200903 Vol.1

下河辺淳アーカイヴス

21 世紀の日本とアメリカ

Vol.1
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report1200903 Vol.1

はじめに～下河辺淳アーカイブス Quarterly Report について～
財団法人日本開発構想研究所は、2008 年 1 月に「下河辺淳アーカイヴス」を開設いたしました。このアーカイヴスは、下河辺淳氏の約 60 年にもわたる活動の記録であるとともに、日本
における戦後史の一端を垣間見ることができる貴重な資料群でもあります。
「時代のプランナー」とも称された下河辺氏のこうした資料について、多くの皆様にご活用いただき、さらにこのアーカイヴスを充実させるために、このたびクォータリーでのレポートを発刊することといたしました。
約 8000 件にも及ぶ膨大な資料の中から、毎号タイムリーなテーマを設定し、その時代時代に特徴的な資料を「Key Information」で取り上げるとともに、関連資料を「Reference Data
Clipping」として表に取りまとめました。いずれも「下河辺淳アーカイヴス」のホームページ
から資料番号を入力し検索していただければ、その書誌情報をご覧いただくことができます。
さらに設定テーマについて毎回ゲストをお招きし、下河辺淳氏と対談いただきます。
創刊号は、「21 世紀の日本とアメリカ」をテーマとしました。2008 年 11 月の大統領選を受けて、アメリカはどう変化していくのか。また日本は 21 世紀にアメリカとどう向き合うべきなのか。対談では、日本の国際交流の第一人者でもある財団法人日本国際交流センター理事長の山本正氏をお迎えし、国家論から文化論まで幅広い視点で熱く語っていただきました。
皆様の研究活動等の一助としてご活用いただければ幸いです。
2009 年 3 月
財団法人日本開発構想研究所「下河辺淳アーカイヴス」

財団法人日本開発構想研究所
1972（昭和 47）年 7 月、「国民の諸活動の基礎をなす国土の総合的な開発に関する構想、それを達成するためのシステム等について調査、研究、企画を行ない、もって人間のための豊かな環境の創造に資することを目的」として設立。くにづくりから、まちづくり、ひとづくりまで、ひとと人とのふれ合いを大切にしながら、活力に満ちた明日の社会の形成に役立つ学際的な研究調査を行っている。多彩な研究者からなる内部スタッフ、また外部専門家の協力を得つつ、総合的かつ実践的な研究を行うシンク・タンクとして歩みを進めている。

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report2

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対談「21 世紀の日本とアメリカ」
山本正氏（財団法人日本国際交流センター理事長）
下河辺淳氏（下河辺研究室会長）
アメリカ経済のゆくえ－オバマ政権への期待と不安
山本：今日は「日本とアメリカ」というテーマで下河辺さんと対談できるということで、楽し
みにまいりました。3 月の半ばにワシントンに 1 週間まいりますので、友人、議会、政府関係、NGO、メディアの方々を訪ね歩こうと思っているのですが、私にはアメリカが再生する、という期待感があります。もちろん、これはオバマ政権が誕生したということが非常に大きいわけですが、ブッシュ政権の「失われた 8 年」が終わって、日米関係を再構築する上で、チャンスが訪れたのではないか、そのためには何をやればいいのかを考えているところです。10 年前、
20 年前と比べましても、アメリカ自体がだいぶ変わりましたから、「新しいアメリカ」ということの本格的な模索が始まるのではないでしょうか。
アメリカは唯一ではありませんが、世界のリーダーであり続けるだろうし、それに対する期待感もある。彼らも失いかけていた
自信を取り返してくるのではないかと思っています。それは単に傲慢さに基づくものではなくて、ある意味では彼らが自らの価値観をもう一度見直し、自信を取り戻して、国際社会の中で役割を果たしていくだろう。したがって、日本にオバマ大統領のような政治的リーダーが出てくるかどうかというのは非常に大きいですが、たとえ出なくても、心ある日本人がもう少し活発に発言してリーダーシップをとって、日米関係が再構築できればいいので山本正氏はないかと思っています。
今回の対談にあたって、以前に下河辺さんとやらせていただいた対談を改めて読み返しましたが、けっこういい内容でしたね。小渕さんのもとで、五百旗頭さんや船橋さんらと一緒に「21世紀日本の構想懇談会」をやりましたが、そのときのレポートも読み返してみました。当時、日本のフロンティアは日本にあるという理念で、対外関係を見直し、20 世紀の財産目録として
自由民主主義、日米同盟を提案しました。さらに「開かれた国益」の提唱、これが日米同盟とどう絡むかですが、「隣交－近隣アジアとの協調」というテーマも取り上げました。それから「シビリアンパワー」として「自立と協治で築く新世紀」とまとめましたが、残念なことにこのレポートが出来上がってすぐに、小渕さんが亡くなられました。
日米関係について、私は将来があると思っているほうですが、下河辺さんはいかがですか。

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下河辺：アメリカの経済に対して信頼感を持っている人と持たない人との違いが激しくなった、と思います。現象的に言うと、ニューヨークの株価というのはどうしてあんなに下がるのでしょうか。それから金融危機による深刻さがどこまで激しくなるか、というあたりが、私にとっての関心事項です。アメリカのドル体制が崩壊するというプロセスを今から議論しておく必要があるのではないか。私の結果は否定的ですから、そこは山本さんとかなり違いますね。むしろ私の予想のほうが当たらないほうがいい。山本さんのようなお話が日米関係にとって基本的に重要なのですが、私は残念ながらその関係は維持できないと思っています。
山本：やはりそれは金融危機、赤字財政でアメリカが泥まみれになってしまって、新しく再興
しようというきっかけがつかめないとか、ダイナミズムの基点のようなものがないというふうに見られているのでしょうか。
下河辺：アメリカのエコノミストがどう考えているかということに注目していますが、どのエコノミストも来年の下半期までわからない、と言っています。そして来年の下半期以降に立ち直りの気配が見えると思うと言っているエコノミストが多い。えらく楽観的な見方だなと思っています。来年の上半期において、相当ア
メリカ経済は大変なのではないか。ドルがどこまで下落するのか、ということが気になって仕方ありません。
下河辺淳氏

