CREATE VALUE FOR PEOPLE AND SOCIETIES.
保険を、人と社会のために。

サステナビリティレポート

2023

グループ経営理念

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。
グループ経営ビジョン

保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。

Contents

サステナビリティレポート2023について

トップメッセージ………………………………………………………………………………………………………………………………………… 2

レポート発行情報

2-2

発行時期

2023年9月29日（前回2022年9月30日 次回2024年9月予定）

対象範囲

T&D保険グループ各社および財団法人

Ⅱ 組織のプロフィール… ………………………………………………………………………………………………………………… 26

対象期間

2022年4月～2023年３月（年次報告）

Ⅲ 重点テーマ１……………………………………………………………………………………………………………………………………… 32
すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

連絡先

T&D保険グループ サステナビリティステートメント… …………………………………………………

4

Ⅰサステナビリティ経営… …………………………………………………………………………………………………………………… 6

Ⅳ 重点テーマ2… ………………………………………………………………………………………………………………………………… 54
すべての人が活躍できる働く場づくり
Ⅴ 重点テーマ3… ………………………………………………………………………………………………………………………………… 68
気候変動の緩和と適応への貢献
Ⅵ 重点テーマ4… ………………………………………………………………………………………………………………………………… 79
投資を通じた持続可能な社会への貢献
Ⅶ 社会活動… ………………………………………………………………………………………………………………………………………… 88
Ⅷ ガバナンス・内部統制… …………………………………………………………………………………………………………… 92
Ⅸ 経営管理… ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 102
第三者意見…………………………………………………………………………………………………………………………………………… 108
索引 GRI対照表… …………………………………………………………………………………………………………………………… 109

2-3* ただし、項目ごとに重要性を考慮した報告内容とし、また、必要に応じて項目ごとに対象範囲を記載しています。
環境負荷データおよびグループ共通目標・実績データの対象範囲は、P.76「「環境負荷データ」
および「グループ
共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法」
をご参照ください。

* 一部2023年4月以降の活動も掲載しています。

2-3

株式会社T&Dホールディングス サステナビリティ推進部〒103-6031 東京都中央区日本橋2-7-1

Eメール：csr＠td-holdings.co.jp

第三者意見について
2023年度はサステナビリティに関し幅広い見識のある、一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所 代表理事
氏に、本レポートの内容について第三者の立場からご意見・アドバイスをいただきました。

青沼愛

編集方針
本レポートは、
Ｔ＆Ｄ保険グループがサステナビリティについてどのように考え、活動しているかを広くステークホルダーのみなさまにお伝えするために作成しました。2023年版は、より多くのステークホルダーのみなさまに当社グループの取組みを知っていただくために、「サステナビリティレポート2023」に加え、「サステナビリティレポート2023ダイジェスト編」の2種類のレポートを作成して情報を開示しています。
「サステナビリティレポート2023」
は、GRIスタンダードに準拠し、マネ
ジメント・社会・環境等に関する活動を幅広く報告しています。
（詳細は、「牽引 GRI対照表」
をご参照ください。）
また、「サス
テナビリティレポート2023ダイジェスト編」
は、当社グループのサステナビリティの考え方、主な取組みを、わかりやすくま
とめてお伝えするため、少ないページ数で、写真・イラストを活用し親しみやすく、読みやすいレポートにしています。

ダイジェスト編の概要● 経営理念/経営ビジョン/グループストラクチャー ● トップメッセージ● サステナビリティステートメント/サステナビリティの軌跡 ● サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ● 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ● 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり● 従業員対談● 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献● 重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献● 社会活動● 賛同し指示する原則/外部評価

2

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

トップメッセージ

2-22

事業を通じて社会課題を解決し、「共有価値の創造」の実現により「世の中のしあわせ」
を生み出す～ＳＤＧｓ経営と価値創造～
株式会社T&Dホールディングス代表取締役社長■グループ長期ビジョン／ＳＤＧｓ経営と価値創造用業務は、経済の発展やサステナブルな社会の実現にも密接な関べての人の健康で豊かな暮らしの実現」
をサステナビリティ重点

当社グループでは、中長期的な目指す姿とその到達に向けた戦略

わりを持っており、公共性の高い事業です。当社グループは、
これらテーマのひとつに掲げておりますが、今般の一連の取組みを通じ方針を示す、『 グループ長期ビジョン「Try & Discover2025」～の事業を通じて社会に貢献する責任を有していると考えています。

て、生命保険本来の役割である万一の場合に備えた保障を提供

すべてのステークホルダーのしあわせのために～』のもと、「保険するという社会的使命を果たしてまいりました。

を通じて、
“ひとり”
から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向■気候変動への対応／生命保険事業の意義

き合い、大胆に変えるグループへ。」という経営ビジョンの実現に

2023年５月、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「2類相当」

クの発生可能性が高まる原因として、気候変動の進行や生物多向け、「5つの重点テーマ」に取り組んでいます。そのテーマの1つとから「5類」に移行し、社会生活や経済活動にとって大きな区切り

様性の喪失も挙げられています。新たなパンデミックが今後発生

して「ＳＤＧｓ経営と価値創造」を掲げ、社会的価値の創造を定量的となりました。これまでの間、グループの生命保険会社各社においした場合、当社グループでも入院給付金の支払い増加により、財に測る「非財務ＫＰＩ」を設定し、経済的価値と社会的価値の双方をて、新型コロナウイルス感染症に関するお客さまへの保障提供を

務的影響が生じる可能性があります。当社グループでは従来から創出する「共有価値の創造」に取り組んでいます。

拡大し、本業を通じた貢献に取り組んできました。本来必要な入院「気候変動の緩和と適応への貢献」
をサステナビリティ重点テー

生命保険事業をコアビジネスとする当社グループは、商品・サービ

治療を受けられず、
ご自宅や宿泊施設等で療養された場合でも医マのひとつとして掲げ、脱炭素に向けた取組みを進めていますが、スを通じてお客さまに長期の安心・安全を提供する、
サステナブル

療機関で入院されたものとみなし、給付金などをお支払いしてきま

今後は生物多様性保全の観点も加えた上で、その取組みを加速すな事業をその本業としています。
また、機関投資家としての資産運した。当社グループは、生命保険商品・サービスの提供による「する必要があると認識しています。

新型コロナウイルスのような感染症の世界的な流行／パンデミッ3

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

トップメッセージを及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

そのため、当社グループは2050年までのネットゼロ達成に向け、についても、2030年度を達成期限とする中間目標を設定し、削減「自社の排出するＣＯ2 」と「投融資先の排出するＣＯ2 」の両方のに取り組んでいます。この目標達成のため、エンゲージメントによ

削減に取り組んでいます。自社については、事業活動で使用するり投融資先企業の脱炭素対応推進を促すとともに、グリーンボン■人的資本経営への取組み

電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的ドやトランジションファイナンスといった取組みにより、投融資先

当社グループではサステナビリティ重点テーマのひとつに「すべてなイニシアティブ「ＲＥ100」に加盟しています。生命保険事業をコ企業を支援します。

の人が活躍できる働く場づくり」
を掲げ、人的資本の向上に取り組

アビジネスとする当社グループの事業特性により、自社排出ＣＯ2

加えて、脱炭素対応に限らず、事業を通じて社会にプラスのインパ

んでおります。
「自ら考え、能動的に行動し、期待される成果を出せの大半は使用電力に由来しています。再生可能エネルギー由来のクトを与えていきたいと考え、2023年には「ソーシャルインパクト

る自律型人材」
を育てるという人材育成方針のもと、グループの電力使用をさらに推進し、まずはグループ長期ビジョンの最終年

検討部会」
を新たに設置し、具体的な検討を開始しました。当社グ成長を牽引するリーダー層の育成や成長のための教育機会の提度である2025年度に向けて、
ＣＯ2排出量の削減を加速します。

ループがコアビジネスとする生命保険事業は、相互扶助を理念と供、女性の活躍支援等を推進しています。性別に関わらず、すべてまた、責任ある機関投資家の立場として、投融資先のＣＯ2排出量

する公共性の高い事業です。事業を通じて世の中にプラスの影響の従業員が安心していきいきと働くことができるよう、ダイバーシ
ティの推進や健康経営の実践、ワーク・ライフ・バランスの充実な
どの環境整備も多面的、継続的に進めていきます。当社グループ

T&D保険グループCSR／サステナビリティの軌跡

本社ビルで使用する電力を100%再生可能エネルギー化

グループ
ＣＳＲ委員会設置

2019

2014

2011

2005
2004

2015
2012

2007

グループ
CSR憲章施行の役職員とグループ双方の成長を実現します。
また、人権尊重の取組みとして、「Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針」
を定め、人権デューデリジェンスを毎年実施しています。特に、従業員が十分に能力を発揮できる職場環境の維持・向上のため、「長• グループ長期ビジョン策定• グループESG投資方針制定

時間労働」と「ハラスメント」
を人権デューデリジェンスの重点確認事項と定め、人権課題の特定と是正に取り組んでいます。

2016

国連責任投資原則(PRI)署名/
太陽生命

2006

2022
2021
2020

21世紀金融行動原則署名2017

Ｔ＆Ｄ
ホールディングス
設立
CSRレポート発行

2023• GPIFがESG投資を開始• TCFD提言

エンゲージメント向上がそのままグループのパフォーマンス向上につながります。今後も人的資本経営に取り組むことにより、個々•T
 &D保険グループサステナビリティステートメント制定•R E100に参加
国連グローバル・コンパクト署名のコアビジネスである生命保険事業においては、個々の従業員のグループＣＳＲ委員会をグループSDGs委員会に改編• パリ協定採択• SDGs合意

国連責任投資原則(PRI)
署名/T&Dアセットマネジ
メント

国連責任投資原則(PRI)署名/
大同生命• 気候変動リスク対応専門部会設置• グループ人権方針制定■Ｔ＆Ｄ保険グループが目指す姿
ＳＤＧｓ経営に取り組み、社会課題を解決していくことは、当社グループが目指す「共有価値の創造」
を実現し、「世の中のしあわせ」を生み出すことにつながるものと考えています。私たちＴ＆Ｄ保険
グループは、社会とともに持続的に成長する保険グループであることを目指し、これからも一歩一歩、その歩みを重ねていきます。

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T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

Ｔ＆Ｄ保険グループ
サステナビリティステートメント
サステナビリティ課題に対する当社グループの取組姿勢を表明する「T&D保険グループ サステナビリティステートメント」
を制定し、公表しています。

1 基本的な考え方

T&D保険グループ 経営ビジョン／グループ長期ビジョン

生命保険事業をコアビジネスとするT&D保険グループは、商品・サービスを通じてお客さまに安心・安全を提供する、
サステナブルな事業をその本業としています。
また、機関投資家としての資産運用業務は、経済の発展やサステナブルな社会の実現にも密接な関わりを持っており、公共性の高い事業です。当社グループは、
これらの事業を通じて社会に貢献する責任を有していると考えています。
T&D保険グループでは2021年５月に「保険を通じて、“ひとり”
から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」
を経営ビジョンとして掲げ、2025年度に向けたグループ長期ビジョンを策定しました。長期ビジョンのグループ成長戦略・重点テーマの1つを「SDGs経営と価値創造」とし、社会的価値の創造を定量的に測る
「非財務
KPI」
を新たに設定しました。SDGs経営に取り組み、社会課題を解決していくことは、当社グループが目指す「共有価値の創造」
を実現し、「世の中のしあわせ」を生み出すことになるものと考えています。
私たちT&D保険グループは、社会とともに持続的に成長する保険グループであることを目（修正利益・修正ROE・新契約価値・ROEV）（お客さま満足度・従業員エンゲージメントスコア*
・CO2排出量）

指し、これからも一歩一歩、その歩みを続けていきます。

* 2024年3月期より「従業員満足度」
から「従業員エンゲージメントスコア」に名称変更。

5

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

T&D保険グループ サステナビリティステートメント

2 T&D保険グループのサステナビリティ重点テーマ
T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題を「SDGsの17の目標と169のターゲット」
から抽出し、重点的に取り組む4つのサステナビリティ重点テーマを、以下のとおり定めています。グループ長期ビジョン「Try&Discover2025」においても、テーマごとに事業を通じた取組みを進めています。

重点テーマ① すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

重点テーマ③ 気候変動の緩和と適応への貢献

お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業

お客さまに保険商品・サービスを提供する自らの事業活動を通じて、気候変動の緩和と適応を通じて社会の持続的成長と、社会課題の解決に貢献します。

に貢献し、ネットゼロ社会の達成、生物多様性の保全にも取り組みます。

▶私たちのターゲット▶私たちのターゲット• 2025年度までお客さま満足度を前年度水準以上• 2025年度までに自社のＣＯ2排出量を40%削減

取組み内容は▶ P.32

• 2050年度までに自社のネットゼロ達成※

取組み内容は▶ P.68

重点テーマ② すべての人が活躍できる働く場づくり

重点テーマ④ 投資を通じた持続可能な社会への貢献

すべての人の人権を尊重するとともに、従業員の人格と多様性を尊重し、健康で安全に働責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定

ける環境を確保することにより、人材育成を図ります。

的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを▶私たちのターゲット• 2025年度まで従業員エンゲージメントスコアを前年度水準以上
取組み内容は▶ P.54

目指します。
※▶私たちのターゲット• 2030年度までに投融資先のＣＯ2排出量を40%削減• 2050年度までに投融資先のネットゼロ達成
取組み内容は▶ P.79
※記載のターゲットに限らず、総合的な観点から各テーマの達成をはかります。

サステナビリティ経営

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

Ⅰ

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

サステナビリティ経営

1. T&D保険グループ 目指すグループ像
T&D保険グループ経営理念

Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

グループ経営理念の実践を通じて、グループの持続的成長を確かなものへ

共有価値の
創造

• 絶えず変化する人と社会の課題（社会的課題）は、当社グループにとっては挑戦すべきビジネスチャンス•社
 会的課題の解決という視点から、事業を通じて、社会にとっての価値と企業にとっての価値の両方を創造

中長期に成長できる企業• 事 業を通じ社会の発展に貢献し、その事業を通じて適正な利益を上げる→社会と経済に価値を生み出す企業

T&D保険グループの目指す姿

社会と価値を共有し、持続的に成長する保険グループ

6

サステナビリティ経営

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

7

2.Ｔ＆Ｄ保険グループの理念と方針

T&D保険グループCSR憲章

2. Ｔ＆Ｄ保険グループの理念と方針

2-23

T&D保険グループの企業活動の根幹をなす経営理念は、「Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」
です。
相互扶助の理念を基礎に置く生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、サステナブルな社会の実現を目指し、事業を通じて人と社会に貢献することは、企業としての根本的な理念であり、存在意義でもあります。

T&D保険グループは、グループ経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
1. より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供し、社会の持続的成長と社会的課
題の解決に貢献します。
2. コンプライアンスの徹底
・法令、ルール等を厳格に遵守するとともに、高い倫理観のもと、真摯・誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。
・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応し【サステナビリティの基本的方針の体系】
Ｔ＆Ｄ保険グループ

ます。

グループ経営理念

Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章
T&D保険グループESG投資方針

3. 人権の尊重
・すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。

T&D保険グループ
コンプライアンス行動規範

ます。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針

4. コミュニケーション

Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針

お客さまや株主はもとより広く社会に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供と企業情報の適時適切な開示を行うとともに、積極的に対話を図ります。

【その他の関連基本方針】
・T&D保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針
・コーポレート・ガバナンス基本方針
・グループ人事基本方針
・グループリスク管理基本方針
・T&D保険グループ税務基本方針

・従業員の人格と多様性を尊重するとともに、健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図り

5. 地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。
6. 地球環境の保護
他※すべて社内規程としてＴ＆Ｄホールディングス取締役会にて制定しています。

グループ経営理念
Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

企業活動に際して環境問題への配慮が重要であることを十分認識し、地球環境の保護に取り組みます。
7. 実効あるガバナンスの構築と徹底
本憲章に基づく行動を実現するため、実効あるガバナンス態勢を構築するとともに、お客さま、株主、従業員、代理店、取引先、地域社会など、幅広いステークホルダーとの協働に努めます。

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サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

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社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

8

2.Ｔ＆Ｄ保険グループの理念と方針

T&D保険グループＥＳＧ投資方針

T&D保険グループコンプライアンス行動規範

Ｔ＆Ｄ保険グループは、
グループ経営理念に基づき、当社グループのＥＳＧ投資に対する姿勢を表明する

Ｔ＆Ｄ保険グループは、経営理念である「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」
に基づき、
お客さま

「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」
を定めています。

をはじめとするステークホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保

詳細はP.80「T＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」
をご参照ください。

険グループコンプライアンス行動規範」
を定めています。
詳細は当社ホームページをご参照ください。

T&D保険グループ人権方針

WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/csr-compliance.html

Ｔ＆Ｄ保険グループは、グループ経営理念と「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」に基づき、Ｔ＆Ｄ保険グループのすべての役職員が遵守する規範として人権方針を定めています。

コーポレート・ガバナンス基本方針

詳細はP.23「T&D保険グループ人権方針」
をご参照ください。

T&Dホールディングスは、T&D保険グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2015年6月から上場企業に適用された「コーポレートガバナンス・コード」のすべての原則

T&D保険グループ環境方針
T&D保険グループは、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
1. 事業を通じた地球環境保護
すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。
2. 環境負荷の軽減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。
3. 環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。
4. 環境啓発活動の推進
環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。
5. 環境への取組みの継続的改善
環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取組みの継続的な改善に努めます。
このT&D保険グループ環境方針は役職員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。

を受け入れるとともに、主な原則等に対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定め、ホームページにて開示しています。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/corporate.html

ご参考：コーポレートガバナンス・コードに関する情報（東京証券取引所ホームページ）
WEB

https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/

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T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

組織のプロフィール

重点テーマ

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社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

3. T&D保険グループの価値創造プロセス
グループ経営理念—T&D保険グループの存在意義—

価値創造プロセス

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。
MATERIALITY

BUSINESS MODEL
競争優位性

「独自性」
「専門性」の高い
ビジネスモデル

すべての人の
健康で豊かな暮らしの実現すべての人が活躍できる
働く場づくり

気候変動の
緩和と適応
への貢献

投資を通じた
持続可能な社会への貢献

P.��

P.��

P.��

P.��

OUTCOME

統合報告書 P.��*

経済的価値
社会的価値

INPUT

財務資本 統合報告書 P.��*

の
資本

解

決

非財務資本 統合報告書 P.��*

強化

社会課題

* 詳細は統合報告書２０２３をご覧ください。
PDF

https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/pdf/ar2023j.pdf

・少子高齢化・ダイバーシティ＆インクルージョン
・気候変動リスクの増大
等

題
課
会
社

の

索引

9

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T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

10

４.サステナビリティ推進の重点テーマ②重要な社会的課題に対する取組みの特定

4. サステナビリティ推進の重点テーマ
4-1

重要な社会的課題に対して、当社の事業活動、および重要な事業基盤・サステナビリティ経営基盤を

3-1

3-2

3-3

通じて、社会的価値を高めるため実施された取組みを特定しました。
③取組みにより実現される共有価値と対応するサステナビリティテーマの特定サステナビリティの取組み

重要な社会的課題に対する取組みとこれによりインパクトを及ぼす共有価値を特定しました。共有価

サステナビリティ重点テーマ

値創造を実現するため、取組課題の領域と取組方法の視点から、グループサステナビリティ推進の

Ｔ＆Ｄ保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要テーマを設定しました。

度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組②③の内容詳細はP.11「社会的課題と共有価値創造の取組み」をご参照ください。

む4つのサステナビリティ重点テーマを以下のように定めました。
④共有価値とサステナビリティテーマの優先順位づけ
社会にとっての重要度︵経済・環境・社会へのインパクト︶

雇用と働きがい【重点テーマ2】
すべての人が活躍できる働く場づくり
持続可能な地球環境

資源・エネルギーの利用効率化

強靭で活力ある社会

強靭でやさしい街づくり

持続可能な地球環境【重点テーマ3】
気候変動の緩和と適応への貢献

健康で豊かな暮らし【重点テーマ1】
すべての人の健康で豊かな暮らしの実現
強靭で活力ある社会【重点テーマ4】
投資を通じた持続可能な社会への貢献

人権の尊重

その他社会的人権

強靭で活力ある社会
基礎的生活基盤の構築

強靭で活力ある社会

強靭で活力ある社会パートナーシップの活性化、ステークホルダーとの協働

基礎的教育への支援

持続可能な地球環境
陸と海の環境保護

産業基盤の構築支援

信頼される企業グループのガバナンス・内部統制
公平なビジネス基盤構築

当社グループの事業・取組みとの関連度（当社グループにとっての重要性）

重点テーマ選定のプロセス①重要な社会的課題の抽出
保険事業を事業の中心に置く当社グループへの社会の期待や、当社グループがサステナブルな社会の発展にどのように貢献できるのかを考え、対象となる社会的課題を検討しました。
検討にあたっては、
ＳＤＧｓゴール・ターゲット、グループＣＳＲ憲章、社会環境の変化、技術革新動向等
から、当社の方針・商品・サービス、当社のビジネスモデルと関連する、
４０の
（重要な）
ターゲットに関連する社会的課題を抽出しました。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/effort/casestudy.html

それぞれの共有価値とサステナビリティテーマの重要性を、a）
社会にとっての重要度と、b）
当社グ
ループの事業・取組みとの関連度（社会的課題に及ぼす影響）の両面から評価。当社グループにとっての取組みの優先度を明らかにしました。
a）
社会にとっての重要度：経済・環境・社会に対するインパクト、
ＳＤＧｓの貢献へのインパクトから評価b）
当社グループの事業・取組みとの関連度：ＣＳＲ憲章で定める方針・行動との関連から評価⑤サステナビリティ重点テーマの選定
重要な社会的課題に対する取組みにより、共有価値創造にインパクトを及ぼすことのできるグルー
プサステナビリティ推進の重点テーマを設定しました。
⑥重要な社会的課題とサステナビリティ重点テーマの適切性の確認• 専門性を有する第三者機関と重点テーマの選定プロセスにつき対話・意見交換を行い、対象とする
社会的課題の適切性や優先度評価の妥当性を確認しました。
• また、グループＳＤＧｓ委員会において審議承認を受け、経営会議（現・経営執行会議）
および取締役会に報告しました。

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

11

４.サステナビリティ推進の重点テーマ

社会的課題と共有価値創造の取組み
T&D保険グループは、共有価値の創造を目指し、グループの幅広い事業活動を通じた社会的課題の解決に貢献する取組みを実施しています。
グループサステナビリティ推進の重点テーマ
グループサステナビリティ推進の重点テーマと、対応する記載箇所・GRIトピックは下記のとおりです。
共有価値とサステナビリティテーマ

健康で豊かな暮らし【重点テーマ1】

すべての人の健康で豊かな暮らしの実現（保険商品・サービス）

少子高齢化等、社会の変化により生じるお客さまのさまざまなリスクの解決に寄与する商品・サービスを提供することは、お客さまの健康増進に貢献するとともに、当社グループの成長の機会でもあります。

雇用と働きがい【重点テーマ2】

すべての人が活躍できる働く場づくり（職場・職員）社会の要請に応える健康で安全に働ける職場づくりを進めることは、持続可能な社会の実現に必要であると同時に企業の活性化に向けた機会であると考え、さまざまな取組みを進めています。

重要な社会的課題

社会的課題に対応する取組みによるインパクト

記載箇所

GRIトピック

・高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減
・健康維持の支援
・すべての人の社会的、経済的活躍促進

認知症の予防をサポートする保険、および要介護状態を幅広く保障する保険の提供により高齢化社会の経済的、社会的リスクを軽減する。

Ⅲ 重点テーマ1 ▶ 1.社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

・すべての人の保険金融サービス利用促進

インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合、外国人労働者の保険加入ニーズへの対応、加入しやすい価格の保障性商品等で、保険商品へのアクセス容易性を促進する。

Ⅲ 重点テーマ1 ▶ 1.社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

・中小企業の経営課題の解決支援
・中小企業の健康経営の普及推進の支援

中小企業のニーズに応えた商品・サービスを提供すること Ⅲ 重点テーマ1 ▶ 1.社会のニーズにお応え
により、中小企業の設立・成長とそこで働く人々の健康増 する商品・サービスの提供 ▶ 1-2 大同生命進に寄与する。
の取組み

・人材育成・能力開発支援

人材育成・能力開発支援の取組みにより、従業員のスキル向上・キャリア開発を促進し、成長への意欲を高める。

Ⅳ 重点テーマ２ ▶ 1.人的資本経営

・働く人の人格と多様性尊重
・女性活躍推進「働く人の人格と多様性尊重」
・「女性活躍推進」の積極的な推進により、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進する。

Ⅳ 重点テーマ２ ▶ 2.多様性への取組み

・健康で安全に働ける環境づくり
・ディーセントワーク促進

健康で安全に働ける環境づくりにより、従業員の精神的・ Ⅳ 重点テーマ２ ▶ 3.働きやすい職場環境
経済的なインパクトを軽減し、能力発揮・パフォーマンス向Ⅳ 重点テーマ２ ▶ 4.従業員の健康のために上を支援する。

403：労働安全衛生「再生可能エネルギー利用拡大」
・「エネルギー利用効率改善」
等により、事業によるCO2排出量を大幅に削減する。

Ⅴ 重点テーマ３ ▶ 2.TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

302：エネルギー

Ⅴ 重点テーマ３ ▶ 3.環境負荷低減の取組み

201：経済パフォーマンス

人口変動高齢化対策
より良い商品サービス
203：間接的な経済的イン
パクト

401：雇用404：研修と教育
405：ダイバーシティと機会均等

持続可能な地球環境【重点テーマ３】

気候変動の緩和と適応への貢献（気候変動）

地球規模の気候変動は、当社グループの保険商品・サービス提供と機関投資家としての両方の活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあります。

強靭で活力ある社会【重点テーマ４】

投資を通じた持続可能な社会への貢献（投資・融資）長期の資金を運用する機関投資家の投資行動が環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

・再生可能エネルギー利用拡大
・気候変動への強靭性強化
・エネルギー利用効率改善

・持続可能な開発のための投資促進
・クリーンエネルギー投資促進・投融資先企業のサステナビリティ課題への取組促進

気候変動の物理・移行リスクが保険商品・機関投資家としての行動に及ぼすインパクトを分析し、リスク低減と機会拡大を図る。

305：大気への排出

Ⅵ 重点テーマ４ ▶ 1. 基本的な考え方
機関投資家として、ESG要素を考慮した長期視点の投融資を行うことで、ESGリスク低減と投融資先企業の持続的成長に貢献する。

Ⅵ 重点テーマ４ ▶ 2. 責任ある機関投資家としての取組みⅥ 重点テーマ４ ▶ 3. 気候変動問題への対応
Ⅵ 重点テーマ４ ▶ 4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）への対応

機関投資家としての責任
203：間接的な経済的イン
パクト

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第三者意見

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４.サステナビリティ推進の重点テーマ

グループサステナビリティ推進の基盤となるテーマ
重要テーマ推進の基盤となるサステナビリティテーマの社会的課題との関連と、対応する記載箇所・GRIトピックは下記のとおりです。
共有価値とサステナビリティテーマ

重要な社会的課題

社会的課題に対応する取組みによるインパクト・汚職・贈賄の撲滅
・公正かつ自由な競争

腐敗防止のため責任あるビジネス慣行に関するガバナン
ス・内部統制を強化することにより、当社グループ自身と社会・経済システムへのインパクトを未然に防止する。

・個人情報の管理・保護・情報セキュリティ

情報セキュリティ体制を強化して、個人情報の漏洩によるインパクトを防止する。

記載箇所
Ⅸ 経営管理 ▶ 3.コンプライアンス
Ⅸ 経営管理 ▶ 2.リスク管理

信頼される企業グループのガバナンス・内部統制▶ 2-8 サイバーセキュリティの取組み
Ⅸ 経営管理 ▶ 2.リスク管理▶ 2-9 顧客プライバシーの保護

・公平なビジネス基盤構築

GRIトピック
205: 腐敗防止
206: 反競争的行為
419: 社会経済面のコンプライアンス
418: 顧客プライバシー・税務コンプライアンスを中心とする税務ア
プローチ

持続可能な開発目標の達成に不可欠な役割を果たすことが国連で認められている税金に関して、法令に沿った適切な納税・内容公開を実施する。

・商品・サービスの適切な情報提供

顧客が正確で十分な情報を得られないために発生しうるインパクトを回避するため、「商品・サービスの適切な情報提供」を推進するとともに、「お客さまの声」にお応えする取組みを強化する。

人権の尊重

・女性への差別、暴力排除
・ハラスメント防止

女性・障がい者・人種・性的指向による差別・ハラスメントを Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 11.人権尊重の取排除することにより、人権に対するインパクトを防止する。 組み

持続可能な地球環境（生物多様性、資源、森林、汚染防止）

・資源の利用効率化
・再利用・再生利用拡大

事務用紙等の「資源の利用効率化」「、再利用・再生利用拡大」の取組みにより、天然資源の枯渇、環境問題、廃棄物 Ⅴ 重点テーマ３ ▶ 3.環境負荷低減の取組み
処分場のひっ迫などの環境インパクトの低減に対応する。

301: 原材料

ペットボトルのリサイクル促進により、海洋汚染を防止する。 Ⅴ 重点テーマ３ ▶ 4.森林保全活動

304: 生物多様性

植林の推進により、生物多様性の維持に貢献する。

Ⅴ 重点テーマ３ ▶ 5.環境教育・啓発

306: 廃棄物

Ⅶ 社会活動 ▶ 3.健全な社会の発展（教育・
スポーツ・地域貢献 他）

人口変動高齢化対策

・その他社会的人権・資源・エネルギーの効率的な利用

持続可能な地球環境（生物多様性、資源、森林、汚染防止）

・海洋資源保護、海洋汚染防止
・陸の生物多様性保全

・陸と海の環境保護

Ⅸ 経営管理 ▶ 4.税務へのアプローチとマネ
ジメント
Ⅲ 重点テーマ1 ▶ 2.
「心からのご安心」をお届けするためにⅢ 重点テーマ1 ▶ 3.お客さまの満足度の向上に向けて

207: 税金

417: マーケティング＆ラベリング

412: 人権アセスメント

303: 水と廃水・森林保全

強靭で活力ある社会（地域貢献活動）
・基礎的教育への支援
・基礎的生活基盤の構築

パートナーシップの活性化・ステークホルダーとの協働

・教育への平等なアクセス
・貧窮世帯の栄養改善
・伝染病・感染症対策
・保健サービス利用支援

・ステークホルダーとの協働

社会貢献活動の実施により、高齢化・健康・教育・貧困・環境に関する社会環境の改善に貢献する。

Ⅶ 社会活動 ▶ 2.健康と福祉の向上（健康・
医療・福祉 他）

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9.ステークホル
ステークホルダーエンゲージメントの実施により、組織の ダーエンゲージメント
透明性向上により長期的成長に不可欠なステークホル
Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 2.株主・投資家
ダーからの信頼を獲得する。
への情報公開コミュニティと従業員の健康促進
413：地域コミュニティ
414: サプライヤーの社会面のアセスメント

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5. ＳＤＧｓへの貢献

5-2

5. ＳＤＧｓへの貢献

ＳＤＧｓコンパス対照表

企業がどのようにＳＤＧｓを経営戦略と整合させ、その貢献を測定、管理していくかの指針として、2016
年に「SDG Compass」
が、
ＧＲ
Ｉ(Global Reporting Initiative)、
国連グローバル・コンパクト、
持続可能

2015年
「国連持続可能な開発サミット」
で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アな開発のための世界経済人会議(WBCSD)との共同により作成されました。SDG Compassに示されるジェンダ」が全会一致で採択されました。アジェンダは、各国の行政、一般市民、企業などを含む世界の５つのステップと当社グループの取組状況に関する記載は以下のとおりです。

人々すべてが協力して、世界の持続可能な発展を実現するための17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ／Sustainable Development Goals）
を掲げました。幅広い分野のＳＤＧｓコンパス対照表
項目

課題の取組みを通じて持続可能な世界を実現しようとするＳＤＧｓと、「価値の創造を通じて人と社会に貢献するグループを目指す」というＴ＆Ｄ保険グループの経営理念は、その目指すところは同じです。当社グ
ループでは、
サステナビリティ重点テーマの選定プロセスのなかにＳＤＧｓへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたサステナビリティ推進の取組みを通じてＳＤＧｓへの貢献を実現していきます。

ＳＤＧｓは、
なぜ企業にとって重要か

概要

SDG Compassとは何か

ステップ1
ＳＤＧｓを理解する
ステップ2

5-1

優先課題を
決定する

サステナビリティ重点テーマとＳＤＧｓ「サステナビリティ重点テーマ」とＳＤＧｓ
サステナビリティ
重点テーマ

関連する主なSDGs目標

取組内容

1. すべての人の
健康で豊かな暮らしの実現

お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通じて社会の持続的成長と、社
会課題の解決に貢献します。

2. すべての人が活躍できる働く場づくり

すべての人の人権を尊重するとともに、従
業員の人格と多様性を尊重し、健康で安全に働ける環境を確保することにより、人材育成を図ります。

3. 気候変動の緩和と適応への貢献お客さまに保険商品・サービスを提供する
自らの事業活動を通じて、気候変動の緩和と適応に貢献し、
ネットゼロ社会の達成、生物多様性の保全にも取り組みます。

4. 投資を通じた
持続可能な社会への貢献ステップ3
目標を設定する

ステップ4
経営へ統合する関連事項記載箇所（Pは当レポートのページ）

SDG Compassの内容

ＳＤＧｓとは何か企業がＳＤＧｓを利用する理論的根拠
企業の基本的責任

トップメッセージ（P.2）
5-2 ＳＤＧｓコンパス対照表（P.13）
５．
ＳＤＧｓへの貢献（P.13）

バリューチェーンをマッピングし、影響領域を特定する
指標を選択し、データを収集する
優先課題を決定する

4.サステナビリティ推進の重点テーマ（P.10）

目標範囲を設定し、KPI（主要業績評
価指標）
を選択する
ベースラインを設定し、目標タイプを選択する意欲度を設定する
ＳＤＧｓへのコミットメントを公表する

重点テーマ２（女性管理職登用目標）（P.58）
重点テーマ３（グループ共通目標・実績データ）（P.75）

持続可能な目標を企業に定着させる
すべての部門に持続可能性を組み込むパートナーシップに取り組む

4. サステナビリティ推進の重点テーマ（P.10）
・社会的課題と共有価値創造の取組み
3.Ｔ＆Ｄ保険グループの価値創造プロセス（P.9）
・サステナビリティレポートの発行（当レポート）・ホームページ
https://www.td-holdings.co.jp/csr/

ステップ5
報告と
コミュニケーションを行う

責任ある機関投資家として、環境・社会・
企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

効果的な報告とコミュニケーションを行う
ＳＤＧｓ達成度についてコミュニケーション
を行う

・統合報告書https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/

ＳＤＧｓ目標とＴ＆Ｄ保険グループの取組みの詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/effort/casestudy.html

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6. サステナビリティ推進状況

6. サステナビリティ推進状況

Plan
取組内容

3-3

2022年度 グループサステナビリティ推進状況報告
Ｔ＆Ｄ保険グループでは、
Ｔ＆Ｄホールディングスの社長を委員長とし、グループ各社のサステナビリティ・
ＣＳＲ担当役員等を委員とする「グループＳＤＧｓ委員会」
を設置し、グループ一体となった活動を推進しています。
「グループＳＤＧｓ委員会」
は、
サステナビリティ推進の要となり、
サステナビリティ推進活動の基本方針と重点分野を定め、年間計画を策定し、その実施状況を定期的に確認しています。2019年度より４つのサステナビリティ重点テーマを定め、
サステナビリティ推進に取り組んでいます。
2022年度 グループサステナビリティ推進状況（活動の一部です）
Plan
取組内容

Do
2022年度の結果・実績

Check・Action
2023年度の活動予定● 重点テーマ１ すべての人の健康で豊かな暮らしの実現・保険で病気を予防する予防保険シリーズ「ひまわり
認知症予防保険」「がん・重大疾病予防保険」
を提供
・契約者と被保険者が異なる取扱いを可能とする「子・社 会的課題の解決に貢供医療保険」を提供
献し、お客さまのニーズに・中小企業の健康経営を推進する健康増進型の新たあった最適で質の高い保なトータル保障「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」の提供
・社 会のニーズに応える保 険 商 品・
険商品およびサービスのサービスの提供
・一時払変額終身保険「ハイブリッド アセット ライフ」
開発と提供を継続の提供
・健康維持の支援
・お客さまおよび社会全体
・「太陽の元気プロジェクト」
を展開の健康維持の取組みを支・中小企業とともに社会的課題の解決に取り組んで援するサービスの提供をいくためのＷｅｂサービス「どうだい？」を開始
継続・多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充・グループ内人材育成交流実施、チャレンジジョブ公
募、国内外留学支援制度実施
・多 様な人材が働きがいと・女性管理職比率の目標を設定しての登用推進
成長への意欲を持って能力発揮できる、柔軟で活・6 5歳定年延長、最長70歳まで働ける雇用制度の力ある職場づくりを引き導入、
ライフプランセミナー開催
続き進めていく・中 小企業経営者の大規模災害発生時の従業員安否状況確認を支援

Check・Action
2023年度の活動予定● 重点テーマ３ 気候変動の緩和と適応への貢献【ＣＯ２排出量削減】
目標期間：2021～2025年度
対象範囲：グループ各社が保有または賃借して使用するビル
基 準 値：2 0 1 3 年度のＣＯ２排出量（原単位／床面積あたり）
目
標：基準値に対し2025年度までに40%以上削減・電力使用量の削減目標を設定しエネルギー使用量・電力使用量削減の取組みを抑制することにより、ＣＯ2排出量を削減
を継続して推進することで・2022年度実績 0.0435 t/㎡ 基準値の64.6%（基ＣＯ２排出量を削減
準値から35.4%削減）【電力使用量削減】
目標期間：2
 018～2027年度
対象範囲：グループ各社が保有または賃借して使用するビル
基 準 値：2
 016年度電力使用量原単位
目
標：基準値に対し10%以上削減

始業時間前・昼休みの消灯、OA機器の電源オフ、早帰り日の設定等のほか、保有不動産（投資用ビル含む） ・左記の施策を通じた電力の新築や設備更新時の省エネルギー投資など広範な
使 用 量 削 減の取 組みを活動を実施
継続して推進することでCO２排出量を削減する
・2022年度実績 98.8 kWh/㎡ 基準値の89.0%（基準値から11.0%削減）【事務用紙使用量削減】
目標期間：2019〜2023年度
対象範囲：グループ各社の本社使用分
基 準 値：2014〜2018年度使用量の平均
目
標：基準比12%削減

・ペーパーレス会議の推進、保管文書の削減、ＰＣサ
ブモニター追加、
ミーティングテーブルへのＰＣ接続
モニター設置、コピー枚数の管理徹底、保険約款の電子化推進等により、使用量削減を実行
・2022年度実績 基準値比25.0%削減水準

・2 019年度からの新5年目標に取り組み、一層の紙使用量削減を推進● 重点テーマ４ 投資を通じた持続可能な社会への貢献
・環境、社会、企業統治の課題を考慮するＥＳＧ投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献する・責任ある機関投資家としての議決権行使・投資先との対話を進める・グリーンボンドやソーシャルボンドなど、各種のESG
課題の解決に貢献するテーマを持った案件への投融資を実施
・投融資先のネットゼロの達成に向け、投融資先との対話やグリーンファイナンス
（環境分野向け事業への投融資）への取組み等を実施

・T &D保険グループESG
投資方針および責任ある
機関投資家の諸原則（日
本版スチュワードシップ・コード）に基づいた投融
資や対話活動を継続

・サステナビリティレポートを発行するとともに、ホームページ開示情報を拡充
・グループ報やe-ラーニングを含めた研修により、グループ内にサステナビリティ・CSR関連情報を周知・レポート開示情報の拡充
およびサステナビリティ
関連情報の発信の充実
・教 育・研修を通じた役職
員のサステナビリティ意
識向上策継続・グループ各社本社部門が協力し年２回の献血活動
実施・お取引先さまの協力を得ていただいたカレンダーのチャリティカレンダー展を開催。収益金を障がい者施設に寄付

・左 記の社会への貢献取
組みを継続● コミュニケーション

・グループサステナビリティ推進関連
情報の発信● 重点テーマ２ すべての人が活躍できる働く場づくり
・多様な人材が働きがいと成長への意欲を持って能力発揮できる、柔軟で活力ある職場づくり（働き方改革／女性活躍推進／多様な人
材の活躍促進）
・健康で安全に働ける環境づくり

Do
2022年度の結果・実績● 地域／社会への貢献
・グループ共同献血・チャリティカレンダー展の実施

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7. サステナビリティ推進体制（2022年度）

7. サステナビリティ推進体制（2022年度）

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ

2-9
2-13

2-12
2-14

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、グループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当役員（企画担当・ＣＳＲ担当）などを
構成メンバーとする「グループＳＤＧｓ委員会」
を設置しています。
これにより、グループ各社がそれぞれの業務のなかで主体的にサステナビリティ推進に取り組むとともに、同委員会でのグループ横断的な方針や施策などの議論を通じてサステナビリティ推進体制を強化

当社グループのサステナビリティ対応について、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、その向上を図ることを目的に、2021年度より設置しました。
・T&Dホールディングス サステナビリティ担当執行役員……… 執行役員 中村 修一（2022年度）
2022年度 グループＳＤＧｓ委員会出席率100%
・T&Dホールディングス サステナビリティ専担部署…………… Ｔ＆Ｄホールディングス サステナビリティ推進部
・グループ各社サステナビリティ・ＣＳＲ担当部署… …………… グループ各社にサステナビリティ・ＣＳＲ担当部署
を設置（企画部門・広報部門）

しています。
グループＳＤＧｓ委員会
サステナビリティの推進を目標に掲げてわかりやすく表しているのがＳＤＧｓです。サステナビリティ推進

Ｔ＆Ｄ保険グループサステナビリティ推進体制（2023年７月現在）
T&Dホールディングス
取締役会のグループ内連携を一層図り、グループ一体となって取組みを進めていくことを目的に、取締役会の下グループSDGs委員会

部機関として設置されています。グループのサステナビリティ推進の要となり、ＳＤＧｓおよびＣＳＲ活動

社長

サステナビリティ推進専担部署
サステナビリティ推進部（委員会事務局）の基本方針と重点テーマを定め、年間計画を策定し、その実施状況を定期的に確認します。委員長はＴ＆Ｄホールディングス社長（代表取締役、取締役会議長）、副委員長はＴ＆Ｄホールディングス サステナ

グループ成長戦略会議

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ

経営執行会議ビリティ推進部担当執行役員です。2022年度の開催回数は4回。審議・検討または情報の共有を行っ

気候変動リスク対応専門部会
各部

た事項は、取締役会に報告しています。
また、2020年度には、ますます重要となる気候変動の課題に積ESG投資専門部会

極的に対応するため、グループＳＤＧｓ委員会の下部機関として「気候変動リスク対応専門部会」「ＥＳＧ

ソーシャルインパクト検討部会

投資専門委員会」*を設置しました。部会長は、グループのサステナビリティ推進を担当するＴ＆Ｄホール

SDGs推進ワーキング・グループ

ディングス サステナビリティ推進部長、構成員はグループ各社の企画部門、リスク統括部門、資産運用部門の部門長および課題対応を行う実務担当者（課長層）です。加えて、
Ｔ＆Ｄホールディングスおよびグループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当部署により構成するＳＤＧｓ推進ワーキング・グループを設置しています。同ワーキング・グループは、グループ各社のサステナビリティ推進の情報を共有するとともに、グループＳＤＧｓ委員会の運営・活動を補佐し、グループ各社のサステナビリティ推進の取組みを推進しています。グループＳＤＧｓ委員会では主に前年度からのサステナビリティレポートの変更箇所に対するレビューを実施し、本年度の開示内容を承認しています。
また、グループSDGs委員会を中心に、サステナビリティ重要テーマの主要指標に対する外部保証の取得、サステナビリティレポートに対する第三者意見の取得、およびサステナビリティ課題に対する有識者対談等を実施し、サステナビリティレ
ポートの信憑性の向上に努めています。
* 2023年度から「ESG投資専門部会」に名称変更。

グループ各社
サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

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サステナビリティ・アドバイザリーコミッティ

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ
2021年度に設置したサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティでは、外部有識者から最新の国際動向の解説とともに、その知見に基づくさまざまな提言をいただいています。当社グループはいただいた提言をサステナビリティ課題への取組みに反映し、グループ長期ビジョンに掲げる「ＳＤＧｓ経営と価値創造」を推進してまいります。

左から

夫馬 賢治 氏森山 昌彦

末吉 竹二郎 氏

上原 弘久

吉高 まり 氏森 恭弘

株式会社ニューラルＣＥＯ／
信州大学・特任教授

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役専務執行役員

国連環境計画・
金融イニシアティブ 特別顧問

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役社長

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
フェロー（サステナビリティ）

株式会社T&Dホールディングス
執行役員

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サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ

サステナビリティ
全般に関する提言
世界では、気候変動をＣＯ２排出量削減に関する手段やコストだけでなく、人の命や健康、生活圏に関わる「人権問題」
であるという視点で捉え、政策が議論されている。
また、若い世代がクライメイト・ジャ
スティスを訴え、人権、人種、貧困問題を背景に平等な社会を作るという視点でも声を上げている。彼らの価値観が社会を動かす時代が目の前にあり、これからビジネスに大きなインパクトをもたらす。

