号外 第152号

島

根

県

報

島根県報
目
【条

令和３年12月28日

令 和 ３ 年 1 2 月 28 日 （ 火 ）号外 第 1 5 2 号
https://www.pref.shimane.lg.jp/

次例】

知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（環境生活総務課）

９

島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例（青 少 年 家 庭 課）

10

島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例（道 路 建 設 課）

11

都市計画法施行条例の一部を改正する条例（都 市 計 画 課）

12

島根県手数料条例の一部を改正する条例（建 築 住 宅 課）

16

警察に関する手数料条例の一部を改正する条例

（警

20

1

察

本

部）

号外第152号

島

根

県

報

令和３年12月28日公布された条例等のあらまし◇知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（条例第43号）
１

条例の概要

特定非営利活動促進法に基づく事務のうち、次の事務を吉賀町に権限移譲することとした。（第２条の表第35号関係）
設立の認証の申請書の受理及び設立の認証
設立の認証の申請に係る公表及び関係書類の縦覧並びに設立の認証及び不認証の通知
登記の完了の届出の受理及び登記をしない場合の認証の取消し
仮理事及び特別代理人の選任不正行為等の報告の受理
役員の氏名等の変更の届出の受理
定款の変更の認証並びに軽微な事項に係る定款の変更の届出及び登記事項証明書の受理
事業報告書等の受理
事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧又は謄写の実施
解散の認定及び解散の届出の受理
清算人の氏名及び住所の届出並びに清算結了の届出の受理
残余財産の国又は地方公共団体への譲渡の認証
裁判所に対する意見の陳述及び裁判所の調査嘱託
合併の認証
法令違反等の疑いがある場合における報告の徴収、立入検査及び改善の命令
設立の認証の取消し及び認証の取消しに係る聴聞審理を非公開とする場合の理由を記載した書面の交付
警察本部長の意見の聴取
２

施行期日
令和４年４月１日から施行することとした。

◇島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例（条例第44号）
１

条例の概要
貸金業者等による青少年に対する金銭の貸付け等の禁止に係る規定の整備（第20条関係）

２

施行期日
令和４年４月１日から施行することとした。

◇島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例（条例第45号）
１

条例の概要
歩行者利便増進道路の構造の一般的技術的基準を定めることとした。（第４条・第47条関係）
交通事故の防止を図るため必要がある場合に道路に設ける施設として自動運行補助施設を追加することとした。
（第35条関係）

２

施行期日公布の日から施行することとした。

◇都市計画法施行条例の一部を改正する条例（条例第46号）
１

条例の概要

2

号外第152号

島

根

県

報

令和３年12月28日

市街化調整区域内の開発許可等の基準を緩和するために条例で定めている隣接・近接区域並びに大規模既存集落
区域及び既存集落区域について、災害により被害を受ける危険性の高い区域を含めないこととした。（第３条・第６条・第７条関係）その他規定の整備
２

施行期日
令和４年４月１日から施行することとした。

◇島根県手数料条例の一部を改正する条例（条例第47号）
１

条例の概要
長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料（別表64の２の項関係）
長期優良住宅建築等計画（以下「計画」という。）の認定等に係る手数料の額の改定等
ア 計画の認定を受けようとする者(ア)

新築しようとする一戸建ての住宅の場合
改

正 前

改

正 後

45,000 円（適合証の提出がある場合にあっては 45,000円（確認書又は住宅性能評価書の提出がある場
6,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合に 合にあっては、12,000円）
あっては16,000円）(イ)

新築しようとする共同住宅等の場合
区

分

改

正 前

改

正

後

床面積の合計が500平方メートル以 104,000円（適合証の提出がある場 104,000円（確認書又は住宅性能評
内のもの

合にあっては12,000円、設計住宅 価 書 の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て
性能評価書の提出がある場合にあ は、22,000円）を認定申請数で除っては56,000円）を計画の認定の して得た額
申請の数（以下「認定申請数」という。）で除して得た額

床面積の合計が500平方メートルを 164,000円（適合証の提出がある場 164,000円（確認書又は住宅性能評
超え1,000平方メートル以内のもの 合にあっては21,000円、設計住宅 価 書 の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て
性能評価書の提出がある場合にあ は、36,000円）を認定申請数で除っては89,000円）を認定申請数で して得た額除して得た額
床面積の合計が1,000平方メートル 325,000円（適合証の提出がある場 325,000円（確認書又は住宅性能評
を超え3,000平方メートル以内のも 合にあっては30,000円、設計住宅 価 書 の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ ての性能評価書の提出がある場合にあ は、59,000円）を認定申請数で除っては167,000円）を認定申請数で して得た額除して得た額

