vol.

16

2007年 3 月

「 大阪府人権協会ニュース 」では、
人権相談をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイント紹介、
具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、
地域活動の一助となることを目的に編集しています。

大阪府人権相談・
救済システム専門家
会議を振り返って論壇

大阪府人権相談 ･ 救済システム専門家会議 座長

上杉 孝實

2

大阪府人権相談・
救済システム専門家
会議報告書概要（仮称）人権ケースワーカー 4制度について人権相談・救済について6（仮称）人権ケースワーカーの役割

8（仮称）人権ケースワーカーの 10
業務イメージ
事例（子ども・女性・高齢者・ 10
障害者・同和問題・外国人）
最近報道された人権侵害事象の例 13（仮称）人権ケースワーカーの14イメージ（仮称）人権ケースワーカー養成 16
講座の学習内容

論 壇

大阪府

人権相談･救済システム専門家会議を振り返って
大阪府人権相談 ･ 救済システム専門家会議

座長

上杉 孝實

はじめに
「近年、子育てに不安を訴える保護者が増加し、子どもの虐待、いじめ等の問題が深刻化している。」これはこの報告書の書き出しである。報告書の末尾に掲載されている『最近報道された人権侵害事象の例』にもみられるように、人権侵害に関する事件が毎日のように報道されている。
人権救済制度の充実には、国の法整備が何にもまして重要だが、人権相談体制を強化し、その機能が充分に発揮されるようにすることは、自治体にとっても喫緊の課題である。
大阪府では、2006（H18）年 6 月に、人権相談を一層充実させるこ
上杉 孝實とにより、身近なところで府民の人権を擁護する新たな仕組みを検（大阪府人権相談 ･救済システム専門家会議

座長）

討するため、大阪府人権相談･救済システム専門家会議を設置した。

専門家会議における議論
専門家会議では、国、府、市町村、民間等における人権擁護の取組みの現状を確認した
上で、市町村における人権の総合相談窓口の充実、人権相談機関ネットワーク加盟285機関との連携強化等をめざし、人権に関わる事象を早い段階で把握し、関係機関との連携・協力のもとに解決を図る新たな人材を養成する（仮称）人権ケースワーカー制度の構築について検討し、2006（H18）年11月に報告書をまとめた。主な論点は次のとおりであった。
【役割や機能】
千葉県において障害者差別を禁止する条例が制定されたことから、法的な裏付けの必要性についても検討した。専門家会議においては、「鳥取県や千葉県の条例では、対象とする
人権侵害の定義が問題となった。大阪府では人権相談から出発し、幅広く相談を受け、その中から課題を発見・整理して、関係者相互の理解と協力のもとに解決していこうという『大阪らしい』手法である。」という意見であった。
【カウンセリング機能のあり方】「人権相談窓口では、精神的なストレスから課題を抱えて相談に来る事案が急増している。」という訴えへの対応について検討した。「相談者から充分に話を聞き取り、人権相談の中に潜む相談者の悩みや生活上の課題に気づき、分析することで深刻な人権侵害の防止に努めることが重要であり、治療的な関わりが必要な場合は、専門性をもった職種の協力を求めることが原則である。」という意見を踏まえて、『カウンセリングマインドを養う』
ことを養成講座の一つの柱とした。
【制度の普及・定着について】制度の普及・定着のための方向が提案できないかという検討もした。結論としては、報告書にあるように「人権相談員や（仮称）人権ケースワーカーの活動が評価され、人権相談･
救済システムに対する信用･信頼が社会的に認知されることが必要である。」ということで、

2

2007年 3月 vol.16

大阪府

人 権 協会ニュース

知事の認定により登録する制度としてまとめた。
制度の普及･定着のためには『名称』も重要なので、簡潔、明瞭、覚えやすさ、役割がよく表現されていること、という判断基準の下に「人権擁護士」など三つの名称を併記した。
2006（H18）年12月に開催された大阪府人権施策推進審議会でも議論され「人権擁護士」を押す声が強かったと聞いている。

（仮称）人権ケースワーカーへの期待（仮称）人権ケースワーカー制度は、相談者をはじめとする関係者が相互の理解を深め、納得の上で問題を解決するものであり、府民の理解と協力が欠かせないものである。今後の方向について、現在、大阪府において検討されているが、専門家会議に参加してきた立場からは一日も早く具体化され、全国に先駆けた画期的な制度として実を結ぶことができるよう期待している。

大阪府人権相談・
救済システム専門家会議設置要綱

目的
近年、子育てに不安を訴える保護者が増加し、子どもの虐待、いじめ等の人権問題が深刻化する一方、子ども自身が犯罪を犯す事象も生じている。また、高齢者については虐待や金銭の搾取などの問題が生じており、女性についても、夫･恋人などからの暴力、
職場におけるセクシュアル･ハラスメントなども多発している。
このような人権に関する相談は、各相談機関において行われているところであるが、生活、就労、福祉、教育等の課題が絡み合って、複雑･多様化しており、相談者が望む解決を単一の相談機関で図ることは困難となりつつあることから、より適切に対応していくことが求められている。
このため、行政機関や各種の専門相談機関の間を調整し、適切にコーディネートするとともに相談員の支援や指導的な役割を果たす、
新たな人材のあり方等の検討を行うにあたり、専門的な見地から幅広く意見を求めるため、大阪府人権相談・救済システム専門家会議を設置する。

