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平成25年８月14日

株

主

各

位
岡 山 市 北 区 津 島 京 町 ３ 丁 目 １ － 21

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表取締役社長

小

谷

裕

司

第６回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第６回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面にて議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、平成25年８月28日（水曜日）午後５時までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬
具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成25年８月29日（木曜日）午前10時
岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)

3. 目 的 事 項
報告事項 １

２

第６期（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第６期（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）計算書類
報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お 願 い）当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ）株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、修正後の事項を、インターネット上の当社ホームページ（http://www.ej-hds.co.jp）において掲載いたします。
― 1 ―

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(添付書類)

事

業報

告(平成24年６月１日から平成25年５月31日まで)

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及び成果
当事業年度における経営環境は、ユーロ圏の信用不安の継続、新興国経済の成長鈍化などによるグローバルな経済不安に加え、領土問題などの外交課題が顕在化し、日本製品の不買運動の発生など先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、国内においては、長期化する円高や株価の低迷が続いておりましたが、デフレ脱却のための「大胆な金融政策」や公共事業を柱とする「機動的な財政政策」｢民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆるアベノミクスの３本の矢による日本経済の回復を政策の最大目標とした自民・公明連立政権の復帰により、円安・株高へ市場環境が転換するとともに、日銀による金融緩和の実施や公共事業投資を中心とした景気刺激策により景気回復への期待が高まりつつあります。しかしながら、原子力発電所の稼動制限の影響を受けたエネルギー問題、財政再建への課題や政権の不安定さもあり景気回復への不透明さを残し予断を許さない状況で推移いたしました。
建設コンサルタント業界においても、公共事業投資の縮減傾向が継続する中、東日本大震災に関する復興需要はあるものの、原発事故に伴う放射能汚染問題、政権交代に伴う補正予算の成立遅れなどの影響により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当連結グループは、｢Ｅ・Ｊグループ第２次中期経営計画｣に基づき、案件創出型の営業活動及び海外事業活動を積極的に推進し、営業基盤の強化を図るとともに、引き続き、重点分野である環境・エネルギー分野、自然災害
リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野に注力し、技術力の差別化並びに顧客評価の向上に努め、また、プロポーザル型業務の特定率向上などによる高付加価値型業務の受注拡大を図ることで、受注シェアの拡大、経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結グループは、｢インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、震災復興関連事業や全国の防災関連事業のニーズに積極的に対応してまいりました。特に、地域防災関連につきましては、各地において防災の必要性を訴え事業化の提案を実施しております。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみであります。
当事業年度の業績は、受注高202億51百万円（前事業年度比111.2％）と大幅な増加となったことなどにより、売上高192億44百万円（同 113.7％）と当初予想を12億44百万円上回りました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、外部費用の削減及び経費削減や業務プロセス改善などの構造改革の継続により、筋肉質な経営体質への変化が徐々に進み、営業利益９億26百万円（前事業年度は営業損失33百万円)、経常利益９億47百万円（前事業年度比約14.9倍）となりました。また、繰延税
金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産の計上額を見直したことなどに
より、当期純利益10億58百万円（前事業年度は当期純損失83百万円）となりました。
なお、当連結グループは構造改革による収益性の向上を継続しております。

― 2 ―

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2.

設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は、61百万円で、主なものとしては連結子会社の株式会社エイト日本技術開発が取得した超音波ドップラー流向流速計測システム８百万円があります。

3.

資金調達の状況
該当事項はありません。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

8.

対処すべき課題
当連結グループにおける課題は大きく二つあり、これらへの緊急な対応が必要と考えております。一つめは、収益性の向上、そして、二つめは、変化する社会・市
場の動きを的確に捉えた自らのビジネスモデルの改革と拡張であります。
当連結グループでは、この二つの課題に対して、まずは収益性を高めるために、グループ会社の構造改革を行い経費削減と業務プロセス改善に注力し、収益性の向上に努めるとともに、スリムで筋肉質な経営体質に改善しつつあります。この改革のチェック＆レビューの継続により、厳しい経営環境の中でも利益を確保できる体質に改善してまいります。その上で、今後の市場動向を先取りし、次世代に繋がる
成長シナリオを描いてまいります。
当連結グループは、強みである「環境｣、｢防災・保全｣、｢行政支援」にかかわる
マネジメントのノウハウ、技術をコア・コンピタンスにしております。社会資本のストック市場、官民連携事業、海外コンサルタント事業など、これらは莫大な市場規模であり、当連結グループは喫緊の課題を乗り越え、どのような時代においても、
安全・安心な国土・地域を創造する企業グループとして、また、高度化・多様化するニーズに応えることのできる、｢わが国第一級のインフラ・ソリューション・コン
サルタントグループ」として、独自のビジネスモデルを構築し持続的成長を目指してまいります。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。
― 3 ―

