―国土交通省官庁営繕部の取組み―

特集

改修・リノベーション工事の課題とコスト管理を考える

公共建築発注者の改修工事の工事費積算について―国土交通省官庁営繕部の取組み―
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

営繕積算企画調整室長

野口久

改修工事は、更地に建物を新たに建築する工事

１ 国土交通省が発注する改修工事（いわゆる新営工事）とは異なり、建物が既にあってそこでの活動が行われており、建物利用者

国土交通省官庁営繕では、毎年度、全国で官庁との関係から作業時間、作業スペースなどの与条施設の改修工事を発注しています。改修工事の内件（施工条件）が様々となるため単価設定、工期容で代表的なものとして、以下があります。

設定が一筋縄ではいかないのが現実です。

・耐震改修

したがって、工事費の積算にあたっては、現場・外壁改修の実状を入札参加者に適切に伝えるための施工条・屋上防水改修件の明示とそれに対応した積算を行うことが必要

・建具改修です。国土交通省では、直近では「営繕工事にお・内装改修ける適切な施工条件の明示及び積算について（令・受変電設備改修

和元年10月25日付け国営積第４号）」１） の通知に・空調設備改修

より、国土交通省内で問題意識と留意事項を共有

令和元年度は、全国で約170件の改修工事を発しています。

注しており、工事費は１件当たり約24万円～約10【通知のポイント】

億円と幅があります。

・施工条件が適切に設計図書に明示されているかを確認すること

２ 工事費を積算する際に留意する事項

・「施工条件として示す具体な項目・内容」の積

公共発注者としての積算とは、『公共建築工事

・「現場施工上必要と考えられる項目・内容」の積算基準の解説』（（一財）建築コスト管理システム研究所）によれば、「競争の目的となる建築物の仕様書、設計書等に基づき、各種数量を計算算についての留意事項
積算についての留意事項
・改修工事の工事量が少量、僅少の場合の算出方
法、算定例

し、これに対応する単価を取引の実例価格、需給の状況を調査し、更に履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して定め、これらの数量３ 積算基準類上の規定と単価の積和により工事費用を計算し、これに受改修工事の取扱いについて、国の統一基準であ注者の利益を含めた経費を加算し工事価格を予測る「公共建築工事標準単価積算基準」及び国土交計算する。
」とあります。

通省の基準類の運用をまとめた「公共建築工事積

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算基準等資料」において、どのような規定がある

・第４編のかを紹介します。

10単価、価格等

第１章

共通事項

工事量が僅少等の取り扱い
 工事量が僅少の場合、施工場所が点在す（１）公共建築工事標準単価積算基準
・第１編総則１２）

る場合、工程上連続作業が困難な場合等の単価及び価格は、施工に必要最低限な単位

基本的事項の材料、労務、機械器具等の費用を実状に山間へき地、離島等の地理・気象条件が特応じて算定する。

異な場合や社会・経済動向に著しい変化が認められる場合等においては、実状に応じた適切な単価及び価格を用いる。
・第２編

建築工事

第２章

 場の実状を適切に積算に反映させ現るための取組みについて

４

改修工事

３．本章に定める以外の細目工種については第１章（新営工事を指しています）による。ただし、作業効率の低下等を考慮し必要積算基準類の規定を受けて、国土交通省の工事費の積算の取組みの実例を紹介していきます。

注1に応じ単価及び価格の割増しができる。

（１）施 工の実状を考慮した二段階の単価の（２）公共建築工事積算基準等資料
・第４編
８

単価、価格等

第１章

共通事項

改修工事の取り扱い⑴

割増し（図１）３）

改修工事の場合、工事中に施設利用者が建物内にいる執務並行改修（いわゆる居ながら改修）と改修工事の分類なります。作業時間の制限や施設利用者の安全確ロ．執務状態の区分

