公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会

CENTER FORPERFORMERS’ RIGHTSADMINISTRATION NEWS

実演家著作隣接権センター

著作権行政の当面の課題について2020年にオリンピック・パラリンに対して効果的な対策を講ずることがです。この問題は、広く著作物や実演

ピック競技大会が東京で開催されるこできるようにする観点から、紙媒体の等の利用、流通に関わる問題であるととが決定し、今後、2020年を目標とし出版物のみを対象としている現行の出ともに、懸案となっている私的録音録て、我が国の活力を高め未来を切り開版権制度を見直し、電子書籍に対応し画補償金制度の見直しにも関わる問題

くための様々な取り組みを国を挙げてた出版権を整備すること等を提言するであり、実演家の皆様のご関心も高い

進めていくことが期待されています。

報告書が昨年末にとりまとめられまし

ところではないかと思いますが、文化文化庁においても、2020年に向けて、た。この報告を踏まえ、文化庁では、庁としては、今後、関係の皆様のご意

日本文化の魅力を国内外に積極的に発今通常国会において必要な制度改正を見も十分にお聞きしながら、クラウド

信し、日本が世界の文化芸術交流のハ行うための著作権法の改正案の準備をサービスの実情や著作物等の利用の実ブとなることを目指して施策を展開す進めているところです。なお、今回の態等を踏まえて、具体的に検討を進めることとしているところであり、実演

改正においては、視聴覚的実演に係るてまいりたいと考えております。

家の皆様をはじめ文化芸術活動に携わ

実演家の権利の保護について定めた視著作権に関する課題は複雑多岐にわる関係者の方々のご理解、ご支援を賜

聴覚的実演に関する北京条約の締結のたり、それぞれの課題を取り巻く社会

りたいと考えております。

ために必要な規定の整備についても併の状況の変化も激しいところですが、せて行うことを検討しています。

今後とも、新たな社会の要請に応じて文化芸術活動を支える基盤となる著作権制度については、文化庁では、昨

また、法制・基本問題小委員会では、審議会等における検討を行い、必要な年６月に策定された知的財産政策ビ

クラウドサービスと著作権の問題、ク施策を講ずることにより、著作物等のジョン等を踏まえ、今期の文化審議会

リエーターへの適切な対価還元の在り

利用と権利の保護のバランスが図られ、著作権分科会において、出版者への権

方、著作権者不明の場合の利用のため

我が国の文化の発展に寄与する著作権

利付与、クラウドサービス等と著作権の裁定制度の見直し等の諸課題につい制度の改善に努めてまいりたいと考えの問題、クリエーターへの適切な対価て検討を進めています。とりわけ、クております。

還元の在り方等の諸課題について検討

ラウドサービスと著作権の問題と、クを進めています。

リエーターへの適切な対価還元の在り

このうち、出版者への権利付与につ方については、より集中的かつ専門的

いては、出版関連小委員会において検に検討を行うため、昨年11月に、著作討が行われ、電子書籍の流通を促進す

物等の適切な保護と利用・流通に関するとともにインターネット上の海賊版

るワーキングチームを設置したところ●巻頭メッセージ

著作権行政の当面の課題について …… 1

V O L .71
F E B . 2 014
CONTENTS●●特集

分配業務から振り返る芸団協CPRAの20年の歩み …… 2

Movement …… 6
Action …… 7
Column／Essay …… 8

文化庁長官官房著作権課長

森 孝之

Mori Takayuki

分配業務から振り返る
芸団協CPRAの20年の歩み
前号の CPRAnews では、 徴収業務の観点から芸団協
CPRA の 20 年を振り返ったが、一方で当然ながらその徴収された使用料・報酬等（ 以下「 使用料等 」という）を分配してきた歴史もある。1971 年に開始した商業用レコード
二次使用料の団体への分配（ 以下「 団体分配 」という）に始
まり、現在では、指定団体ならびに著作権等管理事業者として、 下表の権利の使用料等を実演家・ 権利者に分配を討された。放送では幅広いジャンルの楽

商業用レコード二次使用料 分配対象楽曲数の推移

曲が使用されている。特に、著作権の処（万楽曲）

理と比べた場合に、実演家の場合は一楽曲に関わる権利者が数多く、その中でもメインアーティストや演奏家など参加形行っている。今回は、その中から商業用レコード二次使用料ならびに商業用レコ ー ドの貸与に係る使用料・報酬（ 以下「貸レコード使用料」という）の国内分配について振り返り、その関連業務についても少し触れてみたい。

的基金等を控除した金額）を、①「ポピュ

芸団協 CPRA 運営委員
（音楽関連分配担当／データセンター担当）（楽曲において中心的に氏名表示された

椎名和夫

態も様々である。そこで、バランスのとれた分配を行うため、分配資金（徴収額から管理手数料・クレーム基金・共通目
ラー／フィーチャード・アーティスト」
実演家。以下「ＦＡ」という）、②「ポピュ
ラー／ノンフィーチャード・アーティス

