ディスクロージャー誌2016(皆様のための情報公開誌 平成27年度版)

ＪＡ延岡のご案内ＪＡ延岡【単 体】
1．ごあいさつP1

2．沿革・あゆみ

P2

3．トピックス

P3

4．事業のご案内

P4

5．経営方針P8

6．業務運営P10（1）リスク管理体制について（2）コンプライアンス（法令等遵守）の体制（3)金融ＡＤＲ制度への対応

15．財産の状況
P50（1）リスク管理債権残高（2）金融再生法債権区分に基づく保全状況（3）元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（4）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（5）貸出金償却の額
16．自己資本の充実の状況
P52（1）自己資本の構成に関する事項（2）自己資本の充実度に関する事項（3）信用リスクに関する事項（4）信用リスク削減手法に関する事項（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（6）証券化資産に関する事項（7）オペレ－ショナルリスクに関する事項（8）出資その他これに類する資産に関する事項（9）金利リスクに関する事項

7．系統セ－フティネット

P12

8．農業振興活動P13

9．社会的責任と貢献活動

P13

10．事業概況

P14

【連 結】

11．当ＪＡの概要（1）組合員数（2）組合員組織の状況
（3）役員
（4）職員
（5）特定信用事業代理業者の状況（6）組織図（7）地区（8）店舗一覧・ATM設置状況（9）子会社等の状況

P14

1．グループの概況

P63

2．連結事業概況

P63

3．連結事業年度の財産の状況

P64

4．最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標

P69

5．連結事業年度の事業別情報

P69

6．連結事業年度のリスク管理債権の状況

P69

12．財務諸表（1）貸借対照表（2）損益計算書（3）剰余金処分計算書（4）注記表P18
7．連結自己資本の充実の状況

P70【財務諸表の正確性等にかかる確認】P79

13．主要な経営指標

P38

14．事業状況指標
P39（1）利益総括表（2）資金運用収支の内訳（3）受取・支払利息の増減額（4）利益率（5）貯金に関する指標（6）貸出金等に関する指標（7）内国為替取扱実績（8）有価証券に関する指標（9）取得価格又は契約価額、時価及び評価損益（10）共済取扱実績（11）その他事業の実績

１ ごあいさつ

平成28年5月
延岡農業協同組合
代表理事組合長 白坂幸則

皆様方には、平素より JA 事業に対し深いご理解ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、昨年は「農協改革」と「ＴＰＰの大筋合意」という農業、農村、農協の破壊的ともいえる改革行政に振り回された一年であったように思います。
今年 4 月には「改正農協法」が施行され、また、ＴＰＰ問題については国会審議がス
タートし、農家の高齢化や担い手不足等の構造的問題に加えて農業情勢の激変によってこれまでに経験したことのない大転換期を迎えようとしております。
一方で、日本経済は、緩やかな景気回復基調にあると言われておりますが、依然として地方においては、一般消費者や農業者にはその恩恵を感じるにはほど遠い現状であります。さらに、政府は経済政策の切札として日本初の「マイナス金利政策」を発表しましたが、その効果についてはいまだ政府与党の期待する答えが出てこない状況が続いております。
このような状況の中、ような状況 中、昨年
昨年のＪＡ全国大会ではＪ 全国大会では「農家所得の増大」
農家所得 増大」「農業生産の拡大」
農業生産 拡大」「地域の活性化」の 3 本の基本目標が掲げられ、今後ＪＡグループが取り組むべき方向性が打出されました。
ＪＡ延岡としましても、管内における農業生産体制のあり方や具体的な販売戦略等の検討を進め、来たるＴＰＰ発動に向けた態勢づくりに具体的に取り組むとともに、多面的機能を有する農地の保全や意欲的な担い手の確保、さらには生産・経営指導の強化に努め 「持続可能な農業」
努め、「儲かる農業」の実現に努めてまいります「儲かる農業」の実現に努めてまいります。
また、多様化する地域と農業の実態を踏まえ、「人と農」
・「食と農」を基軸とし地域に根差した協同組合として、総合事業を活かした地域インフラの機能発揮に積極的に取り組むとともに、農協本来の使命・役割を再認識し「地域営農振興」と「支店を拠点とした暮らしの活動」をキーワードとして「地方創生」の実現に貢献してまいりたいと考
えております。
本年度につきましては 第 8 次中期 3 ヵ年経営計画の最終年度となることから、本年度につきましては、ヵ年経営計画の最終年度となることから 激変
する農業情勢に対し確固たる信念のもと、JA 延岡らしい創造的自己改革の『実行元年』と位置付け、組合員・地域の皆様に必要とされ、求められる組織づくりに邁進してまいりたいと考えております。
本日は、議案として提出いたしました事項につきまして十分なご審議をいただき、今後の JA 延岡の方向性をご決議いただきたいと存じます。
本年度もなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさ
つといたします。

２ 沿革・あゆみ
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延岡農業協同組合発足(延岡市農協と延岡農協が合併)
オートパル(自動車整備工場)落成
共済4,000億保有達成
年末貯金711億達成
第3畜産センター落成(平成2年12月起工)
東延岡支店落成
第1回農業まつりの開催
あたご出張所落成
東海給油所落成
松山給油所落成
葬祭会館プリエール延岡営業開始
仕出しセンター完成
育苗センター落成
北方支店落成哺育センター、種豚センター落成
グリーンワンしおはま・ひらた開店
グリーンワンおおかど開店「空飛ぶ新玉ネギ」初出荷
Aコープ一ヶ岡店新装グランドオープン
鉄工団地ＳＳ新装オープン
ＪＡ延岡ホームページ開設
ＪＡ延岡合併10周年記念式典「太陽の野菜ジュース」販売開始
プリエール延岡おおたけ斎場落成(有)延岡農協畜産センター設立「空飛ぶ新玉ネギ」ゆうパック取扱い表彰(総務大臣)「空飛ぶ玉ネギドレッシング」発売
Aコープ三須店閉店
三川内事業所・方財事業所閉鎖
三須出張所閉鎖
新「あたご支店」営業開始「天下一蔵出し米」発売
細見出張所閉鎖
新「平田支店」営業開始
農林産物直販店「むかばきの郷」オープン「プリエールのた」オープン
ＪＡ延岡「天下一茶」を新発売(株)ＪＡ延岡地域農業振興支援センター設立(有)畜産センター牛が優勝(県下ＪＡ枝肉共励会)
北方支店・曽木出張所の統合
新「伊形支店」営業開始
グリーンワンおおかど店内に「旬菜市場」オ－プン
桜ヶ丘出張所・川島出張所閉店
新「東海支店」営業開始
地産地消・延岡産・芋焼酎「亮天」発売
中央給油所閉店(有)延岡農協畜産センタ－育成センタ－落成式
種鶏第5団地事業開始
キャトル実証展示事業開始
宮崎県内で口蹄疫発生「ふるさと市場」落成「プリエール延岡いがた」落成「空飛ぶ玉ネギカレー」発売
ＪＡ延岡合併20周年記念式典

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空飛ぶ新玉ネギせんべい発売
空飛ぶ新玉ネギス－プ発売
県北地区ＴＰＰ参加阻止決起大会「ふるさと市場」オープン2周年大感謝祭
第10回農業まつりの開催「ふるさと市場」の来店者が100万人突破(3/4)
宮崎の食と農を考える県民会議「ふるさと市場表彰」
第1回ＪＡ延岡組合長杯チャリティーゴルフ大会
ＪＡ延岡ネットショップ「空飛ぶ産直市場」運用開始
インショップ「ＪＡ延岡旬菜市場」オープン(イオン多々良店内)
第11回農業まつりの開催「ふるさと市場」リニューアルオープン(11/20)
ＪＡ延岡管内(北川町)において鳥インフルエンザ発生(12/15)
ふるさと市場5周年感謝祭(5/16・17)
Ａコープ桜ヶ丘店閉店
ふるさと市場来場者200万人突破(9/19)㈱ＪＡ延岡エネライフ設立(10/1)
プリエールおおたけ斎場リニューアルオープン(10/19)

３ トピックス●「第8・9焼肉フェスティバル」の開催
2・11月に「第8・9回焼肉フェスティバル」を開催し、農産物即売会などのイベントを通じて、安全・安心な管内農畜産物のＰＲを行うとともに、食への感謝と農業への理解を市民の皆様に発信しました。

●「ふるさと市場」来場者２００万人突破
平成22年5月に地産地消の発信基地としてオープンした「ふるさと市場」が9月19日、来場者２００万人を突破しました。
約５年３ヶ月での達成。「ありがとう
多くの来場者で賑わいました。

２００万人達成記念感謝祭」を開催し

４ 事業案内■信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替等いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行なっています。
この信用事業は、ＪＡ（農協）・信連・農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡグループ（農協系統）金融として大きな力を発揮しています。
●貯金業務
組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座等の各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用い
ただいております。

【主な貯金商品】
種類
暮
ら
し
と
共
に

特色・内容

総合口座
(普通貯金)

給与、年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。総合口座は普通貯金に定期貯金をセットし、必要に応じ定期貯金の90％（最高300万円）まで貸越（自動融資）が可能です。「貯める・支払う・借りる」の1冊3役の便利な 期間の制限なし
口座です。

決済用貯金

貯金保険制度において保護の対象となる口座(無利息型)です。

定期積金

ライフプランに合わせて毎月一定額を積み立てる貯金です。

１円以上1,000円以上

5年型

2,000円以上

3年型

3,000円以上

2年～5年

5,000円以上

無制限

１円以上

自由金利、確定利回りなので安心・確実です。

月以上
1か月以上
5年以内

1円以上

期日指定
定期貯金

個人のみ、1年複利・最長3年の定期貯金です。預入日から、1年を経過すると1万円単位でお払出しいただけます。

最長3年1年据え置き1円以上300万円未満

変動金利
定期貯金

金利情勢に応じて、6か月ごとに金利が変更する定期貯金です。

3年

1円以上

当座貯金

お取引に安全で便利な小切手・手形がご利用いただけます。

期間の制限なし

1円以上

納税資金専用の貯金で非課税の特典があります。

入金はいつでも

1円以上

積立式
定期貯金

そ
の
他

お預入金額

6ヶ月～5年「愛と絆」メンバーズカードを提示する事でプリエール延岡、JA目
定期積金
延岡エネライフ、ホテルメリージュで特典や割引が受けられるＪ的「愛と絆」
Ａ延岡オリジナル商品です。
のた 子育て支援定期積金 契約時15歳以下のお子様を扶養している親権者の方に、お子様のめ 「こども倶楽部」 人数やＪＡ共済加入に応じて金利上乗せする商品です。
に

資
金
運
用
の
た
め
に

期間

スーパー定期

納税準備貯金

いつでも余裕金を預け入れできます。預入金額ごとに期日指定定
期貯金としてお預かりします。

※上記については主な内容のみです。詳しくは最寄りの支店窓口の商品概要説明書をご覧ください。
※その他、期間限定の定期貯金キャンペーンを実施しています。また、ご利用に応じた貯金商品も取り揃えておりますので
詳しい内容につきましては、窓口にお尋ねください。

