説明会資料

成⽥空港の更なる機能強化とは増加傾向にある首都圏の航空需要空港の発着容量を拡⼤
より利便性の⾼い空港に滑⾛路の新設

滑⾛路の延⻑
1

環境影響評価（環境アセスメント）とは調査

予測

評価

イラスト：環境省「環境影響評価情報⽀援ネットワーク」より

2

環境影響評価⼿続の流れ
計画段階環境配慮書

2016年6月公表

環境影響評価方法書

2017年1月公表

現地調査・予測・評価の実施
環境保全措置の検討
環境影響評価準備書
環境影響評価書3

事業の内容について• 今回の事業の内容は、配慮書に示した「案２」をより具体化したものです。
• しかし、これを以って事業を決定したものではありません。
• 地域住⺠の皆様への丁寧な説明を継続するとともに、関係機関との協議の結果も踏まえ、最終的な結論を得ることとしています。

4

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

5

事業者の名称等
事業者の名称
成田国際空港株式会社
代表者の氏名
代表取締役社⻑ 夏目 誠
主たる事務所の所在地
千葉県成田市成田国際空港内（成田市古込字古込1-1）

6

対象事業の目的及び内容

7

対象事業の目的
2020年代前半にはほぼ限界に達すると⾒込まれる
首都圏空港の処理能⼒に対応首都圏の国際競争⼒の強化
訪日外国⼈旅⾏者の更なる増加への対応
国内各地への経済効果の波及8

対象事業の概要
Ｂ滑⾛路の延⻑Ｃ滑⾛路の新設

2,500m → 3,500m

3,500m

Ａ滑⾛路 4,000m
空港敷地範囲1,000ha程度拡⼤（約1,400ha→約2,400ha）
9年間発着容量（最⼤使⽤回数）

発着回数

滑⾛路の新設・延⻑後
南風運用時 北風運用時
発着容量

A滑⾛路

約14万回

約17万回

出発/到着

出発/到着

B滑⾛路

約9万回

約17万回

到着のみ

出発のみ

C滑⾛路

－約17万回

出発のみ

到着のみ

計

約23万回

50万回

滑⾛路

2015年度南風時の運用イメージ

北風時の運用イメージ

10

⾶⾏経路
• ⾶⾏経路は、概ね現在と同じ• 離着陸機の空港周辺での⾶⾏⾼度に変更• 詳細については、今後国⼟交通省により決定
現状

滑⾛路の新設・延⻑後北風

南風

11これまでの検討経緯

12

成⽥空港の現状と課題• 羽田・成田両空港は、首都圏の経済・社会活動を航空の面から⽀える、⽇本の経済活動に不可⽋な社会基盤• 羽田・成田両空港の処理能⼒はアジア諸国の主要空港トップクラス• 航空需要は増加傾向、2020年代前半にはほぼ限界に達する⾒込
首都圏空港の航空需要予測（発着回数）

2020年代前半に
羽⽥・成⽥の処理能⼒は限界に
・首都圏空港の発着回数（国内線+国際線）は、中位ケースで2022年度に現在の計画処理能⼒を超過する⾒込みである。（2032年度には86.5万回と予測）・首都圏空港の計画処理能⼒（約75万回）から、羽田・成田の貨物便の枠（約4万回）を除き、残り71万回を需要予測上の計画処理能⼒とした。

資料：「首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ 参考資料 首都圏空港の機能強化策について」（平成26年7月 国⼟交通省）より作成。

13

成⽥空港の現状と課題• 成田空港は、北⽶とアジアのハブ空港として機能• 北⽶との乗継便が集中する⼣⽅のピーク時間帯（15時〜18時台）及び夜間（21時〜22時台）の発着枠は既に満杯
時間帯別発着回数（平成28年4月時点）
夕方のピーク時間帯
夜間の時間帯発着枠は既に満杯

