Ｍ・9２０２５（令和７）年度

神戸大学大学院法学研究科（博士課程前期課程）

学

生

募

集

要

研究者養成プログラム
高度社会人養成プログラム

神戸大学大学院法学研究科

項＜神戸大学大学院法学研究科入学者受入方針＞○ 各プログラムの教育目的
研究者養成プログラム：日本内外の大学等の研究・教育機関において研究・教育に従事する，次世代の研究者を養成することを教育目的としています。
高度社会人養成プログラム：昨今の国内外社会の急速な情報化，高度化，流動化に伴い，社会における問題も多様化，複雑化していることを受けて，学部段階以上の法学や政治学の知識の会得，問題解決能力の涵養を教育目的としています。
また，社会人に向けての教育目的としては，現在の社会の急速な変化によって生じている法律問題，政策問題に対応し得る応用的・実際的・総合的な解決能力を養成することです。しかしながら，社会の多様な問題に直面し，様々な関心を有しているのは，実務経験者だけではありません。この点を勘案して，法学や政治学の領域における関心を有する社
会人学生を対象とする，いわゆるリフレッシュ教育を，第二の目的としています。

○ 本研究科が求める学生像
研究者養成プログラム
・研究機関において，法学・政治学に関する次世代の研究者・教育者となるに相応しい優れた能力と知識等を有する学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲，主体性・協働性〕
高度社会人養成プログラム
・法学・政治学に関して学部において習得した学問的成果を前提として，それを更に向上させるに相応しい能力等を有する学生
・特に社会人については，一般社会における法学・政治学的な実務上の問題解決に必要な知識・能力を身につけるに相応しい，又は，各自の法学・政治学上の関心に応じて，大学院レベルのリフレッシュ教育を受けるに相応しい，社会経験，能力と意欲を有する学生〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲，主体性・協働性〕

目次

１．募集人員･････････････････････････････････････

１

２．出願資格･････････････････････････････････････

２

３．入学者選考方法･････････････････････････････････････

４

４．学力試験

･････････････････････････････････････

４

５．出願期間･････････････････････････････････････

６

６．出願方法･････････････････････････････････････

６

７．試験期日及び時間･････････････････････････････････････

８

８．試験場

･････････････････････････････････････

９

９．合格者発表･････････････････････････････････････

９

１０．特別な措置を必要とする者の出願 ･････････････････････････････････ ９
１１．注意事項･････････････････････････････････････

９

１２．入学料，授業料･････････････････････････････････････

９

１３．長期履修制度･････････････････････････････････････ ９

１４．入試情報の開示･････････････････････････････････････

１５．その他･･････････････････････････････････････ 10

10

添付資料
① （別表１）専攻科目・関連科目一覧････････････････････････････････ 11（別表２）筆答試験外国語科目一覧････････････････････････････････ 12② 出願書類
出願書類は，プログラム（入試）毎に異なります１

募 集 人 員

専

攻

法学政治
学専攻

プログラム

志 望 す る 専 攻 分 野

研究者養成プログラム

憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・社会保障法・国際法・国際経済法・西洋法史・法社会学・政治学・政治過程論・行政学・政治外交史・西洋政治史・国際関係論

憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・
租税法・経済法・知的財産法・労働法・社会保障法・高度社会人養成プログラム 国際法・国際経済法・西洋法史・法社会学・政治学・
政治過程論・行政学・政治外交史・西洋政治史・国
際関係論

募集人員

３７人

・外国人特別入試の募集人員は若干名とします。
・上記２プログラムのほかグローバル異分野共創プログラム〔KIMAP in Global BusinessLaw〕が置かれています。
【留意事項】
入学後の指導教員について○研究者養成プログラム：出願時に選択した専攻分野の担当教員から入学者の希望を勘案して指導教員を１人決定します。
○高度社会人養成プログラム：出願時に提出した研究計画書，筆答試験で選択した専攻科目及び修士論文を執筆する研究テーマと，各教員の専攻分野を考慮して指導教員を決定することになります。ただし，１人の教員に対して多くの学生が指導を希望する場合には希望に添えないことがあります。

