会議録
会議の名称

第３回登米市水道使用料及び下水道使用料等あり方検討委員会

開催日時

令和 3 年 11 月 22 日（月）13 時 30 分 開会

16 時 10 分 閉会

開催場所

登米市役所登米庁舎 ２階 201 会議室

議長

西村 修委員長

出席者（委員）の氏名

西村 修委員長、大嶋 雄生副委員長、市村 要一委員、
石川 順一委員、羽生 芳文委員

事務局職員職氏名

以上５名

上下水道部長 佐藤 嘉浩

上下水道部次長 千葉 智浩

経営総務課長 細川 宏伸

下水道施設課長 千葉 伸一（経営総務課）佐々木課長補佐、岩井業務係長、
菅原経営管理係長、千葉主幹、及川主査＜委託業者：株式会社日水コン＞
大東、今井、鎌田、髙坂、泉、佐藤（和）、佐藤（大）
議題

１ 開会
２ 挨拶
３ 会議
（１）会議録署名人の選任について（２）下水道事業の現状について（３）下水道使用料算定要領について
４ その他
５ 閉会

会議結果

別紙のとおり会議経過

別紙のとおり

会議資料

資料 1 登米市下水道事業の現状
資料 2 登米市下水道事業の経営指標
資料 3 下水道使用料算定の基本的な考え方 2016 年度版（公益社団法人 日本下水道）
資料 3-1 登米市下水道使用料算定要領（案）資料 4 令和２年度 登米市下水道事業会計 決算書
資料 5 令和２年度 登米市下水道事業会計 決算統計資料
下水道使用料改定の目的

別紙
発言者

発言要旨

【1 開会】
事務局

会議資料の確認後、開会を宣言。

【２ 挨拶】
委員長

今日はお忙しいところ、お集まりいただきましてどうもありがとうございます。本日は特に集中的に下水道使用料等のあり方に係わる議論をさせていただきます。下水道の方に関しては様々なことについて初めて詳しくご説明いただけるということになります。
下水道と申しますか広く生活排水処理でございますが、下水道、農業集
落排水、浄化槽と少しシステムが複雑でございまして、登米市においてはそれをすべて実施されている中で、登米市の市民の皆様の非常に重要な社会基盤施設として運営されているというふうに伺っております。
その生活排水処理のシステムは持続可能でなければ生活ができないということになりますので、様々な角度から忌憚の無い意見を頂戴して、あり方を検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【３ 会議】
事務局

本委員会設置要綱第５条第１項の規定により、委員長が会議の議長となることになっておりますので、西村委員長に議長をお願いいたします。

委員長

それでは議長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日の会議は、委員５名中５名全員の出席でございます。過半数を満たしておりますので、本委員会設置要綱第５条第２項の規定により、会議が成立することをご報告いたします。

委員長（１）会議録署名人の選任について続きまして、（１）会議録署名人の選任を行います。
会議録署名人は、私から指名させていただきます。今回は、大嶋副委員
長と市村委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
－ 「はい」の声あり －本日の検討委員会は、「登米市審議会等の会議の公開に関する指針」第４条の規定に基づき傍聴席を設け、第７条の規定により、公開した会議の会議録をホームページに掲載することにより公表いたしますので、よろしくお願いいたします。

委員長（２）下水道事業の現状について続きまして、会議の（２）下水道事業の現状についてに入ります。それでは、事務局から説明をお願いいたします。

事務局（２）下水道事業の現状についてご説明する前に、本日お渡しした「下1水道使用料の改定について」を基に、今回の改定の位置付けについて説明させていただきます。
今回の下水道使用料の改定ですが、今後下水道使用料については水洗化率が向上していくものの、人口が減少していくということもあり、伸び悩
み、一方汚水処理費は増加傾向にあります。今回の下水道使用料改定は、まずは経費回収率 100％というのを１つの目標として、検討したいと考えております。そして将来的には維持管理費の低減などを図り、基準外繰入の解消や資産維持費の確保というような、本来理想とする下水道使用料の体系に段階的に進めていきたいと考えています。
後ほど、算定要領等でご説明しますが、今回の改定は段階的に行うといったイメージをお持ちいただきたく、最初に説明させていただきました。
続きまして、下水道事業の現状について説明いたします。
－資料「登米市下水道事業の現状について」に基づき説明を行う－
委員長

ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑を承りたいと思います。
ご質問、ご意見等お願いいたします。

委員

資料 13 ページで、流域下水道として県が管理している処理場で処理されているエリアがあるということでよろしいでしょうか。
そうするとその先の資料についてはそこで分けて計算されているということでしょうか。
特環全般が公共下水道で 2 種類あるということでしょうか。

