2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

第42期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2021年７月１日から2022年６月30日まで）

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ppih.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
77社
連結子会社の名称
株式会社ドン･キホーテ
ユニー株式会社
株式会社長崎屋
ＵＤリテール株式会社
日本アセットマーケティング株式会社
株式会社パン・パシフィック・インターナショ
ナルフィナンシャルサービス
株式会社ＵＣＳ
日本商業施設株式会社
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
Gelson’ｓ Markets
その他連結子会社63社
当連結会計年度において、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式取得により２社、重要性が増加したため１社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において吸収合併により４社が消滅し、１社を清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
７社
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ株式会社
カネ美食品株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社７社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co., Ltd.他22社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、６社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ
月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング株式会社他15社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
①

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

ハ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー株式会社他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ. 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ. 長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ. 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ. 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能
見込額を計上しております。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

ロ. ポイント引当金⑤

クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイント
に対しポイント引当金を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過している
ため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. ディスカウント事業、総合スーパー事業
ディスカウント事業及び総合スーパー事業においては、主に商品の販売によるものであり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ. テナント賃貸事業
複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
ハ. その他事業
当該事業は主に金融事業から生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑦

連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
① 自社ポイント制度
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しております。
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
② 割引クーポン
商品等の販売時に顧客に配布した割引クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識し、割引クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高、販売費及び一般管理費
は8,059百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「環境対策引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「環境対策引当金戻入額」は１百万円であります。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

４．会計上の見積りに関する注記
１．棚卸資産の評価損(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
売上原価に含まれる
3,872
棚卸資産評価損
なお、連結貸借対照表上の商品及び製品の帳簿価額は205,893百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①棚卸資産の評価損の金額の算出方法
棚卸資産の評価損の計上については、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の評価損として計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿価を切り下げる方法によって評価損を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

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会計上の見積りに関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

２．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失
5,720
なお、連結貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は665,065百万円、無形固定資産の帳簿価額は86,217百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗及び新規出店予定店舗のうち、当初の収支計
画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗ごとの将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フ
ローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、外国人観光客に対する入国制限は長期化が予測され、インバウンド需要の消滅による売上高の減少は相当期間継続するものと仮定して算定しております。
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会計上の見積りに関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産20,840(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①繰延税金資産の金額の算出方法
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、外国人観光客に対する入国制限は長期化が予測され、インバウンド需要の消滅による売上高の減少は相当期間継続するものと仮定して算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。

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会計上の見積りに関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

5．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額5,018百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微であります。
６. 追加情報（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。
当社グループでは、ワクチン接種が進むとともに、人流制限が緩和され、徐々に経済活動は正常化が進むと想定しております。しかし、インバウンド需要については、引き続き厳しい入国制限が続き、売上高の影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損
会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
７. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金商品及び製品
建物及び構築物
土地
その他②

担保に係る債務
流動負債「その他」
固定負債「その他」

1,005百万円
380百万円
739百万円
2,009百万円
167百万円
合計 4,300百万円
228百万円
1,237百万円
合計 1,465百万円－ 10 －

会計上の見積りの変更に関する注記、追加情報、連結貸借対照表に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
229,567百万円⑶ 保証債務
連結会社以外の建築工事費用に対して、債務保証を行っております。
共同事業者
2,106百万円⑷ 債権流動化による遡及義務
5,250百万円⑸ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
58,610百万円
借入実行残高－差引額
58,610百万円⑹ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額30,000百万円
借入実行残高－差引額30,000百万円⑺ 当社の連結子会社である株式会社ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯する
キャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
544,945百万円
貸出実行額
7,998百万円
差引残額
536,947百万円
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附
帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
⑻ 39金融機関と総額50,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
50,000百万円－ 11 －

会計上の見積りの変更に関する注記、追加情報、連結貸借対照表に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

８. 連結損益計算書に関する注記⑴ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
3,872百万円⑵ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

858百万円関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
無形固定資産（その他）

1,231百万円

中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
無形固定資産（その他）

2,331百万円

近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

66百万円

九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

186百万円

アジア

店舗設備

建設仮勘定

177百万円北米

店舗設備

工具、器具及び備品･使用権資産

871百万円

合計

減損損失5,720百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（建物及び構築物 2,701百万円、工具、器具及び備品 712百万円、土地 1,122百万円、建設仮勘定 177百万円、使用権資産 867百万円、無形固定資産（その他）141百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

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連結損益計算書に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

９. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

634,239,440株

139,200株－株

634,378,640株（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加⑵ 自己株式に関する事項

139,200株

株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

18,924株

38,054,300株－株

38,073,224株（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
38,054,300株⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2021年９月29日開催第41期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
8,245百万円
・１株当たり配当額
13.00円・基準日
2021年６月30日
2021年９月30日・効力発生日ロ. 2022年２月10日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,789百万円
・１株当たり配当額
3.00円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月25日－ 13 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年９月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
8,348百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
14.00円・基準日
2022年６月30日・効力発生日2022年９月29日⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
第１回株式報酬型
新株予約権