提言 １

提言 2

脱炭素に向けてサステナビリティステートメント①グループ長期ビジョンでは2025年度までのＣＯ２排出量削減目①ステートメントの作成にあたっては、
自分たちの価値観を議論する

標（2013年度比40%削減）が示されているが、
ネットゼロへの言ことが必要である。自社のビジネスに関わる問題が世界のどこに及がない。世界が2050年ネットゼロを掲げているにも関わらず、あるのか、自社のビジネスにより貢献できる課題は何かを見極め

T&D保険グループが掲げていないというのは世界の流れからす

たうえで世界にその姿勢を発信すべき。なぜ取り組むのかというれば遅れている。すでに世界の潮流は
「低炭素」
から
「脱炭素」
に

課題意識が低いのが日本企業の弱点である。
メッセージがないま

切り替わっている。最近の気候変動の深刻さをみていると、2050

ま、対応を羅列するだけでは姿勢と評価にずれが生じてしまう。自年よりも目標とする時期は早まっていくものと推察する。

らの存在意義が何かを明確にし、それに基づく商品や投資方針を②金融業界では、2050年までに投融資ポートフォリオのネットゼロ

発信していくことが大切である。

への転換に取り組む潮流がある。T&D保険グループはせっかく②ステートメントに記載するサステナビリティへの取組みは、サステ

責任投資原則（ＰＲＩ）に署名しているのだから、投融資先のＣＯ２排

ナビリティ重点テーマとのつながりを意識して記載すべきである。

出量ネットゼロや中間目標をコミットするなど、積極的な方向性をまた、プライム市場への上場基準には、気候変動対策について検討し、リリースすべきである。

TCFDあるいはそれと同水準の情報開示が求められることから、
プライム上場企業であるT&D保険グループは、
ＴＣＦＤを意識してステートメントを作成すべき。

対応
2021年に策定したグループ長期ビジョンの非財務ＫＰ
Ｉでは、
ＣＯ２排出量（自社排出のScope1･2）を2025年度までに2013年度比40%削減す
る目標を設定していたが、ネットゼロ目標や投融資先の目標が策定されていなかったことに対して、
コミッティで意見が出された。これを受け、2021
年９月30日に、自社投融資先（Scope3、
カテゴリ15）を含めて2050年度にネットゼロとする目標を追加設定。さらに、2022年４月11日に自社投融資先についても中間目標を設定。
参考：T&D保険グループ ＣＯ２排出量削減目標
対象

目標

自社排出
（Scope1・2）

2025年度：40%削減（2013年度比）

投融資先（Scope3、
カテゴリ15）

2050年度：ネットゼロ
2030年度：40%削減（2020年度比）※対象は国内上場企業の株式、社債、融資

2050年度：ネットゼロ

対応
コミッティでの意見を受け、2021年９月よりステートメントの作成を開始。
途中コミッティでの意見交換等も行い、2022年５月23日に制定・開示。
当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方や、今後対応すべき課題を４つのサステナビリティ重点テーマとして設定し、当社グループの取組みの方向性および具体的内容をステークホルダーに表明。その成果と進捗は、当社ホームページやサステナビリティレポートなどで報告している。
2023年５月に、社会情勢の変化やこれまでの取組みを踏まえ、
ステートメ
ントを最新化した。

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18

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ

提言 3

提言 4

ESG投資

中小企業への支援①T&D保険グループでは、さまざまなボンドへ投資しているが、機①日本政府の動きを見ていても、日本に急激な変化が訪れていると

関投資家と保険会社としての立場をリンクさせ、そのボンドが感じており、
その変化についていけない人がいることを危惧して

T&D保険グループにとってどのような意味があるか説明できるいる。サステナビリティに関する世界の潮流を、中小企業に伝えて投資の方がいいのではないか。例えば、太陽生命のお客さまに女いくことでT&D保険グループとお客さまの信頼関係がさらに強性が多いことを踏まえ、女性の社会進出を支援しジェンダー格差

いものになるだろう。コーポレートガバナンス・コードでは上場企の是正を後押しするジェンダーボンドに投資するといったことで業のみが対象だが、サステナビリティに関する開示が義務化されある。

ることで、サプライチェーンを構成する中小企業にも影響は波及②エンゲージメントに関して言えば、
ネットゼロへ取り組む事業会社との取引を継続するのが重要である。取引先がネットゼロポート
フォリオを構築するために、自社もネットゼロポートフォリオを目指する。そのため、中小企業も世界の動向を把握し対処する必要がある。中小企業にもアクセスがあるT&D保険グループが産業を支えるというのが、今後のマテリアリティのひとつになる。

す基本姿勢が大事。
ＥＳＧ投融資額の実額がポートフォリオ全体か②保 険の加入者が、将来経済的に困窮した際に継続加入が可能

らみるとどの程度になるかなども指標として示すことを検討してかどうかについて保険会社としてリスクと捉えることができるのはどうか。

ではないだろうか。また、中小企業が生き残っていくために、
エン
ゲージメントやコンサルティングといった保険や投資と違う形で貢献できないか考えていくことも必要。

対応

対応

当社グループは、
これまでも機関投資家としての投資行動が持続可能なグループの大同生命では、中小企業の健康経営 ® *の実践を支援する

社会の実現に及ぼす影響を考慮し、環境、社会、企業統治に配慮した投資「KENCO SUPPORT PROGRAM」
や、中小企業のSDGsへの取組みをを行ってきた。コミッティでの提言も受け、2023年度は当社グループの事

後押しする「サステナビリティ経営支援プログラム」のほか、中小企業経営

業特性や、サステナビリティステートメントの考え方等を踏まえ、
ＥＳＧ投融

者が集い、
ともに社会的課題の解決に取り組んでいくためのWebサービ

資の注力分野を設定。
「注力分野」
における社会課題の解決に向けたさらス「どうだい？」の提供を開始するなど、中小企業の経営課題の解決支援

なる貢献を目指し、投融資やエンゲージメント活動の強化を図る。特に、そに向けたさまざまな取組みを行ってきた。

の社会的成果（ポジティブインパクト）を定量的に把握することで、サステ

2023年３月には、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングがナビリティ課題に対する投融資活動の貢献度向上や、情報開示の拡充等実現する社会」に貢献する企業を目指す「サステナビリティ推進計画」
を策を目指していく。

定・公表。同計画のもと、中小企業とともに社会課題の解決に取り組むとともに、中小企業の永続的発展を通じた「サステナブルな社会」の実現に貢献していく。
* ｢健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業は特定非営利活動法
員の健康管理・健康づくりを実践することです。｢健康経営®」
人 健康経営研究会の登録商標です。

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8. サステナビリティ課題に対応する委員会

8. サステナビリティ課題に対応する委員会

経営執行会議およびグループ成長戦略会議
詳細はP.94「コーポレート・ガバナンスの状況 経営執行会議およびグループ成長戦略会議」
をご参照く

2-9

2-12

2-13

Ｔ＆Ｄホールディングスでは、ISO26000の中核主題・課題ごとに、以下の表に示すような会議体で取組みを推進しています。

グループSDGs委員会（2022年度開催回数：4回）

グループ
コンプライアンス委員会

会議の長
ホールディングス社長

ISO26000中核主題・課題
組織統治（2022年度開催回数：12回）

グループリスク統括委員会（2022年度開催回数：17回）

グループ主要各社
お客さまサービス部門、および商品開発部門

組織統治しています。委員長は社長、副委員長はリスク統括部（コンプライアンス）
担当執行役員です。グループのコンプライアンス態勢の推進や監視・改善等に加えて、公正な事業の推進の課題や、職務遂行上の法令違反行為等の課題も当委員会で調査・企画・協議されます。グループの公正な事業慣行に対するコンプライアンス推進状況について定期的なモニタリングを行い、当委員会で審議することにより、Ｔ＆ホールディングス社長

ホールディングス社長

環境

汚染の予防・持続可能な資源の利用・
気候変動緩和および適応・環境保護・
生物多様性および自然生息地の回復

Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範の遵守状況、
コンプライアンス態勢の有効性等を検証してコミュニティへの参画およびコミュ
ニティの発展

コミュニティへの参画

グループ人事専門委員会

人権

デューデリジェンス・人権に関する危機的状況・加担の回避・差別および社会的弱者公正な事業慣行

汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重

労働慣行

雇用および雇用関係・労働条件および社会的保護・社会対話・労働における安全衛生・職場における人材育成および訓練（2022年度開催回数：5回）

グループ人事専門委員会

グループコンプライアンス委員会
Ｔ＆Ｄ保険グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的に、取締役会の下部機関として設置

会議体

経営執行会議グループ成長戦略会議

ださい。

ホールディングス人事
担当執行役員

ホールディングス
リスク統括部担当
執行役員－

公正な事業慣行います。審議・検討または情報の共有を行った事項について、取締役会に報告しています。

当社と生命保険会社3社は、グループの内務職員の人事労務に関する課題を共有し、グループで対応

バリューチェーンにおける社会的責任

すべき施策の重要事項を協力して調査・企画・協議するため、「グループ人事専門委員会」を設置しています。当社の人事担当執行役員を議長とし、各社の人事部門の部門長が委員となり、毎月開催しています。労働規程に関するコンプライアンス状況を監視するとともに、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進、人材育成、
ワーク・ライフ・バランスの推進、従業員の健康と安全の保護など、グループの人事課題に関する施策や運営方法の調査・企画・協議を通じて、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。
グループリスク統括委員会
当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的に、経営執行会議の下部機関として設置しています。委員長はリスク統括部担当執行役員です。取引先の外部委託管理にか

消費者課題

消費者データ保護およびプライバシー

消費者課題

消費者に対するサービス・支援・ならびに苦情および紛争の解決・教育および意識向上

グループＳＤＧｓ委員会以外のISO26000中核主題・課題に対応する委員会の活動は次のとおりです。

かるリスクも当委員会で調査・企画・協議しています。審議結果について、経営執行会議および取締役会に報告しています。
グループ主要各社お客さまサービス部門、および商品開発部門
生命保険会社3社をはじめとするグループ各社のお客さまサービス部門、および商品開発部門では、消費者に対するサービス・支援・ならびに苦情および紛争の解決・教育および意識向上に努めています。

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9. ステークホルダーエンゲージメント

積極的な情報開示

9. ステークホルダーエンゲージメント

当社グループは、積極的なコミュニケーション活動を推進し、お客さま、株主・投資家の方々など、多様

2-28

2-29

3-3

なステークホルダーに対して、わかりやすい情報開示を目指しています。
Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽
生命、大同生命、
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命および、ペット＆ファミリー損害保険は、社会からの信頼の維Ｔ＆Ｄ保険グループとステークホルダーのみなさま持向上を図るため、「ディスクロージャー規程*」を制定し、積極的なディスクロージャーによる経営の透
明性の確保、緊急時の適時・公平・正確、かつグループとして統制のとれた情報開示に努めています。
* Ｔ＆Ｄホールディングスでは、「ディスクロージャー規程」に基づいて「ディスクロージャー基本姿勢」
を策定し開示しています。

お客さま
株主・
投資家

より良い商品・サービスの提供

主なステークホルダーとの対話
代理店

株主総会、決算説明会、機関投資家への個別ミーティング、株主通信の発行 など

株主・投資家
共存共栄のパートナーシップ

適正な利益の還元

株主総会のほか、機関投資家向けにIR説明会、電話会議、個別ミーティングなどを実施。株主のみなさま（209,198名、2023年3月末時点）に、グループの事業概況などをお知らせするた
め、年2回（6月・12月）「株主通信」をお送りしています。
お客さまの声、お客さまアンケート、お客様懇談会、事業報告懇談会、

地域・社会

サービス品質向上委員会、サービス監理委員会 など

お取引先

社会の一員

としての活動政府・行政

効率的で透明性の高い
コーポレート・ガバナンス

お客さま

客さま満足度に関するアンケート」
で幅広くお客さまの声をお聴きしています。
また、お客さまの満

公正な取引足度向上に向け委員会を設置し、弁護士、消費者問題の有識者等の外部委員からいただいたごコンプライアンスの徹底

意見を経営に活かしています。

積極的なコミュニケーション

公共的使命

教育研修、人権研修、従業員意識調査、労働組合との意見交換協議、内部通報制度 など

従業員

地球環境

すべての人々が暮らす環境の保護

営業担当者、
代理店、
コールセンター、
インターネットなど、お客さまとの接点を多数設置するほか、「担当者の応対態度」
や「書類のわかりやすさ」
をおうかがいする「新契約お手続きアンケート」「お働く喜びのある
職場の提供

「OJT」
「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施。
また、差別問題、
ハラスメントな

従業員

ど人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。また、意識調査を通じて従業員の満足度や意欲向上への意見・要望を吸い上げるほか、労働組合との対話では、経営方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマについて意見交換を行っています。
国連グローバル・コンパクト、21世紀金融行動原則、一般社団法人日本UNEP協会参加、も り

公益財団法人日本ダウン症協会への支援、太陽生命の森林の活動、

ステークホルダーの声を活かした経営
当社グループでは、
ステークホルダーのみなさまと積極的に対話していくことをＴ＆Ｄ保険グループＣＳ
Ｒ憲章「4. コミュニケーション」に謳っています。
Ｔ＆Ｄホールディングスとグループ各社は、お客さま、代理店などのステークホルダーのみなさまとのあらゆる接点でいただいた声を経営に活かしています。

環境保護・地域社会への貢献

公益財団法人日本自然保護協会の活動支援 など
国連グローバル・コンパクト、21世紀金融行動原則などのイニシアティブに参加し、参加企業の勉強会や対話の機会を通じて、幅広く意見交換を行っています。また、各分野で活動する
NPOへの支援・参加を通じて、
ステークホルダーの企業に対する期待や、当社グループの貢献の可能性を理解する機会を得ています。

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10. Ｔ＆Ｄ保険グループが賛同し支持する原則

10. Ｔ＆Ｄ保険グループが賛同し支持する原則
国連グローバル・コンパクト
T&D保険グループは、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組みである「国連グローバル・コンパクト（UnitedNations Global Compact。以下、UNGC）」に参加しています。UNGCは、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則を掲げ、企業に責任ある行動を促すものです。当社グループはUNGCの理念に賛同し、T&D
ホールディングスがグループを代表して同原則への支持を表明する書簡に署

環境

腐敗防止

アセットマネジメントが、機関投資家などに対してESG［環境（Environment）
・社会（Social）
・企業統治（Governance）］
を＊考慮した投資行動を促す行動規範である「責任投資原則（PRI）」に賛同し署名をしています。
* 責任投資原則（PRI）： 正式名称を「United Nations Principles for Responsible Investment」といい、国連環境計画・金融
イニシアティブおよび国連グローバル・コンパクトが事務局となり策定された、機関投資家の意思決定プロ
セスにESGの視点を反映させるための考え方を示した原則。

責任投資原則の6原則（宣言）

2. 私たちは、活動的な（株式）所有者になり、
（株式の）
所有方針と
（株式の）
所有慣習にESGの課題を組み入れます。

UNGCの10原則

労働Ｔ＆Ｄ保 険グループでは、太 陽 生 命 、大 同 生 命およびＴ＆Ｄ

1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。

名しています。

人権

責任投資原則（PRI）

3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。

原則1

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである

原則2

企業は、
自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。

原則3

企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである

6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

原則4

企業は、
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである

原則5

企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである

原則6

企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

原則7

企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである

原則8

企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである

原則9

企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

原則10

企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
Ｔ＆Ｄホールディングスおよび太陽生命、大同生命、
Ｔ＆Ｄフィナンシャ
ル生命、
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント、ペット＆ファミリー損害保険は、金融機関の自主的な行動原則である「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）*」に賛同し、署名しています。
* 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
は、環境省が事務局機能を担い、幅広い金融機関で構成される「環境金融行動原則起草委員会」により、持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。

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10. Ｔ＆Ｄ保険グループが賛同し支持する原則

21世紀金融行動原則
【原則1】
基本姿勢
持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へ

RE100
事業活動で使用する電力を100%再生可能エネル
ギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取「RE100*」に加盟しています。T&D保険グループは組みを率先して実践する。

脱炭素社会の実現に向けて、2050年度までにＣＯ2排【原則2】
持続可能なグローバル社会への貢献

出量をネットゼロとする目標を掲げております。この目標の実現のため、「2030年度までに使用電力の社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融60%を再生可能エネルギー由来とする」
ことを中間目標として設定し、当社グループが使用する電力の商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
【原則3】
持続可能な地域社会形成への貢献
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を再生可能エネルギーへの切替えを積極的に進めています。
* RE100（Renewable Energy 100%）： 事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%とすることを目指す企業で構成されるイニシアティブ。当イニシアティブは、国際的な環境NGO「The Climate Group」とCDPによって運営されています。

通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
【原則4】
人材育成
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
【原則5】
多様なステークホルダーとの連携
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
【原則6】
持続可能なサプライチェーン構築
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
【原則7】
情報開示
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏
まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
T&D保険グループは「気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）*」の提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。
* 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）
により設置されたタスクフォース。気候変動がもたらすリスクと機会について明確で比較可能、
かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表。

Climate Action 100+
太陽生命、大同生命、およびT&Dアセットマネジメントは、温室効
果ガス排出量の多い企業に対し、協働したエンゲージメントを通じて、気候変動への対応を求める国際的な投資家イニシアティブである「Climate Action 100+」に参画しています。

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23
11. 人権尊重の取組み

11. 人権尊重の取組み①人権リスクの特定

2-16
2-25

2-24
3-3

Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針

当社グループでは、人権に関する主要な国際規範を参照し、専門家の知見を得ながら、事業活動に係る「人権の尊重に関する潜在的な影響とリスク」
を特定・評価しています。
T&D保険グループ人権リスクマップ（自社・お客さま）
5

当社グループは「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」
において「人権の尊重」を掲げており、グループのすべ

4 児童労働

具体的な行動として、国連人権理事会によるすべての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネス
ループ人権方針」
を制定しています。
当社グループでは人権を尊重し、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治もしくは信3

救済へのアクセス

プライバシーに対する権利（お客さま）

労働時間

差別

結社の自由・団体交渉権
金融サービスへのアクセス

2

地域社会の人権課題（周辺住民の健康、土地の問題等）

条、国籍もしくは社会的出自、貧富、出生、障がい等の事由いかんを問わず差別を認めていません。また、あらゆる形態のハラスメントを容認せず、ハラスメントのない安全で働きやすい職場環境の確保に救済へのアクセス

責任ある金融サービス提供
労働安全衛生深刻度と人権に関する指導原則」に則り、当社グループの人権尊重の考え方について表明する「Ｔ＆Ｄ保険グ

お客さま

非人道的な扱い（ハラスメント含む）

強制労働・人身取引ての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。

自社従業員の労働に関する問題（賃金、移民労働者の待遇、プライバシー）

1

努めています。
0

詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/human-right-policy.html

人権デューデリジェンス

ＳＴＥＰ3■人権アセスメント
・策定された重要な人権リスクに対する確認項目に対して影響評価を実施。
・当社グループ内の人権課題の発生状況を調査。

ＳＴＥＰ4■人権リスク軽減策と対策の実施
・人権デューデリジェンスにより人権課題が特定された場合、関連する人権リスクの予防／軽減策、是正策を策定・実行。

※今般、2023年3月末基準の人権デューデリジェンスとして、
ＳＴＥＰ２の「プロセスの策定」と、
ＳＴＥＰ３の「人権アセスメント」
を実施。

発生可能性

周辺住民の健康（水へのアクセス含む）
児童労働

深刻度

ＳＴＥＰ2

■プロセスの策定
・人権デューデリジェンスにおける確認項目を設定。
・特に重要な人権リスクを、重点確認項目として設定。

2.8

4を実施します。

■コミットメント・
「Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針」を制定し、当社グループが国際的に認知された人権規範を尊重し、人権デューデリジェンスを実施することを明示。

責任ある鉱物調達・
その他のハイリスクな状況

5

可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、人権に関するデューデリジェンス

ＳＴＥＰ１

1.4

4.2

T&D保険グループ人権リスクマップ（取引先・投融資先）

当社グループでは、
Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針に基づき、当社グループの事業活動が影響を及ぼす

人権尊重の取組み：全体工程

01.4

労働安全衛生2.8

差別

結社の自由・団体交渉権
土地の問題・先住民の権利
従業員の労働に関する問題（非人道的な扱い（ハラスメント含む）、
労働時間、賃金、移民労働者の待遇、プライバシー）

サプライチェーン上における地域社会の人権課題（土地、水へのアクセス、先住民の権利等）

0

救済へのアクセス

差別
結社の自由・
団体交渉権

警備担当者等による人権侵害・人権活動家
への人権侵害1

投融資先
強制労働・人身取引

労働安全衛生

サプライチェーン上におけるその他のハイリスクな状況でおきる
人権課題（責任ある鉱物調達等）

2

7

強制労働・人身取引

救済へのアクセス
大規模な住民移転（生活・生計含む）

3

0

取引先

児童労働

5.6

従業員の労働に関する問題（非人道的な扱い（ハラスメント含む）、
労働時間、賃金、移民労働者の待遇、プライバシー）

発生可能性

4.2

5.6

7

※ 
「救済へのアクセス」
は、課題の発生によって起こるリスクではなく、アクセスができないことによって、負の影響を是正・救済できないリスクを指し、他の課題と性質が異なるため、以下の方法により評価しています。

【 深 刻 度 】 救済措置にアクセスできないことによる深刻度は、救済措置を必要とする原因となった各人権課題の深刻度と同一であることから、深刻度は、
すべての課題に分野の深刻度を、それぞれの発生可能性で重みづけをし、合計した値。
【発生可能性】 ①自社労働者、②お客さま、③取引先の労働者、④投融資先の労働者、⑤地域コミュニティ（それぞれの領域における地域
コミュニティ）のそれぞれ関して、当社グループの状況を評価し、重みづけをし、合致した値。

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24

11. 人権尊重の取組み ▶ 12. 外部よりいただいた評価

人権マネジメント体制（人権デューデリジェンス）②人権デューデリジェンスの実施／確認結果
当社グループでは、2023年3月末を基準とし、当T&Dホールディングス 取締役会

・
「ノー残業デー・早帰りデーの実施」「業務用パソコンの自動シャットダウン」「勤務間インターバル制
度」
等の実施。

社および直接子会社、連結子会社において人権
デューデリジェンスを実施しました。

グループSDGs委員会「月末の残業時間シミュレーション」
を行い、長時間労働の発生懸念者および所属長に注意喚起を実施。
・

デューデリジェンスにおいては、人権啓発推進体
制の整備状況や職場における労働者に対する差事務局（ＨＤサステナビリティ推進部）：結果を委員会に報告*1

別防止への対応状況、
サプライチェーンや投融資

今後も、当社グループの人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデ

的に人権問題の確認を行いました。
さらに今回は、リジェンスを継続的に実施し、その結果をグループＳＤＧｓ委員会に年次で報告します。同委員会への各社関連部門：デューデリジェンス実施

特に重要な人権リスクとして、自社の「ハラスメント」*1  デューデリジェンスの結果はグループコンプライアンス
委員会にも連携「長時間労働」
について重点確認いたしました。
人権デューデリジェンスの結果、当社グループの*2  各 社デューデリジェンスの結果は各社取締役会にも適宜報告

事業活動において、是正を要する重大な人権課
題は発生していないことを確認いたしました。
また、「ミャンマーでの事業活動における人権配慮」の状況についても、概ね問題が発生していないことを確認いたしました。

にも連携されます。人権デューデリジェンスにおいて人権課題が認識された場合には、その解決に向けた対応を実施します。
③人権啓発研修
T&D保険グループでは、同和問題や障がい者に関する差別問題、
ハラスメント、ＬＧＢＴなど、さまざまています。

ハラスメントの発生状況（2022年度）
確認対象

通りです。
当社グループでは、ハラスメントに関する通報・保険グループヘルプライン」
および、生命保険会

報告内容は、
Ｔ＆Ｄホールディングス取締役会に報告するとともに、グループコンプライアンス委員会

な人権問題を取り上げ、全従業員に年2回以上の人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深め

2022年度のハラスメントの発生件数は右記の相談は、内部通報制度として設置している「T&D・要員・体制面等の課題の有無について人事担当部門・部門間で原因把握・分析し、必要に応じて取組みを実施。

各社サステナビリティ・企画部門：デューデリジェンス実施指示・結果集計*2

先で配慮すべき人権問題の確認状況など、網羅

重点確認項目：ハラスメント

長時間労働抑制に向けた主な取組み

件数

ハラスメント関連相談受付件数*

112件

ハラスメント認定件数

9件* すべての受付窓口を合計※人権啓発研修の詳細は、P.57の人権教育をご覧ください。

12. 外部よりいただいた評価社3社等に設置している「ハラスメント相談窓口」
にて受け付けております。
各種ハラスメントなどの人権に関する問題に対する従業員からの通報・相談も受け付けており、被害者

ESGインデックスへの組み入れの救済や再発防止に取り組んでいます。調査の結果、法令や社内規程に反する行為が判明した場合

ESG評価機関からの評価

は、就業規則に基づき処分の対象となる場合があります。

当社グループは、
サステナビリティ・ESG課題の取組みについて、わかりやすく透明性のある情報開示※内部通報制度の詳細はP.106の内部通報制度をご覧ください。

に努めています。国内外のESG評価機関、
インデックス構築会社から高い評価を受けており、主要な

重点確認項目：長時間労働

法定外労働月80時間超発生状況（延べ人数）

月80時間を超える法定外労働の発生は減少傾向であり、重大な人権課題は発生していません。当社グループでは長時間労働の発生防止に向け、各社の状況に応じた取組みを推進しています。

2020年度 2021年度 2022年度
法定外労働
月80時間超

27名

20名* T&Dホールディングスおよび直接子会社７社

18名

ESGインデックスの構成銘柄に採用されています。
※ESG投資とは、企業の環境問題や社会問題への取組み、ガバナンス構築の取組みなど、財務データ以外の観点も含めて評価
し、投資先企業を選定する投資手法です。

サステナビリティ経営

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

25

12. 外部よりいただいた評価 ▶ 13. 若者への支援施策

国際株式インデックス
FTSE4Good Index Seriesは、英ロンドン証券取引所グループの100%子会社であるFTSEインターナショナルが、2001年から公表している国際的に信頼される主要なESG投資インデックスです。当社グループは、2009年から構成
銘柄に採用されています。
MSCI ESG Leaders Indexesは、
ニューヨークに本拠を置く金融サービス会
社が構築、算出するESG面で優れた企業によって構成される国際株価指数です。当社グループは2023年構成銘柄に採用されています。
MSCI ESG Research logo disclaimer: THE INCLUSION OF T&D Holdings, IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF T&D Holdings, Inc. BY
MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOSARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES

国内株式インデックス
FTSE社が、2017年に新規に開発した、環境、社会、企業統治
（ESG）
につい
て優れた対応を行っている日本企業を選別して構成するインデックスです。
当社グループは開発当初から構成銘柄に採用されています。
FTSE社が、2022年に新規に開発した、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）
について優れた対応を行っている日本企業を選別して構成するインデックスです。当社グループは開発当初から構成銘柄に採用されています。
MSCI社が、2017年に新規に開発した、環境、社会、企業統治
（ESG）
格付けが
相対的に高い銘柄を選別して構成するインデックスです。当社グループは開発当初から構成銘柄に採用されています。
MSCI社が、2017年に新規に開発した、各業種の中で性別多様性に優れた銘柄を選別して構成するインデックスです。当社グループは開発当初から構成銘
柄に採用されています。
2023年7月1日現在

主な受賞・表彰

当社グループのサステナビリティ・ＥＳＧ課題の取組みが社会から評価されさまざまな受賞、表彰を受けています。

13. 若者への支援施策
意欲と能力のある学生への就学支援（日本学生支援機構への寄付）
T&Dホールディングスは、
自然災害等により学生やその生計維持者が居住する住宅が被害を受けるな
ど、経済的理由から、将来を担う若手人材が就学を断念することがないよう支援するため、日本学生支援機構へ寄付を行っています。
同機構は、学生に平等に教育の場を提供するとともに、留学生交流の促進・支援や障がいのある学生等
への大学等における学生支援の充実に資するため、各種の学生支援事業を総合的に支援しています。
日経ソーシャルビジネスコンテストへの特別協賛（ソーシャルビジネスへの貢献）
当社グループは、
日本経済新聞社が開催する日経ソーシャルビジネスコ
ンテストへ特別協賛しています。当コンテストは、
ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進を目指し、同分野にチャレンジするプレー
ヤーを増やすことを目的としています。当コンテストへの協賛を通じて、社会の課題に挑戦して社会に価値を創造しようとする次代のリーダーを応援し、共に持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えています。
若手起業家への支援およびソーシャルビジネスへの貢献（株式会社ｍｕｓｂｕｎへの協賛）
当社グループは、若手起業家およびソーシャルビジネスを応援する観点から、2021年度（第５回）
日経ソーシャルビジネスコンテストにおいて学生部門賞を受賞した「株式会社ｍｕｓｂｕｎ（ムスブン）」
への協賛を実施しました。同社は、福祉活動への従事を希望する学生と、学生との接点を増やしたい福祉事業者とのマッチングを支援しています。

2022年度「FDSF Global Conference 2023
（サステナブルな未来創造を目指して）」への協賛

・経済産業省/健康経営優良法人ホワイト５００認定

当社グループは、一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティ

・一般社団法人環境金融研究機構/第8回サステナブルファイナンス大賞 優秀賞受賞
・HDI-Japan/HDI格付けベンチマーク「クオリティ格付け」
電話対応窓口（お客さま、代理店）
最高評価『三ツ星』獲得
・公益社団法人企業情報化協会/「2022年度（第40回）
Ｉ
Ｔ賞」
Ｉ
Ｔ賞（顧客・事業機能領域）
受賞
・一般社団法人IR協議会/「IR優良企業賞2022“共感！”IR賞」
受賞

ブ（FDSF）の活動に賛同し、FDSFが主催する「サステナブルファイナン
スによる経済的価値と社会的価値の創出にシームレスに取り組み、社会のアップデートに貢献する」
ための関係者が出合い、相互理解を深める
場づくりを目指す、FDSF Global Conference 2023に協賛しました。

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T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

Ⅱ

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

26

組織のプロフィール

1. 組織のプロフィール
1-1

T&D保険グループの事業概要

2-6

T&D保険グループは、持株会社であるT&Dホールディングスのもと、市場特化戦略を追求する国内生命保険事業をコアに、生保事業と親和性のあるクローズドブック事業、
アセットマネジメント事業、ペット保険事業等から構成される、特徴あるグループです。それぞれのビジネスモデルにおける強み・独自性を最大限発揮し、みなさまの暮らしとビジネスをサポートしています。

グループストラクチャー 2023年7月31日現在

家庭マーケット

乗合代理店マーケット

中小企業マーケット

経常収益

経常損失

億円

億円

32,141
投資事業

741

デジタルツールを活用した顧客基盤の構築

子会社、関連会社26社で構成する

T&D保険グループの要となる持株会社です

アセットマネジメント事業

保険および保険関連事業

資産運用関連事業事務代行等関連事業● T&Dリスクソリューションズ株式会社● T&Dリース株式会社● T&D情報システム株式会社● T&Dコンファーム株式会社● 太陽信用保証株式会社● 日本システム収納株式会社● 東陽保険代行株式会社● エー・アイ・キャピタル株式会社● 株式会社全国ビジネスセンター● 株式会社大同マネジメントサービス● T&D United Capital North
America Inc.

● Thuriya Ace Technology
Company Limited● Capital Taiyo Life Insurance Limited● FGH Parent, L.P.

修正利益*

902

20,016

億円

億円

名

1,321

ペット保険事業

上記以外の主なグループ会社● 株式会社太陽生命少子高齢社会研究所

純損失*

従業員数

* 親会社株主に帰属する当期純損失 * グループ修正利益は、当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整した利益

収益・損失は2022年度、従業員数は2023年3月末時点

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T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

27
1.組織のプロフィール

1-2

T&D保険グループ各社および財団法人

2-1

組織の構成
T&D保険グループは、T&Dホールディングス、子会社21社および関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っています。
（◎：連結子会社◇：持分法適用の関連会社）

株式会社T&Dホールディングス

https://www.td-holdings.co.jp/

保険事業◎太陽生命保険株式会社

https://www.taiyo-seimei.co.jp/◎大同生命保険株式会社

https://www.daido-life.co.jp/◎T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

https://www.tdf-life.co.jp/◎ペット&ファミリー損害保険株式会社

https://www.petfamilyins.co.jp/◇Capital Taiyo Life Insurance Limited
保険および保険関連事業

保険関連事業

投資運用・投資助言事業等

資産運用関連事業事務代行等関連事業◇FGH Parent, L.P.

https://fortitude-re.com/◎株式会社All Right

https://www.all-right.co.jp/◎T&Dリスクソリューションズ株式会社

https://www.tdrs.co.jp/◎T&Dコンファーム株式会社◎東陽保険代行株式会社

https://www.sonpo.co.jp/toyohkdaiko/◎株式会社大同マネジメントサービス

https://www.dms-hp.co.jp/◎株式会社太陽生命少子高齢社会研究所

https://www.taiyo-institute.co.jp/◎T&Dアセットマネジメント株式会社

https://www.tdasset.co.jp/◎T&Dユナイテッドキャピタル株式会社

https://www.tduc.co.jp/◎T&D United Capital North America Inc.
その他の資産運用関連事業

事務代行・計算関連事業等◎T&Dリース株式会社

http://www.td-lease.co.jp/◎太陽信用保証株式会社

https://www.taiyo-sinyo-hosyo.co.jp/◇エー・アイ・キャピタル株式会社

http://www.aicapital.co.jp/◎T&D情報システム株式会社

https://www.td-system.co.jp/◎日本システム収納株式会社

https://www.nss-jp.com/◎株式会社全国ビジネスセンターhttps://www.zbc-jp.com/◇Thuriya Ace Technology Company Limited
財団法人

公益財団法人太陽生命厚生財団

http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/

公益財団法人大同生命厚生事業団

https://www.daido-life-welfare.or.jp/

公益財団法人大同生命国際文化基金

https://www.daido-life-fd.or.jp/* 2023年7月31日現在 T&D保険グループ各社および財団法人の主なものを記載しています。
*「Capital Taiyo Life Insurance Limited」「、Thuriya Ace Technology Company Limited」の所在地はミャンマー ヤンゴンです。
*「FGH Parent, L.P.」の所在地は英領 バミューダ諸島です。
*「T&D United Capital North America Inc.」の所在地は米国 ニューヨーク州です。

2-2

2-6

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

28
1.組織のプロフィール

1-3

会社概要
（2023年3月末現在）

2-1

2-28

株式会社T&Dホールディングス
英語表記

T&D Holdings, Inc.

設立年月

2004年4月

本社所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

資本金2,071億円

従業員数

123名

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

事業内容

保険持株会社として次の業務を営んでいます。
・生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理
・上記に掲げる業務に附帯する業務

太陽生命保険株式会社

大同生命保険株式会社

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

設立年月

1948年2月（創業1893年5月）

設立年月

1947年7月（創業1902年7月）

設立年月

1947年7月（創業1895年4月）

本社所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

本社所在地〒550-0002 大阪市西区江戸堀一丁目2番1号〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

本社所在地〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号

資本金

625億円

資本金

1,100億円

資本金

560億円

従業員数

営業職員9,016名
内務職員2,337名
計11,353名

従業員数

営業職員3,577名
内務職員3,203名
計6,780名

従業員数

263名

《太陽生命のビジネスモデル》《大同生命のビジネスモデル》《T&Dフィナンシャル生命のビジネスモデル》

家庭

中小企業

乗合代理店
（金融機関・来店型ショップ等）

顧客ニーズに合った死亡保障、医療・介護などの保障性商品

企業のリスクマネジメントのための商品（死亡・就業不能保障）

豊かさと安心をサポートする資産形成・保障性商品

対面・非対面を融合した「ハイブリッド型営業」
を展開
営業職員：9,016名

中小企業関連団体と連携
企業団体（法人会・納税協会等）

営業職員数：3,577名
損保代理店数：1,261店

税理士関連団体

税理士代理店数：13,987店（TKC全国会・各地税協等）

乗合代理店（金融機関・来店型保険ショップ等）
を通じて販売提携代理店数：198代理店▶︎生命保険会社3社が所属する団体：一般社団法人生命保険協会
一般社団法人生命保険協会は、
わが国における生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、事業を行っています。

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サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

29
1.組織のプロフィール

T&Dアセットマネジメント株式会社

ペット＆ファミリー損害保険株式会社

設立年月

1980年12月

設立年月

2003年8月

本社所在地〒108-0014 東京都港区芝五丁目36番7号
三田ベルジュビル

本社所在地〒110-0015 東京都台東区東上野四丁目27番3号

資本金

11億円

資本金

36億5,650万円

従業員数

142名

従業員数

82名

《Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのビジネスモデル》《ペット&ファミリー損害保険のビジネスモデル》
ペットの飼い主さま

投資家

ペットの病気やケガに対する医療費用を補償する商品

競争力のある運用商品・サービスをタイムリーに提供

代理店（ペットショップ等）
を通じて販売投資信託本数：254本
投資一任・助言契約本数：48本

代理店数：290店

T&Dユナイテッドキャピタル株式会社

株式会社All Right

設立年月

2019年6月

設立年月

2022年９月

本社所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

本社所在地

東京都中央区日本橋兜町7-1
KABUTO ONE 9F WeWork

資本金

55億円

資本金

7億5000万円

従業員数

42名

従業員数

18名

事業内容

グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化等を目的とした投資事業・管理業務
・クローズドブック事業
・その他の事業

事業内容

・ヘルスケア・健康領域におけるサービス提供
・サービスコンテンツ・プロダクトの企画、開発、販売

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サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

社会活動

1 2 3 4

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

30
1.組織のプロフィール

従業員数

1-4

2-7

T&Dホールディングス連結の従業員数
事業部門の名称保険および保険関連事業

2021年3月末

2022年3月末（臨時従業員数）

2023年3月末（臨時従業員数）（臨時従業員数）

18,354名（923名）

18,411名（882名）

18,794名（909名）

資産運用関連事業

472名

（15名）

451名

（16名）

483名

(20名)

事務代行等関連事業

789名

（57名）

783名

（62名）

739名

(58名)

19,615名（995名）

19,645名（960名）

20,016名(987名)

男性

3,847名(10名)

3,829名(9名)

3,799名(10名)

女性

15,768名(985名)

15,816名(951名)

16,217名(977名)

19,600名（995名）

19,628名（960名）

19,982名（987名）

うちアジア・パシフィック

15名

(0名)

17名

(0名)

22名

(0名)

うち欧州・北米

0名

(0名)

0名

(0名)

12名

(0名)

合計

うち日本

* 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
また、臨時従業員数は、（）内に年間の平均人数を外数で記載しています。
* 臨時従業員について、端数処理の関係上、有価証券報告書の数値とは異なります。

生命保険3社の在籍数と採用数
在籍数
従業員

採用数

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2020年度

2021年度

2022年度

17,945名

17,963名

18,396名

3,464名3,090名3,232名

男性

3,379名3,356名3,352名

158名

142名

167名

女性

14,566名

14,607名

15,044名

3,306名2,948名3,065名

うち営業職員

12,239名

12,233名

12,593名

3,181名2,820名2,941名

男性

293名

290名

274名

45名

38名

34名

女性

11,946名

11,943名

12,319名

3,136名2,782名2,907名5,706名5,730名5,803名

283名

270名

291名

男性
（うち管理職）3,086名（2,085名）

3,066名（2,117名）

3,078名(2,155名)

113名

104名

133名

女性
（うち管理職）2,620名（454名）

2,664名（499名）

2,725名（603名）

170名

166名

158名

うち内務職員* 管理職には本社課長代理・係長等の役職者を含みます。

2-8

401-1

サステナビリティ経営

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

31

1.組織のプロフィール ▶ 2. サプライチェーン

1-5

労働組合との意見交換・協議

2-30

2-2

お取引先との関わり

414-1

T&D保険グループには、生命保険会社3社にそれぞれ独立した労働組合があり、労働協約を締結のう

外部委託管理え、
これに基づき経営内容・方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテー

T&D保険グループでは、業務の外部委託を行うに際し、経営の健全性の確保および事務管理態勢のマについて労働組合側と積極的な意見交換を重ねています。各々労使の信頼関係を基盤に経営側と強化のため、委託先の選定や委託事務等の監督方法等を定め、適切な外部委託の管理態勢を整備し組合側が、それぞれの立場から率直な意見を出し合い協議することにより、真の労使協調を実現させるています。T&Dホールディングスでは、外部委託にあたっては「事務等の外部委託管理規程」に基づき、ことが、従業員の意欲を高め企業の競争力の強化につながっていくと考えています。

「事務等の外部委託リスク審査細則」
において「外部委託チェックリスト」
を定め、リスク管理上の審査、委託先の適格性審査（人権、労働条件、環境保護等の社会性の項目*を含む）
を行います。

生命保険会社3社内務職員の組織状況
2020年度

2021年度

2022年度

80.5%

80.6%

81.9%

労働組合組織率* 社会性の項目：人権上の問題が生じていないか、強制労働・長時間労働・健康安全確保等の労働条件の問題が生じていないか、
環境汚染や気候変動への適切な配慮が行われているか等。

外部委託開始後は、原則、年1回以上委託先への点検を実施し、委託事務等の履行状況等をモニタリングし、その都度、必要に応じて改善指導を行っています。
グリーン購入・調達の取組み

2. サプライチェーン

当社グループでは、「T&D保険グループCSR憲章」
および「T&D保険グループ環境方針」に基づき、地
球環境の保護活動に取り組んでいます。その一環として業務に必要な物品やサービスの調達・購入にあたっては、グループ共通のグリーン購入基準を定め、より環境負荷の少ないものから優先的に調達・

2-1

サプライチェーンの定義

2-6

T&Dホールディングスではサプライチェーンを下表のように定義し、サプライチェーンを通したサステナ
ビリティ・CSRの浸透に努めています。
活動
商品・サービスの提供

サプライチェーン
媒体

商品・サービスの提供で用いる媒体の製造

代理店

代理店

ビル

オフィスビルの建設・維持・管理

エネルギー使用

石油精製とその流通、電力事業者

廃棄物

廃棄物処理業者

業務の委託
オフィスビルITシステム、
コンサルティング、監査

配送
従業員の移動投資

配送業者
出張

航空機、鉄道・バス・タクシー、宿泊施設

通勤

鉄道・バス
投資先

購入するグリーン購入およびグリーン調達に取り組んでいます。グリーン購入は主に什器・備品、消耗品を対象とし、グリーン調達は商品パンフレット・約款等の印刷、不動産設備、システム機器等の調達を対象とし、それぞれの実績は半期ごとにグループSDGs委員会および取締役会に報告しています。

32

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

Ⅲ	重点テーマ1

すべての人の健康で豊かな暮らしの実現
生命保険業を事業の中心に置くT&D保険グループにとって、すべての人の健康で豊かな暮らしの実現への貢献は、最も基本的な社会的責任です。T&D保険グループCSR憲章の最初の項目に「1. より良い商品・サービスの提供」
を掲げ、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通して社会への責任を果たすことを明示しています。少子高齢化の進展をはじめ社会の変化により生じるお客さまのさまざまなリスクの解決に寄与する商品・サービスの提供は、当社グループにとって使命であると同時に、成長の機会でもあります。

関連する社会的課題とグループの取組み
社会的課題

主なステークホルダー

高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減

お客さま・地域社会

健康維持の支援

お客さま・投資家・地域社会

すべての人の保険金融サービス利用促進

お客さま

すべての人の社会的、経済的活躍促進

お客さま・地域社会

取組み
認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険の提供
中小企業による「健康経営®｣の普及、推進や福利厚生制度の充実を支援
人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資
インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合

2025年度までお客さま満足度を
前年度水準以上

シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け

取組み実績・予定方針
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通して社会の持続的成長と社会的課題の解決に貢献する

2022 年度の結果

2023 年度の予定⃝ 保険を通してお客さまの「予防」
への取組みをサポートする、『予防保険シリーズ』
を展開⃝ 社会のニーズに応える商品・サービスの提供を引き続き実施⃝ インターネットチャネルである「スマ保険」
や「リモート申込」
においても、適宜商品ラインアップの充実⃝ 健康状態に不安のあるお客さまでもお申込みいただける保険商品の提供⃝ 中小企業の健康経営を推進する健康増進型の新たなトータル保障「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」の提供⃝ 人生100年時代に向けて多様化するニーズに寄り添った新機軸の資産形成保険「ハイブリッド つみ
たて ライフ」の提供⃝「 太陽の元気プロジェクト」
を展開⃝ 中小企業とともに社会的課題の解決に取り組んでいくためのＷｅｂサービス「どうだい？」の展開⃝ 多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充 等⃝ 人生100年時代の資産運用・資産管理ニーズにお応えする保険商品の提供⃝ 中小企業経営者のニーズにお応えしたトータル保障の商品ライン
アップの拡充、保障内容の最新化、募集環境の整備・販売ツール
改善 等

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

33

1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

り認知症予防保険」
を発売しました。
認知症関連商品の販売件数は2023年4月末時点で90万件を超えるなど、シニアのお客さまを中心に

3-3

203-2

広くご支持をいただいています。
また、2021年６月には、予防保険シリーズの第２弾として「ガン・重大疾病予防保険」
を発売しました。

1-1

太陽生命の取組み

太陽生命は、家庭市場での死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障の商品を提供している生命保険会社です。
「高品質の商品とサービスを通して、お客様に必要とされ、愛される会社」となることを経営ビジョンとして掲げ、お客さまの多様なニーズにお応えできるさまざまな商品・サービスを提供しています。特に、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化に応えるため、従来の営業職員チャネルに加えて、非対面でのお手続きを希望されるお客さまのニーズにも対応した「インターネット完結型

