米・仏の実地調査を踏まえて

公的セクターの資金生産性の向上

グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか

ポスト京都議定書の行方

23

シンポジウム 税制抜本改革 と地方税・財政のあり方

25

The 21st Century Public Policy Instituteシンポジウム 会社法制のあり方

シンポジウム16

米・仏の実地調査を踏まえて

いつ頃まで︑どの程度の成長が可能か？

地球温暖化政策の新局面のシンポジウム

中国経済の成長持続性

会社法制のあり方
地域主権時代の自治体財務のあり方

方

21世紀政策研究所新書─ 23
ＣＯＰ の行方と ％削減の影響

けて

背巾 7mm第 回シンポジウム（２０１２年２月７日開催）
第１部

報告１ 会社法改正中間試案の多重代表訴訟制度と問題点

世紀政策研究所研究主幹／ＴＭＩ総合法律事務所弁護士

立命館大学法学部准教授

３ フランスの代表訴訟・多重代表訴訟についての議論

甲南大学法科大学院教授

２ アメリカの代表訴訟・多重代表訴訟についての議論

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葉玉匡美

山田純子

清水円香

7

33

50

86

2

松井秀征

66

第２部
パネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

会社法制のあり方 ―― 代表訴訟制度改正を中心に――

立教大学法学部・法務研究科教授

北川

大杉謙一

日本電信電話総務部門法務担当部長

小林一郎

葉玉匡美

浩

三菱商事法務部化学品チームリーダー

世紀政策研究所研究主幹

3【パネリスト】 中央大学法科大学院教授【モデレータ】

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ごあいさつ関係者の方々からなる研究会を立ち上げ、会社法制本来のあり方に立ち戻って検討論などを踏まえ、一昨年から葉玉先生に研究主幹をお願いし、学者、弁護士、企業

本日のテーマである会社法制につきましては、政府の法制審議会での見直しの議なく議論し、積極的な研究・提言活動を行っています。

内外の学者や研究者の方々など、多彩な人材のご参加を得て、政策のあり方を忌憚

世紀政策研究所では、わが国経済・社会が直面するさまざまな課題を取り上げ、

21

4

を重ねて き ま し た 。

検討に際しては、参考となる諸外国の制度、実態を調査・研究し、それを踏まえた議論が不可欠ということで、二〇一〇年のドイツ調査に続き、二〇一一年九月には葉玉研究主幹をはじめ、研究会のメンバーの方々が、アメリカとフランスへ、特に多重代表訴訟制度をテーマとして、実地調査をされました。裁判官や弁護士をはじめ、広く関係方面を訪れ、意見交換を重ねたうえで、その成果をもとに、今般お手元にお配りしている報告書にとりまとめたところです。

本日は、米仏実地調査を踏まえた当研究所の研究成果をご報告するとともに、パネルディスカッションにおいて、代表訴訟制度改正を中心に、わが国会社法制のあるべき姿について、議論を深めてまいります。

会社法制には、企業の活力を最大限発揮できる環境整備への貢献が期待されます。

本日のシンポジウムが、わが国の会社法制のあり方に関する議論に資することがで

ごあいさつ

5

きれば、主催者として喜びに堪えないところです。
二〇一二年二月七日

世紀政策研究所理事長
21

森田富治郎

6

報告 １

会社法改正中間試案の多重代表訴訟制度と問題点

世紀政策研究所研究主幹／
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士
21

葉玉匡美

社法制については柔軟な見直しを行っていくことが検討されていました。今回の法制審議会も、そうした社会情勢の変化に対応した新たな改正が必要ではないかという観点から、行われている部分があると思います。

もう一つ、かなり大きな要素として、民主党政権に代わったことが挙げられます。

民主党の公開会社法の研究会のなかで議論された内容が、法制審議会のなかでも同様に議論されているというところをみると、今回の改正は、どちらかといえば会社

8

今般の会社法制の見直しというのはどういう目的で行われているのか、最初にお月に法制審議会が立ち上がったと話ししたいと思います。現在、法務省の法制審議会で会社法制についての検討がされています。もともとの出発点は、２０１０年）年の会社法の制定のときに立案を担当しました。当然ころから 、 こ の 話 が 始 ま る わ け で す 。
私は、２００５（平成4のことながら当初から、制定から数年たてば、企業または社会の変化に応じて、会17

のコンプライアンス、ガバナンスを強化するため、その縛りをもう少し強くするべきではないかという観点からの改正も多数含まれているよ
うに思います。

もちろん、実際には明確な方向性を持って、これは必ず実現するのだという議論がされているわけではありません。法制審議会の議事録を見ても、経団連の代表委員の方を含め、企業側の実際の問題点の指摘、学者からの問題点の指摘などが、自由闊達に議論されています。一部

は絶対に義務付けられるとか、多重代表訴訟は

報告 1

9

で報道されているように、とにかく社外取締役

葉玉研究主幹１００％導入されるというようなニュアンスではありません。

では、全く可能性がないのかというと、むしろ非常に有力な改正案の一つとして、社外取締役の義務付けや多重代表訴訟等、企業のガバナンスに大きな影響を与える
ものが、中間試案のなかでも盛り込まれています。

今日のシンポジウムは、そうした中間試案における問題点、論点を皆さんに正確にご理解いただいたうえで、企業の側から、またはそれ以外の立場の方々にも、どういうところが関心を持たなければいけないところなのかを、わかっていただきた
いと思い ま す 。

実際に、この会社法の改正がいつ行われるかについては、まだ確定はしていません。国会も、なかなかスムーズに法案が通る状況になっていません。

会社法改正という大規模な改正を、臨時国会でやれるかといわれると、なかなか難しいところもあるのではないかと予想しています。いずれにしても２０１３年の10

通常国会あたりを、一つ目途として考えておくべきことなのでしょう。
多重代 表 訴 訟 に 関 す る 二 つ の 案

本日は、親会社と子会社との法律関係に関連する問題点を二つ、ご紹介したいと思います。第１点目が多重代表訴訟です。ごく簡単にお話しすれば、親会社の株主が子会社の取締役に対して代表訴訟を起こすことができる手続きのことを、多重代表訴訟と呼んでいます。現在の法制度においては、会社の株主は、その会社の取締役や監査役個人に対する訴えを提起することができる代表訴訟制度は認められていますが、子会社の取締役や監査役に対しては訴えを提起することができません。

代表訴訟というのは、会社法のなかでは、実際に会社が取締役に対して損害賠償等を行うことがあまり期待できないという認識のもと、株主にその救済手段を与える、株主が会社のために活動する権利を与えるという非常に重要な制度です。多重

報告 1

11

代表訴訟は別として、代表訴訟制度自体は全世界の会社法の多くで採用されている制度だと い え ま す 。

この代表訴訟の価値自体を認める一方で、代表訴訟については濫訴の恐れがあるということが、昔から懸念されているところです。

実際に何百億円という損害賠償を取締役個人に認めた判例であるとか、代表訴訟の被告になった取締役や監査役から大変な訴訟の負担があったという話を、お聞きになった こ と も あ ろ う か と 思 い ま す 。

実際に現在の日本の代表訴訟というのは、全世界的に見ても非常に訴え提起がしやすい制度だといえます。例えば日本の代表訴訟の場合、取締役に対して代表訴訟を起こすためには、監査役または監査役会に対して提訴請求を行い、そこから一定期間提訴がなければ、株主はどんなときでも訴えを提起することができます。訴え

提起自体についてのハードルは、基本的には全く用意されていないことになります。

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これがアメリカの場合、無益性要件等、実際に訴訟にできるのかできないのか、本案に入るのかどうかという入り口のところでハードルを用意しています。フランスは弁護士費用を敗訴者が負担するという歯止めがあります。こうした他国と比較すれば、いまの日本の代表訴訟はハードルが低いところにあるわけです。

ところがその一方、日本の代表訴訟にはもっと活躍してもらわなければ困るという考え方があります。現在、持株会社化が非常に進んでいますが、本来、親会社の業務として執行している場合であれば代表訴訟の対象となるものが、持株会社化し、事業自体が完全子会社等に移ったときには、代表訴訟の対象にならない。こういう法制度では抜け穴があるのではないかという問題意識があるようです。

このような意見や、アメリカなどでは多重代表訴訟というものが認められているのだから、全世界的なコーポレートガバナンスの水準を確保するためにも、多重代表訴訟を認めていくべきではないかという意見も、法制審議会では述べられている

報告 1

13

図表 1 多重代表訴訟に関する二つの案
Ａ案 親会社の株主による完全子会社の役員に対する代表訴訟を認める【対象】完全子会社かつ子会社株式の簿価が親会社の総資産の２０％超※さらに、
次のような制限を検討① １％以上保有株主に限る② 株主共同の利益とならないことが明らかである場合の却下
Ｂ案 多重代表訴訟を導入しない●ポイント
１ 多重代表訴訟は、親会社従業員に対する代表訴訟を認めるに等しい
２ 子会社株式の簿価による縛りにより、大部分の子会社が対象から
しかも、完全子会社が持分会社や外国会社の場合も外れる
外れる。
実質的には、金融持株会社だけが対象となるようなもの
３ アメリカ、
フランス、
イギリス等でもこのような多重代表訴訟は、実質的に認められていないようです。

一方で、取締役に対する代表訴訟、監査役に対する代表訴訟のハードルが日本では非常に低いということもあり、経済界からはこれに対す

る多数の懸念の声が出されています。法制審議会においても、本当に多重代表訴訟を認める必要性があるのだろうか、多重代表訴訟の弊害を防止できるのだろうかといった議論がなされ、今回、中間試案においては、Ａ案とＢ案の２案が併記されることとなりました（図表１参照）。

Ａ案とは何かと申しますと、基本的には多重代表訴訟を認める案です。Ｂ案は多重代表訴訟

14を導入し な い 、 現 行 の ま ま と い う 案 で す 。

ただし、このＡ案でも、濫訴が起こるのではないかという懸念から、中間試案で％超である場合に限り、多重代表訴訟を認めようという案が示さはその対象を制限しています。完全子会社であり、かつその子会社株式の簿価が親会社の総 資 産 のれている と こ ろ で す 。

さらにもう一つ付け加えると、これだけでもまだ濫訴の防止ができないという懸念に対し、多重代表訴訟については１％以上保有している株主に限って原告適格を認めるという案の検討や、株主共同の利益とならないことが明らかである場合には、多重代表訴訟を却下することができるという案の検討も同時に進めています。多重代表訴訟を認めるにしても、その範囲をできる限り制限しようという動きです。

報告 1

15

20

16

多重代 表 訴 訟 に 法 制 的 な 意 味 が あ る か

Ａ案については、率直に申しあげて、本日のシンポジウムに参加されている多くの会社が、この多重代表訴訟の範囲から外れてしまうのではないかと感じられるほど、要件が絞り込まれています。実際にご参加の皆さんの会社のなかにも子会社がたくさんあると思いますが、「親会社の総資産の ％以上の簿価を占める会社」となると、極めて限定されるでしょう。

そもそも多重代表訴訟を考えたときに、親会社の従業員が子会社の取締役を兼任

いては、私は個人的に大きな懸念を持っているところです。

かなと考えます。しかし、本当にこの多重代表訴訟を採用していいのかどうかにつではないでしょうか。そういう意味では、非常に大きな妥協の産物がここにあるの化がされている会社のうち、メインの事業完全子会社あたりが対象になってくるの

い ま の 上 場 会 社 を 基 準 に す る 限 り、「○○ホールディングス」といった持株会社

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しているような場合、その親会社従業員に対する代表訴訟を認めるのに等しい。そういう制度だという認識を持つ必要があると思います。

こうした持株会社の多くは、ホールディングスの取締役が、主要な事業会社の代表取締役や取締役を兼務されているのではないでしょうか。
「親会社の総資産の ％超を占める会社の取締役」といえば、これはそのホールディングスにとってもかな

り重要なポジションにあるわけですから、親会社の取締役も兼務するというのはかなり一般 的 な 傾 向 で し ょ う 。
け たい

もし、そういう場合であれば、わざわざ多重代表訴訟というものを認めなくても、子会社の取締役として失敗した、何らかの任務懈怠があったときの責任は、親会社の当該会社担当取締役としての監督責任というかたちで、いまの制度のなかでも代表訴訟の 対 象 と な る は ず で す 。

実際に、親会社取締役と子会社取締役が兼任されている事例において、子会社に

報告 1

17

20

おいて粉飾決算等によって損害が発生した責任について、親会社取締役に対する代表訴訟で請求を認める判例が２０１１年にも出ています。わざわざこのような多重代表訴訟という制度をつくらなくても、親子取締役兼任の場合なら、いまの制度でカバーで き る と い え る は ず で す 。

そうすると、この多重代表訴訟の是非というのは、「親会社の取締役ではないけれ

ども子会社の取締役である」、または「親会社の監査役ではないけれども子会社の監査役である」というように、子会社にしか役員としての身分がない人を訴えることができるという拡大をすべきかどうかという議論に尽きるでしょう。

「親会社の取締役ですらない人」というのは、多くの場合、例えば事業会社のたたき上げで、従業員から取締役になり、現場を統括されている方だということが想定できます。親会社の従業員、役員ではない方が子会社の取締役をしていることもあるわけで、本当にそのような人たちに対して代表訴訟を認める政策が正しいかとい18われれば、私は、それは代表訴訟を履き違えるものではないかと思っている次第です。

また、果たしてこの限定が正しいのかどうかというところも、問題になってくると思います。子会社の株式の簿価による縛りによって、大部分の子会社は対象から外れることになります。完全子会社が持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）であるような場合や外国会社の場合も、おそらく外れるということになろうと思います。

そうするとどういうことが起こるか、容易に予想できます。すなわち、持株会社のなかで主要な事業会社が、事業会社の取締役に対する多重代表訴訟を防ごうと思ったら、いま株式会社形態を取っているものを合同会社に組織変更するだけで、代表訴訟の範囲から外れることになります。１００％子会社、すなわち完全子会社の場合であるなら、ある意味、株主総会の書面決議一本ですぐに合同会社に組織変更

報告 1

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できるわけです。私がリーガルアドバイザーだとすると、株式会社であろうと合同会社であろうと、法律的な間接有限責任という点でも同じですし、税制その他のものについて基本的にはすべて同じわけですから、「合同会社に組織変更されたらい

いのではないですか」とアドバイスすることになると思います。

そういうことだけで簡単に潜脱できるような制度が、果たして意味があるのでしょうか。実際にこの代表訴訟を認める意味というものが、重要な子会社に対するガバナンスを強化するということであるならば、子会社が持分会社であれ、外国会社

であれ、対象にしていくというのが統一的なあり方なのだろうと思います。そうい

うことではなく、とにかく株式会社だけはこれはやるのだというところに、法制的な意味があるのかと疑念を感じざるを得ません。

もしいまのように合同会社に組織変更するだけで、これが容易に潜脱できるのだということになったとすれば、この規定はいったいどういう意味を持つのでしょう

20

か。

それは簡単なことで、その完全子会社が、例えば銀行のように「株式会社でなければならない」という法律上の制約がある場合に限り、この多重代表訴訟制度が機能するということになります。そうすると、そういう金融持株会社や特殊法人的な会社だけが対象となるようなものを、会社法という世界のなかで制定することが本当に妥当かどうかということは考えなければいけません。

さらに中小企業等を念頭に置くときに、中小企業が子会社化を進めるときなどは、この要件に当たることが多いと思います。そうした中小企業等に対する影響、特に法律知識がなくて合同会社化していないような会社に対する影響を考えたときに、何をやりたいのかという立法趣旨と、この制度がかみ合っていないのではないかと感じざる を 得 ま せ ん 。

本当に金融持株会社など、そういう特殊な株式会社だけを対象にするのであれば、

報告 1

21

それは金融庁なり総務省なりにがんばっていただき、それに特化した制度を入れるというのが本筋であり、一般法としてこれを入れていくことの是非を、考えていた
だかなけ れ ば い け な い と 思 っ て い ま す 。