２

出 願 資 格プログラム（入試）研究者養成プログラム（一般入試）
高度社会人養成プログラム（一般入試）
高度社会人養成プログラム（社会人特別入試）
研究者養成プログラム（外国人特別入試）
高度社会人養成プログラム（外国人特別入試）＊

出 願 資 格 の 要 件
以下の各号に掲げるいずれかに該当する者
以下の各号に掲げるいずれかに該当する者で，入学時に当該要件を備えた後３年以上の社会経験を持つもの ＊以下の各号に掲げるいずれかに該当する外国人

学部在籍期間は原則として社会経験の期間に算入しません。ただし，主として又は専ら夜間に授業を行うコースに在籍した期間，通信教育課程に在籍した期間については，社会経験の期間に算入します。

（１）大学を卒業した者及び２０２５年３月までに卒業する見込みの者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者及び２０２５年３月までに授与される見込みの者 注１）（３）外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者及び２０２５年３月までに修了する見込みの者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１６年の課程を修了した者及び２０２５年３月までに修了する見込
みの者（５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び２０２５年３月までに修了する見込みの者（６） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において， 修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者及び２０２５年３月までに授与される見込
みの者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）注２）（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者注３）であって，本研究科において大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（10）本研究科において，個別の審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認め2

る者で，２０２５年３月３１日までに２２歳に達しているもの 注４）（11）次の要件のいずれかに該当する者であって，本研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの
１．２０２５年３月末において大学に３年以上在学している者（高度社会人養成プログラム
志願者に限る）注５）
２．外国において学校教育における１５年の課程を修了した者及び２０２５年３月までに修了する見込みの者
３．外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者及び２０２５年３月までに修了する見込みの者
４．我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び２０２５年３月までに修了する見込みの者
注１）上記（２）は，大学改革支援・学位授与機構（旧名称：学位授与機構，大学評価・学位授与機構）から学士の学位を授与された者及び授与される見込みの者を指します。
注２）上記（８）は，旧大学令による大学，各省庁組織令・設置法による大学校等を卒業した者及び卒業見込みの者を指します。
注３）大学院に早期入学した者を指します。
注４）上記（10）は，短期大学・高等専門学校の卒業者，専修学校・各種学校の卒業者，外国大学日本校・外国人学校の卒業者等，大学卒業資格を有していない者を対象としています。
注５）上記（11）の１については，第２年次終了時（２０２４年３月末）に卒業に必要な単位のうち８０単位以上を修得し，更に修得単位のうち本学法学部規則の成績評価「優」以上に相当する評価の占める割合が，高度社会人養成プログラムについては８割以上とします。なお，この出願資格により本研究科に入学した
場合，現在在学する大学を退学する取り扱いとなります。

【出願資格審査】
上記（９），（10）及び（11）により出願しようとする者は，願書等の提出前に出願資格について確認する必要があるので，出願の前に個別の出願資格審査を行います。２０２４年５月２７日（月）までに必着するように次の書類を本研究科教務グループへ送付してください。
ア

出願資格事前審査願・志望理由書・出願資格審査を申請する根拠（本研究科所定用紙）

イ

最終学校の卒業（修了）証明書（在学証明書）及び最終学校の成績証明書

ウ

高度社会人養成プログラムの社会人特別入試へ出願しようとする者は，以上のほか，該当する次の書類を必ず提出してください。

・専門技能の資格等がある場合は，その資格を証明する書類の写し
・職歴について，その職務期間及び職務内容を証明する書類・研究歴について，その研究機関及び研究内容を証明する書類・研究業績（著書，論文，作品等）については，その業績の写しエ

返信用封筒（長形３号(１２×２３．５ｃｍ)の封筒に送付先を明記し，返信用郵便切手３４４円を貼ってください。）［日本国外居住者については，ＥＭＳ（国際スピード郵便）による返信となりますので，法学研究科教務グループまでお問い合わせください。］
なお，アの本研究科所定用紙は本研究科ウェブサイトからダウンロードできます。
（ウェブサイトアドレス：http://www.law.kobe-u.ac.jp/graduate/admissions/index.html）