商業用レコード二次使用料
分配業務

25

20

15

10

5

0

1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）収額が少額（1971年度は約3,000万円）」な

国内でも、著作権法第95条の「商業用レト」（楽曲に参加した FA 以外の実演家。

が飛躍的に増加し、かつ得られる情報も度徴収分の一部をオーケストラに分配しどの理由から、権利を有する個々の実演

コードを放送または有線放送に利用した

以下「ＮＦＡ」という）、③「クラシック」、

より詳細なものとなってきている。こうたが、1999年10月に演奏家８団体により家・権利者に分配する（以下「権利者分配」

場合は当該実演に係る実演家に二次使用④「その他」のジャンルに分けて、ジャンした状況に対応するため、分配の精緻化

ＭＰＮが設立され、その中にクラシック

ル毎に最適な分配方法を検討した。

を含め、更なる合理化を目指して現在Ｆ関連の団体で構成される「クラシック委

Ａ分配方法の見直しを行っている。

員会」が設置されたことを受けて、その音楽ＣＤをはじめとした商業用レコーという）のではなく、芸団協会員団体で料を支払わなければならない」という規ドに固定された実演（以下「レコード実演」

ある団体を対象とした団体分配を行って定を厳格に解釈し、権利者分配を望む声①「ＦＡ」分配については、1995年６月という）を放送、有線放送で利用した際、いた。1961年に採択された著作隣接権のが高まってきた。また、放送局から放送

から楽曲報告に基づく分配を開始した。

②「ＮＦＡ」分配については1998年３月

分配方法の検討を「クラシック委員会」中

放送事業者は著作権法第95条１項の規定

国際条約、ローマ条約においても、放送に使用した商業用レコード使用曲目報告

開始当初の楽曲報告は、各放送局が社団から分配を開始した。ＮＦＡの場合、数心に行っている。2000年度徴収分からは、により実演家に二次使用料を支払わなく番組作成の際、昔はオーケストラ等を雇っ（以下「楽曲報告」という）も受けられる法人（現・一般社団法人）日本音楽著作権十万曲に及ぶ楽曲報告から、その全ての株式会社ビデオリサーチに収集を委託してはならない。この二次使用料を受けるて生の実演をさせていたのに代わって、ようになったことから、1993年度徴収分

協会（以下「JASRAC」という）に提出し楽曲の参加演奏家を後追いで調査特定すた、ラジオのクラシック専門番組での使権利（以下「二次使用料請求権」）という）レコード実演が使用されるようになったから権利者分配を開始した。団体分配にた紙の報告書を基にしていたため、届いることは到底不可能であることから、演用楽曲データと、それらの楽曲に参加しは、同95条第５項の規定により「国内にことで、実演家が生の実演を行う機会がついては、関係各団体に対し権利者分配た報告書からデータを起こして、権利者

奏家団体の提案により、演奏家に係る貸た演奏家のデータを使用して分配を行っ

おいて実演を業とする者の相当数を構成減少するという、実演家の「機械的失業」の必要性への理解を求めながら、経過措を特定し、その権利者の連絡先を調査す

レコード使用料ＮＦＡ分配データと、演ているが、調査データから漏れた権利者員とする団体…でその同意を得て文化庁への補償及びレコードを使用する者が得置として1993年度徴収分から分配額を段る、といった時間と手間のかかる作業

奏 家 権 利 処 理 合 同 機 構 ミュージック・への補完として、オーケストラのＣＤ制

長官が指定するもの」がある場合には、る利益の一部を実演家に還元すべきとい階的に下げ、1997年度徴収分を最後に廃だった。

ピープルズ・ネスト（現・一般社団法人

作枚数データも一部併用している。

その団体のみが行使することができる。

う経済均衡論の考え方から、実演家に二止した。但し、「立法趣旨の『機械的失業』

また2007年頃からは、楽曲報告をそれ

演奏家権利処理合同機構ＭＰＮ、以下「Ｍ④「その他」分配については、ポピュ

1971年、芸団協は文化庁長官より二次使

次使用料を支払うよう加盟国に義務づけの概念」を考慮して、実演家全体のためまで行われていたサンプリング報告 か

ＰＮ」という）が収集する演奏家のレコー

ラー・クラシック以外のジャンルを、「邦

用料請求権の行使団体として指定を受け、た。そのため、個々の権利者に分配するに使用する目的で、権利者合意の上で、ら全量報告にすることを目的に、フィディング参加履歴をデータ化したレコー

楽」、「沖縄民謡」、「民謡」、「演芸」の４徴収を開始すると共に分配も開始した。

のではなく、実演芸術振興のための基金

徴収額の一部を「共通目的基金」としてンガープリント技術（放送された楽曲をディング参加データ（過去３年分）を複合部門に区分した。これらのジャンルは楽

この権利は、法律上は「放送等で使用さ設置など、実演家全体のために使うのが拠出することとなったが、その後2011年

既存のデータベースと照合して自動的に的に使用する形での分配が開始され、現曲報告から権利者を特定することが困難

れた商業用レコードに参加する個々の実

国際的潮流でもあった。

度徴収分より廃止され、現在では全面的楽曲を特定する技術）を使用した楽曲報

在に至っている。

であったため、各ジャンルの権利者が所な権利者分配が実現している。

告の検討が開始され、2008年頃から各局③「クラシック」分配については、当初属する団体を通じて分配することとなっ演家・権利者の有する権利」でありながしかし、1992年頃から徴収額が10億円※２※３