第２回株式報酬型
新株予約権

第３回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

2,400株2,400株20,000株

第４回株式報酬型
新株予約権

第５回株式報酬型
新株予約権

第１回有償
新株予約権

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

40,000株

80,000株

2,200,400株

第６回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

25,000株－ 14 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

１０.
金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております
が、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を、また、外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
－ 15 －

金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

12,491－

57,406

6,781

7,865

9,957

2,093

①その他有価証券

12,826

12,826－②関係会社株式

7,994

7,244

△750

624

－

71,78072,448668

164,204

172,9968,792⑴

受取手形及び売掛金

12,728

貸倒引当金(※1)△237
12,491⑵

割賦売掛金

52,122

貸倒引当金(※1)△1,341

割賦利益繰延(※2)△156
50,625⑶

営業貸付金
貸倒引当金(※1)

⑷

⑸

8,115
△250

投資有価証券

長期貸付金
貸倒引当金(※1)

966
△343
624

⑹

敷金保証金
貸倒引当金(※1)
資産計73,225△1,446－ 16 －

金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）⑴

一年内返済予定長期借入金

26,91826,9180⑵

一年内償還予定社債

11,421

11,371△50⑶

リース債務（流動負債）

1,804

1,816

12

⑷

社債

272,555

267,810△4,745⑸

長期借入金

276,201

276,058△142⑹

リース債務（固定負債）

25,471

26,873

1,402

負債計

614,370

610,847△3,523

(747)

(747)

－

デリバティブ取引(※3)(※1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）市場価格のない株式等は、「⑷ 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
投資有価証券
非上場株式

当連結会計年度
（百万円）
6,406

－ 17 －

金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑶

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内
（百万円）

1年超5年内（百万円）

5年超10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金176,777－－－

受取手形及び売掛金

12,728－－－

割賦売掛金(注)1

31,79913,333

3,355

－

営業貸付金

4,340

3,730

45

－

預け金

4,768

－

－

－

長期貸付金(注)2

－

612

－

－

敷金保証金(注)2

2,027

6,947

5,207

4,943

232,439

24,622

8,606

4,943

合計

（注）１．割賦売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
２．長期貸付金及び敷金保証金のうち、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないものについては、回収予定額には含めておりません。
⑷

社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年内
（百万円）

1年超
2年内
（百万円）

2年超
3年内
（百万円）

3年超
4年内
（百万円）

4年超
5年内
（百万円）

5年超
（百万円）

社債

11,421

10,930650

20,65040,325200,000

長期借入金

26,91837,56425,56753,123

26,696133,250

リース債務

1,804

1,934

2,053

1,714

1,725

18,045

合計

40,14450,42828,27075,487

68,746351,295－ 18 －

金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑸

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
金利通貨関連負債計

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

12,826－－

12,826－
12,826

110
110

－
－

110
12,936

－
－
－

32
825
856

－
－
－

32
825
856

－ 19 －

金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記

合計

2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
投資有価証券
関係会社株式
株式
長期貸付金
敷金保証金
資産計
一年内返済予定長期借入金
一年内償還予定社債
リース債務（流動負債）
社債
長期借入金
リース債務（固定負債）
負債計

レベル１
－
－
－

7,244
－
－
7,244
－
－
－
－
－
－
－

時価（百万円）
レベル２
レベル３
12,491－
57,406
－
9,957
－

合計
12,491
57,406
9,957－
624
72,448
152,926
26,918
11,371
1,816
267,810
276,058
26,873
610,847

7,244
624
72,448160,170
26,918
11,371
1,816
267,810
276,058
26,873
610,847

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

－ 20 －

金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

割賦売掛金、営業貸付金
これらの時価は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（一年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１１．企業結合等に関する注記
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会
計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額40,898百万円は、会計処理の確定により887百万円減少し、40,011百万円となっております。また、前連結会計年度末の繰延税
金資産が845百万円増加し、流動資産のその他が89百万円、のれんが893百万円、利益剰余金が116百万円、為替換算調整勘定が21百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ74百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ116百万円減少しております。

－ 21 －

金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

１２．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
主に店舗用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～42年と見積り、割引率は0.00％～4.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高24,168百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
930百万円時の経過による調整額
222百万円
見積りの変更による増加額
5,018百万円
その他増加額
17百万円
期末残高30,355百万円④資産除去債務の見積りの変更
連結注記表「5.会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）」をご参照ください。
１３. 賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
150,993時