3

大阪府人権相談･救済システム
救済システム―（仮称）人権ケースワ■（仮称）人権ケースワーカー制度の背景 ■○ 背景
・ 女性に対する暴力やセクシュアル・ハラスメント、子どもへの虐待やいじめなど様々かつ多数の人権侵害事象が発生。
・ 国においては、いまだ人権救済に関する実効性ある法の制定がなされておらず、早期の法整備が望まれる。
・ 大阪府においては、これまで、府内全市町村における人権相談窓口の開設、人権相談機関ネット
ワークの形成（現在285機関）等を柱とする人権相談事業を実施。
・ 人権相談内容の複雑・多様化により、解決が困難な事案も多く見られるようになるとともに、相談員自身の質的･量的な負担の増加。
・ このため、府において、人権に関わる事象を早い段階で把握し、関係機関との連携・協力の下に解決を図り、人権侵害の防止を目指す人権相談・救済システムの構築のため、（仮称）人権ケースワ
ーカー制度の創設が期待される。

■（仮称）人権ケースワーカーの目的及び役割 ■○ 目的（仮称）人権ケースワーカー制度は、大阪府人権尊重の社会づくり条例に基づき策定した大阪府人権施策推進基本方針を踏まえ、「人権救済･保護システムの充実」を図り、もって府民の人権を擁護。
○ 役割〈1〉相談内容の的確な調査・分析〈2〉専門機関等へのあっせん及び当事者間の調整〈3〉相談者へのカウンセリング〈4〉相談者、行為者等への啓発〈5〉人権相談員の心のケア〈6〉人権擁護の推進■（仮称）人権ケースワーカーの配置 ■○ 市町村への配置
全ての市町村への配置に努め、人権相談員のサポートも含めて相談に対応することにより人権相談事業を強化。
○ 企業、教育機関、医療機関、社会福祉施設等への配置
大規模な民間企業をはじめ教育機関、医療機関、社会福祉施設など、職員･従業員だけでなく顧客等との関係において人権侵害の発生が予想される民間事業者等においても、将来的には、（仮称）人権ケースワーカー養成講座への参加を促し、配置することを検討。

4

2007年 3月 vol.16

大阪府

人 権 協会ニュース

ム専門家会議報告書
ム専門家会議報告 （概要）
ワーカー制度について―■（仮称）人権ケースワーカーの養成及び認定 ■○ 養成
・ 養成講座は、子どもや女性など様々な人権課題に関する専門知識と紛争処理手続及びカウンセリ
ングマインドを実践的に習得。
・ 講義や事例検討、実習、効果測定等を予定。
○ 受講資格・ 相談業務に 2 年以上従事した者、府が実施する人権相談員養成基礎講座を修了した者、その他適当と認められる者。
・ 民間企業や教育機関、医療機関、社会福祉施設などの職員で適当と認められる者。
○ 認定
・ （仮称）人権ケースワーカーは、知事が認定し、名簿に登録。

■（仮称）人権ケースワーカー制度の普及･定着 ■○ 制度の普及と定着のために・ （仮称）人権ケースワーカー制度と活動状況を広く周知することにより、人権相談・救済システム
に対する府民の信用・信頼を高める。
・ 市町村においては、（仮称）人権ケースワーカーが人権救済の観点から幅広い指導力を発揮することができるよう、組織上の位置づけを行うとともに、その職が適正に評価されるよう配慮することが望まれる。
○ 大阪府及び市町村の役割（大阪府）・（仮称）人権ケースワーカーを養成。
・名簿に登録の上、府民や企業等に周知するとともに協力を要請。
・「（仮称）人権ケースワーカー連絡協議会」の結成に協力・支援。
（市町村）・人権相談・救済システムを充実するため、（仮称）人権ケースワーカーの配置に努める。
・当事者の立場に立ったきめの細かい相談を行うため、事案に応じて（仮称）人権ケースワーカーを中心に、関係機関によるケース会議を開催。
・（仮称）人権ケースワーカーの資質向上を図るため、府と連携して研修機会の提供に努める。

