Dispute Resolution
TokyoClient Alert
27 June 2024

目次
1. ハーグ判決条約の発効

国際仲裁アップデート No. 19
日本企業に対する国際仲裁に関するアップデート

今回のアラートでは、外国判決の執行に関する条約、ブラジルにおける仲裁条項の有効性に関する判決、およびカナダにおける絵文字による同意の成立に関する判決の 3 つのトピックを取り上げる。

2. ブラジルの控訴裁判所、消滅した仲裁機関を指定する条項の有効性を認定

1. ハーグ判決条約の発効

3. カナダの裁判所、テキス
トメッセージの絵文字は契約に同意するのに十分であると判断

本条約の概要は以下のとおりである。

民事又は商事に関する外国判決の承認及び執行に関する 2019 年ハーグ条約（以下「本条約」）が 2023 年 9 月 1 日に発効した。

•

民事・商事判決の自由な波及と執行のために、法域を超えた単一かつ最小限のグローバルな枠組みを提供することを目的とする。

•

統一された基本的なルールにより、締約国間で民事・商事裁判の判決を相互承認するための共通の枠組みを構築することを目的とする。すなわ
ち、国境を越えた事案における取引コストや訴訟コストの削減、国際的な司法へのアクセスの促進などを目標とする。

•

公序良俗、詐欺、送達などに関する一定の異議申立事由がある場合を除き、他の締約国の判決の承認と執行について、締約国を拘束する。

法域によっては、本条約と、国内法の下での外国判決の承認と執行のための既存の制度との差はごくわずかである。しかし、法域によっては、本条約によって承認・執行の対象となる判決の数が大幅に増加する。本条約が多くの国によって批准されれば、相当数の外国の民事・商事判決を承認・執行するための合理的なメカニズムが提供されることになる。
本条約における執行ルールは、日本の民事訴訟法第 118 条の定める外国判決執行のためのルールと大きくは異ならない。ただし、本条約におけるルールは、日本の民事訴訟法におけるルールよりも相当具体的であり、その結果、執行に関する予測可能性がより高くなっている。
現時点で、本条約の批准に関する状況は以下のとおりである。1•

本条約は現在、（デンマークを除く）EU 加盟国とウクライナにおいて発効しており、ウルグアイにおいては 2024 年 10 月 1 日に発効する。

•英国、米国、ロシア、イスラエル、モンテネグロ、北マケドニア、コスタリカは本条約に署名しているものの、現時点では批准していない。

本条約は、刑事、歳入、関税、行政に関するものなど、一定の類型の判決には適用されない。また、家族法、破産、知的財産、一部の独占禁止法事案、仲裁など、一定の民事・商事事案も除外されている。

1 各法域における本条約の現状については、以下のリンクを参照。HCCH | #41 -Status table現時点では、日本が本条約に署名・批准するか否かは明らかになっていない。また、現時点で署名済みのアジアの国はない。

2. ブラジルの控訴裁判所、消滅した仲裁機関を指定する条項の有効性を認定
商事契約において、紛争解決条項は極めて重要である。紛争解決条項は、紛争が発生した場合、当事者はどのように対応すべきか、また、どのような紛争解決プロセスが望ましいかについて、概要を示すものである。また、意見の相違が生じた場合に何が起こるべきかについての当事者間の理解を反映するものである。
紛争解決条項において、仲裁を利用して紛争を解決することが望ましいとされている場合、当該条項は一般に「仲裁合意」と呼ばれる。しかし、誤った、あるいは不十分な草案がされてしまうと、仲裁合意は 「病理学的」 になる可能性がある。すなわち、仲裁合意の解釈をめぐって紛争が生じたり、仲裁条項が不成立になったり、あるいは仲裁判断が執行不能になったりする可能性がある。
União de Lojas Leader SA v. RB Capital Renda I Fundo de Investimento
Imobiliári2 において、当事者は 2007 年に CIMA を仲裁機関とするリース契約を締結した。2020 年、賃借人が必要な支払いを行うことができなくなったた
め、賃貸人は契約を解除し、解除料を請求した。
賃借人は、仲裁条項において指定された機関が 2015 年に消滅し、条項が無効となり、裁判権が裁判所に移ったため、契約解除料請求権は執行不能であると主張した。
リオデジャネイロ控訴裁判所は、CIMA の消滅によっても仲裁条項は無効にはならないと判断した。すなわち、仲裁条項が、不完全ながらも依然として有効であり執行可能である以上、当事者は別の仲裁機関または仲裁廷を選択する必要があるということである。

3. カナダの裁判所、テキストメッセージの絵文字は契約に同意するのに十分であると判断
どのような条件のもとで拘束力のある契約が成立するのかについては、世界中でさまざまなルールが存在する。拘束力のある契約を構成する具体的要素については様々なものが存在するが、共通して根底にあるのは(i) 申し出がなされること (ii) 申し出が受諾されることの 2 つである。
現代では、ビジネスツールとしてのインターネットの拡大により、当事者双方が署名した紙媒体の書面による契約、あるいは手紙や電報のやり取りによる契約の存在を前提としている法律と、現実の間に緊張関係が生じている。
South West Terminal Ltd v. Achter Land & Cattle Ltd3 においては、穀物会社の担当者が、農業生産者に対し、"Please confirm flax contract"（亜麻の契約を確認してください）というテキストとともに、亜麻の購入契約案の写真をテキストメッセージで送った。農業生産者は「親指を立てる」絵文字で返信した。
2 RB v. Leader, Decision of the State Tribunal of Rio de Janeiro, 10 May 2023

(jusmundi.com)
3 South West Terminal Ltd v Achter Land, 2023 SKKB 116
International Arbitration Update No.19  27 June 2024

本アラートに関するお問い合わせ先：

農業生産者が亜麻を引き渡さなかったため、穀物会社は契約違反を主張して訴訟を提起した。
農業生産者は、「親指を立てる」絵文字は単にテキストメッセージを受信したことを示すものであると主張したが、サスカチュワン州の裁判所はかかる主張を認めなかった。

武藤 佳昭
パートナー
03 6271 9451
yoshiaki.muto@bakermckenzie.com

有効で拘束力のある契約が締結されたと判断した上で、裁判官は、裁判所は絵文字の「技術と一般的な使用法の流れを止めようとすることはできない（すべきでもない）」と判示した。
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本アラートに関するご質問等は当事務所までお問い合わせください。

吉田 武史
パートナー03 6271 9723
takeshi.yoshida@bakermckenzie.com

ドミニク・シャーマン
カウンセル
03 6271 9496
dominic.sharman@bakermckenzie.com

廣瀨 詠太郎
アソシエイト03 6271 9437
eitaro.hirose@bakermckenzie.com

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