ら、当時は「立法趣旨の『機械的失業』のを超えるようになり、海外でも権利者分

権利者分配の方法は、権利者団体の代が相前後して全量報告へと移行する状況

演奏団体の提案により、オーケストラのた。当初、沖縄民謡および民謡の権利者、「客観的分配データの不足」
、
「徴
概念 」

配にシフトする国が増えてきたことから、表者で構成された委員会や部会の中で検が進行中である。その結果、楽曲報告数

ＣＤ制作枚数を基に1994年度から1996年

をまとめている団体が存在しなかったた※１

芸団協 CPRA の分配範囲

音楽

種類

内容

性質

芸団協 CPRA❶商業用レコード二次使用料請求権（第95条）

放送、有線放送

報酬請求権

指定団体

❷商業用レコード貸与権・貸与報酬請求権（第95条の３）

レンタル店での貸与許諾権（１年）
報酬請求権（49年）

指定団体❸私的録音録画補償金（第102条第１項で準用する
第30条第２項）

家庭内での録音・録画補償金

sarah、
SARVH から分配

放送用録音など

許諾権

著作権等管理事業者

サイマルストリーミング、
オンデマンドストリーミングなど

許諾権

著作権等管理事業者❶録画権（第91条）

放送番組の目的外利用（番組販売、ビデオ化）

許諾権

著作権等管理事業者❷送信可能化権（第92条の２）

オンデマンド配信など

許諾権

著作権等管理事業者

家庭内での録画補償金

SARVH から分配

放送の有線放送による同時再送信

報酬請求権

aRma から分配❹録音権（第91条）❺送信可能化権（第92条の２）

映像❸私的録画補償金（第102条第１項で準用する第30条第２項）❹有線同時再送信報酬請求権（第94条の２）

2め、他ジャンルより分配が遅れることと商業用レコード二次使用料の分配額と分配権利者数の推移（徴収年度単位）

v o l .71

F E B . 2 0 14

（億円）

25

15

団法人）沖縄県芸能関連協議会（以下「沖10,000

二次使用料分配額（左目盛）
FA
NFA
20

なったが、2005年社団法人（現・一般社（人）※過去分を遡及して分配した額（遡及分配額）を除く※NFAのʼ93 ʼ94年度は併せて分配

分配権利者数（右目盛）NFAFA※FAとNFA双方に含まれる権利者あり

芸連」という）、2006年日本民謡実演家協

9,000

会（現・一般社団法人、以下「民謡協会」

8,000という）が設立されたことを機に、
「邦楽」

7,000

は邦楽関連団体で構成している邦楽実演

6,000

家団体連絡会議、「沖縄民謡」は沖芸連、「民謡」は民謡協会と社団法人（現・一般

5,000
10

4,000
3,000

5

2,000
1,000

0

0
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）v o l .71

社団法人）日本歌手協会、「演芸」は演芸関連団体で構成している日本演芸家合同
機構等に分配を開始した。ただし分配にあたっては、これらの団体に対して、権利者の利益以外の目的に使用してはならないことを課している。
このような二次使用料の権利者分配の複雑さから権利者に向け芸団協におけるF E B . 2 0 14

3

権利処理業務の専門性や透明性、独立性に貸与回数と種別（アルバム・ミニアル

よるデータ収集の体制がスタートした。

芸団協 CPRA 委任者数の推移を示すことが求められるようになり、

バム・シングル）格差を乗じた値（レコーまた1997年２月には、音制連と音事協が、（人）

1993年、権利者団体協力の下、専門機関

ドポイント）を収録曲数で割り、楽曲毎「円滑な権利処理および原盤権利情報のCPRA が設置されるきっかけとなった。

にポイントを付けて計算した。分配開始

一元管理を目的」としてアーティスト・

その後、ジャンル毎にデータや環境が整っ

当初は、FAをオリコン雑誌や各レコー

マネージメント・オーガナイゼーション

たものから順次分配を行ってきたが、現ド会社が出しているレコードカタログ等

在では、分配規程も整備され、定期業務

で調べ、１件１件登録していたため、時れている。以下「権利者ＤＢ」という）を構築している。現在、作品ＤＢにはレコー

80,000

ド約254,000件、楽曲約1,646,000件、権利70,000者ＤＢには約75,000名が登録されている。

60,000

これらのデータベースは映像など他業務（ＡＭＯ）総合研究所を設立し、ＭＤＳも50,000の権利者分配にも利用されている。また、協力して楽曲単位での作品データベース

40,000

権利者団体の実務担当者を集めて「デーとして全ジャンルの分配を毎年３月に実間 の か か る 作 業 で あった。現 在 で は、 （ＡＭＯデータベース）の構築を開始し、30,000