また、この多重代表訴訟というのは、いわばコーポレートガバナンスの世界標準なのだという口振りで法制審議会で紹介されているようなところを、私は非常に懸念しています。今回、アメリカ、フランス、そして私が独自にイギリスの制度等を調べた限りにおいては、いま、こうして採用しようとしている多重代表訴訟というのは、世界的に認められていない制度、きわめてマニアックで、もしかしたら香港に次いで世界で二番目ではないかと思うぐらい、非常に希な制度です。

実際にアメリカには多重代表訴訟の制度はありますが、それは株式交換が行われるような場合、いままで完全子会社ではなかったものが完全子会社化されたときに、多重代表訴訟を認めるというような訴訟形態が一般的であり、その点は、すでに会

22

社法で手立てがされています。すなわち、会社法はすでに多重代表訴訟を一つ取り込んでい る と い う こ と が い え ま す 。

ここで新たに採用している多重代表訴訟というのは無用の長物ではないか、また、

世界のガバナンスの常識から外れているのではないか、そういう認識のなかで、この議論が正当にされていけばいいと思っています。
導入見 送 り 案 の 場 合 の 規 律 強 化

多重代表訴訟については、仮にそれを導入しない、現状維持といった場合には、

次のような改正を検討したらどうかといったことが中間試案に書かれています（ページ図表２参照）。そのなかで、まず「ア」で、親会社の取締役会に、子会社である株式会社に対する監督義務があることを明文化するという提案がされています。

この提案については、現在でも親子会社において、子会社における任務懈怠、粉

報告 1

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図表２ Ｂ案（導入見送り案）の場合の規律強化〔ア〕取締役会の子株式会社監督義務の明確化●ポイント あまり意味がない。
株式会社以外の法人に対する監督義務が不明〔イ〕親会社が子会社取締役に対して責任追及しなかった場合に親会社取締役の任務懈怠を推定●ポイント コストや労働者保護の見地から責任追及しない場合もある〔ウ〕株主が親会社に対して責任追及の対応等を通知するよう請求できる●ポイント 株主に対して個別に説明する義務を負うとするのは負担大〔エ〕３％以上の株主に子会社の業務執行検査役選任請求権●ポイント 会社の業務執行に対する検査役選任で十分

飾等の不祥事について、親会社の取締役の監督義務違反を認めた判例があります。そういうところをとらえ、いま判例で認められているもの、または解釈で認められているものを、単純に明文化しただけだという説明がされることもあります。

ただし、本当にそれをそのまま受け取っていいかというと、若干疑問です。親会社の取締役会が子会社にかかわる程度の問題というのは、子会社の性質、子会社の事業、いろいろな側面

からケース・バイ・ケースであり、一般的に子会社の取締役等に対する監督義務を親会社取締24

役会が負っているということはできません。

実際に親会社の取締役会は、会社法上、子会社に対して一切、権限を認められていません 。

親会社の監査役であれば、子会社に対する監査権限、子会社調査権というのを持っていますが、親会社の取締役会というのは、いまは一切の調査権限が認められていないわけです。権限がないのに義務だけを明文化するというのは考えられないのではない か と 思 い ま す 。

また、いまの提案は、子会社である株式会社については「監督義務を明文化する」という話です。先ほどお話しした合同会社、外国法人といったものに対する監督義
務は、い っ た い ど う な る の で し ょ う か 。

普通に考えてみると、子会社である株式会社に対しては「監督義務がある」という規定があるということは、反対解釈すれば、合同会社や外国会社については「監

報告 1

25

％の会社も対26

督義務はない」と解釈される余地もあるわけです。わざわざそういう変な解釈がされるような規定を置くこと自体、法制的にいかがなものかなと思います。明文化するならば、すべて実態に即して明文化すべきだと思いますし、誤解を生むような明文化というのは百害あって一利なしだと思います。

次に「イ」として、親会社が子会社取締役に対して責任追及をしなかった場合、親会社取締役の任務懈怠を推定する規定を置いたらどうか、としています。この提案については、私は言語道断だと思います。はっきり言ってこういうものはあり得ないだろ う と 思 っ て い ま す 。

％要

なぜかと申しますと、結局、親会社と子会社の関係というのは種々雑多、いろい

ろなも の が あ り ま す 。 ま た 、 子 会 社 の 規 模 も い ろ い ろ あ り ま す 。 先 ほ ど の20

件は、この「イ」のところにはかかっていませんので、皆さんの会社のすべての子会社が適用対象になります。１００％要件もかかっていないから、

51

象になる か も し れ ま せ ん 。

そういった子会社で、何らかの不祥事が起こった場合、その取締役に対して損害賠償責任を追及しなければ、親会社取締役の任務懈怠と推定されるという規定を置かれたら、どうなりますか。会社では、従業員が業務上のミスで会社に損害を与えても、損害賠償まで求めるのは酷だろうといった、いわば労働者の身分に配慮した

懲戒の措置を行うことになろうかと思います。実際に労働法上も、そのような制限が一般的 で す 。

ところが、たまたま親会社の従業員が子会社の取締役をしていたというだけで任務懈怠が推定されるということならば、私が親会社の取締役だったら、肝っ玉が小さいものですから、「俺の責任になるのか。それだったらぜひとも、代表訴訟でもなんでもいいから損害賠償請求をしろ。しっかりと裁判で明らかにしてから金を取らないと大変じゃないか。自分が代表訴訟の対象になる」という考え方になります。

報告 1

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こういうかたちで、子会社の取締役に対する、または子会社の監査役に対する損害賠償を著しく助長する結果になり、親子会社の柔軟な対応の仕方というものを硬直化させて し ま う こ と に な ろ う と 思 い ま す 。

「ウ」については、株主が親会社に対して責任追及の対応等を通知するよう請求できる。つまり、親会社が「なぜ、子会社に対する責任追及をしないのか、どういう対応をしたのか」という点について、個々の親会社株主が、質問することができるという提案もされています。これは、はっきり言って事務手続き上、大変になることは目に見えています。このような質問というのは、むしろ株主総会で正々堂々と行えばいいだけの話であり、実務的な負担等を考えると、この「ウ」も現実味がな
い提案で は な い か と 思 い ま す 。

「エ」として挙げられているのが、３％以上の株主に子会社の業務執行検査役選任請求権を与えるということです。これについては、現行制度においても、親会社の28

検査役選任請求権を３％以上の株主は持っています。そしておそらく親会社の検査役が子会社におかしい点があるといった場合には、その子会社の業務執行についても一体的に検査し、子会社側も協力していると思います。この「エ」という制度そのものが、あまり実益がない制度ではないかと思います。

ただ、どうしても入れなければいけないということであれば、どっちみち、いま親会社でやれることを子会社でもやりましょうというだけの話ですから、検査役の報酬を親が払うのか、子が払うのかという違いはあるものの、あまり意味はないけ

れども、どうしても入れたいなら入れていいのではないかというのが、私の個人的な意見で す 。
子会社 少 数 株 主 の 保 護

多重代表訴訟ともう一つ、重要なテーマとなるのが、子会社少数株主の保護とい

報告 1

29

図表３ 子会社少数株主の保護（１）
親会社等の責任Ａ案 子会社が親会社と利益相反取引をして、子会社が不利益を受けた場合、親会社が子会社に対して不利益相当額を支払う義務を負う。親会社に対する請求については、子会社株主による代表訴訟可能Ｂ案 改正なし●ポイント
１ 親子間取引のリスクが格段に高まる
２ ジョイントベンチャー等で契約見直しが必要となる
３ 子会社の清算時に子会社株主、債権者、破産管財人から親会社が訴えられる可能性が高まる
４ 不利益の程度の認定が困難
５ 子会社取締役が親会社に対する請求を怠ったとして、損害賠償請求されるリスクが高い（２）
開示の充実
親子間取引について、
監査報告等で情報開示を充実う点です（図表３参照）。これはどういう提案かといいますと、「親会社等の責任」のＡ案に書かれているとおり、子会社が親会社と利益相反取引をし、子会社が不利益を受けた

場合、親会社が子会社に対して不利益相当額を支払う義務を負う。さらに親会社に対する請求については、子会社株主による代表訴訟を可能とするという提案です。

先ほどの多重代表訴訟については、相当絞

り込みがなされている結果、皆さんの会社に悪影響を及ぼす可能性というのは比較的低いと思いますが、この改正につきましては、お30そらく子会社を持たれている会社にとってはいろいろな弊害をもたらす、リスクが高い改正 で あ る と 思 い ま す 。

ご承知のとおり、親子間取引は頻繁に行われています。親子間取引の価格が一般の第三者との取引価格と全く同等に行われているかというと、必ずしもそうではありません。親側から子に対していろいろな利益供与、利益の提供がされています。

こうしたサービスの提供がされているということに鑑み、子会社から購入する価格
を通常より低く抑えていることもあると思います。

ところがこの規定ができると、そうした第三者との差額があるような場合において、まず子会社の少数株主から代表訴訟を起こされる可能性があります。赤字の子

会社を清算するような場合には、債権者や破産管財人から親会社に対する請求がなされるリスクは、格段に高まることになります。

もちろん、法制審議会の中間試案においては、単純な価格だけで見るのではなく、

報告 1

31

親子間の特殊な関係ということも勘案し、この不利益相当額を決めるということが書かれていますが、実際の裁判実務を考えると、そういうことは、裁判になったときに裁判官が勘案するだけで、訴える根拠としては非常に有効な手段が与えられることになります。ですから子会社の株主や子会社債権者との紛争の可能性が格段に高まります。ディープ・ポケットである親会社がねらわれるという意味で、このよ

うなかたちでの明文化は、私は妥当ではないと思っています。

このようにさまざまな改正が行われるなかでも、多重代表訴訟や親会社の子会社に対する責任の規定ということは、皆さんの実務にも大きな影響を与えます。シンポジウムで、その問題点などについて議論をしていきたいと思います。

32

報告 ２

アメリカの代表訴訟・
多重代表訴訟についての議論

甲南大学法科大学院教授

山田純子

アメリカの代表訴訟・多重代表訴訟について、代表訴訟とは何か、その要件としてどのようなものが課されているか、多重代表訴訟とはどのようなもので、最近の判例にどのようなものがあり、どのような要件が課されると解されているか、という順序で ご 報 告 し ま す 。
代表訴 訟 の 意 義

まず、代表訴訟の意義についてです。アメリカにおいて、株主代表訴訟とは、会社の株主が当該会社に属する請求権を実現するために、当該会社に代わって提起する訴訟のことをいいます。例えば、会社がその取締役や執行役の信認義務違反により損害を被った場合、会社が取締役等に対して取得する損害賠償請求権を実現するために訴訟を提起するか否かの決定は、会社の業務執行に関する決定として、取締役会の権 限 に 属 し ま す 。

34しかし、取締役会は利益相反や怠慢によって違反行為を是正しないことがあり得ます。そこ

で会社の株主が会社に代わって取締役等に対して訴訟を提起することが、判例法において認められてきました。

しかし、実際には原告および原告弁護士が個人的利益を追求するために、濫用的に代表訴訟を提起することが多いといわれています。

そこで濫訴を防止するため、かつ、前述のような代表訴訟の性質を反映し、同時保有要件、

報告 2

35

継続保有要件、提訴請求要件等の代表訴訟の要件が判例法において確立されてきました。現在

山田委員

では、それらのうちの多くが、連邦民事訴訟規則ならびに州の会社法および裁判所

規則によって明文化されています。以下では、アメリカの上場会社の６割近くが設立されているデラウェア州の会社法、裁判所規則、判例法について、見ていきます。
代表訴 訟 の 原 告 適 格 ・ 提 訴 請 求 要 件

まず、代表訴訟の原告適格です。原告が代表訴訟を提起するためには、原則として問題取引のときに会社の株主でなければなりません。これを「同時保有要件」といいます。また、原告は代表訴訟の提起時に会社の株主であるだけでなく、代表訴訟の係属中も会社の株主でなければなりません。これを「継続保有要件」といいます。この二つの要件は、いずれも濫訴防止のためのものです。

したがって、例えばＢ社の株主ｂが、Ｂ社をＡ社の完全子会社とする企業買収によりＡ社の株主となった場合、ｂはＢ社に属する請求権について、原則として代表

36

訴訟を追行することはできなくなりますが、多重代表訴訟を提起することはできると解され て い ま す 。

次に、提訴請求要件です。代表訴訟を提起するためには、原告は、原則として訴訟の提起に先立ち、取締役会に対して、問題取引について訴訟を提起するよう請求しなければなりません。会社に属する請求権について訴訟を提起するか否かの決定

は、取締役会の権限に属するため、株主は訴訟の提起に先立ち、会社内部の救済手段を尽くすこと、すなわち訴訟を提起するか否かについて取締役会に判断の機会を与えるこ と を 要 求 さ れ る の で す 。

ただし、提訴請求が無益である場合、提訴請求が免除されます。原告は、ほとん

どの場合、提訴請求をすることなく代表訴訟を提起し、提訴請求を欠くことを理由として会社側から訴え却下の申し立てがなされると、提訴請求の無益性の抗弁を行うようで す 。

報告 237それでは、裁判所は提訴請求の無益性をどのような基準によって審査するのでしょうか。この点について、裁判所はその裁量を適切に行使して、主張される具体的事実に基づき、過半数の取締役が利害関係を有しておらずかつ独立していること、

または問題取引が経営判断の正当な行使の結果であることにつき、合理的な疑いが生じているか否かについて判断しなければならないと解されています。この基準をアロンソ ン ・ テ ス ト と い い ま す 。

「利害関係を有している」とは、対立する二者への忠誠心が存在する場合、または取締役が問題とされる取引から株主が平等にあずかることのできない個人的な利益を得ているもしくは得る権利を有している場合をいいます。

また、「独立している」とは、取締役の決定が、会社の外部の事情や影響に基づ

いてではなく、取締役会に上程された事項についての是々非々の判断に基づいている場合をいいます。被告が会社の過半数の株式を保有していることを原告が証明す38

るだけでは、取締役の独立性および取締役の行為が誠実かつ会社の最善の利益となるようになされたことの推定を覆すことはできず、取締役が被告から個人的またはその他の関係を通じて恩義を受けていることを示す事実をも主張しなければならな
いと解さ れ て い ま す 。

このような提訴請求の無益性を根拠付ける具体的事実を証明する責任は、原告に課されています。しかし、原告はこの段階では開示手続き（ディスカバリー）を利用して、会社や取締役等から情報を収集することはできないと解されているため、原告がこのような証明をすることは、実際上必ずしも容易ではありません。

提訴請求が無益でないとして免除されない場合、原告は提訴請求をしなければなりません。取締役会により提訴請求が拒絶されたときは、取締役会による提訴請求拒絶の決定が不当でない限り、株主は代表訴訟を提起することができなくなると解されています。そのため、原告は提訴請求拒絶の決定が不当であったと主張して、

報告 2

39

代表訴訟を提起することになります。この場合、裁判所は提訴請求拒絶決定の不当性の審査基準として、経営判断原則を適用すると解されています。

その結果、提訴請求拒絶の決定が正当な経営判断の行使であるとの推定を覆す事実を証明する責任が、原告側に課されることになります。しかし、原告はこの段階

では開示手続きを利用することはできないと解されているため、原告がこのような証明をす る こ と は 、 実 際 上 相 当 困 難 で す 。

これに対して、提訴請求が免除される場合、会社による訴え却下の申し立ては認められず、正式事実審理、すなわち本案に移行し、それに伴い被告側の負担が増えるため、実際には和解が成立することが多いようです。

しかし、この場合にも取締役会が和解による解決を選択せず、独立したかつ利害関係を有しない取締役により構成される特別訴訟委員会を設置し、当該委員会が調査の結果に基づき、代表訴訟は会社の最善の利益とならないから、会社は訴え却下

40

の申し立てをすべきであるとの勧告を行うことがあります。

このような場合、裁判所が会社による訴え却下の申し立ての審査にあたり、当該委員会の勧告をどの程度尊重すべきかが問題になります。この点について、裁判所

はザパタ・テストとよばれる二段階の審査基準を適用します。すなわち、第一段階として、裁判所は委員会が独立しており、誠実な調査結果および勧告の合理的な根拠を示していると判断した場合、委員会による勧告を尊重し、会社による訴え却下の申し立 て を 認 め る こ と が で き ま す 。