山本：いまおっしゃっているシナリオはアメリカの大恐慌ですよね。そうなると日米関係もへったくれもなくなってしまうのではないでしょうか。
「日本とアメリカ」というのは昔の話、になってしまう可能性すらありますよね。
下河辺：アメリカがおかしくなったことが日本に大きく影響して、日本自体が危なくなるけれ
ども解決策を持てずに、日本のエコノミストは「やはり日米関係を基本にしよう」ということに立ち返っていくのではないかと思っています。日本のエコノミストにすると、やはり日米関係を軸にすることになるのではないでしょうか。
山本：経済のことは詳しくありませんが、だからこそ結果として楽観的な見方につながっているのかもしれませんね。ただ、言えるのは、私の友人のアメリカ人たちを見ても、クシュンとなって打ちひしがれてというよりも、まだまだこれからだ、という顔つきをしている人がけっ
こう多い、ということです。
下河辺：このままアメリカが滅びるという結論はでないでしょうし、それを期待する人はいな
いでしょう。ただ、アメリカの経済状況や日米関係は相当深刻だと思っています。景気循環論で議論する余地はない。いまはちょっと落ち込んでいるけれども景気が循環してまた立ち直る、
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report4200903 Vol.1と見ているエコノミストは多いと思いますし、私もそれは期待していますが、その期待通りにはなかなか事情が許さないのではないでしょうか。
山本：日本のビジネスマンでアメリカと商売をやっている人たちは「ここは我慢だけれども、来年、あるいはそれ以降盛り返すのではないか」という期待を持っていますね。
下河辺：その間に用意が整うかどうかでしょうね。黙って待っていれば景気循環が来るという考えは甘いと思います。その意味では、アメリカの大統領もここのところあまり徹底した態度をとれていませんね。
山本：いまオバマ政権に対する期待が強いだけに、この半年ほど強く正しい政策を打ち出すことができれば、立ち直る可能性があるのではないでしょうか。オバマブームはすごいものがあります。大統領就任式も歴史的な人出でしたし、人種を超えたものになりました。ただ、この10 年、20 年の間にメディアもずいぶん変わりましたね。ひとつのものに集中せずに、次から次と変わっていってしまう。そういった意味では、悪いほうの見方ですが、オバマブーム的なものもあまり長くならない可能性もあります。良いほうの見方は、これほどのブームを巻き起こした男ですから、それをうまく使ってほしいと願っています。
下河辺：オバマ大統領は解決策があると言ってきたから、アメリカの国
民たちはみな期待しているのではないですか。だからこれからが勝負であって、実際にできないという状態に陥ると大変ですね。でもオバマ大統領以外に期待感がないから、国民は辛抱強く待つしかない。
山本：オバマ大統領に対する期待がなんとか保たれる期間は、2 カ月、3 カ月というところでしょうか。
下河辺：いや、もっと時間はかかるのではないでしょうか。だからこそ、来年の下半期という目標になるのかもしれません。とにかくアメリカのエコノミストは元気がない。オバマ大統領
一人ががんばっていて、かわいそうだと思いますね。
山本：ポール・ボルカー氏をはじめ、超一流のエコノミストがずらりとオバマ大統領の周りを囲んでいるような光景を見ますと、すごいものだな、という感じがします。いつもは口うるさくて喧嘩しているような連中が、ともかく一緒になって写真に写っているというのは、やはりある程度の共通した危機感があるのでしょうか。
下河辺：共通の危機感があることは確かですが、解決策がない。だから敵も味方も集めて討論しようということでしょう。ただ、あんなに意見の違う学者が集まって何か意見が出るとは、
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私には経験的に思えないけれども。
山本：なるほど。話は戻りますが、アメリカがだめになったらひどい世界になるだろうな、ということはありますね。それはなんとか避けてもらいたい。したがって多少知っているアメリカのことですし、立派なアメリカ人もいますから、なんとかしてくれるのではないかという期待感を込めた分析で、あまり客観的な分析ではないかもしれません。
アメリカ合衆国－多民族国家としての発展史
下河辺：私はいつでも 10 年後、20 年後というテーマで考えています。アメリカがこれからの10 年、20 年でどういう国になるのだろうか。おそらく合衆国ではなくなるのではないか。州
別に国家の役割を果たさざるを得ない時代になるのではないかと思っています。独立できない
州もあるでしょうから、そういう州はどこかの州と合併するということも含めて、たくさんの国家ができてくるという見方をしています。
山本：もともとそれぞれの州は独立国家に近い機能を持っています。相互依存関係の広がりな
どいろいろあって、連邦的なものが強化されてきたというのが過去 10 年ぐらいの動きだったと思います。しかし大統領選挙そのものは州単位で行われるわけですし、知事の持っている力
はものすごく強い。おっしゃるようなことは決して荒唐無稽なことではないのかもしれません。
下河辺：南米、北米という言葉がいまでも生きているわけで、南米は南米で独立するような気構えを持つ人が出てくると違ってくるのではないでしょうか。
山本：ただ、そうなりにくいひとつのファクターがあるとすると、昔の州と違って、州だけでは処理しきれない類の問題が増えてきたことでしょうね。それは連邦政府の中でやらざるを得ない。教育などは、一番州単位で残っているほうだと思いますが、これとてもやはりそれでいいのかという反省がだいぶありますね。
下河辺：州ごとに言葉が違うし発音が違うということが、教育に影響していますね。そして民族も違いますから、アメリカで教育問題を議論するのは難しいのではないでしょうか。
山本：もともとアメリカは多民族国家ですが、それがますます進んだと思います。それに対して、かつてリーダーシップをとっていたホワイト・アングロサクソン・プロテスタント（White
Anglo-Saxon Protestant）たちの力が相対的に弱くなってきた。かつての大金持ち、エリーツが住んでいた地域に、中東や南米に祖先をもった人たちが着実に階段を上がってきて住むようになった。WASP の持っていたような経験や目配りの仕方といったことが減ったのではないかと解説する人もいます。
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下河辺：白人がアメリカをコントロールできない、という前提を立てるかどうかで全然見通しが違ってしまうと思います。
