２０２３年度四国の新幹線機運醸成事業助成金交付要綱（目的）第１条 四国新幹線整備促進期成会（以下「期成会」という。
）は、次条に規定する者に対して、予算の範囲内において交付する「四国の新幹線機運醸成事業助成金（以下「助成金」という。）を交付することにより、四国の新幹線整備実現に向けての機運醸成を図る。
（助成対象者）
第２条 助成金の対象者（以下「助成対象者」という。
）は、次に掲げる者とする。
２ 四国内で活動を行う２名以上で構成する団体，企業，地域のグループ，特定非営利活動法人等。
ただし、以下の団体を除く。
(１) 徳島県四国新幹線導入促進期成会(２) 香川県ＪＲ四国線複線電化・新幹線導入期成同盟会(３) 愛媛県新幹線導入促進期成同盟(４) 高知県鉄道高速化促進期成同盟会（助成の対象となる事業及び経費）
第３条 助成の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は別表１のとおりとし、助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。
）は、助成対象事業に直接必要な経費で、別表２に定める経費とする。
（助成金の額）第４条 助成金の額は、助成対象経費に３分の１を乗じて得た額で上限を１５万円とする。
ただし、予算に達し次第終了とする。
２ 前項の規定により算出した助成金の額に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（交付申請）
第５条 助成金の交付を受けようとする助成対象者は、様式第１号に会長の定める書類を添えて原則として助成対象事業を実施する２週間前までに会長に提出しなければならない。
（交付決定）
第６条 会長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２号による助成金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 会長は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
３ 第１項の規定に関わらず、助成金の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、助成金の交付の決定をしないものとする。
(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(２) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）(３) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

（申請の取り下げ）第７条 助成対象者は、助成金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとす
るときは、速やかに、その旨を記載した書面を会長に提出しなければならない。
（交付決定の変更等の申請）
第８条 助成対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第３号による申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）助成対象事業の内容を変更しようとする場合。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 助成目的に変更がなく、各事業項目における事業費の２０％を超えない変更である場合。
（２）助成対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（交付決定の変更等の決定）
第９条 会長は、前条の規定による変更（中止・廃止）承認申請書の提出があったときは、審査の上変更（中止・廃止）交付決定を行い、様式第４号により助成対象者に通知するものとする。
２ 会長は、前項の変更（中止・廃止）交付決定をする場合において、必要に応じ条件を付することができる。
（事故の報告）第１０条 助成対象者は、助成対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は助成対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５号による事故報告書を会長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１１条 助成対象者は、助成対象事業の遂行及び収支の状況について、会長の要求があったときは速やかに様式第６号による状況報告書を会長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 助成対象者は、助成対象事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は助成対象事業が完了した年度の３月１日のいずれか早い日までに、様式第７号による実績報告書を会長に提出しなければならない。
２ 助成対象者は、前項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、会長は期限について猶予することができる。
３ 助成対象者は、第１項の実績報告を行うに当たって、消費税及び地方消費税を控除して報告しなければならない。
（額の確定）
第１３条 会長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容（第９条第１号に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第８号により助成対象者に通知する。

（助成金の請求）第１４条 前条の規定により助成金の額の確定通知を受けた助成対象者は、助成金の支払いを受けようとするときは、様式第９号による請求書を会長に提出しなければならない。
（助成金の交付）第１５条 会長は、前条の規定による請求書を受理した日から３０日以内に口座振替の方法により助成金を交付する。
（交付決定の取消し等）
第１６条 会長は、第８条第２号の助成対象事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(１) 助成対象者が、法令、本要綱又は本要綱に基づく会長の指示に違反した場合(２) 助成対象者が、助成対象事業に関して虚偽、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合(３) 助成対象者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 会長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（帳簿書類の検査等）
第１７条 会長は、助成対象事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じて助成対象者に報告を求め、助成対象事業に係る帳簿及び証拠書類その他必要な物件を検査し、又は必要な指示ができるものとする。
（助成金の経理）第１８条 助成対象者は、助成対象経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 助成対象者は、前項の帳簿及び証拠書類を助成対象事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、会長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
３ 助成対象者が法人その他の団体である場合であって、前項に規定する証拠書類等の保存期間が満了しない間に当該団体が解散する場合は、その権利義務を承継する者（権利義務を承継する者がいない場合は会長）に当該書類を引き継がなければならない。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年９月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表１（助成対象事業）（第３条関係）
助成対象事業
四国の新幹線の必要性・効果等に対する理解促進や、その早期実現に向けた機運醸成に資するもの

