市場リスクマネジメント

碓井 茂樹
CIA、CCSA、FCSA
本稿に記載の意見は筆者の個人的な見解にもとづくもので、筆者が所属する組織の代表的な見解を示すものではない。

目 次
１．市場リスクとは
２．組織・体制の整備
３．取締役会の役割
４．フロント部門の役割
５．バック部門の役割
６．リスク管理部門の役割
７．内部監査部門の役割
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１．市場リスクとは
定義 （金融検査マニュアル）
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいう。

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主な市場リスクの例 （金融検査マニュアル）① 金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスクをいう。
② 為替リスク
外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超 または負債超ポジションンが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク③ その他の価格変動リスク
株式、仕組商品などの価格の変動に伴って、資産価格が減少するリスク
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２．組織・体制の整備
リスク管理プロセス
指示

リスクカルチャー
リスクコミュニケーション

取締役会
戦略、リスクアペタイト、リスク管理方針
報 告（包括的、定量的・定性的）

リスク管理部門（ミドル部門）監査結果の報告監査

包括的なリスクの把握（定量的・定性的）

内部監査部門

フロント部門

監査

バック部門

監査

各部門から独立

5

◆

取締役会
・ 戦略、リスクアペタイト、リスク管理方針の決定
・ 包括的なリスクの把握（定量的、定性的）・ リスクの許容と管理の枠組みの構築と開示
・ 組織内のリスクカルチャーの醸成◆フロント部門・ 上記範囲内でのリスクテイクと収益の獲得－ リスクとリターンの比較検討◆バック部門・ 取引内容の確認と勘定経理－ ポジション、損益の確定◆

リスク管理部門（ミドル部署）
・ 包括的なリスクの把握（定量的、定性的）・ 経営陣への報告－ 経営判断のサポート－ リスクコミュニケーションの中核として機能◆

内部監査部門・ リスク管理全般に対する牽制機能の発揮－ １つ１つのプロセスの評価と改善の働き掛け

フロント部門に対する牽制機能の発揮
組織全体でリスクコミュニケーションの充実を図る。
6

３．取締役会の役割
取締役会はリスクと収益・経営体力 ◆ 戦略の策定・業務計画（中期、短期）のバランスを勘案し、戦略とリスク・ＡＬＭ運営方針
アペタイト、リスク管理方針を決定・収益・自己資本比率等の目標する。
リスクアペタイトの決定◆ リスク管理方針の決定◆

包括的なリスクの把握にもとづきリスクを許容し管理する枠組み、手続きを整備し、開示する。

◆

包括的なリスクの把握
・複数の定量的指標の複眼的な活用
・予兆管理のための定性情報の収集◆

リスクを許容し管理する枠組みの整備
・資本配賦、リスク枠・損失限度の設定
・各種管理手続きの整備

◆

開示
7

戦略、リスクアペタイト、リスク管理方針の決定◆

取締役会は預貸金運営、有価証券投資などの戦略を決定するが、このとき同時にリスクを負うことになる。
◆

したがって、取締役会は、リスクアペタイトを明確にして、リスク管理方針を策定する必要がある。

➢ リスクアペタイト（risk appetite)・・・ 金利、為替、株価、あるいは、複雑な仕組商品など、どのようなリスクを、どこまでとることを許容するか
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（例）市場リスクのアペタイト― マイナス金利政策導入前
経営理念・方針： 零細な預金者からの資金を安全運用する。
リスクアペタイト： 期間利益を稼得するために、国債を中心に金利リスクをテイクする。
ただし、金利上昇に伴う評価損の発生額を３年分の期間利益の範囲内とする。
： リスクプロファイルが不明確な投資は行わない。

ストレステスト ： 金利上昇に関するに関して、一定のストレスシナリオを想定してアクション・プログラムを策定する。

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（例）市場リスクのアペタイト― マイナス金利政策導入後
経営理念・方針： 零細な預金者からの資金を安全運用する。
リスクアペタイト： マイナス金利政策を受けて、国債投資を減少させるが、不測の資金流出に備え、最小限度の国債残高を維持する。
： リスク管理能力を高めつつ、有価証券運用の多様化を図り、運用利回りの低下に歯止めをかける。
： リスクプロファイルが不明確な投資は行わない。

