２０２３年度（令和５年度）

事業計画書

国際交流センター事業公益財団法人和歌山県国際交流協会

令和５年度

事業計画書（センター）

２０２３年度（令和５年度）事業計画「和歌山県国際交流センター」の指定管理者として、第５期指定管理期間の２年度目となる本年度は、これまでのセンター第４期１年の実績を踏まえ、さらに各業務を効果的・効率的に発展させることを主たる目標とする。
また、時代の変化に迅速に対応し地域の国際化をリードするとともに、さらに地域の住民により親しまれる施設として、当センターの今後のあるべき姿を視野に入れつつ、施設の積極的活用に努める。
最後に、令和元年度末からの新型コロナ禍の影響を踏まえ、当センター来館者や事業参加者への安心・安全を維持するため、３密を避けるなど従来からの徹底した対策を引き続き行うこととする。
そのため、実際の事業実施に当たっては、大人数での参加や飲食を伴うなど密となる交流は規模を縮小するとともに、Zoom 等のオンラインや SNS を活用したイベントを積極的に実施するものとする。なお、本年度の事業計画（特に海外交流事業等）は、新型コロナの感染状況に応じて開催の延期や中止を含めあらゆる選択肢を排除せず、厳格な運用を引き続き、関係者・関係機関との調整の上判断することとする。

a. センターの維持管理に関する業務（１０，３４３千円）
センターに来館する全ての方に快適に利用していただくため、効果的・効率的なセンターの維持管理に努める。

（１）センター交流促進事業
国際交流センター内においては、新型コロナの感染対策を引き続き徹底して行い、利用者の方に安心して利用していただける安全な施設づくりを行っていく。多言語での生活情報誌・観光パ
ンフレットコーナー、図書コーナー、移民関係コーナー、防災用品コーナー、県内外民間国際交流団体資料コーナー、団体用ロッカー、キッズコーナーの設置などにより、情報提供サービス、交流・活動の場の提供サービスを拡充する。また、来館者にインターネットを利用していただくため、フリーＷｉＦｉが利用可能な環境を提供することや、ウォーターサーバーの側にスティック飲料を設置することなどによるサービス向上を図る。
さらに、センターの施設を快適に使っていただくため、コピー機・印刷機のメンテナンスや備品等の管理、施設・設備の保守管理、清掃を徹底する。

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b. 国際交流及び国際協力に関する活動を支援する業務（５０５千円）
国際交流団体や国際交流等を行うボランティアなどの活動を支援するとともに、オンラインシステムを活用し県民の国際理解を促進するための各種事業や、外国人との交流イベントを実施する。

Ⅰ．センターの施設及び整備の提供（１）センター交流促進事業
民間国際交流団体や国際交流ボランティアの活動の場として、サークル室の利用をはじめ、センター内での活動に必要な環境整備を行うととともに、個々の団体の活動促進及びボランティア活動をしようとする団体や個人との相互交流を図るため、情報提供や環境整備を行う。
さらに、センター内での交流を活性化させるため、在住の外国人とふれあう機会として、「インターナショナル・カフェ」（ON LINE 版）等を実施する。

（２）ＮＰＯ協働事業
県内外で活躍する国際交流・国際協力団体（ＮＰＯ）との共催により、各団体とのネットワークによる協力体制の確立、外国文化イベント（例えば中国文化等）、「英会話カフェ」等の語学講座・セミナー、各種国際交流イベントの実施など、当センターを活用したＮＰＯとの協働事業の実現を図る。

（３）学校連携事業
当センター訪問を希望する児童・学生を対象にした国際理解学習を実施する。また、中学校等からの依頼に基づき、キャリア教育「職場体験学習」等も実施する。

Ⅱ．国際交流機会提供（１）和歌山県国際交流ボランティア登録事業
通訳・翻訳、ホームステイ、日本語、文化紹介、情報収集提供のボランティアを募集し、地域の国際交流促進のための活動機会を設ける。また、日本語や通訳ボランティアの技術向上のため、研修会を開催する。特に、ボランティアからの要望により実施する「ボランティア自主企画活動」を積極的にサポートしていく。