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また、昨年の定時株主総会においてご報告いたしましたとおり、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社（現 公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円(浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成24年11月12日付申立書で６億81百万円に変更）の損害賠償を求めている訴訟は、現在も係争中であります。
この損害賠償請求額は、同公社が一方的に査定した金額であり、現時点では、原告の請求の全部又は一部が認められるのか、認められるとした場合の原告と被告の過失割合や被告間での責任分担などにつきましては、依然として、まったく予測することができない状況であります。
当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発としましては、本件における瑕疵、債務不履行ないしは不法行為上の過失がないことを主張しているところであり、今後も引き続き裁判手続において正当性を主張していく所存であります。本
件解決には相当の期間を要する見込みですが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
9.

財産及び損益の状況
期

区

分

完

成

業

務

別

第６期
第３期
第４期
第５期
平成22年５月期 平成23年５月期 平成24年５月期 平成25年５月期(当事業年度)高 (百万円)

16,59916,41016,91919,244

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失(△) (百万円)

483

△760

63

947

当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)△144△1,330

△83

1,058

(円)

△548.37△237.17△14.87188.65

１株当たり当期純利益又は１ 株 当 た り 当 期 純 損 失(△)
総資産 (百万円)

16,944

17,421

16,896

18,974純資産 (百万円)

10,876

10,006

9,799

11,245(注)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

― 4 ―

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10.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況（平成25年５月31日現在）
主 要 な 事 業 の 内 容

議決権比率
(％)

㈱ エ イ ト 日 本 技 術 開 発

2,056 総合建設コンサルタント事業

100.0㈱ＥＪビジネス・パートナーズ

100 総合建設コンサルタント事業

100.0

日本インフラマネジメント㈱45 総合建設コンサルタント事業

100.0

㈱

計

50 総合建設コンサルタント事業

100.0㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ

56 総合建設コンサルタント事業

共㈱

22 総合建設コンサルタント事業㈱31 総合建設コンサルタント事業

会

都

近

市

設

工
開

発

資 本 金
(百万円)

名

代

立

(注) 1.
2.
11.

社

営
設

計

100.0
(100.0)100.0(100.0)76.2(76.2)｢主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
｢議決権比率」欄の（内書）は間接所有割合であります。

主要な事業内容（平成25年５月31日現在）
区分及び主要事業

会社名
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）

グループ全体を管理・統括する持株会社
建設コンサルタント
業務
総合建設
コンサルタント事業

建設コンサルタント
補償コンサルタント
測量

調査業務
地質調査

― 5 ―

㈱エイト日本技術開発㈱ＥＪビジネス・パート
ナーズ
日本インフラマネジメン
ト㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱都市開発設計㈱〆≠●001_0118101102508.docx
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主要な営業所（平成25年５月31日現在）(1) 当社
本社 岡山県岡山市(2) 重要な子会社
名

称

所

在

地

㈱エイト日本技術開発本店

岡

山

県

岡

山

市

㈱ＥＪビジネス・パートナーズ

東

京

都

中

野

区

日本インフラマネジメント㈱本社

岡

山

県

岡

山

市

㈱

東 京 都 千 代 田 区

近

代

設

計

本

社

㈱ 共 立 エ ン ジ ニ ヤ 本 社

島

根

県

松

江

市

共

社

愛

媛

県

松

山

市

都 市 開 発 設 計 ㈱ 本 社

群

馬

県

前

橋

市

立

13.
使

工

営

㈱

本

使用人の状況（平成25年５月31日現在）
用人

数

前事業年度末比増減

1,024名14.
借

4名増

主要な借入先（平成25年５月31日現在）
入

先

借

入

金

残

株式会社三井住友銀行

600百万円

三井住友信託銀行株式会社

86百万円

株 式 会 社 中 国 銀 行

77百万円

株式会社山陰合同銀行

532百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

43百万円

15.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―

高

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Ⅱ．株式会社の株式に関する事項（平成25年５月31日現在）
1.

