『新型コロナウイルス感染症に関する調査２』～第１波感染期間を振り返る～ 報告書
公益社団法人 全国私立保育園連盟 調査部＜概要＞（この報告はR2/６/2２時点での各施設の状況を調査・考察したものです。）
公益社団法人 全国私立保育園連盟 調査部（以下、調査部）では、先般４月（令和2年4月22日時点）に引き続いて、保育施設を対象とした『新型コロナウイルス感染症に関する調査２』を行いました。感染拡大により大きな不安と制限があった状況下から、緊急事態宣言解除（令和２年５月25日）後を含む期間の調査として、また併せて、前回調査（令和２年5月11日報告）の追調査として、状況変化の把握を目的としました。
現在、感染リスクを考慮しながらも、いかに日常を取り戻すかは保育施設だけでなく国全体の課題となっていますが、私達は、子ども達が施設に戻ってきたことに大きな喜びを感じながらも、３密、対面会話の回避など、“コロナ以前”からすればありえなかったことを考えなければならない
局面を迎えています。とりわけ、保育施設にとっての『新しい生活様式』という問いについては、
乳幼児期の発達が密接な身体接触やコミュニケーションによって成り立っていることとの矛盾の中で進めていかざるを得ないことを、常に認識していたいと感じます。
今回の問題は、ウイルスが沈静化しても、分断された社会や孤立化が深まった人間関係を少しずつ紡ぎなおしていくような長期的な課題となりそうです。現場は、まだまだ予断を許さない状
況ではありますが、保育施設の役割を的確に方向付けていくため、また、将来の同様な危機に備えるため、この時期の「客観的データ」の集積としてこの報告書をまとめました。保育施設の次の一歩に役立てれば幸いです。ご協力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。
最後になりますが、この度令和２年７月の豪雨災害に被災された方々へ心からお見舞い申し上
げますとともに、コロナ禍での避難、災害復興にご尽力されている皆様の安全をお祈りいたします。
＜調査の概要＞調査内容：本調査報告書に添付した「調査票」に基づくインターネット調査
調査対象：保育施設（１施設１回答で依頼）
調査期間：令和２年６月23日～６月30日
回答数：２,０００回答

子ども達の出席率がコロナ以前のように戻ってきたのは大きな喜び

図 4/22と6/22の出席率-1-

全国私立保育園連盟

調査部『新型コロナウイルス感染症に関する調査2』

単純集計

理事長

理事
園長

副園長
主任保育士・
主幹保育教諭その他＜調査項目・回答項目の省略について＞今後の考察における図やグラフ等において、 各設問の調査項目や回答項目を紙面の都合上、省略する場合があります。
それらの部分については、２～４頁の単純集計または、最終頁の調
査項目をご参照ください 。

-2-

-3-

※結果を集計するにあたり、下記の誤入力が見られたため調査部で修正を行った。
①Q10、Q11において・在籍数＜出席数の場合のもの②Q12において・設問では市区町村の感染者数を求めているが都道府県のデータが記載されたもの※以後の考察で6/22時点の都道府県別累計感染者数を用いた。
内訳は以下の通り（厚労省HPより引用）※Q18の設問
はQ5において[理事長]、[理事]、[園長]、[副園長]を選択した場合のみ回答可能な設問のため、ｎ数が減少
した。

０人

岩手

１－１０人

鳥取、徳島

１１－３０人

青森、秋田、島根、岡山、香川、長崎、宮崎、鹿児島

３１－５０人三重、山口、佐賀、熊本

５１－１００人

宮城、山形、福島、栃木、新潟、山梨、長野、静岡、
奈良、和歌山、愛媛、高知、大分

１０１－４００人

茨城、群馬、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、京都、広島、沖縄

４０１－１０００人

千葉、愛知、兵庫、福島

１００１－２０００人 北海道、埼玉、神奈川、大阪
２００１人以上-4-東京

＜＜考察テーマ：コロナ感染拡大の経験を活かす＞＞
考察① 前回調査（4/22）と今回調査（6/22）の状況変化
まず子ども達の出席状況がコロナ以前の状況に戻ったと言える。その背景には感染状況に対応した施設の開所方針が通常開園に大きくシフトしたことがあげられる。
ただし登園自粛の依頼を平常時の登園状況に約半数の施設が行っている
現状を踏まえると都市部を中心として未だ警戒感が強い

通常開園へ
大きくシフトことが読み取れる。
また施設に子ども達が戻ったことで、保育本来の多忙さに加え、感染症対策の業務が通常保育では人的余力が
不足気味
←減少
←減少

加わったために人的余力が少なくなる方向へ変化している。この点に関しては国の『かかり増し経費』への補助[知っている]が９割超
国施策は現場に届いている

施策の効果に期待したい。
前回の調査では国の施策が発出されて１週間ほどしか経っていなかった状況での委託費通常通り支給の周知は９割超調査だったが、今回の結果では緊急支援策を[知っている]の回答が９割を超えていた。
委託費の通常支給についても９割超に周知改善されている結果となった。

前回調査の考察でも着目した国の施策が施設へ周知されているかの状況を、Q1６とQ1７のクロス
集計から考察する。単純集計ではQ16、Q17ともに[知っている]が９割を超えており、混乱期に比べて周知が徹底されているといえる。しかしQ17で[知らなかった]、[わからない]と答えた約３割（濃ピンクセル）はQ16の支援を知らなかった。
またQ16の支援を受けるのは５割台（濃青セル）にとどまっている。

-5-

考察② 前回調査（4/22）と今回調査（6/22）の困難さや不安の変化

前調査と同項目による回答の比較により、各園の抱える困難さや不安についての対比を行った。
新型コロナウイルス感染拡大の第一波の収束が見え、ある程度の実務経験が得られたこと、地域差はあるがマスクやアルコールを中心とする欠品感も若干和らいだことなどを受け、衛生資材不足・登園自粛に対する認識のズレや運営の見通しが立たないとする回答は減少した（濃緑枠）。
その一方で絶対的な治療法や感染予防法がない現状か
ら、求めれば際限のない消毒方法への不安や、そもそも子ども時期に育まれるべき遊びの特性や従来型行事が新しい生活様式と合いいれないという矛盾に多くの回答
者が苦悩している状況を受け、これらの項目については増加している（赤枠）。
園児やその家族の健康状態による受入可否・感染予防のための職員の行動制限といった感染防止に直結する
項目は微減にとどまる（黄枠）。
４割近い回答者が困難や不安を感じているにもかかわらず、変化が少ないのは手法や目安において的確な指針や資料が十分ではなく、ルール化に苦心しているためではないだろうか。第二波の混乱時には本設問の各要素が大きく再燃するのは想像に難しくない。保育現場の特性をふまえた上で、感染症予防の専門知識者からのわかりやすく実践的な事例の情報提供や周知が必要になってくるだろう。
運営資金に関する部分では、自粛時においても運営費が全額支給される基本方針が示され、感染防止対策の支援もあり、休園や自粛要請による施設収入減少や自治体による格差への不安は和らいだ（黄緑枠）。
また、自由記述にはwithコロナ下での運営・実務の様々な悩みや職員の負担感、今後の不安、各関係機関への要望に感謝と幅広いご意見が寄せられた（回答数２２
７）。
考察①、②担当 調査部：和歌山市 のざき保育園 小川幸伸