山本：以前に対談させていただいた 20 年前、15 年前に、すでにアメリカはだいぶ変わっていました。でも強いアメリカが残っていたと思います。そのあたりをどう考えるか。私がアメリカで勉強していた 1961、62 年ごろにケネディが台頭してきましたが、当時はカトリックの人が大統領になることはありえないと聞かされていました。その少し前、私がアメリカに到着した 1958、59 年ごろは、黒人は白人と同じ車両に乗れませんでした。それがわずか 4 年の間に一気に変わりました。黒人が通う教会に白人の神父がいて、対話できるように一生懸命努力している姿をみたという美しい思い出もあります。そういった意味では、黒人が大統領になったことで、よくぞアメリカがここまで来たな、という思いがあります。そのことと、一方では国のガバナンス、マネージメント、運営という側面でとらえると、同じ方向性に向かって糾合するということがやりにくくなってきているのかな、という気もします。
下河辺：そうだと思います。ただ白人社会の力が弱まっている実態というのは認めざるを得な
くて、企業や銀行も白人が管理していたものが崩壊しましたからね。かえってヨーロッパのほうが社会を新しく作り直そうという動きが出てきたように思います。
山本：ただ、やはりアメリカを捨てきれないところは、アメリカ社会のもっているダイナミズ
ムですね。ヨーロッパにダイナミズムがなくなったとは言いませんが、階級社会的なものをむ
しろ定着させてしまっている面があるのではないか。
下河辺：植民地政策が完全に敗北した、ということではないでしょうか。ヨーロッパでもアメ
リカでも、植民地がないとやっていけないような状態を作り上げ、成り立たないときは戦争をやって治めてきたというのが 20 世紀であって、それが完全に終わったと思います。
山本：植民地を前提とした、というのは例えば経済でもそうなのでしょうか。
下河辺：経済だけでなくて政治についても同じことが言えると思います。植民地政策はいけないという一派がどこの国にもいますから。それが革新と言われたわけで、保守は植民地政策を捨てるわけにはいかなかった、という歴史が残ったのでしょうね。
国家のない国際社会－パブリックをどうとらえるのか
山本：ところで、アメリカの民主主義というのは世界に広がりを見せたと思いますし、かつて選挙が出来なかった人ができるようになり、どんな肌の色の人でも政治家になれるようになった。それはある意味ではアメリカをさらに強くしたという見方もあり得るかなと思っています。
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下河辺：民主主義、自由という言葉が非常に上手に使われて成果を上げたわけです。でもよくよく考えると、民主主義とか自由ってなんだかわからないですよね。民主主義が多数決だとす
ると、一番だめなのではないでしょうか。将来に向けての卓見というのは少数意見から始まる
ので、大衆的な多数の力で、というのはあまり政治的ではないと思いますね。
山本：少数の卓見とは、まさにシンクタンクなどの機能ではないかと思いますが。
下河辺：アメリカでも日本でもシンクタンクブームがありましたけれど
も、私は最初から否定的でした。シンクタンクにいる人間は学問には詳しいかもしれないが、社会的なことを知らない人が多いですよね。
山本：アメリカのいいシンクタンクは、いろいろな外の人との対話とか交流を大事にしています。いまアメリカのシンクタンクには有り余るほどお金があります。新しいトライアルをやっているところもけっこうありますね。ただ、私も日本に本格的なシンクタンクはないと思っています。60 年代、70 年代のシンクタンクブームは何だったのか、と思いますね。ところで、シビルソサエティ、いわゆる非営利の組織、NPO などをどう評価されますか。どういうガバナ
ンスのシステムが一番いいと思っておられますか。少数のエリートでしょうか。
下河辺：少数というより個人でしょうね。個人がもっとちゃんとした発言をする人が出てきて、それが社会的評価を受けるチャンスがあるとおもしろくなるのではないでしょうか。
山本：私も個人としてずっとやってきましたが、あるひとつの力を持つためには仲間が必要ですよね。外とのつながりが特に大事で、それを通じて自分のやりたいことをやる。私が一人でいくら街角に立って叫んでも何もできないですから。その意味ではある程度組織が必要だと思います。もちろん個人は大事ですが。したがって本来の非営利、非政府の組織とは、バイタリ
ティや進取の気性をもっている個人による組織があって、それがみんなのシビルソサエティという組織ではないか。私も 72 歳になりましたから、80 歳までとしても 7～8 年ですが、その間に何をやるかということを一生懸命考えています。
下河辺：山本さんは死ぬまでなにかやっていなくちゃだめですよ（笑）。山本さんのところが勉強会をやるときに将来をしょって立つ若者を集める必要がありますよね。
山本：まったく同感です。そういう若い連中はずいぶんいると思われますか。
下河辺：いると思いますよ。われわれの考えと何かが違うから寄ってこないですが、自分たちの意見でやれるとわかったら、けっこういるのではないか。特にいまの 20 代、30 代は発想が下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report8200903 Vol.1
違いますからね。
山本：そこで気になるのは、何をしようかというときにわれわれの場合は、お国のためではな
いですが、パブリックということを頭に描きますよね。日本の社会をどう変える、国際社会をどう変える、そのためにどんな役割を果たすのか、ということを考える。しかし、若い人たち
は必ずしもそういう発想ではないように思います。パブリックのために、という発想がないのでしょうか。
下河辺：パブリックというのは国家ではないですからね。われわれの時代とは全然違って、国家がない国際社会というテーマが若手によってどんなふうにつくり上げられるのかな、というところに興味があります。
山本：例えば一番卑近なのが、気候や環境問題ですね。おのずから国境を超えたものですから、
それをなんかしようと思ったら、国単位の話ではない。したがって仲間も国境を超えたものであるのは当然のことです。それにだんだんみんなが慣れていくのかどうかですね。
下河辺：いまアメリカと中国に注目しています。先ほど州ごとの国家という話をしましたが、中国も中国という統一された国家はなくなるけれども地域ごとの社会が国際化してくるという見方をしています。
山本：そうなると猛烈な数のユニットができるわけですね。でもアメリ
カは、なんだかんだ言ってもやはり一体感的なものをもつ時があるんですよ。たとえば、野球。7 回にはみんなで立ち上がって歌を歌う。そういうときの一体感をみるといいところだなと思いますね。
下河辺：アメリカで一番面白いのはスポーツと文化ですね。それはすごいと思います。どの民族でも選手になれるしね。アメリカという国家が失われて、アメリカというチームがある、という話になるのかもしれません。
山本：下河辺さんと話をするといつも混乱させられます（笑）。つまりは、日本とアメリカというテーマも、あまり成り立たないんですよね。人の塊同士がどうするか、それが実は最終的には、いろいろなレベルでの付き合いを広げることによって、結局必要なときには日本とアメリ
カということが再生するチャンスがあるのではないか。
下河辺：日本の国会ぐらいじゃないですか、外国人の政治家を呼んで講演させるということが滅多にない国は。

