六面体としての憲法９条・再論
─ 70 年の経験を人類史の中に位置づける─

君 島

東 彦

（立命館大学国際関係学部教授）

際秩序をつくるという考え方─覇権安定論─があはじめにるが、これは「勝者の平和」の一例である。第２に「憲日本国憲法は2017年５月３日に施行70年を迎える。

法的平和（constitutional peace）」がある。これは、日本の最高法規として70年間持続してきたことは、

18世紀欧米の啓蒙思想期に、憲法によって戦争を規制

1889年２月11日公布・1890年11月29日施行の大日本帝

し、平和をつくりだそうとしたとき以来の考え方であ

国憲法が57年で失効したことと比べると、決して短くる。1791年フランス憲法以来、憲法は平和条項を持っない。本稿の目的は、日本国憲法９条の70年の経験を、て い る の が ふ つ う で あ る。 第 ３ に「 制 度 的 平 和

できるだけグローバルにとらえて、人類史の中に位置（institutional peace）」がある。これはとりわけ20世

づけて理解することである。

紀になって発達した国際機構による平和である。そし筆者は、2009年から「六面体としての憲法９条」（当て第４は「市民社会的平和（civil society peace また

初は「多面体としての憲法９条」）という見方を提示

はcivil peace）」である。現代において、戦争を規制し、してきた 。本稿では、後半部分で「六面体としての平和をつくる重要な役割を担っているのはさまざまな

憲法９条」論をアップデートするが、前半部分では平

市民社会組織、NGOである。現在の支配的な平和観、和に関して注目される２つの類型論・見取り図─オ「自由民主主義的平和（the liberal peace）」はこれら

リバー・リッチモンドとマーティン・キーデルのもの

４つの潮流の合流として見ることができるというのが

─を参照して、日本国憲法の平和主義の考え方をそ

３）
リッチモンドの見方である（図１参照）。

１）

れらの類型論・見取り図の中に位置づける。総じて本稿は、憲法９条の人類史的位置を探ることをめざして

Constitutional Peace

いる。

Ⅰ

Civil Society Peace
Institutional Peace

リッチモンドの「自由民主主義的平和」（the liberal peace）─４つの平和

平和研究の世界で、ヨハン・ガルトゥングによる平

The Liberal Peace

和概念の定式化はよく知られている。近年の平和研究

図1において、平和概念の定式化でもっとも注目されるの

自由民主主義的平和の系譜

は 英 国 の オ リ バ ー・ リ ッ チ モ ン ド（Oliver P.

日本国憲法の平和主義もリッチモンドの見方で理解

Richmond）の研究であろう 。リッチモンドは現在することが可能である。まず、第２次世界大戦の枢軸の世界で支配的な平和のとらえ方を「自由民主主義的国の戦後平和主義は、「勝者の平和」すなわち国連を平和（the liberal peace）」と定式化する。そして「自前提としている。もちろん日本国憲法の平和主義は

由民主主義的平和」に流れ込んでいる４つの平和の潮「憲法的平和」のもっとも徹底したかたちである。そ流を腑分けしている。

して日本国憲法の平和主義は国連とセットであるから

２）

第１に「勝者の平和（victor's peace）」が基本とし「制度的平和」を必要としており、さらに日本国憲法てある。たとえば第２次世界大戦後の平和＝「国連のの平和主義のもとでの国際貢献としては、市民社会組

平和」には「勝者の平和」という面があるだろう。国織、NGOの役割が重要であるから、「市民社会的平和」

際政治学において覇権戦争の覇者が覇権国となって国の要素もある。日本国憲法の平和主義を見る場合、−1−

立命館平和研究第18号（2017.3）「憲法的平和」の要素がもっとも強いが、「勝者の平ことになる。この考え方は国内政治における保守主義

和」「制度的平和」「市民社会的平和」の要素もあるこに対応する。世界の多くの諸国の安全保障政策は防衛とに留意すると、より立体的構造的な理解ができるだ

主義といってよいと思われるが、防衛主義の国際社会ろう。

観は人間の不完全さを前提とする悲観的なものであ
る。

Ⅱ

１

次に、漸進的平和主義（パシフィシズム、pacificism）

キーデルの類型論 ─５つの思想、２つの平和主義がある。この立場は、防衛主義の悲観論─武装停戦

戦争と平和に関する５つの思想ない。漸進的平和主義は、「武装停戦」よりももっとした諸国が織りなす国際社会という見方─に満足し戦争と平和に関する思想を考えるとき、あるいは平恒久的な平和は実現可能であると考える。
この立場は、

和主義について考えるとき、英国の政治学者マーティ

国内政治の改革によって正義を実現することが可能に

ン・キーデル（Martin Ceadel）の研究 がもっともなったように、国際政治においても国際秩序の変革に参考になる。

よって戦争の廃絶と軍縮は可能であると考える。そし４）

戦争と平和に関する思想は、伝統的には、現実主義て、長期的な目標としての戦争の廃絶はあきらめない（realism、戦争の正／不正を議論しない）
、正戦論
（just

が、暫定的には防衛のための軍事力の保持と行使を容

war theory、戦争の正当化条件の探究）、絶対平和主認する立場である。世界の平和運動の主流はこの考え

義（pacifism、一切の戦争・軍事力の否定）の３つに方に立つと思われる。この考え方は国内政治における

大別する類型論で考えられてきたといえよう 。しかさまざまな改革思想と関連が深いであろう。漸進的平しこの三分法は大雑把すぎる。特に、絶対平和主義と和主義は、国際秩序を変革するための構想、政策、行正戦論の間の区別が大雑把すぎる。絶対平和主義と正動を重視することになる。

５）

戦論の間に、もっと微妙なニュアンスの違いがあるはそして最後に、戦争肯定の対極に、絶対平和主義（パずである。たとえば、ヨハン・ガルトゥングは、絶対

シフィズム、pacifism）がある。これは一切の軍事力

平和主義者（pacifist）ではないが、正戦論者（justの保持と行使を認めない立場である。国内政治の思想

war theorist）と呼ばれることも嫌っている。キーデとしては、非暴力的アナキズム、絶対平和主義的宗教

ルは、これまでの戦争と平和に関する思想について包が近いであろう。絶対平和主義はさらに３つに分ける

括的かつ精緻な分析をしたうえで、次のような類型論

ことができる。

を提示する。

１）楽観的な絶対平和主義。絶対平和主義はいまただ

もっとも戦争肯定の立場として、軍国主義（militarism）

ちに有効な防衛政策になりうる、非暴力で侵略を抑がある。この考え方は、社会進化論の立場から、戦争止しうると考える立場。

を国家の生存競争、自然淘汰のプロセスとして見て、

２）協調的な絶対平和主義。絶対平和主義はいまただ

戦争が人間を発達させると考える。この立場は国内政

ちに現実的な防衛政策にはなりえないが、近い将来

治におけるファシズムに対応する。

にそうなりうるので、それまでは漸進的平和主義を次 に、 他 国 へ の 武 力 介 入 を 辞 さ な い 介 入 主 義支持する立場。

（crusading）がある。この立場は、国際社会の正義を

３）悲観的な絶対平和主義。絶対平和主義は現実政治実現するという観点から、他国における人道的危機やの政策というよりも個人の信仰であるので、人間が人権侵害に対処するために、武力介入を認めるもので根本的に回心して人間社会が変わらないかぎり、国ある。いわゆる人道的介入はこの立場に立つといえよ