保など様々な制約により、新営工事に比べて作業（ロ）執 務並行改修：建物に執務者がいる効率が落ちると考えられます。このため、居なが状態で行う改修工事をいい、施工場

ら改修の場合は新営工事の場合の単価（基準単所と執務中の場所が区画されている価）に対して、工種に応じて1.05 〜 1.20程度の状態の工事も含まれる。

割増し（改修補正）注 3 を行った単価（基準補正単執務並行改修の場合の単価の補正価）を適用します。

⑵

 執務並行改修の場合は、施工業者が執務居ながらの内装改修工事で施工数量が少量（概者に配慮等しながら施工を行うことを前提ね100㎡以下）の場合、作業が分割されることでとして単価の補正を行う。

準備・片付け等の時間が増加し、作業効率がます⑶

改修工事の積算に用いる単価の適用ます低下することから、基準補正単価に更に1.30

 全館無人改修の場合は基準単価とし、執（条件により最大2.0まで）の割増しを行います。

務並行改修の場合は表Ａ―１、表Ｅ―１及び表Ｍ―１により、基準単価又は基準補正単価とすることを標準とする。なお、基準
注2単価及び基準補正単価は次による。
（表４）

注1
注2

電気設備工事、機械設備工事も同じ規定となっています。
表Ａ―１、表Ｅ―１、表Ｍ―１、表４で、改修工事の単価の割増しの係数を示しています。

4

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注3

公共建築工事積算基準等資料 表Ａ―１、表Ｅ―１、表Ｍ―１に割増しの係数が示されています。

公共建築発注者の改修工事の工事費積算について

居ながら改修における単価割増し（二段階）○執務並行改修（居ながら改修）の場合、作業効率が低下することを考慮して、単価の割増補正を行う。 加えて、少量施工の場合は割増率をアップする。
対象工事における割増しのイメージ
準備

片付け

新営工事

（居ながら）
改修工事

作業

片付け

準備
作業

・騒音や振動の発生する作業の時間制限等の制約により作業効率が低下

・基準単価例） ビニル床タイル
1,400円/㎡

単価割増し

・基準補正単価例） ビニル床タイル
1,400×1.08 ≑ 1,510 円/㎡

更に単価割増し（居ながら）
改修工事

準備
作業

かつ少量施工片付け 準備け作業

片付けけ・作業が分割されることで準備・片付け等の時間が増加し、作業効率が更に低下

図１・少量施工の割増し例） ビニル床タイル
1,510×1.30 ≑ 1,960 円/㎡

居ながら改修における単価割増し（二段階）（２）工 事量が極めて少ない場合の必要最低目について入札参加者から提出される見積書によ限の人工等の積上げ（図２）り単価を設定し、予定価格を作成する方式です。
概ね

具体的な手続きでは、入札参加者から提出された10㎡以下）や建築工事に付随する設備工事で施工見積書の妥当性を確認した上で、各者の見積価格

場所が点在している場合には、単価の割増しによの平均値を予定価格に反映します。

工事量が極めて少ない場合（僅少等施工

前述した単価の割増しでは実情を反映しきれなる算定では実状に合わなくなるため、１ヵ所当たいと判断した場合に採用します。

り最低限施工に必要な人工数と材料費などを計上します。

（４）小規模長期工事に対する共通費の加算５）（３）見積活用方式の採用４）（図３）（図４）

見積活用方式は、発注者の標準的な積算による共通仮設費や現場管理費の一般的な項目につい価格と実勢価格との乖離が原因で不調・不落となては、公共建築工事共通費積算基準に定められたるおそれのある工事を対象として、乖離のある項共通費率により算出しますが、工事規模が小さく工事量が極めて少ない場合の必要な費用計上○施工条件等により、材料、労務等の歩掛りが「施工に最低限必要な単位の量」に満たない作業については、最低限必要な費用を実情に合わせて計上する。
（施工量が僅少（概ね10㎡以下）の場合、施工場所が点在する場合、工程上連続作業が困難な場合など）

見積活用方式
対象工事における費用計上のイメージ例） 工程上、同一に施工できないビニル床タイルの施工が２ヵ所（10㎡ずつ）ある場合→ 労務費（一人工）と材料費を計上する。
改修補正