タセンター推進委員会」を設置し、楽曲施できるようになった。

MINC

貸レコード使用料分配業務

や株式会社音楽出版社、株式会

のちの二次使用料 FA 権利者分配への道

20,000

報告や貸与データ等のデータ処理、作品・社ジャパンミュージックデータなどの音筋をつけることにもなった。現在では、

10,000

権利者ＤＢの管理、権利者分配額の計算

楽データベースを利用し、機械的にＦＡ

音制連と、ＭＤＳの業務を継承したＭＰの登録が可能となり、作業負担は軽減さＮが、この調査業務を担っている。

0※４1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）

処理等を行う分配システムや、権利者団
体とのデータ受け渡しや情報共有のため

なお、2013年度から貸与データがサン使を委任し、その団体から芸団協に複委に対しては、そのクレーム基金から分配の権利者団体連携システムの開発改善に

プリング報告から全量報告に移行してい任する方法で委任者を集めた。しかし、することとした。最近では権利拡大とと取り組んでいる。システムの精度を上げ

月から分配を開始した。ＮＦＡの場合、るため、2013年度上期の邦盤レコード件分配対象となった権利者で団体に所属しもに、実演家の権利意識も高まったことて、作業負担を軽減することは、経費節

ＦＡとは異なりクレジットなどの既存の数は約115,000までに増加している。一方ていない実演家（非委任者）も大勢いた。

に加え、芸団協 CPRA が著作権等管理事

減にもつながっている。その結果、手数れている。
1985年、芸団協は文化庁長官より商業②「ＮＦＡ」分配については、1989年３

用レコードの貸与に係る報酬請求権の行使団体として指定を受け、1986年から徴収を開始した。商業用レコード販売後一

情報では参加実演家が網羅されていない

で、貸レコード使用料はレンタル店の減

CPRA 発足後は、権利者団体の協力を得業者として映像の権利処理も開始したこ料を段階的に下げ、権利者により多くの年間、実演家には排他的権利（許諾権）でことが多く、独自に情報を収集する必要少に伴い、徴収額の減少も予想される。

て非委任者の連絡先等の調査を行い、委とで、委任者数は順調に増えてきている。

使用料等を分配できるようになった。

ある貸与権が付与されるが、それ以降はがあったため、調査に係る時間や費用対

この状況の中、現在関係者間で合理的か

任者を増やしていった。非委任者の使用報酬請求権となる。貸与権は個々の権利効果を考慮し、分配対象を貸与データのつ、より精度の高い権利者分配を実現す

料は委任が取れるまで芸団協 CPRA で保者が行使できるが、権利者、利用者双方

中から、レコードポイントの上位1,000レ

るための検討を続けている。

留していたが、長年分配を続けて行く中、の便宜上、著作権法に基づいて、芸団協

コードに絞ることとした。

が報酬請求権と併せて行使することと庁から「指定団体である芸団協 CPRA は

権利者の委任取得業務に貸レコード使用料で分配対象となった

コード使用料から始まり、25年が経過しレコード・楽曲情報を蓄積したデータベー

た。開始当初は、分配方法の検討・デー

芸団協が、権利者分配を開始するにあ指摘を受け、2004年度徴収分から分配資ス（レコードタイトル・収録楽曲・楽曲

タ収集に試行錯誤を繰り返したが、芸団たり、まず手掛けたことは実演家から権金の全額を委任者に分配する方法に変更

参加者（権利者）等の情報が登録されて

協 CPRA 発足後は、環境や状況の変化に

利行使の委任を取得することだった。当した。しかし、二次使用料ならびに貸レいる。以下「作品ＤＢ」という）と、団体応じた分配方法の見直しや、様々な課題・時、実演家の著作隣接権に対する認識はコード使用料に関しては、指定団体であから提出される権利者の委任状を基に権問題の発生にも、協議しながら解決する奏家７団体が有限会社ミュージシャンズ・

低く、芸団協から直接委任を取りに行っる芸団協 CPRA しか権利行使できないこ

利者情報を蓄積したデータベース（性別・環境が実現している。

データ・サービス（以下「ＭＤＳ」という）ても理解を得ることは難しかったため、とから、クレーム基金の料率をあげ、一

生年月日等の個人基本情報から、芸名・定金額を確保して後から委任した権利者

所属事務所および団体等の情報が登録さ協における権利者分配は、貸レコード使

音楽事業者協会（現・一般社団法人日本用料が初めてであったため、分配方法を

音楽事業者協会、以下「音事協」という）定めて、準備が整うまで２年以上の時間の協力のもと、音制連内に「芸団協レコーが費やされた。分配の基となるレンタル

ドデータセンター」が設置され、他方、演使用データは JASRAC の貸与使用実態調
査データ（以下「貸与データ」という）を利用した。貸レコード使用料は、年２回と｢ データに関する協力確認契約 ｣を交わ

