神戸親和女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、120 年前に社会への広い視野と行動力を備えた「新しい女性の創造」を目指して誕生した親和女学校を前身とし、「誠実、堅忍不抜、忠恕温和」という教育理念を掲げて、1966（昭和 41）年に創立された。
1999（平成 11）年には、新たに「ＵＩ（University Identity）」を導入し、また、2006（平成 18）年に「親和教育宣言」を表明したことで、「改めて創立の教育理念の原点に立ち戻り、学生の人間的成長とその夢の実現を目指す教育を第一義に考える」ことを確認した。これらについては、『大学案内』や『学生要覧』あるいはホームページ上でも明示している。
国際化や情報化が急速に進展する社会に対応して、常に建学の理念と目的を確認し、その具現化に努めてきた貴大学の姿勢は、各学部・学科・教育専攻科および大学院研究科・専攻における教育目標・人材育成の目的の設定や、それに沿ってカリキュラムが適切に構成されている点にもよく現れている。
現在、教育研究組織として、２学部（文学部、発達教育学部）、１専攻科（教育専攻科）、１大学院研究科修士課程（文学研究科）および各附属機関が設置されている。
これらは、過去 10 年の間に、新学部・新研究科、通信教育部をはじめ、各種のセンター・研究所を設置し、それぞれを有機的に関連づけることをめざしながら、積極的に整備・拡充を推進してきた結果である。すべての学部・研究科などにおいて養成すべき人材像が明示されており、それに従って一定の成果を上げている。
教育課程や教育方法・研究指導については、学生の多様なニーズに応じた工夫や改善がみられ、少人数教育や教育の質保証に向けた努力が認められる。また、学生の受け入れ方針は明確であり、多様な入試方法や奨学金制度を設定しながらも適正な定員管理に努め、さらに、地域や社会への教育・研究活動の発信についても積極的に貢献している。
ただし、貴大学の今後のさらなる発展のためにも、年齢構成のバランスがとれた教員組織の整備や教員の研究活動の活性化、全学的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の推進が期待される。

二

自己点検・評価の体制
貴大学は、1994（平成６）年度に「神戸親和女子大学自己点検および評価規程」を制定して以来、今日まで、包括的に自己点検・評価作業を行っている。全教員の経歴・研究および社会活動に関する業績や、学生による授業評価結果も掲載して『自己点検・評価報告書』を毎年取りまとめていることは、貴大学において、自己点検・評価作業が不断に行われていることの証でもあると言えよう。
2004（平成 16）年度より「大学評価委員会」を設置し、その下部に５つの専門部会を設け、全学規模で自己点検・評価が行えるように組織の再編・整備を図ったことも評価できる。ただし今後は、大学院独自の自己点検・評価体制を確立することや自己点検・評価の視点設定等について検討することも、大学院教育のさらなる質の向上に向けて必要である。
なお、今回提出された点検・評価報告書は、学長の適切なリーダーシップの下で、およそ１年間にわたって教職員が一致団結して作成されたものであり、評価文化の醸成や大学の質的保証の維持・発展に向けた努力がうかがわれる。
過去に点検・評価報告書を作成した際の経験を十分に生かした、たいへん読みやすい報告書であった。特に、点検・評価項目ごとに目標を掲げ、それに沿って現状を的確に分析し、公正な目で点検・評価を行いながら将来の改善改革に向けた方策を明示しており、項目間相互の繋がりがよく理解できるように工夫されていた。
また、目に見えない形で教員の学生に対する個別的な学習支援が行われている様子が報告書の随所にみられ、このようなきめ細やかな指導は、大学の固有の特徴として高く評価されるものである。同時に、そのような教員の個人的努力には自ずと限界があることも、改善改革の項においてしばしば自覚的に指摘されている。このことは、先述した大学院教育問題を中心に、大学が全学組織としての取り組みの方略を検討しなければならない時期にきていることを示唆するものである。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
現在、文学部・発達教育学部の２学部と修士課程のみの大学院文学研究科、ならびに通信教育部、教育専攻科や各種のセンター・研究所を設置している。これらの教育研究組織は、大学の理念・目的を反映したものとなっており、その整備は概ね達成されている。
なお、通信教育部は、2006（平成 18）年度に設置され、自己点検・評価の段階で完成していないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。
また、教育研究センターの下に５つの研究所が設置されており、大学の規模に比して研究所の数が多いものの、適切な人員配置で効果的に運用されている。特に、子ども教育研究所と福祉・障害児教育研究所の活動は活発である。ただし、比較的小規模な貴大学において、教育・研究の活性化という課題への取り組みが、かえって教員等の負担を一層増加させることのないように留意されたい。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部・発達教育学部
共通教育と専門教育あるいは理論面と実践面とのバランスのとれた体系的な教育課程の編成、学生の多様なニーズに応じた適切なコース編成、生涯学習や国際化を反映した教育課程上の工夫などに特色が認められる。特に、全学共通科目の編成、１・２年次生を専門分野に導くための「導入教育」、学部・学科の枠を超えた「エクステンション科目」および「クロスカリキュラム科目」、各学科で学生の資質向上を考慮して企画する｢正課外教育｣などは、学生主体の学修体制を整える努力の表れと評価できる。
ただし、文学部総合文化学科においては、かつての国文学科と英米学科との真の意味での融合は必ずしも達成されたとは言えず、次年度に計画されているコース再編の中でさらなる実現が望まれる。

