「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向

特集《商標》「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向
令和元年度商標委員会 第 4 小委員会Ｂグループ

森

寿夫，本多

敬子，木村
要

達矢，岡田

充浩，小林

克行

約

平成 27 年 4 月 1 日より，色や音の商標など「新しい商標」が登録対象となり，これまで多くの登録例がニュース等で話題になっている。これら新しい商標の審査もまた，公表されている特許庁審査基準に基づき行われているが，具体的な拒絶理由とその対応手続については，あまり知られてはいない。そこで，当小委員会
では拒絶理由を解消して登録された案件の手続経緯について調査分析することにした。本稿は，こうした新しい商標のうち，「ホログラム商標」，「位置商標」についての審査動向を紹介するものである。

目次

あって，時間の経過に伴って変化するもの（「動き商1．はじめに標」という。）を除いたもの」であるとされている（52．ホログラム商標条 2 項，施行規則 4 条及び 4 条の 2）。

（1） 一般的傾向「その他の方法」により変化するものであるから，（2） 具体的傾向
3．位置商標必ずしもホログラフィーによることなく，他の方法に（1） 一般的傾向より変化するものであって「動き商標」ではないもの（2） 具体的傾向

は「ホログラム商標」に含まれる。ちなみに，商願

4．おわりに2019-67814（審査係属中）では，可逆性の示温インクを用いることで，商標を付した商品の温度によって表示される内容が変化する商標が，ホログラム商標とし

1．はじめにて第 33 類「清酒」等につき出願されている。
願書の記載は，商標のホログラフィーその他の方法

本稿では，新しい商標のうち，「ホログラム商標」

による変化の前後の状態が特定されるように表示した「位置商標」の審査動向を紹介するものである。
当小委員会の検討段階におけるホログラム商標の出

一又は異なる二以上の図又は写真によりしなければな

願件数は，20 件，そのうち登録件数は 14 件であった。

らず，その商標の詳細な説明を願書に記載しなければこれらの登録商標のうち拒絶理由を解消したもの 5 件ならない（5 条 4 項，施行規則 4 条の 2 及び 4 条の 8を中心として，拒絶理由通知及び応答の内容，傾向を

第 2 項 2 号）。

検討した。
また，当小委員会の検討段階における位置商標の出（1） 一般的傾向願件数は 209 件（うち 1 件は防護標章），そのうち登ア

出願商標の特定について（5 条 5 項）

録件数は 72 件であったが，これら登録商標のうち拒出願商標からホログラフィーその他の方法による視絶理由を解消したもの 54 件について，各々の拒絶理

覚効果により変化する標章の変化の状態が確認でき，

由を確認し検討した。

商標の詳細な説明にも，その旨を認識し得る記載がなされている場合は，ホログラム商標と認められる。他

2．ホログラム商標

方，出願商標からホログラフィーその他の方法による「ホログラム商標」とは，「商標に係る文字，図形，

視覚効果による標章の変化の状態が確認できない場合

記号，立体的形状又は色彩が変化するものであって，には，商標を特定したものと認められないとして拒絶

ホログラフィーその他の方法により変化するもので理由が通知される。

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「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向

なお，実際の商標がホログラフィーを利用するものもいえず，これら 3 図から構成される文字全体としてであり，「光の反射により」「光って見える」ものであ

キャッチフレーズと認識されると判断されたものと考るとしても，必ずしもかかる効果を写真や CG によりえられ，一部の図に，通常商標であれば識別力が認め表現する必要はなく，それらを捨象した文字，図形等られる文字，図形を含むものであっても，そのことかで表しても，特定についての問題は生じない。

ら直ちに全体として識別力が認められるとはいえず，

ホログラム商標は，商標自体が時間の経過に伴い変化するものではなく，ホログラフィーその他の方法に全体として企業理念，宣伝文句等を羅列したにすぎないとして拒絶されたケースである。

より表示される文字や図形が変化するものであるか

また，「SECURE」の文字を連続させ，色彩が変化

ら，商標の特定は，出願商標として，変化した構成及す る 図 案 か ら な る ホ ロ グ ラ ム 商 標（ 商 願 2015-

び態様を示す複数の図を表すとともに，商標の詳細な

103006），「Safety」の文字を連続させ，色彩が変化す

説明に「それぞれの図は変化の方法（例えば，見る角る図案からなるホログラム商標（商願 2015-103011），

度）に応じて見た場合の図を示したものである」と「SAFETYYTEFAS」（後半の「YTEFAS」の文字はいった記載をすることで足りる場合も多いように思わ

上下反転している）の文字の色彩が変化する図案かられる。ホログラフィーを利用するものであれば，「光なるホログラム商標（商願 2015-103012）が，それぞの反射により」「光って見える」といった説明を加えれ識別力を欠くとして 3 条 1 項 6 号により拒絶されてれば，ホログラフィー特有の効果が登録商標の範囲にいる（確定）。前記「SAFETYYTEFAS」は通常の含まれることになると考えられる。変化の方法（例え