●為替業務
全国のＪＡ（農協）・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる
内国為替をお取扱いしています。
●国債窓口販売業務
金融市場の自由化及び国際化に伴いお客様の金融ニーズが一段と多様化・高度化されています。こうしたお客様のニーズにお応えするため、国が責任をもって発行する債券である国債、個人向け国債を取り扱っております。
●投資信託窓口販売業務
長期的な低金利を背景に資産形成をお考えのお客様の資金運用ニーズにお応えするため、投資信託の窓口販売業
務を行っております。さらに、平成26年1月から当ＪＡや証券会社、銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して株式投資信託等を購入すると、本来20％課税される配当金や売却益などが非課税となる制度がございます。詳細については本店金融企画課・岡富支店の投資信託ご相談窓口までお問い合わせください。

●サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービス等をお取扱いしています。
また、全国のＪＡ(農協)での貯金の出し入れやゆうちょ銀行、セブン銀行等の銀行、信用金庫、ｺﾝﾋﾞﾆ等でも現金引き出しのできるキャッシュサービス等、いろいろなサービスに努めています。詳しくは最寄りの支店窓口へお尋ね下さい。
種

類

内

容

ＪＡキャッシュサービス
(デビッドカード)

カード1枚で全国のＪＡの各店舗をはじめ、コンビニのＡＴＭ(平日8:45～18:00 無料)・全国の提携金融機
関・ゆうちょ銀行でご利用でき大変便利です。デビッドカードについては、ＪＡのキャッシュカードがあれば全国の加盟店で現金を引出すことなくお買い物が可能になります。

年金・給与振込

公的年金のお受取や給与・賞与等のお受取ができます。一度ご指定いただきますと自動的に口座へ入金されるため大変便利です。JA延岡おいて年金のお受取頂いているお客様には、定期貯金の金利上乗せや年金感謝デーでのプレゼントなどお得がいっぱいです。

自動支払サービス

公共料金・学費・各種税金・クレジット代金などのお支払いは、ご指定の口座から自動的にお支払いできま
す。

ＪＡカード
(クレジットカード)

お買物、ご旅行、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシングサービスも受けられる便利なカードです。さらにカード盗難保険サービスといった各種補償サービスも付帯されています。

自動送金サービス

毎月決まった日・金額・振込先に自動的に振込いたします。家賃・駐車料金やお子様への仕送りなどの振込に大変便利です。

自動集金サービス

定期的にご集金の販売代金・賃貸料・会費などを支払人の貯金口座から引き落として、お客様の指定された口座へ自動的に振込いたします。集金事務の合理化が図られます。

ＪＡネットバンク

窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン・携帯電話からアクセスできます。平日、休日を問わず残高照会・振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。

●融資業務
組合員の皆さまの農業振興を図るための農業関連資金のご融資をはじめ、地域金融機関の役割として地域住民の皆さまの暮らしや事業に必要な資金もご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取次ぎもしております。
【主な融資商品】
ご融資の種類

資金のお使いみち農度
資
金 農業経営に必要な施設設備、就農者の育成等の資金
業 制
関連
資 ＪＡ農機ハウスローン 農機具等の購入関連資金金
住住宅新築・中古物件、マンションの購入・住宅の増改
宅 住 宅 ロ ー ン
築・改装・他の金融機関からの借換等関連
資 リ フ ォ ー ム ロ ー ン 住宅の増改築・改装・補修に関連する資金金

マ イ カ ー ロ ー ン 自動車購入に関連する資金
生 教 育 ロ ー ン 就学子弟の教育に関連する資金活資金 Ｊ Ａ フ リ ー ロ ー ン 暮らしに必要な資金(負債整理資金・事業資金以外)

ＪＡカードローン

暮らしに必要な資金(負債整理資金・事業資金以外)

融資期間

融資限度額

資金毎に期間設定

資金毎に限度額設定

10年以内

1,800万円以内

35年以内

5,000万円以内

15年以内

1,000万円以内

8年以内

500万円以内

据置期間も含め13年6ヶ月以内500万円以内

7年以内

300万円以内

2年毎に審査後更新50万円以内※上記については主な内容のみを記載しております。また、保証会社の各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額など貸出の条件が異なりますので、詳しくは最寄の支店窓口にお尋ね下さい。

ＪＡ延岡ローンセンター
ローンセンターでは、住宅ローンやその他各種ローン、農業関連資金等のご相談にお答えします。土・日も営業いたしますので、休日にゆっくりとご相談いただけます。(フリーダイアル0120-960-067 受付時間10:00～16:00)

■共済事業
ＪＡ共済では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を基本に、全戸訪問による保障点検活動や各種キャン
ペーンを通じて組合員・利用者の皆さまとの「絆の強化と仲間づくり」を積極的にすすめ「安心」と「満足」を提供するための取り組みを行なっています。また、コンプライアンスを遵守し丁寧かつ誠実な普及活動を行っております。
●長期共済【主な種類とその特徴】
種 類
特 長
一生涯にわたって死亡・後遺障害を保障するもので、ご家族
終身共済の生活資金や老後の万一の保障を確保できる共済です。
入院・手術はもちろん、がんの治療や先進医療など、もしも医療共済のときの幅広い医療リスクに一生涯備えることができます。
一生涯にわたって悪性新生物または脳腫瘍に罹患した場合のがん共済保障や、最新の治療に対応することができます。
一定期間の死亡・後遺障害を保障するもので、満期時には満
養老生命共済期共済金が支払われ貯蓄性があります。
お子様の将来の夢を応援いたします。入学時などにあわせて
こども共済（にじ・えがお・すてっぷ）
祝金を受け取ることができる共済です。
老後の資金に備えるための共済です。一生涯にわたる終身年
予定利率変動型年金共済金タイプと一定期間に受け取る定期年金タイプがあります。
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障内容で、介護介護共済の不安にしっかり備える事が出来ます。保障期間は終身です。
火災・自然災害等において建物家財を対象に保障する共済で建物更生共済す。満期時には満期共済金が支払われ貯蓄性があります。

加入年齢15～75歳
0～75歳
0～75歳
0～75歳
お子様加入年齢
0～12歳
18～65歳
40～75歳●短期共済【主な種類とその特徴】
種 類
特 長
火災等において建物・家財を対象に保障する共済です。掛け火災共済
捨てタイプの共済です。
自賠責法によって加入が義務づけられている強制共済(保険)です。自動車に証明証書を備える必要があります。支払い対自賠責共済
象は対人事故のみです。
自賠責を超える対人賠償を保障する共済です。車両・人身傷害保障と対人・対物無制限保障をセットしたタイプ等があり自動車共済ます。自賠責共済とのセット加入により割引制度があります。
旅行やスポーツなどで事故にあった場合の共済です。
傷害共済※ 上記については主な内容のみです。詳しくは最寄りの支店窓口にてお尋ね下さい。
※ その他ご利用に応じた共済を取り揃えております。お気軽にご相談下さい。
ＪＡ共済ではご利用されるお客様の意向に沿った最適な保障を提供していきたいと考えております。そのためＪＡ共済では、「意向確認書（自動車共済はご契約内容確認書）」を用意し、ご加入いただく共済の内容がお客様の意向に沿った内容となっているか確認させていただく契約手続き（意向確認）を行っております。
具体的にはご契約のお申込み時に「意向確認書（自動車共済はご契約内容確認書）」のご記入、ご提出をお願いいたしております。確認手続の際にお時間をいただくこととなりますが、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

■営農・経済事業●購買事業
農業生産および生活に必要な資材や物資を供給する事業です。生産資材・生活資材・Ａコープマ
ーク品・農業機械・仕出し料理など多くの品物を取り扱っています。
また、地産地消・高齢化・健康志向などのニ－ズに対応するため、高齢者福祉・ギフト・家
庭配置薬・共同購入により、組合員や地域の暮らしを幅広く支援する事業を行っています。
延岡産のブランド作物「空飛ぶ新玉ネギ」を使用した「太陽の野菜ジュース」・「空飛ぶ玉ネギ
ドレッシング」を販売しております。また、延岡産の茶葉を使用した「天下一茶」を販売しております。
購 買 店 舗
そ の 他
グリーンワンしおはま 味 の 季 節 館
グリーンワンひらた 農 機 具 センター
グリーンワンおおかど ギ フ ト セ ン タ ー
北 方 支 店北 川 支 店
北 浦 支 店
※平成27年10月1日より自動車・燃料（給油所・LPガス）事業につきましては、㈱JA延岡エネライフに移管となりました。

●販売事業組合員の生産した生命の糧である食料を、消費者のニーズに応えるべく新鮮で、安全・安心なものを安定的に販売しています。そのため、生産組合や青壮年部および行政機関との連携のもと、組織化、集団化、共同利用施設により、共同出荷、計画販売に努めています。近年では、延岡産のブ
ランド作物「空飛ぶ新玉ネギ」、「延岡牛」、「天下一蔵出し米」等の販売に努めております。
また地産地消運動の一環として、ＪＡの施設として農林産物直販店「ふるさと市場」、「むかばきの郷」、「旬菜市場」を展開し、市内のスーパーやＡコープなどに農産物直売コーナーを設置し、地元産野菜等の販売を行っております。
【主な施設等】
種

別

農

産

農

施

設

名

施

設

名

種

別

㈱ＪＡ延岡地域農業㈱
延岡地域農業振興支援センター

畜

産

産

和田越選果場

畜産

農産

塩浜農業倉庫畜産

種鶏第5団地

農

産

高野倉庫

畜

産

種鶏第9団地

農

産

北方選果場

農

産

北浦野菜集出荷場

畜

産

肥育センター・キャトルセンター

農林産物
直販店
農林産物
直販店
農林産物
直販店
農林産物
直売

畜産管理センター
畜産管理セ
タ
（4ヶ所）
種鶏中ビナ供給センター

ふるさと市場(あたご支店横)

むかばきの郷(グリ－ンワンひらた横)旬菜市場(グリ－ンワンおおかど内)

市内スーパー・Ａコープほか●指導事業
農産・畜産各部門の営農指導および女性部を中心とした生活指導、その他税務相談・教育・広報
活動等を行い、組合員の生産技術・生活・経営安定の向上に努めております。
子会社により就農者の研修受入を行い、後継者の育成にも努めています。
また、一般の方々を対象とした「いきいき農業塾」(受講期間：1年間)、地域のお子様の食農体験目的とした「あぐりスクール」(受講期間：1年間)も行っております。
●その他として下記の事業も行っております。
※旅行センター：旅のお手伝いを、農協観光（Ｎツアー）の全国ネットで行っております。
※土地建物情報センタ－：組合員の資産に関する相談活動と宅地等供給事業を行っております。
※葬祭事業：（株）プリエール延岡（斎場：びゆう・おおたけ・のた・いがた）で行っております。

５ 経営方針
＜経

営

理

念＞

わたしたちは、延岡の「食と農」を守り、みなさまに「笑顔と満足」をお届けし、ふるさとの「豊かな未来づくり」に貢献します。
１．延岡の農業を振興し元気にします！
２．延岡のみなさんの笑顔を育みます！
３．延岡の豊かな未来を創ります！
４．延岡の農業・人・未来のために考動します！

＜基

本

方

針＞

「第8次中期3ヵ年経営計画」(地域農業振興基本計画・生活活動基本計画・経営管理基本計画)に基づき、その実現に向けて取り組みます。
１.

