新型インフルエンザ等対策に関する
事業計画および事業継続計画

２０２０年 ４月

坂戸ガス株式会社

目次

１．総則
１－１ 目的
１－２ 行動計画の内容
１－３ 基礎知識

２．感染予防・拡大防止策
２－１ 一般的な予防対策
２－２ 事業者としての対策

３．事業継続計画
３－１ 基本方針と前提条件
３－２ 優先業務の選定
３－３ 非優先業務の停止
３－４ 出勤を停止した場合の措置
３－５ 通勤について
３－６ 人員計画
３－７ 原料の確保
３－８ 供給停止区域発生時の措置
３－９ 社会・お客さまへの広報

４．対策本部の設置

５．教育・訓練

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１．総則
１‐１ 目的
この行動計画の目的は、新型インフルエンザや新型コロナ（以下「新型インフルエンザ等」という。）が日本国内において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を事前に定めることを目的とする。

１－２ 行動計画の内容
上記の目的を達成するため、下記の視点から行動計画を策定する。

（１）人命が最優先
お客さま、都市ガスの供給継続に資する関連事業者さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）の人命保護を最優先とする。

（２）感染拡大の防止
予防対策を整え、防疫資材等を確保し、都市ガス事業者としての社会的責任も考慮し、お客さま、関連事業者等への感染拡大防止に努める。また従業員等に感染者が発生した場合には、官公庁の指示に従いながら、情報を事業者内外に適切に発信し、感染拡大の防止を図る。

（３）都市ガス事業の継続
都市ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように努める。そのために関連事業者である必要な取引先、協力企業との協議も行う。

１‐３ 基礎知識（１）新型インフルエンザ等
新型インフルエンザ等とは、従来のウイルスと抗原性が大きく異なる新型のウイルスのことで、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザ等という。
新型インフルエンザ等のウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。
新型インフルエンザ等の症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常のインフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が2罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常のインフルエンザよりも高くなる可能性がある。また、過去大流行したスペイン・インフルエンザにおいては３回の流行の波があった。今後、発生が予想される新型インフルエンザ等も同様に流行の波があり、一つの波が約２か月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある。
（２）被害予測新型インフルエンザ等は全人口の２５％が罹患し、流行が８週間程度続くと予想されている。また従業員や家族の罹患等により、従業員の最大４０％が罹患することが予想される。
（３）発生段階
新型インフルエンザ等への対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、あらかじめ状況を想定し、各状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
このため、国によって、表－１のような５つの段階に分類されている。この段階の決定については、ＷＨＯのフェーズの引上げ及び引下げを注視しながら、外国での発生状況や国内サーベイランスの結果を参考にして、国の新型インフルエンザ対策本部が決定することとされている。

表―１ 新型インフルエンザ等発生段階の区分
発生段階

状態

前段階（未発生期）

新型インフルエンザ等発生していない段階

第一段階（海外発生期）

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

第二段階（国内発生早期） 国内で新型インフルエンザ等が発生した状態
第三段階

国内で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事態（感染拡大期／まん延期が生じた場合回復期）
第四段階（小康期）

患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（４）新型インフルエンザ等の発症予防や重症化防止に効果が期待できるワクチン
パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。パンデミックワクチ
ンとは、実際に出現した新型インフルエンザ等ウイルスを基に製造されるワクチンであり、国によって、国民全員分を製造する計画である。発症予防や重症化防止の3

