福岡水海技セ研報 第14号 2004年3月
Bull.Fukuoka Fisheries Mar.Technol.Res.Cent.No14. March 2004

インタラクティブ鮮魚情報の研究

安藤 朗彦
(研究部)

Study on Interactive Information of Fresh FishAkihiko Ando(Research Department)

近年,電子通信技術とその普及が急激に進展している。

容は, ①鮮魚はどこから仕入れているか, ②活魚はどこ

これにともない通信技術を駆使して商取引を行う電子市から仕入れているか, ③どんな理由で仕入れ先を選ぶ場も特別なものでは無くなってきている。県内各地にか, ④仕入れの時どんな点を注意するか, ⑤その他水産は,漁業協同組合が主体となり直販店や朝市等により,物の仕入れについて,の5項目で行った。

生産者から消費者へ直接水産物を販売する活動が盛んになっている。その多くは一方通行の情報発信が主で,未2 リアルタイム情報の利用度調査

だに双方向通信技術を利用した販売には至っていない。

モデルとした福間漁業協同組合直販店('98年設置)のそこで,沿岸漁業において直接販売の推進とともに消ホームページを福岡県水産海洋技術センターで制作し開費者に,より安くて新鮮な水産物を提供するための,新設した。提供情報の利用度を把握するために,ホームたな水産物流通経路の可能性と合理的な出荷システムをページの冒頭部分にカウンターを設けた。また,関連し検討するために,今回テストケースとして生産者側からて当漁協直販店舗の売り上げ状況を調査した。

消費者へ直販に関する情報を提供し,その効果を調査することで双方向情報通信(インタラクティブ)の有効性の

3 直販店舗の売上げ高と水揚げ高
当漁協資料により直販店の売上げ高と,漁協の水揚げ検証と沿岸漁業における電子市場の創設が生産者の収益高及び漁獲量を収集した。

性向上に効果があるか検討したので報告する。
方

4 他県における優良事例の調査

法

業界紙等に紹介されている他県の事例として千葉県安1 消費者が求める情報の調査

房郡鋸南町保田漁業協同組合に対して聞き取りで調査を福岡市内及び福間町内の飲食店等を訪問しニーズと併行った。調査の内容は, ①直営食堂を始めたきっかけとせて水産物の仕入れ先について聞き取り調査を行った。

理乱 ②直営食堂の規模と内容, ③直営食堂の経営状

特に居酒屋等については水産物の消費に着目し,福岡市

況, ④ホームページの内容と利用状況について, ⑤直営内及び福間町内の居酒屋等の経営者(飲食店系消費者)食堂運営で留意している点,の5項目で行った。

に対して水産物の仕入れ先の実態を調査した。調査の内

‑131‑

安藤

結

果9000

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ア 1500クセス.
件 1000敬

1 消費者が求める情報の調査
居酒屋等の水産物の仕入れ先の聞き取りでは言舌魚については,調査軒数22の内,取り扱っている店舗は9軒/500で,その全てが水産会社から仕入れていた。一方,鮮魚

0oo蝣

も取り扱っている店舗は19軒で仲買等から仕入れている

02のは福岡市内の大型店舗の2軒だけであった。その他の17軒は,小売り業者から仕入れていた(表1)。

図2 福間漁協ホームページのアクセス件数
ホームページの開設と共に情報を積極的に消費者へ伝喪1 居酒屋店舗の仕入れ先状況調査
軒数
福 岡市 内 (大型 店)
碍 岡市 内 (小型 店)
地 元町 内 (小型 店)
合計