床面積の合計が3,000平方メートル 583,000円（適合証の提出がある場 583,000円（確認書又は住宅性能評
を超え5,000平方メートル以内のも 合にあっては56,000円、設計住宅 価 書 の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ ての性能評価書の提出がある場合にあ は、95,000円）を認定申請数で除っては286,000円）を認定申請数で して得た額除して得た額

床面積の合計が5,000平方メートル 1,002,000円（適合証の提出がある 1,002,000円（確認書又は住宅性能を超え10,000平方メートル以内の 場合にあっては96,000円、設計住 評価書の提出がある場合にあって3

号外第152号

島

もの

根

県

報

令和３年12月28日

宅性能評価書の提出がある場合に は、145,000円）を認定申請数で除あっては439,000円）を認定申請数 して得た額で除して得た額

床面積の合計が10,000平方メート 1,825,000円（適合証の提出がある 1,825,000円（確認書又は住宅性能
ルを超え20,000平方メートル以内 場合にあっては155,000円、設計住 評価書の提出がある場合にあってのもの

宅性能評価書の提出がある場合に は、242,000円）を認定申請数で除あっては786,000円）を認定申請数 して得た額で除して得た額

床面積の合計が20,000平方メート 2,608,000円（適合証の提出がある 2,608,000円（確認書又は住宅性能
ルを超え30,000平方メートル以内 場合にあっては191,000円、設計住 評価書の提出がある場合にあってのもの

宅性能評価書の提出がある場合に は、306,000円）を認定申請数で除あっては1,072,000円）を認定申請 して得た額数で除して得た額

床面積の合計が30,000平方メート 3,195,000円（適合証の提出がある 3,195,000円（確認書又は住宅性能
ルを超えるもの

場合にあっては203,000円、設計住 評価書の提出がある場合にあって宅性能評価書の提出がある場合に は、348,000円）を認定申請数で除あっては1,297,000円）を認定申請 して得た額数で除して得た額(ウ)

増築し、又は改築しようとする一戸建ての住宅の場合
改

正 前

改

正 後

67,000円（適合証の提出がある場合にあっては、 67,000円（確認書の提出がある場合にあっては、
9,000円）(エ)

18,000円）

増築し、又は改築しようとする共同住宅等の場合
区

分

改

正 前

改

正

後

床面積の合計が500平方メートル以 157,000円（適合証の提出がある場 157,000円（確認書の提出がある場
内のもの

合にあっては、18,000円）を認定 合にあっては、33,000円）を認定
申請数で除して得た額

申請数で除して得た額

床面積の合計が500平方メートルを 248,000円（適合証の提出がある場 248,000円（確認書の提出がある場
超え1,000平方メートル以内のもの 合にあっては、32,000円）を認定 合にあっては、53,000円）を認定
申請数で除して得た額

申請数で除して得た額

床面積の合計が1,000平方メートル 489,000円（適合証の提出がある場 489,000円（確認書の提出がある場
を超え3,000平方メートル以内のも 合にあっては、45,000円）を認定 合にあっては、89,000円）を認定の申請数で除して得た額

申請数で除して得た額

床面積の合計が3,000平方メートル 875,000円（適合証の提出がある場 875,000円（確認書の提出がある場
を超え5,000平方メートル以内のも 合にあっては、84,000円）を認定 合にあっては、142,000円）を認定の申請数で除して得た額

申請数で除して得た額

床面積の合計が5,000平方メートル 1,505,000円（適合証の提出がある 1,505,000円（確認書の提出があるを超え10,000平方メートル以内の 場合にあっては、144,000円）を認 場合にあっては、217,000円）を認
もの

定申請数で除して得た額定申請数で除して得た額

床面積の合計が10,000平方メート 2,739,000円（適合証の提出がある 2,739,000円（確認書の提出がある
ルを超え20,000平方メートル以内 場合にあっては、234,000円）を認 場合にあっては、363,000円）を認のもの

定申請数で除して得た額

4

定申請数で除して得た額

号外第152号

島

根

県

報

令和３年12月28日

床面積の合計が20,000平方メート 3,913,000円（適合証の提出がある 3,913,000円（確認書の提出がある
ルを超え30,000平方メートル以内 場合にあっては、287,000円）を認 場合にあっては、459,000円）を認のもの