3

３

入学者選考方法
入学者の選考は，学力試験の結果並びに入学前の学習及び研究の成果等を総合して行いま

す。

４

学力試験

◎研究者養成プログラム・高度社会人養成プログラム（一般入試）
第１次学力試験（筆答試験）

Ａ

論文試験
研究者養成プログラム

高度社会人養成プログラム（イ）大学院において専攻を志望する科目（専攻科目）１科目（３００点）

大学院において専攻を志望する科目（専攻科目）１科目（２００点）

憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・租憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑税法・経済法・知的財産法・労働法・社会保法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・障法・国際法・国際経済法・西洋法史・法社
社会保障法・国際法・国際経済法・西洋法史
会学・政治学・政治過程論・行政学・政治外・法社会学・政治学・政治過程論・行政学・交史・西洋政治史・国際関係論のうちから１
政治外交史・西洋政治史・国際関係論のうち科目を選択してください。
から１科目を選択してください。
（ロ）専攻を志望する科目に関連する科目（関連科目）１科目（２００点）（別表「専攻科目・関連科目一覧」参照）
論文試験においては，六法１冊 の持ち込みを認めます。持ち込み可能な六法は,「デイリー六法」（三省堂）,「ポケット六法」（有斐閣）,「司法試験用六法」（第一法規/ぎょうせい）のいずれかのみです。氏名・電話番号・住所等，持ち主の特定に係る文字以外の文字が１文字でも書かれていれば，書き込みのある六法（不正行為）とみなします。線を引くことは，書き込みとはみなしません。上記の各六法の別冊，付録，追録等は，持ち込
みを認めません。また，付箋は外してください。

Ｂ

外国語試験
研究者養成プログラム・高度社会人養成プログラム共通

外国語１科目（１５０点）
科目については別表２を参照
外国語試験においては，科目ごとに辞書１冊の持ち込みを認めます（英和・独和・仏和
辞書のいずれか。ただし，専門用語に関する解説があるもの，書き込みがあるもの及び機器類を除きます。）。
第２次学力試験（口頭試験）（注）第１次学力試験合格者にのみ実施します。
4

第１次学力試験合格者は，２０２４年８月２３日（金）２０：３０までに法学研究科
ウェブサイト(http://www.law.kobe-u.ac.jp/graduate/)に掲載します。
※ウェブサイトによる確認ができない場合は，試験当日に申し出てください。
※電話による照会には応じません。
研究者養成プログラム・高度社会人養成プログラム共通
専攻科目を中心とし，論文試験における関連科目（研究者養成プログラムのみ）にわたって行います。

◎高度社会人養成プログラム（社会人特別入試）
口頭試験
出願資格の基礎となる社会経験を踏まえ，志望理由書，論文等に基づいて行います。

◎研究者養成プログラム・高度社会人養成プログラム（外国人特別入試）（１） 筆答試験
Ａ 作
文（１００点）Ｂ 論文試験（２００点）

日本語５００～１,０００字程度
大学院において専攻を志望する科目

憲法, 行政法, 民法, 商法, 民事訴訟法, 刑法, 租税法, 経済法, 知的財産法, 労働法, 社会保障法, 国際法*, 国際経済法, 西洋法史，法社会学*，政治学*, 政治過程論, 行政学, 政治外交史*, 西洋政治史*, 国際関係論*のうちから選択してください。
※論文試験においては，六法１冊及び言語に関する辞書２冊（専門用語に関する解説があるもの,書き込みのあるもの及び機器類を除きます。）の持ち込みを認めます。
持ち込み可能な六法は,「デイリー六法」（三省堂）,「ポケット六法」（有斐閣）,「司法試験用六法」（第一法規/ぎょうせい）のいずれかのみです。氏名・電話番号・住所等，持ち主の特定に係る文字以外の文字が１文字でも書かれていれ
ば，書き込みのある六法（不正行為）とみなします。線を引くことは，書き込みとはみなしません。上記の各六法の別冊，付録，追録等は，持ち込みを認めません。また，付箋は外してください。
※論文試験において，*(アスタリスク)のついている専攻科目については，英語での解答を認めます。
（２）口頭試験

