シンポジウム「民事信託・商事信託の現代的課題」(商事)「商事信託と業法・金商法」

信託法と信託業法・兼営法
三菱UFJ信託銀行株式会社

経営企画部

吉谷晋

報告における意見は私個人のもので所属する会社としての意見を述べるものでありません1

信託法と信託業法・兼営法
信託法に加えて信託業法の規制を課す趣旨「受託者と顧客の情報量や交渉力の格差と、財産を受託者が自己名義で管理運用するという信託の特質も踏まえて、受託者に対して管理運用上の義務を確実に遂行するよう一定の義務を課すことによって、顧客を保護するものである。」
平成１８年の金融審議会金融分科会第二部会報告「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」1頁

信託法は一般人が受託者となることを想定しているのに対して、信託業法は、信託業務の専門家が受託者であることを前提に、専門家としての責任を課す法律である。兼営法は信託業者が金融機関であるという特殊性を考慮している。
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「信託法と信託業法・兼営法」をテーマとするに当たり、報告者が特に関心を持った３点を報告する。

１．信託財産の範囲。特に財産としての情報
２．信託業法と信託法の異同
３．信託引受け前の義務（説明義務等）と遺言による信託（以下「遺言信託」）について信託業法は専ら第2章を検討範囲とする。報告者は信託銀行の実務家であり、兼営法に基づく信託銀行の実務を念頭に報告するが、本日の報告では信託業法と信託業法施行規則について述べることで足りることが多いため、兼営法について述べる部分は少ない。
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１．信託財産の範囲• 信託法３条：契約による信託・遺言信託委託者の「財産」を受託者に「処分」する。
「財産」･･･当初信託財産（追加信託する財産も含む）• 信託業法上、信託業者が引受け可能な当初信託財産の種類に制限はない。この点において信託法と信託業法の当初信託財産の範囲は同じ。
（兼営法1条1項本文による兼営法施行令3条の例外あり。）
ただし、業方書の認可を受けた範囲の財産であることが必要
信託業者が専門家としての体制整備を行っていることが認可の前提となっている。
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当初信託財産の範囲と「財産」• 旧信託法「財産権ノ移転其ノ他の処分」⇒新信託法「財産」の「処分」と表現を改めた• 「これは、信託の対象となるためには、具体的な名称で呼ばれるほどに成熟した権利である必要はなく、金銭的に見積もることができる積極財産であり、かつ委託者の財産から分離することが可能なものであればすべて含まれるとの趣旨を明らかにしたものである」（寺本昌弘「逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕」32頁）⇒「財産」のうち一部が当初信託財産となるという趣旨ではないのでは？
5• 「金銭的価値に見積もることができる積極財産」
売り値のつかない不（負）動産も「財産」「債務」ではない「財産」一般の十分条件の説明？
• 「委託者の財産から分離することが可能」
契約や遺言信託はともかく、自己信託は財産の移転が不要なので、分別管理できることが必要という説明？
• 暗号資産では以下のように説明されている。
2018年 12月 12日金融法委員会「仮想通貨の私法上の位置付けに関する論点整理」19頁 は、暗号資産の私法上の位置付けについては異なる意見があるとしても、「排他的な帰属・移転について法的保護を与えられると解される以上」信託の対象財産となるとしている 。
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新たな財産の類型を「当初信託財産」として、いち早く認可を受けることがビジネスチャンスにつながる。例えば「情報」が信託財産となり得るか。