際社会において実現できないと考える立場。

う。この立場は国内政治でいえば、革命に相当する。

キーデルは、これら５つの思想を、手段の強制性を全体の真ん中に、防衛主義（defencism）がある。

示す横軸と国際社会観を示す縦軸で整理して、図２のこれは攻撃的でなく防御的な一定の軍備が平和をつくように図示している６）。

ると考える立場である。この立場は、他国への攻撃、侵略は決して正当化されないが、各国の適切な軍備が２ ２つの平和主義を峻別する─絶対平和主義と漸進的平和主義戦争を抑止すると考える。防衛主義によれば、人間社
会にとって実現可能なのは、「防御的に武装して警戒

キーデルの類型論のポイント・価値の１つは、絶対を怠らない諸国間の安定した停戦状態」であるという平和主義（パシフィズム）と漸進的平和主義（パシフ−2−六面体としての憲法９条・再論─70年の経験を人類史の中に位置づける─（君島東彦）

手段の強制性

国際社会観

攻撃的／強制的

防御的／憲法的

不戦／良心的

現実主義的

軍国主義
Militarism

防衛主義
Defencism

悲観的な絶対平和主義
Pessimistic Pacifism

理想主義的

介入主義
Crusading

漸進的平和主義
Pacificism

協調的・楽観的な
絶対平和主義Collaborative andOptimistic Pacifism

図２

戦争と平和に関する５つの思想ィシズム）を区別して析出したことであろう７）。歴史

も、絶対平和主義＋漸進的平和主義であったと筆者は的にみて平和主義というと、これらの両方の潮流、考考えている。深瀬の９条理解は長期展望的であって、え方が未分離のまま、相互補完的に存在していて、絶彼は非武装平和主義とは言わず、軍縮平和主義と呼ん

対平和主義ではなくて漸進的平和主義の方が主流といでいたし、９条規範の「漸進的実現過程」を強調してえるのであるが、キーデル以前にはこのダイナミックいた10）。

スが自覚されていなかったといえる。パシフィシズム

絶対平和主義と違って、漸進的平和主義には、長期

８）に本稿は漸進的平和主義という日本語訳を当てる 。

展望という時間軸が導入されている。漸進的平和主義

なぜならば、パシフィシズムは、長期的な視点に立っは、軍事力と戦争の克服をめざすわれわれの積極的なて、制度改革、国際秩序の変革を重視して、漸進的に行動を必要とするダイナミックなプロセスであり、軍戦争の廃絶を実現しようとするからである。

事力と戦争の廃絶を、国際秩序の改革を通じて接近し戦後日本の平和主義もまた、絶対平和主義と漸進的ていく目標として位置づけるところに特徴がある。

平和主義の両方の要素を持っていたと思われる。憲法

キーデルが峻別して析出した絶対平和主義と漸進的研究者、平和運動、革新政党の間では自衛隊違憲論が平和主義の緊張関係、ダイナミックスを意識しつつ、主流であり、絶対平和主義の傾向が強かったであろう

日本国憲法の平和主義をとらえることの重要性を強調

が、一般市民の間では、憲法９条も自衛隊も支持するしておきたい。

という世論調査の結果が示すように、絶対平和主義と漸進的平和主義の両方の要素が未分離のまま存在してⅢいたというべきであろう。

六面体としての憲法９条・再論

筆者は憲法９条を六面体としてとらえる。９条のとある時期までの憲法９条と自衛隊に関する日本政府

らえ方として、まず長谷川正安が1960年に提起したの解釈（内閣法制局の解釈）は、憲法研究者、平和運「２つの法体系」論がある11）。長谷川は憲法９条にも動、革新政党の自衛隊違憲論＝絶対平和主義との緊張とづく法体系と日米安保条約にもとづく法体系が互い関係の中で、自衛隊の存在と行動を憲法９条の武力行に矛盾しつつ存在している状態を「２つの法体系」と使禁止・戦力不保持の枠内にとどめなければならない

してとらえた。2015年の安保法成立以後、憲法体系とという要請の中で模索された「努力」の結果である。

安保法体系の矛盾が極限にまで達しているが、この見それは、キーデルの類型論によれば、防衛主義の要素方は依然としてすぐれた見方といえよう。次に、長谷を持ちつつも、主として漸進的平和主義の枠内にあっ川の「２つの法体系」論よりも、もっと立体的なとらたと思われる。この状態は、絶対平和主義と漸進的平え方として、武藤一羊の「戦後日本国家の３つの正当和主義の相互補完的共存であったと筆者は考える。

化原理」という考え方がある12）。戦後日本国家は、（1）９）
丸山眞男の「憲法第九条をめぐる若干の考察」に米国の覇権原理、（2）日本国憲法の平和主義・民主主

示された平和主義（憲法前文＋９条）理解は、漸進的

義原理、（3）大日本帝国の継承原理という３つの相互平和主義である。丸山は、９条が日本政府を方向づけに矛盾する国家正当化原理を折衷的に統合する構成体

る点を強調している。さらに、深瀬忠一の９条理解としてつくられ、継続してきた、と武藤はとらえるの−3−

立命館平和研究第18号（2017.3）

である。戦後日本における脱植民地化の不十分さ、現憲法９条を見るうえで重要なのは、大西洋憲章第８在の安倍政権に対する日本会議の影響等を見ると、「２項である。そこには、「広汎かつ恒久的な一般的安全つの法体系」に大日本帝国の継承原理という第３の軸

保障制度が確立されるまでは、侵略の脅威を与える諸を加えたことの意味はよく理解できる。
しかし筆者は、

国が陸、海、空の軍備の使用を続けるかぎり、将来の長谷川の「２つの法体系」論、武藤の「３つの正当化

平和は実現不可能であるので、それらの諸国の武装解原理」の影響を受けつつも、それらを修正するものと除は必要不可欠である」という文章が含まれている。

して、「六面体としての憲法９条」というとらえ方を

ここで「侵略の脅威を与える諸国」は枢軸国を指して提示したい。

いる。これが憲法９条２項の１つの起源といえよう。

筆者は、憲法９条を６つの視点から見るというアプ

９条２項は、
連合国による枢軸国の武装解除である。

ローチによって、初めて憲法９条の全体像をとらえる

アジア太平洋戦争という侵略的な武力行使をした日本ことができると考えている。すなわち、（1）ワシントの武力を全面的に否定するということである。その意

ンから見る９条、（2）大日本帝国から見る９条、（3）

味では、憲法９条には懲罰的意味が含まれているとい日本の民衆から見る９条、（4）
沖縄から見る９条、（5）

える。1945から46年の時点で、世界平和の課題は枢軸

東アジアから見る９条、（6）
世界の民衆から見る９条。

国の非軍事化・民主化であり、これは連合国による枢憲法９条とはこれらの総体、つまり六面体である（図軸国の占領改革等によって追求された。占領改革の中３参照）。以下、憲法９条を６つの視点から見ていきで、憲法改革は不可避であり、日独伊のいずれにおいたい。本稿は同時に、憲法９条を脱神話化し、再構築ても、非軍事化条項＝平和条項─日本の９条、イタする試みでもある。