ただし、裁判所は第二段階として、このような場合であっても、自らの独立した

経営判断を適用して、会社の最善の利益に加えて、法律問題や、公序等に対しても特別の考慮を払い、会社による訴え却下の申し立てを認めないことができると解されていま す 。

このように、かなり限定的ではありますが、提訴請求が免除された場合であって

報告 2

41

も、裁判所が特別訴訟委員会の勧告を尊重し、会社による訴え却下の申し立てを認める可能 性 が あ り ま す 。

以上、見てきたように、アメリカにおいては、提訴請求要件が代表訴訟の濫訴防止策として有効に機能しており、代表訴訟が門前払いとならず、正式事実審理に移行することができるのは、極めて限られた場合です。
多重代 表 訴 訟 の 意 義

次に、多重代表訴訟の意義についてです。アメリカにおいて、多重代表訴訟とは、親会社の株主が、子会社または孫会社に属する請求権を実現するために、子会社または孫会社に代わって提起する訴訟のことをいいます。子会社に属する請求権について親会社の株主によって提起されるのが二重代表訴訟です。

多重代表訴訟は判例法において認められてきた制度です。多重代表訴訟を基礎付

42

ける理論については議論があるものの、多重代表訴訟に関する判例法は、１９５０
年代ごろまでには確立したともいわれています。

多重代表訴訟を基礎付ける理論として、判例および学説においては、法人格否認の法理、共通支配理論、信認義務理論、損害填補と違反行為の抑止という政策的目的に資することに根拠を求める見解等が主張されてきました。デラウェア州では、ランブレヒト事件判決が、親会社の取締役会が子会社の請求権を行使するか否かに関して、公平な経営判断をなし得ないことが証明される場合、親会社の株主は親会社に代わって、すなわち二重に代位して、当該請求権を実現することが認められると判示しており、親会社の取締役会が子会社の請求権を行使するか否かに関して公平な経営判断をなし得ないということが、二重代表訴訟を認める実質的な根拠とされている よ う で す 。

ただし、後述するように、アメリカでは多重代表訴訟についても提訴請求要件が

報告 2

43

適用されると解されていますので、親会社の取締役会が子会社の請求権を行使するか否かに関して公平な経営判断をなし得るか否かについては、裁判所が提訴請求の無益性の審査等を通じて、実質的に判断することになります。
多重代 表 訴 訟 に 関 す る 四 つ の 最 高 裁 判 決

そこで次に、１９８０年代以降に多重代表訴訟が急激に発展したといわれている、

デラウェア州の多重代表訴訟に関する四つの最高裁判決をご紹介します。

第１は、１９８８年のスターンバーグ事件判決です。これはＢ社における問題取引前からＢ社の完全親会社であったＡ社の株主ａが、当該取引について二重代表訴訟を提起したという事例です。この事件では、裁判管轄等が争点となりましたが、その判決理由中において、デラウェア州の最高裁判所として初めて、二重代表訴訟が認めら れ る こ と を 明 ら か に し ま し た 。

44

第２は、１９９３年のレールズ事件判決です。これはＢ社における問題取引時にＢ社の株主だったｂが、Ｂ社をＡ社の完全子会社とする企業買収によりＡ社の株主となった後に、当該取引について代表訴訟を提起したという事例です。この事件では、訴訟が、デラウェア州の裁判所にではなく、連邦裁判所に提起されたためか、

このような事例であったにもかかわらず、代表訴訟の原告適格が継続すると判断されました。その後、親会社の取締役会に対する提訴請求の無益性の審査基準をめぐり、連邦裁判所からデラウェア州の最高裁判所に対して意見照会がなされ、デラウ

ェア州の最高裁判所によって親会社の取締役会に対する提訴請求の無益性の審査基準が示されました。これについては後ほどご紹介します。

第３は、２００４年のルイス事件判決です。これはＢ社の株主ｂがＢ社における問題取引について代表訴訟を提起した後に、Ｂ社をＡ社の完全子会社とする企業買収によりＡ社の株主となったという事例です。この事件では、通常の代表訴訟の原

報告 2

45

告適格が争点となり、継続保有要件を満たしていないという理由で訴えが却下されてしまったのですが、裁判所は、その判決理由中において、原告は二重代表訴訟を提起することができたにもかかわらず、その試みをしなかったということを述べています。

第４は、２０１０年のランブレヒト事件判決です。これは、Ｂ社の株主ｂが、Ｂ

社における問題取引について代表訴訟を提起した後に、Ｂ社をＡ社の完全子会社とする企業買収によりＡ社の株主となり、二重代表訴訟を提起し直したという事例です。この事件では、二重代表訴訟の原告適格が争点となり、裁判所は、後にご紹介するよう な 判 示 を し ま し た 。
多重代 表 訴 訟 の 原 告 適 格 ・ 提 訴 請 求 要 件

以上の四つの最高裁判決を踏まえて、多重代表訴訟の原告適格について、どのよ46

うに解されているかを見ていきたいと思います。先ほどご紹介したランブレヒト事件判決によると、Ａ社の株主ａがＢ社に属する請求権について二重代表訴訟を提起するためには、Ａ社がＢ社の完全親会社である必要はないが、Ａ社がＢ社に対して支配権を有していることは必要であると解されているようです。

また、Ｂ社の株主ｂが、Ｂ社をＡ社の完全子会社とする企業買収によりＡ社の株主となった場合において、ｂがＢ社に属する請求権について二重代表訴訟を提起するためには、当該訴訟の提起時にＡ社の株主であれば足りると解されています。

次に、提訴請求要件です。二重代表訴訟の原告は、二重代表訴訟の提起に先立ち、

親会社および子会社の双方の（完全親子会社である場合は親会社の）取締役会に対して、提訴請求をしなければならないと解されています。

ただし、親会社の取締役会に対する提訴請求の無益性の審査基準については、先ほどご紹 介 し た レ ー ル ズ 事 件 判 決 に よ る と 、 ア ロ ン ソ ン ・ テ ス ト は 適 用 さ れ ず 、

報告 2

47

レールズ・ルールと呼ばれる基準が適用されると解されています。すなわち、親会社の取締役会は子会社における問題取引については、経営上の決定をしていないのが通常であるため、裁判所は、二重代表訴訟の原告の訴状の具体的事実の主張が、当該訴訟の提起時において、親会社の取締役会が提訴請求に応答するにあたり、独立したかつ利害関係を有しない経営判断を適切に行使することができたことにつき、合理的な疑いを生じさせているか否かについて判断しなければならず、原告がこの責任を果たした場合、親会社の取締役会に対する提訴請求は無益なものとして免除されると 解 さ れ て い ま す 。

このように、多重代表訴訟についても、提訴請求要件が課されると解されていますので、原告が提訴請求の無益性を根拠付ける事実を証明することは、実際上必ずしも容易 で は あ り ま せ ん 。

以上、見てきたように、アメリカにおいては多重代表訴訟が判例法において認め48

られていますが、デラウェア州の最近の判例においては、多重代表訴訟の多くが企業買収によって完全子会社となった会社の元株主によって提起されたものです。また、提訴請求要件が濫訴防止策として有効に機能しており、多重代表訴訟が正式事

実審理に移行することができるのは、極めて限られた場合です。

したがって、アメリカにおいて多重代表訴訟が認められているといいましても、

現在わが国で検討されている多重代表訴訟とは相当異なる点があるということには、留意しなければならないだろうと思われます。

報告 2

49

報告 ３

フランスの代表訴訟・
多重代表訴訟についての議論

立命館大学法学部准教授

清水円香

フランスの代表訴訟と多重代表訴訟についての報告の中心テーマは、次の２点です。第１に、法制審議会においては、アメリカの他にフランスにおいても判例によって多重代表訴訟が認められていることを前提とし、議論が進められてきましたが、

そもそもフランス法に多重代表訴訟に相当するものが存在しているのかということです。

結論を先に申しますと、現時点では、多重代表訴訟が認められた実例は存在していないと理解することができるかと思います。

そうすると、次に、フランスにおいて、近い将来、多重代表訴訟制度が導入される可能性はあるのかということが重要となってきます。そこで本報告では、第２点目として、このような将来の可能性を検討することとしたいと思います。

報告 3

51

図表４ フランスの株式会社の機関構造
取締役会型（伝統的な構造）執行役会＋監査役会型（1966 年に導入）
株主総会

株主総会

選任・監督
業務執行権限52

株式会社の機関構造

フランスの株式会社に関する規律は、商法典に定められています。フランス商法は、株式会社の機関構造として次の２種類を定めています。

図表４の取締役会型と執行役会＋監査役会型で世紀から実務におす。各会社は定款の定めにより、このいずれかを選択することができます。

このうち取締役会型は、導入されたものです。２００６年の国立統計経執行役会＋監査役会型は、１９６６年に新たにランスの伝統的な機関構造といえます。他方、いて定着していたものを法制化したもので、フ

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執行役会
社長＝
取締役会会長

業務執行権限

選定・監督

選任
選任
選任
選任

会計監査役
監査役会
会計監査役
取締役会

済研究院 の 調 査 に よ る と 、 株 式 会 社 の 約％が、伝統的な取締役会型を採用しているようです。そこで、以下ではフランスの株式会社の機関構造として、主に取締役会型を念頭に置きながらお話しすることにしたいと思います。
株主による取締役の対会社責任の追及手段

株主が自社の取締役の責任を追及する手段としては、①会社訴権の個別的行使（商法Ｌ２２５―２５２条）、 ②民法の一般規定に基づく方法（民法１８４３―５条）、③付帯私訴（刑事訴訟法３条）があります。①会社訴権の個別的行使という制度は、米国や日本の株主代表訴訟制度に類似するものです。

②は、法人一般について、その構成員が業務執行者の法人に対する責任を追及す

ることを認める民法上の制度です。理論上、株主はこの②の制度を利用することが可能であるようですが、実際には株主がこれを利用することはほとんどないようで

報告 3

53

93

54

す。したがって、本日は②民法の一般規定に基づく方法については詳細なご説明は省略しま す 。

最後に③付帯私訴という、刑事訴訟法に定められている、フランス法特有の制度がありま す 。

まず、会社訴権の個別的行使制度から見ていきたいと思います。フランス法において、取締役が故意・過失によって会社に損害を与えた場合、会社は取締役に対して損害賠償を請求する訴権を有することになります。会社がこの訴権を行使することは、会社訴権の包括的行使とよばれています。

世紀

ところが、会社訴権の包括的行使に際して会社を代表するのは、他の取締役であるので、同僚である取締役の責任追及を懈怠するおそれがあります。そこでこれを明文化したのが商法Ｌ２２５―２５２条です。同条に基づき株主が会社訴権に、判例により、株主にも、取締役の対会社責任を追及する途が与えられました。

19

を行使することは、会社訴権の個別的行使とよ
ばれています。

会社訴権の個別的行使制度は、株主が会社に代わって取締役の責任を追及できる理論的根拠の考え方が、日本の代表訴訟とは少し異なっています。しかし、制度目的と機能の面においては、両者はほぼ同様であると考えてよいと思われます。

会社訴権の個別的行使制度に特徴的な点をいくつかご紹介します。

報告 3

55

まず、会社訴権は株式を１株でも有していれば行使することが可能です。

清水委員

次に、日本の代表訴訟とは異なり、必ず会社を訴訟に参加させなければなりません。これ は 訴 訟 要 件 と な っ て い ま す 。

弁護士費用や訴訟費用は原告が負担します。原告が勝訴した場合でも、会社が費用を負担するという制度はありません。ただし、原告株主が裁判所に対してその費用を敗訴取締役側に負担させる内容を含む判決を出すように請求することは、可能であるようです。ただ、この場合でも、費用の全額を敗訴当事者に負担させる判決を出すことは難しく、せいぜい２割を敗訴側に負担させる程度といわれています。

日本法から見ると、濫訴の恐れにどのように対処しているのかということに関心が向いてきます。フランスの商法上、濫訴を防止するための特別な制度は設けられていません。その理由は、会社訴権の個別的行使制度が利用されることが少ないので、濫訴の恐れに対する関心が薄いということにあるのではないかと考えます。

このように、会社訴権の個別的行使制度の利用が少ない背景には、次の点がある

56

ものと思 わ れ ま す 。

第１に、株主の費用の負担の問題があります。先ほど申しましたように、原告株主は勝訴した場合でも、訴訟に係る費用のほとんどを自ら負担しなければなりません。さらに敗訴した場合には、相手方の費用をも負担しなければならない可能性があります 。

第２に、米国で問題となっているような、弁護士が報酬目的で訴訟を促すといった風土も な い よ う で す 。

第３に、商事事件の第一審裁判所である商事裁判所の裁判官には、企業経営の経験者等が就任しており、このような裁判官が企業の健全な発展を考慮し、濫訴を防ぐ措置を取っているということがあります。

さらに学説によると、フランスの株主は取締役の責任追及の手段として、会社訴権の個別的行使よりも、付帯私訴制度をより好むといわれています。

報告 3

57

付帯私訴というのは、ある者の行為が、刑事上犯罪を構成すると同時に、被害者に対する損害賠償責任も発生させるという場合に、被害者が刑事裁判に付帯させて、民事上の損害賠償請求訴訟を提起することができるという、刑事訴訟法に定められている制 度 で す 。

判例によると、株主は会社訴権を行使し、付帯私訴によって取締役の会社に対する責任を追及することができるとされています。

付帯私訴制度を利用するメリットとしては、次の三つがあるといわれています。

第１に、検察官等がかかわることにより証拠収集が充実すること。第２に、公訴において有罪と認められると、民事責任の要件である故意・過失等を立証する必要がなくなること。第３に、訴訟費用の節約が可能となることです。

58多重代 表 訴 訟 が 認 め ら れ た 実 例 は な い

次に、多重代表訴訟をめぐる議論に話を移していきたいと思います。まず、フランスに多重代表訴訟が認められた実例はあるのかということについてです。親会社

株主によって、子会社取締役の対会社責任を追及することを認めたものと評価され

月日 破 毀院 刑 事 部 判ることのあるフランスの最高裁判決として、次の三つがあります。
１ ９ ９ ６ 年 ２ 月 ６ 日 破 毀院 刑 事 部 判 決 、 ２ ０ ０ ０ 年の責任を追及することを認めたものであると評価する見解や、１９９６年判決およ学説には、例えば、２００１年判決は、親会社株主が子会社の取締役に対してそです。

取締役の責任が追及された事例です。破毀院というのは、フランスの最高裁のこと

決 、 ２００１年４月４日破毀院刑事部判決です。いずれも付帯私訴制度を利用し、

13

び２００１年判決は、米国の多重代表訴訟に類似したものを認めたものであると評

報告 3

59

12

価する見解があります。２０００年判決についても同様の見方があります。

しかし、１９９６年事件と２０００年事件は、その事実関係等をよく見てみると、

親会社株主が子会社取締役の子会社に対する責任を追及したものとはいえません。

１９９６年の事件は、子会社取締役の行為によって生じた原告株主自身の損害の回復を求めた事例です。２０００年の事件は、原告株主が自社の取締役の対会社責任を追及したもので、会社が被った損害のなかに、その１００％子会社が損害を被ったことに起因する損害が含まれていたというものです。

他方、２００１年判決は、親会社株主が子会社取締役の責任を追及したものではあります。しかし、この判決も多重代表訴訟に相当するものを認めたものであると断言することは、必ずしもできないと考えます。

というのは、２００１年判決は、判決文の表現が非常に不明確であって、多重代表訴訟を認めたものとも、そうでないとも断定しがたいように思われます。

60

それからこの事件においては、結局は親会社株主の付帯私訴の申立ては、不受理とされています。不受理は、日本法の却下に相当します。

このため、仮に２００１年判決の表現を多重代表訴訟に相当するものを認める趣旨に理解したとしても、この判決は多重代表訴訟を認めた先例、実例とはいえないと考えら れ る こ と に な り ま す 。

このように、判例の見方について、フランス国内でさまざまな解釈があるのですが、実際に判決と事実関係をみてみると、フランスには、現時点では多重代表訴訟が認められた実例はないとみるのが、最も素直な理解なのではないかと思われます。
フランスで多重代表訴訟が導入される可能性