筆答試験の内容及び出願書類を中心に行います。

5

５

出願期間
２０２４年６月１０日（月）～２０２４年６月２１日（金）最終日１７時必着※消印有効ではありません。出願書類の受付は郵送（書留速達郵便）のみとします。

６

出願方法

下記の書類を本研究科所定の封筒に入れて「書留速達郵便」で下記送付先へ郵送してください。
送付先：〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1
神戸大学大学院法学研究科教務グループ（１）

入学願書・履歴書

本研究科所定用紙（２）

卒業（見込）証明書

在籍大学又は出身大学の長又は学部長が作成したもの※中国の大学に関する証明書の場合は７頁参照（３）

成

在籍大学又は出身大学の長又は学部長が作成したもの（４）

受験票及び写真票

本研究科所定用紙

（５）

写

真

出願前３か月以内に撮影したものを入学願書，受験票及び写真票の所定の欄に貼ってください。
（上半身,脱帽,正面,縦４cm・横３cm）（６）

受験票送付用封筒

本研究科所定の封筒に住所，氏名，郵便番号を明記し，返信
用郵便切手３４４円を貼ってください。

（７）

あ て 名 ラ ベ ル

本研究科所定の用紙に住所，氏名，郵便番号を明記したもの

績

証

明

書

３０,０００円（手数料は別途ご負担願います）
銀行振込（ATMまたはインターネットバンキング）にて検定料を納付し，「ご利用明細票」をA4サイズの白紙に貼り付けて提出してください。残高表示がある場合は，黒塗り等で残高が見えないようにしてください。インターネットバンキン
グの振込完了画面を印刷したものを提出しても構いません。
○振込先口座
三井住友銀行六甲支店（普通）４１６５０８０
国立大学法人神戸大学

（８）

検

定

料

○振込名義
振込名義は必ずK３５０３●●●●としてください。※１※１・●●●●には，出願者氏名をカタカナで姓と名の間を１マス空けて入力してください。
（入学願書に記載の氏名フリガナと完全に一致するように入力）
・外国籍の出願者氏名は，アルファベット入力。
（アルファベットはパスポート表記と同じとし，姓と名の間を１マス空ける。）
・出願者以外が振込を行う場合も，必ず出願者の氏名を入力してくだ
さい。
・銀行口座から振替による振込を行う場合にも，「依頼人名の変更」
等により，氏名の前にK３５０３を付けること。

6例）瓜坊 太郎（ウリボウ タロウ）さんの場合
振込名義：K３５０３ウリボウ タロウ※２
既納の検定料はいかなる理由があっても返還しません。
※３
本学では，激甚災害により被災した入学志願者への検定料免除の特別措置を講じます。特別措置を希望する志願者は，学務部入試課（078-8
03-5230）に問い合わせてください。

＊各種証明書が英語以外の外国語で作成されている場合は，日本語訳を添付してください。

上記（１）～（８）の書類に加えて、志望するプログラムごとに次の書類も提出して下さい。
プログラム
研究者養成
・高度社会人養成
プログラム（一般入試）

高度社会人養成プ
ログラム（社会人
特別入試）

上記（１）～（８）に加えて提出する書類（９）

研究計画書＊ ２，０００字程度(10)