発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合の上位10名の株主
株数（株)持 株 比 率（％)

1,931,200

33.64

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

414,020

7.21

小

谷

裕

司

259,900

4.52

小

谷

敏

幸

138,000

2.40

株式会社エイト日本技術開発

130,980

2.28

小

俊

83,6001.45

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

80,0001.39

三井住友信託銀行株式会社

79,0001.37

小治

78,0001.35

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

78,000

1.35

株

式

主
会

名
社

谷

株

八

満

谷

式

雲

浩

(注) 1.

持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式総数（自己株式を除く)に対する割合で、小数点以下第３位を切り捨てにしております。
2. 株式会社エイト日本技術開発が所有する株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

2. その他株式に関する重要な事項(1) 発行可能株式総数 普通株式
(2) 発行済株式の総数 普通株式
(3) 株
主
数

29,000,000株
7,261,060株（自己株式数1,520,600株を含む)
2,139名Ⅲ．株式会社の会社役員に関する事項
1.
地

取締役及び監査役の状況（平成25年５月31日現在)
位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況㈱エイト日本技術開発代表取締役社長―㈱ 八 雲 代 表 取 締 役 社 長
企 画 本 部 長 ㈱エイト日本技術開発取締役
管 理 本 部 長―
監査部担当役員 ㈱ エ イ ト 日 本 技 術 開 発 取 締 役―㈱エイト日本技術開発代表取締役―㈱エイト日本技術開発常勤監査役

代表取締役社長

小

谷

裕

司

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役

磯
浜
藤
古
児

山
野
井
川
子

龍
正

二
則
勉
和
泉

社 外 監 査 役

松

原

治

郎

―

㈱エイト日本技術開発社外監査役
公
認
会
計
士

社 外 監 査 役

佐々木

秀

一

―

弁 護 士 ・ 公 認 会 計 士

保

― 7 ―

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(注) 1.
2.

監査役の松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、社外監査役であります。
監査役松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役佐々木秀一氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法務、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2.

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支給人数

支 給 額
名

取 締 役
監 査 役
(内社外監査役)
合
計

3.

百万円

5
3
(2)
8

40
12
(7)
52

摘

要

取締役の役員報酬限度額は、平成21年８月26日の定時株主総会により総額200百万円
以内であります。また、監査役の役員報酬限度額は、平成23年８月26日の定時株主総会により総額50百万円以内であります。

社外役員に関する事項
区分

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

氏
松

原

佐々木

名
治

秀

郎

一

活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会は６回開催され全て出席し、また、監査役会は５回開催され全て出席し、議案・審議等につき、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会は６回開催され５回出席し、また、監査役会は５回開催され全て出席し、議案・審議等につき、法務、財務・会計の専門家としての観点から必要な発言を適宜行っております。

(注) 1.

当社の子会社から報酬等を受けた社外役員は１名で、その総額は２百万円であります。
2. 松原治郎氏は、株式会社エイト日本技術開発の社外監査役でありますが、同社は当社の子会社であります。

Ⅳ．株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

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Ⅴ．会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2.

会計監査人に対する報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に係る報酬等の額
14百万円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないため、これらの合計額を記載しております。
(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
43百万円

3.

責任限定契約該当事項はありません。

4.

解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任、並びに、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する方針であります。

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社がこれからも、より高い信頼と評価を獲得し、顧客、株主、地域社会、社員等すべてのステークホルダーから支持され続けるため、取締役会において次のとおり業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を決議しております。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が職務遂行にあたり、法令及び定款を遵守するとともに、企業理念・経営方針にのっとり、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、当社及びグループ企業（以下、グループ企業等という）の横断的な内部統制の充実と監視体制の整備を図る。
◇ コンプライアンス・プログラムやその他社内規程、並びに関係する法令の役職員への周知徹底を推進する。
◇ コンプライアンス担当部署を明確にするとともに、役職員がコンプライアンス
上の問題を発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報手続制度等の対応体制の整備を図る。
◇ 適切な業務運営体制を確保すべく、代表取締役直轄の「監査部」が内部監査規程等に基づく内部監査を定期的に実施・報告する。
― 9 ―

