倉敷市ナシフグ取扱い要綱
平成１３年３月３０日
告示第２１０号（目的）第１条

この要綱は、フグの衛生確保について（昭和５８年１２月２日環乳第５９号厚生省環境衛生局長通知。以下「環境衛生局長通知」という。）及び岡山県ふぐ処理等規制条例（平成２７年岡山県条例第５７号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、岡山県及び香川県の瀬戸内海域で漁獲されるナシフグの取扱いを定め、ナシフグによる食中毒の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
(１)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
証紙

ナシフグの産地を保証するための、貼付用の甲及び添付用の乙の２枚組の岡山県ナシフグ産地確認証紙をいう。
(２)

販売

食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５条の規定による販売をいう。

(３)

処理

ナシフグの皮、精巣、卵巣、肝臓、胃及び腸並びにこれら以外の毒性のある部分を除去することをいう。
(４)

ラウンド

ナシフグの丸体をいう。

(５)

県漁連

岡山県漁業協同組合連合会をいう。

(６)

漁業者

ナシフグを漁獲して販売する者をいう。

(７)

漁協

(８)

漁協等

市内の漁業協同組合をいう。
漁協又は県漁連が指定した者であって、第５条第１項の規定により、市長に届け出たものをいう。
(９)

研修修了者

岡山県ナシフグ取扱い要領（平成１０年９月３０日環衛第６１８号岡山県保健福祉部長及び水第９６１号岡山県農林水産部長通知。以下「岡山県要領」という。
）第５条に規定するナシフグ研修を修了した者をいう。
(10)

ナシフグ処理営業者

業としてナシフグの処理を行う者であって、第８条第１項の規定により、市長に届け出た者をいう。
(11)

ナシフグ処理認定者いう。

第１１条第１項の規定によりナシフグ処理の認定を受けた者を(12)ナシフグ取扱者

漁業者、漁協等及びナシフグ処理営業者のいずれでもなく、かつ、ラウンドを取り扱う者であって、第７条第１項の規定により、市長に届け出たものをいう。
（漁獲海域）
第３条

ナシフグの漁獲海域は、愛媛県仏崎から愛媛県魚島東端を見通した線、香川県と徳島県との境界線が海岸線と交わる点から兵庫県上島灯台を見通した線及び陸岸によって囲まれた海面のうち、岡山県及び香川県の漁業者が操業することができる海面とする。
（県漁連の責務）
第４条

県漁連は、前条に規定する海域と異なる海域で漁獲されるナシフグの混入を防止するため、漁協等に証紙を交付し、ナシフグの産地を適正に保証しなければならない。
２

県漁連は、ナシフグの適正な販売が行われるよう、交付した証紙を管理しなければならない。

３

県漁連は、ナシフグの取扱いについて、漁業者、漁協等、ナシフグ処理営業者、ナシフグ取扱者等を指導するため、漁協等に岡山県要領第３条に規定するナシフグ指導員養成会を修了したナシフグ指導員を置かなければならない。
（漁協等）

第５条

ラウンドを漁業者から集荷し、販売しようとする漁協又は県漁連が指定した者は、あらかじめ、研修修了者を置くとともに、市長に所定の届出書にラウンドを入手する岡山県内及び香川県内の漁業者の氏名、住所等の一覧表を添付し、提出しなければならない。
２

市長は、前項の届出の内容が適正と認められる場合は、届出者に対し、所定の届出済証を交付する。

３

漁協等は、前項の届出済証を適切な場所に掲示しなければならない。

４

漁協等は、第１項の規定により届け出た漁業者以外からラウンドを集荷し、販売してはならない。

５

漁協等は、ラウンドの出荷箱ごとに証紙（甲）を貼付し、及び証紙（乙）を添付して、ナシフグ処理営業者、ナシフグ取扱者又は他の漁協等に販売しなければならない。

６

漁協等は、販売又は廃棄したラウンドの出荷箱ごとに、証紙の管理番号、証紙（甲）を貼付し、及び証紙（乙）を添付した漁協等の名称又は氏名、漁獲年月日、入手先、入手した数
量並びに販売先及び販売数量又は廃棄先及び廃棄数量を確認できるように、年度ごとの帳簿を整理し、２年以上保管しなければならない。