• 著作権法、特許法などの法令によって保護されない情報が信託財産となるか。
• 委託者が保有している情報・データベースで、著作権法の著作物に該当しないが、不正競争防止法の営業秘密や限定提供データに該当するとも限らないようなものでも金銭的価値があり得る。
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「情報」が信託財産となり得るか。
• 利用価値・保有価値や交換価値があり、信託財産として管理したいと考えるような情報が存在する一方で、信託事務処理をする過程で様々な情報を受託者は入手する。そのような様々な情報も、全く無価値であるということもなかったり、流出し公開されれば損失が生じるため、しっかりとした管理が求められる。
しかし、全ての情報を財産であるとして管理することは現実的でなく、実務的な意味もない。
• 価値のある情報を財産とするための２つのアプローチ• A：情報そのものを財産と考える。
• B：情報に関する権利を財産と考える。
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A：情報そのものを財産と考える。
• 情報は、複製可能であるという特徴を持つため、例外的に、事実上排他的な管理をされている情報で信託に帰属させる意思が委託者・受託者にある場合に信託財産として取り扱う。
• 暗号資産を情報の一種と考える立場と整合する。
• 情報を管理する手段としての物（USBメモリーなどのハードディスク）および電磁的方法（電磁的情報処理組織上で閲覧・ダウンロードをパスワードなどによる管理）等により事実上排他的な管理がされている情報または物を財産とする。
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B：情報に関する権利を財産と考える。
• 契約により、一定の情報の帰属先を定め、その帰属主体が相手方当事者に情報の利用を許諾するという形式の契約を定める。ある種の「情報の利用権」を財産とする。
• そのような情報の利用権は、複数の者がその権利を有することがあり得、そのうちの1名が受託者であることも考えられる。
• 権利としては、知的財産権に類似した「一定の利用方法に従えば訴えられない権利」である。
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未検討事項と当面の現実的な実務• 前記Ａ・Ｂのいずれによっても、「情報」を当初信託財産とすることができると考えられる。
• 「情報」は多種多様であり、(1)利用価値のある情報には①個々の情報に利用価値がある②情報の集積によって利用価値が出てくる③加工することで価値が出てくる(2)保有することに価値がある情報(3)交換価値としての情報など、その内容も一様でなく、多面的価値を有する場合もある。
• 存在形態もA・Bの何れか、または両方の形態を兼ね備え得る。
• 情報の種別によって管理形態も変わることになる 。信託財産として「情報」を管理するに当たっては、その「情報」を定義し、管理・処分等の方法を定め、財産を保全する方法を検討しなければならない。
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未検討事項と当面の現実的な実務• 業方書の認可を受けるには、「情報」全般でなく、一定の種類の「情報」を定義して、その管理の枠組みを示す必要がある 。
• ある種の「情報」が財産であることを一定数の法律家が認めたとしても、契約に至るには信託という形式を使うことのメリットを委託者が実感する必要がある。
• 当面は、情報についての理論と実務がより成熟するまで、委任などの他の形式を使う方が現実的であるように思える。併営業務の財産の管理として実務を発展させることにより、信託契約が可能となるだろう。
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２．信託業法と信託法の異同・修正
信託業法
22条1項
22条2項
23条
24条1項
24条2項

項目
信託事務処理の委託
委託先の義務
委託に係る責任信託の引受けに係る禁止行為
適合性の原則

追加

24条の2
25条
26条
27条
28条1項
28条2項
28条3項
29条1項
29条2･3項
―――
29条の2
兼営法5条
29条の3
30条
31条

信託法
28条,35条

37・38条
30条
29条１・2項
34条
31条1項2項
32条
33条
36条
103条､149条
48条、54条
14条
22条

強行規定化
〇民事的効果〇〇〇〇〇〇〇？

投資性の強い信託に金商法の販売勧誘ルールの準用〇〇

信託契約の内容の説明
信託契約締結時の書面交付
信託財産状況報告書の作成と報告
忠実義務
注意義務
分別管理義務
信託財産に係る禁止行為
利益相反取引の禁止
競合行為の禁止
公平義務
信託事務の処理の状況についての報告義務〇〇〇〇〇〇

重要な信託の変更等
定型的契約約款の変更
費用等の償還又は前払の範囲等の説明
登録国債の信託の公示の特例
清算機関との信託財産に係る債務の相殺〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇13信託業法と信託法の比較 その１（信託の引受けに関する規律）• 信託業法24条～26条は、信託引受け前から引受け時までの規律であり、信託法に該当する項目はない。契約の締結過程で言えば、信義則上の義務に関連する条項。
• その他の条項は信託事務処理における受託者の義務の規定がほとんどで、それらは民事的な効果を定めた規範ではなく監督規制上の規範だとされるが、民事的な問題の解釈にも影響を及ぼしていると考えられる• 民事的な効果のある規定としては信託業法30条、兼営法5条。
• 報告者にとっては疑問な点は別添資料に記載。
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信託業法と信託法の比較 その２（信託事務処理の規範が信託の引受けの規範に与える影響）• 信託業法22条や29条2項は、信託事務処理における業務準則として信託事務処理の委託や利害関係人等との取引行うことができる場合を定めている（信託行為に定めを置くなどの場合）。
• 信託法では、信託行為に定めがなくても委託や利害関係人取引を行ってよい場合がある。信託業者が信託事務処理の委託を行おうとしても、信託行為に定めがないと、民事的には可能なのに業法上禁止されるという板挟みになってしまう。
• そのような板挟みにならないように、実務上は信託業法・施行規則が認める例外規定を信託行為に定めることが一般的である。
• つまり、信託業法22条や29条2項は、信託行為に定めて委託者に説明すべきことについての条項であり、信託事務処理の規範であるとともに、実態として、信託引受け時の行為規範にもなっている。
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信託業法24条～26条（次の遺言信託で取り扱う項目）• 信託業法24条～26条は、信託の引受けや信託契約の締結にかかる受託者の義務。
• 条文上、遺言信託に適用されるのは信託業法24条である。
信託業法24条は行為準則として①委託者に適切な情報を与える②委託者が負うことのできないリスクをはらんだ信託契約を締結することを防止する③信託会社の業務の適切な運営を確保する等の観点から規定しており、①②は合わせて受託者の説明義務「本条に違反した信託の引受けが行われた場合であっても、それが直ちに信託契約の無効等、私法上の効力を生ずるものではない。」（小出卓哉「信託業法」107頁）
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法24条1項1号