-6-

※KHCoderを使用
Q14の自由記述のテキストマイニング・共起ネットワーク
困難さや不安の中心に『感染』というワードがある。

考察③ 感染拡大の環境では複数の連絡ツールが必要『あったらいいな』、『やれたらいいな』から『必須のツール』へ
Q6では登園自粛家庭に対する施設側の関わりや支援を尋ねた。感染拡大期に施設側が感じていた不安は保護者や子どもにとっても同じ状況だったであろう。その不安を軽減するのは施設側からの情報と支援の手を差し伸べる関わりであると捉えこの設問を設定した。このような関わりや支援は非常事態の最中には整えられるものではないので、平時の際に危機感をもって備えることが必要と考える。

感染者数の増加に
よる変化

増
加

減
少

増
加

増
加

増
加

増
加

増
加

保護者への連絡は紙媒体が基本になっているが、感染者が増えるにつれ[電話・メール]、[HP]、［アプリ］、[動画]と複数の連絡ツールを駆使している。また感染増の状況では紙媒体での発信が減少していることから園児の登園を前提にした情報発信手段だけではなく、園児が登園しない状況であっても家庭（保護者・子ども）へ情報を伝える複数の連絡ツールが社会のICT化と共に求められるようになったことが分かる。
また、全体データでは[HP]も[アプリ]も３割程度の利用（赤セル）だが、連絡ツール同士の関係をQ6*Q6
クロス集計から見ると、どちらも使用しているのではなく、どちらか一方の利用となっている（黄セル）。
使い方としては＜メール＋HP＞または総合アプリの様にタイムリーな情報発信の知らせと蓄積された情報をいつでも保護者が確認できる方法が望ましい。

Q6の自由記述においても『きっずノート』、『よい子ネット』などの総合的な連絡ツールを既に利用しているとの記述があった。今回は連絡ツールという観点からの必要性を述べたが、これらのツールが業務省力化や保育の質の向上にどれほどの寄与をしているかも
今後注目していきたい。

-7-

考察④ 様々な工夫で登園自粛家庭を支援
Q6の自由記述では選択肢項目以外での支援を尋ねた。今回はテキストマイニングを対応分析で行った。

①赤枠：手作りおもちゃ、絵本、親子製作キット等の配布・郵送④ピンク枠：
給食費の ※座標が離れた場所に日割り返還 あったものを表示③緑枠：家庭訪問【対応分析とは】調査結果をクロス集計表で表す場
合が多いが、表頭項目（列）と表側項目（行）からだけでは内容を把握しにくい時がある。
その際、項目間の関係性を視覚的に分かり易く表現するために、散布図を用いて見易くする手法が対応分析（コレスポンデンス分析）である。
原点（座標[０，０]）付近に一般的な傾向があらわれ、離れた場所に特徴的な項目があらわれる。

施設からの様々な工夫により登園自粛②青枠：web上
からの動画や情報の配信

家庭への支援が行われていることがわかる。大切なのは登園自粛により少なくなった施設と家庭との接点の回復だと感じる。
外出機会が減少するなかで孤独感をケア⑤橙枠：園庭開放

する対応も多かった。
そのような意味では、感染防止の対策（時間帯を区切る、人数制限等）を講じた上で、園庭解放の実施が効果的な取り組みとして記述されていた。子ども、保護者、施設の間※分析にはKHCoderを使用①赤枠：手作りおもちゃ、絵本、親子製作キット等の配布・郵送②青枠：web上からの動画や情報の配信の距離が縮まることで得られる安心感は
多くの人が必要としていたと思う。
コラム① 【 情報発信の在り方 】
今般のコロナ感染拡大という状況下の中、あらためて『情報』の大切さを感じています。

③緑枠：家庭訪問④ピンク枠：給食費の日割り返還

保育・教育現場においても、今回のような状況だけでなく、災害等も含め様々な非常事態に直面、遭遇することがあります。

⑤橙枠：園庭開放

そこには、「不安」が広がりそれを軽減するための「支援」が必要だと考えられます。情報は最も重要な支援の一つではないでしょうか。何も情報がないことほど、不安なことはありません。先も見えず、見通しも立てられないという状況をつくってしまいます。たくさんの情報、それも正確で迅速な情報があってこそ、適切な判断ができます。地域の子育て支援・保護者支援を担う施設として、情報発信の在り方を常に考えておく必要があると思っています。
例えば、その時々の状況に合わせて、電話や紙媒体が有効なのか、あるいはメール、HP、アプリ、動画といった複数の連絡ツールの中から何が効果的なのか考えます。保護者に向けて情報発信するためには、発信する施設側も情報収集が必要です。もちろん、ライフラインやインフラ状況により、提供する情報の収集が困難な場合も考えられるでしょう。だからこそ、備えあれば憂いなしで日頃から情報発信の在り方、支援体制について、職員間で共通理解・共通認識しておかなければならないし、地域の関係機関との連携体制を構築しておかなければなりません。 （次のページへ）-8-