内容
・有識者による講演会、シンポジウム等の開催
・四国の新幹線を PR するイベント等の実施
・四国の新幹線を PR する広報活動の実施
・その他、四国の新幹線の理解促進や、その早期実現に向けた機運醸成に資すると期成会会長が認めるもの

別表２（助成対象経費）（第３条関係）
対象経費
・広告宣伝費
・人件費（助成対象事業のための臨時的な雇用に係るものに限る。
）
・謝金（講師等に対する謝礼金）
・旅費
・消耗品費
・保険料
・役務費（通信運搬費、広告料及び手数料など）
・委託料（作成委託料及び調査委託料など）
・使用料及び賃借料（施設使用料及び機材借上料など）
・備品購入費（事業実施に必要不可欠と認めるもの）
・上記のほか、特に必要と認められる経費（注）以下の経費については対象経費から除く。
・内部的な食料費、懇親会の経費など
・既存事務所の借上料等の経常的な運営費・補助事業に要したことが明確にできない経費例）ガソリン代、電話代などその他助成対象経費として不適当と認める経費

様式第１号（第５条関係）

四国の新幹線機運醸成事業助成金交付申請書
年
四国新幹線整備促進期成会
会 長 佐 伯 勇 人

月日

殿
所 在 地
名称
代表者氏名

四国の新幹線機運醸成助成金について、助成金の交付を受けたいので、四国の新幹線機運醸成事業助成金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり申請します。
記

１

助成対象事業名

金
２

交付申請額

円

算出
①助成対象経費（×１／３＝（※100 円未満切り捨て）円）円

添付資料：①事業計画書②収支予算書③誓約書④助成金の交付に関して概要がわかる書類
責任者
担当者

職・氏名：
職・氏名：
［連絡先(℡)：］

事業計画書
１

事業概要
事業名
事業期間
実施場所

事業内容・目的

事業効果及び目標

２

事業費
項目

金額（税抜）

左のうち助成対象経費

計※人件費、謝金、旅費等、要綱別表２の対象経費の区分に従って記載すること。

収支予算書（１）収入の部
区分

予算額

備考

予算額

備考

四国の新幹線機運醸成
事助成金
他団体助成金等
自己資金
計（２）支出の部
区分計※（２）支出の部の予算額は、「事業計画書 ２ 事業費 金額（税抜）」の計と同額とし、（１）収入の部と（２）支出の部の計は同額とすること。

誓約書

四国の新幹線機運醸成事業助成金の交付申請にあたり、下記の事項について誓約します。

記

次に掲げる者のいずれにも該当しません。

１ 暴力団 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
２ 暴力団員 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
３ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

四国新幹線整備促進期成会
会 長 佐 伯 勇 人

殿

所 在 地名称
代表者氏名

様式第２号（第６条関係）

四国の新幹線機運醸成事業助成金交付決定通知書
年

月日

様

四国新幹線整備促進期成会
会 長 佐 伯 勇 人

年月日付けで申請のあった四国の新幹線機運醸成事業助成金については、四国の新幹線機運醸成事業助成金交付要綱第６条に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１

交付決定額

金円

２ 要件
助成対象事業及びその内容は交付申請書のとおりとする

様式第３号（第８条関係）

四国の新幹線機運醸成事業助成金変更（中止・廃止）承認申請書
年
四国新幹線整備促進期成会
会 長 佐 伯 勇 人

月日

殿

所 在 地
名
称
代表者氏名
令和
年
月
日付けで助成金の交付決定がありました四国の新幹線機運醸成事業助成金について、助成対象事業の内容を次のとおり変更（中止・廃止）したいので、四国の新幹線機運醸成事業助成金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 変更（中止・廃止）を必要とする理由
２ 変更（中止・廃止）の内容

３

助成金の額

（１）変更（中止・廃止）承認申請額金円算出①助成対象経費（×１／３＝（※100 円未満切り捨て（２）既交付決定額金円（３）増減額金円）円）円※事業変更に係る事業計画書、収支予算書その他事業変更の内容を説明する資料を添付すること