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山本：そのとおりですね。日本に政治的リーダーシップをとれる人が出てこないのは偶然ではなくて、なるべくしてそうなったという気もします。
「和」への回帰、そしてその復興
下河辺：ところで、明治維新はすべて「洋」がテーマでした。服装、食べ物、思想、読む本まで「洋」で、特に大学は「洋」というテーマでしかつくらなかったから、「和」という大学がない。これからはもっと「和」というテーマを国際化していくことが大切だと思います。
山本：しかし、あのときに「洋」は生き残るために仕方がなかったのでしょう。
下河辺：そうですね。産業革命に乗り遅れないということでやったわけで、アジアで唯一の産業国家になったわけですから。その意味では大成功と言えますが、そのことが大失敗でもあったと思います。いまようやく「和」がテーマになってきたのではないでしょうか。
山本：ちょっと心配なのは、変なおじさんたちが「和」を振りかざして、しかも「洋」との対比、対立概念として取り上げようという傾向があるような気もします。さもなければ、ものす
ごくコマーシャル化した「和」なのではないか。
下河辺：コマーシャルとか政治問題になってしまったら、日本の文化の復活ではないですね。
山本：そうですね。しかしそういった意味でのしたたかな形として「和」が残っていくとしたらどういうふうに残るのか。
下河辺：いま若い人に話題になっているのは『源氏物語』ですね。
『源氏物語』の勉強会は相当
大したものですよ。いままでアメリカやヨーロッパのものばかりを求めてきたことに、ちょっと限界がきたのではないか。そして日本には何かないのか、と見渡した時に一番先に戻ってきたのが『源氏物語』です。そこから始まって、中世紀ごろからの物語が復活してくるのではな
いでしょうか。年寄りのほうがかえってそこに戻れない。江戸時代というのは、中世紀の文化を江戸の物語にしてきたという功績がありますが、それを明治維新で捨ててしまった。歴史を語ってもしょうがないですが、これからいったい日本の文化はどこをねらっていくのか、もっと議論されていいですね。
山本：それはやはり All or Nothing という話ではないですよね。「洋」か「和」か、という話
では必ずしもない。
下河辺：そうですね。でも日本の文化をどう見るか。一方で、回復させるための道具として、
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デジタル技術が役に立ってきたというのは近代性があっておもしろいですね。
山本：「和」の大事な部分は、人間関係とか、本当の意味での同胞意識とか、コミュニティについての考え方ですね。もちろん「洋」にないということではないですが、日本的なものというのがずいぶんあります。
下河辺：日本はやはり「和」という字が基本ですよね。欧米の「個」というテーマではないわけですよ。
山本：にもかかわらず、「個」も必要な社会になってしまっていますね。私はおかげさ
までその両方を勉強できる機会が人生としてありました。両方持っていることが役に立っていると思っています。
下河辺：日米欧ということで比較しようと思うと、国際的に通用する共通点を求める人が多くなるけれども、私は求めれば求めるほど、日本は日本、アメリカはアメリカ、ヨーロッパはヨーロッパで文化を語らないと、その国の文化を語ったことにならないと思っています。日本は、明治維新の明治革命で「洋」というテーマをとったのはいいけれども、思うに英語の「洋」だ
けをとってしまったという感じがします。フランス語もやらないわけではないけれども、それは特別な人で、ドイツ語になるともっと少ないかもしれない。そういう状態で流れてきていますから。でも結果としてみれば、どこの国の言葉も使ったらいいわけで、特に最近では朝鮮語、中国語、モンゴル語などが日本の生活の中にもっと入ってもいいのではないでしょうか。最近相撲の話がいろいろ出ていますが、柔道などはかつての柔道を超えて国際化していますが、相撲はなかなか超えられない。
山本：15 年前、20 年前の対談のときから、日本とアメリカはさらに変わりました。日本の国
際交流は知識吸収型から始まって、相互理解、対話型、役割や責任分担という話をしましたが、そのうち冷戦が終わってグローバル化し、国際的な課題が顕在化して、そうした課題に日米が力を合わせて解決するということが増えました。私は、日本人がアメリカ人との付き合いを非
常に気分の良いもの、comfortable なものだと考えて、割合無理なく付き合っていると思っています。アメリカは価値観が多様化していていろいろなものを許容してくれる、ということもあるでしょう。そしてもうひとつは開かれた国益ということ。国益というのは国の中だけで保とうとしても無理ですから、そういった意味でのアメリカとの共通点、同胞意識がある。私は
日米屋として、日米関係は多くの人間に支えられて確固たるものとして残っていくのではないかという願望を持っています。もちろん米中にもいろいろな意味での共通の利益がありますが、
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本当に開かれた国益、多様な価値観ということから言えば、中国にはないですよ。そういう意
味では、日米関係は捨てたものではない。それが日本の国益にも合致しているということを、多くの日本人が感じているのではないでしょうか。
下河辺：私は自らの個人生活から見て、アメリカがいまだに敵なんです。それは日本の都市をどうしてこんなに焼夷弾で焼く必要があったのか、というところに起因しています。軍事的には勝負がついていたのに、日本の都市全部を焼夷弾で焼いて、原爆も 2 発落とした。なぜアメリカの民主主義でこういうことができるのか理解できません。だからどう考えても、アメリカ
が民主主義の国だという認識を持てずにいます。しかし、アメリカの大学や知識人たちとの交流もしています。アメリカの経済も戦争をしなければやっていけない状態にまで落ち込んでし
まったために、ああいうことが起きたのでしょうが、これからも戦争しか将来がないということに戻ったら大変です。良識ある国民もいっぱいいますが、一部の軍部や政府、政治家の中に極端な結論を持つ人がいるから、また戦争が起きる。
山本：しかしわからないのは、戦争が終わって焦土と化した日本が、わりに簡単にアメリカ人と付き合い出しましたよね。それはなんだったのか。ギブ・ミー・キャンディー、ギブ・ミー・
チョコレート、マッカーサーが日本を離れるときにはみんな道端で列をつくってグッドバイとやるわけですから。何だったのかな、と思いますね。
下河辺：戦争の末期のトルーマンとスターリンとの会談の内容が公表されるといいですね。あの会談で何が起きたのか。いまジャーナリズムに伝わっているのは、会談中にトルーマンに対してアメリカの事務局が「原爆に成功しました」と報告し、そしてトルーマンはスターリンと話す必要がなくなったと理解した、と。アメリカが日本という国を考えた時に、スターリンが管理することをもっぱら避けたかったということは事実でしょうね。でもそれが原爆投下によってという判断したことは、アメリカの間違いだったと思いますね。
山本：それはぜひ公表してほしい内容ですね。今日はまたいろいろな角度から、異なる考え方も伺えましたし、おもしろい対談でした。
下河辺：私は山本さんと国際関係を議論するような知恵者ではないのに、今日はいろいろと申し上げました（笑）。でも日本はどうなる、という議論をもっとしたほうがいいですね。ありがとうございました。