ストレステスト ： 不測の資金流出や、多様化した有価証券運用に関して、一定のストレスシナリオを想定してアクションプログラムを策定する。
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リスクアペタイトから考えて妥当か◆

運用の多様化を踏まえ、ストレス・シナリオを策定して、検証した
ところ、多額の損失の発生や債務超過に陥る可能性があることが示唆された。

◆

リスク管理部門がリスク管理委員会に対してストレステストの結果報告を行ったが、経営トップ、他の役員から何の反応もなかった。
→ 期間利益を上げるためとはいえ、リスクが過大ではないか？

→ すぐにリスクを削減できないのであれば、何をトリガーにしてどのようにリスク削減を進めるのか、具体的なアクション・プログラムを策定すべき。
11リスクアペタイトから考えて妥当か◆

経営トップから、運用利回りを上げるため、多額の仕組商品投資を行うとの提案があった。

→ リスクプロファイルが不明確な投資は行わないというのが基本方針。リスク管理部門による経営への影響分析の結果報告をまって、投資判断すべきではないか？
→ 渉外担当者が、零細な預金者、年金生活者に対して、仕組商品投資を積極的に勧めることはない。むしろ、安全な預金に預けてもらうように誘導する。そのようにして集めた資金を金融機関が、多額の仕組商品投資で運用するのは、本当に妥当といえるのか？
12リスクアペタイトを明確にしてリスク管理態勢の再点検、再整備を図る◆

金融危機後、海外の金融機関では、リスクアペタイトを明確にして、それらと既存のリスク管理態勢が整合的になっているかを再点検を実施。
◆我が国の金融機関も、組織内でリスクアペタイトの共有を図るとともに、リスクアペタイトを起点にしてリスク管理態勢の再点検、再整備を図ることが求められる。

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リスクの許容と管理の枠組みの整備◆

リスクの許容と管理の枠組みは、概念的には以下の２段階に整理できる。
（第１段階）
リスク資本の配賦とリスク全体枠の設定（第２段階）
フロント部門に対する各種リスク枠、損失限度の設定

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（第１段階）リスク資本の配賦とリスク全体枠の設定

規制
資本

リス
ク
資本

市場
リス
ク

リスク資本の配賦

リスク枠の設定

信用リスク

信用リスク枠

金利リス
ク

預金貸出
債券投資

市場リスク枠

株式リスク

為替リスク
オペリスク
バッファー
（注）リスク資本は、規制資本の水準を考慮のうえ、リスクテイクをコントロールするために定める内部管理上の概念。

オペリスク枠15

市場リスク全体枠： 設定の考え方
取締役会は、市場リスクに見合うリスク資本を配賦し市場リスク全体枠の設定を行う。
― 他のリスクカテゴリーについても、リスク資本の配賦や全体枠の設定を行って経営体力の十分性を確認する。
◆ リスク資本の配賦方法や市場リスク全体枠の設定形態は区々。
（例）
・ストレス・テストの結果を勘案してリスク資本を配賦。市場リスク全体はＶａＲ枠で管理。
・個別リスク枠 （ＶａＲ枠、ＢＰＶ枠、残高枠など）の積み上げで市場リスク全体枠を設定。
◆ 形式よりも、どのようにして経営体力の十分性を確認したのか、組織として合理的な説明を行い得ることが重要。
◆16