文学研究科
高度専門職業人の養成および社会人・現職教員のリカレント教育を目的に掲げ、学部教育との接続を視野に入れた授業科目群および学位論文指導の演習科目群をバランスよく配列し、複数教員指導体制の下で効果的な教育・研究活動を展開している。特に、心理臨床学専攻は、臨床心理士の養成という明確な目的に沿ってカリキュラムが組まれ、卒業後の臨床心理士試験は全国平均を上回り 70％をこえる合格率を示しており、卒業生の多くは何らかの心理専門職に就いている。また、同専攻では、一部の科目を除いて教育学専攻の学生の履修を制限することで専攻科目の専門性を維持し、2007（平成 19）年度からは高等学校教諭・中学校教諭の専修免許状の取得を廃止することで専攻の目的をさらに明確にしようとしている。

（２） 教育方法等
文学部・発達教育学部
少人数教育による効果的な授業を展開しながら、ＧＰＡ制度の導入のほか、成績優秀者に対する奨励制度や優秀な留学生を対象とする奨学金制度、全学統一フォーマットに基づいた学生による授業評価などに取り組んでおり、その効果が少しずつ見え始めている。また、指導教員制によって個別に履修指導を行い、全教員のオフィスアワ
ー開設時間を学生に周知徹底して、学生１人ひとりに対してきめ細かい指導を日常的に実施していることも高く評価できる。さらに、2007（平成 19）年度から導入している「副担制度（チーム・ティーチング）」は、大人数講義における効果的な授業方法として注目される。
ただし、学部再編成における完成年度になお１～２年を要することもあり、教育方法に関しては、教員の組織的な取り組みにおいてさらなる改善の必要性がある。たとえば、兼任教員を含めた教員間の合意、成績評価の検証システムの開発、シラバス作成の組織的な統一化、授業評価の有効活用などである。教員の個人的努力に加えて、大学全体として組織的・本格的なＦＤ活動を今後は展開することが望まれる。
また、適切な履修指導により、学修環境は保障されているものの、履修登録単位数の上限設定がやや高いため、今後は工夫が必要である。

文学研究科
全教員による指導と指導教員による個別指導との組み合わせ（心理臨床学専攻）やゼミ中心指導方式と集団指導方式の二重の指導体制の導入（教育学専攻）といった研究指導上の工夫がみられ、また、学生による授業評価を実施して授業内容・方法の改善を図っていることは評価できる。
ただし、こうした努力は、個々の教員や学生の学習への意欲的な取り組みによるところが大きく、組織的な取り組みが必ずしも十分であるとは言えない。今後は、大学院の教育目標の実現に向けて、組織的な体制固めを行う必要がある。

