別記第１２

指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に係る細則
条例基準
細則※＝用語解釈・＝細則
第３０条（指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準）
本条は、消防法に定める危険物について、消防法第９条の４の規定に基づき危険物の法第９条の４の規定に基づき危険物の規制に関する政令(昭和３４年政令
規制に関する政令で定める数量（以下「指定数量」という。）未満のすべての危険物に
第３０６号)で定める数量(以下「指定数量」という。)未満の危険物の貯蔵及 ついて当該危険物を貯蔵し又は取り扱う場合における一般的な遵守事項について定めたび取扱いは，次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
ものであること。
したがって、一般家庭で使用されている微量の危険物（指定数量５分の１未満の危険物）についても本条の規制を受けるものであること。
(1) 危険物を貯蔵し，又は取り扱う場所においては，みだりに火気を使用
適正な管理の元取り扱う場合には「みだりに」には該当しないこと。
しないこと。
火気の使用は、通風及び換気を行う又は、区画を設けるなどし火災予防上安全な措置を講じること。
(2) 危険物を貯蔵し，又は取り扱う場所においては，常に整理及び清掃を行うとともに，みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。
(3) 危険物を貯蔵し，又は取り扱う場合においては，当該危険物が漏れ，「危険物が漏れ，あふれ，又は飛散しないように必要な措置」は、貯蔵又は取扱いのあふれ，又は飛散しないように必要な措置を講ずること。
形態に応じた密栓、受皿、バルブ等の管理による措置を講ずること。
(4) 危険物を容器に収納して貯蔵し，又は取り扱うときは，その容器は，「危険物の性質に適応した容器」は、危険物の規制に関する規則別表第３、第３の当該危険物の性質に適応し，かつ，破損，腐食，さけめ等がないものであ ２、第３の３、第３の４の内装容器をいうものであること。
ること。
(5) 危険物を収納した容器を貯蔵し，又は取り扱う場合においては，みだりに転倒させ，落下させ，衝撃を加え，又は引きずる等粗暴な行為をしな
いこと。
(6) 危険物を収納した容器を貯蔵し，又は取り扱う場合においては，地震
次に掲げる方法による措置を行うこと。
等により容易に容器が転落し，若しくは転倒し，又は他の落下物により損(1) 戸棚、棚等は、容易に傾斜し。転倒し、又は落下しないよう固定すること。
傷を受けないよう必要な措置を講ずること。
(2) 容器の転倒、落下又は破損を防止するために有効な柵、滑り止め等を設けること。
(3) 第２号に掲げる不必要な物件以外の物件を貯蔵する場合は、容易に落下するおそれのない場所に貯蔵すること。
(4) 接触又は混合により発火するおそれのある危険物又は物品は、相互に接近して置かないこと。
第３１条
次条から第３１条の８までは、消防法で定める危険物について、指定数量の５分の１
指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い並び 以上指定数量未満の危険物を「少量危険物」と定義し、その貯蔵及び取り扱いの遵守事に貯蔵し，又は取り扱う場所の位置，構造及び設備は，前条に定めるも 項及び技術上の基準について定めたものであること。
ののほか，次条から第３１条の８までに定める技術上の基準によらなけ
なお、少量危険物を貯蔵し又は取り扱う場合は、当該少量危険物が指定数量未満のたればならない。
め、前条の一般的遵守事項の規定の適用も受けることとなる。
第３１条の２
指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は，次のとおりとする。
(1) 貯留設備又は油分離装置にたまつた危険物は，あふれないように随時くみ上げること。
(2) 危険物又は危険物のくず，かす等を廃棄する場合には，それらの性質に応じ，安全な場所において，他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うこと。
(3) 危険物を貯蔵し，又は取り扱う場所では，当該危険物の性質に応じ，温度、湿度等の変化による酸化又は分解等を防止するため、適正温度又は湿度を保つ
遮光又は換気を行うこと。
必要があることから、以下によること。
(1) 遮光 直射日光に限らず、光をあてない措置を講ずること。
(2) 換気 換気設備により室内の空気を有効に置換するとともに、室温を上昇させないこと。
(4) 危険物は，温度計，湿度計，圧力計その他の計器を監視して，当該危 １ 「その他の計器」は、液面計、流速計、導電率計、回転計、電流計等を含むこと。
険物の性質に応じた適正な温度，湿度又は圧力を保つように貯蔵し，又は ２ 計器類の監視方法は次に掲げる方法とすること取り扱うこと。
(1) 危険物の取扱い形態の実態に応じた方法(2) 計器類が多数設置される施設にあっては、集中して監視できる方法とすること。
(5) 危険物を貯蔵し，又は取り扱う場合においては，危険物の変質，異物「必要な措置」は、タンクが危険物の区分により明確に分かるよう表示するなどであの混入等により，当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講 ること。
ずること。
(6) 危険物が残存し，又は残存しているおそれがある設備，機械器具，容器等を修理する場合は，安全な場所において，危険物を完全に除去した後に行うこと。
(7) 可燃性の液体，可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ，若しくは １ 「可燃性の蒸気」は、ガソリン等を指す。
滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのあ ２ 「可燃性のガス」は、常温で気体の状態にあるもので、水素、メタン、プロパン等る場所では，電線と電気器具とを完全に接続し，かつ，火花を発する機械を指す。
器具，工具，履物等を使用しないこと。
３ 「可燃性の微粉」は、粉体硫黄、金属粉等を指す。
４ 「火花を発する機械器具」は、溶接、グラインダー等を指す。ただし、防爆構造である電気機器等を除く。
(8) 危険物を保護液中に保存する場合は，当該危険物が保護液から露出しないようにすること。
(9) 接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物
品は，相互に近接して置かないこと。ただし，接触又は混合しないような

402

措置を講じた場合は，この限りでない。
(10) 危険物を加熱し，又は乾燥する場合は，危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと。

(11) 危険物を詰め替える場合は，防火上安全な場所で行うこと。
(12) 吹付塗装作業は，防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。
(13) 焼入れ作業は，危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。
(14) 染色又は洗浄の作業は，可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに，廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。
(15) バーナーを使用する場合においては，バーナーの逆火を防ぎ，かつ，危険物があふれないようにすること。
(16) 危険物を容器に収納し，又は詰め替える場合は，次によること。
ア 固体の危険物にあつては危険物の規制に関する規則(昭和３４年総理府
令第５５号。以下「危険物規則」という。)別表第３，液体の危険物にあつては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について，これらの表において適応するものとされる内装容器(内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあつては，外装容器)又はこれと同等以上であると認められる容器(以下この号において「内装容器等」という。)に適合する容器に収納し，又は詰め替えるとともに，温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること。

「危険物の温度が局部的に上昇しない方法」は、次によること。
(1) 直火を用いない方法(2) 熱源と被加熱物とを相対的に動かしている方法(3) 被加熱物の温度分布に偏りを生じさせない方法「同等以上であると認められる容器は、次によること。
(1) 告示第６８条の２の３に掲げる容器(2) 告示第６８条の３の３に掲げる容器(容器の特例)
第６８条の２の２ 規則第３９条の３第１項第１号の規定に基づき、次の各号に掲げる容器は、規則別表第３又は別表第３の２の基準に適合する容器と安全上同等以上であると認める。
(1) 第２類の危険物のうち合成樹脂類に可燃性の液体を浸潤させた引火性固体（引火点が２１℃以上のものに限る。）であつて巻状としたものを収納する最大収容重量１，０００ｋｇ以下の容器で、プラスチックフィルム（可燃性の蒸気を透さないものに限る。）で３回以上巻き、その端部を可燃性の蒸気が漏れないように処理したもの(2) 第３類の危険物のうちアルキルアルミニウム若しくはアルキルリチウム又はこれらのいずれかを含有するものを収納する最大容積４５０ℓ以下の鋼製又はステンレス鋼製の容器
で１㎫の水圧を加えた場合に漏れの生じない性能を有するもの(3) 第４類の危険物のうち第３石油類、第４石油類又は動植物油類を収納する最大容積５ℓ以下の耐油性の容器(4) 第４類の危険物のうち動植物油類を収納する容器で、次に掲げるもの
イ 最大容積３０ℓ以下のファイバ板箱（プラスチック内容器付きのもの）ロ ゴムその他の合成樹脂製の容器で、腐食、摩耗等により容易に劣化せず、かつ、収納する危険物の内圧及び取扱い時の荷重によつて当該容器に生じる応力に対して安全なもの（鋼製のコンテナに収納されているものに限る。）(5) 第５類の危険物のうちセルロイド類を収納する容器で、次に掲げるもの
イ 最大収容重量が２２５㎏以下の木箱又はプラスチック箱
ロ 最大収容重量がセルロイド板（巻状、管状又は棒状のものを含む。）を収納するものにあつては１２５㎏、その他のセルロイド類を収納するものにあつては４０㎏以下のファイバ板箱(6) 第５類の固体の危険物のうちニトロセルロース（２５％以上の水で湿性としたもの、窒素量が１２．６％以下であつてアルコールの含有率が２５％以上のもの又は窒素量が１２．
６％以下のもの（可塑剤及び顔料との混合物を含む。）に限る。）を収納する最大収容重量が２２５㎏以下のファイバドラム（プラスチック内容器付きのもの又は防水性のものに限る。）(機械により荷役する構造を有する運搬容器の特例)
第６８条の３の３ 規則第４３条第１項第２号ただし書の規定に基づき、第４類の危険物のうち第３石油類（引火点が１３０℃以上のものに限る。）、第４石油類又は動植物油類を収納する
最大容積１，０００ℓ以下の液体フレキシブルコンテナ（内袋をポリエチレン系の積層フィル
ム、外袋をポリプロピレン繊維で造られた箱枠付き構造の容器をいう。以下この条において同じ。）で、次に掲げる性能を有するものは、規則別表第３の４の基準及び同号イからヘまでの基準に適合する運搬容器と安全上同等以上であると認める。
(1) 内容物を内容積の９８％以上満たした最大収容重量の荷重状態において、０．８ｍの高さから、硬く、弾力性のない平滑な水平面に落下させた場合に内容物の漏えいがないこと。
(2) ２０㎪の空気圧力を加えた場合に空気の漏えいがないこと。
(3) １００㎪の水圧力を十分間加えた場合に漏えいがないこと。
(4) 運搬の際に積み重ねられる同種の容器（最大収容重量の内容物を収納したもの）の全重量の１．８倍の重量の荷重を液体用フレキシブルコンテナの上部に均一に加えた状態
で２４時間存置した場合に容器の損傷又は箱枠の変形を生じないこと。
(5) 最大収容重量の１．２５倍の荷重状態において、底部から２回持ち上げた場合に箱枠の変形を生じないこと。
(6) 規則第４３条第１項第２号イからヘまでに定める基準に適合すること。
２ 前項に掲げるもののほか、規則第４３条第１項第２号ただし書の規定に基づき、第４類の危険物のうち第３石油類（引火点が１３０℃以上のものに限る。）又は第４石油類を収納する
変圧器、リアクトル、コンデンサーその他これらに類する電気機械器具（同号イからホまでに定める基準に適合する金属製のものに限る。）は、規則別表第３の４の基準及び同号イからヘまでの基準に適合する運搬容器と安全上同等以上であると認める。
ｌ
イ アの内装容器等には，見やすい箇所に危険物規則第３９条の３第２項か
表示の方法は、次に掲げるとおりとすること。
ら第６項までの規定の例による表示をすること。
内装容器

外装容器

外装容器に内装容器が収納されている場合

403

内装容器が他の容器に収納されている場合

あ(17) 危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には，高さ３メート
高さは、地盤面又は床面から容器の上端までの高さをいう。
ル(第４類の危険物のうち第３石油類及び第４石油類を収納した容器のみ
上端を積み重ねる場合にあつては，４メートル)を超えて積み重ねないこと。
積み重ね高さＧＬ又はＦＬ

２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱う場所の位置，構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は，次のとおりとする。
(1) 危険物を貯蔵し，又は取り扱う場所には，見やすい箇所に危険物を貯標識及び掲示板は、火災予防規則別表第２及び別表第３のとおりとすること。
蔵し，又は取り扱つている旨を表示した標識(危険物を貯蔵し，又は取り標識及び掲示板の材質は、耐候性、耐久性があるものとし、文字は雨水等により容易
扱うタンクのうち車両に固定されたタンク(以下「移動タンク」という。) に汚損したり消えたることがないものであること。
にあつては，０．３メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他
反射性を有する材料で「危」と表示した標識)並びに危険物の類，品名，
最大数量及び移動タンク以外の場所にあつては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
(2) 危険物を取り扱う機械器具その他の設備は，危険物の漏れ，あふれ又「漏れ，あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備」は、二重缶、二重配は飛散を防止することができる構造とすること。ただし，当該設備に危険 管、戻り菅、波返し、フロートスイッチ、ブース、受皿、囲い、逆止弁、ふた等とし、物の漏れ，あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けた 危険物の貯蔵・取扱い形態等を考慮し、実態に即した有効なものとすること。
ときは，この限りでない。
附帯設備等を設けた例

分岐装置

二重フロートス
イッチによる遮断

二重フロートス
イッチによるポ
ンプ停止装置404

強制戻し専用菅及び緊急遮断弁あ(3) 危険物を加熱し，若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴つて温度測定装置は、危険物を取り扱う設備の種類、危険物の貯蔵・取扱い形態、危険物
温度の変化が起こる設備には，温度測定装置を設けること。
の物性及び測定温度範囲等を十分に考慮し、安全で、かつ、温度変化を正確に把握できるものとすること。
(4) 危険物を加熱し，又は乾燥する設備は，直火を用いない構造とするこ １ 「防火上安全な場所」は、直火の設備が危険物を取り扱う場所と防火的に区画されと。ただし，当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき，又は当ている場所であること。
該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは，この限りでな ２ 火災を防止するための附帯設備は、次に掲げる例によること。
い。
(1) 危険物の温度を自動的に当該危険物の引火点以下に制御できる装置又は機構(2) 引火又は着火を防止できる装置又は機構(3) 局部的に危険温度に加熱されることを防止する装置又は機構(5) 危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそ １ 加圧設備等における「圧力計」について、次の条件を満たすものであること。
れのある設備には，圧力計及び有効な安全装置を設けること。
(1) 常時、圧力が視認できるもの(2) 最大常用圧力の１．２倍以上の圧力を適切に指示できるもの
２ 加圧設備等における「有効な安全装置」は、次に掲げるほか、タンク本体又はタンクに直結する配管に取り付けるものとし、その取付け位置は、点検が容易であり、かつ、作動した場合にき(6) 引火性の熱媒体を使用する設備にあつては，その各部分を熱媒体又は「熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造」は、熱媒体又はその蒸気
その蒸気が漏れない構造とするとともに，当該設備に設ける安全装置は， がそのまま噴出しないよう当該安全装置から配管等で冷却装置や予備タンク等に導く構熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。
造とすること。
(7) 電気設備は，電気工作物に係る法令の規定の例によること。
「電気工作物に係る法令」は、電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める
省令（平成９年通商産業省令第５２号）第６８条から第７０条までの規定であること。
(8) 危険物を取り扱うにあたつて静電気が発生するおそれのある設備に １ 「静電気が発生するおそれのある設備」は特殊引火物、第１石油類、第２石油類及は，当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
び導電率が１０＋８Ｓ／ｍ（ジーメンス／メートル）以下の危険物を取り扱う設備であること。
２ 静電気を有効に除去する装置は、次に掲げるとおりとすること。
(1) 接地抵抗値が、概ね１，０００Ω以下となるように設けること。
(2) 接地端子と接地導線との接続は、ハンダ付け等により完全に接続すること。
(3) 接地線は、機械的に十分な強度を有する太さとすること。
(4) 接地端子は、危険物を取り扱う設備の接地導線と確実に接地できる構造とし、取付け箇所は、引火性危険物の蒸気が、漏れ又は滞留するおそれのある場所以外の箇所とすること。
(5) 接地端子の材質は、導電性のよい金属（銅、アルミニウム等）を用いること。
(6) 接地導線は、良導体の導線を用い、ビニール等の絶縁材料で被覆し、又はこれと同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有するものとすること。
(7) 前号までのほか、これらと同等以上と認める静電気除去性能を有する方法とすること。
(9) 危険物を取り扱う配管は，次によること。
ア 配管は，その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし，かつ，当該配管に係る最大常用圧力の１．５倍以上の圧力で水圧試験(水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。)を行つたとき漏えいその他の異常がないものであること。
≪細則≫
１ 配管の材質「設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するもの」は、次に掲げるとおりであること。
(1) 金属製のものである場合は、次表のとおりであること。
規格
名称
記号3101 一般構造用圧延鋼材
SS
3103 ボイラー及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板
SB3106 溶接構造用圧延鋼材
SM3452 配管用炭素鋼鋼管
SGP
3454 圧力配管用炭素鋼鋼管
STPG
3455 高圧配管用炭素鋼鋼管
STS
JIS G
3456 高温配管用炭素鋼鋼管
STPT3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
STPY
3458 配管用合金鋼鋼管
STPA
3459 配管用ステンレス鋼管
SUS-TP
3460 低温配管用鋼管
STPL
4304 熱間圧延ステンレス鋼版
SUS-HP
4305 冷間圧延ステンレス鋼版
SUS-CP