（第２段階）
フロント部門に対する各種リスク枠、損失限度の設定
リスク資本の配賦
信用リスク規制資本

リス
ク
資本

市場
リス
ク

金利リス
ク

リスク枠、損失限度の設定
信用リスク枠
市場リスク枠

預金貸出
債券投資

株式リスク

銀行勘定・金利リスク枠
債券投資・金利リスク枠
and/or損失限度

為替リスク
株式リスク枠 and/or 損失限度

オペリスク
バッファー
（注）リスク資本は、規制資本の水準を考慮のうえ、リスクテイクをコントロールするために定める内部管理上の概念。

為替リスク枠 and/or 損失限度
オペリスク枠17

各種リスク枠、損失限度： 設定の考え方◆

フロント部門は、取引実行に伴うリスク・ポジション、損益を管理する。

◆

銀行勘定や債券投資に係る金利リスク、株式投資に係るリスクなど管理対象を細分化して、それぞれの特性に応じたリスク枠を設定するほか、必要に応じ損失限度を設定する。

◆

上記リスク枠、損失限度については、基本的にフロント部門が管理しやすい形態をとればよいが、経営陣の適切な関与のもとで組織的に承認する必要がある。

18

留意事項： 各種リスク枠の設定◆

市場リスク全体枠との整合性が確保されていれば、必ずしも市場リスクの全体枠と同一の指標で設定する必要はない。

◆

複数の指標でリスク枠を設定したり、損失限度と組み合わせて利用することもある。

（例）
・債券投資の金利リスク： VaR枠 and/or BPV枠
・株式リスク： VaR枠 and/or 残高枠
・仕組債､ファンド等の個別リスク ： VaR枠 and/or 残高枠

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留意事項： 損失限度の設定◆

損失限度は、評価損を含むロスの発生が期間損益や自己資本比率に対し、直接的かつ多大な影響を与えるのを防止する目的で設定することが多い。

（例）
・債券投資に関し、損失限度（総合損益ベース）を市場部門の収益計画の○％に設定。
・その他有価証券に関し、損失限度（評価損益ベース）を自己資本比率○％の水準を維持し得る額に設定。
◆

銘柄毎のロスカット・ルールは、当該銘柄の保有継続によるロス拡大（評価損を含む）を回避するために導入する。
20

（事例①）リスクを許容し管理する枠組み
市場リスク全体

フ 銀行勘定の金利リスク
ロン
債券投資ト部門に仕組債等
対する枠・限 株式投資度

ＶａＲ枠を設定― 信頼水準は信用リスクのＶａＲ枠と同一水準に設定― 保有期間はリスク・ポジションの変更可能期間を考慮して設定（信用リスクのＶａＲ枠とは相違）
ストレステスト結果を勘案して、リスク資本を配賦― 将来、金利、株価、為替等のボラティリティが、ＶａＲが想定する以上に高まる可能性を考慮し、金利・価格の変動に様々なストレスシナリオを想定
ＶａＲ枠を設定
ＶａＲ枠とBPVベースの枠を併用― 損失限度を市場部門の収益計画の○％に設定（半期総合損益ﾍﾞｰｽ）
銘柄毎のＶａＲの単純合算で枠設定― 流動性の低さを勘案し、保有期間は長めに設定
政策投資と純投資に分けてＶａＲ枠を設定― 政策投資株式については保有期間を長めに設定
個別銘柄毎に、価格○％の下落で、保有継続の可否を検討（ソフトリミット）
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（事例②）リスクを許容し管理する枠組み
市場リスク全体

銀行勘定の金利リスク
フロン
ト部署に対する
枠・限度

債券投資仕組債等株式投資銀行勘定の金利リスク枠と、株式投資・仕組債等のリスク枠の単純合算により市場リスク全体枠を設定。
― 個別枠を設定する際にストレスシナリオを勘案。
リスク資本の配賦は明示的に行っていない。
○BPVベースで金利リスク枠を設定（ソフトリミット） （注）― 一定の金利変動（○ｂｐ）をストレスシナリオとして想定。
○BPVベースで金利リスク枠を設定（ソフトリミット） （注）― 一定の金利変動（○ｂｐ）をストレスシナリオとして想定。
いずれの銘柄についても、価格が▲○％下落したとき、売却処分によるロスカットを義務付け（ハードリミット、アラームポイント付き）― 仕組債残高の○％をリスク量の上限とみなすことが可能。
残高の○％相当額をリスク枠として設定（ソフトリミット）― 全銘柄の価格下落（▲○％）、ロスカット実施をストレスシナリオとして想定。
いずれの銘柄についても、価格が▲○％下落したとき、売却処分によるロスカットを義務付け（ハードリミット、アラームポイント付き）― 株式残高の○％をリスク量の上限とみなすことが可能。
残高の○％相当額をリスク枠として設定（ソフトリミット）― 全銘柄の価格下落（▲○％）、ロスカット実施をストレスシナリオとして想定。
（注）参考指標としてVaRを計測。リスク枠としては活用していない。