68822

活魚
水 産会社

えるため直販店の会員を募集し,会員のメールアドレスに毎日直販店の入荷情報をメールで連絡するサービスを

仕 入れ先
鮮魚小売 り仲 買等

621946717開始した。会員の入会費等は無料とし,店舗においては商品の価格を10%割り引く特典も付加して募集を行っ2002た。

80〆ノ

仕入れ先選択の理由を尋ねたところ, ①安定供給が出/会 60
負敬40

来る, ②魚種が豊富である, ③長期取引があり信頼関係が出来ている,との回答があった。仕入れ時での留意点を尋ねたところ, ①自分で目利きをしている, ②新鮮な20商品しか出さない,との回答があった。また,新たな仕0ー00 / 1 0 ′ 2 5ー0 0 / l l / 0 3'0 0 / l l / 1 2ー0 0 / l l / 1 6'0 0 ′ 1 1 / 2 3ー0 0 / 1 1 ′2 8ー0 0 / 1 2 / 0 2

入れ先の開拓については,仕入れ先を増やすのは面倒と図3 直販店の会員数の推移いう回答があった。

募集当初会員数は伸び悩んだが, 11月25‑26日の売り

2 リアルタイム情報のアクセス件数調査
水産物直販所を中心とした福間漁協ホームページを出しイベント開催時に加入を呼びかける活動を積極的に行った結果,イベント会場で加入する例が多く見られた'00年7月10日から開設した。 (図1)
ホームページは,直販店舗の水産物入荷状況と価格の(図3)。

ページを中心に漁協の紹介,漁業者の紹介など11項目にその後,会員数は80前後で停滞したものの,会員から整理して作成した。アクセス件数の推移を図2に示しの予約連絡や問い合わせといった反応があり,また,小た。ホームページのアクセス件数は,開設当初から約規模であるが,顧客に確実に欲しい商品を提供すること4ケ月間は,伸び悩み低迷した。その後10月25日に知事ができたと考えられる。の店舗への訪問視察等がマスコミに取材され当日のテレビ放映や,翌日に新聞報道されると急激に増加し始め3 直販店舗の売上げ高と水揚げ高等た。さらに11月22日には新聞5社に関連記事が, 12月18

ホームページ開設以前の'99年度と開設した'00年度の日のテレビ番組で店舗が紹介されると,その直後からア売上高を比較した。 '00年度は'99年度に比べどの月も多クセス数が増加する傾向が見られた。

く,全体で111%と売上げが伸びている(図4)。 '00年度と'01年度の比較においても110%近い売上げ増が見られた。
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インタラクティブ鮮魚情報の研究

25,000

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Fc 5 0 0上同 400(万円 300)
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3 月

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図4 直販店舗の売上高

0

95年度'96年度'97年度'98年度'99年度'00年度

次に水揚げ金額と漁獲量を比較した。 '00年度の漁獲図5 鋸南町保田漁協直営店の売上げと来客数

量は'99年度の74%に減少したが,水揚げ金額は2%減の98%にとどまった(表2)。漁獲量の減少に比較して水揚げ金額の減少率が低かったのは,直販店への出荷比率

ちなみに, '02年2月の食堂の経営状況を見ると,が高まったこと,また比較的直販店の方が市場への卸値4,600千円の粗利益をあげている。支出としては,人件より高いことも一因になっていると思われる。

費が最も多く7,583千円(4工4%)である(表3)。人件費の支出割合が高いのは来客‑のサービスが低下しないよう人員を確保しているためである。

喪2 '99年度, '00年度の水揚げ高と漁獲量

表3 鋸南町保田漁協直営店の経営状況

4 他県における優良事例の研究
千葉県安房郡鋸南町に位置する鋸南町保田漁業協同組

漁獲物の価値の付加状況は,調理することによってタ合は,定置網を主たる漁業とする組合員数250名の漁協

銘柄によっては市場価格に比較し売価は7倍になるものである。

もあった。また,高級銘柄(ヒラマサ,クルマエビ等)

都心部から比較的近い,この地を訪れる観光客ゐ要望については,売価を調整するため価格を抑えているものが発端となって,定置網の漁獲物を利用し漁協直営の食もあった。全体的な食堂の売価は,近隣の一般的な食堂堂を開設した。当初は小規模な店舗であったが,開設当より安価に設定されており,加えて生産から販売まで一時からテレビ等に取り上げられ,来客数が急激に増えた体となっているので鮮度が良いのが特徴であった。