5

人権相談・救済について
1現 状○大阪法務局① 2005（H17）年

公務員の職務執行に伴う人権侵犯件数
人権侵犯事件の内容

計

教育職員による侵犯

特別公務員
による侵犯

300

体罰

その他

刑務職員
による侵犯

税務職員
による侵犯

その他の公務員による侵犯

17

160

31

―

47

45

② 2005（H17）年

私人（公務員以外）による人権侵犯件数
人権侵犯事件の内容

計

強制・強要

暴行・虐待

住居・生活
の安全に対
する侵犯

名誉・信用
等に対する
侵犯

労働権に
対する侵犯

差別・待遇

その他

196

139

416

131

95

145

72

1,194

○大阪弁護士会
人権侵犯申立事件取扱件数【2005（H17）年度】（予備・簡易調査）
受理件数

結

新規

継続

計

本調査
移行

95

187

282

8

果

本調査
不開始
簡易

予備

20

18

取下

中止

移送

計

4

2

3

55

未済

227

人権侵犯申立事件取扱件数【2005（H17）年度】（本調査）
受理件数

結

果
未済

新規

継続

計

警告

勧告

要望

不処置

取下

中止

計

12

105

117

1

2

5

9

0

0

17

100

2005（平成17）年度

2,297件○府内市町村人権相談件数（実績）
2003（平成15）年度

1,362件、2004（平成16）年度

1,923件、2 府内市町村における人権相談の現状と課題
ア 人権に関わる相談の増加
近年、子ども、女性、高齢者等の社会的弱者に係る人権問題が多発し社会問題化しており、これらの人権に関わる相談が増加している。

イ 相談の複雑・多様化
相談の背景として就労、福祉、教育等複数の要因が複雑に絡み合い、解決に向けて関係諸機関との調整を要する事案が多い。

ウ 迅速かつ的確な解決機能
個々の相談に対して、人権の視点を踏まえながら、迅速・的確で総合的な解決方策を提示する機能が求められている。

エ 総合調整機能の発揮とネットワークの連携強化
相談を解決まで導くため、関係機関等との総合調整機能を発揮するとともに、人権相談機関ネットワー
ク加盟機関相互の連携の強化が求められている。

オ 各種相談機関における課題
・幅広い見識をもって相談の背景にある課題や問題点を明らかにすることが求められる。
・多様な人権問題については、それぞれの専門分野の相談機関とその他の関係機関との連携が求められる。
・相談内容が深刻化する中で、相談者や相談員の心のケア面での対応が求められる。

6

2007年3月 vol.16

大阪府

人 権 協会ニュース

3 より高度な資質・能力を有する人材の養成
ア コーディネート機能
個々の人権相談の背景や問題点を分析し、明らかにして、解決の方向性を導き出す機能とともに、問題解決に向けて関係機関等との総合調整を行うなど高度なコーディネート機能が求められる。

イ スーパーバイザー機能
人権相談窓口の重要性と社会的役割を認識し、責任を持って人権相談に対応できる能力、資質、経験を有し、相談員の支援や指導的役割などを果たすスーパーバイザー機能が求められる。

ウ 相談者、相談員への心のケア
豊富な経験、専門知識、高度なスキルを習得し、相談者や相談員の心のケアが行えるカウンセリング能力が求められる。

◆人権相談事業フロー図◆

府

相談

民

課題解決
サポート

市町村(人権相談事業)○身近な人権相談に対する助言
ならびに情報提供○事案に応じた適切な機関の紹介等

課題解決
サポート

相談

連携

《人権相談機関ネットワーク》○加盟機関

285相談機関

・国、府及び市町村相談機関
事例報告

・地域人権協会

事業費
補 助

大阪府(人権室)○人権相談事業（補助）

・NPO等

連携

・人権相談事業○人権相談事例集約、分析（補助）・人権相談事例集約、分析○相談員の人材養成、育成事業（委託）・養成基礎講座：約40講座○（財）大阪府人権協会

・人材養成・育成事業
事業費補助
事業委託

7

（仮称）人権ケースワーカーの役割(1) 相談内容の的確な調査・分析(2) 専門機関等へ
当事者間● 人権相談の円滑な解決と人権侵害の予防や救済に結びつ● （仮称）人権ケースワーカ

ける役割を果たすため、複雑･困難な相談事案の原因やや市町村等の行政機関と連背景を分析し、活用すべき制度や連携が必要な専門相談機関を特定する。

● 複数の課題があり、関係す複数ある場合は、（仮称）人ネート役となり、連携・協支援する。
● 人権相談機関ネットワークとの連携に努め、人権侵害を● 児童虐待や配偶者からの暴早い段階で発見するように努める。また、人権相談の中の行使が必要な場合は、適に潜む相談者の悩みや生活上の課題に気づき、相談内容