14

国の検討結果

既存滑⾛路の延⻑
滑⾛路の増設資料：「第1回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会 資料２ 首都圏空港の機能強化について」（平成26年8月 国⼟交通省）

15

国の検討結果
滑⾛路の配置で考慮された条件① 市街地への配置を避ける② 羽田空域との競合を避ける③ 整備中の圏央道の計画との整合性を確保する提案された３案

案1-1 〈クロースパラレル〉
新Ｃ滑⾛路を既存のＢ滑⾛路の近い位置に整備する案
案1-2 〈セミオープンパラレル〉
新Ｃ滑⾛路を既存のＢ滑⾛路と離れた位置に整備し、それぞれの滑⾛路を独⽴して運用することが可能とする案

16

機能強化に関する協議の主な流れ

17

四者協議会

四者協議会の構成者• 国（国⼟交通省）：航空局⻑
• 千葉県：千葉県知事• 成⽥空港周辺９市町：首⻑

成田市、富⾥市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町• 成⽥国際空港株式会社：代表取締役社⻑
四者協議会の協議日程※成田空港の更なる機能強化に関する協議••••2015年（平成27年）9月17⽇
2015年（平成27年）11月27⽇
2016年（平成28年）3月29⽇
2016年（平成28年）9月27⽇

18

滑⾛路配置の考え方、拡張想定区域
整備位置
B滑⾛路…北側に延伸

C滑⾛路…B滑⾛路と距離を離して配置

圏央道の整備計画と整合を図る※1,000haと大規模な敷地拡張となるため、展開候補地については、今後、関係者と協議・検討していくことが必要。

19

夜間⾶⾏制限の緩和• 開港以来、23時から翌朝6時までは原則として離着陸を禁止ただし緊急またはやむを得ない場合に限定し、緊急事態として離着陸を認める• 2013/3/31から「離着陸制限（カーフュー）の弾⼒的運用」を開始
やむを得ない場合に限り、23時台の離着陸を認める

NAAによる提案• 22時台の便数制限や離着陸制限の弾⼒的運用などを廃止• 運航可能時間を午前5時から午前1時までとする
悪天候や安全上の理由等による緊急事態を除く。

20

騒⾳予測コンター（年間発着容量50万回）

Lden76dB
Lden66dB
Lden73dB
Lden62dB

騒特法防止地区

Lden62dB

圏央道

空港敷地

Lden73dB

Lden66dB
Lden62dB

騒防法第１種区域

騒特法防止特別地区

Lden73dB
Lden66dB

Lden62dB ＝騒防法 第１種区域（住宅防⾳⼯事、空調機機能回復⼯事等への助成）に対応
騒特法 防止地区（建築物への自己防⾳構造義務付け）に対応
Lden66dB ＝騒特法 防止特別地区（住宅、学校等の建築禁止、移転補償、⼟地の買入れ）に対応Lden73dB ＝騒防法 第2種区域（移転補償、⼟地の買入れ）に対応
Lden76dB ＝騒防法 第3種区域（移転補償、⼟地の買入れ、緩衝緑地帯の整備）に対応

21

地域との対話
ＮＡＡは、国、自治体とも協⼒しながら、地域の皆様との双⽅向の対話を通じて、地域の皆様からご理解を得ていくことが必要と考えております

関係住⺠との対話

より広い地域の⽅々との対話

環境対策等の検討の深度化
地域住⺠の皆様からのご理解22確認書の締結
成⽥空港の更なる機能強化の検討を進めるに当たっての確認書
確認書は、今後の検討の進め⽅について確認したもの【主な記載事項】• NAAが示した案について、国及びNAAが、騒⾳地域を含めて住⺠に説明することを了承する• 説明に当たっては、千葉県及び9市町の協⼒を得ながら、地域住⺠の理解と協⼒が得られるよう最大限の努⼒をする• NAAが示した案で環境影響評価手続を進める
23

複数の計画案に係る環境影響の比較の結果
C滑⾛路の位置
航空機騒⾳の影響面積及び配慮が特に必要な施設や住居の数の変化の程度
案１－２
面積
住居57dB以上の範囲