ために,県・町の補助を受けて500m2の本格的な店舗を建設した。現在も漁協単独事業による増築に着手し,店舗内100席,店舗外150席の施設を建築中である。来客状
況は,ここ2, 3年では平日で450名,土日は1,000名を1 )漁協が開設するホームページの有効性

超え, '00年度の売上高は約2億2千万円である(図5)。
季節により50から60名の従業員で運営していた。

今回の事例調査においてもインターネット上にホームページは多数開設されており,今回のホームページ開設
試験で単に開設するだけでは一般消費者に情報を伝達し,取引につなげていくことは容易ではないことがわかった。このため,開設に伴いマスコミ等で取り上げら‑133‑

安藤れるなど,その存在を広く知らしめることが重要であムのニーズの現れと解釈されており,食の安全性というる。

ニーズに答える形で電子取引が促進される可能性が予測

福岡県内にも近年漁協直営により水産物を提供する食堂が開設されている。売上げ状況は良好で,併設する直される。
3)沿岸漁業における電子市場の構想

販所の売上げも伸びている。同様の活動を行っている千

水産物の多くは漁獲(水揚げ) ‑生産である。また,

葉県の鋸南町保田漁協でもホームページを開設している

商品価値において鮮度は重要な項目である。漁獲からいが,その内容は食堂の紹介とアクセス案内が主で,一方かに短時間で最終消費者に届けるかが,その商品の価値通行の情報提供である。双方向の情報機能として食堂のを左右する。これは居酒屋店舗の仕入れに関する調査の予約等のサービスが考えられるが,現在のところ行われ結果からも裏付けられ,水産物の商品特性と言える。さていない。しかし,売り上げは順調に伸びており,ホーらに沿岸漁業の場合,天候の影響が商品の入荷を左右す

ムページの開設は食堂の宣伝効果としては充分に機能しる。会員を募り日々電子メールで入荷情報を提供する実ているものと考えられる。

験で商品の予約注文をある程度得たことは,ホームペー今後,双方向情報通信のインフラ整備はさらに進展

ジ開設の有効性の現れと言える。しかし,開始当初は会し,広く普及することが予想される。このような状況の員数が伸び悩み,また,思ったほどの反響が得られな中で沿岸漁業においての利用法を考えると,漁協から消かった理由として,迷惑メール等の無差別宣伝メールの費者へ発信される情報は,消費者のニーズに呼応した販増加という予測外の社会現象が生じたため,受け手側が売活動と結びついた情報だけが必要とされ,生産者側か提供情事鋸こ対して拒否する傾向が強まったためと思われら消費者‑提供できるサービスを情報として発信するこる。

平成14年度版通信自書1)によると, '02年の日本の電とが重要だと考えられた。

子取引市場規模(最終消費者市場, B to C)は,前年

2 )水産物の電子取引市場の可能性'98年に通産省が㈱アンダーセンコンサルティングにから倍増し16兆円規模に達している(図6)

委託して行った企業間電子取引市場規模の調査におい18て,食品分野は4,000億円と推計されている(表4)。

市16
喝14
規12
襖10

衷4 '98年の企業間電子取引市場規模の推計

EZ*

電子◎情報関連製品

43,000億円
33,000億円
自動車o自動車部品;
4 ‑ ‑ ‑ ‑ローご「芋:芋蔓主音‑ー
食品
4,000億円
86,000億円
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円

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20'00

図6'01'02

日本における電子取引市場(B to C)規模

日本のインターネット利用者数を民間各社の調査結果

資料:平成14年度版通信白書

からみると,日経BPインターネット視聴率センターの今後インターネットや携帯電話の普及率から,今後も調査では99年3月時点で1,280万人,日本リサーチセン
ターオムニバスサーベイでは'99年5月時点で1,243万人

