四半期報告書（第34期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤

加藤

平成25年10月１日

中島

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第３四半期
連結累計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

25,57627,17735,193

経常利益（百万円）

726

788

1,232

四半期（当期）純利益（百万円）

375

653

791

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

680

577

854

純資産額（百万円）

6,146

6,465

6,180

総資産額（百万円）

14,456

15,054

16,596

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

27.70

49.29

58.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

39.5

40.0

34.5

回次

第33期
第３四半期
連結会計期間

第34期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
（円）

11.20

11.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業グループ＞
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アイテック及び株式会社アップルツリーは株式を100％取得したため、当社の連結子会社となりました。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまで好調であった中国を始めとする新興国の成長が鈍化するなど不透明な状況が続いていましたが、米国では雇用環境や住宅市場に改善の兆しが見られ始めたほか、我が国経済も政権交代を機に大胆な追加金融緩和策の採用により極端な円高の修正と株高が進行し消費者マインドの改善の兆しが見られる等、デフレ脱却・景気回復への期待が高まっています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、顧客のＩＴ投資に対するスタンスは依然として慎重な一方で、スマートフォンやタブレット端末関連、コンテンツサービスやクラウドサービス関連など、順調に拡大している分野も見られました。
このような経営環境下、当社グループは「情報通信コンサルタント」として情報通信コンサルティング市場の確立を目指し、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して、その中でも特に、情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービスと独自の海外進出ノウハウによる経営コンサルティングサービスに注力することで差別化を図り、顧客企業の経営を支援しながら関係強化に取り組んでおります。
このような環境のもと当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ1,601百万円増加し、27,177百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
利益面では「アイコン」等が順調に拡大し利益率が改善したことで売上総利益が前年同期に比べ472百万円増加（前年同期比6.4％増）した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増による人件費の増加等があったものの、その他の経費の抑制に努めたことにより前年同期に比べ335百万円の増加（前年同期比4.9％増）にとどまったことで、営業利益は778百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は788百万円（前年同期比8.6％増）となりました。なお、四半期純利益は投資有価証券売却益を164百万円計上したこと等により653百万円（前年同期比
74.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコン」が順調に拡大したことに加え、その相乗効果でビジネスフォンやパソコン、顧客の売上拡大を目的としたホームページ制作等が順調に推移したほか、ビジネスフォンやパソコンの施工保守ならびに光ファイバーやＬＡＮ工事等を手掛ける子会社の外部向け売上が拡大したことにより、売上高は11,548百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は357百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
保険ならびに印刷関連の子会社が順調に推移したことにより、売上高は8,426百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は341百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
スマートフォン等の販売が好調に推移したことにより、売上高は6,860百万円（前年同期比12.4％増）、セグメ
ント利益は122百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
＜その他事業グループ＞
人材関連サービスが堅調に推移したほか、IT教育サービスを提供している企業を子会社化したことにより、売上高は341百万円（前年同期比33.5％増）、その一方で子会社化した企業の影響でセグメント損失は14百万円（前年
同期は22百万円の利益）となりました。

-3-

(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円減少し15,054百万円となりました。
流動資産は10,244百万円となり、前連結会計年度末比1,450百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が416百万円、受取手形及び売掛金が860百万円減少したためです。
固定資産は4,810百万円となり、前連結会計年度末比90百万円の減少となりました。これは主として無形固定資産が65百万円増加したのに対して、有形固定資産が41百万円、投資有価証券の時価下落や売却に伴い投資その他の資産が114百万円減少したためです。
流動負債は6,516百万円となり、前連結会計年度末比1,818百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が698百万円、未払法人税等が447百万円、社債および短期借入金が430百万円減少したためです。
固定負債は2,072百万円となり、前連結会計年度末比8百万円の減少となりました。これは主として退職給付引当金が73百万円増加したのに対して、長期借入金が53百万円、長期リース債務が31百万円減少したためです。
純資産は6,465百万円となり、前連結会計年度末比285百万円の増加となりました。これは主として第３四半期純利益653百万円に対して、配当により232百万円、保有有価証券の時価下落等によりその他有価証券評価差額金が130百万円減少したためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,866,311

13,866,311

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

計

13,866,311

13,866,311－－（注）平成26年１月24日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部
へ市場変更されております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成25年10月１日～
平成25年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
13,866,311

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,150,294－

17,205（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

132,612－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

603,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,261,200

単元未満株式（注）

普通株式

2,011

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311－－

総株主の議決権－

132,612－（注)