事務局

特環の部分につきまして、単独で特環の処理場を持っている部分と、石越の部分だけは県で処理場と幹線を整備し、市で接続しているというような状況でございます。

委員

使用料については特環でもどこでも同じ使用料ということでしょうか。

事務局

使用料につきましてはこれまで公共下水道、農業集落排水、浄化槽について、本来かかっている経費は違いますが、市内で統一した使用料ということで進めてきておりましたので、この特環の流域下水の部分も含めて、今後も同一の使用料体系でいきたいと考えております。

委員

２点目ですが、不明水に関してはどういった状況でこの数字になっているのか。下水管に不明な水が浸入して処理場で処理されているということになり、3 か所の処理場と宮城県が管理している処理場での不明水など、すべて含まれた量ということでしょうか。その場合は各々調べて本来の有収水量に対して処理水量が合っていないため、これだけ数値が違うといったことでよろしいでしょうか。

事務局

今お話のとおりでございます。ただ浄化槽については有収水量と処理水量は同水量ということでカウントしております。浄化槽以外はそれぞれ実2

際の有収水量と処理場での処理水量を基に有収率を出しています。この中で一番有収率が悪かった単独公共の迫処理区は区域的にも広く、管路が長いということが影響していると考えられます。
原因は分析が十分にできていないという状況ですが、考えられるのは、処理区の下水道本管は地下水位以下にある部分も多く、震災の影響で管路が損傷し地下水の浸入があるのではないかと考えております。また、晴天時と比べて雨天時は急激に処理水量が増える傾向にあり、例えば水たまりになるような所にマンホールがありそこから浸入していることが考えられると思います。
今年度から補助金を一部頂きながら管路の点検を始めており、原因を探りながら管路更生など不明水対策を行っていきます。
委員

不明水に関しては日本下水道協会のほうでも１つのテーマとして現在対応しています。そもそも不明水の調査にかかる費用がかなり負担になってしまっております。掛かった経費に対して得られる成果がどの程度あるのかといった悩ましい状況もありますので、補助制度もありますがなかな
か着手できていないというのが全国的な状況です。そういった中で、調査
ボリュームをどうやって決めるのか、抜本的な解決策があるのかという点でかなり難しい問題だと思います。よって、もし不明水対策をテーマとして挙げるのであれば、なかなか解決が難しくなってくるだろうと思います。接続率といった様々な要因がある中で、不明水対策についてどのようにされていくのか、対策してもなかなか効果が現れないことも考えられま
すし、アセットマネジメントを進めていき管渠の改築更新が進むと副次的に不明水も減少するという二重効果が得られるかもしれませんけども、どれくらい調査されるのか今後ご検討されたらどうかと感じました。
最後に私のほうから確認ですが、接続率に関して、表のどの部分で接続率について考えているのか教えていただきたいです。
資料 33 ページの数字は接続率ということでよろしいでしょうか。そうすると下水道整備されているが、実際に接続していただけていないのが、これだけ残っているということでしょうか。

事務局

現在 8 割くらいが接続されていて、他は接続いただけていないというよ
うな状況です。

委員

そうすると残りの 20％の方が接続義務のある方々の中に接続できていない方が多いということですか。

事務局

農業集落排水は任意ということになりますが、公共下水道については本来であれば接続しなければならない義務のある方々がなかなか接続いただけていないということもあります。
また現在整備中でございまして、区域としては少ないのですが、例えば3

去年整備して今年はまだ接続率が 0％の区域もあるという状況でございま
すので、そちらも含めてとなります。
委員

もしここを分析するのであれば、整備後接続されていない場所と、整備後間もない 5 年ほどの接続できていない場所と違うため、一定数入れてしまうと接続を促すべきなのかという意見もあるかと思いましたので今後整理する際には対策としてどうするのかご検討をしていただきたいと感じました。
接続率が伸び悩む自治体も多いため、今後促進に向けてどうしたら良いのか考えていきたいと思っています。もし、やり方や方針について何かあればお話しいただきたいと思います。

事務局

接続率については都市部で周辺に及ぼす影響が大きいところですと、接続率も自然と高くなりますが、田園地域では接続しなくても何とかなるよ
うなこともあります。また、農業集落排水については 26 地区ございまして、古くから整備して年数が経っているところだと 90 数％になっているところと、7～9 割であるところ、7 割以下のところなど、比較的整備されてから間もない処理区は接続率が伸びていないという現状でございます。
90 数％接続しているところですと、接続していない方は高齢者の単身世帯や色々な事情を抱えている人などで、そちらに促進してもなかなか進まないであろうということもございまして、接続率の低い区域に絞りながら啓発活動などの取り組みをしていきたいと思っております。