定申請数で除して得た額定申請数で除して得た額

床面積の合計が30,000平方メート 4,793,000円（適合証の提出がある 4,793,000円（確認書の提出がある
ルを超えるもの

場合にあっては、306,000円）を認 場合にあっては、521,000円）を認
定申請数で除して得た額定申請数で除して得た額イ 計画の変更の認定を受けようとする者(ア)

アの(ア)の計画の認定を受けた一戸建ての住宅の場合
改

正 前

改

正 後

23,000円（変更後の計画に係る適合証の提出がある 23,000円（変更後の計画に係る確認書又は住宅性能,場合にあっては3,000円、設計住宅性能評価書の提出 評価書の提出がある場合にあっては、6,000円）
がある場合にあっては8,000円）(イ)

アの(イ)の計画の認定を受けた共同住宅等の場合
区

分

改

正 前

改

正

後

変更に係る床面積の合計が500平方 104,000円（変更後の計画に係る適 104,000円（変更後の計画に係る確メートル以内のもの

合証の提出がある場合にあっては 認書又は住宅性能評価書の提出が12,000円、設計住宅性能評価書の ある場合にあっては、22,000円）
提出がある場合にあっては56,000 を変更認定申請数で除して得た額円）を計画の変更の認定の申請の数（以下「変更認定申請数」という。）で除して得た額変更に係る床面積の合計が500平方 164,000円（変更後の計画に係る適 164,000円（変更後の計画に係る確メートルを超え1,000平方メートル 合証の提出がある場合にあっては 認書又は住宅性能評価書の提出が以内のもの

21,000円、設計住宅性能評価書の ある場合にあっては、36,000円）
提出がある場合にあっては89,000 を変更認定申請数で除して得た額円）を変更認定申請数で除して得た額変更に係る床面積の合計が1,000平 325,000円（変更後の計画に係る適 325,000円（変更後の計画に係る確方メートルを超え3,000平方メート 合証の提出がある場合にあっては 認書又は住宅性能評価書の提出がル以内のもの30,000円、設計住宅性能評価書の ある場合にあっては、59,000円）
提出がある場合にあっては167,000 を変更認定申請数で除して得た額円）を変更認定申請数で除して得た額変更に係る床面積の合計が3,000平 583,000円（変更後の計画に係る適 583,000円（変更後の計画に係る確方メートルを超え5,000平方メート 合証の提出がある場合にあっては 認書又は住宅性能評価書の提出がル以内のもの56,000円、設計住宅性能評価書の ある場合にあっては、95,000円）
提出がある場合にあっては286,000 を変更認定申請数で除して得た額円）を変更認定申請数で除して得た額変更に係る床面積の合計が5,000平 1,002,000円（変更後の計画に係る 1,002,000円（変更後の計画に係る
方メートルを超え10,000平方メー 適合証の提出がある場合にあって 確認書又は住宅性能評価書の提出

5

号外第152号

島

トル以内のもの根県報

令和３年12月28日

は96,000円、設計住宅性能評価書 がある場合にあっては、145,000の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て は 円）を変更認定申請数で除して得
439,000円）を変更認定申請数で除 た額して得た額変更に係る床面積の合計が10,000 1,825,000円（変更後の計画に係る 1,825,000円（変更後の計画に係る平方メートルを超え20,000平方メ 適合証の提出がある場合にあって 確認書又は住宅性能評価書の提出
ートル以内のもの

は155,000円、設計住宅性能評価書 がある場合にあっては、242,000の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て は 円）を変更認定申請数で除して得
786,000円）を変更認定申請数で除 た額して得た額変更に係る床面積の合計が20,000 2,608,000円（変更後の計画に係る 2,608,000円（変更後の計画に係る平方メートルを超え30,000平方メ 適合証の提出がある場合にあって 確認書又は住宅性能評価書の提出
ートル以内のもの

は191,000円、設計住宅性能評価書 がある場合にあっては、306,000の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て は 円）を変更認定申請数で除して得1,072,000円）を変更認定申請数で た額除して得た額変更に係る床面積の合計が30,000 3,195,000円（変更後の計画に係る 3,195,000円（変更後の計画に係る平方メートルを超えるもの

適合証の提出がある場合にあって 確認書又は住宅性能評価書の提出は203,000円、設計住宅性能評価書 がある場合にあっては、348,000の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て は 円）を変更認定申請数で除して得1,297,000円）を変更認定申請数で た額除して得た額(ウ)