んするが、背景として就労を細かく分析し、相談者に寄り添いつつ対応することにすべき課題があるなど、当より、深刻な人権侵害の発生の予防に努める。

では対応しきれない事項にワーカーが支援する。

● 人権相談の円滑な解決と人め、事案に応じて関係者の属相談者の同意が得られるこ整も行う。

(4) 相談者、関係者等への啓発● 相談者や関係者等への啓発は、関係する行政機関が集ま● （仮称）人権ケースワーカー

り、啓発方針を確認したうえで実施することが必要であ相談技術等の向上のため指り、（仮称）人権ケースワーカーがコーディネートし、チを行う。

ームとして支援に取り組む。状況によっては、関係者の属する団体等の協力を得て相談者、関係者等への啓発を行う。

8(5) 人権相談

2006年3月 vol.16

大阪府

へのあっせん及び間の調整
ーは、権限を有する相談機関

連携して業務を行う。

人 権 協会ニュース(3) 相談者へのカウンセリング● 人権相談窓口では、精神的なストレスなどから課題を抱

えて相談に来る事案が増加している。相談者への対応は、基本的には人権相談員が行うが、（仮称）人権ケースワー

する行政機関や専門相談機関がカーは、必要に応じ高度な知識とカウンセリングマイン

人権ケースワーカーがコーディドを活かし、相談者に対して適切なカウンセリングを行

協力して人権相談員や相談者をう。

暴力など、高度な専門性や権限

適切な専門相談機関等にあっせ労や生活上の不安その他の解決● 治療的な関わりが必要な相談の場合は、専門性をもった

当該専門相談機関等の権限のみ

職種（心理職や精神科医等）の協力を求めることを原則

については（仮称）人権ケースとする。

人権侵害の予防や救済を図るた属する団体等への働きかけや、ことを条件として関係者間の調談員の心のケア(6) 人権擁護の推進

ーは、人権相談員をサポートし、● （仮称）人権ケースワーカーは、人権相談においてどの指導に努めるとともに心のケア

ような課題が生じているか、その解決手法はどうしたか、などについて分析・整理し、啓発課題や人権侵害の予防のための検討を行い、行政機関等に必要に応じて意見を述べる。

9◎（仮称）人権ケースワーカーの業務イメージ（仮称）人権ケースワーカーは、人権相談事業を支える人材として、当面は府及び市町村職員で人権相談員の指導的な立場にある者から養成し、相談員と連携し、相談者や関係者の協力と理解のもとに次の課
題に取り組む。
① 複雑・多様化する人権相談を課題ごとに内容を明らかにし、解決への道筋を示す。
② 個々の人権課題ごとに救済の道筋を示す。
③ 解決に向けた、専門相談機関等との連携を強化しコーディネートすることにより、それぞれの機能と権限のもとに速やかな解決をめざす。
④ 事案により、必要な行政サービスを紹介し、受給に結びつけること等により相談者の支援を行う。
⑤（仮称）人権ケースワーカーの活動を通じて人権相談員の資質の向上と精神的なケアを行う。
⑥ 相談者の課題の解決まで、関係機関とともに見守りの体制を確保する。
⑦（仮称）人権ケースワーカー連絡協議会を組織し、情報交換を図るとともに相互の資質向上に努める。

◆事

例（子ども）
子どもに対する虐待についての事例

事 例
概 要

3人の子どもを持つ母親から、「子どもを拒否してしまう。」と相談があった。母親自身が援助を求めており、子どもを拒否してしまうことを認識している。子ども達を施設に預けたいこと等を話し、母親自身が大きな育児ストレスを抱え、親戚等からの育児に対する圧力もうかがわれた。

現行

相談員は、専門機関を紹介し、母親の心理的負担の軽減を図るため、月2回の個別相談を実施。

人権相談・救済の流れ

相談員は、見守りを継続中。専門機関では、母親の子育てのストレスや子どもと合わないところ、子どものしぐさなどで嫌いなとこ
ろなどを聞いている。また、子どもを他機関の合同キャンプに参加させたり、第3子を保育園に入所させた。

10

2007年3月 vol.16（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合
ケースによっては、子どもへの身体的虐待によって取り返しのつかないことになる。

（仮称）人権ケースワーカーは相談員の報告を踏まえ、相談の背景、原因を分析し、課題を整理。

（仮称）人権ケースワーカーは、専門機関とともに支援することが必要と判断した場合、直接、相談者と面接し、カウンセリング・マイ
ンドによって、相談者の精神的な負担を軽減
し、子どもへの人権侵害の発生を予防する。
相談者の思いや心理状況を専門機関にしっかりと伝え、その機関において適切な対応が図られるよう要請する。

母親の心理的な負担は、これまで援助を求めてきた機関から適切な対応がなされないた
めに大きくなり、そのため、母親の子どもに対する拒否感が強くなる場合もある。（仮称）人権ケースワーカーは、引き続き、専門機関の対応を見守るとともに、母親へ面接も含め丁寧に関わる。
人権相談員が、複雑・困難な事案にどう対応していけばよいかを悩んでいる場合は、じっくり話を聞き、適切なアドバイスをする。

大阪府

◆事

人 権 協会ニュース

例（女性）
事
概

例

職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する事例

要

半年前位より上司から、「好きだ、関係を持ちたい」といった内容のメールが来るようになり、事業所長に相談した。事業所長からは「厳重に注意した」との説明があったが、それ以降上司の態度が一変し、仕事の面や、仕事に必要な連絡も回してくれないなどの面で嫌がらせを受けるようになった。どうすればよいか。

