KBS REPORT2015 Vol.

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日本初の第7回公開講座「企業と社会のリスクマネジメント」（P9）

Executive MBAプログラム、
2015年4月開講。

2014年度「夏季集中 起業体験プログラム」
（P7）

INDEX

最近の動向

HIGHLIGHTS
対 談

対談

株式会社日本総合研究所 副理事長

翁 百合 氏

トピックス
セミナー開催報告
公開講座
教員
新着ケース

「チャレンジ ─トップブランドとしてのKBS─」

教員紹介「CSVと企業の競争優位、そしてCSR」

岡田 正大 教授
「専門性に基づく直感的思考の可能性」

林 洋一郎 准教授

ご挨拶

新たな連携を目指して
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 委員長
慶應義塾大学ビジネス・スクール 校長

河野 宏和

略歴
慶 應義塾大学大学院工学研究科博士課程を経て、1987年より慶應義塾大学
大学院 経営管 理 研究 科助手、1991年
助教 授｡ 1991 ～ 92年ハーバード大学
ビジネス･スクール訪問 研 究 員。1998
年より慶 應義 塾 大学大学院 経営管 理
研究 科教 授｡ 2009年10月より研究 科
委員長、ビジネス･スクール校長。専門は生 産管 理､ 生 産マネジメント。工学博士。AAPBS（アジア太平洋ビジネス
スクール協 会 ）2012年 会 長。AACSB
Asia-Pacific Advisory Council委 員、
EQUIS Committee Member、EQUIS
Asia Advisory Committee Member、
APIEMS Founding Board Member
and Fellow、日本経営工学会会長、IE
レビュー誌 編 集 委 員 長、TPM優 秀 賞
審査委員などを務める。

本 年 4 月、K B Sは日 本 で 初 め て、の有する知見を教育に反映する仕組みを

Executive MBAプログラムをスタートし確立していきたいと思います。EMBAプロ

ます。対象は職務経験15年以上の中核

グラムの開設により、そうした教育面でのミドル人材で、職務を離れることなく、週連携が強化されると期待しています。

末を中心に集中して学び、MBA学位を

研究面では、企業の経営課題を学生目指すことができます。経済社会が急速や教員が企業メンバーと共に研究する機にグローバル化する中、これまで日本のビ会を増やしたいと考えています。EMBA

ジネススクールは、企業や組織のあり方

プログラムの参加者は、各企業の第一を先導していくミ
ドル人材に特化した学位線で活躍しています。彼らの経験は、実プログラムを提供してきませんでした。も

践的な研究のために強力な武器になるは

ちろん、OJTを中心とした長期的な人材ずです。これまでも、ケース教材の開発な育成も大切ですが、欧米だけでなくアジ

どで企業と連携していますが、共同研究

アでも有力なビジネススクールがエグゼクを深化させるためには、機密保持や知財

ティブ人材を多数輩出する中、日本だけの点でクリアすべき課題があります。そうが立ち遅れる状況は看過できません。こした体制整備とともに、もっと広く社会にのプログラムにより、KBSのMBAプログ

研究成果を発信していくことが必須であ

ラムは、30代前後の人たちを中心とするると考えています。

フルタイムMBAプログラムと、30代後半

海外では、MBAプログラムとEMBA

から40代の人たちを中心とするEMBAプ

プログラムを明確に区分しているケース

ログラムの2本柱となります。

が主流ですが、日本的な価値観に従い、新たなプログラムの開設は、「教育」「研双方の学生が啓発しあうことも、交流面

究」「交流」という3つの側面で、同窓会での大きな収穫になると思われます。卒との連携を深めるトリガーになると考えてい業後に協力するだけでなく、在学中からます。教育では、MBAプログラムで同窓相互に交流して学びを深めていくことは、生による講演科目や起業サポートを進めて

教員による授業では得られない新たな価いますが、EMBAプログラムはより実践的値をプログラムに与えてくれると期待してな教育を必要とするため、同窓生による支います。

援が不可欠です。特に、経営者との対話

他にも、企業からの認知を高め、さらから学ぶ「経営者講演」、国内企業の現にはKBSのブランドを国 際 的に高めて場に足を運び新たなビジネスプランを提言

いく施策など、課題は山積しています。

する「フィールド」などは、同窓生の理解

EMBAプログラムの開設を、KBSが課題とサポートがなければ実現できません。もちに正面から対峙する出発点と位置づけ、ろん、教育の最終的な責任は教員にある

新たな荒波を乗り切っていくため、本年ものですが、ビジネススクールとして、同窓生

一層のサポートを宜しくお願いします。

最近の動向 （2014年8月～ 2015年2月）
2 014 年
2 014 年

8月
9月

2 014 年 10月

2 014 年 11月
KBS同窓会「ホームカミング」

2 014 年 12 月
2 015 年

1月

2 015 年2月

MBA EXPO TOKYO 2014 Autumn/Winter

KBS同窓会「ホームカミング」
第110回経営幹部セミナー
第49回MDP
第4回KBS公開講座（大藪毅専任講師）
KBS・駐日スペイン大使館共催講演会
2014年度第2回オープンキャンパス（授業見学）
第5回KBS公開講座（坂下玄哲准教授）
2015年度修士課程一般・国際プログラム重視・企業派遣者対象入試（秋期）
第4回Executive MBAプログラム説明会
2014年度第2回オープンキャンパス（模擬授業）「KBSのすべてがわかる学校説明会」
第111回経営幹部セミナー
第6回KBS公開講座（村上裕太郎准教授）
2015年度修士課程EMBAプログラム入試出願方式A第1回
日経Bizアカデミー主催 MBA EXPO TOKYO 2014 Autumn/Winter 出展
Executive MBA開講記念特別フォーラム
第7回KBS公開講座（大林厚臣教授）
2014年度MBAビジネスゲーム合宿
2015年度修士課程EMBAプログラム入試出願方式A第2回
2015年度修士課程EMBAプログラム入試出願方式A第3回
2015年度修士課程一般・国際プログラム重視・企業派遣者対象入試（春期）
2015年度修士課程EMBAプログラム入試出願方式B
2015年度博士課程一般入試

PIM第41回年次総会に参加しました
KBSが 加 盟 す る「Partnership in International Management(PIM)」の第41回年次総会が、2014年11月にスイスで開催されました。今年はUniversity of St. Gallen School of Managementがホスト校を務め、スイス東部の都市ザンクトガレンにある同校のキャンパスで3日間に及ぶ総会が行われました。総会では「SNSを利用した交換留学の広報手法」や「留学生の文化交流活動事例紹介」など、参加各校の出席者がバラエティに富んだテーマで基調講演やパネルディスカッションを繰り広げました。

