学校法人北里研究所内部通報に関する規程
2022 年５月 20 日 制定
目次
第１章

総則（第１条～第３条）

第２章 内部通報の体制整備（第４条～第10条）
第３章 窓口への通報又は相談に関する本法人労働者及び役員の責務等（第11条～第18条）
第４章 通報又は相談を行う者の責務（第19条）
第５章 処分等（第20条）
第６章 その他（第21条～第24条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、理事長の責任のもと、本法人並びに本法人労働者及び役員についての法令等に違反する行為等に関する内部通報への適正な対応の仕組みを定めることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営を実践することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「法令等違反行為」とは、本法人並びに本法人労働者及び役員による法令等に違反する行為又は本法人が定める各種内部規程に違反する行為をいい、「通報対象行為」とは、法令等違反行為又はそのおそれのある行為をいう。
２

この規程において「労働者」とは、専任職員、嘱託職員、非常勤職員、派遣職員及び業務委託契約等に基づく派遣労働者をいう。

３

この規程において「通報」とは、本法人並びに本法人労働者及び役員による通報対象行為を知らせることをいい、「相談」とは、通報に先立ち又は通報に関連して必要な助言を受けることをいう。

４

この規程において「内部公益通報」とは、通報のうち公益通報者保護法第３条第１号及び第６条第１号に定める公益通報をいう。

５

この規程において「本件窓口」とは、第５条第１項及び第２項に定める通報を受け付けるための内部窓口並びに外部窓口の総称をいう。

６

この規程において「公益通報対応業務」とは、内部公益通報を受け、並びに当該内部公益通報に係る通報対象事案の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務をいう。

７

この規程において「従事者」とは、公益通報対応業務に従事する者をいう。

８

この規程において「利用対象者」とは、本件窓口を利用できる者をいう。

９

この規程において「本件窓口利用者」とは、本件窓口に対して通報又は相談を行った
1

利用対象者をいう。
10

この規程において「対象事案」とは、本件窓口に対して通報又は相談が行われた通報対象行為をいう。

11

この規程において「調査協力者」とは、対象事案に関する調査に協力した者をいう。

12

この規程において「被通報者」とは、通報対象行為を行い又は行おうとしているとして通報された者をいう。

13

この規程において「本件窓口担当者」とは、本件窓口において通報又は相談を受け付ける者をいう。

14

この規程において「調査担当者」とは、対象事案に関する調査に関与する者をいう。

15

この規程において「処分等」とは、本法人就業規則に定める懲戒処分を含むが、これに限らず、口頭での指導や注意を含め、本法人が行うことができる一切の措置をいう。

16

この規程において「不利益な取扱い」とは、解雇、懲戒処分、降格、減給、不利益な配転・出向・転籍、退職勧奨、更新拒否、損害賠償請求、事実上の嫌がらせ、退職金等における不利益な取扱い、その他の一切の不利益な取扱いをいう。

17

この規程において「職制上のレポーティングライン」とは、本法人役員のほか、各々の本法人労働者及び役員にとっての上長（直属の上長に限られない。）をいう。

18

この規程において「是正措置等」とは是正措置及び再発防止策をあわせたものをいう。

19

この規程において「部門」とは、北里大学の各学部、一般教育部、北里大学大学院の研究科・学府、附属施設、北里大学保健衛生専門学院、北里大学看護専門学校、法人本部・教学本部の各部署をいう。

20

この規程において「部門長」とは、前項の部門（法人本部・教学本部の各部署を除く。）の長をいい、「事務長等」とは、前項の部門の事務長及び事務部長並びに法人本部・教学本部の各部署長をいう。
（他の規程との関係）

