主に必要とされる補償内容○賠償責任補償限度額（対人）が１億円以上○示談代行サービス付き○賠償補償の対象となる後遺障害の制限なし○何歳でも加入できる保険

必要な補償内容に関する有識者会議における審議資料は以下のとおり

1

向 保険の加入義務化 に１．

るとりまとめ向 保険の加入義務化の背景について（１）事故の事故の現状
近年，全国的に交通事故件数及び死者数は減少傾向にあり，京都府においても交通事故件数は，平成 23 年（14,087 件）に比較すると平成 27 年（9,328 件）は，▲33.8％と同様の減少傾向が見られます。同時期における府下の自転車関連事故も▲36.7％と減少している一方，全交通事故に占める自転車関連事故の割合に大きな変化は見られません。
また，自転車関連の事故件数は減少しているものの，自転車対歩行者の事故件数は横ばいで，自転車対自転車の事故件数は 1.7 倍に増加しています。
■交通事故の発生件数と死者数の推移（全国）
死者数（千人）死傷事故件数（千件）
1,200

18死傷事故件数及び死傷事故件数及び死者数共に死者数共に減少傾向

161,000
14800

1210600
8400

64発生件数(件)200

死者数(人)

200
1966 1968 1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012

1970-1980年

1981-1991年

1992-2003年

2004年～

舗装・ガードレール・歩道橋等の整備

走行台数の続進

シートベルト着用向上等

科学的分析による集中的対策

出典：平成26年警察白書統計資料

5-3 交通事故発生状況の推移■京都府下の全交通事故と自転車事故件数（左）と対歩行者・対自転車事故の増加（右）全交通事故件数（府下）
自転車事故発生件数（府下）
自転車事故割合（府下）15,00030%

14,087
12,500

25%

21.5%

20.5%

10,00020%

9,328
7,500
5,000

15%
京都市分
2,160件71.4％（府下の71.471.4％）

3,0272,5000

平成23年

京都市分
10%
1,404件（府下の73.373.3％73.3％）
5%
1,916

平成27年

0%

2

出典：京都府警

（２）加害者と加害者と被害者の被害者の傾向
年齢層別の事故の発生状況からは，事故を起こす割合は 24 歳以下の若年層が高く（第１当事者が多い），被害にあった場合の死傷者数は，20 歳代以下の若年層を含む層及び 65 歳以上の高齢者層に高い傾向が見られます。
■第１・第２当事者別年齢層別発生状況（京都府：平成 26 年）
第１当事者：当事者のなかで最も責任が重い人
第２当事者：第１当事者に次いで責任が重い人400 （件）
第１当事者が当事者が多い※当事者：事故に関ったすべての人※責任が同程度の場合，被害が少ない者から順とする。
350300352
250200249
201205213207150209
143129100698758503832502825211413015歳以下 16～19歳 20～24歳 25～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～64歳 65～69歳 70歳以上
出典：Ｈ26 年交通統計 京都府警察本部■年齢層別死傷者数（京都市：平成 26 年）
400
350
300
250
200
150
100
50
0

死傷者数が死傷者数が多い（人）（1,000人あたり）

死傷者数が死傷者数が多い

2.24
1.75
1.14

1.06
124

142

15歳以下 16～19歳

0.98

1.08

212

208

178

30歳代

40歳代

50歳代

322
20歳代

0.81

258
0.67

75
60～64歳 65歳以上

4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

死傷者数
※自転車運転中1,000 人当りの死傷者数※15 歳以下の値は6～15 歳の人口で算出

出典：Ｈ26 年交通統計 京都府警察本部
人口は住民基本台帳（H26.10）（３）環境の環境の変化
今後，高齢化社会の更なる進展が予想されています。一方，身体能力は加齢に伴い低下する傾向にあることから，高齢者人口の増加に伴う事故リスクについても懸念していく必要があります。
⇒京都市の高齢化率は 26.7％（３．７人に 1 人が 65 歳以上の高齢者）です。
（平成 27 年値，出典：京都市）■年齢層別死亡事故発生状況（右：全国，平成 25 年）と加齢による体力の低下（左）
1006%

8%

80

60

16%

敏捷性

53%

全身持久力

40

柔軟性

17%

脚筋力

20

平衡性
19歳以下

20～29歳30～49歳

50～64歳

65歳以上
出典：警察庁

3020歳

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

出典：シマノ『サイクリンググッド』vol.3

■高齢者人口及び割合の推移（出典：総務省統計局 高齢者の人口）（４）高額賠償事例
自転車は，気軽に乗れる乗り物である一方，事故を起こすと年齢等に関係なく，加害者にその責任が重くのしかかってきます。昨今は利用者が多い若年層においても高額賠償事例が散見されます。

損害額

9,521万円
万円（平成25年神戸地裁）

9,266万円
万円（平成20年東京地裁）

5,438万円
万円（平成19年東京地裁）

4,043万円
万円（平成17年東京地裁）

被害者

事故概要

62歳女性
（寝たきり）＜ 自転車対歩行者＞
男子小学生（11歳）が夜間，帰宅途中に自転車で走行中，歩道と車道の区別のない道路において，歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い，意識が戻らない状態となった。

24歳男性（後遺障害１等級）⇒言語機能の喪失＜ 自転車対自転車＞
自転車対自転車＞
男子高校生が昼間，自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道に斜めに横断し，対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24歳）と衝突。男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。