当商品は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞などの所定の重大疾病状態を保障する商品となっており、責任世代をはじめとする幅広い年齢層のお客さまに好評をいただいています。
予防保険の特長として、生存給付金特則を付加することで、ご契約の1年後から2年ごとに「予防給付金」をお受け取りいただけます。この「予防給付金」は簡単な血液検査でMCI（軽度認知障害）のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査プラス」
や、現在がんである可能性と将来、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病になるリスクを一度に評価できる「アミノインデックス®リスクスクリーニング検査」など、当社がご案内する疾病予防サービスにもご利用いただけます。
2018年10月発売

保険（スマ保険）」
を展開しています。
また、「スマ保険」と営業職員によるコ
ンサルティングや申込手続時のサポートを組み合わせた「リモート申込」
を導入しています。さらに、インフォマーシャルやインターネット広告等のプロ
モーションを経由した「デジタル由来」の情報を活用し、対面と非対面を融合した「ハイブリッド型営業」
を展開しています。
2016年6月より、「人生100歳時代」
を見据え、「健康寿命の延伸」
すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」
を開始しました。
「従業員」
が元気になり、「お客様」の元気をサポートし、そして「社会」の元気に貢献するため、さまざまな施策を推進しています。
このように、
すべての人の健康と福祉の充実に寄与する商品・サービスの提供など、
「ＣＳＲ」
「ＥＳＧ」
など
の概念を踏まえたさまざまな行動を通じて、「ＳＤＧｓ」
が目指す「持続可能な社会の実現」に貢献していき特長
1

健康に不安があってもかんたんな告知でお申込み可能

特長 認知症をダブルの保険金で保障
2 （認知症診断保険金＋認知症治療保険金）*

特長
3

シニアに多い所定の疾病等による入院・手術を保障*「選択緩和型認知症診断保険」と「選択緩和型認知症治療保険」に両方加入した場合

特長
4認知症予防をはじめとしたさまざまな用途に活用できる「生存給付金（予防給付金）」ます。
時代の変化を先取りした商品開発
太陽生命は、人生100歳時代を誰もが元気に長生きできるよう、保険を通してお客さまの「予防」
への取組みをサポートする、「予防保険シリーズ」
を展開しています。その第１弾として社会的課題である認知症と前向きに向き合い、老後を安心してお送りいただくための商品として、2018年10月から「ひまわ

1年で受け取れるから「早期」に、2年ごとに受け取れるから「繰り返し継続して」
認知症予防サービスを利用できます！

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

2021年6月発売

2022年5月発売

選択緩和型先進医療保険
特長
1

がんや所定の重大疾病状態を幅広く保障
2022年5月には、健康状態に不安のあるお客さまもお申込みが可能な「選択緩和型先進医療保険」と「告知緩和型死亡保険」
を発売しました。
「選択緩和型先進医療保険」
では、公的医療保険制度対象外「増殖性硝子体網膜症の手術を受けたとき」のため、技術料が全額自己負担となる先進医療に備えていただける保障内容となっており、重粒子線治療などの高額ながん治療費等に備えられます。
また、「告知緩和型死亡保険」
では簡単な告知により死亡保障を準備できるようになりました。
インターネットチャネルである「スマ保険」
や「リモート申込」
においても、適宜商品ラインアップの充実を図っており、2022年11月には、契約者と被保険者が別人での契約を可能とする
「子供
医療保険」
を発売しました。これにより、
イン
ターネット完結型の保険で契約者本人の保特長
2

初期の状態でも、保険金額の10%（がん・重大疾病ワイド給付金）をお支払いします。

①初期のがん• 非浸潤性がん• 上皮内がん 等

障だけでなく、12歳以下のお子さまの医療保障も準備できるようになりました。

②脳卒中で入院したとき③急性心筋梗塞で入院したとき2023年5月発売④糖尿病で、医師の指示によるインスリン治療を180日継続して受けたとき※お支払いには、所定の条件があります。

特長「疾病予防サービス」に活用できる「生存給付金（予防給付金）」3

2023年5月には、過去にがんに罹患するなど、がん保障に加入することが難しかった方でもお申込みが可能な「告知緩和型がん診断保険」「、告知緩和型がん治療保険」
を発売しました。
「告知緩和型がん
診断保険」
はがんに罹患した後の治療費や生活費等を一時金で準備でき、「告知緩和型がん治療保険」
は所定の治療を受けた月ごとに給付金を受け取ることができます。これにより健康状態に不安のあるお客さまにも、がん保障をご提供することができるようになりました。

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

ご家庭へ安心をお届けするためにお手続きも可能とし2022年度末の太陽生命マイページ会員数は2021年

太陽生命では、ご加入時からご契約期間中、お支払い時に至るまで、長期間にわたりお客さまに信頼さ

度末から53.7万人増加し122万人となりました。

れ、安心いただけるサービスをお届けするため、継続的にさまざまな改革・改善に取り組んでいます。

お支払い時には、専門知識を有する内務員が直接お客さまやご家族さまをご加入時には、シニアのお客さまの誤認防止等のために「ご家族同席」
を積極的に推進することに加え訪問し、給付金等の請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」
を実て、携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」のテレビ電話機能を活用し、本社担当者が直接、契約意向、申施しています。
「 太陽生命コンシェルジュ」を用いてペーパーレスで給付金込内容、選択緩和型商品の場合に告知内容等を再確認する「シニア安心サポートデスク」
を実施してい等の請求手続きを行うこのサービスでは、最短10分程度での給付金のおます。また、認知症や入院等によりお客さまご本人とコミュニケーションや連絡が困難となった場合等支払いを可能としています*。
また、2020年10月に死亡保険金請求のペーに備え、あらかじめご家族の連絡先をご登録いただく「ご家族登録制度」を導入しています。

パーレス化を行ったことにより、完全ペーパーレス化を実現するなど一層のご契約期間中には、シニアのお客さまに対して年１回以上の訪問等を行い、契約内容の確認や給付金サービスの拡充を図っています。また、認知症に関しては、給付等の請求勧奨等を行う「シニア訪問サービス」
を実施しています。お客さま専用インターネットサービス

金等をご請求いただいたにも関わらず、その時点では支払基準「太陽生命マイページ」
では、「住所変更等の保全手続き」「、貸付等の資金利用」「、入院給付金等の請を満たさずにお支払いできなかったお客さまに対して、将来の請求手続き」
等がご来社いただかなくても、お手続きが可能であり、「各種手続き」や「給付金等のお支払

求もれが発生しないようにフォローする取組みも行っています。

い」
がインターネットで完結できるようになっています。2021年10月には「太陽生命マイページ」
を国内* 請求内容や受付の状況等により異なります。

主要生保初となる被保険者さまも利用できるように拡大し、ご契約者さまと被保険者さまが異なる場
合でも、
マイページ上で給付金のご請求手続きを行うことが可能となりました。2022年4月には、「太予防への取組み陽生命マイページ」の新たなサービスとして、ご契約者さまはもちろん被保険者さま、および登録いた

太陽生命は、認知症や重大な疾病の「早期発見」「早期改善」
だけでなく「病気の予防をサポートし、
お客

だいたご家族さまも契約内容の詳細を確認できる「Ｗｅｂ保険証券-デジタル証書-」の取扱いを開始し、様の健康増進のお役に立つ」
ための取組みを推進することで、「人生100歳時代」
を誰もが
「元気に長

2023年3月までに累計申込件数が8万件を突破しています。2023年2月には「口座申込・口座変更」の生き」できる社会の実現を目指しています。
「ひまわり認知症予防保険」の「生存給付金（予防給付金）」のお支払対象となるお客さまに向けて、簡単

太陽生命マイページでお取扱いしているサービス（一部抜粋）• 住所の変更

デジタル証書の特長

健康増進に効果のある「クアオルト健康ウォーキング体験ツアー」
等の「認知症予防サービス」
をご案内• ご家族登録制度の登録・内容照会

スマートフォンやパソコンの画面で知りたい情報のリンクをクリッ
簡単・便利！ クするだけ。お客様のマイペー
ジでご契約内容が簡単に確認できます。

しています。さらに、2021年３月には、味の素株式会社、H.U.フロンティア株式会社、
Ｈ.Ｕ.ウェルネス株• 改姓• 死亡保険金等受取人・指定代理請求人変更• 指定代理請求特約付加• 保険証券・証書の再発行• 生命保険料控除証明書の再発行• 契約者貸付金のご返済• 保険料振替貸付金のご返済• 給付金などのご請求手続き
NEW

な血液検査でMCI（軽度認知障害）のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査プラス」
や疾病予防・• 保険料払込手続きのご案内• ご契約内容の確認・Web保険証券－デジタル証書－の閲覧• 口座申込・口座変更

安心・安全

もしものことがあった場合でも、ご家族を登録していただくことで保険金などの請求手続きが漏れなくスムーズに行えます。

環境に
やさしい！

完全ペーパーレス化で地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献できます。

クアオルト®健康ウオーキング体験ツアー
全国の野山を楽しめる「頑張らない」スタイルのウオーキングで、心身をリフレッシュ！

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

式会社の３社と業務提携し、現在がんである可能性と将来、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病になるリスクを太陽生命では、2018年8月より営業職員用携帯端末「太陽生命一度に評価できる「アミノインデックス リスクスクリーニング検査」のご案内を開始しました。

コンシェルジュ」を導入し、最新のＩＴを駆使した機能を充実させ、

この「MCIスクリーニング検査プラス」「、アミノインデックス リスクスクリーニング」
については2022

お客さまのご要望を伺いながらその場で最適なプランをご提案

年8月より支社の巡回検診時にお客さまへ検査受診を案内できるようにし、受診機会を増やすことでおする「コンサルティング・プレゼンテーション機能」の搭載および客さまの健康増進への貢献に取り組んでいます。

契約から領収までの完全ペーパーレス化等、生命保険募集のあさらに、「アプリで楽しく健康づくり」
をコンセプトに歩行・睡眠などさまざまな視点からお客さまの健康り方を変えてきました。

®

®

増進をサポートできる「太陽生命の健康増進アプリ」の提供を開始しています。本アプリは、毎日の歩数

2019年10月には、
インターネットで申込や睡眠時間から、予防できる可能性のある病気・病態や健康増進に向けたアドバイスをお知らせする機手続きが完結できる「スマ保険」を開始しま

能があり、お客さまはご自身の健康状況を確認することができます。

した。
「スマ保険」
では、お客さまの自由な時間や場所でご利用いただけるインターネットに

血液検査で、認知症の前段階である
MCI（軽度認知障害）の兆候を調べられます

るコンサルティングや申込手続き時のサポートを組み合わせた「リモート申込」（非対面募集）を導入しました。この「リモート申込」
により、非対面でのサービスを求めるお客さまに加え、遠方で直接対面が難し

1

2

3

早期発見によって認知症予防に取り組めます

簡単な血液検査

医療機関で実施する
信頼できる検査

アミノインデックス®
リスクスクリーニング

内で合成できず、食事から摂取する必要があるもの

脳心疾患リスク・糖尿病リスク

約5mlの採血で10年以内に脳卒中・心筋梗塞、4年以内に糖尿病を現在発症するリスクを、それぞれ0.0〜10.0の数値で報

一度に評価
！
男性

告し、リスクを評価する目安として、「ランクA」、「ランクB」、「ランクC」の3段階に分類しています。ラン

がん

血液中のアミノ酸のレベルを0.0〜100.0の数値で報告し、数値が低いほど、現在血液中のいずれかの必須・準必須アミノ酸濃度が低いことを意味します。低い
ことを評価する目安として、
「通常」
、
「低い」
の2つに分
類し報告します。

検査結果分類である可能性糖尿病リスクとアミノ酸レベルの検査結果に基づき、「タイプⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」の4つに分類され、さらに脳心疾患リスクの結果が「ランクＣ」の場合には「＊」 ®
アミノインデックス

マークがつきます。

がんリスクスクリーニングのではありません。なお、脳心疾患リスクや糖尿病リスクが「ランクA」
であっても、糖尿病を発症しないとは言い切れません。

め、脳卒中・心筋梗塞や糖尿病以外の病気や、個人特有のアミノ酸濃度バランスにより、（AICS ®）

も10年以内に脳卒中・心筋梗塞や4年以内に糖尿病を発症するわけではありません。

検査項目

胃がん､肺がん､大腸がん､膵臓がん

AICS(5種)

前立腺がん

AILS(脳心疾患リスク)

10年以内に脳卒中・心筋梗塞を発症するリスク

AILS(糖尿病リスク)

4年以内に糖尿病を発症するリスク

AILS(アミノ酸レベル)

血液中の必須･準必須アミノ酸の低さ

将来

AICS(6種)

クがA、B、Cになるにつれてリスクが高くなります。

アミノ酸レベル

太陽生命
健康増進アプリ検査の対象と注意事項などで合成量が不足して、食事から摂取する必要があるもの

女性

脳 卒 中

胃がん､肺がん､大腸がん､膵臓がん､乳がん
子宮がん・卵巣がん

AILS(脳心疾患リスク)

10年以内に脳卒中･心筋梗塞を発症するリスク

AILS(糖尿病リスク)

4年以内に糖尿病を発症するリスク

AILS(アミノ酸レベル)

血液中の必須･準必須アミノ酸の低さ

心筋梗塞

アミノインデックス®リスクスクリーニング（AIRS ®）は、上記年齢の日本人を対象として開発された検査です。

糖 尿 病

これらの方以外が受診された場合も検査結果報告書は作成されますが、参考値となります。
※妊娠されている方、授乳中の方、がん患者（治療中を含む）の方、先天性代謝異常の方、透析患者の方は検査結果に影響がありますので、検査を受けていただくことはできません。
※脳卒中･心筋梗塞の方（治療中も含む）のAILS（脳心疾患リスク）値やランクおよび検査結果に基づくタイプ、糖尿病の方（治療中も含む）
のAILS
（糖尿病
リスク）
値やランクおよび検査結果に基づくタイプも出力されますが､いずれも参考値となります。
※この検査には健康保険は適用されません。検査の費用については受診される医療機関におたずねください。
※検査前8時間以内に、水以外（食事、サプリメント等）
は摂らないで午前中に採血してください。検査前日の夕食も肉、魚などの高たんぱく質の食事は摂®
りすぎないようにしてください。
また、正しい検査結果を得るために、検査当日朝の運動はお控えください。
※薬剤の検査への影響についてはわかっておりません。検査当日のお薬の服用方法については、事前に主治医または健診施設にご相談の上、その指示に従ってください。
※脳卒中と心筋梗塞は2つ合わせてAILS（脳心疾患リスク）として評価します。
エーアイエルエス※子宮がん・卵巣がんは、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がんのいずれかのがんである可能性について評価することができますが、それぞれのがんの可能（AILS ®）
性について区別することはできません。

になるリスク

アミノインデックス

生活習慣病リスクスクリーニング

サービスを融合することで、アフターフォローの充実したインターネット完結型保険という、今までにない新たなコンセプトでの保険の提供を行っています。
また、2021年1月には「スマ保険」と営業職員によ全国の医療機関で取り扱っており、採血後2～3週間程度で検査結果をお受け取りいただけます

検査の
メリット

よる保険の見積りやお申込みを実現しただけでなく、当社がこれまで培ってきた「人」
による丁寧な訪問

いお客さまなど、より多くのお客さまへの提案が可能となり、ご自身のスマートフォンやパソコンにて、
いつでも、
どこでも簡単にご契約の手続きを完了することができるようになりました。引き続き
「対面」
と
「非対面」
を融合した
「ハイブリッド型営業」
を推進し、「次世代営業端末の開発」「、ＡＩ活用」「、業務改革」の3つの柱を中心に、あらゆる分野でＤＸを推進することで、生産性の向上・顧客接点の拡大、サービスの向上を図っていきます。そして、経営計画に掲げる「最優の商品・サービスでお客さまの元気・長生きを支える会社」となるべく成長していきます。

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

1-2

大同生命の取組み

大同生命は、中小企業市場に特化した生命保険会社です。中小企業を取り巻く環境変化を踏まえた商品・サービスを提供しており、37万社の企業からご契約をいただいています。近年では、医療技術の進歩等による経営者の現役期間の長期化、相続・事業承継への対応、健康経営®やSDGsをはじめとする
社会的課題への関心の高まりなど、中小企業を取り巻く環境変化やニーズの多様化が進んでいます。
このような環境変化のなか、大同生命では、中小企業をお守りするための「保障提供の進化」と、中小企業が抱えるさまざまな課題の解決支援「課題解決への伴走」に取り組んでいます。

中小企業が抱える人的リスクを幅広くカバーする保障の提供
トータル保障の提案
中小企業は、経営者ご自身の信頼や技術力により成り立っているケースが多くあります。
このため、経営者が万一の場合や大きな病気・ケガ等により働けなくなった場合に事業の継続が難しくなることがあります。
このような状況に備えて、大同生命では企業・ご家族を守るために必要となる資金（「標準保障額」
・「生活防衛資金」）を算定し、法人・個人を一体とした合理的な保障（トータルな保障）を提案しています。
「Lタイプα」「Jタイプα」「Tタイプα」
人生１００年時代の到来や深刻な後継者不足によって、中小企業経営者の高齢化や現役期間の長期化が進んでいます。
また、社会・産業構造の変化等に伴い、各企業が抱える経営課題やリスクは一層多様

指定型）
〕
」
「
、Ｊタイプα〔無配当重大疾病保障保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕」「、Ｔタイプα〔無配

化しています。こうした環境変化により、中小企業の保障ニーズも変化しており、特に経営状況等に応

当就業障がい保障保険（身体障がい者手帳連動・解約払戻金抑制割合指定型）〕」
を2019年7月に発じて柔軟に保障を設定できる商品へのニーズが高くなっています。
こうした状況を踏まえ、経営者の「死売しました。これらは、お客さまの多様なニーズに応じて、「保険金額」「保険期間」に加え、「保険料と解亡」「重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）「」重度の身体障がい」
を長期にわたり保障する商品につい約払戻金のバランス」
も自在に設定いただけます。

て、業界初の“オーダーメイド型”
保険である「Ｌタイプα〔無配当歳満期定期保険（解約払戻金抑制割合「一時金型Ｍタイプ」

しくみ図（イメージ）

入院を一時金で手厚く保障し、経営者が病気・ケガで不在となった際の「法人の運転資金」
をカバーする保保険金額

解約払戻金抑制割合により調整をオーダーメイド

保険料
解約払戻金

死亡・
高度障がい保険金のバランスをオーダーメイド

解約払戻金
▲
契約

保険期間

をオーダーメイド

▲
保険期間満了険「一時金型Ｍタイプ〔無配当入院一時金保険（無解約払戻金型）〕」
を2023年６月１日に発売しました。
特約付加により、手術・放射線治療・抗がん剤治療など、必要に応じた保障を自由に組み合わせられます。

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供「介護リリーフα」

HALFITサービス

高齢化などに伴い「公的介護保険制度の要介護認定者数」
や「認知症高齢者数」は増加傾向にあり、中小ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の装着型サイボーグ「ＨＡＬ®」を用いたプログラム「Neuro HALFIT®」を3回ま企業経営者や個人事業主の介護保障に対するニーズも高まっています。
こうしたニーズにお応えするたで無料でご利用できるサービスを、2020年4月より提供しています。介護リリーフαなどの付帯サービ

め、認知症などによる要介護状態を幅広く保障する「介護リリーフα〔無配当終身介護保障保険（保険料払スとしてお届けすることで、要介護状態となった場合の経済的リスクへの備えに加え、介護度の比較的込中無解約払戻金型）〕」
を2019年4月に発売しました。当商品は、保険料払込期間中の解約払戻金をな

軽い状態の方の重度化防止や自立を支援します。

くすことで、
より低廉な保険料で充実した介護保障を確保いただけます。
また、当商品と付帯サービスである「介護コンシェル」
を一体的にお届けすることにより、介護にかかる「経済的な負担」と「精神的な負担」
を解決するための「トータルサポート」
をご提供していきます。

介護リリーフα（経済的負担への備え）● 低廉な保険料で一生涯の介護保障● 公的介護保険制度「要介護１」
から保障● 最高１億円の高額保障● ニーズに応じて複数人を受取人に指定可能

HAL®の種類別プログラムの様子「HAL®」
は、人の身体から出る信号を読み取り、装着者の意思に従っ「介護リリーフα」＋「介護コンシェル」
によるトータルサポート
商品「Neuro HALFIT®」
とは

サービス

た動きを実現する世界初の技術で介護コンシェル

を使用することで、自す。
「 HAL ® 」

（精神的負担への備え）

分で立ち上がったり、歩いたりする● ケアマネジャーの紹介● 介護施設の紹介・見学手配●「認知症Plus＋」による認知症関連サービス・情報の提供● 要介護認定の申請サポート

HAL腰タイプ

ことが難しい方でも、過剰な負担など*「介護リリーフα」のほか、要介護状態の収入減少に備える「収入リリーフ［無配当介護収入保障保険（無解約払戻金型）］」
もご用意しています。

なく体を動かすことができます。
は、自分の運「Neuro HALFIT ®」動意思と同期した随意運動を無理なく繰り返し行い、日常生活の自立をサポートするプログラムです。

HAL下肢タイプ  

HAL単関節タイプⒸＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（株）提供

契約変換制度（スイッチ）
ご加入後のニーズの変化にもより柔軟にお応えできるよう、従来の死亡保障・就業不能保障・健康増進
型に加え、医療保障にも同じ保障分野で保障期間が異なる商品等を相互にスイッチ
（変換）
できる
「契
約変換制度
（スイッチ）」
を2023年6月に導入しました。経営状況に合わせた保障の見直しや保障の最新化が簡易な手続きで可能となるなど、契約の自在性が一層向上しました。
「長期保障型」
から「更新型」
へのスイッチ（変換）
例
更新型（解約払戻金あり）
長期保障型

スイッチ

保険金
解約払戻金
解約払戻金を受取り

保険金更新

5年・10年ごとに更新（80歳まで）サステナビリティ経営

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

中小企業の経営課題の解決の支援に向けた取組み

保険手続の利便性向上に向けた取組み

健康経営®*の普及に向けた取組み「つながる手続」

大同生命は、中小企業とそこで働く人々が活き活きと活躍できる社会づくりへの

お客さま手続きの利便性向上や、
ウィズ・コロナにおける“新しい生活様式”に対応するため、お客さ貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指し、中小企業による

まご自身のスマートフォンやパソコンで保険加入、保険金・給付金請求、解約請求に関する手続きが行える「つながる手続」
や、
TV電話で医師による診査を受けていただける「リモート診査」
を導入して
います。
また、
より多くのお客さまに迅速かつ簡単に非対面でお手続きいただけるよう、
2023年6月より「つ「健康経営®｣の実践を支援しています。
* ｢健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。
｢健康経営®」
は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。

ながる手続」の対象を契約者貸付・返済に拡大しています。
引き続き、お客さまのニーズに応じて「対面の安心」と「非対面の手軽さ」を選択いただけるよう、す
べての保険手続きで非対面化の実現を目指してまいります。

「KENCO SUPPORT PROGRAM」
株式会社バリューHRを中心に、専門的な技術やノウハウを有する多くの企業の協力を得て、大同生命「KENCO

ご加入手続き■いつでも•どこでも時間・場所の制約なく、お客さまのご都合にあわせてお手続きが可能■音声・動画でわかりやすく
必ずご確認いただきたい重要事項は、
音声・動画でわかりやすくご説明■オペレーターのサポートで安心
ご不明な点は、オペレーターが手続画面を共有してサポート

お客さま

ご請求手続き■スピーディーにお支払い
書類郵送によるタイムラグがなく、スピーディーにお支払い■タイムリーにご案内
請求申出の受付や手続完了時に、メール
やＳＭＳで手続状況をご案内■スムーズにお手続き
選択式の入力画面や入力内容の自動チェ
ックにより、スムーズにお手続きが完了

外国人従業員の方のための手続体制

中小企業経営者の「国籍にかかわらず、すべての従業員を大切にしたい」という想いにお応えする
ため、日本語の理解が困難な外国人従業員（被保険者）の方に、福利厚生のための生命保険に外国語で申込手続いただける体制を整備しており、多くのご利用をいただいています。
（「外国語によるご説明資料」「、外国語による重要事項のご説明動画」「、通訳電話窓口」
など）
対象言語
中国語、
ベトナム語、
フィリピノ語、
ポルトガル語、
ネパール語、
韓国語、
英語、
スペイン語の８ヵ国語（外国人労働者数上位８ヵ国語）

SUPPORT PROGRAM」
を2017年4月より提供しています。
当プログラムは、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病の発症リスク予想」
や会社全体の「健康状態の見える化」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なPDCA
サイクルの実践を一貫してサポートする中小企業向け総合プログラムです。

「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」「健康経営による病気の予防」と「予期せぬリタイアへのそなえ」を実現するため、「KENCO SUPPORT PROGRAM」と保障を一体化した健康増進型保険を2022年1月に発売しました。
当商品は、死亡・高度障がい・身体障がい・重大疾病などさまざ
まなリスクを幅広く保障し、さらに、「 毎年の1日あたり平均歩数が8,000歩以上」の場合に、翌年の主契約保険料を割引く仕組みを導入しています。中小企業の経営者・役員・従業員のみなさま全員でご加入いただくことで「健康経営をスタートするきっかけ」としていただけます。

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

相続・事業承継の支援

社長が声をかけあうサイト「どうだい？」「後継者に円滑に事業を引き継げるか」
お悩みの中小企業経営者のみなさまを、課題解決に向けたさま

中小企業経営者が集い、ともに社会的課題の解決に取り組

ざまな取組みを通じて支援しています。具体的には、事業承継に課題を持つお客さまに対し、FP知識をんでいくためのWebサービス「どうだい？」
を2022年３月に有する専門のコンサルタント（ＦＰ・相続コンサルタント）
が「自社株の移転方法」
や「財務分析に基づくリ開始しました。これまで保障を通じて中小企業をお支えして

スクマネジメント」のアドバイスを行っています。
また、提携先との協働により、企業経営の今後の方向性きた大同生命が、今後は「中小企業とともに未来を創る」とを判断いただくための材料として、「企業価値」
を無料で算定する「企業価値算定サービス」
や「Ｍ＆Ａ支

いう想いを形にしたものです。

援サービス」
をご提供するほか、後継者育成プログラム「大同マネジメントアカデミー」
を開講していま「どうだい？」には、“相談する”（経営者同士が想いや悩みをす。近年では、りそなグループと相続・事業承継分野で業務提携し、お客さまの課題に応じて保険・銀行共有できるコミュニティ）“学ぶ”（経営者の身近でリアルな分野が持つソリューションをご提供しています。

事例をご紹介）“試してみる”（経営に役立つ当社のサービス
ラインアップをご案内）という3つの機能があります。日本
中のすべての中小企業経営者が繋がることができるサービスを目指しており、大同生命のご契約の有無にかかわらず、

イメージキャラクター
どうだいくん

無料でご利用いただけます。
大同生命サーベイ
2015年10月より、中小企業の景況感や経営課題への取大同生命WEBサイト｢大同生命サーベイ｣

組みを調査する「大同生命サーベイ」
を毎月実施しています。大同生命の営業担当者が全国約10,000社の中小企業から、経営者の“生の声”を直接お伺いしています。また、
調査レポートを全国のお客さまにお届けするとともに、広く中小企業の「学びの場」
創業100周年を迎えた2002年より、中小企業経営者のみなさまを対象として、経営・ビジネスに関連する知識・スキルを習得いただくための「寄付による大学等でのオープン講座」
を全国各地で開催してきました。開催回数は計137回、受講者数はのべ約1万6千名にのぼります。
創業120周年を迎えた2022年からは、同講座を「中小企業で働くすべての方」「中小企業での活躍を目指す方」
を対象とした「学びの場」
としてリニューアル。
受講対象を「中小企業の後継者・従業員」「起業を志す方」などにも拡大しました。
2022年度は、「 東大病院」との共催講座や、「 明治大学」「日本女子大学」「 人を大切にする経営学会」
でのオンライン講座を開催するとともに、「大阪大学」
で学生向け起業活動支援などを開始しました。

一般に公表しています。
大学との共同研究
中小企業とともに社会課題の解決に取り組んでいくことを目的に、「中小企業のサステナビリティ経営」「ドイツ中小企
業からの示唆の獲得」をテーマとする神戸大学経済経営研
究所、東洋大学との共同研究を実施いたしました。
2023年3月に公表した研究報告資料や、研究成果の発表の場として開催したシンポジウムの模様は、当社HPよりご覧いただけます。
大同生命WEBサイト｢中小企業の経営変革に向けた共同研究｣

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

サステナビリティ経営

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重点テーマ

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社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

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41

1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

サステナビリティ経営支援プログラム

その他各種健康・経営支援サービス

近年、政府による2050年カーボンニュートラル宣言等、社会の持続可能性に対する関心が高まってお大同生命では中小企業の経営課題の解決に貢献するため、さまざまな支援サービスを提供しています。

り、
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
への取組みは、大企業だけでなく中小企業にも大きな経営課題にな

その一つとして、中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認した

りつつあります。

い」という想いにお応えするため、2019年4月より「安否確認システム」
を提供しています。本サービス

こうした環境変化を踏まえ、お客さまがＳＤＧｓへの理解を深めるとともに、「ＳＤＧｓに関心のある企業」とは、中小企業において災害発生時の安否確認に必要となる各機能を備えています。

「社会課題の解決に貢献する技術やサービスを持つ企業」の接点を創出し、サービスの導入や企業間の協業をサポートすることで、サステナビリティ経営の実践を後押しするプログラムを提供しています。

（従業員）

災害発生

1

自動発信機能

震度5強以上の地震発生時や大雨等の特別警報発令時に、従業員へ安否確認連絡を自動発信。

（管理者）

安否状況を回答

2

自動追跡機能従業員から回答がない場合、連絡がつくまで自動で繰り返し発信。

回答結果を確認3

自動集計機能従業員の安否状況の一覧表示や自動集計結果が確認でき、的確な二次連絡や指示が可能。

お客さまのご要望に広くお応えするため、下表のサービスを提供しています。
大同生命の健康・経営支援サービス一覧
健康支援 余暇充実

健康で充実した毎日のご支援
T&Dクラブオフ

サステナビリティ経営 ＝

さまざまな環境・社会問題の解決（ＳＤＧｓへの取組み）
を通じ、長期的な事業の継続を目指す経営

人間ドック紹介サービス
健康ダイヤル24
セカンドオピニオンサービス
ストレスチェックサービス
がん治療と仕事の両立支援サービス
介護コンシェル
大同プレミアコンシェル
Welbyマイカルテ

経営支援

企業経営に役立つ情報サービスのご提供
公的支援オンラインサービス
就業規則診断オンラインサービス
DAIDOビジネスリポート
社内規程ひな形提供サービス
経理処理案内サービス
自社株評価試算サービス
企業価値算定サービス
Ｍ＆Ａ支援サービス
大同マネジメントアカデミー
標的型攻撃メール対応訓練サービス
中小企業向け情報セキュリティ関連サービス
海外進出支援サービス

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TOPIC

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

大同生命の取組み「サステナビリティ推進計画」の策定～中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する社会への貢献～

2025年に向けたアクションプラン
（５）
人生の豊かさのサポート

・ 中小企業で働く方々の「健康増進」
や「学びの場」の提供等、
ウェルビーイングに貢献

これまで中小企業とともに歩みを進めてきた大同生命が、
自ら社会的な責任を果たしつつ、中小企業とともIIに社会課題の解決に取り組んでいくことを明確化するため、大同生命におけるサステナビリティ経営の基礎

中小企業とともに取り組む領域（期待される役割）となる「サステナビリティ推進計画」
を2023年3月に策定しました。

（６）
サステナビリティ経営の推進

・ 中小企業のサステナビリティ経営推進の支援コンテンツ拡充
・ 大学との共同研究等を通じた中小企業のサステナビリティ経営の見える化

本計画では、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する社会」に貢献する企業を目指し、2階層･6つの取組領域を設定し、取組領域ごとのアクションプランを明確にするとともに、当社が自ら責任を果たす領域については、
2025年あるいは2030年をゴールとするKPIもあわせて設定しました。

（１）
人財

（３）
気候変動対応

（２）
人権

（４）
ESG投資

・ 新しい研修体系・人事諸制度を通じた
働きがいの向上・ 健康経営のPDCA強化・多 様性ある働き方・機会の仕組み化

I
当社が自ら責任を果たす領域（社会的な責任）サステナビリティ推進計画
当社の強み・らしさ

サステナブル
企業像（2040年）

社会からの期待
4つのサステナビリティ

中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する
社会に貢献する、サステナビリティ経営の先進企業

中小企業で働く方とそのご家族の人生の豊かさのサポート
II
中小企業とともに取り組む領域（期待される役割）

経済的な安心

心身の健康

仕事と生活の充実

社会とのつながり※グループ共通I

自律性を重視した
人財マネジメントの展開、多様な人財の
個性の発揮

人権

事業にかかわる
すべての
ステークホルダーの人権の尊重※今後、社会情勢の変化に応じ適宜見直し（例：生物多様性／ＴＮＦＤ対応等）

取組領域

（１）
人財

ESG投資を通じた
持続可能な社会発展への貢献

2.すべての人が活躍できる働く場づくり
3.気候変動の緩和と適応への貢献①2025年度までに従業員満足度4.00pt以上

健康②2025年度までにプレゼンティーイズム80%以上※1

4.投資を通じた持続可能な社会へ
の貢献

（２）
人権

人権

（３）
気候変動
対応

再エネ

（４）
ESG投資

ＫＰ
Ｉ

働きがい

多様性

気候変動

自社および
取引先を含めた気候変動への対応

ＫＰ
Ｉ（当社が自ら責任を果たす領域）

1.すべての人の
健康で豊かな暮らしの実現

中小企業全体へのサステナビリティ経営の推進
人財・脱 炭素化に向けた投融資、建設的な対話を通じた投融資先のCO2排出量削減

重点テーマ（マテリアリティ）【2階層・６つの取組領域】

当社が自ら責任を果たす領域（社会的な責任）・ 自社に加え、関連会社・外部委託先における人権尊重の取組みの促進

・ 再エネ導入計画の策定と目標達成
・ 保 有不動産の設備更新による省エネ
ルギー化、拠点毎の排出量の可視化等による自社CO2排出量の削減

CO2排出③2025年度までに女性管理職比率25%以上④2025年度までに男性育児休業取得率100%⑤2025年度までに人権デューデリジェンス※2実施率100%
（取引
先を含む）
⑥2030年度までに自社の使用電力の60%を再生エネルギー化⑦2025年度までに自社のCO2排出量を2013年度比で40%削減⑧2 030年度までに投融資先 ※3のCO 2排出量を2020年度比で40%削減※1 病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去４週間の自身の仕事をアンケート（東大１項目版）により評価※2 企業が人権に与える影響を特定し、対処するための継続的なプロセス※3 国内上場企業の株式・社債・融資

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

1-3

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の取組み

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、「お客さまやパートナーとていねいに向き合い、選ばれる会社へ〜Ｔ＆Ｄフィ
ナンシャル生命は、代理店をパートナーとし、お客さまの人生のこれからに豊かさと安心をお届けします〜」
を経営ビジョンとして掲げております。商品開発、サービス提供、営業・事務対応など、あらゆる場面
でお客さまやパートナーである銀行等の金融機関や来店型保険ショップ等の代理店と「ていねいに向き合う」
ことで、多様化するお客さまニーズに応える商品ラインアップの拡充、
タイムリーな提供、
お客さ
まサービスの向上に取り組んでいます。
社会・経済環境の変化を踏まえた資産形成型商品の提供
主にシニアのお客さまに向け、ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等のニーズに応える資産形成型商品をお届けしています。
2019年７月には、「生涯プレミアムワールド５」を発売しました。本商品は、「ご自身でつかうお金」と「ご家族にのこすお金」
を、海外の金利と為替を活用して準備できる一時払終身保険「生涯プレミアムワールド」
シリーズのリニューアル版です。為替手数料のご負担なくご加入いただけるといった特徴を前身商品から受け継ぎつつ、
これまでご負担いただいていた初期費用を不要としたほか、一定期間、一時払保険料と同額の死亡保険金を円で最低保証する機能を追加するなど、より幅広いお客さまのニーズに応えられるよう商品内容を改定しました。
2020年9月には、「生涯プレミアムジャパン5」を発売しました。本商品は、「ご自身でつかうお金」と「ご家族にのこすお金」
を準備できる円建の終身保険「生涯プレミアムジャパン」シリーズのリニューアル版です。介護や認知症に対する保障意識の高まりを受けて、これまでの介護認知症年金支払移行特約に加え、公的介護保険制度「要介護4以上」に認定または「所定の認知症」と診断確定された場合に死亡保険金を前払いする「介護認知症前払特約」を新設しました。
また、
これまでご負担いただいていた初期費用を不要とするとともに、「高額割引制度」の取扱いを開始するなどの改定を行いました。
2021年6月には、「ハイブリッド アセット ライフ」
を発売しました。本商品は、「投資信託」と「生命保険」の融合により、人生100年時代の自助努力による資産形成をサポートする円建の一時払変額終身保険です。人生をもっと楽しむために、長期分散投資を中心とした運用を継続しながら、計画的な資産の取り崩しを図るとともに、ご自身やご家族のために介護・認知症や相続に備えることができる商品として開発しました。

2021年12月には、「ハイブリッド あんしん ライフ」
を発売しました。本商品は、６月に販売開始した「ハ
イブリッド アセット ライフ」の商品性を引き継ぎながら、新たに死亡保険金最低保証特約を付加することで、長生きへの備えのサービスとして資産承継、資産管理機能に特化した商品となっています。
2022年4月には、「ハイブリッド つみたて ライフ」
を発売しました。本商品は、「人生100年時代に向けて多様化するニーズに寄り添った新機軸の資産形成型商品」
であり、開発に際して実施した市場調査
アンケートに基づき、新機軸の商品スキームを組み入れた商品です。毎月コツコツ積立で、運用しながら時間分散を図りつつ資産を形成することができるほか、お手元の余裕資金を有効活用していただく
ことができる「スポット増額」「ドルコスト平均プラス特約」
機能を追加、
より安定的かつ効率的な資産形成を期待できる商品となっています。
さらに、2023年4月には、「ファイブテン・ワールド3」を発売しました。本商品は、海外の金利と為替を活用した一時払の個人年金保険「ファイブテン・ワールド2」
をリニューアルした商品です。円で着実に資金を増やして、将来の介護や認知症に備えられる「円貨プラン」
を新設し、お客さまのニーズに応じて
「円
貨プラン」
と
「外貨プラン」の２つのプランからご選択いただける商品となっています。
社会・経済環境の変化を踏まえた保障性商品
就労・子育て世代のお客さまに向け、ご加入いただきやすい価格の保障性商品をお届けしています。
2012年8月に「低廉な保険料で家計の節約をしっかりサポート」
をコンセプトに「のこされたご家族の毎月の収入を確保」
し、「三大疾病罹患時の収入を確保」
可能な商品として販売を開始した「家計にやさしい収入保障」
は、2014年6月にリニューアルし、より幅広いお客さまのニーズにお応えできるようになった収入保障保険です。
2020年4月には、「家計にやさしい終身医療」
を発売しました。本商品は、従来商品をリニューアルした、「日帰り入院」
から「長期入院」「生活習慣病」「先進医療」
への備えまで必要な保障をしっかりご準備いT&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

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社会活動

ガバナンス・内部統制

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

ただける医療保険です。
2021年２月には、「 働くあなたにやさしい保険２」を発売しました。本商
品は、死亡保障をなくし病気やケガによる「収入減少」と「支出増加」に備える保険です。三大疾病やケガによる継続的な収入減少に備える「年金コース」と、三大疾病による治療費などの一時的な支出増加に備える「一時金コース」の２つのコースからご選択いただくことができます。
お客さまの声を受けて改善を行った取組み
T＆Dフィナンシャル生命では、
お客さまから寄せられる声や、各種金融商品も含めたマーケット環境、法令面、業界動向、募集代理店へのヒアリン

1-4

T＆Dアセットマネジメントの取組み

投資を通じた健康社会促進への貢献
T＆Dアセットマネジメントの日本株式アクティブ運用では、お客さまからお預かりした資産の長期的な成長に貢献するため、財務情報に加え、ESG要因をはじめとした非財務情報の分析を重視しています。
特に、ESGの観点から優れた企業に選別投資する私募投資信託「T＆D日本株式ESGリサーチファンド」
では、投資先企業を評価する際のマテリアリティの一つに「健康／安全・安心」を設定しており、人々の健康に関わる社会課題の解決に貢献する企業へ積極的な投資（リスクマネーの供給）をしています。加えて、
アナリストが投資先企業に対してマテリアリティに沿った対話を実施することで社会課題解決に向けた企業の行動を促し、健康で豊かな暮らしを実現する社会の構築に貢献しています。

グ等の調査を行い「お客さま本位」の業務運営に資する事務・システム面の改善に取り組んでいます。
2022年度は、
コールセンターにお問い合わせが多い各種お手続きについて、電話以外のお申出方法
をホームページのトップ画面に掲載するとともに、特にお申出が多い目標値到達契約専用の解約請求書をホームページに掲載しコールセンターにお申出いただかなくてもご請求が可能となるよう対応を行いました。
また、少子化、高齢化の進展に伴い、従来の範囲では生存給付金受取人の指定が出来ないとの声を受け、一時払商品における生存給付金受取人の指定範囲を「契約者の親族（６親等内の血族
および３親等内の姻族）および配偶者」
へ拡大しました。
お客さまサービス向上に向けた取組み
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、お客さま満足度のさらなる向上のため、さまざまな取組みを検討し、推進しています。
2023年1月より「ご契約者さま向けインターネットサービス」
をさらに便利にご利用いただくため、LINE
公式アカウントを新たに開設し、LINEとインターネットサービスのID連携を行っていただくことで、利用時にパスワード等の入力が不要となり、簡単にログインしてご利用いただけるようにいたしました。
外貨連動型商品の「ご契約内容のお知らせ」の仕組み図に商品動画の二次元コードを掲載し、よりご理解いただきやすいよう改善いたしました。

1-5

ペット&ファミリー損害保険の取組み

大切な家族のために
ペットを家族の一員として認識する飼い主さまの意識の変化により、ペット医療およびその費用への関心がますます高まっています。ペット&ファミ
リー損害保険では、
こうした状況を踏まえ、ペット
医療費用へのニーズに対応し、飼い主さまとペットが安心して治療を受けることができるよう、
ペットが病気やケガにより動物病院で治療を受けた費用の一定割合を補償する商品「げんきナ
ンバーわんスマート」「げんきナンバーわんスリム」「げんきナンバーわんBest」
をご提供しており、2022
年10月には譲渡市場において販売を開始しました。
ペットライフに関する情報の提供

ペット&ファミリー損害保険は、ホームページにペットライフを充実させるための情報やペットライフの身近な疑問をわかりやすく紹介した特別コンテンツ「Pet News
Storage」を掲載しています。大切な家族であるペットへの理解を深めるため、ペットに関わるさまざまなテーマを定期的に発信しています。2023年3月末時点で、公開本数は335本となりました。

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

1-6

ベストシニアサービス

3-3

高齢化が進展している社会情勢を踏まえ、高齢のお客さまの利便性や満足度の向上に向けた取組みを
グループ全体で実施しています。生命保険会社3社では、この取組みを「ベストシニアサービス」と名づけ、さまざまなサービス向上の取組みを展開しています。

大同生命の主な取組み①ご加入時・ご加入後の安心に向けた取組み〈手続時のご家族同席〉
お申込内容を十分にご理解のうえ安心してご加入いただくため、７０歳以上のお客さまのお手続き時には、ご家族の同席をご案内しています。ご家族同席のもと、お申込みの保障内容や特にご注意いた
だきたい重要な事項などを丁寧に説明し、お申込内容がお客さまのご意向に沿っていることを確認の

太陽生命の主な取組み

うえ、
お手続きいただいています。

①訪問サービス活動〈指定代理請求特約〉

2014年7月より、シニアのお客さまを対象に毎年1回以上の訪問サービス活動として「シニア安心サ

被保険者が保険金等の受取人となっているご契約で、病気や事故等で被保険者本人による請求が難

ポート活動」
を開始しました。この活動により、ご契約内容の確認やご請求漏れの点検などを丁寧にしい場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）
から保険金等をご請求いただけるよう、「指定

わかりやすく実施することで、シニアのお客さまお一人おひとりへ安心をお届けしています。

代理請求特約」の付加をご案内しています。
〈ご家族登録制度〉②ご契約時やご継続時の安心に向けた取組み
シニアのお客さまの契約締結時には、ご家族の同席を積極的に推進するとともに、営業職員が携帯する端末「太陽生命コンシェルジュ」のテレビ電話機能を活用して、本社の担当者が契約意向の再確
認や告知事項の再確認（一部商品）
を行っています。
また、大規模災害の発生時など、万一ご契約者さまと連絡がとれない場合に備えて、あらかじめご家族の連絡先を登録いただく「ご家族登録制度」を導入するとともに、同制度への登録を推奨しています。当制度にご登録いただくと、保障内容の照会・給付金請求の手続き方法のお問合せや、ご契約者さまのご事情により、手続書類の取り寄せ（一部の書類を除く）
を、ご契約者さまに代わってご登録いただいたご家族から行っていただくことも可能となります。2022年４月より開始したデジタル証書は、「ご家族登録制度」に登録いただいた別居のご家族でも保障内容を閲覧可能とし、家族間の情報共有を図りやすい仕組みとしています。
③かけつけ隊サービス「かけつけ隊サービス」
は、専門知識を有する内務職員が直接お客さまやご家族のもとにお伺いすることで、給付金等のご請求手続きにおけるお客さまの負担をなくし、内務職員ならではのきめ細かなサポートをご提供するものです。シニアのお客さまをはじめとする多くのお客さまに大変ご好評をいただき、2016年4月のサービス開始以来、ご利用件数は17万7千件（2023年3月末現在）
を超えて
います。
また、給付請求手続きのペーパーレス化により、お客さまは請求内容を確認し、「太陽生命コンシェルジュ」
上に自署するだけでお手続きを完了することが可能となっています。