芸団協会員で商業用レコードに係る権利（６月と12月）分配を実施しているが、通して演奏家の情報収集を委託したことに者が所属する団体（権利者団体）に協力を

常その１回分（半年分）の貸与データの邦より、音制連、音事協、ＭＤＳの３者に依頼し、実演家はまず所属団体に権利行こともあった。そこ
で、権利者を「印税契約者」（現・ＦＡ）と「非印税契約者」（現・ＮＦＡ）に区分し、分データベース概要図※'94年度以降は遡求分配額除く

12※FAとNFA双方に含まれる
権利者あり

作品DB
（人）

6,000

楽曲報告・
貸与データ

照合

レコードマスタ

楽曲マスタ

権利者マスタ・楽曲名
・メインアーティスト
・ISRC

・権利者管理コード
・芸名
・本名
・生年月日
・性別
・所属団体 他

他の全レコードを分配対象として、1988年
10月から分配を開始した。権利者への分
配額は、レコード毎

4

他

4,000

8

3,000

6

使用料計算

新規対象レコード・
楽曲情報登録4

権利者情報の登録

分配①「ＦＡ」分配については、貸与データ

・FA
・NFA

※過去分配対象となった作品の情報を蓄積。

けて分配することとした。

※１：立法を担当した当時の文化庁著作権課長加戸守行
氏は、その著書『著作権法逐条講義－六訂新版（公益社団法人著作権情報センター、2013年８月27日）』の中で、機械的手段の発達により、実演家の生実演に代えて実演が録音されているレコードの使用が一般化している現状を鑑み、もしレコードが存在しなければ実演家が実演を行うことで収益を上げることができたのだから、使用されたレコードに吹き込んでいる実演家であるか否かを問わずこのようなレコードの二次使用料によって生じる実演家の機械的失業に補償を与えようとの趣旨から、実演家に二次使用料を受ける権利を定めたとしている。
※２：統計学に基づき、放送された一部の楽曲サンプル
によって全体の楽曲を推定するもので、放送の視聴率調査などで一般的に行われている手法。
※３：放送された全ての曲目を報告してもらう手法。
※４：1993年、著作権審議会マルチメディア小委員会が、マルチメディア時代に向け、権利処理の効率化を目的に「J-CIS（著作権権利情報集中システム）」構想を提唱した。その音楽分野を担うため、JASRAC・社団法人（現・一般社団法人）日本レコード協会・芸団協 CPRAの３団体が協力し、1999年１月「ミュージック・ジェイ
シス協議会／Music・J-CIS」（略称 MINC ＝ Music
Information on Neighboring-rights ＆ Copyright）を設立。その後、J-CIS 構想は断念されたが、MINC 運営は継続し、３団体が保有する情報を統合したデータベース
をインターネット上に提供している。

権利者DB

・品番
・タイトル
・代表アーティスト
・発売日／価格
・収録曲

5,000

10

且つ合理的な分配を目指して行きたい。

芸団協CPRA

使用料分配額（左目盛） 分配権利者数（右目盛）
FA
NFA
FA
NFA

14

委任

2,000
権利者団体

2

1,000

0

0
1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）

v o l .71

F E B . 2 0 14

分配で、分配業務もますます複雑になること
目標に、関係する権利者団体と共に適正

貸レコード使用料の分配額と分配権利者数の推移（徴収年度単位）（億円）

今後、実演家の権利が拡大していく中が予想される。
「権利者へ最大の分配」を

配資金を①「ＦＡ」分と②「ＮＦＡ」分に分

芸団協 CPRA の権利者分配は、貸レ委任者の権利を行使しているので、非委「音制連」という）ならびに社団法人日本時は10,000を超える

芸団協 CPRA では、二次使用料ならび任者の使用料を保留する必要はない」との一般社団法人日本音楽制作者連盟、以下

権利者分配を行うことを目指した。芸団

盤 レ コード 件 数 は最後にその保留額が蓄積され高額になり、文化

当初、社団法人音楽制作者連盟（現・なった。そのため、芸団協では最初から7,000から8,000、多い

システム開発業務

委任

権利者

権利者団体

分配

委任

権利者

分配

委任

権利者

分配

委任

権利者

v o l .71

F E B . 2 0 14

5

Culture First 第11回記者会見を開催、新たな補償制度創設に係る提言を行う

20周年を記念してを刊行『実演家概論－権利の発展と未来への道－』

Ⅰ．記者会見の背景～私的録音録画補償

ことを求めた。

金制度を巡る状況～◯補償の対象は私的複製に供される複製機能とする

1992年12月の著作権法改正によって導

芸団協 CPRA 設立20周年記念事業
プロジェクトチーム座長

松武秀樹

入された私的録音録画補償金制度。政令

現行制度の問題点の一つに、補償金ので指定されたデジタル方式の機器・媒体

対象機器・媒体が個別に政令で指定され2013年10月、実演家著作隣接権セン

演家の権利の擁護と拡大に向けて、どている硬直性がある。新たな機器や媒体

ター（CPRA）が、芸団協に設置されてのように取り組んでいくのかが、芸団を行うユーザーが、権利者に補償金を支補償金の対象とはならない」と判断したが大量に流通しても、関係省庁間の合意から20周年を迎えました。これを記念し