７漁協等は、漁業者が販売するナシフグの集荷及び販売を廃止した場合又は第１項の届出について変更した場合には、市長に所定の届出書を提出しなければならない。ただし、ナシフグの集荷及び販売を廃止した場合は、未使用の証紙及び前項の帳簿を県漁連に提出しなければならない。

８

市長は、前項の届出書による変更が第２項の届出済証の記載事項に及ぶ場合は、その届出済証を書き換えて交付する。

９

漁協等は、届出済証を亡失し、毀損し、又は汚損したときは、速やかに市長に所定の申請書により再交付を申請しなければならない。

10

漁協等は、ナシフグの集荷及び販売を廃止したとき、又は前項の規定により届出済証の再交付を受けた後、亡失した届出済証を発見したときは、所定の届出書により速やかにこれを市長に返納しなければならない。
（証紙）

第６条
２

漁協等は、証紙を必要とする場合には、県漁連に交付を申請しなければならない。

県漁連は、前項の申請の内容が適正と認められる場合には、証紙を交付するとともに、管理番号、交付先等について年度ごとの帳簿を整理し、２年以上保管しなければならない。

３

４

証紙への記載事項は、次に掲げるものとする。
(１)

岡山県ナシフグ産地確認証紙であること。

(２)

処理する前に凍結してはならないこと。

(３)

管理番号

(４)

漁獲海域の名称(５)

貼付し、及び添付する漁協等の名称又は氏名

(６)

漁獲年月日

(７)

販売数量

前項第１号から第５号までの事項については県漁連が交付する際に記入し、同項第６号及び第７号の事項については漁協等が貼付し、及び添付する際に記入しなければならない。
（ナシフグ取扱者）

第７条

漁業者、漁協等又はナシフグ処理営業者のいずれでもなく、かつ、ラウンドを販売しようとする者は、あらかじめ、研修修了者を置くとともに市長に所定の届出書を提出しなければならない。

２

市長は、前項の届出の内容が適正と認められる場合は、届出者に対し、所定の届出済証を交付する。

３

ナシフグ取扱者は、前項の届出済証を適切な場所に掲示しなければならない。

４

ナシフグ取扱者は、漁協等、ナシフグ処理営業者及び他のナシフグ取扱者以外にラウンドを販売してはならない。

５

ナシフグ取扱者は、販売又は廃棄したラウンドの出荷箱ごとに、第５条第６項に掲げる事項を確認できるように、年度ごとの帳簿を整理し、２年以上保管しなければならない。

６

ナシフグ取扱者は、ナシフグの販売を廃止した場合又は第１項の届出について変更した場合には、市長に所定の届出書を提出しなければならない。ただし、廃止の場合には、前項の帳簿を県漁連に提出しなければならない。

７

市長は、前項の届出書による変更が第２項の届出済証の記載事項に及ぶ場合には、その届出済証を書き換えて交付する。

８

ナシフグ取扱者は、届出済証を亡失し、毀損し、又は汚損したときは、速やかに市長に所定の申請書により再交付を申請しなければならない。

９

ナシフグ取扱者は、ナシフグの販売を廃止したとき、又は前項の規定により届出済証の再交付を受けた後、亡失した届出済証を発見したときは、所定の届出書により、速やかにこれを市長に返納しなければならない。
（ナシフグ処理営業者）

第８条

ナシフグ処理の営業をしようとする者は、当該営業を行う営業所ごとに、あらかじめ、所定の届出書を市長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれにも該当しなければ、届出はできない。
(１)

届出者は、条例第９条第１項の規定により、市長の登録を受けた者であること。

(２)

届け出る営業所は、条例第９条第１項の規定により、市長の登録を受けた場所であること。
(３)
２

届け出る営業所には、ナシフグ処理認定者が置かれていること。

市長は、前項の届出の内容が適正と認められる場合には、届出者に対し、所定の届出済証を交付する。

３

ナシフグ処理営業者は、前項の届出済証を適切な場所に掲示しなければならない。

４

ナシフグ処理営業者は、営業所においてナシフグ処理認定者が処理した以外のナシフグを販売してはならない。ただし、ナシフグ処理認定者以外の者にナシフグ処理認定者の立会いの下にその指示を受けて業としてナシフグの処理に従事させる場合は、この限りでない。
５