責任者 職・氏名：担当者 職・氏名：［連絡先(℡)：］

様式第４号（第９条関係）

四国の新幹線機運醸成事業助成金変更(中止・廃止)交付決定通知書
年月日

様

四国新幹線整備促進期成会会 長 佐 伯 勇 人
令和年
月日付けで申請のあった上記助成対象事業の内容について、次のとおり交付決定したので、四国の新幹線機運醸成事業助成金交付要綱第９条に基づき通知します。
記１

変更（中止・廃止）交付決定額 金円

既交付決定額金円

増減額金円

２ 要件
助成対象事業及びその内容は変更（中止・廃止）承認申請書のとおりとする

様式第５号（第 10 条関係）

四国の新幹線機運醸成事業助成金事故報告書
年
四国新幹線整備促進期成会
会 長 佐 伯 勇 人

月日

殿
所 在 地
名
称
代表者氏名

四国の新幹線機運醸成事業助成金交付要綱第 10 条の規定に基づき、助成対象事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１ 事故の原因及び内容
２

事故に係る金額

３ 事故に対して採った措置

４ 助成対象事業の遂行及び完了の予定

円様式第６号（第 11 条関係）

四国の新幹線機運醸成事業助成金状況報告書
年
四国新幹線整備促進期成会
会 長 佐 伯 勇 人

月日

殿
所 在 地
名
称
代表者氏名

四国の新幹線機運醸成事業助成金交付要綱第 11 条の規定に基づき、助成対象事業の遂行及び収支の状況について下記のとおり報告します。
記
１

助成対象事業の遂行状況

２

助成対象経費の支出概要
計画額
事業名（円）
A

実績額（円）
B

進捗率(％)
B／A

備考

様式第７号（第 12 条関係）

四国の新幹線機運醸成事業助成金事業完了実績報告書年
四国新幹線整備促進期成会
会 長 佐 伯 勇 人

月日

殿
所 在 地
名称
代表者氏名

令和
年
月日付けで助成金の（変更）交付決定通知がありました、
上記助成対象事業の実績について、四国の新幹線機運醸成事業助成金交付要綱
第 12 条の規定により、下記のとおり申請します。
記

１

助成対象事業金

２

交付申請額

円

算出（①と②のいずれか低い額）①助成対象経費（×１／３＝（※100 円未満切り捨て）円）円

添付資料：①事業報告書②収支決算書③助成対象経費の支払い領収書類の写し④助成対象事業の成果がわかる資料（写真、報告書等）
責任者
担当者

職氏名：
職氏名：
［連絡先(℡)：］

事業報告書
１

事業概要
事業名
事業期間
実施場所

事業内容

事業の成果

２

事業費
項目

金額（税抜）

左のうち助成対象経費

計※人件費、謝金、旅費等、要綱別表２の対象経費の区分に従って記載すること。

収支決算書
１

収入の部
区分決算額

備考

決算額

備考

四国の新幹線機運醸成事業助成金
他団体助成金等
自己資金計

２

支出の部
区分計
※（２）支出の部の予算額は、「事業計画書 ２ 事業費 金額（税抜）」の計と同額とし、（１）収入の部と（２）支出の部の計は同額とすること。

様式第８号（第 13 条関係）

四国の新幹線機運醸成事業助成金確定通知書
年月日

様

四国新幹線整備促進期成会
会 長 佐 伯 勇 人
令和年月日付けで実績報告のあった四国の新幹線機運醸成事業助成金については、四国の新幹線機運醸成事業助成金交付要綱第 13 条に基づき、次のとおり確定したので通知します。
記

助成金の確定額金円

様式第９号（第 14 条関係）

請求書
（アラビア数字で記載し、頭書に￥の記号を付してください）
金 額
ただし、四国の新幹線機運醸成事業助成金として上記の金額を請求します。
年
四国新幹線整備促進期成会
会 長 佐 伯 勇 人債権者

月日

殿

所 在 地
名
称
代表者氏名
（個人にあっては住所及び氏名）

銀行
組合（金融機関名）金庫
農業協同組合（本支店、出張所等名）
支
払
いの方
法

口座
振替
払本店
預 金
種 目

普通
□

当座
□支店

出張所

その他 口 座□番 号

（ﾌﾘｶﾞﾅ）口 座
名 義・責任者 職氏名：・担当者 職氏名：［連絡先(℡)：］