リアの11条、西ドイツの26条─を含む新憲法が制定された。
９条の起源は、連合国軍総司令部による憲法改革の沖縄

基本方針というべきマッカーサー・ノートの第２項で東アジアあるが、これがどこから来たかについては研究者の間で見解の相違があり、この問題はまだ決着が着いてい

ワシントン

日本の
民衆

ない。筆者は三輪隆の仮説が興味深いと思う13）。東京の連合国軍総司令部で日本の憲法改革が問題となって大日本帝国

いた頃、米国のバーンズ国務長官は「日本非武装化・
非軍事化条約案」を検討していた。この構想を知った
マッカーサーが日本の非武装化を憲法条項として書き世界の民衆込んだのではないかというのが三輪の仮説である。この仮説によれば、憲法９条はもともと条約の性格を持っているということになる。

図3六面体としての憲法９条

1947から48年の時期、冷戦の開始＝連合国の分裂・対立によって、連合国と枢軸国の関係は変わった。

ワシントンから９条を見る

１

1951年９月にサンフランシスコで調印された連合国

戦後世界秩序はやはりパックス・アメリカーナ─

─ソ連、中国等は含まれていない─と日本との平米国を覇権国とする世界秩序─として見ることがで和条約および日米安全保障条約がその後の基本的な枠きるであろう。このパックス・アメリカーナの価値的組みをつくった。武装解除された日本の安全は国連に基礎は第２次世界大戦の前後に主として米英によってよるという想定が変わり、日本の安全は日米安全保障

定礎されている。すなわち、ルーズヴェルト米大統領

条約＝米軍の日本駐留によることになり、またソ連とのいう「４つの自由」（1941年１月）、ルーズヴェルト

対決する西側同盟を補完するために日本再軍備が追求

米大統領とチャーチル英首相によって調印された大西された。1950年頃から米国は日本再軍備と憲法９条改洋憲章（1941年８月）等が、米国参戦以前に、戦後世正を求めたが、日本国民の反対で憲法９条改正は実現

界秩序の方向性を示している。この方向性は、戦後のできなかった。そのため、憲法９条改正なしの再軍備

国連憲章（1945年６月）、世界人権宣言（1948年12月）が進んだ。

につながっていく。

他方で、枢軸国を占領統治するために駐留した米軍−4−六面体としての憲法９条・再論─70年の経験を人類史の中に位置づける─（君島東彦）

は、枢軸国の占領統治終了後も─イタリアから一時は「皇室のご安泰」のためである。ここで「皇室のご撤退した時期があるが─基本的にはそのまま駐留を安泰」と言ったとき、２種類のご安泰が問題になるだ

続けた。それゆえ、日本、ドイツ、イタリアには多くろう。ひとつは天皇制の存続であり、もうひとつは昭の米軍基地が存在し続けている。枢軸国に駐留する米

和天皇の戦争責任が追及されないということである。

軍は、旧敵国を封じ込め、さらにソ連を封じ込める「二

日本の保守政治家にとっては、
1946年２月の時点で、重の封じ込め」の役割を果たしてきたといわれる 。

天皇制の護持と９条は結びついて理解されたであろう

駐留米軍の９条適合性は、砂川事件最高裁判決等で支が、米国政府にとっては事情が違っていたであろう。

えられてきた15）。

米国政府はかなり早い段階で戦後の天皇制の存続を判

14）

1950年代以降、９条改正なしの日本再軍備が進行す断していたとする解釈がある。政治学者の加藤哲郎にる。日米安保条約のもとで、米軍と自衛隊の連携が深よれば、1942年６月の米国陸軍省の文書がすでに「天まるのは、1978年に日米防衛協力の指針（ガイドライ

皇を軍部から切り離し、平和の象徴として利用する」

ン）がつくられてからである。米軍の攻撃力（核兵器という戦略を提案している。早くもこの時期から戦後を含む）と自衛隊の防衛力（「専守防衛」）がセットに日本の象徴天皇制を構想していたグループが米国政府なっている。冷戦終結後、1990年代に日米安保は再定内にいた可能性がある16）。他方で、1946年2月という義され、自衛隊の役割は拡大深化した。また、国連時点で考えてみると、憲法９条には、軍国主義と天皇

PKOへの参加というかたちで自衛隊の海外派遣が進制を切り離すことで、昭和天皇の戦争責任の問題を後められた。2000年代に入って、米国の要求を背景に、景に退かせるという効果があったであろう。古関彰一

テロ対策特別措置法やイラク特別措置法等により、自は「……戦争放棄条項は、天皇を戦犯から除外するた衛隊はペルシャ湾、イラクに派遣されるにいたっていめの政治的戦略として憲法に盛り込まれた……」と書る。現在、アジア太平洋において、米軍を中心に自衛いている17）。

隊、韓国軍、オーストラリア軍等との連携・ネットワーク化が進行している。

このようにして戦後日本の保守政治家は９条を受け入れた。彼らは1950年代に憲法９条改正を試みたが、2014年から2015年にかけて、日本国民の強い反対を日本の民衆の反対のために失敗した。それ以降、保守押し切って、内閣法制局による９条解釈の変更（集団政治家は、９条改正には言及せず、法律のレベルで実的自衛権行使の限定的容認等）、日米防衛協力の指針

質的な再軍備、軍備増強を追求する路線─明文改憲の改定、安全保障関連法の制定がなされた。これらはではなく解釈改憲─をとることになった。
そのため、ワシントン（米国政府、シンクタンク等）の要求に応

戦後日本には、憲法にもとづく法体系と日米安保条約

えるものである。これから米国のトランプ政権と日本に基づく法体系の「２つの法体系」が並存するというの安倍政権との間で、米軍と自衛隊の協力・一体化は状態が出現した18）。