PIMは世界38カ国60校のビジネススクールが加盟する研究・留学
ネットワークです。ビジネススクールの国際交流を目的として1973年に結成、国際単位交換プログラム、ダブルディグリー・プログラムの推進、学生・教員の交流、学生向け共同プログラムの開発、共同研究の実施ほか幅広い国際交流推進のハブとなっています。グローバ
ル化するビジネスの世界でリーダーシップを発揮できる人材を育成するために、KBSはPIMのネットワークを活用し、より多くのグロー
バル環境での勉学・研究の機会を提供していきます。

7 th Eduniversal World Conventionで5 Palmes日本トップランクに
世界1,000校のビジネススクール格 付けを2008年
以来 毎年発 表しているEduniversalの第７回World
Conventionが、トルコ共和国イスタンブールのイスタ
ンブール大学スクール・オブ・ビジネスで、10月22日（水）～ 25日（土）の4日間にわたり、50カ国を超える国々
から約150名の参加で開催され、KBSからも1名が参加しました。
「ビジネススクール教育のデジタル化への対応」、「学生・企業の期待値に応えるには」、「ブランディングとコミュニケーション：学校の国際的評価向上」を主なテーマとして、講演や分科会が行われ、発展途上国に所在するビジネススクールが、特色を活かした教育を行っていることが示されました。
今回のConventionで発表されたEduniversal Ratings & Rankings
でKBSは昨年に続き、最高の5 Palmesを授与され、日本のビジネススクールの中でトップにランクされました。

AAPBS年次総会（設立10年記念）参加報告
AAPBS（Association of Asia Pacific
Business Schools）の2014年年次総会が、大分県別府市の立命館アジア太平洋大学で、11月19日（水）～21日（金）の3日間にわたり開催され、KBSからAAPBS評議員の河野宏
和委員長と、岡田正大教授が参加しました。今回の総会はAAPBSの設立10周年を記念し、“Asian Value under Globalization”をテーマとして、
アジア太平洋地域を中心に世界各地から107名が集いました。

初日の19日には「プレ・カンファレンス」として、公益財団法人大学基準協会のワークショップが開催され、20日・21日の総会では「AAPBSのこれからの10年」をテーマに、4名の基調講演者がアジア太平洋地域の将来について多角的な見解を表明し、参加者と活発な議論が交わされました。
AAPBSではこれからの10年に向けて、「ケースセンタープロジェクト」をはじめ７つのプロジェクトが正式に活動を開始しました。AAPBSの創設メンバーであるKBSは、今後の活動で引き続き中心的役割を担い、アジア太平洋地域各校との連携を一層強化していきたいと考えています。

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1

対

談

経営管理研究科 委員長

河野宏和

株式会社日本総合研究所 副理事長

翁 百合氏

チャレンジ

─トップブランドとしてのKBS─
加速するグローバル化に対応する企業と個人、それぞれに必要な力は何なのか。
エコノミストとして活躍されている、株式会社日本総合研究所 副理事長 翁 百合氏をお迎えし、
日本のMBAを牽引するKBSに求められていることなどについてお話を伺いました。

2

K B S R E P O R T 2015 Vol. 10

新卒でKBSに入学
河 野：本日はお忙しいところお越し
いただき、ありがとうございます。
翁さんは経済学部を卒業後そのままKBSへ入学されましたが、どういう理由で志望されたのでしょうか。
翁：私は長く仕事を続けていきたかったので、今後のキャリアについてよく考えながら2年間勉強して、それから社会に出ようと考えていました。経済学部だったこともあり、金融・財務関連の業務やマーケティングなどに関心があり、もう少し深く学びたいとい
う思いもありました。
河野：その頃は、ある程度実務経験を積んでから企業から派遣されて来る方が多く、新卒の方は少なかった時代ですね。実際に入学されていかがでしたか。
翁：最初はよくわからない言葉もあって、新卒よりもキャリアを積んで明確な問題意識を持って入学する方が、
もっと充実した学習ができたのではないかと感じることもありました。社
会に出てからは、KBSで学んだことがいろいろな場面で役立っていると思います。

次世代経営の担い手を教育す
る場─“EMBA”
河野：今年の4月からKBSでは、日本で初めてエグゼクティブに特化した学位プログラム「Executive MBA」
を新たに開設します。日本で初めてのEMBAには、どんなことを期待されていますか。

翁：財務や会計、経営戦略の基礎知

発と発信力の強化を目的としていま識は必ず武器になります。財務部門、す。3学期には学びの集大成として、会計部門の方はもちろん、そうでな

所属する企業を含めた日本企業と、い方もまず基礎をきちんと学んでい自分自身についての課題を提起し、ただきたいと思います。それから視その解決策をレポートにまとめること座ですね。他企業の方との交流を深を課しています。それらは、最終的にめて、体験をベースにしながら将来は刊行物として社会に発表する予定を常に考える大局的な視座を醸成すです。

ることで、日本が置かれている現状
や自分の企業の特殊性などを幅広

翁：それぞれが持っている問題意識

い視野から見つめ直す、EMBAでのにカリキュラムが上手く合うと、大き2年間は、そうしたいい機会になるのな成長の可能性がありますし、気づではないでしょうか。

きも生まれるのではと思います。

河 野：EMBAは基 礎からフィールド

河野：現在面接試験を行っています

ワーク、ビジョナリーという流れの中が、女性の合格者は数名です。15年にコア科目、専門科目をちりばめた以上の職務経験を有する中核ミドル構成になっています。1年目では経営人材となると、企業からの推薦はどうのコア能力修得のため、徹底的に基しても男性の幹部職員が多くなって礎を学び直してもらいます。カリキュ

しまう。そこをどう変えていったらよ

ラムをもう少し短くできないかといういかが課題の1つです。

要望もあるのですが、それまでの経験値だけでは視座を鍛えることはで

翁：少しずつでも卒業生が育ち、活きません。また、学位を出す上でも、躍されるようになることが一番です

基礎を学び直すことは大事であるとが、あえて女性を推薦してもらうよう考えています。

に働きかけるのも1つの方法だと思い2年目は、新たな戦略提案やビジネスます。女性の管理職への登用は日本

モデル提案など、実践による能力開全体の課題ですから、企業を支えら

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3

対

談

れる幹部候補生を育てることを考え

勝負のポイントですので、特に経営良さをベースにした企業運営や人材てほしいと、EMBAとしてPRしていの中枢にいる方たちにとってMBAの育成がきちんとできているケースはくことは必要だと思います。

