2022 ディスクロージャー誌―2022 年度の業務及び財産の状況―

トライアングル少額短期保険株式会社

【 目 次 】

１．概況及び組織に関する事項（１）経営の組織

１（２）株式の状況

１（３）役員の状況

２

２．主要な業務の内容

２

３．主要な業務に関する事項（１）直近の事業年度（令和２年度）における業務の概況

2（２）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標

3（３）直近の２事業年度における業務の状況を示す指標

3（ア）主要な業務の状況を示す指標

3（イ）保険契約に関する指標

5（ウ）経理に関する指標

6（エ）資産運用に関する指標

7（オ）責任準備金の残高

8

４．運営に関する事項（１）リスク管理の体制

9（２）法令遵守の体制

9（３）お客様対応

10

５．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（１）計算書類11（ア）貸借対照表

11（イ）損益計算書

13（ウ）キャッシュ・フロー計算書

15（エ）株主資本等変動計算書

16（２）保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

17１．概況及び組織に関する事項（１）経営の組織

本店所在地
URL
設立年月

東京都文京区小石川 2-1-2 ユニオン小石川第一ビル 902
TEL : 03－4530－4171

Fax：03－4530－4138

http://www.triangle-life.co.jp
2010 年 12 月

（２）株式の状況（ア）株式数
発行可能株式総数（イ）株主数

300,000 株

発行済株式数

147,299 株

2名
株主

所有株式数

持株比率

株式会社ヒューネル

117,839 千株

80.0％

Value Group 株式会社

29,460 千株

20.0％

1

（３）役員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
氏

名

地位及び担当

川崎 嘉之

代表取締役

長谷部 周平取締役（社外）本間 正基

取締役（社外）高瀬 良二

取締役（社外）千秋 昌康

取締役（社外）

太田 收

監査役

重要な兼職

２．主要な業務の内容
当社は、少額短期保険業者として次の商品を取り扱っています。
◆ 医療保険◆ ほっと入院サポート（医療保険Ⅱ）◆ おまもりがわり（死亡保険、引受基準緩和型死亡保険、無選択型死亡保険）◆ おまもりがわり（入院保険、引受基準緩和型入院保険、無選択型入院保険）◆ おまもりがわり傷害保険（傷害保険）

３．主要な業務に関する事項（１）直近の事業年度（令和 4 年度）における業務の概況
各商品の新契約件数は、おまもりがわり 955 件、医療保険 7 件、おまもりがわり傷害保険 73 件、おまもりがわり入院 210 件となりました。
保険料等収入は、前年度比 98.4％の 298，573 千円となりました。資産運用収益およびその他経常収益を含めた経常収益は、前年度比 106.5％の 323，243 千円となりました。
保険金等支払金は、新規契約の伸展に伴い前年度比 101.3％の 123，351 千円となりました。
責任準備金等繰入額は、前年度比 58.6％の 10，039 千円となりました。
事業費は、前年度比 115.7％の 217，797 千円となりました。
経常損失は、前事業年度の△8，654 千円に対して、△16，893 千円となりました。
ソルベンシーマージン比率は、1502.5％（前年 2448.3％）となりました。

2

（２）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（３）直近の２事業年度における業務の状況を示す指標（ア）主要な業務の状況を示す指標※正味収入保険料とは、当社元受における保険料の収入から、解約返戻金等および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したもので、以下の算式により算出しています。
正味収入保険料＝保険料＋再保険返戻金＋その他再保険収入―再保険料－解約返戻金等※元受正味保険料とは、当社元受における保険料の収入から、解約返戻金等を控除したもので、以下の算式により算出しています。元受正味保険料＝保険料－解約返戻金等

3※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したもので、以下の算式により算出しています。
支払再保険料＝再保険料－再保険返戻金※保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用、保険引受に係る事業費を控除し算出しています。

※正味支払保険金とは、元受契約の保険金等から、当社を契約者とする再保険契約により当社が回収した再保険金を控除したもので、以下の算式により算出しています。
正味支払保険金＝保険金等－回収再保険金4※元受正味支払保険金とは、当社元受における保険金等から、元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものです。

⑦回収再保険金
区分(単位：千円）(単位：千円）

令和2年度
金額

令和3年度

構成比

金額

構成比

死亡保険－－－－

医療保険

－－－－

その他の損害保険

－－－－

合計

－－－－

（イ）保険契約に関する指標①契約者配当金の額
該当事項はありません。

※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×100
正味事業費率＝（保険引受に係る事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料×100
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率5※発生損害率＝出再控除前の発生支払保険金÷出再控除前の既経過保険料×100
元受事業費率＝保険引受に係る事業費÷出再控除前の既経過保険料×100
元受合算率＝発生損害率＋元受事業費率
出再控除前の発生支払保険金＝保険金等＋出再控除前の支払備金積増額
出再控除前の既経過保険料＝保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－発生解約返戻金等④出再を受けた保険会社等の数と支払再保険料の上位５社の割合
該当事項ありません。