（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合現行
相談員は、相談者に対して、事業所はセク
シュアル・ハラスメントの相談や苦情を申し出たことで不利益な取扱をしないよう配慮しなければならないことなどを説明し、上司の言動などを整理した上で、再度所長に対し、書面で対応を求めてはどうかと助言した。

（仮称）人権ケースワーカーは相談員からの報告を踏まえ、相談の背景、原因を分析し、課題を整理。

（仮称）人権ケースワーカーは、相談員に男
女雇用機会均等法や厚生労働省の指針など、法律や国の取り組み等の専門的な知識を助言。

（仮称）人権ケースワーカーは相談員から状況の報告を受け、相談者の置かれている状態に改善の見込みがないと判断した場合、相談者から上司の言動、会社の相談体制などを確認。

人権相談・救済の流れ

相談員は、見守りを継続中。

必要に応じ、（仮称）人権ケースワーカーは、事業所の所長に事実を確認。

セクハラ被害に対する体制が整備されてない場合や事業所の協力を得られない場合は、必要に応じ、（仮称）人権ケースワーカーは相談者と同行し、専門機関へ対応を求め、専門機関とともに改善に向けた取組を進める。

◆事例（高齢者）
事概

例

夫からの暴力と自立に関する事例

要

飲食業を営む高齢の父母。昔から夫婦仲が悪かったが、最近父の暴力が酷く毎日のように母が叩かれている。又、「出て行け」など母に対する暴言も酷くなってきた。母を引き取りたいと思うが、家も狭く、別にアパートなど借りる余裕もない。このままでは母がかわいそうだ。何かいい方法はないものかと娘から相談があった。

現行

人権相談・救済の流れ

相談員は、相談者から、相談者自身や助けてもらえそうな兄弟の状況について話を聞く
が、相談者の夫や行方不明の弟たちからの金銭的援助が困難なこと、また、父も母も無年金であること、さらに、父は多額な借金をし、母を連帯保証人にしていることなどの状況が明らかになる。ただ、意思を聞くと、母は別居したいとはっきり言っているとのことであった。

相談員は別居したいという意思が固いなら、経済的に自立する方法として働くことも考慮に入れて、最終的には生活保護という制度があると助言。
離婚に対しては、慰謝料や借金への対応を含め、家庭裁判所の調停を説明。
暴力等が酷くなるようなら、施設入居も考慮の必要があるので、市と早急に話し合う必要性を説き、暴力を振るわれた場合、警察に通報するとともに、医師の診断書など客観的な資料の収集の必要性も説明。

（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合（仮称）人権ケースワーカーは報告を受け、事態が深刻と判断した場合、相談者の了解を得た上で、直接、母親から事実を確認する。

（仮称）人権ケースワーカーは報告を踏まえ、相談者の背景、原因を分析し、課題を整理する。

（仮称）人権ケースワーカーは各種制度を踏まえて、対応策を検討。相談者に助言。

（仮称）人権ケースワーカーは暴力に対する安全策のため、市をはじめ関係機関のケース連絡会議を開催。必要に応じ、啓発のため、父親との接触も検討。また、ケース会議を通じて情報の共有化を図り、対応策に関して、コーディネートに努める。

11

◆事

例（障害者）
事
概障害者への差別発言についての事例

例
要相談者は、下肢の障害者で、町内の会社にパートで勤務している。3年ほど前に相談者の会社に出入りしていた会社関係者から、「何でまだいるの、金の無駄や」等の差別的発言を受けた。その後も2回ほど同様の発言を受けたが辛抱していた。しかし、最近になって再度同者から「まだいるの」等あたかも「会社のためにならない人物」を意味する発言を受け、精神的に大きな打撃を受け相談に来た。

現行
相談員は、相談者から会社にいづらくなる
ので問題を大きくしたくないとの希望を聞く
が、行為者との調整については承諾した。

相談員は行為者の協力を得て、面談し、事実を確認。

人権相談・救済の流れ◆事（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合（仮称）人権ケースワーカーは相談員から報告を踏まえ、背景や原因を分析し、課題を整理。対応方策を検討する。

差別発言を受けた場合、周囲に誰もおらず、発言を裏付ける証拠等が一切ない場合は追求する事は難しい。また、追求する権限がないた
め、行為者等の任意の協力が前提となる。
（仮称）人権ケースワーカーは、対応方策を明確にした上で、相談員とともに、改めて事実確認。

相談員の確認の結果、行為者は、相談者と会社内で会ったことは認めたが、差別的な発言については、一切していないと強く否定した。

（仮称）人権ケースワーカーは、行為者の理解が全く得られない場合、相談者の同意を得た上で、会社の協力を求め、関係者から事実を確認する。

相談員は、発言を裏付ける証人や証拠等がないことから、現在も相談を継続するとともに、相談者が受けた心の傷に配慮したケアを継続中。

（仮称）人権ケースワーカーは、相談員に見守りを指示。相談者の心のケアとともに、再発防止のために、（仮称）人権ケースワーカー
は会社に対し、社員や出入りの関係会社への人権研修・啓発を行うとともに、行為者の今後の言動に注意を払うように要請。