55歳女性
（死亡）

＜ 自転車対歩行者＞
自転車対歩行者＞
男性が昼間，信号表示を無視して高速度で交差点に進入，青信号で横断歩道を横断中の女性（55歳）と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。

62歳男性
（死亡）

＜ 自転車対オートバイ
自転車対オートバイ＞
オートバイ＞
男子高校生が朝，赤信号で交差点の横断歩道を走行中，旋盤工（62歳）の男性が運転するオートバイと衝突。旋盤工は頭蓋内損傷で13日後に死亡した。
出典：日本損害保険協会

4

．京都市にる

向 保険の加入義務化の方向性について（１）京都市の京都市の考え方
昨今の自転車事故を巡る状況や高齢化社会の進展等の環境の変化，さらには高額賠償事例等を踏まえ，万一事故が起こった場合に，事故の加害者と被害者双方の経済的負担を和らげることを目的に，京都市域で自転車を利用する者に対して自転車保険の加入の義務化を進めていきます（現行の京都市
自転車安心安全条例では，自転車利用者とレンタサイクル事業者に対して自転車向け保険加入を努力義務としています。
）。なお，今回の保険とは，他人にケガをさせたり，他人の財産に損害を与えた場合に補償する「賠償責任保険」（共済含む）を指します。
■京都市 通勤・通学の人の動き（自転車以外も含む）
現在の京都府下における自転車向け保険加入に係る規定

京都市

京都市

保険加入

(市内の保険整備京都府保険加入保険整備義務)なしのなの(府内のにる義務)なし【昼間人口】Ｈ２２年国勢調査 従業地通学地による人口より【観光客】Ｈ２７年京都観光総合調査より■自転車向け保険の考え方（２）近隣行政の近隣行政の動向と動向と京都市の京都市の方向性
平成２７年の兵庫県における自転車向け保険の義務化に引き続き，平成２８年は大阪府と滋賀県が義務化を導入しています。
なお，義務化を導入した先行行政では，自転車登録制度がないことや，加入証明書の携帯が困難などの理由により，罰則規定を設けておらず，京都市においても同様の理由により罰則規定は設けません。但し，加入促進に向けて全国初となる様々な対策を講じ，実効性を確保していきます。
5

（３）義務化の義務化の対象（※自転車利用者とは：自転車を利用する市民・市外からの流入も含む）

京都市域において，自転車を利用する者（自転車利用者※，事業者，レンタサイクル事業者）が義務化の対象です。なお，現行条例では，自転車利用者とレンタサイクル事業者を努力義務の対象としています。
自転車利用者

事業者

努力義務

レンタサイクル事業者
レンタサイクル事業者
義務化

義務化

義務化

個人賠償責任保険
利用者各人が個人生活にかける保険等に加入

努力義務

施設賠償責任保険＊1

施設賠償責任保険（対象者：不特定，但し利用者名簿有り）（対象者：不特定，但し利用者名簿無し）

事 業 者 が 事 業 活 動 に 利 用 す る 貸出業者が事業活動に利用する自自転車＊2 を補償する保険に加入 転車＊1 及び借主を補償する保険に→業務で自転車を利用する者を 加入
捕捉→レンタサイクル利用者を捕捉＊1 業務中の事故については個人賠償責任保険の対象外＊2 事業者の自転車を不特定多数の従業員が利用するため＊1 事業者の自転車を不特定多数の従業員が利用するため（４）保険加入率の保険加入率の増加に増加に向けた実効性
けた実効性の実効性の担保
京都市においても，先行自治体同様，自転車の保有実態の把握等が困難であることから，罰則規定は設けませんが，より実効性を確保するために以下の策を講じます。
※赤枠は，全国に類をみない条例化を行う取組です。
※赤枠は，全国に類をみない条例化を行う取組です。
＜実効性確保に向けた取組＞
自転車利用者

事業者

レンタサイクル事業者
レンタサイクル事業者

・自転車通勤・通学者に対して ・保険会社，代理店との連携
申請時に事業者や学校が保険（保険内容の見直し提案等）の加入を確認
努力義務
・京都市自転車安全利用推進企
・ルール・マナーブック（仮称） 業との連携，拡充（就業規則の雛形情報の提供等）
配布時に保険加入チェックシートの配布

京都市優良レンタサイクル事
業者認定制度（仮称）の創設（インセンティブの付与や保険情報の提供等）＜関係事業者と様々な連携に向けた取組＞
自転車小売業者※
自転車小売業者※

不動産関連業者

努力義務

自転車の販売，修理時に保険加入を確認し，未加入の場合は保険の情報提供を行う。

努力義務

京都市への転入者等に対し，保険の情報提供を行う。

駐輪場管理業者
努力義務

駐輪場利用者に対して保険の情報提供を行う。

※現行条例では，自転車小売業者に対して，自転車購入者へ販売時に保険に関する情報説明と加入勧奨を規定（努力義務）。

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３．その他
多種多様な保険があることから，義務対象者が加入する保険商品の特定はしませんが，自転車賠償責任保険はどんな保険なのか，補償内容はどれくらいがふさわしいかわからないという意見があったことから，市民が適切な補償内容がわかる推奨要件が必要という議論がありました。
保険義務化にあわせ，これらの補償内容を満たす保険商品の開発を保険会社に依頼しています。
■推奨する補償内容

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