今回、新型コロナウイルス拡大感染防止対策として、緊急事態宣言が発令され、各自治体でも休園や登園自粛等、地域の実情に合わせた対策をとられたことでしょう。先の見えない生活に不安を抱きながらも、仕事のために子どもを園に預けなければならない保護者の心情に寄り添い、紙媒体での掲示、メール、ブログ等を活用し、収集した情報を共有したり、また、電話相談窓口を設けたり、関係機関とのweb会議等で情報収集・情報共有など様々な手段で取り組みました。
「こんな状況の中で何もできない」ではなく、「こんな時だからできることがある」と保護者とともに前向きに考えています。
登園自粛の期間は、家庭で自粛している子どもたちへブログを活用し、メッセージや画像などで情報共有しながら、共に感
じ合うことができました。園からのメッセージや動画に「ほっこりした気持ちになれました」という保護者からのコメントもいただきました。少しでも、園からの情報が保護者の心に安堵をもたらすことができたのだと思うと嬉しい気持ちになります。
新しい生活様式の中でも、複数の連絡ツールによって発信される情報提供は、保護者だけでなく、地域に向けても同じであると考えられます。情報は、見通しを立てるための指標になったり、時には戦略を練るための資料であったり、また時には生活するための糧となりうるとても重要なことだと思います。非常事態の中においては、情報こそが「心」の支え、あらゆる支援の源になるのかもしれません。だからこそ、常に危機感をもち、情報発信の在り方を園と家庭だけでなく、地域の関係機関とも共有しておく必要があるといえるでしょう。
調査部：徳島県 とくしま健祥会保育園 田中育美

考察⑤ 行事実施の判断（施設内外に説明出来る判断基準）
行事の実施については、施設側の様々な判断の総合的な結果として実施内容や中止が決められている。
左図はQ７で取り上げた１１の行事・保育についての実施状況から４つの判断が読み取れた。
＜判断Ⅰ＞ 地域の感染状況①②③④の行事は全国的にまだ感染が拡大していない３月の行事である。
＜判断Ⅱ＞ 施設としての実施義務
慣例的に行っているが、義務の有無で判断が分かれる。入園式について［もともと実施予定にない］が１７％あることから、実施しない施設が増える傾向にあることがわかる。
＜判断Ⅲ＞ 開催の時期的タイミング
内容変更をしても、出来れば誕生会は対象となる子どもの生まれた月に実施したい行事である。
＜判断Ⅳ＞ 外部関係者の有無
健康診断など医師への依頼が必要な事例では施設側の都合だけでは決めることができないために、延期になったと考えられる。
通常の保育の中でも判断に悩むことがあるが、７月以降では水遊び、夏祭り、運動会、お泊まり保育等の行事が予想される。いずれも感染防止vs保育的意義で悩むことになると思うが、施設が所在する地域の感染状況、周囲の雰囲気等も含め、適切な対応を選択しなければならない。その一考として実施内容の判断において、ふるい分けを重ねる方法であれば、決定に至る根拠の説明が行いやすいのではないか。

-9-

考察⑥ 感染状況における行事の判断
コロナ感染拡大期（３～５月）はどの施設でも行事実施において悩んだことが想像される。Q7は行事や保育の実施についての状況を記録として残す意味で設問を設けた。
単純集計では感染状況の違いが見えにくいため、6/22の都道府県別感染者数ごとにクロス集計を試みた。

※表内の値は整数表示％

まず興味深かったのは①卒園式で地域における差が少なかったこと（全体との相違が１０％以下）、そして一部の変更があっても実施率が非常に高いことである（赤枠）。０歳から利用すれば６年間という長い園生活の最後の行事であることを考えると、施設側にとっても、もちろん保護者にとっても実施したかったのだろう。
また、卒園式が主に行われたと思われる３月中旬まではPCR検査陽性者数（１日あたり）も全国で１００人以下であったことも実施の判断につながったと考えられる（次ページグラフ参照、厚労省HPから引用）。
⑥入園式については実施が約６割だった（青枠）。感染者数が多かった［2001人以上］に該当するのは東京都であるが約４割が中止となっている。一方、感染者数が少ない都道府県では約６～７割が実施している。
［１１－３０人］での実施割合が低いのは、［もともと実施予定なし］の３２％の影響を受けたためと判断した。
もっとも実施率が低かったのは⑦保護者会だった（緑枠）。感染者数に影響されず、どの都道府県においても５割以上中止になっている。３密回避、身近な人以外の方との接触を減らす意味での判断だったのだろう。

- 10 -

最後に感染状況によってはっきりと傾向が分かれたのが⑪園外保育である（茶枠）。
感染者数が少ない地域では中止が約３割だが、多い地域では中止が約５割となっている。感染予防のために施設が中止を判断した場合もあるが、延期を選択する割合が低かったことから、感染拡大期に園外保育の行き先となる目的地が受入をしていないという状況も影響していると考えられる。

国内１日あたりPCR検査陽性者数（人）
7/23
９８１人

３月中旬までは
１００人以下だった（グラフは厚労省HPから引用）

コラム② 【 行事の考え方 】
年間で考える行事への取り組みは、園それぞれの想いがあると思います。
私の保育園は、子どもの日常生活が穏やかに落ち着いた環境で過ごす。それが、子どもたちとって一番の幸せの状態と考えています。そのために、練習などの負担がかかるイベント的な行事のあり方は極力少ない方が好ましいと思っています。
とはいっても、年間行事が全く無いというわけではなく「夏祭り」「交流会」という2大行事を控えながら（運動会はもともと行なっていませんが・・・）今回のコロナの影響のある中でどのような取り組み方をしていくのか検討をしています。
先日、所属する市の園長会がありそれぞれの行事への取り組み方についての情報交換を行いました。殆どの保育園
が、中止ではなく時間差や少人数に別れて3密を回避していくなど・・・ 様々な工夫をしていることが聞こえてきました。
5歳児の保護者からは最後の保育園生活でなるべく通常に実施して欲しい、という声が聞かれる。そんな意見もあり「なるほど」とうなずいてしまう自分がいる一方で、「そうは言っても密集を切り抜ける事は至難の技だよね。」なんてことを自問自答しながら園長会での情報交換を聞いていました。
さて、我が園といえば、2大行事「夏祭り」は6月の時点で中止を表明してしまいました。敷地が狭い事も理由の一つですが改めて行事の考え方を見直すきっかけにもしたい・・・とそんな目論見もあります。
ただでさえ行事が少ないと自負しているところですが、更に見直すとは何事か!!とお叱りを受けてしまいそうな発言ですが、昨年度までの「夏祭り」の進め方は保育者が企画・運営をし、親子で参加してもらい楽しんでもらうタイプの行事計画でした。この計画を中止とし、今年は「夏祭り」の捉え方を子どもと一緒に考え企画をしていく子ども主体の行事の方向性で実現をすることとしました。
保育者と様々な意見を出し合い、現在考えている企画（案）は、「幼児クラスの子どもとディスカッションをする時間を計画し、この設定時間に乳児の保育者も加わりながら子どもの声を吸い上げる。」という方法はどうか。とアイディアが飛びかってきました。
乳児担当の保育者にとっていつもと違う保育計画に参加するわけですから、それは、それは緊張する場面でもあります。
しかし、日常の保育園生活で他クラスの子どもの様子や乳児で関わってきた子どもたちの成長と、その子ども達と保育者との対話が生まれることを想像するならば、こんなに楽しいことはないと思います。
お恥ずかしながら、我が園は、乳児、幼児となんとなく保育環境が分かれ、なかなか交流を持つことができていません。
日々の業務に追われ、早番と遅番の保育者が顔を合わす時間が無い時もあります。
乳児期に関わった子どもがどのような成長を追っていっているのか。そんな些細な興味や保育者同士がそこに向き合うきっかけが作り出せるなら、今回「夏祭り」中止!!としてもそれ以上の財産が生まれる。と信じています。
長々と語ってしまいましたが、今年は「子ども祭り」に変更です。
調査部：千葉県 音のゆりかご保育園 久居 麻紀子- 11 -