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2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、漏洩等のないよう万全を期すとともに、必要に応じて執行状況等の確認・検証等が適切かつ迅速に実施できる体制整備を図る。
◇ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い、保存・管理する。
◇ 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる体制を整備する。
◇ 重要な情報の開示については、法令及び社内規程に従い適正に行う。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理（以下、リスク管理という）に関しては、適切かつ迅速に対応できる体制の整備を図る。
◇ 代表取締役は、リスクの種類ごとに担当取締役を定め、グループ企業等の適切な管理・情報伝達の体制を整備する。
◇ 取締役は、損失の危機を予防・回避するため、必要に応じて規程、ガイドライ
ン、マニュアル等の整備をするとともに、グループ企業等への周知・徹底を図る。
◇ リスクが顕在化し、重大な損害等の発生が予測される場合は、担当取締役を責任者とする迅速かつ的確な情報コントロールと対応体制を整備する。
◇ 監査部門の内部監査規程に基づく、グループ企業等を含む定期的な内部監査体制を整備し、グループ企業等内における問題点・課題等の把握に努める。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の整備を図る。
◇ 中期経営計画、年度予算制度に基づきグループ予算を策定するとともに、連結ベースでの業績管理を行う。
◇ 社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行を行う。
◇ グループ企業等の業績状況の収集・提供体制を確保し、取締役並びに取締役会が迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。

5.

当社、その親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業等の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライア
ンスの実践と監視を図るための体制を整備する。
◇ グループ企業等の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。
◇ グループ企業等に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。

― 10 ―

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6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項◇ 監査役は、必要に応じ監査部所属の職員を監査役の職務補助として従事させることができる。
◇ 当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮・命令を受けないものとする。

7.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制◇ 取締役及び使用人は、監査役に対し、法令、定款その他の社内規程に定められた事項に加え、下記事項を報告する。
① 会社に著しい損害及び重大な影響を及ぼす事項の発生する恐れがある場合、
あるいは発生した場合。
② 企業倫理に関する苦情・相談に対する通報の状況。
③ グループ経営会議に付議・報告された事項。
④ その他監査役会が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制◇ 取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じての取締役及び使用人の説明を求める体制を整備する。
◇ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、円滑な職務の遂行体制を整備する。
◇ 監査役と代表取締役、監査役と監査部、監査役と会計監査人の定期的な報告会を開催する。
◇ 監査役と監査部と会計監査人の合同による定期的な情報・意見交換会を開催する。
◇ グループ企業の監査役及び当社監査役との合同の情報・意見交換会を定期的に
開催する。

(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 11 ―

〆≠●002_0118101102508.docx
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2013/07/29 15:00:00印刷 1/22

連結貸借対照表(平成25年５月31日現在)（単位：百万円）
科
(資
流

注記
金
番号

目
産

動

額

の

部)

(18,974)

資産

11,188

現 金 及 び 預 金

7,857

受取手形及び完成業務未収入金

1,038

有

価

証

券

135

未成業務支出金及び貯蔵品 注2
業

務

前

払

渡

金

60

費

用

166

繰 延 税 金 資 産

286

そ
貸
固

前

1,593

の
倒

定

他

引

当

資

産

金

60
△

9
7,785

有 形 固 定 資 産

3,753

建 物 及 び 構 築 物 注1､3

1,297

機械装置及び運搬具 注314

工 具 器 具 及 び 備 品 注3

87

リ

ー

ス

資

土
建

設

仮

勘

産 注3

15

地 注1

2,320

定

687

れ

ん

そ

の

他

492
194

投資その他の資産

3,344

投 資 有 価 証 券

1,774

長期固定化債権14

賃 貸 用 不 動 産 注1､4474

繰 延 税 金 資 産

27

そ
貸

の

他
当

金

目

( 7,729)
5,502
668
800
495
348
746
266
170
1,816
86
101
2,226
209
11
77
1,740
143
43