（３） 教育研究交流
文学部・発達教育学部
国際交流の推進に力を入れてきた実績が確認できる。国際交流の推進を重視する姿
勢は、学生の関心を喚起するように実質的なプランとして『学生要覧』等において明示され、その方針は概ね達成されている。具体的には、国内外の学生の共同学習として有意義な海外派遣の機会を設けていること、留学生の受け入れおよび受け入れた留学生の生活状況を把握するとともに生活上の配慮を行うこと、また、海外の優秀な教育・研究者の受け入れを含む教員の教育・研究を向上させる国際交流を行っていることなどがあげられ、これらは貴大学独自の特徴として評価できる。
今後は、国内における教育・研究の交流を含めて双方向型の国際交流をさらに積極的に推進することが期待される。

文学研究科
学生や教員の国内外における交流のプログラムは、概ね整備されている。教育学専
攻においては、授業科目である「海外教育実習」を利用したり、正規課程外ではあるが海外にて教育実習を行ったりする学生もおり、一定の成果をあげている。
ただし、これまで学則条項によって留学を願い出た学生はおらず、逆に、過去２年間の外国人留学生数が定員の３割を超えている現状を考慮すると、真の「交流」は必ずしも達成されていない。点検・評価報告書には「多くの留学生を受け入れることによって、逆にこの面で国際交流の役割を果たしている」とあるが、今後は双方向型の交流に取り組むことが求められる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
文学研究科
学位授与方針については、大学院学則および学位規程などに明示されており、これらの規程は、大学院要覧の冒頭にも記載されている。また、学位授与・課程修了に係る履修指導、実習指導、研究指導への取り組みがなされていることは評価できる。
今後は、研究科の学位授与方針がどのように学生あるいは志願者等に情報として伝わっているのか、さらに検証することが期待される。

３

学生の受け入れ
大学の理念・目的に則って、各学部・学科では入学者の受け入れ方針を明示し、多様な入学者選抜方法によって公正に学生を受け入れ、定員管理も概ね適切である。
また、入試問題の解答速報をホームページで公開したり、「特別教育プログラム学習奨励奨学生」制度を設けて学生の能力に応じた受験機会を保障したりするなど、受験生へのきめ細かな配慮がなされている。また、「ＡＯ方式入試入学者特別クラス」を開設し、ＡＯ入試によって入学した学生に各種セミナーへの出席を義務づけるなど、入学後の学生の教育・学習への工夫もみられ評価できる。
しかし、両学部とも、併設校推薦入試および指定校推薦入試における定員に対する入学者数の比率が高い年度が散見されるため、今後の改善が望まれる。

４

学生生活
大学独自の奨学金制度の確立や授業料の減免制度をはじめ、心身の健康管理や規則正しい生活と安全管理の行き届く寮の完備、学生の視点に立った生活相談体制や就職指導体制の整備など、学生の生活支援・学習支援の環境は整っており、学生生活全般にわたってきめ細かい配慮がなされている。特に、就職指導における「低学年のための進路支援」プログラムは、学生の主体的な進路選択や就職活動の上で効果的なものであり、学生からの評価も高い。また、学内に「大学への意見・要望ＢＯＸ」を設置し、学生から意見を聴取してその要望などに応えている点は評価できる。
全体を通じて、学生生活の充実のための自己点検・評価を怠らず、たえず改善に向けた方策を具体的に検討しようとする姿勢は評価できる。

５

研究環境
教育研究センターの設置や在外学術研究員制度など、各種制度による研究条件や研究環境の整備は適切に行われている。
しかし、専任教員の研究活動の状況にはばらつきがみられ、全体的にも活発に行われているとは言い難い。また、科学研究費補助金等の外部資金の獲得も少なく、大学院課程を置く大学としては課題が残る。
今後は、教員の研修機会の充実はもとより、教育活動に資する研究活動の活性化も望まれる。