さらに進むと予想される。衰退するパックス・アメリ

憲法９条を改正しないままの再軍備、軍備増強は

カーナにおいて、トランプ政権が安倍政権の９条改正

着々と進行し、いまや日本の「軍事力」は世界有数の志向をどう見るか、注視する必要がある。

ものとなっている。もともと専守防衛を旨とした自衛隊の活動は、イラクやソマリア沖へ派遣されるところ

２

大日本帝国から９条を見るまで拡大している。2015年の安全保障関連法の成立に

戦後日本の保守政治家は、大日本帝国の価値観を密より、自衛隊の活動可能範囲はさらに拡大した。

かに温存しつつ、パックス・アメリカーナに組み込ま

第２次世界大戦終了後、連合国の日本占領中に冷戦れた。昭和天皇もパックス・アメリカーナに組み込まが進行し、米国の政策の重点が、大日本帝国（軍国主れることで、生き延びた。彼らにとっては、日本軍／

義と植民地主義）を克服することよりも日本をソ連に日本軍国主義を解体する９条は「天皇制と彼らの政府」

対抗する西側同盟に組み込むことに移ったため、大日をまもるための「避雷針」として理解されたであろう。

本帝国の負の遺産の克服はまったく不十分であった。

彼らにとっては、マッカーサー・ノートの第１項（天大日本帝国の負の遺産の克服＝脱植民地化の課題は、皇制の存続）と第２項（戦争および戦力の放棄）は密

冷戦後、よりクローズアップされた。日本国憲法は、接に結びついている。1946年２月、日本国憲法の草案、「戦後（ポストウォー）」の憲法であると同時に「植民いわゆるマッカーサー草案を提示された幣原内閣が、地以後（ポストコロニアル）」の憲法でもある。日本

はじめは抵抗しつつも、最終的にそれを受け入れたの国憲法のポストコロニアル性の認識と脱植民地化は依−5−

立命館平和研究第18号（2017.3）

研究者によってつかみ取られた憲法９条は、もはや連然として課題である。
2002年に全面的にリニューアルされた靖国神社の遊合国による枢軸国の武装解除の規定あるいは天皇制を就館（近代日本の戦争を展示した博物館）の展示は興護持するための避雷針ではなくて、武力によらずに平味深い。ここでは大日本帝国が生きている。大東亜戦

和をつくることをめざす規定としてつくり直されてい争に関する一連の展示室の最後に、「……占領軍は、る。小熊英二の言葉を借りるならば、「戦後日本にお……憲法や教育基本法の制定などで、日本の弱体化をいて……原著者の意図をこえた読みを施されていった

図った」19）と書かれている。日米は「同盟関係」にあ

テキストの代表例は、日本国憲法であった。アメリカ

るとはいえ、ここにはワシントンと大日本帝国的日本から与えられた憲法が、アメリカの冷戦戦略に対抗し、との緊張関係が示されている。そして歴史修正主義的

日本のナショナリズムを表現するための媒体となって傾向を秘めた現在の安倍政権は大日本帝国的日本を引いったのである」20）。小熊は、「九条ナショナリズム」

きずる発言・行動を示して、東アジアの緊張を高めてという言い方をしている。

いる。

戦後日本の平和運動・平和研究・平和教育は、９条という憲法規範を持ったことの圧倒的な影響を受け日本の民衆から９条を見る

３た。９条という憲法規範は、附随的違憲審査制と相ま日本国憲法９条は、軍国主義、軍部の支配から日本って、民衆のイニシアティブで日米安保体制（米軍との民衆を解放した。韓国の民主化運動が軍事独裁政権

自衛隊）の問題性を追及する最大の拠り所となった。

を倒した事例とは異なり、日本の民衆運動が軍国主義

９条があるゆえに、戦後日本においては、平和問題はを倒したのではなく、帝国陸海軍の軍事的敗北によっ憲法問題となったし、平和運動も憲法訴訟や護憲運動て民衆が軍国主義から解放されたのである。憲法９条のかたちをとることが多かった。しかし、これにはマにつながる反戦・軍縮・平和の思想と実践は、戦前のイナス面もある。戦後日本では、平和問題がもっぱら日本にあったけれども、その思想と実践が直接に９条憲法論（解釈論、改正論、擁護論）になってしまい、を成立させたというよりも、敗戦が９条を成立させた

日米安保体制にとって代わる平和・安全保障の構想やというべきである。

政策を打ち出して、民衆がそれを実現していくことがしかし、日本の民衆は９条を「抱きしめた」。1950

不十分であった。また、世界各地の紛争や人道的危機

年以降、冷戦・日本再軍備が進行する中で、９条を改に対する日本の国際平和協力も、自衛隊を派遣するべ正しようとする動き、日米安保体制を強化しようとす

きか／派遣すべきでないかという議論に傾斜している動きが起きるたびに、日本の民衆はそれを拒否し、き、自衛隊を派遣しなければそれだけで平和に近づく

抵抗してきた。駐留米軍および自衛隊の存在、あるいかのような誤解が生じた。戦争を克服し、平和をつく

は自衛隊の活動が憲法９条に違反すると主張する憲法

るわれわれの課題にとって、憲法規範はもちろん重要訴訟が数多く提起された。これらのプラクティスによであるが、戦争克服・平和創造のアジェンダは憲法規って、日本の民衆は憲法９条を主体的につかみ取り、範を超える広大な領域に及ぶのである21）。憲法９条は、内面化していったといえる。
戦後日本の憲法研究者は、

包括的な平和創造プログラムの一要素であり、多彩な

1791年フランス憲法以来の憲法平和条項の歴史、カン

平和政策・平和実践の起点というべきである。

ト平和論、1920年代米国の「戦争非合法化」論、1928

日本国憲法９条はまた、日本における自由とデモク

年パリ不戦条約、戦争違法化の潮流、そして近代日本

ラシーを恢復するための重要なテコであった。自由との平和思想・平和運動の歴史の中に憲法９条を位置づ

デモクラシーを実現、担保するのは民衆であり、もとけた。そして、９条をめぐる数多くの憲法訴訟を理論

もと理念としては民衆は武器をもって自己および共同的に支えた。彼らはまた、日本国憲法前文の平和的生体を防衛することが想定されている。しかし、民衆、存権の考え方に注目し、世界に先駆けて「人権として市民（シビル、シビリアン）が自己の政治権力を信託の平和」を打ち出した。

した政府が、国防、安全保障の名目のもとに、自由とこのような９条と前文の理解は、日本国憲法が制定

デモクラシーを抑制／停止し、あるときミリタリーがされたときにすでに自覚されていたわけではなく、戦シビルを完全に抑圧する事態が生じる。徹底的な武装

後日本の民衆、憲法研究者が徐々に獲得したものであ

解除／非軍事化の規定である日本国憲法９条は、ミリる。これら70年にわたる日本の民衆と憲法研究者のプタリーを脱正統化することによって、シビル、自由、

ラクティスこそが重要である。戦後日本の民衆、憲法

デモクラシーを恢復する役割を果たしたといえる22）。

−6−

六面体としての憲法９条・再論─70年の経験を人類史の中に位置づける─（君島

現在、日本国憲法９条２項の文言（戦力の不保持、交戦権の否認）と自衛隊および日米安保体制との乖離

東彦）

９条、天皇制、沖縄の駐留米軍は三位一体といえるかもしれない。

があまりにも大きいので、憲法への不信、シニシズム

沖縄は1945年3月末から1972年5月まで、米国の統治を克服して、法の支配および憲法の平和主義を「救出」

下にあり、1946年11月３日公布・1947年5月3日施行のするために、９条を改正するほうがよいという「護憲日本国憲法は適用されなかった。日本国憲法９条が適的改憲論」がある 。また、2015年の安全保障関連法