例（同和問題）事
概例

同和地区出身者の男性が結婚を反対されている事例

要

電話の相談者の話によると、長年女性と交際してきており、結婚を決意し申し込んだところ彼女の両親から、自分が同和地区出身であるということを理由に結婚を反対された。彼女の親は、「将来生まれてくる子どもや、彼女の妹の結婚にも影響する。」と、反対している。どうすればよいかアドバイスがほしい。

現行
相談員は、相談者に相談者自身と交際中の
彼女が力をあわせて、再度、両親に会い、同和問題に関する考え方が間違っていることを粘り強く説得していくこと、どうしても両親が話を聞いてくれない場合、賛成して支えてくれる仲間をつくり、状況に応じて、人権問
題に詳しく、二人が信頼できる人に仲介を依頼することも検討してよいのではないかと助言。

人権相談・救済の流れ（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合（仮称）人権ケースワーカーは相談員からの報告を踏まえ、相談の背景、原因を分析し、課題を整理。

（仮称）人権ケースワーカーは相談員からの報告に対し、同和問題に関する誤った認識、差別意識の解消のために積極的な啓発が必要と判断した場合、事実関係を詳細に確認するため、相談者及びその相手と面会して両名の心境や両親の考え方を確認。

（仮称）人権ケースワーカーは、適宣、相談員に相談者の状況確認を指示。何より二人の意思と決断が重要なこと、成功・破断例を紹介しながら助言を継続。

相談員は、見守りを継続中。

12

2007年3月 vol.16（仮称）人権ケースワーカーは、相談員の報告を踏まえ、必要と判断した場合は、相談員とともに彼女の両親に面会して相談者の心情を説明し、人権意識の重要性を諭す。

大阪府

◆事

人 権 協会ニュース

例（外国人）
事例

外国人女性である妻に対する配偶者からの暴力についての事例

概要

夫が飲酒すると暴力を振るい、物を投げつけたり、子どもに対しても言葉汚く暴言を浴びせる。離婚を考えているが、相談者は中国人で日本語が不自由なため、仕事をして収入を得ることができないと、今後の生活を含め相談があった。

現行夫からの暴力を受け、警察を通じ女性自立支援センターに一時保護された。今後の処遇について子ども家庭センターから連絡があり、相談員が相談者本人と面談した。

（仮称）人権ケースワーカーが配置された場合外国人であることから言葉の壁があり、制度説
明についても理解してもらえない点や、価値観の違い等といった問題がある。また、在留資格がない場合は法律や制度の問題もある。
外国人の就労問題も関連しており、今後、このようなケースが増えてくると想定される。
（仮称）人権ケースワーカーは相談員からの報告を踏まえ、相談の背景、原因を分析し、課題を整理。

人権相談・救済の流れ（仮称）人権ケースワーカーは、相談員からの報告を踏まえ、相談内容に対応できる行政機関や法的な権限を持つ専門機関の紹介。
外国人を支援する NGO・NPO 等の団体、弁護士会、当事者国の大使館、領事館、場合
によっては入管、行政の外国人相談窓口の紹介にとどまらず、事案によっては、相談者・通訳者とともに紹介先に同行して対応。

生活保護のケースワーカーを同行し、本人と面談のうえ、今後の処遇について話し合った。

（仮称）人権ケースワーカーは、外国人問題
は法律や制度上の課題もあることから、必要に応じ、関係行政機関とともに、どのような対応を図ることができるか検討し、支援に努める。