■

■

■

改修Ａ
「10㎡」
倉 庫

ビニル床タイル 1,400円/㎡（標準的な単価）→ 1,400円/㎡×1.08 ＝1,512 →1,510円/㎡（改修補正）
工種毎に設定○標準積算による価格と実勢価格との間に乖離が生じるおそれのある項目について、入札参加者の見積書を用いて予定価格を設定する。
対象工事での流れ

入札前

発注者が、見積りを求める工種、科目、細目等を入札公告に明記（参考）僅少施工を考慮しない場合
価格 1,510円×20㎡＝30,200円

事務室Ａ

入札参加者が、該当する項目の見積書を提出
改修Ｂ
「10㎡」

待合室

■

■

僅少施工の場合の補正
■

△搬入
１階平面図
○○○○改修工事

設計図書○○地方整備局営繕部

図２

労務費 内装工 27,700円（東京）27,700円 × 1人工＝ 27,700円
材料費 ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ（1㎡当たり） 1.05㎡ 810円/㎡×1.05＝850.5円
接着剤（1㎡当たり）
0.3㎏
197円/㎏×0.3＝59.1円∴10㎡当たり材料→（850.5円＋59.1円）×10㎡＝9,096円
下請経費等 （27,700円+9,096 円）×0.19＝6,991.24円
小 計 27,700円＋9,096円＋6,991. 24円＝43,787.24円→43,800円/ヵ所
合 計 43,800円×２ヵ所＝ 87,600円

工事量が極めて少ない場合の必要な費用計上

発注者が、見積内容の妥当性の判断※契約書等により取引実績を確認し、必要に応じてヒアリングを実施

入札

発注者が、妥当性がある見積りの内容を予定価格に反映

図３

見積活用方式

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小規模長期工事に対する共通費の加算
対象工事における加算のイメージ○標準積算の現場管理費率・共通仮設費率には、工事費に応じ、計算できる工事期間の上限がある（みなし上限期間）。
（例：工事費2,500万円までの建築改修工事の「みなし上限期間」（工期）は7ヵ月となる。率計算では、これを超える工期分の共通費は計上されない。）○施工条件等により、小規模改修工事の工期が「みなし上限期間」を超える場合は、相応の費用を加算する。
率計算の上限値
共通費

加算後

加算分

加算前

「みなし上限期間」を超過する期間に応じて加算

共通仮設費と現場管理費の率計算分
共通費加算のイメージ図＜工事費の試算例＞ 直接工事費 2,300万円程度、工期 ９ヵ月の改修工事で試算
標準積算

共通費加算による積算

共通仮設費

現場管理費

100 %

100 %

100 %

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

100 %

121 %

128 %

106 %

一般管理費等

100 %

100 %

加算

図４

【工事費】

直接工事費

106 %

加算

小規模長期工事に対する共通費の加算

工期が長期にわたる改修工事などでは、工期の途中で共通費の率が計算上の上限値に達してしまい、実際に必要な費用が適正に算定できないケースがあります。このような場合に、上限値を超え遠隔地からの資材調達・労働者確保に要する費用加算○建設資材等の調達が困難と想定される工事や、労働者を遠隔地から確保せざるを得ない工事では、必要となる費用について、調達の実態を反映して、適切に契約変更を実施（試行的運用）。
対象工事での流れ

入札前

発注者が設計図書に、費用加算の対象工事であること、変更対象項目などを明示

契約

受注者が作成する実施報告書（案）に基づき、受発注者が変更対象項目を協議た分の工期にかかる共通仮設費と現場管理費について、補正計算により別途加算します。

該当する資材等の調達後、受注者が、実施報告書と根拠資料を提出（５）遠 隔地からの資材調達・労働者確保に要する費用加算６）（図５）
・資材調達
当初想定した条件では建設資材等の調達が難しく、遠隔地から調達せざるを得ない可能性の変更契約

