REXT Holdings株式会社(旧株式会社ワンダーコーポレーション)
代表取締役 塩田 徹

第34期
貸借対照表

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資産
科目流
動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金商
品
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
その他
貸 倒 引 当 金の金部
額
15,799,509
4,733,621
982,697
7,735,016
15,023106,916
213,918
2,019,687△ 7,372

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
車 両 運 搬 具
器具
備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他の 資産
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
敷金及び保証金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

7,590,919
2,239,260
1,560,419
180,994156
288,224
178,385
27,328
3,751
137,586
84,02053,566
5,047,662
1,004,600
188,7023,205,529
31,482
91,978495,267
208,514△ 178,409

資23,224,019

産

合計

負

債
買掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未払費用
未 払 法 人 税 等
前受金預り
金
賞 与 引 当 金
転 貸損 失引 当金部
額9,881,654
4,087,448
4,167,500
216,840
46,655
12,224
892,030
77,75044,115
205,798
91,74039,550定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職給 付引 当金
資 産 除 去 債 務
転 貸損 失引 当金
その他
負債
合計
純
資産
株主
資本
資
本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

4,676,738
2,567,960
171,218562,223
712,445
52,514
610,378
14,558,392
部
8,665,537100,000
6,365,621
3,187,443
3,178,178
2,199,915
3,330
2,196,586
2,130
2,600,000△405,544
88
88
8,665,625
23,224,019

流科動債
目負の金

固

（注１） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（注２） 当期純利益 1,349,208千円の個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式…………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産………………………定率法を採用しております。
（リース資産を除く）②

無形固定資産………………………定額法（リース資産を除く）③

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～35年
その他
２～20年
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）引当金の計上基準①②③④

貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
転貸損失引当金……………………転貸している資産の契約期間において、将来の損失が確定している分の見込額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジの方法………………………金利スワップについては特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象…………ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象
借入金の利息③

ヘッジ方針…………………………借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法…………金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 ………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えております。
2023年３月期は一定程度残るものと見込んでおり、当該感染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概ね同水準に回復する仮定の下に、減損損失や繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 15,174千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしておりますが、新規に開店した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店後２期間の営業損益がマイナスになった場合においても、経営環境の著しい悪化や出店当初の計画から売上高実績が著しく下方に乖離していることが認識されない限り、減損の兆候には該当しないものとしています。当社の固定資産の減損損失の測定にあたっては、兆候がある店舗については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
上述の通り、新規開店店舗については、概ね出店から２年経過後に店舗損益が黒字化することを想定しております。当該仮定は、過去の実績に基づいておりますが、新規店舗の業績が想定を下回る場合には、翌事業年度以降の計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。

（2）在庫評価損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 616,972千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
算出方法
以下の方法により評価替を実施しております。
・収益性の低下が生じているものを対象に簿価切り下げを実施する。
・最終の販売日または仕入日から一定の経過期間を超えるものを対象に規則的に簿価切り下げを実施する。
算出に用いた仮定
最終の販売日または仕入日の判定から一定の経過期間を超えるたな卸資産については、期間及び部門毎に応じた切り下げ率を設定し評価損を計上しております。
翌事業年度への影響額
商品の仕入または販売状況等により、たな卸資産の評価の仮定においた経過期間毎の切り下げ率とは異なる結果となる場合、翌事情年度の計算書類に影響が生じる可能性があります。

(会計方針の変更に関する注記)

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、書籍の売上高及びＦＣ売上高については在庫リスク等を鑑みた収益を認識することとしております。
この変更により当事業年度の売上高が5,390,810千円減少しております。
尚、利益剰余金期首残高、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。