IoT 推進コンソーシアム設立総会 議事次第

日時：平成２７年１０月２３日（金）８：００～９：００

場

所：帝国ホテル東京

富士の間

東京都千代田区内幸町１－１－１
議事：
・IoT 推進コンソーシアム規約案の承認について
・運営委員・会長・副会長の選任について
・今後の活動方針について（配布資料一覧）
資料１：IoT 推進コンソーシアム規約（案）
資料２：IoT 推進コンソーシアム運営委員の選任について（案）資料３：IoT 推進コンソーシアム会長・副会長の選任について（案）資料４：IoT 推進コンソーシアム（概要）参考：設立趣意書

資料１
IoT 推進コンソーシアム規約（案）第１章 総則（名称）
第１条 本コンソーシアムの名称は「IoT 推進コンソーシアム（英文名：IoT Acceleration Consortium）（以下「コンソーシアム」という。）」とする。
（目的）
第２条 コンソーシアムは、IoT・ビッグデータ（BD）・人工知能（AI）等の技術の発展により、グローバルに、あらゆる分野で、その産業・社会構造が大きく変革しつつあることを踏まえ、IoT等に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出を推進するなど、産官学を挙げて新たな時代の変化に挑戦することを目的とする。
（事業）
第３条 コンソーシアムは前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ IoT・BD・AI 等に関する技術の開発・実証及び標準化等の推進
２ IoT・BD・AI 等に関する各種プロジェクトの創出及び当該プロジェクトの実施に必要となる規制改革等の提言
３ セキュリティ等の IoT・BD・AI 等に関する特定課題に係る検討
４ IoT・BD・AI 等に関する情報の収集・発信、普及・啓発
５ その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（会員）
第４条 コンソーシアムの目的及び事業に賛同する企業、団体、有識者、関係府省庁等を会員とする。
２ 会員の種別は、次の通りとする。
一 法人会員 コンソーシアムの目的に賛同する企業又は団体
二 有識者会員 コンソーシアムの目的に賛同する個人
三 特別会員 関係府省庁、地方公共団体又はコンソーシアムの会長がその活動に特別に寄与すると認めた団体（入会）第５条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承認を得て会員になることができる。
（会費）
第６条 コンソーシアムの会費は総会の承認を持って別に定める。
（退会）
第７条 会員は、会員の意思により任意に退会することができる。ただし、退会に際しては、会長に届け出なければならない。

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本規約を遵守しないとき又はコンソーシアムの名誉を毀損する行為があったとき若しくは次の各号の一に該当すると認められるときは、当該会員を退会させることができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若
しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
第３章 役員（役員）
第８条 コンソーシアムに次の役員を置く。
一 会長１名二 副会長若干名（会長及び副会長）
第９条 会長は、コンソーシアムを代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長不在時において、その会務を代行する。
（任期）
第１０条

役員の任期は原則として 2 年とする。ただし、再任することができる。

（報酬）
第１１条

役員はいずれも無報酬とする。
第４章 組織（総会）
第１２条 コンソーシアムの最高機関として、総会を置く。
２ 総会は、会員をもって構成し、年一回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
３ 総会は、コンソーシアムの事業及び運営の基本的事項について審議し、決定する。
４ 総会は、執行機関たる運営委員会の構成員として運営委員を選任する。
５ 総会は、会員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む。）をもって成立する。
６ 総会の議事は、出席者（代理出席、委任状を含む。
）の過半数の同意をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 総会は、会長が招集し、議長を務める。
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（運営委員会）
第１３条 コンソーシアムに執行機関として運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、総会において選任された運営委員により構成される。
３ 運営委員会は、会長、副会長を選任する。
４ 運営委員会は、コンソーシアム全体の事業計画及び事業報告、予算及び決算、専門ワーキング・グループの設置等コンソーシアムの運営に関する重要事項を審議し、決定する。
５ 運営委員会は、委員の過半数の出席（代理出席、委任状を含む。）をもって成立する。
６ 運営委員会の議事は、出席運営委員の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 運営委員会は、会長又は会長が指名する運営委員が召集し、会長又は会長が指名する運営委員が議長を務めることとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
８ 会長又は会長が指名する運営委員は、必要があると認めるときは、運営委員会に特別会員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（技術開発ワーキング・グループ（スマート IoT 推進フォーラム））第１４条 コンソーシアムに関係する技術の開発・実証等を推進する技術開発ワーキング・グルー
プ（スマート IoT 推進フォーラム）を設置する。
２ 技術開発ワーキング・グループ（スマート IoT 推進フォーラム）は、その活動の円滑な推進を図るため、費用の負担、方針の決定、事務局その他について自ら規定を定めることができる。
（先進的モデル事業推進ワーキング・グループ（IoT 推進ラボ））
第１５条 コンソーシアムに新たなビジネスモデルの創出等を推進する先進的モデル事業推進ワーキング・グループ（IoT 推進ラボ）を設置する。
２ 先進的モデル事業推進ワーキング・グループ（IoT 推進ラボ）は、その活動の円滑な推進を図るため、費用の負担、方針の決定、事務局その他について自ら規定を定めることができる。
（専門ワーキング・グループ）
第１６条 運営委員会の決定に基づきコンソーシアムにワーキング・グループを課題毎に設置することができる。
２ 各ワーキング・グループは、その活動の円滑な推進を図るため、費用の負担、方針の決定その他について自ら規定を定めることができる。
（事務局）
第１７条 コンソーシアムの庶務は、株式会社三菱総合研究所が行う。
付則