委員

下水道事業は５事業あるとご説明をいただいたのですが、これはそれぞ
れが事業会計を持っているということでしょうか。それともこの５事業を合わせて１つの下水道事業会計として整理されているのでしょうか。資料52 ページの内容でも汚水処理原価が違っているという点が気になりましたので教えていただきたいです。

事務局

会計は、5 つの事業合わせて 1 会計としていますが、決算統計等については 5 つに分けて会計経理をしております。
個別排水の部分で説明が漏れてしまったのですが、個別排水は合併前に起債で整備した浄化槽でして、設置基数は極めて少ない状況です。決算統計で事業費を割り振る際に職員 1 名分の人件費を計上しているため、個別排水だけ特に単価が高くなっております。実態からすると特定排水も個別
排水も事業内容は浄化槽事業であり同じような経費区分になっておりま
すので、特定排水、個別排水で平均すると浄化槽については経費回収率は5 割に満たないという状況です。

委員

有収率について農業集落排水の処理水量の積み上げはしていないとのことでしたが再度ご説明をお願いします。

事務局

有収率について、農業集落排水は処理水量の積み上げを行って算出して4

おり、浄化槽については処理水量を計測する流量計が無いため、基本的に使用水量がそのまま処理水量にしておりますので、処理水量の積み上げはしていないということです。
委員長

登米市の下水道事業の現状について概略をご説明いただきました。詳細を理解するには時間を要するとは思いますが、１回目ということで概略についてこのような状況だということをご理解いただいたとさせていただ
きます。

委員長

それではここで 10 分間の休憩といたしまして、次の議題へ進みたいと
思います。
―

委員長

10 分 休 憩―（3）下水道使用料算定要領について会議を再開させていただきたいと思います。
続きまして（3）下水道使用料算定要領について、まずは事務局から説明をお願いいたします。

事務局－資料「登米市下水道使用料算定要領（案）」に基づき説明を行う－

委員長

ただ今のご説明に関しましてご質問、ご意見等ございましたらお願いい
たします。

委員

長期前受金戻入の算定の関係ですが、資料３下水道使用料算定の基本的な考え方の 13 ページに長期前受金戻入の取り扱いということで、3-7-3の 3 行目に使用料対象経費の算定にあたり減価償却費から控除するものが書いてあります。一方、15 ページの b）の一般排水と特定排水との区分
で（３）の資本費の中の３行目の国庫補助金にかかる長期前受金戻入を加算した上で調整、配慮するという記載があり、これはどういったことでし
ょうか。

事務局

基本的には控除していきたいと考えております。

委員

水道では原則として控除項目としないとしていることについて「水道料金改定業務の手引き」で少し補足説明をしているのですが、長期前受金戻
入を含めて算定した場合、償却資産の更新時にかかる費用というのが水道料金として回収されることになります。よって補助金などがもらえた場
合、二重取りとなってしまい、その際、水道料金の高額化が心配されます。
逆に含めないで算定した場合は更新時にかかる費用を水道料金で回収をしないということになりますので、補助金がもらえた場合は適正な料金の算定となると思うのですが、もらえなかった場合、必要な財源を企業債や他の方法で財源確保が必要になります。工事負担金や受贈財産などの見通しが立たないものは控除しない、消火栓の設置など必ず入ってくるようなものは控除するなど、一律に控除項目に含めないとせず、「原則として」控除項目に含めないということです。今の説明でご質問に答えられている

5

かはわかりませんが、手引ではそういった考えになっています。
委員

今の説明に補足させていただきます。
基本的に国庫補助金を使っているか使っていないかが大きな要因になると思います。下水道の場合、国庫補助金を使って大きな規模でやってきたので、そうするとご説明があったとおり、水道とは違うということで、基本的に下水道に関しては国庫補助金に係るものは控除するというのが一般的な考えだと思います。これがルールだというわけではありません
が、これが妥当なところだと思います。

事務局

将来的に考えた際に国庫補助金がもらえるか不透明な部分もありますが、今回の算定期間である令和 5 年度から令和 8 年度を想定して考えると、国庫補助金が急激に無くなることは考えにくいと思いますので、長期前受金戻入については控除をさせていただきたいと考えております。
特定排水の記載の部分については、特定排水は登米市で考えていません
が、基本的には長期前受金戻入については控除する考え方でおります。