（2009 年 2 月 13 日実施）

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report12200903 Vol.1

Key Information―日米交流・協力の推進と財団・研究機関の役割―
下河辺 淳
欧米の財団・研究機関がたどってきた道
歴史を顧みますと、欧米の財団・研究機関というのは、第 1 次世界大戦の前と後、第 2次世界大戦の前と後、社会が秩序を保っていたものが何らかの要因で混乱する、そして混迷する、そして再び秩序を求めなければならないという背景の中で、奮闘してきた蓄積が、今日の発言になっていると思います。今日では“第 3 次世界大戦”という言い方はあまり適当ではなく、“ポスト冷戦構造”と言えば穏やかな言い方ですが、私から見れば、第 1 次、第 2 次に次いで、第 3 次世界大戦の前と後というぐらいに、世界の思想にしても、制度にしても、混乱期、混迷期にあるのではないかと思います。
従って、公式の外交ルートやビジネスのための企業の発言からは何も出てこないという状況の中で、独立性のある知識人の集まった財団や研究機関の発言を、社会は待っていると言えるでしょう。それに対して十分な訓練、トレーニングを積んで、いいことも悪いこ
とも強いことも弱いこともすべて訓練した欧米の独立性のある財団・研究機関に対して日本は学ばなければならないことが非常に大きいと思うわけです。
いかなる役割を果たし得るか
日米の独立性のある財団や研究機関が共同作業をするということに、今日ほど意味がある
時はないのではないか、ということを申し上げたいと思います。政府だけに任せておかない、
企業の競争だけに任せておけない、そういう時代にお互いに国境を超えた世界の平和と繁栄、あるいは人類の幸福と健康に貢献できないでしょうか。世界のこの新しい時代の秩序に向けて、お互いに力を合わせて何か成果を上げることができないでしょうか。そのためにどういうグローバル・イシューがあるか、どういうテーマにプライオリティがあるかということを、皆さんとともに大いに激論してみたいのです。
私は行き過ぎるほど議論してみたらどうかと思っていまして、時には私たちの動きが、政府や企業から見れば、極めて大きな混乱要因を増幅したというお叱りさえ受けるかもしれません。あるいは思想家からは、非常に国を危うくするものであるというお叱りを受けるかもしれません。しかし、それを乗り越えて、今まで第 1 次世界大戦前後、第 2 次世界大戦前後、そして今日と活躍していらした欧米の方々に見習いながら、何かをしていきたいと思うわけです。そのときに財団や政策研究機関にとって一番大事なことは、独自性を発揮する手段として、自らアカウンタビリティを持つことであると思います。
『NIRA 政策研究 1991 VOL.4 NO.5 「新しい日米関係の研究」』（1991 年、NIRA）より抜粋
資料番号： 199105009
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=199105009&sub=

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report13

200903 Vol.1―「新しい日米関係に関する研究」について―
下河辺 淳
1974 年に NIRA が創設されてから今日まで、日米関係研究は常に重要な研究課題となっています。当時は、米ソ冷戦下の構図の中で日米関係を考えるという特色があり、また、西側先進工業国の先進国病を日米が協力してどう避けるかという共通のテーマがありました。さらに日米間では科学技術を中心にした生産力競争が起こり、お互いの長所欠点を交換することも重要な課題だったと思います。
しかし、85 年に世界の政治経済情勢は大転換期に入りました。米国経済が双子の赤字を抱え累積債務が巨大になり、強い米国から協調型の米国へ、強いドルからドル安へと状況が変化し、ジャパンバッシングも表面化してきました。そしてゴルバチョフ政権の誕生で、米ソ関係が協調を求めて対話する時代に入っています。さらには中国は開放政策により英国との間で香港問題が一歩前進し、ヨーロッパでは EC の市場統合が進み、米加が自由貿易協定を結ぶという時代になってきました。
アジア・太平洋問題も冷戦時代には 1 つの同盟を結ぶことに大きな意味がありましたが、85 年以降は経済発展に関するテーマに変わってきました。米国一辺倒ではなく、アジア・太平洋の諸国、諸地域が相互に協力し合うことで発展する方向に転じてきています。
このように NIRA が設立された 1974 年と 85 年以降の日米を取り巻く環境には著しい違いがあります。この 85 年から、EC が統合し米国大統領選挙が行われる 92 年にかけて、世界をどうとらえるかについては少し混迷の時期で、先行きがあまりはっきり見えませんが、92 年以降を目指して、どの国も新しい秩序を求めようとしていることは明らかです。そして日本はもう少し世界、地球、人類といった観点を考えながら発展し、人類の幸福、文化に貢献すべきであるということも含めて、その将来が問われています。（中略）
まず、日米の知的交流はどういう現状でどういう課題を持っているのか、という全体像
をつかむことが研究の第一歩だと思います。（中略）そして必要があれば、ヨーロッパやソ連、中国、カナダ等からも日米関係についてのさ
まざまな意見を求めながら、最終的には日米が協力し合って、全世界、全地球、全人類のために貢献するという目標を明らかにして研究を進めていこうと考えています。

「NIRA ニュース June 1990」（1990 年、NIRA）より抜粋
資料番号： 199006008
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=199006008&sub=

