2024年5月14日 記者会見 説明内容（東京）
発表内容：2024年3月期 決算について
日時：2024年5月14日（火）16時00分～16時46分
場
所：日銀金融記者クラブ
発 表 者：りそなホールディングス 取締役 兼 代表執行役社長 兼 グループCEO 南 昌宏
りそなホールディングス 執行役 兼 グループCFO 財務部担当 太田 成信
りそなホールディングス 執行役 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭｹｰｼｮﾝ部担当 松井 邦夫

資料『2024年3月期 決算ハイライト』に基づく説明です。

2024年3月期 決算の概要
資料の1ページ目をご覧ください。右側のＰＬです。今回、前期決算の特徴を説明するために、上期（d）と下期（e）に分けて前期比を表記しています。親会社株主に帰属する当期純利益は1,589億円となりました。 前期比でマイナスの14億円です。一方で、通期目標としていた1,500億円に対する進捗率は105.9％での着地となりました。 内訳としては、トップライン（業務粗利益）が6,274億円、前期比でプラス274億円、4.5％の増益です。実質業務純益は2,113億円 、前期比で156億円、7.9％の増益です。中計のＫＰＩの一つであるコア収益は、特殊要因を除く実質ベースで1,587億円、通期目標に対して105.8％の進捗です。 前期比では、マイナス48億円ですが、上期と下期に分けてご覧いただくと、上期がマイナス79億円、下期がプラス31億円ということで、業績のモメンタムについては急速に改善していることが確認いただけると思います。 次に、コア収益のうちの国内預貸金利益は前期比でマイナス20億円、有価証券運用などの円債利息等はプラス54億円、フィー収益についてはプラス48億円となっています。国内預貸金利益については、下期にプラス7億円を計上し、プラス転換を果たしています。 この点はりそなグループにとって、今回の決算における一つの大きなポイントであったと思っています。また、フィー収益についても下期にプラス78億円ということで、増勢基調が鮮明となっており、通期ベースでも3期連続で過去最高益の更新となりました。債券関係損益は、264億円の損失を計上しましたが、前年に実施した外債ポートの健全化の反動で、前期比では213億円の改善となっています。経費は、118億円の費用増加です。うち人件費は、処遇の改善を含む人財投資等でプラス50億円、物件費についてはＩＴ投資の増加に伴うシステム関連の償却費を中心に増加しましたが、全体としては期初計画内でコントロールできています。また経費率については、1ポイント改善の66.3％です。 株式等関係損益については、601億円と前年比62億円の増益です。これは、政策保有株式の削減が計画を上回るペースで進捗していることをお示ししています。具体的には4年間の削減計画の中間となる現時点で442億円の簿価が削減できており、現在の計画における進捗率は55％と順調に進んでいるものと認識しています。 与信費用は356億円。年間計画380億円に対する費消率は93％です。なお、新規発生は前年を下回っており、落ち着いた動きとなっています。
11ページの左下にある追加情報についてです。 りそなホールディングスと関西みらいフィナンシ
ャルグループの合併が予定通り4月1日に完了し、りそなホールディングスの傘下に四つの商業銀行が並列につながるシンプルなガバナンス体制に移行しました。1株あたりの配当予想は前期実績から年間1円を増配し年間23円。あわせて上限200億円の自己株式取得枠の設定も本日ニュースリリースしました。また、政策保有株式の削減について新しく計画を策定しましたが、詳細は後ほど別の資料で説明します。

2024年3期を振り返って2ページ目をご覧ください。前期決算の振り返りを一言で申し上げますと、転機だったと考えています。今後のさらなる成長を実現していく上で必要となるＩＴや人財への先行投資に加えて、ダウンサイドリスクへの手当ても着実に進めながら、「中計＋（プラス）」となる業績目標比で105.
9％の着地が図れました。2点目は、コア収益です。下期から増勢基調に転じており、先ほど申し上げた通り、業績モメンタムの改善が鮮明になっています。 特に国内預貸金利益は下期に反転しました。今期の貸出金の発射台は、前年比で約1兆5,000億円程度引き上がってスタートすることができ、ここは一つ大きなアドバンテージだと思っています。フィー収益についても、過去最高益を更新し続けており、良い流れをもって今年度のスタートを切ることができたと考えています。
今後は、回復基調にある国内預貸金利益、これまで磨いてきたフィー収益、それらに加えて金利が潰れた中で長く苦しんできた円債利息等の復活もあわせまして、増益基調をしっかりと定着させていきたい。3点目は資本の有効活用についてです。昨年の新中計の公表時に、資本の活用フェーズに入ったとお伝えしておりますが、オーガニック、インオーガニック双方ともに、1年間堅調に推移したものと考えています。オーガニック領域につきましては、一般貸出金の増勢が鮮明になっています。昨年度の実績と今年度の計画を合わせて約2.5兆円の増加となりますが、これは中計3年間で想定していた増加計画の約9割に相当する水準です。インオーガニック領域については、リース2社の連結子会社化に加え、デジタルガレージ社との資本業務提携を拡大しました。この二つの案件をクロージングしたことで、新たな収益機会が広がっていくものと考えています。 リース2社については公表から半年で合併を完了させ、既にりそなリースとして新たなスタートを切っています。昨年度の株主資本ＲＯＥの実績は7.2％です。今年の目標は7.3％としていますが、今後の金融政策の動向次第ではＲＯＥについても本格的な上昇が視野に入ると思っています。この点については後ほど説明します。
貸出金・預金の平残・利回り（国内）
5ページまでお進みください。預貸金利益は、前年度上期はマイナスの27億円を計上しましたが、下期から反転してプラス7億円、そして今年度は通期でプラス81億円を見込んでいます。一般貸出
金のボリュームは、2023年3月期はプラスの2.15％、2024年3月期はプラス4.14％、今年度の計画
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は6.48％ということで、さらに大きく加速させていきたいと考えています。利回りはマイナス金利解除の影響もあり、一般貸出について今年度は4ベーシスのプラスを見込んでいます