次に本報告のテーマの２点目、フランスにおいて近い将来、多重代表訴訟が導入される可能性はあるかということについて、検討したいと思います。

報告 3

61

まず、法曹界においてどのような認識がなされているかです。２０１１年９月に行った実地調査においては、インタビューを行ったすべての弁護士および裁判官が、「フランスでは、多重代表訴訟は、少なくとも実務界では話題になっていない」と述べていました。このような調査結果を前提とする限りでは、実務界から多重代表訴訟の導入が近い将来において要望されることはないと考えられます。

）とヴィアンディエ
Armand次 に、 学 界 に お い て は 、 米 国 の 多 重 代 表 訴 訟 制 度 を フ ラ ン ス 法 に も 導 入 す べ きであるということを提案する論文として、アルマン（（ Viandier）の論文があります。
そして先ほどの２００１年判決を米国の多重代表訴訟に類似したものを認めた も の と 理 解 し た う え で、 こ の 判 決 を 支 持 す る も の と し て、 ス コ ラ ス テ ィ ッ ク（ Scholastique）の判例評釈があります。
このような学説がフランス国内でどのように評価されているかですが、２０１１

62

年の実地調査における研究者の話の様子からすると、少なくとも通説ではないようです。ですから学界の強い主張に応じて、多重代表訴訟制度が、近い将来、導入される可能性も低いのではないかと考えます。

ただ、特にアルマンとヴィアンディエの論文は、複数の文献において、賛成・反対を明示することなく引用されているのを目にしますので、重要な論文とは位置付けられて い る よ う で す 。

ただし、このアルマンとヴィアンディエの見解については、次の点に注意が必要

であるように思います。すなわち、この学説は米国の多重代表訴訟に関する議論を参照し、フランス法への導入を提案するものであるところ、葉玉先生や山田先生が指摘されましたように、米国において、多重代表訴訟はほとんどの場合、問題とされている行為後にＭ＆Ａが実施された場合を解決するためのものとして機能しているということができるようです。アルマンとヴィアンディエの論文は、少なくとも

報告 3

63

明示的にはこのことに触れていません。ですから、米国のこのような実態を重視す

るのであれば、アルマンとヴィアンディエがかかる米国の実態を意識せずに議論している可能性があることにも注意が必要であるかと思います。

以上のように、現在のところ、フランスにおいては、多重代表訴訟はないとの見方が可能ですが、子会社取締役の子会社に損害を与える行為によって、親会社株主の利益が害される危険に無関心であるわけではありません。フランス法もこのような問題への対応が必要と考えており、主に親会社株主による子会社情報の収集手段を充実させることによって、対処をなしています。

特に株主は業務鑑定人という、日本の検査役に相当する者の選任を裁判所に請求することができます。２００１年に子会社を調査するための業務鑑定人制度が創設されるまでに、活発な議論がなされました。

日本において、先般公表されました会社法制の見直しに関する中間試案におきま64

しては、多重代表訴訟を導入しないというＢ案を採用した場合でも、親会社株主に子会社を調査させるための検査役の選任の申し立てを認める制度を設けてはどうかといった提案がなされていました。フランス法もそれに類似した制度を設けている
ことにな り ま す 。

報告 3

65

パネルディスカッション

会社法制のあり方 ―代表訴訟制度改正を中心に―

松井秀征

大杉謙一

立教大学法学部・法務研究科教授

北川

葉玉匡美

浩

日本電信電話総務部門法務担当部長

小林一郎
世紀政策研究所研究主幹

三菱商事法務部化学品チームリーダー【パネ リ ス ト 】 中 央 大 学 法 科 大 学 院 教 授【モデ レ ー タ 】

21

葉玉

ここからは会社法の非常に優れた研究者である大杉先生、松井先生、企業法務の現場でご活躍いただいている北川さん、小林さんの４人を交え、パネルディス

カッションを行います。中間試案のなかでも特に重要なテーマである、多重代表訴訟の導入、子会社少数株主の保護、先ほど私がお話ししました親会社の責任、皆さんも関心の高い社外取締役の選任の義務付けや、社外要件の厳格化、この四つのテーマについて、理論面、企業実務からの視点を踏まえながら、議論していただきた
いと思い ま す 。

一つ目のテーマである多重代表訴訟の導入について、最初に北川さんから、今回の報告や経営法友会の主査として企業側からいろいろ研究された結果等を踏まえ、お話を伺 い た い と 思 い ま す 。

パネルディスカッション

67

68

バランスの取れた株主代表訴訟制度設計の必
要性

北川 中間試案が出たということもあり、パブリックコメントについて、経済界のいろいろな立場の方が、さまざまなご意見をおっしゃっていると認識しています。場合によっては、「経

済界が単に反対しているだけではないか」という向きも若干ありますので、ちょっと誤解を正すという意味で、お話しさせていただきます。

今般、いろいろな経済事情がありました。

機、諸々あるわけですが、そういったなかで日

２０１１年の大震災、原発事故、円高、欧州危
北川委員

本経済の成長・発展を阻害することなく企業運営をしていく。株主様から経営の委任を受け、取締役が適切に経営をしていく。そういった仕組みを維持するためには、
二つのバ ラ ン ス が 必 要 か と 思 い ま す 。

一つ目はもちろん任務懈怠があった場合のサンクション（制裁）で、取締役は責任を認識し、経営をすることが必要です。それとともに、先ほど米国あるいはフランスでは、さほど濫用がないということもお聞きしました。ＥＵやアメリカの経済が一生懸命がんばっているというところを見ると、どうもコーポレートガバナンス

上、株主権の濫用防止策が十分取られているという気がします。日本でもその両者のバラン ス を 取 る べ き だ と い う こ と で す 。

ただ、企業の実務家からすると、いまの中間試案の中身は「少数株主保護」という名のもとの取締役の責任強化のほうに、若干傾いているといったアンバランスを感じます。そういう観点で、経済界としては、おそらく長期的には、先ほどの米国

パネルディスカッション

69

70

の話にもありましたように、日本では株主権の濫用防止策の充実がなされていませんので、それについては本来議論すべきです。例えば少数株主権化とか、日本の実態を踏まえたうえでの、米国の制度と類似の制度の導入です。現実、社外取締役がそんなにいるわけではありませんので、取締役会の過半数が社外取締役というのはなかなか難しい。ステップ・バイ・ステップといったかたちで米国の制度を取り入れる、特別訴訟委員会とか、そういったものを入れる、ということです。

あるいは現行法で見ると、濫訴というのはちょっと語弊がありますが、それをど（２００２）年改正

う防止するか。代表訴訟と似た仕組みで、地方自治法での住民訴訟があります。それは、かつては代表訴訟と同じ仕組みだったのですが、平成もできています。この辺も、諸々考えていただければと思います。

１回目の訴訟をし、その後、実際に損害賠償の請求をするといった仕組みが日本にで二段階訴訟ということで、先ほどの米国の提訴請求のようなかたちの提訴請求で14

しかし短期的な視点として、目前に中間試案があるわけなので、それについては

過度な少数株主保護という観点からの取締役の責任強化論だけでは、よくないのではないでしょうか。むしろ少数株主保護というのは、制度としては重要だと思いま

ページ図表

ページ図表１参照）ということでご説明がすが、むしろ解釈論で対応すべきではないか。あとは濫用防止策といったかたちです。

葉玉先生から多重代訴のＡ案（

中間試 案 Ｂ 案 「 ア 」 の 問 題 点
北川

あったあと、Ｂ案の「ア」「イ」「ウ」「エ」のご説明がありました（２参照）。その点を踏まえ、補足させていただきます。

中間試案Ｂ案「ア」（親会社取締役会は子会社取締役の職務執行の監督を行う旨の明文化）に関しては、親会社というのは子会社を管理しているものですから、子

パネルディスカッション

71

24

14

会社を管理する義務が法定されても、現状と何も変わらない、だから別にＢ案の「ア」は「いいのではないですか」という方もいるでしょうし、もしかすると法務省の説明会でも、そういう説明があったかもしれません。

ただ、よく考えると、それは違うのではないかというのが私の問題意識です（図表５参照）。「親会社の監督義務」というのは、必ずしも解釈上、確立されたものではありません。それを否定する下級審判決等もあります。

むしろいままでは、親会社は子会社がどういう状況か、親会社も経済状況に応じて、あるいは経営陣の方針に応じて、子会社の管理をいろいろ変えてきて、ある意

味、グループ経営を日本企業のバックボーンとして、世界に打って出てこられたわ

けです。それにもかかわらず、一律に子会社を監督する法的義務があるというと、「こうすべきだ」という義務の態様がある裁判例でひとたび認定されると、それをやっていないから義務違反、代表訴訟だということになると思います。

72

解釈論

図表５ 親会社（取締役会）が負っている善管注意義務の具体的内容① 子会社に対する株主権の適切な行使を通じた子会社管理の権限あり（子会社株式という財産を維持管理する義務？
株主権を行使する義務？）（例１）・子会社株式の価値毀損は即義務違反？
（例２）・子会社取締役の解任決議を必ず行わな
いと義務違反？
・子会社取締役に対しては必ず株主代表訴訟を提起しないと義務違反？

② グループ内部統制システム構築義務

現行存在する上記①を新たな義務に再構成？
（子会社管理の裁量の否定）

立法化③ 全子会社（株式会社のみ）の
全取締役の職務執行の監督義務（会社法３６２条２項２号と同じ文言）④ グループ内部統制システム構築義務※上記①と②の関係は不明（例）
・全子会社の全取締役を子会社自身と同レベルで管理？・親子の取締役を全て兼任し同一化？・全子会社の業務執行報告（会社法 363 条 2 項）を全て聞く？・子会社の社外取締役（監査役）に親会社関係者が就任（中間試案で禁止される方向だが、方向性が矛盾？）⇒ グループ内部統制システム構築義務との重複？

上記前提 (1)(2)(3) を肯定しつつ、⇒ 親会社が全（！）子会社を直接統治する義務を創設？ 履行不可能な義務ではないか。
⇒ 子会社取締役（会）の監督義務との重複⇒ これまでの子会社管理の裁量を否定（結果的に前提 (1)(2) の否定となる？ ）⇒ 子会社の重要性等に応じたグループ内部統制システム構築義務で十分（例）
・子会社の重要性に応じた管理 ・株主権（役員人事、配当）による管理
・連結経営、業績達成の管理
・親会社取締役が子会社取締役を兼任
・子会社の社外取締役（監査役）に親会社関係者が就任⇒ 親会社には間接統治する権限あり（義務でない）（≠子会社取締役（会）の監督義務）⇒ 子会社管理の範囲、手段につき広い裁量

前提 (1) 子会社の法人格の独立性（＝法の建前）（子会社取締役（会）の存在）⇒ 親会社取締役の子会社取締役に対する信頼の保護(2) 多様な親子会社関係、多数の子会社の存在（＝現実の経済実態）(3) 親会社取締役の経営判断の原則

現行法の解釈上、子会社又はその取締役を監督する親会社の義務の存否及びその内容に関しては、議論がある以上、「現行存在する義務を立法化したもの」とまでは言えず、かえって子会社管理の裁量の否定となるおそれがある。
むしろ、多様な親子会社関係を前提とする以上、あえて立法化する必要性はなく、親会社取締役の善管注意義務の解釈論（親会社取締役の経営判断の原則と信頼の保護の見地から、子会社管理の局面における具体的内容をいかに解するか）で十分対応可能なのではないか。（参考）江頭憲治郎「株式会社法（第４版）」
５２頁、438～439頁）

現
行
法
実
務

中
間
試
案
Ｂ
案
ア

パネルディスカッション

73しかし、事前に立法で監督義務というのを法定したり、裁判解・釈規範として定立するのは難しく、子会社管理の局面において、具体的にどういう内容で親会社が子会社経営に関するか、あるいは子会社をつくっているそれぞれのボードに信頼を寄せ、責任権限を構築するかは、多様な経営判断の一要素であるという日本の制度のあり方のなかで、そういった一律な監督義務というのは、むしろ親会社の子会社

管理の権限、もっというと裁量の範囲を狭めるのではないかと申しあげたい。

ちなみに中間試案Ｂ案「ア」のいう「全子会社（株式会社のみ）の全取締役の職

務執行の監督義務」というのは、会社法３６２条２項２号と同じ文言です。普通に解釈すると「子会社のボードと同じ監督義務を負う」となってしまいます。

そういう意味では直接統治義務のような、もっというと子会社の業務執行報告に親会社の取締役は全員参加しないといけないぐらいの、勢いのある提案なのかとい
うところ が あ り ま す 。

74

図表６ 親会社取締役等の子会社管理等義務に関する議論
舩津浩司「『グループ経営』の義務と責任」（第３章 取締役・執行役の下位会社監視・監督義務）※裁判例として、東京地判平成13年１月25日判決を紹介した上で、以下の主張を展開している。
・したがって、上位会社業務執行者は「下位会社を監督する義務」を負い、下位会社株式の減価などによって上位会社に損失が生ぜぬよ
う、下位会社の機関構成員による監視・監督とは別個に、上位会社の利益に適合する形での監視・監督を行う必要がある。（234頁）
・もっとも、上位会社が自ら監視・監督をすべて自力で、独力で行わなければならないわけではなく、下位会社の監視・監督が機能していることを前提としたうえで、それをある程度信頼し、それに基づいて自社（＝上位会社）に適合的な体制を整備するといったことは許されると解される。（235頁）

・一見、親会社が監視・監督義務を負う旨の主張にも見える。
・しかし、その手法には濃淡があることを承認。
⇒ 具体的には、①すべて親会社取締役（会）が自力、独力で行う手法②上記①である必要はなく、子会社の取締役（会）による監視・監督が機能していることを前提として、信頼の原則に基づき、
適切にグループ内部統制システムを整備する手法⇒ 手法②は、(a) 親子会社の法人格の独立性を前提とし、かつ、(b) 親会社の監督義務＝グループ内部統制システム構築義務75

パネルディスカッション

76

中間試案Ｂ案「ア」に関しては、現行法ですでに確立した解釈論であるかのように論じられています。しかし、自社の業務執行を監督するのと同様のレベルで子会社を管理する義務があるというふうには、たぶんあまり考えていない。違法なことがあれば、しかるべき措置をすべきだという認識の義務はあるのですが、子会社を

年以降、会社法でも新設された、

常日ごろ、自社の一事業部門と同様なレベルで管理するということは、実態に即していない の で は な い で し ょ う か 。
それからグループ管理という意味では、平成

そういっ た 意 味 で 、「ア」というのは、実は非常に問題があるのかと思います。

認識しています。その義務との関係も、今回の提案はちょっとよくわかりません。

社の重要性とか、それらに応じて柔軟に対応するという裁量を与えられたものだと１００条です。それも、すべての子会社を一律に内部統制する義務ではなく、子会グループの内部統制を構築する義務というのがあると思います。会社法施行規則の14

図表７ Ｂ案イについて～親会社取締役の任務懈怠の推定

イのような規定が導入されれば、親会社取締役は、必ず子会社取締役に対して法的責任を追及する訴訟を提起することになるのではないか。
● 中間試案補足説明「子会社の取締役等の責任の原因である事実により当該子会社に損害が生じ、
その結果、
（中略）
、
親会社に損害が生じている
場合においては、
当該親会社が当該責任を追及するための必要な措置をとれば、当該子会社の損害が回復され、その結果、当該親会社の損害も回復されるという関係にあるといえる。
」

ち な み に 舩 津 浩 司 先 生 が 「『 グ ル ー プ 経 営 』 の日判決を前提に、自説を展開さ

義務と責任」という本のなかで、東京地裁平成（ ２ ０ ０ １） 年 １ 月

13

ページ図表６参照）。

中間試案Ｂ「イ」（親会社取締役の任務懈怠のがあるのではないかとのご指摘がありました。

推定）については、先ほど葉玉先生からも非常に問題

北川

中間試案Ｂ案「イ」「ウ」の問題点ります（あげたことと似ているのかなと我田引水的に思っておれています。読んでみると、結果的に、私がいま申し

25

中間試案の補足説明（図表７参照）に下線を引いてパネルディスカッション

77

75

いますが、「必要な措置」を取れば子会社の損害は回復されるとあります。「必要な措置」というのは損害を回復する措置、つまり損害賠償をする、そのための訴訟をする――法務省の方がどう思っているかはわかりませんが、私はそう読みました。