(純 資 産 の 部)
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式

(11,245)
10,953
2,000
5,379
7,775
△ 4,202

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

229
229

少 数 株 主 持 分

62

株

1,087

倒

引

資

産

合

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計

額(負 債 の 部)動負債
業 務 未 払 金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定の長期借入金 注1
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 業 務 受 入 金
業 務 損 失 引 当 金 注2
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金 注1
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
預 り 保 証 金流

18

無 形 固 定 資 産
の

科

注記
金
番号

△

32
18,974

負債純資産合計― 12 ―

18,974〆≠●002_0118101102508.docx
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2013/07/29 15:00:00印刷 2/22

連結損益計算書〔 平成24年６月１日から
平成25年５月31日まで 〕（単位：百万円）
科

注記
番号

目

上
高
成
業
務
高
売
上
原
価
完
成
業
務
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
不
動
産
賃
貸
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
出
資
金
評
価
損
事
務
所
移
転
費
用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

金

額

売

完

(注)

19,244
注1、2

13,981
5,262
4,336
926
56
44
37
40
22
54

28
24
3
267
△367

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

138

116
947
28

28
947
△100
1,048
9
1,058

〆≠●0

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2013/07/29 15:00:00印刷 3/22

連結株主資本等変動計算書〔 平成24年６月１日から
平成25年５月31日まで 〕（単位：百万円）
注記
番号
当期首残高

株主資本
資本金
2,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,379

6,717

△4,202

9,894

当期変動額
当期純利益

―

―

1,058

―

1,058

自己株式の取得

―

―

―

△0

△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

△0

―

0

0

―

―

―

―

―

―

△0

1,058

0

1,058

当期末残高

2,000

5,379

7,775

△4,202

10,953

当期首残高

その他の包括
利益累計額
注記
番号 そ の 他
有価証券
評価差額金
△167

少数株
主持分

純資産合計

72

9,799

当期変動額
当期純利益

―

―

1,058

自己株式の取得――△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

0

396

△9

387

396

△9

1,445

当期末残高

229

62

11,245(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

〆≠●002_0118101102508.docx
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連

2013/07/29 15:00:00印刷 4/22

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発、株式会社ＥＪビジネ
ス・パートナーズ、日本インフラマネジメント株式
会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニ
ヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社未来基盤情報センター他３社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（４社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 ―社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社未来基盤情報センター他６社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（４社）及び関連会社（３社）は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等にもとづく時価 法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)― 15 ―

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2013/07/29 15:00:00印刷 5/22

時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資持分及びこれに類する組合への出資持分 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未 成 業 務 支 出 金 …… 個別法
貯蔵
品 …… 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く) …… 定率法② 賃 貸 用 不 動 産 …… 定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸用不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
賃 貸 用 不 動 産 ８年～50年③ 無形固定資産（リース資産を除く) …… 定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年) にもとづく定額法によっております。
④ リ
ー
ス
資
産 …… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業
務の損失見込額を計上しております。
― 16 ―

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2013/07/29 15:00:00印刷 6/22③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、８年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。
③ 完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法) を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年
６月１日以後に取得した有形固定資産及び賃貸用不動産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

― 17 ―

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2013/07/29 15:00:00印刷 7/22

連結貸借対照表に関する注記
注1. 担保に供している資産及び担保に係る債務
建 物 及 び 構 築 物
3百万円
土
地
3百万円
賃 貸 用 不 動 産
7百万円
計
14百万円
上記物件は、１年以内返済予定の長期借入金86百万円、長期借入金78百万円の担保に供しております。
注2. 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金は、これに対応する業務
損失引当金11百万円を相殺して表示しております。
注3. 有形固定資産の減価償却累計額
4,208百万円
注4. 賃貸用不動産の減価償却累計額
425百万円

連結損益計算書に関する注記
注1. 未成業務支出金の収益性の低下による簿価切下額
完
成
業
務
原
価
△18百万円注2. 完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額
78百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
注1. 発行済株式の種類及び総数
注2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

普通株式7,261,060株(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年８月29日の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株式の種類 配当の原資
普通株式

(注)

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

44

基準日

効力発生日

8 平成25年５月31日 平成25年８月30日

配当金の総額には、連結子会社が保有する当社発行株式に係る配当金は含んでおりません。

― 18 ―

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2013/07/29 15:00:00印刷 8/22

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主として自己株式取得に係る資金調達であります。主な借入金は固定金利でありますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年５月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）4.参照)。
(単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び完成業務
未収入金
貸倒引当金（注1）