第３条

次の各号に掲げる通報は、それぞれ当該各号に定める規程を適用する。

（１）ハラスメントその他の人権侵害及びこれらに起因する諸問題に関する事案ア

人権侵害（ハラスメント）防止のためのガイドライン（指針）イ

学校法人北里研究所人権侵害防止委員会規程

ウ

学校法人北里研究所人権侵害防止相談員細則（２）研究上の不正（公的研究費の不正使用を含む。）に関する事案
ア

北里大学研究倫理規準イ

北里大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規則

ウ

北里大学における公的研究費の運営・管理等に関する取組指針エ

北里大学における公的研究費の運営・管理に関する行動規範

オ

北里大学における公的研究費の取扱及び不正使用の防止並びに対応に関する規則

カ

北里大学公的研究費適正使用推進室設置要綱

キ

北里大学研究費適正使用委員会規程2

第２章

内部通報の体制整備（内部通報の体制整備）第４条

本法人内において、通報に適切に対応するための体制を整備し、理事長がこれを総括する。
２

法務部及び総務担当常任理事は、理事長の指示に基づき、この規程に基づく制度の整備、本法人労働者及び役員に対する広報、定期的な研修、説明会その他適切な方法による周知徹底に取り組むとともに、通報又は相談の受付からそれらへの対応を完了するまでの一連の業務を適切に管理する。

３

法務部及び総務担当常任理事は、この規程に係る業務執行状況について、理事長に報告する。

４

各部門長を法令等遵守担当者とする。法令等遵守担当者は、各部門の事務長等とともに、理事長の指示に基づき、法令等違反行為の有無の調査を行うとともに、是正措置等の実行、通報に関する秘密の保持、本件窓口利用者又は調査協力者に対する不利益な取扱いの防止等に取り組む。
（窓口及び利用対象者）

第５条

通報又は相談を受け付ける内部窓口を法務部に置く。ただし、各部門においても通報又は相談を受け付けることができる。
２

通報又は相談を受け付ける外部窓口として「北里ホットライン」を設置する。

３

前項の外部窓口に、弁護士資格を有する者その他必要と認められる者（通報受付業務を行う業者を含む。）の中から、理事長が委嘱する者若干人を置く。

４

本件窓口は全ての通報対象行為を受け付けるものとし、通報内容のうち、内部公益通報に該当すると思料されるものは本件窓口から法務部を介して、事務本部長及び総務担当常任理事又は監事に伝達する。法務部は、内部公益通報に該当しない通報内容についても定期的に事務本部長、総務担当常任理事、理事長及び監事に報告する。

５

通報内容が以下に掲げる事案であるときは、法務部から通報者に通知の上、担当部署が行う。
（１）ハラスメントその他の人権侵害及びこれらに起因する諸問題に関する事案（人権侵害相談窓口）（２）研究上の不正（公的研究費の不正使用を含む。）に関する事案（研究活動不正防止倫理委員会、公的研究費適正使用推進室等）（３）その他、関係する部門等が担当することが適当であると認められる事案

６

本法人理事長、学長及び常任理事に関係する又は関係すると疑われる通報対象行為を受け付けた場合は、その後の方針について、監事が協議を行い決定する。

７

本件窓口において内部公益通報を受ける次の各号に定める者は、この規程により従事者として指定される。なお、本法人は、当該従事者に対し、従事者の地位に就くことが当該者自身に明らかとなる方法により伝達する。
（１）内部窓口を担当する本法人労働者及び役員（２）外部窓口の業務にあたる者
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（３）理事長が委嘱する者（通報受付担当顧問弁護士）
８

利用対象者は、本法人労働者及び役員並びにそれらであった者とする。

９

利用対象者のうち、本法人労働者又は役員は、職制上のレポーティングラインに対して通報できるが、当該通報の有無にかかわらず、本件窓口を利用することができる。

10

利用対象者は、内部通報の体制や不利益な取扱い等に関する相談を行うためにも本件窓口を利用することができる。
（通報又は相談の方法）

第６条

本件窓口の利用方法は、利用対象者の利便性を高めるため、電話、電子メール、FAX、郵送又は面談とする。ただし、これら以外の方法により通報又は相談が行われた場合であっても、本件窓口が利用されたものとして取り扱うことができる。
（範囲外共有の防止を含めた情報管理）第７条

