取引約款（適用範囲）
第１条 本約款は、Fintertech 株式会社（以下「営業者」といいます。
）に対する匿名組合出資に係る取引（以下「本取引」といいます。）に関して、営業者とお客さまの間における取り決めを定めるものです。
２

お客さまは、本取引への参加に関し、本約款のほか、当社及び営業者が別途定める規則に従うものとします。

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本約款は、金融商品取引法第３７条の３第１項の書面及び同法第３７条の４第１項の書面の一部をなすものとします。

（定義）
第２条 本約款で用いられる用語については、別段の定めがない限り、別紙の「定義集」に定める意味を有するものとします。
（会員登録）
第３条 お客さまは、本約款に定める本取引の開始を希望するときは、Funvest サイト上で会員登録を行うものとします。
２

お客さまは、会員登録に際し、Funvest サイトより、電子メールアドレス（以下「Funvest ID」といいます。
）およびログインパスワードの登録を行うものとします。Funvest ID とログインパスワードの登録が完了したお客さま
は、Funvest サイト上の会員情報入力ページより、氏名、住所、勤務先情報、投資家適合性確認事項、その他営業者が定める所定の事項を入力し、かつ、営業者所定の方法で、本人確認資料を提出することにより、会員登録申請を行うものとします。

３

営業者は、本条第２項の情報を基に所定の審査を行い、お客さまの会員登録申請を承諾する場合には、お客さまが営業者に届け出た住所宛に、送達結果が記録可能な転送不可郵便物で「会員登録準備完了のご案内」を送付します。お客さまが「会員登録準備完了のご案内」に記載の本人確認コードをFunvest サイトより入力した時点で会員登録が完了するものとします。

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前項の規定にかかわらず、営業者はお客さまが自然人である場合に限り、営業者が提供するソフトウェアを使用して、お客さまの容貌、本人確認書類の画像情報等の送信を受ける方法（いわゆる eKYC）により、第２項に定める本人確認書類の提出を受けることができます。この場合、営業者は第３項に定める所定の審査を行い、お客さまの会員登録申請を承諾する場合には、申請
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時に入力された電子メールアドレスに対し、電子メールにて本人確認コードを送付します。お客さまが Funvest サイトより本人確認コードを入力した時点で会員登録が完了するものとします。
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以下に該当する方は、原則として会員登録を承諾しないものとします。

【自然人（個人）のお客さま】（１） 未成年者および会員登録時点において、満 75 歳以上の者（２） 成年被後見人、被保佐人、被補助人（３） 非居住者（日本国内に住所地を有しない者）（４） 日本の在留資格（永住権または特別永住権に限る）を有しない外国籍の者（５） 主として恩給、社会保険給付等により生計を維持している者（６） 生活保護法による保護を受けている世帯に属している者（７） 外国の政府等において重要な地位を占める者、過去にそのような地位にあった者又はその親族（いわゆる外国 PEPｓ）（８） 米国の外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax ComplianceAct）における「米国人等」の定義に該当する者（いわゆる FATCA 上の米国人等）（９） 匿名組合出資に伴うリスクを十分に理解していない者（１０）

その他、貸付事業に対する匿名組合出資を行う適合性に欠けると認められる者【法人のお客さま】（１） 日本国内で登記されていない法人（２） 実質的支配者、代表者、取引担当者が明らかではない、または口座開設時や取引確認時において、当社が求める書類の提出、質問事項への回答をいただ
けない法人（３） 取引担当者が、取引を行うための権限を有しない、またはその判断と責任で取引を行うことができない法人（４） 実質的支配者が、外国の政府等において重要な地位を占める者、過去にそのような地位にあった者またはその親族（いわゆる外国 PEPｓ）である法人（５） 米国の外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax ComplianceAct）における「米国人等」の定義に該当する法人（いわゆる FATCA 上の米国人等）（６） 匿名組合出資に伴うリスクを十分に理解していない法人（７） その他、貸付事業に対する匿名組合出資を行う適合性に欠けると認められる法人
６ 営業者が、お客さまの会員登録申請を承諾するか否かは、営業者の裁量によるものとし、営業者は、審査基準や承諾しなかった理由を説明する義務を負2