文字商標であれば造語ないし図形と認定され識別力がば，見る角度）に応じて見た場合の商標の構成及び態認められるのではないかと思われるが，ホログラム

様は，出願商標とした各図により明確であれば，各図は，より高い偽造防止効果を発揮させるべく，連続すに表示された文字，図形，色彩等を詳細に説明する必る文字や図形（連続柄）を付したり，高い安全性を保要は必ずしもないと思われ，かえって，各図の構成及証すべく，「安全」・「保証」等の意味を有する文字をび態様を詳細に説明した場合には，出願商標とした図付すことが行われ，見る角度により色彩が変化する効と商標の詳細な説明の内容が整合しないとして拒絶理果はホログラムの視覚効果として一般的であることか

由通知を受けるおそれがある。なお，「商標の詳細なら，ホログラムの一類型と理解するにとどまるとされ説明」を審査官の補正案などに補正すれば解消するており，ホログラム特有の事情を考慮して判断されてが，出願商標の補正は，原則として要旨変更となり認いるといえよう。
ウ

められない。
イ

類否について（4 条 1 項 11 号）

審査基準では，ホログラム商標の類否の判断は，文識別力について（3 条 1 項各号）

出願商標を構成する各図に識別力がない場合は，原字や図形等の標章とホログラフィーその他の方法によ則として出願商標全体としても識別力を欠くとされてる視覚効果により変化する状態を総合して，商標全体おり，また原則として，出願商標が変化すること自体として考察しなければならないとされている一方，ホに識別力は認められない。登録されたホログラム商標

ログラム商標が複数の表示面から構成されている場合

は，いずれも少なくとも一部の図に表された文字，図には，それぞれの表示面に表された文字や図形等の標形に識別力が認められるものであり，識別力を欠く図章から生ずる外観，称呼及び観念をもとに類否判断がを複数組み合わせたものはなく，変化自体の識別力がなされる。この場合には，その表示面の商標全体に占問題となった事例はなかった。

める割合，表示される文脈，他の表示面の標章との関なお，商願 2015-060823 は，後日再出願された商標
登録 6029908 と同一出願人による計 3 図からなるホロ連性等を総合して，商標全体として考察しなければならないとされている。

グラム商標であるが，再出願と異なり図 2 の「ほけんホログラム商標は，ある条件（例えば，特定の角度の窓口」の「口」の文字が図案化されておらず，全体

や特定の温度等）においては，一部の表示しか視認でとして識別力を欠くとして拒絶されている。図 3 はきないことから（一般の需要者，取引者が，通常の取「安心の輪」の文字からなるものであるが，通常商標

引過程において変化する全体の表示を見ることは，むであれば保険役務との関係で必ずしも識別力を欠くとしろ希であると思われる），ホログラム商標が，複数パテント 2020－ 68 －

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「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向の表示面からなり，他の表示面の標章との関連性が乏に「商標を左側から見た場合には，図 1 に示すとおしい場合には，それぞれの表示面が分離観察され易いり」のように記載しておけば拒絶理由は回避できたと考えられる。検討事例においても，一部の表示面にのではないかと思われた事案である。

含まれる文字と類似する文字からなる登録商標が類似（b）商願 2016-137396（商標登録 6029908）の例

すると判断されていた。

 出願商標は，第 36 類「生命保険契約の締結の代

このようなことから，互いに関連しない多数の図を

理及び媒介」等を指定役務とし，見る角度により表含み得るホログラム商標は，審査段階において，類否示される内容が変わるホログラム商標であり，左側に関する拒絶リスクが高くなると考えられる。

から見た場合には「お客さまにとって『最優の会社』」の文字が，正面から見た場合には「ほけんの（2） 具体的傾向窓口」の「口」の部分を図案化した文字が，右側から見た場合には，表示される「安心の輪」の文字が出願商標の特定についての拒絶理由は，審査官により補正案が示されるので，特に不都合がなければ，補表示されるものである。

正案どおりに商標の詳細な説明を補正することで，容 拒絶理由では，①商標登録 5116891「保険の窓口

易に解消できる。

株式会社」，②商標登録 5207369「リビングプラザ（a）商願 2016-038509（商標登録 5959622）の例＼ with 保険の窓口（赤枠に白抜き文字で「口」は

 出願商標は，第 41 類「コンピュータ・コンピュー図案化）」，③商標登録 5681439「保険の窓口くん

タネットワーク及び情報セキュリティの分野におけ（赤枠に白抜き文字で「口」は図案化）」，④商標登る知識の教授」等を指定役務とし，見る角度により録 5681440「保険の窓口さん（赤枠に白抜き文字で表示される内容が変わるホログラム商標であり，商「口」は図案化）」の各登録商標に類似するとされ標を左側から見たときには，会社ロゴとともに三段た。このうち引用商標②～④は，出願人自身の登録書きにした「CYBER KNOWLEDGE ACADEMY」

商標であったので，これら引用商標の権利者を出願の文字が，商標を正面から見たときには，半球の周人と同一名義とすることにより拒絶理由は解消しりを複数の弧が取り巻いている図柄が，商標を右側た。残る引用商標①については，意見書において，から見たときには「Certificate」の文字が光って見当該商標中「保険の窓口」の文字が指定役務との関えるものである。