地域農業の振興と活性化

２.

農家経営安定化に向けた指導体制の強化.

３.

ＪＡ事業を通じた豊かな地域社会づくりへの貢献

４.

組織基盤・財務基盤の強化

５.

事業の「合理化」「効率化」「集約化」

６.

「農協改革」に向けた対応

７.

コンプライアンス・リスク管理態勢の強化＜金融商品の勧誘方針＞
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１.

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識・経験・財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

２.

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

３.

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど組合員
・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

４.

お約束の場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

５.

組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

＜個人情報保護方針＞
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個
人情報を取扱います。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらか
じめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、
また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、ご本人の機微（ センシティブ）情報（ 政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第2 条第5 項に規定するデータをいいます。
８．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

6 業務運営(1)リスク管理体制について
組合員・地域住民の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理体制を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産の自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

1. 審査体制
個々の貸出金の債務者残高は、職務権限に基づき決裁されていますが、3,000万円を超える案件については、組合長を座長とした貸出審査会を開催(週１回)し、副組合長、常務、総務・リスク管理・
金融の各部長及び融資課、関係する課、支店長及び支店担当を構成員として貸出審査会要領に基づき実行しております。

2. 監査体制
監査体制については、監事６名(常勤監事・員外監事含む)および監査部において、監事監査・内部監査を計画的に実施しております。また、必要に応じて随時監査・無通告監査を実施し、事務処理の適正化および不正事故防止に努めております。

3. ＡＬＭ管理体制
資金運用の環境が大きく変動するなか、効率的な資金計画の策定や各種リスク情報に基づく運用方針の決定を行うこと(ＡＬＭ委員会)により、財務健全性維持と安定収益の確保に努めております。
※ＡＬＭ・・・資産（運用）と負債（調達）の総合管理という意味です。

(2)コンプライアンス（法令等遵守）の体制についてＪＡは高い公共性を有し、組合員および地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、①
農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会繁栄への奉仕に資するため、その社会的責任と公共的使命を自覚し地域発展のために尽力しています。
このため、当ＪＡにおいては、これからもこうした社会的責任と公共的使命を全うする金融機関
として、地域社会の負託に応え、これまで以上にゆるぎない信頼を確立していくため、以下５項目からなる基本方針を定め取り組んでまいります。
（基本方針５項目）① 社会的責任と公共的使命の認識② 組合員等のニーズに対応した質の高い金融等サービスの提供③ 法令やルールの厳格な遵守④ 反社会的勢力の排除⑤ 透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実

（3）金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの苦情等受付窓口（月～金
本店総務部
本店金融企画課
本店共済保全課
土々呂支店
伊形支店
恒富支店
あたご支店
東延岡支店
岡富支店
富美山支店
南方支店
平田支店
西階支店
東海支店
北方支店
北川支店
北浦支店

8時30分～17時）

電話 0982－23－1880 (ＦＡＸ 23－1855)
電話 0982－23－1887（ＦＡＸ 23－1865）
電話 0982－23－1889（ＦＡＸ 35－3288）
電話 0982－37－0712（ＦＡＸ 37－0711）
電話 0982－37－0032（ＦＡＸ 37－0115）
電話 0982－33－5371（ＦＡＸ 33－2613）
電話 0982－35－1616（ＦＡＸ 35－1632）
電話 0982－33－5363（ＦＡＸ 33－5364）
電話 0982－23－1888（ＦＡＸ 23－1858）
電話 0982－20－3006（ＦＡＸ 33－4155）
電話 0982－32－6375（ＦＡＸ 32－4137）
電話 0982－39－0843（ＦＡＸ 39－0861）
電話 0982－33－2718（ＦＡＸ 33－2717）
電話 0982－32－6411（ＦＡＸ 21－4958）
電話 0982－47－2003（ＦＡＸ 47－3472）
電話 0982－46－2002（ＦＡＸ 46－3411）
電話 0982－45－3105（ＦＡＸ 45－3467）※西階支店につきましては 平成28年4月現在で南方支店と統合されました※西階支店につきましては、平成28年4月現在で南方支店と統合されました。
②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
鹿児島県弁護士会紛争解決センター（※）①の窓口または宮崎県ＪＡバンク相談所（電話：0985-31-2057）にお申し出ください。
(※)鹿児島県弁護士会紛争解決センターは、宮崎県ＪＡバンク相談所を通じてご利用
いただけます。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構 （電話：本部03-5296-5031）
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター （電話：本部03-3581-4724）
公益財団法人 交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

7 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・ＪＡ宮崎信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は、「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」はＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業再編及び強化に関する法律）に基づきＪＡバンク基本方針を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備等）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより、適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で銀行･信金･信組･労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

8 農業振興活動
平成27年度におきましては、水田営農対策として、「経営所得安定対策」を積極的に活用しながら、地域の特性を活かした生産性の高い水田農業経営の確立に取り組んでまいりました。
また、更なる地産地消の啓発ならびに管内農家の所得向上を目指し「ふるさと市場」では消費者ニーズを反映した店舗づくりに努めるとともに、安全・安心な農畜産物の生産物の販売を行うため「ふるさと市場営農相談日」を設け出荷農家に対する生産指導を強化してまいりました。
経営指導においては、農家経営指導推進室を中心に指導班を構成し、各農家の実態把握と継続的な経営改善に取り組み、農家経営の安定化に努めてまいりました。

9 社会的責任と貢献活動
わたしたちは、延岡の「食と農」を守り、みなさまに「笑顔と満足を」お届けし、ふるさと
農の「豊かな未来づくり」に貢献します。
また、地域協同組合として地域社会との「共生」を目指し、「信頼される・選ばれるＪＡ」
運営に努めてまいります。

【取組・支援・活動】
※
※
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ＪＡだよりの発行
延岡花物語、まつりのべおか等地域イベントへの参加
いきいき農業塾の開催（平成27年度受講生26名）
女性部による「女性セミナー」の開催（平成27年度受講生279名）
女性部による「手芸教室」(受講生18名)、「料理教室」(受講生27名)の開催
第2回あぐりスクールの開催（平成27年度受講生 親子13組30名）
小学校への「農業教材本」の贈呈(小学校30校)
青壮年部、女性部と連携した小学校での餅つき体験
青壮年部による「お米学習教室」の開催（田植え・稲刈り体験、小学校10校）
ネ 苗植
収穫体験 調 実習 開催（小学校 校）
玉ネギ苗植え・収穫体験・調理実習の開催（小学校3校）
市民水田コメニケーションでの田植え、稲刈り体験｢お弁当の日｣の実施（毎月第3金曜日[米消費拡大運動として市内企業、団体等に参画を呼びかける]）
ＪＡ共済書道コンク－ルの実施
ＪＡ延岡組合長杯 チャリティーゴルフ大会の開催
ＪＡ延岡杯 サッカー大会の開催
グラウンドゴルフ・ゲートボール大会の開催
ミニバレー・健康教室・演芸大会の開催
消防団活動
消防団活動への参加の参加
元気な高齢者の支援活動として、ふれあいサロンの開催
日本赤十字社の献血活動への参加及び献血会場の協力

ふるさと市場感謝祭

焼肉フェスティバル※｢みんなのよい食プロジェクト｣
みんなのよい食プロジェクトとは、これからの日本人にとって「よい食」とは何かを 日本の農家とＪＡグループ
そして消費「よい食」とは何かを、日本の農家とＪＡグル
プ、そして消費者のみなさんが一緒になって考え、行動していく運動です。
ＪＡ延岡では、みんなのよい食プロジェクトを展開し、地産地消運動と合わせた、安全安心な農畜産物の提供をしています。

「アグリスクール」お茶摘み体験

10 事業の概況
平成 27 年度につきましては、「改正農協法の施行」や「TPP の大筋合意」の影響により、これまでの農業・ＪＡのあり方等を含め、かつて経験したことのないまさに大転換期を迎えることとなりました。
そのような状況下にあって、ＪＡ延岡経営理念のもと、協同組合の原点に立ち返り｢助け合い｣・｢支えあい｣・｢ふれあい｣の相互扶助の機能発揮と組合員・利用者目線に立った事業の展開に努めてまいりました。
地域営農振興の取り組みとしては、農家所得向上を最優先課題と位置づけ、集落営農組織の育成や、行政・関係機関
等と一体となった補助事業の活用に取り組んでまいりました。また、「農」「食」を通した様々な活動を通して、一般市民に向けた理解促進活動に取り組むとともに、地元農畜産物の積極的なＰＲ活動に努めてまいりました。なかでも地産地消の拠点である「ふるさと市場」につきましては、昨年９月に来場者が２００万人を突破し、県内を代表する直売所へと成長することができました。今後も地域に信頼・必要とされる直売所として、新鮮で安全・安心な農畜産物の提供と生産者と消費者を繋ぐ「架け橋」づくりに尚一層努めてまいります。
特に、27 年度の重点取り組み事項でもありました事業の合理化につきましては、機動性・専門性の向上とより質の高いサービスを提供することを目的に、燃料・自動車事業を子会社化することとし、ＪＡ延岡を母体とする新子会社「株式会社ＪＡ延岡エネライフ」を設立致しました。
施設の再編につきましては、南方支店・西階支店の統合に向けた具体的取り組みを進めつつ、「人が集まる施設」をコンセプトに金融店舗にコミュニティ施設を併設した新店舗建設に着手し、平成２８年４月営業開始に向けた作業を進めてまいりました。
また、地域に信頼され必要とされる組織づくりのため、組合の健全経営の確立、さらには正組合員の加入促進をはじめとした組合組織基盤強化に向けた取り組みや財務基盤の強化に取り組んでまいりました。

11 当ＪＡの概要(１)組合員数
正組合員数
（個 人）
（法 人）
准組合員数
（個 人）
（法 人）
合
計

平成28年1月末

平成26年度
5,031
5,018
13
26,38526,322
63
31,416

平成27年度
5,056
5,042
14
27,36527,30164
32,421

増減
25
24
1
980
979
1
1,005

(２)組合員組織の状況
組 織 名
代表者氏名 構成員数
生産組合
甲斐 信良
4,379
青壮年部
佐々木 敬一
66
女性部
柳田 慧子
1,641
延岡市椎茸振興会
川並 保憲
60
茶部会
甲斐 正章
22
たけのこ部会
甲斐 睦典
24
アスパラ部会
中田 耕一
6
シキミ部会
片岡 薫
53
延岡市果樹振興協議会 甲斐 憲治
143
柑橘分科会
甲斐 憲治
36
柿分科会
山本 確
11
栗分科会
柴田 英雄
88
桃分科会
藤本 博明
8