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Ⅲ．交流イベント（１）移民展・国際写真展等の開催
写真展や移民展の開催など国際理解を促進するためのイベントを開催する。国際問題や当県に深く関わる移民への理解を深め、柔軟な考え方を身につけていただく機会を提供する。

（２）「グローバルセミナー」の開催「海外移住の日」、「海外県人会子弟との交流会」、「世界人権デー」などをテーマにセミナーを開催する。同セミナーを通して、セミナー参加者に対して広く諸外国に目を向けさせ、多彩な文化、言語、あるいは国際事情を体験・理解していただく。

c. 国際交流等に関する情報の収集・発信に関する業務（９７７千円）
県内の国際交流・協力事業の情報を広く県民に提供する。

（１）情報収集・提供事業
日本語及び外国語の新聞・雑誌・図書を収集するとともに、センター主催のイベントなどの情報をホームページや SNS を用い提供する。

d. 県内に在住又は滞在する外国人に対する支援業務（７，０８５千円）
県内在住の外国人からの生活相談に応じるとともに、国際交流に関わる住民、国際交流団体、市町村等からの質問に対応する。

（１）相談窓口運営事業
日本語・英語・中国語・フィリピノ語・ベトナム語での、生活相談や国際交流などの相談に対応する。
また、紀南地域を代表して田辺市において、弁護士など各般の専門家の協力を得て「外国人のための専門家による一日相談会」を開催する。

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事業計画書（センター）（２）コミュニケーション支援事業（日本語ＮＰＯ団体との共催）
在住外国人が地域社会で孤立や不安を感じずコミュニケーションを図れるようにするため、地域で活動しているＮＰＯ団体と共催で日本語教室を実施する。外国につながるこどもをボラン
ティアと連携して支援し、学校等と連絡調整、情報交換・情報提供等を行う。

e. 在住外国人等への災害予防対策及び危機管理支援業務（５２２千円）
在住外国人等に対して、防災に関する意識を高め、情報を提供するとともに、発災時に備え、多言語による情報を整備する。また、近畿地域国際化協会連絡協議会を軸に、ＣＬＡＩＲ、県内の市町村、関係団体との連携を強化し、迅速に対応できる支援体制づくりに努める。

（１）在住外国人等への災害予防対策事業
外国人を対象に災害発生時に適切な行動が取れるよう防災ワークショップを実施するとともに、必要に応じて各言語別に防災ガイドを更新する。また、近畿地域国際化協会連絡協議会と定期的に情報交換や課題検証を行い、支援のネットワークを強化する。さらに、災害時情報弱者になりやすい外国人を支援するための「災害時多言語支援センター」設置運営に関する訓練を実施する。

f. 海外移住者及び海外県人会に対する支援業務（※経費は協会負担）
海外県人会の子弟を招き、本県の自然・文化に接する機会を設け、本県との交流をより緊密にする。また、県民が移住者への理解を深めるための活動を支援する。ただし、特に海外との往来を伴う本事業に関しては、新型コロナの影響を考慮し国内外の状況を注視しつつ、実施の可否を判断することとする。

（１）海外移住者子弟受入事業
海外移住者の子弟を本県に受入れ、滞在中は地域の教育機関やセンターが実施する事業
等で自国文化の紹介及び同世代の青少年との交流活動を行う。

g. その他施設を利用した指定管理者自主業務（１）デジタル情報配信事業
・センター・協会広報誌の配信・配布
・ＳＮＳでの外国人生活情報等の配信

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事業計画書（センター）（２）わかやまＪＩＣＡボランティア応援団
・国際理解促進事業
・ＪＩＣＡボランティア推進事業
・隊員・留守家族への支援事業等（３）ＤＸ推進の積極的な取組
・オンライン会議、Ｙｏｕｔｕｂｅ配信、ＳＮＳ戦略の強化、ＩＣＴ研修の実施等