知識は非常に重要であると思います。

あまり多くないように思うのですが。

ビジネススクールの未来

河野：グローバル化といったとき、税翁：グローバル化で成功している企

制上あるいはロジスティックの点にお業はいくつもあると思いますが、真の河野：日本のビジネススクールは、今いて優位だという理由で、例えば本

グローバリゼーションとは何かをトッ

後どのように変わっていくべきだと思社をシンガポールに移し、日本に管プが定義しているところはごく少数でわれますか。

理部門を置き、戦略的意思決定はシ

しょう。しかし、欧米やアジアの人た

ンガポールで行うということが本当

ちを各拠点のトップに置いてマネジメ

翁：ここ数年間のビジネス分野におにいいのかどうか、個人的には疑問ントしていくわけですから、グローバ

けるグローバル化の動きは非常に速に思っています。

リゼーションをきちんと定義した上で戦略を考えることが大事です。日本のく、生半可な知識ではやっていけな
くなっていると感じています。企業が翁：日本は人口が大きく減少していき良さ、例えば生産工程の管理ノウハ

MBAをどのように生かしていくかはますから、マーケットを外に求めてウや企業文化などをどのように現地の以前からの課題であり、各企業ともいかなければなりませんが、海外で人材に伝えていくのかを意識しなけ

試行錯誤していると思いますが、新の果実を日本で生かす、配当が日本

ればなりません。経営のトップ・幹部

しいグローバルマーケットへとにかくに戻ってくることが重要だと思います。

の今後の大きな課題だと思います。

況において、ますます人材育成の必河野：グローバリゼーション、あるい河野：役員クラスだけでなく、中核ミ

要に迫られています。On the jobではインターナショナライゼーション。

ドルの人たちが日本のグローバル化

育成できる部分はありますが、財務・この2つが企業の中でしっかり定義の意味をしっかりと考え、その認識を会計、リーガルのいずれにしても、専できていないように思います。海外市

もって行動していったら、日本企業も門知識に基づいた思考力、判断力が場にどんどん出ていくけれど、日本の変わっていくのではないでしょうか。

出ていかなければならないという状

翁：そういう立場の方が、近年のガバ
ナンス改革など、長期的な企業価値の向上がグローバルに求められている動きを肌で感じながら、自分自身が実際に企業の中でどうグローバル化に貢献していくのかを考えるようになれば、日本企業も変わっていくと思います。
河野：今は、その中核ミドルの人たちが学ぶ場がほとんどないのが現状です。短 期のセミナーだけでは、海外で渡り合うには不十分だと考えています。
翁：欧 米だけでなく、アジア諸国の

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企業と戦っていくわけですから、企業の幹部候補として、グローバル経営を担うだけの十分な視座を備えていなければならないですし、専門知識やコミュニケーション能力、プレゼ
ンテーション能力も必要です。一層競争が激化している今、体系立った
社会人教育の場が必要だというのはおっしゃる通りだと思います。

トップブランドとしての在り方
河野：卒業生として外から見て、KBS
いけば、トップブランドを維持できましたが、MBAはもう38年目です。

るのではないかと思います。専門的

グローバル対応や中核ミドル人材育

翁：KBSはトップブランドですし、伝な知識を持った人材育成がますます成など、いろいろなことにチャレンジ

統がありハイクオリティなビジネスス

重要な時代ですので、いいプログラ

してプログラムを改変していく必要

クールだと思います。かつ、同窓生のムを提供していれば、おのずとニーズがあると思っています。

層がとても厚く、あらゆる分野で活も見えてくるのではないでしょうか。

躍していることは強みです。しかし、トップである現状にあぐらをかいて翁：やはり何 事もチャレンジしない

今いろいろな大学から様々なMBAいると大変だということではないかと変わりません。そういう意味でも、プログラムが供給されていますね。

と思います。

EMBAの取り組みはとてもいいことの将来は明るいと思われますか。

だと思っております。企業と同じで、ですから、今 回のEMBAのように、その時代に合った魅力的なプログラ

河野：今まであぐらをかき続けてきた

変化こそ生き残って成長していくた

ムをどんどん出していくことが必要でところはありますね。これまで多数のめの重要なテーマなのかもしれませしょう。そうやって競争力をつけて人材を輩出し日本社会に貢献してきんね。

翁 百合（おきな ゆり）氏 プロフィール
出身

東京都

学歴
1982年 慶應義塾大学経済学部卒業
1984年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了
京都大学博士（経済学）
職歴
1984年 日本銀行勤務
1992年 株式会社日本総合研究所入社
2001年から2002年 慶應義塾大学大学院特別招聘教授
2003年から2007年 株式会社産業再生機構非常勤取締役
兼産業再生委員などを兼務

株式会社日本総合研究所
所在地

東京本社
〒141-0022
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
大崎フォレストビルディング
TEL：03-6833-0900

URL

http://www.jri.co.jp

設

立

資本金

1969年（昭和44年）2月20日
100億円

事業内容 シンクタンク事業、コンサルティング事業、
システムインテグレーション事業

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トピックス

強い会社のかたち〜 Executive MBA開講記念特別フォーラム〜 開催報告
2014年11月26日（ 水 ）に、KBSのExecutive MBAプログラムが2015年4月に開講されることを記念し、主催〈日本経済新聞社 デジタル
ビジネス局〉、協賛〈慶應義塾大学大学院 経営管理研究科（KBS）〉
にて、「強い会社のかたち〜 Executive MBA開講記念特別フォーラ
ム〜」と題したイベントが日経カンファレンスルームにて開催されました。
当日は一般、関係企業、団体から役員、人事関係者、KBS同窓生の方々など250名以上が参加し、盛況となりました。
今回のフォーラムでは全体テーマとして「強い会社のかたち」と題し、3部構成で「強い会社のかたち」を検証し、「現在と未来における強い会社のあり方」を会場の皆様とともに考えました。
第1部：基調講演では、KBSの磯辺剛彦教授により「強い会社のかたち：ミッションコアの戦略」テーマにて、欧米から「輸入」された戦略理論に対するさまざまな違和感を出発点とし、欧米と日本の大企業との相違、経営トップ像の違い、そしてこれからの日本企業に求められるミッションコア戦略について言及されました。
その上で、日本の「強い会社」には共通の特色があり、いずれも「理念が必ず中心に存在」してうまく社員に共有され、それが顧客に対する製品・サービスに反映され、最終的に利益に結びついていることが説明されました。またこのような経営を「ミッション・コア」の経営と定義し、既存の経営戦略理論を包摂する上位概念であることが示されました。
第2部：パネルディスカッションでは、KBSの清水勝彦教授がモデレーターを務め、パネリストとしてKBS同窓生でもあるロート製薬株式会社 代