協 CPRA に与えられた「宿題」とも言払う仕組みである。その実効性を確保す

知財高裁判決に対する原告の上告を退けがなければ、補償金の対象とならない。

て、『実演家概論－権利の発展と未来へえるでしょう。

るため、これらの機器・記録媒体を提供た。これにより、アナログ放送が停波し新たな制度では、機器、媒体、サービスの道－』を、人文科学・社会科学の分野している製造業者・輸入業者に、補償金た2011年７月24日以降、現行制度の下での別を問わず、私的複製に供される複製で数多くの出版を手掛けてきた勁草書房

いただかれ、実演家と権利をめぐ

支払い請求及び受領について協力義務がは事実上私的録画補償金の対象となる機機能を補償の対象とすることで、権利者より刊行しました。同書では、著作権法

る研究の礎となり、なぜ実演家は課されている。そのため、製造業者等は、器等は存在しなくなり、2011年度には25は技術の進歩に対して適正な対価の還元に精通した国内外の16名の先生方による保護されるのか、実演家の権利政令により指定されたＭＤレコーダー等

億円だった徴収金額が、今年度には０円をあまねく求めることができると考えて論文のほか、欧文論文については国内のとは何か、どうあるべきかにつの特定機器やＭＤ等の特定記録媒体に補になってしまう。また、私的録音補償金いる。

先生方３名にも翻訳の労をいただき、構いて、より議論が深化し、引償金を上乗せして販売し、購入された際徴収額もピーク時の2001年当時と比べ、◯補償の支払義務者はの補償金額を権利者に支払うことで運用２％程度まで落ち込んでいる。

を用いて私的使用を目的とした録音録画されてきた。
ところが、パソコン、スマートフォン、

Ⅱ．記者会見の概要

本書が、より多くの方々にお読み成されています。半田正夫青山学院大学

いては実演芸術振興の一助と複製機能を提供する事業者とする

名誉教授から「実演家の権利に関してはなることを願って止みません。

現行制度では、ユーザーが補償金の支

じめて本格的に取り組んだ研究書」との払義務者となり、実際に利益を上げてい推薦をいただいたとおり、実演家の権利に関する初めての理論書です。

iPod といった現在最も私的録音録画に使Culture First は、私的録音録画補償金

る複製機器・媒体の製造業者等は補償金われているであろう機器は、著作権法の制度の存続についてヨーロッパで大きなの請求・受領に関する協力義務者に過ぎ

芸団協 CPRA では、20周年に向けてプ「本来の機能に付属する機能として録音・成果を上げた「Culture First! 連合」を参考ない。この「協力義務」について、SARVH・

ロジェクトチームを設置し、議論を重ね録画の機能を有するものを除く」等の規にして、①文化の振興こそが、真の知財

東芝訴訟第一審判決では、法的強制力をてきました。実演家の権利の擁護と拡大定により補償金の対象である特定機器か立国の実現につながることについて、国持つものではないと判示した。この考えに積極的に取り組んでいる芸団協 CPRA

ら除外されているため、徴収額は激減し民の理解を求めると共に、その役割を担っ方によると、製造業者等が協力義務を遂として、何ができるのか。その一つの答ている。このような問題に対応するため、ていくことを表明する、②経済の発展や行しなくても法律上何ら責任を負わないえが、本書の刊行です。デジタル・ネッ

著作権法を所管する文化庁では、2003年

情報社会の拡大を目的としたどんな提案ことになり、補償金制度は事実上機能しトワーク社会と言われて久しい中、著作以降文化審議会著作権分科会等で、同制や計画も、文化の担い手を犠牲にし進めない。そのため、新たな制度では、私的権制度の在り方について議論が様々に行序 「CPRA 設立20周年に寄せて」阿部浩二

度見直しの検討を行ってきた。しかし、られることのないよう、関係者並びに政複製に供される複製機能を構成する機器、

われています。しかしながら、その遥か

2009年に（一社）私的録画補償金管理協会

府の理解を求める、③知財先進国の経済

媒体、サービス等の手段を利用者に提供

昔から、生身の体を通じて実演は繰り返（SARVH）がアナログチューナー非搭載

発展を支えるのは、市場を賑わす種々のする事業者を明確に支払義務者とするこ

されてきました。にもかかわらず、実演

ＤＶＤレコーダーについて私的録画補償製品だけでなく、文化の担い手によってとを求めている。

家の権利に関する研究については、あま第１部 実演家と著作隣接権第１章…「実演家の権利の発展」
斉藤博
第２章…「著作隣接権の保護理由と実演における創作的要素」
本山雅弘
第３章…「実演家の権利の国際条約」
ジルケ・フォン・レヴィンスキー
（財田寛子訳）金の支払いを拒否した（株）東芝を相手取生み出される作品やコンテンツの豊かさ