委員

わかりました。私もそれでよいかと思います。色々な記載があり、どれが正解なのか確認したところです。

委員

資料 3-1 の 10 ページの資産維持費のところで今回の改定ではこれを見込まず将来は見込むとのことですが、今の下水道の財政構造からすると整備・更新費用も企業債を財源にするため、結果的に後払いになると思います。水道では料金をもらってそれを貯め込んで建設費に充当するという考え方ですが、現在の下水道の財政構造ではあり得ないと思っています。今の財政構造が続く限り、この考え方はマッチせず将来も資産維持費を算定に入れることはないと思います。また、長期前受金戻入に関しては、控除するということで良いと思います
二部使用料制のところで基本水量は無くしていくという方向でしょうか。使用に応じて水量が減ったら収入も減ってしまうため、人口減少社会
でこれを採用した場合、どうなるのかをお聞かせいただきたいです。

事務局

基本水量制ですが全国では基本使用料のある事業で 16％くらいが基本
水量無し、残りの 84％が基本水量有りになっています。県内のほとんどが基本水量有りになっており、10 ㎥くらいに設定しているところが多いのが現状です。国の下水道のあり方検討委員会などでも無くしていったほうが良いのではといった話になっています。以前に調べた過去 5 年間の使用料改定の際の基本水量の状況ですが、基本水量を増やした改定は無く、現状の体系で使用料改定をしているのが 8 割ほどで、1 割くらいでは基本
水量の水量を下げている、残り 1 割は基本水量を無くしているといった状
況で、現在の流れからすると基本水量を減らしていくような方向で使用料改定しているようです。基本水量があることが必ずしも間違いではないと

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考えておりますが、使用水量が 0 ㎥の方に説明する際に 0 ㎥と 10 ㎥が同額であると説明をしても理解を得にくいことも考えられますし、水道料金と同じように一定程度かかる費用については基本使用料として納めていただいて、あとは使用水量に応じて負担していただきますというようなことで統一した説明をしていきたいと思っております。
本市においては、人口が減少しても使用料徴収件数についてはあまり減っていません。家庭 1 件当りの構成人数や使用水量が減少している状況であり、使用水量が少ない区分の件数が増えているような形となっております。基本使用料としては需要家費や固定費のほうが極めて大きいような状
況のため、単身の老人世帯など水量の少ないような世帯の負荷が重くなると思われます。その部分の負荷の割合をどう変えていくかをお示しできる
状況ではないのですが、基本使用料部分の割合を上げていきますが、10 ㎥までの水量については緩やかに従量使用料を付加していく考えでおります。
委員

基本水量制を撤廃するというのは、基本使用料は設定した上で段階的に使用料を設定していくといったことでしょうか。

事務局

現在は 10 ㎥までは使用料が同一で、
11 ㎥以上の場合に 1 ㎥当り 150 円
ほどから始まり、若干累進的に少し上がっていくような形で従量使用料を設定していますけれども、今回の改定案としては基本使用料をいただいた
上で、1 ㎥から従量使用料の賦課が始まっていくというように考えています。

委員

将来設計の話も含めてどう計算されているかという話もあると思うので、質問がそちらになってしまうのですが、これは今 4 年間で計算されるということでしたが将来の見込みとしてどういうご判断をされているのか、いわゆる経費回収率 80％以上を目指さないと今後国費も取れなくなっていくといった話になっていくと思うのですが、80％のラインをまずは取っていくという目標をいくなど、いくつか目安があるのかということと、２点目がその際の計算方法論というのが下水道だけではなく、すべての事業に対して計算された上で一律で計算するというお考えだったと思いますが、どのようにやっていくのか、農業集落排水も浄化槽も全部入れて同一使用料でやっていくとしたら、どういう計算でどういう将来設定なのか教えていただきたいです。特に浄化槽の場合は維持修繕の費用を使用料から賄うのでしょうか。こちら合わせて教えていただきたいです。

事務局

経費回収率をどの程度にするかについては、実際は令和 5 年度から令和8 年度の財政計画を策定し、その際の経費回収率がどのくらいになるかということによって、これを 100％にするにはどのくらい使用料を上げたらいいのか判断することになると思います。最終的にそこまで上げられるか7

政治的な判断もあるかと思いますが、現在事務方の思いでは回収率 100％を目安にし、改定を考えております。
また、5 つの事業についてどのように計算するのかという点については、事業ごとに使用料の対象になる経費を積み上げてそれに対して必要となる使用料を出していきたいと思っております。
浄化槽については、処理場と同じように考え維持管理費と修繕等を見込んで算定していきます。
委員