用されなかった沖縄には、しかし、非戦論の平和思想の成立後、９条を改正せずに集団的自衛権の限定的行の伝統があり、また阿波根昌鴻に代表される非暴力の使まで認めるような解釈変更をするよりも、自衛隊を抵抗運動の豊かな経験があった29）。

23）

憲法の条文上にきちんと位置づけて法的コントロール

暴力的な米軍の占領統治に悩まされた沖縄の人々はを追求すべきだという「平和のための新９条論」もあ「平和憲法への復帰」を追求した。しかし本土復帰後、らわれている 。

日本国憲法が適用されたあとも、沖縄の米軍基地は減

24）

９条は「挙証責任あるいは説明責任の分配」の規定らなかった。駐留米軍によって沖縄の人々の平和的生である 。それはどういうことか。９条は、「陸海空存権が脅かされる状態が続いている。沖縄の本土復帰

軍その他の戦力」と疑われる存在、あるいは「武力のによって、日本国憲法と日米安保条約という「２つの行使」と疑われる行為がそうでないということの挙証法体系」の矛盾・暴力は沖縄の人々に最も重くのしか責任あるいは説明責任を政府の側に負わせている。日かっている30）。

25）

本政府は自衛隊が憲法９条２項によって禁止されてい沖縄の米軍基地はパックス・アメリカーナを支えるる戦力でないということを説明しなければならない

グローバルな米軍基地網の一環である31）。米国は2014

し、自衛隊の行動が武力の行使ではないということを

年９月30日現在、国外に587の軍事基地を置いている32）。

説明しなければならない。自衛隊の存在および活動のワシントンの立場から沖縄を含む世界の米軍基地をど

法的根拠づけは非常に複雑なものとなり、多くの制約

うすべきかについては、見解の幅がある。一方の極にのもとに置かれる。自衛隊の活動を拡大しようとする「米国の要塞化」という主張がある。この考え方によとき、日本政府はそのたびに国会でそれは憲法９条にれば、軍事技術の進歩ゆえに、海外基地から撤退して、違反しないということを説明しなければならない。そ同盟国を活用したほうがよい、また、海外基地は米国

れに対して、９条が改正されて、軍事が憲法の中に位の同盟国にとってさほど拡大抑止の役割を果たしてい置づけられるようになると、日本の法体系は根本的にないという。他方の極には「古典的パックス・アメリ

転換するだろう。軍事が正統性、公共性を獲得し、軍カーナ」の考え方がある。冷戦期と同じく現在でも、の行動を批判する側の証明、説明は非常に困難なもの

世界の米軍基地─前方展開─は世界秩序維持にとになるだろう。９条の文言と自衛隊の現実との乖離がって重要だとする。これらの両極の中間に、海外基地

どんなに大きくなっても、政府に挙証責任・説明責任の限定的削減を主張する見解などがある33）。

を負わせる規定としての９条の意義が減じることはな
い。

いま沖縄の置かれている状況は複雑を極めていると思う。現在、中国の海軍力、空軍力の台頭は目覚まし
く、中国軍は西太平洋、東シナ海、南シナ海において

沖縄から９条を見る

４

米軍の覇権に挑戦している。この状況下において沖縄

マッカーサーにとって、憲法９条と沖縄の米軍基地の米軍基地は両義的である。一方で、地政学的発想をはセットであった26）。憲法施行１か月後の1947年６月、するならば─中国に対する封じ込め、包囲網形成

マッカーサーは「沖縄に米国の空軍を置くことは日本

─、沖縄の米軍基地は中国をにらむ重要な位置にあにとって重大な意義があり、明らかに日本の安全に対る。他方で、現在の中国のミサイル攻撃能力を考慮すする保障となろう」と述べている 。沖縄の米軍基地るならば、沖縄の米軍基地は中国のミサイル攻撃に対の存在ゆえに憲法９条が可能になったという面があして脆弱であり、米軍はグアムまで後退すべきというる。また、昭和天皇は、1947年９月、宮内庁御用掛、意見もある。現在、米軍では、この２つの考え方が併

寺崎英成を通じて、連合国軍最高司令官政治顧問であ存・競合していると思われる。米国のトランプ政権はるウィリアム・Ｊ・シーボルトに、日本をまもるため

沖縄の米軍基地の役割を維持していくように思われに米軍の沖縄長期占領を望むという、いわゆる「沖縄

る。

27）

メッセージ」を伝えた 。このような事情をみると、
28）

−7−

このような現在の状況をにらみつつ、沖縄の犠牲の立命館平和研究第18号（2017.3）

うえに９条が存在してきた事実を見つめたうえで、沖ことをふまえないで、９条の先進性を語るのは見当違

縄の負担の軽減を追求することはわれわれの責任であいである。戦後日本の民衆や憲法研究者は９条の先進

ろう。

性を語ってきたが、それにはアジア太平洋戦争の侵略
戦争性、戦争犯罪性を凝視して、侵略戦争に対する責東アジアから９条を見る

５

任を果たすことがともなっていなければならないだろ日本国憲法９条は日本の安全保障の規定ではなかっう。

た。９条は「日本軍国主義の脅威に対する安全保障」

日本国憲法の安全保障構想は、前文第２段落が述べの規定であり、連合国の安全保障の規定、大日本帝国ている。
「日本国民は……平和を愛する諸国民の公正の侵略戦争によって被害を受けた東アジアの民衆の安と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう

全保障の規定であった 。日本の安全保障は、国連のと決意した」という部分である。ここから導出される

集団安全保障（国連軍）によるというのが日本国憲法

安全保障構想・政策は、軍事同盟ではなくて諸国家がの原意である。しかし、冷戦ゆえに国連による安全保「共通の安全保障」を追求すること、あるいは安全保障が期待できなくなった時点から、日本の非武装では

障共同体をつくるという方向性である。東アジアにおなくて再軍備が求められ、「９条は、自衛のための必

いても、このような方向性の追求が必要である。その要最小限度の実力の保持、自衛のための武力行使を禁際、過去の克服・和解、信頼醸成、核兵器および通常ずるものではない」という憲法解釈が生まれた。この兵器の軍縮等が課題となるであろう。そして、ヨーロ時点から、９条は日本の安全保障の規定に変容したとッ パ の 冷 戦 を 終 わ ら せ た ヘ ル シ ン キ・ プ ロ セ ス