◎最近報道された人権侵害事象の例【子ども】○2006（H18）年11月、
Ｆ県の公営住宅で、中学1年の生徒（12）が自殺。部屋の机の上には「私は自殺します。さようなら」と書かれた家族あての遺書があった。遺書には、動機に関する記述はなかった。市教委によると、校長らが遺族を弔問した際、この生徒が「ちび」と言われて悩んでいたと、母親が話したという。
【女性】○2006（H18）年10月、Ｇ県の連続女性監禁事件で、警察は、女性（29）を自宅マンションで衰弱死させたとして、男
性容疑者（43）を殺人容疑で再逮捕した。男性容疑者は2003（H15）年10月から同居。暴行を加え、満足な食事もとらせずに衰弱させて、2004（H16）年3月に死亡させた疑い。男性容疑者は2006（H18）年８月、Ｈ市の女性（24）を監禁し、けがを負わせた疑いで逮捕され、９月には｡市の女性（32）に繰り返し暴行を加えたとして再逮捕され、いずれも起訴されている。
【高齢者】○2005（H17）年10月、Ｌ県の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで非常勤の男性職員（24）が男性入居者（93）の脇腹を殴る虐待行為をしていた。2005年10月、トイレの介護の世話をしていた男性職員が入居者の脇腹を3発殴った。2日後に入居者の入浴を補助していた別の職員が、内出血の跡を見つけ、虐待の事実が発覚した。入居者は認知症のため、入浴や排泄（はいせつ）など日常生活全般にわたり補助が必要な状態だった。
【障害者】○2005（H17）年4月、Ｍ県の知的障害者更生施設の職員らが入所者にやけどを負わせたり、暴行を加えるなどの虐待を繰り返していた問題で、警察は、特に悪質とされる元職員２人の行為について傷害容疑で立件する方針を固めた。警察は今年に入って職員や元職員、保護者ら約50人から任意で事情聴取を行ってきた。その結果、複数の職員が入所者を殴る、けるなどの暴行を繰り返したり、熱いコーヒーを無理やり飲ませて重傷を負わせるなどの虐待の事実を確認した。同施設ではこれまでに、生唐辛子や菓子の包装紙を食べさせる、土壌改良などに使用する木酢（もくさく）液を飲ませる、布団袋に入れて放置する、熱いコーヒーを無理やり飲ませ火傷させるなどの虐待が明らかになっている。
【同和問題】○2005（H17）年7月、
Ｏ県で起こった連続・大量差別はがき事件の被告男性が懲役２年の判決を受ける。就職できないことから社会への不満と強いストレスを抱えていた男性が、かねて「自分より下で差別されて当然」と思っていた被差別部落を「徹底的に差別してストレス解消をはかろう」と考え、2003（H15）年5月以降、差別を助長したり中傷する脅迫文書を約400通送付していた。

13◎（仮称）人権ケースワーカーのイメージ

人権が尊重され府民が適切な助言や支援のもとに、＝ 府民の理解と法律相談

大阪府内人権相談ネットワーク機関（現状285機関）○権限を有する相談機関（31）・国の相談窓口（2）
法務局、労働局・府の専門相談窓口（29）
子ども家庭センター、消費生活センター
女性相談センター、保健所等

司法救済
○裁判所

裁

判

調

停

人権侵犯事件調査処理規程による救済○法務省及び法務局

国の法的措置による人権侵害救済（要望中）○人権委員会
特別救済

一般救済

判決

勧告

調停

調停

指導等

仲裁

○連携協力する相談機関（184）・府相談窓口（5）人権相談、外国人相談、医療相談、シルバー相談、青少年相談、教育センター
・市町村相談窓口（148）
市町村人権担当課、各種部門相談員
・民間相談窓口（22）
NPO、NGO
・公益法人（9）人権協会、総合福祉ｾﾝﾀｰ等○支援対象相談機関（70）・府政総合相談（1）・市町村相談窓口（69）
人権相談、総合生活相談○その他（今後拡大）・ソーシャルケースワーカー、スクールカウン
セラー等公的相談員
・民間企業、教育機関、保健・福祉・医療機関
等の相談機関
相

行為者

行為者
自主的解決

14

2007年3月 vol.16

談

ケ
ー
ス
会
議
︵
課
題
が
輻
輳
し
た
場
合
︶

【役割⑤】

安全確認
一時保護

大阪府

人 権 協会ニュース

れる社会づくり

自らの判断により、早期に問題解決と相互の協調 ＝人材養成（大阪府）
人権相談員（仮称）人権ケースワーカー

人権相談員養成講座
・人権相談に従事又は従事しようとする者
・基礎講座 32講座
・応用講座
8講座

（仮称）人権ケースワーカー養成講座
・（仮称）人権ケースワーカーとして従事しようとする者
・専門知識、紛争処理手続、カウンセリング手法等を実践的に習得・141講座知事の修了書を交付

知事の認定証を交付

人権ケースワーカーの役割①相談内容の調査・分析②関係機関の特定③専門機関への紹介、あっせん④当事者間の調整、啓発⑤関係機関のコーディネート⑥相談者への援助⑦相談員へのケア⑧経過の見守り大阪府に登録（知事の認定証による活動支援＝（仮称）人権ｹｰｽﾜｰｶｰへの協力要請）【役割③⑧】

将来展望（仮称）人権ケース
ワーカーの配置を展望

市町村
連絡協議会
（仮称）人権ケースワーカー
認定書

相
談

企業等
（仮称）人権ケースワーカー（人権の視点）【役割①②】【役割⑥⑦】

相
談

支
援

支
援

事業者・事務局
相談担当

人権相談員（総合的な人権相談窓口）

相
談

相
談

相
談

相
談

【役割④⑧】
支援

相談者（人権侵害を受け又は受ける恐れのある府民）

支
援

支
援

従事員・顧客・学生・患者等

15

○（仮称）人権ケースワーカー養成講座の学習内容
区分

1. 人権論2. 国際人権論

3. 法と人権

4. 対人援助の基本

5. 対人援助の実際

6. 個人情報保護

6

6

8

4

22

4

コマ数

人間が対等であることを 国連が誕生してから、戦 現代社会において、各個 悩みを抱えた相談者自身 相談者を援助する具体的 法令を踏まえ個人情報の保障するルールとして人 争への反省と教訓から人 人の人権を守るため法は が自分の問題を解決して 実践を通してソーシャル 重要性を学ぶ。また、イ権を捉え、様々な社会関 権に対する関心が高まり、 存在しているが、いかな いけるように援助する基 ワークやカウンセリング ンターネット上の人権侵