価
174,630（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 22 －

資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

１４. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注)1

合計

家電製品

ディスカウ
ントストア
85,157

総合
スーパー
－

テナント
賃貸
－

85,157－

85,157

日用雑貨品

263,053－－

263,053－

263,053

食品
時計・ファッション用品
スポーツ・レジャー用品
衣料品

487,746

311,333－

799,079－

799,079

141,200－－

141,200－

141,200

64,745－－64,745－64,745－50,012－50,012－50,012－65,812－65,812－65,812

北米

198,211－－

198,211－

198,211

アジア

68,880－－68,880－68,880

住居関連品

計

その他
18,4592,441－
20,900－20,900
顧客との契約
1,327,451 429,598－ 1,757,048－ 1,757,048から生じる収益
その他の収益－－ 59,558
59,558 14,673
74,231(注)2
外部顧客への1,327,451 429,598 59,558 1,816,606 14,673 1,831,280
売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

－ 23 －

収益認識に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑥ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

20,877

12,550

契約負債

10,505

11,361

契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネ
ーに事前入金された前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用又は失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時
点で履行義務が充足され取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,505百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 24 －

収益認識に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

１５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

657円75銭
102円64銭

１６. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 26 －

重要な会計方針に係る事項、会計方針の変更に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑷

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの配当金、経営指導料、不動産賃貸収益であります。
受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
経営指導料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸収益においては、主に当社が所有する不動産を子会社へ賃貸を行っているものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
⑸ 繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 27 －

重要な会計方針に係る事項、会計方針の変更に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1)当事業年度の損益計算書に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失
－
なお、貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は84,094百万円、無形固定資産の帳簿価額は10,356百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
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会計上の見積りに関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

４．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額33百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微であります。
５. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
7,040百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権
5,087百万円② 長期金銭債権
2,812百万円③ 短期金銭債務
3,569百万円④ 長期金銭債務
571百万円⑶ 偶発債務債務保証
次の関係会社等について、発行した社債等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(百万円)
内容
KoigakuboSC特定目的会社
100
特定社債に対する債務
共同事業者
2,106
建築工事費用Pan Pacific Retail2,334
建築工事費用Management (Guam)
Co., Ltd.
このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 13百万円－ 29 －

会計上の見積りの変更に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑷ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行28行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
36,000百万円
借入実行残高－差引額
36,000百万円⑸ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額30,000百万円
借入実行残高－差引額30,000百万円⑹ 39金融機関と総額50,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
50,000百万円
６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用
資産購入高
資産譲渡高

45,984百万円
1,807百万円
4,256百万円
10百万円
964百万円
977百万円－ 30 －

会計上の見積りの変更に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
18,924株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
38,054,300株（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－株

38,054,300株

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
240百万円
未払賞与
288百万円
減価償却限度超過額
267百万円
投資有価証券評価損否認
37百万円
資産除去債務229百万円
株式報酬費用80百万円
その他
661百万円
繰延税金資産小計
1,801百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△212百万円
評価性引当額小計△212百万円
繰延税金資産合計
1,589百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△262百万円△262百万円
1,327百万円－ 31 －

株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記

当 事 業 年 度 末の株式
数38,073,224株

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９. リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内351百万円１年超3,889百万円
計
4,240百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
１０．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
賃貸用の土地・建物の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～34年と見積り、割引率は1.19％～2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高750百万円時の経過による調整額
９百万円
見積りの変更による増加額
33百万円
期末残高
791百万円④ 資産除去債務の見積りの変更
個別注記表「４.会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）」をご参照ください。
１１. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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リースにより使用する固定資産に関する注記、資産除去債務に関する注記、収益認識に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

１２．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の会社等の名称また
事業の内容
関連当事者
種 類
住所 資本金取 引 の 内 容 取引金額
所有（被所
は氏名
または職業
との関係
有）割合
フランチャ
イズシステ
株式会社 ファミ 東京都
ムによるコ 被所有直接
主要株主
16,659－
自己株式の取得
77,382
リーマート
港区
ンビニエン 5.5％
スストア事
業

科目

期末残高

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）自己株式の取得については、2021年９月６日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2021年９月６日の終値2,127円で取引を行っております。
なお、当該取引の結果、株式会社ファミリーマートが当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
(2) 子会社等