個人のお客さまを対象として、事前に登録いただいた方からご契約者さまに代わってご契約内容をお問い合わせいただける「ご家族登録制度」
をご案内しています。
また、ご契約者さまが希望された場
合、毎年お届けしている「大同生命からのご案内」
をご登録者にもお届けしています。
②保険金等を確実・迅速にお受取りいただく取組み
個人のお客さまを対象として、保険金等を確実・迅速にお受取りいただけるよう、一定年齢以上のお客さまに対して未請求の保険金等はないかを定期的に確認しています。
③接遇・ホスピタリティ（おもてなし）の向上
お客さまの状況に応じた丁寧なサービスをご提供できるよう、
シニアのお客さまの一般的な特性（身
体機能・心理面の変化等）
を踏まえた対応マニュアルや映像教材を作成・活用しています。
これにより、お客さまが安心してお手続きいただける環境の提供に取り組んでいます。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の主な取組み①ご加入時の対応
70歳以上のお客さまにご契約いただく場合には、お申込時にお客さまのご家族同席の推奨や、商品性を十分にご検討いただく期間を設定するなど、確実な意思確認を行う対応を実施しています。
また、お客さまにおすすめする商品の内容・仕組みや重要な事項を正しくご理解いただくために、募集資料に、色弱者にやさしいユニバーサルカラーデザインや、読み間違いの少ないユニバーサルデザインフォントを採用し、「生涯プレミアムワールド5」「生涯プレミアムジャパン5」のパンフレットにおいて、
ＵＣＤ
Ａ認証「見やすいデザイン」
を取得しています。さらに、為替リスクのある外貨連動型の一時払終身保

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1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供 ▶ 2.「心からのご安心」をお届けするために険について、パンフレットを補完する募集補助資料を作成し、リスクや実質的な利回りをわかりやすくに応じた特別保険料の適用など一定の条件を付加するなどの方法で、生命保険制度の公平性を維持記載しているほか、一時払商品の紹介・説明に関する動画を作成し、ホームページに掲載しています。

しています。生命保険会社3社においては、お客さまの人権を尊重し、お客さまのニーズ、健康状態、性別、年齢などに応じて、公平な保険料でご加入いただける多様な保険商品を開発・販売しています。

②ご契約中の対応
事前にご家族をご登録いただくことで、登録いただいたご家族（登録家族）
に対し、ご契約内容の確認、各種請求書類のお取り寄せや、一定範囲の請求手続きの代理実施を可能とする制度として、「ご

2-2

勧誘方針の制定

家族登録制度」
を導入しています。
また、ご連絡先の変更やご請求漏れ等を防ぐため、一定年齢以上

生命保険会社3社、T&Dアセットマネジメント、およびペット&ファミリー損害保険では、お客さまに生命のご契約者さまに対して電話による「契約点検制度」を実施しています。

保険などを勧誘する場合の基本方針である「勧誘方針」
を定め、お客さまの意向と実情に応じた適正な不着郵便が発生したお客さまに対する住所照会や保険料未納時の入金勧奨、入院給付金未請求のお客さまに対して、
ＳＭＳ（ショートメッセージ）
配信サービスを実施しています。
お客さまとの窓口となるコールセンターでは、
お客さまからのお問い合せに迅速にお答えするため、
自動音声応答システムを導入しています。
付帯サービスの「介護コンシェル」
について、「介護認知症年金支払移行特約」「介護年金支払移行特約」「介護認知症前払特約」を付加されているご契約者さま・被保険者さま、
ならびにその配偶者さま・
２親等以内のご家族さまより利用申込があった場合にも利用が可能となるよう、利用対象者を拡大いたしました。
③お手続き時の対応

商品設計・勧誘に努めています。
勧誘方針（太陽生命の例）
太陽生命がお客さまに対して生命保険等の金融商品の勧誘活動を行う際の基本的な方針です。コンサル
ティング活動を通じてお客さまに適正なサービスをご提供するために、お客さまのご意向と実情、プライバ
シー等に配慮し、常に適正、適切な態度での商品設計と勧誘活動に努めてまいります。
• 勧誘活動にあたっては法令等を遵守いたします。
•お 客さまの状況を踏まえた適正な勧誘に努めます。
• 時間帯や場所などに十分配慮いたします。
• 重要な事項の適切な情報提供および説明に努めます。

• 職員等に対する教育・研修の充実に努めます。
• お客さまの情報は厳正にお取扱いいたします。
• その他、適切な勧誘に向けた体制を構築いたします。

お客さまにお手続きいただきやすいよう、電話で完結できる請求手続きの拡大、請求書類の改訂やカラー化、保険証券や印鑑証明書等の提出省略等を実施し、利便性向上に取り組んでいます。

2-3

お客さま目線のサービスの取組み

生命保険会社3社では、ご契約時からご契約後においても、
また、保険金や給付金などのお支払いに際して、お客さまにとってのわかりやすさを重視し、信頼いただけるサービスの提供に努めています。

2.「心からのご安心」をお届けするために

417-1

お客さまサービスへの取組みに対する受賞歴

太陽生命「ＵＣＤＡアワード２０２２」において「アナザーボイス賞」
を受賞

2-1

生命保険の公平性

生命保険は、多数の契約者から集めた保険料を財源として、誰かが死亡したときや入院したときに、保険金や給付金を受け取ることができる相互扶助の仕組みによって成り立っています。生命保険会社では、大数の法則に基づき、年齢別・男女別に計算した生命表による死亡率や保険事故発生率などの統計データを基礎として公正な保険料を算出しています。また、お客さまの健康状態などにより、生命保険会社の定める基準に適合しないと認めた場合には、加入をお断りさせていただくか、
その危険の程度

一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（ＵＣＤＡ）が優れたコミュニケーションデザ
インを表彰する「UCDAアワード２０２2」において、アナザーボイス賞を受賞しました。
賞
アナザーボイス賞

説明
生活者から高評価を得たものに贈られる賞

評価対象物【Web①】太陽生命マイページ【Web②】
マイページ給付請求手続き

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2.「心からのご安心」をお届けするために

大同生命
HDI-Japan主催「クオリティ格付け」
において最高評価の『三つ星』
を3年連続獲得
HDI-Japan主催の2022年「クオリティ格付け」
において、
コールセンター（お客さま窓口）
およびサポー
トデスク（代理店窓口）の両窓口が、３年連続で最高評価『三つ星』を獲得しました。

• 特に重要な事項を記載した「注意喚起情報（ご契約に際しての重要事項のお知らせ）」• ご契約に際しての各種お取扱いや商品の仕組みなどを記載した「ご契約のしおり・約款」• お客さまのニーズとご契約いただく保険商品の内容が合致しているかを最終確認いただくための「意向把
握・意向確認書」• 商品の概要や諸費用等を簡潔に記載した「概要明示用資料」• 商品等の内容、想定する購入層、リスクと運用実績、費用、換金・解約の条件、利益相反の可能性、租税概要等、各業態の枠を超えた多様な商品の比較を容易に行うことができる「重要情報シート」「UCDAアワード2022」において「アナザーボイス賞」
「特別賞」
を受賞
一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)が優れたコミュニケーションデザ
インを表彰する「UCDAアワード2022」
において、次の賞を受賞しました。
賞

説明

評価対象物

アナザーボイス賞

生活者から高評価を得たものに贈られる賞「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」
商品パンフレット特別賞

独自の視点や特徴的な評価結果を持つものに贈られる賞

つながる手続（ＷＥＢによる非対面手続）①保険加入の手続き画面②保険金・給付金請求、解約請求の手続き画面

ご契約後お客さまがご加入された後にも、さまざまな情報提供を通じ、お客さまにご満足いただけるよう努めています。
また、お客さまに保険金や給付金などをご請求いただきやすくするためのサービスを強化しています。
［主な情報提供サービス］• ご契約内容のお知らせ（生保3社）• サービスガイドブックの配付
（太陽）
（ＴＤＦ）
• あんしんガイドの配付（太陽）• 口座振替のお知らせ（生保3社）• 法人向け経理処理案内サービス（大同）• お客さまを訪問しての契約内容の確認
（太陽）
（大同）

「2022年度Ｉ
Ｔ賞」
において
「Ｉ
Ｔ賞
（顧客・事業機能領域）」を受賞• マイページによる契約内容のご確認
（太陽）
（大同）

公益社団法人 企業情報化協会がＩＴを活用した経営革新に顕著な努力を払い優れた成果をあげた企業等を表彰する「2022年度Ｉ
Ｔ賞」
において、次の賞を受賞しました。
賞

説明

ＩＴ賞（顧客・事業機
能領域）

Ｉ
Ｔ活用によって顧客との関係性の革新を図る取組みに贈ら
れる賞

評価対象物
つながる手続［ご請求いただきやすくするための取組事例］• 先進医療給付金の「医療機関あて直接支払サービス*」
の取扱い
（大同）
（TDF）
* 先進医療である「陽子線治療」「重粒子線治療」にかかる高額な治療費について、お客さまの一時的なご負担を軽減し、安心して受療いただくため、保険会社から医療機関に給付金を直接お支払いするサービス• 保険金や給付金のご請求手続きやお支払いできる事例などをわかりやすくまとめた小冊子やパンフレット
の配付
（太陽）
（大同）
• 会社所定の診断書で保険金や給付金をご請求いただいたにもかかわらず、保険金や給付金をまったくお受け取りいただけなかった場合の「診断書取得費用相当額」の会社負担（生保3社）

生命保険会社3社の取組み
ご契約時
ご契約手続きに関する各種文書のわかりやすさ向上に努めています。
［主な文書（電子帳票含む）］• わかりやすい「商品パンフレット」• お客さまお一人おひとりのニーズに応じたプランを記載した「契約概要」「ご提案書」• 一定の要件を満たすご請求の場合、診断書提出の省略や、診断書コピーでの取扱い（生保3社）• 一定の条件に該当する場合に請求書類を提出いただくことなく満期保険金・年金をお支払いする
「請求書
レス支払」
の取扱い
（大同）
• コールセンター（お客様サービスセンター）
や支社での説明・ご案内の充実（生保3社）• 被保険者さまがご請求できない事情がある場合に、代わって手続きを行う方をあらかじめ定めておくことでご請求を可能とする指定代理請求制度の取扱い（生保3社）• 事前にご登録・同意いただいたお客さまのマイナンバーカードの変更情報等をもとに、保険金請求のご案
内や年金支払時の生存確認書類の提出を省略したお支払いを実施（大同）

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重点テーマ

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社会活動

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第三者意見

索引

48

2.「心からのご安心」をお届けするために• 請求のお申し出から請求書類のご提出まで、時間を要しているお客さまに、定期的なアフターフォローを実施（生保3社）• お客さまのご請求意思を確認し、内務職員が給付金等の請求書類を代筆する取扱いや、給付金等の請求
に必要な
「診断書」
を代行して取得するサービスの実施（生保3社）• お体が不自由で市役所へ足を運べないなどのご事情があるお客さまに、身体障がい者手帳の申請に必要な書類のお手配から提出までをサポートするサービスの実施（大同）

主なサービス内容• 国内ホテル・旅館／約20,000ヵ所• 遊園地・テーマパーク／約1,000ヵ所• 家事代行やペットシッター、健康や法律の電話相談など
詳しいサービス内容については、各社のホームページをご覧ください。

• ご病気等により請求書類への自署・記入・捺印が難しい場合、親族以外の方でも署名代行者として指定可能とした取扱い（生保3社）• マイページによる給付金請求手続き
（太陽）
（大同）
※TDFはT&Dフィナンシャル生命の略称です。

2-4

より充実したアフターサービスを目指して

お客様サービスセンターの土曜・日曜受付
太陽生命の「お客様サービスセンター（コールセンター）」
では、「利用したいが平日は忙しい」というお客さまからのご要望にお応えし、土曜・日曜（9：00〜17：00）
も受付しています。
ペット専用「ワンニャン相談室」

生命保険会社3社では、各社さまざまな体制を整え、充実したアフターサービスを目指しています。
コール

ペット&ファミリー損害保険では、ペットと暮らすうえで日常的に発生する困ったことや知りたいことにつセンター（お客様サービスセンター）
では、専門的な教育・研修などのトレーニングを受けた担当者が、全いてお答えする、保険契約者・被保険者（飼い主さま）限定のペット相談サービスを設置しています。ご国のお客さまからの電話によるご照会やご請求に懇切丁寧かつ迅速・正確な対応に努めています。
また、

相談は、Webで24時間受付。専門資格を持つアドバイザーがさまざまな悩みにお答えします。

支社窓口や営業職員など、一人ひとりが心を込めてお客さまへのご契約後のサポートに取り組んでいます。太陽生命では、シニアのお客さまを対象に毎年1回以上訪問し、ご契約内容の確認やご請求漏れのインターネットによるサービス

点検を行うとともに、近隣に支社・営業所がないシニアのお客さまに対しては宅配業者による未請求確

生命保険会社3社をはじめとするグループ各社のホームページでは、さまざまな情報をご提供していま認等を目的に作成した小冊子の対面配付と、アウトバウンドコールをセットした確認活動を実施しています。
また、
インターネットを通じて送金手続きや各種照会・登録内容の変更などのサービスも実施しておす。大同生命では、営業職員や代理店がご契約内容や必要な保障額をお客さまに定期的にご案内、ご確

り、お客さまの利便性向上に努めています。ペット＆ファミリー損害保険では、
インターネットでペット保認いただく「ご契約内容を確認する活動」を展開しています。
また、
さまざまなリスクへの対策や経営課題

険の契約を締結できるWeb申込みの仕組みもご提供しています。

解決に役立つサービスをあわせてご提案させていただくなど、きめ細かな対応に取り組んでいます。
サービスの例

2-5

その他の各種サービス

お客さまのご要望にお応えする多様なサービスをご提供しています。
Ｔ＆Ｄクラブオフ

太陽生命• 保険契約内容照会、
ひまわり通信（総合通知）、生命保険料控除証明書（照会・ダウンロード）• 入院給付金などのご請求、改姓手続き、外貨建商品（金融機関代理店扱）のご解約• 資金のご利用・お引出し（契約者貸付、積立配当金、各種据置金等）• ご契約に関する変更（住所変更、指定代理請求特約の付加、暗証番号変更）「Ｔ＆Ｄクラブオフ」
は、生命保険会社3社とペット＆ファミリー損害保険のご契約者向けに、
オフタイム• お手続用紙の送付（貸付金返済）充実や暮らしに役立つ各種サービスなどをご提供しています。
Ｔ＆Ｄクラブオフ会員になられると、国内• 各種再発行（保険証券、年金支払証書、据置金支払証書）外のホテル・レジャー施設・スポーツクラブ・人間ドック・レンタカーなど２０万件以上におよぶ多彩なメ
ニューを会員さま特別優待料金でご利用いただけます。

• 死亡保険金等受取人・指定代理請求人の変更手続き• 保険料口座振替のお申込み・変更手続き

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2.「心からのご安心」をお届けするために

大同生命• ご契約に関する変更・請求手続き（住所変更、口座変更、契約者貸付金の借入れ・返済、保険金・給付金請
求、解約請求など）• 生命保険料控除証明書（再発行・電子発行）

2-6

より良いサービスのご提供のために

生命保険会社3社では、生命保険の基礎知識・専門知識の習得、コンプライアンスを基本として、お客さ
ま満足の向上に不可欠なサービス担当者のスキルアップに取り組んでいます。生命保険会社3社で異• Web-ATM（積立配当金の引出し、すえ置金の引出し）

なるビジネスモデルに応じ、お客さまに最適なサービスを提供するため、営業職員や顧客サービス担当• 保険契約内容の照会、保険料振替口座の照会、各種案内の照会（経理処理案内サービスなど）者など、さまざまなお客さまサービスの担当者がいます。
これらの多様な担当者の能力開発に向けたプ

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

ログラムを整備し、常に最善の教育・研修を実施しています。

• 契約内容の概要・詳細（保障内容や積立金推移の概要）• ご契約に関する変更・請求手続き（住所変更、生命保険料控除証明書の再発行など）• 各種手続書類の送付（名義変更、改姓・改名、保険証券再発行など）• 積立金の移転、繰入割合の指定（規則的増額を行っているご契約の場合）

新人教育プログラム（太陽生命）
太陽生命の営業職員は、お客さま満足度の向上に向けて、お客さま一人ひとりのニーズ（家族構成や職• 随時増額（一部変額保険）業・収入、子どもの教育プラン、保険の加入状況など）に応じた最適な生命保険を設計販売できるよう、• ご家族登録制度の登録・変更

社内研修や資格取得を通じて商品・税務・FP（ファイナンシャル・プランニング）
知識を習得しています。

• クレジットカード払の変更
ペット&ファミリー損害保険

新人営業職員教育体系（新人教育・FP教育）• ペット保険「げんきナンバーわんスリム」のWeb申込み

試験前研修• 保険契約内容のご照会• ご契約に関する変更・手続き（ペットの命名・訂正、住所・電話番号の変更、改姓・改名、クレジットカード情報の変更など）• 保険金のご請求受付• 継続時のお手続き（加入プランの減額、保険料払い込み回数（年払⇔月払）の変更、加入タイプ（犬の体重）の変更）
詳しいサービス内容については、各保険会社へお問い合わせください。

受
講
契
約

➡
一般課程試験
合格に向けた研修

養成Ⅰ期研修養成Ⅱ期研修

養成Ⅲ期研修商 品 知 識 など の 基
礎知識の理解度を深めるとともに、お客さまに最適な保障を提案する際に必要となる販売技術力の向上を図る期間

販 売 技 術 力 に さらに磨きをかけるとともに、保険金の支払事務などのアフター
フォローに関する知識を習得する期間

お客さま一 人ひとりのライフプランに応じた保障の提案方法を習得する期間

登録前研修

一
般
課
程
試
験

➡
商品知識や
契約事務等の保険営業に必要となる
基礎知識の習得

1〜3ヵ月目登録

4〜6ヵ月目

7〜12ヵ月目

FP3級

その他サービス
他業種と提携し全国340ヵ所以上の有料老人ホームをご紹介する「有料老人ホーム紹介サービス」（太

営業職員に対する教育・研修の実施（大同生命）

陽生命）、重い病気にかかった時、信頼できる名医・病院を紹介する「ベストドクターズ・サービス」（太

育成期間の研修プログラム

陽生命）、判断能力が低下した人を支援する成年後見制度の専門家をご紹介する「成年後見制度紹大同生命では、法令などを遵守しつつお客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、高度な知識・倫介サービス」（太陽生命）（TDF）、健康相談・健康サポートサービス「M3 Patient Support Program」

理観を持った営業職員の育成に努めています。

（TDF）などさまざまなサービスをご提供しています。

当社では入社後3年間を“育成期間”と位置づけ、当社独自の初期育成プログラムである「D－※大同生命が中小企業向けに提供する各種健康・経営支援サービスはP.41に記載しています。

STANDARD（ディ・スタンダード）」に基づき教育・研修を実施しています。

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2.「心からのご安心」をお届けするために教育・研修は、業界共通の基礎的な教育*に加えて、お客さまへのわかりやすいご説明と適切な販売・サービス活動が実践できるよう、「基礎知識」と「販売技術」
を中心に構成しています。

2-7

代理店・提携団体との連携

提携団体との連携による販売体制の構築（大同生命）* 基礎研修、実践研修に加え、専門課程・応用課程・継続教育制度に基づく教育を実施。

大同生命は、中小企業関連団体や税理士等を会員とする各種団体と提携関係にあり、それぞれの会員
企業または会員である税理士等の顧問先企業の状況に応じた、最適な生命保険をご提供するための販売体制を構築しています。これらの提携団体や代理店である税理士等は、大同生命の重要なステー
クホルダーであり、大同生命の近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事
業報告懇談会」を開催しています。
代理店のサポート（大同生命）

大同生命では、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポートを行っています。その一環として、コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習得を目的に、独自のe-ラーニング教材などを活用した実践的な代理店への研修を実施しています。
Ｅ–ＤＦＰ制度（大同生命）

ホールセラーの活動（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）

大同生命では、多様化・高度化するお客さまのニーズを的確に把握し、質の高いコンサルティング営業

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、
お客さまへ最良のご提案ができるよう、金融機関等代理店に対して、代を実践していくために、営業職員に対して税務・財務・金融商品などの幅広い専門知識の習得を目的と理店支援担当者（ホールセラー）による工夫を凝らしたサポート活動を実施しています。
また、
お客さま・

した独自のＥ-ＤＦＰ（エグゼクティブ・ダイドウ・ファイナンシャル・プランナー）制度を設けています。
Ｅ-ＤＦ

募集代理店のみなさまから数多くの信頼を得るために、
ホールセラーに対しては保険商品に限らず、金Ｐ資格は生命保険大学課程試験全科目（6科目）
かつFP技能士2級以上の合格者（ＡＦＰ・ＣＦＰも可）に対融商品や資産運用全般の知識、法令・制度に関する知識を深めるためのセールススキルアップ研修、おして認定しています。

客さまや募集代理店へ自社商品の特長を正確にお伝えするためのプレゼンテーションスキルアップ研
修など、実践的な研修を行いサポート活動の強化に努めています。

Ｅ–ＤＦＰ制度（2023年3月現在）

業界共通
教育試験

FP技能検定試験

専門課程試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験6科目

ライフ・コンサルタント

シニア・ライフ・
コンサルタント

トータル・ライフ・コンサルタント

3級FP技能士

2級FP技能士以上
計1,857名（CFP、AFP認定者含む）

企業・団体への福利厚生制度の提案（太陽生命）E-DFP

太陽生命では、企業・団体に対して福利厚生制度充実のため、団体保険の提案活動を行っています。人

資格取得

生100歳時代の到来や働き方改革の進展といった環境の変化により、企業の福利厚生制度に対する計863名

ニーズも多様化しています。そのようななか、当社では介護による負担を軽減するため、従業員の親が介護状態になったときに保険金をお支払いする「団体生活介護保険」、一生涯受け取れる年金で高齢者向けホームの利用料等をサポートする団体年金制度「月額利用料サポートプラン」など時代に合った商品を取り扱っています。
2022年4月には医療技術の進歩等により平均入院日数が短期化傾向にあることや外来手術が増加している現状を踏まえ、「団体入院一時金保険」を開発し、取扱いを開始しました。

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51

3. お客さまの満足度の向上に向けて

3. お客さまの満足度の向上に向けて
3-1

3-2 「お客さまの声」にお応えする取組み
417-1

T&D保険グループ お客さま本位の業務運営に係る基本方針

2-29

より良い商品・サービスの提供を通じて変化する社会のニーズにお応えするため、生命保険会社3社では、営業担当者、代理店、
コールセンター、
インターネットなど、お客さまとの接点を多数設置し、
できる
だけ多くの
「お客さまの声」を収集しています。また、「商品・サービス」「アフターフォロー」などに対する
満足度をおうかがいする「お客さま満足度アンケート」を実施しています。

T&D保険グループは、「お客さま本位」
をグループ共通の価値観として、
お客さまの利益に繋がる真摯・
誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「T&D保険グループお客さま本位の業務運営に係る基「お客さまの声」
を経営に活かす仕組み

本方針」
を定めます。

お客さま本位の業務運営を統括する専任部署や社外メンバーが参画する委員会などを設置し、お客さまた、本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。

ま本位の業務運営に関する方針や苦情改善などに関する具体的な目標設定のもと、ご契約からお支

T&D保険グループ お客さま本位の業務運営に係る基本方針
1. より良い商品・サービスの提供
私たちは、
お客さまの状況やニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。
2.「お客さま本位」の提案・販売払いまでのすべての場面において、お客さまにご満足いただくための仕組みを構築しています。
また、お客さまからいただいた声をデータベースで一元管理のうえ、関連する部門で共有し、商品・サービスの開発や品質向上、業務の改善に役立てています。
「お客さまの声」
を経営に活かす体制（体制図は大同生命の事例）（1）私たちは、
お客さまの状況やご意向を踏まえ、「お客さま本位」の適正な商品の提案を行います。

お客さま

（2）
 私たちは、商品の販売に際し、商品に係る重要な情報をお客さまに正しくご理解いただけるよう、よりわか
りやすい情報提供に取り組みます。
3. 業務運営の質の向上
私たちは、
お客さまとの末永い信頼関係を構築するため、アフターフォロー態勢や事務・システムの整備を含む業務運営の質の向上に取り組みます。
4. 利益相反取引の適切な管理
私たちは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための方針を策定、公表するとともに、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理してまいります。
5.「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等（1）
 私たちは、役職員に「お客さま本位」の姿勢を徹底するとともに、お客さまとの末永い信頼関係を構築してお客さまご相談窓口
コール
センター

ホーム
ページ

支社

6. 推進態勢
本方針に基づき、「お客さま本位」の企業活動を推進するため、金融事業を営むグループ会社は自社の取り組みに係る方針を別途策定し、同方針に基づく取り組み状況を取締役会等に定期的に報告するとともに、その内容を公表します。
また、
本方針および各社の方針についても見直しの必要がないか定期的に確認を行います。
* 当社グループの「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」
は、金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則」のすべての原則に対応しています。
* グループ会社の取組方針および具体的な取組内容は、当社ホームページからご覧いただけます。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/information/business_operations.html

各種 お客さまアンケート

コンプライアンス推進部

お客さま視点の業務改善の推進

各業務の所管部署〔

従業員による収集

アンケート（潜在的な声）「お客さまの声」の集約・分析

いくため、高い倫理観を持ち、専門的な知識を兼ね備えた人材を育成します。
（2）私たちは、本方針に基づく行動を促進する態勢の構築に取り組みます。

お客さまの声協議会*2

苦情・意見・要望・感謝の声

新規施策
等の
提案制度

コンプライアンス委員会*1
営業部門・契約部門・内部管理部門等、部門横断で審議

スマイル
ポスト

お客さま
懇談会

有識者の方からお客さまの立場でいただいたご意見〕

報告・提言
取締役会・経営執行会議*1 コンプライアンス委員会
全社的なコンプライアンス推進態勢の整備・確立および、社是に掲げるお客さま本位の企業活動を一層推進することを目的に、「コン
プライアンス委員会」を設置し、保険募集から支払いに至るあらゆるプロセスをお客さまの視点から継続的に検証するとともに、取締役会・経営執行会議に対して改善推進の報告・提言を行っています。
*2 お客さまの声協議会
外部有識者の知見をお客さまの立場に立った健全な業務運営に活かしていくため、「お客さまの声協議会」
を設置し、お客さまサービスの向上に関わる業務運営状況や「コンプライアンス委員会」の審議内容等に関する妥当性・有効性を検証しています。

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3. お客さまの満足度の向上に向けて「お客さまの声」
を活かす仕組み

大同生命

太陽生命

お客さま満足度アンケート
お客さまからのお申し出だけでは把握でき

お客様懇談会を開催
お客さまに太陽生命や生命保険に対する理解を深めていただき、またご意見・ご要望をおうかがいすることを目的に、「お客様懇談会」を開催しています。
「お客様懇談会」
では、太陽生命の経営方針や年度業績、お客さまへのサービス内容、新商品等をご説明しています。ご参加いただいたお客さまからい
ただいた貴重なご意見は、業務の改善・お客さまサービスの向上に活かしています。

苦情対応のための指針）」
に関して、2008年3月に導入の宣言をし、「お客様の声（苦情等）」
をもとにお客さまの視点に立った業務改善に継続して取り組んでいます。2023年3月には、2022年に引き続き「ISO10002」への適合性に関する「第三者意見書」を取得し、「ISO10002」に準拠した苦情対応マ
ネジメントシステムが順調に機能しているとの評価を受けました。現在も引き続き「ISO10002」に基づいた業務改善、従業員教育などを進めています。
（単位：件数=件 占率=%）

2020年度

占率

件数

2021年度

満足 28.0%

28.5%

27.9%

24.8%

ほぼ満足 43.0%

44.5%

44.0%

44.2%

2020年度

2021年度

2022年度ビス」「アフターフォロー」
に対する満足度をおうかがいする「お客さま満足度アンケート」

2019年度

79.0%

9.2%

10.0%

満」
「不満」
「とても不満」の7段階のうち、上位3項目（「とても満足」「満足」「ほぼ満

苦情への対応足」）の合計です。

大同生命では、「お客さまの声」のうち、「当社場面ごとの満足度の事業に関して、お客さまから不満足の表明

加入時

加入後

受取時

があったもの」を「苦情」と定義しています。お86.1%(+0.5pt)

76.4%(-2.9pt)

83.7%(-1.9pt)

客さまからの苦情のお申し出には、ご理解と*カッコ内は2021年度比

ご納得が得られるよう、誠実かつ迅速な対

占率

件数

占率

件数

占率

2,052

31.3

1,907

31.7

2,170

32.6

1,919

20.8

収納関係

406

6.2

355

5.9

381

5.7

375

4.0

保全関係

1,211

18.5

1,203

20.0

1,246

18.7

1,067

11,6

保険金・給付金関係

1,272

19.4

1,060

17.6

1,508

22.6

3,947

42.8

その他

1,616

24.6

1,498

24.9

1,355

20.3

1,918

20.8

合計

6,557

100.0

6,023

100.0

6,660

100.0

9,226

100.0

* 苦情=お客さまの不満足の表明
太陽生命の「お客様の声」を活かした改善事例の詳細は太陽生命のホームページをご参照ください。

https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/voice/voice_casestudy.html

大切な財産と受け止め、お客さまの視点に立って業務の改善に取り組んでいます。

2022年度

新契約関係

WEB

81.1%

9.3%

応に努めています。また、いただいた苦情は苦情*受付状況
（内訳）
件数

82.3%

* お客さま満足度は、「とても満足」「満足」「ほぼ満足」「どちらともいえない」「やや不太陽生命は苦情対応に関する国際規格「ISO10002（品質マネジメント—顧客満足—組織における2019年度てるために、企業経営者の方々に「商品・サー

80.0%
とても満足 9.0%を実施しています。

「ISO10002」
に関する適合性について「第三者意見書」
を取得

内容

ない大同生命の潜在的な課題の発見に役立

お客さま満足度（法人・個人事業主のお客さま）

苦情受付状況
（内訳）
内容（単位：件数=件 占率=%）

2019年度
件数

2020年度

占率

件数

2021年度

占率

件数

2022年度

占率

件数

占率

保険契約のご加入に
関するもの

919

11.8

809

13.1

802

13.4

774

12.3

保険料のお払込等に
関するもの

639

8.2

429

6.9

454

7.6

355

5.6

ご契約後のお手続き等に
関するもの

2,685

34.4

2,200

35.6

2,015

33.8

1,815

28.9

保険金・給付金等のお支払に関するもの

1,475

18.9

980

15.9

1,087

18.2

1,556

24.8

その他

2,091

26.8

1,763

28.5

1,607

26.9

1,785

28.4

合計

7,809

100.0

6,181

100.0

5,965

100.0

6,285

100.0

* 占率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
大同生命の「お客さまの声」に基づく業務改善の取組みの詳細は大同生命のホームページをご参照ください。
WEB

https://www.daido-life.co.jp/company/satisfied/voice.html

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53

3. お客さまの満足度の向上に向けて

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

インターネットでの情報提供

お客さまアンケート

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、
お客さまからお寄せいただくことの多い苦情・ご意見・ご要望・お問合せ

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、
お客さまの声をお客さまサービス、業務品質の向上に役立てるために、「おに対する対応状況・回答について、順次ホームページで公開しています。

客さま満足度に関するアンケート」を実施しています。同アンケートにおいては、
お手続書類のわかりやすさや、「お客様サービスセンター」の電話対応者（コミュニケータ）の電話対応など、
Ｔ＆Ｄフィナンシャ

苦情*受付状況（内訳）

ル生命のお客さま対応に関する質問事項にご回答いただいています。同アンケートの集計結果については、
ホームページで公開しています。

新契約関係

Q.
今回のお手続書類の記入・必要書類の説明についてどのようにお感じになりましたか？

どちらかといえばわかりやすい17.8%

Q.
「お客様サービスセンター」の電話受付担当者の電話対応について、どのようにお感じになりましたか？

わかりやすい
62.9%

どちらかといえばわかりやすい11.0%

わかりやすい66.4%

わかりやすい …………………………… 66.4%
どちらかといえばわかりやすい …………………………… 11.0%
普通 …………………………………………… 19.8％
どちらかといえばわかりにくい ……………………………… 1.1％
わかりにくい ……………………………… 1.7％

わかりやすい …………………………… 62.9％
どちらかといえばわかりやすい …………………………… 17.8％
普通 …………………………………………… 16.5％
どちらかといえばわかりにくい ……………………………… 1.5％
わかりにくい ……………………………… 1.3％

お手続書類の記入について、
80.7％の方から「わかりやすい」「どちらかといえばわかりやすい」とご回答いただき、電話対応について、77.4%の方から「わかりやすい」「どちらかといえ
ばわかりやすい」とご回答いた
だいています。

内容

アンケートの概要
実施方法：金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入いただいたお客さまのうち、各種保全等のご請求に関するお手続きをご依頼いた
だいたお客さまに対し、お手続き完了後にSMS配信サービスでアンケートを送信。

実施時期：2022年6月から2023年3月

送信数：9,421件

有効回答数 ：545件
回収率

：5.8％

（単位：件数=件 占率=%）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

件数

占率

件数

占率

件数

占率

件数

占率

295

24.0

209

23.6

284

32.8

315

36.5

保険料等払込関係

95

7.7

60

6.8

69

8.0

45

5.2

ご契約後のお手続き関係

500

40.6

371

41.9

310

35.8

328

38.0

保険金・給付金関係

156

12.7

146

16.5

118

13.6

105

12.2

その他

185

15.0

100

11.3

86

9.9

70

8.1

合計

1,231

100.0

886

100.0

867

100.0

863

100.0

* 苦情とは、お客さまなど申出人からの商品・サービスに対する不平・不満、または、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」
を指しています。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命のお客さまの声を受けて改善を行った2022年度の主な取組みの詳細はＴ＆Ｄフィナンシャル生命のホームページをご参照ください。
WEB https://www.tdf-life.co.jp/company/solvency/2022.html

54

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

Ⅳ	重点テーマ2

すべての人が活躍できる働く場づくり
3-3

すべての人が活躍できる働く場づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに、健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。T＆D保険グループでは、グループCSR憲章およびグループ人権方
針において、すべての人の人権を尊重すること、また、従業員の人格と多様性を尊重するとともに健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ることを明示しています。事業に関わる人権尊重の行動が不十分である場合には、社会の信頼を失うリスクがあります。人権の保護を支持し尊重すること、
また、社会の要請に応える健康で安全に働ける職場づくりを進めることは、持続可能な社会の実現に必要であると同時に企業の活性化に向けた機会であると考え、さまざまな取組みを進めています。

関連する社会的課題とグループの取組み
社会的課題
働く人の人格と多様性尊重
人材育成・能力開発支援
女性活躍推進健康で安全に働ける環境づくり

主なステークホルダー

取組み
「ＯＪＴ」
・
「集合研修」
・「自己啓発支援」
・「リスキリング・学び直し」を柱とした教育研修

従業員

障がい者雇用の促進、LGBT（性的マイノリティ－）
に関する研修の実施や各種ハラスメントに関する相談窓口の設置による多様性尊重と促進

従業員

女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し、取組みを実施

2025年度までに従業員エンゲージメントスコアを前年水準以上育児休業後の職場復帰など、育児から職場復帰への体制を整備

取組み実績・予定方針
すべての人の人権を尊重すること、また、従業員の人格と多様性を尊重するとともに健康で安全に働ける環境を確保
し、人材育成を図る

2022 年度の結果⃝ 多様な人材が活躍できるよう人事・処遇制度を改定⃝ 育児、介護等との各種両立支援制度を充実⃝ 男性の育児休業取得の推進⃝ 生命保険会社3社が健康経営優良法人〜ホワイト500〜に認定⃝ 在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度を活用するなど、多様な働き方を可能とする体制を推進 等

2023 年度の予定
多様な人材が働きがいと成長への意欲を持って能力発揮できる、柔軟で活力ある職場づくりを引き続き進めていく

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1. 人的資本経営

1. 人的資本経営● グローバル人材の育成
太陽生命

3-3

404-2

グローバルに活躍できる人材の育成を目的に、海外留学派遣を実施しています。
また、高度な資産運用知識を身につけるため、海外の運用会社へ複数名派遣しています。

1-1

人材育成方針

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、共に働く人材こそがグループ経営理念の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力と位置づけ、グループ発足以来「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進し、グループにおける人材マネジメントの基本的な方針を明確にすることを目的としたグループ人事基本方針を制定しています。T&Dホールディングスおよびグループ
各社それぞれが当方針に基づき、各社の事業戦略の独自性・専門性を発揮することで企業価値向上を目指し、各社が独自の教育研修計画を策定し、従業員の能力の開発・向上に取り組んでいます。

1-2

成長の機会を提供する取組み

生命保険会社3社では、「ＯＪＴ（実際の仕事を通じた教育）「」集合研修」「自己啓発支援」「リスキリング・学び直し」
を柱とした教育研修を実施しています。資格取得に対する積極的なサポートや、「通信教育」「オンライン講座」「e-ラーニング」などの多様なカリキュラムをグループ各社が教育計画に応じて提供
し、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。
太陽生命 大同生命 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
生命保険会社3社では、従業員が積極的に自己の能力開発に取り組むことができる機会を提供することで、従業員のキャリア形成を支援しています。
● 社内公募
自ら希望する職務やＭＢＡの取得、グループ外企業への派遣、ビジネススクールへの派遣などにチャレンジする社内公募を実施しています。
● グループ人材交流

各社の持つ優れたノウハウやスキルの共有化を目的にグループ会社間で人材交流を実施しています。
第1期（2008年〜2012年）
1〜2年間の出向（長期交流）
第2期（2013年〜）
1ヵ月以下の短期研修形式を新設• 2018年度の交流者数37名• 2019年度の交流者数42名• 2020、2021年度は新型コロナウイルス感染防止のため未実施• 2022年度の交流者数40名

大同生命
多様な経験を通じたグローバルな人材の育成を目的に、海外企業インターンシップを実施しています。
● リスキリングや学び直し機会の提供
太陽生命 大同生命 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント
自己啓発を希望する職員に対する知識・スキルの獲得機会として、時間や場所にとらわれないオン
ラインでの学習教材を提供しています。
● 管理職研修太陽生命
管理職および管理職候補者に対し、年間を通じて、管理職としてのマネジメント知識・スキル習得を目的とした社内研修およびビジネススクール派遣を実施しています。
また、所属員の成長支援を目的として、管理職に対して1on1ミーティングの手法に関する研修を実施しています。2020年
度以降、教育機会を充実させ管理職育成に対する取組みを強化しています。
大同生命
本社・支社とも新任の管理職を対象にマネジメント力向上を目的とした研修を実施するとともに、社外の大学院・ビジネススクール等への派遣を選抜研修として実施しています。
また、自身のアンコンシャス・バイアスを認識し、自律的なキャリア形成の一助とするため、年齢・性別に関するバイアスのコントロール手法や、ガイダンスを通じた育成スキルの習得を目的とした研修を実施しています。
T&Dフィナンシャル生命
基幹管理職に必要なマネジメントの基本の習得およびリスク管理・コンプライアンス・経理業務・人
事評価・勤務管理等の理解を促進するため、新任基幹管理職研修を実施しています。
また、管理職の役割、人事評価、勤務管理に対する理解を促進するため、新任管理職研修を実施しています。

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56

1. 人的資本経営 ▶ 2. 多様性への取組み

大同生命● 職務定義書（ジョブ＆スキルマップの提供）
当社のすべての職務に対して必要な知識や経験等を記載した「職務定義書」を策定するとともに、職務に対する個々人の能力開発状況（必要なスキルの習得状
況）の見える化を実施しています。従業員はこれをもとに、目指すポジションやキャリアプランを明確化し、能力開発や自己啓発などの具体的な取組みを行うことができます。
なお、従業員の育成に関する社内ポータルサイト「Challenge Navi」
によるさまざまな取組みの見える化や自律的なキャリア形成の支援が評価され、「グッドキャリア企業アワード2017大賞（厚生労働大臣賞）」
を受賞しました。
● 新たな研修体系の構築
従業員一人ひとりが自身の経験や価値観等に基づいた「目指すキャリア」
を実現させるために、主体的に知識を習得し経験を積むことできる「選択式・公募研修」
等を拡充するなど、多様な学びと自律的な学習を後押しするパーソナライズな学習環境の整備に取り組んでいます。
また、会社・上司
は、従業員一人ひとりの自律的なキャリアの実現に向けた挑戦を支援しています。

1-4

高年齢者の活躍推進

3-3

生命保険会社3社では、定年退職者を対象に再雇用制度を導入しています。
また、働き方改革推進の観点から、グループとして高年齢者の活躍推進に取り組んでおり、各社の状況に応じてさまざまな制度を導入しています。
また、太陽生命では定年を迎える前の一定年齢の職員を対象に、今後の働き方、暮らし方を考える機会としてライフプランセミナーを開催しています。
太陽生命2017年4月1日より、
ライフスタイルの変化等に対応し、内務職員の65歳定年制度と、最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入しました。また、同時に57歳での役職定年を廃止し、会社が認めた人については65歳まで役職に登用する仕組みを導入しました。2020年4月には、65歳定年制
度を確実に運用し、これまで以上に若手からシニアまで年齢にかかわらず能力を発揮し、管理職として活躍できる環境を構築するため、評価基準をより明確に刷新するとともに、より成果に応じた処遇を実現する人事制度を導入し、年齢にかかわらず競争意識や高い意欲を持って働ける環境を整備しています。
大同生命
2022年4月1日より、65歳まで定年を延長し、最長70歳まで働ける再雇用制度を新設しました。多様な働き方に対応するため、61歳以降はフルタイム勤務だけでなく、隔日勤務の選択肢も提供しています。
また、従業員がライフプランを実現しやすい就労環境を整備するため、55歳以上の全国型

1-3

計画的な人事ローテーション

職員を対象に、自宅所在地等の希望の勤務地への配置を進める「本拠地制度」
を導入しています。

T&D保険グループでは、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるよう、T&D保険グルー
プおよびグループ各社の事業戦略上の人材配置ニーズに対し、個々のキャリア志向や能力・適性を踏まえた計画的な異動（ローテーション）
を実施しています。入社後一定期間内の本・支社間の組織異動
や営業と事務といった業務の変更を通じ、若手層の基礎的な知識習得やスキルアップを図っています。

2. 多様性への取組み

管理職層についても、
マネジメント力向上を目的として、本社課長経験者の支社長登用や支社管理職の本社への異動などを実施しています。
また、本人の特性や経験、
キャリア志向に応じて専門性の高い部署に配属し、業務経験や部門別に作成した育成計画に基づき、専門知識を有した職員の育成を実施

2-1

3-3

障がい者雇用

しています。さまざまな会社が存在するT&D保険グループの経営を担う人材の育成・母集団の拡大を

2023年3月時点の生命保険会社3社の障がい者雇用数は合計493名（うち、2022年度の新規雇用目的に、グループ内の各社からT&Dホールディングスへの異動やグループ内で人材交流派遣を実施

者は30名）であり、障がい者雇用率は2.48%です。障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのた

し、グループ内の人材流動化を促進しています。

め、入社前の取組みとして、安心して採用選考に臨めるよう就労支援員の面接への同席を推奨するほか、入社前後のミスマッチを防ぐために、職場見学会を実施しています。また、入社後も、専用のパソコン等の導入や通勤経路の配慮により、働きやすい職場環境を整備するほか、支援を専門とするジョブサステナビリティ経営

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2. 多様性への取組み

コーチの派遣を受け入れたり、上司が就労支援員と三者面談を行いアドバイスを受けるなど、会社全体で就労支援に取り組んでいます。今後も障がいのある従業員が働きやすい職場づくりをさらに進め、多様な障がい者の就労機会の拡大に努めていきます。
生命保険会社3社の障がい者雇用状況★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

2020年度
障がい者雇用率2.60%

2021年度
2.54%

2022年度★

また、管理職に対しては、
ハラスメントのない職場環境の醸成をテーマとする研修を実施するとともに、内務職員を対象としたハラスメントに関する研修（ｅ-ラーニング）を実施しました。

大同生命
人権に関する意識の向上を目的として、派遣社員を含む全従業員に対して人権啓発研修を実施し
ています。

2.48%

2022年度は「ハラスメントの未然防止」「働き方改革と多様な人材が活躍できる職場環境の整備」* 障がい者雇用率の集計対象組織は、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンャル生命です。

を重点課題として、ハラスメントの防止をテーマとする管理職研修や映像視聴研修、職場研修を実* 障がい者雇用率は、障害者雇用促進法等に基づき算定しています。

施しました。
また、支社・本社の管理職に対してパワハラを起こすリスク度が診断できる適性検査を活用した研修も実施しました。さらに、人権意識の確認、高揚を目的に「人権意識調査アンケート」