いません。
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お客さまが本条第２項で当社に届け出た事項を変更したときは、速やかに営業者所定の方法によりその旨の届出を行うものとします。なお、登録申請に際して、虚偽の情報提供があった場合（お客さまが届け出た住所に郵送物が届かず、営業者に返戻された場合を含む。
）や届出事項の変更手続きを怠った場合など、営業者が会員資格を付与することが適切ではないと判断した場合には、承諾を取り消すことがあります。

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お客さまは、未決済の取引がなく、かつ営業者に対する債務がない場合には、お客さまの申出により、会員登録を解約することができるものとします。また、営業者は、お客さまに対し書面による解約通知を行うことにより、いつでも会員登録を解約できるものとします。ただし、当該会員登録の解約は、既に成立した本匿名組合契約の効力に影響を及ぼさず、また、既に発生した本約款に定める当事者の義務を免責しないものとします。

（リスクの開示）第４条 お客さまは、会員登録にあたり、「リスク等の確認及びお客さま表明事項」を熟読し、その内容を理解・確約するものとします。
（本匿名組合契約の申込み及び成立）
第５条 お客さまは、当社が提供する登録会員専用ページにログインし、募集案件の概要、ログイン時点において有効な匿名組合契約約款及び契約締結前交付書面（兼重要事項説明書）を熟読しその内容を理解したうえで、お客さまが希望する申込口数、出資金額等所定の事項を登録会員専用ページの所定の画面に入力することにより、本匿名組合契約の申込みを行います。申込み手続きが完了した時点で、本匿名組合契約が成立するものとします。
２

お客さまは、本匿名組合契約成立時より３営業日後の日または出資募集期間終了日のいずれか早い日までに、匿名組合出資金を営業者が別途指定する銀行口座に送金し、入金するものとします。その際に送金手数料等が発生する場合は、お客さまの負担とします。また、お客さまは、出資金を入金した後、本約款に別段の定めがある場合を除き、返金を請求することができないものとします。

３

下記の場合には、本匿名組合契約は終了するものとし、お客さまはこれに対し異議申し立てを行わないものとします。但し、お客さまより営業者の指定する口座に既に入金済みの出資金がある場合はこれを返金するものとし、この返金がなされたことをもって本匿名組合契約が終了するものとします。

（１）お客さまが、本匿名組合契約締結後、出資金の入金前に登録会員専用ペー3

ジより申込みを取り消した場合（２）前項に定める期日までに、本匿名組合契約の出資金の全額について、営業者が指定する銀行口座への入金が完了しない場合（３）募集等の結果、匿名組合出資金総額が、営業者が別途定める最低成立金額に満たない場合（４）営業者の判断により、本貸付契約に基づく貸付を行わないことを決定した
場合
４

前項においてお客さまへの返金を行う際の振込手数料は営業者の負担とします。返金時期は、営業者が別途定める時期とし、返金時に利息は付さないものとします。

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お客さまが第２項に規定する銀行口座に入金した出資金は、下記の要領で申込みに充当されるものとします。

（１）お客さまからの入金金額（複数回のご入金をいただいた場合は、それらの入金金額を合算し、既に充当された金額は除きます。）を、出資金の入金日又は入金日以前に行われた本匿名組合契約の申込み(但し、取消扱いとなっていないものに限ります。以下本項において同様とします。)に対し充当します。
入金金額が本匿名組合契約の申込み金額に足りない場合には、充当を行いません。
（２）同一のお客さまより（１）を満たす複数の本匿名組合契約の申込みがある場合には、申込み日時が早いものに対し充当します。但し、入金金額が第一順位の本匿名組合契約の申込み金額に足りない場合であって、次順位以降の本匿名組合契約の申込み金額に足りる場合には、その申込みに充当します。
（３）入金金額が第一順位の本匿名組合契約のお申込み金額を超える場合であって、第一順位の本匿名組合契約のお申込み金額に充当後の入金金額の残額が次順位以降の本匿名組合契約の申込み金額に足りる場合には、その申込みに充当します。
（４）（１）～（３）の結果、本匿名組合契約の申込みに充当できない金額が残った場合には、お客さまのご登録の金融機関口座に返金させていただきます。
この場合の振込手数料は、営業者の負担とします。
（表明及び保証）第６条 お客さまは、営業者に対し、会員登録申込みの時点において下記の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明し保証します。
（１） お客さまによる本匿名組合契約の締結、本匿名組合契約に規定する各義務の履行及び本匿名組合契約において企図される取引の実行は、その権利能力及び行為能力の範囲内の行為であること。お客さまが法人である場合に4