平成28年1月末
組 織 名
代表者氏名 構成員数
加工原料部会甲斐 学
11
タマネギ部会
黒田 啓睦
116
豆部会
甲斐 淳一
8
産直運営協議会
瀧口 景子
941
和牛部会
加行 保男
245
和牛女性部会
井本みつよ
60
肥育牛部会
星川 嘉宏
8
キャトルセンター部会 高見 博文
70
多頭飼育部会
43
養豚部会
伊藤 愛二
4
種鶏部会
佐藤 俊一
6
酪農振興会
甲斐 壽德
3

(３)役員
代表理事組合長
副組合長理事
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

(４)職

白坂
山本
佐藤
尾﨑
中野
髙本
小田
栁田
甲斐
甲斐

幸則
照弘
善男
重行
孝一
清
幸男
裕則
秀雄
俊行

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

矢野 廣文
熊本 安彦
川原 博之
甲斐 直史
菊池 光雄
田中 登志喜

河野
児浪
柳田
稲田

代表監事
常勤監事
監 事
監 事
監 事
員外監事

平成28年1月末
山本 哲三
楠田 富雄
木原 主馬男

柳田 義則
兒玉 秀敏
松本 喜伴

實男
常仁
慧子
早苗

員
平成26年度
男

一般職員
営農指導員
うち
生活指導員
准職員
臨時雇
（うち嘱託）
パート
合 計

197
17
22
39
22
3
261

女

計

男

84
1
7
15
52
5
13
164

281
18
7
37
91
27
16
425

192
24
21
38
17
4
255

(５)特定信用事業代理業者の状況
当ＪＡが委託している特定信用事業代理業者はおりません。

平成28年1月末
平成27年度
女
計

78
3
18
50
5
11
157

270
24
3
39
88
22
15
412

【子会社等】㈱エーコープみやざき
（

Ｊ 舗
経
Ａ
営
延
委
岡員

舗
運
営
協
議

）

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興 Ｊ
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延
援
岡
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業

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Ｊ
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フ

会

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㈱

理

プ

事

リ

代

会

会

監事会

経 営 会 議

エ

ー

店

組合長

代表監事
常勤監事

ル

ー

店

延

副 組 合 長岡

（営農・経済担当）

常務（金融・共済担当）

経

営

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理

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会

議

営

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営

支

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店

課

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支

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支

支

支

店

店

店

店

店

店

店

西階支店につきましては、平成28年4月現在で南方支店に統合されました。

監

査

事

部

室

リ
ス
ク
管
理
課

監

ＪＡ改革推進戦略室

組

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支
店

支
店

東

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支

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支

支

店

店

土
々
呂
支
店

平成28年1月31日現在

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む
か
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課

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店

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５
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北

経

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総

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経

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部

部

家

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農

済

指農

(７)地

区

延岡市の一円を地区としています。

(８)店舗一覧・ＡＴＭ設置状況
平成28年1月末

店舗名本店
土々呂 支店
伊 形 支店
恒 富 支店
あたご 支店
東延岡 支店
岡 富 支店
富美山 支店
南 方 支店平 田 支店
西 階 支店
東 海 支店
北 方 支店北 川 支店
北 浦 支店住

郵便番号

所

882-0033 延岡市川原崎町281-1
889-0513 延岡市土々呂町4-4143
889-0505 延岡市北一ヶ岡4-4-8
882-0874 延岡市伊達町2-35
882-0836 延岡市恒富町4-27
882-0856 延岡市出北2-19-12
882-0033 延岡市川原崎町281-1
882-0051 延岡市富美山町514-9
882-0062 延岡市松山町1221-122
882-0065 延岡市平田町1088-3
882-0804 延岡市西階町1-3717-1
882-0027 延岡市大門町804
882-0125 延岡市北方町川水流卯1366
889-0101 延岡市北川町川内名7103-1
889-0301 延岡市北浦町古江2402-2

ＡＴＭ
取扱時間

平

日

土曜日

電話番号

ＡＴＭ
設置状況

0982-23-1880
0982-37-0712
0982-37-0032
0982-33-5371
0982-35-1616
0982-33-5363
0982-23-1888
0982-20-3006
0982-32-6375
0982-39-0843
0982-33-2718
0982-32-6411
0982-47-2003
0982-46-2002
0982-45-3105

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

日曜･祝日

備考

8:30～18:00
休 業
休 業
Ａコープ一ヶ岡店
8:30～21:00
8:30～21:00
8:30～21:00
8:30～19:00
9:00～19:00
9:00～19:00
6:00～23:00
6:00～23:00
7:00～23:00
8:30～22:00
8:30～22:00
8:30～22:00
6:00～23:00
6:00～23:00
7:00～23:00
8:30～20:00
8:30～20:00
8:30～20:00
6:00～23:00
6:00～23:00
7:00～23:00
8:30～20:00
9:00～20:00
9:00～20:00
8:30～19:00
9:00～17:00
9:00～17:00
8:30～20:00
8:30～20:00
8:30～20:00
8:30～20:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
8:30～20:00
9:00～17:00
7:00～20:00
9:00～17:00
8:30～20:00
店舗外
8:30～20:00
8:30～20:00
9:00～22:00
店舗外
9:00～22:00
9:00～22:00
マックスバリュ岡富店
店舗外
6:00～23:00
6:00～23:00
7:00～23:00※南方支店につきましては、平成28年4月現在で統合されました。(ATMも撤去されています。)
土々呂 支店
伊 形 支店
恒 富 支店
あたご 支店
東延岡 支店
岡富支店(本店)
富美山 支店
南 方 支店平 田 支店
西 階 支店
東 海 支店
北 方 支店北 川 支店
北 浦 支店
Ａコープ桜ヶ丘店
イオン延岡店(９)子会社等の状況
会社名㈱プリエール延岡

主たる営業所または事務所の所在地 延岡市別府町4432-1㈱ＪＡ延岡地域農業㈱ＪＡ延岡エネライフ
振興支援センター

延岡市祝子町450 延岡市粟野名町1505
平成27年10月1日
平成18年8月1日
90,000千円
40,100千円
燃料・自動車事業
農業生産

設立年月日
資本金または出資金
事業の内容

昭和56年8月25日
90,000千円
総合葬祭事業

議決権に対する当ＪＡの保有割合

100%

99.75%

100%

当ＪＡ及び他の子会社等合計での議決権比率100%

99.75%

100%

12 財務諸表(１)貸借対照表
科

目（資産の部）
1.信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）有価証券
国債
地方債
金融債（4）貸出金（5）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6）貸倒引当金
2.共済事業資産（1）共済貸付金（2）共済未収利息（3）その他共済事業資産（4）貸倒引当金
3.経済事業資産（1）受取手形（2）経済事業未収金（3）経済受託債権（）経済受託債権（4）棚卸資産購買品
肥育牛
その他の棚卸資産（5）導入家畜仮払金（6）その他の経済事業資産（7）貸倒引当金
4.雑資産（1）種鶏中ビナセンタ－（2）その他の資産（3）貸倒引当金
5.固定資産（1）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(控除)（2）無形固定資産
その他の無形固定資産
6.外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（2）外部出資等損失引当金
7.繰延税金資産
資産の部合計平成26年度

平成27年度（平成27年１月31日) （平成28年１月31日)

科目

26,121,254
108,937
92,686
16,251△223,277
4,819
4,578
27
228
△14
893,9363,474
401,480
103,851,
381,801
169,318
200,336
12,147
116,477
26,681△139,828
146,431
18,112
197,298△68,979
2,896,880
2,896,383
3,598,319
241,754
2,079,767
0924,308△3,947,765
497
497
4,913,900
4,919,068
4,369,747
419,321130,000△5,168220,756（負債の部）
94,352,492 1.信用事業負債
826,661 （1）貯金
64,562,008 （2）借入金
64,550,232 （3）その他の信用事業負債
11,776
未払費用
2,644,845
その他の負債
2,118,231 2.共済事業負債
526,614 （1）共済借入金
0 （2）共済資金
26,414,330 （3）共済未払利息
120,187 （4）未経過共済付加収入
96,040 （5）その他の共済事業負債
24,147 3.経済事業負債△215,539 （1）経済事業未払金
2,771 （2）経済受託債務
2,529 （3）その他の経済事業負債
27 4.雑負債
222 （1）未払法人税等△7 （2）その他の負債
946,097 5.諸引当金
2,536 （1）賞与引当金
387,390 （2）退職給付引当金
118,290,（3）役員退職慰労引当金（）役員退職慰労引当金
372,279 （4）支店撤去工事引当金
167,109 6.再評価に係る繰延税金負債
189,014 負債の部合計
16,156
113,811 （純資産の部）
31,146 1.組合員資本△79,355 (1)出資金282,582 (2)回転出資金
19,330 (3)利益剰余金
331,028①利益準備金△67,776②その他利益剰余金
2,957,632
特別積立金
2,957,321
固定資産取得積立金
3,643,879
教育情報積立金
238,660
電算開発積立金
農家経営支援対策積立金
2,153,522
農家経営支援対策積立金
849
923,855
当期未処分剰余金△4,003,444（うち当期剰余金）
311 （4）処分未済持分
311 2.評価・換算差額等
5,092,849 (1)その他有価証券評価差額金
5,096,720 (2)土地再評価差額金
4,457,399 純資産の部合計
419,321 負債および純資産の部合計
220,000△3,871
193,936

100,561,441

103,828,359

91,484,719
869,864
62,857,571
62,847,468
10,103
1,750,370
1,337,551
412,819

平成26年度(単位：千円)平成27年度（平成27年１月31日) （平成28年１月31日)

93,540,066
93,177,818
114,999
247,249
59,231
188,018
465,8294,578
288,64427
168,477
4,103
455,584
262,947
39,441
153,196229,908
2,667
227,241
491,440
69,410389,477
23,553,9,000
260,672
95,443,499

96,558,257
96,063,159
110,486
384,61260,255324,357
581,791
2,529
416,132
27
160,706
2,397
427,100
245,516
31,737
149,847
191,761
2,667
189,094
518,033
93,017
388,686
27,330,9,000
259,318
98,536,260

5,011,840
1,530,956
10,8483,498,780
1,404,500
2,094,280
1,320,125
230,000
159,000
55,00030,00050,000250,155(182,265)△28,744
106,10225,45980,643
5,117,942
100,561,441

5,115,182
1,505,497
7,503
3,615,700
1,444,500
2,171,200
1,320,125
230,000
159,000
55,00080,000100,000
227,075(157,537)△13,518
176,917
73,414
103,5035,292,099
103,828,359

(２)損益計算書
科目

1.事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益
その他の事業直接収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他の事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
済推 費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

販売事業総利益（9）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11）導入家畜事業収益（12）導入家畜事業費用（うち貸倒引当金戻入益）