連結貸借対照表
計上額
7,857

時価

差額
7,857

―

1,029

1,029

―

その他有価証券

1,514

1,514

―

資産

10,40010,400―(1) 業務未払金

668

668

―

(2) 未払金

348

348

―

(3) 短期借入金

800

800

―

(4) 長期借入金（注2）

705

706

1

負債

2,523

2,524

1

1,038
△9

(3) 投資有価証券
計

計(注) 1. 受取手形及び完成業務未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
2. １年以内返済予定の長期借入金も含めております。
3. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
― 19 ―

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2013/07/29 15:00:00印刷 9/22

(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。
負債(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
4. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
有価証券
135

ＭＭＦ
投資有価証券
優先株式

100

非上場株式

159
0

投資事業組合出資持分

これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む｡）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価498(注) 1.

483

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

― 20 ―

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2013/07/29 15:00:00印刷 10/22

退職給付に関する注記
1.

採用している退職給付制度の概要
株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。
この他、株式会社近代設計を除く上記の４社は全国測量業厚生年金基金（総合設立型）に、株式会社近代設計は建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立型）にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
は、次のとおりであります。
(1) 全国測量業厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日）
年金資産の額146,037百万円
年金財政計算上の給付債務の額
162,741百万円
差引額△16,703百万円②

制度全体に占める当連結グループの給与総額割合(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3.9％
補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,354百万円及び不足金等7,350百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金221百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
③― 21 ―

〆≠●002_0118101102508.docx
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2013/07/29 15:00:00印刷 11/22(2) 建設コンサルタンツ厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額②

145,344百万円
176,728百万円△31,384百万円

制度全体に占める当連結グループの給与総額割合(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

0.6％
補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,984百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金39百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は､当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2. 退職給付債務に関する事項（平成25年５月31日）（単位：百万円)
イ．退職給付債務△4,245ロ．年金資産2,523
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△1,722
ニ．未認識数理計算上の差異
290
ホ．未認識過去勤務債務△308
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△1,740ト．退職給付引当金（ヘ）△1,740③(注)株式会社エイト日本技術開発を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 22 ―

〆≠●002_0118101102508.docx
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3.

退職給付費用に関する事項（自2013/07/29 15:00:00印刷 12/22

平成24年６月１日

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．確定拠出年金制度の掛金拠出額
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

至

平成25年５月31日）（単位：百万円)
240
57
△24
136
△49
33
393

(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢イ．勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
1.7％
ハ．期待運用収益率
1.5％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によることとしております｡）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年～12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております｡）

一株当たり情報に関する注記
1.
2.

一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益

1,993円45銭
188円65銭― 23 ―

〆≠●002_0118101102508.docx
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2013/07/29 15:00:00印刷 13/22

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年７月10日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近

藤

康

仁 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹

川

都

之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青

木

靖

英 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成24年
６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 24 ―

〆≠●002_0118101102508.docx
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貸

借

対

照

表

(平成25年５月31日現在)（単位：百万円）
科
(資
流

注記
金
番号

目
産

動

額

の

部)

(19,303)

資

産

308

科

目

(負
流

注記
金
番号

の

部)

動

債

負

債

期

借

入

額
( 1,398)1,230

現 金 及 び 預 金

73

短

金

800

関係会社貸付金200

１年以内返済予定の長期借入金

408

用

1

未

繰 延 税 金 資 産

4

未未収還付法人税等

前

払

費

そ

の

定

資

固

他
産

金

0

用

8

28

未 払 法 人 税 等

90

未 払 消 費 税 等

2

預

0

18,994有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 及 び 備 品 注1
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

払
払

費

り

金

0
0

固

定

負

債

期

借

入

167

0

長

金

131

0

繰 延 税 金 負 債

3618,994

投 資 有 価 証 券111

関 係 会 社 株 式

18,882(純 資 産 の 部)
株

主

資

資

本

本

資

本
資

剰

余

2,000

金

16,051
1,500

その他資本剰余金

14,551

益準

17,880金
金

利

本(17,905)