種

類（単位：百万円）

会社等の名称また
住所
は氏名

議決権等の
事業の内容
関連当事者
資本金
取 引 の 内 容 取引金額
所有（被所
または職業
との関係
有）割合
CMS預り

子会社

子会社

株式会社 ドン ・ 東京都
キホーテ
目黒区

ユニー株式会社

愛知県
稲沢市

ディスカウ
ント事業・ 所有直接
100
テナント賃 100.0％
貸事業

総合スーパ
ー事業・テ 所有直接
100
ナント賃貸 100.0％
事業役員の兼任 経営指導料収入
7名
(注)2

1,446

業務受託料収入(注)3

12,398

株式会社長崎屋

東京都
目黒区

100

ディスカウ 所有間接
ント事業 100.0％

期末残高

関係会社
預け金

(注)1

未収入金

1,225

CMS預り

△88,847

関係会社
預け金

(注)1

役員の兼任
資金の回収
3名

103,000－－

12,720

－

－

1,968

関係会社
預り金

(注)1

配当金の受取り子会社

11,686

科目

役員の兼任
CMS預り
2名

－ 33 －

関連当事者との取引、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示（単位：百万円）
議決権等の会社等の名称また
事業の内容
関連当事者
種 類
住所 資本金取 引 の 内 容 取引金額
科目
期末残高
所有（被所
は氏名
または職業
との関係
有）割合
所有直接
日 本 ア セ ッ ト マ 東京都
不動産賃貸 80.9％
役員の兼任
関係会社
子会社
CMS預り
4,405
(注)1
ー ケ テ ィ ン グ 株 江戸川 37,591
・管理事業 所有間接 1名
預り金
式会社
区
19.1％
子会社

株式会社UCS

愛知県
稲沢市

1,611

クレジット 所有間接
カード事業 100.0％

子会社

株 式 会 社 ス カ イ 東京都
グリーン
目黒区

100

子会社

神奈川
UDリテール株式
県横浜
会社
市

子会社

資金の回収

20,000

不動産賃貸 所有直接・管理事業 100.0％

役員の兼任
CMS預り
1名

2

役員の兼任
CMS預り
1名

株式会社アセッ 東京都
ト・プロパティマ 江戸川
ネジメント
区

ディスカウ
ント事業・ 所有間接
テナント賃 100.0％
貸事業

100

不動産賃貸 所有間接
・管理事業 100.0％

子会社

東京都
日本商業施設株式
江戸川
会社
区

300

テナント賃 所有間接
貸事業
100.0％

子会社

さくら野DEPT
仙台合同会社

10

不動産賃貸 所有直接・管理事業 100.0％

子会社

株式会社パン・パ
シフィック・イン
東京都
10,100 金融事業
ターナショナル目黒区
フィナンシャル
サービス

子会社

Pan Pacific
RetailManagement(USA) Co.

米国
デラウ
ェア州

北米事業の
249
戦略立案・ 所有間接
百万
経営指導・ 100.0％
米ドル
統括・管理

役員の兼任 資金の回収
1名

4,831

子会社

Pan PacificStrategy
Institute
Pte. Ltd.

シンガ
ポール
共和国

海外グルー
309 プ会社の経所有間接
百万 営管理及び100.0％
米ドル それに付帯
する業務

役員の兼任
2名

子会社

Pan Pacific
Retail米国
Management グアム(Guam) Co., Ltd.

0.1
ディスカウ 所有間接
百万ント事業 100.0％
米ドル

役員の兼任
1名

東京都
目黒区

所有直接
100.0％

－

－

－

355

関係会社
預り金

(注)1

812

関係会社
預け金

(注)1

CMS預り

△6,522

関係会社
預け金

(注)1

役員の兼任
CMS預り
1名

3,586

関係会社
預り金

(注)1

資金の貸付
(注)4

234

関係会社
長期貸付金

8,018

－

－

役員の兼任 増資の引受
2名

(注)5

20,000

－

－

関係会社
短期貸付金

6,083

関係会社
長期貸付金

41,315

－

関係会社
長期貸付金

17,629

資金の貸付
(注)4

2,448

関係会社
長期貸付金

8,885

債務保証

(注)6

－

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１. 当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ
預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
－ 34 －

関連当事者との取引、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2022/09/02 16:47:10 / 22864724̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

２.
３.
４.
５.
６.

利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預け金残高合計及び預り金残高合計はそれぞれ
197,133百万円及び58,019百万円であります。
経営指導料収入は、業務内容等を勘案して決定しております。
業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。
資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
子会社の土地賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額13百万円の連帯保証を行っております。

(3) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称また
住所
は氏名

役員 が 代
表理事 を 公益財団法人
務 める 財 安田奨学財団
団法人

東京都
目黒区

（単位：百万円）

議決権等の
事業の内容
関連当事者
資本金
取 引 の 内 容 取引金額
所有（被所
または職業
との関係
有）割合
－

(注)1

出向者負担金の被所有直接 役員の兼任
受取
2.4％
3名
(注)2

14

科目

期末残高

－

－

（注）１. 当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的しております。
２. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

１３．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

180円43銭
39円23銭１４. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 35 －

関連当事者との取引、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記