係では単に役務の提供の場所を表すものとして自他 前述のように，ホログラム商標についての商標の役務の識別力を欠いていると主張するとともに，出

詳細な説明の記載は，出願商標を特定するものでな

願人は「ほけんの窓口」の「口」の部分を図案化しければならず，そのためには，願書の商標記載欄にた 標 章 を 別 途 商 標 登 録 し て お り（ 商 標 登 録

記載された標章及びその変化の状態と，商標の詳細

5068325。拒絶理由では引用されていない），引用商

な説明から把握される標章及びその変化の状態が一

標①はその後願であるにもかかわらず登録されたも致している必要があるところ，本件の商標の詳細なのであるから，全体として非類似であると反論する

説明では，その記載中「株式会社サイバーナレッジ

ことにより拒絶理由を解消している。

アカデミーの会社ロゴ」の部分がどのような標章を

 この事例では，計 3 図のうちの 1 図が既存の登録表すのか不明確であり，商標記載欄に記載された標商標と類似することを理由に，全体としても類似す

章と一致するとはいえないから，商標登録を受けよると判断されている（商標審査基準 4 条 1 項 11 号）。

うとする商標を特定するものと認めることができな
いとの拒絶理由通知が発される一方，上記不明瞭と

3．位置商標指摘された説明部分については「「C」，「K」及び「位置商標」とは，「商標に係る標章（文字，図形，「A」の文字をモノグラム風に表した図形」との補記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこ正案が示され，この補正案どおりに補正をした結

れらと色彩との結合に限る。）を付する位置が特定さ果，拒絶理由が解消している。

れる商標」とされており（5 条 2 項 5 号，施行規則 4

 商標の詳細な説明中に「会社ロゴ」と記載したた条の 7，審査基準 56.1），商標登録出願における願書

め，これが不明瞭であるとされたものであるが，単の記載方法につき，商標のタイプとして「位置商標」

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「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向と明記することのほか，「商標登録を受けようとするているのが大半であって，「商標の詳細な説明」の記

商標」については，標章を実線で描き，その他の部分載を補正することにより，拒絶理由の解消が図られてを破線で描く等により標章及びそれを付する位置が特いる。

定できるように表示した一又は異なる二以上の図又はその他，位置商標中に何らかの文字を構成要素とし写真によること（施行規則 4 条の 6，審査基準 56.1），て含む場合，その構成文字が指定商品との関係においそして「商標の詳細な説明」を記載して位置商標を構て品質誤認等を生じるおそれがある場合には，4 条 1

成する標章及びこの標章を付する商品等における位置

項 16 号の拒絶理由を指摘されている。

（部位の名称等）について具体的かつ明確な記載をす

一方，位置商標においても自他商品等の識別力（3ることが求められている（5 条 4 項及び 5 項，施行規条 1 項各号）が問題とされることは少なくない。すな

則 4 条の 8，審査基準 56.1）。

わち，位置商標の本来的性格は商品等の特定場所に付された何らかの図形や模様，色彩等であり，これらが（1） 一般的傾向自他商品等の識別標識として機能することを評価して前述のように，位置商標は，標章を付する位置を図

新たに保護対象に含められたものであるものの，例え面等により特定するものであるところ，図面との関係

ば上着の左胸や二の腕部分に付されたシンプルな図形からは想定できない商品を指定商品としていた場合，を位置商標とした場合，こうした箇所には服飾デザイ

3 条 1 項柱書の拒絶理由を指摘される。例えば，明らン上の美感を演出するための装飾的図形が施されるのかにズボンとしか見えない図面をもって後ろポケットが通例であるから，シンプルな図形であればあるほ

脇のタブ（ピスネーム）を位置商標として特定していど，単に装飾や模様の一形態を示すにすぎないと判断るにもかかわらず，指定商品に「履物」を含んでいるされる傾向がある。また例えば，商品の包装等においようなケースである。文字や図形等から構成される従ては，美感を発揮させるため，又は需要者の注意を惹

来の出願商標であれば，ズボンに使用する商標であっ

く目的等で横帯状の色分け模様が付されることは通例ても使用意思さえあれば指定商品に履物を含めることであるから，こうした色分け模様もまた，単に商品のも可能であったから，より広い権利獲得のため，類似包装の一形態を表示するにすぎないとして自他商品等

商品審査基準に記載された商品名を広めに選択して指識別力を否定され，3 条 1 項 6 号の拒絶理由を指摘さ定商品として列記するのが言わば慣習となっている

れている。いずれの場合においても，出願商標は単なが，位置商標としてポケットを有するズボンの図が描る装飾的図形ではない旨の反論や，相当期間の使用実かれている場合，これを履物に適用することは物理的績により識別力を発揮している旨を主張した反論がなに不可能であるので，「出願人が自己の業務に係る商さ れ る こ と に よ っ て， 拒 絶 理 由 の 解 消 が 図 られて品について使用するものと認められない」とされるわいる。