アの(ウ)の計画の認定を受けた一戸建ての住宅の場合
改

正 前

改

正 後

34,000円（変更後の計画に係る適合証の提出がある 34,000円（変更後の計画に係る確認書の提出がある場合にあっては、5,000円）(エ)

場合にあっては、9,000円）

アの(エ)の計画の認定を受けた共同住宅等の場合
区

分

改

正 前

改

正

後

変更に係る床面積の合計が500平方 157,000円（変更後の計画に係る適 157,000円（変更後の計画に係る確メートル以内のもの

合証の提出がある場合にあって 認書の提出がある場合にあっ ては、18,000円）を変更認定申請数 は、33,000円）を変更認定申請数で除して得た額で除して得た額

変更に係る床面積の合計が500平方 248,000円（変更後の計画に係る適 248,000円（変更後の計画に係る確メートルを超え1,000平方メートル 合 証 の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て 認 書 の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て
以内のもの

は、32,000円）を変更認定申請数 は、53,000円）を変更認定申請数で除して得た額で除して得た額

変更に係る床面積の合計が1,000平 489,000円（変更後の計画に係る適 489,000円（変更後の計画に係る確方メートルを超え3,000平方メート 合 証 の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て 認 書 の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て
ル以内のものは、45,000円）を変更認定申請数 は、89,000円）を変更認定申請数で除して得た額で除して得た額

変更に係る床面積の合計が3,000平 875,000円（変更後の計画に係る適 875,000円（変更後の計画に係る確方メートルを超え5,000平方メート 合 証 の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て 認 書 の 提 出 が あ る 場 合 に あ っ て6

号外第152号

島

ル以内のもの根

県報

令和３年12月28日

は、84,000円）を変更認定申請数 は、142,000円）を変更認定申請数で除して得た額で除して得た額

変更に係る床面積の合計が5,000平 1,505,000円（変更後の計画に係る 1,505,000円（変更後の計画に係る
方メートルを超え10,000平方メー 適合証の提出がある場合にあって 確認書の提出がある場合にあってトル以内のものは、144,000円）を変更認定申請数 は、217,000円）を変更認定申請数で除して得た額で除して得た額

変更に係る床面積の合計が10,000 2,739,000円（変更後の計画に係る 2,739,000円（変更後の計画に係る平方メートルを超え20,000平方メ 適合証の提出がある場合にあって 確認書の提出がある場合にあってートル以内のもの

は、234,000円）を変更認定申請数 は、363,000円）を変更認定申請数で除して得た額で除して得た額

変更に係る床面積の合計が20,000 3,913,000円（変更後の計画に係る 3,913,000円（変更後の計画に係る平方メートルを超え30,000平方メ 適合証の提出がある場合にあって 確認書の提出がある場合にあってートル以内のもの

は、287,000円）を変更認定申請数 は、459,000円）を変更認定申請数で除して得た額で除して得た額

変更に係る床面積の合計が30,000 4,793,000円（変更後の計画に係る 4,793,000円（変更後の計画に係る平方メートルを超えるもの

適合証の提出がある場合にあって 確認書の提出がある場合にあっては、306,000円）を変更認定申請数 は、521,000円）を変更認定申請数で除して得た額で除して得た額

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第９条第３項の規定による計画の変更の認定に係る手数料の新設
手数料を納めなければならない者