代表訴訟については損害填補機能を重視しているというスタンスなのかなと思います。

しかし、現実問題としては、葉玉先生もおっしゃいましたが、事案によっては、むしろ法的責任追及よりは報酬の減額、人事措置といったほうが合理的な場合があります。それはなぜかというと、実際の企業経営においては今後、違法なことをさせない、違法行為抑止機能を重視するからです。

そうだとすると、親会社として子会社に対する責任追及のメカニズムは、親会社のさまざまな裁量のなかで動いているはずであるにもかかわらず、中間試案の私の解釈によれば、損害を填補するため、必ず子会社役員に対して訴訟しなければなら78

ない、そうでなければ任務懈怠が親会社取締役に推定される。それはちょっとおか
しいと思 い ま す 。

ましてや、先ほどいったような人事措置等を含めて、親子間には提訴懈怠可能性

は類型的なものはないはずであることを踏まえれば、「イ」の推定規定というのは、立法事実を欠くのではないかといったような理解です。

親会社株主による通知請求権については、まさに葉玉先生がおっしゃったように、株主総会に来てご質問いただければ、答えられる範囲であれば答えられるでしょう。

ただ、こういった請求権を制度として付与すると、普通に考えると濫用の恐れがあります。株主といっても、例えば弊社のように何十万人もいる場合もありますので、多大なコストをかけて対応するというのもなかなか厳しいものがあります。

そういう意味で、中間試案Ｂ案「ウ」（親会社株主による通知請求権）には、長期的視点のなかで指摘したような濫用防止策の視点はほとんどありません。例えば、

パネルディスカッション

79

少数株主権化とか、開示拒否事由はあってもよいと思うのですが、開示拒否事由も書いていません。ですから若干、厳しい制度なのかなと思います。

そういった実務負担が重いことに加え、親会社として、子会社で仮に不祥事があった場合、人事措置や報酬減額等いろいろあるといった先ほどの話の続きとして、極端にいうと、グループ内における子会社取締役の処遇というのは、ある意味、一種の人事考課という面もあります。若干、センシティブ情報ないし個人情報に当たりますので、単なる情報開示と本当に同列に論じていいのかといったことも議論していく必 要 が あ ろ う か と 思 い ま す 。

多重代訴の最後の問題意識として、「後注」があります（図表８参照）。これ

多重代 表 訴 訟 の 「 後 注 」 の 問 題 点
北川は途中で、法制審で付いたのですが、現在ある会社法８５１条と状況が裏になった80

図表８（後注）について● 多重代表訴訟（後注）株式会社の株主が株主代表訴訟を提起する前に株式交換又は株式移転が行われた場合でも、当該株式交換等の対価として完全親会社の株式を取得したときは、株主代表訴訟を提起することができるものとする。

Ｂ案（ア～エ）の導入のきっかけ：法制審会社法制部会第14回会議（平成23年10月26日）（藤田幹事のご意見の概要）①多重代表訴訟については、詳細な議論を行ってきたが、導入の是非に関して鋭く意見が対立する論点であった。
②当部会においても、「多重代表訴訟を導入するか否か」という形で議論が繰り返されてきたが、中間試案のパブリック・コメントにおいては、多重代表訴訟は是か非かという問い方は適切ではないのではないか。
③つまり、仮にＢ案（多重代表訴訟を導入しない）が採用されてしまうと、「株主の観点から見た適切な企業結合のガバナンス体制に関し、何か改善すべき点はないか」という諮問に対して、会社法制部会として、「改善を要すると考える点は一切ございません」と答えたことになってしまう。

（後注）を採用すれば、諮問に対して、会社法制部会は「改善を要す
ると考える点はある」と答えたことになるのではないか。
法制審で十分な議論を行っていないＢ案ア～ウを採用する必要はな
いのではないか。

81

パネルディスカッション

82

ような状態のものを新しく設けましょうという言い振りです。いまのＡ案、Ｂ案と別に「後注」を入れたいと中間試案はいっています。よく考えると、それは多重代表訴訟を 若 干 広 げ る こ と に な り ま す 。

回で藤田友敬幹事のペーパーによる発言がありました。いままで多重Ｂ案に「ア」「イ」「ウ」「エ」が付いた経緯を振り返ってみると、法制審の会社法制部会 第ないのかというところから出てきたわけです。

のメッセージを発する、ないし検討するということを、法制審としてやるべきではそうだとすると、Ｂ案になにがしかを付け、親会社株主保護についてなにがしかます。

う誤解を与えることになる。諮問というのは、親会社株主保護ということだと思いを入れないとなると、法制審としては諮問に対して答えていないのではないかとい代訴の議論をしてきたのだけれども、非常に対立が先鋭である。このまま多重代訴14もっというと、先ほど申した「ア」「イ」「ウ」というのは、あまり練れていない、弊害のある制度だとすると、この「後注」を入れれば、事実上、多重代表訴訟の範囲が広がるわけですから、それでいいではないか。その範囲においては、親会社株主保護に新しい制度を設けたことになるということで、私などはこの「後注」というのは、もしかしたら「オ」に当たるのかなというぐらいの勢いで読んでいます。

絶対に弊害のない制度だとまで検証しきれていませんが、こういった制度が入っても、さほど悪影響はない。先ほどの「ア」「イ」「ウ」よりは、弊害は少ないのかなと思って い ま す 。

「エ」についてコメントは書いていません。先ほど、葉玉先生がおっしゃった趣旨

法制審議会の議論よりも非常に精緻な議論がされ、皆さんも参考になったのに私も同感ですので、「エ」については今回、問題意識はあえて書きませんでした。
葉玉ではないかと思います。次に、同じく企業実務家から、アメリカの代表訴訟についパネルディスカッション

83

84

て『商事法務』に論文を発表されるなど、ご造

詣が深い小林さんのご意見をいただければと思います。

日米の取締役の責任の相違

小林 北川さんから非常に詳細な指摘をいただ

いたので、私は、どちらかというと日米の制度比較というところから、日本のコーポレートガ

バナンスというものの置かれた立場に光を当ててみようと考えています。

今日のシンポジウムのなかで、米国は濫訴を防止したい、濫訴防止策として株主代表訴訟は

小林委員

いろいろな仕組みを講じているという説明があったかと思います。

たしかに一面、濫訴を防止しようという意見はあると思いますが、少なくとも私が国際取引にかかわって、訴訟等はいっぱいあるなかで、米国で真剣に濫訴を防止しようという思いはそれほど強くないというのが私の理解です。どちらかというと、株主代表訴訟というものにおける米国のスタンスは、濫訴の防止ではなく、取締役の責任を縮小していこうという流れで、これを決定的に重要なポイントとして認識すべきだ と 思 い ま す 。

われわれ経済界が法制審に対して、濫訴の防止、濫訴の防止と声高に唱えたとこ

ろで、わが国には濫訴はないといわれたら、そこで議論がストップしてしまいます。

そうではなく、日米において取締役の責任の取り方の範囲が格段に違うということを、まず認識すべきではないかというのが、私の議論の出発点です。

つまびらかにいうと、米国デラウェア州に議論を集中しますが、米国の取締役のパネルディスカッション

85

図表９ 取締役の責任に関する日米の理解の相違

経営判断

経営判断原則
経営判断の内容については審査せず、手続き面のみを審査

経営判断の内容面についても審査の対象となる

監視義務
内部統制構築義務を含む

誠実義務の問題として処理
明らかに誠実性を欠いた場
合のみ責任を負う

注意義務の問題として処理監視活動において十分な注意を払ったかが問われる

代表訴訟

利益相反事例を除き訴訟のほとんどは却下

取締役の注意義務を実質的に審理。巨額の損害賠償

）
（

本
日
米国（デラウェア州）

責任の取り方というのは、善管注意義務でなく、忠実義務でもなく、誠実義務というものでまず区切られるということを理解すべきです（図表９参照）。これは２００６年のストーン対リッター事件というデラウェア州の最高裁の判決で、誠実義

務というものの内実が詳細に議論されたことがあります。

取締役が民事責任を負う場合、これは注意義務に違反したからではなく、まず誠実義務違反、誠実ではなかったということをもって、議論がなされるというのが米国の判例の特徴です。

デラウェア州は、取締役が重い責任を負うとい86

うことは、企業にとり望ましくないという考え方をしています。そうした考え方が発現したのが経営判断原則です。この経営判断の原則という言葉は日本とアメリカ

では違うというのは、皆さん何となくわかっていると思います。

その中身というのは、きちんと手続きを踏めば誠実で、かつ企業の最大限の利益を確保しようという行為であるという推定が働きます。よって、司法審査しないというのが 経 営 判 断 で す 。

自分が経営判断をするのではなく、他人の経営判断を監視するという内部統制構

築に関する経営判断についてもまさに誠実義務の問題として対処されます。ここが日本とアメリカの取締役の責任の取り方の決定的な違いで、日本はこれを注意義務として扱 っ て い ま す 。

株主代表訴訟については、アメリカの訴訟は、悪質な利益相反事例を除いたら、ほとんどは却下されます。それはなぜかというと、そもそも、米国の公開会社のほ

パネルディスカッション87とんどが定款で取締役の注意義務を完全に免責していることに加え、取締役会が取締役を訴えないという判断について、アロンソン・テスト等のいろいろなテストで、誠実な判断だという前提が置かれるからこそ、それ以降の審理には踏み込まない、

取締役会の不提訴の判断は誠実であるという前提が置かれます。つまり、米国はす

べて誠実性という原則で取締役の責任範囲を区切っているということがいえます。

わが国の取締役に対する法制の決定的な問題は、取締役の責任論の特徴で、日本の取締役の責任をさらに肥大させる恐れ小林

高度な監視義務を負っていることです。国際的に見て、わが国の取締役ほど、重い責任を負っている国というのは、おそらく古今東西ないだろうと想像します。すべての国を見たことがないのでわかりませんが、少なくとも米国に比べたら、取締役の監視義 務 と い う の は 非 常 に 厳 し い 。

88

わが国の学説は何といっているかというと、「取締役は完璧な監視義務を負うべきだ。よって内部統制も完璧であるべきだ。内部統制に不備があれば注意義務違反である。よって取締役は責任を負うべきである」。こういう論調で、学説は議論をしていま す 。

その最たる例は、株主権の縮減論です。これは企業家からするとよくわからない議論です。子会社の内部統制構築に失敗した場合、親会社の取締役は責任を取れな

いから、子会社の責任、子会社の代表訴訟を認めるべきだ、ないしは子会社取締役の監督責任を認めるべきだ。こういった議論は、取締役による監視義務というもの

が完璧でなければならないという前提に立っているように思われます。

これは大和銀行事件以来の監視義務に対する判例の考え方が、注意義務違反として監視義務を想定したというところから、取締役の監視義務は日々膨張していったという、われわれの不幸な経緯があると思います。

パネルディスカッション

89一方、米国の会社法の考え方は極めてドライです。内部統制というのは単なる会社の仕組み、経営判断です。取締役が誠実に判断して、これが最善だと思って導入した内部統制については、取締役は民事責任を取る必要がありません。仮に失敗すれば、そのときは「反省すべき点は整理して次に向けて改善策を考えていきましょう」。こういう考え方の違いがあると思います。

したがって、われわれの議論の前提というのは濫訴、濫訴というところではなく、まずもって日本という国の取締役というものが、他国に比べてすでに異常な責任を負っているという現実、これにさらに追い討ちをかけるように、何ゆえにそういう取締役の責任というものをこれから付加していくのか。いったい日本の取締役をどのようにもっていきたいのか。がんじがらめにしてどうするのか。この方向性の是

ガバナンスの強化というと、どうしても取締役の責任を強化するとガバナン

非を問うことが、われわれにとって非常に重要な論点だと考えています。
葉玉90

スが強化されるというイメージで語られることが多いことに対し、非常に示唆に富む発言だったと思います。ガバナンスというのは単に過去に起こったことの責任を取るというだけでなく、未来に向かって、企業がどうやって活動していくべきかの指針を示す、その自由度を確保するというところも含めた議論だと思います。責任強化イコール、ガバナンス強化という考え方自体、変えていかなければいけないのではない か と 個 人 的 に は 思 い ま す 。

私自身は、多重代表訴訟については、あまり賛成しておらず、自分の結論は子会社 ト ッ プ に 法 的 責 任 の 脅 威 を 与 え る
大杉

まだ断定的に下し得ていません。とりあえずこの制度を推進する、賛成している側がどういうことを考えているのかというところから、ご説明したいと思います。

これまでの法制審の議論を見ると、多重代表訴訟という議論が念頭に置いている

パネルディスカッション

91

のは、親子会社関係のすべてではなく、子会社のトップのほうが親会社のトップよ

りも強いような会社です。いわゆるグループのナンバーワンの人材が、持株会社ではなく子会社の社長、会長に就任し、ナンバーツーぐらいの人材が、上場している

親会社のトップに就くという会社が、数は少ないが存在します。

そのような人事慣行、力関係のある会社で、現在のシングルの代表訴訟しか認めていないという制度では、子会社の経営トップに対して代表訴訟の脅威が及ばないことになってしまいます。実際に会社に損害が生じたあとで、代表訴訟等のかたちで取り返すといっても、個人からお金をふんだくってもしょうがないことが多い。

なので、多重代表訴訟は損害のてん補を目的とするというよりも、賠償責任の脅威が存在することによって、会社の経営者が暴走することに対して一定のブレーキがかかるという点により大きな意味があります。

一般的にいって株主代表訴訟は、日本の企業経営者に対して過重な心理的な負担92を課し、大胆なリスクテークをやりにくくしている可能性があります。私は、代表訴訟を手放しでほめるつもりはありませんが、プラス面に着目すると、子会社のトップのほうが発言力が強いという会社をターゲットにして、そこに一定の法的責任の脅威というものを与えるというのが、多重代表訴訟の出発点であると思います。

ここでのポイントは、もし子会社の取締役が不適切な行為を行ったときに、事後的に加えら

参照）。

10

パネルディスカッション

93

れるサンクションとして①と②が併存すること

ページ図表

94

①は親会社による対処で、例えばボーナスををどう考えるかです（大杉委員図表 10 親子会社間のパワーバランスと多重代表訴訟「親会社の取締役の不提訴の責任を追及できれば足りる」？

・提訴しなければ親会社取締役が責任を負う場合
・子会社取締役が提訴されるべき場合

両者はほぼ重なるが、力関係上、親会社取締役に「不当な不提訴」の可能性が類型的に認められる場合には、子会社取締役への抑止効
果が十分に働いているとは言えない。

他方、①親会社による対処と②親会社株主による責任追及とが実際に併存することは好ましくない。

→ ①が期待できない場合にのみ、②を認めるべき。

減額するとか、人事的に不利益な取り扱いをするというように、法的な賠償責任というかたちではなく、

もう少し非公式なかたちも含めて、親会社、親会社

経営者が子会社の役員をきちんと管理するあり方です。②は、いわゆる多重代表訴訟で、親会社株主が登場し、子会社取締役の責任を法的に、訴訟というかたちで追及します。

私は、この二つが現実的に併存することは好ましくないと思います。両者が併存すると、効率的な企業経営が妨げられます。①が期待できない場合、子会社の取締役のほうが実は発言力が強いというような場合に限り、多重代表訴訟を認めるということで94

あれば、制度設計として筋は通っているかと思います。

現在、中間試案に示されている多重代表訴訟の要件は、第１に完全親子に限る。

つまり、子会社が１％でも株式を他の人に渡していれば、多重代表訴訟ができないという制度。第２に、子会社株式の価値が親会社の総資産の５分の１を超える場合に限る等の制度。こういう提案がなされていますが、これが果たして十分なのかという点については、今後の法制審議会で検討していただきたいと思っています。

具体的には２番目に挙げられた要件、５分の１基準というのは、直感的には低す

ぎるように思います。これを４分の１か３分の１に引き上げるとともに、親子会社間の力関係を何で測定するかというときに、子会社の株式の簿価がいくらかというのは、それだけでは基準としてあまり適切ではないと思います。ここに、過去５年％以上を占める年度が２年以上あったかな

