貸借対照表（平成24年３月31日現在）
資
１

科流

産
動現

金

受

目
産

資及び

取

手
収
び

営

業

未商

品

及の金

預

金

447,990形

832,671入

金2,919,229

製

品

187,2678,446

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

14,267

掛

前用32,613

資産

110,901付

金2,723,047

払費

税

金

繰

延

短期

貸そ の 他 流 動 資 産
貸倒

引

当固定

資産

金

34,739△931,545
29,820,970
25,664,387

有 形 固 定 資 産
物6,206,428

物

903,896機 械 及 び 装 置

155,326

船10,163

建
構車

築

舶輌

什運器具5,527

品

101,758

地

17,985,547

産

295,739

搬
備

土リー

ス

資

14,312無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産

4,142,270

投 資 有 価 証 券

1,828,030

関 係 会 社 株 式

1,310,458

破 産 更 生 債 権 等

1,093,653

長期

貸付

金

その他投資その他の資産
貸
３

額
6,379,629

品

仕２

部

倒

引

当繰

延

資産

社
合債

発

行
計

（注）

金

424,675
842,110△1,356,658
2,306

費

2,306
36,202,906（単位：千円）
負 債 及 び 純 資 産 の 部金
額
科目
１ 流動
負債
12,776,343
支
払手形
483,457
営業
未払金
1,122,613
短期
借入
金
7,233,542
１年内返済長期借入金
2,650,602
１ 年 内 償 還 社 債
100,000
未払
金57,702
未払費
用
388,315
未 払 法 人 税 等
324,575
リース
債
務47,947
前受
金38,658
預り
金294,460
そ の 他 流 動 負 債
34,467２ 固定
負債
11,207,620
社
債
100,000
長期
借入
金5,058,544繰 延 税 金 負 債
320,272
再評価に係る繰延税金負債
5,044,666
リース
債
務
267,653
資 産 除 去 債 務
103,117
退 職 給 付 引 当 金
119,583
役員退職慰労引当金
85,335環 境 対 策 引 当 金
17,626
そ の 他 固 定 負 債
90,819負 債 の 部 計
23,983,964
１ 株
主資本
4,764,230
資本金
1,950,000
資 本 剰 余 金
805,369
資 本 準 備 金
805,369
利 益 剰 余 金
2,015,552
利 益 準 備 金
310,800
その他利益剰余金
1,704,752
不動産圧縮積立金
6,138
固定資産圧縮積立金
1,401,899
別 途 積 立 金
800,000
繰越利益剰余金△503,285
自己株
式△6,691
２ 評価・換算差額等
7,454,711
その他有価証券評価差額金
63,504
土地再評価差額金
7,391,206
純 資 産 の 部 計
12,218,941
合計
36,202,906

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 1 －損益計

算書

( 平成23年４月１日から平成24年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上売

上売

原
上

金

額

高

15,965,394

価

14,180,757

総

利

益

1,784,636
959,943

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

取

利

貸

倒

引

収
息

そ
営

外

支

費

金

116,154

益

107,195

他

11,202

息188,721

他

17,119

利

常特

利

別固

利

定
資

特資
有

固定

貸

倒

券

引会

産
当

却

処
金分

繰入

損

社

そ

株

式

評

価の引

前

853,404

益

518

益

2,560

損

29,792

額

620,975

当期

純損

失

7,141

損

355,681

他

7,893

失335,415

法△33,314

（注）

人税
期

3,078

等
純調

整損

1,021,484
165,002

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当205,841

失損
係

却売損

減

益売

証

資234,552

益産

価別税

当入の経

関

配
戻
用

払

そ

投

び
金の業

824,693

益及当益

額
失302,100
467,102

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 2 －株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から平成24年３月31日まで )（単位：千円）株

主資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

資本剰余金 利 益 剰 余 金
資 本 金
資本準備金 利益準備金
当期

首残高1,950,000

805,369

310,800

そ の 他 土地再評価
評価・換算差 純 資 産 合 計
その他利益 自己株式 株主資本合計 有 価 証 券
額 等 合 計
評価差額金
差額金
剰余金(注)
2,244,221△6,584