導入家畜事業総利益

平成26年度

平成27年度（平成26年2月1日～
平成27年1月31日）（平成27年2月1日～
平成28年1月31日）

2,221,971
1,093,403
835,440
315,946
18,563500,93144,450213,513264,164
71,65868,076
625
757
2,200
8,563
196,035△ 12,092△ 12,092
829,239
878,173
844,92473
33,176
84,18873
46,050,38,065
1
793,985
3,155,273
3,047,935
107,338
2,665,548
2,563,424
60,54941,575
13,074
489,725557,683
444,420
74,27738,986439,176
401,760
30,294
7,122
2255
118,507
3,716
92
3,624
4,973
△7,063△ 7,063
12,036科

目

2,336,003 （13）利用事業収益
1,106,149 （14）利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
769,799
278,337 利用事業総利益
26,398 （15）宅地等供給事業収益
465,064 （16）宅地等供給事業費用
43,944 宅地等供給事業総利益
292,406 （17）指導事業収入
268,570 （18）指導事業支出
76,545 指導事業収支差額
73,935 2.事業管理費
537 （1）人件費646 （2）業務費
1,427 （3）諸税負担金
8,801 （4）施設費
190,963 （5）その他費用△ 7,739 事業利益
△ 7,739 3.事業外収益
837,579 （1）受取雑利息
856,731 （2）受取出資配当金809,761 （3）賃貸料
71 （4）貸倒引当金戻入益
46,899 （5）外部出資等損失引当金戻入益
78,472 （6）子会社等支援引当金戻入益
71 （7）雑収入
43,3094.事業外費用,
事業外費用
35,092 （1）支払雑利息△ 7 （2）寄附金
778,259 （3）雑損失
2,959,523 （4）貸倒引当金繰入額
2,840,973 （5）支店撤去工事引当金繰入額
118,550 経常利益
2,400,765 5.特別利益
2,353,797 （1）固定資産処分益
59,844 （2）臨時収入△ 12,876 （3）一般補助金△ 42,710 （4）その他の特別収益
558,758 6.特別損失
400,677 （1）固定資産処分損
278,527 （2）固定資産圧縮損
77,776 （3）減損損失
44,374 （4）臨時損失
272,539 （5）その他引当金繰入額
242,776 （6）その他の特別損失
23,232 税引前当期利益
6,531 7.法人税、住民税および事業税△ 528 8.法人税等調整額
128,138 法人税等合計
4,667 当期剰余金
78 前期繰越剰余金
4,589 土地再評価差額金取崩額
3,192 当期未処分剰余金△17,267△ 17,267
20,459平成26年度(単位：千円)平成27年度（平成26年2月1日～
平成27年1月31日）（平成27年2月1日～
平成28年1月31日）

119,374
99,301
4
20,073
112
56
56
4,548
49,822△45,274
2,214,569
1,832,989
95,14066,685
208,441
11,314
7,402
133,086
1,170
54,63640,234
1,463
35,58330,910,290
1,491
18,951
1,178
9,000
109,578
181,415
5,135
172,240
4,040
4,040
84,006339
195
12,18871
67,368
3,845
206,987
2,667
22,05524,722
182,265
82,443△14,553
250,155

155,625
118,445
32
37,18082
56
26
15,06744,052△28,985
2,229,485
1,863,631
86,562
66,411
202,345
10,536
106,518
108,486
1,146
54,80939,2691,203
1,297
10,762
20,764,302
1,168
19,2940
0
194,240
20,40632
1,774
14,755
3,845
47,904896
18,59828,410166,742
2,074
7,131
9,205
157,537
92,399△22,861
227,075

(３)剰余金処分計算書
科目

1.当期未処分剰余金(1)当期剰余金(2)前期繰越剰余金(3)土地再評価差額金取崩額(4)任意積立金取崩額
計
2.剰余金処分額(1)利益準備金(2)任意積立金(3)出資配当金(4)特別配当金計
3.次期繰越剰余金(単位：千円)平成26年度

平成27年度

182,265
82,443△ 14,553
250,155

157,537
92,399△ 22,861
214,000
441,075

40,000100,000
10,452
7,304
157,756
92,39940,000280,000
14,8206,957
341,777
99,298（注）
1.出資に対する配当の割合、事業分量配当金の基準は次のとおりです。
出資配当･事業分量配当基準(1)出資配当率

平成26年度 平成27年度
0.70%
1.00%

2.目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
積立目的
取崩基準
種
類
積立目標額

(単位：千円)
当期末残高

固定資産取得積立金

施 設 の 取 得 資 金の 一部 準備のため

教育情報積立金組 合 員 ・ 役 職 員の 教育 ・情情報活動等を充実させるため

積 立 金 の 造 成 によ るそ の運用 果 実 を 教 育 活動 の財 源と500,000 し て 確 保 す る ため 取り 崩し
は基本的に行わない

電算開発積立金

電算開発資金準備のため

100,000 算期に全額を取り崩す

55,000不 測 の 事 態 に 備え 農家 経営
農家経営支援対策積立金の健全化を図る目的のため

積 立 目 的 内 の 取崩 しは 理事
会の議決(支出年度の理事
300,000 会)で行い、総代会において報告する

80,000会 計 制 度 変 更 、臨 時的 な損
失 に と も な う 経営 上の リス
ク等に備える目的のため

積 立 目 的 内 の 取崩 しは 理事
会 の 議 決 （ 支 出年 度の 理事
300,000 会 ） で 行 い 、 総代 会に おいて報告する

100,000

経営健全化積立金

施 設 を 取 得 し た年 度決 算期

1,000,000 に全額を取り崩す

電 算 開 発 を 行 った 年度 の決

3.次期繰越金には教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
(単位：千円)教育情報繰越金

平成26年度 平成27年度
9,113

7,877

230,000

159,000

注

記表【平成26年度】○重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
２．有価証券の評価基準および評価方法（１） 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）②時価のないもの ： 移動平均法による原価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
肥育牛・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産①建物（建物附属設備を除く）
ａ）平成19年3月31日以前に取得したもの ： 旧定率法ｂ）平成19年4月 1日以降に取得したもの ： 定率法②建物（建物附属設備を除く）以外
ａ）平成19年3月31日以前に取得したもの ： 旧定率法ｂ）平成19年4月 1日以降に取得したもの ： 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2） 無形固定資産：定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間(5年）に基づく定額法により償却しています。
５．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込
額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実質率に基づく予想損失率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
追加情報
従来、退職給付債務の計算方法について、原則法によって計算しておりましたが、現在の職員規模では原則法による合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、退職給付債務の算定方法を簡便法に変更いたしました。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が172,051千円減少し、同額を特別利益に計上しています。
またこの変更に伴い従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が同額増加しています。

（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 支店撤去工事引当金
旧南方支店金融店舗については遊休資産であり、老朽化や耐震構造上の危険性もあることから早急に取り壊す必要があります。平成27年度において取り壊し工事を行うために、当年度において見積額の全額を引当金に計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、平成20年度以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
○貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法の適用、または国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は83,552千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物34,032千円、建物付属設備8,814千円、構築物8,143千円、機械装置15,310千円、車両運搬具3,572千円、器具備品9,313千円、生物4,368千円
２．減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額224,018千円が含まれております。
３．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ1台、共済端末機90台、プリンタ－24台、スキャナ24台、車両17台については、リース契約により使用しています。
いては、リ契約により使用しています。
４．担保に供されている資産
以下の資産は、貯金担保専用当座貸越の担保に供しています。
定期預金 4,527,000千円
５．子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額（単位：千円）
526,498
191,304

６．役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額（単位：千円）
188,891
186,946

７．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
破綻先債権額
延滞債権額
3ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計（単位：千円）
3,776
504,132
034,342542,250 （Ａ）

注１）破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更正手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった
債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注２）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
※ 金融検査マニュアルの規定に基づき、原則として資産自己査定における債務者ごとに「未収利息不計上貸出金」を判定しています。
注３）3ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金残高（注１、注２に掲げるものを除く。）です。
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２および注３に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。
（単位：千円）
担保・保証により保全されている額
368,220
146,928
個別貸倒引当金で引当されている額
一般貸倒引当金で引当されている額
115
保全されている額合計
515,263 （Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ）／（Ａ） は95.02％となっております。
８．土地再評価差額金の会計処理「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を 「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成11年1月31日（２）再評価を行った土地の当該年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
443,632千円（３）同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価）に合理的な調整を行って算出しました。
○損益計算書に係る注記
１．子会社等との取引高の総額（単位：千円）109,274
100,375
8,899
48,00548,0050

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

２．固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支店・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本店については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

施
設
土々呂支店
南方支店金融店舗跡
グリ－ンワン塩浜
塩浜農業倉庫オ－トパル
東海給油所
大武福祉センタ－跡地

名

種類
建物等
土地・建物等
土地・建物等
土地
建物等
建物等
土地

備考
遊休

遊休

（２）減損損失の認識に至った経緯
上記施設については、営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の内訳
施
設
土々呂支店
南方支店金融店舗跡
グリ－ンワン塩浜
オ－トパル
東海給油所
南方支店金融店舗跡
グリ－ンワン塩浜
塩浜農業倉庫大武福祉センタ－跡地
合計

名

種類
建物等
建物等
建物等
建物等
建物等
土地
土地
土地
土地

（単位：千円）
減損損失額
603
5,256
700
817
351
2,357
917
1,008
179
12,188（４）回収可能価額の算定方法
営業店舗施設の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は4.1％です。
土地・建物の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。なお、遊休資産の土地については、固定資産税評価額に基づき算定していますが、建物等については、時価は０円で算定しています。
３．特別損失における貸倒引当金
特別損失における貸倒引当金繰入額67,368千円は、不祥事に伴う仮払金支出に対して計上しています。
○金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に 農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け 残った
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券の運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた
経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.32％上昇したものと想定した場合には、経済価値が235,659千円減少するものと把握しています。
当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る変動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
貸借対照表計上額
62,857,571

時

価62,806,164

預金
有 価 証 券
1,750,370
1,750,370
その他有価証券26,121,254
貸 出 金△ 223,277
貸倒引当金（※1）
25 897 977
27 406 984
25,897,977
27,406,984
貸倒引当金控除後
401,480
経 済 事 業 未 収 金△ 114,162
貸倒引当金（※2）
287,318
287,318
貸倒引当金控除後
資 産 計90,793,236
92,250,836
93,177,818
93,135,706
貯
金
116,303
114,999
借 入 金
262,947
262,947
経 済 事 業 未 払 金
負 債 計
93,555,764
93,514,956(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

差（単位：千円）
額△ 51,407
0

1 509 007
1,509,007

0
1,457,600△ 42,112
1,304
0△ 40,808（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円ＬＩＢOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円
ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決済日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分したと当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円
ＬＩＢOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含
まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資 （※）
4,919,068△ 5,168
外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金控除後
4,913,900
4,913,900
合計（※）外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決済日後の償還予定額（単位：千円）1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
1 年 以 内5 年 超
2 年 以 内3 年 以 内4 年 以 内5 年 以 内
61,657,571 1,200,000
3,576,086 2,230,879 2,041,286 1,777,548 1,578,995 14,772,769
1,750,370
1,750,370