⑤出再を受けた保険会社等の格付け区分ごとの支払再保険料の割合
該当事項ありません。

⑥未収再保険金の額
該当事項ありません。

（ウ）経理に関する指標

6

④損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
令和 3 年度

令和 4 年度

損害率の上昇シナリオ

発生損害率が１％上昇すると仮定します。

計算方法

正味既経過保険料×１％

経常利益の減少額

2,864,3 千円3,049,2 千円（エ）資産運用に関する指標③有価証券の種類別の残高及び構成比該当事項ありません。

④保有有価証券の利回り該当事項ありません。

⑤保有有価証券の種類別の残存期間別残高該当事項ありません。

7

（オ）責任準備金の残高の内訳

４．運営に関する事項（１）リスク管理の体制（ア）「リスク管理規程」で定められている、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にてリスク情報の把握やリスク課題の抽出およびその対応方針、方策の立案を実施し、リスク管理の状況をモニタリングする一元的な体制を確立し、リスク管理の徹底を図っております。
（イ）業務に関するコンティンジェンシープランを策定し、平時における有事対応体制の整備を図りつつ、巨大地震等の有事には、プラン発動による組織的・機動的な対応を実施しております。
（ウ）再保険によるリスク分散
保険引受リスクの観点から、リスク分散を通じた収益の安定化が必要判断した場合は、保険引受リスクの一部を再保険会社に出再します。
＜再保険カバーの入手方法＞
出再する再保険会社は、格付機関（日本格付研究所、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズなど）において、「A」相当以上の格付を有していることを条件としています。

（２）法令遵守の体制（ア）職員の行動規範等を定めた「コンプライアンス基本方針」ならびに「コンプライアンス規程」等により、コンプライアンス・ルールの周知徹底を図っております。
（イ）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置・運営し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令および定款に違反する行為を未然に防止することとしております。
（ウ）取締役が他の取締役の法令および定款に違反する行為、その他会社に著しい損害を与える恐れのある行為を発見した場合には、直ちに取締役会および監査役に対し報告することとしております。
（エ）役員の職務の執行に必要な手続きついて、「取締役会規程」「監査役監査規程」等の社内規程を定め、適切な運営を確保しております。

8

（オ）当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を「経営管理部」と定め、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力、団体及び個人との関係を遮断・排除し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携のうえ、毅然とした態度で対応しております。
（カ）全役職員がとるべき行動の規範を示した「行動指針」を制定し、当社の企業活動の企業倫理として全役職員が遵守しております。
（キ）コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」を定め、研修・教育等による周知徹底を図っております。
（ク）社長直轄の内部監査担当を設け、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等について計画的に内部監査を実施し、その監査結果を社長および監査役に報告するとともに、指摘事項に関するフォローアップや被監査部門に対する改善事項の指摘・指導を実施し、全社のコンプライアンスの推進に努めております。
（ケ）使用人の職務の執行に必要な手続きについて、「職務権限規程」等の社内規程を定め、適切な運営を確保いたします。

（３）お客様対応
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である、一般社団法人日本少額短期保険協会との間で少額短期保険業務に関する苦情処理手続き及び紛争解決手続き等のための手続実施基本契約を締結しております。
当社に対するご相談・苦情のお申出については、「少額短期ほけん相談室」が公正かつ中立な立場から当社との和解の斡旋・解決支援をいたします。
また、弁護士・学識経験者・消費者相談員等によって構成される「裁定委員会」を設置し、苦情を受付けてから１ヵ月を経過した後も未解決の案件については、保険契約者または当社の申出により「裁定委員会」を開催し、和解の仲介・裁定（和解案の作成）をしております。

【指定少額短期保険業務紛争解決機関】
一般社団法人日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」〒104－0032 東京都中央区八丁堀 3－12－8 八丁堀ＳＦビル２階
ＴＥＬ（フリーダイヤル）：0120－82－1144
ＦＡＸ：03－3297－0755（受付時間）：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）
9：00～12：00、13：00～17：00

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５．直近２事業年度における財産の状況に関する事項
当社は、保険業法第 272 条の１７において準用する法第 111 条第 1 項の規定により公衆の縦覧に供する書類について、会社法による会計監査人の監査を受けておりません。
貸借対照表、損益計算書および株式資本等変動計算書について、金融商品取引法第 193 条の 2の規定にもとづく公認会計士または監査法人の監査証明を受けておりません。

（１）計算書類（ア）貸借対照表(単位：千円）

令和4年

令和5年

令和4年

令和5年

3月31日

3月31日

3月31日

3月31日

（資産の部）
現金及び預貯金（負債の部）
28,516

17,59345,08244,508

3

14

支払備金

27,954

34,46928,515

17,579

責任準備金

17,127

10,039282

240

代理店借2,436

2,436

282

240

再保険借-

-

8,751

11,657

その他負債

2,406

9,228

8,751

11,657

未払金

778

7,343

-

-

未払法人税等660

744

その他の資産32,43429,990

預り金

968

1,141

前払費用

3,459

380前受金

--

保証金

1,026

1,026

49,92656,172

未収金

26,44024,710 （純資産の部）

仮払金

3,797

3,786

資本金

50,00050,000

660

0

資本剰余金

60,676

60,67624,00025,000

利益剰余金△ 64,382△ 82,367

株主資本合計46,34728,308

純資産の部合計

46,34728,30896,274

84,480

現金
預貯金
有形固定資産その他有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
再保険貸未収還付法人税等供託金

資産の部合計96,274

保険契約者準備金

負債の部合計84,480 負債及び純資産の部合計【貸借対照表に関する注記】1.