効果があると考えられているが、実際に新型インフルエンザ等が発生しなければ製造できない。また現在の製造方法では、製造から出荷まで６ヶ月程度もかかり、国民全体にいきわたるには１年以上かかるとも言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザ等ウイルスが発生する前に、鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンである。国は、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に対するワクチンをプレパンデミックワクチン原液として製造、備蓄している。これはガス事業者始め社会機能維持者は優先的に接種される予定であるが、必ず効果があるとは言い切れない。
すなわち医学的には完全な予防策は現時点ではなく、それを前提とした行動計画の策定が求められる。
２．感染予防・拡大防止対策
２－１ 一般的な予防対策
以下の予防対策は個人レベルで実施できるものである。都市ガス事業者は従業員や供給継続に資する関連事業者の従事者、可能であれば供給継続とは直接の関係のない関連事業者の従事者にまで、個人レベルで以下を実施するよう第二段階に至る以前に指導または教育する。
（１）手洗い手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施することが推奨される。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、60～80%の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて１５秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分に拭き取ることが重要である。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが60～80%程度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。
（２）咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケットである。
感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底することが重要である。
咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り１～２メートル以上離れる。 ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に4捨てる。咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきである
が、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコー
ル製剤を用意しておくことが推奨される。咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
（３）生活上の注意点
・適切な住環境の維持
日常的な清掃の実施により、室内環境を清潔に保つよう心がける。また、加湿器等を利用して、十分な湿度を保つとともに適度な室温を維持する。
・規則正しい生活の実践
ウイルスへの抵抗力を高めるため、十分な休養、適切な食事、適度な運動を心がける。
・各家庭で保存食料や生活必需品を備蓄しておくことが望ましい。
・鳥・鶏肉・豚・豚肉に対する注意鶏・豚舎や生きた鳥・豚を扱う市場等への立ち入り、生きた鳥・豚との接触は避ける。鶏肉や豚肉は加熱調理するよう心がける。調理中に生肉に触れた調理器具は加熱消毒し、手は石鹸等で良く洗う。
・発生国への渡航
外務省の渡航情報に従うが、新型インフルエンザ等発生国への渡航は公的・私的を問わず止むを得ない場合に限ることが望ましい。
２－２ 事業者としての対策（１）予防段階・第一段階①職場の清掃・消毒
通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等
人がよく触れるところを拭き取り清掃する。頻度については、最低１日１回は行うこと。消毒や清掃を行った記録をとっておく。
②通常のインフルエンザワクチンの接種推奨
通常のインフルエンザの罹患者による医療機関の混乱を防止するため、医療機関で通常のインフルエンザの予防接種を受けるよう従業員等に推奨する。ただし、副作用のリスクもあるため、その点も十分認識させた上で行う。
③感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄
ガス事業者として下記のような個人防護具と衛生用品の備蓄をしておく。必要な数量は、供給継続に資する従業員の５０日分とする。またマスクと手袋は使い捨てで5あることに留意する。さらに個人防護具は、適正に使用しないと効果は十分には得られない点に留意する必要がある。
マスク
・内勤（オフィスワーク）時用
医療用のサージカルマスクが望ましいが、最低でも家庭用の不織布製のマスク（いわゆるガーゼマスクではない）を準備する。
・公共交通機関での通勤時用、外勤時、来客対応時用
Ｎ９５マスク（防じんマスクＤＳ２）のような密閉性の高いマスクを準備する。
手袋
手袋着用の目的は、自分の手が汚れるのを防ぐためである。したがって、滅菌されている必要はなく、ゴム製の使い捨て手袋の使用が考えられる。
ゴーグル、フェイスマスク
ゴーグルやフェイスマスクは、眼の結膜からの感染を防ぐために着用が考えられる。
ゴーグルは、直接的な感染だけでなく、不用意に眼を触ることを防ぐことで感染予防にもつながる。
その他
ウェットティッシュ、消毒薬、検温計（非接触型もあり）についても備蓄対象とする。
④感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の管理体制の構築
備蓄品の管理、防疫具廃棄方法、補充方法等は、管理者を決め、管理者が欠勤しても実施できるように手順をあらかじめ決め、その実行が円滑にできるよう訓練しておく。
全ての個人防護具を外した後には、個人防護具にウイルスがついている可能性もあるのですぐに手洗いや消毒用アルコール製剤による消毒を行う。また、廃棄場所を定め、その処分をする人の感染防止策についても別途定めておく。
⑤職場で感染した可能性がある者が発見された場合の対応準備発生段階に応じた診療機関や学校等の臨時医療施設を確認し従業員に周知しておく。
また（２）⑤で記す対応を行う作業者を決め、日頃から訓練を行い習熟しておく。
⑥プレパンデミックワクチンの接種対象者の調査・記録
次表のように整理して（Ａ～Ｃごとに）対象者をリストアップしておく。その際に、プレパンデミックワクチンについては、副作用のおそれがあること、効果が未確定であるため接種後にも感染防止策を講じなければならないことなどについて、説明して同意を得ておく。
都市ガス事業者