フィー収益
8ページにお進みください。フィー収益です。前年比プラスの48億円、プラス2.3％となり、4期連続の増益、3期連続での過去最高益の更新となりました。特に下期は前期比プラスの78億と大きく反転し、そのモメンタムのなかで今年度は2,220億円、前期比85億円の増益を計画しています。

有価証券
続いて12ページです。有価証券の取り組みについて、前年度のオペレーションを少し説明します。
まず、ＹＣＣ等の柔軟化に伴ってイールドカーブが徐々に正常化をしていく中で、これを収益化していく動きとして、満期保有債券を積み増してきました。その他有価証券については、アメリカの金利が高止まって、円金利が上昇に向かう中で、低利回りのヘッジ済の外債、それから円債の売却を実施するなど今年度以降への備えも十分に行うことができたと考えています。なお、外債については一部、新規投資も行っており、利回りついては4.2％の水準まで改善してきています。その他有価証券の国債のヘッジ考慮後のベーシスポイント・バリューは、足元でマイナス2.
4億円まで低下をさせており、今後の円金利のリスクテイクに向けて、さらなる柔軟性が高まっていることを確認いただけると思います。政策保有株式は簿価ベースでの削減額は222億円となっており、年間売却目標をクリアして着地しました。新計画については次のページで説明します。

新たな政策保有株式の削減計画
13ページ、これが政策保有株式に関する新しい削減計画です。これまでの政策株の削減ペースは、年間簿価ベースで200億円としてきましたが、これをさらに加速させるべく現行計画の残り2年分を吸収する形で新計画をスタートします。事業環境が大きな転換点を迎える中で、今後もお客さまに新たな価値を提供していくために、そしてりそなグループが持続的な成長を続けていくための取り組みの一環だと認識いただければと思います。具体的には2030年末までに、純資産に対する時価比率で10％程度を目指します。簿価ベースでは、今後6年間で現行の簿価残高の2/3以上を削減する計画です。これは2003年から見れば、簿価ベースで約94％の削減となる水準です。結果として、資本換算で3,000億円レベルの捻出が行え、オーガニックそれからインオーガニック両面でのさらなる成長に向けた投資に活用します。

32025年3月期 業績目標
続いて15ページです。2025年3月期のりそなホールディングスの業績目標です。親会社株主に帰属する当期純利益は1,650億円としていますが、16ページ以降で連結での組立を説明させていただきたいと思います。16ページにお進みください。現中計との比較での説明です。2025年度の親会
社株主に帰属する純利益の目標は1,650億円としていますが、今期に予定しているみなと銀行のシステム統合の費用を除くと、実質ベースでは中計最終年度に掲げている連結の親会社株主に帰属する当期純利益1,700億円を１年前倒しでの達成したこととなります。コア収益については、中計2年目に想定していた水準から円債利息等がプラス70億、それから国内預貸金利益が牽引していきます。 主な増減として、マイナス金利解除のプラス影響は約100億円とみています。一方、流動性預金から固定性預金へのシフトがどのような規模感で進むか、こうしたお客さまの行動変容については非常に不確実性がありますので、しっかり注視していきたいと考えています。そのほか中計比で申し上げると、さらなるアップサイドを狙う計画としていますが、可能性としてアップサイドとダウンサイドの要素も記載しています。全体としては、アップサイドの方が大きいという期待感を持っていますが、この計画には織り込んでいないことを認識いただければと思います。金利上昇時の簡単なシミュレーションについては、別ページで触れています。

（ご参考）円金利上昇時の収益影響（試算）19ページ目をご覧ください。金利上昇時の影響について簡単なシミュレーションをしたものです。
当然ながら金融政策の変更の時期やスピード、その進路など、非常に変数が多い領域であります
のでその点についてはご留意いただきたいと思います。収益インパクトの試算では、その前提次第ですが、大きく変化をしていくということです。ただ、この点については以前よりご質問を多く頂戴していますので、簡易試算に基づく参考値としてご参照いただければと思います。まず、前期末時点の資産負債を前提にアップサイドを整理したものです。政策金利が25ベーシスまで上昇しますと金利更改後の利息収入が通期ベースで得られるということになりますが、累計で280億円の粗利益の増加、そこから更に25ベーシス上昇し50ベーシスまで政策金利が上昇すると、累計で840億円程度の粗利益の増加が見通せる状況だと考えています。足元の資本水準がベースにはなりますが、株主資本ＲＯＥが9％から10％も視野に入る試算結果となります。いずれにしても、お客さまにこれからもしっかりと寄り添いながら変化に機動的に適応できるよう、グループを上げてしっかりと取り組んでいきます。
以上

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