405

JIS G

JIS H

JPI
API

4312

耐熱鋼板

SUH-P

3300

銅及び銅合金継目無菅

C-T、C-TS3320

銅及び銅合金溶接菅

C-TW、C-TWS

4080

アルミニウム及びアルミニウム合金継目無菅

A-TES、A-TD、A-TDS

4090

アルミニウム及びアルミニウム合金溶接菅

A-TW、A-TWS

4630

チタン及びチタン合金の継目無菅

TTP

7S-

石油工業配管

PSW

14

アーク溶接炭素鋼鋼管

5L
5LX

LINE PIPE
HIGH TEST LINE PIPE

5L
5LX

※ JPI：日本石油学会の規格※ API：アメリカ石油学会の規格(2) 合成樹脂製のものである場合は、原則として危険物保安技術協会の性能評価を受けたものとし、性能評価書によること。
(3) 強化プラスチック製（以下「ＦＲＰ配管」という。）のものである場合は、次のとおりとすること。
① 設置場所ａ 火災等の熱により悪影響を受けるおそれのないよう地下に直接埋設すること。
ｂ 蓋を鋼製、コンクリート製又はこれらと同等以上と認める不燃材料で区画した地下ピットに設けることができること。ただし、自動車等が通行するおそれのある場所に蓋を設ける場合は、十分な強度を有するものとすること。
② 取り扱うことができる危険物
ａ JIS K 2202 自動車ガソリン
ｂ JIS K 2203 灯油
ｃ JIS K 2204 軽油
ｄ JIS K 2205 重油
ｅ その他配管を容易に劣化させるおそれがないもの③ 配管・継手の材質等は、次のとおりとすること。
ａ ＦＲＰ配管は、JIS K 7013「繊維強化プラスチック菅」附属書２「石油製品搬送用繊維強化プラスチック菅」に適合又は相当する呼び径100Ａ以下のものとすること。
ｂ 継手は、JIS K 7014「繊維強化プラスチック菅継手」附属書２「石油製品搬送用繊維強化プラスチック菅継手」に適合又は相当するものとすること。
２ 接続方法(1) ＦＲＰ配管相互の接続は、JIS K 7014「繊維強化プラスチック菅継手」附属書３「繊維強化プラスチック管継手の接合」に規定する接着剤とガラステープを用いる突合せ接合、テーパーソケットを用いる重合せ接合又はフランジを用いるフランジ継手による接合のいずれかによること。
なお、突合せ接合は、重合せ接合又はフランジ継手による接合に比べて高度の技術を要することから、突合せ接合でしか施工できない箇所以外の箇所については、重合
せ接合又はフランジ継手により施工すること。
(2) ＦＲＰ配管と金属製配管との接合は、原則としてフランジ継手とすること。ただし、接合部分の漏洩を目視により確認できる措置を講じた場合には、トランジション継手による重合せ接合とすることができる。この場合、危険物保安技術協会の性能評価を受けたＦＲＰ用トランジション継手については、接合部分の漏洩を目視により確認できる措置と講じないことができる。
(3) 接合に使用する接着剤は、FRP配管の製造会社により異なることから、製造会社が指定するものであることを確認する。
また、突合せ接合には、接合部分の強度を保持させるため、ガラステープ（幅75mm）を巻く場合には、呼び径が50A以下で概ね15巻き、呼び径が50Aを超えるものは既ね
18巻きとすること。
(4) 突合せ接合に使用する接着剤は、メーカーが指定するものとすること。また、接合部分に必要な強度を保持させることから、ガラステープ（幅75mm）は呼び径が50A以下のものは概ね15巻き、呼び径が50Aを超えるものは既ね18巻きとすること。
(5) 突合せ接合又は重合せ接合は、条例第31条の2第2項第9号オに規定する溶接その他危険物の漏洩のおそれがないと認められる方法により接合されたもの」に該当するものであるが、フランジ継手による接合は、当該事項に該当しないものであり、接合部分からの危険物の漏洩を点検するため、地下ビット内に設けること。
(6) 地上に露出した金属製配管と地下に埋設されたＦＲＰ配管を接続する場合には、地下ピット内で接続し、かつ、金属製配管地盤面からの埋設配管長が65㎝以上ある場所とすること。

※ Ｌ１＋Ｌ２≧６５㎝とすること。
※ 金属製配管の埋設部分は、腐食性のない材質により二重配管とすること。
(7) FRP配管と他の機器との接続部分において、FRP配管の曲げ可とう性が地盤変位等に対して十分な変位追従性を有さず、FRP配管が損傷するおそれがある場合には、FRP配管と他の機器との間に金属製の可とう管を設けるよう指導する。ただし、当該可とう管は、金属製配管ではなく機器の部品の一部として取り扱うものとし、フランジ継手
以外の接合方法を用いることができる。
(8) FRP配管に附属するバルブ、ストレーナー等の重量物は、直接FRP配管が支えない構造とする。
３ 施工者及び施工管理者の確認
強化プラスチック成形技能士の資格を証明する写し、又は強化プラスチック管継手接合技能講習会修了書の写しのいずれかによる。
４ 埋設方法(1) FRP配管の埋設深さ（地盤面から配管の上面までの深さをいう。）は、次のいずれかによる。
① 地盤面を無舗装、砕石敷き又はアスファルト舗装とする場合には、６０㎝以上の埋設深さとする。ただし、アスファルト舗装層の厚さを増しても埋設深さは、６０㎝以下とする
ことはできない。

406

② 地盤面を厚さ１５㎝以上の鉄筋コンコリート舗装する場合には、３０㎝以上の埋設深さとする。
(2) 掘削面に厚さ１５㎝以上の山砂又は６号砕石等（単粒度砕石６号又は３～２０㎜の砕石（砂利を含む。）をいう。）を敷き詰め、十分な支持力を有するよう小型ビブロプレート、
タンバー等により均一に締め固める。

配管の埋設構造例(3) FRP配管を並行して設ける場合又はFRP配管と金属製配管とを並行して設ける場合には、相互に１０㎝以上の間隔を確保する。
(4) FRP配管を他の配管（FRP配管を含む。）と交差させる場合には、３㎝以上の離隔距離をとる。
(5) FRP配管を敷設して舗装等の構造の下面に至るまで山砂又は６号砕石等で埋め戻しした後、小型ビブロプレート、タンバー等により綿め固め、舗装等の構造の下面とFRP
配管との厚さを５㎝以上とする。
施工時には、FRP配管を５０kPaに、敷設後に３５０kPaに加圧（加圧のFRP配管は、最大常用圧力の１．５倍の圧力とする。）し、漏れを確認する。
(6) FRP配管を埋設する場合には、応力集中等を避けるため次による措置を講じること。
① FRP配管には、枕木等の支持材を用いない。
② FRP配管を埋設する際に芯出しに用いた仮設材は、埋設前に撤去する。
③ FRP 配管がコンクリート構造物等と接触するおそれがある部分は、FRP 配管にゴム等の緩衝材を巻いて保護する。
５ 可動部分に高圧ゴムホースを用いる場合
使用場所周囲の温度又は火気の状況、ゴムホースの耐油、耐圧性能、点検の頻度等を総合的に判断し、安全性が確認できる場合に限って認めることができる。
６ 水圧試験
(1) 原則として配管をタンク等へ接続した状態で行う。ただし、タンク等へ圧力をかけることができない場合にあっては、その接続部直近で閉鎖して行う。
(2) 自然流下により危険物を送る配管にあっては、最大背圧を最大常用圧力とみなして行う。
(3) 配管の継手の種別にかかわりなく、危険物が通過し、又は滞留する全ての配管について行う。
７ 配管の防食措置(1) 地上に設置する配管の腐食を防止するための措置は、さび止め塗装によること。ただし、銅管、ステンレス鋼管、亜鉛メッキ鋼管等の腐食するおそれのあるものは、さび止め塗装を要しない。
(2) 地下に設置する配管の腐食を防止するための措置は、次の塗覆装又はコーティング方法による。ただし、合成樹脂製フレキシブル配管、強化プラスチック製配管等の腐食するおそれがないものは、塗覆装又はコーティングを要しない。
なお、容易に点検できるピット内（ビット内に流入する土砂、水等により腐食するものを除く。）の配管、あるいは配管を建築物内等の地下に設置する場合で、埋設されるおそれがなく、かつ、容易に点検できるものは、前(1)によることができる。
配管の表面処理後、アスファルトプライマー（７０～１１０g／㎡）を均一に塗装し、さらに石油系ブローンアスファルト又はアスファルト
JIS G 3491水道用鋼管アスファルト塗覆
エナメルを加熱溶融して塗装した上からアスファルトを含浸した覆装材（ヘツシヤンクロス、ビニロンクロス、ガラスクロス）を巻きつける。
装方法（告示第３条）
塗覆装の最小厚さは1回塗り１回巻きで３．０㎜とする。
JIS G 3492水道用鋼管コールタールエナ 配管の表面処理後、コールタールプライマー（７０～１１０g／㎡）を均一に塗装し、次いで溶融したコールタールエナメルを塗装後、さメル塗覆装方法（告示第3条）
らにエナメルを含浸した覆装材を巻きつける。塗覆装の最小厚さは1回塗り1回巻きで3.0㎜とする。
ペトロラタム含浸テープ被覆（Ｓ５４消防危 配管にペトロラタムを含浸したテープを厚さ２．２㎜以上となるよう密着して巻きつけ、その上に接着性ビニルテープを０．４㎜以上巻き第２７号）
つけて保護したもの。
タールエポキシ樹脂被覆鋼管（Ｓ５２消防
タールエポキシ樹脂を配管外面に０．４５㎜以上の塗膜厚さで塗覆したもの。
危第６２号）JIS G 3469ポリエチレン被覆鋼管（告示第 口径１５Ａ～９０Ａの配管にポリエチレンを１．５㎜以上の厚さで被覆したもの。接着剤はゴム、アスファルト系及び樹脂を成分としたも３条の２）の。被覆用ポリエチレンはエチレンを主体とした重合体で微量の滑剤、酸化防止剤を加えたもの。
ナイロン12樹脂被覆鋼管（Ｓ５８消防危第
口径１５Ａ～１００Ａの配管にナイロン１２を０．６㎜以上の厚さで粉体塗装したもの。
１１５号）
硬質塩化ビニルライニング鋼管（Ｓ５３消
口径１５Ａ～２００Ａ配管にポリエステル系接着剤を塗布し、その上に硬質塩化ビニル（厚さ２．０㎜）を被覆したもの。
防危第６９号）
ポリエチレン熱収縮チューブ（Ｓ５５消防
ポリエチレンチューブを配管に被覆した後、バーナー等で加熱し、２．５㎜以上の厚さで均一に収縮密着したもの。
危第４９号）(3) 電気的腐食のおそれのある場所に設置する配管にあっては、次のいずれかの電気防食とすること。
① 流電陽極方式
流電陽極方式による陽極は、土壌の比抵抗の比較的高い場所ではマグネシウムを、土壌の比抵抗が低い場所ではマグネシウム、亜鉛又はアルミニウムを使用する。
② 外部電源方式
外部電源方式による不溶性電極は、高踵素鉄、磁性酸化鉄、黒鉛等を使用する。
③ 選択排流方式
配管等における排流ターミナルの取付け位置は排流効果の最も大きな箇所とする。
(4) 流電陽極方式及び外部電源方式は、次により設ける。
① 陽極及び不溶性電極の位置は、防食対象物の規模及び設置場所における土壌の比抵抗等周囲環境を考慮し、地下水位以下の位置、地表面近くの位置等において均
一な防食電流が得られるよう配置する。
② リード線に外部からの損傷を受けるおそれのある場合は、鋼管等で保護する。
③ 電位測定端子は、おおむね２００ｍ（２００ｍ未満の場合は一箇所）ごとに設ける。

407

④ 防食対象物と他の工作物とは、電気的に絶縁する。
(5) 告示第４条第１号の「過防食による悪影響を生じない範囲内」とは、配管（鋼管）の対地平均電位が－２．０Ｖより負とならない範囲をいう。
８ 配管から危険物の漏洩を容易に点検できる措置
但書に規定する「漏洩を容易に点検することができる措置」には、次による方法があること。

地下埋設配管を二重配管とし、検知装置を設ける方法の例
９ 「上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないよう保護する」には、コンクリート等のピットに設置する等の措置がある。
条例基準

細則

イ 配管は，取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。
ウ 配管は，火災等による熱によつて容易に変形するおそれのないものであること。ただし，当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあつては，この限りでない。
エ 配管には，外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし，当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあつては，この限りでない。
オ 配管を地下に設置する場合には，配管の接合部分(溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。)
について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること。
カ 配管を地下に設置する場合には，その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。
第３１条の３
指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋外において架台で貯蔵する場合には，高さ６メートルを超えて危険物を収納した容器を貯蔵してはならない。
２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵し，又は取り扱う場所の位置，構造及び設備の技術上の基準は，次のとおりとする。
(1) 危険物を貯蔵し，又は取り扱う屋外の場所(移動タンクを除く。)の周囲 １ 「空地を保有する」場合は、次のとおりとすること。
には容器等の種類及び貯蔵し，又は取り扱う数量に応じ，次の表に掲げる(1) 危険物を取り扱う設備、装置等（危険物を取り扱う配管その他これに準ずる工幅の空地を保有するか，又は防火上有効な塀を設けること。ただし，開口
作物を除く。）は、当該設備を水平投影した外側を起点として必要な幅を保有する
部のない防火構造(建築基準法第２条第８号に規定する防火構造をいう。
こと。
以下同じ。)の壁又は不燃材料で造つた壁に面するときは，この限りでな(2) 容器による貯蔵等は、前(1)の境界を基点として必要な幅を保有すること。
い。
(3) 地盤は平坦（流出防止措置部分を除く。）であり、かつ、軟弱でないこと。
(4) 原則として、空地内には延焼の媒体となるもの、初期消火活動に支障となるものは設けないこと。（危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設の維持管理及び消防活動
容器等の種類
貯蔵し，又は取り扱う数量
空地の幅
上支障とならない草本類及び高さ５０㎝以下の常緑の樹木を除く。）
タンク又は金属 指定数量の２分の１以上指定数量未満
１ｍ以上(5)
第２類の危険物のうち、硫黄又は硫黄のみを含有するものを貯蔵し、又は取り製容器
扱う場合は、その空地の幅を２分の１まで緩和できること。
指定数量の５分の１以上２分の１未満
１ｍ以上
その他の場合(6) 設置場所が河川に面する等、立地条件が防火対象物上有効である場合の空地の指定数量の２分の１以上指定数量未満
２ｍ以上
取り扱いは、上記によらないことができる。（特例）ｋ
２ 「防火上有効な塀」による場合は、次のとおりとすること。
(1) 材質は、条例第３条第１項第１号に掲げる不燃材料であること。
(2) 高さは１．５ｍ以上とすること。ただし、貯蔵又は取扱いに係る施設の高さが１．５ｍを超えるものである場合は、当該施設の高さ以上とすること。
(3) 幅は、空地を保有するができない部分を遮へいできる範囲以上とすること(4) 構造は、風圧及び地震等の震動により容易に倒壊、破損等しないものであること。
３ 「開口部のない防火構造(建築基準法第２条第８号に規定する防火構造をいう。以下同じ。)の壁又は不燃材料で造つた壁」の取扱いは次によること。
(1) 高さは、地盤面から当該施設が面する階までの高さであること。
(2) 幅は、空地を保有することができない部分を遮へいできる範囲以上とすること。
(3) 庇を設ける場合は、当該壁と同等以上の防火性能を有すること。
４ 前３までによるほか、タンクと設備が同一工程である場合、当該同一工程ごととすることができること。

408

(2) 液状の危険物を取り扱う設備(タンクを除く。)には，その直下の地盤面 １ 「危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置」は、次のいの周囲に囲いを設け，又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があ
ずれかの方法とすること。
ると認められる措置を講ずるとともに，当該地盤面は，コンクリートその(1) 危険物を取り扱う設備の周囲の地盤面に排水溝等を設ける方法
他危険物が浸透しない材料で覆い，かつ，適当な傾斜及び貯留設備又は油(2) 危険物を取り扱う設備の架台に有効なせき又は囲いを設ける方法
分離装置を設けること。
(3) パッケージの形態を有し、危険物の流出防止に同等の効果が認められる方法
２ 「危険物が浸透しない材料で覆い」は、コンクリート、金属板等で造られたもの等とし、その範囲は、しきい又はせきにより囲まれた部分とすること。
３ 「貯留設備又は油分離装置」は、次の例によること。
なお、次の例は、ためますと油分離装置の両方を設置する場合の例であり、規定のとおり貯留設備又は油分離装置をいずれかを設ける方法でも差し支えないこと。
(1) 貯留設備と油分離槽が別々の場合