本件窓口利用者からの通報又は相談により得た情報は、本法人が別に定める範囲（別紙）以外に共有しないものとする。
２

調査協力者から得た情報は、本法人が別に定める範囲（別紙）以外に共有しないものとする。
（調査）

第８条

本件窓口に通報された対象事案については、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、必要な調査を実施しなければならない。
（１）具体性又は特定性を欠き、調査の端緒とすることができない場合（２）不正行為等に係るものでないことが明らかであり、通報に該当しない場合（３）当該通報に係る事案の処理を第３条に定める他の規程に委ねる場合
２

本件窓口に通報された内部公益通報に該当する対象事案の調査の事務を担当する法務部に所属する者は、この規程により従事者として指定される。この場合、本法人は、当該従事者に対し、従事者の地位に就くことが当該者自身に明らかとなる方法により伝達する。

３

第１項の調査は、総務担当常任理事又は監事が設置する調査委員会が行う。

４

前項に基づき、調査委員会の構成員として本件窓口に通報された内部公益通報に該当する対象事案の調査を行う者であり、かつ、調査に関して本件窓口利用者を特定させる事項を伝達される者は、この規程により従事者として指定される。この場合、本法人は当該従事者に対して、当該者自身に明らかとなる方法により伝達する。

５

総務担当常任理事又は監事から調査指示を受けた者は、速やかに調査の上、結果を総務担当常任理事又は監事に報告する。総務担当常任理事は結果を理事長に報告するが、理事長、学長及び常任理事が関係することが認められた対象事案のときは、監事から理事長への報告は要しない。

６

本条に定める対象事案に関する調査を行う際に外部の専門家を活用する場合には、当該対象事案について中立性及び公正性に疑義が生じるおそれ及び利益相反が生じるおそれがない専門家を活用しなければならない。
（是正措置等）4第９条

調査の結果、法令等違反行為が明らかになった場合には、理事長、学長、監事又は当該法令等違反行為に関連する部門の担当理事若しくは法令等遵守担当者は、速やかに是正措置等を講じなければならない。この場合において、本法人理事長、学長及び常任理事が関係することが認められた対象事案のときは、監事に対して、是正措置等の対応状況を報告しなければならない。
２

理事長又は監事は、内部公益通報された対象事案の是正措置等を検討又は実行する者に対して本件窓口利用者を特定させる事項を伝達される場合には、従事者の地位に就くことが当該者に明らかとなる方法により、当該者を従事者として指定する。

３

調査の結果、本法人役員又は部門長が関与する法令等違反行為が明らかになった場合には、理事長、学長、監事又は当該法令等違反行為に関連する部門の担当理事は、是正措置等を講じるのに先立ち、是正措置等の内容について中立性及び公正性に疑義が生じるおそれ及び利益相反が生じるおそれがない外部の専門家の意見を求めなければならない。

４

理事長は、法令等違反行為の是正措置等が適切に機能しているかを検証し、適切に機能していないことが判明した場合には、追加の是正措置等を講じるものとする。
（記録）

第10条

本法人は、本件窓口において受け付けた通報又は相談への対応に関する記録を作成し、少なくとも対応終了後10年間保存する。ただし、通報又は相談の内容に応じ、学校法人北里研究所文書保存規程（以下「文書保存規程」という。）の規定に従い、保存期間を延長又は短縮することができる。
２

記録の保存・管理の方法は、文書保存規程によるほか、情報管理の観点から適切な方法をとるものとする。
第３章

窓口への通報又は相談に関する本法人労働者及び役員の責務等（協力義務）
第11条

本法人労働者及び役員は、対象事案であるか否かにかかわらず、調査に際して協力を求められた場合には協力しなければならず、また、調査を妨害してはならない。
（窓口利用者等の保護）
第12条

本法人労働者及び役員は、本件窓口利用者に対して、本件窓口に通報又は相談したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２