けである。こうした拒絶理由通知においては，審査官から補正案を提示されるのが通例であり，例えば前出（2） 具体的傾向のズボンの後ろポケット脇のタブを位置商標としたも前述のように，出願商標との関係において明らかにのでは「ズボンの右バックポケットを有する子供服」

商標として使用することができない指定商品を含んでといった指定商品表示への補正慫慂がなされ，その提いる場合や，商標の詳細な説明が不明確であったり出

案どおりに指定商品を補正することにより，拒絶理由

願商標と齟齬があったりする場合，あるいは出願商標の解消が図られている。

の構成文字等に起因して指定商品との関係で品質誤認

また，位置商標では，「商標の詳細な説明」においを生じるおそれがある場合については，商標権の効力て出願商標の構成や商品等に付する位置を具体的に説範囲を明確にして無用な紛争を防止する観点からも，明することが求められているから，その説明記載が不拒絶理由とされることは妥当である。そして，出願書明確であったり，出願商標を表した図面等と齟齬が類の作成にあたって注意を払えばこれら拒絶理由は回あったりすると，「商標登録を受けようとする商標が避できるし，仮に拒絶理由通知を受けた場合において特定できない」（5 条 5 項）と指摘される。この拒絶も，しかるべき補正内容が提案されるのが通例である

理由についても審査官から具体的な補正案が提示されから，拒絶理由の解消は容易と考えられる。

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「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向

一方，出願商標の自他商品等識別力を問題とされた（ロ）検討

場合には，拒絶理由解消のためには，従来の商標と同

 理由 1 は，前記一般的傾向でも述べたように，様，意見書による反論においては一工夫が必要であ

多くの位置商標出願で指摘されている拒絶理由でる。以下，代表的な二例を概観する。

あるため，ここでの検討は省略する。

（a）商願 2015-98327（商標登録 6080187）の例

 一方，理由 2 については，事実関係がやや複雑（イ）拒絶理由の内容である。すなわち，同じく腕時計のリューズカ

 出願商標は，第 14 類「時計」ほかを指定商品

バーの立体的形状について出願人が過去に出願しとし，腕時計本体側面の竜頭を取り囲む半円形のていた立体商標は，やはりその審査において 3 条

弦の中央部を長方形にくり抜いたブリッジ形状を1 項 3 号の拒絶理由を指摘されたものの，3 条 2示すリューズカバーの立体的形状からなる位置商

項の規定の適用を受けることなく登録されている標である。

（商標登録 4832412）。この立体商標を腕時計にお 拒絶理由では，出願商標の指定商品につき，ける位置商標として出願されたのが本件であった「腕時計の竜頭」が存在するとは言い難く位置商が，両商標には少なからず形態的な相違が認めら標としての使用が想定し難い商品である「貴金属れる。例えば，前者の登録商標は実際の商品にお及びその合金」等を含むことから 3 条 1 項柱書のけるリューズカバーを忠実に描画したものと理解

要件を具備しないとされ（理由 1），また，腕時され，やや複雑な輪郭形状もさることながら，腕計には商品の機能の発揮や需要者の目を引くため

時計本体側面の竜頭を取り囲んだリューズカバーの装飾等を目的として，出所を表示するための識には，その操作によって竜頭の頂点を押圧・開放別標識以外の種々の立体的形状が採用されている

するＬ字形のレバーが軸着されている点が他に類実情があることから，出願商標をその指定商品にを見ない特徴的な形状であるのに対して，後者の使用しても，通常採用し得るリューズカバーの立位置商標では，輪郭形状がやや曖昧で，前記レ体的形状を表したものと認識されるので，3 条 1

バーは描かれておらず，竜頭を取り囲むように円

項 3 号に該当する（理由 2）とされた。

弧状に膨出したリューズカバーの存在のみが描か

 前記理由 1 は，審査官の提案どおりに指定商品れている。確かに，前記立体商標の形態についてを補正することにより解消している（ただし，指は，この商標権侵害を予備的主張とする不正競争

定商品の減縮補正後，さらに審査官通知に応じて行為差止等請求事件（東京地裁平成 16 年 7 月 28

使用実績がある「腕時計」のみに再補正された）。

日判決，平成 15 年（ワ）第 29376 号。この判決

一方，理由 2 については，意見書を提出して使用では，商品等表示性につき「原告各製品は，①による識別性（3 条 2 項）の適用を主張し，①出

リューズプロテクターの形状，②ケース及びベゼ

願人会社の歴史説明，②腕時計の販売方法および

ルの形状とケースが大型であることにおいて形態

使用地域，③出願商標と同形状の立体商標登録を上の特徴があり，これらを組み合わせたことによ取得していること，④使用開始時期および使用期

り，原告各製品の形態として独自の特徴を有する

間，⑤宣伝広告等，⑥広告費，⑦販売実績（販売に至っていると考えられる。このような独創性，数量および販売金額）に関する数多くの資料が提原告各製品の販売状況及び雑誌等での紹介の実情出されたが，その後の審査官通知により，これら等に照らすと，上記 2 つの特徴的な形態を組み合提出資料からは，出願商標が指定商品「腕時計」