貯留設備

貯留設備及び油分離槽の例(2) 貯留設備を含めた油分離装置の場合(3) 危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には，架台は不燃材料で (1) 「堅固に造る」とは、架台の自重及び貯蔵する危険物等の重量に対して十分な強堅固に造ること。
度を有し、かつ、地震動等により座屈を生じない構造であること。
(2) 架台は、地震動等により容易に転倒しないよう、堅固な基礎、床面又は壁面等に固定すること。
(3) 架台には、収納した危険物が容易に転倒、落下及び破損しない措置を講じること。
第３１条の３の２
指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋内において貯蔵し，又は取り扱う場所の位置，構造及び設備の技術上の基準は，次のとおりとする。

409

(1) 壁，柱，床及び天井は，不燃材料で造られ，又は覆われたものである
屋内において、少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の「壁，柱，床及び天井は，こと。
不燃材料で造られ，又は覆われたもの」とする範囲は、原則として建築物全体とすること。ただし、次の(1)から(5)に掲げる場合は、それぞれに示す場所ごとに取り扱う場所とすることができるものであること。なお、当該場所が隣接（平面上・水平上）することはできないものであること。

(1) 危険物を取り扱う設備（吹付塗装用設備、洗浄作業用設備、焼入れ作業用設
備、ボイラー又はバーナー等消費設備、油圧装置、潤滑油循環装置等）の場合は、
次の①又は②によること。
① 危険物を取り扱う設備を設置する部分が、壁、床、柱及び天井（天井がない場
合は屋根）を不燃材料で造り、かつ、出入口（防火設備としたものに限る。）以外の開口部（換気ダクトを除く。）を有しない構造で他の部分と区画（以下「不燃区画」という。）されている場所に設置される場合

なお、隣接する少量危険物貯蔵取扱所と作業工程が連続するなどし、少量危険物貯蔵取扱所相互に隣接する開口部を有しない壁（随時開けることができる自動
閉鎖の特定防火設備（以下「自閉式特定防火設備」という。）が設けられた出入口を除く。）及び床を耐火構造とした場合は、少量危険物貯蔵取扱所を隣接することができる。

② 危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管、ストレーナー、流量計（ポンプを除く。）等の付属設備を除く。）の周囲に幅３ｍ以上の空地が保有されている場合※ 当該設備から３ｍ未満となる建築物の壁（出入口（随時あけることができる自閉式特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合は、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅が保有されていること。

※ 空地は、上階がある場合にあっては上階の床又は天井（天井がない場合は小屋裏）までをいうものであること。空地の上方に電気配線、ダクト等が通過する場
合は、火災の実態危険がないものであること。

410

※ 保有空地の範囲をペイント、テープ等により明示するよう努めること。
※ 複数の少量危険物貯蔵取扱所を設ける場合において、空地はそれぞれ設けること。

(2) 容器又はタンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合は、不燃区画を設けること。
(3) 百貨店等で化粧品等の商品を陳列販売する場合は、階ごとに防火上有効に区画された場所とすること。なお、当該場所において第３０条の規定に従い、指定数量の５分の１未満の危険物に該当する製品を陳列する場合は、条例第２３条に規定する「危険物品」には該当しないものであること。
(4) 大学、研究所その他これらに類する施設において実験等を行う場合は、次のいず
れかの場所で行うこと。
① 不燃区画された場所② 階ごとに防火上有効な区画がされている場所③ 建築基準法施行令第１１２条第１項の防火区画がされている場所(5) 共同住宅等において、貯蔵し、又は取り扱う場合（階層住宅等の燃料供給施設を含む。）は、管理権原ごととする。

(2) 窓及び出入口には，防火戸を設けること。
(3) 液状の危険物を貯蔵し，又は取り扱う床は，危険物が浸透しない構造 １ 「危険物が浸透しない構造」は、コンクリート、金属板等で造られたもの等とし、とするとともに，適当な傾斜をつけ，かつ，貯留設備を設けること。
その範囲は、しきい又はせきにより囲まれた部分とすること。
２ 「適当な傾斜をつけ，かつ，貯留設備を設ける」は、壁、せき、排水溝等を組み合
わせて、漏れた危険物を容易に回収できるものとすること。
(4) 架台を設ける場合は，架台は不燃材料で堅固に造ること。
(5) 危険物を貯蔵し，又は取り扱うために必要な採光，照明及び換気の設 １ 「必要な採光、照明の設備」は、次によること。
備を設けること。
(1) 照明設備が設置され、十分な照度を確保している場合にあっては、採光を設けないことができること。
(2) 危険物の取り扱いが出入口又は窓等により十分に採光がとれ、昼間のみに行われる場合は、照明設備を設けないことができる。
２ 「必要な換気の設備」は、次によること。

自然換気設備の例
３ その他換気設備は、次に掲げるものとすること。
(1) 自然換気設備（給気口と排気口により構成されるもの等）(2) 強制換気設備（給気口と回転式又は固定式ベンチレーターにより構成されるもの
等）(3) 自動強制換気設備（給気口と自動強制排風機により構成されるもの等）※ 次号に定める強制排出設備又は自動強制排出設備により、室内の空気を有効に置換することができ、かつ、室温が上昇するおそれのない場合は、換気設備を併設する必要はないものであること。
※ 耐火構造としなければならない壁又は危険物を貯蔵し、若しくは取り扱う場所と他の部分を貫通する不燃材料で造った壁に換気口を設ける場合は、温度ヒューズ付
き防火ダンパーを設けること。

411

(6) 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は，その １ 「可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合」は、次に掲げる場
蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。
合が該当するものであること。
(1) 引火点が４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合(2) 引火点が４０℃以上の危険物を引火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場合(3) マグネシウム、アルミニウム等の金属粉じんその他の可燃性の粉じんが集積又は浮遊し、着火したときに爆発するおそれのある場合
２ 「屋外の高所」は、地上２ｍ以上の高さで、かつ、建築物の窓等の開口部及び火を使用する設備等の給排気口から１ｍ以上は慣れていること。
３ 「蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備」は、次によること。
ａ 自動強制排出設備の例

貯留設備
貯留設備

ｂ 強制排出設備の例

貯留設備

貯留設備

この場合において、排出ダクトが、耐火構造としなければならない壁又は危険物を貯蔵し、若しくは取り扱う場所と他の部分を区画する不燃材料で造った壁を貫通する
場合は、当該貫通部に温度ヒューズ付き防火ダンパーを設けること。ただし、当該ダクトが１．５㎜以上の厚さの鋼板で造られ、かつ、防火上支障ないものである場合
は、防火ダンパーを設けないことができる。
「タンクの容量」は、当該タンクの内容積の９０％の量として取り扱うこと。

第３１条の４
指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱うタンク(地盤面下に埋没されているタンク(以下「地下タンク」という。)及び移動タンクを除く。以下この条において同じ。)に危険物を収納する場合は，当該タンクの容量を超えてはならない。
２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱う
この項のほか、第３１条の３第２項第１号に掲げる保有すべき空地の取扱いは、次のタンクの位置，構造及び設備の技術上の基準は，次のとおりとする。
とおりとすること。
(1) ２以上の屋外タンクを隣接して設置する場合は、屋外タンク相互間の距離を１ｍ以上とすること。
(2) 屋外タンクとタンク以外の少量危険物貯蔵取扱所を隣接して設置する場合は、
屋外タンクと少量危険物貯蔵取扱所の境界線との距離を２ｍ以上とすること。
※ 防火上有効な塀を設ける場合は、第３１条の３第２項第１号ただし書を準用する
こと。

412

(1) その容量に応じ，次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機 １ 「表に掲げる厚さの鋼板」は、JIS G 3101一般構造用圧延鋼材SS400に示すもの
械的性質を有する材料で気密に造るとともに，圧力タンクを除くタンクにであること。
あつては水張試験において，圧力タンクにあつては最大常用圧力の１．５ ２ 「これと同等以上の機械的性質を有する材料」は、次の式により算出された数値以倍の圧力で１０分間行う水圧試験において，それぞれ漏れ，又は変形しな上の厚さとすること。
いものであること。ただし，固体の危険物を貯蔵し，又は取り扱うタンク
ｔ＝４００／σ×ｔ０にあつては，この限りでない。
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）
タンク容量
板 厚
σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
４０ℓ以下
１．０ミリメートル以上
ｔ０：タンク容量の区分に応じた鋼板の厚さ（㎜）４０ℓを超え１．２ミリメートル以上
１００ℓ以下主な金属の最小板厚例（単位㎜）
１００ℓを超え１．６ミリメートル以上
容量
２５０ℓ以下
引
2,000
40超 100超 250超
500超
1,000超張２５０ℓを超え材質
JIS記号 強40ℓ
２．０ミリメートル以上
100ℓ 250ℓ
500ℓ
1,000ℓ2,000ℓ以 ℓ超
さ
５００ℓ以下
以下
以下 以下
以下
以下
下
５００ℓを超え２．３ミリメートル以上
一般圧延
１，０００ℓ以下
SS400
400 1.0
1.2
1.6
2.0
2.3
2.6
3.2
鋼板
１，０００ℓを超え
２．６ミリメートル以上
SUS304ステンレス
２，０００ℓ以下
520 0.8
1.0
1.3
1.6
1.8
2.0
2.5
鋼板
SUS316
２，０００ℓを超えるもの
３．２ミリメートル以上
A5052Pあ
235 1.7
2.1
2.8
3.4
4.0
4.5
5.5
アルミニウ

H34

ム合金板

A5083PH32

アルミニウ

A1080P-

ム板

H24

315

1.3

1.6

2.1

2.6

3.0

3.3

4.1

85

4.7

5.7

7.6

9.5

10.9

12.3

15.1

あ

(2) 地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

「地震等により容易に転倒又は落下しないよう設ける」場合の例は、以下のとおりであること。
(1) 基礎は、鉄筋コンクリート造とする。ただし、べた基礎（平面形状がはり形基
礎、独立基礎でない基礎）の場合は、無筋コンクリート造として差し支えないこと。
(2) 架台は、不燃材料で造り、タンクが満油状態のときの荷重を十分支えることができ、かつ、地震動時の振動に十分耐えることができる構造とする。
(3) 架台の高さは、地盤面上又は床面上から３ｍ以下とする。
(4) タンクをコンクリート等の基礎又は架台上に固定する場合は、次の例によること。
ア タンク側板に固定用板を溶接し、その固定用板をアンカーボルト等で固定する。アンカーボルトは、引抜力、せん断力を考慮して選定する。

基礎上に固定する例

架台上に固定する例

イ タンクを直接基礎に固定することなく、締付バンド及びアンカーボルト等により間接的に固定する。この場合、バンド及びアンカーボルト等には、さび止め塗装がされていること。

円筒横置型タンクの設置例(3) 外面には，さび止めのための措置を講ずること。ただし，アルミニウ

413

ム合金，ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあつては，この限りでない。
(4) 圧力タンクにあつては有効な安全装置を，圧力タンク以外のタンクに １ 圧力タンクにおける「有効な安全装置」は、次のいずれかの方法により、タンク本
あつては有効な通気管又は通気口を設けること。
体又はタンクに直結する配管に取り付けるものとし、その取付け位置は、点検に容易であり、かつ、作動した場合に気体のみが噴出し、内容物を吹き出さない位置とすること。
(1) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置(2) 減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの(3) 警報装置で、安全弁を併用したもの
２ 圧力タンク以外のタンクにおける「通気管」は、次によること。
(1) 管の内径は、２０㎜以上とすること。
(2) 先端の位置は、地上２ｍ以上の高さとし、かつ、建築物の窓等の開口部又は火を使用する設備等の給排気口から１ｍ以上離すこと。
(3) 先端の構造は、雨水等の浸入を防ぐものとすること。
(4) 滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。
(5) 引火点が４０度未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱う圧力タンク以外「引火を防止するための措置」は、通気管の先端に４０メッシュ程度の銅網若しくはのタンクにあつては，通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講 ステンレス網を張るか、又はこれと同等以上の引火防止性能を有する方法とすること。
ずること。
(6) 見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置(ガラス管等を用い １ 注入口付近においてタンクに設けられた当該装置を確認できないものにあっては、るものを除く。)を設けること。
注入量がタンク容量に達したことを知らせる警報音を発する装置を注入口付近に設けること。
２ 上部計量口による場合は、厚さ２㎜以上の鋼板で造られたふた又はこれと同等以上の強度を有するふたが設けられているものとすること。
３ フロートゲージ（フロートスイッチを含む。）による場合は、金属製等のフロートを用いること。
４ ガラスゲージによる場合は、当該ガラスゲージを有効に保護する構造であること。
ただし、危険物の流出を自動的に停止できる装置を設けている場合はこの限りではない。
(7) 注入口は，火災予防上支障のない場所に設けるとともに，当該注入口 １「火災予防上支障のない場所」は、次によること。
には弁又はふたを設けること。
(1) 火気を使用する場所がある場合は、防火上有効に遮へいすること。
(2) 引火点４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの注入口の設置にあっては、当該危険物の蒸気が滞留するおそれのある階段、ドライエリア等を避けること。
２ 注入口を他の屋外タンク貯蔵所等の注入口と併設する場合は、注入口のふたにそれぞれ容易に識別でき、かつ、容易に消えない方法により表示すること。
３ 注入口又はタンク直近に設ける弁（バルブ、コック等）は、金属製のものであり、かつ、漏れのない構造とすること。
(8) タンクの配管には，タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設
注入口又はタンク直近に設ける弁（バルブ・コック等）は、金属製のもので、かつ、けること。
漏れない構造であること。
(9) タンクの配管は，地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷「地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えない」措置は、次によるを与えないように設置すること。
こと。
(1) 配管結合部の直近に可とう管継手を設けること。この場合、当該継手は、耐熱性を有し、かつ、地震動等により容易に離脱しないものであること。
(2) 可とう管継手のうち、ベローズ形伸縮継手を用いる場合は、次表の左欄に掲げる管の呼び径に応じ、同表の右欄に掲げる長さを有するものとする。
管の呼び（A）
長さ（㎜）
２５未満
３００
２５以上５０未満
５００
５０以上
７００
(3) 配管が著しく細く、可とう管継手を設けることができない場合は、当該配管のタンク直近部分を内径（Ｄ）２００㎜以上のループ状とする等の措置を講じること。

(10) 液体の危険物のタンクの周囲には，危険物が漏れた場合にその流出を「危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置」は、屋内外を問わず防止するための有効な措置を講ずること。
次のとおりとすること。
(1) タンクの周囲にコンクリート、鋼板等で造られたもの、又は鉄筋コンクリート
ブロック造のもので、亀裂、損傷等により危険物が地中等に浸透しない構造で造られた流出どめが設けられていること。
(2) 前(1)の流出どめは、タンクの側板から０．５ｍ以上離れていること。

414

(3) 前(1)の流出どめは、タンクの全容量を収容できるものとすること。一の流出どめに二以上のタンクがある場合は、容量が最大となるタンクの全容量が収容できるものであること。
(4) 流出どめ内の地盤面は、コンクリート等の遮油性を有する不燃材料で被覆すること。
(5) 流出どめに、水抜口を設ける場合は、弁付きものとすること。
(6) 第３１条の３第２項第１号による「防火上有効な塀」又は同号ただし書による「開口部のない耐火構造若しくは防火構造の壁又は不燃材料で造った壁」により、有効に危険物の流出を防止できる場合は、当該塀又は壁を流出どめとして取り扱うことができること。
⑺ ポンプ設備は、原則として流出止めの外に設置すること。ただし、流出止めの高さ以上の位置に設ける場合はこの限りではない。
※ 危険物政令とは異なり、弾力的に指導して差し支えないこと。
(11) 屋外に設置するもので，タンクの底板を地盤面に接して設けるものに「底板の外面の腐食を防止するための措置」は、地盤面の表面にアスファルトサン
あつては，底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。
ド、アスファルトモルタルを敷設するか、又は底板の外面にコールタールエナメル等の塗装を施す等の措置とすること。
第３１条の５
指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱う地下タンクに危険物を収納する場合は，当該タンクの容量を超えてはならない。
２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱う
地下タンクはタンクごとに一の少量危険物施設とする。ただし、次のいずれかに該当
地下タンクの位置，構造及び設備の技術上の基準は，前条第２項第３号か する場合には、一の少量危険物施設として取り扱うものであること。
ら第５号まで及び第７号の規定の例によるほか，次のとおりとする。
ア 同一のタンク室内に二以上のタンクが設置されている場合

イ 同一の基礎上に二以上のタンクが設置されている場合

ウ 同一のふたで二以上のタンクが覆われている場合(1) 地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し，又は危 １ 「コンクリート造等のタンク室」は、次によること。
険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。
(1) 側壁及び底は、厚さ０．２ｍ以上のコンクリート造のもの又はこれと同等以上
ただし，第４類の危険物のタンクで，その外面がエポキシ樹脂，ウレタンの強度を有する鉄筋コンクリート造とすること。
エラストマー樹脂，強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有(2) ふたは、厚さ０．２ｍ以上の鉄筋コンクリート造のもの又はこれと同等以上のする材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られて強度を有する不燃材料で造られたものとすること。ただし、厚さについては、自動いる場合にあつては，この限りでない。
車の荷重がかかるおそれがない等、安全上支障がないと認める場合は、この限りでない。
２ 「危険物の漏れを防止することができる構造」は、適当な防水の措置を講じた厚さ１５㎝（側方及び下方にあっては、３０㎝）以上のコンクリートで被覆する構造（危政令第１３条第３項）とすること。
３ ただし書及び前２のほか、二重殻タンク（危政令第１３条第２項）又は第４号によるガラス繊維強化プラスチック（以下「ＦＲＰタンク」という。）を設置する場合
は、前１の構造によらないことができる。
(2) 自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあつてふたのほか、ふたの上部に車両等の荷重が加えられても直接タンクにその重量が加わは，当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること。
らないよう、タンク室の側壁を基礎とふたの間に支柱を設ける等の措置を講じること。
(3) タンクは，堅固な基礎の上に固定されていること。
「堅固な基礎の上に固定」は、締付けバンド及びボルト等により固定すること。