出身大学指導教員等の推薦状（厳封）#意（９）

論文＊ ６，０００字程度（法律問題，政策又は政治に関する論文。自己の社会経験に関連させて書いてください。）（10）

志望理由書＊ ８００字程度（11）

推薦書 本研究科所定の用紙（厳封）#（実務上の経験及び能力に関するもの。ただし，推薦書の提出は任意としますが，提出することを推奨します）（９）

研究計画書＊ ２，０００字程度（10）パスポートのコピー又は住民票（住民票は現在居住する市区町村で発行されたもので，在留資格・期限等が確認できること。）※推薦状の提出は任修学に差し支えない程度に日本語を習得していることを示す
次のいずれかの書類（いずれもオリジナルを提出すること。）○独立行政法人日本学生支援機構が主催する日本留学試験の日本語科目の成績通知書もしくは成績証明書
研究者養成○公益財団法人日本国際教育支援協会又は独立行政法人国際・高度社会人養成
交流基金が主催する日本語能力試験の合否結果通知書もし
プログラム
（11）
くは成績証明書（外国人特別入試）※ただし，日本の大学（日本語によるカリキュラム）を卒業（見込み）した者を除きます。英語によるカリキュラムで日本の大学を卒業した者は，修学に差し支えない程度に日本語を習得していることを示していただく必要がありますので，上記いずれかの通知書もしくは証明書を提出してください。
※上記書類を準備できない場合は事前に相談してください。
出身大学指導教員等の推薦状（厳封）# ※推薦状の提出は任（12）意（13） 国費外国人留学生証明書 ※該当者のみ※ ＊印の附されたものについてはＡ４判用紙にワ－プロ書きか，又は市販のＡ４判原稿用紙に手書きとし，横書きの日本語で作成してください。
※ ＃印の附されたものについては日本語または英語で作成してください。

7

中国の大学卒業者及び卒業見込者
出願書類（2）については，以下のとおり提出すること。
［卒業（修了）者］
・卒業（修了）証明書の原本に加え，CHSI の WEB サイトから英文の学士（修士）学位証明書の電子認証メール（Online Verification Report of Higher Education Degree Certificate）が神戸大学大学院
法学研究科に直接送信されるよう申請してください。
[電子認証メール送信先：law-kyomu-kenkyuka@office.kobe-u.ac.jp]
出願者本人が受信した電子認証メールの転送は認めません。

［卒業（修了）見込者］
・出願時に卒業（修了）見込証明書の原本を提出し，卒業（修了）及び学士（修士）学位取得後，すみやかに CHSI 認証の英文の学士（修士）学位証明書の電子認証メールが神戸大学大学院法学研究科に直接送信されるよう申請してください。
[電子認証メール送信先：law-kyomu-kenkyuka@office.kobe-u.ac.jp]
出願者本人が受信した電子認証メールの転送は認めません。
入学時までに認証書が届かなければ，合格を取り消す場合があります。
また，卒業（修了）証明書の原本を入学手続きまでに提出してください。

＜CHSI の認証についての注意＞■過去に CDGDC の「認証報告（CREDENTIAL REPORT）」を受けている場合，CHSI から神戸大学大学院法学研究科に直接送信した「認証報告」も CHSI の電子認証メールと同様に受け付けます。
[電子認証メール送信先：law-kyomu-kenkyuka@office.kobe-u.ac.jp]
出願者本人が受信した電子認証メールの転送は認めません。
■認証申請申し込みから発送まで約 1 ヶ月かかります。長期休暇期間にはさらに期間を要する恐れがあるので余裕をもって申請してください。

７

試験期日及び時間◎研究者養成プログラム・高度社会人養成プログラム(一般入試)（１）第１次学力試験
外国語試験（１５０点）
２０２４年８月２３日（金）論文試験

９：３０～１１：００
研究者
養成プ
ログラ
8

専攻科目
（３００点)

１２：３０～１４：３０

ム

関連科目
（２００点）

１４：４０～１６：１０

高度社会
専攻科目
人養成プ
１２：３０～１４：００（２００点）
ログラム（２）第２次学力試験（第１次学力試験合格者にのみ実施します。）
２０２４年８月２４日（土）

口頭試験

９：３０～

口頭試験

９：３０～

◎高度社会人養成プログラム
２０２４年８月２４日（土）◎研究者養成プログラム・高度社会人養成プログラム (外国人特別入試)
作

文（１００点）

９：３０～１０：３０

論文試験（２００点）

１１：００～１２：３０

筆答試験
２０２４年８月２３日（金）口頭試験

８

１４：３０～

試験場

神戸市灘区六甲台町２－１ 神戸大学六甲台キャンパス（詳細は受験票送付時に案内します。）（阪神御影駅，ＪＲ六甲道駅又は阪急六甲駅下車後，神戸市バス３６系統「鶴甲団地」行き乗車，六甲台下車。）