６

社会貢献
開学当初から多種多様な公開講座を実施しているほか、自治体との協定による学校ボランティアや福祉・障害児教育研究所ボランティア支援室等でのボランティア活動、ヴィッセル神戸やＮＰＯ法人との連携協力によるスポーツ活動・青少年健全育成活動、さらには心理・教育相談室による学外者への心理臨床活動なども精力的に展開している。
特に、「知的障害のある人のためのオープン・カレッジ」をはじめ、保育士・教員養成課程に学ぶ学生の正課外の地道なボランティア活動が神戸市教育委員会から高い評価を受けており、それが｢スクールサポーター制度｣へと結実している点、地元企業との｢青少年の健全育成に関するパートナーシップ協定｣を締結し、インターンシップを実施している点は高く評価できる。

７

教員組織
主体的かつ自立的な女性の育成をめざす理念・目的を反映して、学生数に対する専任教員数が適切であることをはじめ、実務家教員や女性教員も多く、また大学院学生や学部生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）やスチューデント・アシスタント（ＳＡ）として採用し、教育・研究支援職員も適切に配置されている。また、高度職業人の育成をめざす文学研究科では、実務経験のある社会人の採用をはじめ、海外からも招聘教授や講師を招いており、教員組織の整備・充実に努めていることは評価できる。
教員人事の規程についても、多様な人材を確保するための選考基準の多面化が考慮されたものとなっており、昇任手続きについても諸規程に基づき適正に行われている。

しかし、専任教員の年齢構成のアンバランスさや過多な持ちコマ数については、今後の５ヶ年計画の中でしっかりと改善されることを期待したい。特に、発達教育学部における 61 歳以上の専任教員は 41.8％と高く、早急な検討が必要である。
なお、事務部門に導入してきたＳＣＯＭ（グループウェア：親和コミュニケーションシステム）を教員間でも運用していることは、教員の意思疎通や連絡調整を効果的に図るものとして評価できる。

８

事務組織
事務組織と教学組織との連携・協力関係は確立され、事務組織の役割も適切である。

また、事務組織の機能強化のために職能資格制度を導入しているほか、事務職員研修も毎年度実施されている。
現在、学部と大学院の事務組織を一元化しているが、大学院固有の問題に対処するためには、事務組織のさらなる拡充が望まれる。また、ＯＪＴ（On the Job Training）を含めた職員研修の充実、業務内容に応じた専門性を高める研修会や学外での研修機会への参加に対する奨励方策についても、その実現が期待される。

９

施設・設備
校地・校舎は、ともに大学設置基準上の必要な面積の２倍を超えている。施設・設

備については、教職員の生活環境をはじめ、学生の学習環境としても課外活動のフィールドとしても十分に整備されている。具体的には、キャンパス以外に、教職員・招聘外国研究員の宿舎用マンションと４カ所の学生寮があり、また、鈴蘭台キャンパスと三宮サテライト教室との間で双方向遠隔講義が行えるほか、すべての教室で学内ＬＡＮ接続も可能となっている。
キャンパス・アメニティも、施設検討部会あるいは大学環境整備部会という機能的な集団が重要な役割を果たしながら、学生の利用上の配慮に努めている。さらに、施設・設備の維持保全や一層の充実をめざして中・長期計画の策定にも着手しようとしている。

１０

図書・電子媒体等

図書・電子媒体等の資料は計画的・継続的に整備され、学術情報の処理・提供システムや利用者へのサービス、教育・学習支援、地域開放にも適切に対応している。特に、図書館の文献・情報検索講座とは別に新入生の必修科目に図書館ガイダンスを組み込んだ点や、地域の女子中学・高校生に図書館が開放されている点は評価できる。
また、図書館の閲覧座席数も十分に備えており、学生の利用の便宜を図っている。
このように、全体として図書館利用サービスが充実しており、「学生自らが育つ学びの共同体」の環境整備への継続的な努力が認められる。