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K B S R E P O R T 2015 Vol. 10

表取締役会長・CEO山田 邦雄氏、株式会社エアウィーブホールディン
グス 代表取締役社長 高岡 本州氏、アドバンテッジパートナーズLLP
代表パートナー 笹沼 泰助氏、株式会社日本総合研究所 副理事長
翁 百合氏が登壇されました。
パネルディスカッションでは、「強い会社」の必要条件と十分条件について、それぞれのパネリストの見解が示された後、「強い会社」に繋がる
キーワード（「独自性」「『折れない』経営」「組織を繋げる力」
「ダイバー
シティー」
「内なるグローバル化」「これからの経営者像」）について議論が展開されました。
第3部：KBS Executive MBAセッション「 強 い 会 社を育てる～
KBSが目指すところ～」では、経営管理研究科（KBS）委員長の河野宏和教授より、KBSの目指す人材育成と将来の展望について講演しました。2015年4月より開講されるKBSのExecutive MBAプログラムの基本的な考え方と骨格の紹介を中心に、次世代を担う選ばれた中核ミ
ドル人材が、異業種・異文化の環境の中で経営リーダーとして育っていくプログラムが日本に不可欠であること、アジアの中で日本の地位を強化していくためにも、次世代リーダーの育成が急務であることなどに言及しました。
今回のフォーラムでは、次世代経営トップが心すべき「強い会社」の重 要なファクターが 多 様な観 点から示されました。また、KBSのExecutive MBAプログラムが育成を目指す経営人材像を多くの方に知っていただくという意味でも、意義深いフォーラムとなりました。

2014年度「経営実務講座―同窓生から現役生へ―」開講報告
KBSがこれまでに社会に輩出したMBAホル

どう活かしていくのか、ということを考えてほし内容に加えて、KBSでの学びや経験が自身のダーは2900名を超え、世界各地、様々な業界のビジネスの最前線で活躍しています。
KBSにとって、同窓生が実際に直面してきた課題や壁にどう向き合い、どう乗り越えてきたのか、そしてその中でどのようなビジネスの醍醐味を感じてきたのか、といった生きた経験は大きな財産です。
在校生に今一度KBSという資源をどう考え、い、同窓生からの示唆に富んだメッセージを受けとってほしいという想いのもと、本科目は2011
年度から開講され、今年で4回目の開講となりました。今年は全10回、計11名の同窓生にご登壇いただき、過去最高の40名以上の在校生が履修し、各回で同窓生の聴講もありました。
ご登壇いただいた同窓生のビジネスに関するキャリアにどのように活きているか、KBSで学ぶ
機会をいかに活用すべきかといった在校生へのメッセージにも言及いただきました。在校生からも「自身のキャリアを考える上で、非常に有意義な内容だった」「ビジネスに対する考え方が変わるくらいのブレークスルーがあった」など前向きな感想が多く寄せられました。

2014年度：登壇者一覧（登壇順、役職は登壇日時点となります）

・畑野仁一氏（M18）：株式会社ネットマイル 代表取締役CEO・柴田裕氏（M17）：キーコーヒー株式会社 代表取締役社長、小林正宗氏（M30）：メディファーム株式会社 裵英洙氏/顧問、小林正宗氏/代表取締役社長
・裵英洙氏（M30）：HRBC株式会社 代表取締役社長
・松下純也氏（M28）：芳賀経営コンサルティング事務所 代表
・芳賀裕子氏（M10）：ライオン商事株式会社 代表取締役社長
・榊原健郎氏（M12）：スパークパートナーズ株式会社 代表取締役、トレードマーケティングジャパン株式会社 ディレクター
・クマール・パワン氏（M28）：J.フロントリテイリング株式会社 取締役常務執行役員 経営戦略統括部長
・藤野晴由氏（M25）：日本高圧電気株式会社、株式会社エアウィーヴホールディングス 代表取締役社長
・高岡本州氏（M6）：慶應義塾大学 名誉教授（旧KBS教員）
・山根節氏（M3）2014年度「夏季集中 起業体験プログラム」活動報告
品サービスの試行錯誤、事業準備・スタッフ
採用、販売促進、仕入・加工・販売作業、決算、監査、事業報告・分配・解散の株主総会、納税」という一連の流れを体験します。
2014年度は、模擬店など以下の3社が起業しました。
株式会社モダン氷
事業内容：かき氷販売▲ サマースクール実行員会メンバー※ホームページ http://summer-kbs2014.jimdo.com/

本授業は、自分で実際に事業を創造し、起業家の経営エッセンスを学ぶものです。夏の1 ヶ月という短期間の中で、「事業プラン立案、投資家交渉を通じた資本調達、会社設立、商株式会社マイプレジャー
事業内容：弁当・まんじゅう販売他

株式会社サマースクール
事業内容：小学生向けに特別な授業を無料で提供する

特に、株式会社サマースクールでは、テレビの取材も入りました。
「アナウンサーに挑戦！」の授業では子供たちが、本番さながらどころ
か、本物のテレビカメラの前でインタビューやレポートに挑戦。慣れない中でも一生懸命レポートする子供たちの姿に、大人たちも感動をもらいました。
本授業担当のベンチャーキャピタリストである村口和孝先生からの熱血指導のみならず、司法書士や公認会計士の先生方から直々に指導を受けられる大変貴重な機会でした。
また、実際に投資家から会社設立の資金を調達して事業運営を行うため、普段のＫＢＳの授業とは一味違う、極めて実戦に近い事業経営を体験することができました。後輩たちにもぜひこの貴重な学びの場を活かしてほしいと考えています。

修士1年（Ｍ37） 株式会社サマースクール代表 澤中茂樹

KBS運営募金について

KBS運営募金の活用実績

KBS運営募金につきましては、たくさんの方々より温かいご支援を賜りまして、心より御礼申し上げます。
お蔭様で多くの方々より、総額180万円近くのご寄付を頂戴しております（2014年7月迄受付分）。皆様のご協力に感謝し、ご寄付を頂いた方のご芳名を50音順にて掲載させていただきます。KBS運営募金は現在も引き続き募集しております。
これからもKBSへの一層のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
KBS寄付担当