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リスク資本の配賦例
信用リスク量70億円
貸出
オペリスク量20億円

預金

リスクに割り当て可能な資本
バッファー
30億円

当座預金
金利リスク

債券

信用リスク
70億円

市場リスク
自己資本
株式リスク

株式

リスク資本
200億円

オペリスク20億円
市場リスク80億円
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事例①の解説例

リスク枠の設定

市場リスク割当可能
リスク資本 80億円

金利リスク枠
ＶａＲ 10億円

株式リスク枠
ＶａＲ 40億円

金利リスク20億円
市場リスク全体枠
ＶａＲ 40億円

ＶａＲ計測
保有期間125日
信頼水準99％

銀行勘定金利リスク
株式リスク
市場リスク全体

株式リスク60億円

ストレステスト
金利＋200ｂｐ
ＴＯＰＩＸ▲50％
銀行勘定・200ＢＰＶ

7億円

18億円

株式投信100億円×50％
32億円
50億円

35億円
（相関考慮）

68億円（単純合算）
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事例②の解説例

リスク枠の設定市場リスク割当可能
経営体力の余力

金利リスク枠
200BPV 20億円
株式リスク枠
残高×50％ 60億円

銀行勘定金利リスク
株式リスク

市場リスク全体

市場リスク全体
合算枠 80億円

80億円（参考）ＶａＲ計測
保有期間125日
信頼水準99％

ストレステスト
金利＋200ｂｐ
ＴＯＰＩＸ▲50％200ＢＰＶ

7億円

18億円

株式投信100億円×50％ ※
32億円
50億円
35億円
（相関考慮）

68億円（単純合算）※個別銘柄が▲50％下落したときは必ず売却処分するルール 25ハードリミット、ソフトリミット、アラームポイント◆

ハードリミットは、リスク枠、損失限度をオーバーした場合にリスク・ポジションを強制的に削減・クローズすることを求めるルール。

◆

ソフトリミットは、リスク枠、損失限度をオーバーした場合に相場観などを冷静に考え直し、今後の運用方針を協議することを求めるルール。
ハード・リミットと異なり、必ずしもリスク・ポジションの強制的な削減・クローズを求めないため、より柔軟な対応が可能。

◆アラームポイントは、注意喚起あるいは運用方針の見直しの協議を行うため、ハードリミットの枠・限度よりも低い水準（例えば、枠・限度の50％、75％の水準）に設定される。
26

ハードリミットの有効な活用◆

日本の金融機関は、市場リスクにソフトリミットを設けることが多いが、市場リスクの特性を考えれば、ハードリミットを設けて有効に活用すべきである。
⇒ ソフトリミットの場合、市場変化のスピードについていけなければ、対応を協議しているうちに損失拡大を招く可能性。

⇒ ハードリミットの場合、抵触後直ちにポジションをカットする必要があるため、抵触前にアラームポイントを付して、事前に抵触時の対応方針を協議することができる。
⇒ 浅いハードリミットは、平時に高いリターンを得ながら、いざという危機時には損失を最小限に抑えることができる。
⇒ ハードリミットは、ポジション・カットした後に相場が回復した場合、買い直すことも可能である。
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留意事項:
他のリスクカテゴリのリスク量の上限を把握する◆◆