９

合格者発表
２０２４年９月１３日（金） １４:００
本研究科ウェブサイト（http://www.law.kobe-u.ac.jp/graduate/）に掲載します。
合格者に対しては郵便で通知します。電話・電子メールによる照会には応じません。

10

特別な措置を必要とする者の出願

身体の障害等を有する入学志願者で,受験上及び修学上特別な配慮を希望する者は，原則として２０２４年５月２７日（月）までに本研究科教務グループに申し出てください。

11

注 意 事 項9

（１） 不備のある出願書類は受理できません。
（２） 一度受理した出願書類（証明書を含む）は，いかなる理由があっても返却しません。
（３） 一度受理した出願書類の記載事項の変更は認めません。
（４） 出願書類等に事実と異なる記載をした者は，入学手続完了後であっても入学の許可を取り消すことがあります。
（５） 一般入試においては，同一専攻分野を志望し，研究者養成プログラムを第１志望とする場
合に限り，高度社会人養成プログラムを第２志望として併願することを認めます。この場
合検定料を複数分支払う必要はありません。
外国人特別入試においては，同一専攻分野を志望し，研究者養成プログラムを第１志望とする場合に限り，高度社会人養成プログラムを第２志望として併願することを認めます。
この場合検定料を複数分支払う必要はありません。

12

入学料，授業料（１）入学料

２８２，０００円［２０２４年度実績］（２）授業料 前期分２６７，９００円（年額５３５，８００円）［２０２４年度実績］（在学中に授業料改定が行われた場合には，改定時から新授業料が適用されます。）

13

長期履修制度

この制度は，本研究科高度社会人養成プログラム入学者で，職業を有している等の事情により，２年間で修了に必要な単位を修得し修了することが困難な者が，入学時に計画的に２年を超えて単位を修得し修了することを申請し認められた場合，２年間の授業料で２年を超えて在学できる制度です。
標準的には，２年間の授業料の合計額を長期履修学生として認められた年数で除した額が年額
授業料となります。
職業を有している等の事情とは，次のいずれかに該当する者で，標準修業年限内での修学が困難な場合です。
（１）職業を有し就業している者（自営業及び臨時雇用を含む。）（２）家事，育児，介護等の事情を有する者（３）その他研究科長が相当と認めた者
なお，職業を有している等の事情であっても一定の条件のもとに認められる制度ですので，申請希望者はあらかじめ法学研究科教務グループに相談してください。
申請手続の期限は，２０２５年３月７日（金）〔後期から希望する場合は，２０２５年８月１日（金）〕です。

14

入試情報の開示

個人情報について，筆答試験における成績の総合点に対する得点率を開示します。ただし，請求できるのは不合格者のみとし，２０２５年５月１日から２０２５年５月３０日（最終日１７時
10必着）までに受験票（写）及びレターパックライト（郵便番号，住所，氏名，電話番号を明記したもの）を同封のうえ本研究科教務グループ宛請求してください。
＊今後変更があった場合は，本研究科ウェブサイトにてお知らせします。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/graduate/