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report14

200903 Vol.1―日米共通の苦悩は何か―
下河辺 淳
産業革命の恩恵を受けて先進工業国となった諸国家の人口は、現在全世界の人口の二五パーセントであり、この二五パーセントを占める国家の経済の規模は、世界全体の七〇パーセントを超えている。二十一世紀になれば、途上国の人口が増加するために、先進工業諸国の人口は世界の中で二〇パーセントにまで低下するだろう。半面、これら先進工業諸国の経済の動向をみると、全世界の経済の八〇パーセントの水準に達するような目標を持っているようだ。このような二〇パーセントの人口で八〇パーセントの経済を支配する地球が長期に繁栄するかどうかという質問を受けた場合、私は「ノー」といわざるを得ない。
そこでこの困難な時代に、仮に日米が協力して一層の経済発展に成功し、世界の八〇パー
セントを占める経済を達成した場合、どのような問題が起きるかということを考えておく必要がある。
一つの予測としては、途上国の多くの人々が先進国に向かって大移動せざるを得なくなるだろうということだ。低賃金の労働者だけでなく、非常に天才的な頭脳に至るまで、そうした状況になるのではないかと思う。
もう一つの予測としては、先進国が全世界の人口を「扶養家族」として認めることになるだろうということだ。現在では援助という形にとどまっているが、先進国が途上国の膨大な人口を「扶養」するという責任を感じざるを得ないのではないか。そして八〇パーセ
ントの経済力というものは全世界に市場を求めなければならず、支出能力のない人々をまで対象にして経済的市場を作らなければならないような状況を生み出すことになると思う。
もし地球上がそういう状態になったとき、日米それぞれの国家なり社会が安定性を持続し得るかが問題となる。たとえば軍事力にしても安定した規律ある軍事力をもち得るのか
どうか、あるいは裁判所が安定性を確保できるのか、税金を調達する能力を国家はどこま
で健全にもち得るのか、金融機関は十分に対応でき売るのかといったような非常にたくさんの困難問題を抱えざるを得ないようになるのではないかと思う。現在でもすでに経済社会的環境はアングラ化し、ゲリラかする要素を否定しえない状況にきている。
このようなことは、「未知の将来」に対する日米共通の苦悩であり、ある側面では米ソの軍事的緊張による不安感より以上に現実性をもった日米共通の不安ではないかと思う。二十一世紀に向かって、日米共通の苦悩に打ち勝ち新しい秩序を確立するという壮大なビジョンに対して、日米の両国がどれほど貢献できるかということが、二十世紀末の極めて大きな課題になってきたと私は思う。
「未知の将来に対する日米共通の課題」（『対応力―日本とアメリカの将来性』、1985 年、筑摩書房）より抜粋
資料番号： 198504012
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=198504012&sub=

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report15

200903 Vol.1―「日本」の主張をアメリカで―下河辺 淳
日本が、あるいは日本人が、アメリカへ行っていろいろな話をきいてくることは、頻繁に行われていた。ところが「日本の主張」という点になると、余程具体的なテーマなり目
標がないとこれを行わなかった。日本を語ることが、あまりにも少なかったのではないだ
ろうか。この「日本の主張」をもう少し研究レベルで語りかけることは有意義だと思う。
日米韓の情報交流は、日常的にはまだ少ない。何よりもこの事実が、日米韓の現実的な場におけるトラブルの原因をつくっている。テレビにしろ自動車にしろ、日常的にもっと基本的な部分での情報交流が行われていれば、摩擦はずい分回避できたのではないだろうか。
日本論や日本人論で脚光を浴びたものの多くが、アメリカ人によって書かれている。これからは、日本人自身の語りで率直に意見を述べることが大事になってくるであろう。その際は、日本人そのもの、つまり根源的な日本人の資質を明示することと、人間として日本人もアメリカ人も変わらない、という部分があることを確認し理解しあうことが大切なのではないだろうか。日本人というのは東洋的で、どこか一風変わった人種であるというような部分ばかりが伝わっていくのは好ましからざる傾向である。
敢えていうなら、日本人とアメリカ人の異質性と共通性とを求めていきたい。日本人はいま、何かを語らなくてはいけない。そういう時期にきていると思う。
しばしば耳にすることとして、日本の経済が大きくなって海外援助をしなくてはならないという話がある。この限りにおいては、経済的というか金銭的な話である。大事なことに違いはないのであるが、むしろ、われわれ日本人は何を考えているのか、を相手側に明確にコミュニケートすることが重要である。日本が何を考えているのかわからず、しかし経済的には潤っている。そして日本に対してクレームをつけると、その懐から援助の手が出てくるとなれば、相手にとってこんな薄気味の悪い話はないのである。
「日本の主張」をストレートに伝えるシステムをつくる必要がある。

「二週間のアメリカ」（『月刊 NIRA 1981 年 8 月号 「日米コミュニケーション」』、NIRA）より抜粋
資料番号： 198108007
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=198108007&sub=

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report16

200903 Vol.1

Reference Date Clipping
資料番号

タイトル

著者
下河辺淳
江崎玲於奈

198011002

科学、伝統、アメリカ

198104005

開かれた先進国への展望を－‘国防’などせっかちな欧米 [国際シンポジウ
ム「日本の主張」から （下）]198107011

下河辺理事長「日米知的交流」で訪米

198108007

二週間のアメリカ

下河辺淳

198201003

ハーレム・若者・アメリカ社会下河辺淳
ローザ・ガイ

出版物

発行年月日

月刊 NIRA 1980 年 11 月号「もう一つのアメリカ論」

1980 年 11 月 01 日

神戸新聞

1981 年 04 月 01 日

19810401

月刊 NIRA 1981 年 7 月号
「ローカル・エネルギー 課題と展望」
月刊 NIRA 1981 年 8 月号
「日米コミュニケーション」
月刊 NIRA 1982 年 1 月号
「大都市のエンタテイメント」

1981 年 07 月 01 日
1981 年 08 月 14 日
1982 年 01 月 15 日

総合研究開発機構、年 1 回海外で人口問題・環境問題など討議－まず今秋 NY で
NIRA、米と共催で 10 月に NY で初のシンポ－都市を通し日米文化を比較
日本内部監査協と米協会東京支部、
内部監査推進大会を開催－全国から200 人参加

日経産業新聞 19820125/1

1982 年 01 月 25 日

日経産業新聞 19820719/4

1982 年 07 月 19 日

日経産業新聞 19820908/17

1982 年 09 月 08 日

198211023

上総構想、米人も招きシンポ

朝日新聞

1982 年 11 月 19 日

198212017

F[X] （月刊 NIRA 1983 年 1 月号（新年特別増大号） 「大都市：その神話と現実」巻頭言）★

198212019

プログラム・参加者リスト

198303002

人物交流：日米知的交流プログラム

198201013
198207009
198209004

198304013
198304020
198312008

下河辺淳

NIRA、米ブルッキングスとワシントンで日米経済をテーマに 2 度目の国際
シンポ
日米の論客が‘激論’－16 日ワシント
ンで、貿易摩擦のシンポ
独創技術の開発へ、米国型環境作りを－総合研究開発機構が提言