考察⑦ 施設の取り組みと悩み（困難さや不安）の関係
Q8ではコロナ感染防止対応に追われる保育施設でどんな取り組みが出来たのか。３～５月に新聞やweb上で紹介されていた事例をリストアップしたものである。その時とは大きく状況は異なっているが、次にどの様な対策を行えば良いのかを考えている施設へ参考になれば幸いである。
まず、コロナに関連する悩み（困難さや不安）は施設の取り組みによって減らせるのだろうか？そんな思い
からQ8（施設の取り組み）とQ14（困難さや不安）のクロス集計を試みた。
紙面の都合により、全体データからの相違が１０％以上あった項目のみ表示した（該当なし・わからない除く）。
項目によってはｎ数が少ないものもあるが、小さな変化の中に新たな気づきを求めて考察をする。

A

B

C

D

E１
E２

F

G

H

- 12 -

①集金システム（赤枠A）
コロナ感染予防のために集金システムを導入した施設は悩みが多い結果となった（赤枠）。
危機意識の高さから出来る事は何でもしようという気持ちの表れととらえた。
②入館制限（赤枠B）
コロナ以前から入館制限をしている施設は悩みが全体より10%以上少ない項目が３つあった。
衛生管理と保育のバランスが最も減少していることから、施設内での感染防止ルールを徹底して保育を実施していることが悩みの軽減につながっているのではないか。
③小集団の保育（赤枠C）
従来から実施している施設は悩みが減少しているが、今回から実施の施設は悩みがやや増加した。
新しい生活様式での保育に悩みながら取り組んでいる様子の表れと考えられる。
④動画配信（赤枠D）
保護者との認識のズレが少ない。取り組み事例が少ない動画配信を従来から行うことで保護者との共通理解が図られているということだろうか。
⑤園外学習交流の制限（赤枠E１、E2)（E1)従来から制限を実施している場合は、総合的に感染防止の意識が高いために実施していて、値の低い[衛生管理と保育のバランス]や[職員の行動制限]においては既に対策を行っていた可能性がある。
（E2)制限しないことで悩みが少ないのは感染者が少ない環境での回答と予想する。
⑥行事における制限（赤枠F)
行事における制限を実施しておらず、悩みも少ないことから感染者数が少ない環境にある施設と予想する。
⑦テレワークを活用しての保護者との対話・会合（赤枠G）
一部実施した場合、認識のズレ、収入減少、自治体格差の３項目で悩みの比率が最も高い値を示した。
感染防止の深刻度が高い、または認識のズレの大きさを解消するための取り組みと予想する。
⑧行政との情報ネットワーク（赤枠H)
行政との繋がりが強化されることにより保育の不安は減少するものの、収入減の情報も入ってきた可能性がある。感染拡大の際、非常事態時の保育施設の運営には国や行政からの情報がとても重要だと再認識した。

コラム③ 【 保育施設間の活きたネットワークの構築 】
今回のコロナ禍で必要と感じたものの一つに、保育施設間のネットワークがあります。正しくは園長同士（またはそれに準ずる役職の方）との情報交換ですが、日頃地域組織の活動として築かれていた繋がりがとても心強かったです。
コロナの感染防止対策を日常の施設運営に取り入れるということは、保育内容に関する判断、施設としてどの程度行う
かの判断、子どもや保護者へどの程度求めるのかの判断など、本当に一つ一つを見直すことでした。当時、施設関係者にコロナ感染症が発症した場合の不安はもちろん大きかったのですが、施設として直面していた身近な不安というのは、施設として、また園長として決めた感染予防対策の判断が適当であったか、またそれが円滑に保護者や職員に受け入れられ、仕組みとしてうまく機能するかということでした。感染予防と施設利用は反比例の関係であり、全ての人に受け入れられるというのは難しい状況のなかで、なるべく多くの人が納得できる方法はないかと悩みました。
判断基準となる情報は新聞、テレビなどのマスメディア、SNSなどのweb、保育団体からの配信、県や市役所からの通知などがありましたが、施設の状況は千差万別ということで、最も適した判断を最終的には施設で決めなければなりませんでした。そんな状況下において近隣の施設が行っている対応策やその理由を知ることは、非常に有益な情報でした。たとえ自分の判断と異なっていても保育現場の状況を考慮した判断は、とても参考になります。
連絡手段としてのツールは何を利用してもかまわないのですが、普段から使っていて相手の顔が見える状況でなければ、非常時のツールとしては活きません。ネットワークを結ぶこと、そしてそのネットワークが常に使えるように整えておくことが今後の備えになると思います。
コロナ禍では非常時と言っても電気・水道・ガス・交通などのインフラに大きな不備がないので、人の行動や考えにおいて多様度が大きいと感じます。その多様性に対応する施設運営にはなるべく多くの現場の事例を知ることが最良だと思います。施設
見学が難しい今、それに替わるのは保育施設間のネットワークの構築と維持によって得られる情報であると考えています。
調査部：山形県 子供の城保育園 齊藤勝- 13 -