わせた点は，原告各製品が原告の製造販売に係るについて長年使用されている事実は認められるもものであることを示す，商品等表示に該当するとのの，使用により識別力を獲得していると認めるいうことができる。」と判示されている。）においことはできないと指摘され，さらなる資料提出をて出願人製品の独自の特徴と認められてはいる

求められている。そして，審査官への電話面接やが，そもそも 3 条 2 項の適用には出願商標と使用再度の意見書提出を経た結果，依然として 3 条 1

商標との同一性が要求されているところ，その形

項 3 号に該当するものの，3 条 2 項の規定により態において目を惹く特徴の一つであるＬ字形のレ登録すべきものとするとされたものである。

バーを備えていない位置商標についても 3 条 2 項

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「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向の規定が適用されていることは印象的であった。

れた書証及び職権調査により以下の事実認定がなされ，これより相当程度，需要者の間に広く知ら（b）商願 2015-29828（商標登録 6142242）の例（イ）拒絶理由の内容れたものとなっていることが認定された結果，出 出願商標は，第 5 類「貼付剤」を指定商品と願商標が請求人（出願人）の業務に係る商品の出し，青色，黄色及び緑色の直線帯状図形の左上隅

所識別標識として認識されるに至っているというに赤色の三角形を配した図形（以下「直線帯状図

ことができるとして，登録すべき旨の審決がなさ形」）からなる位置商標である。拒絶理由では，れたものである。

「商品の包装等においては，美感を発揮させるた①請求人及び請求人商品について

め，又は需要者の注意をひく目的等で，商品の出 1847 年に創業以来，貼付剤を始めとする医薬所を表示するための識別標識以外の装飾的な種々品，医療補助品，医療用具，化粧品等の製造販売の文字，図形及び色彩が使用されている実情があ事業を展開している製薬会社であり，1934 年にる。そして，本願商標を構成する横帯状図形を組貼付剤「サロンパス」を販売し，現在では世界各み合わせた図形が，ある程度の特徴を有していた国で販売され，2017 年 5 月には鎮痛消炎貼付剤としても，商品のパッケージとして美感をより優市場における世界 No.1 ブランドの地位を獲得れたものにしたり，機能をより効果的に発揮させした。

たりするなどの目的で同種商品が一般的に採用し②出願商標の使用について得る範囲内のものであって，商品のパッケージデ

・使用開始時期及び使用期間についてザインとして予測し難いような特異な図形や特別

 2010 年 10 月に貼付剤「サロンパス Ae」の包な印象を与える装飾的図形であるということはで装箱の正面上部に出願商標の使用を開始し，以降きない。そうすると，本願商標を構成する図形

8 年以上の期間使用している。

を，本願商標のとおりの位置に特定して，その指・使用地域について

定商品に使用しても，これに接する取引者，需要

 日本全国のドラッグストア及びそのオンライン者は，単に美感を発揮する等のために装飾，模様

ストアにおいて出願商標を付した商品が販売され等が施された商品の包装の一形態を表示するにすている。

ぎないものと認識するにとどまり，本願商標は，・広告宣伝について

何人かの業務に係る商品であることを認識するこ 日本国内おいて，テレビ，新聞，雑誌，ラッピとができないものである」として，3 条 1 項 6 号

ングバス及びウェブサイトにて宣伝広告がなされに該当するとされた。

ている。

 出願人は意見書を提出し，出願商標が 8 年以上・販売シェア及び生産数等についての期間継続して包装箱の正面上部に使用されてお 同ブランドの商品の売上高は 2016 年 6 月 2017

り，宣伝広告等もなされていること等を主張し

年 5 月までの 1 年間で約 66 億円，同期の市場占て，すでに出願人の業務に係る商品として認識さ有率は約 41％である。

れている旨を反論したが，出願商標のみが独立し・その他て自他商品の識別標識として機能しているとは判 職権調査によっては，商品について出願商標と断し難いこと，出願商標についての需要者の認識

類似する標章を請求人以外の者が使用している事を客観的に把握することができないこと等を指摘

実は発見できなかった。

され，出願人による出願商標を使用した商品の販（ロ）検討

売実績や宣伝広告の状況を考慮したとしても，出 商品の包装容器は，購買者の視覚に訴えて購買願商標が使用をされた結果，需要者が何人かの業

意欲を喚起させるべく各種の色や模様を用いてデ務に係る商品であることを認識することができる

ザインされるのが通例であるから，単独で識別力に至っていると認めることはできない，として拒を発揮しうる文字や図形等であればともかく，そ

絶査定を受けた。

うでない場合には，予測し難いような特異な図形

 その後の拒絶査定不服審判においては，提出さや特別な印象を与える装飾的図形でないかぎり，

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「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向

本来的には識別力がないとされると考えられる。

れない独自の位置に図形等が付され，それが購買

そして，この場合の拒絶理由としては，商標登録者の視覚に訴求し，繰り返し展示販売されることの要件（3 条 1 項）のうち 1 号から 5 号までの具によって当該商品が購買者の潜在意識に印象付け