預
金
貸 出 金
（※１、２）
有価
証券
その他有価証券のうち満 期 が あ る も の
経済事業未収金 （※3）
286,255
合計65,519,912 3,430,879 2,041,286 1,777,548 1,578,995 16,523,139（※１）貸出金のうち、当座貸越546,612千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等143,691千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等115,225千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５） 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
1 年 以 内5 年 超
2 年 以 内3 年 以 内4 年 以 内5 年 以 内
貯
金 （※１）
80,651,603 4,870,708 4,396,452 1,614,976 1,644,079
借 入 金
19,512
19,924
19,526
12,7089,866
33,463
経済事業未払金
262,947
合計80,934,062 4,890,632 4,415,978 1,627,684 1,653,945
33,463（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

○有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
評価差額 （※）
貸借対照表計上額
1,315,176
1,337,551
22,375
国 債
貸借対照表計上額が取得原価
400,000
412,819
12,819
その他
または償却原価を超えるもの
1,750,370
1,715,176
35,194
小 計
合計
1,715,176
1,750,370
35,194（※）なお、上記評価差額から、繰延税金負債9,735千円を差し引いた額25,459千円が、「その他有価証券評価額金」に含まれています。
種類

取得原価または償却原価（２）当年度中に売却したその他有価証券

国 債
その他
合 計

売却額
8,129,702（単位：千円）
売却損

売却益

8,129,702

53,52753,527○退職給付に関する注記
１．退職給付に係る事項（１） 退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２） 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
580 543
期首における退職給付引当金580,543
計算方法変更による戻入額
172,051
退職給付費用
85,180
退職給付の支払額△ 36,931
特定退職共済制度への拠出額
82,035期末における退職給付引当金
374,706注）早期退職優遇制度に備えるための引当14,771千円を別途行っており、上記の期末における退職給付引当金
374,706千円との合計額389,477千円が、貸借対照表上の退職給付引当金の金額と一致しております。
（３） 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度
会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金（単位：千円）
1,686,553△ 1,282,988△ 28,859
374,706（４） 退職給付債務の計算基礎に関する事項
会計基準変更時差異（均等15年）の処理残年数

2年

２．特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金24,021千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成26年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、368,695千円となっています。

○税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の内訳（単位：千円）繰 延 税 金 資
倒 引 当 金 超 過 額
職
給
付
引
当
金
価
償
却
超
過
額
与
引
当
金
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計 （Ａ）
繰 延 税 金 負そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 合 計 （Ｂ）
繰 延 税 金 資 産 の 純 額 （Ａ）+（Ｂ)

産

貸
退
減
賞
そ

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項
目
等
法
定
実
効
税
率
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住
評

価

民
性

税
均
引 当 額

等
の 増

割
減

税率変更による期末繰延税金資産の修正

そ

の

他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

96,308
107,729
88,73419,199189,617501,587△ 271,096
230,491
債△ 9,735△ 9,735
220,756

29.40%
1.48%△4.15%
1.29%△17.87%0.45%
1.34%
11.94%

３．税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額
平成26年3月の税制改正により、「所得税法等の一部を改正する法律」、「地方法人税法」、「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布されました これに伴い 繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率が前事業年度の29 40％からする法律」等が公布されました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率が前事業年度の29.40％から27.66％に変更され、また、繰延税金負債については前事業年度の27.61％から27.66％に変更されております。
その結果、繰延税金資産が926千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が472千円増加し、土地再評価差額金が472千円、その他有価証券評価差額金が18千円それぞれ減少し、法人税等調整額が926千円増加しています。
○賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、延岡市において賃貸不動産および遊休資産を保有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
906,658（単位：千円）時
価1,025,072（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。

注

記

表

【平成27年度】○重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
２．有価証券の評価基準および評価方法（１） 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの ： 移動平均法による原価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等（販売用不動産）・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（試験飼育牛）・・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産①建物（建物附属設備を除く）
ａ）平成19年3月31日以前に取得したもの ： 旧定率法ｂ）平成19年4月 1日以降に取得したもの ： 定率法②建物（建物附属設備を除く）以外
ａ）平成19年3月31日以前に取得したもの ： 旧定率法ｂ）平成19年4月 1日以降に取得したもの ： 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2） 無形固定資産：定額法
なお、自社利用ソフトウェア－については、当組合における利用可能期間(5年）に基づく定額法により償却しています。
５．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債務額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実質率に基づく予想損失率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(３)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資の見込額に基づき、当事

業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 支店撤去工事引当金
旧南方支店金融店舗については遊休資産であり、老朽化や耐震構造上の危険性もあることから早急に取り壊す必要があります。28年度において取り壊し工事を行うために当年度において、見積額の全額を引当金に計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、平成20年度以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
○貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法の適用、または国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は93,939千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物34,032千円、建物付属設備8,814千円、構築物8,143千円、機械装置15,310千円、車両運搬具3,572千円、器具備品9,313千円、生物14,755千円
２．減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額240,204千円が含まれております。
３．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機90台、プリンタ－24台、スキャナ24台、フォークリフト3台
車両17台については、リース契約により使用しています。
４．担保に供されている資産
以下の資産は、貯金担保専用当座貸越の担保に供しています。
定期預金 4,527,000千円
５．子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額（単位：千円）子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

490,161
268,011

６．役員に対する金銭債権・金銭債務の総額（単位：千円）理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額

155,872
214,172

７．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳（単位：千円）

破綻先債権額
延滞債権額
3ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

2,927
428,670
7,802
47,079486,478 （Ａ）

注１）破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更正手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった
債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注２）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
※ 金融検査マニュアルの規定に基づき、原則として資産自己査定における債務者ごとに「未収利息不計上貸出金」を判定しています。
注３）3ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金残高（注１、注２に掲げるものを除く。）です。
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２および注３に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。
（単位：千円）

担保・保証により保全されている額
295,010
個別貸倒引当金で引当されている額
136,588
一般貸倒引当金で引当されている額
184
保全されている額合計
431,782 （Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ）／（Ａ） は88.76％となっております。
８．土地再評価差額金の会計処理「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成11年1月31日（２）再評価を行った土地の当該年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
488,963千円（３）同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価）に合理的な調整を行って算出しました。

○損益計算書に係る注記
１．子会社等との取引高の総額（単位：千円）

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

114,568
109,976
4,592
49,66849,6680２．固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支店・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本店については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
施
設
名
種類
備考
土々呂支店
土地
オ－トパル
土地・建物等
東海ＳＳ
建物等
塩浜農業倉庫土地
塩浜競馬場跡地
土地
遊休
大武福祉センタ－跡地
土地
遊休
曽木出張所跡地
土地
遊休
日の出倉庫
土地
遊休
旧南方支店金融店舗跡
土地
遊休
Ａコープ桜ヶ丘店舗跡
土地・建物等
遊休（２）減損損失の認識に至った経緯
上記施設については、営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の内訳（単位：千円）

施
設
オ－トパル
東海ＳＳ
Ａコープ桜ヶ丘店舗跡
土々呂支店
オ－トパル
塩浜農業倉庫
塩浜競馬場跡地
大武福祉センタ－跡地
曽木出張所跡地
日の出倉庫
旧南方支店金融店舗跡
Ａコープ桜ヶ丘店舗跡
合 計

名

種類
建物等
建物等
建物等
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

減損損失額
1,977
1,945
12,540
1,320
383
244
556
233
215
1,022
2,019
5,956
28,410（４）回収可能価額の算定方法
営業店舗施設の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は4.2％です。
土地・建物の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。なお、遊休資産の土地については、固定資産税評価額に基づき算定していますが、建物等については、時価は０円で算定しています。

○金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を、宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引においては、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化
および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金利情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券の運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.55％上昇したものと想定した場合には、経済価値が331,239千円減少するものと把握しています。
当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る変動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
64,562,008

時

価64,504,751

差

額
預
金
△ 57,257
有価
証券
そ の 他 有 価 証 券
2,644,845
2,644,845
0
貸
出金26,414,330
貸倒引当金（※１）△ 215,539
貸倒引当金控除額
26,198,791
27,678,853
1,480,062
経 済 事 業 未 収 金
387,390
貸 倒 引 当 金 ( ＊ ２ )△ 79,355
貸倒引当金控除後
308,035
308,0350
資 産 計
93,713,679
95,136,484
1,422,805
貯
金
96,063,159
96,098,093
34,934
借入
金110,486
111,8121,326
経 済 事 業 未 払 金
245,516
245,5160
負 債 計
96,419,161
96,455,421
36,260（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円ＬＩＢOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリ－レ－トである円ＬＩＢＯＲ・スワップレ－トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失して債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決済日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分したと当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレート
である円ＬＩＢOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外 部 出 資 （※）
5,096,720
外部出資等損失引当金△ 3,871
外部出資等損失引当金控除後
5,092,849
合計5,092,849（※）外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決済日後の償還予定額（単位：千円）1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
1年以内
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5 年 以 内
64,562,008
0
0
0
0
0
預
金
3,336,484 2,195,431 1,942,449 1,698,929
1,435,776 15,651,273
貸 出 金（※１、２）
有
価
証
券
0
0
0
0
0 2,644,845
その他有価証券のうち満 期 が あ る も の
309,87800
0
00
経 済 事 業 未 収 金
68,208,370 2,195,431 1,942,449 1,698,929
1,435,776 18,296,118
合計（※１）貸出金のうち、当座貸越496,864千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等153,988千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等77,511千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（５） 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
1年以内
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5 年 以 内
77,092,929 4,364,977 11,379,887 1,560,441
1,664,926
貯
金 （※１）
20,08021,401
14,583
11,7409,480
借 入 金
245,516
経済事業未払金
77,358,525 4,386,378 11,394,470 1,572,181
1,674,406
合計（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

0
33,202
33,202○有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

差

額

（※）

2,044,423
2,118,231
73,808
貸借対照表計上額が取得原価
498,938
526,614
27,676
または償却原価を超えるもの
2,543,361
2,644,845
101,484000
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
0
0
0
合
計
2,543,361
2,644,845
101,484（※）なお、上記評価差額から、繰延税金負債28,070千円を差し引いた額73,414千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。
国 債
その他
小 計
国 債
小 計

（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

国 債
その他
合 計

売却額
7,053,350
07,053,350

売却益

売却損
66,9690
66,969000○退職給付に関する注記
１．退職給付に係る事項（１） 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農業協同組合役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２） 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付引当金
374,706
退職給付費用
38,846
退職給付の支払額△ 37,366
期末における退職給付引当金
376,186注）早期退職優遇制度に備えるための引当12,500千円を別途行っており、上記の退職給付引当金額と当該引当額12,500千円の合計額が、貸借対照表の退職給付引当金388,686千円と一致しております。
（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