全従業員

Ａ

うち供給継続業務従事者

Ｂ

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供給継続業務に資する関連事業者

Ｃ（２）第二段階以降①一般的な留意事項
従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
・出勤前に検温し、３７．５度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ等症状があれば出勤しないこと。
・勤務中・通勤時には常時マスクを着用する。
・不要不急の外出や集会（ガス事業者内の会議も含む）を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること。
・外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。
・症状のある人（咳やくしゃみなど）には極力近づかないこと。接触した場合、手洗い、洗顔などを行うこと。
・手で顔を触らないこと（接触感染を避けるため）。
②職場への入場制限等
・供給継続業務に資する関連事業者を除き、原則として職場に入場させない。
・お客さまについても、原則としては入場を避けて頂く。
止むを得ず、入場される場合には、その場所を限定し、応対者は別に定める装備を装着し、かつ訪問者（お客さま含む）にも装着して頂く。
・職場への入退室時には、出入り口等で手指のアルコール消毒を行う。お客さまや取引先についても実施して頂く。
③職場の清掃・消毒
毎日、職場の清掃・消毒を行う。特に多くの人々が接する場所（玄関のドアノブ、訪問者用のトイレ等）は、清掃・消毒の頻度を上げる。
④従業員の健康状態の確認等欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡し、医師の許可あるまで出勤しないよう指導する。
⑤事業所で従業員が発症した場合の対処・発症の疑いのある者を会議室等に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。

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・総務部担当者は、保健所等に設置される予定の発熱相談センターに連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受ける。
・上記のような対応は消防署（救急）、保健所が行うべきとの考えもあるが、第二段階以降は社会的な混乱も発生していることが予想されることから、自助努力も最大限度図れるようにしておく。
⑥従業員の家族が発症した場合の対処
・従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握すること。
・同居家族が発症した場合、従業員自身又は連絡を受けた事業者は、発熱相談セン
ター（保健所）に連絡して指示を受ける。
・濃厚接触の可能性が高いと判断される場合は、保健所からの外出自粛要請等を遵守する。
・自宅待機等の期間が経過した後も発症しなかった場合は、発熱相談センター（保健所）の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する
３．事業継続計画
３－１ 基本方針と前提条件（１）生命が最優先
お客さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者、の生命保護は事業継続に優先する。
（２）目的
都市ガスの供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。
それ以外の業務については継続は必須でなく、人命保護・感染拡大防止の観点から、むしろ中止・抑制すべきである。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３）被害想定
都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定。
他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者。
（４）事業計画の発動
以下の事業計画は、原則として国による第二段階移行が宣言された時点で発動するが、最終的には当社が設置した対策本部長が発動する。
（５）救援体制について
実際の流行時には、日本国内全体で流行することになる可能性が高く、また一部地域の流行であっても、人命優先と感染拡大防止の観点から、都市ガス事業者間で人の移動を伴う相互応援は非常に困難となる。したがって、各ガス事業