体的規定には該当しないために，総括規定である

られ，従来の文字等からなる商標によらずとも，

6 号が適用されることになる。6 号については，

位置商標のみによって自他商品識別が図られるといわゆる使用による識別性獲得による例外（3 条考えられるからである。

2 項）の適用はないが，そうは言っても，出願商
標が出願人の業務に係る商品の出所識別標識とし

4．おわりにて認識されるに至っていることを立証するには，

以上のように，一括りに新しい商標といっても，実実際の商取引における使用実績にもとづき周知性際の審査実務は商標のタイプによって大きく異なってを主張するのが有効と考えられる。とくに，指定いる。今後のホログラム商標や位置商標の出願手続に商品について出願商標やこれと類似する標章を他際しては，各商標のタイプごとに各々の特徴にあった人が使用している事実が見当たらないという点は準備や対応をする必要があると考える。今回の検討結評価されるのではないか。なぜなら，同種商品が果が会員の一助になれば幸いである。

隣接陳列される店頭においては，他商品には見ら【主な検討案件一覧】
1－1 ホログラム商標（4 条 1 項 11 号以外）
登録番号

商標

5859531区分

36

589757535948330

17
18
22
23
24
25
28

5959622Vol. 73

41

No. 2

拒絶理由

6－1
6－2

補正・意見内容（審査）
当審の判断（審判）⇒補正【指定役務】「金融・財政に関する調査・分析・予想・研究・評価・相談・助言・指導又は情報の提供」の財政を財務に
変更。

5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】「 異 な る 角 度 か ら 見 る と 光 の 反 射 に よ っ て「Spatreatment」の文字と「Wave corporation」の文字及び 2 つの波形の図形が，長方形の枠の中にそれぞれ浮かび上がるように構成され，それぞれの図面は，異なる角度から見た場合を示したものである。
」→下線部
を追加

5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】「商標登録を受けようとする商標は，見る角度により表示される文字や図形が変わるホログラム商標である。異なる角度から見ると光の反射により異なった文
字や図形に見えるように構成され，それぞれ 2 つの図は異なる角度から見た場合を示している。
」→下線部
を追加

5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】「商標を左側から見たときには，図 1 に示すとおり，「Ｃ」，「Ｋ」及び「Ａ」の文字をモノグラム風に表した図形と三段書きにした「CYBER KNOWLEDGE ACADEMY」の文
字が光って見える。
」→下線部を追加－ 73 －

パテント 2020

「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向
1－2

ホログラム商標（4 条 1 項 11 号）

登録番号

商標

区分

拒絶理由

引例

補正・意見（審査）
当審の判断（審判）⇒意見書提出

6029908

2

36「ほけんの窓口」の「口」の部分を図案化した登録第 5068325 号
商標は，その全体で識別力を有し，しかも 1 引用商標とは非類似であると判断されているものであるから，登録第 5068325 号
商標と同様の構成を有する本願商標についても，第 1 引用商標とは非類似であると認定されるべきである」

4－1－11

位置商標
登録番号

商標

区分

9
28

58544139285858802587374030

5884111315884406

パテント 202033－ 74 －

拒絶理由

補正・意見内容（審査）
当審の判断（審判）

3－1－柱
5－5

⇒補正
【指定商品】
本願商標の使用が想定できる範囲に補正「遊戯用器具，遊戯代用情報表示装置」を削除し，プログラム関連商品及びスロットマシンに限定【商標の詳細な説明】
位置を特定する記載を追加

3－1－3
5－5

⇒意見書提出
出願人が所有する円図形の内部にそれぞれ「〇」「△」「×」「□」を配 置 し た 登 録 商 標 の 提 示， 売 上・
シェア・他社メーカー商品の写真な
どの提示
本件商標は，20 年以上使用した
結果，日本国内において周知・著名→ 3 条 2 項適用

5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】
図形のいずれの部分が白色であるかを特定する記載を追加する補正

5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】
標章を付す位置について特定する
記載を追加

5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】
標章を付す位置について特定する
記載を追加

Vol. 73

No. 2

「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向
⇒補正
3－1－柱
5888164

10

6－1

25

6－1，2
5－5

【指定商品】「〇〇タイツ」に限定する補正【商標の詳細な説明】
標章を付す位置について特定する記載を追加

590138465916689199285916783591880785940599

Vol. 73

25

No. 2－ 75 －

4－1－16
5－5
4－1－11⇒補正【指定商品】
引例商標の指定商品と抵触する 1
類を削除
商標にはんだを意味する「SOLDER」 の 語 が 含 ま れ る た め，
商品を「はんだ」関連に限定【商標の詳細な説明】
標章を付す位置について特定する
記載を追加

5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】
位置商標の構成要素とは認められない記載を削除
商標見本に表された位置の記載を
追記

3－1－柱
5－5

⇒補正
【指定商品】「本願商標の使用態様を想定しうる商品」に補正→「スロットマシン関連商品」に補正【商標の詳細な説明】
商標を特定するものとする補正

5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】「包丁（ナイフ）の刃の形状，包丁（ナイフ）の刃の全面に付された色彩，包丁（ナイフ）の刃の向かって
左 上 に 付 さ れ た 図 形 及 び「KYOCERA」の欧文字からなる。」→下線部を追加