パネルディスカッション

95

間分ぐらいの純利益を見たもの（例えば、過去５年間の事業年度において、子会社の純利益がグループ全体の純利益の50ど）を付け加えないと、多重代表訴訟の認められる範囲を親会社のディシプリン

（統制）が効かない場合に制限することができないのではないかと思っています。

今回の試案は、完全親子会社関係に限られますが、現在の会社法では子会社の取締役に損害賠償責任があるとしても、総株主が同意すれば、つまり単一の親会社が責任免除ということをすれば、責任がなくなり、そのままでは親会社株主による多重代表訴訟が空振りするわけです。そこの穴をふさぐために、「総株主であるところの親会社の同意だけでは、多重代表訴訟を終わらせることができない」ということが、注意事項として書かれています。これは大事なポイントを含んでいると思います。

日本では、資産が５分の１以上とか、純利益が何％という形式基準で多重代表訴

訟の可否を決めざるを得ないのですが、どんなに上手に要件を設定しても、子会社

取締役のほうが強いという場合だけを、形式的に抽出することは不可能です。何か96

実質を入れるとすると、子会社取締役に対する処分は、親会社できちんと責任を持ってやるのだという自信のある親会社であれば、堂々と子会社取締役に対して責任免除をしていただく。もしそれを株主が争うのであれば、親会社のそういう行為について、シングルの代表訴訟を起こすというかたちで、親会社による子会社のコントロールの実効性について争うのが筋ではないかと思っています。ですので、親会社の同意だけでは多重代表訴訟を終わらせることができないというルールを置くことは適切 で は な い と 考 え て い ま す 。
海外訴 訟 リ ス ク に つ い て

大杉 ひと言付け加えますと、今日、北川さんはおっしゃらなかったのですが、『商事法務』で論文を書かれている「海外訴訟リスク」があります。例えば、日本企業

がカリフォルニア州に子会社を持っている場合、アメリカ在住でその日本企業（親パネルディスカッション

97会社）の株を持っている人が、現地の裁判所に多重代表訴訟としてカリフォルニア

子会社の取締役を訴えるという事態が生じる可能性があります。

この点については、私も非常に懸念しています。海外で訴訟が起きてしまうリス

ク自体はゼロにはできないわけですが、これが大きな出費負担や、そこに勤めている子会社役員の心理的負担として過重なものにならないよう、ほとんどの場合、合理的に短期間で訴訟を却下できるようにする必要があります。要するに、海外訴訟リスクを「ほぼゼロ」にすることは、日本企業の国際競争力にとっては非常に大事なことで あ る と 思 っ て い ま す 。

この海外訴訟リスクをどうやって小さくできるのか、今後、法制審議会でじっく

海外訴訟リスク等につきましても、あまり心配いらないという人もいます。

り議論し て い た だ け れ ば と 考 え て い ま す 。
葉玉

実地調査では、日本法で海外の子会社については多重代表訴訟の規定が適用されな98

いことが明確にされていないと、原告的には認められる余地があるのだというようなことをいう方もいました。研究結果としては、ノーリス

クとはいえないと出ています。

議論の対立を生む、事実認識レベルの差と方法論の妥当性松井 今回、多重代表訴訟に関しては、法制審の改正法部会でも非常に議論が対立しているところです。ちょっと視点を変えて、なぜ、そこ

パネルディスカッション

99

まで対立するのかということを考えてみました。

そもそも、いままでなかった制度を新たに入れ松井委員

（２００１）

13

100

るという性格を持つので、その時点で対立が生じやすいということはあります。その他、まず事実認識のレベルで非常に対立しているということ、それから方法論のレベルで対立していることを感じました。この対立が今後の議論でどのように効いてくるの か を 、 お 伝 え し た い と 思 い ま す 。

まず事実認識のレベルでの対立についてです。スタートとなる事実認識は、親会社株主の利益が損なわれているということにありました。ところが、企業の側からすると、小林さんが親会社の株主の権利の縮減の話についておっしゃっているように、そのような前提が本当にあるのかないのか、実はよくわからないということがあります 。

親会社の株主の利益が損なわれているというとき、親会社の株主が親会社の取締ページ参照）では、東京地裁の平成役に対して責任を追及したのでは十分ではないということがいわれます。先ほど北川さんが 言 及 さ れ た 図 表 ６ （

75

年１月

日判決が引用されていますが、これはまさに親会社の株主が孫会社の管理に関して親会社の取締役の責任を追及した事案です。この事案では責任が認められなかった、だから責任追及が難しいのだと説明されたりします。

ただ、この事実は本当に孫会社管理について、親会社取締役の責任を追及するのが難しいから請求が棄却されたのか、あるいはその会社で十分に義務を尽くしていたから請求が棄却されたのか、必ずしもよくわからないのです。

そうだとすると、実は親会社の株主の利益が損なわれているという前提が非常にあいまいなまま、議論が進んでいるのではないか。経済界はこれを立法事実がないという表現で批判をされるわけですが、まさにこの批判は以上の前提のあいまいさを突いて い る の だ ろ う と い う こ と で す 。

この事実認識の違いはまだ埋まっていない対立点です。ですから、批判する側はこの点をいい続けていかなければいけませんし、立法したいという側は、本当に親パネルディスカッション

101

25

102

会社株主の利益が損なわれているという事実を出さなければいけません。

それからもう一つ、事実認識の問題として非常に不幸なのは、比較法の理解が極めて不十分なままであることです。わが国で立法の議論をするときには「諸外国にある」という議論をしばしばします。今回は、まさに米仏が例として引かれたので

世紀政策研究所の調査旅行の結果ですが、米仏に関して多重代表訴訟が非常に積極的に使われ、親会社株主の利益保護になってきたという事実があるかというと、日本だけがおかしな制度を入れることにもなりかねません。ここはむしろ今後、日わが国で多重代表訴訟制度を導入するとなると、葉玉先生がおっしゃるとおり、を日本でも同じように導入していきましょうという議論にはならないはずです。

見ると特異であるということになっていくわけです。ですから、諸外国にある制度ものがあるのかどうかすら怪しいという認識になり、どうもこの制度は比較法的にはどうもそうではない。フランスにいたっては、そもそも多重代表訴訟制度という21

本がそのような特殊な制度を入れる理由があるのかというのが、一つの議論になるのだろう と 思 い ま す 。

次に方法論として、仮に親会社株主の利益を図らなければならないということを前提に置いたとしても、多重代表訴訟という手法が好ましい手段なのかどうか。この点の理 解 に ま た 対 立 が あ り ま す 。

代表訴訟というのは劇薬で、ある役員、ある会社内の誰かについて責任を追及するときに、裁量を一切奪ってしまうという制度なのです。

会社としては何らかの義務違反、ないしは好ましからざる行為があって会社に損害が生じた場合に、その者に対して法的責任を追及するという手段だけが残されているというのでは、管理上、非常にやりにくいわけです。場合によっては、どこか別の職に替わってもらう、あるいは自主的に辞めていただく、さらには「退職金は払いません、場合によってはもちろん責任を追及していきます」というのもあるで

パネルディスカッション

103

104

しょう。

こういった対応については、その人の悪性なり問題行為の内容に応じて、会社が人事管理の問題として裁量を持っているはずのもので、現に従業員に対してはいろ％を占めるからといって、その裁量がおよ

いろな選択肢があるわけです。たまたま完全子会社取締役になったからといって、そしてそ の 子 会 社 が 親 会 社 の 総 資 産 のます。

奪われるデメリットのほうが大きいということをいっていくことになろうかと思いなければならないでしょうし、反対する側からはそのようなメリットよりも裁量がリットがなければなりません。そのメリットが、制度を導入する側からは提示されもしそのような制度を入れるのなら、そのような裁量を奪うに補って余りあるメます。

そ奪われるというのは、果たして手段として適切か問われなければならないと思い20この論点に関する議論の対立点は以上のような点にあるのかなと感じており、経済界としていろいろ調査をされたり、検討されているのも、以上の事実認識のレベ

いずれにしても、法制審議会で諮問がされているのだから何かやらなければ

ルと方法論の妥当性のところでがんばっておられるのだろうという感じがしています。
葉玉と、無理やり入れるということではなく、実際にその制度の問題点や、具体的な適用場面を想定しながら、ぜひとも今後の検討をしていただきたいと思います。

続きまして子会社少数株主の保護として、親子間で利益相反があるような場合の親会社の責任について、北川さんにご意見をいただきたいと思います。

子会社少数株主の保護、いわゆる下から上への代表訴訟について述べさせて子会社少数株主の保護――代表訴訟の二つのルート
北川

パネルディスカッション

105

親会社

子会社

下から上への株主代表訴訟※親会社取締役ではない

利益相反取引利益相反取引

子会社

不利益相当
の支払義務

不利益

子会社取締役※株主代表訴訟により親会社の責任追及※子会社取締役への責任追及はなし

少数株主

親会社（ディープ･ポケット）●ルート２

図表11 代表訴訟の 2 つのルート※株主代表訴訟により子会社取締役の責任追及

少数株主●ルート１ 現行法下の株主代表訴訟

不利益

子会社取締役106

損害賠償責任いただきます。先ほど、立法事実というお話がありましたが、まさに子会社少数株主の制度を法定化するというのは画期的な制度なのかもしれません。

ただ、中間試案補足説明を見ると、「親会社というのは子会社の利益を犠牲にして自己の利益を図ろうとする恐れがある」と指摘されています。背景としては議決権の影響力によってということですが、本当にそういうことはあるのでしょうか。

子会社少数株主に対しては、代表訴訟を２ルート設けることになります（図表参照）。具体的にはルート１ということで、現行法下でも親会社はある意味で株主ですし、少数株主の方も子会社取締役を代表訴訟で訴えることはできます。管理が悪ければ親会社の取締役が親会社の株主から訴えられることもありますが、まずは子会社レベルで話しますと、子会社の少数株主はいまでも代表訴訟はできるのです。

これに加えてルート２として、下から上へということで、これも代表訴訟だといっています。この二つの代表訴訟を認める必要が本当にあるのかということです。

パネルディスカッション

107

11

仮にルートを二つ設けるとすると、その関係はどうなるのかということです。私の想像ですが、仮に、下から上へのルート２の代表訴訟で親にも責任があり、ルート１での通常の代表訴訟で子会社取締役も責任があると仮定すると、それは民法でいう不真正連帯債務になるのか、求償関係になるのか、それもよくわからないのです。

もっというと、これ以外に少数株主は、実は不法行為でも親会社を訴えることができるという解釈論もあるわけです。江頭憲治郎先生もそういっておられると思います。そうすると、実はルートは三つあります。現行法でさえ二つあるのに、も108

う一つルートを設ける必要があるのでしょうか。

葉玉先生の説明にもありましたが、親会社はディープ・ポケットで、もちろんお金は子会社に返すということではありますが、なにがしかものを言いたい少数株主からしますと訴えやすいということはあろうと思います。

この二つのルートがあるということは、再訴が可能になるということです。素朴に考えると、現行の代表訴訟で仮に先に訴えたとします。
「子会社取締役のほうが経営判断でやりました」といって訴訟に勝ったとしても、少数株主が「そうか。それでは新設した下から上への代表訴訟で親を訴えよう」ということで訴えることができるわけです。なぜかというと、訴訟物は違いますし、当事者も違うわけですから、既判力も及びませんし、再訴可能な制度になります。２ルートが併存するというのは、そもそもそういうことなのですかということを、私は聞きたいと思います。

そうすると、制度上、二つのルートの交通整理を考えないといけません。どうい

パネルディスカッション

109

う制度があるか、ちょっと頭をひねってみると、一つ目としては、必ず併合提起をする。どちらか一方の手続きを中止するとかです。二つ目は、子会社少数株主については、下から上への代表訴訟に一本化しましょう。そうすると、子会社少数株主

は普通の代表訴訟ができなくなってしまうのですか、それはガバナンスが緩みませんかと、 考 え る わ け で す 。

三つ目に、やはりいまの代表訴訟の一本化のままでいいのではないでしょうか。

そもそも下から上への株主代表訴訟創設自体が不要だと考えられます。

二つルートを設けるというのは、発想としてはあると思いますが、交通整理となると、やはり何がしかを片寄せし、どちらか一方にする。そうでないと、再訴がい

つまでも続き、訴訟をバンバン起こせることになります。最高裁まで二つの訴訟を起こすことができるというのは、ちょっとおかしいのではないかと思います。

110立法事実の不存在、代表訴訟の２ルート、再訴可能性に続き、四つ目に、グ「笑う子 会 社 取 締 役 」 が 生 ま れ る
北川

ループ全体のガバナンスが弛緩するのではないかということが挙げられます。ちょっと誤解がある言い方だとは思いますが、「笑う子会社取締役」になってしまうということ で す 。

例えば、子会社少数株主が二つのルートで訴訟を提起し、子会社取締役に故意・過失、善管注意義務違反があったとします。
「不当な利益移転取引かどうかが判然としない場合、子会社取締役として自らの株主に対して説明責任を負うこともなく、親会社が子会社に不当な利益移転取引でないことを説明しなくてはならない」という制度設 計 は 実 は よ く わ か ら な い の で す 。

仮にそうなったときには、子会社少数株主に対して、子会社取締役が「いや、そん

なことはないです」と説明する義務、アカウンタビリティが本当はあったはずなの

パネルディスカッション

111

!?

に、
「いやいや、下から上へという制度ができたのだから、親会社に聞いてよ。私には訴えないでよ」と、責任を親に丸投げすることができるようになります。これは、本来、子会社取締役が負うべき責任を負わなくて済むということになってしまいます。

また、仮に下から上で、全面勝訴が出ました、うまく立証できて、子会社少数株

主が勝ちました、親から子に損害が回復されましたとします。そうすると、不真正連帯債務の関係なので、もしかするとルート１の訴訟も損害が填補されたことになり、その訴えが却下されることになるのかもしれません。

でもよく考えると、実は子会社取締役には故意・過失があるという前提だったのですから、親が損害を填補することによって代表訴訟はなくなりますが、義務違反はあるけれども損害はないということで、義務違反という事実は残るわけです。それを何もしなくていいのですか。子会社取締役からすれば、親会社が責任を取れば112

いいのでしょうということになると、それはガバナンスを著しく緩めることになりませんか と い う こ と を い っ て お き ま す 。

加えて、いまのルート１の代表訴訟では、経営判断原則は適用があります。しかし、下から上への代表訴訟では、ざっくりした言い方になりますが、「赤字取引かつ一切の事情を勘案して」という制度設計ですので、そこには基本的にはたてつけとして経営判断原則は入ってきません。経営判断原則がない裁判の判断を、これからわれわれは仰ぐようにならなければならないのでしょうか。予測可能性ということもありますし、経営判断原則でそれなりに尊重されてきた経営陣の裁量というのが否定されることになりかねないことを懸念します。

それから、主観的要件（親会社の故意・過失、子会社取締役の故意・過失）

主観的 要 件 と 一 切 の 事 情 の 関 係
北川パネルディスカッション

113というのは「一切の事情」で勘案されないのか、されるのか、そこもよくわかりません。

そもそも下から上への親会社の責任というのが、債務不履行責任なのか、不法行為の特則なのか、それとも不当利得の特則なのか、よくわからないのです。法定責任だろう と い う 前 提 で 、 お 話 し し ま す 。

基本的には、赤字取引かつ一切の事情を勘案しても、たぶん不当な利益移転取引は判然としないと思います。３年で見ると赤字じゃないからＯＫとか、そういう世界もあるでしょう。そうすると、親会社の責任は生じないのですが、例として、仮に親会社の責任が生じた場合、主観的要件はどう勘案されるのか考えてみました。

第１に、仮に親会社の故意・過失などは関係ない、一切の事情では勘案しないとすると、赤字取引だったら、子会社取締役に故意・過失があっても、逆に親会社に故意・過失がなくても、親会社は子会社に不利益分を払う義務があります。親子上114

場されている会社もあると思いますが、上場子会社が独自に経営判断で親会社と取引しているときに、上場子会社側の取引が赤字かどうかは、たぶんわかりません。

むしろ子会社との取引に独立性を求めるのであれば、わかってはいけない場合もあると思い ま す 。

そういった場合、勘案しないとすると、親会社は無過失責任を負うことになります。
「親会社が無過失責任を負うというのが、この下から上という制度なのです
か」ということを教えていただきたいと思います。