大同生命
多様な人材が活躍できる職場づくりのため、障がいのある方が安全で働きやすい環境を継続して整備しています。その取組みの一環として、2018年2月より本社内に障がい者による事務代行
チーム「ACT*」
を設立し、2023年3月現在16名が在籍しています。
* ACTには、「Advance（前へ進む）
Challenged（障がい者の）
Team
（チーム）
」
の略と、
「act＝障がいのある方が社会に一歩踏み出す」の2つの意味を込めています。
また、聴覚に障がいのある職員が在籍している本社・支社には、音声をリアルタ
イムに文字へ変換できるアプリ「ＵＤトーク」
をインストールしたタブレットや筆談機を配備しています。

を実施しました。
そのほか、社外の人権啓発講座へ参加しさまざまな人権問題に関する啓発活動を行ったほか、社内で人権標語を募集し、表彰・社内ポスター掲示により人権意識を高める取組みを行っています。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
従業員一人ひとりが人権についての知識と理解を深め、主体的に人権問題と向き合っていくた
め、
また、
メンタルヘルスやハラスメント（セクハラ・パワハラ）の理解を深めることで、従業員一人ひ

2-2

人権教育

とりが
「心の健康」を保ち、ハラスメントのない健全な職場環境を醸成するため、人権研修を実施し412-2ています。2022年度は、職場におけるLGBT対応やハラスメント等をテーマに、全従業員に人権研

T＆Ｄ保険グループでは同和問題や障がい者に関する差別問題、
ハラスメント、ＬＧＢＴなど、さまざまな人修を実施しました。また、管理職登用時に、ハラスメントのない職場環境の醸成についての研修を

権問題を取り上げ、全従業員に年2回以上の人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。
太陽生命
人権問題への理解を深め、人権尊重精神の醸成を図る
ことを目的として、「人権教育プログラム」
を策定し、全
従業員に人権問題をテーマとした学習会を実施しています。2022年度は、内務職員を対象に、人権に関する国際基準やハラスメント等のさまざまな人権問題に関する職場内学習会を年4回実施するとともに、支社従業員を対象とし、社外講師による人権学習会を実施しました。

実施しました。

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2. 多様性への取組み

2-3

女性の活躍を支援する取組み

き、必要な知識・能力を習得する機会を提供しています。

Ｔ＆Ｄ保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進• 女性管理職候補者の育成

しています。その中で当社グループは、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であ

管理職候補者としての意識を早期に醸成するため、選抜型の集合研修を通じて自己理解を深め、り、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。この認識のもと、生命保険会社3社でキャリアビジョンの明確化を促すとともに、女性管理職候補者同士の交流機会を創出しています。

は、各社で人事・処遇制度を改定するとともに、育児、介護等との各種両立支援制度を導入しています。

• 柔軟な働き方を可能にする環境整備

また、グループ協働で総労働時間の縮減や男性の育児休業取得の促進に取り組み、誰もが働きがいを持って活躍できる職場づくりを進めています。これら女性活躍推進の取組みを着実に前進させるために、生命保険会社3社はそれぞれのビジネスモデルに基づいた行動計画を策定しています。

介護や傷病と仕事との両立支援について、従来の「介護や治療に専念して休む」制度に加え、2020年4月より、介護や治療をしながら働き続けることのできる「週3日・週4日勤務」という勤務制度を導入し、通院休暇の適用範囲に「がん治療」
を追加しました。また、2021年1月より看護休
暇・介護休暇について、2022年4月より通院休暇について、時間単位（10分単位）での取得を可能行動計画 生命保険会社3社の女性活躍推進としました。

女性活躍推進の行動計画と女性管理職登用の目標を開示。女性管理職比率は着実に上がっています。

大同生命

行動計画

• 活躍機会の拡大［ 取組施策 ］➡ 計画的な管理職の育成・登用の実施➡ キャリア形成・両立支援策の充実➡ 管理職の意識改革促進

多様な人材が能力を発揮し活躍できる環境を整備

多様な働き方を推進し新たなチャレンジを支援

30%以上（2030年4月までに）女性管理職登用に関する目標 女性管理職比率➡
（達成期限）

女性管理職比率の推移（3社合計）

16.2%

女性が安心して働き能力発揮できる
企業に

17.0%

17.9%

19.1%

21.9%

キャリア意識の向上や、視野の拡大に向けた各種支援施策の実施を通じて働きやすい環境を整えるなど、女性職員のキャリア形成支援や役職者層の支援力向上に取り組んでいます。
また、地方在住でもリモートワークを活用して本社業務に従事することができる「どこでもホンシャ」
制度を導入することで、
キャリア選択肢の拡大を図っています。なお、2021年4月には、新たに1名の女性執行役員を登用、
また、2018年4月に登用した初の女性執行役員を2021年6月に取締役常務執行役員に任用しました。
• チャレンジキャリア制度
異動機会の少ない地域型職員が短期間職場から離れて他の業務を経験する「社内インターンシッ
プ」
やFA方式での希望する職務への応募、また国内企業への社外派遣など、
これまでのキャリアの枠を超えた幅広い業務経験を通じた成長機会を提供しています。

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

太陽生命• 女性取締役の任用• 女性管理職の育成
女性管理職の育成とキャリアアップ意識の向上を目的として、役員・部長層が新任女性管理職に対してサポートを行う「メンター制度」
や、大学等への社外派遣を通じ、女性管理職のマネジメント力の向上に取り組んでいます。
また、部長・支社長候補者の計画的な育成を目的とした複数年にわたる

2017年4月に登用した初の女性執行役員を2018年6月に取締役に任用しました。

選抜プログラムを実施し、新しい職務や大きな役割への活躍機会の拡大に取り組んでいます。

• ダイバーシティ推進室の設置

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

2023年4月に人事部内にダイバーシティ推進室を新設し、女性のキャリア形成を多角的に支援していく体制を強化しました。
• 女性管理職の教育
管理職への登用時に加え継続的に集合研修を実施し、女性管理職がキャリアパスを主体的に描• 女性活躍サポート研修
女性従業員が目指すべきリーダー像を描き、その実現のために必要とされるスキルを習得するため、「周囲とのコミュニケーション」「リーダーシップの発揮」「部下・後輩の指導育成」などをテーマとした集合研修を定期的に実施しています。

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2. 多様性への取組み ▶ 3. 働きやすい職場環境

2-4 ＬＧＢＴフレンドリー
グループの仲間に
Ｔ＆Ｄ保険グループでは、グループ人権方針において人権尊重の基本的考え方を表明し、従業員一人ひとりが自己の能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努めています。
ＬＧＢＴ（性的マイノリティ－）
に関しても、ダイバーシティ（多様性の尊重）の観点より、研修の実施や相談窓口の設置等、グループ各

3. 働きやすい職場環境
3-1

ワーク・ライフ・バランスへの取組み

社で取組みを進めています。

401-1
403-2
403-6

401-2
403-3
403-7

401-3
403-4
405-1

403-1
403-5

大同生命

T＆D保険グループ各社では、従業員が家事や育児、介護などの家庭の責任を果たしながら仕事で十2018年4月より、休暇・福利厚生制度において同性パートナーを配偶者とみなす取扱いを開始し分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業などの制度の充実や総労働時間の縮減、ました。

多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入など、さまざまな適用する主な制度

取組みを強化しています。
また、女性活躍を推進するうえで、女性が結婚や出産といったライフイベント• 休暇、短時間勤務• 保養所• ファミリー転勤制度• 社宅・赴任手当• 大同生命共済基金（慶弔見舞金制度） などを経験しながら長く働き続けられる職場づくりは欠かせないものと考えています。その一環として男性の育児参加を奨励し、生命保険会社3社では男性の育児休業取得率が100%となるなど、グループ一体となってワーク・ライフ・バランスの実現を推進しています。

お客さまに当社グループの生命保険会社3社は、ご契約者さまが同性のパートナーの方を受取人とすることを希

太陽生命望される場合、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書等のパートナー関係にあることがわかる

総労働時間の縮減や有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
また、子の看護休暇や介護休暇を書面をご提出いただくことで、配偶者さまと同様に保険金受取人に指定していただける取扱いを開始
しています。

時間単位（10分）
で取得できる制度の整備、短時間勤務制度の利用範囲を「子が小学校卒業まで」に拡大、短時間勤務利用者へのフレックスタイム制度の適用など、柔軟な勤務が可能となっています。あわせて、最大3年取得できる介護休業制度、子が最大3歳になるまで取得できる育児休業制
度、男性従業員の原則１ヵ月以上の育児休業・休暇の取得など、法令を上回る制度を整備していま

大同生命
新契約・支払・変更等の各手続きにおいて、同居の同性パートナーを配偶者と同様に取り扱う対応を拡大しています。
対応
死亡保険金等の各種受取人として指定可能
ご家族登録制度の登録家族として指定可能

時期
2015年11月

新契約・支払い等の各手続きで自署が困難な場合に代筆可能

2016年12月

指定代理請求人として指定可能

2018年4月

す。
また、2020年4月には介護やがん治療しながら働き続けることのできる「週3日、週4日勤務制度」
を新たに導入するとともに妊娠中および出産後、不妊治療に限定している通院休暇の適用範囲に「がん治療」
を追加しました。さらに2021年1月には、看護休暇・介護休暇について、時間単位（10分単位）での取得を可能としたほか、2022年4月より通院休暇も時間単位（10分単位）での利用が可能となり、仕事と介護や治療との両立支援の拡充に取り組んでいます。
大同生命
パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間縮減に向けた取組みのほか、有給休暇の取得促進
や在宅勤務制度の利用促進など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進しています。2017年には在宅勤務制度などのテレワークへの取組みが評価され、総務省「テレワーク先駆者100選」において、総務大臣賞を受賞しました。その後も、2019年2月には、一般社団法人日本テレワーク協会

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第三者意見

索引

60
3. 働きやすい職場環境

が主催する「テレワーク推進賞」
で「優秀賞」、2019年11月には、厚生労働省が実施・選出する「テ
レワーク推進企業等厚生労働大臣表彰〜輝くテレワーク賞〜『優秀賞』」を受賞しています。
また、2021年１月には、有給休暇および看護・介護休暇について、
１時間単位での取得が可能な「時間

介護休業取得状況
介護休業取得者数

単位休暇制度」
を導入しました。2021年4月からは、社外での就業経験を通じた従業員一人ひとりの成長を支援することを目的として、チャレンジ・サイドジョブ（副業）制度を開始、
さらに、オフィ
ス以外の働く場所を提供するため、民間のシェアオフィスを導入するなど、新たな働き方への取組みを進めています。

2020年度

2021年度

2022年度

3名

3名

1名

男性

1名

0名

0名

女性

2名

3名

1名

2020年度

2021年度

2022年度

16.1日

16.5日

16.7日

* 生命保険会社3社内務職員の介護休業取得状況。

有給休暇取得状況

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
ノー残業デー・早帰りデーの実施や業務用パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間の縮減に向けた取組みや、連続5営業日＋3営業日の計画年休取得義務化等の有給休暇取得促進、より柔軟な働き方を実現するための在宅勤務（テレワーク）制度を推進しています。また、子育てや介護、病気療養中の従業員が活用できる短時間勤務制度の導入、子の誕生日休暇（小学校就学まで）、法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入等、
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みを進めています。

有給休暇平均取得日数* 生命保険会社3社内務職員の有給休暇取得状況。

採用数・離職者数
採用数（名）
内務職員採用数と離職者数

出産・育児休業取得状況
2020年度

2021年度

2022年度

産前産後休暇取得者数

372名

415名

458名

育児休業を取る権利を有していた従業員数

456名

497名

538名

男性

84名

82名

80名

女性

372名

415名

458名

415名

463名

485名

男性

84名

82名

80名

女性

331名

381名

405名

育児休業取得者数* 生命保険会社３社の出産・育児休業取得状況。
* なお、生命保険会社3社内務職員の育児休業取得後復職状況は、以下のとおりです。
2020年度：172名（96.6%）［男性84名（100%）
女性88名（93.6%）］
2021年度：146名（95.4%）［男性74名（100%）
女性72名（91.1%）]
2022年度：162名（100%）［男性78名（100%）
女性84名（100%）
］

男女合計

うち男性

うち女性

離職数（名）

2020年度

2021年度

2022年度*

2020年度

2021年度

年度末
在籍比

年度末
在籍比

年度末
在籍比

人数

年度末
在籍比

年度末
在籍比

人数

人数

人数

人数

2022年度*
人数

年度末
在籍比

合計

283

4.94% 270

4.71% 291

5.02%

258

4.50% 273

4.77% 261

4.50%

30歳未満

258

4.50% 234

4.08% 241

4.15%

70

7.22%

77

7.58%

7.28%

65

78

30～50歳

20

0.35%

34

0.59%

47

0.81%

66

2.18%

2.22% 101

3.55%

50歳超

5

0.09%

2

0.04%

3

0.05%

122

7.02% 131

7.36%

82

4.35%

合計

113

1.82% 133

2.29%

140

4.51% 138

4.50% 120

3.90%

1.97% 104

30歳未満

99

1.73%

94

1.64% 114

1.97%

24

5.80%

38

9.09%

27

6.17%

30～50歳

10

0.18%

10

0.18%

19

0.33%

34

2.01%

30

1.84%

56

3.56%

0.07%

0

－

0

－

82

8.25%

70

6.90%

37

3.47%

2.90% 158

2.72%

118

4.49% 135

5.07% 141

5.18%

50歳超

4

合計

170

2.97% 166

30歳未満

159

2.77% 140

2.44% 127

2.19%

46

8.27%

39

6.52%

51

8.05%

30～50歳

10

0.18%

24

0.42%

28

0.48%

32

2.40%

35

2.69%

45

3.54%

50歳超

1

0.02%

2

0.04%

3

0.05%

40

5.38%

61

7.96%

45

5.50%

* 生命保険会社3社内務職員の2022年度の採用数および離職者数。比率はすべて2023年3月末在籍者数比率。
* 離職者数には、定年退職者、役員就任に伴う離職者、死亡に伴う離職者等を含む。
* 50歳超は嘱託を含む。

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3. 働きやすい職場環境

次世代育成支援

従業員の年齢区分別構成

2005年4月の次世代育成支援対策推進法の施行時より、当社グループでは統一した「行動計画」
を従業員在籍数

2年ごとに策定し、従業員の育児支援制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの推進に努めてきました。
生命保険会社3社は第1期（2005年4月1日〜2007年3月31日）
から 5期連続で「基準に適合する
一般事業主」の認定（以下、くるみん認定）を取得しています。また、T＆Dアセットマネジメントが第4期

男女合計（2011年4月1日〜2013年3月31日）
から4期連続でくるみん認定を取得しています。T＆D情報シス
テムにおいては、2008年4月に300名以下の企業、情報サービス業として埼玉県内で初めてくるみん
認定を受け、以後、4期連続で認定を取得しています。なお、2015年4月1日より、
くるみん認定取得企
業が、より高い水準の取組みを行い、一定の要件を満たした場合に認定される「プラチナくるみん制度」

うち男性が始まり、子育てサポート企業としての積極的な取組みが評価され、同年、生命保険会社3社はそろって「プラチナくるみん認定」を取得しました。2018年8月にはT＆D情報システム、2019年6月にはT&D
アセットマネジメントが新たに「プラチナくるみん認定」を取得しました。

チ
プ ラ ナくるみサポー

ト して いま

18,396名

30歳未満

2,880名2,967名

3,146名30～50歳

8,000名7,854名8,012名50歳超

7,065名

7,142名7,238名

合計

3,379名3,356名3,352名

30歳未満

438名

438名

454名

30～50歳1,779名1,723名1,660名50歳超

1,162名

1,195名1,238名合計

14,566名

14,607名

15,044名

30歳未満

2,442名2,529名2,692名30～50歳6,221名6,131名6,352名50歳超

5,903名5,947名6,000名

役員の年齢区分別構成（2023年7月現在）

す

サ

ポー

ト して いま男性役員

すT&D情報システム

女性役員

うち社外役員
うち社外役員

30歳未満

３０歳以上
50歳未満

50歳以上

合計

0名

3名

66名

69名

0名

1名

5名

6名

0名

0名

* 社外役員は、社外監査役・社外取締役。

労働力の構成

* Ｔ＆Ｄホールディングスと生命保険会社３社の執行役員を含む役員数。

従業員およびその他の労働者に関する情報
区分

社会保険

福祉制度

有給休暇

内務職員

○

○

○

固定

営業職員

○

△

○

固定+比例

雇用種類・雇用契約
常勤・無期限2023年3月末

17,963名

ん

す

て

ま

子育

ト して いて子育ポー

2022年3月末

17,945名

み

ん

ん

て
子育

サ

チナく
プラ
る

2021年3月末

合計* 生命保険会社3社の在籍者数（営業職員含む）。

Ｔ＆Ｄ保険グループ各社は、子育てサポート企業として認定されています。
チ
プ ラ ナくる
み

うち女性

在籍数

給与

契約社員

○

△

○

固定

常勤・定期

嘱託

○

△

○

固定

非常勤・定期

パート

○

△

○

固定

* 一部対象外がある場合は△で表示。

1名

1名

13名

2名

14名

3名

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3. 働きやすい職場環境 ▶ 4. 従業員の健康のために

3-2

従業員の声を反映させる取組み

2-29

T&D保険グループ各社では「従業員が会社への貢献意欲や愛着を持ち、会社の一員であることに誇りと自覚を持って自発的に業務に取り組んでいる」
状況を確認するため、従業員エンゲージメントスコア
調査を毎年実施しています。
またＴ＆Ｄ保険グループ長期ビジョンでは、主要経営指標の非財務KPIとして設定され、さまざまな施策の効果測定を行っています。

寄せられた意見・要望からレポートのわかりやすさと情報量に対する評価、およびグループのサステナビリティ・ＣＳＲの取組みに関する理解度は、前年と同等の水準となりました。今後充実させてほしい内容としては「従業員への取組
み（人事制度や職場環境改善の取組みなど）「」グループ経営全般（グループ各社の事業概要や将来ビジョンなど）「」地球環境への取組み（森林保全、環境に配慮した商品購入など）」が挙げられており、それらの内容の充実に取り組んでいきます。
意見・要望を受けて従業員エンゲージメントスコア
T&D保険グループ各社が、今後も安定的・持続的に成長していくための原動力の中で最も重要なもの
の一つは
「人材」
であり、従業員の満足度やモチベーションの向上は各種施策の実現に不可欠なものです。特に、ＶＵＣＡの時代と言われる世の中では従業員の自律的な行動がより必要であり、これまで以上役職員のサステナビリティ・CSRに対する意識をさらに高めていくため、グループの考え方・取組方針をわかりやすく示すとともに、より身近にサステナビリティ・CSRを感じられる読みやすい編集を心掛けていきます。

に働きがい創出による従業員の主体的な行動が重要になっている現状を踏まえ、非財務KPIの一つである従業員のエンゲージメントにフォーカスした調査を生命保険会社3社を含む直接子会社の従業員を対象に実施しています。

3-3

サステナビリティ・ＣＳＲ従業員アンケート

2-29

4. 従業員の健康のために
4-1

3-3
403-3
403-6

403-1
403-4
403-7

403-2
403-5

健康経営の取組み①

T&D保険グループでは、グループ内のコミュニケーションを大切にし、重要なステークホルダーである

Ｔ＆Ｄ保険グループ各社では、グループ経営理念の実現と当社グループの成長を続けるためには、従業従業員一人ひとりとともに成長し、グループの公共的使命と社会的責任を果たしていきたいと考えてい員とその家族の心身の健康が重要であると考え、すべての従業員が安心して業務に従事でき活き活きます。
「T&D保険グループサステナビリティレポート」
は、グループ内においては自身を映す鏡として、サと働ける職場の実現を目指しています。

ステナビリティ・CSRに対する意識の向上に役立てています。
また、グループのサステナビリティ・CSRの取組みの充実を目的に、グループ役職員に対し、読後アンケートを実施しました。

太陽生命
「従業員」
「お客様」
「社会」
のすべてを元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト*」を推進してお【アンケート対象者】T&D保険グループ役職員 *無記名で実施

り、生活習慣病の予防等を目的に、山形県上山市と「上山型温泉クアオルト（健康保養地）事業」
をレポート全体について活用したクアオルト健康ウオーキング、
スマート・ライフ・ステイ（宿泊型新保健指導）の実施、従業

良かった項目員の健康づくりの推進に向けた各種支援を実施しています。
また、2017年より、がん検診の会社
補助を増額し、将来の認知症リスクを判定する「MCIスクリーニング検査」
や、2021年より、「現在①すべての人の健康で豊かな暮らしの実現.....................23.5%②すべての人が活躍できる働く場づくり...........................21.9%③社会活動.........................................................................16.8%

サステナビリティ
レポート

2022

④気候変動の緩和と適応への貢献...................................13.6%⑦従業員対談.....................................................................10.9%

インデックスⓇリスクスクリーニング」
を実施するなど健康経営に取り組んでいます。2020年2月には、岐阜県岐阜市と、2021年1月には岐阜県関市と「健康づくりに関する連携協定書」
を締結
し、クアオルト健康ウオーキングを活用した地域社会の健康づくりに取り組むとともに、従業員も⑤有識者×副社長対談......................................................12.9%⑥トップメッセージ..............................................................12.7%

がんである可能性」
や「将来、脳卒中・心筋梗塞・糖尿病になるリスク」
を一度に評価できる「アミノ

CREATE VALUE FOR PEOPLE AND SOCIETIES.
保 険 を 、人と社 会 の た め に 。

積極的に参加していくことで健康づくりに取り組んでいきます。
*「太陽の元気プロジェクト」
は、社長をリーダー、全執行役員をメンバーとする体制で推進しています。

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4. 従業員の健康のために

大同生命
経営トップのコミットメントである健康経営宣言「ココ・カラ宣言」のもと、パソコンの自動シャットダ
ウンや計画年休・プラスワン休暇など労働時間縮減に向けた取組み、定期健診の早期全員受診、セカンドオピニオンやがんに関する相談等の窓口の設置、ウェアラブル端末の斡旋（一部を会社補
助）やウォーキングキャンペーンの開催、健康をテーマとした講演会、就業時間中禁煙の実施や禁4-2

健康経営の取組み②

人事部門の取組み
Ｔ＆Ｄ保険グループでは、本社に診療所を設置しているほか、事業所ごとに定期的に開催している衛生委員会では産業医や労働組合とも連携し、従業員の健康増進に努めています。また、グループ各社で煙支援策（オンライン禁煙プログラム）の導入など、従業員の健康増進を図るための各種取組みを

は従業員の心の健康管理にも配慮し、専門の医師と嘱託契約を結び、従業員が安心して相談・受診で「DAIDO－ココ・カラ」と総称し、積極的に推進しています。また、2020年度からは、健康経営のきる体制を整えています。

取組みが生産性の向上につながっているかを確認する指標として、「プレゼンティーイズム
（東大１
項目版）
」
の把握・開示を行っています。

ストレスチェック制度
制度導入の趣旨であるメンタルヘルス不調の未然防止に向け、グループ各社で対象となる全従業員に

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

ストレスチェック受検を案内し、従業員のセルフケアを促すとともに、高ストレス者には医師の面接指導

従業員が健康でイキイキと活躍できる職場づくりを積極的に推進していくことを宣誓するため、「Ｔや必要に応じて嘱託契約を結んでいる専門医を紹介する体制を整えています。また、各社で集団分析＆Ｄフィナンシャル生命健康宣言」を策定しています。同宣言に則り、
ノー残業デー・早帰りデーの実施や業務用パソコンの自動シャットダウンなどの労働時間の縮減に向けた取組み、在宅勤務（テ
レワーク）の推進、定期健康診断の完全実施、
メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としたストレスチェック、管理職層の「メンタルヘルスマネジメント検定」
取得、従業員が心身の健康問
題につき相談できる窓口「T&Dメディカルホットライン」の設置、社内喫煙エリアの廃止・就業時間
中の喫煙の禁止、社内におけるクラブ活動等でスポーツを行うためにかかる費用の補助など、従を実施し、職場環境の改善に役立てています。
社内禁煙の取組み
Ｔ＆Ｄ保険グループでは、受動喫煙防止対策の強化と心身の健康増進の観点からグループ各社で2018年7月より社内禁煙（社屋内喫煙所の廃止・就業時間内の喫煙禁止）を実施しています。

業員の健康増進に向けた施策を実施しています。また、健康保険組合との協働による、特定健康診査事業およびデータヘルス計画に基づく保健指導事業に取り組んでいます。

健康保険組合生命保険会社3社には独立した健康保険組合があり、組合員の生活習慣病の予防や健康増進などに

太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経

努めています。組合員や被扶養者の病気やけがの医療費給付のほか、健康保険利用に関する意識向営」
を普及させることを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人〜ホ

上のＰＲ、毎年受診する人間ドックなどの健康診断費用の補助、がん検診の推進などを行っています。

ワイト500〜」に認定されています（太陽生命、大同生命は７年連続認定）。

2008年度からは生活習慣病の予防を目的とした「特定健診・特定保健指導」にも取り組んでいます。
また、2015年度から医療情報（レセプト）
や健診結果の情報等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルで

健康経営優良法人～ホワイト500～

効率的・効果的な保健事業を実施する「データヘルス計画」の一環として、被保険者等に保健指導を行太陽生命では「太陽の元気プロジェクト」、大同生命ではうなどの活動を行っています。

「DAIDO－ココ・カラ」、T&Dフィナンシャル生命では「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命健康宣言」の推進を通じて、従業員の健康増進を図るための各種取組みを実施し、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場の実現を目指しています。生命
保険会社３社は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」
を実践している企業等を顕彰する制度である「健康経営優良法人認定制度」に基づき、大規模法人部門において「健康
経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定されました。

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グループ従業員座談会
T&D保険グループでは、グループ内での人材流動化を推進しての企画や、マイページの機能改善やサービスの拡充、システム

人材に、それぞれの企業文化の違いや、今後さらにグループ一小池います。今回は出身会社に関わらず、グループ各社で活躍する化によるペーパーレス化等の企画も担当しています。

私は、T&Dフィナンシャル生命からAll Rightに出向して外部環境や運用成績を踏まえた運用指示や投資資金配分の検討などを担当しています。
藤田T&Dユナイテッドキャピタル事業開発部兼T&Dホールデ体経営を進めていくために必要なことについて、話を伺いましいます。All Rightは2022年10月に開業した会社で、
デジタルツ―― 皆さんの担当業務を教えてください

ることを考えており、私は現在、パートナー企業の選定と、そのした新たな取組みで、さまざまな保険会社が販売停止した商ています。当社のペット保険は一年ごとの更新になっており、私平墳

太陽生命と大同生命から一任された資産を運用する

をバリューアップして収益を獲得するビジネスです。
欧米の保険産運用面からグループ一体となったシナジーを生み出すためにいというニーズが高まっており、注目されています。新規提携やた。

石川ールを活用した新しい顧客基盤の構築を目的としています。
まずは、健康・ヘルスケア領域の企業と連携し、サービスを提供すペット&ファミリー損害保険で契約の保全業務に携わっは主に契約の継続に関する業務と住所変更などの保全業務を担当しています。
また、当社ではLINEアカウントの有効活用等によってDX戦略を推進していますが、LINEで配信するコンテンツ

企業に向けた企画・提案等の業務を行っています。

T&Dアセットマネジメントの生保資産運用部に所属しており、資取り組んでいます。主に外部委託運用先の選定やモニタリング、ィングスの事業推進部で、再保険持株会社であるFortitude社

を中心としたクローズドブック事業の推進と、新規提携やM&Aの検討を行っています。
クローズドブック事業は2020年に開始品の保有契約ブロック（クローズドブック）を取得・集約し、それ市場では、古い保険契約を切り離して経営の効率性を改善した

M&Aに関しては、当社グループの将来の成長シナリオと事業ポ

多様な人材が挑戦と発見に取り組み、持続的な成長を実現する

司会

福井 祐香子

T&Dホールディングス IR 課
課長代理
（出向元：太陽生命）
2015年入社

小池 明

All Right コーポレート部兼営業・マーケティング部
課長代理（出向元：T&Dフィナンシャル生命）
2017年入社（中途入社）

石川 優子

ペット＆ファミリー損害保険 契約保全部課長（プロパー社員）
2011年入社

平墳 勇気

T&Dアセットマネジメント 生保資産運用部
マネージャー（出向元：太陽生命）
2015年入社

藤田 圭一

T&D ユナイテッドキャピタル 事業開発部
兼 T&Dホールディングス 事業推進部課長（出向元：大同生命）
2003年入社

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グループ従業員座談会
なりつつあることを実感しています。
また投資家の注目も高いことから、より解像度を上げて伝えていく必要があるとも考えていループ会社からの出向者やさまざまな仕事を経験してきた人た

私の前職は銀行員でしたが、整備されたマニュアル・ル

づきが多いと感じています。
また、デジタルを活用していくというます。
小池ールに則り、決められた商品をいかに販売していくかが仕事でめに、全てをゼロから考えなければならず、試行錯誤している毎

小池

業務を行っています。

険市場が縮小していくなかで、新しい領域への挑戦が求められするなかで、運用スキルの向上に加え、業務の幅も広がってお能性を見出すことが、企業価値向上につながると考えています。

値の細かい分析に携わることで、自分の視野が広がっているとアプローチと手段によって、未知なる領域における事業での可石川

ペット&ファミリー損害保険では、LINEアプリからマイページ等を簡単に確認できるようにするなど業務のDXを推進しています。
お客さまのニーズに沿って既存の仕組みなどを変えていることで、運用面からグループの企業価値向上に携わることがまたペーパーレス化など業務革新を進めています。
LINEの会

図っています。

員数増加やペーパーレス化の効果が目に見える形で実感できる

藤田 クローズドブック事業は、グループの新たな成長事業と位ので、やりがいがどんどん高まっていきます。

が広がってきています。新たな領域に挑戦できるというやりがい―― 違 うグループ会社に異動してどのようなことを感じていますかなっており、グループの企業価値向上においても重要なパーツに石川置づけられ、
欧米市場のみならず日本市場でもビジネスチャンス
はもちろん、この数年でグループ修正利益の2割を占める事業と平墳 新しいことを担当しているので、まず一番に学びを感じます。株式や債券といった伝統資産と相関性が低いとされるオルくことで、お客さまの利便性向上やコミュニケーションの充実をできているのではないかと考えています。

部から起用しており、必要に応じて専門人材の知見を得ながらています。
これまでのやり方や発想に捉われることなく、新しいり、私自身の成長を感じられ、仕事に対するやりがいはより高まっています。
また資産運用の高度化や運用収益の向上に貢献す

関しては同様の悩みを抱えています。
All Rightでは、SNS運用やから話し合って決めました。
これから人口減少により従来の保を立てて、投資を実行しています。

T&Dアセットマネジメントでのグループ一体運用を経験

石川さんがおっしゃったとおり、
デジタルツールの活用に

データ分析などについて、
スキル・経験の豊富な専門人材を外きいです。
ちなみに、All Rightという社名も私を含めた4名が一平墳交換ができるのではないかと思いました。

が一つ一つ「形」になっていくことに対するやりがいは非常に大ートフォリオマネジメントを踏まえ、対外的なネットワークを活せてください面ではAll Rightの小池さんと共通点もあり、時代の流れやお客さまのニーズを先取りしていくにはどうすればよいかなど、意見日です。
その意味での苦労はありますが、自分たちで考えたこと―― 仕事のやりがいと企業価値向上のつながりについて聞かちが集まっているので多様な角度から意見を聞くことができ、気した。
一方、現在のAll Rightで取り組んでいることは新規事業であり、デジタルツールを活用した新しい顧客接点を構築するた用して投資機会を発掘し、どんな会社を迎え入れるべきか戦略

感をもって実行することが大事だと思っていますが、当社は、グ新しい取組みを始めるためには、変革を恐れずスピード

タナティブ投資の運用にかかる投資や資産振り分けの判断、数感じています。

また、グループ内の出向を経験してあらためて思うことは、同65

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経営管理

第三者意見

索引

グループ従業員座談会ように感じています。

いから来ている部分が大きいと思っています。All Rightは新規

記述のポイントやレイアウトが全く違うことに気づきました。
どちい価値を作っていきたいと考えています。

ことでグループ一体化の意味がさらに出てくるものとあらため仕事しか見えておらず、あまりグループ会社について考えること

藤田

例えば同じ目的の資料でも、太陽生命と大同生命では、

らが正しいということではなく、お互いに良いところを学び合うて感じています。互いに新しい視点を取り入れていくには、だれの取組みにも活かしていきたいと感じます。

に体感していない人には自分事になりにくいと思います。藤田

識する機会があると良かったかなと思います。

つけて、グループ内で交流を深めて、その先につなげていくこと

グループが置かれている状況や課題を聞き、質問にもカジュア

平墳

確かに、出向後にそれぞれの違いを言語化しても、実際の事業推進部やT&Dユナイテッドキャピタルは、中途採用者をが重要ではないかと思います。

含めて多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されてお藤田 そういう意味では、
ホールディングスはすごく良い環境だ

り、それぞれに異なる視点や手法を持っています。逆にそのことと思います。
T&D保険グループのミッション実現に向かって、
グル

す。
それと、
クローズドブック事業は、株主・投資家をはじめステ

グループ一体経営の重要性を自分事としてとらえられるように

良い刺激になり、より高い視点で仕事を進められるようになりま

石川によって出向元について再発見することも多いのかなと思いまークホルダーの注目度の高さを肌で感じており、それが非常にープ内のいろんな会社の人が仕事をしていくなかで、お互いになりました。

ペット&ファミリー損害保険では、太陽生命や大同生命した。

の出向者からいろんなやり方やノウハウを学び、業務の効率化―― グループ会社について違いを感じた部分はどういったこと

外から自社を見てみたり、外で経験したりするとまた新たな気ですか

平墳 よく言われることかもしれませんが、太陽生命は、どちらかと言うと組織の強さを活かしたトップダウンで行動する文化、大同生命は個人の能力を重視しボトムアップで行動する文化のはありませんでした。
しかし、課長になり、研修等でグループ会社

る機会を増やすことが必要だと思います。

さんがおっしゃったとおり、部署ごとに協働してできることを見

私は大同生命からの出向ですが、T&Dホールディングス

正直なところ管理する立場の課長になるまで、目の前のの方と交流するようになると、グループ会社のさまざまな意見をた企業風土が大きく異なるということです。
藤田

石川か一人が考えを持ち帰るだけではなく、同様の機能がある部署同士で共通の課題に取り組むなど、組織単位で相互理解を深め

じグループであっても、会社ごとに考え方や仕事の進め方といっ事業です。
グループ会社それぞれの知見や経験を活かして、新しにつなげています。
しかし、皆さんのお話を聞いていると、実際にづきがあるように思いますので、当社からグループ会社に出向する機会も欲しいと思いました。
小池

All Rightでは、T&Dフィナンシャル生命の出身は私一人で、太陽生命と大同生命の出向者と一緒に仕事をしています。
文化の違いは、それぞれのグループ会社のビジネスモデルの違見たり聞いたりすることができ、大変勉強になるだけでなく当社管理職になる前からもこうしたグループ一体経営について意藤田

昨年グループ内IR活動に初めて参加し、経営層から直接ルに答えていただいたことで、グループ一体経営の視点で自分の業務を見直す良いきっかけになりました。
その時もグループ
各社からの参加者との視点の違いを感じ、
やはりグループ会社が集まってディスカッションする機会があると、相互理解が進み、そこから何か生み出される可能性が広がるのではないかと思66

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グループ従業員座談会
いました。

託されていることだと認識しています。
これからデジタルツール

しい領域で事業を行っていきます。

を活用し、お客さま一人ひとりと向き合うことで幅広くサービス

がなく、どのような仕事をしているのかわからないことだらけでクされ、みんなの新しい発想によって変わっていくことができる平墳を思いつきました。
グループ各社の代表的なトピックが掲載されはないでしょうか。

う部分でしっかり貢献したいと思います。

このような挑戦をしている、といった記事を増やして、各社の企―― 最後に今後に向けて皆さんの抱負をお聞かせください

待されている新領域ですから、グループ一体の成長戦略としていかがでしょうか。

石川 グループ一体で実現するビジョンや会社の理念に沿って行

しっかり育てていきたいと考えています。一方で、当社グループ

一緒に働くことによって、さまざまな文化や働き方があることを小池 グループとして新しい市場を開拓することが、All Rightにープの企業価値向上に貢献したいと思います。

平墳

グループ一体経営では、グループの仲間を知ることが第業を行っているところだと思います。
そのなかで、All Rightは新一歩です。
しかし、私は他のグループ会社の方とはほとんど交流

す。
そこで手っ取り早い方法として、グループ広報誌の有効活用ていますが、各社の社内報にあるような、支社や本社の部署が業価値向上に向けた取組みをグループ全体に周知してみては
小池

私はAll Rightに出向して、いろんなグループ会社の人と知りました。広報誌等を通して、他のグループ会社にはどのような人がいて、何をしているのかなど、そういうことを知るのは大事なことだと思います。

―― T&D保険グループの優位性はどんなところだと思われますか
平墳

当社グループの保険会社は、家庭と企業の両方を市場としていますので、その意味で社会の動きに一番敏感なポジシ

ョンにあるというのが優位性ではないかと思います。
当社グループは、規模がものすごく大きいわけではないので、市場の変化に対して自分たちも変わらないと生き残れないという危機意識は強い方だと感じています。
藤田

国内の生命保険会社の中で、当社グループはクローズドブック事業に早くから取り組んでおり、そこは今後大きな強みにしていきたいと思っています。
小池異なるビジネスモデルでそれぞれのグループ会社が事

石川

役職関係なく、いろんな人の意見が経営にフィードバッ

グループだと思っており、そういうところも強みにしていくべきで動することで、会社も自分も大きく成長していきたいと思います。

を提供していきたいと考えています。

グループの中長期的な運用収益の向上に加え、政府の資産運用の高度化への対応や、投資顧問事業の強化拡大とい藤田

クローズドブック事業は、グローバルな拡大が非常に期

取組みのスピードを上げていくとともに、体制を整備し、人材もと一緒に新たな成長機会を創出するパートナーを見つけ、グル

67

68

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

Ⅴ	重点テーマ3

気候変動の緩和と適応への貢献
3-3

2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採決されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃よりも十分に低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが、世界共通の長期目標として設定されました。この目標の実現のために2050年までのネットゼロ／カーボンニュートラルの達成が求められています。低炭素・脱炭素社会への移行と気候変動への適応のためには、産業構造の大規模な転換や私たちの行動様式の変容が必須であり、私たち T&D保険グループも社会の一員として自らの役割を果たすことが求められていると認識しています。
T&D保険グループは環境への取組姿勢を明確に示すため「T&D保険グループ環境方針*」を制定しています。企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を策定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品パンフレッ
ト・約款等の印刷、不動産設備・システム機器などの調達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購入を推進しています。地球規模の気候変動は、当社グループの事業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考えます。
「T&D保険グループ環境方針」*
は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/environment.html

関連する社会的課題とグループの取組み
社会的課題

主なステークホルダー

取組み

気候変動への強靭性強化

地域社会

グループ共通目標を設定し、ＣＯ2排出量、電力使用量、事務用紙使用量を削減

エネルギー利用効率の改善

地域社会

節電への各種取組み、デマンド監視システムの活用、「早帰り日」
実施による省エネ

資源の利用効率化

地域社会

環境保護に資する「グリーン購入」の推進、廃棄物の削減とリサイクルの推進

2025年度までに自社のＣＯ2排出量を40%削減
2050年度までに自社のネットゼロ達成

取組み実績・予定方針

2022 年度の結果

2023 年度の予定

お客さまに保険商品・サービスを提供する自らの⃝ 使用電力の100%再エネ化を目指す国際的イニシアティブ「ＲＥ100」への参加⃝ 再生可能エネルギーの導入推進によるＣＯ2 排出量のさらなる削減

事業活動を通じて、また機関投資家としての行動⃝ T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命は、本社ビルで使用する電力を⃝ ＴＣＦＤ対応のさらなる高度化を継続的に推進 等

を通じて、気候変動の緩和と適応に貢献する

100%再生可能エネルギー化⃝ ＴＣＦＤ対応の高度化のため、「 物理的リスク」の定量的シナリオ分析を実施

等

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1. 推進体制 ▶ 2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

気候関連財務情報の開示

1. 推進体制

ガバナンス
取締役会による監視

1-1• 取締役会は、SDGsおよびCSRに関する基本方針や地球環境や社会的課題に関連する施策を審議検推進体制（環境マネジメント）

討することを任務とする、グループSDGs委員会を取締役会の下部機関として設置しています。
• グループSDGs委員会は、取締役会議長である代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサT&Dホールディングス
外部機関

取締役会
経営執行会議ステナビリティ・CSR担当部門および運用部門の担当役員、部長を構成員とし、SDGsなど地球環境

内部統制・評価データの適切性・正確性確認グループSDGs委員会*1や社会的課題に関する基本方針・気候変動対応の目標と取組施策を定めています。取締役会の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。

サステナビリティ推進専担部署
サステナビリティ推進部（委員会事務局）*2• グループＳＤＧｓ委員会の取組みを推進するため、グループＳＤＧｓ委員会の下部機関として「気候変動リスク対応専門部会」「ＳＤＧｓ推進ワーキンググループ」「ＥＳＧ投資専門部会」「サステナビリティ・アド

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ

バイザリー・コミッティ」を設置しています。

気候変動リスク対応専門部会• 気候変動リスク対応専門部会とＳＤＧｓ推進ワーキンググループは、気候変動リスクやさまざまなサス
テナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討し、グループＳＤＧｓ委員会に報告・付議することをグループ各社
サステナビリティ・
ＣＳＲ担当部署

サステナビリティ・
ＣＳＲ担当部署

サステナビリティ・
ＣＳＲ担当部署

各部門

各部門

各部門

通じて、
グループＳＤＧｓ委員会のサステナビリティ課題に関連する方針の策定や取組検討を支援しています。
ＥＳＧ投資専門部会は、収益性向上と社会課題解決の同時追求を目指すＥＳＧ投資への対応について、グループ内の情報連携を強化することで、グループ全体のＥＳＧ投資の着実な遂行および持続的強化を支援しています。加えて、外部有識者の参加するサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ*1 グループSDGs委員会の委員長は代表取締役社長。副委員長は執行役員（サステナビリティ推進部担当）。
*2 委員会事務局=グループSDGs委員会事務局。

により、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、当社グループのサステナビリティ対応の向上を図っています。
経営の役割

2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示• 当社は、当社の経営および当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議および決議するため

3-3

201-2

金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）
によって設置された気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
は、気候変動がもた
らすリスクと機会について明確で比較可能、かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表しました。気候変動は地球規模の課題であり、その影響は世界の経済行動と社会の変化を通して人々の暮らしに大きな影響を及ぼします。T＆D保険グループはTCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。

の機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、
グループ企業価値の持続的な向上を実現する
ため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項およびそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。
• 気候変動対応を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専担部署として「サステナビリティ推進部」を設置しており、各種サステナビリティ課題に対する基本方針の策定や具体的施策の推進、また進捗状況のモニタリングを実施しています。サステナビリティ推進部はグループＳＤＧｓ委員会の事務局であり、当該委員会で審議される地球環境や社会的課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議および取締役会に報告されます。

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2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

戦略• 気候変動リスク（物理的リスク*1・移行リスク*2）
により生じる当社グループへの影響を検証するため、以下のとおりシナリオ分析を実施しました。
*1 台風や洪水など異常気象による自然災害や、平均気温上昇や海面上昇などによりもたらされる事業上のリスク*2 低炭素・脱炭素社会に移行（温室効果ガス排出量を大幅に削減）するための、行政・企業・消費者の行動によりもたらされる事業上のリスク

シナリオ分析：各シナリオの世界観
1.5℃シナリオの世界■ 前提
厳しい温暖化対策を取った場合。今世紀末までに年平均気温は1.0～1.8℃上昇。
■ 概観• 平均気温の上昇により、自然災害が頻発、激甚化（ただし、一定のレベルに抑制）。
• 厳しい温暖化対策の導入により、各企業の事業コストが増加。
• 低炭素・脱炭素対応のため、技術革新が進展（新規プレーヤーも登場）。
• 低炭素・脱炭素に対応できない企業からの投資引き上げ・投資回避。
■ 参照シナリオ• ＲＣＰ2.6に基づく物理的リスクに関するシナリオ• NGFSのDisorderlyとOrderlyカテゴリに基づく移行リスクに関するシナリオ

４℃シナリオの世界■ 前提
現状以上の温暖化対策を取らなかった場合。今世紀末までに年平均気温は3.3～5.7℃上昇。
■ 概観• 平均気温が大きく上昇するため、自然災害の頻発、激甚化による影響は甚大なものに。
• 海水面上昇・高潮や洪水・豪雨により、沿岸域に大きな影響（生活様式、
ＢＣＰの見直しも必要。企業の事業コスト増加）。
• 自然災害に対して脆弱な企業からの投資引き上げ・投資回避。
■ 参照シナリオ• 
ＲＣＰ8.5に基づく物理的リスクに関するシナリオ• NGFSのHot House Worldカテゴリに基づく移行リスクに関するシナリオ

平均気温の上昇等により生じる物理的な影響 （1.5℃シナリオ＜４℃シナリオ）［急性］• 台風や洪水のような自然災害の頻発、激甚化。

• 台風・洪水など異常気象の増加により、自然災害による負傷・死亡者数が増加。
［慢性］• 降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海水面の上昇。

• 平均気温の上昇により、熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数が増加。
• 媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが上昇。