3－1－柱⇒補正【指定商品】「ポケットを有する子供服，ポケッ
トを有する被服，ポケットを有する
仮装用衣服，ポケットを有する運動用特殊衣服」→下線部を追加し，ポケットがつけられない商品は削除

パテント 2020

「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向⇒補正【指定商品】「商標登録を受けようとする商標
は，商標を付する位置が特定された

596020030

5995042

25

5－5

3－1－柱
3－1－6
5－5

位置商標であり，黒い太線の枠内に赤い太線からなる網の目状の図形を配した構成からなるものであり，商品包装の前面の上部約 5 分の 2 の部分に位置します。破線部分は，包装用フィルム袋に入った商品の一例を示したものであり，商標を構成する要素ではありません。
」→下線部を追加⇒補正【指定商品】「左腕部分を有するニット製被服，
左腕部分を有する被服，左腕部分を有する運動用特殊衣服」→下線部を追加し，帽子を削除【商標の詳細な説明】「商標登録を受けようとする商標（以下「商標」という。
）は，標章を付する位置が特定された位置商標であり，被服の左腕上部に付された図形からなる。
」→左腕の部分を左腕上部へ変更⇒意見書提出
「本願商標は本来的に識別力があり，単なる装飾ワッペンとして認識されるものではない。
」

6015898

パテント 202015－ 76 －

3－1－3
5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】「電気バイオリンを含むバイオリ
ンの向かって右側のフレーム部分の立体的形状からなる。
」→下線部を追加⇒意見書提出 1．当該標章の形状は，本願指定商品「バイオリン」について，極めて高い特異性と象徴性とを備えている。2．取引者，需要者にとって，非常に印象深く，鮮明な記
憶，連想等を惹起する。3．約 19 年にも渡る長期的かつ継続的な使用に
より取引者・需要者に広く知られている。→ 3 条 2 項適用

Vol. 73

No. 2

「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向⇒補正「なお，建物の破線は，役務の提供の用に供する物の形状の一例を示したものであり，商標を構成する要6018352

36

3－1－6
5－5

素ではない。
」→下線部を追加⇒意見書提出（1）独占不適商標に該当しない（2）識別力欠如商標に該当しない（3）3 条 1 項 6 号該当性判断の誤り

6027414

25

3－1－柱
5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】「 靴 の 左 側 面 中 央 部 分 に 付 さ れ，
「KANGOL」 及 び「SPORT」 の 欧文字が表されたＸ型の図形からなる。
」→下線部を追加【指定商品】「履物」を「革靴，スニーカー，
その他左側面中央部分を有する靴」に変更

6034112

30

3－1－6

⇒補正
【指定商品】「穀物の加工品」を「即席麺，具およびスープ付きの即席麺，即席そばの麺，具およびスープ付きの即席そばの麺，即席中華そ
ばの麺，具およびスープ付きの即席
中華そばの麺」へ変更⇒意見書提出
特別顕著性を獲得した旨→ 3 条 2項適用なし

6034616Vol. 73

35

No. 2－ 77 －

3－1－6⇒店舗数と所在地を示す事業部長の報告書を提出⇒意見書提出「店舗看板は，自動車を運転している需要者などが遠くからでも容易に店舗を識別できるように，特徴的なデザイ
ン・配色を採用して差別化を図るのが取引の実情」「「セイコーマート」の店舗看板が商標登録を受けているが，全国的に周知性を獲得している事実はなく，「美感を発揮させるため，または需要者の注意を惹く目的
で，装飾的な図形及び色彩が施されている」ものであるため，本願商標がこれと異なる評価を受けるべき理由は見当たらない。
」

パテント 2020

「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向「本願商標を指定商品に使用しても，美感を発揮し，需要者の注意をひくために施された装飾や模様を表示するにすぎない」6044632

25

3－1－柱
3－1－6
5－5

⇒意見書提出自社の図形商標の登録がある点，装飾的効果と識別機能が両立することは，広く理解されている点の主張
及び使用実績の主張「商標見本に表された標章は靴の左側面に付されているのに対し，商標の詳細な説明には，「靴の側面に付された」と記載されている」⇒補正【指定商品】「靴の左側面に付された」と変更

604562928

604875625

605043925

605685535

3－1－3⇒意見書提出
使用実績，販売実績を提示。
他社製品との差異点を主張。
出願人保有の平面登録商標，位置の登録商標の存在より，他社が同一又は類似の商標を使用不可能であった旨の主張。

3－1－柱
5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】「商標登録を受けようとする商標（以下「商標」という。
）は，標章を付する位置が特定された位置商標であり，履物のつま先部の履き口側に付された図形及びインソール部の中央に付された「PELLICO」の欧文字からなる」→下線部を追加