15

その他

過去３年間の志願者数，合格者数等は次のとおりです。
年度

２０２２年度コース・

２０２３年度

２０２４年度

プログラム

内訳
研究者
養成プロ
グラム

高度社

高度社

会人養

会人養

グローバ

成プロ

成プログ

ルマスタ

外国人

グラム

ラム（社

ープログ

特

（一般

会人特別

ラム

）

）

高度社

別

研究者

会人養

養成プ

成プログ

ログラム

ラム（一
般）

高度社
会人養
成プログ
ラム（社
会人特別
）

グローバ
高度社

ルマスタ
ー/グロ
ーバル異
分野共創

外国人
特

別

研究者

会人養

養成プ

成プログ

ログラム

ラム（一
般）

プログラ

高度社
会人養

グローバ

成プログ ル異分野

外国人

ラム（社

共創プロ

特

会人特別

グラム

別

）

ム

志願者数

5

22

1

8

40

7

13

2

8

48 2

8

2

5

28

受験者数

5

22

1

8

34

7

13

2

8

44 2

8

2

5

27

合格者数

2

17

1

8

17

2

10

2

8

18 1

6

0

4

10

入学者数

2

12

1

7

11

2

5

2

6

14 0

3

0

4

8

＊高度社会人養成プログラムの志願者数，受験者数には研究者養成プログラムとの併願者を含み
ます。

（別表１）
専攻科目・関連科目一覧
専攻科目

関連科目

憲法

行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，社会保障法，国際法，国際経済法，西洋法史，法社会学，政治学，政治過程論，行政学，政治外交史，西洋政治史，国際関係論のうちから１科目

行政法

憲法，民法，民事訴訟法，刑法のうちから１科目

民法

商法，民事訴訟法のうちから１科目

商法

民法，民事訴訟法のうちから１科目

民事訴訟法

民法，商法のうちから１科目

租税法

憲法，行政法，民法，民事訴訟法から１科目

経済法

民法，民事訴訟法，刑法，行政法のうちから１科目

知的財産法

民法，民事訴訟法のうちから１科目
11

労働法

憲法，民法，商法のうちから１科目

社会保障法

憲法，民法，商法，労働法のうちから１科目

国際法

憲法，民法，刑法，国際関係論のうちから1科目

国際経済法

経済法，知的財産法，国際法，国際関係論のうちから１科目

西洋法史

憲法，民法，民事訴訟法，刑法のうちから１科目

法社会学

憲法, 民法, 刑法, 商法, 民事訴訟法, 西洋法史，政治学，行政学のうちから
1科目

政治学

政治過程論，行政学，政治外交史，西洋政治史，国際関係論のうちから１科目

政治過程論

政治学，行政学，政治外交史，西洋政治史，国際関係論のうちから１科目

行政学

政治学，政治過程論，政治外交史，西洋政治史，国際関係論うちから１科目

政治外交史

政治学，政治過程論，西洋政治史，国際関係論のうちから１科目

西洋政治史

政治学，政治過程論，行政学，政治外交史，国際関係論のうちから１科目

国際関係論

政治学，政治過程論，行政学，政治外交史，西洋政治史のうちから１科目

12

(別表２)
筆答試験外国語科目一覧

志望する専攻分野

外国語科目

憲法

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

行政法

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

民法

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

商法

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

民事訴訟法

英語

１科目

刑法

英語

１科目

租税法

英語

１科目

経済法

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

知的財産法

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

労働法

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

社会保障法

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

国際法

英語・フランス語のうち１科目を選択

国際経済法

英語

西洋法史

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

法社会学

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

政治学

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

政治過程論

英語

１科目

行政学

英語

１科目

政治外交史

英語

１科目

西洋政治史

英語・ドイツ語・フランス語のうち１科目を選択

国際関係論

英語

１科目

１科目

13

出願時に取得した個人情報の取り扱いについて(1) 本学が保有する個人情報は,「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」
等の法令を順守するとともに，「神戸大学の保有する個人情報の管理に関する指針」等に基づき厳密に取扱います。
(2) 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は，入学者の選抜(出願処理，選抜実施)，合格者発表，入学手続業務，今後の入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・研究のために利用します。なお，調査・研究及び結果の発表に際しては，個人が特定できないように処理します。
(3) 出願にあたって提出された個人情報は，入学者の個人情報についてのみ入学後の学生支援関係（健康管理，授業料免除，奨学金申請)，教務関係（学籍，修学指導）等の教育目的
及び授業料等に関する業務並びにこれらに付随する業務を行うために利用します。
(4) 一部の業務を神戸大学より委託を受けた業者(以下「受託業者」という。)において行うことがあります。この場合，業務を行うために必要となる限度で受託業者に個人情報を提供しますが，守秘義務を遵守するよう指導します。