皆様より頂いたご厚志は、KBSおよびMBAプログラムの認知向上、同窓会との関係強化等に向けた施策を強化すべく活用させていただいております。活用の一例として、教員の最新の研究成果を発信し同窓生、
セミナー修了生の共有しつつ新規顧客開拓も目指した「公開講座」やHBS講師による「特別公開講座」の運営、MBA進学希望
者の集まる「MBA EXPO TOKYO 2014 SUMMER」への出展などに充当させていただいております。
今後も皆様からのご指導・ご支援を賜りながら、KBSの長期的な発展のための新たな取り組みに挑戦してまいります。
KBS寄付担当

寄付者ご芳名青山 慶示 様野津 大輔 様平井 友行 様神部 恵範 様（2015年1月迄受付分）

募集要項（一部抜粋）
募金名称：
募集単位：
振込方法：

KBS運営募金
法人 一口5万円（一口 以上）
個人 一口1万円（一口 以上）
個人の方：クレジットカードによる振込 上記以外：寄付申込書による振込

お問合せ先：

KBS寄付担当（寄付用資料のお問合せ）
Email：donation@kbs.keio.ac.jp Tel：045-564-2440
慶應義塾基金室（領収書発行等、寄付後のお問合せ）
Tel：03-5427-1717

K B S R E P O R T 2015 Vol. 10

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セ ミナ ー
開催報 告■ 第110回経営幹部セミナー 開催報告
2014年9月3日から13日まで、名古 屋市

会社大塚家具」（坂下玄哲准教授）、「ある

中心部栄にある名古屋東 急ホテルにて、
第110回経 営 幹部セミナーを開催しました。受講者の皆さんは個人学習の後、8つのグループに分かれてディスカッションを行い、クラス討議に臨みました。期間中毎
日午前午後2つのケースをこなし、さらに2度の講演会が催されました。繁華街の立地にもかかわらず、期間中、深夜までの予
習とハードなグループ・クラスのディスカッションが続き、ほとんど外出の余裕がなく、「これほど集中して勉強するのは人生最初で最後」という声も、いつもながら数多く聞かれました。授業ケースの中でも、「株式電機メーカーの課長からの相談」
（渡辺直
登教授）、
「八甲田山雪中行軍」
（大林厚臣
教授）、
「フマキラー・インドネシア」（岡田正大教授）などは、ビジネスの新動向や身近に起きている題材の深い分析、あるいは現場における大局観を持った判断の重要性など、どれもユニークな視点にもとづくもので、ご好評をいただきました。また、写真家渡部さとる氏による「現代アートって何だ？：複製可能な写真に4億円の値段が付く時 代」、名古屋大学医学部岡崎研
太郎氏による「管理職として知っておくべき生活習慣病」の2つの講演は、組織で人2014年9月3日（水）～ 9月13日（土）の上に立つ経営者・管理職に求められている教養と知識という視点からの企画で、これも大変好評をいただきました。

■ 第111回経営幹部セミナー 開催報告
第111回の経営幹部セミナーは、2014年
11月5日から15日までの11日間、伊豆の下
田東急ホテルで開催されました。海と山に囲まれた絶好のロケーションに、総 勢85
名の受講生が共に学ばれました。経営の専門知識と実践力を高めるために活発な
ディスカッションが交わされ、さまざまな
学 術的・実務的論点が抽出されました。
河野宏和教授のケース「鍋屋バイテック会社（NBK）」を用いたクラスディスカッショ
ンには、「強みを生かす経営が参考になった」「ドラマチックな展開に感動した」とのい講演と受講生を交えた活発な質疑がかわされました。J.フロントリテイリング㈱取締役兼常務執行役員・経営戦略統括部長の藤野晴由氏による「J.フロントリテイリン
グの成長戦略から考える、日本の小売業のグローバル企業への挑戦」と、明治学院大学教授・慶應義塾大学名誉教授の池尾恭一氏による「日本型マーケティングの再構築」のいずれもが高い評価を受けました。会場ホテルの温泉や食事、毎日のエク
ササイズも高評価で、「普段よりも健康的な生活の中で、集中して学ぶことができまし感想が寄せられました。土曜日に開催された2回にわたる講演会では、非常に興味深た」とのお声を多数いただきました。同時に、グループ・ディスカッションやクラス・ディ

2014年11月5日（水）～ 11月15日（土）スカッション、毎日の食事や休憩時間を通じ、受講生同士の交流も非常に活発に行
われ、将来にわたって貴重な人脈形成も行われました。

■ 第49回マネジメント・ディベロップメント・プログラム（MDP）開催報告
MDPは、総合的経営能力涵養を目的とした3カ月間（今回は9月3日～ 12月5日）の通学型セミナーです。遠方からの受講 者向けに、大学内の宿泊施設も用意しています。今回の受講者平均年齢は42歳、実務の中核を担うエース級のメンバーが集まりました。オリエンテーション合宿終了後の前半は、日吉キャンパス協生館で1日2つのケースディスカッションを行う日々が続きます。1ケースの予習に2 ～ 3時間を要す
るため、夜遅くまで準備する受講 者の姿がみられました。岡田正大教授「信越化学工業(要約版)」へは、「目覚めるように理解が深まり、向学心が再燃した」という感

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K B S R E P O R T 2015 Vol. 10

想が寄せられました。バランスよく構成されたプログラムの中で、大学院MBAプロ
グラムのエッセンスを熱心に学んでいただ
いた様子が伝わってきます。2カ月目の最後のビジネスゲームでは、仮想マーケットの擬似体験を行いました。後半は、自身の関心のあるテーマについてまとめる「個人研究」も並行して進めます。日常業務を離れてアカデミックな角度から自社の課題を検討することで、職場に戻ってからMDPで学んだ内容を業務にフィードバックし易くなります。3カ月目の最後には工場見学と個人研究発表があり、セミナーを締めくくりました。最終日12月5日の終講式では、2014年9月3日（水）～ 12月5日（金）受講者代表者の作成による3カ月の振り返りビデオが放映され、受講者は感慨深く見入っていました。

2014年度 公開講座 開催報告
KBS公開講座とは
KBS公開講座は、KBS教授陣が最先端の経営学研究の成果を広く社会にお届けし、実際のビ
ジネスシーンで役立てていただくことを目的とし、開催致しました。