5,303,807

150,380

6,650,955

6,801,336 12,105,143

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰

余

当期

配当

△53,958△53,958△53,958

損

失△467,102△467,102△467,102

土地再評価差額金の取崩△18,408△18,408△18,408

△107

△107

自金

己の純

株式の取得

△107

株 主 資 本 以 外 の項 目 の 事 業 年 度 中 の変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
当期（注）

当末残高△86,876740,251653,375

653,375

653,375

113,798―――△539,469△107△539,576△86,876

740,251

1,950,000

805,369

310,800

1,704,752△6,691

4,764,230

63,504

7,391,206

7,454,711 12,218,941

利益
金

そ の 他 利 益
剰 余 金 合 計△692,486

2,244,221

35,252―

その他利益剰余金の内訳

期

首

残

高不 動 産 圧 縮積立金

固 定 資 産 圧 縮積
立金

別 途 積 立 金

5,658

1,331,050

1,600,000

繰
剰

越
余

事 業 年 度 中 の 変 動 額
固積

定立

資
金

産の圧
取

縮崩

△35,252

別 途 積 立 金 の 取 崩

800,000―

配当△53,958△53,958

損

失△467,102△467,102

土地再評価差額金の取崩△18,408△18,408

剰

余金

当期の純

△800,000

実効税率変更による増減

480106,101

事業年度中の変動額合計

480

70,8496,138

1,401,899

当（注）

期

末

残

高

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 3 －△106,582―△800,000

189,201△539,469

800,000△503,285

1,704,752

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………

移動平均法による原価法

時価のあるもの………

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資

時価のないもの………

その他有価証券産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品（機械、不動産、一般商………

品）及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（部品）………

移動平均法による原価法（同上）

貯蔵品

………

先入先出法による原価法（同上）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産のうち建物の一部（ホテル新潟、ホテル大佐渡）及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建物

16年～50年

構築物

３年～50年

その他

２年～20年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上方法①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 4 －

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

④

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けされているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その費用見積額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項①

繰延資産の処理方法
社債発行費は、５年間で均等償却しております。

②

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

③

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更(1) 貸借対照表
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期前払費用」（前事業年度404,000千円）については、金額が僅少になったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 損益計算書
前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」（前連結会計年度189,832千円）については、金額が僅少になったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

－ 5 －３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び対応する債務
担保提供資産商品（不動産）50,784千円

有形固定資産15,631,880千円

投資有価証券713,658千円

計16,396,323千円

上記に対応する債務
3,204,000千円

短期借入金
１年内返済長期借入金

632,700千円

長期借入金

2,030,800千円（医）新潟臨港保健会の借入金

2,291,300千円

計8,158,800千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

15,883,740千円(3) 保証債務
保リ

証
ン

コー

先運

輸

金

㈱

額
76,486千円

内容

全国通運に対する交互計算精算債務保証(4) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権2,721,404千円

短期金銭債務630,361千円

長期金銭債権910,373千円(5) 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
①

再評価を行った年月日②

再評価の方法平成14年３月31日

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
③

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
7,790,942千円－ 6 －４．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引

売上高

616,489千円

仕入高2,402,247千円

販売費及び一般管理費

16,638千円

計3,035,376千円

営業取引以外の取引

67,785千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
21,842株

普通株式

－ 7 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）

繰延税金資産賞与引当金（未払費用）

90,071千円

未払地方法人特別税・未払事業税・事業所税

26,484千円

貸倒引当金

291,990千円

その他

28,044千円

繰延税金資産小計

436,591千円

評価性引当額△325,550千円

繰延税金資産合計

111,040千円

繰延税金負債
その他（固定負債）△139千円

繰延税金負債合計△139千円

繰延税金資産の純額

110,901千円

繰延税金資産退職給付引当金△126,459千円

役員退職慰労引当金△31,451千円

有価証券評価損△75,654千円

ゴルフ会員権他評価損△14,471千円

貸倒引当金△276,932千円

関係会社株式評価損△28,304千円

減損損失△480,341千円

資産除去債務

△36,693千円

その他△66,832千円

繰延税金資産小計△1,137,140千円

評価性引当額617,726千円

繰延税金資産合計△519,413千円

繰延税金負債
不動産圧縮積立金

3,361千円

固定資産圧縮積立金

773,718千円

その他有価証券評価差額金

42,386千円

その他

20,220千円

繰延税金負債合計

839,686千円

繰延税金負債の純額

320,272千円－ 8 －７．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器、ソフトウェア、作業車等の一部等について所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