21,501 ha

21,349 ha

滑⾛路増設等想定位置の範囲

約500 ⼾

約100 ⼾

約15,400 ⼾

約15,800 ⼾

滑⾛路増設等想定位置の範囲

0校

0校

57dB以上の範囲

38 校

38 校

滑⾛路増設等想定位置の範囲

0 施設

0 施設

57dB以上の範囲

6 施設

5 施設

57dB以上の範囲
学校

病院

案２24

複数の計画案に係る環境影響の比較の結果
Ｂ滑⾛路の延伸⽅向• C滑⾛路は、B滑⾛路との⼀定の離隔を確保する必要• B滑⾛路を北伸させる⽅がC滑⾛路位置は既存の空港に近くなる• 空港南部の貴重な谷津環境の保全、伐採樹⽊量の軽減• 航空機の平均地上⾛⾏距離も若⼲短くなる→効率的な航空機運航、燃料消費量及びCO2排出量の抑制

25

計画段階環境配慮書について
計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果をとりまとめたもの

26

計画段階環境配慮書

複数の案 及び 環境の構成要素選定した複数の案の位置検討した環境の構成要素

騒⾳

水質

水文環境

動物

植物生態系

廃棄物等

温室効果ガス等

文化財

⾶⾏コース

27

計画段階環境配慮書

配慮書での検討結果
騒⾳
空港処理能⼒は両案とも50万回に増加

全体的に
騒⾳影響は増加案１－２では主に東⽅向に、
案２では主に南北⽅向に増加領域が生じる

両案とも増加領域には集落が存在し、その多寡に著しい差はない

案１－２の⽅が影響が小さくなる可能性

動物

植物生態系

廃棄物等

案２
水質の⽅が影響が小さくなる可能性
温室効果ガス等

いずれの案においても環境配慮を適切に実施することにより、重大な影響の回避又は低減が図られると考える28

計画段階環境配慮書に対する意⾒と⾒解
計画段階環境配慮書に対する住⺠等の意⾒の概要
及び地⽅公共団体の⻑、国⼟交通大⾂の意⾒
並びに事業者の⾒解

29

配慮書に対する住⺠等の意⾒
ご意⾒

事業者の⾒解• 羽 田 国 際 空 港 が • 羽田・成田両空港の航空需要拡張され、都心かは増加傾向にあり、2020年代らのアクセスが便利
前半には現在の計画処理能⼒になった以上、成田75万回のほぼ限界に達する⾒空港を拡張する意込みと考える。
義はどこにあるのか。 • 空港の整備は、⼀気に⾏うものではなく、特にエプロン、ターミナルの整備は、航空需要の動向を⾒ながら、段階的に進める。

30

配慮書に対する住⺠等の意⾒
ご意⾒

事業者の⾒解• 騒⾳問題は内陸空港の宿命• とにかく抜本的に住⼾移転に尽きるので、徹底した丁寧な説明、理解、協⼒が不可⽋• 道を境に線引きせず、大括りでも移転補償交渉が大事• 成田空港では騒防法に基づく防⾳⼯事の実施や、騒特法に基づく移転補償等を⾏っている。
• 継続して発生源対策に努める。
• 新たな騒⾳区域の設定に際しては、地域分断等ができるだけ生じないよう、市町の意向を尊重するように、関係機関と協議を⾏いたい。
31

配慮書に対する住⺠等の意⾒
ご意⾒

事業者の⾒解• 今 現 在 で も 夜 10時以降の騒⾳が気になるのに、これからはどの程度の騒⾳があるのか。
• 正直うるさい。

• 地域の皆様の安眠を確保するという観点から、騒特法による航空機騒⾳障害防止地区内の⺠家の寝室に対して、既存の防⾳⼯事と併せて、内窓の設置について協議を⾏ってまいりたい。