基本講義

係の中で人権が果たす役 国際的宣言や諸人権条約 る法がどのような形で人 本姿勢・技法を学ぶ。

の技術を学ぶ。

害が問題となっており、割を考える。そうした理 が次々と誕生してきた。 権を守るために機能して情報化の進展とともに新解を踏まえ、人権を確立 人権の歴史、重要性、今 いるかを学ぶ。

たに現れてきた人権問題するための意思と実践力 後の方針について学ぶ。

について学ぶ。

をもった感覚を養う。
ロールプレイを重ねつつ、実践の経験を重ねる。

○国の人権施策について（人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済の仕組み、人権擁護委員
制度、人権擁護法案）

紛争処理
手法及び
事例検討

○相談の現場から○ロールプレイ○事例研究の方法○府の人権施策について○ケース研究○まとめ区分

7. 同和問題

8. 福祉と人権

12

27

コマ数

9. 女性と人権 10. 子どもと人権9

11. 日本における 12. 労働及び各種
外国人の人権
の人権課題

9

7

効果測定

13

14

同 和 問 題 の 歴 史 と 課 「社会福祉」歴史、基 国 連 の 取 組 を は じ め 青 少 年 と 子 ど も を 取 在 日 韓 国 、 朝 鮮 人 問 就 職 の 機 会 均 等 、 公 研 修 で 学 ん だ こ と を
題を理解するととも 本理念の変遷及び体 とする女性の権利拡 り巻く現状を把握し 題をはじめとする、 正な採用選考の実現 踏まえ、人権課題にに、価値観、ものの 系を学習し、基本理 大の歴史、ジェンダ 児童虐待防止、青少 日本における外国人 に向けて労働分野に ついての自主的なレ
考え方など、差別と 念の具体化としての ーをめぐる思想、女 年教育の視点、教育 に関する課題につい おける人権問題のほ ポートを作成するこ
人権の課題を捉える。 「障害者施策」、「高 性 を 取 り 巻 く 教 育 、 環 境 等 を 学 習 し 、 施 て学ぶ。

基本講義

か、HIV、セクシュア と に よ り 人 権 に 対 す

齢者施策」、「医療施 就 労 、 福 祉 な ど の 社 設 の 現 状 と 進 む べ き

ル・マイノリティなど る 意 識 ・ 感 覚 を 養 う策」の現状を学習する 会 環 境 を 学 習 し 、 女 方 向 性 を 体 系 的 に 学の様々な人権問題に とともに、理解を深こ と に よ り 、 施 策 の 性 が 今 日 お か れ て い ぶ。

ついて学ぶ。

める。

組み合わせや応用を る現状を知り、女性研修終了の認定にあ学ぶ。

施策の今日的状況をたって、出席状況、学習する。特に、女これまでのレポート

性と就労、セクハラ、内容、試験結果を踏DV、性的虐待の現状

まえ、総合的に判定を学習する。

する。

○社会福祉法に基づ ○婦人保護法におけ ○児童虐待防止法等
く救済の仕組みる救済の仕組み（行政指導、苦情処 ○ 配 偶 者 か ら の 暴 力
理委員会、第三者の防止及び被害者 ○学校における救済委員会他）保護に関する法律○介護保険制度に基

紛争処理
手法及び
事例検討

に基づく救済の仕組みづく救済システムの仕組み等による救済の仕組み（行政指導、審査会
他）○障害者自立支援制
度に基づく救済シ
ステム○相談事例検討○相談事例検討○相談事例検討○相談事例検討○相談事例検討

○実習

○実習

○実習

○実習

○実習

編集

後記

連日のように人権が侵害されている事件や状況が報告されている。国会では人権侵害に対しての救済の議論が継続されているが、日本には人権侵害を受けた者を救済するシステムが十分に確立されていない。複雑化、深刻さを増す人権問題に対して、法整備が当然必要ではあるが、既存の制度や専門機関を活用し、解決に向けて適切にコーディネートする専門的な人材が求められる。人権ケースワーカー／人権擁護士（仮称）は、こうした重要な役割を担うとともに、なによりも人権侵害を受けた者の痛みや思いを受け止められる感性を持っていることが「救済」の大切な部分でもあると思う。
編集・発行 財団法人 大阪府人権協会〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp

2007年（平成19年）3月発行
TEL 06−6568−2983

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2007年 3月 vol.16