図５

受発注者で合意した内容で、変更契約を締結

遠隔地からの資材調達・労働者確保に要する費用加算（６）積算数量についてある工事を対象に、鉄筋、鉄骨、コンクリート

国土交通省では、積算数量を適正なものとする等の資機材や仮設材、建設機械等の購入・運搬ために、「入札時積算数量書活用方式」の適用と、等に要する費用について、実態を反映して契約設計図書の変更に伴う積算数量の変更を行ってい変更を行います。

ます。
・入札時積算数量書活用方式７）（図６）

・労働者確保不足する労働者を遠隔地から確保せざるを得

発注者の示す「入札時積算数量書」に記載さない工事を対象に、遠隔地からの労働者確保にれた積算数量を用いて応札した者が落札した場要した費用について、実態を反映して契約変更

合、契約後に入札時積算数量書に疑義（設計図を行います。

書と積算数量書に食い違いがある等）が生じた際には、受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項（工事請負契約書第18条の２）として定めています。これを「入札時積算数量書活用方式」

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公共建築発注者の改修工事の工事費積算について

入札時積算数量書活用方式○契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項※とする。
※入札時積算数量書の積算数量を使用した工事費内訳書の項目に適用対象工事での流れ
入札前

発注者が、入札時積算数量書を提示※入札時積算数量書の数量は、その数量での施工（履行）を求めるいわゆる｢契約数量｣ではない。

入札

契約

入札参加者が、発注者が示す入札時積算数量書の数量を用いて応札し、落札（疑義が生じた場合）入札時積算数量書の数量を基に変更協議の請求等ができることを規定した契約書で契約締結（第18条の２に規定）※入札時積算数量書を「参考」ではなく契約上位置づけ。

図６

入札時積算数量書活用方式と呼んでいます。国土交通省が発注する営繕工マニュアル８）にも記載しています。

事では平成29年度からすべての工事で本方式を国土交通省としましては、引き続き各種会議の適用し、受発注者間で合意した適切な積算数量場や公共建築相談窓口における個別相談等を通じによる契約に努めています。て、取組みの普及に努めていきます。

この方式によれば、次の二つの時点で積算数量を訂正（変更）することができます。
①発注段階：入札時の質問・回答により、必要に応じて訂正②施工前の段階：疑義がある場合は、受発注者間で協議し、必要に応じて訂正
・設計変更図書の変更に伴う積算数量の変更
設計図書の変更に伴う積算数量の変更をします。入札時積算数量書活用方式と合わせれば、前述の二つの時点に加えて、施工後、積算数量を変更する時点があることになります。
③施工後の段階：当初の積算数量を変更すると判断した場合には、設計図書の変更により、積算数量の変更を行います。

５

国土交通省官庁営繕部の取組みの普及について今回、紹介した取組みは、国土交通省が発注する営繕工事に適用しているものです。これらは、地方公共団体を始め、公共建築工事の発注者の皆さまにお知らせしており、『営繕積算方式』活用（参考文献）
１）営繕工事における適切な施工条件の明示及び積算について（R1.10.25国営積第４号）
https://www.mlit.go.jp/common/001315122.pdf
２）公共建築工事標準単価積算基準
https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_
hyoujyun_bugakari.htm
３）公共建築工事積算基準等資料
https://www.mlit.go.jp/common/001226859.pdf
４）営繕工事において入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式「見積活用方式」の試行について（H26.2.26国営計第118号）
https://www.mlit.go.jp/gobuild/mitsumori_manyuaru.html
５）「工期が著しく長期となる小規模改修工事の共通費算定」の試行について（通知）（H28.3.25国営積第29号他）
https://www.mlit.go.jp/common/001125383.pdf
６）「営繕工事における遠隔地からの建設資材等の調達費用及び労働者確保に要する費用の積算方法等」の試行について（通知）（H29.10.25国営積第９号他）
https://www.mlit.go.jp/common/001125382.pdf
７）営繕工事における入札時積算数量書活用方式の実施について（H29.3.14国営積第23号他）
https://www.mlit.go.jp/common/001175782.pdf
８）『営繕積算方式』活用マニュアル
https://www.mlit.go.jp/common/001185646.pdf

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