虚偽告知の禁止2号

断定的判断の禁止

信託の引受け5号 規則30条1号

重要事項に関する誤認事項提供の禁止

信託契約

法24条2項適合性の原則信託の引受け法24条の2

投資性の強い信託に金商法の販売勧誘ルールを準用

法25条

信託契約の内容の説明

法26条

信託契約締結時の書面交付

法24条1項3号

特別の利益提供の禁止

法24条1項4号

元本補てん等の禁止

信託の引受け法24条1項5号 規則30条2号

バックファイナンスの禁止

信託契約

規則30条3号

その他法令に違反する行為

信託の引受け

説明義務

信託会社の業務の適切な運営の確保

信託契約

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説明義務の条項の信託契約と遺言信託への適用• 信託業法24条の2～26条、施行規則30条1号は信託契約についての定めであるため、遺言信託に適用されない。
• 信託業法24条1項1･2号、2項は遺言信託の引受けにも適用される。遺言者の生存中の信託業者の禁止行為である。
• 一般論として信託業の専門家である信託業者が、信託の引受けにおいて不適切な説明をすることは不法行為法上の信義則違反となりうる。
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３．信託引受け前の義務（説明義務等）と遺言信託
遺言信託の特徴• 遺言は単独行為であり、受託者は合意なく指名され、受託者となる。
• 遺言信託の成立は遺言者の死亡時であり、受託者が信託を引き受けるときには遺言者は死亡している。
• 遺言信託の委託者の地位は相続により承継されない。
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信託業法24条の2～26条は遺言信託を適用対象としていない
信託業法24条の2～26条は委託者保護の規定であるが• 遺言の作成は受託者が知らないまま行える。
• 遺言の内容を受託者はコントロールできない。
• 遺言信託の引受けのときに受託者が会うのは委託者の相続人や受益者。
• 遺言に金商法のような「勧誘」はなじまないし、信託業法25・26条は勧誘の有無によらず行う義務。
信託業法24条の2～26条が遺言信託を対象としていないのは当然。
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信託業者による遺言信託の引受けの実務•遺言者の生前に信託業者が遺言の内容について協議し、信託業者を受託者とする遺言が作成され、信託業者が遺言の執行をする前提で遺言を保管していることが一般的。
•信託業者は、生前の委託者に情報提供や勧誘を行っている。
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遺言信託の引受けの特徴•遺言信託は、受託者の信託事務処理を委託者が監督できないため、契約による信託よりも受託者に対する信頼は強いはず。
•遺言信託の成立後に委託者の意図を確認することはできないため、信託行為の定めは明確で漏れのないことが望ましい。
22•実務上は、遺言に信託契約並みの条項が入っていることや不適切な信託になっていないかを、遺言の作成・保管前の段階と委託者の死後に信託を引き受ける際の２回チェックする。
•実態として信託業法２５条・２６条については遺言信託でも契約の場合に準じて従っているという感覚ではないか。
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遺言信託の引受けによる不法行為の可能性•遺言者の生前に信託業者が情報提供や勧誘をする際に、虚偽事実の告知、断定的判断の提供、その他の不適切な行為をすることによって、遺言者の相続人、遺言信託の受益者に損害が生じた場合。
•一方で、遺言信託では財産の運用よりも財産の管理と分配を信託の主たる目的としていると思われ、適合性の原則や特定信託契約類似の問題は実務上少ないと思われる。
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信託業法25条(信託契約の内容の説明)
26条(信託契約締結時の書面交付)との関係• 遺言にも信託契約と同等の事項が定められなければ信託業務の遂行に差支えがある（例えば信託事務処理の委託や利害関係人取引）。
• 信託引受け後に受益者と合意して信託の変更を行うことも考えられるが、安定した実務の遂行のためには望ましくない。
• すると、信託業者は、遺言の作成前にその内容を説明し、記載内容を確認することが必要になる。
• このようなことを考えると、契約による信託でも遺言信託でも、信託業法の定めの有無と関係なく、信託引受けの際に信託業者のすべきこと・行為準則は同じようなものとも思える。
• もっとも、準用金商法37条の3の契約締結前書面などが勧誘に関連する義務としているのに対して、信託業法25条26条は勧誘の有無によらない義務であるなど、遺言信託の場合に法令としてそのまま適用することには無理があろう。
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信託業法24条2項（いわゆる適合性の原則）
狭義・広義の両方を含む適合性の原則について定めたものといわれる。
信託業法24条2項「信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。」
金商法の狭義の適合性原則（勧誘の禁止）に比べると、勧誘に留まらない引き受けの適合性を求めている点で前段はより広義で、後段は、引受け時にとどまらない業務運営における顧客保護の規定であるため、レジュメ次頁の準用金商法による、信託業法施行規則30条の26第2号の広義の適合性より更に広い。
金商法40条１号「金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状
況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて投資者の保護に欠けることとなつており、又は欠けることとなるおそれがあること。」
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信託業法24条の2の広義の適合性の原則
信託業法24条の2により準用される金商法38条9号の禁止行為
信託業法施行規則30条の26第2号
契約締結前書面等の交付に関し、その記載事項を契約締結前に「顧客の知識、経験、財産の状況及び特定信託契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすること」を定めている。
• 金商業府令117条1号とほぼ同じで、いわゆる広義の適合性27