考察⑧ 施設の取り組み事例間の関連考察⑦では施設の取り組み事例と悩みの関係に着目したが、ここでは取り組みの事例同士の関連を考察する。
分析には項目の選択肢間の共通因子を探し、傾向が近い項目を洗い出してみた（因子分析）。
因子分析の結果（因子負荷量）
Q8 新型コロナウイルス
感染防止状況下（３～５月）、各施設の現場が混乱しているなか保育を継続する
うえで出来るだけの対応がなされたと思います。
次の事項についての取り組み状況を教えてください。
＜３０の選択肢＞⑬職員の消毒処理技術向上⑭職員への感染予防知識提供④職員の体調管理の徹底⑪施設内の遊具・備品の洗浄や消毒⑫子どもの排便後のトイレ消毒㉑屋外活動の頻度を増やす⑱次亜塩素酸水等の生成器導入⑰検温や体調管理に専用機器を導入⑧従来より小集団での保育の実施⑯換気窓・換気設備の増設②職員・来園者用の手指消毒備品設置①衛生物資の在庫確保・入手先確保⑩園庭の遊具の洗浄や消毒⑳園児に対する感染予防教育⑨子どもの検温など体調管理の徹底⑤職員の家族を含めた体調不良の報告㉗職員間においてアプリなどを活用した情報伝達㉘eラーニング・テレワーク技術等を活用した研修実施㉕園から家庭へインターネットを活用した情報発信⑲子ども向け動画の配信㉙他の保育施設との情報ネットワークの仕組み作り㉖テレワーク技術を活用した保護者との対話、会合㉚行政との情報ネットワークの仕組み作り③現金を介さない集金システムの導入⑦登園・降園時の保護者の入館制限⑥搬入・納品事業者への入館制限⑮間仕切りシートなどによる飛散防止対策㉓園外学習・交流の制限㉒外部講師活動の自粛㉔行事における制限（人数、時間、場所）

因
子
1

因
子
2

因
子
3

※Q8の選
択肢[実施し
ていない]
の回答率が
高いもの順
に並べ替え
た。
（整数％）

因
子
4

0.56 0.03 0.08 0.02
0.55 0.01 0.08 0.06
0.47 0.01 0.03 -0.04
0.43 0.04 0.05 0.00
0.41 -0.02 0.06 -0.02
0.14 0.03 0.04 0.06
0.16 0.06 -0.02 0.05
0.18 0.10
0.11 0.09
0.24 0.15 0.21 0.12
0.24 0.05 0.12 0.05
0.29 0.02 0.04 0.05
0.33 0.06 0.04 0.05
0.34 0.03 0.08 0.03
0.38 0.10 0.05 0.22
0.38 -0.05 -0.02 -0.05
0.40 -0.02 0.12 0.01
0.05 0.53 0.00 0.03
-0.06 0.47 0.07 0.10
0.12 0.47 0.05
0.11
-0.03 0.42 0.04 0.04
0.20 0.41 -0.04 0.02
-0.08 0.40 0.07 0.03
0.27 0.27 -0.04 0.01
0.05 0.33 0.07 0.03
0.10 0.02 0.73 0.08
0.21 0.08 0.61
0.11
0.11 0.14 0.24 0.10
0.02 0.14 0.06 0.64
0.07 0.08
0.11 0.56
0.06 0.05 0.08 0.44

単純集計を総合的に見るとおおよその見当はつくが、４つの因子が確認され、データ的な裏付けが得られた。
①従来からの実施比率が高い事例（青）②今回の実施率が高い・保育関連事例（黄）③今回の実施率が高い・入館制限（緑）④未実施率が高い事例（ピンク）
上記の４因子の中から＜④未実施率が高い事例＞に着目し、選択肢[実施していない]の高比率順に並び替えたのが、
上記の右表である。傾向としてはICT関連の事例が並ぶ結果になった。それぞれの施設においてこの取り組み事例が真に必要であるかまでを把握することは出来なかったが、上位２つ（赤枠）の㉖テレワーク、⑲動画配信は先ほどの考察で悩みを軽減するする取り組みとして注目したものである。
また興味深かったのは未実施比率が高い事例のなかに、従来から実施が３割ほどある事例があった（赤セル）。
これらの事例は感染予防の視点とは別の経緯で取り組まれた可能性もあるが、現時点で未実施が約４～５割あることを考えると先見の明があったということだろう。
考察③、④、⑤、⑥、⑦、⑧担当 調査部：山形県 子供の城保育園 齊藤勝- 14 -

因
子
２
（
ピ
ン
ク
項
目
）
に
着
目
し
て
並
び
替
え

従
来
か
ら
実
施
し
て
い
る

今
回
か
ら
実
施
し
た

一
部
実
施
し
た

実
施
し
て
い
な
い

該
当
な
し
・
わ
か
ら
な
い

0
2
2 90
6
㉖テレワーク技術を活用した保護者との対話、会
2
11
3 80
5
⑲子ども向け動画の配信
1 10
5 77
6
㉘eラーニング・テレワーク技術等を活用した研修
1 14 10 72
3⑮間仕切りシートなどによる飛散防止対策13
7 10 656㉙他の保育施設との情報ネットワークの仕組み作
21
3
9 57
9
㉚行政との情報ネットワークの仕組み作り
27 12
7 51
3
⑯換気窓・換気設備の増設
35
8
9 45
3
㉗職員間においてアプリなどを活用した情報伝達
35
4
11 44
6
③現金を介さない集金システムの導入
36 14
3 44
3
⑱次亜塩素酸水等の生成器導入
37 12 10 38
3㉕園から家庭へインターネットを活用した情報発信
15 33 14 353⑰検温や体調管理に専用機器を導入
5 48 20 26
1⑦登園・降園時の保護者の入館制限
11 37 29 21
3⑧従来より小集団での保育の実施
6 45 29 19
1⑥搬入・納品事業者への入館制限
55 10 15 17
3㉑屋外活動の頻度を増やす
39 26 19 13
4⑩園庭の遊具の洗浄や消毒60 13 17 100⑫子どもの排便後のトイレ消毒1 59 19 10 10㉒外部講師活動の自粛
21 54 14 101⑤職員の家族を含めた体調不良の報告
2 64 19 106㉓園外学習・交流の制限
42 22 30
61
⑳園児に対する感染予防教育
51 30
11
6
3
⑬職員の消毒処理技術向上
3 77 163
2㉔行事における制限（人数、時間、場所）
63 17 191
0
①衛生物資の在庫確保・入手先確保
60 32
8
1
0
⑭職員への感染予防知識提供
43 51
6
1
0
④職員の体調管理の徹底
76 17
6
0
0
⑪施設内の遊具・備品の洗浄や消毒
56 41
3
0
0
②職員・来園者用の手指消毒備品設置
59 37
3
0
0
⑨子どもの検温など体調管理の徹底【因子分析におけるスクリープロットとは】因子分析で因子をいくつ抽出すればいいか悩むことがある。
因子数が多すぎると項目同士の関連性の意味合いが薄れる。
一方少なすぎると、項目同士を大雑把な括り方をしてしまうことになり、適切とはいえない。そこで固有値の大きさをプロット（スクリープロット）することで、推移がなだらかになる様子か
ら適当な因子数を判断できる。
今回の場合、因子数は４または５が妥当とみる。