市場規模は拡大していくと白書は予測している。
今まで,高度な情報技術と位置づけられていた通信技とされており,急増していると結果の中で報告さている。

術が徐々に汎用のものになりつつある。例えば,漁業者これらから水産物の生産者と最終消費者あるいは生産の携帯電話等の普及率は高く,これを利用することに者と販売業者間において電子取引が始まるという将来予

よって漁協と漁業者をリアルタイムの通信網で結ぶ事も測は容易に成り立つ。特に生産者と消費者間を考えると低コストで可能である。そこで現在普及している通信機

平成15年2月「国民生活におけるIT活用調査」の我が器を利用し,漁協をセンターとして漁場から直接消費者国の不安・課題を選択する設問の回答に食品の安全性がと漁獲物の電子取引を行うシステムの構想を検討してみあげられている。これは食品のトレーサビリティシステた(図7)。

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インタラクティブ鮮魚情報の研究「魚河岸福間浦」
ホームページ

福間漁協直営
罪魚河岸福間浦男のホームページへようこそt l
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図1 福間漁協のホームページ

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図7 双方向通信を利用した沿岸漁業における電子市場のイメージ
‑135‑

安藤

漁場から漁業者が漁獲状況と希望価格をセンターである漁協に送信し,センターが開設する仮想市場であるホー要約

ムページにデータとして掲示する。一方,買い手側である小売店や居酒屋等の飲食店,個人消費者は漁協のホー

1)沿岸漁業における直接販売の推進を目的に,生産者ムページを見て商品を選び応札するという仕組みであ側から消費者‑直販に関する情報を提供する双方向る。これらのやりとりはリアルタイムで行う事が可能

情報通信の有効性の検証と沿岸漁業における電子市で,生産者側としては操業中から取引を行うことが可能

場の創設が生産者の収益性向上に効果があるか検討になり,帰港時には契約が成立した漁獲物は即座に落札した。

者に運ばれることになる。契約が成立しなかった漁獲物

2 )福間市内及び福岡市内の居酒屋等を対象に水産物の仕入れに関するアンケート調査を行った。

はそのまま従来通り市場へと出荷することが可能で,坐産者のリスクの軽減につながると考えられる。買い手側

3)モデルとした漁協の直販店のホームページを作成

としては,流通が単純化されコストの削減による低価格し,アクセス件数を,また関連して漁協の水揚げでの購入が期待され,加えて流通経路が簡略化されるた

高,直販店の売り上げを調査した。

め,鮮度の良い商品を手に入れることが可能になる。さ4)ホームページの周知度を上げるにはマスコミ等で取らに生産者がリアルタイムに情報を提供するため,確実り上げられるなど,存在を広く知られることが必要なトレーサビリティ情報を商品と共に届けることが可能であった。
5)漁協から消費者‑発信される情報は,提供できるである。

サービスを情報として発信することが重要と考えら

また,消費者の時好や市場動向が生産者に直接伝わるれた。

ことで,効率的な操業を行うことができ,不合理漁獲を

6)商品の予約注文をある程度得たことは,ホームペー未然に防止し資源を有効に活用する効果も期待できる。
今後は電子市場の可能性と効果を実際に検証するたジ開設の有効性の現れと考えられた。

め, ①漁場から送られた携帯メールのデータを電子市場

7)将来水産物の電子取引が始まる可能性は大きいと考の中核となるデータベースに取り込みホームページ上にえられ,今後電子市場の具体的な事項について検討表示するシステム, ②買い手側の意向を生産者‑伝達していくことが求められると考えられた。

し,双方の意志を確認の上取引の成立を知らせるシステ

文ム, ③近年施行された電子商取引に関する法律に抵触し献ない機能を備えたシステムといった具体的な事項について検討していくことが求められると考える。加えて,漁1)平成14年度版通信白書(総務省)

場から帰港時まで効率よく漁獲物の鮮度を保持する活魚システム等についても検討が必要である。

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