415

(4) タンクは，厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の １ 「同等以上の強度を有する金属板」は、次の式により算出された数値以上の厚さを強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強有するものとすること。
化プラスチックで気密に造るとともに，圧力タンクを除くタンクにあつて
ｔ＝４００／σ×３．２
は７０キロパスカルの圧力で，圧力タンクにあつては最大常用圧力の１．
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）５倍の圧力で，それぞれ１０分間行う水圧試験において，漏れ，又は変形
σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
しないものであること。
※ σは以下のとおり
材質
JIS記号
σ引張強さ
一般圧延鋼板SS400
４００
SUS304ステンレス鋼板
５２０
SUS316
A5052P-H34
２３５
アルミニウム合金板
A5083P-H32
３１５
アルミニウム板
A1080P-H24
８５
２ 「同等以上の性能を有するＦＲＰタンク」は、次によること。なお、危険物保安技
術保安協会の認定品は、同等以上の性能を有するものとする。
(1) ＦＲＰの材質等① 樹脂は、JISK6919「繊維強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂」に適合する樹脂（UP－CM）又はこれと同等以上の性能（耐薬品及び機械的強度）を有する 樹脂が用いられているとともに、当該JIS規格に適合しているものであること。
② 強化材は、JISR3411「ガラスチョップドストランドマット」、JISR3412「ガラスロービング」、JIS R3413「ガラス糸」、JIS R3415「ガラステー
プ」、JIS R3416「処理ガラスクロス」又はJIS R3417「ガラスロービングクロス」に適合するガラス繊維のいずれか又はこれらが組合わされて使用されているとともに、当該JIS規格に適合しているものであること。
③ タンクに使用する着色材・安定剤は、樹脂及び強化材の品質に悪影響を与えないとともに、材料試験等により耐薬品性を有していることが確認されていること。
(2) ＦＲＰタンクの安全な構造
ＦＲＰタンクは、次に掲げる荷重が作用した場合において、変形が当該地下貯蔵
タンク直径の3％以下であり、かつ、曲げ応力度比（曲げ応力を許容曲げ応力で除したも のをいう。）の絶対値と軸方向応力度比（引張応力又領圧縮応力を許容軸応力で除したものをいう。）の絶対値の和が、１以下である構造としなければならない。この場合において、許容応力を算定する際の安全率は、４以上の値とする。
① ＦＲＰタンクの頂部が水面から０．３ｍ以下にある場合に、当該タンクに作用する圧力② ７０kPaの内水圧（圧力タンクにあたっては、最大常用圧力の１．５倍の圧力）(3) 貯蔵し、又は取り扱うことができる危険物① JIS K2202の「自動車ガソリン」② JIS K2203の「灯油」③ JIS K2204の「軽油」④ JIS K2205の「重油」⑤ その他、ＦＲＰタンクを劣化させるおそれのないもの(5) 危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場「底板にその損傷を防止するための措置」は、次の例によりあて板を溶接する等の措合において，計量口を設けるタンクについては，計量口の直下のタンクの 置とすること。
底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。
(1) あて板は、タンク本体と同じ材質とすること。
(2) あて板は、計量口直下の底板に設けること。
(6) タンクの配管は，当該タンクの頂部に取り付けること。
(7) タンクの周囲に２箇所以上の管を設けること等により当該タンクから １ 「液体の危険物の漏れを検知する設備」として、漏えい検査菅を設ける場合、そのの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。
材質、構造等は次によること。
(1) 材質は、金属又は硬質塩化ビニールとすること。
(2) 長さは、地盤面からタンクの基礎までとすること。
(3) 構造は、小孔を有する二重菅とすること。ただし、タンクの水平中心線から上部は、小孔のない単菅とすることができる。
(4) 上端部は、水が浸入しない構造とし、かつ、ふたは、点検時に容易に開放できるものとすること。
(5) 二以上のタンクを１ｍ以下に近接して設ける場合は、タンク相互間に一の漏えい検査菅を設け、かつ、タンクとタンク室の側壁間にそれぞれ一以上の漏えい検査菅を設けること。
２ 前１のほか、「液体の危険物の漏れを検知する設備」を危政令の例により設置することができること。
第３１条の６
指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱う移動タンクの技術上の基準は，第３１条の４第１項の規定の例によるほか，次のとおりとする。
(1) タンクから危険物を貯蔵し，又は取り扱う他のタンクに液体の危険物「注入ホース」は、次のとおりとすること。
を注入するときは，当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結(1) 材質は、取り扱う危険物によって浸されるおそれのないものであること。
するか，又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル(手(2) 長さは、必要以上に長くないこと。

416

動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。)により注入すること。

(3) 結合金具は、危険物の取扱い中に危険物が漏れるおそれのないねじ式結合金具、突合せ固定式結合金具等であること。
(4) 結合金具及び注入ホースは、取扱い中の圧力等に十分耐える強度を有すること。
(5) 注入ノズルを設ける場合は、危険物の取扱いに際し、手動開閉装置の作動が確実であり、かつ、危険物が漏れるおそれのない構造であること。ただし、手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものは認められない。
(6) 危険物を容器に詰替える場合は、注入ノズルの部分に満量停止制御装置（自動車の燃料タンクが満量となったときに給油を自動的に停止するもの。）が設けられているとともに、詰め替えのための容器の据付箇所に危険物の漏れ、拡散を防止するための受皿を設ける等の安全対策を講じるよう指導する。
移動タンクから引火点が４０℃以上の第４類の危険物を、注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル(手動閉鎖装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。)により自動車等の燃料タンクに直接危険物を給油する行為は、同一場所における給油量が指定数量未満である場合に限り認められるものであること。
「静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物」は、政令第２７条第６項
第４号ハ又はホでその対象としている危険物と同様であること。

(2) タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし，安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノズルにより引火点が４０度以上の第４類の危険物を容器に詰め替える場合は，この限りでない。
(3) 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ，又はタンクから出すときは，当該タンクを有効に接地すること。
(4) 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその上部から注入するときは，注入管を用いるとともに，当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。
２ 指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱う移動タンクの位置，構造及び設備の技術上の基準は，第３１条の４第２項第３号の規定の例によるほか，次のとおりとする。
(1) 火災予防上安全な場所に常置すること。
「火災予防上安全な場所」は、移動タンクの所有者等が必要な措置を講じることが可能な場所とし、火気を使用する設備が付近に設けられていない場所等とすること。
(2) タンクは，厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の「厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材
機械的性質を有する材料で気密に造るとともに，圧力タンクを除くタンク 料」は、次式により算出した数値以上の厚さを有する金属板とすること。ただし、最小にあつては７０キロパスカルの圧力で，圧力タンクにあつては最大常用圧 板厚は２．８㎜以上とすること。
力の１．５倍の圧力で，それぞれ１０分間行う水圧試験において，漏れ，
ｔ＝３√４００×２１／σ×Ａ ×３．２
又は変形しないものであること。
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（N／㎟）
Ａ：使用する金属板の伸び（％）
材質名

ステンレス鋼板

アルミニウム合金版

アルミニウム板
溶接構造用圧延鋼材
高耐候性圧延鋼材

JIS 記号

板厚最小値

σ

Ａ

ｔ

SUS 304

５２０

４０

２．３７

２．８

SUS 316

５２０

４０

２．３７

２．８

SUS 304L

４８０

４０

２．４３

２．８

SUS 316L

４８０

４０

２．４３

２．８

A5052P－H34

２３５

７

５．５１

５．６

A5083P－H32

３０５

１２

４．２３

４．３

A5083P－0

２７５

１６

３．９７

４．０

A5083P－Hl12

２８５

１１

４．４５

４．５

A5052P－0

１７５

２０

４．２９

４．３

A1080P－H24

８５

６

８．１４

８．２

SM490A

４９０

２２

２．９５

.３．０

SM490 B

４９０

２２

２．９５

３．０

SPA－H

４８０

２２

２．９７

３．０

（㎜）

あ

(3) タンクは，Ｕボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する １ 「これに相当する部分」は、シャーシフレームのない車両にあってはメインフレー
部分に強固に固定すること。
ム又はこれと一体となっているクロスメンバー等をいうものであること。
２ タンクをシャーシフレーム等にＵボルトにより固定した場合と同等以上の強度を有する場合は、Ｕボルト以外の固定も認められるものであること。
(4) 常用圧力が２０キロパスカル以下のタンクにあつては２０キロパスカ「安全装置」は、タンク頂部に設けること。
ルを超え２４キロパスカル以下の範囲の圧力で，常用圧力が２０キロパス
カルを超えるタンクにあつては常用圧力の１．１倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。
(5) タンクは，その内部に４，０００リットル以下ごとに完全な間仕切を「同等以上の機械的性質を有する材料」は、第２号によること。
厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。
(6) 前号の間仕切により仕切られた部分には，それぞれマンホール及び第 １ 「防波板」は、次の例によりタンクの移動方向と平行に設けること。
４号に規定する安全装置を設けるとともに，当該間仕切により仕切られた部分の容量が２，０００リットル以上のものにあつては，厚さ１．６ミリ
メートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

417

２ 容量が２，０００ℓ以上のタンク（間仕切板によって間仕切られているタンクはタンク室）に設ける防波板は、危省令第２４条の２の９の規定の例により設けること。
３ 「同等以上の機械的性質を有する材料」は、次式により算出された数値以上の厚さを有する金属板とすること。
ｔ＝√２７０／σ ×１．６
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（N／㎟）
材質名
冷間圧延鋼板ステンレス銅板

アルミニウム合金版

アルミニウム板

JIS 記号

板厚最小値

σ

ｔ

SPCC

２７０

１．６０

１．６

SUS 304

５２０

１．１６

１．２

SUS 316

５２０

１．１６

１．２

SUS 304L

４８０

１．２０

１．２

SUS 316L

４８０

１．２０

１．２

A5052P－H34

２３５

１．７２

１．８

A5083P－H32

３０５

１．４９

１．５

A5052P－H24

２７５

１．７２

１．８

A6N0IS－T5

２８５

１．６８

１．７

A1080P－H24

８５

２．８６

２．９

（㎜）

(7) マンホール及び注入口のふたは，厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板「同等以上の機械的性質を有する材料」は、第２号によること。
又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。
(8) マンホール，注入口，安全装置等の附属装置がその上部に突出してい「防護枠」は、以下のとおりとすること。
るタンクには，当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止する (1) 防護枠の高さは、マンホール、注入口、安全装置等の付属装置の高さ以上とすための防護枠を設けること。
る。
(2) 防護枠は、厚さ２．３㎜以上の銅板とする。ただし、これ以外の金属板で造る場
合は、次式により算出された数値以上の厚さのものとする。
ｔ＝√２７０／σ ×２．３
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（N／㎟）
材質名

冷間圧延鋼板ステンレス銅板

アルミニウム合金版

アルミニウム板

(3)

板厚最小値

σ

ｔ

SPCC

２７０

２．３０

２．３

SUS 304

５２０

１．６６

１．７

SUS 316

５２０

１．６６

１．７

SUS 304L

４８０

１．７３

１．８

SUS 316L

４８０

１．７３

１．８

A5052P－H34

２３５

２．４７

２．５

A5083P－H32

３０５

２．１３

２．２

A5052P－H24

２７５

２．２８

２．３

A6N0IS－T5

２８５

２．６４

２．７

A1080P－H24

８５

４．１０

４．１

JIS 記号（㎜）

防護枠は、山形又はこれと同等以上の強度を有する形状とすること。

418

(9) タンクの下部に排出口を設ける場合は，当該タンクの排出口に，非常 １ 「非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等」は、レバー等の操作により閉鎖の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに，その直近にするもののほか、移動タンクの周囲から容易に閉鎖操作を行えるものとすること。
その旨を表示し，かつ，外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止する ２ 「緊急レバー等」の文字を容易に識別できる大きさ及び色で、見易い位置に表示すための措置を講ずること。
る。
(10) タンクの配管は，先端部に弁等を設けること。
(11) タンク及び附属装置の電気設備で，可燃性の蒸気が滞留するおそれの １ 「タンク及び附属装置の電気設備で，可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所」
ある場所に設けるものは，可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。
は、引火点４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの防護枠内若しく
は、ポンプ設備が収納されている場所等密閉された部分等が該当するものであること。
２ 「可燃性の蒸気に引火しない構造」は、防爆性能を有する構造をいうものであること。
第３１条の７
指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの危険物の類ごとに共通する技術上の基準は，次のとおりとする。
(1) 第１類の危険物は，可燃物との接触若しくは混合，分解を促す物品との接近又は過熱，衝撃若しくは摩擦を避けるとともに，アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあつては，水との接触を避けること。
(2) 第２類の危険物は，酸化剤との接触若しくは混合，炎，火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに，鉄粉，金属粉及びマグネシウ
ム並びにこれらのいずれかを含有するものにあつては水又は酸との接触を避け，引火性固体にあつてはみだりに蒸気を発生させないこと。
(3) 自然発火性物品(第３類の危険物のうち危険物の規制に関する政令第１
条の５第２項の自然発火性試験において同条第3項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム，アルキルリチウム及び黄りんをいう。)にあつては炎，火花若しくは高温体との接近，過熱又は空気との接触を避け，禁水性物品(第３類の危険物のうち同令第１条の５第５項の水との反応性試験において同条第６項に定める性状を示すもの(カリウム，ナトリ
ウム，アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。)をいう。)にあつては水との接触を避けること。
(4) 第４類の危険物は，炎，火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに，みだりに蒸気を発生させないこと。
(5) 第５類の危険物は，炎，火花若しくは高温体との接近，過熱，衝撃又は摩擦を避けること。
(6) 第６類の危険物は，可燃物との接触若しくは混合，分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。
２ 前項の基準は，危険物を貯蔵し，又は取り扱うに当たつて，同項の基準によらないことが通常である場合においては，適用しない。この場合において，当該貯蔵又は取扱いについては，災害の発生を防止するため十分な措置を講じなければならない。
第３１条の８「維持管理」は、点検記録の保存等を義務付ける許可を要する危険物製造所等とは異指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱 なるものであること。この場合、消防計画に定める自主検査等により維持管理の状況をうタンク，配管その他の設備は，第３１条の２から第３１条の６までの 確認できる措置が必要であること。
位置，構造及び設備の技術上の基準に適合するよう適正に維持管理されたものでなければならない。
第３１条の９
第３３条によること。
第３０条から前条までの規定にかかわらず，指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類を貯蔵し，又は取り扱う場合にあつては，当該各条の規定は，適用しない。
第３２条（品名又は指定数量を異にする危険物）
品名又は指定数量を異にする２以上の危険物を同一の場所において貯蔵し、又は取り
品名又は指定数量を異にする２以上の危険物を同一の場所で貯蔵し，又は 扱う場合の数量を規定するもので、屋内においては、第３１条の３の２に規定する範囲
取り扱う場合において，当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の数量を当該危険 とすること。
物の指定数量の５分の１の数量で除し，その商の和が１以上となるときは，当該場所は指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱つているものとみなす。
第２節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等
第３３条（可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
別表第８の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの(以下「指定可燃物」という。)のうち可燃性固体類(同表備考第６号エに規定する可燃性固体類をいう。以下同じ。)及び可燃性液体類(同表備考第８号に規定する可燃性液体類をいう。以下同じ。)並びに指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類(以下「可燃性液体類等」という。)の貯蔵及び取扱いは，次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

419

別表第８(第３３条，第３４条，第３４条の２，第４６条関係)
品名
綿花類
木毛及びかんなくず
ぼろ及び紙くず糸類
わら類
再生資源燃料
可燃性固体類
石炭・木炭類
可燃性液体類
木材加工品及び木くず発泡させたもの
合成樹脂類
その他のもの

数量
２００ｋｇ
４００ｋｇ
１，０００ｋｇ
１，０００ｋｇ
１，０００ｋｇ
１，０００ｋｇ
３，０００ｋｇ
１００００ｋｇ
２㎥
１０㎥
２０㎥
３，０００ｋｇ