浄化槽事業の場合は、個人で設置する浄化槽に補助を出しているケースもありますが、それは個人の管理になっているわけではないのでしょうか。それとも市で管理しているのでしょうか。

事務局

浄化槽事業は大きく２つのやり方がございまして、補助金タイプと市設
置タイプがあり、登米市は合併後に統一し、すべて市設置タイプで行っており、維持管理や修繕を行う対価として、公共下水や農業集落排水と同じ使用料体系で、使用料をいただいている状況です。

委員

他市の委員会に参加させていた際の話ですが、必ずどうしてこのタイミ
ングでの改定なのかといった質問を受けます。10 年間改定しなかったものを今回なぜ改定するのかという点については裏付けをある程度しっかりしておく必要があると思っています。将来を見込んだ上で経費を推定し、今後使用料が上がっていくというようなお話をされていくのかなと思いますので、そういった説明をする際に、どういった推計を基に算定したかある程度分かりやすく整理したほうがいいのかと感じていました。例えば 20 年間 30 年間をベースに使用料を改定する際に一気に上げていってしまうのか徐々に上げていくのかといったことがあります。
先ほど資産維持費の話もあったかと思いますが、資産維持費に関しては算入すべきだと考えています。ほとんどの市町村でできていない現状ではありますが、国土交通省の考え方として、資産維持費自体は将来的な見込みでもあり、必要であろうというようなことで資産維持費については今後見ていただきたいと考えています。そこを将来的に見込むのであれば将来推計の中に含めて、段階的な目標値としてやられていくといった整理が必要かと思っています。
その中で２点ほどありまして、流域下水道でコンセッションを宮城県でやられていて来年色々なことを取り組まれていくと思います。今後市として 4km 以内の施設を統合するという話があった中で、宮城県全体の広域化共同化計画との関連性はどうお考えなのか教えていただければと思います。また、登米市自身でやられる際に近隣市町村とどうのように共同でやられるのかという２点について、トータルでそこを見込みながら使用料改定を考えた場合、だいたい何年度くらいからこの影響額を見込んでいく

8のか。例えば、統廃合をしながら使用料改定の中に入れていくのか、現計画をベースに計算をされていくのか、将来の広域化共同化と施設の統廃合を見込んだ上でやられるのか、令和 4 年度までに宮城県は広域化共同化計
画を出すといった話だそうですのでそこも含めてお願いします。
事務局

使用料改定については、まずは経費回収率を 100％にすることを目指していくといったところですが、その後には基準外繰入の解消や将来的な負担に応じられるように内部留保を形成するなど、資産維持費などを見込めるような会計にしていきたいと思っていますが、現在の実態からすれば 3
回から 4 回の改定をしていかないとなかなかそこに行きつかない、または3 回から 4 回改定しても行きつけないといったことも想定しております。
例えば施設の統廃合でございますが、都道府県構想を策定する際に登米市でも基本構想を策定しておりまして、2 箇所の農業集落排水の処理場を
令和 9 年から 10 年ごろに公共下水道の処理場に接続するという構想を持っております。今回の算定期間からは外れますが、その構想により考えていきたいと思います。
次回の改定時期が 4 年後となるわけですが、本来は使用料改定の前に検討するべきである施設統廃合と、ストックマネジメント計画などの見直し、更新事業の適切な設定をもっと積極的に進めていきたいと思っております。
広域化共同化に関しましては県で会議の場を設けて協議を行っている
ところでございます。ただ下水道については今の段階では登米市・栗原市
地域の会議では一定程度の共同購入・委託などから始めましょうという議論が始まっている状況でございます。地域の会議によっては温度差があり、一足飛びに進みにくい課題かと思っていますが、将来を見据えながら、人口が減少する社会ですので施設統廃合だけではなく、広域化というようなことが必ず必要になってくる時代が来ると思います。それについては 3
回から 4 回と使用料改定が進んでいく中で出てくるものかと思っておりますので、段階的に対応していきたいと考えており、まずは今の計画で算定しながら、次期改定については１歩進んだ形で計画をしていきたいと考えています。

委員

基本的に計画論を見直していくというのが国から現在発信されている話であり、ダウンサイジングは先ほど話しがあったとおり、未普及解消を進めていく以前に、下水道計画自体がどうあるべきなのかを将来推計を見据えてご検討いただければと思っております。

委員

基本水量制について、お話しをさせていただきます。水道協会が発行している水道使用料算定要領でご説明があったように漸進的に廃止をするとなっていたかと思います。ただ一気に廃止をすると影響が大きい事業体