剰

備
余

金

1,351

繰越利益剰余金

1,351

自

己

株

式

評価・換算差額等
合計

19,3031,351

その他利益剰余金△ 1,52224

その他有価証券評価差額金

24

負債純資産合計

19,303

資産(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

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損

益

計

算

書

〔 平成24年６月１日から
平成25年５月31日まで 〕（単位：百万円）
科

注記
番号

目

売

上

金

額

高

関 係 会 社 経 営 管 理 料

注1

278

関 係 会 社 受 取 配 当 金

注1

212

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

注1

営
営

業

業

外

収

210

益

280

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1

そ

他

0

息

21

他

0

営

の
業

外

支

費

払

そ
常

1

用
利

の
経

利

21

益

261

税 引 前 当 期 純 利 益

261

法人税、住民税及び事業税

23

法

13

当

(注)

利

490

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

37
223

〆≠●0

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株主資本等変動計算書〔 平成24年６月１日から
平成25年５月31日まで 〕（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

注記
番号

当期首残高

利益剰余金

そ の 他
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合
計 繰
計
越 合
利益剰余金

資本金

2,000

1,500

14,551

16,051

1,127

1,127

当期純利益

―

―

―

―

223

223

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

△0

△0

―

―

―

―

―

―

―

―

当期変動額

当期末残高

―

―

△0

△0

223

223

2,000

1,500

14,551

16,051

1,351

1,351

評価・換算
差 額 等
そ の 他 純資産合計
株主資本
有価証券
合
計
評価差額金
17,657△3
17,653

株主資本

注記
番号
当期首残高

自己株式
△1,522

当期変動額
当期純利益

―

223

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

当期変動額合計
当期末残高

(注)

注１

―

223

△0

―

△0

0

―

0

―

―

28

28

0

223

28

252

△1,522

17,88024

17,905

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

〆≠●002_0118101102508.docx
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別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社
株
式 …… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 …… 定率法
耐用年数は次のとおりであります。
工具器具及び備品 ４年(2) 無 形 固 定 資 産 …… 定額法
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
3. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響はありません。

貸借対照表に関する注記
注1. 有形固定資産の減価償却累計額

0百万円― 28 ―

〆≠●002_0118101102508.docx
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損益計算書に関する注記
注1. 関係会社との取引高
売上
高
販売費及び一般管理費

490百万円
6百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
注1. 保有する自己株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

1,520,600

増加

減少
80

当事業年度末80

1,520,600(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株
式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳
繰延税金資産関 係 会 社 間 の 譲 渡 損 益 調 整
18百万円
投 資 有 価 証 券 評 価 損
2百万円
未
払
賞
与
2百万円
そ
の
他
2百万円
小
計
25百万円
繰 延 税 金 負 債 と の 相 殺
△0百万円
評
価
性
引
当
額
△20百万円繰 延 税 金 資 産 合 計
4百万円
繰延税金負債関 係 会 社 間 の 譲 渡 損 益 調 整
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
関 係 会 社 株 式 み な し 譲 渡 損 失
小計
繰 延 税 金 資 産 と の 相 殺
繰 延 税 金 負 債 合 計
差 引 ： 繰 延 税 金 負 債 の 純 額― 29 ―△18百万円△13百万円△4百万円△36百万円
0百万円△36百万円△31百万円〆≠●002_0118101102508.docx
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2013/07/29 15:00:00印刷 19/22

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円)
属

会社等の
名称

性

子会社

㈱エイト日
本技術開発

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

直接
100％

経営指導
役員の兼任
(６名)

取引の内容

取引金額

経営管理料
の受取
(注１)

276

当社銀行借
入に対する (被保証額)
被保証
229
(注２)
資金の貸付
(注３)

子会社 ㈱近代設計

直接
100％

経営指導
役員の兼任
(２名)

貸付金の回
収 (注３)
当社銀行借
入に対する
被保証
(注２)

科

目 期末残高――800
850 関係会社
貸付金200(被保証額)
500(注) 1.
2.

経営管理料については、グループ運営費用を基に決定しております。
銀行借入に対する被保証については、保証料の支払及び担保提供は行っておりません。
3. 資金の貸付については、無利息としており、担保の受入は行っておりません。
4. 取引金額には消費税等は含まれておりません。

一株当たり情報に関する注記
1.
2.