《 麻しん（はしか）・風しんの感染予防措置 》
麻しん・風しんのワクチン接種（予防接種）・抗体検査に関する書類の提出について
神戸大学では「麻しん風しん登録制度」を定め,入学後のキャンパス内での麻しん・風しんの流行を防止するため，全ての新入生に次の①，②，③のいずれかを提出していただいています。
①

麻しん・風しんのワクチン接種を，満 1 歳以降にそれぞれについて２回ずつ受けたことを証明する書類（推奨）② 過去５年以内（令和２(2020)年４月以降）に麻しん・風しんのワクチン接種を，そ
れぞれについて１回ずつ受けたことを証明する書類③ 過去５年以内（令和２(2020)年４月以降）に受けた麻しん・風しんの抗体検査の結果が，「麻しん・風しんの発症を防ぐのに十分な血中抗体価（次頁の表を参照）を有していること」を証明する書類＊①，② のワクチンは，麻しん・風しん混合ワクチン（ＭＲワクチン）等の混合ワクチン

でもかまいません。
＊①，② では，接種したワクチンの種類と接種年月日が記載されていることが必要です。

＊

母子手帳等のワクチン接種記録や接種済証も，接種したワクチンの種類と接種年月日が記載されていれば ①，② の書類として使用できます。
14

＊

既往歴（かかったこと）がある場合は，③を提出するか，ワクチン接種を受けて ① か② を提出してください。

＊③ では，次頁の表の血中抗体価の測定方法と測定値が記載され，測定値が同表の判定基準を満たしていることが必要です。血液検査結果票そのものの提出でもかまいません。
血中抗体価が不十分な場合には，必要なワクチン接種を受け，① か ② を提出してください。
＊①，②，③ の書類の組み合わせ，例えば麻しんについては ①，風しんについては ③を提出してもかまいません。

＊

麻しん・風しんの血中抗体価が不十分にもかかわらず，病気や体質等やむを得ない事情

によってワクチン接種を受けられない場合には，その旨を記載した文書（医師による証明書等）を提出してください。
＊

上記のいずれの書類も入学試験の合否判定に用いるものではありません。

提出期限：４月入学者は新入生健康診断実施日，10 月入学者は 10 月入学者健康診断実施日
提出先 ：健康診断会場内 麻しん風しん登録受付

麻しん・風しんの発症を防ぐのに十分な血中抗体価の測定方法と判定基準
区

分

麻しん

風しん

測定方法

判定基準

備

考

IgG－EIA 法

8.0 以上の陽性

３つの測定方法のうち，いずれかでPA 法

256 倍以上の陽性

陽性

NT 法

４倍以上の陽性HI 法

32 倍以上の陽性

２つの測定方法のうち，いずれかで

IgG－EIA 法

8.0 以上の陽性

陽性（HI 法を推奨）＊

ワクチン接種歴が条件を満たす場合や追加接種する場合は、抗体検査は不要です。

＊

血中抗体価の測定は，この表の方法によってください。

＊

発症を防ぐのに十分な血中抗体価は，測定方法によって異なります。また，単に抗体陽性とされる値よりは高い値なので注意してください。

＊

医療機関を受診する際には，必要なワクチン接種や抗体検査を受けることができるか，予め確認してください。また，この学生募集要項を医師に提示するなどして必要な証明書を発行してもらってください。

15

この感染予防措置に関する問い合わせは
神戸大学 保健管理センター

TEL 078-803-5245

神戸大学 学務部学生支援課

TEL 078-803-5219

16神 戸 大 学〒 657-8501
神戸大学

大 学 院 法 学 研 究 科
神 戸 市 灘 区 六 甲 台 町 2-1
大学院法学研究科

TEL (078)803-7234

教務グループFAX (078)803-7292

E-mail:law-kyomu-kenkyuka@office.kobe-u.ac.jp
http://www.law.kobe-u.ac.jp/graduate/17