9もあるということで、そういう所は実際の使用量に見合った基本水量制の引き下げなど現実的な対応をしている自治体もあると聞いています。これが下水道の使用料のほうに当てはまるのかは別として、例えばこれまで10 ㎥だったのを 8 ㎥や 5 ㎥にするなどの対応を取っている事業体もあると聞いています。やはり地域の実情であるとか政治的判断とかがあるかと思います。使用料としては固定費をどのように回収していくのかであるとか、逓増度をどのようにしていくのかなど、そういったものと合わせて事業を安定して継続していけるように検討していくことも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点質問ですが、先ほどの現状のところでも統廃合や処理方法の見直しを含めた検討というようにご説明があったと思いますが、それは今回算定要領のところで資料 3-1 の 6 ページ 3・1 の財政計画等の策定・確認という所には基本構想であったり経営戦略であったりいくつか計画が書かれていますが、算定要領においてどこか反映されて出てくるものがあるので
しょうか。
事務局

統廃合の関係について、下水道の基本構想というものは主に整備構想のようなものであり、集合処理すべきか、浄化槽にすべきかを判断しながら、将来的に最適な処理形態ということで施設の統廃合などもこの構想で計算しております。ただ、この時は登米市では処理場が極めて多く、詳細な検討までは行えず、国で示した費用係数などを使って簡易に想定をしたところでございました。そこでは、公共下水道の処理場の処理能力の余裕を考慮しながら周辺の農業集落排水の一部を繋いでいく想定になっています。ただ、それの算定の基礎になっているものが現在の計画汚水量でして、使用水量の実態からすると、計画値に対して人口が増えなかったり１人当たりの水量も減っていたりするなど、処理施設には少し余裕があるというのが実態です。そのため基本構想よりも１人当たりの原単位などを見直しながら、施設の統廃合を進めていけないかと思っています。ただ、その検討にも年数がかかってしまうような状況でございますので当面は基本構
想で考えているような形で統廃合を想定しながら進め、次期の使用料検討に向かって施設統廃合の計画を詰めていきたいと思っております。

委員

やはり使用料改定となるとご説明があったとおり大切な部分となってくると思います。ダウンサイジングや更新費用の平準化など、水道では使用料改定の時にはお願いをするような形だったかと思いますが、下水道使
用料は段階的にというお話もありましたのでこちらのほうは最初の委員
会でもお話したようにきちんと説明できるようにやっていただければと
思います。

委員

下水道使用料の改定についての 2 ページのイメージ図ですが、現在、使10用料収入が不足していて経費が賄えていないという状況ということですが、下水道使用料は令和２年度決算で約 7 億 4,200 万円、これを約 10 億円にするというイメージなのでしょうか。
事務局

先ほどお話したとおり、経費回収率 100％ということを考えており、おっしゃるように令和 2 年度の経費回収率 73.6％で計算すると 10 億円位の使用料になります。

委員

なぜ今改定するのかについてはどのような説明となるのでしょうか。

事務局

下水道事業は公共事業的な側面はありますが、公営企業として独立採算制を基本にしてやっていくべきであり、使用料を適切に算定するにはその資産の状況や減価償却費等について十分に把握してから使用料改定を図るべきだろうということで、令和 2 年度から公営企業会計に移行したことにより、使用料を検討できる素地が整ったので、使用料改定に着手させていただいているといった状況でございます。

委員

法適用により貸借対照表や損益計算書が出てきて驚きましたが、当然水道事業より固定資産は多いだろうと思っていましたが約 645 億円ということで水道事業の 2～3 倍くらいの資産がありますが、それに対して現金、預金、留保資金を確認すると約 1 億円しかないですが、令和 2 年度において一時借り入れはしなかったのでしょうか。

事務局

平準化債を早く借りるなどやり繰りをし、一時借り入れはしておりません。公営企業会計に移行するときに一般会計から一定程度の資金を繰り入れてもらえば良かったのですが、現在留保資金が少ないため起債償還のための現金が不足していることなどから、基準外繰入をせざるを得ない状況となっております。

委員

損益計算書で見ると経常収支が約 8,800 万円のプラスになっているので、来年度以降特別損失はないでしょうから、少しずつは純利益も出てくるのかと思いますが、これは大変辛いだろうなと思いましたので、早急に使用料改定しないといけないと思いました。

事務局

使用料を改定した際に内部留保が増えていくような形が良いのですが、今回の使用料改定では基準外繰入が減少するだけで、内部留保は確保できないような状況となると思われます。