第4回公開講座「日本の人事管理の今後」 大藪 毅 専任講師
第4回、大 藪 毅 専
任 講 師 による 講 演「日本の人事管 理の今 後 」が9月10日 に
三田キャンパス北館
ホールで開催されました。
まず、企業が従来の集権型組織から自律・分散・協調型チーム制に移行する必要性に直面していることや雇用・働き方に対する意識の変化について説明され、従来のHRMはこれらに対応できていないのではという問題提起がなされました。
次に、今まで企業活動・社会状況の変化があった際に日本のHRMはどう対応してきたのかを振り返り、現在の懸案事項であるディーパー・ダイバーシティーの必要性やグローバル人材マネジメントの論

2014年9月10日（水）点の整理等のトピックについて説明されました。最後に今後の課 題として、少 子高齢化での労働力不足への戦略的対応やHRMの国際標準 化の動きと日本の人事慣行が抱える潜在的リスク等が指摘されました。
今回は事前に質問内容を募集しそれらを講演内容に反映する初の試みを行い、盛況となりました。

第5回公開講座「消費者行動とブランド・マネジメント」 坂下 玄哲 准教授
第5回、坂 下 玄 哲
准 教 授 による講 演「消費者行動とブラン
ド・マネジメント」が10月17日に三田キャンパス北館ホールにて開催されました。
まず、日本市場における製品・サービスの活発な多様化について市場・競争・流通・組織の切り口から説明され、多様化を実現するアプローチ法によってその後のマー
ケティング成果で様々な違いが生じる可能性について問題提起がなされました。
多様化の1つであるブランド拡張にはライン拡張とカテゴリー拡張があることを述べ、それらの長所・短 所について実例を用いて説明されました。
講演の後半では、「ライン拡張の誘惑」

2014年10月17日（金）と題して消費財企業がライン拡張に走ってしまう理由が解説されました。オリジナ
ル商品とライン拡張によって発売される
新製品を用いた消費者実験に基づく研究
成果を紹介しながら、ライン拡張によって効果的にブランドを強化するポイントを論じました。

第6回公開講座「『吉野家とゼンショー』のケース・ディスカッション」 村上 裕太郎 准教授
第6回、村 上 裕 太郎准教授によるケース メ ソ ッド 体 験 講
座「『 吉 野 家とゼ ンショー』のケース・ディ
スカッション」が11月12日に協生館のエ
グゼクティブセミナールームで開催されました。

講座は慶應型ケースメソッドの説明から始まり、それを踏まえた上で会計の成り立ちや考え方、会計をビジネスツールとしてどう経営に活かすかについて言及されました。
次に財務諸表分析の目的は比率の比較ではなく、予め問題を想定し仮説を立てた上で財務諸表を見ることに意味がある
ことを明示し、具体的な比例縮尺図の事

第7回公開講座「企業と社会のリスクマネジメント」 大林 厚臣 教授
今年度最終回となる第7回、大 林 厚 臣
教授による講演「企業と社会のリスクマ
ネジメント」が12月11日に三田キャンパス
北館ホールで開催されました。
今回の対象は「ビジネスに関する事件・事故というタイプのリスク」であることが最初に示され、その中には人間の存在（都市にリスク）、人間そのものが作る（便利さにリスク）、代替 物のなさ（価値にリスク）が関わっていることが述べられました。
次にリスクマネジメント・サイクルのモデ
ルとその中で海外事業展開を進める企業が直面するグローバル・リスクマネジメン
トについて、認識されるリスクや対策の種

2014年11月12日（水）例を示しながら参加者とのディスカッションが展開されました。
最後に『吉野家とゼンショー』のケースを用いて、両社を比較しながら会計の議論のみならず経営戦略にまで幅広く焦点を当てながら議論が行われました。参加者からは「経営を考える上で新しい視点をいただけて、有意義な機会となった」という前向きな意見をいただきました。
2014年12月11日（木）類、リスク対応の得意・不得意が地域や国によって異なり想定外の事態が頻繁に起きることを述べ、リスク評価・対応の優
先順位のグローバルな最適化が必要だと論じました。その後は非常時を想定した
リーダーシップのあり方や風評対応について説明され、目的や規模の訓練を使い分けることが推奨されました。

K B S R E P O R T 2015 Vol. 10

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教員紹介

CSVと企業の競争優位、そしてCSR岡田

正 大 教授今年のダボス会議での議論を振りを直接に意図したものではないことが返るまでもなく、貧困や失業、栄養不多く、また結果的に競争力につながる

なお、昨今はCSVの議論に隠れて良を始めとする社会課題の深刻度と保証もない。日本では、こうした活動

徐々にCSR活動をフェードアウトする

社会秩序の不安定さ（テロを含む地が「CSR」と呼ばれることが多いようだ。

企業も散見されるが、ここは慎重に事

政学的リスク）には一定の因果関係が一方、CSRの歴史が古い欧州では、を運ぶ必要があると思われる。企業あると思われる。こうした広範な社会

企業の社会責任とは「企業がその事

はCSRを「本業によって社会に負の価的課題の解決とビジネス世界での利業活動プロセスと製品の双方におい値を生み出さないこと」と改めて定義

益追求は、一見すると別次元のようにて、社会に対し負の価値を生み出さし直し、CSVのように個々の企業がそとらえられる。だが、そもそも企業活ないこと」（藤井2005）と認識されての強みや裁量次第で選択的に取り組動を市場原理に基づいて「社会ニーズいる。私の研究では、CSRをこの欧州

む性質の活動とは分けて、真剣に継続に応える活動」だと考えれば、両者はベースの定義に基づいて考えている。

する必要がある。昨今の新聞紙上を見さて、表題のCSV（Creating Shared

るまでもなく、この定義によるCSR領

これまで企業戦略と言えば、そのValues）(Porter & Kramer 2011)と域にはまだまだ改善の余地がある。

ゴール（被説明変数）は企業の金銭は、企業が本業を通じて経済的価値

CSVは企業戦略の一環として、また的価値の最大化と認識され、それをと社会的価値の両立・相乗効果を追CSRはあまねく企業が果たすべき社

実現する原因（もしくは手段）が研究求する活動を意味する。この文脈から

会責任として、区別した対応が必要だの対象となってきた。
この「戦略のゴー

は、日本的解釈のCSRはたしかに何らと考えている。

ル＝経済的価値」という認識はあまりかの社会的便益は生み出すものの、に当然のことであり、多くの研究者や必ずしも企業の経済的価値に結びつ企業はこの経済的価値最大化のため

くとは限らないという意味で「非戦略に経営資源配分を最適化すべく、研的」とされる。昨今日本企業でも盛ん

究や経営にまい進してきている。

になってきているCSVへの志向性は、<参考文献＞
岡田正大（2014）「CSVは企業の競争優位につながるか：新たな企業観の行方」
DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー、ダイヤモンド社、
2015年1月号、p38-53.
藤井敏彦（2005）『ヨーロッパのCSRと日本のCSR―何が違い、何を学ぶのか。
』
（日科技連
出版社）
Porter M.E. and M. Kramer (2011) “Creating
Shared. Value” Harvard Business Review No.
89(Jan/Feb): p.62–77.