届出義務
５倍以上
５倍以上
５倍以上
５倍以上
５倍以上
１倍以上
１倍以上
５倍以上
１倍以上
５倍以上
１倍以上
１倍以上

備考
１ 綿花類とは，不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。
２ ぼろ及び紙くずは，不燃性又は難燃性でないもの(動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。)をいう。
３ 糸類とは，不燃性又は難燃性でない糸(糸くずを含む。)及び繭をいう。
い
４ わら類とは，乾燥わら，乾燥繭及びこれらの製品並びに干し草をいう。
５ 再生資源燃料とは，資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第４８号)第２条第４項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。
６ 可燃性固体類とは，固体で，次のア，ウ又はエのいずれかに該当するもの(１気圧に置いて，温度２０℃を超え４０℃以下の間において液状となるもので，次のイ，ウ又はエのいずれかに該当するものを含む。)をいう。
ア 引火点が４０℃以上１００℃未満のもの
イ 引火点が７０℃以上１００℃未満のもの
ウ 引火点が１００℃以上２００℃未満で，かつ，燃焼熱量が３４キロジュー
ル毎グラム以上であるもの
エ 引火点が２００℃以上で，かつ，燃焼熱量が３４ＫＪ／ｇ以上であるもの
で，融点が１００℃未満のもの
７ 石炭・木炭類には，コークス，粉状の石炭が水に懸濁しているもの，豆炭，練炭，石油コークス，活性炭及びこれらに類するものを含む。
８ 可燃性液体類とは，法別表第１備考第１４号の総務省令で定める物品で液体であるもの，同表備考第１５号及び第１６号の総務省令で定める物品
で１気圧において温度２０℃で液状であるもの，同表備考第１７号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で１気圧において
温度２０℃で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品(１気圧において，温度２０度で液状であるものに限る。)で１気圧において引火点が２５０度以上のものをいう。
９ 合成樹脂類とは，不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品，合成樹脂半製品，原料合成樹脂及び合成樹脂くず(不燃性又は難燃性でない
ゴム製品，ゴム半製品，原料ゴム及びゴムくずを含む。)をいい，合成樹
脂の繊維，布，紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。
１０ 届出義務の欄は、条例第４６条に基づき届出が必要になる数量を示す。

１ 別表第８の取扱いは、次のとおりであること。
別表第８の品名の具体例
品名
具体的な品名の例
綿花類
製糸工程前の原毛、羽毛
木毛及びかんなくず椰子の実繊維、製材中に出るかんなくず
ぼろ及び紙くず使用していない衣服、古新聞、古雑誌
糸類
綿糸、麻糸、化学繊維糸、毛糸
わら類
乾燥わら、乾燥い草
再生資源燃料
廃棄物固形化燃料（RDF等）
可燃性固体類
石油アスファルト、クレゾール
石炭・木炭類
練炭、豆炭、コークス
可燃性液体類
潤滑油、自動車用グリス
木材加工品及び木くず
家具類、建築廃材
発泡させたもの
発泡ウレタン、発泡スチロール、断熱材
合成樹脂類
その他のものゴムタイヤ、天然ゴム、合成ゴム
２ 別表第８備考の取扱いは、次のとおりであること。
(1) 綿花類① トップ状の繊維とは、原綿、原毛を製綿、製毛機にかけて１本１本の細かい繊維をそろえて帯状に束ねたもので製糸工程前の状態のものをいうものであること。
② 綿花類には、天然繊維、化学繊維の別なく含まれること。
③ 羽毛は綿花類に該当すること。
④ 不燃性又は難燃性でない羊毛は、綿花類に該当するカ芦、鉄〆された羊毛は、綿花類に該当しないこと。
⑤ 不燃性又は難燃性の繊維は、次のものが該当すること。
（ア）不燃性･･･ガラス等の無機質の繊維（イ）難燃性･･･塩化ビニリデン系の繊維(2) 木毛及び鉋屑
① 木毛には、木材を細薄なヒモ状に削ったもので、一般に用いられて いる緩衝材だけに限らず、木綿（もくめん）、木繊維（しゆろの皮、やしの実の繊維等）
等も該当すること。
② かんなくずとは、手動又は電動かんなを使用して木材の表面加工の際に出る木くずの一種をいう製材所などの製材過程に出るおがくずや木っ端は該当せず、木材加工品及び木くずの品名に該当すること。
(3) ぼろ及び紙くず
ぼろ及び紙くずとは、繊維製品並びに紙及び紙製品で、それらの製品 が本来の製品価値を失い、一般需要者の使用目的から離れ廃棄されたものをいい、古雑誌、古新聞等の紙くずや製本の切れ端、古ダンボール、用いられなくなった衣服等が該当すること。
(4) 糸類
糸類とは、紡績工程後の糸及びまゆをいい、綿糸、毛紡毛糸、麻糸、化学繊維
糸、スフ糸等があり、合成樹脂の釣り糸も該当する。また、不燃性又は難燃性でない「毛糸」は、糸類に該当すること。
(5) わら類① わら類には、俵、こも、なわ、むしろ等が該当すること。
② 乾燥蘭とは、いぐさを乾燥したものをいい、畳表、ゴザ等がこれに 含まれること。
③ こも包葉たばこ、たる詰葉たばこ、製造たばこは、わら類に該当しないこと。
(6) 再生資源燃料① 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源を原料とし、燃料等の用途に利用するため成形、固化して製造されたものをいう。代表的なものとして、次のものがあること。
なお、製造されたものが燃料用途以外に使用される場合でも再生資源燃料に該当するが、廃棄処理の工程として単に塊状としただけのものは除かれること。
ア RDF（Refuse Derived Fuel）
家庭から出される塵芥ゴミ等の一般廃棄物（生ごみ等）を原料として、成形、固化することにより製造されたもの。
イ RPF（RefusePaperandPlasticFuel）
廃プラスチックと古紙、廃材、繊維くず等を原料として、成型、固化することにより製造されたもの。
ウ 汚泥乾燥・固形燃料
下水処理場から排出される有機汚泥等を主原料（廃プラスチックを添加する場合もある。）とし、添加剤等を加えて製造されたもの。
② 合成樹脂類のタイヤを裁断して燃料とする場合や木材加工品又は木くずを成型して燃料とする場合は、既に指定されている指定可燃物としての火災危険性に変化が生じないことから、再生資源燃料には該当しない。ただし、木くずや汚泥に添加剤を加えて加工するなど、物品が持つ本来の性状が変化する場合には、再生資源燃料に該当すること。

420

(7) 可燃性固体類① 可燃性固体類には、o－クレゾール、コールタールピッチ、石油アスファル
ト、ナフタリン、フェノール、ステアリン酸メチル等が該当すること。
② 条例別表第８備考５の燃焼熱量及び融点については、JISK2279「原油及び石油製品－発熱量試験方法及び計算による推定方法」、JISK0064「化学製品の融点及び溶融範囲測定方法」によること。
(8) 石炭、木炭等① 石炭は、無煙炭、瀝青炭褐炭、亜炭、泥炭をいい、石炭を乾留して生産されるコークスもこれに該当すること。
② れん炭は、粉状の石炭、木炭を混合して成形した燃料で、豆炭やたどんもこれに該当すること。
③ 天然ガス又は液状炭化水素の不完全燃焼又は熱分解によって得られる黒色の微粉末（カーボンブラック）は該当しないこと。
(9) 可燃性液体類
可燃性液体類には、第２石油類、第３石油類、第４石油類、動植物油のうち一定の要件（引火点、可燃性液体量、燃焼点等）に適合するもので、危険物から除かれるものが該当すること。
(10) 木材加工品及び木くず① 製材した木材、板、柱、半製品（製材した木材、板等を用いて組立てたもので完成品の一部品となるもの）及び完成した家具類等は、木材加工品に該当すること。
② 原木（立ち木を切り出した丸太の状態のもの）は木材加工品に該当しないものである。ただし、丸太のままで使用する電柱材、木箱、建築用足場は、木材加工品に該当すること。
③ 水中に貯蔵している木材は、木材加工品に該当しないものであること。
④ 廃材及びおがくずは、木くずに該当するが軽く圧して水分があふれる程度浸潰されたものは、木くずに該当しないものであること。
⑤ 防炎処理された木材加工品は、不燃性又は難燃性を有していない限り、木材加工品に該当すること。
⑥ 薪は木材加工品に該当すること。ただし、乾燥していない状態で薪として使用できないものは、木材加工品に該当しないものであること。
(11) 合成樹脂類① 合成樹脂とは、石油などから化学的に合成される複雑な高分子物質で固体状の樹脂の総称をいう。熱を加えると軟化し、冷却すると固化する熱可塑性樹脂と加熱成型後さらに加熱すると硬化して不溶不融の状態となる熱硬化性樹脂に分かれる。熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン等があり、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フタール酸樹脂、ポリエステル樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が該当すること。
② 合成樹脂類のうち、発泡させたものとは、概ね発泡率６以上のものをいい、梱包等に用いられる発泡スチロールや緩衝材又は断熱材として用いられるシート等が該当すること。
なお、発泡ビーズは可燃性固体類に該当すること。
③ 条例別表第８備考９の不燃性又は難燃性の判断
JISK7201‐2「プラスチック－酸素指数による燃焼性の試験方法－第２部：室温における試験」に基づいて行うものとし、当該試験方法に基づいて酸素指数が２６以上のものを不燃性又は難燃性を有するものとして取り扱うこと。
一般的に使用される合成樹脂の例
ｱｸﾘ･ﾛﾆﾄﾘﾙ･ｽﾁﾚﾝ共重合樹脂（AS）
ｱｸﾘﾛﾆﾄﾘﾙ・ﾌﾞﾀｼﾞｪﾝ・ｽﾁﾚﾝ共重合樹脂（ABS．）
エポキシ樹脂（EP）･･･接着剤以外のもの
不飽和ポリエステル樹脂（UP）
ポリアセタール（POM）
酸素指数２６未満
ポリウレタン（PUR）の合成樹脂の例※
ポリエチレン（PE）
ポリスチレン（PS）
ポリビニルアルコール（pvAL）･･･粉状（原料等）
ポリプロピレン（pp）
ポリメタクリル酸メチル（pMMA、ﾒﾀｸﾘﾙ酸樹脂）
フェノール樹脂（pF）
フッ素樹脂（pFE）
ポリアミド（pA）
ポリ塩化ビニリデン（pvDC、塩化ﾋﾞﾆﾙﾃﾞﾝ樹脂）
酸素指数２６以上
ポリ塩化ビニル（pvc、塩化ビニル樹脂）
又は 液状の合成樹
ユリア樹脂（uF）
脂の例
ケイ素樹脂（SI）
ポリカーボネイト（pc）
メラミン樹脂（MF）･･･球状（原料等）
アルキトﾞ樹脂（ALK）※ 難燃化により酸素指数が２６以上のものがある。

421

注 括弧書きは略号又は別名を示す。
④ 不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずには、次のものが該当すること。
ア 天然ゴムゴム樹から組成した乳状のゴム樹液（ラテックス）を精製したものであり、ラテックスを凝固して固体にしたものが生ゴムである。ラテックスは加硫剤を加え手袋や接着剤等に使用されていること。
イ 合成ゴム
天然ゴムの組成がイソプレンの重合体であることに着目し、イソプレンと構造が類似したブタジェンやクロロプレンを人工的に合成してできる重合分子化合物であること。
合成ゴムの例
スチレンブタジェンゴム（sBR）
ハイバロン
ニトリルブタジェンゴム（NBR）
アクリルゴムネオプレンゴム
シリコンゴム
ブチルゴム
フッ素ゴム
ステレオラバーウレタンゴムウ 再生ゴム
廃物ゴム製品を再び原料として使えるように加工したゴムで自動車タイヤ再
生ゴム、自動車チューブ再生ゴム、雑再生ゴム等があること。
⑤ 不燃性又は難燃性ゴムにはシリコンゴム又はフッ素ゴムがあり、加硫剤によって不燃性又は難燃性となること。
⑥ ゴム製品とは、ゴムタイヤの他、ゴムを主体とした製品で、他の材料を伴う製品（ゴム長靴、ゴルフボール等）であってゴムが容積又は重量において５０％以上を占めるものは、該当するものとする。ただし、エボナイト（生ゴムに多量のイオウを加えて比較的長時間加硫して得られる固いゴム製品をいう。）は該当しないものとすること。
⑦ フォームラバー（ラテックス（水乳濁液）配合液を泡立たせ、そのまま凝固させ加硫した柔軟な多孔性ゴムをいう。）はゴム類に該当すること。
フォームラバーの例
エバーソフトアポロソフトグリーンフォーム
ヤカイフォーム
ファンシーフォーム
マックスフォーム
ラバーソフトハマフオーム⑧ ゴム半製品とは、原料ゴムとゴム製品との中間工程にあるすべての仕掛品をいう。
(12) 品名の異なる指定可燃物が一体となった製品等
ア 品名が異なる指定可燃物が一体となった製品（例：ビーチサンダル、ソファー等、布と合成樹脂が一体となった製品）はいずれかの重量又は容積が５０％以上の品名に該当する。
イ 品名に該当する物品と品名に該当しない物品からなる製品は、品名に該当する物品の重量又は容積が５０％以上である場合に、指定可燃物に該当する。
※ 再生資源燃料に該当する場合は、合成樹脂の容積又は重量にかかわらず、再生資源燃料として取り扱うこと。
３ 指定可燃物の貯蔵及び取扱いは、次によること。
(1) 貯蔵及び取扱いに該当する場合
条例別表第８の数量以上の指定可燃物を倉庫において貯蔵する場合、又は工場において製造、加工する場合、並びに工事用資機材として貯蔵し、又は取り扱う場合
等① 「貯蔵」とは、倉庫内に保管することや屋外に集積する等の行為をいうこと。
② 「取扱い」とは、指定可燃物に係る製造・加工等をいうこと。
(2) 貯蔵及び取扱いに該当しない場合① 一定の場所に集積することなく日常的に使用される事務所のソファー、椅子、
学校の机、ホテルのベッド類、図書館の図書類等② 倉庫の保温保冷のための断熱材として使用されているもの③ 百貨店等において陳列、展示しているもの④ 施工された時点の建築物の断熱材、地盤の改良材、道路の舗装材等⑤ ビールケース、ダンボール、パレット等を搬送用の道具等として使用する場合（次の例による。）

422

４ 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の扱い(1) 可燃性固体類等の同一場所の扱い
可燃性固体類等の同一場所の扱いは、少量危険物に準ずること。
(2) 綿花類等の同一場所の扱い① 屋外の場合
原則として敷地単位とすること。ただし、火災予防上十分な距離が確保された場合はこの限りでない。
② 屋内の場合
原則として建築物ごととすること。ただし、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う
室の壁、柱、床及び天井（天井がない場合は、上階の床）が耐火構造であって、かつ、開口部には自動閉鎖の特定防火設備（上階との区画においては煙感知器連動によるものも可）が設けられている場合は、当該室ごととすることができるものであること。
(1) 可燃性液体類等を容器に収納し，又は詰め替える場合は，次によること。
ア 可燃性固体類(別表第８備考第６号エに該当するものを除く。)にあつて第３１条の２第１項第１６号アの例によること。
は危険物規則別表第３の危険物の類別及び危険等級の別の第2類のⅢの項において，可燃性液体類及び指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあつては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の第４類のⅢの項において，それぞれ適応するものとされる内装容器(内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあつては，外装容器)又はこれと同等以上であると認められる容器(以下この号において「内装容器等」という。)に適合する容器に収納し，又は詰め替えるとともに，温度変化等により可燃性液体類等が漏れないように容器を密封して収納すること。
イ アの内装容器等には，見やすい箇所に可燃性液体類等の化学名又は通称
化粧品の内装容器等で最大容量が３００mℓ以下のものについては、同一の意味を有名及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他これと同一の意味を有する他 する他の表示をもって代えることができるものであること。
の表示をすること。ただし，化粧品の内装容器等で最大容量が３００ミリ
リットル以下のものについては，この限りでない。
(2) 可燃性液体類等(別表第８備考第６号エに該当するものを除く。)を収納
第３１条の２第１項第１７号の例によること。
した容器を積み重ねて貯蔵する場合には，高さ４メートルを超えて積み重ねないこと。
(3) 可燃性液体類等は，炎，火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに，みだりに蒸気を発生させないこと。
(4) 前号の基準は，可燃性液体類等を貯蔵し，又は取り扱うに当たつて，同号の基準によらないことが通常である場合においては，適用しない。この場合において，当該貯蔵又は取扱いについては，災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。
２ 可燃性液体類等を貯蔵し，又は取り扱う場所の位置，構造及び設備は，次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
(1) 可燃性液体類等を貯蔵し，又は取り扱う屋外の場所の周囲には，可燃性固体類及び可燃性液体類(以下「可燃性固体類等」という。)にあつては容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数(貯蔵し，又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第8に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。)に応じ次の表に掲げる幅の空地を，指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあつては１メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか，又は防火上有効な塀を設けること。
容器等の種類
可燃性固体類等の数量の倍数
空地の幅
１以上２０未満
１ｍ以上
タンク又は金属製容器
２０以上２００未満
２ｍ以上