考察⑨ 自由記述から見えたコロナ環境での予防・発信・配慮・強化
Q9[新型コロナウイルス感染症感染防止のために貴施設で取り組んだ事例で他の施設へも紹介したいことをご記入ください。（自由記述）]では、Q6の考察に引き続き、ここでも対応分析の結果を用いた。
自由記述の特徴は原点（座標[0,0]）から離れた①

場所に出やすい。
自由記述のテキストマ⑦

イニング・対応分析から

保護者への
情報発信

着目点として赤枠の９つ。
①次亜塩素酸、次亜塩素④

法人・施設としての対応強化

酸水の活用について⑨②手指の消毒について③登園自粛中の家庭への動画配信について②③④登園自粛中の家庭への連絡、情報提供、状況確認について（メール、

⑤

⑧

⑥

職員の働き方への配慮

施設内の子どもと
職員の感染予防

LINE、インスタ等活用）⑤保育再開後の現場での対応について（ソーシャ
ルディスタンスの確保、玄関など出入りへの対応、給食時の対応）⑥職員園児の体調管理について（検温の実施、手洗いの徹底）⑦法人・施設としての対応について（ガイドラインの策定、行事の見直し、保育時間の短縮、ICT化の推進）⑧職員の勤務について（在宅勤務の導入、休業補償）⑨マスクの着用について（手作りマスクの配布、フェイスシールドの使用）

さらに大きくくると４つのテーマが見えてきた（青枠）。
＜Ⅰ＞施設内の子どもと職員の感染予防<Ⅱ＞保護者への情報発信＜Ⅲ＞職員の働き方への配慮＜Ⅳ＞法人・施設としての対応強化

調査部がお伝えしたい事例 自由記述１０選＜園児・保護者宛動画配信＞ 園の職員からの動画配信で色々なパターン遊戯や絵本、絵描き歌などを園児や保護者から喜ばれ、自粛中に家庭で作れる園オリジナルの食事メニューやレシピ、遊びの情報提供は好評でした。
＜緊急時の園庭開放＞ 登園を自粛している家庭の疲弊（親・子とも）がみられ、休日（5月3，4日）に園庭開放を行い、リクエストによって連休明けの月曜日からも、登園児の午睡中に限って園庭開放を行った。話し相手不足だったのだろうが堰を切ったように保育士と話す母親と、叫びながら笑いながら園庭を駆けまわる子どもたちの姿が印象的だった。
＜情報提供の留意点＞ ウイルスという目に見えない脅威に対して、保育園も決して安全ではないということを保護者に伝え、仕事で保育に欠ける児童の保護者に対してもそのことを理解いただいたうえで利用してもらった。

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＜保護者会との連携＞ 保護者会との連携が強くなりました。LINEでオンライン役員会をやりながら、中止になった行事の予算で非接触型体温計を全クラス分購入してくださったり、もともと保護者会が企画運営していた夏まつりをwithコロナ風により良い方向へ一緒に話し合ったり、と。体温計は病院関係に勤めている保護者が、消毒液は清掃関係に勤めている保護者が、といったようにそれぞれの分野でのご活躍も大変ありがたかったです。ともに考えるとクレームがなくなりますね。
＜免疫力を高める食事＞ 免疫力を高める手作り和食中心の健康給食は、コロナ対応以前から本園の特色です。〇
発酵食品である味噌汁はほぼ毎日メニューに加えてあります。〇前歯でがぶりと子どもが食べるような食材の大きさや切り方の工夫、保育者の食事中のかかわりに配慮しています。
＜ICT化の基礎知識＞ ICT化への基礎知識の構築。銀行などに行く業務の見直し。(ネットでの送金等、マイナン
バーで行える行政手続きの確認及び運用準備)＜多様なテレワーク＞ テレワークの時に教材・本などの研修費を保障し、保育企画や自分がしたい企画を課題にしたが、ヨガやクッキングなど得意分野で幅の広い内容が出てきたので、テレワーク発表会やプレゼンをして職員の色々な面が見れた。時短勤務にも取り組み、6時間勤務がベストとの意見が上がりすべての人が6時間労働になれ
ば社会も余裕が出るのにと思う。
＜労働環境の向上＞ 職員と職員家族にマスクやアルコール消毒剤、手荒れ防止のハンドクリームを配布。職員自身のメンタルケアについても周知、カウンセリングなどの紹介を行った。
＜看護師配置の重要性＞ 看護師を二名雇用している。今回看護師のいることの重要性を再認識した。私保連はす
べての施設に看護師の配置をしっかりと求めるべきである。
＜保育見直しの契機に＞ることができてきた。

保育の見直し。個々との関わり。個々を大事に。というところが一段と気にかけて接す
考察⑨担当 調査部：岐阜県 市橋保育園 鷹橋賢淳

コラム④ 【 施設における感染予防 】
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、日本全国における外出自粛という未曽有の事態となりました。自身が感染しないことに加え、既に感染しているかもしれないという危機意識を持って拡大防止に努める行動を求められ、様々な社会活動が縮小する中、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に、「社会の安定の維持」に必要な業種の一つ「育児サービス（託児所等）」として、保育所や認定こども園は事業の継続が求められました。
保育を継続しながらも緊急事態宣言が解除に向けて、「新しい生活様式」における保育の実践が始まりました。従来から保育現場では、保育と感染予防とを両立してきましたが、通常は入手出来ていた衛生物資の不足により衛生管理が難しくなったり、未知のウイルスに対して何をもって十分な感染予防と言えるのか情報が錯綜したり、保育における感染予防の取り組みについて試行錯誤が続きました。
まずは感染症予防の基本として消毒や洗浄を今まで以上にこまめに行いましたが、回数を増やすことで消毒用アルコールが不足し、代用する次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水の違いについて様々な情報が流れる中、手探り状態
で今できることに向き合い続けました。また、感染拡大に対して、より大きな不安と制限がある状況下で、新型コロナウ
イルス感染症の感染経路として飛沫感染と接触感染の二つが考えられるという事で、それらを極力減らすための対応に追われました。園児のマスク着用をどうするか、マスクを外さざるを得ない給食時には席を対面にせずスクール形式に配置するか、間仕切りシートをどうするか、など、保育の中でいかに飛沫感染を防ぐかを検討しました。併せて接触機
会を最小限にするため、集会を取りやめたり小集団での保育に切り替えたりすることを検討しました。それに伴う行事の縮小や中止、保護者の入室や行事参加の制限、外部講師や地域交流の縮小など、様々な場面を想定して保育の変
更を強いられました。
緊急事態宣言が出されたことで登園自粛が増えましたが、その前後においても感染予防として自主的に登園自粛をする家庭もあり、園での保育と感染予防の両立と共に、長期的に在宅となった園児への保育の継続をどうするかという
今までにない課題を突き付けられました。当園の地域では早めに解除されたため、電話連絡や紙面による情報提供で対応したところも多かったようですが、緊急事態宣言が長期化した地域ではWebによる情報提供や子育て相談を取り入れたところもありました。第2波、第３波に向けて、連絡や情報発信の多様なツールとしてWeb環境や技術を整えたり、コンテンツを検討したりと、新たな取り組みの必要性を強く感じました。
今後も長期化を見据えて、引き続き新たな場面への対応が次々と求められます。エビデンスに基づく情報と現場のアイディアにより、常に子どもの最善の利益に立ち戻りながらより良い保育を模索していきたいと思います。
調査部：長崎県 認定こども園 島地シティ夜間保育園 桑原靜香