• 信託業法24条2項は、「信託」の目的が投資以外の場合もあるため、いわゆる「適合性」（＝投資に顧客が適合しているか）以外も含む条項であると考えられる。
• 信託業法24条2項の「信託契約」を「信託行為」と置き換えて、遺言信託について考えてみると、委託者が遺言信託に期待する目的が、委託者の知識・経験・財産の状況からして適切なのかを信託業者は検討するべきであるということになり、遺言の作成段階と遺言の作成後の見直しで、委託者の意向を確認することにより行うことになろう。
• 一方で、金融商品としての適合性の観点では、委託者の知識・経験の比重が高くなると思われる。遺言信託の引受けは委託者の死亡後であり、 「財産の状況」を考慮した委託者の生活の保護は問題とならないからである。
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信託の引受けにおける受益者の保護の観点• 信託業法24条2項は、委託者の保護の規定で、受益者の保護の規定ではない。
①委託者＝受益者なら、受益者の保護は問題とならない②委託者≠受益者なら、受益者はもっぱら利益を受ける者で、信託契約に関与しない。
ことが理由とされる（遺言信託は契約でないが②に相当）• 遺言信託の場合、遺言による財産処分に対して遺留分により相続人は保護され、受益者となる者がそれ以上に保護される必要はないということか。
信託法の原則規定が、遺言信託の変更は、信託目的に反しないことが明らかな場合に限られるとして、委託者の意思を尊重していることとも平仄。
• もっとも、信託の目的は、通常は受益者の利益を求めるものであるから、信託行為としての遺言の作成段階で信託目的にかなうものであることを、信託業者が確認していればよいのでは。
（この点において契約による他益信託も同じと思われる）
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信託業者の遺言信託引受け段階での受益者への説明義務。
• 信託法上は受益者が受益者となったことを受託者から知らされないことも想定されており、受託者が受益者に信託行為の内容を説明する義務を負うということはないであろう。
• 信託行為の示す意味を受益者が理解することが難しい場合もあり、受益権の放棄が認められていることからも、信託行為の意味することを受益者が理解できるようにすることが望ましい（受益者代理人が指定されている場合は受益者代理人に説明すべき場合も考えられる）。
• 遺言を作成した時点との状況の変化により、信託行為の内容を一部修正すべき場合があり得る。そのような場合には、変更内容について信託契約の変更に準じた説明を受益者にすべきことになるであろう。
• 受益者への書面交付については、遺言は受託者から交付するものではないが、遺言の本紙でなくても写しをうけとることになるだろう。
• また、現在の実務では遺言信託で信託事務処理として投資運用を行うことは一般的ではないと思われるが、そのような場合は投資の仕組みやリスクについて受益者に説明することを、別途検討するべきであろう。
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