手数料の額

法第９条第３項の規定により計画の変更の認定を受けようとする者

3,000円容積率の特例の許可に係る手数料の新設
手数料を納めなければならない者

手数料の額

容積率の特例の許可を受けようとする者

161,000円

その他規定の整理
２

施行期日
令和４年２月20日から施行することとした。

◇警察に関する手数料条例の一部を改正する条例（条例第48号）
１

条例の概要
クロスボウの所持の許可に係る手数料の新設（別表第１の27の項関係）
区

分

手数料の額

クロスボウの所持の許可を現に受けている者に対する許可
ア １件のみ6,800円イ ２件目以降

4,300円

新たにクロスボウの所持の許可を受けようとする者に対する許可
ア １件のみ10,500円

イ ２件目以降

6,700円クロスボウの取扱いに関する講習会の受講に係る手数料の新設（別表第１の28の２の項関係）
区

分

手数料の額

経験者講習

3,000円7

号外第152号

島

根

県

報

令和３年12月28日

初心者講習

6,900円国際競技に参加するために入国する外国人のクロスボウの所持の許可に係る手数料の新設（別表第１の30の項関
係）
区

分

手数料の額

ア １件のみ3,900円イ ２件目以降

1,800円クロスボウの所持の許可の更新に係る手数料の新設（別表第１の32の項関係）
区

分

手数料の額

新たな許可証の交付を伴う場合
ア １件のみ7,200円イ ２件目以降

4,800円

新たな許可証の交付を伴わない場合
ア １件のみ6,800円イ ２件目以降

4,400円クロスボウの射撃練習を行う資格の認定に係る手数料の新設（別表第１の34の５の項関係）
区

分

手数料の額

ア １件のみ9,300円イ ２件目以降

5,600円その他規定の整理
２

施行期日
令和４年３月15日から施行することとした。

8

号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年 12 月 28 日
島根県知事 丸 山 達 也
島根県条例第 43 号
知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成年島根県条例第号）の一部を次のように改正する。
第

条の表第
附

号右欄中「津和野町」の次に「、吉賀町」を加える。

則（施行期日）
この条例は、令和年月日から施行する。

（経過措置）
この条例の施行の際特定非営利活動促進法（平成年法律第号）に基づき知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日前に同法に基づき知事に対してなされた申請その他の行為のうち、この条
例による改正後の知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第表第条の号左欄に掲げる事務で同日以後においては吉賀町長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以降における同法の適用については、それぞれ吉賀町長のした処分その他の行為又は吉賀町長に対してなされた申請
その他の行為とみなす。

9

号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年 12 月 28 日
島根県知事 丸 山 達 也
島根県条例第 44 号
島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
島根県青少年の健全な育成に関する条例（昭和年島根県条例第号）の一部

を次のように改正する。
第条第項中「（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下

この条において同じ。）」を削る。
附則（施行期日）
この条例は、令和年月日から施行する。

（経過措置）
次に掲げる者に対する貸金業者による金銭の貸付け又は貸付けの媒介、質屋による金銭の貸付け及び古物商による物品の買受け、売却の受託又は交換については、この条例による改正後の島根県青少年の健全な育成に関する条例第条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この条例の施行の日前に婚姻をし、民法の一部を改正する法律（平成法律第号。次号において「改正法」という。）附則第

条第

年

項の規定に

よりなお従前の例により当該婚姻の時に成年に達したものとみなされる者
改正法附則第条第項の規定により婚姻をし、同条第項の規定により

なおその効力を有することとされる改正法による改正前の民法（明治
律第

号）第

年法

条の規定により当該婚姻の時に成年に達したものとみなさ

れる者

10

号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年 12 月 28 日
島根県知事 丸 山 達 也
島根県条例第 45 号
島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例
島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例（平成年島根県条例第号）の一部を次のように改正する。
第

条中「第

条」を「第

第

条中「横断歩道橋等」の次に「、自動運行補助施設」を加える。

第

条を第

条とし、第

条」に改める。

条を第

条とし、第

条の次に次の条を加える。

（歩行者利便増進道路）
第条

歩行者利便増進道路に設けられる歩道若しくは自転車歩行者道又は歩行者利便増進道路である自転車歩行者専用道路若しくは歩行者専用道路には、歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
前項に規定する部分には、歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導する必要があるときは、歩行者利便増進施設等を設置する場所を確保するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該場所に街灯、ベンチその他の歩行者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設を設けるものとする。
歩行者利便増進道路（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法
律（平成

年法律第

号）第

条第

項に規定する新設特定道路を除く。）

は、同項に規定する道路移動等円滑化基準に適合する構造とするものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

11

号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

都市計画法施行条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年 12 月 28 日
島根県知事 丸 山 達 也
島根県条例第 46 号
都市計画法施行条例の一部を改正する条例

都市計画法施行条例（平成年島根県条例第号）の一部を次のように改正する。
第条中「知事が」を「条例で」に、「市街化区域との境界から規則で定める距離の範囲内」を「規則で定める土地の区域」に、「土地の区域とする」を「ものとする」に改め、同条第号を次のように改める。