低炭素・脱炭素社会への移行により生じる影響 （1.5℃シナリオ）［政策、法規制］• 温室効果ガス（ＧＨＧ）
排出に関する規制の強化や炭素税の導入。情報開示義務が拡大（企業の事業コスト増加）。

［技術の発展］• 既存技術の低炭素化や、再生可能エネルギー・蓄電池・ＥＶ等の新規技術の導入が進展。

• 新たなビジネスチャンスを掴み成長する企業が登場する一方、低炭素・脱炭素対応ができず退場する企業も発生。

［投資家の行動変化］• 規制に対応できない企業、既存のＧＨＧ排出事業から脱却できない企業、座礁資産化する化石燃料を資産計上している企業等への投融資は縮小。低炭素・脱炭素対応に寄与する企業への投融資が拡大。

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2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

シナリオ分析：当社グループへの影響と対応策

物理的リスク

保険収支への影響

1.5℃シナリオ

４℃シナリオ• 熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数が増加。

• 平 均気温の大幅な上昇により、熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数とも、1.5℃シ
ナリオよりもさらに増加。

• いずれも長期間かけて緩やかに上昇することから、保険収支への影響は限定的。

• 保険料率の見直しを適切に実施することにより対処していく。

ＢＣＰ対応• 大規模災害の発生により重要拠点の機能が停止した場合に備え、別拠点での業務継続計画を策定済み。

移行リスク

資産運用収益への影響• ＧＨＧ排出に対する規制の強化や炭素税の導入、低炭素・脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観、行動様式の変化等により、今世紀半ばまでの中期的な時間軸において、当社グループの投資先に大きな影響を受ける業種が存在。

• 当 社グループの投融資先への影響に起因する資産運用収益の毀損を回避するため、再生可能
エネルギー事業など、低炭素・脱炭素社会への移行に貢献する事業・企業への投融資活動の推進
や、既存投資先へのエンゲージメント等による働きかけをＰＲＩ（責任投資原則）に則って適宜実施。

• いずれも長期間かけた緩やかな上昇ではあるが、1.5℃シナリオよりも上昇幅は大きくなる。

気候変動リスク分析の高度化：当社グループへの影響の定量的分析
ＫＰＭＧコンサルティング株式会社および一般財団法人日本気象協会（以下、日本気象協会）と連携し、気候変動リスク分析を高度化する取組みとして、当社グループへの影響の定量的分析を実施しました。
分析方法• 日本気象協会は、物理的リスク分析のために気候変動予測データを１kmメッシュに高解像度化した「高解像度地域気候シナリオデータセット」
を開発。

• 保 険収支に大きなマイナスが生じないように、保険料率の見直しをより精緻に実施する
ことにより対処していく。

• 当 社グループ向けには、気候変動により将来の日本国内の平均気温が２℃上昇（RCP2.6シナリオ）、
４℃上昇• 自然災害の激甚化に対応するため、ハザード
マップ等により拠点の危険度を評価し、重要拠点の移転やバックアップ拠点の新設、ＩＴを活用した遠隔分散対応を適宜実施する。

• 2100年までの将来期間を「将来前半期間：2026～2050年」と「将来後半期間：2051～2100年」に区分し、物理• 1.5℃シナリオで想定しているような急激な環境変化は生じないため、当社グループの投融資先への影響は、中期的には小さくなる。

• しかし、今世紀末までの長期的な時間軸では、平均気温の上昇や自然災害の激甚化により、投融資先各企業の事業活動に対する物理的なマイナスの影響が大きく生じるものと想定。
• 資産運用収益の毀損を回避するため、物理的リスクの大きな企業への投融資を回避・引き上げ。

参照データ： 物理的リスク「ＲＣＰ2.6」「ＲＣＰ8.5」、移行リスク「NGFS」「Bank of England」
シナリオ

シナリオ分析：当社グループの事業機会• 地球温暖化により疾病発生率や平均寿命が変化する場合、新しいリスクに備える保障（死亡・年金・
医療）へのニーズが生じることが想定されます。ニーズに応える保障範囲の拡大・提供等により保険収益を拡大する機会があります。
• 温室効果ガス排出削減が進められるなかで、機関投資家として、拡大するクリーンエネルギー開発事
業、省エネルギー事業に投融資することや、環境性能に優れた不動産（オフィスビル等）の保有・運用等により、投資資産の価値を高め、長期・安定的に運用収益を拡大する機会があります。
• 機関投資家としてではなく自ら行う事業として、気候変動の抑制と適合に関する新しい事業領域を開
拓または参入することにより事業領域を拡張し、収益を拡大する機会があります。

（RCP8.5シナリオ）のケースで、「水害による災害犠牲者推計」
および「熱中症搬送者数・死亡者推計」のモデルをそれぞれ開発。
５種類の気候予測モデルを活用して推計。
的リスク分析を実施。

分析結果

災害犠牲者
• 将来的な降雨量の増加は地域によるバラつきが存在（地域によっては減少）。
• また、強大な台風が発生する割合が高くなるが、台風の発生数自体は減少。
⇒2つのシナリオとも、極端な豪雨事例で災害犠牲者数が急増することもあり得るが、期間全体としては横ばい。
熱中症搬送者・死亡者• いずれのシナリオでも、将来前半期間はそれほど大きな変化は生じない。
• 将来後半期間になると、猛暑日・熱帯夜日数が増加。特にRCP8.5シナリオでは、猛暑日日数が現在よりも１カ月以上増加。
⇒2つのシナリオとも、将来後半期間に熱中症搬送者数・死亡者数が増加。

当社への影響• 分析結果を元にした試算の結果、より影響の大きいRCP8.5シナリオでは、基準期間（2006～2025年）と比べ、将来後半期間に「5.1～16.3億円」（当社グループの支払保険金・給付金の約0.1～0.3%に相当する水準）の保険金・給付金増加となった。
※下記のグラフは5モデルの平均。
（将来後半期間に「10.7億円」の増加）

影響額：RCP8.5シナリオ

（億円）

20

17.71

15
10

16.01

9.48
7.01

5
0

8.35

5.84
0.39

0.78

2006〜2025年

0.20

0.94

2026〜2050年

合計

1.55
0.14

2051〜2100年

熱中症死亡
熱中症入院
災害死亡

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2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

リスク管理• CO2排出量は、Scope1（自社の直接排出）/Scope2（電力など購入するエネルギーなどの間接排リスクの特定・評価プロセス• 自社排出（Scope1+2）
および投融資先（Scope3：カテゴリ15）
について削減目標を設定し、2050年• 当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行うとともに、必要に応じ経営計画等への反映を行います。当社グループでは、気候

出）/Scope3（原料調達、輸送、廃棄などその他の間接排出）を継続して測定・開示しています。
までのネットゼロ達成を目指しています。
ネットゼロ達成に向けたロードマップ
2020

変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、
オペレー

2021

40%削減

Scope1・2

ショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。
目標

リスクの管理プロセス• リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイ

Scope3（カテゴリ15）2025（2013年度比）

2050年
ネットゼロ
目標の設定

再エネ化
推進

ルの見直しを行い、グループリスク統括委員会および取締役会に報告しています。

2030

2050
ネット
ゼロ

40%削減

ネット
ゼロ

60%再エネ化

再エネ
100%（2020年度比）• リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスで、気候変動に関連するリスクは次に示
すような観点で管理されています。
気候変動関連リスクの管理

ＣＯ2排出量削減目標①物理的リスク対象目標• 大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討

自社排出（Scope1・2）

2025年度：40%削減（2013年度比）• 既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施②移行リスク• 責任投資原則（PRI）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施• 経 済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「 グループSDGs委員会」
や「「グループ経

投融資先（Scope3：カテゴリ15）

2050年度：ネットゼロ
2030年度：40%削減（2020年度比）※対象は国内上場企業の株式、社債、融資

2050年度：ネットゼロ

営」
推進委員会」
において、グループ全体で情報を共有。当社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施

再生可能エネルギーの導入推進• 事 業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティ

指標と目標• グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「CO2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリー
ン購入比率の向上」の４つです。その成果は毎年計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。

ブ「ＲＥ１００」に加盟しています。

• 「2030年度までに使用電力の60%を再生可能エネルギー由来とする」
ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進しています。

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3. 環境負荷低減の取組み

3. 環境負荷低減の取組み

フィス内および使用していないエリア（会議室・廊下など）の消灯、減灯を実施し、節電を図り地球温暖

3-3
305-2

301-1
305-3

302-1
306-1

302-3
306-2

305-1
306-3

化防止に努めています。
ライトダウンキャンペーン
当社グループでは、グループ役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2

3-1

環境への取組み

グループ共通目標への取組み
当社グループは、グループ各社が協力し、グループの環境保護関連の目標を設定して毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。
目標は、「ＣＯ2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。
《ＣＯ2排出量》目標と実績は▶ P.75
当社グループのＣＯ2排出量（Scope1+2）
は、その９割以上が使用電力に由来しています。そのため、電力使用量の削減目標の設定によるエネルギー使用量の抑制と、再生可能エネルギーの導入推進により、
ＣＯ2排出量の削減に努めています。

回、執務室などの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しています。2022年度は7月と12月に実施しました。今後も地球温暖化防止に貢献できる一斉消灯の取組みを継続していきます。
業務のペーパーレス化の推進
当社グループでは、
モバイルPCの配付、無線LANの配備、ディスプレイの設置など、効率的・効果的なオフィス環境を整備し、取締役会、経営執行会議等の各種会議や部内でのミーティング等は、原則ペー
パーレスで実施しています。
グリーン調達の取組み（環境保護目的の調達に関する費用・件数集計）
主に事務用品など消耗品を対象とするグリーン購入の取組みに加え、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款の印刷や、不動産の照明・空調等の設備の調達、システム機器・OA機器の調達を対象に、環境負荷低減に配慮したグリーン調達の基準を定め、基準を満たすものから優先的に調達する取組みを実《電力使用量》目標と実績は▶ P.75

施しています。環境に配慮した調達の実績を、金額、件数の集計だけでなく取組施策も調査し、グルー

節電への取組みに加え、デマンド監視システムによる各ビルのピーク電力の設定や「早帰り日」
を実施。

プ各社で情報を共有し、環境保護の取組みに役立てています。

また、離席時のPCの省エネモード設定、退社時のプリンター、複合機の電源オフなどさまざまな取組みを実施し電力使用量の削減に努めています。
《事務用紙使用量》目標と実績は▶ P.75
ペーパーレス会議の推進、両面印刷や2in1印刷、大量印刷の前に試し印刷を行い、確認後に印刷することを徹底するなど、事務用紙使用量の削減に努めています。
《グリーン購入比率》目標と実績は▶ P.75
文房具などを購入する際に、「グリーン購入法適合商品」
や「エコマーク認定商品」などを優先的に選ぶ「グリーン購入」を推進しています。グリーン購入基準を定め、基準を満たす物品の優先購入に努める
ほか、事務用品のオンライン発注では、環境対応商品以外のものを購入する場合には申請を必要とするシステム設定にするなどの取組みを進めています。
節電への取組み
当社グループでは、5月から10月までの間、オフィス内の冷房温度を原則28度に設定する「クールビズ」
を、11月から3月までの間は室温を原則20度に設定する「ウォームビズ」を実施しています。
また、オサステナビリティ経営

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74
3. 環境負荷低減の取組み

CO2排出量グリーン調達実績データ
基準該当・非該当を数値で把握できる部分
基準該当
数量

基準該当・非該当を把握できない部分

基準非該当

金額
（百万円）

数量

金額
（百万円）

★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

区分

合計

金額合計
数量または
金額
数量合計
（百万円）
発注数 （百万円）

2020年度

1,835 t1,697 t ★

Scope2（間接排出）

43,335 t

42,153 t

39,864 t ★

Scope3（その他）

34,367 t

31,085 t

58,464 t ★

184 t

177 t

183 t ★

カテゴリ2
（自社の資本財の建設・製造）

16,630 t

13,246 t

40,412 t ★

カテゴリ3（燃料・エネルギー関連の活動）

8,116 t8,202 t8,151 t ★

33 t

31 t

37 t ★

2,550 t2,554 t2,602 t ★

カテゴリ1
（購入した製品・サービス）

2020年度

402

328

563

97

51

0.0

1,016

425

2021年度

1,007

396

55

34

1

0.0

1,063

430

カテゴリ5
（事業から発生する廃棄物）

2022年度

423

297

327

119

98

4.2

848

420

カテゴリ6
（出張）

26

0.4

16,399570

システム機器・ＯＡ機器
4,372

457

12,001112

2021年度

9,846

702

31,519

319

20

212

41,3851,021

2022年度

1,393

181

2,947

251

40

68

4,380

500

不動産の設備2020年度

39

1,018

0

0

2,995

5,889

3,034

6,908

2021年度

99

2,628

0

0

3,281

3,706

3,380

6,335

2022年度

131

2,575

0

0

4,449

13,446

4,580

16,0223-2

環境負荷データ

303-1

303-2

303-3

T&D保険グループでは、CO2排出量、電力使用量、水使用量、廃棄物発生量・リサイクル率を計測し、開示しています。
（データの対象範囲と算定方法は、P.76『3–4「環境負荷データ」
および「グループ共通
目標・実績データ」の対象範囲と算定方法』に記載しています。）

カテゴリ7（雇用者の通勤）合計

6,854 t6,875 t7,079 t ★

79,584 t

75,072 t

100,025 t ★

* 2020年度のCO2排出量について、集計対象数値の修正により、Scope2が102ｔ、Scope3カテゴリ3が332ｔ増加しています。
データ・カバレッジは対象従業員比100%

電力使用量★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

電力使用量

太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメントの合計

2022年度1,882 t

商品パンフレット・約款等の印刷

2020年度

2021年度

Scope1（直接排出）

2020年度

2021年度

2022年度

96,711 千kWh

96,000 千kWh

94,365 千kWh ★

（うち再生可能エネルギー購入量）

801 千kWh

4,948 千kWh

8,937 千kWh ★

延べ床面積（含テナント使用分）

954,207 m2

941,227 m2

949,935 m2

データ
・カバレッジは対象従業員比100%

水使用量★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

水使用量（上水＋再生水）
再生水利用率2020年度

2021年度

2022年度★

44.2 千m3

42.0 千m3

45.2 千m3

1.2%

3.2%

2.7%

* 当社グループの事業形態から水利用は日本国内のオフィスの取水・排水に限定されます。取水のうち上水は公共水を利用しており（取水量は厳密に測定されています）、再生水は中水・雨水を利用しております。排水は公共が管理する排水路に排水基準を順守して排水しています。
* 当社グループの水利用は日本国内のオフィスの取水・排水に限定されますので、水ストレス地域における取水はありません。
データ・カバレッジは対象従業員比44.91%

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3. 環境負荷低減の取組み

廃棄物発生量・リサイクル率★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）①紙ごみ

2020年度

2021年度

2022年度★

発生量

249 t

238 t

279 t

リサイクル率

71.8%

66.6%

71.9%

2020年度

2021年度

2022年度★

発生量

76 t

67 t

35 t

リサイクル率

61.1%

66.7%

29.1%

②紙ごみ以外* 当社グループでは、廃棄物の削減に取り組むとともに、事務用紙と飲料用缶・ペットボトルをリサイクルすることで、環境負荷低減を図っています。今後もリサイクルの徹底により、環境負荷低減に取り組んでいきます。
* 当社グループの廃棄物には有害廃棄物（東京都環境局の定める特別管理産業廃棄物）
は含まれていません。
* 2022年度より一部のビルにおいて段ボールの集計区分を「紙ごみ以外」
から「紙ごみ」に変更したため、「紙ごみ以外」の発生量
およびリサイクル率が低下しています。
データ・カバレッジは対象従業員比44.91%

3-3「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法』に記載しています。）（対象範囲）
グループ各社が保有または賃借して使用するビル。保有ビルはテナント使用量を含み、賃借ビルは賃借部分を対象とする。
★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

基準値（2016年度）

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

電力使用量

97,223 千kWh

95,813 千kWh95,139 千kWh

93,548 千kWh ★

延べ床面積875,682 m2

950,959 m2

938,081 m2

946,852 m2

111.0 kWh／m2

100.8 kWh／m2

101.4 kWh／m2

98.8 kWh／m2

—

90.7%

91.3%

89.0%（▲11.0%）

原単位
対基準値（2016年度比）

データ・カバレッジは対象従業員比100%

事務用紙使用量（基準値）
2014年度〜2018年度の5年平均    142.20ｔ（目 標）
基準値に対し、2019年度〜2023年度の5年平均で12%削減する。

ＣＯ2排出量（基 準 値）
2013年度のＣＯ２排出量（原単位／床面積あたり）＝0.0674ｔ/m★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

2

標）
基準値に対し2025年度までに40%以上削減（対象範囲）
グループ各社が保有または賃借して使用するビル。保有ビルはテナント使用量を含み、賃借ビルは賃借部分を対象とする。
★は第三者による限定的保証を取得しています。
（P.77『3–5 第三者保証報告書』）

基準値（2013年度）

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

59,908 t

44,817 t

43,612 t

41,199 t ★

延べ床面積888,529 m2

950,959 m2

938,081 m2

946,852 m2

原単位0.0674 t／m

0.0471 t／m

0.0465 t／m

0.0435 t／m2

2

—

2

2

69.9%（▲30.1%） 69.0%（▲31.0%） 64.6%（▲35.4%）* 2020年度のCO2排出量について、集計対象数値の修正により102ｔ増加しています。
データ・カバレッジは対象従業員比100%

標）基準値に対し2027年度10%以上削減* 2019年度よりペット＆ファミリー損害保険を計測対象に加えました。

プ共通目標を設定し、環境負荷軽減に取り組んでいます。
（データの対象範囲と算定方法は、P.76『3–4対基準値（2013年度比）（目* 目標数値の削減量は、電気事業連合会の2030年CO2削減目標が達成されることを前提に、当該部分との合算で、科学的根拠に基づく目標の削減量（サービス/商業ビルセクター）に相当します。

グループ共通目標・実績データ

CO2排出量（Scope1＋2）（基 準 値）
2016年度の電力使用量（原単位／床面積あたり）＝111.0 kWh/m2* 当社グループのCO（Scope1＋2）2
排出量のほとんどが購入する電力使用によるため、電力使用量の削減目標を設定しエネル
ギー使用量を抑制することによりCO2排出量を削減します。

T&D保険グループでは、
ＣＯ２排出量、電力使用量、事務用紙使用量、グリーン購入比率についてグルー

（目

電力使用量

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度 ★

129.43ｔ100.70ｔ96.70ｔ99.83ｔ進捗状況（2019年度～2022年度の平均）
106.67ｔ（基準値から25.0%削減）* 2019年度集計よりペット&ファミリー損害保険を集計対象に加えました。
* 事務用紙の購入量を集計しています。
データ・カバレッジは対象従業員比89.21%

グリーン購入比率（目 標）
発注する文具および事務用品におけるグリーン適合商品の割合を80%以上にする。
2020年度

2021年度

2022年度

91.9%

92.6%

93.1%
（目標を13.1%上回った）* オンライン購買システムを通じた購入を対象とします。
データ・カバレッジは対象従業員比89.08%

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76
3. 環境負荷低減の取組み

3-4 「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の対象範囲と算定方法「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」
の対象範囲
区分

算定対象
T&Dグループ（2018年度以降）、
グループ主要会社（2017年度以前）

Scope2（間接排出）

T&Dグループ（2018年度以降）、
グループ主要会社（2017年度以前）

カテゴリ1（購入した製品・サービス）

グループ主要拠点およびペット&ファミリー
損害保険
ただし太陽生命、大同生命の営業所と支社を除く

Scope3 カテゴリ2（自社の資本財の建設・製造） T&Dグループ
（その他）
カテゴリ3
（燃料・エネルギー関連の活動） T&Dグループ

環境負荷
データ

カテゴリ5
（事業から発生する廃棄物）

グループ主要ビル

カテゴリ6
（出張）

T&Dグループ

カテゴリ7（雇用者の通勤）T&Dグループ

電力使用量（延べ床面積）、再生可能エネルギー購入量

T&Dグループ（2018年度以降）、
グループ主要会社（2017年度以前）

水使用量

グループ主要ビル

廃棄物発生量・リサイクル率

グループ主要ビル

CO2排出量・電力使用量

T&Dホールディングス・グループ中核会
社およびペット＆ファミリー損害保険

グループ
共通目標・
実績
事務用紙使用量データ
グリーン購入比率
算定範囲

T&Dグループ

グループ主要拠点およびペット＆ファミリー
損害保険
ただし太陽生命、大同生命の営業所と支社を除く
グループ主要拠点
算定範囲に含まれる主なグループ会社、拠点、
ビル• T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、
T&Dアセットマネジメント、T&D情報システム• 太陽生命、大同生命の所有ビル（テナント貸含む）• ペット＆ファミリー損害保険、
Ｔ＆Ｄコンファーム、東陽保険代行、大同マネジメントサービス、
Ｔ＆Ｄリース、太陽信用保証、T&Dカスタマーサービス、
日本システム収納、
全国ビジネスセンター• T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、
T&Dアセットマネジメント、T&D情報システム
グループ主要会社• 太陽生命、大同生命の所有ビル（テナント貸含む）
グループ中核会社 • 太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント
グループ主要拠点

開示項目

算定方法

環境負荷データ

Scope1（直接排出）

CO2
排出量「環境負荷データ」
および「グループ共通目標・実績データ」の算定方法• T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、
T&Dアセットマネジメントの各拠点（太陽生命、大同生命の所有ビルのテナント貸は含まない）• 東京日本橋タワー、大同生命大阪本社ビル、太陽生命日本橋ビル、太陽生命浦和ビル、
グループ主要ビル
浜松町ビルディング、三田ベルジュビル

Scope1（直接排出）
Scope2（間接排出）「温室効果ガス排出量算定・報告・公開制度」に基づき、計測されたエネルギー投入量に所定の係数を乗じて算定しています。
（エネルギー投入量はガス、重油、灯油を計測しています）
同上。
（エネルギー投入量は電力、蒸気・温水・冷水を計測しています）

共通「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（環境省・経済産業省）に基づき算定しています。

カテゴリ1（購入した製品・サービス）

事務用紙使用量に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ2
土地を除く購入した資本財の取得額に所定の排出係数を乗じてCO2（自社の資本財の建設・製造） 算定しています。
排出量 Scope3
カテゴリ3
電力、蒸気・温水・冷水の投入量に所定の排出係数を乗じて算定し（その他）（燃料・エネルギー関連の活動） ています。
カテゴリ5（事業から発生する廃棄物）

廃棄物発生量に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ6
（出張）

グループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。

カテゴリ7（雇用者の通勤）勤務形態・都市階級別のグループ期末人員数に所定の排出係数を乗じて算定しています。
Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、
およびScope3（その他）
排出量を合計しています。

合計
電力使用量

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づき、各エネルギー供給会社からのオ
フィスの年間電力購入量を計測しています。

再生可能エネルギー購入量「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、電気事業者からの再生可能エネルギー由来の電力の購入量を集計しています。

水使用量

環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象項目で、水道局からの請求書等の使用量を集計しています。

廃棄物発生量・リサイクル率共通

廃棄物の処理および清掃に関する法律等に基づき計測しています。

発生量

廃棄物処理業者からの請求書により算定しています。

リサイクル率

廃棄物処理業者からの請求書によりリサイクル量を算定し、リサイ
クル量を発生量で除して算定しています。

グループ共通目標・実績データ
CO2排出量「温室効果ガス排出量算定・報告・公開制度」に基づき、計測されたエネルギー 投入量に所定の係数を乗じて算定しています。
（エネルギー投入量はガス、重油、灯油、電力、蒸気・温水・冷水を計測しています）電力使用量

省エネ法の規定に従いオフィスの年間電力購入量から算定しています。

事務用紙使用量

環境省の環境報告ガイドラインによる報告対象であり、購買シス
テムのデータにより算定しています。

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77
3. 環境負荷低減の取組み

3-5

第三者保証報告書

T&D保険グループは、P.57「2-1 障がい者雇用」、P.74「3–2 環境負荷データ」
およびP.75「3–3 グループ共通目標・実績データ」に記載した2022年度のデータを対象に、国際保証業務基準（ISAE）
3000（改訂）
および3410（国際監査・保証基準審議会）
による第三者保証をEY新日本有限責任監査法人から取得しています。

2-5

306-2

サステナビリティ経営

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78

4. 森林保全活動 ▶ 5. 環境教育・啓発

4. 森林保全活動
4-1

304-3

森林保全活動 太陽生命

5. 環境教育・啓発
5-1

も

り

太陽生命では、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林」を設置し、森林保全活動を進

304-3

環境教育・啓発

T&Dホールディングスでは、UNEP（国連環境計画）
機関誌の日本語版「UNEＰ FORUM ─国連環境

めています。

計画（UNEP）と企業を結ぶ環境情報誌」
を制作している一般社団法人日本UNEP協会の活動に協賛し2006年3月に林野庁の「法人の森林」制度を活用して栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命のています。本誌はT&D保険グループ各社のほか、地方の小学校・中学校・高校、公共図書館などに広く

森 林」
では、塩那森林管理署ほかの協力を得て、配布され、環境意識啓発に役立てられています。

もり

継続的に間伐や散策道整備などの森林整備活動を行うとともに、公益財団法人日本ダウン症協会のご家族をお招きして「森林教室」
を実施しています。
2007年11月に滋賀県高島市に設置した
「太陽
も

り

生命くつきの森 林」
では、現地NPO法人麻生里山センターの協力を得て、林道整備やアカマツ林の落ち葉掻きなどの森林整備活動を実施しています。さらに、小学生がどんぐりから苗木を育て、卒業時に植樹を行う「どんぐりプロジェクト」
を地
元小学校と協働で行っています。
こうした活動実績を踏まえ、2022年9月には環境省が主導する「生物多様性のための30by30
アライアンス」に参画しました。

も り

も

り

設置森林名

（栃木県）
太陽生命の森林

太陽生命くつきの森林
（滋賀県）

設置年月

2006年3月

2007年11月

約4.8ha約12.7ha19t（林野庁評価）

87t（高島市評価）

面積CO2吸収量79

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Ⅵ	重点テーマ4

投資を通じた持続可能な社会への貢献
2-24

3-3

生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。
長期の資金を運用する機関投資家の投資行動が、各種の社会課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けて果たす
役割は大きいと認識しており、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期に安定した利益を確保するとともに、社会の持続的・安定的な成長に貢献することを目指しています。

関連する社会的課題とグループの取組み
社会的課題

持続可能な開発のための投資促進

主なステークホルダー

投融資先・地域社会

取組み
責任投資原則（ＰＲＩ）に則り各種のＥＳＧ投資を実施するとともに、「責任ある機関投資家」の諸原則に則り投融資先企業との対話や適切な議決権行使を実施

2030年度までに投融資先のＣＯ2排出量を40%削減
2050年度までに投融資先のネットゼロ達成

取組み実績・予定方針

2022 年度の結果

2023 年度の予定

環境・社会・企業統治に配慮した投資を⃝「Ｔ ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」に基づき、投融資先企業の財務情報に加え、ＥＳＧ等の非財務情報⃝ 社会課題の解決に寄与する各種のESG投資への取組みを継続し、行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指す

に関する分析・評価を取り入れた投融資を実施⃝ グリーンボンドやソーシャルボンドなど、各種のESG課題の解決に貢献するテーマを持った案件への投融資を実施⃝ 投融資先のＣＯ2 排出量ネットゼロの達成に向け、投融資先との対話やグリーンファイナンス
（環境分
野向け事業への投融資）への取組み等を継続

持続可能な社会の実現に貢献⃝ 気候変動対応に加え、人的資本や生物多様性等の多様な社会課
題・テーマに応じた投融資、エンゲージメントも推進

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80

1. 基本的な考え方 ▶ 2. 責任ある機関投資家としての取組み

1. 基本的な考え方
1-1

Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針

2. 責任ある機関投資家としての取組み
2-23

責任投資原則
（PRI）
への署名

2-1

T＆Ｄ保険グループの経営理念「Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、国連貢献するグループを目指します。」のとおり、資産運用においても、長期に安定的な収益を確保するととが支援する責任投資原則（ＰＲＩ：Principles for Responsible

もに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。責任ある機関投資家として、環境・社

Investment）*に署名しています。

会・企業統治に配慮した投資を行うことが重要と考えており、当社グループのＥＳＧ投資に対する姿勢を「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」に定め、公表しています。
Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針
Ｔ＆Ｄ保険グループは、
グループ経営理念に基づき、
環境、
社会、
ガバナンス
（以下ＥＳＧ）の課題を考慮した資産運用を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

太陽生命
太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。こうした考えのもと、2007年3月、責任投資原則（PRI）に日本の生命保険会社として初めて署名しました。太陽生命は、同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を十分に考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。

１.ＥＳＧ課題を考慮した投融資の実践
資産運用プロセスにＥＳＧ課題を組み込み、自社の投融資が持続可能な社会の実現に資する投融資判断を行います。
２.ＥＳＧ課題に関する投融資先との建設的な対話の実施
ＥＳＧ課題を踏まえたスチュワードシップ活動を適切に実施し、投融資先企業の企業価値向上と社会的課題の解決に貢献します。
３.ＥＳＧ投融資の協働と市場の健全な発展の支援
グループ各社とのＥＳＧ投融資に関する協働や業界団体との情報共有を通じ、ＥＳＧ投融資の運用プロセス高度化に努めるとともに、ＥＳＧ投融資市場の健全な発展を支援します。
４.ＥＳＧ投融資の取組みに関する情報開示の充実
ＥＳＧ投融資の実施状況等について適切な情報開示を行います。

大同生命
大同生命は、責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。具体的には、気候変動問題の解決や社会インフラ整備等に資する企業・事業への資金供給を目的とした投融資、および企業分析等の投融資プロセスにESG要素を取り入れた資産運用の取組み等を進めています。
T&Dアセットマネジメント
T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として受託者責任を果たすにあたり、責任
投資原則
（PRI）
の趣旨に賛同し、2012年3月に署名機関となりました。本原則に則り、投資プロセスにおいて環境・社会・企業統治（ESG）にかかる課題を含む投資先企業の状況を十分に把握し、建設的な対話（エンゲージメント）
や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長を促すことにより、
お客さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。
各社のPRIの取組状況は、PRI Transparency Report（英文）で報告しています。下記にご覧になりたい会社名を入力して検索してください。
WEB

https://www.unpri.org/searchresults?qkeyword=&PageSize=10&parametrics=* 責任投資原則（PRI）
は、2006年に国連事務総長であったコフィー・アナン氏が世界の金融業界に対して提唱した行動規範です。
なお、同原則には、世界で5,000超、日本では124の金融機関等が署名しています（2023年8月現在）。

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2. 責任ある機関投資家としての取組み

責任投資原則
（PRI）の取組み
太陽生命、大同生命は、ＰＲ
Ｉの各原則に基づき、以下の通りＥＳＧ課題を考慮した資産運用を推進しています。

原則1：投資分析と意思決定プロセスにＥＳＧの課題を組み込む
ＰＲ
Ｉの考え方を資産運用の基本姿勢に反映
資産運用を行うにあたって、ＥＳＧの課題を考慮することを基本姿勢の一つとしており、資産運用

原則6：
ＰＲ
Ｉ活動状況や進捗状況を報告する
ＰＲ
Ｉの活動状況の適切な報告
ＰＲ
Ｉへの取組内容をホームページやディスクロージャー資料等に掲載し、社内外に開示していま
す。
また、
ＰＲ
Ｉのフレームワークでも、責任投資活動の状況をＰＲ
Ｉ事務局に報告しています。このほか、資産運用に携わる一人ひとりが、ＰＲ
Ｉの考え方を深く理解するために、担当者向けのｅ-ラーニ
ング等を実施し、積極的に学んでいます。

の規程にも明記しています。
投資判断においては、各運用資産の特性を踏まえつつ、
すべての運用資産の分析・判断プロセスにＥＳＧ要素を組み込んでいます。
原則2：活動的な株主として責任ある役割を果たす
ＰＲ
Ｉの考え方を踏まえた議決権行使
ＰＲＩの原則を踏まえて議決権行使基準を定めております。お客さま・株主等のステークホルダーのみなさまへの受託者責任に加え、よりＥＳＧの視点を考慮し、すべての保有株式について議決権を適切に行使するとともに、行使状況をホームページに開示しています。

2-2

ＥＳＧ投資の具体的な取組み

203-2

Ｔ＆Ｄ保険グループの各社は、ＥＳＧ課題を考慮した資産運用を推進するため、保有資産の特性等に応じてさまざまなＥＳＧ投資手法を導入しています。
具体的には、投資判断に際してＥＳＧ等の非財務情報を活用する「インテグレーション」
や、
ＥＳＧ面から好ましくないと判断する企業・事業等への投融資を禁止する「ネガティブスクリーニング」
等の手法を、資産特性に応じて採用しているほか、ＥＳＧ課題の解決に資するテーマへの投融資（テーマ型投融資）も拡大しております。

原則3：投資先にＥＳＧの課題の適正な開示を求める

また、投融資先企業が抱えるＥＳＧ課題に関する建設的な対話（エンゲージメント）
を通じて、投融資先企

ＥＳＧ課題の適正な開示

業の中長期的な成長も支援しております。

日常的に投資先企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を実施することに努めています。投資先企業との対話を通じて、企業業績などの財務情報に加え、ＥＳＧ課題などの非財務

資産運用プロセスにおけるＥＳＧ課題の活用（インテグレーション）

情報の開示の充実を要請しています。

太陽生命・大同生命は、すべての運用資産の投融資判断の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ＥＳ

原則4：資産運用業界にＰＲ
Ｉの普及を働きかける
外部取引先へのＰＲ
Ｉの説明・普及
企業年金等の契約先に対するＰＲ
Ｉ活動の状況説明や、外部の運用委託先へのＥＳＧ要素を組み入れた資産運用の働きかけ等を行い、責任投資原則の普及を推進しています。
原則5：
ＰＲ
Ｉの効果を高めるため協働する
ＰＲ
Ｉ署名機関との情報交換・協働
ＰＲ
Ｉ署名機関や関係者との会合に定期的に参加し、署名会社間の意見交換を積極的に行っています。
また、国内外の各種イニシアティブに参画し、協働エンゲージメント等を通じて、取組みのレ
ベルアップや活動の実効性を高めるよう努めています。

Ｇ等の非財務情報に関する分析・評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、持続可能な社会の実現に向けた機関投資家としての使命を果たすよう努めております。
投融資判断へのESG評価の組み込み
株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、企業におけるESGに関する取組み等を評価し、投融資判断に組み込んでいます。

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2. 責任ある機関投資家としての取組み

環境・社会に配慮した不動産投資掘事業や、伝統的な石油と比較して抽出・精製時の環境負荷の大きいオイルサンド採掘事業について

不動産投資においては、環境や地域社会に配慮した取組みを行っています。景観の美化や周辺との調和

も、新規投融資を実施しない方針としています。

に配慮し、公開空地の設置等による憩いの場の提供等を行っているほか、必要に応じてエネルギー効率
の高い機器
（空調等）
を保有物件に導入するなど、省エネ化に向けた取組みも、継続して実施しています。

ESGテーマ型投融資

また、高齢社会における要介護者・要支援者増加等の社会的課題を考慮し、自社の保有不動産を活用

太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の3社は、ＥＳＧの課題を考慮し、持続可能な社会の実現

した介護付き有料老人ホームの誘致にも取り組んでいます。

に貢献できるテーマを持った、以下のような投融資に取り組んでいます。
・ 環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」への投資再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的に、地方自治体や事業会社等さまざまな発行体が発行するグリーンボンドへの投資を行っています。
具体的には、「気候変動への適応」
や「スマートエネルギー都市づくり」「、クリーン輸送」
等の環境対策
事業を資金面で支援するグリーンボンドへの投資を行いました。

大同生命札幌ビル2階「icoi Lounge（イコイ ラウンジ）」

リアンレーヴ行船公園(介護付有料老人ホーム)

市民が集い憩える場所として、同ビル２階に樹木を配した開放感広々とした食堂兼機能訓練室や地域交流スペースなのあるラウンジを設置。災害時には帰宅困難者等を受入予定。

ど、入居者の暮らしを豊かにする共用設備が充実。

・ 脱炭素社会の実現に貢献する「トランジションファイナンス」
への取組み
脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷の高い事業活動の脱炭素・低環境負荷型への移行を資金面で支援する「トランジションファイナンス」に取り組んでいます。

ネガティブスクリーニング

具体的には、国内事業会社がカーボンニュートラル計画の達成に向けて発行するトランジションボン

ＥＳＧの観点から好ましくない企業・事業を投融資対象から除外する、
ネガティブスクリーニングの手法

ドへの投資を行いました。

を導入しております。
現状のネガティブスクリーニングの対象は以下のとおりですが、今後も、環境や社会に関する国際的な関心・動向を踏まえ、対象の追加・見直しを継続してまいります。

・ 再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資
地球環境保護や省エネルギーに貢献できる大規模な風力発電事業や太陽光発電事業を投資対象としたファンドや、
エネルギー効率化事業への融資（プロジェクトファイナンス）を行っています。

非人道的兵器製造企業の排除

当取組みを通じ、地球温暖化対策の推進やエネルギー自給率の向上に貢献しています。

人道上の懸念が大きいことを踏まえ、非人道的兵器（クラスター爆弾、生物・化学兵器、対人地雷等）のESGテーマ型投融資残高

製造企業への投融資を禁止しています。

（億円）

10,000

環境負荷の大きい事業への投融資姿勢

8,000

化石燃料の消費は、気候変動や大気汚染などの環境問題に重大な影響を与える主要な要因の一つで6,000あり、当社グループは、石炭火力発電事業や石炭採掘事業への新規の投融資を実施しない方針として

また、気候変動や生態系への影響が大きい北極圏（北緯66度33分以北の地域）
における石油・ガス採

5,300

4,000

います。ただし、二酸化炭素回収・貯留
（CCS）
、利用
（CCUS）の新技術の開発や実用化など、環境負荷の低減につながる案件が出てきた場合については、投融資の検討対象とする可能性があります。

8,400
6,400

2,000
浜里ウインドファーム（風力発電所）
写真提供：株式会社ユーラスエナジーホールディングス

0

2020
年度

2021
年度

2022
年度

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2. 責任ある機関投資家としての取組み ▶ 3. 気候変動問題への対応

・ 途上国支援や新型コロナウイルス感染症対策支援などに貢献する「ソーシャルボンド」
への投資

なお、大同生命によるインパクト債券ファンド「BlueOrchard Impact Bond Fund – Blue I」
への

開発途上国の教育・雇用支援やジェンダー平等などの世界的な社会課題の解決や、新型コロナウイ

投資が評価され、「第8回(2022年)サステナブルファイナンス大賞」(一般社団法人環境金融研究機

ルス感染症対策の支援等を目的に、
ソーシャルボンドへの投資を行っています。

構 主催)において、「優秀賞」を受賞しました。

具体的には、COVID-19ワクチン債や教育ボンド、JICAジェンダーボンド、JICAピースビルディング
ボンド等への投資を行いました。

－サステナビリティ・リンク型の投融資への取組み
投融資先が予め設定したＥＳＧ課題に関する経営指標・目標の達成状況に応じて、投融資条件が変動

・ 国内外のさまざまな社会課題の解決に向けたテーマ債への投資
上記のほか、国内外のさまざまな社会課題の解決に向け、以下のような投融資に取り組んでいます。
－ニュートリションボンドへの投資
子供たちや妊娠中の女性たち、障がいを持つ人々などを対象とした基礎的食料の購入補助プログラ
ムを含む、中南米およびカリブ地域諸国の持続可能な発展と地域統合のためのプロジェクトに活用されるアンデス開発公社のニュートリション・ボンド（栄養改善支援債）
への投資を行いました。
－開発途上国向け開発プロジェクトを支えるサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資する仕組みを有するサステナビリティ・リンク型の投融資にも取り組んでおります。
具体的には、企業のＣＯ２排出量の削減目標の達成状況に応じて、金利等の条件が変動する仕組みを有する事業会社向けの融資や、サステナビリティ・リンクボンドへの投資を実施しています。
・人 々の健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド」「日本健康社会応援ファンド」への投資「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的に、人々の健康増進に寄与する、
医薬品、
ヘルス
ケア、
スポーツクラブ、
健康食品等の事業を行う国内上場企業株式を対象とする「元気健康応援ファンド」
および人々の健康増進に寄与する事業を応援する「日本健康社会応援ファンド」に投資しました。

開発途上国のために取り組む農業・食料安全保障、教育、エネルギー、金融、貿易・産業、保健、行政・
インフラ・ガバナンス、水・公衆衛生、環境、
ジェンダー平等などの幅広い分野の開発プロジェクトを支えるため、世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資しました。

・ 持続可能な社会形成に貢献する企業への投資
ＥＳＧリサーチに基づいた銘柄選択によりＥＳＧに優れた企業に選別投資する「Ｔ＆Ｄ日本株式ＥＳＧリ
サーチファンド」（私募投信）に太陽生命、大同生命が投資しています。同ファンドはＴ＆Ｄアセットマネ・ 社会課題解決に向けたインパクトを追求する「インパクト投資」への取組み

ジメントが設定、運用しています（2015年7月より運用開始）。

投資リターンだけでなく、環境などの社会課題解決へのイ
ンパクトも追求する「インパクト投資」に取り組んでいます。

3. 気候変動問題への対応－インパクトファンドへの投資
再生可能エネルギー発電事業への投資を通じＣＯ２排出量削減を目指す「インフラファンド」
や、社会課題解決に向け教育・ヘルスケア・食料・農業・気候・環境保全等に関

ンパクト創出を追求する「債券ファンド」
への取組み等、投「BlueOrchard Impact Bond Fund – BlueI」
では、金融サービスの行き届かない地域にある中小企業の雇用創出等のためのローンを資金使途とするソーシャルボンド等に投資しています。

資リターンと社会的インパクトの両立を目指すインパクト

写真提供：ブルーオーチャード

わる企業に投資する「プライベート・エクイティ・ファンド」、
世界のグリーン・ソーシャルボンド等への投資を通じてイファンドに投資しています。

投融資先のＣＯ２排出量削減目標
Ｔ＆Ｄ保険グループは、責任ある機関投資家として、自社の投融資先のＣＯ２排出量（Scope3、
カテゴリ15）について右記のとおり排出量削減
目標を設定しています。

Ｔ＆Ｄ保険グループ ＣＯ２排出量削減目標
２０３０年

40%削減
（2020年比）

２０５０年

ネットゼロ

※太陽生命、大同生命の保有資産のうち、国内上場企業が発行する株式・債券・貸付が対象
削減目標は、原単位（投資額当たりのＣＯ2排出量）
で設定

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3. 気候変動問題への対応 ▶ 4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）への対応

目標達成に向けた取組み
太陽生命・大同生命は、投融資先のＣＯ2排出量の削減、ネットゼロの実現に向け、気候変動をテーマとした建設的な対話（エンゲージメント）を続けるとともに、脱炭素に向けた投資等を資金使途とするファイナ

責任ある機関投資家の諸原則
.（日本版スチュワードシップ
・コード）
への対応

4

2-29

ンス案件への取組みを通じて、気候変動問題に取り組む投融資先を資金面からも後押ししています。
投融資先との対話
ＣＯ２排出量上位の投融資先を対象に、排出量の削減目標や目標達成に向けた工程表（ロードマップ）の公表など、情報開示の充実を要請しています。また、排出量削減に向けた投融資先の取組みや進捗に関する意見交換を行い、認識の共有を図ることで、投融資先の長期的な取組みを支援しています。
テーマ型投融資を通じたファイナンス面の貢献
長期の資金を運用する機関投資家である当社グループは、気候変動などの長期的な課題解決を進める投融資先に対して、安定的に資金を提供することが可能と考えており、脱炭素に向けた投資等を資金使途とする「グリーンボンド」「トランジションファイナンス」などに積極的に取り組むことで、気候変動問題に取り組む企業を資金面から後押ししています。
ＣＯ２多排出企業への投融資は、一時的には投融資先のＣＯ２排出量を増加させる要因となる可能性がありますが、長期的には企業の脱炭素に向けた取組みを促進し、社会全体のネットゼロ目標の達成に貢献できるものと考えております。引き続き、投融資先のネットゼロに向けた工程表や、投資の効果・実効性等を考慮しながら、テーマ型投融資に取り組んでまいります。
投融資先のＣＯ２排出量
2022年度末の投融資先ポートフォリオ（太陽生命、大同生命が保有する、国内上場企業発行の株式・債券・貸付が対象）を基準としたCO2排出量は、198.9万トンとなりました。ネットゼロに向けた中間目標の対象である原単位ベースでは、0.76トン／百万円となり、2020年度比33.3%の削減となりました。
引き続き、目標達成に向けた着実な取組みを進めるとともに、気候変動問題への対応をポートフォリオ
全体へと広げていく観点から、排出量計測の対象資産の拡大も検討してまいります。

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。各社の諸原則に対する基本的な方針、議決権行使方針および議決権行使状況、自己評価の詳細は、それぞれのホームページで公開しています
（和文）
。
太陽生命

https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/ssc.html

大同生命

https://www.daido-life.co.jp/company/csr/investor/ssc/

T&Dアセットマネジメント

https://www.tdasset.co.jp/company/principles/stewardshipcode/* T&Dフィナンシャル生命は上場株式への直接投資は行っていないため、スチュワードシップ・コードへの賛同を表明していません。