機械及び装置194,851

133,40961,441

車輌運搬具

23,014

19,523

3,491（無形固定資産）
その他

13,461

11,8891,571

合計

231,326

164,82166,505(注) 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内26,580千円

１年超

39,925千円

合計

66,505千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

54,525千円

減価償却費相当額

54,525千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。

－ 9 －８．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

会社等の名称㈱ホテル新潟

子会社㈱ホテル大佐渡

臨港商事㈱（清算会社）

所在地

新潟県
新潟市

新潟県
佐渡市

新潟県
新潟市

資本金又は議決権等の所有
出資金 事業の内容 （被所有）割合
(千円)
（％）

ホテル
100,000
事業

ホテル
100,000
事業

18,000

―

所有間接
100

所有間接
100

所有直接
100

関連当事者
取引金額
取引の内容との関係
（千円）
資金の貸付
資金の援 （注１）
助、役員利息のの兼任受取
（注１）
資金の貸付
資金の援 （注１）
助、役員利息のの兼任受取（注１）

資金の援 利息の助、役員 受取の兼任
（注１）

科目

期末残高
（千円）

61,182短期貸付金
1,830,242（注２）
22,92312,120
短期貸付金422,329（注２）
4,922

10,873

破産更生債権910,373
等（注２）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
臨港商事㈱は、平成23年２月１日に解散し、現在、清算中であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．子会社の運転資金について貸付を行っております。また、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
２．子会社への貸付金、破産更生債権等に対して、合計1,794,760千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、合計620,975千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
９．１株当たり情報
１株当たり純資産額

452円

92銭

１株当たり当期純損失

17円

31銭

－ 10 －

10．その他の注記(1) 企業結合等に関する注記
当社は、平成24年１月31日開催の取締役会におきまして、当社と連結子会社によるグループ組織再編を行うことを決議いたしました。本組織再編は100％出資の連結子会社を対象とする簡易吸収合併及び連結子会社と共同で行う吸収分割であり、内容は次のとおりであります。
１

吸収合併(1）合併の目的
グループ経営の効率化を図るため。
(2）合併する相手会社の概要①

名称
株式会社リンコーホールディングス

②

事業の内容
ホテル業務管理他③

直近期（平成24年３月期）の経営成績及び財政状態
売上高

7,136千円

当期純損失

1,003千円

純資産

944,318千円

総資産1,046,603千円(3）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リンコーホールディングスは解散いたします。
(4）合併後の会社の名称
株式会社リンコーコーポレーション(5）合併に係る割当ての内容
当社は株式会社リンコーホールディングスの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(6）合併の時期
平成24年４月１日(7）合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、発行済株式総数及び決算期の変更はありません。

－ 11 －

２

吸収分割(1）分割の目的
連結グループ間の不動産賃貸借関係を見直し、事業用資産を実際に運営する事業会社に移管して各社の採算性の透明化を図り、将来の事業環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため。
(2）分割する事業内容、規模①

当社が分割する事業の概要
ａ．事業の内容
ホテル事業用資産に係る賃貸事業
ｂ．当該事業の直近期（平成24年３月期）の売上高
365,004千円②

当社が承継する事業の概要
ａ．事業の内容
株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡の港湾用地に係る賃貸事業
ｂ．当該事業の直近期（平成24年３月期）の売上高
株式会社ホテル新潟

6,376千円

株式会社ホテル大佐渡

11,676千円(3）分割の方法
株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡を分割会社、当社を分割承継会社とする吸収分割、並びに当社を分割会社、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡を分割承継会社とする吸収分割(4）分割に係る分割会社または承継会社の概要①名称
株式会社リンコーコーポレーション、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡②

直近期（平成24年３月期）の財政状態
ａ．株式会社リンコーコーポレーション
純資産

12,218,941千円

総資産36,202,906千円

ｂ．株式会社ホテル新潟
純資産△544,036千円

総資産2,344,508千円

ｃ．株式会社ホテル大佐渡
純資産

604,195千円

総資産1,756,197千円(5）分割の時期
平成24年４月１日(6）分割後の状況
本分割による各社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、発行済株式総数及び決算期の変更はありません。

－ 12 －

(2) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.44％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.75％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.38％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が37,707千円減少し、法人税等調整額が37,271千円減少しております。

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