2013年11月、文化審議会著作権分科会

り多くを目にすることがないのは、残念り訴訟を提起したことにより、検討がスと多様性でもあることを強調する、とい

法制・基本問題小委員会の下に、クリでなりません。そこで、20周年というひトップしてしまっていた。

う３つの行動理念に賛同した権利者団体

エーターへの適切な利益還元等について

とつの節目に、実演家の権利について、広く問いかけてみたいと思いました。

2012年、最高裁は、「私的録画補償金

により2008年１月に発足した。私的録音検討する「著作物等の適切な保護と利用・制度はアナログ放送を録画源とするもの

録画補償金制度の見直し等に対し、記者流通に関するワーキングチーム」が発足

先生方に論文の執筆をお願いするにあであるから、デジタル放送のみ録画する会見等を通じ積極的に権利者の立場を表した。今回の記者会見は、このように私たって、大枠のテーマのみ示し、それぞ

当該レコーダーは特定機器等に該当せず明してきた。

的録音録画補償金制度問題の解決に向けれの角度から自由に実演家の権利につい2013年11月14日て取り組む環境が徐々に整いつつある状て論じていただきました。その結果、本（木）、東海大学校

況を踏まえて開かれたもので、（一社）日書に所収された論文では、実演家の権利

友会館・朝日の間

本音楽著作権協会の菅原瑞夫理事長、芸に関する基礎理論、国際条約、契約や判にて、Culture First

団協の椎名和夫常務理事及び（一社）日本

例、パ ブ リ シ ティ権、文 化 政 策、ヨー85団体は記者会見

レコード協会の畑陽一郎理事が出席し、ロッパやアメリカ、韓国に関するものなを行い、十分に機芸団協の松武秀樹理事が司会を務めた。

ど、非常にバラエティに富んだ多面的な能していない現行

今後は、新たな制度の詳細について権利考察をしていただけたと感謝しておりまの私的録音録画補者間で検討を進めるとともに、文化審議す。本書の刊行をきっかけに、今後、実償金制度に代り、会等の場で議論を深めていきたいとして

以下のような新たいる。

な制度を創設する

6

v o l .71

F E B . 2 0 14

（企画部広報課榧野睦子）『実演家概論－権利の発展と未来への道－』
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）編
はしがき
目 次
凡 例

第２部 実演家と権利をめぐる諸問題
第１章…「実演家にみる身分から契約の流れ」
藤原浩
第２章…「判例で考える実演家の権利」
市村直也
第３章…「実演家のパブリシティ権」
安東奈穂子
第４章…「より多様な実演を享受できる環境の整備－文化政策の観点から－」
小島立
第５章…「実演家の権利保護とビークル・セ
オリー」
山本隆司
第３部 実演家と権利を巡る諸外国の状況
第１章…「EU 法（European Union Law）における実演家の権利」
フランク・ゴッツェン（戸波美代訳）v o l .71

第２章…「ドイツ実演家契約法における実演
家の保護－著作者と実演家の権利の平準化に向けて－」三浦正広
第３章…「実演家の権利に係る若干の論点についての考察－フランス法上の議論を導きの糸として－」
駒田泰土
第４章…「イギリスにおける実演家の権利」
横山久芳
第５章…「アメリカにおける実演家の法的保護に関する一考察」
安藤和宏
第６章…「韓国における実演家の権利と保護－現状と課題－」張睿暎
第７章…「過去60年間の実演家の権利管理の概要」
ビヨルン・ジョエル＝サンバイ（小川明子訳）
第４部 欧文論文
Silke von Lewinski "International Treaties
on Performers' Right"
Frank Gotzen "Performers' Rights underEuropean Union Law"
Bjørn Juell-Sundbye "Overview ofCollective Management of Performers'
Rights through 60 years"
あとがき
著者紹介

F E B . 2 0 14

7

五藤 宏

芸団協 CPRA業務について海外の契約締結団体あてに使用料等の分配を実施

本ケーブルテレビ連盟（JCTA）との長きに芸団協 CPRA は、2013年12月17日付でいる。実際の徴収は、JCTA との協定に基づ契約を締結している海外団体あてに今年度のくケーブルテレビ事業者との個々の契約によ

定例分配を実施した。

り、請求を行っている。

亘る協議を経て、平成30年度まで合意して芸団協CPRA運営委員会副委員長
日本音楽事業者協会専務理事

音事協創立50周年を記念し製作した「ジョバンニの島」の公開が迫っている。この映画は、北方領土・色丹島を舞台にした実話を基にしたアニメーション映画だ。音事協

海外の団体とは年に一度12月末までに使用

JCTA に加盟する事業者の多くは、大手の料等を分配する旨が契約されており、今回はJ:COM、JCN を始めとした営利型ケーブル

では50周年記念事業として、「子供たちに向

今年度新たに双務契約を締結した STOART

テレビであるが、近年は地方公共団体の運営

けて忘れてはいけないことを伝える」ことを（ポーランド）を含めた計23団体に対し約６億局なども順次加盟している。過去分も含め二テーマにアニメーション映画を製作するこ円を分配した。