委員

ある程度使用料を値上げしないと今後補助制度も使えなくなるという話もあったのでその辺の課題も検討が必要かと思いますが、とりあえずは値上げしていただいたほうが良いかと思います。

委員

他市においても基本的にあまり水道と同じような考え方を下水道は持っていなくて、留保資金をどれくらい持つべきだとかという考えは持っていないです。基本的に基準外繰入金は本来あってはならないのですが、他市においても、それで賄っているといった状況のため苦しい状況です。そ11

こを 0 にするのが第一目標であると考えているのは一般的かと思いますので、考え方は正しいのかと思います。流域下水道でやっているところは安定してできるのですが、公共下水道でやっているところは細かな維持管理の部分で色々な課題を抱えてしまっていて、結果的には汚泥処理単価が高くその結果使用料が上がっているなどそういった細かいところで苦しみがあるのだと思います。
今回色々な資料を見させていただいている中で課題とされている部分
で施設の統合、個々の経費回収率の話があったと思います。１つだけ気になるのは資料 1 の 70 ページ目の経費回収率の改善のところで単価が各々出ていて、例えば公共下水道は 94.9％回収でき、一方農集のほうが 59.1％のため、この表が公表されてきてしまうと、先ほどの統一単価が非常に難しいのかなと、公平性の部分の中で一般の方にどう説明していくのかなと思いました。統廃合だったり、今後のあり方だったりをしっかり説明していく必要性があるのかなと感じました。先日、他市の市長さんとお話しした際にも使用料がバラバラでやっていて苦しいとの話でした。使用料が一緒であれば非常に分かりやすさはあるなと思い聞いていましたが、様々な事業に今後統廃合などを進めていくとなると色々な矛盾点が出てきてしまうと思いますので、やり方があればぜひ教えていただきたいと思います
し、私たちも考えたいと思います。
事務局

やはり事業ごとに示すことによってデメリットもあります。住む場所によって、処理形式の違いはありますが、同様のサービスを受けられているということで、全事業同一の使用料にすることでご理解をいただいていると感じています。ただやはり汚水処理原価の高い事業については、維持管理の方法など見直すなど努力をしていかなければならないと思っております。

委員

使用料改定するきっかけの中で将来設計をしっかりお示しすることかと思いますが、その際にどういうラインを目指すのかというのが今非常に難しいと思いますので、下水道協会でもそこはしっかり整理していきたい
なと考えております。おそらくそういったことで今総務省がやっているような将来推計をベースに考えていくスタンスは当然あろうかと思いますが、その時なかなか説明するのは難しく、どういう数字を基にどういう考
え方、どういう目標を持っているのかなどは登米市だけで考えるのは難し
いと思いますので、我々の方としてもどういう考えがベースとなって考えていくのか、一般的な考えとして整理していければと思っております。またご相談いただければ我々も色々考えていきたいと思います。

委員

財政計画の話も絡みますが、損益収支が基本となるが、合わせて資金収
支方式も基本とするといった話をしています。使用料改定のスタンスとし

12

て、法適用したとか基準外がとかそういった話は損益収支の目線だと思います。一方で、資金不足回避のため資金収支方式により確認するということで 2 つの視点で見るような形になっています。先ほど損益収支の観点から、下水道使用料を 10 億円にするという話でしたが、資金収支の方で 10
億円にすべきではないという結論が出たらどちらを優先するのでしょうか。
１つだけご留意いただきたいのが、4 条予算の基準外繰入金を出資金として整理しているので長期前受金戻入が少ないのではないかという言われ方がされる可能性があり、それを無視した上で経常収支 0 円を目指すといった形で考えているということなので、そこの矛盾をどう説明するのか。経常収支を黒字にする理屈だと片落ちになる部分があるのではないかと思います。
事務局

資料 3-1 の 3 ページ C）については、基本的に下水道協会の使用料算定の基本的な考え方を引用しております。登米市の部分で言いますと、基本的にはこの損益収支方式で当然出すわけですが、実際現金の収支で言いますと、その損益収支方式で計算した使用料だけでは現金が足りなくなるといった状態が想定されます。今回の改定では、まずは損益収支の均衡を図るように使用料を検討していきたいです。資金収支で足りない部分は基準外繰入で対応せざるを得ないと思っております。

