おかやま入居支援センター
２０２２年度活 動 報 告 書

認定特定非営利活動法人

おかやま入居支援センター

おかやま入居支援センターとは

おかやま入居支援センターは、障がい者や高齢者等、住宅の確保が難しい方の入居を支援することを目的として、法律・医療・福祉・不動産の専門職が集まって平成２１年３月に設立したＮＰＯ法人です。
設立以降しばらくの間は保証人の役割を求められることが多く、個人毎に支援ネットワークを構築したうえで法人が保証人となって住居を確保するという保証支援を中心に活動していました。
少しずつ支援の対象や活動内容が変化し、平成３０年には岡山県から『住宅確保要配慮者居住支援法人』の指定を受けました。
また、法人としては、障害福祉サービスに関する相談支援事業と自立生活支援事業を行っています。

住宅確保要配慮者居住支援法人
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティネット法）に基づき、居住支援を行う法人として都道府県が指定するものです。
指定を受けた居住支援法人は、住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅等へのスムーズな入居の促進を図るための居住支援を行います。

1

１ 居住支援実施状況
当法人の保証支援は、法人が個人ではなく団体で保証人、保証会社の緊急連絡先、単なる緊急連絡先などになることを言います。
保証支援の申し込みを受けると法人内の審査を経て支援を決定し、その支援は居住中ずっと継続します。
保証支援継続人数

97 名（2023 年 3 月末時点）

表① 利用者内訳
高齢人数
25

精神
知的52
10

身体刑余者

137

被虐待者
被災者
その他
合計

利用者内訳
2%

高齢6%
5%

精神20%

知的6%

身体11%

7
2

刑余者
被虐待者
被災者

8%

6
12242%

その他

その他：ホームレス、母子など
重複しているため実際の利用者の数とは異なる

表② 男女別人数
男性
女性

58
39

合計

97

男女別

40%

利用者としての登録がある方のみ

男性

同居者については含まない

女性
60%

2

表③ 住居の実態
民間・単身人数51

民間・家族と同居
公営・単身

728

公営・家族と同居
グループホーム101

合計

97

住居の実態
1%
10%
民間・単身
民間・家族と同居
公営・単身
29%

53%

民間・・・アパート、戸建て

公営・家族と同居
グループホーム

公営・・・県営住宅、市営住宅

7%

利用者の方には居住中の保証支援とあわせて見守り支援を行っています。
個人毎の支援ネットワークがあることで岡山県内全域での支援を可能としており、日常の見守りは原則として個人を取り巻く支援ネットワークの中で行われています。
法人からは年に数回、利用者全員に返信用のはがきを入れた手紙を送り、そのはがきを送り返してもらうことで近況報告をいただいています。
直接の電話連絡を支援の条件としている方には、電話連絡がない場合に法人から電話を掛けて状況把握に努めています。

２

シェルター（緊急一時保護施設）

民間シェルターには、ＤＶシェルター、ホームレスシェルター、子どもシェルターなど対象者を限定している施設もありますが、当法人では当初より対象者を広範囲（高齢者・障害者・被虐待者・刑余者・被災者）にして、広く受け入れてきました。
シェルターは、家具、日用品を用意していつでも利用できるようにしており、必要に応じて利用者を緊急一時保護します。１ヵ月以内をめどに次の住まいへ移ることができるように、法人内外の関係者が支援を行います。
地域に住まいを見つけるための経済的基盤のない人は、シェルターを住所として生活保護を申請したり、就労先を探したりすることができます。

3ただし虐待を受けていた人に再び危害がおよぶことがないように、シェルターの住所は生活保護申請と就職活動のため以外では原則非公開としています。
また、精神科病院に入院中の方や単身生活の経験がない若年者などが、アパート入居前にシェルターを短期的に利用してアパート生活に向けた訓練を行うこともあります。

支援実績
地域種類

人数

岡山市内

アパート（単身用）

３名

特徴
精神科病院からの退院に向けて訓練の利用があった
レスパイト利用

倉敷市内

アパート（単身用）

４名

若年者の自立に向けての利用があった
２人でも利用可能な２LDK

倉敷市内

アパート（家族利用可）

０名
支援対象での利用がなかった
駐車場有

倉敷市内

戸建て①

０名

部屋数が多かったため支援対象での利用がなかった

倉敷市内

戸建て②

２名アパート（単身用）

4

駐車場有アパート（家族利用可）

戸建て①

戸建て①はシェルターとしては利用しにくいことから年度途中で解約しました。
支援を必要とする方の状況に合わせて物件を準備して、柔軟に対応できるようにしています。

5３ 岡山県居住支援協議会と連携した活動
当法人は岡山県居住支援協議会※1 の構成団体です。
一部業務委託を受けており、総合相談窓口として専用の電話回線※2 を設置しています。