他のリスクカテゴリのリスク量の把握ができないと、市場リスクについても合理的なリスク把握・管理の枠組みを整備することはできない。
他のリスクカテゴリーについて、リスク量の上限を大掴みに把握して、市場リスクに割り当て可能な「経営体力の余力」を算定する。この「経営体力の余力」を１つの目安として、その範囲内で市場リスク枠、損失限度の設定を行うことが考えられる。
（信用リスクのリスク量の上限）
・債務者区分ベースの信用ＵＬ
・未保全額が大きい取引先上位○社のデフォルト
・地域の不況業種○社のデフォルト（オペリスクのリスク量の上限）
・粗利の15％（バーゼルⅡ基礎的手法の援用）
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４．フロント部門の役割
フロント部署は、取締役会の定めたリスクアペタイトにしたがってリスクテイクを行いつつ、収益の獲得に努める。
◆

基本的に、リスクとリターンはトレードオフの関係。

◆フロント部署は、取引実行前にリスクとリターンの双方を比較検討する。

◆

新しい商品に取り組む場合などリスク管理部署、ＡＬＭ委員会等への事前協議も検討する。
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リスクとリターンの比較検討◆

フロント部門は、業務計画、運用方針を起案し、取締役会の承認を受ける。
➢ 金融・経済動向の将来予測にもとづき、業務計画、運用方針を起案して、期間収益を試算する。

◆➢ リスクシナリオを用意し、その影響についても把握する。
➢ ＡＬＭ委員会等で、業務計画、運用方針に係るリスクとリターン双方を説明し、取締役会の承認を受ける。
市場環境の変化に応じて、forward-lookingな視点で、リスクを捉え直すことも求められる。
➢ 業務計画、運用方針を変更する際も、上記と同様の手順にしたがって、経営陣の承認を受ける。
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新しい商品（仕組商品、ファンド等）に取り組むとき◆

新しく取り組む市場運用商品については、リスクプロファイルを入念に調査する。

◆

時価算出のロジックを理解し、相場の下落、利回りの低迷をもたらすリスクシナリオ（あるいはストレス事象）を洗い出す。

◆

不測の事態に備え、流動化・ヘッジ手段の有無や、売却時の契約条項等（私募ファンドなど）を確認しておくことも重要。

◆

リスクが顕現化した場合の経営への影響度を勘案し、必要に応じて、リスク管理部署、リスク委員会等への協議も検討。

◆

特に、商品の個別性が強く、市場流動性が必ずしも高くない商品については、自ら理論価格を計算し、複数の証券会社から価格提示を受けて、その妥当性を検証する。
31

５．バック部門の役割◆

バック部門は、フロント部門による取引約定の内容を確認する。

◆決済、勘定経理を行うことにより、ポジション、損益を確定する。

◆

上記を通じ、フロント部門に対する牽制機能を発揮する。

取引相手先金額価格
その他条件

32

フロント部門に対する牽制機能の発揮◆

バック部門がフロント部門に対する牽制機能を発揮するためには、バック部門はフロント部門から物理的に隔てられた場所で、すべての取引に関して例外なくチェックを行うことが重要。

◆

なお、以下の諸点には留意を要する。
➢組織上の分離

➢

座席配置

➢

郵便物の集配経路➢

ＦＡＸの位置➢

勘定系端末へのアクセス権限など
33

６．リスク管理部門の役割
リスク管理部門の主な役割はリスク状況の把握と報告。

◆◆

リスクコミュニケーションの中核となって、経営判断をサポートする。

報告書◆◆

リスク量の計測、モニタリング
取締役会に対するリスク状況の報告
・ リスク量、リスク枠・損失限度への抵触状況の報告
・ 市場の変化等に応じた機動的な報告の実施
・ 新しい商品のリスクプロファイルの把握と報告
リスクコミュニケーションの中核
フロント部門に対する牽制機能
・ リスクの計測作業、報告書の作成作業の独立性34