委員

これは今後留意していただきたい部分ですが、元金償還金の償還年数に比べ、減価償却費の償還年数が長い場合が多いので、減価償却費を基に繰入をもらうのは、下水道事業においては、お金を貯めるという発想がないのであり得ないと思います。そうすると当初は損益ベースでやりますが、どこかで資金ベースに変えるといった可能性がでてきますので、資金ベースなのか損益ベースなのかを長期で見たほうがいいのではと思います。
出資金については考え方を整理する必要があるかと思います。そう見た
ときに資金ベースでものを見なければいけないのではないかと思っています。損益ベースで見るとどうしても会計処理の論点が出てきてしまい、
それで使用料算定の根拠が変わってきてしまう恐れがあります。ただ資金ベースで見るにしても、どういう風に説明するのかというのがありますけ
れども、損益収支だけで説明しきれるかどうか留意は必要かと思います。

委員長

基本水量 10 ㎥というところを修正していくということを使用料改定に反映していくということですよね。
今の数字を 1 つ取っても論理的にきちんと決められれば何も悩みませんがそうはいかない中で、説明責任を果たさなければいけないので、そこのところをこういう考え方にしていきますといった説明については、実際に使用料のあり方について色々試算していただいたうえでご説明いただ13

くことになるのですが、常に市民の方々に説明するというような資料を作っていただくということをぜひお願いしたいと思います。
もう１つ議論で委員の皆様からやはり使用料を改定していくに当たっては、将来的な経営計画・費用計画などがあっての議論をするべきだろうというそもそも論的なところが出てくるわけですが、私の理解ですと、今回の改定は非常に暫定的というか将来を見越して、きちんと財政計画を作った上でどうするかといった議論ができないのではないかと思っておりますが、どこまで将来の財政計画や事業計画をあわせて議論していくかを
もう一度整理したいと思います。
統廃合を進めていくとかストックマネジメントを進めていくといった点は皆さんわかっていると思いますが、いわゆる統廃合をした際にどのようにお金がかかるかといったことを前提にして議論をするといったことでは無いですね。そこのところを明確にしていただかないと、今回の使用料のあり方の議論に反映されるのかということについては整理をしたいと思います。委員の皆さんが通常の使用料の議論というのとは少し違うと理解した上で議論したほうが良いかと思い、改めて確認させていただきました。
事務局

色々な課題を挙げながら今後適正にしていかなければならないといった部分ではありますが、委員長がおっしゃったように今回の使用料改定の算定の上では今ある計画、これまでの実績から当面これくらいの改定という暫定的なものをお示ししながら、将来についても大まかな将来像を示しながら詰めていきたいと思います

委員長

そこが非常に大事で、今回の使用料改定の後にはしっかりと財政計画や事業計画などのほか、全体的な施設の配置計画と様々な考えがあると思いますので、何年までにそういった具体的な計画をたてていくかなど将来計画として 2040 年や 2050 年などを目標に改定すると、今回の議論と次どう繋がっていくかについてはもっと明確に出していただくということは大事だと思います。
表現は良くないかもしれませんが、登米市の生活排水処理全般において、持続可能性について議論をして使用料を決めたという歴史は１回もな
いというようなことを説明していただき、仕方が無いことですが最も安価な使用料に統一するといった色々な事情があったのだと思いますが、それで経営ができるはずがないですよね。今まで高い使用料で取っていたとこ
ろは何をやっていたのかということになってしまいますので、1 ㎥当り
150 円というのも国の基準ということで登米市としての考え方では使用料を決めていないという意味ではある意味初めての使用料改定になると思います。そのため市民の皆様に理解していただくのは大変かと思います14

が、大変だからと先送りにせず、絶対理解していただかなければいけない
ので、その説明責任を今までも徹底していただいていますが、より分かりやすくやっていただくということを次回以降の委員会ではお願いいたします。
委員

今の話と絡む話ですが、長期の計画については施設の方針も含めて今回織り込まないといった話であれば、織り込んだ段階で当然将来の見通しが変わってくるので、その都度使用料改定の議論をしないといけないということだと思います。登米市のルールとして、使用料改定の検討は何年に１回か必ずやるというように、長期的なことを含まずやるならその都度やるしかないと思いますので、その都度変えるような体制を構築されることが望まれるのではないかと思います。

委員長

とても大事な意見かと思いますのでこの委員会の最終的なこととして将来に向けたシステムといったところを是非付け加えていただくような検討をお願いいたします。
国の情報や近隣自治体、宮城県の情報などを合わせて検討していくということも大事かと思いますので、時間の無い中ではありますが、ご検討をお願いしたいと思います。

【４ その他】なし【５ 閉会】
事務局

次回委員会は 1 月 25 日を予定しております。開催日が近くなりました
ら、ご案内と資料を送付させていただきますのでよろしくお願いいたします。
委員の皆様、大変お疲れ様でございました。
以上で閉会させていただきます。本日はありがとうございました。

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