423

２００以上３ｍ以上
１以上２０未満
１ｍ以上
その他の場合２０以上２００未満
３ｍ以上
２００以上
５ｍ以上
(2) 別表第８で定める数量の２０倍以上の可燃性固体類等を屋内において １ 「防火上有効な隔壁」とは、耐火構造又は防火構造で小屋裏に達するまで完全に区貯蔵し，又は取り扱う場合は，壁，柱，床及び天井を不燃材料で造つた室画されていることをいうこと。
内において行うこと。ただし，その周囲に幅1メートル(別表第８で定める ２ 防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内で壁、柱、床及び天井を特定不数量の２００倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し，又は取り扱う場合は，３燃材料で覆った室内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、隔壁に面する部分を除きメートル)以上の空地を保有するか，又は防火上有効な隔壁を設けた建築
その周囲には幅1m以上の空地を保有すること。
物その他の工作物内にあつては，壁，柱，床及び天井を不燃材料で覆つた室内において，貯蔵し，又は取り扱うことができる。

３ 前２項に規定するもののほか，可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い並びに準用規定によるほか、次によること。
貯蔵し，又は取り扱う場所の位置，構造及び設備の技術上の基準について １ タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う場合
は，第３０条から第３１条の８まで(第３１条の２第１項第１６号及び第(1) 屋外のタンクにおいて３０倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場
１７号，第３１条の３第２項第１号並びに第３１条の７を除く。)の規定
合は、危政令第１１条の規定（特定屋外貯蔵タンクに係るものを除く。）によるこを準用する。
と。
(2) 次に掲げる可燃性固体類等を３０倍以上貯蔵し、又は取り扱うタンクには、全量以上の容量を収納できる流出防止措置を講じること。
（ア）２０℃で液状の可燃性固体類等（イ）液状で貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類(3) 車両に固定されたタンク（容量が４，０００ℓを超える場合）に可燃性固体類等を液状で貯蔵し、又は取り扱う場合は、その内部を４，０００ℓ以下ごとに厚さ３．２㎜以上の銅板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で完全な間仕切りを設けること。
２ タンク以外において貯蔵し、又は取り扱う場合
液状で貯蔵し、又は取り扱うもので、漏れた場合に固体となるものは、次の(1)又は(2)の基準によらないことができる。
(1) 屋外において、液状で貯蔵し、又は取り扱う場合･･･第３１条の３第２項第２号
による基準(2) 屋内において、液状で貯蔵し、又は取り扱う場合の床の構造･･･第３１条の３の２第３号による基準
第３４条（綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）
バイオマス発電のため木質ペレットを貯蔵等する場合は、令和６年消防危第３
指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物(以下「綿花類等」と ６号により取り扱うこと。
いう。)の貯蔵及び取扱いは，次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
(1) 綿花類等を貯蔵し，又は取り扱う場所においては，みだりに火気を使「みだりに火気を使用しないこと」は、綿花類等の性質及び作業工程等を考慮し、火用しないこと。
気に使用は次の各号の全てを満たす条件下とすること。
(1) 正当な理由がある場合に限ること。
(2) 管理が徹底されていること。
(3) 防火上安全な場所であること。
(4) 安全な方法による火気の使用であること。
(2) 綿花類等を貯蔵し，又は取り扱う場所においては，係員以外の者をみ「係員」は、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所において、常時業務に従事する者
だりに出入りさせないこと。
をいうこと。
(3) 綿花類等を貯蔵し，又は取り扱う場所においては，常に整理及び清掃「危険物と区分して」は、危険物の貯蔵、又は取扱いをやむを得ず行う場合に、火災を行うこと。この場合において，危険物と区分して整理するとともに，綿 予防上安全な距離として１ｍ以上を確保し、かつ、それぞれを明確に区分し、管理を徹
花類等の性状等に応じ，地震等により容易に荷くずれ，落下，転倒又は飛 底することをいうこと。
散しないような措置を講ずること。
(4) 綿花類等のくず，かす等は，当該綿花類等の性質に応じ，１日１回以「１日１回以上」は、作業工程等の実態に応じ、その回数を定めるものであり、原則上安全な場所において廃棄し，その他適当な措置を講ずること。
として「綿花類等のくず，かす等」が発生した場合は、直ちに処理すること。
(5) 再生資源燃料(別表第８備考第５号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。)のうち，廃棄物固形化燃料その他の水分によつて発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの(以下「廃棄物固形化燃料等」という。)を貯蔵し，又は取り扱う場合は，次によること。
ア 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し，又は取り扱う場合は，適切な水分管理を行うこと。
イ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は，適切な温度に保持された廃棄物
固形化燃料等に限り受け入れること。
ウ ３日を超えて集積する場合においては，発火の危険性を減じ，発火時においても速やかな拡大防止の措置を講じることができるよう５メートル以下の適切な集積高さとすること。
エ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は，温度，可燃性ガス濃度の監視に
より廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること。
２ 綿花類等を貯蔵し，又は取り扱う場所の位置，構造及び設備は，次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

424

(1) 綿花類等を貯蔵し，又は取り扱う場所には，綿花類等を貯蔵し，又は標識及び掲示板は、条例施行規則別表第２及び別表第３によること。
取り扱つている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名，最大数量及び防標識及び掲示板の材質は、耐候性、耐久性があるものとし、文字は雨水等により容易
火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。
に汚損したり消えたることがないものであること。
(2) 綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類(別表第８備考第９「散水設備等」は、ドレンチャー設備、スプリンクラー設備等とし、これらにより火号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。)以外のものを集積する場合 災の拡大又は延焼拡大の防止が図られる場合は、1集積単位の面積が４００㎡以下、集には，１集積単位の面積が２００平方メートル以下になるように区分する 積単位相互間の距離を１ｍ以上とすることができるものであること。
とともに，集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし，廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類(同表備考第７号に規定する石炭・木炭類をいう。)にあつては，温度計等により温度を監視するとともに，廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は，この限りでない。
区分
距離(1) 面積が５０㎡以下の集積単位相互間
１ｍ以上(2) 面積が５０㎡を超え２００㎡以下の集積単位相互間
２ｍ以上(3) 綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し，又は取り扱う場合は，次によること。
ア 集積する場合においては，１集積単位の面積が５００平方メートル以下「火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置」は、ドレンになるように区分するとともに，集積単位相互間に次の表に掲げる距離を チャー設備又はスプリンクラー設備等の設置によることし、この場合は、表に掲げる距保つこと。ただし，火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置す 離を適用しないことができるものであること。
る等必要な措置を講じた場合は，この限りでない。
区分
距離(1) 面積が１００㎡以下の集積単位相互間
１ｍ以上(2) 面積が１００㎡を超え３００㎡以下の集積単位相互間
２ｍ以上(3) 面積が３００㎡を超え５００㎡以下の集積単位相互間
３ｍ以上
イ 合成樹脂類を貯蔵し，又は取り扱う屋外の場所の周囲には，１メートル １ 第３１条の３第２項第１号の規定によること。
(別表第８で定める数量の２０倍以上の合成樹脂類を貯蔵し，又は取り扱
なお、合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う設備が金属で気密に造られた物である場
う場合は，３メートル)以上の空地を保有するか，又は防火上有効な塀を合は、同号の表中「タンク又は金属製容器」の項に示す空地の幅（１ｍ以上）とする
設けること。ただし，開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造つた壁ことができること。
に面するとき又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な ２ １のほか、必要に応じ、合成樹脂類を貯蔵し，又は取り扱う屋外の場所の周囲の四措置を講じた場合は，この限りでない。
隅、隅角部等を、くい、縁石、塗装等により表示するよう努めること。
３ 「火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置」は、水幕設備、ドレンチャー設備若しくはスプリンクラー設備又はこれらと同等の有効に散水できる装置等を設けた場合をいうこと。
ウ 屋内において貯蔵し，又は取り扱う場合は，貯蔵する場所と取り扱う場
延焼拡大等の危険性を考慮し貯蔵する場所と取り扱う場所とは不燃材料又はこれに類所の間及び異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を不燃性の材 する防火性能を有する材料で区画又は防火シャッター等を設けるなどし防火措置を講じ料を用いて区画すること。ただし，火災の延焼を防止するため水幕設備を ること。
設置する等必要な措置を講じた場合は，この限りでない。
「火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置」は、前イと同様の場
合ということ。
エ 別表第８に定める数量の１００倍以上を屋内において貯蔵し，又は取り扱う場合は，壁及び天井を難燃材料(建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。)で仕上げた室内において行うこと。
(4) 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し，又は取り扱う場所の位置，構造及び設
備は，前号ア及びエの規定の例によるほか，次に掲げる技術上の基準によること。
ア 廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。
イ 別表第８で定める数量の１００倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は，当該タンクは廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた
場合に廃棄物固形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること。ただし，当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備
又は不活性ガス封入設備を設置した場合はこの限りでない。
第３４条の２
別表第８で定める数量の１００倍以上の再生資源燃料(廃棄物固形化燃料等に限る。)，可燃性固体類，可燃性液体類又は合成樹脂類を貯蔵し，又は取り扱う場合は，当該貯蔵し，又は取り扱う場所における火災の危
険要因を把握するとともに，前２条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。
第３４条の３（基準の特例）
１ 火災発生危険及び延焼拡大危険等を総合的に判断すること。なお、処理にあた
この章(第３０条，第３１条の７及び第３２条を除く。以下同じ。)のっては、判断材料とする資料を添付し塩谷広域行政組合文書取扱規程第１３条に規定は，指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いについより消防長決裁（予防課合議）にて処理するものとする。
て，消防長が，その品名及び数量，貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の ２ 基準の特例を承認する場合は、当該少量危険物（指定可燃物）貯蔵又は取扱い
地形その他の状況等から判断して，この章の規定による貯蔵及び取扱いの開始（変更）届出書を処理するものとする。
並びに貯蔵し，又は取り扱う場所の位置，構造及び設備の技術上の基準によらなくても，火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく，かつ，
火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるとき，又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることによりこの章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し，又は取り扱う場所の位置，構造及び設備の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては，適用しない。

425

危険物の規制に関する規則別表第３（第３９条の３及び第４３条関係）
運搬容器（固体用のもの）
内装容器
外装容器
最大容積又は容器の種類
容器の種類
最大収容重量木箱又はプラスチック箱（必要に応じ、不活性の緩衝材を詰める。）
ガラス容器又はプラスチック容器
１０ℓ
ファイバ板箱（必要に応じ、不活性の緩衝材を詰める。）

危険物の類別及び危険等級の別
第１類
第２類
第３類
第５類
最大容積又は最大収容重量
１２５ｋｇ
２２５ｋｇ
４０ｋｇ
５５ｋｇ
１２５ｋｇ
２２５ｋｇ
４０ｋｇ
５５ｋｇ

木箱又はプラスチック箱
金属製容器

３０ℓ
ファイバ板箱プラスチックフィルム袋又は紙袋

５ｋｇ
５０ｋｇ
１２５ｋｇ
２２５ｋｇ
５ｋｇ
４０ｋｇ
５５ｋｇ

Ｉ

金属製ドラムプラスチックドラム又はファイバドラム（防水性のもの）

Ｉ

ＩＩ

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

危険物の類別及び危険等級の別
第３類
第４類
第５類 第６類

最大容積又はＩ Ⅱ Ⅲ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅰ Ⅱ
最大収容重量
７５ｋｇ
〇
〇
〇
１２５ｋｇ
〇
〇
〇
２２５ｋｇ
〇
４０ｋｇ
〇
〇
〇
５５ｋｇ
〇
７５ｋｇ
〇
〇
〇
木箱又はプラスチック箱（必要に応じ、不活性の緩衝材を
１２５ｋｇ
〇
〇
〇
詰める。）
プラスチック容器
１０ℓ
２２５ｋｇ
〇
４０ｋｇ
〇
〇
〇
ファイバ板箱（必要に応じ、不活性の緩衝材を詰める。）
５５ｋｇ
〇
１２５ｋｇ
〇
〇
〇
木箱又はプラスチック箱
２２５ｋｇ
〇
金属製容器
３０ℓ
４０ｋｇ
〇
〇
〇
ファイバ板箱５５ｋｇ〇〇〇
金属製容器（金属製ドラムを除く。）
６０ℓ
〇
〇
〇
１０ℓ
〇
〇
プラスチック容器（プラスチックドラムを除く。）〇
３０ℓ〇
金属製ドラム（天板固定式のもの）
２５０ℓ
〇
〇
〇
金属製ドラム（天板取外し式のもの）
２５０ℓ〇
プラスチックドラム又はファイバドラム（プラスチック内容器付きのもの）
２５０ℓ
〇
〇
〇
備考
１ 内装容器とは、外装容器に収納される容器であって危険物を直接収納するためのものをいう。
２ 内装容器の容器の種類の項が空欄のものは、外装容器に危険物を直接収納することができ、又はガラス容器、プラスチック容器若しくは金属製容器の内装容器を収納することができることを示す。

危険物の規制に関する規則別表第３の３（第４３条関係）

同左別表第３の４（第４３条関係）

運搬容器（固体用のもの）

運搬容器（液体用のもの）

最大容量

金属製
フレキシブル

３，０００ℓ（樹脂クロス製・プラスチィックフィルム

３，０００ℓ

危険物の類別及び危険等級の別
第１類
第２類
第３類
第５類
Ⅰ Ⅱ・Ⅲ
Ⅱ・Ⅲ Ⅰ Ⅱ Ⅰ Ⅱ
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

製・織布性・紙製（多層のもの。））
硬質プラスチック製
プラスチック内容器付きファイバ板製
木製（ライナー付き）

１，５００ℓ
３，０００ℓ
１，５００ℓ
３，０００ℓ
３，０００ℓ
３，０００ℓ

○
○
○
○
○
○

備考
フレキシブル、ファイバ板製及び木製の運搬容器にあっては、収納及び排出方法が重力によるものに限る。

426

〇

〇
〇
〇

樹脂クロス袋（防水性のもの）、プラスチックフィルム袋、織布袋（防水性のもの）又は紙袋（多層、かつ、５０ｋｇ〇〇
防水性のもの）備考
１ 内装容器とは、外装容器に収納される容器であって危険物を直接収納するためのものをいう。
２ 内装容器の容器の種類の項が空欄のものは、外装容器に危険物を直接収納することができ、又はガラス容器、プラスチック容器、金属製容器、プラスチック
フィルム袋若しくは紙袋の内装容器を収納する外装容器とすることができることを示す。

種類

〇

〇
〇

危険物の規制に関する規則別表第３の２（第３９条の３及び第４３条関係）
運搬容器（液体用のもの）
内装容器
外装容器
最大容積又は容器の種類
容器の種類
最大収容重量５ℓ
木箱又はプラスチック箱（不活性の緩衝材を詰める。）
１０ℓ
ガラス容器
５ℓ
ファイバ板箱（不活性の緩衝材を詰める。）
１０ℓ

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

ＩＩ

〇

〇
〇

Ｉ

〇
〇

〇

５５ｋｇ
６０ℓ
１０ℓ
３０ℓ
２５０ℓ
６０ℓ
２５０ℓ

プラスチック容器（プラスチックドラムを除く。）

Ⅲ
〇

〇

４０ｋｇ

金属製容器（金属製ドラムを除く。）

ＩＩ

〇

１２５ｋｇ
２２５ｋｇ

ファイバ板箱Ⅲ〇

５０ｋｇ
木箱又はプラスチック箱

ＩＩ

種類

プラスチック内容器付き

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

危険物の類別
最大容量

金属製
硬質プラスチック製

Ⅰ

３，０００ℓ

第３類
Ⅰ

Ⅱ

第４類
Ⅰ

Ⅱ・Ⅲ

○

○

○

○

○

○

電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年三月二十七日通商産業省令第五十二号）
最終改正：平成二〇年四月七日経済産業省令第三一号

第六節 特殊機器の施設（第七十四条―第七十八条）
附則
第一章 総則第一節 定義（用語の定義）
第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 「電路」とは、通常の使用状態で電気が通じているところをいう。
二 「電気機械器具」とは、電路を構成する機械器具をいう。
三 「発電所」とは、発電機、原動機、燃料電池、太陽電池その他の機械器具（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第二項に規定する小出力発電設備、非常用予備電源を得る目的で施設するもの及び電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）の適用を受ける携帯用発電機を除く。）を施設して電気を発生させる所をいう。
四 「変電所」とは、構外から伝送される電気を構内に施設した変圧器、回転変
流機、整流器その他の電気機械器具により変成する所であって、変成した電気をさらに構外に伝送するものをいう。
五 「開閉所」とは、構内に施設した開閉器その他の装置により電路を開閉する所であって、発電所、変電所及び需要場所以外のものをいう。
六 「電線」とは、強電流電気の伝送に使用する電気導体、絶縁物で被覆した電気導体又は絶縁物で被覆した上を保護被覆で保護した電気導体をいう。
七 「電車線」とは、電気機関車及び電車にその動力用の電気を供給するために使用する接触電線及び鋼索鉄道の車両内の信号装置、照明装置等に電気を供給するために使用する接触電線をいう。
八 「電線路」とは、発電所、変電所、開閉所及びこれらに類する場所並びに電気使用場所相互間の電線（電車線を除く。）並びにこれを支持し、又は保蔵する工作物をいう。
九 「電車線路」とは、電車線及びこれを支持する工作物をいう。
十 「調相設備」とは、無効電力を調整する電気機械器具をいう。
十一 「弱電流電線」とは、弱電流電気の伝送に使用する電気導体、絶縁物で被覆した電気導体又は絶縁物で被覆した上を保護被覆で保護した電気導体をいう。
十二 「弱電流電線路」とは、弱電流電線及びこれを支持し、又は保蔵する工作物（造営物の屋内又は屋側に施設するものを除く。）をいう。
十三 「光ファイバケーブル」とは、光信号の伝送に使用する伝送媒体であって、保護被覆で保護したものをいう。
十四 「光ファイバケーブル線路」とは、光ファイバケーブル及びこれを支持し、又は保蔵する工作物（造営物の屋内又は屋側に施設するものを除く。）をいう。