第２に、仮に子会社取締役の主観的要件を一切の事情のなかで勘案してくれるとすると、どうなるのでしょうか。親会社が子会社に払う不利益相当額というのは減額されるのでしょうか。でも減額された分というのは、先ほどのルート１で、少数株主は代表訴訟（現行制度）で訴えることもできます。取りはぐれた分についても

う１回、代表訴訟で請求することができるのです。なぜかというと、不真正連帯債

パネルディスカッション

115務なのですから。これは不合理ではないでしょうか。

法定責任で、仮に不法行為の特則が出ないとすると、ルート３ということで、解釈論による不法行為責任の追及も可能になります。勘案するというのは、たぶん減額するということかと思ったのですが、そうするといろいろ制度が難しくなる。

一切の事情というのは、損害論レベルではなく責任が発生するレベルの話です。

赤字プラス一切の事情なら、責任が発生します。責任発生要件レベルの話なので、そこで他人である子会社取締役の主観的要件を勘案するというのは、なかなか難し

そうな気がします。あまり民法でそういう解釈はないと思います。

一方、損害論だと、損害論レベルで他人である子会社取締役に故意・過失があったというのを勘案してくれる場合には、寄与度減額とか、割合的因果関係といった枠組みがありますが、何かそのような不法行為であるような、教科書に載っているような話についてさえ、中間試案には一切書いてありません。

116参照）。小林さんからは濫訴ではない、義務のレベル下から上への株主代表訴訟については、濫訴防止策の不在性という課題もあ濫訴防 止 策 の 不 存 在 に つ い て北川
ります（１１８ページ図表が違うの だ と い う こ と で し た 。

それはそのとおりですが、日本法での義務だという前提からすると、濫訴防止策という議論はしてもいいのかなと思います。

下から上への株主代訴については、少数株主権化という話もありませんし、濫訴

防止策の検討はあまりされていないようです。多重代訴と比較して、それは明らかだと思い ま す 。

また、対象取引範囲の不明確性、過剰規制の恐れもあります。対象取引がよくわからないというのは、事業譲渡も取引なので、親子間で事業譲渡すると、これは対象になってしまいます。また、最近の『商事法務』で、坂本三郎参事官は対談のな

パネルディスカッション

117

12

図表 12 下から上への株主代表訴訟の課題①濫訴防止策の不存在
・実際に訴訟提起がなされる可能性は著しく高いと考えられるため、濫訴防止策の議論がなされていない。（例えば少数株主権化、子会社の取締役会や株主総会の承認による免責）
・また、そもそも制度設計の前提（親子会社関係においては、親会社
が、子会社の株主総会における議決権を背景とした影響力により、子会社の利益を犠牲にして自己の利益を図ろうとするおそれがあるとの指摘）

自体に疑問がある。その点を踏まえた濫訴防止策として、「子会社少数株主が、子会社取締役の経営判断の独立性が確保されていないことを疑うに足ることを証明した場合に限る」といった限定（子会社取締役会による訴訟却下制度）も議論されていない。
②対象取引の範囲の不明確性、過剰規制のおそれ・理論的には、少数株主から支配株主への利益移転は、少数株主の利益を侵害する面はある。
・しかし、単なる利益移転ではなく、少数株主にとって真の利益となるものもあるのではないか。
・ただし、子会社がグループに帰属することによって得られる利益は数値化しにくいものもあるのではないか。
・また、直接取引のみならず、間接取引も対象となる。
・事業譲渡等の組織再編行為も「取引」とされてしまうのではないか。
③事実上の親会社の結果責任のおそれ・赤字取引であれば即違法となり、一切の事情を勘案するものの、親会社に実質的な立証責任があることとなり、かつ、経営判断原則の適用は無いことから、親会社は事実上結果責任（かつ無過失責任？）を負うこととなるのではないか。

118

かで、直接取引だけでなく間接取引も入るといっているなど、けっこう広がっていきます、本当に、それでいいのでしょうか。

松井先生から、多重代訴について、そもそもの前提のお話がありました。こ下から 上 へ の 株 主 代 表 訴 訟 制 度 は 必 要 か北川の下から上への株主代訴についても、そもそもの前提があるかと思います。親会社には議決権を背景にした不当な影響力の行使の恐れがあるというたてつけですが、％の親と％の少数株主がいて、49％のほうが赤字取引をしたとします。今回の下から上へ（１２０ページ）のケース１で、逆に少数株主には不当な影響力の行使がないと断言できるのかということです。
例えば 図 表親は赤字 取 引 し な く て 、51の制度が入っても、２％しか違わないのに、この制度では親からは訴えることができません 。

パネルディスカッション

119

49

13

〔ケース１〕
親会社
５１％

子会社

〔ケース２〕
親会社
６０％

利益相反取引利益相反取引

不利益

少数株主Ｂ
１％

少数株主Ａと子会社間の利益移転取引について、親会社からも少数株主Ｂからも、少数株
主Ａへの責任追及はできないこととなる（親会社のみならず、少数株主Ｂと少数株主Ａとのアンバランス）

子会社

少数株主Ａ
３９％

図表 13 下から上への株主代表訴訟の問題点
少数株主Ａ
４９％

不利益

少数株主と子会社間の利益移転取引について、親会社から少数株主への責任追及はできないこととなる（親会社と少数株主のアンバランス。典型的には合弁契約）

120

一方ケ ー ス ２ で 、 親 会 社％で、少数株主Ｂ１％がいて、少数株主Ａ％がいま

このプロセスで気づいたのが、これは利益供与禁止（会社法１２０条）の違反ケ

そのような恐れはないという。本当にそうなのですか。

しています。では、なぜ、少数株主は責任を負わないのかというと、少数株主にはを背景にした不当な影響力の行使が、親会社が過半数を持っているためにある」と本当なのでしょうか。親はなぜ責任を負うのかというと、中間試案では「議決権親会社もＢも、この下から上への制度が入っても適用がないのです。

当然、子会社がＡとやりますといって、そこが実は赤字取引でしたといったときに、はこのＡの人がいろいろビジネスモデルを考えています。こういうときに、取引はしてくれるので、親会社のほうはどちらかというとお金を投資するだけです。実務

す。少数株主Ａが赤字取引をしました。この人は口うるさくて、しかも仕事もよく

39

ースと類似しているということです。利益供与とか、総会屋とか、かつてあったケ

パネルディスカッション

121

60

ースを想定しながら、この例を考えてみました。

例えば親が赤字取引をしていません。少数株主もしていません。ただ、１株だけ持っている人が、いろいろな提案もしてくれるし、会社に対していろいろな支援もしてくれるということで、会社としてそこと取引をしました。でも、赤字取引でした。こういった場合、下から上への制度が入っても、適用はできません。これは利益供与の違反ケースとよく似ているのです。

そもそも現行法が利益供与を禁止しているというのは、たとえ１株であっても不当な影響力の行使の恐れがあるというのを、承認したうえで制度をつくっています。

もっというと、江頭先生は解釈論で、総会屋だけではなく、閉鎖会社でも利益供与が起きたら適用があるというのを書いているぐらいです。

もちろん利益供与には、株主の権利行使という要件が必要です。でも、ここに想定したのは単に要望があったので取引をしたという、純粋な取引事例なのです。だ122

から利益供与に当たらないだろうと、普通は思います。

でも、この下から上への株主代訴でいっている赤字取引ということを当てはめると、有償取引で著しく対価が低い場合は、１２０条２項本文で、株主の権利行使と推定されるのです。そうだとすると、実は親会社で赤字取引というときも、利益供与上、それは実は権利行使と推定される余地もあるのでしょう。

さらに、利益供与というのは代表訴訟の適用があります。だとしたら、既存の利益供与の規制だけで対応できるのではないでしょうか。懸念されている、親が不当な影響力を行使して子会社から利益を吸い上げる赤字取引というケースは、実は利益供与の解釈論で対応できるのではないかということです。新たに制度を創設する

非常に理論的で、正当なお話だと思いました。本来ならば、こういうことを必要はな い の で は な い で し ょ う か 。
葉玉

法制審議会でぜひ検討していただきたいところです。

パネルディスカッション

123

図表

は私が考える検討すべき課題で、その下、参考文献のところに、宍戸124

親子会社の関係、法的な権利義務のあり方の整理
大杉とはいいませんが、多くの場合には親会社が子会社に不当な指示を出し、その利益北川さんがおっしゃっていたように、日本の上場会社を念頭に置くと、１００％

うことを、データによって明らかにしたものです。

のはない、むしろどちらかというと上場子会社のほうが利益がよかったりするといという証拠がティピカル（典型的）に存在するかということを調査し、そういうも会社の利益率等と比べ、劣っているかどうか、要するに親会社から搾取されている上場子会社の利益率等を調べたものです。そういう関係のないスタンドアローンのこれは実証研究で、親子会社が両方とも上場しているという場合について、そのした。

善一先生（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）他が発表された論文を挙げま14

図表 14 なお検討すべき課題「親会社の取締役の不提訴の責任を追及できれば足りる」？
・「利益の相反する取引」 親子会社間の直接取引に限るのか、
広く網をかけるのか。
・取引条件を適切にするための措置を講じた場合に、そのことは「その他一切の事情」として考慮されるのか。
・中間試案も問題提起するように、関連当事者取引（計算則112条）の監査・開示が現在十分に機能しているかを見極めることも大切。
cf. 宍戸善一・新田敬祐・宮島英昭 「親子上場をめぐる議論に対する問題提起（上）（中）（下）」『商事法務』1898～1900号（2010年）

を吸い上げるということは、あまり大きな問題にはなっていないと思われます。

中間試案のなかに注意書きで出てくるような問題ですが、関連当事者取引は、現在、監査がされ、その結果が開示されます。現行法は、こういう親

パネルディスカッション

子会社間の不当かもしれない取引等については、

一定の対処がされています。

これが十分かどうかということを議論するのが、出発点であると思います。むやみに、子会社の親会社に対する損害賠償責任とか、それを子会社株

主が代表訴訟のかたちで提起するというところに飛びつくのはいかがなものかと思います。

125ただ、いま「多くの上場会社においては」と申しましたが、やはり世の中にはたちの悪い事例は考えられます。宍戸先生等の実証研究でも、伝統的な、名の通ったグループではなく、新興企業の企業グループにおいて、子会社搾取の危険が見られるとのことです。そういう場合の救済として、特に代表訴訟が使えるというこの制度に固有のメリットもあります。北川さんが先ほどおっしゃっていた議論の中には、賛成できない部分もあります。例えば、多数の当事者間で連帯債権・連帯債務の関係が生じて法律関係が複雑になることは、民商法の世界ではそれほど珍しいことではありませんので、その点はご批判としては妥当しないと思います。

最後の利益供与の点について申しますと、こういう親子会社間の不当な取引、不当な指示に利益供与で対処するというのは、最高で罰則すらかかるかもしれない。

それはそれで問題なのではないでしょうか。もちろん利益供与の適用領域を明確にする立法と解釈を確立できれば問題はないのですが、楽観はできないと思います。

126

また、
「その他の一切の事情」について北川さんが指摘されていた問題について補足すると、私は親会社の故意・過失に注目するアプローチよりも、子会社取締役の故意・過失に注目するアプローチのほうが、現実の親子会社関係の良い部分・悪い部分を切り分けるうえで有効なのではないかと思います。

この点は、小林さんがおっしゃっていたことと関係すると思いますが、親子会社の間の関係、法的な権利義務のあり方を、法律の明文規定のうえでも、実務のうえ
でも、もう少し整理したほうがいいと思います。

端的にいうと、１００％の親子会社であれば、原則として子会社は親に従うのが普通です。他方、１００％でない場合は、いくら親子とはいっても、子会社の取締役には盲従しない、かなり強い義務が課されていると考えるのが素直でしょう。

そういう意味で、会社におかれては子会社管理、実際に持っている株式の割合を整理していく必要があります。もうされている会社が多いと思いますが、われわれ

パネルディスカッション127この問題については、率直にいって、私はまず、この提案の要件と効果を明学説のほうも、それに合わせた理論構成をしていかなければと考えています。
葉玉

確にしてもらいたい、他の不法行為責任や、他の制度との関係も明確にしてもらいたいと思います。そうでなければ議論の余地がないのではないでしょうか。弊害が非常に大きい制度であるだけに、そうした部分を明確にしたうえで、その検討結果
をぜひ法制審議会で発表していただきたいと思います。

現在、法制審議会で公開大会社ないし有価証券報告書提出会社のいずれかに

社外取 締 役 制 度 が 抱 え る 悪 循 環
葉玉

ついて、１人以上の社外取締役を義務付けるべきだという提案がされています。また、現在の社外要件を厳格にし、取締役や監査役等の親族や、親会社の取締役・監

査役等の社外性を否定しようという要件の厳格化がなされようとしています。

128

この問題については、いま、上場会社の半数程度に社外取締役がいますが、それ以外がいないという現状や、お互いに親会社からの監査役や親会社からの取締役を社外取締役と扱っている現状から、大きな変更を生じる点でもあります。これにつ端的に申しあげて、社外取締役制度というのは、必ずしも現行のわが国の会

いてまず、小林さんからご意見を伺いたいと思います。
小林

人ぐらいの取締役のうち５人ぐらい、社外取締役がいます。社外取締役

社法制に適合する制度ではないというのが結論だと思います。
弊社もにそれなりの効果を期待したいという気持ちもあり、活用していきたいという思いもあるのですが、何せわが国の取締役というのはあまりにも責任が重い。米国と比べても全く比較にならないぐらい責任が重い。しかも社内取締役と同様に、社外取締役も高度な監視義務を負っているという事実があるわけです。

これに対して米国は、社外取締役はほとんどノーリスクだと考えていいでしょう。

パネルディスカッション

129

15

社外取締役が訴えられて何か責任を取るというのは、よほどひどいことがない限り、ないと思 い ま す 。

結局、わが国の社外取締役というのは、外から社内取締役を監視することが期待されていながら、ひとたび不祥事をちょっと見逃したということがあると、連座して民事責任というリスクがあるわけですから、とたんに仲間になってしまう。アウ

トサイダーであるはずなのですが、結局、株主からの、松井先生がおっしゃっていた劇薬である株主代表訴訟があるがゆえに、社外取締役も社内取締役の仲間として、どうやってリスクを回避しようかという方向に話がいくに違いないということです。

それから、自分の行った経営判断が裁判所で事細かに審査され、あれが正しかった、これは正しくなかったということを後知恵的にあら探しされるわけです。そういうことを考えると、社外取締役は社内の情報を確実に持っていないにもかかわらず、経営判断をしなければならず、その結果、間違ったら責任を取らなければいけ130

ないという、とんでもない重い責任を負っているわけです。

したがって、社外取締役は当然、リスク回避的な行動を取る可能性があります。

大企業からすると、社外取締役に足を引っ張られるぐらいだったら、いないほうがいいという判断をするというのはある意味真っ当な考え方だと思います。

これをもって、トータルの制度論で、社外取締役というのは全く無用だというところまで申しあげるつもりはないのですが、例えば米国の独立取締役が過半数いて、その人たちはきちんと社内の取締役をモニターするという仕組みができ、社外取締役はそれなりに守られているという制度があれば、それなりにワークすると思います。わが国のように株主代表訴訟の劇薬に頼りきったような制度では、社外取締役

は残念ながら定着しないし、そのようなハイリスクを負う人材というものは、当然

そんなにいない。よって、それを満たす供給もない。こういう悪循環に陥っているというのが、わが国のコーポレートガバナンスの問題点だと思っています。

パネルディスカッション

131中間試案というのは非常に練られたものだとは思っています。私も論考で書132

グルー プ ガ バ ナ ン ス の 選 択 肢北川いたのですが、親子会社間ないしグループ経営というのは、それぞれ多種多様です。

大杉先生は１００％だったら親のいうことを聞けばいいとおっしゃいました。制度として仕切るのであればそうなのですが、たぶん現実、１００％であっても、責任を分権した以上は現場を優先するというのが経営の要諦ではないでしょうか。全部