単元未満株式の株式数には、自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

603,100－

603,100

4.3

計－603,100－

603,100

4.3

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計-8-

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

4,268,710
4,968,889
682,665
82,556
8,162
1,793,550△110,083
11,694,450

3,852,570
4,108,074
563,404
79,634
21,601
1,664,771△45,839
10,244,215

1,072,186

1,030,388

380,693
208,717589,411425,025
230,273655,299

2,267,264
1,356,014△383,598
3,239,679

1,966,488
1,593,074△434,725
3,124,837

4,901,278

4,810,525

515
16,596,243－
15,054,741

4,280,444
327,821
1,463,761
501,902362,536
81,000－1,317,731
8,335,198

3,581,467
197,593
1,269,505
54,819266,772
75,45020,2681,051,052
6,516,930

250,787
1,658,647
171,254
2,080,689

196,804
1,731,687
143,824
2,072,316

10,415,888

8,589,246

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

4,150,294
2,488,479△1,628,530△250,231
4,760,012

4,150,294
2,488,479△1,206,832△250,251
5,181,691

966,5202,286
968,806

836,113
5,335
841,449

純資産合計

5,283
446,253
6,180,355

6,244
436,110
6,465,495

負債純資産合計

16,596,243

15,054,741

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

25,576,188
18,147,524
7,428,664

27,177,994
19,277,077
7,900,917

6,786,802
641,862

7,122,733
778,183

3,249
26,612
3,566
27,79561,896
123,120

4,293
31,490－13,48578,971
128,241

17,572－－
21,261
38,834

12,661
61,146
24,65019,345
117,803

726,148788,621

151
1,484
－
3,109
－
4,745

－
164,385
77,100－6,201
247,686

8,738
1,942
566
75,88087,12727,99522,62738,454
3,583
92,659

税金等調整前四半期純利益

643,767

943,647

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計179,782
32,972
212,755

181,742
57,516239,259

少数株主損益調整前四半期純利益

431,012704,388

少数株主利益55,246
375,765

50,585653,803

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
資産除去債務消滅益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

431,012704,388

248,049
1,085
249,135△130,406
3,049△127,357

四半期包括利益

680,147

577,031（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

624,607
55,539526,446
50,585

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アイテック及び株式会社アップルツリーは株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、Hanel Software Solutions Joint Stock Companyの株式を取得したことに伴い、持分法適用関連会社に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ネットリソースマネジメントを新たに設立し、持分法適用関連会社に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
E SECURITY SERVICES CO.,LTD

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

29,502千円

62,325千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

196,166千円
112,412千円

192,937千円
84,483千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会Ⅱ

平成25年６月21日
定時株主総会

至平成24年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

203,44715.00

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成24年４月１日

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

232,10517.50

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

計

10,990,106

8,226,693

6,103,396

25,320,196

255,992

25,576,188

500,506

687,184

26,8601,214,551

14,8491,229,400

計

11,490,613

8,913,877

6,130,256

26,534,747

270,841

26,805,589

セグメント利益

251,838

325,704

102,226

679,769

22,624702,393

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

679,769「その他」の区分の利益

22,624セグメント間取引消去

3,477

のれん償却額△64,008

四半期連結損益計算書の営業利益

641,862

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

計

11,548,851

8,426,818

6,860,676

26,836,346

341,648

27,177,994

381,716

619,753

12,455

1,013,925－

1,013,925

11,930,567

9,046,571

6,873,132

27,850,271

341,648

28,191,920

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
357,806
341,517
122,921822,245△14,137
808,108（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

822,245「その他」の区分の損失（△）△14,137

セグメント間取引消去

32,996

のれん償却額△62,921四半期連結損益計算書の営業利益

778,183

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,177千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、ソフトウエア及び遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては25,276千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「その他」の区分において、株式会社アイテック及び株式会社アップルツリーの株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては
108,815千円であります。

- 14 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１． 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アイテック
事業の内容
IT教育サービス事業（2）企業結合を行った主な理由
同社の情報処理技術者試験対策を中心としたＩＴ教育サービスと当社グループの幅広い顧客層を融合させ、さらに当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
（3）企業結合日
平成25年10月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アイテックの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月１日から平成25年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

株式の取得価額
アドバイザリー費用等

取得原価

13,262千円
25,000千円
38,262千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
25,002千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却- 15 -

取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アップルツリー
事業の内容
オール電化・エコ住宅設備卸業、オール電化・エコ住宅設備工事請負業（2）企業結合を行った主な理由
同社の展開する太陽光発電システムやオール電化システム等と当社グループの幅広い顧客層を融合させ、当社グループの経営コンサルティングサービスの拡充を図るためであります。
（3）企業結合日
平成25年12月12日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アップルツリーの全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

株式の取得価額
アドバイザリー費用等

取得原価

110,000千円
5,500千円
115,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
83,813千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

27円70銭49円29銭375,765

653,803－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

375,765

653,803

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,563

13,263

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

（注）

─────

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月10日

株式会社フォーバル
取締役会

御中優 成 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

善

孝

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

須

永

真

樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

野

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤

中島

將典

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島將典及び当社最高財務責任者加藤康二は、当社の第34期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。