議決権行使方針
太陽生命・大同生命
太陽生命・大同生命では、議決権行使にあたり、財務情報等の形式的な判断基準にとどまらず、ESG
等の非財務情報も踏まえ、賛否を判断するよう努めています。また、日常的に投資先企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことにより、当該企業の持続的な成長を促しています。
このような基本的な考え方のもと、議決権行使の適切性を確保するため制定した議決権行使の判断
基準（経済環境や社会情勢等を踏まえ、継続的に見直し）に基づき、厳正な議決権行使を行っています。なお、議決権行使を含むスチュワードシップ活動全般に関するガバナンス体制・利益相反管理体制を強化するため、社外委員参加の議決権行使等に関する委員会を設置しています。
議案精査・対話・賛否判断における主な着眼点▶ 株主配当が不十分もしくは過大となっていないか。
▶ 公序良俗に反する行為（故意の脱税、談合、賄賂等）、環境破壊等の反社会的行為（ESGの問題に照らし疑義が認められる行為）等の問題が発生していないか。

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4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）への対応▶ 投資先企業にコーポレート・ガバナンスが十分に機能した経営を求める観点から、以下の問題はないか。

議決権行使状況・ROEの水準

太陽生命・大同生命

・社外取締役の人数や独立性

太陽生命・大同生命は、2022年7月から2023年6月に開催された株主総会における議案について、・社外役員の取締役会・監査役会への出席率

議決権行使の判断基準に基づき、必要に応じて投資先企業との対話を実施したうえで、議決権を行使

・監査役の在任期間しました。

・退職慰労金の支給対象者
・インセンティブ報酬の付与対象者や水準

議決権行使の状況
太陽生命・大同生命は、建設的な対話を通じても、なお問題が改善されない場合や、株主価値を毀損する

T&Dアセットマネジメント

リスクが高いと判断される場合などは、当該議案に対して不賛同としています。2022年7月から2023

T&Dアセットマネジメントでは、議決権行使は、株主が投資先企業の企業価値を高めるために企業経

年6月に開催された国内上場企業の株主総会における議決権行使結果については以下のとおりです。

営に有効な影響を及ぼす手段であると考えます。お客さまの利益を最優先に考えて「議決権行使ガイドライン」
を定め、
アクティブ運用・パッシブ運用を区別することなく、投資先企業の株主総会議案につい

太陽生命

種類

て自社で個別に精査した上で議決権を行使します。
会社提案

大同生命

賛同

不賛同

棄権

白紙
委任

議案
総数

賛同

不賛同

棄権

白紙
委任

議案
総数

154

3

0

0

157

267

4

0

0

271

個別の議案に対する主な考え方

剰余金処分

36

0

0

0

36

61

0

0

0

61

企業価値向上や持続的成長を促す視点から当ガイドラインに基づき個別議案を精査します。数値のみ

取締役選任*1

64

1

0

0

65

82

1

0

0

83

による形式的判断とならないよう、対話等を通じて得られた各企業の実情を考慮した上で判断するよ

監査役選任*1

31

0

0

0

31

71

1

0

0

72

う努めます。

定款一部変更

10

0

0

0

10

18

0

0

0

18

議決権行使ガイドラインでは、主に以下の観点から判断基準を定めています。

退職慰労金支給

0

1

0

0

1

1

0

0

0

1

【資本政策】 配当水準に対する会社収益と中長期的な資金ニーズとのバランス

役員報酬額改定

8

1

0

0

9

25

0

0

0

25

新株予約権発行

0

0

0

0

0

3

0

0

0

3

会計監査人選任

0

0

0

0

0

3

0

0

0

3

2

0

0

0

2

0

0

0

0

0

その他会社提案*

3

0

0

0

3

3

2

0

0

5

（うち買収防衛策）

1

0

0

0

1

0

2

0

0

2

0

12

0

0

12

0

38

0

0

38

154

15

0

0

169

267

42

0

0

309

【役員選任】 役職員の不正行為や違法な企業活動等の有無
取締役会における独立社外取締役の比率、多様性
業績の低迷、資本効率【役員報酬】 会社収益とのバランス	ストックオプション、株式報酬制度の長期的なインセンティブとしての機能（社外取締役の場合、インセンティブ要素の強さ）【株主提案】 株主価値向上に寄与するか

再構築関連*

2
3

株主提案
合計

*1 複数候補者の選任に関する議案は、１名でも選任対象に不賛同とした場合、「不賛同」
として集計。
*2 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等を含む。
*3 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、役員賞与、買収防衛策、計算書類承認等を含む。

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4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）
への対応

対話の状況

T&Dアセットマネジメント

太陽生命・大同生命は、国内の上場企業や事業債発行体をはじめとする投資先に対し、中長期的な視議決権行使の状況

点での企業価値向上および持続的成長を促すため、
サステナビリティに関する課題も踏まえ、建設的なT&Dアセットマネジメントでは、社内に「スチュワードシップ活動委員会」
を設け、議決権行使に関連する「目的を持った対話」
を通じて、投資先企業との認識の共有を図るよう努めています。2022年7月から事項を審議し、必要事項を決定しています。

2023年6月において、太陽生命は188社、大同生命は107社と対話の機会を持ちました。

「議決権行使ガイドライン」
をはじめとした議決権行使に関連する事項は、スチュワードシップ活動委員

また、議決権行使にあたり、投資先企業との対話を重視し、投資先企業との積極的な対話を通じて、経営会で審議し、決定します。
「議決権行使ガイドライン」
は、形式的な判断にとどまるのではなく、投資先企状況の確認や課題認識の共有を図るとともに、株主価値向上に資する取組みを継続的に行っています。

業の持続的成長に資するものとなるよう定めています。

▶ 対話した企業の例

議決権行使ガイドラインに基づき作成された議決権行使指図案に対するスチュワードシップ活動委員

・ROEが一定水準を下回った企業会の意見を踏まえ、委員長が議決権行使指図の決定を行います。

・最終赤字であるものの配当を実施した企業

2022年7月から2023年6月に開催された国内上場企業の株主総会における議決権行使結果につい・十分な配当原資が確保されているにもかかわらず、株主配当が不十分な企業ては下記のとおりです 。

・社外取締役員数が一定数を下回った企業
・独立社外取締役候補者の実質的な独立性に疑問がある企業

賛同

不賛同

棄権

白紙委任

議案総数

6,993

738

0

0

7,731

取締役の選解任*

5,507

621

0

0

6,128

監査役の選解任*

620

72

0

0

692

会計監査人の選解任

13

0

0

0

13

役員報酬

204

15

0

0

219

9

6

0

0

15

剰余金の処分

453

4

0

0

457

自己評価

組織再編関連

7

0

0

0

7

太陽生命、大同生命は、2022年7月から2023年6月の本コードの各原則の実施状況について自己評

買収防衛策の導入・更新・廃止

1

9

0

0

10

価を実施しました。両社とも各原則に対する基本的な方針に沿った活動を着実に行っていると評価してその他資本政策に関する議案

14

0

0

0

14

います。

定款に関する議案

164

11

0

0

175

1

0

0

0

1

10

167

0

0

177

7,003

905

0

0

7,908

・取締役の員数が増加しており、その理由が不透明な企業
・買収防衛策の導入・継続を提案した企業
・経営状況を監視すべき社外取締役や監査役に役員退職慰労金を支給する企業
・新株予約権の付与や譲渡制限付株式の付与等の役員報酬の導入・増額を行う企業
・経営状況を監視すべき社外取締役や監査役にインセンティブ報酬を支給する企業・不祥事件等が発生した企業

会社提案

退任役員の退職慰労金の支給

その他の議案
株主提案
合計* 取締役の選解任および監査役の選解任は、子議案ベースで集計しています。

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サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

87

4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）への対応 ▶ 5. 責任投資レポートの公表

対話の状況

自己評価

T&Dアセットマネジメントでは、企業との個別面談やスモールミーティング等の機会に、事業戦略、資本

T&Dアセットマネジメントは、2022年7月から2023年6月の本コードの各原則の実施状況について

効率、環境・社会課題、
ガバナンス等の視点からその持続的な成長を促すよう建設的な対話を行ってい

自己評価を実施しました。各原則に対する基本的な方針に沿った活動を着実に行っていると評価してます。2022年7月から2023年6月において144社と対話の機会を持ちました。そのうち対話を実施しいます。

た企業の例は以下のとおりです。
①資本効率の視点：機械メーカー
株主還元向上に対する社内での議論について確認を行い、今後の方針について議論を行いました。
同社は当該事業年度において業績予想と配当予想を同時に上方修正しましたが、中期経営計画目

5. 責任投資レポートの公表標である配当性向25%を依然下回る状態となっています。同社からは、「配当性向の引き上げは常に意識しているが、毎年の増配および成長投資とのバランスを優先して考慮している」との回答であったため、同社に対し、配当性向引き上げの検討に際して、中長期的なキャッシュアロケーションの策定を提案しました。
②ガバナンスの視点：中古住宅販売会社
資本・業務提携している筆頭株主との関係と少数株主への対応方針について確認したほか、長期在任となる社外取締役1名の独立性が乏しいことから、社外取締役に求める役割について確認し、議論を行いました。提携時に同社の経営の独立性維持を条件としたこと、筆頭株主となっている企業の製品の採用には顧客目線と経済合理性の観点から意思決定していることに加え、少数株主利益の保護の観点を重視する方針も確認できました。一方、長期在任の社外取締役は代表取締役に対して臆
せず意見を言うなど実効性が高いとのことですが、独立性には問題があるため、当社からは社外取締役の増員などの対応策を提案しました。
③環境・社会課題の視点：電力会社
脱炭素社会実現に向けたロードマップについて対話を実施しました。同社は2050年までにＣＯ2実
質排出量ゼロを目指していますが、現状の再生可能エネルギーの割合が最も大きい水力発電はダムの建設を伴うため今後の拡大余地は限られ、削減方法は、火力発電の削減および効率化、風力発電の拡大、水素発電の実現化、排出したＣＯ2の回収･再利用･貯蔵等が中心になるとのことでした。再生可能エネルギーについては、製造立地や送電等課題も多いようですが、今後もロードマップの進捗を注視していきます。

太陽生命・大同生命は、責任投資への姿勢や取組みをステークホルダーのみなさまにより深くご理解い
ただくため、「責任投資レポート」
を公表しています。
責任投資レポートでは、「ESG投融資活動」と「スチュワードシップ活動」
を通じた責任投資の取組みについて、基本的な姿勢やこれまでの活動内容をまとめています。
太陽生命・大同生命の「責任投資レポート」
は、太陽生命・大同生命のホームページからご覧いただけます。
太陽生命
PDF

h
 ttps://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/download/pri/index/responsible_investment_
report_2023.pdf

大同生命
PDF

https://www.daido-life.co.jp/company/csr/pdf/ri-report2023.pdf

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Ⅶ

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社会活動

ガバナンス・内部統制

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第三者意見

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社会活動

88
413-1

2-2

1. 基本的な考え方

太陽生命グッドウィル・サークル友の会

2005年12月設立の「太陽生命グッドウィル・サークル友の会（以下、友の会）」
は、太陽生命および関連会社の役職員等で構成され、2023年3月31日時点での会員数は8,573名です。会員は社会貢献活1-1

動支援のため、毎月の報酬・給与の手取金額の100円未満の端数、または100円を1口とした任意の金

基本的な考え方額（1口以上10口まで）を拠出しています。現在「友の会」
は主に全国の支社や本社部署が主体的に行

T&D保険グループは、社会性、公共性が高い生命保険業を営むグループとして、社会活動や環境の保う地域密着型の社会貢献活動や、NPOなどと連携した環境保全活動、教育支援活動に対する支援を護に取り組んでいます。
また、従業員の自主的な社会への取組支援のほか、財団を通じた取組みも行っ

行っています。活動内容は太陽生命の社内報などに掲載し、役職員に活動への参加を広く呼びかけてています。保険グループとして社会とともに持続的に成長を遂げ、公共的使命と社会的責任を果たしています。

いくことを目指し、主に「健康と福祉の向上」「健全な社会の発展」などの分野を中心とした活動に取り2022年度の主な活動

組んでいます。

もり• 太陽生命の森林での環境保全活動、CD/DVD・古本、
ランドセル、楽器などの収集・寄贈。

2. 健康と福祉の向上（健康・医療・福祉 他）
2-1

献血活動

3-3

2-3

大同生命社会貢献の会

創業90周年を迎えた1992年に、役職員による自主的な活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、会員の募金活動やボランティア活動を推進・支援しています。
また、1994年からは、役職員による「障がい者一日外出支援ボランティア活動」
を実施しています（2022年はコロナ禍の影響により実T&D保険グループは、東京都赤十字血液セン

施を見送り）。車椅子・歩行介助など、障がい者の方々との直接のふれあいを通じ、役職員が障がいにターに協力し、夏季と冬季の年2回、東京日本橋

対する理解を深めています。

タワーにて献血活動を行っています。グループ共
同で各社の役職員に協力を呼びかけ、2022年度

2022年度の主な活動

は、延べ260名が献血に参加しました。

• 募金・寄付活動：役職員から寄せられた募金やチャリティー・カレ
ンダー展での収益金をもとに、障がい者施設や障がい者支援団体に寄付を行いました。
• ボランティア活動： 障がい者の音楽コンサートの運営支援等を実施しました。
• その他： 全国の支社等から集まった使用済み切手などを、社会貢献活動を支援する団体に寄贈し、海外の医療協力にお役立ていただきました。

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社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

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89

2. 健康と福祉の向上（健康・医療・福祉 他）

2-4

公益財団法人日本ダウン症協会への支援 太陽生命

太陽生命と太陽生命グッドウィル・サークル友の会は、公益財団法人日本ダウン症協会と交流し、活動を支援しています。
主な活動• 同協会の賛助会員として、活動を支援。
• 同協会が開催するセミナーの会場や評議委員会・理事会の会合に太陽生命の会議室を提供。
• 同協会の活動に対し、支社や本社部署の役職員がボラン
ティアとして参加。

健康小冊子の発行
人々の関心が高い環境や健康、福祉の問題について、専門家が執筆した小冊子「環境と健康シリーズ」
をこれまでに計75冊発行しています。また、より多くの方々にお読みいただけるよう、近年発行した小冊子を電子書籍化のうえ、財団のホームページで無料公開しています。
家庭看護の相談と実習教室
これまでに実施した実習教室の様子などを記録したDVDの無料貸出しを行っています。

2-6

公益財団法人太陽生命厚生財団

設立の目的等太陽生命の創業90周年を記念して1984年に設立しました。
「高齢者または障がい者の福祉に関する2-5

公益財団法人大同生命厚生事業団

設立の目的等事業への助成」
および「障がい者の福祉に関する事業への助成」
を行い、わが国の社会福祉の向上に寄与することを目的としています。
* 2009年12月の公益法人への移行を機に「太陽生命ひまわり厚生財団」
から「太陽生命厚生財団」に名称変更。

大同生命が1974年に設立。生活環境の悪化による健康被害や高齢者人口の急増に伴う諸問題に関する研究への助成などを通じた「国民の健康と社会福祉の増進」
を目的としています。

主な事業• 事 業助成：特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等が行う在宅高齢者または在宅障がい者の福祉および認

主な事業

知症に関する事業への助成。

地域保健福祉研究助成・ボランティア活動助成• 研究助成：高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成。

• 地 域保健福祉研究助成：地域に密着し【設立～2022年度の助成実績累計】2,428件 13億5,321万円

た公衆衛生活動や福祉活動に従事している方々の、「 地域における保健・医療・2022年度の主な事業

福祉に関する研究」に助成しています。

2022年度は、従来どおり、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉• シニアボランティア活動助成：年齢60

分野で地域に根ざし地道な活動を行っている特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等が実施する事業への助成

歳以上の方々がグループで行っているを継続して実施するとともに、高齢者福祉などに関する研究・調査への助成活動を実施しました。当年「高齢者・障がい者の福祉や子どもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」に助成しています。

度の助成実績は、事業助成が58件・1,675万円、研究助成が6件・267万円、合計64件・1,942万円で• ビジネスパーソンボランティア活動助成：会社などに勤務している方々のグループが、休日などを利した。

用して行っている「高齢者・障がい者の福祉や子どもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」に助成しています。
【1971（設立）～2022年度の助成実績累計】4,528件 17億2,557万円

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1 2 3 4

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90

3. 健全な社会の発展（教育・スポーツ・地域貢献 他）

3. 健全な社会の発展（教育・スポーツ・地域貢献 他）

大会では、参加選手などとの交流の場である「おもてなし広場」に障がい者スポーツ体験や無料ゲーム等で楽しめる専用ブース

3-3を設置し、大同生命をはじめ、太陽生命や提携団体などの役職員がボランティアとして活動しています。2022年は、栃木県で第3-1

全国一斉クリーンキャンペーン 太陽生命

太陽生命は、地域社会に対する貢献活動として全国で清掃活動に取り組んでいます。1982年から本社周辺の清掃活動を年1回実施しており、2004年からは「全国一斉クリーンキャン

22回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」
が開催されました。
また、2015年1月から公益財団法人日本パラスポーツ協会のオフィシャルパートナーとして、障がい者
スポーツのより一層の普及・発展に向けた取組みを行っています。

ペーン」
として、北は北海道から南は沖縄まで、全国の支社においても周辺地域の清掃活動を実施しています。日ごろお世話になっている地域への感謝の気持ちを込めて清掃活動を行

3-4 「日本ろう者サッカー協会」とオフィシャルパートナー協定を

締結 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

い、社員が一丸となって社会貢献活動に取り組んでいます。

T&Dフィナンシャル生命は、2018年6月より一般社団法人日3-2

全国中学生ラグビーフットボール大会への特別協賛 太陽生命

本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結しています。同協会のオフィシャルパートナーとして、ろう者サッ

太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（以

カー・フットサル日本代表の活動のサポートや障がい者スポー

下、日本協会）が主催する全国中学生ラグビーフットボール大ツの振興を通じて、
ろう者サッカー・フットサルの発展と普及に会（太陽生命カップ）に、2011年度より特別協賛しています。

貢献していきます。

ラグビーの基本精神である「One for All, All for One」
は、生命保険の基本理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」と共通するものです。また、日本協会が掲げる大3-5

みんなでサステナ運動 大同生命

会目的である「中学生プレーヤーをはじめ、関係する中学生が健全な社会を形成する者として必要な資2017年度より、地域・社会への貢献活動の一質を得られるよう働きかけること」に賛同し、日本協会とともに中学生ラグビーの日本国内における振環として、全社をあげて「みんなでサステナ運

興と発展、および青少年の健全な育成に取り組んでいます。

動」に取り組んでいます。2022年度は
「ＳＤＧｓ
への貢献」
をテーマに、全国の支社・本社の各部

3-3

障がい者スポーツの支援 大同生命

大同生命は、創業90周年を迎えた1992年に開催された「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピッ
ク）*」の第１回大会より、毎年、「全国障害者スポーツ大会」に特別協賛しています。
*   「全国知的障害者スポーツ大会」
は、2001年に「全国身体障害者スポーツ大会」と統合され「全国障害者スポーツ大会」
となりま
した。

門が、
３Ｒ
（リデュース、
リユース、
リサイクル）の推進、発展途上国への寄付、地域に密着した清掃活動など、さまざまな活動に取り組みました。

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組織のプロフィール

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社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

91

3. 健全な社会の発展（教育・スポーツ・地域貢献 他）

3-6

ごみ拾いSNS「ピリカ」を活用した清掃活動

3-9

公益財団法人大同生命国際文化基金

T&D保険グループでは、社会課題解決に向けた取組

設立の目的等みの一環として清掃活動を推進しています。2023年7

大同生命が1985年に設立。諸外国との文化交流や助成活動を通じて、国際相互理解の促進を図り、月からは、特別協賛している日経ソーシャルビジネスコ

わが国の国際化に貢献することを目的としています。

ンテストの第６回大賞受賞企業であるピリカ社のごみ
拾いＳＮＳ
「ピリカ」
を利用し、ごみ拾い活動の活性化、定量化を図っています。

主な事業
大同生命地域研究賞の贈呈
世界各地域に関する学術的研究の奨励を目的に、地域研究の分野で功績のあった研究者に対し「大同
生命地域研究賞」「大同生命地域研究奨励賞」を贈呈しています。また、国際相互理解を深めるうえで功労のあった方に対しては、「大同生命地域研究特別賞」を贈呈しています。
翻訳・出版事業3-7

ＮＭＷＡ日本委員会スポンサーシップ

Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）
推進に向けた取組みの一環として、「アートを通じたジェンダー平等」
を推進する
「ＮＭＷＡ
（ニ
ムワ）
日本委員会」*へのスポンサーシップを実施しました。
* 米国ワシントンＤ.Ｃ.にある「National Museum of Women in the Arts」（NMWA）
にて開催される女性作家の展覧会への、
日本人作家の作品展示を支援する組織。

3-8

インターンシップ 大同生命

大同生命では、生命保険業務や中小企業に必要なリスク対策への理解を深めていただくことを目的として、学生

日本において、
アジア諸国の歴史・文化・習慣への理解を深めていただくことを目的として、
アジア諸国（14ヵ国）の現代文芸作品（80作品）
を翻訳・出版し、国内の大学・公共図書館に寄贈しています。
なお、
2012年度からは、
これらの作品をより多くの方々にお読みいただけ
るよう、
電子書籍化のうえ、
財団のホームページで無料公開しています。
また、
アジア諸国において、日本に対する理解を深めていただくことを目的として、
日本の文学作品など
を各国の言語に翻訳した作品（48作品）
を8ヵ国で出版し、現地の大学や図書館などに寄贈しています。
教育支援事業東南アジア諸国において、学校建設（5ヵ国、20校）
や図書・学用品の寄贈による学習環境の整備を通じて、各地域の教育意識の向上を支援しています。なお、長年にわたる教育分野への貢献が認められ、2013年にラオス人民民主共和国から「労働勲章第三等」が授与されました。

のみなさまに就業体験の機会を提供しています。2022
年度は、対面・非対面を併用して開催したことで、全国から多くの方に参加いただきました。また、「 希望選択制プ
ログラム」の導入により、
さまざまな仕事を体感いただくとともに、これまで以上に多くの従業員とのコミュニケー
ション機会を設けました。学生のみなさまが自ら働くイメージを掴み、ご自身の適性や今後の進路を考える機会として活用いただいています。

3-10 被災地への支援
大規模災害などの発生にあたっては、T&D保険グループまたはグループ各社において義援金の寄付や復旧作業の協力などの支援を行っています。
東日本大震災においては、震災発生直後よりグループの役職員を被災地へ派遣し、瓦礫撤去や支援物
資の搬入などの活動を行うほか、個人宅や寺院の復旧作業の協力など、支援活動を行いました。その後も義援金の寄贈など、幅広い支援活動を継続しています。

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Ⅷ

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

ループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項およびそれに付随する重要な事項を審議するための機関として「グループ成長戦略会議」を設置しています。

2-9

405-1

コーポレート・ガバナンス体制（2023年4月）
株主総会

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

選任
解任

T&D保険グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」
をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。この考え方に基づき、持株会社であるT&Dホールディングスは、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分および資本政策の策定等の役割を担うとともに、生命保険会社3社に、T&Dユナイテッドキャピタル、

指名・報酬委員会

報告

選任
解任

する経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グルー

報告

監査等

会計監査相当性の判断

グループSDGs委員会

監査等委員会室

グループERM委員会

報告

社長

指示

経営執行会議会計監査人

みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に努めています。
このように、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限

連携

指示
報告

グループ成長戦略会議

グループリスク統括委員会

外部
監査「グループ経営」
推進委員会
グループＤＸ推進委員会

コーポレート・ガバナンスについての詳細は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
もご参照ください。

https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/
経営
企画部

1-2

報告

監査等委員会

プ経営管理体制の構築に取り組んでいます。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強を明確化したうえで、グループ経営を推進しています。

選任
解任

取締役会

意見の答申

グループコンプライアンス委員会

T&Dアセットマネジメント、ペット&ファミリー損害保険およびAll Rightを加えた７社（直接子会社）
に関

WEB

92

ガバナンス・内部統制

1. コーポレート・ガバナンス
1-1

サステナビリティ経営

コーポレート・ガバナンス体制の概要

T&Dホールディングスは、取締役会において経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施しています。
また、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しています。さらに、当社では、役員の選解任（後継者計画を含む）
および役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保および説明責任の向上を通じて当社および当社グループのコーポレート・ガバナン
ス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。加えて、当社の経営および当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議および決議するための機関として「経営執行会議」を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グ

財務
戦略部

事業
推進部

主計部

サステナビリティ
推進部

各部門

広報部

総務部

リスク
統括部

内部
監査

内部監査部

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重点テーマ

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社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

93
1. コーポレート・ガバナンス

1-3

コーポレート・ガバナンスの状況

2-10

2-11

2-15

株主総会
株主総会は、株主によって構成されるT&Dホールディングスの最高意思決定機関で、当年度の事業報
告、連結および単体の計算書類の報告、ならびに剰余金の処分や取締役の選任等の法令および定款に定める重要事項の決議が行われます。定時株主総会は、年1回6月に開催しています。

取締役会の議長

社長

取締役の人数

12名

男性

11名

女性

1名

うち社外取締役

5名（うち女性1名）
社外取締役は、企業法務に精通した弁護士や外資系コンサルティング会社のパートナー（共同経営者）
等を経た企業経営者、あるいは公認会計士や金融持株会社

取締役会の代表を務めるなど企業経営に携わった経験を持つ人物を選任しており、専門的（責務•役割）T&Dホールディングスの取締役会は、法令、定款および当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行っています。
また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基見地や豊富な知識・経験を活かし、取締役会において、必要な発言を行っていま

社外取締役の活動状況（2022年度）す。
また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長または委員として、当社および直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含む）、役員報酬等に関する事項について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。上記のづき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しほか、定期的に「代表取締役との意見交換」「、会計監査人との意見交換」「、各所

管部門長との意見交換」
および「主要な子会社の代表取締役社長との意見交換」ています。これにより、「経営・監督と業務執行の分離」
を行い、取締役会の経営機能（経営の方針・全体等の活動を行っています。

戦略の決定）
および監督機能の一層の強化を図るとともに、業務執行の機動性・効率性向上を推進しています。2022年度は16回開催しました。
（実効性評価）（構成）

当社は、取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）の実効性を担保するため、取締役会が適切に

取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める９名以内、監査等委員である取締役は機能し成果を上げているか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているか

定款で定める５名以内とし、T&D保険グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相について、年1回、取締役の自己評価を踏まえた取締役会全体の評価を実施しています。

応しい、知識・経験・能力のバランスおよび多様性を備えた人材で構成しています。
また、当社グループにおける十分な意思疎通および迅速な意思決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、直接子会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）
を複数選任しています。
さらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験と見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等および業務執行の監督に適切に反映させるため、5名の社
外取締役を選任しています。

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重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

94
1. コーポレート・ガバナンス

2022年度の取締役会全体の実効性に係る評価概要
実施要領

当社では、2022年度の取締役会全体（任意の指名·報酬委員会を含む）としての実効性に関して、取締役にアンケート（自己評価等）・インタビューを行い、分析・評価を実施いたしました。

評価方法

アンケートでは、取締役会の構成・運営・議論、監督機能等の評価項目に対して、選択式の回答と記述式の意見により実効性を確認いたしました。インタ
ビューでは、
アンケートで回答した評価の判断根拠や取締役会の課題について確認いたしました。

評価結果の概要

前回課題への対応状況

分析・評価の結果、次の事項等が確認され、取締役会は期待されている役割を概ね果たしており、実効的に機能していると判断いたしました。
• 取締役会の人数や社外取締役の割合は概ね適切である。
• グループ経営の観点から、事業ポートフォリオ、資本コストを意識した議論が更に進捗している。
• 子会社の監督・ガバナンスは進捗している。
• 重要議案に多くの時間を掛けるなど取締役会の議論の質は向上している。
• 投資家との対話内容について、社内での共有および課題への対応が進捗している。
2021年度評価で認識した課題（グループ経営戦略に関する議論の一層の充実・深化、グループ一体経営の更なる推進、取締役会でのより良い議論のために論点を簡潔にまとめた資料の構成・作成等）に取り組み、着実な改善が見られていると認識しております。

今回認識した課題

また、取締役会における課題として、経営戦略を踏まえた取締役会の多様性
確保、資本コストや資本収益性を意識したROE経営の推進、人的資本向上に資するグループ人事の推進への取組み強化の必要性を認識いたしました。

今回課題への取組み

本実効性評価で認識した課題への対応を通じて、取締役会の更なる実効性向上に引き続き取り組んでまいります。

監査等委員の人数

5名

男性

4名

女性

1名

うち社外監査等委員

3名（うち女性1名）
監査等委員である社外取締役は、企業経営の経験者・会計専門家・法律専門

社外監査等委員の活動状況（2022年度）

家として豊富な経験および見識を有しており、取締役会および監査等委員会にて必要な発言を適宜行っています。
また、「代表取締役との意見交換」「、会

計監査人との意見交換」「、各所管部門長との意見交換」
および「主要な子会社の代表取締役社長との意見交換」
等の活動を通じて、当社の業務執行状況の把握に努めています。

取締役の選任（プロセス）
取締役候補者については、指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会にて選任します。なお、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会の同意を得ることとしています。
（基準）
取締役については、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識および経験を有し、かつ十分な社会的信用を有することを主要な基準としています。社外取締役については、上記の要件に加え、当社および東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められることを基準としています。
経営執行会議およびグループ成長戦略会議
当社は経営執行会議およびグループ成長戦略会議を設置しています。経営執行会議は、会長、社長、副監査等委員会社長および主担当の業務を有する執行役員で構成され、主に当社の経営および当社グループの経営管（責務・役割）理に関する重要な事項を審議および決議しています。
また、グループ成長戦略会議は、社長および経営監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令、定款および当社関連規程の定めに基企画部門、財務戦略部門を担当する執行役員、
ならびに太陽生命および大同生命の社長を兼務する取づき、取締役の職務の執行を監査・監督する役割・責務を果たしています。監査等委員会は、監査計画締役で構成され、グループ成長戦略等に関する事項およびそれに付随する重要な事項を審議します。

に基づき、会計監査人・内部監査部との意見交換や重要書類の閲覧・調査等を行い、当社の内部管理態勢の検証を目的とした監査を実施しています。また、監査等委員は、取締役会をはじめとした当社の執行役員制度

重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督しています。2022年度は監査等委員会を18回開催し当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることました。

で、取締役会のガバナンス機能を強化しています。

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サステナビリティ経営

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重点テーマ

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社会活動

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経営管理

第三者意見

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95
1. コーポレート・ガバナンス

1-4

社外からの経営参画

2-17

T&Dホールディングスおよび生命保険会社3社では、重要な経営課題に関する社内委員会等におい支払査定審査委員会（T&Dフィナンシャル生命）〈社外委員〉

弁護士〈主な検討事項〉

保険金等のお支払い可否の決定における公正かつ正確な支払査定て、社外有識者などに参画していただくことにより、業務運営の適正性と透明性の確保に努めています。また、各委員会等での議論は各社の取締役会に共有され、サステナビリティに関するインパクト・リ
スク・機会の把握と、持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、
スキル、
ならびに経
験の向上に役立てています。

指名・報酬委員会

1-5

2-10

2-18

2-20

当社は、役員の選解任（後継者計画を含む）
および役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ（T&Dホールディングス）し、経営の透明性の確保および説明責任の向上を通じて当社および当社グループのコーポレート・ガ〈社外委員〉

ESG全般に知見のある有識者

バナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、2015年1月付で任意の指名・報酬委員〈主な検討事項〉

当社グループのサステナビリティ対応について、外部有識者の視点や最新の動向会を設置しています。指名・報酬委員会は、当社および直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含を取り込み、
その向上を図る
サービス品質向上専門委員会（太陽生命）〈社外委員〉

医師、弁護士、学識経験者、消費者問題の見識者〈主な検討事項〉

保険金・給付金の支払管理態勢の構築状況、保険金等支払査定の妥当性、保険金

む）
および役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。指名・報酬委員会は取締役社長および社外取締役で構成され、独立性及び中立性を確保するために委員の過半数を社外取締役から選任しています。また、委員長は社外取締役の中から、委員の互選により選定しています。

等請求時の手続きのわかりやすさ、保険金等支払業務の適切性、「お客様の声」の状況、「お客様の声」を活かした業務改善の取組状況

指名・報酬委員会で議論した主なテーマ（2022年度）

指名等• サクセッションプラン
（当社および直接子会社の社長・社外役員）• 当社取締役会の構成• 監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役候補者の選任• 指名・報酬委員となる社外取締役の選定• 指名・報酬委員長の選定• 直接子会社の取締役・監査役候補者の選任• 当社および直接子会社の執行役員の選任

報酬等• 2021年度監査等委員でない取締役・執行役員の評価結果• 2021年度直接子会社の代表取締役の評価結果• 当社および直接子会社の役員処遇等

お客さまの声協議会（大同生命）〈社外委員〉

医師、弁護士、学識経験者、消費者問題の見識者

有効性〈主な検討事項〉 お 客さまサービスの向上に係わる業務運営状況や取組施策に関する妥当性、
スチュワードシップ委員会（大同生命）〈社外委員〉〈主な検討事項〉

弁護士、
スチュワードシップ活動にかかる有識者
議決権行使プロセスのガバナンス強化（利益相反防止等）
およびスチュワードシッ
プ活動全体の一層の充実

保険金等支払審議会（大同生命）〈社外委員〉

弁護士、消費者問題の見識者〈主な検討事項〉

保険金等支払業務の適切性、支払査定の妥当性、「お客さまの声」の状況および業
務改善の取組状況

サービス監理委員会（T&Dフィナンシャル生命）

各委員の出席状況（2022年度）
氏名

役職

開催状況および出席状況

大庫

直樹
（委員長）

社外取締役

100%
（14/14回）

渡邊

賢作

社外取締役

92.9%
（13/14回）

社外取締役

100%
（7/7回）

代表取締役社長

100%（14/14回）〈社外委員〉

弁護士、消費者問題の見識者、マスコミ関係者〈主な検討事項〉

保険金等のお支払いに関する適切な態勢の確保、保険契約者等の正当な利益の太子堂保護およびお客さまの満足度向上に向けた取組み

上原

厚子
弘久

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ガバナンス・内部統制

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96
1. コーポレート・ガバナンス

1-6

締役社長、監査等委員会、取締役会に報告しています。監査等委員会に対しては、定期的にグループの内部監査体制

内部監査の状況等を報告するとともに、監査等委員会から指示を受けた事項等について報告を行ってグループ内部監査
内部監査は、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、業務執行部門等における内部管理態勢の適切性･有効性を評価し、助言･勧告を行う業務です。

います。加えて内部監査計画の策定および内部監査部長の人事異動や評価等については、監査等委
員会の事前同意事項としています。

当社では、取締役会が策定した「グループ内部監査基本方針」
においてグループ内部監査態勢の実効性を確保するための基本方針を定めています。
これに基づき、当社および直接子会社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しています。なお、2022年度期末における内部監査部門の要
員数は、当社５名、直接子会社を含めたグループ合計では66名です。

1-7

内部統制

内部統制システムの整備
T&D保険グループは、会社法およびグループ経営理念等に基づき、グループ全体の健全性およびコン
プライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、当社グループの持続的な成長と中長

機能・役割
当社の内部監査部は、当社各部門に対する内部監査を実施するとともに、直接子会社の内部監査実施
状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理態勢を把握し、必要に応じて指導･助言することにより、グループ全体の内部監査態勢の強化に努めています。
また、当社の内部監査部は、取締役会で決議された内部監査計画に基づき、内部監査やモニタリング
等を通じて、グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価するとともに、その結果を代表取期的な企業価値の向上を図ることが重要と考えます。
この考え方に基づき、T&Dホールディングスおよび直接子会社では、会社法に規定される内部統制シ
ステムの体制整備を行っています。
また、各社の取締役会は、当該内部統制システムの体制整備および運用の状況について定期的にモニタリングを実施し、その適正性を確認するとともに、必要に応じて見直しを行うなど、継続的にその改善および強化に取り組んでいます。
内部統制報告制度への対応

グループ内部監査体制の概要：監査

金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」
について、当社グループでは有価証券報告書などの財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制を構築し、経営者自らがその有効性を評価・報告し

取締役会

たうえで、
その評価の妥当性について外部監査人である公認会計士、システム監査人による監査を受監査等委員会

けています。

社長
業務執行部門

内部監査部

1-8

モニタリング・監査
指導・助言

太陽生命

大同生命

T&D
フィナンシャル
生命

T&D
ユナイテッド
キャピタル

T&D
アセット
マネジメント

各社内部監査部門
各社業務執行部門
その他グループ会社

ペット＆
ファミリー
損害保険

役員の報酬

2-18

2-19

2-20

役員の報酬等
1. 役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
All Right

当社は役員報酬に関する方針を、
コーポレート・ガバナンス基本方針において定めています。本方針の改廃は、当社取締役会により決定しています。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/corporate.html

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97
1. コーポレート・ガバナンス

2. 役員報酬等の構成

3. 会社業績評価と担当部門評価の算出方法

当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブと会社業績評価と担当部門評価の評価配分は、役職ごとの責務に応じて取締役会において決定されたして機能するよう報酬制度および報酬額等を設計しています。取締役（社外取締役を含む非常勤取締

基準に従い、加重平均を行っています。なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績評価を100%とし役および監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬および賞

ています。

与、
ならびに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型株式報酬（国内非居住者は対象外）で構成しています。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役を含む非常勤取締役および算出方法

監査等委員である取締役は会社業績等と連動した報酬は相応しくないため、金額が固定された固定報酬で構成しています。

会社業績評価（主な指標は4.参照）

報酬の種類

支給時期

月例報酬

毎月

個人別の役員報酬等の額に係る算定方法

支給方法

月例報酬および賞与は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内

担当部門評価で、取締役会において決定された報酬テーブルおよび役員ごとの個別• 会社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標等に加え、株主総利回りを会
社業績評価の指標として使用。
• 経営指標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出。
• 各部門の執行計画の達成状況等を踏まえて担当部門の点数を算出。

評価により算定された金額に基づき、代表取締役合議のうえ、取締役社長が決定することを取締役会で決議。*1

賞与

年1回

役員ごとの個別評価は取締役会で決定された評価基準に従い、会社

金銭

業績評価および担当部門評価に基づいて実施し、指名・報酬委員会で会社業績評価に係る主な経営指標は以下のとおりです。

審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、答申を踏まえて、取締役会

財務に関する経営指標については、2021年度に策定したグループ長期ビジョンに基づき、2025年度目

にて決議。

標の達成に向けた単年度の目標達成率や進捗状況を評価しています。

信託型株式報酬は、取締役（社外取締役を含む非常勤取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く）
に対して、取締役会

信託型
株式報酬

各役員の
退任時

で決定されたテーブルに基づき、役位に応じてポイントを付与。なお、当社の役員退任時に累積ポイントに応じて当社株式を交付および金銭を給付。

４. 会社業績評価に係る主な経営指標（業績連動指標）＜2022年度＞

株式70%
金銭30%

①単年度評価項目
2025年度目標の達成に向けて、単年度目標の達成率を評価。

また当制度は、
マルス・クローバック条項*2を設定。
*1 当社は、個人別の役員報酬等の額に係る算定方法の決定に関する公正性・妥当性及び経営の透明性のさらなる向上に向けて、2023年5月31日付で上記の本方針を改正し、同年6月29日以降に支給する月例報酬、賞与及び個別評価については、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、取締役会にて決議しています。
*2 マルス・クローバック条項
信託型株式報酬制度は、受益権確定日よりも前に制度対象者が当社の定める非違行為等（著しい任務懈怠・法令違反行為・機密情報等の漏えい等）に該当した場合、会社株式の交付およびその売却代金の給付は行わないものとする旨定めています。
また、受益権確定日以降、非違行為等に該当した場合、算定基礎株式数に算定株価を乗じて得た額につき賠償を求めることができる旨定めています。

2025年度目標
グループ修正利益

1,300億円

新契約価値2,000億円
単年度目標

実績

達成率

グループ修正利益

1,056億円

902億円

85.4%

新契約価値

1,684億円

1,670億円

99.2%

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98
1. コーポレート・ガバナンス

５．
直接子会社の役員報酬等への会社業績評価の反映②中長期評価項目
2025年度目標の達成に向けて、進捗状況を評価基準として評価。

会社業績評価は、
当社および直接子会社がグループの目指す方向に沿って経営を行っているかなどを確

2025年度目標

認し、最終的に安定的・持続的なグループ企業価値の向上につなげていくことを目的に実施しています。

修正ＲＯＥ

8.0%

直接子会社の個人別の役員報酬等の額に係る算定においても、当社の取締役会が決定する直接子会

ＲＯＥＶ

7.5%

社ごとの会社業績評価が反映される方法としています。

• 修正ＲＯＥの実績は、7.6%となっています。

6. 報酬の種類別の支給割合• ＲＯＥＶの実績は、2.9%となっています。

当社の役員の報酬構成について、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて健全なインセン③市場評価項目

ティブとして機能するよう、業績連動報酬（月例報酬・賞与）と信託型株式報酬の比率を設定していま
評価基準等

株主総利回り・株主総利回り※については、実績およびベンチマークとする上場生命保険会社との乖離率等を踏まえて点数を算出。
※株主総利回り：Total Shareholder Return（TSR）• 株主総利回りの実績は、５年で「112.0%」となっています。

す。業績連動報酬である月例報酬は、役職ごとの責務に応じ報酬全体の約57%〜74%、賞与は報酬
全体の約14%〜21%とし、信託型株式報酬は報酬全体の約10%〜22%となっています。
なお、月例報酬は、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約５%〜マイナス約５%で変動します。
また賞与については、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約
40%〜マイナス約40%で変動します。

（注）
株主総利回りは以下にて算出しています。

• ５年：（2022年度末日の株価＋2018年度から2022年度までの１株当たり配当額の累計額）／

報酬構成割合のイメージ

業績連動報酬

2017年度末日の株価④ESG評価項目
上記の財務に関する経営指標のほか、以下の非財務に関する経営指標について評価。
評価基準等
お客さま満足度
従業員満足度

月例報酬
約57〜74%

株式報酬
賞与
約14〜21%

信託型株式報酬
約10〜22%

7. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等の内容については、取締役会で決定された報酬テーブルおよび指名・報酬委員会で審・前年度水準を評価基準として達成状況を評価。

CO2排出量の削減• お客さま満足度および従業員満足度の実績は、前年度水準以上を達成しています。
• CO2排出量の実績は、前年度水準から6.5%の削減を達成しています。

議された役員ごとの個別評価に基づき算定されていることを取締役会において確認し、本方針に沿うものであると判断しています。

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99
1. コーポレート・ガバナンス

8. 役員区分ごとの報酬等総額および報酬の種類別総額開示
月例報酬
区分

支給
人数

監査等委員でない取締役（社外取締役除く）

賞与引当金

金額

支給
人数

6名

123

監査等委員である取締役（社外取締役除く）

4名

監査等委員でない
社外取締役（単位：百万円）

信託型株式報酬（役員報酬BIP信託）

金額

支給
人数

3名

40

79

0名

3名

22

監査等委員である
社外取締役

4名

合計

17名

報酬等総額

金額

支給
人数

金額

3名

42

6名

207

—

0名

—

4名

79

0名

—

0名

—

3名

22

37

0名

—

0名

—

4名

37

263

3名

40

3名

42

17名

346

• 監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）の月例報酬および賞与引当金は9. 株主総会決議
取締役の報酬等限度額監査等委員でない取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、年額450百万円、うち社外取締役分は年額40百万円（同株主総会終結直後の監査等委員でない取締役の数は９名（うち社外取締役は２名））の決議を行い、
そのうち賞与の総額については取締役会にて年額を決定しています。
また、監査等委員でない取締役の報酬等限度額とは別枠として、2020年６月25日
開催の第16回定時株主総会にて、信託型株式報酬において、連続する3事業年度ごとに、信託に拠出する信託金の上限金額を500百万円として決議しています。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限は、215,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）としています（同株主総会直後の信託型株式報酬の対象となる監査等委員でない取締役の数は４名）。監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催の第16回定時株主総会にて、年額150百万円（同株主総会終結
直後の監査等委員である取締役の数は５名（うち社外取締役は３名））の決議を行い、
その範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

業績連動報酬であり、また、信託型株式報酬は非金銭報酬です。監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）（4名）の業績連動報酬等の総額は145百万円、非金銭報酬等の総額は42百万円です。

1-9

サクセッションプラン

後継者計画の策定・運用• 上記の支給人数および報酬等の額には、2022年６月28日開催の第18回定時株主総会終結の時を

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、事業の安定的な継続を担保してもって退任した監査等委員でない取締役1名、監査等委員である取締役3名および2022年9月15

いく観点から、当社の取締役会が当社および当社グループのコアビジネスである生命保険３社の社長日をもって辞任した監査等委員でない取締役1名を含んでいます。なお、2022年度末現在の人数の後継者計画の策定・運用の監督を行っています。

は、監査等委員でない取締役7名および監査等委員である取締役５名です。

また、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が後継者計画の策定・運用に関与することによ• 信託型株式報酬の金額は、当該制度に基づき2022年度中に付与されたポイントに係る費用計上額

り、後継者指名プロセスの客観性・適時性・透明性を確保しています。

を記載しています。
• 連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、役員の個別報酬開示は記載していません。

後継者候補および次世代のグループ経営人材の育成
当社および生命保険３社の社長の後継者候補ならびに次世代のグループ経営人材を計画的に育成するため、役職員のグループ内人事ローテーション、社外エグゼクティブプログラム（研修）
等の派遣、当社の社外取締役との面談等を実施しています。