有形固定資産の減価償却の方法は定率法により行っております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

2.

消費税の会計処理は税込方式によっております。

3.

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間 5 年に基づく定額法により行っております。

4.

①金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の運用資産は、預貯金（外貨建を除く）・国債・地方債等に限定されており、当社では、また10内部規程により、資産の健全性維持に努めております。
②金融商品の時価等に関する事項
令和 5 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預貯金17,594

17,594-

未収金

24,71024,710-(注)金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち、重要性のあるものは上記表のとおりでありますが、これらは全て短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額を時価としております。
5.

有形固定資産の減価償却累計額は、3,493 千円であります。

6.

関係会社に対する金銭債権債務
令和 5 年 3 月 31 日現在の関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権 10,024 千円

7.

繰延税金資産及び繰延税金負債はありません。

8.

支払備金は、当期末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法 117 条及び同 272 条 18、並びに同施行規則 211 条 47 に基づき計上しております。

9.

責任準備金は、将来発生する可能性のある損害及び異常災害損失のてん補による支払に充てる等保険契約上に基づく責任遂行のため、保険業法 116 条 1 項及び 3 項、同第 272 条 18、並びに同施行規則第 211 条 46 に基づき計上しております。

10. 当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は次のとおりであります。
①

支払備金
支払備金（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金
差 引②34,469 千円-千円
34,469 千円

責任準備金
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金

5,585 千円
-千円

差 引（イ）

5,585 千円

異常危険準備金（ロ）

4,454 千円

計 （イ）＋（ロ）

10,039 千円

11. 一株当り純資産額は 314 円 64 銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額は 28,308 千円、普通株主に係る期末の純資産額は 46,347 千円、普通株主に帰属しない純資産はありません。一株当り純資産額の算定に用いられた期末の普通発行済株式数は147,299 株であります。
12. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

11

（イ）損益計算書【損益計算書に関する注記】

12

1.

（１）正味収入保険料の内訳は以下のとおりであります。
保険料

298,573 千円

再保険返戻金小計（イ）-千円
298,573 千円

再保険料-千円

解約返戻金等

422 千円小計（ロ）

422 千円差引（イ-ロ）

298,151 千円（２）正味支払保険金の内訳は以下のとおりであります。
保険金等

123,351 千円

回収再保険金
差引-千円
123,351 千円（３）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は以下のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

6,515 千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

-千円

差引

6,515 千円

（４）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は以下のとおりであります。
責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△7,001 千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額
差引（イ）

-千円
△7,001 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）△87 千円△7,088 千円（５）利息及び配当金収入の内訳は以下のとおりであります。

2.

預貯金利息

0 千円

計0 千円

一株当りの当期純損失 122 円 46 銭であります。算定上の基礎である当期純損失は△18,038 千円、普通株式に係る当期純損失△18,038 千円、普通株式の期中平均株式数は 147,299 株であります。

3.

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

13

（ウ）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）

当会計年度

当会計年度

自

令和3年 4月 1日

自令和3年 4月 1日

至

令和4年3月31日

至

令和4年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)△ 8,654△ 16,893

3,522

4,081--

支払備金の増加額(△は減少)

7,233

6,515

責任準備金の増加額(△は減少)

6,863△ 7,08843

13

有形固定資産関係損益(△は益)--代理店貸の増加額(△は増加)--

再保険貸の増加額(△は増加)--△ 10,266△ 4,820

-

-

減価償却費
保険業法第113条繰延資産償却費

利息及び配当金等収入

その他資産の増減額(△は増加)
代理店借の増加額(△は減少)
再保険借の増加額(△は減少)

--

660

8,415--△599△9,7770

0△1,091△ 1,145△1,795△ 10,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

--無形固定資産取得による支出--

投資活動によるキャッシュ・フロー

--財務活動によるキャッシュ・フロー

--株式の発行による収入

-

-

その他-

-

-

-

その他負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額--

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,795△ 10,922

現金及び現金同等物期首残高30,311

28,516

現金及び現金同等物期末残高28,516

17,594【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
1.

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

2.

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

14

（エ）株主資本等変動計算書【株主資本等変動計算書に関する注記】1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式総数は、147,299 株であります。

2.

剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

3.

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

15

（２）保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）※保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生しうるリスク（上表（２））に対して、少額短期保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力（上表（１））の割合を示す指標として、保険業法に基づき計算されたのがソルベンシー・マージン比率です。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が 200％以上あれば、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

16