6－1⇒補正により解消出願時：後ろポケットを有するジーンズ（ズボン及びパンツ（下着を除く。）補正後：
後ろポケットを有するジーンズ製ズ
ボン及びジーンズパンツ，

3－1－6
5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】「ワインボトルの首部分にラフィア
素材の紐で木製の小枝状の立体的形
状を結び付けた標章からなる。当該
小枝状の立体的形状は，ワインボト
ルの首部正面に位置しており，紐については，およそ胴部正面に達しているものである。
」→下線部を追加する変更⇒意見書提出
特別顕著性を獲得した旨→ 3 条 2
項適用なし

パテント 2020－ 78 －

Vol. 73

No. 2

「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向⇒補正【商標の詳細な説明】「自動車正面のラジエターグリルの左右，ヘッドライトの直下のバン

6076621

12

3－1－柱
3－1－3
5－5

パー上に位置する，2 つのランプを表すＬ字状の立体的形状からなるものである。
」→下線部を追加⇒意見書提出
特別顕著性を獲得した旨
ブランド戦略と新しいタイプの商標制度を導入した趣旨との関連性→ 3 条 2 項適用

6080187

14

3－1－柱
3－1－3

⇒補正
【指定商品】「貴金属及びその合金，貴金属又はその合金製身飾品，貴金属又はその合金をメッキした身飾品，その他の身飾品，宝飾品，宝玉，宝玉の原石，クロノメーター，時計，時計用
箱，時計用ケース」を「腕時計」のみに限定⇒意見書提出
特別顕著性を獲得した旨→ 3 条 2項適用6103554

25

3－1－柱
5－5

⇒補正
【指定商品】「 履 物 」 を「 雨 靴， ス ニ ー カ ー，
ブーツ，防寒靴，その他側面を有する履物」に限定【商標の詳細な説明】「履物の側面に」を「履物の側面の後方に」に変更

6118238

Vol. 73

9No. 2－ 79 －

3－1－6
5－5

【審決】
「本願商標は，「デジタル一眼レフカ
メラ」という商品種別において，約16 年間にわたる継続的な使用におけるカメラの前面グリップ部上部の位置に付された代表的な赤色の弓形図形であって，相当程度，需要者の間に広く知られたものとなっていることが認められるものであるから，これを位置商標として，その指定商品の「デジタル一眼レフカメラ」に使用した場合，その商品の需要者をして，請求人を表す出所識別標識としての認識力を獲得するに至っているということができる。
」

パテント 2020

「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向⇒補正【商標】
図 2 を削除【指定商品】
612562616

3－1－6「筆記用具」を「油性マーキングペ
ン」へ限定
⇒意見書
特別顕著性を獲得した旨→ 3 条 2
項適用なし
⇒補正
【商標の詳細な説明】「眼鏡の突出したリム部分の二つの円柱構造の立体的形状と，そのうち一つの円柱構造に示された『FAURE LE PAGE』の欧文字から612661296128499106142242

パテント 20205－ 80 －

5－5なる。なお，眼鏡の枠の部分の破線
は，商品の形状の一例を示したものであり，商標を構成する要素ではな
い」→「レンズの突出した」を「突出したリム」，「眼鏡のレンズ及び枠の部分」を「眼鏡の枠の部分」に変
更

5－5

⇒補正
【商標の詳細な説明】「『BUTTERFLY』，『ABS』 及 び
『バタフライアブス』の文字（以下，『文字』という。
）並びに平面及び底面の中央部に表示された文字を組み合わせた図形からなる。第 1 番目の図は，包装用箱を正面左側から見た斜視図であり，第 2 番目の図は，包装用箱を背面右側から見た斜視図であり，第 3 番目の図は，包装用箱を背面上方から見た斜視図であり，第4 番目の図は，包装用箱を正面下方から見た斜視図であり，第 5 番目の図は，包装用箱の正面図である。」
を追加する変更

3－1－6⇒意見書提出「本願商標は，商品「貼付剤」に 8 年以上の期間，請求人により，継続して包装箱の正面上部に付されて使用されており，また，テレビＣＭ，新聞等をはじめ，各種媒体を通じて宣伝広告され，かつ，全国的に販売され，一定程度の売上，市場占有率を有することがう
かがえることからすれば，相当程
度，需要者の間に広く知られたものとなっていることが認められる」→ 3 条 2 項適用なし

Vol. 73

No. 2

「ホログラム商標」「位置商標」の審査動向⇒意見書提出「その包装容器の外観を強調する的な広告宣伝がテレビコマーシャル，
新聞，雑誌等により継続的に行わ
616939030

3－1－6

れ，かつ，全国のスーパーマーケッ
ト及びコンビニエンスストアにおいて販売され，同種商品おいては極めて高い売上，シェアを誇るヒット商品となった結果，（中略）他社製品と区別する標識として認識するに至っているものと認めるのが相当である。
」→ 3 条 2 項適用なし（原稿受領 2019.12.16）

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問い合わせ/申込先
日本弁理士会 広報室
e-mail：panf@jpaa.or.jp〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2
電話：（03）3519-2361(直)FAX：（03）3519-2706

Vol. 73

No. 2－ 81 －

パテント 2020