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項及び第五十六条第一項の規定に基づき、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年通商産業省令第六十一号）を次のように定める。

第一章 総則第一節 定義（第一条・第二条）
第二節 適用除外（第三条）
第三節 保安原則
第一款 感電、火災等の防止（第四条―第十一条）
第二款 異常の予防及び保護対策（第十二条―第十五条）
第三款 電気的、磁気的障害の防止（第十六条・第十七条）
第四款 供給支障の防止（第十八条）
第四節 公害等の防止（第十九条）
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電、火災等の防止（第二十条―第二十七条）
第二節 他の電線、他の工作物等への危険の防止（第二十八条―第三十一条）
第三節 支持物の倒壊による危険の防止（第三十二条）
第四節 高圧ガス等による危険の防止（第三十三条―第三十五条）
第五節 危険な施設の禁止（第三十六条―第四十一条）
第六節 電気的、磁気的障害の防止（第四十二条・第四十三条）
第七節 供給支障の防止（第四十四条―第五十一条）
第八節 電気鉄道に電気を供給するための電気設備の施設（第五十二条―第五十五条）
第三章 電気使用場所の施設
第一節 感電、火災等の防止（第五十六条―第六十一条）
第二節 他の配線、他の工作物等への危険の防止（第六十二条）
第三節 異常時の保護対策（第六十三条―第六十六条）
第四節 電気的、磁気的障害の防止（第六十七条）
第五節 特殊場所における施設制限（第六十八条―第七十三条）

427

十五 「支持物」とは、木柱、鉄柱、鉄筋コンクリート柱及び鉄塔並びにこれらに類する工作物であって、電線又は弱電流電線若しくは光ファイバケーブルを支持することを主たる目的とするものをいう。
十六 「連接引込線」とは、一需要場所の引込線（架空電線路の支持物から他の支持物を経ないで需要場所の取付け点に至る架空電線（架空電線路の電線をいう。以下同じ。）及び需要場所の造営物（土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有する工作物をいう。以下同じ。）の側面等に施設する電線であって、当該需要場所の引込口に至るものをいう。）から分岐して、支持物を経ないで他の需要場所の引込口に至る部分の電線をいう。
十七 「配線」とは、電気使用場所において施設する電線（電気機械器具内の電線及び電線路の電線を除く。）をいう。
十八 「電力貯蔵装置」とは、電力を貯蔵する電気機械器具をいう。
（電圧の種別等）
第二条 電圧は、次の区分により低圧、高圧及び特別高圧の三種とする。
一 低圧 直流にあっては七百五十ボルト以下、交流にあっては六百ボルト以下のもの
二 高圧 直流にあっては七百五十ボルトを、交流にあっては六百ボルトを超え、七千ボルト以下のもの
三 特別高圧 七千ボルトを超えるもの
２ 高圧又は特別高圧の多線式電路（中性線を有するものに限る。）の中性線と他の一線とに電気的に接続して施設する電気設備については、その使用電圧又は最大使用電圧がその多線式電路の使用電圧又は最大使用電圧に等しいものとして、この省令の規定を適用する。
第二節 適用除外（適用除外）
第三条 鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）又は鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）が適用され又は準用される電気設備であって、鉄道、索道又は軌道の専用敷地内に施設するもの（直流変成器又は交流き電用変成器を施設する変電所（以下「電気鉄道用変電所」という。）相互を接続する送電用の電線路以外の送電用の電線路を除く。）
については、第十九条第八項、第二十条、第二十一条、第二十三条第二項、第二十四条から第二十六条まで、第二十七条第一項及び第二項、第二十八条から第三十二条、第三十四条、第三十六条から第三十九条まで、第四十七条、第四十八条第二項及び第三項並びに第五十三条第一項の規定を適用せず、鉄道営
業法、軌道法又は鉄道事業法の相当規定の定めるところによる。
２ 鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される電車線等（電車線又はこれと電気的に接続するちょう架用線、ブラケット若しくは張線をいう。

428

以下同じ。）及びレールについては、第二十条、第二十五条第一項、第二十八条、第二十九条及び第三十二条第一項の規定を適用せず、鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法の相当規定の定めるところによる。
３ 鉄道営業法、軌道法又は鉄道事業法が適用され又は準用される電気鉄道用
変電所については、第四十六条第二項の規定を適用せず、鉄道営業法、軌道法
又は鉄道事業法の相当規定の定めるところによる。
第三節 保安原則
第一款 感電、火災等の防止（電気設備における感電、火災等の防止）
第四条 電気設備は、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない。
（電路の絶縁）第五条 電路は、大地から絶縁しなければならない。ただし、構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危険のおそれがない場合、又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地
その他の保安上必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。
２ 前項の場合にあっては、その絶縁性能は、第二十二条及び第五十八条の規定を除き、事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
３ 変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能は、事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条 電線、支線、架空地線、弱電流電線等（弱電流電線及び光ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安のために施設する線は、通常の使用状態において断線のおそれがないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条 電線を接続する場合は、接続部分において電線の電気抵抗を増加させないように接続するほか、絶縁性能の低下（裸電線を除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないようにしなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条 電路に施設する電気機械器具は、通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならない。
（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条 高圧又は特別高圧の電気機械器具は、取扱者以外の者が容易に触れるおそれがないように施設しなければならない。ただし、接触による危険のおそれがない場合は、この限りでない。

２ 高圧又は特別高圧の開閉器、遮断器、避雷器その他これらに類する器具であって、動作時にアークを生ずるものは、火災のおそれがないよう、木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし、耐火性の物で両者の間を隔離した場合は、この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条 電気設備の必要な箇所には、異常時の電位上昇、高電圧の侵入等による感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件への損傷を与えるおそれがないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、電路に係る部分にあっては、第五条第一項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条 電気設備に接地を施す場合は、電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。
第二款 異常の予防及び保護対策（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）第十二条 高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器は、高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、当該変圧器における適切な箇所に接地を施さなければならない。ただし、施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって、変圧器から離れた箇所における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設
備の損傷、感電又は火災のおそれがない場合は、この限りでない。
２ 変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には、特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、接地を施した放電装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。
（特別高圧を直接低圧に変成する変圧器の施設制限）第十三条 特別高圧を直接低圧に変成する変圧器は、次の各号のいずれかに掲げる場合を除き、施設してはならない。
一 発電所等公衆が立ち入らない場所に施設する場合
二 混触防止措置が講じられている等危険のおそれがない場合
三 特別高圧側の巻線と低圧側の巻線とが混触した場合に自動的に電路が遮断される装置の施設その他の保安上の適切な措置が講じられている場合（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十四条 電路の必要な箇所には、過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し、かつ、火災の発生を防止できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。
（地絡に対する保護対策）

第十五条 電路には、地絡が生じた場合に、電線若しくは電気機械器具の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、電気機械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがない場合は、この限りでない。
第三款 電気的、磁気的障害の防止（電気設備の電気的、磁気的障害の防止）
第十六条 電気設備は、他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。
（高周波利用設備への障害の防止）
第十七条 高周波利用設備（電路を高周波電流の伝送路として利用するものに限る。以下この条において同じ。）は、他の高周波利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。
第四款 供給支障の防止（電気設備による供給支障の防止）第十八条 高圧又は特別高圧の電気設備は、その損壊により一般電気事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないように施設しなければならない。
２ 高圧又は特別高圧の電気設備は、その電気設備が一般電気事業の用に供される場合にあっては、その電気設備の損壊によりその一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないように施設しなければならない。
第四節 公害等の防止（公害等の防止）第十九条 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第四条第一項及び第二項の規定は、変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に設置する電気設備又は電力保安通信設備に附属する電気設備について準用する。
２ 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項の規定による特定施設を設置する発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所
から排出される排出水は、同法第三条第一項及び第三項の規定による規制基準に適合しなければならない。
３ 水質汚濁防止法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場から排出される排出水にあっては、前項の規定によるほか、同法第四条の二第一項に規定する指定項目で表示した汚濁負荷量が同法第四条の五第一項又は第二項の規定に基づいて定められた総量規制基準に適合しなければならない。
４ 水質汚濁防止法第二条第七項に規定する有害物質使用特定施設を設置す
る発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所から地下に浸透される
同項に規定する特定地下浸透水は、同法第八条の環境省令で定める要件に該当してはならない。

429

５ 水質汚濁防止法第二条第四項の規定による貯油施設等を設置する発電所
又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所には、貯油施設等の破損その他の事故が発生し、油を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよう、適切な措置を講じなければならない。
６ 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第二条第六項の規定による特定施設等を設置する発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所から排出される排出水は、同法第九条第一項の規定による規制基準に適合しなければならない。
７ 中性点直接接地式電路に接続する変圧器を設置する箇所には、絶縁油の構外への流出及び地下への浸透を防止するための措置が施されていなければならない。
８ 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二条第一項の規定による特定施設を設置する発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所であって同法第三条第一項の規定により指定された地域内に存するものにおいて発生する騒音は、同法第四条第一項又は第二項の規定による規制基準に適合しなければならない。
９ 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第二条第一項の規定による特定施設を設置する発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所であって同法第三条第一項の規定により指定された地域内に存するものにおいて発生する振動は、同法第四条第一項又は第二項の規定による規制基準に適合しなければならない。
１０ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内に施設する発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所の電気設備、電線路又は電力保安通信設備は、当該区域内の急傾斜地（同法第二条第一項の規定によるものをいう。）の崩壊を助長し又は誘発するおそれがないように施設しなければならない。
１１ ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具は、電路に施設してはならない。
１２ 水質汚濁防止法第二条第四項の規定による貯油施設等が一般用電気工作物である場合には、当該貯油施設等を設置する場所において、貯油施設等の破損その他の事故が発生し、油を含む水が当該設置場所から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがないよ
う、適切な措置を講じなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電、火災等の防止（電線路等の感電又は火災の防止）
第二十条 電線路又は電車線路は、施設場所の状況及び電圧に応じ、感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（架空電線及び地中電線の感電の防止）第二十一条 低圧又は高圧の架空電線には、感電のおそれがないよう、使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを使用しなければならない。
ただし、通常予見される使用形態を考慮し、感電のおそれがない場合は、この限りでない。
２ 地中電線（地中電線路の電線をいう。以下同じ。）には、感電のおそれがない
よう、使用電圧に応じた絶縁性能を有するケーブルを使用しなければならない。
（低圧電線路の絶縁性能）第二十二条 低圧電線路中絶縁部分の電線と大地との間及び電線の線心相互間の絶縁抵抗は、使用電圧に対する漏えい電流が最大供給電流の二千分の一を超えないようにしなければならない。
（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十三条 高圧又は特別高圧の電気機械器具、母線等を施設する発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所には、取扱者以外の者に電気機械器具、母線等が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。
２ 地中電線路に施設する地中箱は、取扱者以外の者が容易に立ち入るおそれがないように施設しなければならない。
（架空電線路の支持物の昇塔防止）
第二十四条 架空電線路の支持物には、感電のおそれがないよう、取扱者以外の者が容易に昇塔できないように適切な措置を講じなければならない。
（架空電線等の高さ）
第二十五条 架空電線、架空電力保安通信線及び架空電車線は、接触又は誘導作用による感電のおそれがなく、かつ、交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。
２ 支線は、交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）第二十六条 架空電線路の支持物は、他人の設置した架空電線路又は架空弱電流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の電線又は弱電流電線若しくは光ファイバケーブルの間を貫通して施設してはならない。ただし、その他人の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 架空電線は、他人の設置した架空電線路、電車線路又は架空弱電流電線路
若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで施設してはならない。た430

だし、同一支持物に施設する場合又はその他人の承諾を得た場合は、この限りでない。
（架空電線路からの静電誘導又は電磁誘導による感電の防止）第二十七条 特別高圧の架空電線路は、常時静電誘導作用により人による感知のおそれがないよう、地表上一メートルにおける電界強度が三キロボルト毎メート
ル以下になるように施設しなければならない。ただし、田畑、山林その他の人の往来が少ない場所において、人体に危害を及ぼすおそれがないように施設する場
合は、この限りでない。
２ 特別高圧の架空電線路は、電磁誘導作用により弱電流電線路（電力保安通信設備を除く。）を通じて人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。
３ 電力保安通信設備は、架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。
第二節 他の電線、他の工作物等への危険の防止（電線の混触の防止）
第二十八条 電線路の電線、電力保安通信線又は電車線等は、他の電線又は弱電流電線等と接近し、若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には、他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく、かつ、接触、断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（電線による他の工作物等への危険の防止）第二十九条 電線路の電線又は電車線等は、他の工作物又は植物と接近し、又は交さする場合には、他の工作物又は植物を損傷するおそれがなく、かつ、接触、断線等によって生じる感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（地中電線等による他の電線及び工作物への危険の防止）第三十条 地中電線、屋側電線及びトンネル内電線その他の工作物に固定して施設する電線は、他の電線、弱電流電線等又は管（他の電線等という。以下この条において同じ。）と接近し、又は交さする場合には、故障時のアーク放電により他の電線等を損傷するおそれがないように施設しなければならない。ただし、感電又は火災のおそれがない場合であって、他の電線等の管理者の承諾を得た場合
は、この限りでない。
（異常電圧による架空電線等への障害の防止）第三十一条 特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線又は電車線を同一支持物に施設する場合は、異常時の高電圧の侵入により低圧側又は高圧側の電気設備に障害を与えないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。

431

２ 特別高圧架空電線路の電線の上方において、その支持物に低圧の電気機
械器具を施設する場合は、異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 支持物の倒壊による危険の防止（支持物の倒壊の防止）
第三十二条 架空電線路又は架空電車線路の支持物の材料及び構造（支線を施設する場合は、当該支線に係るものを含む。）は、その支持物が支持する電線等による引張荷重、風速四十メートル毎秒の風圧荷重及び当該設置場所において通常想定される気象の変化、振動、衝撃その他の外部環境の影響を考慮し、倒壊のおそれがないよう、安全なものでなければならない。ただし、人家が多く連なっている場所に施設する架空電線路にあっては、その施設場所を考慮して施設する場合は、風速四十メートル毎秒の風圧荷重の二分の一の風圧荷重を考慮して施設することができる。
２ 特別高圧架空電線路の支持物は、構造上安全なものとすること等により連鎖的に倒壊のおそれがないように施設しなければならない。
第四節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）第三十三条 発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。
以下同じ。）及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は、次の各号により施設しなければならない。
一 圧力を受ける部分の材料及び構造は、最高使用圧力に対して十分に耐え、かつ、安全なものであること。
二 圧縮空気装置の空気タンクは、耐食性を有すること。
三 圧力が上昇する場合において、当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。
四 圧縮空気装置は、主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。
五 異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。
六 ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは、可燃性、腐食性及び有毒性のないものであること。
（加圧装置の施設）
第三十四条 圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は、次の各号により施設しなければならない。
一 圧力を受ける部分は、最高使用圧力に対して十分に耐え、かつ、安全なものであること。

二 自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって、故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは、上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに、圧力が上昇する場合において、当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。
三 圧縮ガスは、可燃性、腐食性及び有毒性のないものであること。
（水素冷却式発電機等の施設）
第三十五条 水素冷却式の発電機若しくは調相設備又はこれに附属する水素
冷却装置は、次の各号により施設しなければならない。
一 構造は、水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものであること。
二 発電機、調相設備、水素を通ずる管、弁等は、水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。
三 発電機の軸封部から水素が漏洩したときに、漏洩を停止させ、又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。
四 発電機内又は調相設備内への水素の導入及び発電機内又は調相設備内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。
五 異常を早期に検知し、警報する機能を有すること。
第五節 危険な施設の禁止（油入開閉器等の施設制限）第三十六条 絶縁油を使用する開閉器、断路器及び遮断器は、架空電線路の支持物に施設してはならない。
（屋内電線路等の施設の禁止）
第三十七条 屋内を貫通して施設する電線路、屋側に施設する電線路、屋上に施設する電線路又は地上に施設する電線路は、当該電線路より電気の供給を受ける者以外の者の構内に施設してはならない。ただし、特別の事情があり、かつ、
当該電線路を施設する造営物（地上に施設する電線路にあっては、その土地。）の所有者又は占有者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（連接引込線の禁止）
第三十八条 高圧又は特別高圧の連接引込線は、施設してはならない。ただし、特別の事情があり、かつ、当該電線路を施設する造営物の所有者又は占有者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（電線路のがけへの施設の禁止）
第三十九条 電線路は、がけに施設してはならない。ただし、その電線が建造物の上に施設する場合、道路、鉄道、軌道、索道、架空弱電流電線等、架空電線又は電車線と交さして施設する場合及び水平距離でこれらのもの（道路を除く。）と接近して施設する場合以外の場合であって、特別の事情がある場合は、この限りでない。
（特別高圧架空電線路の市街地等における施設の禁止）