この規約は、平成２７年月日より施行する。

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資料２

IoT 推進コンソーシアム
運営委員の選任について（案）次に掲げる者を運営委員に選任する。
（敬称略、五十音順）
大久保秀之

三菱電機株式会社

代表執行役

越塚登

東京大学大学院

情報学環

小柴

満信

ＪＳＲ株式会社

代表取締役社長

齊藤裕

株式会社日立製作所

専務執行役

教授

代表執行役

執行役副社長情報・通信システムグループ長兼情報・通信システム社社長
坂内正夫

国立研究開発法人情報通信研究機構

志賀俊之

日産自動車株式会社理事長

取締役副会長株式会社産業革新機構

代表取締役会長（ＣＥＯ）
副社長

篠原弘道日本電信電話株式会社

須藤

修

東京大学大学院

堂元光

日本放送協会

副会長

徳田英幸

慶應義塾大学

環境情報学部／大学院政策・メディア研究科

情報学環長・教授

委員長・教授
野原佐和子

株式会社イプシ・マーケティング研究所
慶應義塾大学代表取締役社長

大学院政策・メディア研究科

林

いづみ

桜坂法律事務所

程近智

アクセンチュア株式会社

松尾豊

東京大学大学院

村井純

慶應義塾大学

特任教授

弁護士
取締役会長

工学系研究科准教授

環境情報学部長・教授
以上

資料３

IoT 推進コンソーシアム
会長・副会長の選任について（案）次に掲げる者を会長・副会長に選任する。
（敬称略）

会

副会

長

村井純

慶應義塾大学

環境情報学部長・教授

長

鵜浦博夫

日本電信電話株式会社代表取締役社長

中西宏明

株式会社日立製作所

執行役会長兼ＣＥＯ

以上

技術開発ＷＧ

協⼒
総務省、経済産業省

先進的なﾓﾃﾞﾙ事業の創出、規制改⾰等の環境整備（IoT推進ラボ）

先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進ＷＧ

専⾨ＷＧ

協⼒

課題に応じて設置（当⾯はセキュリティ、プライバシー関連）関係省庁等
情報通信研究機構（NICT）、⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）等

ﾈｯﾄﾜｰｸ等のＩｏＴ関連技術の開発・実証、標準化等（スマートIoT推進フォーラム）

 会⻑
 副会⻑

運営委員会 （15名）

総 会

 IoT／ビッグデータ／⼈⼯知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産官学で利活⽤を促進するため、⺠主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設⽴。
 技術開発、利活⽤、政策課題の解決に向けた提⾔等を実施。

IoT推進コンソーシアム

資料４

参考設立趣意書

近年の IoT・ビッグデータ（BD）・人工知能（AI）等の発展により、従来の産業・社会構造が大きく変革する可能性がある中、データを活用した新たなサービスが生まれる一方、既存のビジネスが急速に陳腐化する懸念があります。
このような世界的な産業構造の変革にあたって、米国の IIC ( Industrial
Internet Consortium ) やドイツにおける Industry 4.0 の動きにみられるように IoT 時代に対応した新たな生産プロセスの開発やサプライチェーン全体の最適化を目指して、官民挙げた取組が各国で本格化しています。
こうした中、我が国においても、「『日本再興戦略』改訂 2015－未来への投資・生産性革命－」（2015 年 6 月 30 日閣議決定）に基づき、IoT・ビッグデータ・人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産官学で利活用を促進するべ
く「IoT 推進コンソーシアム」を設立します。
今後、IoT 等に関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出等の取組を通じて、内外の IoT 関連の投資を呼び込み、我が国の関連産業がグローバル経済の中で存在感を発揮できるよう活動していきます。

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授 村井 純
日本電信電話株式会社 代表取締役社長 鵜浦 博夫
株式会社日立製作所 執行役会長兼 CEO 中西 宏明