１１

管理運営

教授会は、大学の教学面における最高議決機関として明確に位置づけられ、適切に運営されている。また、学長、副学長、学部長、各担当部長、学科長等の役職者の選出規程も整備されている。さらに、教学組織と理事会との連携協力・機能分担や管理運営への学外有識者の関与も規程で明示されており、特に学外有識者を交えた「学事顧問制度」や「学事懇談会」の設置は、大学の発展・充実において有効である。
学長がリーダーシップを発揮し管理運営の円滑化を図るために、企画会議や大学執行部を設置したり、教育研究センター長を兼務したりしている点は注目されるが、大学院研究科長までも兼務していることは検討の余地がある。また、学部長の権限が規程上明確になっていないことは、学部教授会や学部の運営を円滑に行う上で問題になると思われるので改善が望まれる。

１２

財務

安定した財務基盤の確立に向けて、支出抑制策として教員の定年年齢の引き下げや教職員の多様な雇用形態を実行し、人件費の抑制を図っている。ただし、収入面で学生生徒等納付金収入を安定させることなど、財務基盤の確立が望まれる。資産運用収入については、積極的な運用により成果をあげている。また、補助金獲得も「資質の高い教員養成推進プログラム」をはじめとして、着実に増加している。なお、現預金や特定資産などの金融資産については、財務の透明性を保障する視点から、目的に応じた特定資産として確保することが望まれる。
財務関係比率は、学生生徒数において大学とほぼ同規模の高等学校・中学校を持つため、同規模の「人文科学系単一学部を設置する私立大学」の平均と一概に比較できないが、法人としての人件費比率、教育研究経費比率の改善に留意する必要がある。
点検・評価報告書にあるように、中・長期総合計画を策定し、実施すること、発達教育学部児童教育学科以外の定員確保に一段と努力されることが望まれる。
監事および公認会計士（または監査法人）監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

大学の情報については、刊行物や機関紙『親和フォーラム』による公表のほか、ホームページを利用して広く社会に公開しており、情報公開・説明責任の履行を概ね適切に行っている。ただし、点検・評価報告書の公開については、現在は刊行物によるものだけであり、今後、ホームページに掲載予定であるとのことから、早期の実現が望まれる。
また、学生による授業評価の結果など、現状を公開することによって説明責任を果たすという意味では必ずしも十分ではない。今後、より積極的に教学面の状況を公開する方策を検討することが期待される。
財務情報の公開については、ホームページに概要を付した財務三表を掲載し、公開している。しかし、同様の資料を掲載した学園報『親和学園報』の配布は、教職員に限定している。学園報は、貴大学に対する的確な理解を得るため、学生、保護者等にも配布することが望まれる。その際、事業内容と符合した解説や図表を取り入れるといった工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 各学年の履修指導ガイダンスの開催、指導教員による個別の履修指導の実施、全教員によるオフィスアワーの設定など、きめ細かい指導が日常的に実施されている点は評価できる。

２

学生の受け入れ１) ＡＯ入試方式に対応する形で導入された「特別教育プログラム学習奨励奨学生」
制度は、学生の能力に応じた受験機会を保障するという点において優れた制度として評価できる。

３

社会貢献
１) 「知的障害のある人のためのオープン・カレッジ」の実施、神戸市民との協働による「きた福祉研究会」の事業運営、心理・教育相談室の開設による学外者への活発な心理臨床活動は、大学教育の質的向上・充実をめざす社会貢献として評価できる。

二助

言

１

学生の受け入れ１）文学部・発達教育学部における併設校推薦と指定校推薦では、定員に対する入学者数の比率が非常に高い年度が散見されるため、是正が望まれる。

２

研究環境
１) 各種研究助成制度は整備されているものの、提出された資料では研究業績が十分ではない専任教員が散見され、また、外部資金の獲得も少なく研究活動が不活発であるため、研究活動の活性化が必要である。

３

教員組織
１）専任教員の年齢構成において、発達教育学部では、61 歳以上の教員が全体の41.8％と多く、バランスのとれた年齢構成という点から問題であるので、その改善が望まれる。

以上