次使用料徴収を開始した平成20年度当初は、とを考えた。そこに「北の国から」の監督な二次使用料制度そのものの周知に労力を費やどで知られる杉田成道さんがかねてより温ケーブルテレビ事業者への二次使用料請求についてさざるを得ない状況にあった。しかし現在は、めてこられた本作の原案となる企画に、双芸団協 CPRA は現在、全国のケーブルテレ

半の事業者に理解を得られたものと見られ、JCTA と協力関係を築いたことも奏功し、大ビ事業者に対し、平成25年度の有線放送における商業用レコード二次使用料請求手続きを概ね順調に徴収が進んでいる。
一方、JCTA 非加盟のケーブルテレビ事業者についても徴収業務を進めているが、依然行っている。
ケーブルテレビのうち請求対象となる事業二次使用料制度の周知徹底が必要であること、者は全国で500を超え、芸団協 CPRA の二次

また、実態の把握が厳しく連絡も取れない場

使用料請求対象の中で最も多くの事業者が存合があり、今後も難航が予想される。中には在するメディアである。

過去年度分が滞納している社もあり、清算す

ケーブルテレビの二次使用料の計算方法

るよう強く働き掛ける所存である。

方の意図と願いが合致したことにより「ジョバンニの島」の製作は始まった。この作品には、終戦後のソ連軍の進駐が引き起こす
島民の混乱と不安が描かれているが、そうした中にあっても時には音楽を通じ、時には自然を通じ、島民とロシア人が心を通い合わせている姿に着目したい。しかし同時に、戦争によってもたらされた過酷な事実、目をそむけてはいけない現実というものもまた描かれており、安易に平和を礼賛するは、多くの事業者が加盟する一般社団法人日だけでなく、「忘れてはいけないこと」とは情報収集・対応に努めてきた。今後も状況を注

むしろこのことなのだと気付かせる構成も視していきたい。

見逃すことはできない。

断念され、１月に開催予定だった新年第１回の【お詫びと訂正】CPRAnews VOL.70、P1「20さん、仲間由紀恵さん、柳原可奈子さん、閣僚会合も意見の調整が間に合わず延期された。

周年を迎えた CPRA」の本文中に以下の誤りがユースケ・サンタマリアさん、犬塚弘さん、

TPP 交渉の動向
TPP（環太平洋パートナーシップ）交渉が長期化している。目標だった2013年中の妥結は21に及ぶ交渉分野の中で特に難航している

さらに、声優陣も実に豪華だ。市村正親ありました。

のが競争政策（国有企業の扱い）、市場アクセス（誤）一般社団法人映像権利者合同機構（関税）、そして知的財産である。

（正）一般社団法人映像実演権利者合同機構
ここに修正しますとともに、謹んでお詫び申

参加国には高度の秘密保持義務が課されているため、各国の主張など交渉の具体的な状況はし上げます。

八千草薫さん、仲代達矢さん、そして北島三郎さん…異なるフィールドで活躍する面々
が、アニメーションという舞台の中でそれぞれの静謐さ、重厚さをいかんなく発揮し、誠に味わい深い演技を見せてくれている。

明らかにされていないが、報道によれば、大きまた、忘れてはならないのは、音楽がさだな論点となっているのは映画や音楽などの著作

まさしさんによるものだという点だ。さだ

権の保護期間や、医薬品の特許権が及ぶ期間、さんの音楽がじんわりと観客の心に沁み込

模倣品・海賊版への取り締まり強化。各国の利

んでいき、この作品の風景を彩っていく。

害対立が交渉の障害となっている模様だ。また、著作権侵害に関して、権利者の告訴なしに法的余談だが、さださんの音楽は北国の風景に措置を実行できる「非親告罪化」が提案されて本当によく合う。

いるという。

厳しい運命に翻弄されながらも国境を越閣僚会合は現在２月後半の開催を目指し調整が進んでいる。交渉が３月以降にずれ込むと米議会の承認に間に合わないため、これが早期妥結の事実上の期限とも言われる。
芸団協 CPRA は、日本の交渉参加以来、TPP
政府対策本部の関係団体向け説明会に参加してvol.71

発行／実演家著作隣接権センター

えた絆が描かれた本作。実演家の実演の奥CPRAは、関係団体とともに、文化を大切にする社会の実現を求め活動しています。

深さや普遍性を改めて実感できるとともに、

http://www.culturefirst.jp/

いただければ幸いだ。

通巻71号 2014年2月1日発行
編集／芸団協CPRA法制広報委員会

実演家の地位向上にも貢献しうる作品に仕上がったと自負している。ぜひ一度ご鑑賞

デザイン／株式会社ネオプラン

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）

新国立劇場〒 163-1466 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー 11F
TEL. 03-5353-6600（代表） FAX. 03-5353-6614
http://www.cpra.jp

東京
オペラシティ
タワー 11F
京王新線初台駅
出口〈東口〉●←笹塚

京王新線初台駅

山手通り

甲州街道
新宿→