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者の自助努力を前提にして事業継続計画を立案する。
（６）供給継続に資する関連事業者との連携
供給の継続に不可欠な協力企業、取引事業者を洗い出し、十分な協議を行うこと。
３－２ 優先業務の選定
業務を下表の２つに分類する。
区分
名称
内容
Ａ
優先実施業務
都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業
務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）
Ｂ
非優先業務
都市ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務＜区分例＞
下表－２を参考に各部署において、供給維持に必要な業務を洗い出し、その実施方法を定めておく。面対業務は可能な限り最大限度抑制する。
表―２ 業務の区分例
部門業務
区分
備考
原料・ 原料（LPG）の受入に関する業務
Ａ ５０ｋｇボンベ製造
特定製造所施設の維持管理業務
Ａ 特定製造所及び設備の保守点検、巡回、応急手当等
供給

緊急保安システム管理総務
人事
経理
広報

お客さま関連業務供給管理、圧力管理
主要導管の維持管理

Ａ
Ａ

テレメーター管理及び現地管理
受入、輸送導管、供給所、ホルダー、中圧導管、地区・専用ガバナを含む

主要導管以外の維持管理
ガス導管（本支管）工事

Ｂ
Ｂ

法定の漏えい調査含む
新設含む。但し、緊急性を有する
ものはＡ

ガス漏れ、供給支障対応の要員

Ａ

（注意１）

製造・供給に必須なシステムの保守管
理
２．の感染拡大に関係する業務
４．の対策本部支援業務
労務管理
経理処理
広報

Ａ

マッピング（導管図面）システム含む

上記以外
福利厚生、中長期要員計画等
定期保安巡回
開閉栓
検針

Ａ
Ａ
ＡＡ
Ａ

但し、最低限度業務停止を行うことの広報やマスコミ対応が必要。

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

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法定周知・調査含む
新設開栓含む（注意２）資材

面対しての料金収受
電話受付
内管工事

Ｂ
Ａ
Ｂ

ガス機器販売、修理

Ｂ

新規営業
製造・供給継続に必要な資材類（導管材料含む）の調達

ＢＡ

銀行振込、クレジット等は継続
新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ（注意２）

上記以外の資材類の調達Ｂ（注意１）
緊急保安業務のうち、下記の面対が必要なものについても抑制を検討する。
但し、（注意２）参照。
○マイコン復帰 電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
○灯内内管修理 検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた
場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する。
すなわち、灯内内管の修理は行わない。
（注意２）
お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は別途対応する。
３－３ 非優先業務の停止
３－２で選定したＢ（非優先業務）については、原則として第四段階まで行わない。
したがって、Ａの業務に従事する者以外は出勤を停止すること。
但し、法定業務については、所管する経済産業省（局・監督部含む）へ事前連絡すること。
また、検針については、お客さまと対面せず実施できる場合には、各事業者の経営判断で、マスク等を装着して実施することも可。
非優先業務を停止するにあたっては、既予約分の扱い等、停止手順をあらかじめ決めておく。
３－４ 出勤を停止した場合の措置（１）在宅勤務の検討
３－２で選定したＡの業務について、在宅で可能なものは極力在宅で行う。そのために必要なＰＣ等の持ち出し規定についてもあらかじめ策定しておく。
（２）健康管理の徹底
家庭で感染しないよう、不要不急の外出は避け、２－１に記した健康管理を徹底する。
（３）ガス事業者との連絡Ｂの業務に従事し、在宅勤務とされた場合でも、Ａ業務の交替要員として出勤となる場合もある。したがって、常に連絡先を対策本部に届出しておくこと。
３－５ 通勤について
極力公共交通機関は利用しない。そのため、下記いずれかを検討しておく。