本法人労働者及び役員は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
（探索の禁止）第13条

本法人労働者及び役員は、本件窓口に通報又は相談した者が誰であるか、対象事案に関する調査に協力した者が誰であるかを探索してはならない。
（秘密保持）
第 14 条

本法人労働者及び役員は、この規程に定める場合のほか、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を開示してはならず、当該情報について秘密を保持しなければならない。
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２

本法人労働者及び役員は、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。
（利益相反の回避）

第15条

本法人労働者及び役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、対象事案の調査や法令等違反行為の是正措置等の検討に関与することはできない。
（１）法令等違反行為の発覚や調査の結果により実質的に不利益を受ける者（被通報者に限らない。）（２）本件窓口利用者又は被通報者と親族関係にある者（３）その他、公正な対象事案の調査や法令等違反行為の是正措置等の検討の実施を阻害しうる者
（通知等）
第16条

本件窓口担当者は、連絡先の分からない場合を除いて、本件窓口利用者に対して通報又は相談を受け付けた旨を速やかに通知するとともに、受付後の対応方針についても本件窓口利用者が通報又は相談をした日から20日以内に通知しなければならない。
２

本件窓口担当者は、連絡先の分からない場合を除いて、本件窓口利用者に対して、被通報者及び調査協力者の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、対象事案に関する調査の進捗状況については適宜、調査の結果及び是正措置等については完了後速やかに通知するほか、第12条第１項により禁止される不利益な取扱いを受けているか否かを確認するものとする。

３

調査担当者は、対象事案に関する調査の完了後、必要に応じ、調査協力者に対して、第12条第２項により禁止される不利益な取扱いを受けているか否かを確認するものとする。
（職制上のレポーティングラインにおける通報者等の保護等）

第17条

本法人労働者及び役員は、職制上のレポーティングラインに対して通報又は相談を行った者に対して、当該通報又は相談を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２

本法人労働者及び役員は、職制上のレポーティングラインへの通報に関する調査に協力した者に対して、当該調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
（本法人以外に公益通報を行った者の保護等）

第18条

本法人労働者及び役員は、公益通報者保護法第３条第２号及び第３号並びに同法第６条第２号及び第３号に定める保護要件を満たす公益通報を行った者に対して、当該通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２

本法人労働者及び役員は、前項に定める公益通報を行った者を探索してはならず、また、当該者を特定させる事項を本法人が認めた範囲以外に共有しないものとする。
第４章

通報又は相談を行う者の責務等（不正の目的による通報又は相談の禁止等）
第19条

本法人労働者及び役員は、虚偽の通報又は相談や、他人を誹謗中傷する目的の通6報又は相談その他の不正の目的の通報又は相談を行ってはならない。
２

本法人労働者及び役員は、調査を受ける場合は、これに誠実に応じなければならず、虚偽を述べてはならない。

３

前２項に違反している可能性が高いと認められる場合には、この規程の定めにかかわらず、本法人は、前２項の違反の有無を調査することができる。
第５章

処分等（処分等）
第20条

この規程の違反行為が明らかになった場合には、本法人は、当該行為を行った本法人労働者及び役員に対して適切な処分等を課さなければならない。
２

調査の結果、法令等違反行為が明らかになった場合には、本法人は、当該法令等違反行為に関与した本法人労働者及び役員に対して適切な処分等を課さなければならない。
第６章

その他

（周知・研修）
第21条

理事長は、理事長を含む全ての本法人労働者及び役員に対して、本件窓口の周知並びにこの規程の遵守及び公益通報者保護法の理解を促すため定期的に教育及び研修を行うものとする。
２

理事長は、個人情報等の保護に配慮した上で、本件窓口の運用実績について本法人労働者及び役員に対して周知するものとする。

３

理事長は、本件窓口担当者及び調査担当者に加え、それらの担当者となる可能性の高い本法人労働者及び役員に対して、この規程の適切な運用を確保するため、定期的に教育及び研修を行うものとする。
（この規程に基づく体制の整備、運用及び改善）第22条