退職給付債務特定退職共済制度
会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金

1,651,475△ 1,260,859△ 14,430
376,186（４） 退職給付に関する損益（単位：千円）

38,846

簡便法で計算した退職給付費用（5） 退職給付債務の計算基礎に関する事項
1年

会計基準時変更時差異（均等15年）の処理残年数

２．特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金18,690千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成27年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、351,486千円となっています。
○税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：千円）繰 延 税 金 資
貸 倒 引 当 金 超 過 額
退 職 給 付 引 当 金 超 過 額
減 価 償
却 超
過 額
賞 与 引 当 金 超 過 額
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計 （Ａ）
繰 延 税 金 負その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計 （Ｂ）
繰 延 税 金 資 産 の 純 額 （Ａ）+（Ｂ)産
76,658
107,511
94,16625,728
171,620475,683△ 253,677
222,006債△ 28,070△ 28,070
193,936

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項
目
等
法
定
実
効
税
率
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事

業

分

量

配

当

金

（

仮

）

住 民 税
等 均
等 割
評 価 性 引 当 金 の 増 減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
1.63%-4.84%-1.21%
1.60%-14.83%-4.49%
5.52%○賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、延岡市において賃貸不動産および遊休資産を保有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額時価905,818
959,189（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。

13 主要な経営指標(1)主要な経営指標(単位：千円・口・人)

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
事業収益
5,840,773 5,990,947 5,884,662 5,817,255 5,502,150
信用事業収益1,212,371 1,167,435 1,142,758 1,093,403 1,106,149
共済事業収益869,111904,105
887,073
878,173
856,731
購買事業収益3,438,686 3,503,025 3,365,720 3,155,273 1,922,499
販売事業収益143,053
173,787
323,420557,683 1,602,830
その他事業収益
177,552
242,595
165,691
132,723
13,941
経常利益
159,683
199,764
196,760
109,578
194,240
当期剰余金60,591 △ 127,182
195,195
182,265
157,537
出 資 金
1,644,870 1,583,066 1,556,639 1,530,956 1,505,497（出資口数）(1,644,870) (1,583,066) (1,556,639) (1,530,956) (1,505,497)
純資産額
5,041,091 4,814,606 4,952,339 5,117,942 5,292,099
総資産額
97,546,553 98,703,298 98,747,798 100,561,441 103,828,359
貯金等残高
88,653,226 90,111,156 91,228,963 93,177,818 96,063,159
貸出金残高30,392,688 28,952,639 26,626,643 26,121,254 26,414,330
有価証券残高4,355,961 3,122,471
401,140 1,750,370 2,644,845
当期剰余金配当額
8,005
15,11817,756
21,778
出資配当額
8,005
15,11810,452
14,821
事業分量配当額
77,304304
66,957
957
職 員 数
437
434
440
425
412
単体自己資本比率
15.34%
14.46%
14.38%
14.85%
13.89%（注）
１．事業収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。

14 事業状況指標(1)利益総括表(単位：百万円・％)
平成26年度 平成27年度 増 減
764
693
△71
36
35
△1
29
109
80
829
837
8
(0.92%)(0.91%) (△0.04%)
2,222
2,336
114
(2.23%)(2.18%) (△0.12%)

種 類
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）（注）
１．資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用
２．役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
３．その他信用事業収支＝（その他事業直接収益＋その他経常収益）－（その他事業直接費用＋その他経常費用）
４．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
５．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100(2)資金運用収支の内訳(単位：百万円・％)

種 類

平成26年度
平成27年度
平成
年度
平成
年度
平均残高
利息
利回り 平均残高
利息
利回り
89,208958
1.07%
91,547943
1.03%
60,630438
0.72%
62,500
452
0.72%
2,200
19
0.86%
2,884
26
0.90%
26,378501
1.90%
26,163465
1.78%
91,59670
0.08%
94,06675
0.08%
91,47569
0.08%
93,949
74
0.08%
121
1
0.83%
117
1
0.85%
0.33%
0.29%

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）
平均残高
３．資金運用勘定の利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

(3)受取・支払利息の増減額(単位：千円)

種 類
受取利息
うち預け金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金
うち給付補てん備金繰入
うち譲渡性貯金
うち借入金
うち貸付金留保金利息
差引

平成26年度増減額△ 30,957
43,059△ 12,320△ 61,696△ 5,403
2,834
△ 190

平成27年度増減額△ 65,641△ 37,609
7,835△ 35,867
4,887
5,859
△ 88

△ 46
△ 8,001△ 25,554

△ 111
△ 773
△ 70,528（注）１．増減額は前年対比です。
２．受取利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連からの事業分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

(４)利益率(単位：％)

種 類
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成26年度 平成27年度

0.11
2.19
0.18
3.64

0.19
3.73
0.16
3.20

増

減
0.08
1.54
△0.02
△0.44

（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100(５)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高(単位:百万円・％)

種 類
流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金計
譲渡性貯金
合 計

平成26年度
32,947(36.0)
58,450(63.9)
73(0.1)
91,470(100.0)(0.0)
91,470(100.0)平成27年度
34,258(36.5)
59,620(63.5)
68(0.1)
93,946(100.0)(0.0)
93,946(100.0)

増

減
1,311
1,170
△5
2,476
0
2,476

（注）
１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金＋出資予約貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高(単位:百万円・％)

種 類
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期（注）

平成26年度
57,811(100.0)57,778(99.9)
33(0.1)

平成27年度
59,767(100.0)59,742(100.0)
25
(0.0)

増

１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する
自由金利定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

減
1,956
1,964
△8

(６)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高(単位:百万円)

手
証
当
割

種
形
書
座
引
合

類
貸
貸
貸
手
計

平成26年度
付付
越形

平成27年度

増500
25,319565

411
25,232529

26,384

26,172

減
△ 89
△ 87
△ 36
0
△ 212

②貸出金の金利条件別内訳(単位:百万円・％)

種
固 定 金
変 動 金
合
（注）（

類
利 貸 出
利 貸 出
計

平成26年度
23,742(92.7%)
1,961(7.3%)
25,703 (100.0%)

平成27年度
23,253(92.9%)
1,776(7.1%)
25,029 (100.0%)

増

減
△489
△185
△674

） 内は構成比です。

③貸出金の担保別内訳(単位:百万円)

種 類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会
そ の 他 保 証
計
信
用
合
計

平成26年度

平成27年度

増

937

839

2,312
3,249
6,106
6,494
12,60010,272
26,121

1,794
2,633
5,583
6,532
12,115
11,666
26,414④債務保証見返額の担保別内訳残高
当ＪＡにおきましては、債務保証の取扱いはありません。

減
△ 98
0
0
0
△ 518
△ 616
△ 523
38
△ 485
1,394
293

⑤業種別の貸出金残高(単位:百万円・％)

種

類

農
林
水
製
鉱
建
不

平成26年度

平成27年度

業
業
業
業
業
業
業

363
(1.4)
288
19
(0.1)
18
産
217
(0.8)
237
造
1,083
(4.1)
1,123
52
(0.2)
50
設
832
(3.2)
822
動
産
42
(0.2)
182
電気・ガス・熱供給・水道業
90
(0.3)
87
運 輸 ・ 通 信 業
403
(1.5)
416
卸売・小売業・飲食店
366
(1.4)
356
サ
－
ビ
ス
業
1,670
(6.4)
1,579
金 融 ・ 保 険 業
461
(1.8)
1,463
地 方 公 共 団 体
3,064(11.7)
2,673
その他
17,459(66.9)
17,120合 計
26,121(100.0)26,414（注）（ ） 内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

増

(1.1)
(0.1)
(0.9)
(4.3)
(0.2)
(3.1)
(0.7)
(0.3)
(1.6)
(1.3)
(6.0)
(5.5)
(10.1)(64.9)(100.0)

減
△75
△1
20
40
△2
△10
140
△3
13
△10
△91
1,002
△391
△339
293

⑥主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別(単位:百万円)

種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

平成26年度

平成27年度

増

減

649
1
35
7

695
7
33
6

46
6
△ 2
△ 1

174
24

98
27

△ 76
3

408

524

649

695

116
0
46

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお上記⑤の貸出金の業種別残高の｢農業｣は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．｢その他農業｣には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サ－ビス業、農業所得が従となる農業者等が該当します。
３．｢農業関連団体等｣には、当ＪＡの子会社等が該当します。

2）資金種類別（貸出金）
種 類(単位:百万円)

平成26年度プロパ－資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

平成27年度
257
392
100
292
649

増
304
391
159
232
695

減
47
△ 1
59
△ 60
46

（注）１．プロパ－資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（ス－パ－Ｓ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

（受託貸付金）種 類(単位:百万円)

平成26年度日本政策金融公庫資金
その他
合計

平成27年度
0
0
0

増

減

0
0
0

0
0
0

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑦貯貸率(単位:％)

種

類

平成26年度

期末
期中平均

平成27年度

28.03%
28.84%

27.50%
27.86%

増減△ 0.53△ 0.98（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑧貸出金の使途別内訳(単位:百万円・％)
設
運
合

種

類

備
転

資
資

（注）（

金
金
計

平成26年度

平成27年度

22,873
3,248
26,121

22,6103,804
26,414(87.57)(12.43)(100.00)(85.60)(14.40)(100.00)） 内は構成比です。

(７)内国為替取扱実績(単位：件・千円)

種
送金・振込為替

代金取立為替雑為替合計

平成26年度
仕向
被仕向

類
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

平成27年度仕向
被仕向51,828
202,791
50,804205,31136,255,637 51,420,794 34,269,833 51,071,004
25
26
22
22
7,778
13,231
308,074
15,559
9,053
8,975
8,260
8,342
4,083,820 2,008,466 3,906,181 2,120,896
60,906
211,792
59,086
213,675
40,347,235 53,442,491 38,484,088 53,207,459

増

減

△ 263
556
293

(８)有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高(単位：百万円・％)

種

類

国
地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
外
国
債
そ の 他 の 証
合

債
債
債
債
債
債
式
券
券
計

平成26年度
1,868
103

平成27年度
2,402
477

143

0

2,114

2,879

増

減
534
374
0
△143
0
0
0
0
0
765

②商品有価証券種類別平均残高
当ＪＡにおきましては、該当する取引きはありません。
③有価証券残存期間別残高
種類

平成26年度国地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
外
国
債
そ の 他 の 証
平成27年度国地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
外
国
債
そ の 他 の 証

(単位：百万円・％)
期間定め
10年超
合 計
ないもの

１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以下
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下

債
債
債
債
債
債
式
券
券
債
債
債
債
債
債
式
券
券

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,337
413

828

1,290
527

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

平成27年度
2.65
3.06

増

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0

④貯証率
(単位:％)

種
期末
期中平均

類

平成26年度
1.88
2.31

（注）
末）＝有価証券残高／貯金残高×100
１．貯証率（期２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

減
0.77
0.75

1,337
413

0
0
0
0

0
0
0
0
2,118
527

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

(９)取得価額格又は契約価額、時価及び評価損益
①有価証券
種

類

売買目的
満期保有目的その他
合 計(単位：百万円)

平成26年度
取得価額
時価
00
1,715,175 1,750,370
1,715,175 1,750,370

評価損益
35,19535,195平成27年度
取得価額
時価
評価損益
0
0
2,543,361 2,644,845
101,484
2,543,361 2,644,845
101,484（注）
１．本表記載の有価証券の時価は期末日における市場価額等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。
３．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。