ナシフグ処理営業者は、処理し、又は廃棄したナシフグについて、ナシフグ処理認定者が年度ごとに作成する報告書を、毎年４月３０日までに県漁連に提出しなければならない。

６

ナシフグ処理営業者等は、処理を行う営業所ごとに、ナシフグの筋肉について毒性検査を実施するとともに、市長に結果を報告しなければならない。

７

ナシフグ処理営業者は、ラウンドについては、漁協等、ナシフグ取扱者及び他のナシフグ処理営業者以外に販売してはならない。

８

ナシフグ処理営業者は、販売又は廃棄したラウンドの出荷箱ごとに、第５条第６項に掲げる事項を確認できるように、年度ごとの帳簿を作成し、２年以上保管しなければならない。
（ナシフグ処理営業者の届出等）

第９条

ナシフグ処理営業者は、営業を廃止した場合又は前条第１項の届出について変更があった場合には、市長に所定の届出書を提出しなければならない。ただし、廃止の場合には、前条第５項の報告書及び同条第８項の帳簿を県漁連に提出しなければならない。
２

市長は、変更が前条第２項の届出済証の記載事項に及ぶ場合には、その届出済証を書き換えて交付する。

３

ナシフグ処理営業者は、ナシフグの処理等の営業を休止した場合には、所定の届出書を市長に提出しなければならない。

４

ナシフグ処理営業者は、休止した営業を再開しようとする場合には、所定の届出書を市長に提出しなければならない。

５

ナシフグ処理営業者は、届出済証を亡失し、毀損し、又は汚損したときは、速やかに市長に所定の申請書により再交付を申請しなければならない。

６

ナシフグ処理営業者は、営業を廃止したとき、又は前項の規定により届出済証の再交付を受けた後、亡失した登録済証を発見したときは、所定の届出書により速やかにこれを市長に返納しなければならない。
（ラウンドの取扱い）

第１０条

漁業者、漁協等、ナシフグ取扱者及びナシフグ処理営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

漁業者が漁協等に販売する場合を除き、ラウンドは、証紙が貼付され、及び添付されている出荷箱単位で販売すること。
(２)

販売に供するラウンドを凍結しないこと。

(３)

岡山県内にラウンドを販売する場合には、岡山県ナシフグ取扱い要綱（平成２８年３月１６日生衛第１０６３号岡山県保健福祉部長及び水第７０５号岡山県農林水産部長通知。
以下「岡山県要綱」という。）に基づくこと。
(４)

岡山市内にラウンドを販売する場合には、岡山市ナシフグ取扱い要綱（平成２８年３月１６日岡保管第２２２９号岡山市保健福祉局長通知。以下「岡山市要綱」という。）に基づくこと。
(５)

漁業者が香川県ナシフグ取扱い要綱（平成１０年９月２５日１０生衛Ｂ第２３２号香川県生活環境部長通知）及び高松市ナシフグ取扱要綱（平成１７年２月８日高保生第１４７２号高松市保健所長通知）に基づき香川県内に販売する場合を除き、岡山県外にラウンドを販売しないこと。
（ナシフグ処理認定者）
第１１条

市長は、ナシフグ処理講習を実施するものとし、その受講者のうち適当と認める者をナシフグの処理を行うことができる者として認定するものとする。この場合において、市長は、所定のナシフグ処理認定証（以下「認定証」という。）を交付するものとする。
２

販売に供するナシフグを処理しようとする者は、前項の規定による認定を受けなければならない。ただし、ナシフグ処理認定者の立会いの下にその指示を受けて業としてナシフグの処理に従事する場合は、この限りでない。

３

ナシフグ処理認定者は、条例第２条第３号に規定するふぐ処理師又は条例附則第２項に規定する認定証を交付された者（以下「ふぐ処理師等」という。）でなければならない。

４

５

ナシフグ処理認定者は、処理に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

環境衛生局長通知、条例及びこの要綱に従って処理すること。

(２)

出荷箱に証紙が貼付され、及び添付されたラウンドを処理すること。

(３)

