 補助対象経費について
5-1. 補助対象外となる経費には､どのようなものがありますか。
〇補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
・蓄電池
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・設備の防音壁やフェンス・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費・数年で定期的に更新する消耗品・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用※電力需給の制御に必要なデータを計測する場合は補助対象
・その他事業の実施に直接関連のない経費

5-2. 消費税は補助対象となりますか。
〇消費税及び地方消費税相当額(以下｢消費税｣という｡)は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が 5%を超える場合)及び消費税法別表第 3 に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者〇補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､交付規程様式第 9 による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

6. 採択以降について
6-1. 請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
〇問題ありません。

6-2. 請負工事業者等との補助事業の契約(発注)はいつ行えばよいですか。
〇交付決定日以降に行ってください。
※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりません｡

4

6-3. 請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣とありますが､具体的にどういうことですか。
〇競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。

6-4. 発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解していますが､社内規程に基づき､本設備の導入に当たっては､従来から安全上の観点から随意契約としています｡補助事業の場合でも随意契約は認められますか。
〇補助事業の運営上､一般競争入札での選定が困難又は不適当である場合は､指名競争入札､又は随意契約によることができます｡また、交付申請段階で分かっている場合は、交付申請時に理由書を添付してください。

6-5. 補助対象となる工事と､補助対象とならない工事(全額自己負担)を 1 つの契約にまとめることは可能でしょうか。
〇別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡ただしその場合には､補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書･契約書･請求書等の中で明確に分かるようにしてください(内訳を分ける､備考欄にその旨記載する等)。

6-6. 事業期間内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の不測の事態により事業期間内に事業が完了できなくなった場合はどのような取扱いになるでしょうか。
〇本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会にご連絡ください。

6-7. 採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能ですか。
〇交付申請時においては、採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。
交付決定後の完了実績報告時においては、交付決定通知で示された補助金交付額が上限になります。

6-8. 外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契約を行いたいが、行ってもよろしいですか。
〇採択時の事業計画内容と異なるものは、原則認められません。
なお、事業計画内容の変更が必要となった場合については、協会まで相談ください。

6-9. 補助事業の計画変更について、交付規程第８条第三号イに「ただし、軽微な変更は除く。
」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。
〇「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつ CO2 の排出削減効果に著しい影響を及ぼす
5

おそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合〇なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

7. その他
7-1. 補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２削減目標値を達成できなかった場合にはどのように報告することが必要でしようか。また、達成できなかった場合補助金返還の可能性はありますか。
〇事業報告の際､ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的に説明してください｡なお､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は、補助金の返還を求める場合がありますので、ご承知おきください。

7-2. 補助事業で取得した財産を､処分したい場合､制限はありますか｡また､どのような手続きが必要になりますか。
〇補助金で取得し､又は効用の増加した財産(取得財産等)を、当該財産の処分制限期間(法定耐用年数)内に処分(補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む｡)をすることをいいます｡)しようとするときは､事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に定められた期間となります。

7-3. 補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果につき､J-クレジットとして認証を受け､クレジットの運用をすることは可能でしようか。
〇交付規程第 8 条第１項第十七号を参照願います。補助事業により取得した温室効果ガス削減効
果は､施設設備の法定耐用年数期間を経過するまで､認証を受けること、またこれを運用することはできません。

7-4. 圧縮記帳は適用可能ですか。
〇所得税法第 42 条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
〇本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。

6

〇なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

7-5. 余剰電力を売電する場合について〇FIT を適用して売電することはできないため、余剰電力を売電する場合は、電気事業者との個別契約において価格等を決定してください。
〇また、売電により得られる収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新の費用に充てるとともに、毎月の売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

7