密接に結びつく可能性がある。

一方企業はこれまでも、直接的には

これまで純粋な慈善活動に振り向け

企業の経済的価値（例えば単年度でていた原資を、本業自体が関わる社

言えば会計上の利益）に結びつかず、

会課題の解決へ再配分し直すことをまた必ずしも自社の本業とは関連しな意味する。このように、経済的価値のい分野で、株主以外の利害関係者を増大と社会的価値増大の間に相乗効益するような活動に関与している。い

果を生じさせる企業能力（社会経済

わゆるチャリティー事業や寄付、従業的収束能力と呼んでいる）とは何なの

員主体のプロボノ活動、財団の設立

か、またその成果としての経済的価値による公益活動などである。こうしたと社会的価値はどのように測定できる

活動は、特に本業の市場競争力強化のか。この2つが私の現在の研究テー

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K B S R E P O R T 2015 Vol. 10マとなっている（岡田2014）。

岡 田 正 大 （おかだ まさひろ）
1985年早稲田大学政治経済学部政治学科卒
1993年修士（経業。
（株）本田技研工業を経て、
営学）（慶應義塾大学）取得。Arthur D. Little（Japan）を経て、米国Muse Associates社フェ（オハイオ州立大ロー。1999年Ph.D.（経営学）学）取得、慶應義塾大学大学院経営管理研究科専任講師に。
助教授、准教授を経て現在教授。

専門性に基づく
直感的思考の可能性
林洋 一 郎 准教授

産業・組織心理学や組織行動は、主マから構成されるが、その一つに「専的思考条件においては、専門性の高低として、個人の意識的あるいは合理的

門 性に 基 づく直 感 (expertise-based

によって、真贋判定の正確さに有意差な心理過程に注目してきた。例えば、

intuition) 」がある。これは、直感と専は生じなかった。しかし、直感的思考

期待理論によると、
個人のモチベーショ

門性の発達という観点から定義される、条件においては、専門性の高い個人はンは、a）自分の努力が成果に結びつある特徴的な意思決定スタイルに注目

低い個人よりもより正確に真贋判定をく可能性（よい仕事をすれば評価が上するアプローチである。x軸に「専門性行っていた。さらに、専門性の高い個がる）、b）その成果がどれくらい本人の水準」、y軸に「直感の利用可能性」

人の真贋判定は、分析思考条件よりもに価値のあるものか（評価が上がるこを仮定すると、直感はU字型に発達す

直感思考条件においてより正確であるとはどれくらい重要か）、そしてc）そのるとされる。発達の初期は、未熟な直傾向も示唆された。

成果が別のアウトカムをもたらす可能感に従った意思決定が優勢になるが、この結果は、専門性の基づく直感思性（評価が上がることは、昇進や昇格

中期には規則性に基づく知識を重視し考の有利さをうかがわせるものであるに寄与するか）という3要素の積によった意思決定が優勢になる。直感的なが、現在、この立場に批判的な研究者て決まるとされる。期待理論が示すよ

判断は、この中期に底となる。しかし、も巻き込みながらその真偽については、

うに、当該領域における知見の多くは、中期を過ぎた頃になると、経験に裏打

大きな論争が巻き起こっている。
よって、個人の合理的・意識的・統制的な意思ちされた直感が次第に優位となる。専

現段階では、専門性に基づく直感は有決定プロセスに焦点を向けてきた。

門性に基づく直感とはこの後期の段階利であると断定はできない。

こうした合理的・分析的な心の働に発生する意思決定を示し、特定領域

しかし、現実のビジネス場面におけるきは、システム2とよばれ、意識的なに対する深く豊富な知識によって導か意思決定の多くは分析に基づく熟慮に(conscious)、時間のかかる(slower)、規れる洞察力というような意味である。

よって常に導かれる訳ではない。直感則に従った(rule-governed)、分析的な

このような直感的思考が、ビジネスや的な判断に従う場面も多いだろう。従っ(analytic)、熟慮の(deliberate)、努力を

マネジメントにおいて有利な意思決定て、直感的な意思決定から有利さを引要する(effortful)という特 徴を持 つ。

を導くのではないかと期待されている。

き出す方法やビジネス教育に反映させこれに対して、システム1とよばれる心専門性に基づく直感的判断の有る試みが、今後はさらに期待されよう。

の働きは、無意識的な(unconscious)、

利性は、心理学における実験におい迅 速な(rapid)、自動 的な(automatic)、ても証明されている。例えば、Dane,

努力の 要らない(effortless)、連 合 的

Rockmann and Pratt（2012）は、ルイ(associative)、直感的(intuitive) という特ヴィトンやコーチのバッグの真贋判定徴を持つ。近年、このシステム1の観点に与える分析的思考、直感的思考およからマネジメントやビジネスの問題にア

び専門性の関連について検証した。

プローチする研究が注目されつつある。

なお、ルイヴィトンやコーチのバッグをシステム1に関する研究は、意思決3つ以上保持している実験参加者が高定バイアス、道徳判断など様々なテーい専門性を有するとみなされた。分析

林 洋 一 郎 （はやし よういちろう）
1996年慶應義塾大学文学部人間関係学科人間科学専攻卒業、1998年東北大学大学院文学研究科前期博士課程修了、2001年東北大大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学、2004年学位取得（博士・文学、東北大学大学院文学研究科）、2006年名古屋商科
大学経営学部准教授、2007年法政大学キャ
リアデザイン学部准教授を経て、2014年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。