漁獲日から３日以内に処理すること。

(４)

皮の除去に当たっては、皮下組織（薄皮）を残さないこと。

(５)

処理が完了するまでは、凍結しないこと。

ナシフグ処理認定者は、認定証の記載事項に変更があったときは、所定の書換え交付申請書に認定証を添えて市長に提出し、認定証の書換え交付を受けなればならない。

６

ナシフグ処理認定者は、認定証を紛失し、又は破損したときは、所定の再交付申請書を市長に提出し、認定証の再交付を受けなければならない。

７第６項の規定により、再交付を受けた後、亡失した認定証を発見したときは、所定の届出書により、市長に認定証を返納しなければならない。

８

市長は、ナシフグ処理認定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項の規定による認定を取り消すものとする。

９(１)

条例第８条第１項から第３項までに規定する取り消しに至った場合(２)

第４項の規定に違反した場合(３)

岡山県要綱第１１条第３項又は岡山市要綱第１１条第３項に違反した場合

岡山県要綱第２条第１４号又は岡山市要綱第２条第１３号に規定するナシフグ処理認定者
は、この要綱のナシフグ処理認定者とみなす。

10

第８項の規定により、認定を取り消されたときは、所定の届出書により、市長に認定証を返納しなければならない。
（表示）

第１２条

処理済みのナシフグを包装して販売する場合には、食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号）に従い、必要事項を表示するほか、証紙に記載されている管理番号、証紙を貼付し、及び添付した漁協等の名称又は氏名並びに漁獲年月日についても表示しなければならない。
２

前項の証紙記載事項の表示方法については、別に定める。
（監督及び指導）第１３条

市長は、必要に応じ、県漁連、漁協等、ナシフグ処理営業者又はナシフグ取扱者の証紙、帳簿、報告書等を確認することができる。
２

市長は、この要綱に違反した者に対し、直ちに証紙の使用を停止させるよう、県漁連を指導することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
（船穂町及び真備町の編入に伴う経過措置）

２

船穂町及び真備町の編入の日（以下「編入日」という。）前に岡山県知事若しくは岡山県の保健所長がした行為又は編入日において現に岡山県知事若しくは岡山県の保健所長に対して行っている行為で、編入日以後倉敷市長又は倉敷市保健所長（以下「市長等」という。）が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、法令に別段の定めがあるものを除き、編入日以後においては、市長等のした行為又は市長等に対して行った行為とみなす。
附則（平成１６年２月２６日告示第７５号）

この要綱は、平成１６年２月２７日から施行する。
附則（平成１７年７月２８日告示第５２３号）

この要綱は、平成１７年８月１日から施行する。
附則（平成２６年１月７日告示第１号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（平成２８年３月２２日告示第１４１号）（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

岡山県ふぐ処理等規制条例（平成２７年岡山県条例第５７号。以下「条例」という。）の施行の日の前日において業として食用のふぐの処理に従事した期間が２年以上ある改正前の
岡山県ふぐ調理等規制条例（昭和４９年岡山県条例第４２号）第７条のふぐ調理者名簿に登録されている者であって、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までにナシフグ処理講習を受講した者が平成３１年３月３１日までに条例第２条第３号に規定するふぐ処理師又は条例附則第２項に規定する認定証を交付された者になった場合は、改正後の倉敷市ナシフグ取扱い要綱（以下「新要綱」という。）第１１条第１項の認定を受けた者とみなす。

３

この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において改正前の倉敷市ナシフグ取扱い要綱（以下「旧要綱」という。）第２条第１２号に規定する認定者が平成３１年３月３１日までに条例第２条第３号に規定するふぐ処理師又は条例附則第２項に規定する認定証を交付された者になった場合は、新要綱第１１条第１項の認定を受けた者とみなす。

４

施行日の前日において、旧要綱第２条第１１号に規定するナシフグ営業者で平成３１年３月３１日までに条例第９条第１項に規定するふぐ処理業者の登録を受けた者は、新要綱第８条第１項の規定による届出書の提出を行い、同条第２項の届出済証の交付を受けた者とみなす。

附則（令和４年１０月６日告示第５４１号）

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の倉敷市ナシフグ取扱い要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。