市街化区域との境界から
第

条第

同条第

キロメートルの範囲内の土地の区域

号中「こと。」を「土地の区域」に改め、同号を同条第号中「こと。」を「土地の区域」に改め、同号を同条第号の次に次の

号とし、

号とし、第

号を加える。

次に掲げる区域を含まない土地の区域
ア

建築基準法（昭和イ

地すべり等防止法（昭和

年法津第

号）第

年法律第

条第

号）第

項の災害危険区域
条第項の地すべり防止区域
ウ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和
第

条第

年法律第

号）

項の急傾斜地崩壊危険区域のうち、崩壊するおそれのある急傾

斜地（同法第条第項の急傾斜地をいう。）の区域その他規則で定める

土地の区域
エ

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平
成

年法律第

号）第

の区域（同法第オ

条第条第項の土砂災害警戒区域（規則で定める土地

項の土砂災害特別警戒区域を除く。）を除く。）

特定都市河川浸水被害対策法（平成

年法律第

号）第

条第

項の浸

水被害防止区域カ

水防法（昭和

年法律第

号）第

条第

項第

号の浸水想定区域のうち、次に掲げる事項を勘案して、洪水、雨水出水（同法第

12

条第

項の

号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

雨水出水をいう。）又は高潮が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域として規則で定める土地の区域
ア

土地利用の動向イ

浸水した場合に想定される水深及び浸水継続時間

ウ

過去の降雨により河川が氾濫した際に浸水した地点、その水深その他の状況

キ

アからカまでに掲げる区域のほか、政令第条第項第号ロからニまでに掲げる土地の区域第条に次の項を加える。

前項に規定する隣接・近接区域の土地の区域を定める規則は、市町村長の申出に基づき定めるものとする。
知事は、第項の規則を定めようとするときは、あらかじめ島根県開発審査会の意見を聴かなければならない。
第条の見出し中「予定建築物等」を「環境の保全上支障がある予定建築物

等」に改め、同条中「認められる」の次に「用途として条例で定める」を加え、
「（昭和

年法律第

号）」を削り、「建築物とする」を「ものとする」に改め、同条ただし書を次のように改める。
ただし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域（隣接・近接区域に限る。）において、規則で定める規模及び用途に供するものにあっては、この限りでない。
規則で定める一般国道の境界から規則で定める県道の境界から
第

条に次の
第

第

条第

メートル以内の土地の区域

メートル以内の土地の区域項を加える。
項の規定は、前項ただし書の規則について準用する。

条中「開発行為は、次の各号に掲げる開発行為」を「規定により条例で定める開発行為は、第条第項第号に規定する土地の区域において行う開発行為であって、次の各号のいずれかに該当するもの」に改め、同条第

13

号中「自然

号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

的社会的諸条件」を「大規模既存集落区域（規則で定める土地の区域であって、自然的社会的諸条件」に、「地域」を「ものをいう。）」に改め、同条第号中「自然的社会的諸条件」を「既存集落区域（規則で定める土地の区域であって、自然的社会的諸条件」に、「地域」を「ものをいう。）」に改め、同条第「に規定する

ヘクタール未満の規模の工作物」を「各号に掲げる工作物であって、その規模が第号中条第ヘクタール未満のもの」に改め、同条に次の項及び第項の規定は、前項第号及び第項を加える。

号の土地の区域を定める規則について準用する。
第条の見出し中「建築物」の次に「の新築等」を加え、同条中「定める建築物は、次の各号に掲げる建築物」を「条例で定める建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設（以下この条において「建築物の新築等」という。）は、第条第項第号に規定する土地の区域において行う建築物の新築等であって、次の各号のいずれかに該当するもの」に改め、同条第中「前条各号」を「前条第号項各号」に、「に係る予定建築物等」を「を行う土地において予定される建築物」に改め、「該当する建築物」の次に「の新築又は改築」を加え、同条第号中「を増築し、又は改築した建築物」を「の増築又は改築」に改め、同条第号中「附属建築物」の次に「の新築又は改築」を加え

る。
附

則

（施行期日）
この条例は、令和年月日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。
（準備行為）
この条例による改正後の都市計画法施行条例（以下この項において「改正後の条例」という。）に規定する規則の制定及び公布並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、改正後の条例の規定の例により行うことができる。
（経過措置）

14

号外第 152 号

島

根

県

報

この条例の施行の日前に都市計画法（昭和 年法律第
第

条第

項又は第

条第

令和３年 12 月 28 日号）第 条第 項、項の規定により申請された許可の申請で、この条

例の施行の際現にこれに対する許可又は不許可の処分がされていないものの処分については、なお従前の例による。

15

号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

島根県手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年 12 月 28 日
島根県知事 丸 山 達 也
島根県条例第 47 号
島根県手数料条例の一部を改正する条例