居住支援に関する相談・問い合わせ件数

231 件

今年度は岡山県内の居住支援団体を新たに２団体調査し、居住支援団体ガイドの冊子とホームページの情報を更新しました。2023 年 3 月時点で居住支援団体ガイドおよびホームページへ掲載している居住支援団体は 26 団体です。各団体の活動内容は岡山県居住支援協議会のホームページからご覧いただけます。
また、以下の研修会が開催されました。
『令和 4 年度 居住支援に関わる多職種連携のための研修会』
日時

令和 5 年 1 月 30 日（月）場所

岡山プラザホテル（鶴鳴の間）居住支援に関わる行政・不動産関係団体及び業者・居住支援関係団体等の多職種間においてネットワークを構築することを目的とした研修会で、グループ毎の交流の時間がしっかり設けられていたので、新たな出会いの中それぞれの理解が深まりました。

※1

岡山県居住支援協議会 https://oka-kyoju.net/※2

総合相談窓口専用ダイヤル 086-237-0200

４

全国的居住支援ネットワーク事業

一般社団法人居住支援全国ネットワーク※3 による調査・研究・研修・政策提言活動に積極的に参加しました。この居住支援全国ネットワークを通じて、全国の居住支援活動を行っている団体や関係機関と協力関係を築き、日頃から意見交換や情報交換などを行っています。

6

2022 年 9 月時点で、居住支援全国ネットワークの構成団体は 15 団体となりました。

※3

居住支援全国ネットワーク https://kyojushien.net/

５

啓発活動

多くの方に法人の活動内容を知っていただくため、毎年パネル展を開催しています。
【2022 年度パネル展】
日時2022 年 8 月 26 日（金）9 時半～15 時半

場所

岡山市役所１階展示スペース

展示の様子☆活動内容をパネルにして展示☆報告書などは持ち帰りＯＫ☆スタッフが常駐して質問に対応

パネル展は毎年、岡山市役所という皆様に身近な場所で開催しています。
もし見かけたらお気軽にお声掛けください。

６あんご

一般社団法人ＡＮＧＯと連携した空き家活用事業

一般社団法人ＡＮＧＯ※4 では、不動産業者・他団体・成年後見人などから岡山県内の利用できそうな空き家の紹介を受け、建築士等と調査を行い、改修の要否と活用方法を検討して提案するという活動をしています。その中で当法人は事務局を担っています。

7

2022 年 2 月に一般社団法人化してから空き家に関する無料相談会を 3 回開催しました。
設立記念無料相談会

2022 年 3 月 21 日（春分の日）

第 2 回無料相談会

2022 年 9 月 23 日（秋分の日）

第 3 回無料相談会

2023 年 3 月 21 日（春分の日）

ANGO 設立記念（第１回）無料相談会の様子☆感染対策をして実施☆複数名で対応

無料相談会
春分の日と秋分の日の年２回開催※4

一般社団法人ＡＮＧＯ TEL/FAX086-899-3212（おかやま入居支援センター内）

７ 障害福祉サービス
岡山市の指定を受けている障害福祉に関する事業
・指定特定相談支援事業所
・特定一般相談支援事業所
・自立生活援助事業所
専従のスタッフを配置しています。
指定一般相談支援事業においては、特に地域移行支援事業に関し岡山市障害者自立支援協議会の地域部会より派生した中央北地域移行支援ＷＧのコアメンバーとして運営の企画や補助に取り組んでいます。
自立生活援助事業においては、月に 1 度自立生活援助連絡会を開催し、市内の他の事業所や行政機関等とも事業を通じて連携を強化しています。

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編集・発行

認定特定非営利活動法人おかやま入居支援センター【 問い合わせ先 】〒700-0806 岡山市北区広瀬町 2－11
TEL 086-230-1056 ／ FAX 086-230-1057
https://okayama-nyukyoshien.org/