32

対象事業実施区域及びその周囲の概況

33

対象事業実施区域及びその周囲の概況

地形等の状況

取香川
根⽊名川
利根川へ
⾼谷川
栗山川
九⼗九⾥浜へ34

対象事業実施区域及びその周囲の概況

動植物の状況

スギ、ヒノキの植林

35

対象事業実施区域及びその周囲の概況

航空機騒⾳の状況等
航空機騒⾳にかかる地域類型指定状況

環境基準の達成状況
92局中 62局 で達成
環境基準を達成していない地点達成された場合と同等の屋内環境が保持されるよう騒⾳対策を実施

36

対象事業実施区域及びその周囲の概況

航空機騒⾳の状況
騒防法

騒特法

37

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法

38環境影響評価項目
影響要因の区分
環境要素の区分工事の実施

土地又は工作物の存在及び供⽤

⼤気質
騒 ⾳
低周波⾳
振 動
水 質
水文環境
動 物
植 物
生態系
景 観

○
○
—
○
○
○
○
○
○
—

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

⼈と自然との触れ合いの活動の場

—

○

○
○

○
○

廃棄物等
温室効果ガス等

評価の手法

影響の回避・低減、環境配慮が適切にされているか基準又は目標との整合

39

⼤気質（対象事業実施区域からの影響）
窒素酸化物、浮遊粒⼦状物質
・【⼯事中】建設機械の稼働影響・【供用時】航空機の運航
要因
・【供用時】⾶⾏場の施設の供用
・大気の拡散式（プルーム式及びパ予測
フ式）を用いた計算又は事例の引⼿法
用による⽅法
粉じん等
影響要因
予測⼿法

・【⼯事中】造成等の施⼯による⼀時的な影響
・【⼯事中】建設機械の稼働・事例の引用または解析40

⼤気質（周辺道路沿道での影響）
窒素酸化物、浮遊粒⼦状物質
影響
要因
予測⼿法

・【⼯事中】資材及び機械の運搬に用いる⾞両の運⾏
・【供用時】⾶⾏場を利用する⾞両のアクセス道路⾛⾏
・大気の拡散式（プルーム式及びパフ式）を用いた計算又は事例の引用による⽅法

粉じん等
影響
要因
予測⼿法

・【⼯事中】資材及び機械の運搬に用いる⾞両の運⾏
・事例の引用または解析

41

騒⾳（航空機騒⾳）
影響
要因
予測⼿法

・【供用時】航空機の運航
・「国⼟交通省モデル」により計算を⾏う⽅法

42

騒⾳・振動（対象事業実施区域からの影響）
騒⾳
影響 ・【⼯事中】建設機械の稼働要因 ・【供用時】⾶⾏場の施設の供用予測 ・⾳の伝搬理論に基づく予測式によ⼿法 り計算振動影響
要因

・【⼯事中】建設機械の稼働予測
⼿法

・振動レベルの80％レンジの上端値を予測するための式を用いた計算又は事例の引用43

騒⾳・振動（周辺道路沿道での影響）
騒⾳影響
要因
予測⼿法

・【⼯事中】資材及び機械の運搬に用いる⾞両の運⾏
・【供用時】⾶⾏場を利用する⾞両のアクセス道路⾛⾏・現況の等価騒⾳レベルに、⾞両の運⾏の影響を加味する手法による
計算

振動影響
要因
予測⼿法

・【⼯事中】資材及び機械の運搬に用いる⾞両の運⾏
・【供用時】⾶⾏場を利用する⾞両のアクセス道路⾛⾏・振動レベルの80％レンジの上端値を予測するための式を用いた計算又は事例の引用
44