いえよう。そして、前文の「平和を愛する諸国民の公（CSCEプロセス）が参考になるであろうし、東アジ正と信義に信頼」するという日本国憲法の本来の安全アにおけるさまざまな政府間協議の場─東アジア・保障観は後景にしりぞいていった。

サミット、ASEAN地域フォーラム等々─に一定の34）

対アジアの侵略戦争とのかかわりで、日本国憲法９役割があるであろう。

条を最も早い時期に最も深いところでとらえたのは社

しかし政府間協議がなかなか進展しない現在の東ア会学者の日高六郎である。日高は、1946年3月7日に新ジアにおいては、市民社会、NGOの役割が大きい。

聞紙上で発表された「憲法改正草案要綱」を読んだと

たとえば、コフィ・アナン国連事務総長（当時）の呼きのことを振り返って、次のように書いている。

びかけに応えて始まったNGOのプロジェクト「武力「……私は、アジア全域の戦禍と虐殺を経験した民（Global Partnership for the Prevention of Armed

衆が、どのように日本国憲法を読み、第九条を理解す

Conflict、GPPAC）の枠組みのもとで、2004年から、るであろうかを考えた。彼らにとっては、第九条は、

東北アジア全域─中国、香港、台湾、北朝鮮、韓国、日本が再度、残虐な武力行使、独善的な政治行動、人モンゴル、極東ロシア、日本の８つの国・地域─の権侵害の差別行為をしないことの国際的な保障でなけ

NGO関係者が集まって、議論を続けてきた36）。このればならなかったはずである。……第九条に懲罰的意

グループは、2005年２月に、東北アジアにおける武力

味がふくめられていることは、彼らにとっては当然の紛争予防・平和創造の諸課題を「東北アジア地域アクことであった。……私たちにとって不可欠ないとなみ

ション・アジェンダ（東京アジェンダ）」としてまとは、十五年戦争を思い出し、記憶にきざみつけること。

めている。
「東京アジェンダ」は、東北アジアにおい歴史として残すこと。反省の感情と人間としての倫理て平和をつくるための道筋を詳細に述べているが、次感を結びつけること。そのことができないで、『第九条』のような一節を含んでいる。

紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」の世界的先駆性を語るのは、恥ずかしい……。
」

35）「私たちは、日本国憲法９条が地域的平和を促進す
残念ながら、日高のような９条のとらえ方は、1946

るための不可欠な要素の１つであると認識している。

年の時点ではむしろ例外であっただろう。幣原喜重郎

日本国憲法９条は、日本の軍事主義を封じ込めること

は、９条の先進性、日本が世界の平和運動の先頭に立で地域の民衆の安全を確実なものにするための規範でつこと、モラル・リーダーシップを発揮すること等々あるとされてきた。とくに、紛争解決の手段としてのを語っている。しかしながら、９条とは侵略的武力行戦争およびそのための戦力の保持を放棄したという９使の結果としての日本軍の全面的な否定であるという条の原則は、普遍的価値を有するものと認知されるべ−8−六面体としての憲法９条・再論─70年の経験を人類史の中に位置づける─（君島東彦）

平和学の認識によれば、
平和とは暴力の克服であり、きであって、東北アジアの平和の基盤として活用され

直接的暴力（＝戦争）と構造的暴力（＝社会的不正義）

るべきである。」の両方の克服、すなわち消極的平和と積極的平和の両
現在、東アジア諸国は軍拡とナショナリズムの局面方を意味する。日本国憲法に即していえば、まず前文に入っているが、日本国憲法の安全保障構想─共通

第２段落が、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏の安全保障、安全保障共同体─の方向性を粘り強くから免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と追求すべきであろう37）。

述べていることが重要である。この平和的生存権は、
ルーズヴェルト米大統領の「４つの自由」教書および世界の民衆から９条を見る

６「大西洋憲章」（ともに1941年）に由来するが、「恐怖（１）NGO・地球市民社会と日本国憲法９条と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」という表

いまから18年前、1999年５月にオランダのハーグで現の中に、消極的平和と積極的平和の両方の意味が含開催された平和NGOの会議「ハーグ平和アピール」

まれていると解することができる41）。また、前文第２の最終日に、5日間の討議のハイライトとして「公正段落は、世界の「専制、隷従、圧迫、偏狭、恐怖、欠な世界秩序のための10の基本原則」が発表された。そ乏」という構造的暴力を克服することに対する我々のの第１原則は「各国議会は、日本国憲法９条のような、コミットメントを述べている。そして、９条は、日本政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきでの武力行使の禁止、日本のミリタリーの脱正統化の規ある」と述べている38）。それ以来、世界の平和NGO定であり、つまり直接的暴力を克服しようとする規定

が国際会議を開いて、宣言や行動計画などを作成するである。さらに、前文第２段落は、「平和を愛する諸とき、日本国憲法９条に言及することが多くなった。

国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を主要なものを挙げると、ミレニアム・フォーラム（2000

保持しようと決意した」と述べており、先述したよう

年５月、ニューヨーク国連本部）の「平和・安全保障・に「共通の安全保障」「安全保障共同体」をめざすこ

軍縮」部会最終報告書、GPPACの「東北アジア地域・とを示唆している。日本国憲法の平和主義はこのようアクション・アジェンダ（東京アジェンダ）」（2005年にとらえられるが、これはまさに平和学の認識と共鳴

2月、東京・国連大学）と「グローバル・アクション・するものといえよう。

アジェンダ」（2005年７月、ニューヨーク国連本部）、

遠回りの説明がさらに続くのであるが、憲法が定め

世界平和フォーラム（2006年６月、バンクーバー）のている規範、ルールには２種類ある。第一の類型は国「バンクーバー平和アピール2006」
等がある。そして、家権力に対する制限ないし禁止規範である。９条はそこれらの延長線上に、日本の平和NGOが主催した「９の典型である。第二の類型は、政策の積極的な方向づ

条世界会議」（2008年５月）と「戦争を廃絶するためけである。平和的生存権を含む前文第２段落は、日本の９条世界宣言」がある 。いまや日本国憲法９条は、の平和政策を方向づける積極的政策規範としての性格

世界の平和運動、平和NGOの共有財産になっているを持っている42）。

39）といえよう。

筆者は、「禁止規範としての９条」と「積極的政策

世界の平和運動と日本国憲法９条の出会いは、実は規範としての前文第２段落」を、それぞれ「しない」「再会」である。というのは、憲法９条１項のひとつ

平和主義と「する」平和主義と呼んでいる。近現代のの源泉は1928年のパリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン