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まとめ ＜接点をコントロールし、withコロナの保育を育てる環境の構築を＞新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、保育の現場は大きく混乱しました。調査部ではコロナ禍の状況をいち早く把握すべく、2020/4/22時点での施設の状況をインターネット調査にて翌日4/23からスタートし、5/11に速報として報告しました。そこで明らかになった不安や困難さは、未知の感染症への不安ばかりではなく、保育施設における社会的役割の認識の違いに起因する困難さやストレスも多くあることが分かりました。
今回の調査では２ヶ月後の6/22を観測ポイントとし、かなり収束しつつある状況下で行うことになりました。その時は必ず第２波が来るであろうと予想されていても、それに備える時間的余裕が十分あるように思えました。しかし
このまとめを作成している７/２３の時点で国内の１日あたりの感染者数が過去最多の９８１人となりました。この報告書を皆さんに読んで頂く頃には第２波の渦中にいるかもしれません。
そんな中でも私達はそれぞれが施設を運営する者、その施設で働く者、そして保育に関わる者として子ども（その保護者も）と職員の身を守りつつ、エッセンシャルワーカー（もしくはエッセンシャルワーカーを支える役割）として子どもを預かり、そして成長に関わっていかねばなりません。そのためには第１波感染期間の３～５月に経験したことを少しでも今後に活かさねばならないという考えを持って調査を行いました。
コロナの収束期における施設運営上の最大の悩みは『衛生管理と通常保育のバランス』であることがわかりました。子ども達の出席率が上がり、従来から多忙と評される保育そのものの忙しさに加え、感染防止対応も行うことになり、人的余裕が少なくなっていること、そして従来通りの保育を行おうとすると感染予防的にＮＧとなるジレン
マに陥っています。
そのように考えると新しい生活様式における保育のポイントは＜接点＞をどのように捉えるかにあるようです。感染予防は人と人との接点を極力減らすこと、保育的意義では人と人との接点を増やすことで人は育ち、絆を深めます。実際はどちらか一方だけに偏ることが出来ないので工夫が必要となり、私達は懸命になって減らすことが出来ない＜接点＞の危険性を下げる努力を続けています。
例えば調査の中で着目した感染予防における施設の取り組みは、言い換えれば危険性の高い接点を取り除き、危険性の低い接点を増やす取り組みと言えるのではないでしょうか？もちろん危険性０％の接点はありません、でも出来るだけ０％に近づけるために入館制限、体調管理、手洗い、消毒、キャッシュレス集金など現実的に考えられる
あらゆる取り組みを実施して施設内へのウイルスの持ち込み防ぎ、その上でソーシャルディスタンスや換気に配慮しながら子どもと接しています。
また考察で何度も取り上げたｗｅｂ上の連絡
ツールは感染予防的にかなり安全な接点です。
対面での直接会話によって構築される人間関係にはかないませんが登園自粛で失われた子どもや保護者との接点の回復には十分にその役割を果たします。
本来は直接講師の声を聞きながら学ぶ研修会も、会場へ移動する際の危険な接点、研修会場内での危険な接点の可能性を考えれば、オンラインによる研修の方が確実に安全で、翌日からの保育も安心です。過去に行うことが出来た最良の方法ではないかもしれませんが、出来ないと言って実施しない
よりはずっと効果があります。

感染予防

withコロナの状況で子どもとの保育をどの様に深めていけるかという課題にはまだまだ時間がかかりそうですが、今回の調査結果と考察がその新しい保育を取り囲む『ゆりかご』のような環境
としてどの様に在るべきかを考える機会になれば
幸いです。

対応
強化

働き方
支援

情報
発信

この調査にご協力頂きました全ての皆様に心から感謝申し上げます。

＜お願い＞施設の情報発信のなかに動画配信の取り組みがありますが、読み聞かせに用いる絵本やダンスで使用する曲について著作権に抵触する場合がありますので、十分にご配慮の上、取り組まれるようお願い致します。

- 17 -

Q８．新型コロナウイルス感染防止状況下（３～５月）、各施設の現場が混乱しているなか保育を継続す
るうえで出来るだけの対応がなされたと思います。次の事項についての取り組み状況を教えてください。

新型コロナウイルス感染症に関する調査２～第１波感染期間を振り返る～【調査項目】※令和２年６月 22 日時点の状況をご回答ください。

＜選択肢＞[１]従来から実施している[２]今回から実施した[３]一部実施した[４]実施していない[５]該当なし・わからないQ１．ご回答頂いている方の施設がある都道府県をお答えください。
Q２．ご回答頂いている方の施設がある市区町村をお答えください。
Q３．ご回答頂いている方の施設の法人格をお答えください。

