ますしん定期性総合口座取引規定
１．（総合口座取引）⑴ 次の各取引は、ますしん定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同じ。
）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金（以下「定期預金」といいます。）③ 定期積金（以下第２号および第３号を併せて「定期預金等」といいます。
）④ 定期預金等を担保とする当座貸越
ただし、第４号の取引については、未成年者の方はご利用いただけません。未成年者の方が成人された後、第４号のお取引の利用を希望される場合は、お客さまご本人から当組合所定の書面によるお申出が必要です。
⑵ 普通預金については、単独で利用することができます。
⑶ 第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）⑴ 普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、諸届その他の書類に使用された印影と届出の印鑑との照合手続を受けたものにかぎります。
⑵ 期日指定定期預金および自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入れは１口１万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。
）、自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
⑶ 定期積金の預入れは、１回の掛金を五千円以上かつ千円単位のものとし、その契約または解約は当店のみで取扱います。ただし、２回目以降の掛金の払込みは当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）⑴ 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期性預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵ 継続された預金についても前項と同様とします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）⑴ 普通預金の払戻しまたは定期預金等の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳および定期積金については定期積金証書（控）とともに提出してください。
⑵ 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶ 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
⑷ 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）⑴ 普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）１,０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
ただし、無利息型普通預金には、利息をつけません。
⑵ 普通預金から無利息型普通預金への変更にともない未払利息が発生する場合は、その変更日をもって精算のうえ、この通帳に利息金額を表示するものとします。
定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
⑷ 定期積金の給付契約金は、満期日以後に払戻請求書なしで支払い、普通預金へ入金します。普通預金へ入金したうえは、定期積金証書（控）は無効とします。
６．
（当座貸越）⑴ 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。ただし、当座貸越金をもってこの取引の定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
⑵ 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金等の合計額の９０％（千円未満は切捨てます。）または２００万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶ 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
⑷ 本条については第１条第１項第４号の通り、未成年者の方はご利用いただけません。
７．
（貸越金の担保）⑴ この取引に定期預金等があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵ この取引に定期預金等があるときは、第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金等が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
⑶① 貸越金の担保となっている定期預金等について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前２項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８．（貸越金利息等）⑴① 貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年３月と９月の当組合所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０.２５％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０.５０％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０.５０％を加えた利率
Ｄ 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利回りに年０.７０％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金等の全額の解約により、定期預金等の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵ 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
⑶ 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４.５０％（年３６５日の日割計算）とします。
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ この通帳および定期積金証書（控）もしくは印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
⑵ この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、もしくは定期預金等の元利金ならびに給付契約金等の支払い、またはこの通帳および定期積金証書（控）の再発行は、当組合所⑶

定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶ この通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
10．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当組合に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当組合に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様に、直ちに書面によって当組合に届出てください。
⑷ 第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当組合に届出てください。
⑸ 第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
12．
（盗難通帳による払戻し等）⑴ 本条は個人のお客さまに限り適用するものとします。
⑵ 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑶ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑷ 前３項の規定は、第２項にかかる当組合への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑸ 第３項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑹ 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第２項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
当組合が第３項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑻ 当組合が第３項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ 普通預金、定期預金等、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
14．
（即時支払）⑴ 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき⑵ 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③ 定期積金掛金の払込みが６か月以上遅れているとき
15．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この総合口座は、第１６条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第４項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの総合口座の開設をお断りするものとします。
16．
（解約等）
⑴ 普通預金口座を解約する場合には、この通帳および定期積金証書（控）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金等の記載がある場合で、定期預金等の残高があるときは、別途に定期預金等の証書（通帳）を発行します。
⑵ 第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
⑶ 次の各項の一にでも該当した場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この総合口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または総合口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この取引の預金者が第１３条第１項に違反した場合③ この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる
場合⑷ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、口座名義人との取引を継続することが不適切である
場合には、当組合はこの取引を停止し、または口座名義人に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑺

Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為⑸ この取引が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑹ 前４項により、この総合口座が解約されて普通預金の残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
17．
（差引計算等）⑴ この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金等を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください⑵ 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金等の利率はその約定利率とします。
18．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ 定期預金等は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金等の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めのあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上2020 年 4 月 1 日現在