市場リスクの把握と報告◆

リスク管理部門は、経営判断をサポートするとの目的意識を持ち、以下の諸点に留意して、市場リスクを把握し、取締役会に対して報告を行う。
➢ 包括的にリスクを把握し、取締役会に対して的確にリスクテイクの状況を報告しているか。
－ リスクの把握・計測に漏れはないか－ 複数の定量的なリスク指標を計測し、比較分析を行っているか－ フロントと連携して、定性情報の収集に努めているか－ 上記情報を総合し、取締役会に分かりやすくリスクテイクの状況を伝えているか➢ リスク枠、損失限度の抵触状況を経営陣に報告、協議しているか。
－ 市場環境が変化して、リスク枠の超過が懸念される場合など、状況に応じて機動的な報告、協議を行っているか35リスクコミュニケーションの中核となる◆

フロント部門が実行した取引結果を把握、分析するだけではなく、新しい商品への投資や大口取引等を行う場合には、その影響度やリスクプロファイルを事前に確認し、取締役会に伝えることも重要な役目。
⇒ 近年、リスク管理部門による事前チェックのルール化を検討する金融機関が増加。

◆リスク管理部門は、リスクコミュニケーションの中核となり、フロント部門と問題意識を共有し、ときにはフロント部門を強く牽制することが求められる。

⇒ ストレステストや多様なシナリオ分析を行う中で、取締役会やフロントを巻き込んで、リスクコミュニケーションの活性化に努める金融機関が増加。
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フロント部門に対する牽制機能の発揮◆

リスク管理部門は、リスク計測や報告書の作成にあたって、以下の諸点に留意して、作業プロセスの独立性を確保するように努める。
➢ リスク管理部門はフロント部門を経由せずに、直接データを取得しているか。フロントのデータを使う場合には、その妥当性の検証が行われているか。
➢ 様々な制約から他部門が実施しているリスク計測作業について、リスク管理部門が事後的に検証を行っているか。
➢ リスク管理部門の作成した報告書は、直接、取締役会に提出されているか。
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過大なリスクテイクが判明したときはどうするのか◆

過大なリスクテイクが判明したとき、リスク管理部門は、取締役会に報告するとともに、取締役会、フロント部門と対応策を協議する。

⇒ 問題発生に備え、ポジション・クローズの決定権限、手続きを定めておくことも有用。
（例）
・リスク管理部門は助言のみ。フロント部門の責任においてポジションをクローズする。
・リスク管理部門がポジションをクローズし得る権限を持つ。
・取締役会、経営会議の判断でポジションをクローズする。
・関係者が合議のうえ、ポジションのクローズを決定する。
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フロント、ミドル、バックの担当を同一部内に配置しているが問題ないか◆◆◆◆

市場取引の種類や金融機関のリスクテイクの状況による。
組織上、独立した部署を設けることが難しい場合、フロントに対して、ミドル、バックの担当が牽制機能を十分に発揮し得るような工夫を講じることが重要。
例えば、フロント、ミドル、バックの担当間に、人事上の権限関係がなく、それぞれが独立した役席者であれば、実効性のある牽制機能の発揮が期待し得るため、より望ましい。
役員、部長については、フロント、ミドル、バックを統括する立場となる。この点で、フロントに対する牽制効果は不十分となるため、実効性のある監査による補完が必要。
― 内部監査では、取締役会に対する報告プロセスに重点を置いて重要報告の漏れ、遅滞の有無をチェックする。
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７．内部監査部門の役割◆堅固な組織防衛ラインを形成する
フロント、ミドル・バックによるリスク管理プロセスを検証することを通じて、堅固な組織防衛ラインを形成する。

◆PDCAサイクルを検証し、推進する。
監査結果にもとづいて、各部署がリスク管理プロセスの改善・見直しを促すことにより組織全体の「PDCAサイクルの推進力」となる。