198400003

A Global Aspect of Out Unknown
Future: Japanese And American
Problems in Tommorow's World

Atsushi Shimokobe

198401009

発刊にあたって ［『現代アメリカの家
族問題』］

下河辺淳

198406008
198406010

19821119

月刊 NIRA 1983 年 1 月号
（新年特別増大号） 「大都市：その神話と現実」
月刊 NIRA 1983 年 1 月号
（新年特別増大号） 「大都市：その神話と現実」
国際文化会館の歩み 27：
1981 年 4 月－1982 年 3 月

1982 年 12 月 24 日

1982 年 12 月 24 日
1983 年 03 月 00 日

日経産業新聞19830413/5

1983 年 04 月 13 日

日刊工業新聞19830406

1983 年 04 月 06 日

日本工業新聞198312021983 年 12 月 02 日
1984 年 00 月 00 日★

現代アメリカの家族問題

1984 年 01 月 25 日

日米社会の将来展望シンポ

日本経済新聞 19840612/5

1984 年 06 月 12 日

NIRA、米シンクタンクと 18 日からシン
ポ－社会変化への対応策探る

日経産業新聞 19840618/6

1984 年 06 月 18 日

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report17

200903 Vol.1

資料番号198406014

198407022

タイトル
長期的な展望に立って日米関係を考える－ハラルド B. マルムグレン博士・元 USTR(米国特別通商代表部）
次席代表、下河辺 NIRA 理事長と意見交換
J.ビリントン 米国ウッドロー・ウィルソンセンター・理事長招待

著者

出版物

発行年月日

下河辺淳
ハラルド B. マルム
グレン

月刊 NIRA 1984 年 6 月号
「NIRA フォーラム関西報告‘関西は考える－21 世紀に何をすべきか’」1984 年 06 月 08 日

198409023

未来に向かって共通の話し合いの場を下河辺淳

198409024

未知の将来に対する日米共通の課
題

下河辺淳

198504011

はじめに［『対応力－日本とアメリカの
将来性』］

下河辺淳
ジェームス・ビリント
ン

198504012

未知の将来に対する日米共通の課
題

下河辺淳

198506031

ブルース K. マクローリー氏を迎えて

下河辺淳
ブルース K. マクローリー

198704003

日米シンポジウム「豊かな高齢化社
会に向けて」

198710002

日米メキシコ学院開校 10 周年記念
異文化に接し喜び、悩み 国際交流に新鮮な報告198711021

発刊にあたって［『1990 年代の日米欧のエネルギー安全保障』］

198711037

NIRA－ウィルソンセンター共同シンポジウム「東西関係における対決と協調」 会議日程

198806007

米国と日本を考える

198812020

国際シンポジウム「日本の国内社会の変化の両国関係に与える影響」

198907003

米加自由貿易協定と世界経済

下河辺淳
ジョン・デニング
町田健彦
葦原邦子
永井多恵子
下河辺淳
滝本道生
黒沼ユリ子
R.ベラスケス 渡部
高楊
甲斐紀武 [他]下河辺淳

月刊 NIRA 1984 年 7 月号
「NIRA10 周年記念特集」
月刊 NIRA 1984 年 9 月号
「NIRA＝ウィルソン・センタ
ー シンポジウムレポート：
日本とアメリカの将来性－未来への対応力を考える」
月刊 NIRA 1984 年 9 月号
「NIRA＝ウィルソン・センタ
ー シンポジウムレポート：
日本とアメリカの将来性－未来への対応力を考える」
対応力－日本とアメリカの将来性
対応力－日本とアメリカの将
来性
月刊 NIRA 1985 年 6 月号
「関西の国際化に向けて（ NIRA フ ォ ー ラ ム 関 西 報
告）」1984 年 07 月 05 日

1984 年 09 月 05 日

1984 年 09 月 05 日

1985 年 04 月 10 日
1985 年 04 月 10 日

1985 年 06 月 01 日

日米高齢化問題シンポジウ
ム「豊かな高齢化社会に向けて」報告書1987 年 04 月 01 日

毎日新聞

1987 年 10 月 15 日

19871015/12

1990 年代の日米欧のエネル
ギー安全保障1987 年 11 月 30 日

1987 年 11 月 15 日
下河辺淳
坂本正弘

下河辺淳
香西泰

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report
18

NIRA 政 策 研 究1988
VOL.1 NO.6 「米国産業・貿
易構造の変遷と展望」

1988 年 06 月 15 日

NIRA ニュース NO.12
December 1988

1988 年 12 月 05 日

NIRA 政策研究 1989 VOL.2
NO.7 「最近におけるカナダの政策課題」

1989 年 07 月 00 日

200903 Vol.1

資料番号

タイトル

著者

出版物

発行年月日

198908005

序文［『日・米におけるライセンス規
制』］

下河辺淳

企業の多国籍化と法－日・米におけるライセンス規制

1989 年 08 月 30 日

199006008「新しい日米関係に関する研究」につ
いて

下河辺淳

NIRA ニュース NO.6 June
1990 臨時増刊号 「‘新しい日米関係に関する研究’の実施について｣1990 年 06 月 05 日

199104001

主権国家の再考－経済・安全保障・
文化・歴史・既得権

フェーズ：季刊「でんぱつ」
NO.80

1991 年 04 月 01 日

199105002

新しい時代の日米知的交流活動

199105009

日米交流・協力の推進と財団・研究
機関の役割

下河辺淳

199107003

湾岸戦争後の経済と安全保障

下河辺淳
猪口孝

199203018

新しい企業文化の創造－ニューヨー
クシンポジウムに向けて下河辺淳

199203021

世界情勢の変化（3） 新しい日米関
係の展開

下河辺淳
山本正
楠田實

199210007

199302014
199402014
199402015

下河辺淳
天谷直弘
青木保
田中直毅
下河辺淳
山本正
楠田實

米国の名門フレッチャー大学院大学、「分校の道内誘致」遠のく。運営法など調整つかず、提携関係を解除－北太平洋地域研究センター
日本にも政策シンクタンクを 日米討論会で米側提言
米経済界は先鋭化せず 小林氏が首相に報告
首相 財界人呼び意見聞く「米世論、先鋭化していない」