親のいうことを聞けというのなら、任せていないに等しいかもしれないので、ちょの３段目、「社外要件の厳格化」に書きましたが、これは当然、義務付け

っと微妙 な と こ ろ が あ ろ う か と 思 い ま す 。
図表

うか。もちろん、著名な方、知見の高い方を呼んでガバナンスを高める、監視を高者による監督というのは、グループガバナンスの有効な選択肢なのではないでしょとセットなのだと思います。そのなかで素朴に思うのは、親会社や兄弟会社の関係

15

図表 15 中間試案と企業実務への弊害の懸念

下から上への代表訴訟

・子会社少数株主の保護は株主代表訴訟で十分。
株主代表訴訟を２ルート用意することは不要。
・子会社のガバナンス、ひいてはグループ全体としてのガバナンスが弛緩する。
・非100％子会社の訴訟リスク増大⇒100%子会
社化（親子上場廃止）や合弁の否定、ひいてはグループ経営の否定につながる。
※下から上への代表訴訟（ドイツ）と多重代表訴訟Ａ案（米国）と併存する法規制は、極めて過重（ある意味、世界最先端）。
※そもそも少数株主保護については、立法化よりも解釈論で対応すべきマターではないか？

多重代表訴訟 Ｂ案
ア～ウ

・親会社取締役会に新たな義務の創設。
・親会社の子会社管理の裁量の否定※そもそも親会社取締役の子会社管理については、立法化よりも善管注意義務の解釈論で対応すべきマターではないか？
※社外要件の厳格化（親会社関係者の排除）との方向性の矛盾？

社外要件の厳格化
社外取締役の義務付けとのセット

・親会社や兄弟会社の関係者による監督も、グル
ープガバナンスの有効な選択肢。
・親会社関係者を非業務執行取締役としつつ、別途社外取締役を選任すればよい、という発想は、非現実的。
※多重代表訴訟Ｂ案ア、イとの方向性の矛盾？

多重代表訴訟Ａ案

・株主権の濫用防止策としての少数株主権化（総株主の議決権の3/100）は必要不可欠。
・重要子会社要件の見直し（連結ベースで1/2超）
も必要。

（

）

133

パネルディスカッション

めるという方策もあろうかと思いますが、全部そればかりでいいのでしょうか。例

えば、天下りの役人の次官や局長の経験者を全部、社外取締役に置けば、グループ

ガバナンスはよくなるのかといえば、必ずしもそうでもない。適材適所ということもありま す 。

もっというと、自分のことと考えてガバナンスについて関心を持つというのは、やはり「自社だから」というところもあると思います。そういう意味では、親会社、兄弟会社の関係者の監督というのは、やはり有効な選択肢として、現在の日本の経済実態ではワークしているのではと思います。

しかし、親会社というのは「資格から除くのだ」という中間試案になっているようです。それに加えて、親会社関係者を非業務執行取締役で子会社に送るのはかま

わない、社外は独立した人を送ればいいということをいっている気もします。

しかし普通に考えると、子会社に社外取締役と親からの非業務執行取締役２人を134

迎えるというのは、あまり現実的ではないと思います。独立した社外を置くというのではなく、別にいまの要件でもかまわないのではないでしょうか。

図 表 中 に ※ を つ け て 記 し ま し た が、 先 ほ ど か ら 強 調 し て き た 多 重 代 訴 の Ｂ 案「ア」「イ」というのは、親によるコントロールを強めるという方向の提案でした。

それにもかかわらず、社外取締役に親の関係者は除くというのは、私からすると親としてのグリップを強める方向性を否定しているように見えるので、中間試案のなかで方向性として矛盾しているのではないかと思います。

ただ、それは親子会社間というのは多様な関係があるので、一方的にはできない

ことを認めたうえで、中間試案でお書きになっているということなのかもしれません。

パネルディスカッション

135

社外取締役に関しては、抽象的には、決してガバナンスにとって悪くないと

社外取 締 役 の 置 き 方 の 柔 軟 性
松井いうところで関係者の認識が一致しているのではないかと思います。ただ、その置き方にいくつか問題があり、法制審の議論だと、監督機能、つまり経営監督機能や利益相反の監督機能を高めるために、社外取締役の義務付けの議論が出てきています。

しかし、それをいうのであれば、社外取締役を１人義務付けるよりは、現在の社外監査役を活用していくほうがより効果的かもしれません。この点で目的と方法がどうも一 致 し て い な い よ う に 見 え ま す 。

これに対しては、経営に対して外からの目が入ってくると好ましい、お目付け役のような人がいると好ましいというのがあります。そうなると、今度は先ほどの独立性の議論と関連してきまして、ある程度、会社のことについてわかっている人の136

ほうが意見はいいやすいし、会社の経営にとって好ましい意見が出てきやすいということが あ り ま す 。

独立性をどんどん高めていくと、会社のご意見番としての役割が果たしにくくなり、ここでも目的と方法が、どうもかみ合いません。

もう一つ気になるのは、かりに義務付けをするにしても、会社法にこれを書くのがいいのかという問題です。あるいは実務的にはこれが決定的な問題かもしれません。会社法に書くということは、その選任について何らかの瑕疵があるとなると、全部、総会決議に関する瑕疵に結びついていきます。取締役会として行った行為の法的効果にも結びついていく。このように会社にとっては非常に法的リスクが上がるのです。果たして会社法に書くのは、本当にいいのかどうか。

諸外国の例でいいますと、通常は社外取締役の義務付けやその独立性について会

社法本体には書きません。ソフトローといいますが、一般的な指針のようなものを

パネルディスカッション

137

つくり、
「それに従いなさい」「もし従わないなら、従わない理由を説明しなさい」というかたちになっています。わが国でも現在、東証の社外役員に関する規定はそうなって い ま す 。

結局、各会社によって好ましい社外役員の置き方というのは千差万別で、そのぎ

りぎりの落としどころが、「置くか」「置かないなら説明するか」というかたちだと思います。こういう知恵を奪い取るような立法提案というのは、非常に問題があるでしょう。もう少し各会社の事情に応じて対応できるような制度設計を考えてほしありがとうございました。社外取締役については、私は二つポイントがある

いと思い ま す 。
葉玉と思います。まず、社外取締役を入れれば不祥事が発見されて防止できるという神話、これは明らかに神話です。１カ月から３カ月に１回来る社外取締役に、あまり過度な期待をすること自体が間違いだということです。

138それから、諸外国では社外取締役を入れる代わりに、その他の取締役の責任を軽減する措置がセットで入れられているからこそ、社外取締役の義務付け、社外取締役の採用が進んでいるわけです。いまはとにかく義務だけ負わせ、取締役の責任軽減措置が全く行われようとしていません。ここは非常に片面的な話ではないかと思います。

では、最後にお１人ずつコメントをいただけますでしょうか。

私は日米の比較で議論しました。日本の取締役が、責任が重いなかで、どう

取締役 の 責 任 に 関 す る 議 論 を 深 め る小林いうところで責任を問うべきで、どういうところでは責任を取る必要がないのかといった微妙な責任論の細かな議論を、いままであまりにもおろそかにしてきているのではな い か と 思 い ま す 。

パネルディスカッション

139監視義務の違反、注意義務違反、ちょっとした違反をつついて責任追及し、代表訴訟で巨額の賠償をする。こういうことをあたかも当たり前のように思ってきた時代がありますが、これは明らかに国際標準から離れています。

せっかく社外取締役や監査・監督委員会など、いろいろいい制度を入れようとがんばっているのに、そういう取締役の重い責任があるがゆえ、いろいろな副作用が出てくる。ましてや実務に対する理解というものが、ちょっとおかしくなってしまっている。法制審が実務のあり方を正しく理解していないのではないかというところに懸念がいってしまいます。こういうところを根本から払拭していく必要があると思いま す 。

冒頭で申しましたが、日本の経済がこれからなんとか成長していくために、

日本企 業 に 強 さ を 与 え る 法 改 正 を北川

140

会社法が見直しされるのは非常にウェルカムであるはずです。しかし、どうも規制強化という話だけが強調されている気がして、結果、中間試案のなかから、われわ

れはどういう判断で賛否を表すのかというと、為替などでいう不美人競争、不美人

投票、どれがより弊害をもたらす懸念が少ない制度なのかという基準で選んでいく
選択肢を 突 き つ け ら れ て い る 気 が し ま す 。

多重代表訴訟が導入されることについては、いろいろ問題があろうかと思います。

多重代表訴訟のＡ案よりも、さらにより悪い制度が上に三つあるなと思っています。

①下から上へ、②多重代訴のＢ案の「ア」「イ」「ウ」、③社外の要件の厳格化、この三つが日本経済に与える影響はかなり大きいと思います。多重代表訴訟も大きいのですが 、 そ れ 以 上 で し ょ う 。

加えて、この四つがフルセットで入ると、われわれは中国や韓国と伍して戦えるのでしょうか。あまりそうとは思えません。不祥事があると全部規制しなくてはい

パネルディスカッション

141けないと、一瀉千里に走る考えもあろうかと思いますが、もっと日本の企業が少し落ち着いて、他国を見て学ぶところは学び、日本の国益を守るために、日本企業に強さを与えるような方向での議論をしていただきたいと願っている次第です。

私は今回の改正案に関しては批判的な論調で、いろいろなところで書いたり

よりよ い 会 社 法 制 に 向 け た 議 論 を松井

話したりしています。今日はできる限り中立に、何が事実認識として対立しているのか、方法論として何がまずいのかを話すようにしました。

なぜそうしたかと申しますと、今回の部会長である岩原紳作教授の師匠である竹内昭夫先生が、かつて会社法の改正にかかわっておられるときの座談会（商事法務８３６号）で、こうおっしゃっていたからです。
「われわれとしては、何も企業経営をがちがち押さえようとか意地悪しようなどと思っているわけではない。もしそ142ういう結果を生ずるような点があれば、われわれの意に沿わないところであり、どうかご指摘いただいて、直すような方向にもっていって欲しいと思います」

おそらく、いまの部会長の岩原教授もそのように考えておられるのではないかと思います。すでに中間試案が出て、パブリックコメントの手続も終わりましたから、これから出せる議論は限られるのですが、それでもなお、何が対立点であり、何が方法論としておかしいのかということは発信していく必要があるのではないかと思っていま す 。

いま、日本経済の活性化が非常に大切です。そこでのプレーヤーとしての会

責任追及は弱く、社外取締役的なものは強く
大杉

社のあり方は非常に大切な問題だと思っています。日本では、ともすると会社と経営者が同視されるようなところがあります。会社について、それを実際に動かす経

パネルディスカッション

143

144

営者と、そこにリスクを引き受けている株主とが拮抗し、同じような力で、引っ張っていく と い う の が 理 想 的 な あ り 方 で す 。

その株主、投資家の保護というものが、これまでの改正のなかで必ずしも十分ではなかったと商法学者が考えてきました。個々の提案のよしあしはともあれ、そこが問題の所在としてはあるのかなと思っています。

例えば多重代表訴訟のように、事後に役員に責任追及をする、その方向性を強くするというのは、国際標準から離れた方向です。他方、経営者を事前の観点から適切にコントロールする社外独立取締役という方向に目を転ずると、日本は国際標準から見て、非常に遅れたところにあり、もう途上国以下という感じになっています。

それにはいろいろな理由がありますし、私は社外取締役というのは手段の一つにに書い過ぎないと思っています。これを法律で義務付けることイコール正義ではないと思っていますが、社外取締役を推進する側の言い分もあります。それを図表

16

図表 16 社外取締役の有効な活用「社外取締役は役に立つか否か」ではなくて、「どうやって社外取締役を役立てるか」を議論すべき。

法改正で、委員会設置会社と同様に、監査役会設置会社においても、取締役会が「特別取締役」に委任できる範囲を広げる。
実務上の工夫として付議基準を見直す。
・全体ボード＝監督ボード：

社外者を含み、２～３ヵ月に１度、開催。
・執行ボード：社内者のみ、毎月開催。

事前に社外取締役へのブリーフィング（議案の説明）を丁寧に行う。

ておきました。いろいろな企業がそれぞれの立場で社外取締役を置く、置かない、置く場合にはどうやって活用するか、置かない場合にはその機能を別のどういうやり方で確保するのかを考えてい

ただければと思います。

責任追及は弱くする代わりに、社外取締役的なものを強くしていくというのが、今後の会社法制のポイントだと考えています。

葉玉 今日のディスカッションについては、いまの中間試案の問題点等を認識する非常にいい機会になったのだろうと思います。パブリックコメン

ト手続きはすでに終わっていますが、これからもパネルディスカッション

145

法制審議会は進んでいきますし、経団連代表の委員、その他の委員を通じて、まだまだ立法に影響を与えることができるチャンスはあると思います。もう決まりそうなのだから諦めようということではなく、ぜひ積極的に問題があるところは声を大きくし、協力して主張していっていただければと思います。

146

大杉

謙一（おおすぎ・けんいち）

中央大学法科大学院教授
1990年 東京大学法学部卒業、同大学助手。1993年 東京都立大学助教授を経て、2004 年 4 月より現職。2004
年から、経済産業省の企業価値研究会の委員を務める。

松井

秀征（まつい・ひでゆき）

立教大学法学部・法務研究科教授
1994年 東京大学法学部卒業、1996年 東京大学大学院
法学政治学研究科修士課程修了。1996年 東京大学大学
院法学政治学研究科助手、1999年 立教大学法学部専任講師、2001年 同助教授（2004年より法務研究科併任）、
2008年 同教授。2005～07年 フライブルク大学経済法社会法研究所客員研究員。

北川浩（きたがわ・ひろし）

日本電信電話総務部門法務担当部長
1990年3月 早稲田大学法学部卒業、同年4月 日本電信電話株式会社入社。企画室、再編成実施準備室、第五部門法務担当、NTT 都市開発株式会社総務部等を経て、2010年7月より現職。経営法友会・会社法制見直しに関する研究会主査。

小林一郎（こばやし・いちろう）

三菱商事法務部化学品チームリーダー／ニューヨーク州
弁護士
1994年 東京大学法学部卒業、同年4月 三菱商事株式会社入社。2003年5月 コロンビア大学ロースクール卒業、2006年4月 三菱商事欧州コーポレートセンター（現、欧州三菱商事）法務部長を経て、2010年4月より現職。

報告者等略歴紹介 （敬称略、2011 年 12 月 9 日現在）

葉玉匡美（はだま・まさみ）

21世紀政策研究所研究主幹／ TMI 総合法律事務所パー
トナー弁護士／上智大学法科大学院実務家教授
1989年 東京大学法学部卒業。1991年 最高裁判所司法研修所入所。1993年 検事任官、熊本地検検事などを経て 2001年 法務省民事局付検事。 会社法・社債等振替法立案に携わる。2006 年 東京地方検察庁特捜部検事。2007年より TMI 総合法律事務所パートナー弁護士、
2008年より上智大学法科大学院実務家教授。2010年
7月より 21世紀政策研究所研究主幹。

山田純子（やまだ・じゅんこ）

甲南大学法科大学院教授
1984年 京都大学法学部卒業、1989年 京都大学大学院
法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。その後、甲南大学法学部助教授、同教授などを経て、2004年より現職。

清水円香（しみず・まどか）

立命館大学法学部准教授
2002 年 大 阪 市 立 大 学 法 学 部 卒 業、2007 年 京 都 大
学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学。
2010 年 博 士（ 法 学 ） の 学 位 取 得。2007 年 4 月 ～2011 年 3 月 九州大学大学院法学研究院准教授。2011
年 4 月より現職。

第86 回 シンポジウム

会社法制のあり方――米・仏の実地調査を踏まえて2012 年４月 16 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

03-6741-0901

ＦＡＸ

03-6741-0902

ホームページ

http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年 月 日）

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25

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月 日）

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日）

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日）

10

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

10

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年 月

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月 日）
11

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月 日）

1217

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月 日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

17日）

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年 月

25

11

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日）

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農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月 日）

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アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月 日）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月 日）

変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日）

税制抜本改革と地方税・財政のあり方 ―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年 月６日）

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月 日）

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月 日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

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企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月 日）

12日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年 月 日開催）

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世紀政策研究所のホームページ（

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10）でご覧いただけます。
http://www.21ppi.org/pocket/index.html

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日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年 月 日開催）

世紀政策研究所新書は、

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