島根県手数料条例（平成年島根県条例第号）の一部を次のように改正す

る。
別表

の

の項第

号中「第

項」を「第

項」に、「次号及び第号」を「以下この項」に改め、同号ア中「適合証（住宅の品質確保の促進等に関する法
律（平成

年法律第

号）第

条第

項の登録住宅性能評価機関（次号において「登録住宅性能評価機関」という。）が作成した法第

条第

項第

号から第

号までに掲げる基準に適合していることを示す書類をいう。以下この号において同じ。）の提出がある場合にあっては質確保の促進等に関する法律第円、設計住宅性能評価書（住宅の品条第項に規定する設計住宅性能評価書をいう。以下この号及び次号において同じ。）の提出がある場合にあっては円」を「確認書又は住宅性能評価書（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平
成

年法律第

号）第

条の

第

項に規定する確認書又は住宅性能評価書をいう。以下この号及び次号において同じ。）の提出がある場合にあっては、円」に改め、同号イ ア 中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円」に改め、「共同住宅等」の次に「（区分所有住宅（法第

円」を「、
条第

項に

規定する区分所有住宅をいう。以下この号及び次号において同じ。）を除く。）」を加え、同号イ イ 中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円」を「、円」に改め、同号イ ウ 中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円」を「、円」に改め、同号イ エ 中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円」を「、円」に改め、同号イ オ 中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、

16

号外第 152 号

「

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円」を「、円」に改め、同号イカ中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円」を「、円」に改め、同号イキ中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては

「、

円」を

円」に改め、同号イク中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「

円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては

円」

を「、

円」に改め、同号ウ中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ ア 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ イ 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ ウ 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ エ 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ オ 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ カ 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ キ 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ ク 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同項第号ア中「適合証（変更の認定を受けようとする計画について登録住宅性能評価機関が作成した法第
法第

条第

項第

号から第

条第

項において準用する号までに掲げる基準に適合していることを示す書類をいう。以下この号において同じ。）の提出がある場合にあっては
設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円、円」を「確認書又は住宅性能評価書の提出がある場合にあっては、円」に改め、同号イ ア 中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「

円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円」を「、円」に改め、「共同住宅等」の次に「（区分所有住宅を除く。）」を加え、同号イイ中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「

円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円」に改め、同号イ ウ 中「適合証」を「確認書円」を「、又は住宅性能評価書」に、「

円、設計住宅性能評価書の提出がある場合に17

号外第 152 号

島

あっては

根

円」を「、

県

報

令和３年 12 月 28 日

円」に改め、同号イ エ 中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「

円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円」に改め、同号イ オ 中「適合証」を「確円」を「、認書又は住宅性能評価書」に、「

円、設計住宅性能評価書の提出がある場

合にあっては円」に改め、同号イ カ 中「適合証」を円」を「、「確認書又は住宅性能評価書」に、「

円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては円」に改め、同号イキ中「適合証」

円」を「、を「確認書又は住宅性能評価書」に、「がある場合にあっては

円、設計住宅性能評価書の提出円」を「、円」に改め、同号イ ク 中「適合証」を「確認書又は住宅性能評価書」に、「の提出がある場合にあっては円」を「、「適合証」を「確認書」に、「合証」を「確認書」に、「証」を「確認書」に、「を「確認書」に、「

円、設計住宅性能評価書

円」を「
円」を「

円」を「

円」に改め、同号ウ中円」に改め、同号エ ア 中「適円」に改め、同号エ イ 中「適合円」に改め、同号エウ中「適合証」

円」を「円」に改め、同号エ エ 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ オ 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ カ 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ キ 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同号エ ク 中「適合証」を「確認書」に、「円」を「円」に改め、同項第項」の次に「及び第法第条第項」を加え、同項に次の項の規定に基づく容積率号を加える。

の特例の許可を受けようとする者
附則（施行期日）
この条例は、令和年月日から施行する。

（経過措置）

18

号中「第

円

条第

号外第 152 号

島根

この条例の施行の日から令和

年

県

月

報

令和３年 12 月 28 日

日までの間に、この条例による改正

前の島根県手数料条例（以下この項において「旧条例」という。）別表
の項第

号及び第

号に規定する適合証又は設計住宅性能評価書を添えて長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成第項まで及び第

の

条第

年法律第

号）第

条第

項から

項の規定による認定を受けようとする者に係る手数料の額については、旧条例別表第

の

る。

19

の項第

号及び第

号の規定の例によ号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

警察に関する手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年 12 月 28 日
島根県知事 丸 山 達 也
島根県条例第 48 号
警察に関する手数料条例の一部を改正する条例