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第三者意見

索引

100

2. 株主・投資家への情報公開

2. 株主・投資家への情報公開

2-3

IR活動

2-29

T&Dホールディングスは、
「適時」
「公平」
「正確」
を原則として、積極的なIR活動を行い、T&D保険グルー
プの経営環境・経営戦略および財務・業績状況に関する情報を「継続的」かつ「わかりやすく」
ご提供す

株主還元方針2-1るよう努めています。具体的な取組みとして、機関投資家向けのIR説明会、電話会議、個別ミーティン
グ、個人投資家向けの会社説明会などを実施しているほか、証券アナリストとも積極的に意見交換を

T&Dホールディングスは、当社およびグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必行っています。なお、IR活動を通じて投資家から寄せられた有用な情報などについては、定期的に経営要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを陣へフィードバックしています。

基本方針としています。
主な活動内容情報開示

2-2

T&D保険グループの現状および今後の事業展開について、
ステークホルダーのみなさまにご理解いただけるよう、情報開示の充実に努めています。
統合報告書
統合報告書は、投資家・株主をはじめとするステークホルダーのみなさま向けに発行している年次報告書です。
Ｔ＆Ｄ保険グループを株主や投資家のみなさまにご理解いただくために、「財務情報」「会社情報」「ESG情報」
等の重要な情報の要素を集約し掲載しています。

個人投資家向け説明会
IR担当役員等を説明者とする個人投資家向け説明会を開催しています。
機関投資家・アナリスト向けIR
四半期決算ごとにIR担当役員による電話会議、および中間・年度末決算ごとに社長によるIR説明会を開催しています。
また、機関投資家・アナリストと社長やIR担当役員等による個別ミーティングを実施しています。
海外投資家向けIR
欧米およびアジアを中心とする海外機関投資家に対して、社長およびIR担当役員等が個別ミーティン
グを実施しているほか、証券会社開催の海外機関投資家向けコンファレンスなどにも参加しています。

ディスクロージャー誌

IR情報のホームページ掲載

保険業法に基づき作成したグループ各社のディスクロージャー資料をホームページに掲載しています。

ホームページにて、個人投資家向けIR情報の発信や、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、IR説明会資料、IR説明会および電話会議の動画・音声資料を掲載しています。

株主通信
株主宛てにお送りする小冊子（事業年度ごとの業績・経営状況、トピックス等のお知らせ）
をホームページに掲載しています。
有価証券報告書
金融商品取引法に基づき作成・提出した有価証券報告書等をホームページに掲載しています。
詳細は、当社ホームページ「株主・投資家の皆さま」の「IR資料室」
をご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/

グループ内IR活動（グループ愛あ～る）
グループの方向性の共有や市場規律の強化等を目的として、グループ内IR活動を推進しています。主に、当社経営陣とグループの管理職とのスモールミーティングや、動画やe-ラーニングを活用した従業員向けの説明会を実施しています。
詳細は、当社ホームページ「株主・投資家の皆さま」の「個人投資家の皆さまへ」「、IR資料室」「、IRイベント」
をご参照ください。
WEB 	https://www.td-holdings.co.jp/ir/individual/

https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/
https://www.td-holdings.co.jp/ir/event/サステナビリティ経営

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101

2. 株主・投資家への情報公開

2-4

大株主の状況
（2023年3月31日現在）

株主総会

T&Dホールディングスでは、株主総会を株主との重要なコミュニケーションの機会と捉え、わかりやすく

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

84,60515.43

株主総会資料の早期開示に努めており、発送前の自社ホームページ掲載（５月下旬）、招集通知の早期株式会社日本カストディ銀行（信託口）

35,2016.42

発送（６月上旬）、英訳版の作成・公表等により、株主が議案を十分にご検討いただけるよう努めていま

JP MORGAN CHASE BANK 385632

21,1383.85

す。なお、2023年度より会社法改正（2022年9月1日施行）に伴い、株主総会資料の電子提供制度に

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

12,643

2.31

STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234

9,787

1.78

JPモルガン証券株式会社

7,791

1.42

めています。なお2023年度も、遠方の株主の便宜等のため、ご自宅等からでも株主総会の様子を傍聴

ＧＯＬＤＭＡＮ，
ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．
ＲＥＧ

7,222

1.32

いただけるようインターネットによるライブ中継（2021年度より導入）を実施しました。

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１

6,757

1.23

ＡＩＧ損害保険株式会社

6,000

1.09

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３

5,829

1.06

196,973

35.91

開かれた株主総会運営を目指すことを基本方針としています。株主総会の開催にあたっては、従来より対応しました。また、株主の利便性向上のため、インターネットを通じた議決権行使を採用しています。
株主総会の運営では、会場の大型スクリーンを使用し、図表・イラストを交えて報告事項等をご説明するとともに、株主からのご質問に対しては役員が丁寧にかつ的確に回答するなど、一層の理解促進に努

2-5

株主構成

2-1

計

所有者別所有株式数（2023年3月31日現在）
株主区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人
等

個人・
その他

計

所有株式数
（千株）

155,879

28,07897,364229,432

78,243

589,000

26.47

4.77

16.53

38.95

13.28

100.00

所有株式数の割合（%）* 当社は、自己株式40,543千株を所有していますが、上記大株主から除いています。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

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T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

Ⅸ

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

102

経営管理
を設置しています。当委員会が中心となってグループのERMを推進することで、健全性の向上を図りつ

1. ERMつ、企業価値の安定的・持続的な増大を実現していきます。
具体的には、経済価値ベースで資本・収益・リスクを評価し、グループリスク選好として健全性および収益性に関する基準を設定したうえで、当方針を満たすよう経営計画を策定（Plan）、経営施策を

1-1

執行
（Do）
、計画の進捗状況をモニタリング（Check）、必要に応じ計画等を見直す（Action）というERMの取組みERMとはEnterprise Risk Management（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の略で、資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法のことを指します。
リスク（損失）を回避するための受身的なリスク管理と異なり、ERMではリスクは排除・削減するだけのものではなく、リターン（収益）も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけています。また、
ERMでは資本・収益・リスクを同一の評価基準で定量化し、これらを統合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつつ収益を追求することが可能となります。

「PDCAサイクル」
を通じて、ERMを推進していきます。
統合的リスク管理の取組み
ERMを推進するにあたり、どのようなリスクがどの程度存在するかを適切に把握することが重要となります。当社グループでは、グループを取り巻くさまざまなリスクをリスク種類ごとに定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロー
ルを通じて、経営目標の達成等につなげる統合的リスク管理に取り組んでいます。

T&D保険グループでは、
このERMをグループベースで行うための組織として「グループERM委員会」
PDCAサイクル

PLAN

DO

経営計画策定2. リスク管理

3-3

経営施策執行2-1
健全性（資本十分性）

収益性（資本効率性）資本

T&D保険グループでは、T&Dホールディングスがグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管
理体制を整備しています。

一体管理
リスク

リスク管理の基本的な考え方

当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリ

収益

スク管理指標に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的および必要に応じて報告を受

ACTION
計画見直し

CHECK
モニタリングけ、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しています。
また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

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組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

103
2. リスク管理

2-2

リスク管理体制

リスクの認識と評価（リスクプロファイル）

2-4

205-1

T&D保険グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性および適切性を確保す

T&D保険グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、
リスクプロファイル*を用いて、当社るため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつと位置づけ、持株会社であグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。
リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出るT&Dホールディングスは統括管理を行い、グループ各社は自己責任のもと、事業特性およびリスク

し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘プロファイルに応じて適切なリスク管理を実施しています。

案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更等を的確に認識・把握するため、原則としてグループリスク管理体制の概要

半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会および取締役会に報告して
います。

取締役会

監査等委員会

経営執行会議グループリスク統括委員会* ｢リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。
* 当社「リスクプロファイル」には、環境（気候変動リスク）・社会（人権・労働・腐敗防止等）
・企業統治をはじめとする持続可能性を巡る課題対応が含まれています。

指導・助言

協議・報告
太陽生命

T&D

大同生命 フィナンシャル
生命

内部監査

リスク統括部

T&D
ユナイテッド
キャピタル

T&D
アセット
マネジメント

ペット＆
ファミリー
損害保険

AllRight

その他グループ会社

2-5

リスクレビュー
（ESR）

T&D保険グループでは、
リスク選好度／許容度を定める具体的な定量的指標として、法定ソルベ
ンシー・マージン比率のほか、経済価値ベースのリスク管理指標であるESR（ Economic Solvency
Ratio）
を設定しています。ESRは、経済価値ベースの純資産（サープラス）
を、保険引受リスク、資産運
用リスク、オペレーショナルリスク等について内部モデルを用いて計測した経済価値ベースのリスク量2-3であるエコノミック・キャピタル（EC）で除して算出しています。ECをサープラスの一定の範囲内にコンリスクの分類と対応

トロールすることなどにより、経済価値ベースのリスク管理を行っています。ESRは月次、法定ソルベン

T&D保険グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、
サイバー攻撃など、経営

シー・マージン比率は四半期で管理しており、その他のリスクレビューと同様に、グループリスク統括委

上のさまざまなリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止ま員会および取締役会に報告しています。

たは一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。
保険引受リスク

資産運用リスク

流動性リスク

オペレーショナルリスク*

風評リスク

関連会社等リスク* オペレーショナルリスクは、事務リスク・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。
リスクの分類と対応についての詳細は､当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/risk.html

2-6

リスクポートフォリオの最適化（内部モデルによるリスク計測とストレステスト等による補完）

T&D保険グループでは、定量的に捉えられるリスクを内部モデルで計測するとともに、定量的に捉えきれないリスクについては、定性面も含めてリスクプロファイルを整理するとともに、ストレステストを実施することなどを通じて、
リスクポートフォリオの最適化を図っています。なお、
リスク計量化モデルを補完するため、マクロ経済、
ミクロ経済の長期予測を反映した複数のシナリオでストレステストを実施しています。

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重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

104
2. リスク管理

2-7に、定期的に業界横断的訓練・演習に参加し、その中で発見された課題は対応手順やマニュアル（「情報

エマージングリスクへの対応

新型コロナウイルスなどのパンデミック、
テロ行為などの地政学に係るリスクや国際会計基準を適用した場合に当期純利益や純資産等の認識が大きく変わるリスク等については、その発生で生じる環境変化等により企業収益および企業価値に大きな影響を与える可能性がある一方で定量的な把握が困難なエマージングリスクとして認識し、リスクプロファイルを整理しています。
エマージングリスクのうち、新型コロナウイルスなどのパンデミックおよびテロ行為などの地政学に係るリスクについては、
フォワードルッキングなストレスシナリオ（パンデミックによる死亡率・罹患率の悪化シナリオ、化学兵器によるテロ攻撃で支払増加・株価下落・金利低下）を使用したストレステストを実施し、グループのリスク対応力を検証し健全性に問題のないことを確認しています。国際会計基準を適用した場合に当期純利益や純資産等の認識が大きく変わるリスクについては、国際会計基準を適用した場合のさまざまな試算を実施し、当期純利益や純資産等の財務数値への影響を確認しています。

セキュリティ管理規程」「情報セキュリティハンドブック」）に反映し、実践力の強化を図っています。
多層的なセキュリティ対策（入口対策、出口対策、内部対策）を実施するとともに、第三者機関から定期的にセキュリティ診断を受け、必要な対策を速やかに実施しています。
グループの経営層を対象に、外部専門家によるサイバーセキュリティの最新動向の研修を実施し、サイ
バーセキュリティのリスク認識を高めるとともに、役職員の情報セキュリティやサイバーセキュリティに関する研修（集合研修やe-ラーニング等）
や不審メールに対する訓練を継続して実施し、セキュリティリテ
ラシーの向上に努めています。
これらの態勢が有効に機能しているかについて内部監査部が検証を行い、その結果を取締役会に報告
しています。
個人情報の保護
T&Dホールディングスおよび生命保険会社3社等では、個人情報保護宣言

2-8

サイバーセキュリティの取組み

3-3

T&D保険グループでは、法規制を遵守し、適切に情報資産保護管理を行うとともに巧妙化するサイバー攻撃等から情報資産を守ることが経営の重要課題と認識し、生命保険事業を営む会社としての社会的責任を果たすため、「グループ情報セキュリティポリシー」「グループサイバーセキュリティ対応規程」
を定め、全役職員が取り組む義務と位置づけています。
当社グループの情報システムの開発・保守・運用を手がける子会社であるT&D情報システムでは、（プライバシーポリシー）を制定し、各社ホームページなどで公表しています。
T&D情報システムでは、当社グループの情報システムを支える会社として、個人情報を含むさまざまなデータを適正に運用し、厳重な保護管理を行っています。2005年5月に個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プラ
イバシーマーク」の認証を取得しました。
個人情報保護宣言は、当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/information/privacy.html

2007年3月に「ホストコンピュータ運用業務」、2011年3月に「サーバ運用業務」
について情報セキュリ
ティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得しました。どちらについても、高い
セキュリティレベルを維持するため継続的に認証を更新しています。

2-9

顧客プライバシーの保護

2-25

3-3

418-1

T&D保険グループでは、お客さま等からの申出のうち受付時に不満足の表明があったものを苦情としグループサイバーセキュリティ体制て扱い、お客さま等から苦情を受付けた場合は適切な対応に努めています。

サイバー攻撃等により、システムが停止し業務遂行に支障が生じる可能性や、重要な情報が漏洩する

なお、2022年度に受けた個人情報取扱い関係の苦情は145件です。

可能性が想定されます。
特に、近年巧妙化し増加している金融機関を標的としたサイバー攻撃に対して、お客さまにより安全なサービスを提供するため、常時、
セキュリティツールによる監視を行うとともに、サイバー攻撃にかかる
情報収集・分析・対応などを担うグループ横断的なグループCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）
および各社にCSIRTを設置しています。
また、グループ各社での訓練の実施ととも

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重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

105

2. リスク管理 ▶ 3. コンプライアンス

括部門としてリスク統括部を設置し、生命保険会社3社等のコンプライアンス統括部門と連携を図りな

2-10 危機対応
T&D保険グループでは、グループの危機事態への対応に関する基本的事項を定めた「グループ危機対応規程」を策定しています。その中で、大規模自然災害等の発生時には、保険金等支払業務の継続・がら、定期的なモニタリングを行い、指導・助言を行っています。生命保険会社3社等においても、
コンプ
ライアンス委員会および統括部門を中心とした推進体制がとられています。

早期復旧を図ることが重要な社会的使命であると認識し、そのための態勢整備に努めるとともに、危機グループコンプライアンス推進体制の概要

事態への対応にあたっては、役職員の生命身体の安全を最優先し、被災地域への支援など社会への貢献にも配慮することを基本方針として定めています。
また、グループの役職員を対象とする安否確認シ

取締役会

ステムの導入や、大規模震災の発生を想定したグループ横断的な訓練の実施等、実効性ある危機対応
態勢の整備に努めています。

監査等委員会
グループコンプライアンス委員会

新型コロナウイルスへの対応においては、
お客さま・従業員の安全確保を最優先として感染拡大の防止

リスク統括部に向けてさまざまな措置を講じるとともに、保険金・給付金の確実なお支払いや、
コールセンターをはじめとする各種業務の継続など、適切な対応に努めました。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５協議・報告類に引き下げられましたが、今後、感染が急拡大等した場合には、政府方針等を踏まえ、必要に応じた太陽生命対応を図っていきます。

T&D

大同生命 フィナンシャル
生命

内
部
監
査

指導・助言
T&D
ユナイテッド
キャピタル

T&D
アセット
マネジメント

ペット＆
ファミリー
損害保険

AllRight

その他グループ会社

3. コンプライアンス
3-1

2-24

3-3

205-2

コンプライアンスの基本的な考え方

3-3

コンプライアンス推進のための取組み

コンプライアンス・プログラム
T&D保険グループの各社では、法令等遵守に関する基本方針のもと、その規模や特性に沿った適切なT&D保険グループは、CSRの取組方針である「T&D保険グループCSR憲章」に「法令、ルール等を厳格施策を実施し、
コンプライアンス意識の浸透に努めています。例えば、T&Dホールディングスや生命保に遵守し、高い倫理観のもと、真摯・誠実に行動する」
ことを明記し、法令等遵守を経営の重要課題と位険会社3社等では、すべての役職員が法令等遵守を実現するために、具体的な実践計画となる「コンプ

置づけています。CSRの推進において、コンプライアンスはその中核となる欠くことのできない要素でライアンス・プログラム」
を策定し、コンプライアンス研修の実施等、業務遂行におけるコンプライアンスあるという認識のもと、グループすべての役職員に「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」
等の徹底を図っています。

を周知徹底し、
コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
コンプライアンス・マニュアル

3-2

グループコンプライアンス推進体制

T&D保険グループの各社では、営業職員、内務職員、代理店等の対象別に「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、日常業務の手引書にすると同時に、コンプライアンス研修の教材として活用し周知徹底

T&Dホールディングスは「T&D保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」
に基づき、
コンプラ

を図っています。
また内部通報制度等により、コンプライアンスと社内規程に違反する恐れのある行為

イアンスの推進体制を整備しています。
まず、グループにおけるコンプライアンス態勢の監視および改が発見された場合には、コンプライアンス・マニュアルに記載されている手順に基づいて、グループ各社

善等を目的としたグループコンプライアンス委員会を設置しています。
また、
コンプライアンス推進の統のコンプライアンス部門を中心に事実確認・調査・報告者へのフィードバックを行っています。

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106
3. コンプライアンス

コンプライアンス研修
当社およびグループ会社では、「コンプライアンス・プログラム」の計画に沿って、役職員等に対する教育・研修を毎年実施し、事業運営に関連する法令や社内規程の周知・徹底、およびコンプライアンス意
識の向上を図っています。コンプライアンス研修には汚職・贈収賄に関するリスクと禁止されている行為の詳細な説明が含まれています。

3-4

贈収賄・汚職防止

3-5

内部通報制度

2-16

2-25

2-26

207-2

T&D保険グループでは、従来より生命保険会社3社等において、それぞれに内部通報制度を設置・運用していましたが、2005年4月、グループ内のすべての役職員等を対象とした内部通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」
を設置しました。
「T&D保険グループヘルプライン」
では、コンプライアンス上問題のある行為および社内規程違反行為（その疑いがある行為を含む）
ならびにグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為の通報を、社外の通報受付会社が受け付けます。

T&D保険グループでは「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」
で、「国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行いまたは受けることなく、取引相手や公務員等との関T&D保険グループヘルプライン

係において腐敗防止に取り組む」
ことを明示しています。贈収賄の防止のほか、
マネー・ローンダリング「T&D保険グループヘルプライン」
での対応においては、通報者が通報を行ったことを理由として不利対策や費消・流用の禁止等を含む汚職防止について、全役職員に対してコンプライアンス・プログラム

益な取扱いを一切受けないことなどをルール化したうえで、社外の通報受付会社を通じた電話・Webやコンプライアンス・マニュアル等を通じて、周知徹底しています。また、贈収賄・汚職については、賞罰等による通報を可能にするとともに、匿名による通報も受け付けるなど、実効性のある体制構築に努め

規程で懲戒事由の中でも著しく悪質または影響が重大な事由として規定しています。なお、贈収賄・汚ています（電話を除き、24時間受付可）。通報内容に対しては社内規程に則って調査が実施され、通報職を含むすべての不祥事件（含不祥事件懸念）は、取締役会に報告されます。

内容およびその調査結果は、監査等委員に報告するとともに経営層にも報告を行っています。

また、新規事業投資については、贈収賄・汚職防止の観点でのチェックをリスク評価項目に加え、適正な審査を行っています。なお、2022年度現在、贈収賄・汚職に関する不祥事件および訴訟事案の発生はありません。
T&Dホールディングス コンプライアンス・マニュアル抜粋

通報受付後の流れ
通報者①通報

外部受付窓口

②連絡

• 電話
• 手紙

［汚職・贈収賄に関するリスク］• Web

グループ内管理
T&D
ホールディングス
リスク統括部⑤調査結果の検証⑥調査結果等のフィードバック

今日、汚職や贈収賄は、その国や地域の開発や経済成長を妨げ、貧しい地域に不当な影響を及ぼ

③調査依頼

調査・対応
所属会社

④調査結果
の報告

コンプライアンス

すだけでなく、企業にとっても、深刻な法的リスクと風評リスクを引き起こします。贈収賄等の腐敗とされる多くの行為は実行された場所で違法とされるだけでなく、企業の本国の法律でも違法とされるケースが増えています。風評では、
たとえ裁判の最終的な判決で腐敗に関与していないと

T&D保険グループヘルプラインの受付件数
2020年度

320件

らだけでなく、他国で自社の業務を遂行するエージェントの行為についても責任を問われることが2021年度

309件

ある点にも注意が必要です。

2022年度

354件

判断されても、疑いをかけられただけで企業の評判を傷つけるケースが多くあります。企業は、
自* 上記の受付件数には、制度の問合せのほか、不平不満等の上司に相談しづらい職場の問題の通報件数を含む。

部門等

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索引

107

4. 税務へのアプローチとマネジメント

4. 税務へのアプローチとマネジメント

3-3
207-3

207-1
207-4

207-2

２．
適正な税負担
Ｔ＆Ｄ保険グループは、租税条約の利用に基づく二重課税の排除や各種税制の適切な利用等を通じ、適正な税負担の実現に努めています。
なお、法令等の趣旨を逸脱する解釈や、租税回避のみを企図したタックスプランニングは行いま

4-1

税務に対する考え方

Ｔ＆Ｄ保険グループは、税務に関するコーポレート・ガバナンス（税務ガバナンス）の強化を目的として、せん。
３．
移転価格税制への対応

税務へのアプローチ（組織の税務に関する原則、税務計画への姿勢、税務当局とのエンゲージメント）
を

Ｔ＆Ｄ保険グループは、グループ間の国際取引について、OECD移転価格ガイドラインによる独「Ｔ＆Ｄ保険グループ税務基本方針」
として、取締役会の決議を得て制定しています。
「Ｔ＆Ｄ保険グルー

立企業間価格で行い、その国または地域で行われた経済活動を反映した適正な所得に基づく

プ税務基本方針」
についてはグループ各社の経理部門で運用され、税務の取扱状況を毎年確認し、重適正な納税を行います。

大な課題等が発覚した場合は取締役会に報告されます。
また、
Ｔ＆Ｄ保険グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動

４．
納税体制の整備
Ｔ＆Ｄ保険グループは、各々の国または地域で適用される納税義務を適正に行うための体制を規範」に法令等の厳格な遵守を明示しています。税務コンプライアンスに関しては、
これらのＣＳＲの取整備します。

組方針に基づく「Ｔ＆Ｄ保険グループ税務基本方針」に則り対応しています。コンプライアンスの内部通

Ｔ＆Ｄホールディングスは、国内外のグループ会社と連携し、税務ガバナンス態勢の強化に取り報制度は、税務コンプライアンスにも適用されます。

組んでいます。
５．
税務当局との関係

Ｔ＆Ｄ保険グループ税務基本方針

Ｔ＆Ｄ保険グループは、税務当局に対し誠実な対応と事実に基づく適時適切な説明を通じて、健Ｔ＆Ｄ保険グループは、以下の税務基本方針を定め、適正な税務対応に取り組み、企業の社会的な責任

全な関係を構築するよう努めています。

を果たします。

国別の納税額は、当社ホームページをご参照ください。
WEB

１．
基本的な考え方Ｔ＆Ｄ保険グループは、
グループ経営理念に基づき、サステナブルな社会の実現のため事業を通じて人と社会に貢献することを目指します。
また、すべてのステークホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うため、
コン
プライアンス行動規範に法令等の遵守を定めております。
税務においても、
ガバナンスやコンプライアンスのさらなる向上に努め、適正な税務対応を行う
ため、業務を遂行するにあたり各々の国または地域の税務に関する法令およびその趣旨に沿った誠実かつ責任ある税務対応を行います。

https://www.td-holdings.co.jp/csr/library.html

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1 2 3 4

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3 気候変動対策
TCFDに基づく気候関連財務情報の開示や将来予測をもとに実施した「物理的リスク」によ「事業を通じて社会課題を解決し、「共有価値の創造」の実現により「世の中のしあわせ」
を生みる保険収支への影響の「定量的分析結果」が公表され、
また、投融資先のCO2排出量を公表し出す」という上原社長からの力強いトップメッセージからはじまる本レポートについて、さまざま「2022年度末の投融資先ポートフォリオを基準としたCO2排出量は、198.9万トン」「2020年な活動についての進捗を、大変興味深く読ませていただきました。さらなる取組みを期待し下記

比33.3%の削減」と開示されたことは大きな一歩だと感じます。

のように第三者意見を提出いたします。

機関投資家である貴社が、投融資先に、ネットゼロの実現に向けた、気候変動をテーマとした「排

1 SDGs経営と価値創造の推進

出量の削減目標や目標達成に向けた工程表（ロードマップ）の公表など、情報開示の充実を要請」
し、投融資先との建設的なエンゲージメントを行っている結果だと推察いたします。

2021年度に設置したサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティの有識者提言と対話を通して、グループとしての対応と、コミットメントについて説明され、グループ長期ビジョンに掲げる

現在開示対象の投融資先は「太陽生命、大同生命の保有資産のうち、国内上場企業が発行する「SDGs経営と価値創造」に向けた、
コミッティの実効性について高く評価いたします。

株式・債券・貸付が対象」とのことですが、国内上場企業だけでなく、ポートフォリオ全体に対象を有識者の方々から出された具体的提言「脱炭素に向けて」「サステナビリティステートメント」

広げ、その他の投融資先の取組みについても幅広く包含し開示されると、
ステークホルダーから「ESG投資」「中小企業への支援」
について、その後に続く各トピックでも説明されており、コミッの理解がより深まると感じます。

ティから受けた提言を真摯に受け止め実践している様子がうかがえます。今後も、具体的な進捗とさらなる情報開示の拡充を期待しています。

2 人権尊重への取組み

2023年3月期決算から人的資本の情報開示が義務化され、人的資本経営の推進が求められています。本レポートでも新領域で活躍する「グループ従業員座談会」
が取り上げられました。女
性管理職比率を2030年までに30%という目標を掲げていますが、それ以外にも、人材育成、エ

今年は新しく「人権リスク特定」が公表され、重点確認項目では、昨年の「ハラスメント」に加え、

ンゲージメント、流動性、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、
コンプライアンス・倫理と項目は「長時間労働」
についても調査結果を開示されました。

多岐にわたります。貴社としての包括的な中長期のビジョンと目標設定によって、素晴らしい人

今後、取組みを進めていくにあたり、「 当社グループの事業活動において、是正を要する重大材がますます活躍されることを期待しています。

な人権課題は発生していない事を確認しました。」との報告からさらに踏み込んで、どのような人権デューデリジェンスを行ったのか、
その方法と具体的な結果が開示されることや、
ステップ4「人権リスク軽減策と是正措置」
について、特にリスク軽減に向けた具体的アクションが進むことを期待しています。
また、人権デューデリジェンスの影響力を、取引先やお客さま、投融資先などバリューチェーン
全体に及ぼすことが、世界の潮流では求められています。日本の保険業界をリードしている貴社だからこそ、その活動の影響力の範囲を拡大することで、価値向上につなげていくことを期待しています。

青沼愛 一般社団法人 鎌倉サステナビリティ研究所（KSI）代表理事
SRI投資助言会社を経て、2011年より社会監査（ソーシャルオーディット）
や労働環境改善業務に従事。その後、大手アパレル企業のサステナビリティ部にてサステナブルサプライチェーンを担当。2018年にKSIを設立。現在は幅広い業
界の社会監査を国内外で行いながら、サステナビリティ関連コンサルティングも行う。ウォーターエイドジャパン理事も務める。

108

サステナビリティ経営

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

索引

組織のプロフィール

社会活動

ガバナンス・内部統制

GRIスタンダード／
その他の出典開示事項

1 2 3 4

経営管理

第三者意見

索引

109

GRI対照表GRI内容索引
利用に関する声明

株式会社T&Dホールディングスは、2022年4月1日から2023年3月31日までの期間について、GRIスタンダードに準拠して報告する。

利用したGRI 1

GRI 1：基礎 2021

該当するGRIセクター別スタンダード

該当なし

GRIスタンダード／
その他の出典開示事項

掲載場所（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

省略事項

3. ガバナンス
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 7. サステナビリティ推進体制（2022年度）

2‑9 ガバナンス構造と構成

Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人
Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1-3 会社概要
（2023年3月末現在）
Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 2. 株主・投資家への情報公開 ▶ 2–5 株主構成

2‑10 最高ガバナンス機関
における指名と選出

サステナビリティレポート2023について
2‑2 組織のサステナビリティ ▶ レポート発行情報 ▶ 対象範囲
報告の対象となる
Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール事業体▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人
2‑3 報告期間、報告頻度、連絡先

2‑5 外部保証Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み ▶ 3-5 第三者保証
報告書

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 7. サステナビリティ推進
2‑12 インパクトの（2022年度）
マネジメントの監督に 体制おける最高ガバナンス Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 8. サステナビリティ課題に機関の役割対応する委員会

Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–1 T&D保険グループの事業概要

2‑13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

2‑6 活動、バリューチェーン、 Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール
その他の取引関係▶ 1–2 T&D保険グループ各社および財団法人

Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–4 従業員数
Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–4 従業員数

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 7. サステナビリティ推進体制（2022年度）
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 8. サステナビリティ課題に対応する委員会

2‑14 サステナビリティ報告にⅠサステナビリティ経営 ▶ 7. サステナビリティ推進
おける最高ガバナンス
体制（2022年度）▶ グループSDGs委員会
機関の役割

Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 2. サプライチェーン▶ 2–1 サプライチェーンの定義

2‑8 従業員以外の労働者

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス▶ 1-5 指名・報酬委員会▶ 1-3 コーポレート・ガバナンスの状況▶ 監査等委員会

2. 活動と労働者

2‑7 従業員

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス▶ 1-3 コーポレート・ガバナンスの状況▶ 取締役の選任

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス▶ 1-3 コーポレート・ガバナンスの状況
2‑11 最高ガバナンス機関の ▶ 取締役会
議長
Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス

サステナビリティレポート2023について
▶ 連絡先
該当なし

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス

株主総会（WEBサイト：https://www.td-holdings.
co.jp/ir/stock/meeting/）

サステナビリティレポート2023について▶ レポート発行情報

2‑4 情報の修正・訂正記述

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 8. サステナビリティ課題に対応する委員会
WEB コーポレート・ガバナンス ▶ コーポレート・
ガバナンスの基本的な考え方 ▶ コーポレート・
ガバナンス報告書（https://www.td-holdings.
co.jp/company/governance/）

1. 組織と報告実務

2‑1 組織の詳細掲載場所（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

一般開示事項GRI 2：
一般開示事項2021

一般開示事項GRI 2：
一般開示事項2021

重点テーマ

当グループが業務管理する派遣労働者数
は「1–4 従業員数」の臨時従業員数に含まれます。

2‑15 利益相反

2‑16 重大な懸念事項の伝達

WEB コーポレート・ガバナンス ▶ コーポレート・
ガバナンスの基本的な考え方 ▶ コーポレート・
ガバナンス報告書（https://www.td-holdings.
co.jp/company/governance/）
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 11. 人権尊重の取組み
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス▶ 3–5 内部通報制度

省略事項

サステナビリティ経営

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

110
GRI対照表GRIスタンダード／
その他の出典掲載場所（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

開示事項

省略事項

開示事項

掲載場所
（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

一般開示事項

一般開示事項GRI 2：
一般開示事項2021

GRIスタンダード／
その他の出典

GRI 2：
一般開示事項2021

3. ガバナンス
2‑17 最高ガバナンス機関の Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス
集合的知見▶ 1-4 社外からの経営参画
Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス
2‑18 最高ガバナンス機関の ▶ 1-5 指名・報酬委員会
パフォーマンス評価
Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス▶ 1-8 役員の報酬
2‑19 報酬方針

2‑20 報酬の決定プロセス

2‑21 年間報酬総額の比率

2‑28 会員資格を持つ団体

2‑23 方針声明

Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ▶ 3. お客さまの満足度の向上に向けて▶ 3-2「お客さまの声」にお応えする取組み

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス▶ 1-8 役員の報酬
当開示事項は開示可
能性の検討段階にあります。

2‑29 ステークホルダー・
エンゲージメントへのアプローチ

Ⅵ 重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献 ▶ 4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版
スチュワードシップ・コード）への対応

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 2. T&D保険グループの理念と方針

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 2. 株主・投資家への情報公開 ▶ 2–3 IR活動

Ⅵ 重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献 ▶ 1. 基本的な考え方 ▶ 1-1 T&D保険グループ
ESG投資方針WEB T&D保険グループ人権方針（https://www.
td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/human-rightpolicy.html）

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 11. 人権尊重の取組み
Ⅵ 重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献

2‑30 労働協約

Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1–5 労働組合との意見交換・協議

3‑1 マテリアルな項目の決定プロセス

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ

3‑2 マテリアルな項目のリスト

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ

マテリアルな項目
GRI 3：
マテリアルな項目
2021
経済パフォーマンス
GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 11. 人権尊重の取組み
2‑25 マイナスのインパクトの是正プロセス

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3-2 従業員の声を反映させる取組みおよび3-3 サステナビリティ・CSR従業員
アンケート

トップメッセージ

WEB T&D保険グループコンプライアンス行動規範（https://www.td-holdings.co.jp/csr/csrpolicy/csr-compliance.html）
2‑24 方針声明の実践

Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール▶ 1-3 会社概要
（2023年3月末現在）▶ 生命保険会
社3社が所属する団体
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス▶ 1-5 指名・報酬委員会—

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント ▶ 主なステークホルダーとの対話▶ 環境保護・地域社会への貢献

5. ステークホルダー・エンゲージメント

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス▶ 1-8 役員の報酬

4. 戦略、方針、実務慣行
2‑22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

4. 戦略、方針、実務慣行

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅨ 経営管理 ▶ 2. リスク管理 ▶ 2–9 顧客プライバ
シーの保護
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3-5 内部通報制度

2‑26 助言を求める制度および懸念を提起
する制度

Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3-5 内部通報制度

2‑27 法規制遵守

該当なし

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

GRI 201：
経済パフォーマンス2016

201-1 創出、分配した
直接的経済価値WEB サステナビリティライブラリー ▶ 組織のプロフィール ▶ 業績ハイライト
WEB サステナビリティライブラリー ▶ その他の取組み ▶ 寄付・コミュニティー投資等の状況

201-2 気候変動による財務
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献
上の影響、
その他の
▶ 2. TCFDに基づく気候関連財務情報の開示
リスクと機会

省略事項

サステナビリティ経営

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

111
GRI対照表GRIスタンダード／
その他の出典開示事項

掲載場所（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

省略事項

GRIスタンダード／
その他の出典反競争的行為間接的な経済的インパクト
GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況

GRI 206：
反競争的行為2016

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント税金

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントGRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ▶ 1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供
Ⅵ 重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献

GRI 207：
税金 2019
マネジメント手法の
開示事項

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ

GRI 207：
税金 2019
項目別の開示事項

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメントⅨ 経営管理 ▶ 2. リスク管理

205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている
事業所

リスクカテゴリー別の管理のため、［腐敗
Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理 ▶ 2–4 リスクの認識と に関するリスク評価の対象とした事業所
評価（リスクプロファイル）の総数と割合］
は開示していません。

205-2 腐敗防止の方針や手順にコミュニケー
ションと研修Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス

報告要求事項の中には情報収集の準備中の項目もあります。数
年内の開示を予定しています。

205-3 確定した腐敗事例と実施した措置の説明

該当なし

GRI 3：
マテリアルな項目
2021

GRI 301：
原材料 2016
GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメントⅨ 経営管理 ▶ 2. リスク管理
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント207-1 税務へのアプローチ

Ⅸ 経営管理 ▶ 4. 税務へのアプローチとマネジメント

207-2 税務ガバナンス、
管理、
およびリスクマネジメントⅨ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス ▶ 3–5 内部通報制度
Ⅸ 経営管理 ▶ 4. 税務へのアプローチとマネジメント

207-4 国別の報告

Ⅸ 経営管理 ▶ 4. 税務へのアプローチとマネジメント

3‑3 マテリアルな項目のマネジメント301-1 使用原材料の重量又は体積Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の
重点テーマ
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

エネルギー

反競争的行為GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の
重点テーマ

原材料

Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス
GRI 205：
腐敗防止 2016

3‑3 マテリアルな項目のマネジメント

該当なし

207-3 税務に関連する
ステークホルダー・
Ⅸ 経営管理 ▶ 4. 税務へのアプローチとマネジメント
エンゲージメントおよび懸念への対処

腐敗防止

3‑3 マテリアルな項目のマネジメント206-1 反競争的行為、
反トラスト、独占的慣行により受けた
法的措置

Ⅸ 経営管理 ▶ 4. 税務へのアプローチとマネジメント

Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ▶ 1. 社会のニーズにお応えする商品・サービス
203-2 著しい間接的な経済 の提供
的インパクト
Ⅵ 重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献▶ 2. 責任ある機関投資家としての取組み▶ 2-2 ESG投資の具体的な取組み

GRI 3：
マテリアルな項目
2021

掲載場所（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

マテリアルな項目

マテリアルな項目

GRI 203：
間接的な経済的インパクト 2016

開示事項

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況

302-1 組織内のエネルギー
消費量

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

302-3 エネルギー原単位

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献

GRI 302：
エネルギー 2016

省略事項

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

112
GRI対照表GRIスタンダード／
その他の出典開示事項

掲載場所（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

GRI 303：
水と廃水 2018
項目別の開示事項

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

303-1 共有資源としての水との相互作用Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み ▶ 3-2  環境負荷データ

303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み ▶ 3-2 環境負荷データ

303-3 取水Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み ▶ 3-2 環境負荷データ

生物多様性
GRI 3：
マテリアルな項目
2021
GRI 304：
生物多様性 2016

3‑3 マテリアルな項目のマネジメント304-3 生息地の保護・復元

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 4. 森林保全活動
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 5. 環境教育・啓発

大気への排出GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメントGRI 3：
マテリアルな項目
2021
GRI 306：
廃棄物 2020
マネジメント手法の
開示事項

掲載場所
（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

省略事項

305-1 直接的な温室効果
ガス
（GHG）

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

305-2 間接的な温室効果
ガス
（GHG）

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

305-3 その他の間接的な温室効果ガス

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

306-1 廃棄物の発生とⅤ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献
廃棄物関連の著しい▶ 3. 環境負荷低減の取組み
インパクト
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

306-2 廃棄物関連の著しい
Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献
インパクトの管理▶ 3. 環境負荷低減の取組み ▶ 3-5 第三者保証
報告書
GRI 306：
廃棄物 2020
項目別の開示事項

306-3 発生した廃棄物

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献▶ 3. 環境負荷低減の取組み

GRI 3：
マテリアルな項目
2021

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ

GRI 307：
環境コンプライアンス 2016

307-1 環境法規制の違反

該当なし

廃棄物はすべて「非
有害廃棄物」
で、処分
は「地方自治体の処
分方法」によります。

環境コンプライアンス

雇用
GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅴ 重点テーマ3 気候変動の緩和と適応への貢献
GRI 305：
大気への排出
2016

開示事項

廃棄物

水と廃水

GRI 303：
水と廃水 2018
マネジメント手法の
開示事項

GRIスタンダード／
その他の出典マテリアルな項目

マテリアルな項目
GRI 3：
マテリアルな項目
2021

省略事項

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の
重点テーマ
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり

GRI 401：
雇用 2016

Ⅱ 組織のプロフィール ▶ 1. 組織のプロフィール ▶
1–4 従業員数

401-1 従業員の新規雇用とⅣ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり
離職▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–1 ワーク・ライフ・
バランスへの取組み
401-2 正社員には支給され、 Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–1 ワーク・ライフ・
非正規社員には支給されない手当
バランスへの取組み
報告要求事項の中に401-3 育児休暇

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり は情報収集の準備中の項目もあります。数▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–1 ワーク・ライフ・
年内の開示を予定しバランスへの取組みています。

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

113
GRI対照表GRIスタンダード／
その他の出典開示事項

掲載場所（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

省略事項

開示事項

GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
3‑3 マテリアルな項目のマネジメントGRI 405：
ダイバーシティと機会均等 2016403-1 労働安全衛生
マネジメントシステム
403-2 危険性
（ハザード）の特定、リスク評価、
事故調査
403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修

GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–1 ワーク・ライフ・
バランスへの取組み
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 4. 従業員の健康のために

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の
重点テーマ
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント412-2 人権方針や手順に関する従業員研修

全員を対象に人権研修を実施しています。

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり「従業員研修を実施▶ 2. 多様性への取組み ▶ 2–2 人権教育
した総時間数」は開示していません。

WEB サステナビリティライブラリー ▶ 労働環境に関する取組み ▶ 労働災害の発生状況

労働災害の件数で管理しています。

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 1. 人的資本経営

WEB サステナビリティライブラリー ▶ 労働環境に関する取組み ▶ 教育・研修

404-2 従業員スキル向上
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり
プログラムおよび▶ 1. 人的資本経営移行支援プログラム

GRI 3：
マテリアルな項目
2021

GRI 413：
地域コミュニティ
2016

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ

404-1 従業員一人あたりの年間平均 研修時間

Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 1. コーポレート・ガバナンス
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 3. 働きやすい職場環境 ▶ 3–1 ワーク・ライフ・
バランスへの取組み

地域コミュニティ

研修と教育

GRI 404：
研修と教育 2016405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 11. 人権尊重の取組み
GRI 412：
人権アセスメント
2016403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント

人権アセスメント403-6 労働者の健康増進

GRI 403：
労働安全衛生 2018 403-9 労働関連の傷害
項目別の開示事項

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 2. 多様性への取組み

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 4. 従業員の健康のために

GRI 3：
マテリアルな項目
2021

省略事項

ダイバーシティと機会均等

労働安全衛生GRI 403：
労働安全衛生2018
マネジメント手法の
開示事項

掲載場所
（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

マテリアルな項目

マテリアルな項目
GRI 3：
マテリアルな項目
2021

GRIスタンダード／
その他の出典指標には男女別の差
異はありません。多数
の研修から
「職業訓
練・教育研修」
を分類することが困難なため、従業員区分別は開示していません。

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の
重点テーマ
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、Ⅶ 社会活動インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

当グループは単一セグメントのため「地域
コミュニティとのエン
ゲージメント、
インパ
クト評価、開発プロ
グラムを実施した事
業所の割合」
は開示していません。

サステナビリティ経営

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

114
GRI対照表GRIスタンダード／
その他の出典開示事項

掲載場所（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

開示事項

3‑3 マテリアルな項目のマネジメント414-1 社会的基準により選定した
新規サプライヤー

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の
重点テーマ
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメントGRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の
重点テーマ
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況
3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅡ 組織のプロフィール ▶ 2. サプライチェーン▶ 2–2 お取引先との関わり

マーケッティング&ラベリング
GRI 3：
マテリアルな項目
2021
GRI 417：
マーケティング&
ラベリング 2016

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ

Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの417-1 製品およびサービス 実現 ▶ 2.「心からのご安心」をお届けするためにの情報とラベリング
Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしのに関する要求事項
実現 ▶ 3. お客さまの満足度の向上に向けて

GRI 3：
マテリアルな項目
2021

GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の
重点テーマ
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データ Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理 ▶ 2–9 顧客プライバの紛失に関してシーの保護具体化した不服申立

3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理
Ⅸ 経営管理 ▶ 3. コンプライアンス

GRI 419：
社会経済面のコンプライアンス
2016419-1 社会経済分野の
法規制違反

該当なし

Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ▶ 1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

Ⅶ 社会活動 ▶ 2.健康と福祉の向上（健康・医療・福祉
他）
機関投資家としての責任*
GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
3‑3 マテリアルな項目のマネジメント

社会経済面のコンプライアンス
GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント

Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 4. 従業員の健康のために

Ⅸ 経営管理 ▶ 2. リスク管理 ▶ 2–8 サイバーセキュ
リティの取組みⅨ 経営管理 ▶ 2. リスク管理 ▶ 2–9 顧客プライバ
シーの保護

Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ▶ 1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

コミュニティと従業員の健康促進*

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の重点テーマ
3‑3 マテリアルな項目のマネジメントⅠサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメントWEB サステナビリティライブラリー ▶ その他の取組み▶ お客さまの声にお応えする取組みの状況

顧客プライバシーGRI 418：
顧客プライバシー2016

掲載場所（サステナビリティレポートまたはWEBのタイトル）

より良い商品・サービス*

サプライヤーの社会面のアセスメント

GRI 414：
サプライヤーの
社会面のアセスメント 2016

GRIスタンダード／
その他の出典マテリアルな項目

マテリアルな項目
GRI 3：
マテリアルな項目
2021

省略事項

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 6. サステナビリティ推進状況
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント
Ⅵ 重点テーマ4 投資を通じた持続可能な社会への貢献

人口変動高齢化対策*
GRI 3：
マテリアルな項目
2021

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 4. サステナビリティ推進の
重点テーマ
Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9. ステークホルダーエン
ゲージメント3‑3 マテリアルな項目のマネジメント

Ⅲ 重点テーマ1 すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 ▶ 1. 社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供 ▶ 1–6 ベストシニアサービス
Ⅶ 社会活動 ▶ 3. 健全な社会の発展（教育・スポーツ・
地域貢献 他）
Ⅳ 重点テーマ2 すべての人が活躍できる働く場づくり▶ 1. 人的資本経営 ▶ 1-4 高年齢者の活躍推進* GRI項目別スタンダードの開示事項に含まれていないマテリアルな項目

省略事項