は、お客さまは、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続する法人であり、自己の財産を所有し、かつ、本匿名組合契約を締結し、本匿名組合契約上の義務を履行するために必要な完全な権利能力及び権利を有していること。
また、お客さまによる本匿名組合契約の締結、本匿名組合契約に規定する各義務の履行及び本匿名組合契約において企図される取引の実行は、お客さまの事業の目的の範囲内の行為であり、お客さまは、かかる本匿名組合契約の締結及び履行並びに当該取引の実行につき、関連法令上及びお客さまの内部規程において必要とされる一切の手続を履践していること。
（２） 本匿名組合契約は、その締結により、お客さまの適法で有効かつ拘束力を有する義務を構成し、その条項に従い執行可能なものであること。
（３） お客さまによる本匿名組合契約の締結、本匿名組合契約に規定する各義務の履行及び本匿名組合契約により企図される取引の実行は、政府機関その他の第三者の許認可、承諾、同意又はかかる政府機関その他の第三者に対する通知を必要とするものではなく、かつ、いかなる法令、規則、通達、命令、判決、決定、令状、お客さまの定款その他の内部規程、お客さま自身が当事者となっている契約又はお客さま若しくはお客さまの財産に影響を与える第三者との間における契約又は合意に違反し、又は、抵触するものではないこと。
（４） お客さまの経済状況又はお客さまによる本匿名組合契約の締結、同契約に規定する各義務の履行若しくは同契約により企図される取引の実行に対し、悪影響を及ぼすようないかなる訴訟、仲裁、調停及び行政手続も係属していないこと。
（５） お客さまは支払不能ではなく、かつお客さまについて破産手続開始、民事再生手続開始その他お客さまに対し適用ある倒産手続開始の申立は行われておらず、かかる申立の原因は存在しないこと。
（６） お客さまが本約款の規定に従い、営業者に提出した情報は、真実、正確かつ完全であること。
（７） お客さまが行う本匿名組合契約の申込みその他の行為は、当該行為に伴うリスクの調査及び評価をなした後の完全な自己の判断に基づくものであること。
（８） お客さまが営業者に支払った本匿名組合員出資金その他の金員は、自己が所有するものであり、かつ組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号。以後の改正も含む。
）第２条４項に規定する「犯罪収益等」でないこと。
（９） お客さまは、営業者から開示された本匿名組合契約の内容その他本営業の5

内容を了知していること。お客さまは、自らの判断に基づき自己責任において本匿名組合契約を締結するものであること。お客さまは、営業者による本営業の成功が保証されていないこと、出資金元本の返還が保証されていないことを了知しており、自己の投資判断に基づき本匿名組合契約を締結するものであること。
(反社会勢力の排除)
第７条 お客さまは、会員登録申し込みの時点において、以下のことを表明および確約するものとします。
（１） お客さまおよびお客さまの役員等が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者）に該当せず、かつ次の各号のいずれにも該当しないこと。
①

反社会的勢力が経営を支配していると認められること②

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること③

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること④

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること（２） 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないこと。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為⑤
２

その他前各号に準ずる行為

当社は、お客さまが前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちにお客さまとの取引の全部または一部を停止し、またはお客さまとの契約の全部または一部を解約することができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、お客さまに対して何ら説明し又は開示する義務を負6わないものとし、取引の停止または契約の解約に起因し又は関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、当社が何ら責任を負わないものとします。
３