理事長は、利用対象者の利便性を高めるために、利用対象者の意見を聴取した上で、この規程に基づく体制の整備、運用及びその改善に努めるものとする。
（所管）
第23条

この規程の所管は、法務部とする。

（改廃）
第24条

この規程の改廃は、北里研究所理事会において決定する。
附 則（北学総第2022-02587号）（施行期日）
１

この規程は、2022年６月１日から施行する。
（旧規程の廃止）

２

この規程の施行の日をもって、「学校法人北里研究所公益通報に関する要綱」は廃止する。

３

この規程の施行の際、現に本件窓口が受け付けた通報については、なお従前の例による。

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別紙（第７条関係）
内部通報に関する規程第７条の「別に定める範囲」
１

本件窓口「北里ホットライン」が利用された場合、本件窓口利用者の氏名及び職員番号を含む本件窓口利用者を特定させる情報（以下「窓口利用者特定情報」という。）については、次の各号に定める区分に応じて、当該各号に定める者（以下、次の各号に定める者を総称して「窓口業務関与者」という。）に限り共有する。ただし、本件窓口利用者が予め明示的に同意した場合又は調査方針を検討するために他の本件窓口に共有すること若しくは調査のために次項に定める調査業務関与者に共有することが必要不可欠である等の正当な理由がある場合は、この限りではない。
（１）公益通報受付窓口業務を行う業者の通報受付担当者及びその上長（２）通報受付担当顧問弁護士（３）法務部の部署長その他窓口担当者

２

前項のほか、本件窓口が利用された場合の窓口利用者特定情報以外の情報（以下「窓口入手情報」という。）は、窓口業務関与者及び事務本部長並びに対象事案の調査に関与する本法人担当者及び役員並びに外部の専門家（以下「調査業務関与者」という。）に限り共有する。ただし、本件窓口利用者が予め明示的に同意した場合又はその他正当な理由がある場合は、この限りではない。

３

前２項のほか、窓口入手情報のうち是正措置等の検討又は実行を行うために必要な範囲の情報は、当該検討又は実行に必要な範囲の本法人担当者及び役員並びに外部の専門家に限り共有し、窓口入手情報のうち内部通報の体制整備及び運用状況等を確認するために必要な範囲の情報は、理事会構成員、常任理事会構成員、その事務局及び外部の専門家に限り共有する。ただし、本件窓口利用者が予め明示的に同意した場合又はその他正当な理由がある場合は、この限りではない。

４

対象事案の調査により得られた情報のうち調査協力者の氏名及び職員番号を含む調査協力者を特定させる情報（以下「調査協力者特定情報」という。）は、調査業務関与者に限り共有する。ただし、調査協力者が予め明示的に同意した場合又はその他正当な理由がある場合は、この限りではない。

５

前項のほか、調査協力者から得られた調査協力者特定情報以外の情報（以下「調査入手情報」という。）は、窓口業務関与者及び調査業務関与者に限り共有する。ただし、調査協力者が予め明示的に同意した場合又はその他正当な理由がある場合は、この限りではない。

６

前２項のほか、調査入手情報のうち是正措置等の検討・実行を行うために必要な範囲の情報は、当該検討・実行に必要な範囲の本法人担当者及び役員並びに外部の専門家に限り共有し、調査入手情報のうち、内部通報の体制整備及び運用状況等を確認するために必要な範囲の情報は、理事会構成員、常任理事会構成員、その事務局及び外部の専門家に限り共有する。ただし、調査協力者が予め明示的に同意した場合又はその他正当な
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理由がある場合は、この限りではない。
７

第２項、第３項及び前２項にかかわらず、法令等違反行為に関する情報は、窓口業務関与者、事務本部長及び調査業務関与者に加えて、必要な範囲で、法令等違反行為の是正措置等の検討に関与する本法人担当者及び役員、理事会構成員、常任理事会構成員、その事務局並びに必要に応じて行政機関に限り共有する。ただし、本件窓口利用者及び調査協力者が予め明示的に同意した場合又はその他正当な理由がある場合は、この限りではない。
以上

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