一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益

3,119円18銭
38円92銭― 30 ―

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会計監査人の監査報告書

2013/07/29 15:00:00印刷 20/22

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年７月10日

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

近

藤

康

仁 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹

川

都

之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

青

木

靖

英 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 31 ―

〆≠●002_0118101102508.docx
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監査役会の監査報告書
監

2013/07/29 15:00:00印刷 21/22

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成24年６月１日から平成25年５月31日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査方
針、監査計画等に従い、取締役、監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 32 ―

〆≠●002_0118101102508.docx
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2.

2013/07/29 15:00:00印刷 22/22

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年７月11日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

児 子
泉 ㊞
松 原 治 郎 ㊞
佐々木 秀 一 ㊞
以

上以

― 33 ―

上〆≠●003_0118101102508.docx
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2013/07/23 19:41:00印刷 1/6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の期末配当につきましては、当期の実績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額① 当社普通株式１株につき ８円② 総額45,923,680円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年８月30日
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成２年９月

所有する当社
株 式 の 数㈱エイトコンサルタント（現㈱エイト日本技術開発、以下同
じ）入社

１

こ

たに

ゆう

じ

小

谷

裕

司

(昭和32年11月25日生)

平成４年７月同社取締役東京事務所長

平成８年８月同社代表取締役社長

平成19年６月

当社代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発代表取締役社長㈱八雲代表取締役社長― 34 ―

259,900株〆≠●0

03_0118101102508.docx
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候補者
番 号

氏

名

2013/07/23 19:41:00印刷 2/6

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年４月

所有する当社
株 式 の 数日本技術開発㈱（現㈱ＥＪビジ
ネス・パートナーズ、以下同じ）入社

平成19年６月

同社取締役常務執行役員リサー
チ・エンジニアリング部門長

平成19年８月
２

いそ

やま

りょう

じ

磯

山

龍

二

平成21年６月㈱エイトコンサルタント取締役
同社取締役常務執行役員総合企
画本部長(昭和27年９月11日生)

平成23年６月

同社取締役常務執行役員特命事

平成23年６月

当社企画本部長

14,500株

項担当
平成23年８月

当社取締役企画本部長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発取締役

３

はま

の

まさ

のり

浜

野

正

則

(昭和29年12月17日生)

昭和54年４月㈱エイトコンサルタント入社

平成15年６月

同社管理本部経理部長

平成18年６月

同社執行役員管理本部副本部長

平成19年６月

当社管理本部副本部長

平成23年６月

当社管理本部長

平成23年８月

4,300株

当社取締役管理本部長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発取締役

４

ふじ

い

つとむ

藤

井

勉

(昭和27年４月26日生)

昭和50年４月㈱エイトコンサルタント入社

平成14年６月

同社名古屋支店長

平成18年７月

同社執行役員経営企画部長

平成21年６月

同社取締役常務執行役員関西支社長

平成23年８月

同社取締役常務執行役員地域統括担当（兼）事業推進本部長

平成23年８月

当社取締役監査部担当役員（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発取締役― 35 ―

16,800株

〆≠●003_0118101102508.docx
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候補者
番 号

氏

名

2013/07/23 19:41:00印刷 3/6

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和47年４月

日本技術開発㈱入社

平成19年８月

同社取締役常務執行役員統合企所有する当社
株 式 の 数画推進本部副本部長
平成19年８月
平成21年６月㈱エイトコンサルタント取締役
同社取締役常務執行役員国際事
業本部長

５

ふる

かわ

やす

かず

古

川

保

和

(昭和25年３月29日生)

平成23年６月

同社取締役専務執行役員事業統括担当

平成23年８月

14,100株

同社代表取締役専務執行役員事業統括担当

平成25年６月

同社代表取締役副社長執行役員

平成23年８月

当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱エイト日本技術開発代表取締役(注)各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
以― 36 ―

上〆≠●003_0118101102508.docx
Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

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Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

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Ｅ・Ｊホールディングス㈱様 招集

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株主総会会場ご案内図
会場：岡山市北区下石井２丁目６番１号
アークホテル岡山 ３階 牡丹の間
電話（086）233-2200（代表）最 寄 駅
JR岡山駅下車（中央口出口）より徒歩７分― 1 ―