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・業務用車・自家用車による通勤
駐車場の確保も合わせて検討
・ガス事業者施設への宿泊
この場合、宿泊場所、毛布、飲食物等の準備をする。
３－６ 人員計画
・３－１に記した条件でＡ業務が遂行できるよう、あらかじめ従業員・供給継続に資する関連事業者職員の割り当てを行い、本人に周知しておくこと。
・職場責任者が欠勤した場合に備え、代行者も定めておくこと。
・要員の健康状態を把握し、適宜業務割り当ての修正を行う。
３－７ 原料（ＬＮＧ等）の確保
・原料産出国、運搬船に関わる業界等での流行情報を入手し、原料調達への影響を常に把握する。
・必要に応じて、影響を受けていない原料調達先からの調達量増加や、国内の他の原料調達者からの支援・融通の協力をお願いする。逆に他業界からの要請があれば可能な限りで対応する。
・原料逼迫の事態が発生する場合には経済産業省・局へ速やかに連絡すること。
３－８ 供給停止区域発生時の措置
供給停止が発生した場合、または発生する可能性が非常に高いと判断される場合には可能な限り速やかに表―６に示す関連機関に連絡すること。
この場合、経済産業省から病院等重要施設には代替供給の検討等の指示が出される場合があるので、協力する。
３－９ 社会・お客さまへの広報
・新型インフルエンザ等流行時に、ガス事業運営に関して、お客さま・地域社会・マスメディア等に情報提供すること。（特に３－８の事態の場合は重要）（例：「ガス供給に支障ありません」「新設工事や機器修理は収束後にお願いします」）
４．対策本部の設置（１）原則として国による第二段階移行が宣言された時点で対策本部を設置する。
その標準的組織を表―３に示す。
（第一段階でも、地域の実情に応じて必要な場合には、規模の小さな対策本部を設置することが望ましい）対策本部の設置は、表―３に定める事務局の具申にもとづいて民営会社の場合は社長、公営事業者の場合は行政の長またはガス事業管理者が決定する。ただし不在の場合にはあらかじめ定めた代行順位（表―４）に基づき代行する。
（２）的確かつ迅速な対応をはかるため、分担体制（表－５）を整備する。
（３）対策本部設置後は、表―６に定めるとおり外部諸機関との連絡を密に取る。
（４）対策本部長は、厚生労働省がインフルエンザ等流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。
＜注意点＞
・産業医や産業看護職がいる場合は適宜助言を受ける。

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・正確な情報を収集するとともに、従業員や取引先、地域住民等に対して情報提供に努める。
・供給継続に資する関連事業者との連携を密にし、必要に応じて相互支援等を行う。
・平時より厚生労働省、外務省等から示される情報に注意すること。
５．教育・訓練（１）感染予防に関する教育
２－１に記した感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
（２）感染発生を想定した初動訓練
２－２（２）⑤に記した対応ができるよう訓練しておく。
（３）供給継続に係る訓練優先業務Ａの指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練しておく。
（４）全体訓練対策本部の設置から始め、優先業務Ａの遂行に至る一連の流れを確認する。

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表－３ 非常体制の組織

本部長

総務班

本部
顧客班

安全衛生委員会

導管班

表―４ 体制発令の代行順位

代行順位

代 行 者

第１位

専

務

第２位

常務

第３位

供給部長

第４位

部

第５位

マネージャー13長

表―５ 非常体制の分担

統括班

部署名

主な役割・業務本部長

対策本部業務の推進・統括

副本部長

対策本部長の補佐
対策本部内実施策の検討・実施

本部 ・事務局

生産・稼働計画見直し検討・実施
外部広報対応、役所対応、警備に関する事項

総務班

総務部

社員・グループ社員の勤務状況・安否の確認、感染予防・感染拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底

顧客班

営業部サービス部
小売事業推進部

お客さま対応、受付対応、巡回供給操作の検討・実施、導管事故処理計画検討・実施、導管警

導管班

供給部

備体制の確立
社内ＩＴシステム維持に関する事項

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表－６ 防災関係機関との情報連絡経路
総務班

報道機関

関東東北産業保安監督部 保安課
導管班

日本ガス協会 関東中央部会

総務班

厚生労働省

内閣府 防災担当

導管班

総務省

埼玉県危機管理防災部危機管理課

埼玉県 西入間警察署
導管班

坂戸、鶴ヶ島消防署

上記の連携は原則であり、災害対応上必要なときは各班で対応する。

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２００７年 ５月 制定
２０１４年１２月 改訂
２０２０年 ４月 改訂

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