低周波⾳
影響
要因

・【供用時】航空機の運航

予測
⼿法

・現地調査結果の解析及び⾳の伝搬理論に基づく予測計算式による⽅法

⼼理的影響

生理的影響

45

水質
・【⼯事中】造成等の施⼯による⼀時的影響
な影響
要因
・【供用時】⾶⾏場の施設の供用
・【⼯事中】
物質の収⽀に関する計算、又は事例等の引用から浮遊物質量（SS）の濃度予測 を予測する⽅法
⼿法 ・ 【 供 用 時 】 生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量（BOD）について、空港内の水質保全対策及び流域等を考慮した事例の引用又は解析による⽅法
防除氷剤の散布（ディアイシング作業）

46

水文環境
・【⼯事中】造成等の施⼯による⼀時的
影響
な影響
要因
・【供用時】⾶⾏場の存在・地下水位及び周辺河川の流量等の変予測化の程度を定性的及び定量的手法によ⼿法
り予測する⽅法47

動物・植物・生態系
影響
要因

予測⼿法

・【⼯事中】造成等の施⼯による⼀時的な影響
・【供用時】⾶⾏場の存在
・【供用時】⾶⾏場の施設の供用
・動物の重要な種及び注目すべき生息地、植物の重要な種及び群落、注目種等について、分布、生息環境又は生育環境の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析による⽅法

48

動物（バードストライク）
影響要因

・【供用時】航空機の運航予測
⼿法

・鳥類の重要な種及び注目すべき生息地について、渡りのルート、⽇常の⾏動、分布又は生息環境の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析による⽅法

49

景観影響要因

・【供用時】⾶⾏場の存在予測
⼿法

・主要な眺望点及び景観資源についての分布の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析による⽅法とする。また、主要な眺望景観についてはフォトモンタージュ法又はその他の視覚的な表現⽅法により予測する⽅法

50

⼈と自然との触れ合いの活動の場
影響要因・【供用時】⾶⾏場の存在
・【供用時】航空機の運航

予測⼿法

・主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布又は利用環境の改変の程度を踏まえた事例の引用
又は解析による⽅法※航空機騒⾳の増加による影響が生じる可能性が考えられる地点として、「千葉県サイクリングロード（佐原我孫⼦自動⾞動線）」「マリンピア栗山川」「屋形海水浴場」の3地点についても調査を実施する。

51

廃棄物等
影響
要因
予測⼿法

・【⼯事中】造成等の施⼯による⼀時的な影響
・【供用時】⾶⾏場の施設の供用・建設⼯事に伴う建設副産物の種類ごとの発生の状況の把握を⾏う⽅法
・⾶⾏場の施設の供用に伴う廃棄物の種類と発生量を事業計画及び類似事例等を用いて把握を⾏う⽅法

52

温室効果ガス等
影響要因
予測⼿法

・【⼯事中】建設機械の稼動
・【⼯事中】資材及び機械の運搬に用いる⾞両の運⾏
・【供用時】航空機の運航
・【供用時】⾶⾏場の施設の供用・対象発生源毎に燃料消費量等を把握し、これに排出係数を乗じて温室効果ガスの排出量を算出する⽅法

53

その他

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環境影響評価⼿続の流れ
計画段階環境配慮書

2016年6月公表

環境影響評価方法書

2017年1月公表

現地調査・予測・評価の実施
環境保全措置の検討
環境影響評価準備書
環境影響評価書55

縦覧場所、意⾒書の提出先
⽅法書の縦覧場所

ＮＡＡ本社ビル、市役所・町役場の窓口等

意⾒書の提出
受付期間

提出方法
提出先

2017年1月27⽇（⾦）〜3月13日（月）ＦＡＸ

0476-30-1561

メールフォーム

成田国際空港株式会社の機能強化ホームページ内のメールフォームより郵送〒282-8601
千葉県成田国際空港内（成田市古込字古込1-1）
成⽥国際空港株式会社
地域共生部エコ・エアポート推進グループ 宛

所定様式の入⼿方法• 縦覧場所に設置• 成田国際空港株式会社の機能強化ホームページからダウンロード

成田国際空港株式会社の機能強化ホームページ http://www.narita-kinoukyouka.jp/
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