①衛生物資の在庫確保・入手先確保②職員・来園者用の手指消毒備品設置③現金を介さない集金システムの導入④職員の体調管理の徹底⑤職員の家族を含めた体調不良の報告⑥搬入・納品事業者への入館制限⑦登園・降園時の保護者の入館制限⑧従来より小集団での保育の実施⑨子どもの検温など体調管理の徹底⑩園庭の遊具の洗浄や消毒⑪施設内の遊具・備品の洗浄や消毒⑫子どもの排便後のトイレ消毒⑬職員の消毒処理技術向上⑭職員への感染予防知識提供⑮間仕切りシートなどによる飛散防止対策⑯換気窓・換気設備の増設⑰検温や体調管理に専用機器を導入⑱次亜塩素酸水等の生成器導入⑲子ども向け動画の配信⑳園児に対する感染予防教育㉑屋外活動の頻度を増やす㉒外部講師活動の自粛㉓園外学習・交流の制限㉔行事おける制限（人数、時間、場所）㉕園から家庭へインターネットを活用した情報発信㉖テレワーク技術を活用した保護者との対話、会合㉗職員間においてアプリなどを活用した情報伝達㉘e ラーニング・テレワーク技術等を活用した研修実施㉙他の保育施設との情報ネットワーク仕組み作り㉚行政との情報ネットワークの仕組み作り○社会福祉法人 ○学校法人 ○宗教法人 ○NPO 法人 ○株式会社 ○有限会社 ○個人○一般財団法人 ○公益財団法人 ○一般社団法人 ○公益社団法人 ○医療法人 ○その他
Q４．ご回答頂いている方の施設の施設種別をお答えください。
○保育所 ○幼保連携型認定こども園 ○保育所型認定こども園 ○地域裁量型認定こども園○幼稚園型認定こども園 ○小規模保育 A ○小規模保育 B ○その他
Q５．ご回答頂いている方の役職をお答えください。
○理事長 ○理事 ○園長 ○副園長 ○主任保育士・主幹保育教諭 ○その他
Q6．新型コロナウイルス感染防止状況下（３～５月）において、登園自粛家庭（園児・保護者）に対して施設が行った関わりや支援をお選びください。[複数選択可]○自粛家庭に対する電話・メール等での安否確認○施設からの情報発信（紙媒体）○施設からの情報発信（HP）○施設からの情報発信（アプリ）○施設からの情報発信（動画）○園児向けにオンラインでの関わり○保護者向けにオンラインでの相談、会合の実施○遊具や絵本の貸し出し○給食予算を使ってのおやつ等の提供○マスク等衛生物資の提供○電話等での相談窓口の設置○要保護家庭に対する特別な支援○その他（自由記述）

Q９．新型コロナウイルス感染症感染防止のために貴施設で取り組んだ事例で他の施設へも紹介した
いことをご記入ください。（自由記述）
Q10．在籍園児数（６/22 時点）
Q11．出席園児数（６/22 時点）
Q12．施設がある市区町村の新型コロナウイルス感染者数をお答えください。
（６/22 時点）

Q7．新型コロナウイルス感染防止状況下（３～５月）における行事や保育内容の実施について教えてください。

Q13．市区町村における施設の開所方針について（最も近い選択肢を一つ）（６/22 時点）

＜選択肢＞
[１]予定通り実施[２]一部内容変更や時間短縮をして実施[３]延期後に実施（実施予定も含む）[４]中止（延期後に中止を含む）[５]もともと実施予定にない○完全休園○原則休園だが状況に応じて受入○原則開園だが登園自粛を依頼○通常通り開園、受入制限なし①卒園式 ②雛祭り ③お別れ会 ④修了式 ⑤誕生会 ⑥入園式 ⑦保護者会 ⑧健康診断⑨身体測定 ⑩避難訓練 ⑪園外保育

Q14．今、貴施設ではどんなことに困難さや不安を感じていますか。[複数選択可](６/22 時点)
○衛生物資の不足○消毒方法等の正確な情報の不足○衛生管理と通常保育のバランス○登園自粛に関する保護者との認識のズレ○園児自身の健康状態による受入の可否○園児の家族が濃厚接触者となった場合の園児の受入の可否○休校や登園自粛の影響で子どもを持つ職員が出勤できない○休園や登園自粛によって生じるかもしれない施設収入の減少○休園や登園自粛によって生じる余剰職員の待遇○感染予防のための職員の行動制限○保育料や副食費の取り扱いで生じる自治体格差（補助の有無など）○今後の運営（法人運営、会計、行事など）に見通しが立たない○１号認定児と２号認定児への対応の違い○その他（自由記述）○困難さや不安はない＊本報告書に関するご意見、ご感想、お問合せ等は、
下記の全私保連調査部へお寄せくださいませ。

新型コロナウイルス感染症に関する調査報告書２～第１波感染期間を振り返る～
令和２年７月 28 日編

Q15．通常保育と並行して新型コロナウイルス感染症への各種対策を行う人員的余裕について○十分余裕がある○適正である○ギリギリである○不足している

編者 公益社団法人全国私立保育園連盟 調査部
調査部長
齊藤 勝 （山形県・子供の城保育園）
調査副部長 鷹橋 賢淳 （岐阜県・市橋保育園）
調査部員
小川 幸伸 （和歌山市・のざき保育園）
調査部員
久居麻紀子 （千葉県・音のゆりかご保育園）調査部員
田中 育美 （徳島県・とくしま健祥会保育所）
調査部員
桑原 靜香 （長崎県・認定こども園島地シティ
夜間保育園）

Q16．令和２年度４月 30 日に厚生労働省より、第一次補正予算「保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援」が示されましたが、この緊急対応策についてお答えください（項目の内容は見込みを含めてご回答ください）。
※具体的内容については下記 URL をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000634662.ｐｄｆ○この緊急対応策を今まで知らなかった○知っており、この施策の助成を受ける(すでに受けた)○知っているが、特に必要がないので助成を受けない○知っているが、準備に余力がなく助成を受けられない○知っているが、市区町村が賛同せず助成を受けられない

問合せ先 公益社団法人全国私立保育園連盟〒111-0051
東京都台東区蔵前 4-11-10 全国保育会館
TEL 03-3865-3880 FAX 03-3865-3879
URL：http://www.zenshihoren.or.jp/
E-mail：ans@zenshihoren.or.jp

Q17．令和２年４月 14 日に厚生労働省より、市区町村の方針で臨時休園を行った場合でも委託費は通常通りに支給する旨の FAQ が示されましたがご存じでしょうか。
※FAQ（５月 29 日更新版）については下記 URL をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000635806.pdf○知っている○知らなかった○わからない※Q5 で「理事長・理事・園長・副園長」のいずれかを選択した場合のみ、回答可
Q18．国の公定価格で保障されている人件費についてお尋ねします。臨時休園や登園自粛等の期間において職員に対して人件費を従来通り支給しましたか。
※市単・県単での補助対象者は除きます。
○全額支給した○一部カットした○その他（自由記述）- 18 -