憲法にとって、ミリタリーと戦争の民主的コントロー

条約）であり、パリ不戦条約を成立させた原動力のひルが大きな課題であったから、（正しくない）戦争を

とつは1920年代米国の平和運動、「戦争非合法化」運しないことは重要である。アジア太平洋戦争という侵動だからである 。

略戦争をした日本にとっては、戦争をしないことは何40）

また、1999年の「ハーグ平和アピール」において、にもまして重要である。また、日本が世界有数の軍事

世界の平和NGOと日本国憲法９条が出会ったことは力を持ち、自衛隊がイラクに派遣されるところまでき意義深い。これによって、日本国憲法の平和主義とた現在、「しない」平和主義の重要性を再確認する必NGO活動が結びついたからである。ここで、日本国要がある。しかし、これは日本国憲法の平和主義の半

憲法の平和主義とNGO活動の結びつきについて筆者分である。あと半分は、「する」平和主義である。もの考えを述べておきたいと思うが、これはかなり遠回し自衛隊を海外に派遣しないのであれば、日本の市民りの説明を必要とする。

と政府は何をするのか、それが問われる。これは憲法−9−立命館平和研究第18号（2017.3）

前文の積極的政策規範の具体化の問題である。専制とシステムにもどるのか、次の世界をめざすのか─過

隷従、圧迫と偏狭、恐怖と欠乏─世界の構造的暴力

渡的・両義的な時代経験であった。主権国家システム

─を克服するために、日本の市民と政府は何をするの次の世界へ行こうとしているのは世界のNGOであのか。筆者は日本の市民による多様なNGO活動が日り、９条の方向性と共鳴するのである。そのことを指

本国憲法の「する」平和主義の一例であると考えていして、筆者は「日本国憲法９条は世界の民衆とともにる。日本国憲法の平和主義とNGO活動はこのようにある」と言っている。日本国憲法９条は日本の最高法結びついている。

規であるが、９条の思想は人類のものである44）。

いまの世界には、紛争や人道的危機への対処において、ミリタリー（軍隊）をシビル（文民、市民、市民【注】社会）で置き換えようとする潮流・努力が明確に存在

１）君島東彦「多面体としての憲法九条──脱神話化と再構築」

している。このような潮流・努力は、政府レベルでも『歴史地理教育』744号、2009年、10〜15頁、君島東彦「多国 際 機 構 レ ベ ル でも見 られ るが、とりわけ 世 界 の面体としての憲法９条─１つの見取り図」市川正人・徐NGOの活動の中に見ることができる 。世界の平和

勝編著『現代における人権と平和の法的探求─法のあり

NGOは、シビルによってミリタリーを克服しようと方と担い手論』、日本評論社、2011年、173〜187頁、君島するNGOの努力と共鳴するものとして日本国憲法９

東彦「六面体としての憲法９条─脱神話化と再構築」君条に言及しているのである。

島東彦・名和又介・横山治生編『戦争と平和を問いなおす

43）

─平和学のフロンティア』、法律文化社、2014年、170〜（２）憲法９条が指し示す世界秩序

186頁。

憲法９条の「国権の発動たる戦争を放棄する」とい２）Oliver P. Richmond,

う部分の英訳は、 renounce war as a sovereign rightof the nation

Palgrave Macmillan, 2005, Oliver P. Richmond,である。 war as a sovereign right of

the nation という表現は、1946年２月３日にマッカ, Oxford University Press, 2014.
３）図１の図は、Richmond,ーサーが述べた新憲法に盛り込むべき３項目、いわゆ

Richmond,

るマッカーサー３原則の第２原則に由来する英語表現である。ふつうに日本語にするならば、「主権的権利p.200,
p.123の図にもとづいている。
４）Martin Ceadel,としての戦争を放棄する」となる。この英語表現が９, Oxford

University Press, 1987.

条の本質を明らかにしている。９条とは「軍事的主権

５）正戦論（武力行使の正当化条件の探究）を誠実にギリギリの自己制約」ということである。ここから２つの方向まで突き詰めたのが、マイケル・ウォルツァー著／萩原能性が出てくる。

久監訳『正しい戦争と不正な戦争』（風行社、2008年）で主権国家にとっては武力による自衛権行使はまったあろう。

く普通のことであるから、伝統的な国家観によれば、

６）Martin Ceadel,

９条を持った国家は不完全な国家であって、９条を改正して「普通の国」になりたいという欲求が出てくるのは当然であろう。９条を改正して、軍隊と交戦権を1730-1854 , Oxford University Press, 1996, p.56.
７）Martin Ceadel, Pacifism versus Pacificism, in Nigel J.

恢復すると、昔の主権国家にもどる。

Young (ed.),

それに対して、軍事的主権を自己制約している半主

Volume 3, Oxford University Press, 2010, p.323-325.

権国家の状態を前向きにとらえて、武力に依存しない

８）pacificismの日本語訳は難しい。藤原修は「相対平和主義」

NGOとともに、近代主権国家システムの次の世界秩（藤原修「平和主義とは何か」、藤原ほか編『いま平和とは

序─武力依存を縮小していく世界秩序─を追求す

何か─横平和学の理論と実践』、法律文化社、2004年）、松る方向性がある。ここにおいて、９条と世界のNGO

元雅和は「平和優先主義」（松元雅和『平和主義とは何かとの「同盟・共闘関係」が成立する。

─政治哲学で考える戦争と平和』中公新書、2013年）、山

70年間の９条の歴史、われわれの経験は、人類史の本真理は「パシフィシズム」（山本真理『戦後労働組合と過渡期の特徴・経験を示すものであっただろう。近代

女性の平和運動─「平和国家」創生を目指して』、青木書店、

主権国家システムと次の世界秩序─それはまだ曖昧2006年）と訳している。キーデルは、pacifismをabsolutism

である─との間で、どちらに行くのか─主権国家（絶対主義）、pacificismをreformism（改革主義）と言い換− 10 −

六面体としての憲法９条・再論─70年の経験を人類史の中に位置づける─（君島東彦）25）君島東彦「『脱安全保障化』としての日本国憲法」千葉眞・えてもいる。

小林正弥編著『平和憲法と公共哲学』、晃洋書房、2007年、

９）丸山眞男「憲法第九条をめぐる若干の考察」『世界』、1965

29〜30頁参照。木村草太『憲法の創造力』、NHK出版新書、年６月号。
10）深瀬忠一『戦争放棄と平和的生存権』、岩波書店、1987年。
11）長谷川正安「安保闘争と憲法の諸問題」『法律時報』32巻

2013年、219頁も同旨。
26）古関彰一『「平和国家」日本の再検討』、岩波書店、2002年、
47〜48頁。

11号、1960年。
12）武藤一羊『戦後レジームと憲法平和主義』、れんが書房新社、

27）中野好夫・新崎盛暉『沖縄戦後史』、岩波新書、1976年、15頁。

2016年。
13）三輪隆「日本非武装化条約構想とマッカーサー・ノート第28）豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本─〈憲法・安保体制〉にいたる道』、岩波書店、2015年、102〜123頁参照。