お客さまが第 1 項又は第 2 項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、お客さまはその損害を賠償する義務を負うことを確約していただきます。

（不保証）
第８条 お客さまは、自己の判断と責任において、本匿名組合契約に基づく出資を行うものであり、営業者は、本営業の結果について、何ら保証するものではありません。
（通知）
第９条 本約款に基づく通知は、原則として電子メール等電磁的方法によるものとし、書面による場合は、郵送等により各当事者の住所宛に行われるものとします。なお、お客さまの通知先に変更が生じた場合は、Funvest サイト上にて所定の手続きにより変更を行うものとします。
２

お客さまが営業者に届け出た住所宛てになされた本約款に基づく諸通知が、転居、不在その他お客さまの責めに帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった場合においても、通常到達すべき時に到達したものとします。

（譲渡制限）
第 10 条 お客さまは、営業者及び当社の事前の書面による承諾無く、その他本約款に基づく権利又は義務を譲渡し、その他の処分をすることができないものとします。
（改訂・変更）第 11 条 本約款は、法令の変更、監督官庁の指示その他必要が生じた場合には変更されることがあります。本約款が改訂されることとなる場合、営業者は遅滞なく当該改訂の効力発生日を定めるものとし、営業者は、当該改訂の効力発生日までに、Funvest サイト上に本約款を変更する旨及び変更後の内容並びに当該改訂の効力発生日を掲載するものとし、掲載後にお客さまが本匿名組合契約の申込みを行った場合には、その改訂に同意したものとします。
（免責事項）
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第 12 条 営業者は、営業者の故意又は重過失がある場合を除き、次の各号から生じる事由からお客さまに直接又は間接的に生じる一切の損失、損害、費用について免責されるものとします。
（１）お客さまの Funvest ID、ログインパスワードその他のセキュリティ事項の悪用（２）お客さま、営業者又は第三者が使用する通信システム、インターネット又はコンピューターシステムの故障、誤作動又は悪用（３）お客さまによる虚偽の事実の告知、または虚偽の文書の行使（準拠法）
第 13 条 本約款は、日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。
（管轄）
第 14 条 お客さま、営業者は、本約款に関連する紛争につき、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

（付則）２０２１年７月１日制定
２０２３年１月２５日改定

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【別紙】
定 義 集
（１）「営業者」とは、本約款第１条第 1 項に定める者をいいます。
（２）「本取引」とは、本約款第１条第１項に定める意味を有します。
（３）「本匿名組合契約」とは、本約款第５条各項に従い、お客さまと営業者の間に成立する個々の匿名組合契約をいいます。
（４）「本営業」とは、営業者が、本匿名組合契約及びその他の匿名組合員との匿名組合契約に基づく出資金をもとに、営業者が金銭の貸付け（営業者が借入人に対して有している貸付債権を本営業の財産とすることを含みます。以下同様です。
）を行い、そこから生じる利益の分配をすることを目的とする事業をいいます。
（５）「Funvest サイト」とは、当社がインターネット上において、本営業に対する匿名組合出資持分の取得の申込の勧誘等を行うために開設するウェブサイトをいいます。
（６）「会員登録」とは、お客さまが Funvest サイトにおいて、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他所定の事項を入力し、営業者の所定の審査を経て、登録会員専用ページその他の専用ページから本匿名組合契約の申込みをする資格を得ることをいいます。
（７）「登録会員専用ページ」とは、Funvest サイト内に開設される登録会員専用のウェブページをいいます。
（８）「ログイン」とは、Funvest サイト上において、Funvest ID とログインパスワードを入力し、当該登録会員の登録会員専用ページを閲覧することができる状態にすることをいいます。
（９）「Funvest ID」とは、登録会員が Funvest サイトにログインするために登録した電子メールアドレスをいいます。
（10）「ログインパスワード」とは、登録会員が Funvest サイトにログインするためのパスワードをいいます。
（11）「本人確認コード」とは、お客さまに送付する「会員登録準備完了のご案内」に記載の本人確認用の文字列をいいます。

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