警察に関する手数料条例（平成年島根県条例第号）の一部を次のように改

正する。
別表第

の

の項手数料を納付しなければならない者の欄中「銃砲又は」を「銃砲等又は」に改め、同項の中「基づく」の次に「猟銃又は空気銃の所持の」を加え、同項の

中「

以外」を「

又は

以外」に、「同時に他の同項」

を「同時に他の法第条第項」に改め、同項中

を

項第

件につき

円

とし、

の次に次のよう

に加える。
法第

条第

号の規定によるクロス （当該許可を受けようとボウの所持の許可を現 する者が同時に他の法第条第に受けている者に対す

項第

号の規定

る同号の規定に基づく に基づくクロスボウの所
クロスボウの所持の許 持の許可を受けようとする場合における当該他の可の場合同号の規定に基づくクロ
スボウの所持の許可に
あっては、
別表第

の

の項の

中「第

条の

第

円）
項第

号」の次に「又は第号」を加え、同項の次に次のように加える。
の銃砲刀剣類所持

等取締法第
第

条の

の

項の規定に基づ

現に銃砲刀剣類所持等
取締法第

条第

項第

号の規定による許可を受

20

講習につき
円

号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

くクロスボウの取扱い

けてクロスボウを所持しに関する講習会の講習ている者に対する講習会を受けようとする者

その他の者に対する講

講習につき

習会
別表第

の

円

の項手数料を納付しなければならない者の欄中「銃砲又は」を「銃砲等又は」に改め、同表の銃砲刀剣類所持等取の項を次のように改める。
新たな許可証の交付を件 に つ き締法（以下この項にお

伴う法第

項

円（当該更

いて「法」という。）の規定に基づく猟銃又は新を受けようとす

第空気銃の所持の許可の更る者が同時に他の

新の場合

法第

条の

第

定に基づく法第

項の規
条第

条の

第

条の

第

号の規定によ項の規定に基づくる猟銃若しくは空気銃

猟銃又は空気銃の又はクロスボウの所持所持の許可の更新の許可の更新を受けよを受けようとする

うとする者場合における当該項第他の同項の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新及び当該更新を受けようとする者が同時に法第条第項第号の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可を受けよ

21

号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

うとする場合における当該法第
の

第

条

項の規定

に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新にあっては、新たな許可証の交付を円）

件 に つ き項円（当該更の規定に基づくクロスボ

新を受けようとす

ウの所持の許可の更新のる者が同時に他の

場合

法第

伴う法第

条の

第

条の

第

項の規定に基づく
クロスボウの所持の許可の更新を受けようとする場合
における当該他の同項の規定に基づ
くクロスボウの所持の許可の更新及び当該更新を受けようとする者が同
時に法第
項第

条第

号の規定に

基づくクロスボウの所持の許可を受けようとする場合

22

号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

における当該法第条の第項の規定に基づくクロ
スボウの所持の許可の更新にあっては、新たな許可証の交付を円）

件 に つ き第円（当該更項の規定に基づく猟銃

新を受けようとす又は空気銃の所持の許可

る者が同時に他のの更新の場合法第伴わない法第条の条の第項の規定に基づく
猟銃又は空気銃の所持の許可の更新を受けようとする
場合における当該
他の同項の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新及び当該更新を受けようとする者が同時に法第条第項第号の規定に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可を受けようとする場合にお23号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

ける当該法第
の

第

条

項の規定

に基づく猟銃又は空気銃の所持の許可の更新にあっては、新たな許可証の交付を円）

件 に つ き第円（当該更項の規定に基づくクロ

新を受けようとす

スボウの所持の許可の更る者が同時に他の新の場合

法第伴わない法第条の条の第項の規定に基づく
クロスボウの所持の許可の更新を受けようとする場合
における当該他の同項の規定に基づ
くクロスボウの所持の許可の更新及び当該更新を受けようとする者が同
時に法第
項第

条第

号の規定に

基づくクロスボウの所持の許可を受けようとする場合
における当該法第24号外第 152 号

島

根

県

報

令和３年 12 月 28 日

条の

第

項の

規定に基づくクロ
スボウの所持の許可の更新にあって
は、
別表第
の

の

の

円）

の項の次に次のように加える。
件 に つ き銃砲刀剣類所持等取締法（以下この項

円（当該認において「法」とい定を受けようとすう。）第る者が同時に他の条の第項の規定に基づく射撃

法第

条の

第

練習を行う資格の認定

項の規定に基づくを受けようとする者認定を受けようとする場合における
当該他の同項の規定に基づく認定に
あっては、
円）

附

則

この条例は、令和年月日から施行する。

25