432

第四十条 特別高圧の架空電線路は、その電線がケーブルである場合を除き、
市街地その他人家の密集する地域に施設してはならない。ただし、断線又は倒壊による当該地域への危険のおそれがないように施設するとともに、その他の絶縁性、電線の強度等に係る保安上十分な措置を講ずる場合は、この限りでない。
（市街地に施設する電力保安通信線の特別高圧電線に添架する電力保安通信
線との接続の禁止）
第四十一条 市街地に施設する電力保安通信線は、特別高圧の電線路の支持物に添架された電力保安通信線と接続してはならない。ただし、誘導電圧による感電のおそれがないよう、保安装置の施設その他の適切な措置を講ずる場合は、
この限りでない。
第六節 電気的、磁気的障害の防止（通信障害の防止）
第四十二条 電線路又は電車線路は、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼす電波を発生するおそれがないように施設しなければならない。
２ 電線路又は電車線路は、弱電流電線路に対し、誘導作用により通信上の障害を及ぼさないように施設しなければならない。ただし、弱電流電線路の管理者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（地球磁気観測所等に対する障害の防止）
第四十三条 直流の電線路、電車線路及び帰線は、地球磁気観測所又は地球電気観測所に対して観測上の障害を及ぼさないように施設しなければならない。
第七節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第四十四条 発電機、燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池には、当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり、又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合（原子力発電所に施設する非常用予備発電機にあっては、非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２ 特別高圧の変圧器又は調相設備には、当該電気機械器具を著しく損壊する
おそれがあり、又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第四十五条 発電機、変圧器、調相設備並びに母線及びこれを支持するがいし
は、短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければならない。
２ 水車又は風車に接続する発電機の回転する部分は、負荷を遮断した場合に起こる速度に対し、蒸気タービン、ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機

の回転する部分は、非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する
速度に対し、耐えるものでなければならない。
３ 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は、蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第四十六条 異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないよう、異常の状態に応じた制御が必要となる発電所、又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、異常を早期に発見する必要のある発電所であって、発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは、施設してはならない。
２ 前項に掲げる発電所以外の発電所又は変電所（これに準ずる場所であって、十万ボルトを超える特別高圧の電気を変成するためのものを含む。以下この条において同じ。）であって、発電所又は変電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所若しくはこれと同一の構内又は変電所において常時監視をしない発電所又は変電所は、非常用予備電源を除き、異常が生じた場合に安全か
つ確実に停止することができるような措置を講じなければならない。
（地中電線路の保護）
第四十七条 地中電線路は、車両その他の重量物による圧力に耐え、かつ、当該地中電線路を埋設している旨の表示等により掘削工事からの影響を受けないよ
うに施設しなければならない。
２ 地中電線路のうちその内部で作業が可能なものには、防火措置を講じなければならない。
（特別高圧架空電線路の供給支障の防止）
第四十八条 使用電圧が十七万ボルト以上の特別高圧架空電線路は、市街地
その他人家の密集する地域に施設してはならない。ただし、当該地域からの火災による当該電線路の損壊によって一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないように施設する場合は、この限りでない。
２ 使用電圧が十七万ボルト以上の特別高圧架空電線と建造物との水平距離は、
当該建造物からの火災による当該電線の損壊等によって一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、三メートル以上としなければならない。
３ 使用電圧が十七万ボルト以上の特別高圧架空電線が、建造物、道路、歩道
橋その他の工作物の下方に施設されるときの相互の水平離隔距離は、当該工作物の倒壊等による当該電線の損壊によって一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、三メートル以上としなければならない。

433（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第四十九条 雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止できるよう、
当該電路中次の各号に掲げる箇所又はこれに近接する箇所には、避雷器の施設
その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがない場合は、この限りでない。
一 発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線引込口及び引出口
二 架空電線路に接続する配電用変圧器であって、過電流遮断器の設置等の保安上の保護対策が施されているものの高圧側及び特別高圧側
三 高圧又は特別高圧の架空電線路から供給を受ける需要場所の引込口（電力保安通信設備の施設）
第五十条 発電所、変電所、開閉所、給電所（電力系統の運用に関する指令を行う所をいう。）、技術員駐在所その他の箇所であって、一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ、かつ、保安を確保するために必要なものの相互間には、電力保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２ 電力保安通信線は、機械的衝撃、火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。
（災害時における通信の確保）
第五十一条 電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を施設する支持物の材料及び構造は、風速六十メートル毎秒の風圧荷重を考慮し、倒壊により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。ただし、電線路の周囲の状態を監視する目的で施設する無線用アンテナ等を架空電線路の支持物に施設するときは、この限りでない。
第八節 電気鉄道に電気を供給するための電気設備の施設（電車線路の施設制限）第五十二条 直流の電車線路の使用電圧は、低圧又は高圧としなければならな
い。
２ 交流の電車線路の使用電圧は、二万五千ボルト以下としなければならない。
３ 電車線路は、電気鉄道の専用敷地内に施設しなければならない。ただし、感電のおそれがない場合は、この限りでない。
４ 前項の専用敷地は、電車線路が、サードレール方式である場合等人がその敷地内に立ち入った場合に感電のおそれがあるものである場合には、高架鉄道
等人が容易に立ち入らないものでなければならない。
（架空絶縁帰線等の施設）

第五十三条 第二十条、第二十一条第一項、第二十五条第一項、第二十六条
第二項、第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十六条、第三十八条及び第四十一条の規定は、架空絶縁帰線に準用する。
２ 第六条、第七条、第十条、第十一条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条、第三十二条第一項及び第四十二条第二項の規定は、架空で施設する排流線に準用する。
（電食作用による障害の防止）
第五十四条 直流帰線は、漏れ電流によって生じる電食作用による障害のおそれがないように施設しなければならない。
（電圧不平衡による障害の防止）
第五十五条 交流式電気鉄道は、その単相負荷による電圧不平衡により、交流式電気鉄道の変電所の変圧器に接続する電気事業の用に供する発電機、調相設備、変圧器その他の電気機械器具に障害を及ぼさないように施設しなければならない。
第三章 電気使用場所の施設
第一節 感電、火災等の防止（配線の感電又は火災の防止）
第五十六条 配線は、施設場所の状況及び電圧に応じ、感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
２ 移動電線を電気機械器具と接続する場合は、接続不良による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
３ 特別高圧の移動電線は、第一項及び前項の規定にかかわらず、施設してはならない。ただし、充電部分に人が触れた場合に人体に危害を及ぼすおそれがな
く、移動電線と接続することが必要不可欠な電気機械器具に接続するものは、この限りでない。
（配線の使用電線）第五十七条 配線の使用電線（裸電線及び特別高圧で使用する接触電線を除く。）には、感電又は火災のおそれがないよう、施設場所の状況及び電圧に応じ、使用上十分な強度及び絶縁性能を有するものでなければならない。
２ 配線には、裸電線を使用してはならない。ただし、施設場所の状況及び電圧に応じ、使用上十分な強度を有し、かつ、絶縁性がないことを考慮して、配線が感電又は火災のおそれがないように施設する場合は、この限りでない。
３ 特別高圧の配線には、接触電線を使用してはならない。
（低圧の電路の絶縁性能）第五十八条 電気使用場所における使用電圧が低圧の電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる

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電路ごとに、次の表の上欄に掲げる電路の使用電圧の区分に応じ、それぞれ同
表の下欄に掲げる値以上でなければならない。
電路の使用電圧の区分

絶縁抵抗値

三 百 ボ ル ト 以 対地電圧（接地式電路においては電線と大 〇・一メガオーム
下地との間の電圧、非接地式電路においては電線間の電圧をいう。以下同じ。）が百五十ボルト以下の場合
その他の場合三百ボルトを超えるもの〇・二メガオーム〇・四メガオーム（電気使用場所に施設する電気機械器具の感電、火災等の防止）第五十九条 電気使用場所に施設する電気機械器具は、充電部の露出がなく、かつ、人体に危害を及ぼし、又は火災が発生するおそれがある発熱がないように施設しなければならない。ただし、電気機械器具を使用するために充電部の露出
又は発熱体の施設が必要不可欠である場合であって、感電その他人体に危害を及ぼし、又は火災が発生するおそれがないように施設する場合は、この限りでない。
２ 燃料電池発電設備が一般用電気工作物である場合には、運転状態を表示する装置を施設しなければならない。
（特別高圧の電気集じん応用装置等の施設の禁止）
第六十条 使用電圧が特別高圧の電気集じん装置、静電塗装装置、電気脱水
装置、電気選別装置その他の電気集じん応用装置及びこれに特別高圧の電気を供給するための電気設備は、第五十六条及び前条の規定にかかわらず、屋側又は屋外には、施設してはならない。ただし、当該電気設備の充電部の危険性を考
慮して、感電又は火災のおそれがないように施設する場合は、この限りでない。
（非常用予備電源の施設）
第六十一条 常用電源の停電時に使用する非常用予備電源（需要場所に施設するものに限る。）は、需要場所以外の場所に施設する電路であって、常用電源側のものと電気的に接続しないように施設しなければならない。
第二節 他の配線、他の工作物等への危険の防止（配線による他の配線等又は工作物への危険の防止）
第六十二条 配線は、他の配線、弱電流電線等と接近し、又は交さする場合は、混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
２ 配線は、水道管、ガス管又はこれらに類するものと接近し、又は交さする場合
は、放電によりこれらの工作物を損傷するおそれがなく、かつ、漏電又は放電によりこれらの工作物を介して感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
第三節 異常時の保護対策（過電流からの低圧幹線等の保護措置）第六十三条 低圧の幹線、低圧の幹線から分岐して電気機械器具に至る低圧の電路及び引込口から低圧の幹線を経ないで電気機械器具に至る低圧の電路（以下この条において「幹線等」という。）には、適切な箇所に開閉器を施設するとともに、過電流が生じた場合に当該幹線等を保護できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。ただし、当該幹線等における短絡事故により過電流が生じるおそれがない場合は、この限りでない。
２ 交通信号灯、出退表示灯その他のその損傷により公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあるものに電気を供給する電路には、過電流による過熱焼損か
らそれらの電線及び電気機械器具を保護できるよう、過電流遮断器を施設しなけ
ればならない。
（地絡に対する保護措置）第六十四条 ロードヒーティング等の電熱装置、プール用水中照明灯その他の
一般公衆の立ち入るおそれがある場所又は絶縁体に損傷を与えるおそれがある場所に施設するものに電気を供給する電路には、地絡が生じた場合に、感電又は火災のおそれがないよう、地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。
（電動機の過負荷保護）第六十五条 屋内に施設する電動機（出力が〇・二キロワット以下のものを除く。
この条において同じ。）には、過電流による当該電動機の焼損により火災が発生するおそれがないよう、過電流遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、電動機の構造上又は負荷の性質上電動機を焼損するおそれがある過電流が生じるおそれがない場合は、この限りでない。
（異常時における高圧の移動電線及び接触電線における電路の遮断）
第六十六条 高圧の移動電線又は接触電線（電車線を除く。以下同じ。）に電気を供給する電路には、過電流が生じた場合に、当該高圧の移動電線又は接触電線を保護できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。
２ 前項の電路には、地絡が生じた場合に、感電又は火災のおそれがないよう、
地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。
第四節 電気的、磁気的障害の防止（電気機械器具又は接触電線による無線設備への障害の防止）
第六十七条 電気使用場所に施設する電気機械器具又は接触電線は、電波、高周波電流等が発生することにより、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。

第五節 特殊場所における施設制限（粉じんにより絶縁性能等が劣化することによる危険のある場所における施設）
第六十八条 粉じんの多い場所に施設する電気設備は、粉じんによる当該電気設備の絶縁性能又は導電性能が劣化することに伴う感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（可燃性のガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止）
第六十九条 次の各号に掲げる場所に施設する電気設備は、通常の使用状態
において、当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
一 可燃性のガス又は引火性物質の蒸気が存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
二 粉じんが存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
三 火薬類が存在する場所
四 セルロイド、マッチ、石油類その他の燃えやすい危険な物質を製造し、又は貯蔵する場所（腐食性のガス等により絶縁性能等が劣化することによる危険のある場所における施設）
第七十条 腐食性のガス又は溶液の発散する場所（酸類、アルカリ類、塩素酸カ
リ、さらし粉、染料若しくは人造肥料の製造工場、銅、亜鉛等の製錬所、電気分銅
所、電気めっき工場、開放形蓄電池を設置した蓄電池室又はこれらに類する場所をいう。）に施設する電気設備には、腐食性のガス又は溶液による当該電気設備の絶縁性能又は導電性能が劣化することに伴う感電又は火災のおそれがないよう、予防措置を講じなければならない。
（火薬庫内における電気設備の施設の禁止）
第七十一条 照明のための電気設備（開閉器及び過電流遮断器を除く。）以外の電気設備は、第六十九条の規定にかかわらず、火薬庫内には、施設してはならない。ただし、容易に着火しないような措置が講じられている火薬類を保管する場所にあって、特別の事情がある場合は、この限りでない。
（特別高圧の電気設備の施設の禁止）
第七十二条 特別高圧の電気設備は、第六十八条及び第六十九条の規定にかかわらず、第六十八条及び第六十九条各号に規定する場所には、施設してはならない。ただし、静電塗装装置、同期電動機、誘導電動機、同期発電機、誘導発電機又は石油の精製の用に供する設備に生ずる燃料油中の不純物を高電圧により帯電させ、燃料油と分離して、除去する装置及びこれらに電気を供給する電気設備（それぞれ可燃性のガス等に着火するおそれがないような措置が講じられたものに限る。）を施設するときは、この限りでない。
（接触電線の危険場所への施設の禁止）

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第七十三条 接触電線は、第六十九条の規定にかかわらず、同条各号に規定する場所には、施設してはならない。
２ 接触電線は、第六十八条の規定にかかわらず、同条に規定する場所には、施設してはならない。ただし、展開した場所において、低圧の接触電線及びその周囲に粉じんが集積することを防止するための措置を講じ、かつ、綿、麻、絹その他の燃えやすい繊維の粉じんが存在する場所にあっては、低圧の接触電線と当該接触電線に接触する集電装置とが使用状態において離れ難いように施設する
場合は、この限りでない。
３ 高圧接触電線は、第七十条の規定にかかわらず、同条に規定する場所には、施設してはならない。
第六節 特殊機器の施設（電気さくの施設の禁止）
第七十四条 電気さく（屋外において裸電線を固定して施設したさくであって、その裸電線に充電して使用するものをいう。）は、施設してはならない。ただし、田畑、牧場、その他これに類する場所において野獣の侵入又は家畜の脱出を防止するために施設する場合であって、絶縁性がないことを考慮し、感電又は火災のおそれがないように施設するときは、この限りでない。
（電撃殺虫器、エックス線発生装置の施設場所の禁止）
第七十五条 電撃殺虫器又はエックス線発生装置は、第六十八条から第七十条までに規定する場所には、施設してはならない。
（パイプライン等の電熱装置の施設の禁止）
第七十六条 パイプライン等（導管等により液体の輸送を行う施設の総体をいう。）に施設する電熱装置は、第六十八条から第七十条までに規定する場所には、施設してはならない。ただし、感電、爆発又は火災のおそれがないよう、適切な措置を講じた場合は、この限りでない。
（電気浴器、銀イオン殺菌装置の施設）
第七十七条 電気浴器（浴槽の両端に板状の電極を設け、その電極相互間に微弱な交流電圧を加えて入浴者に電気的刺激を与える装置をいう。）又は銀イオン
殺菌装置（浴槽内に電極を収納したイオン発生器を設け、その電極相互間に微弱な直流電圧を加えて銀イオンを発生させ、これにより殺菌する装置をいう。）は、第五十九条の規定にかかわらず、感電による人体への危害又は火災のおそれがない場合に限り、施設することができる。
（電気防食施設の施設）
第七十八条 電気防食施設は、他の工作物に電食作用による障害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。
附 則

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１ この省令は、平成九年六月一日から施行する。
２ この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した電気工作物については、なお従前の例による。
３ 改正前の電気設備に関する技術基準を定める省令中深海底鉱山保安規則（昭和五十七年通商産業省令第三十五号）又は鉱山保安規則（平成六年通商産業省令第十三号）の規定により準用され、又はその例によるものとされているものについては、その範囲内において、なお当分の間その例による。
附 則 （平成一二年六月三〇日通商産業省令第一二二号）
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附 則 （平成一二年九月二〇日通商産業省令第一八九号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一三年三月二一日経済産業省令第二七号）
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 （平成一三年六月二九日経済産業省令第一八〇号）
この省令は、平成十三年七月一日から施行する。
附 則 （平成一六年七月二二日経済産業省令第七九号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一七年三月一〇日経済産業省令第一八号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事が行われている燃料電池発電設備であって、電気事業法第三十八条第三項に規定する事業用電気工作物に関する規定を適用する場合には、平成十八年三月三十一日までは、なお従前の例による。
附 則 （平成一九年三月二八日経済産業省令第二一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則（平成二〇年四月七日経済産業省令第三一号抄
この省令は、平成二〇年五月一日から施行する。