K B S R E P O R T 2015 Vol. 10112014年度新着ケース一覧
会計

組織・マネジメント㈱ＬＩＸＩＬグループ･･･プロ経営者・藤森義明のGE流リーダーシップ

京都迎賓館のおもてなしチームワーク

株式会社あきんどスシロー

Sushi Zushi Inc. 2010（A）

2013年

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
コンビニオーナーの憂鬱

2014年

Sushi Zushi Inc. 2010（B）
小熊株式会社

2014年

資産運用と税制2014年

経営環境

テイクアンドギヴ・ニーズ株式会社
吉野家とゼンショー－田中事業部長の試み－

2013年の金融，財政，成長政策

2014年－アベノミクスと企業成長－

スター・マイカ株式会社

株式会社FasTy
全日本空輸株式会社 －ノンエアー利用会員へのマイレージ戦略－

生産政策
株式会社

山田製作所

ブラザー・インダストリーズ・ベトナム

マーケティング株式会社MonotaRO －中小企業向け間接資材（MRO）ネット通
販サイトMonotaRO.com－

総合経営
株式会社あじ鮮：ネット取引で魚を直送する中堅企業のオムニバスケース
みずほの村市場：農業を産業にする

情報・意思決定

その他

K社の出店計画景王グループ －デザイン会社nendoとのコラボレーション－
2015年2月現在

ケース教材販売
オンデマンドパブリッシング販売

1900年代の初期に、ハーバード大学ビジネス・スクールが中心となって開発 改良してきた実践的な経営教育の方法であるケースメソッド。 ケースメソッドは、

過去70余年間にわたり、ハーバード大学ビジネス・スクールが中心となって開発し、改良してきた実践的な経営教育の方法です。

KBSが保有するケースの内、約1200件をオンデマンドパブリッシング方式で、一般向けにも販売しております。

ケースのご購入・検索はこちらから

http://www.bookpark.ne.jp/kbs/

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K B S R E P O R T 2015 Vol. 10

KBS ケース

検索KBSはエグゼクティブセミナーを通して、優秀な経営人材輩出のお手伝いをして参りました。日本企業は今、大きな構造転換時期の中で世界を相手に戦っていかねばなりません。
この戦いは経営人材力で勝負が決まり、これはOJTのみでは育ちません。KBSは、最大の特徴である「慶應型ケー
スメソッド」を中心としたプログラムを提供し、世界で戦える智力を持った人材の育成を目指します。

グローバルな視点を持つトップマネジメントへ

第60回

受 講 者の主な役 職

高等経営学講座

社長

取 締役

部長

◎

◎

◯

課長

会期

2015年7月26日（日）～ 8月3日（月）〔8泊9日〕

定員80名〔2クラス編成〕

会場

帝国ホテル大阪〔合宿型〕

参加費① 受講料 613,000円（消費税8%込）② 滞在費 189,258円（消費税8%・サ込／予定）

企業を変革するすべてのミドルマネジメントへ

第112回 第113回

経営幹部セミナー

社長

取 締役
◯

受 講 者の主な役 職
部長
課長
◎
◎

幹部 候 補

幹部 候 補会期

第112回 2015年9月2日（水）～ 9月12日（土）〔10泊11日〕
第113回 2015年11月4日（水）～11月14日（土）〔10泊11日〕

定員80名〔2クラス編成〕

会場

第112回 京都東急ホテル〔合宿型〕
第113回 下田東急ホテル〔合宿型〕

参加費① 受講料 499,900円（消費税8%込）② 滞在費 190,570円〜220,270円（消費税8%・サ込／予定）

戦略企画力・実行力とグローバルなマインドセットを体得する

第3回

幹部育成セミナー社長

取 締役

受 講 者の主な役 職
部長
課長
◯
◎

会期

2015年6月7日（日）～ 6月13日（土）〔6泊7日〕

定員40名〔1クラス編成〕

会場

日吉キャンパス協生館〔合宿型〕

参加費① 受講料 462,900円（消費税8%込）

幹部 候 補◎※宿泊費全額と昼食費の一部を含みます。

土曜日3回で特定科目を集中して学ぶ、ケースを中心とした通学型セミナー

週末集中セミナー

意思決定とマネジメントシステム集中コース
2015年4月11日（土）、18日（土）、25日（土）
会計管理集中コース
2015年5月16日（土）、23日（土）、30日（土）
ヘルスケアポリシー＆マネジメント集中コース
2015年11月28日（土）、12月5日（土）、12日（土）

社長

取 締役
◯

受 講 者の主な役 職
部長
課長
◯
◎

幹部 候 補◎会場

日吉キャンパス協生館〔通学型〕

定員40名〔1クラス編成〕

参加費① 受講料（1コースあたり）142,600円（消費税8%込）

財務戦略集中コース
2016年2月20日（土）、27日（土）、3月5日（土）K B S R E P O R T 2015 Vol. 1013修士課程 Executive MBAプログラム
2015年4月より新しくスタートします

慶 應 義 塾 大 学 大 学 院 経 営 管 理 研 究 科(KBS)は、日本で初めてエグゼクティブに特 化した学 位プログラム「Executive
MBA(EMBA)」を2015年4月に開設します。
EMBAプログラムは、企業や組織を先導する中核ミドル人材が、職責を全うしながら経営能力を徹底的に鍛えるプログラムです。
50年以上にわたり培われてきたKBSのビジネス教育・研究の知見に基づき、革新的なリーダーを育成します。

EMBAプログラム 4つの特色職責を果たしながら学び、学びながら使命感を深める• 平日に職責を全うし、土曜日を中心にした授業で集中的に学ぶ• 学んだことを次の日から実務に生かす

企業や団体の次世代経営を期待される優秀な人材• 職務経験15年以上、30代後半～ 40代を中心とした中核ミ
ドル• 多様な企業に在籍する同世代の学生と徹底的に討議し考え抜く• グループワークやディスカッションによる、強いネッ
トワークの構築

経営リテラシーを深める• 慶應型ケースメソッ
ドを中心とする双方向型・参加型の授業• 経営の基礎を体系化する8分野のコア科目

自らを鍛え、グローバルに勝負できる人材になる• 企業でのフィールドワークや経営者討論科目を通じて経営の最前線を体得• 国内外のフィールドワークを通じてグローバルな経営能力を実践体験

お問い合わせ慶應義塾大学日吉学生部
Tel :経営管理研究科

045-564-2441 E-mail : gakukbs@info.keio.ac.jp

入試要項など詳細はホームページ (http://www.kbs.keio.ac.jp/emba) をご覧ください。

慶應義塾大学ビジネス・スクール〒223-8526 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1

KeioBusiness School19 62

http://www.kbs.keio.ac.jp/

K B S19 62

KBS REPORT2015 Vol.

10

2015年3月発行