NIRA 政策研究 1991 VOL.4
NO.5 「新しい日米関係の研究」
NIRA 政策研究 1991 VOL.4
NO.5 「新しい日米関係の研究」
NIRA 政策研究 1991 VOL.4
NO.7 「経済と安全保障における日米欧関係」
NIRA 政策研究 1992 VOL.5
NO.3 「1980 年代の NIRA の研究活動」
NIRA 政策研究 1992 VOL.5
NO.3 「1980 年代の NIRA の
研究活動」
北海道新聞

1991 年 05 月 25 日

1991 年 05 月 25 日

1991 年 07 月 25 日

1992 年 03 月 25 日

1992 年 03 月 25 日

19921001/14

1992 年 10 月 01 日

読売新聞 19930206/東京 2

1993 年 02 月 06 日

共同通信

1994 年 02 月 19 日

19940219

産経新聞 19940220/東京 2
下河辺淳
具本湖
星野進保
B.P.ボスワース ポール
M.エヴァンス ヴラ
ドレン
A.マルチノフ
朴昌坤 全洪澤[他]

1994 年 02 月 20 日

199409026

パネルディスカッション「北太平洋地域における平和と安定を求めて－経済発展・安全保障・環境問題」

199411029

文化を社会資本の中核に 世界へ発する“光”みつけよ [地域づ 下河辺淳
くり 21 世紀へ－十勝大百科シン 高橋幹夫
ポジウムから（上）]北海道新聞
19941122/25

1994 年 11 月 22 日

199502028

安全確保へ分散推進を ［論説］

共同通信 19950210

1995 年 02 月 10 日

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report19

1994 年 09 月 14 日

200903 Vol.1

資料番号

タイトル

199503063
199505035
199602016

199606020

199607001

199609018

199610039

199611010

199611026

199611026

199702015

199702016

199802023

199907004
199907005

著者

出版物

発行年月日

通産省 アウトドア市場の拡大促
進－米、カナダに視察団も日本工業新聞19950307/3

1995 年 03 月 07 日

米では巨額賠償例－PL 訴訟、‘倒産’企業も日経産業新聞19950517/3

1995 年 05 月 17 日

共同通信 19960215

1996 年 02 月 15 日

日本経済新聞19960625/地方経済1996 年 06 月 25 日

アジア交流の拠点に－米子で一日国土審議会
震災記念シンクタンク、米 NY 行
政研をモデルに－来年度調査費、兵庫県目指す
まえがき ［『都市問題の政策科学－アメリカにおける大都市の安 下河辺淳
心の条件』］
岐 路に立つ沖 縄米 軍基地 問題
知事説得へ水面下の工作－県民
投票、最高裁痛み分け ［表層深層］
米国のアジア政策に関する論説－軸足は日本から中国へ移っていくのか?
沖縄問題担当の首相補佐官に岡本行夫・元外務省北米一課長を起用
沖縄バブル 利権争奪、自立遠く ［日米安保第 4 部 漂う基地
（6）］
沖縄バブル 利権争奪、自立遠く ［日米安保第 4 部 漂う基地
（6）］
にじむ橋本首相の配慮 大田・
沖縄県知事と会談－米軍基地問
題
沖縄米軍用地強制使用問題 政治日程絡む特措法改正－与党調
整は予算通過後から 「4 月の日米会談前｣目指す
検証 普天間代替ヘリ建設－政府・沖縄、迷走の果て、米のトラの尾を踏む
安全保障 ［飛耳長目の下河辺淳
下河辺淳
が語る－非常識私論（26）］
核廃絶 ［飛耳長目の下河辺淳が下河辺淳
語る－非常識私論（27）］

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report20

都市問題の政策科学－
アメリカにおける大都市 1996 年 07 月 11 日の安心の条件
共同通信 19960908

1996 年 09 月 08 日

1996 年 10 月 17 日

読売新聞 19961112/東京
1996 年 11 月 12 日
2
朝日新聞 19961124/東京
1996 年 11 月 24 日
1
朝日新聞 19961124/東京
1996 年 11 月 24 日
1
朝日新聞 19970218/東京
1997 年 02 月 18 日
2北海道新聞 19970222/3

1997 年 02 月 22 日

日本経済新聞19980212/2

1998 年 02 月 12 日

週刊文春

1999 年 07 月 22 日

週刊文春

1999 年 07 月 29 日

200903 Vol.1「下河辺淳アーカイヴス」について

これまで「下河辺淳アーカイヴ」は総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションとして、収集、整理、管理、公開されてきましたが、総合研究開発機構法が廃止されることになり、NIRA で同アーカ
イヴを管理することが困難になったため、2007（平成 19）年秋に、下河辺淳氏個人に移転されました。
財団法人日本開発総合研究所は、1972（昭和 47）年 7 月に、「国土の総合的な開発に関する構想、それを達成するためのシステム等について調査、研究、企画」を行うことを目的に設立された財団ですが、このたび、下河辺氏からの申し出を受け、「下河辺淳アーカイヴス」として引き受けることにいたしました。
下河辺氏は、戦後国土計画・国土政策の中心的役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与され、またな以外の政策研究機関の育成、発展にも尽力されました。本アーカイヴスは氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものです。
アーカイヴスに保管されている下河辺氏の著作物、ならびに資料の総数は 2009（平成 20）年 1 月現在で 7933 件（ただし関連資料 986 件を含む）です。これらを発行年別、役職別（所属先・肩書き）、
資料別（単行書、新聞、雑誌など）、発表方法別（論文、講演会、座談会、インタビューなど）、分野別に分類し、書誌情報として文献検索システムを構築しています。
今後とも下河辺氏の著作や関連資料の収集・保存・管理を積極的に行い、アーカイヴスの充実を図っていきます。

http://www.ued.or.jp/shimokobe/
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report21

200903 Vol.1

2009 年 3 月発行
編集・発行
財団法人 日本開発構想研究所 「下河辺淳アーカイヴス」〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7F
電話 (03)3504-1760

ファクシミリ (03)3504-0752

e-mail : shimokobe-arch@ued.or.jp URL : http://www.ued.or.jp/

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report22