リスク管理プロセス
指示

リスクカルチャー
リスクコミュニケーション

取締役会
戦略、リスクアペタイト、リスク管理方針
報 告（包括的、定量的・定性的）

リスク管理部門（ミドル部門）監査結果の報告監査

包括的なリスクの把握（定量的・定性的）

内部監査部門

フロント部門

監査

バック部門

監査

各部門から独立40

内部監査のポイント◆

内部監査では、リスク管理プロセス１つ１つを検証する。

➢ 戦略、リスクアペタイト、リスク管理方針の明確化― ＡＬＭ運営方針、有価証券投資方針等を踏まえ、リスクアペタイト、リスク管理方針を明確にしているか。
➢ 包括的なリスク把握体制の整備― 複数の定量的なリスク指標で、複眼的に市場リスクを把握・分析しているか。
― 市場参加者の動向など定性情報を収集し、共有する体制が整備されているか。
➢ リスクを許容・管理する枠組みの整備― リスク管理方針、リスク許容度/選好度と整合的な資本配賦、リスク枠・損失限度の設定等がなされているか。
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内部監査のポイント（続き）➢ フロントによる取引の実行― 許された範囲（商品、金額、取引条件）で取引が行われているか。
➢ バックによる取引内容の確認、勘定経理― 取引内容の確認作業にフロントが関与していないか。
➢ ミドルによるリスクの把握・計測、取締役会への報告― 包括的にリスクを把握しているか。
― 報告は、経営判断をサポートし得る内容になっているか。
― 報告は、適切なタイミング、頻度で行われているか。
― リスクの把握・計測作業にフロントが関与していないか。
※ データ登録方法、リスク計測システムのアクセス権限、履歴の確認など➢ 組織内のリスクコミュニケーション― ストレステスト結果など、経営にとって重要なリスク情報を共有する枠組み、あるいは、組織文化があるか。
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留意事項
リスク管理プロセスを検証し、改善を促すためには、内部監査要員の「専門的能力」の向上も今後の課題。

◆⇒ 専門的能力が不足する場合、以下のような対応をとる金融機関が増加している。
➢➢➢

専門知識・スキルのある人材の手当て― リスク管理部門からのコンバート― 中途採用、社内公募、社内トレーニーの受け入れ
CSA（コントロール・セルフアセスメント）の活用― 市場業務などで、CSA評価結果にもとづき、監査プログラムを策定
外部専門家との共同監査（コ・オーディット）― リスク計測手法に関する監査、モデル監査などで共同監査を実施し、専門知識・スキルを吸収
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（参考）CSA（コントロール・セルフアセスメント）の活用
監査対象部署に対して、内部監査部門が 下表のようなリスク・コントロールマトリックスの作成を依頼。
◆ 担当部署による自己評価の結果を、監査プログラムの作成に活用する。
◆44

（参考）金融検査マニュアル・リスク管理態勢の確認検査用
チェックリストより抜粋
➢➢
➢
➢
➢
➢
➢

リスク計測手法に関する記録は適切に文書化され、遅滞なく更新されていること
リスク計測手法と、戦略目標、業務規模・特性およびリスク・プロファイルとの整合性
リスク計測手法によって捉えられる計測対象範囲の妥当性
リスク計測手法、前提条件等の妥当性
リスク計測に利用されるデータの正確性及び完全性
継続的な検証（バック・テスティング等）のプロセス及び結果の適正性
リスク計測手法の特性（限界と弱点）を考慮した運営の適切性

45ご清聴ありがとうございました。

本資料はFFR＋の活動のなかで作成されたものです。FFR＋には、さまざまな組織の内部監査人（CIA）とガバナンス、リスクマネジメント、監査の専門家、実務家が集まって、研究・情報発信の活動を行っています。FFR＋は、メンバーが、それぞれの研究成果をセミナーや出版などの形で広く情報発信することを推奨・支援しています。
FFR＋は、ガバナンス、リスクマネジメント、内部監査の発展に貢献する目的で、日本銀行金融機構局
金融高度化セミナーをはじめ、公益的な活動に対して、FFR＋メンバーが、その研究成果を提供することを認めています。

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