２項」『埼玉大学紀要教育学部（人文・社会科学編）』47巻
1号、1998年、43〜58頁。三浦陽一『吉田茂とサンフラン

29）阿波根昌鴻『米軍と農民─沖縄県伊江島』、岩波新書、

シスコ講話・上巻』、大月書店、1996年、12〜16頁も参照。

1973年、阿波根昌鴻『命こそ宝─沖縄反戦の心』、岩波

14）ケント・Ｅ・カルダー著・武井揚一訳『米軍再編の政治学

新書、1992年、等参照。沖縄出身の饒平名智太郎は、1922

─駐留米軍と海外基地のゆくえ』、日本経済新聞出版社、

年に、ガンディーの思想と運動を紹介する著書を出してい2008年、321頁。

る。鹿子木員信・饒平名智太郎著『ガンヂと眞理の把持』、
改造社、1922年、参照。

15）駐留米軍は憲法９条２項に違反すると判断した東京地裁伊達判決を受けて、米国のマッカーサー２世駐日大使が日本

30）小松寛「戦後沖縄と平和憲法」島袋純・阿部浩己編『シリの司法に介入した経過について、布川玲子・新原昭治編著

ーズ日本の安全保障４『砂川事件と田中最高裁長官─米解禁文書が明らかにし

波書店、2015年、51〜78頁参照。

た日本の司法』、日本評論社、2013年、参照。

沖縄が問う日本の安全保障』、岩31）林博史『米軍基地の歴史─世界ネットワークの形成と展開』、吉川弘文館、2012年、デイヴィッド・ヴァイン著／

16）加藤哲郎『象徴天皇制の起源─アメリカの心理戦「日本計画」』、平凡社新書、2005年。

西村金一監修／市中芳江・露久保由美子・手嶋由美子訳

17）古関彰一『「平和国家」日本の再検討』、岩波書店、2002年、『米軍基地がやってきたこと』、原書房、2016年、参照。
32）587という数字は、Department of Defense,

15頁。

2015 による。

18）「２つの法体系」について、長谷川正安「安保闘争と憲法の諸問題」『法律時報』32巻11号、1960年。

33）グローバルな米軍基地網をどうすべきかに関する議論につ19）『遊就館図録』、靖國神社、2003年、82頁。

いては、ケント・Ｅ・カルダー著・武井揚一訳『米軍再編20）小熊英二『〈民主〉と〈愛国〉─戦後日本のナショナリの政治学─駐留米軍と海外基地のゆくえ』、日本経済新ズムと公共性』、新曜社、2002年、23頁。

聞出版社、2008年、311〜331頁参照。チャルマーズ・ジョ
ンソン著・雨宮和子訳『帝国解体 ─アメリカ最後の選21）したがって、日本国憲法の平和主義を擁護するためには、択』、岩波書店、2012年、も参照。

憲法学だけでは不十分であり、平和学、国際政治学、国際関係学等が必要となるであろう。君島東彦編『平和学を学

34）渡辺治『日本国憲法「改正」史』、日本評論社、1987年、

ぶ人のために』、世界思想社、2009年、君島東彦・名和又介・89頁は「……非武装はもっぱら日本の侵略に対する連合諸横山治生編『戦争と平和を問いなおす─平和学のフロン
ティア』、法律文化社、2014年、参照。

国の安全保障として構想」されたと述べている。
35）日高六郎『私の憲法体験』、筑摩書房、2010年、103〜105頁。

22）樋口陽一「戦争放棄」樋口陽一編『講座・憲法学

第２巻36）GPPACについて、君島東彦「グローバルな立憲主義の現主権と国際社会』、1994年、120〜121頁。

段階─NGOのプロジェクト

GPPAC

を契機とする若23）大沼保昭「護憲的改憲論」『ジュリスト』1260号、有斐閣、干の考察」深瀬忠一・上田勝美・稲正樹・水島朝穂編著『平2004年１月、158頁、Craig Martin, A Constitutional Case

和憲法の確保と新生』、北海道大学出版会、2008年、322〜

for Amending Article 9, in Bryce Wakefield (ed.),349頁参照。

65 , Woodrow37）Akihiko Kimijima, From Power Politics to Common

Wilson International Center for Scholars, 2012, pp. 50-75

Security: The Asia Pacific's Roadmap to Peace, in Tatsushi等がある。

Arai, Shihoko Goto, and Zheng Wang (eds.),'

24）東京新聞2015年10月14日「こちら特報部」が、もっとも早い時期の「平和のための新９条論」であろう。

Woodrow Wilson International Center− 11 −

立命館平和研究第18号（2017.3）

for Scholars, 2013, pp. 56-67参照。
38）浦田賢治「ハーグ市民社会会議の憲法学的課題─『日本国憲法第九条の定めるように』とはどういう意味か」杉原泰雄先生古稀記念論文集刊行会編『二一世紀の立憲主義
─現代憲法の歴史と課題』、勁草書房、2000年、225〜248頁、君島東彦「日本国憲法第九条とハーグ平和アピール」『世界』694号、2001年11月号、90〜95頁参照。
39）「９条世界会議」日本実行委員会編『９条世界会議の記録』、
大月書店、2008年、９条世界会議国際法律家パネル編『９条は生かせる』、日本評論社、2009年、参照。
40）河上暁弘『日本国憲法第９条成立の思想的淵源の研究─
「戦争非合法化」論と日本国憲法の平和主義』、専修大学出版局、2006年、三牧聖子『戦争違法化運動の時代─「危機の20年」のアメリカ国際関係思想』、名古屋大学出版会、2014年、Harriet Hyman Alonso,'

1921-1942 , Syracuse University
Press, 1997, David Swanson,
Charlottesville, Virginia, 2011等を参照。
41）本稿では平和的生存権について本格的に議論することができなかった。平和的生存権に関する検討は今後の課題である。
42）山下健次「平和研究と平和憲法学─日本国憲法における平和主義原理の規範構造と積極的政策展開」深瀬忠一・杉原泰雄・樋口陽一・浦田賢治編『恒久世界平和のために─日本国憲法からの提言』、勁草書房、1998年、819〜839頁、君島東彦「平和憲法の再定義─予備的考察」日
本平和学会編『平和を再定義する［平和研究第39号］』、早稲田大学出版部、2012年、1〜26頁参照。
43）君島東彦編著『非武装のPKO─NGO非暴力平和隊の理念と活動』、明石書店、2008年、参照。
44）君島東彦「安全保障の市民的視点─ミリタリー、市民、
日本国憲法」水島朝穂編『シリーズ日本の安全保障３

立

憲 的 ダ イ ナ ミ ズ ム 』、 岩 波 書 店、2014年、279〜304頁、
Akihiko Kimijima, Article 9, in Nigel J. Young (ed.),Volume 1,
Oxford University Press, 2010, pp.151-152 参照。

− 12 −