②金銭の信託当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

(１０)共済取扱実績等①長期共済新契約高・長期共済保有高
平成26年度
種 類
新契約高
保有契約高

平成27年度
新契約高
保有契約高

終
身
共
済
91億5322万円 1438億2769万円
52億8483万円 1388億6851万円
定 期 生 命 共 済3950万円
7億3520万円
1000万円
7億1820万円
養 老 生 命 共 済
33億3511万円 579億8958万円
29億0542万円 546億4035万円（ う ち こ ど も 共 済 ） (10億3920万円) (190億9530万円) (8億6500万円) (191億0820万円)
医療共済
1億0350万円
25億3025万円
6000万円
22億0215万円がん
共済
6億3700万円
5億2850万円
定 期 医 療 共 済
20億4530万円
330万円
18億5120万円
介護
共済
5億9443万円
6億0843万円
3億9808万円
10億0322万円
建 物 更 生 共 済 107億7460万円 1868億6241万円 102億1250万円 1854億1243万円
合計 240億0036万円 3952億3586万円 188億7413万円 3852億2456万円（注）１．金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む)、年金共済は付加された定期特約金額)を表示しています。
２．こども共済は、養老生命共済の内書を表示しております。
３．ＪＡ共済は、ＪＡ，全国共済連の共同元受方式により事業を実施しており、共済契約者が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合の共済責任につきましては、当ＪＡと全国共済連が連帯して負うこととなります。(短期共済についても同様です。)②医療系共済の入院共済金額保有高②医療系
済院 済 額保有高
平成26年度
種 類
新契約高
保有契約高
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済

945万円
5695万円
268万円
1671万円
2万円
409万円
合
計
1215万円
7775万円（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

③介護共済の介護共済金額保有高
平成26年度
種 類
新契約高
保有契約高
介

護

共

済

9億5080万円
9億6701万円
合計
9億5080万円
9億6701万円（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

平成27年度
新契約高
保有契約高
747万円
383万円
3万円
1133万円

6319万円
1917万円
385万円
8621万円平成27年度
新契約高
保有契約高
8億3662万円
8億3662万円

17億8544万円
17億8544万円

④年金共済の年金保有高
種
年
年

金
金

平成26年度
新契約高
保有契約高

類
開
開

始
始

前
後

平成27年度
新契約高
保有契約高

7097万円

12億7287万円
8313万円
12億5840万円
4億1813万円
4億1627万円
合計7097万円
16億9100万円
8313万円
16億7467万円（注）金額は、年金年額(利率変動型年金にあっては、最低保証年金額)を表示しています。

⑤短期共済新契約高種

類

平成26年度
金額

平成27年度
掛金

金額

火
災
共
済
69億3356万円
739万円
68億1648万円
自 動 車 共 済
8億1300万円
傷害
共済 954億0300万円
226万円 1049億7050万円
団 体 定 期 生 命 共済－－定 額 定 期 生 命 共済
8200万円
52万円
7200万円
賠 償 責 任 共 済
20万円
自 賠 責 共 済
3億0644万円
合計
11億2981万円（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

掛金
706万円
7億5128万円
228万円
46万円
22万円
3億1425万円
10億7555万円

(１１)その他事業の実績等①購買事業(単位：千円)生 産 資 材生 活 資 材計

平成26年度供給高
粗収益2,319,631
218,297
728,304
266,2143,047,935
484,511平成27年度供給高
粗収益2,120,649
226,048
720,324
276,877
2,840,973
502,925

平成26年度取扱高
手数料104,6723,139
860,234
63,6802,073,361
50,1183,038,267
116,937

平成27年度
取扱高
手数料98,314
2,949
844,949
22,4282,057,813
17,8723,001,076
43,249②販売事業(単位：千円)

米
他の農産物
畜 産 物
計
③農業倉庫事業④指導事業(単位：千円)(単位：千円)平成26年度 平成27年度
事 業 収 益3,716
4,667
事 業 支 出
92
78
計
3,624
4,589

平成26年度 平成27年度
事 業 収 益4,548
15,067事 業 支 出49,82244,052
計△ 45,274△ 28,985⑤導入家畜事業⑥宅地等供給事業(単位：千円)(単位
千円)(単位：千円)(単位千円)

平成26年度 平成27年度
事 業 収 益4,973
3,192
事 業 支 出△ 7,063△ 17,267
計
12,036
20,459平成26年度 平成27年度
事 業 収 益11282
事 業 支 出
56
56
計
56
26

⑦種鶏第5団地事業⑧キャトルセンター事業(単位：千円)(単位：千円)平成26年度 平成27年度
事 業 収 益63,60564,735
事 業 支 出60,721
63,301
計
2,884
1,434

平成26年度 平成27年度
事 業 収 益50,73351,023事 業 支 出37,83933,155
計
12,894
17,868⑨種鶏第9団地事業⑩肥育センター事業

平成26年度事 業 収 益事 業 支 出計

(単位：千円)(単位：千円)平成27年度
34,977
34,95819

平成26年度 平成27年度
事 業 収 益391,889
203,743
事 業 支 出358,794
191,610
計
33,095
12,133⑪農地中間管理事業
平成26年度事 業 収 益事 業 支 出計

平成27年度437
437
0

15 財産の状況(1)リスク管理債権残高(単位：百万円)

破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権合 計（Ａ)
上記の債権額に対する保全状況
担保・保証で保全されている額
個別貸倒引当金

平成26年度 平成27年度
4
3
504
428
0
8
34
47
542
486
361
147
0
508
93.7%

一般貸倒引当金（要管理先に対するもの）

合 計（Ｂ)
保全率（Ｂ）／（Ａ）

増

減
△1
△76
8
13
△56

295
137

△66
△10
△0
△76

432
88.8%

（注）
１.破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更生手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった
債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
２.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
※金融検査マニュアルの規定に基づき、原則として資産自己査定における債務者ごとに「未収利息不計上貸出金」を判定しています。したがって、「延滞債権」と表示した金額は、全てが延滞している債権ではなく、正常に返済されている貸出金も含まれています。
３.3カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金残高（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
４.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。）です。

(2)金融再生法債権区分に基づく保全状況(単位：百万円)

債

権

区

分

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

危険債権
要管理債権
小

計

合

計

正常債権

債

権

額

144
288
53
485
25,97926,464

保
担保・保証
78
217
295

全
引

額
当

合
66
71

137

計
144
288
0
432

（注）
１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

２.危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３.要管理債権
３ヶ月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヶ月以上延滞している貸出債権（注1及び注2に該当する債権を除く。）をいう。）及び貸出条件緩和
債権(経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（注１及び注２に該当する債権並びに３ヶ月以上延滞債権を除く。）をいう。）です。
４.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権以外のものに区分される債権です。

(3)元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

(4)貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区 分

期首残高

期中増加額

75
161
236

76
147
223

76
147
223

81
136
217

期中減少額
目的使用
その他

期末残高

平成26年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

合 計

0
1
1

75
160
235

76
147
223

0

76
147
223

81
136
217

平成27年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合 計(5)貸出金償却の額(単位：百万円)

平成26年度 平成27年度
貸出金償却額10

16 自己資本の充実の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、平成28年1月末における自己資本比率は、13.89％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
(単位：千円)

普通出資による資本調達額
回転出資による資本調達額
合 計

平成26年度1,530,956
10,848
1,541,804

平成27年度
1,505,497
7,503
1,513,000

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

(１)自己資本の構成に関する事項(単位：千円)項目経過措置による
不算入額

平成２6年度

平成２７年度

経過措置による
不算入額＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
積立金の内訳①（特別積立金）
積立金の内訳②（固定資産取得積立金）
積立金の内訳③（教育情報積立金）
積立金の内訳④（農家経営支援対策積立金）
積立金の内訳⑤（経営健全化積立金）
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、処分未済持分の額（▲）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（▲）
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎
コア資本に係る基礎項目の額（イ）4,983,235
1,530,956
003,498,779
1,444,500
1,944,125
1,320,125
230,000
159,000
55,000180,000
110,155
17,75628,7440
078,02700
00
153,592
05,225,702

5,085,901
1,505,497
003,615,700
1,484,500
2,014,125
1,320,125
230,000
214,000
150,000
100,000
117,075
21,77813,5180080,9400000146,943
05,313,784＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

0
0
0
0
0
0
0

359
0
359
0
0
0
0

45
0
45
0
0
0
0

180
0
180
0
0
0
0

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

（ロ）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（ハ）

5,225,702

5,313,739

30,821,148
30,821,148△ 5,928,764△ 6,270,438359
00341,315000004,362,380（ニ）
35,183,528

33,917,836
33,917,836△ 4,310,292△ 4,673,294
180
0
0
0
0
0
0
0
0
4,334,462
38,252,298

14.85%

13.89%

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（▲）
コア資本に係る調整項目の額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
45

＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））＜リスク・アセット＞
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）に係る額
うち、前払年金費用に係る額
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
リスク・アセットの額の合計額＜自己資本比率＞
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第１１条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準(以下、「自己資本比率告示」という。)に係る算式に基づき算出しています。
２．国内金融機関については、自己資本比率４％以上が求められており、ＪＡバンク独自の取組みとして、自己資本比率８％以上保持するよう基準を定めております。
３．エクスポージャーとは、リスクを有する資産のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します(連結自己資本比率についても同様)。
４．信用リスク・アセットとは、全資産について価値が下落するリスクを考慮した金額をいいます。各資産の残高に比率（リスク・ウェイト）を乗することで算出します。
リスク・ウェイトは、資産の特性に応じて、自己資本比率告示に基づき決定し、特定の貸出先等について
は、金融庁長官により適格と認められた格付機関の格付により決定しております（標準的手法）。また、当ＪＡの貯金を担保とした貸出先等リスクが低いと認められるものについては、その担保のリスク・ウェ
イトを採用しております。
５．オペレーショナル・リスクとは、業務において不適切な処理やシステムの誤作動等により生じるリスクをいいます。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、「オペレーショナル・リスク相当額＝直近３年間の粗利益×０．１５÷３年」で算出しております（基礎的手法）。
６．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

(２)自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円)平成26年度
資産の期末残高

平成27年度

リスク・ア
セット額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

資産の期末
残高

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,318,340

2,050,147

我が国の地方公共団体向け

3,480,322

3,185,836

リスク・ア
セット額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け62,892,692 12,578,538

503,142 65,601,900 13,120,380

524,815772,124714,558

28,582

833,225

814,954

32,598

中小企業等向け及び個人向け

2,871,814

1,654,704

66,1882,911,328

1,707,569

68,303

抵当権付住宅ローン

9,933,537

3,432,045

137,282

9,597,864

3,318,424

132,737

不動産取得等事業向け

115,931

115,843

4,634

105,977

105,837

4,233

三月以上延滞等

497,868

153,147

6,126

128,386

123,473

4,939

6,127,261

604,058

24,1625,601,962

549,123

21,965

法人等向け信用保証協会等による保証付
信用保証協会等にる保証付
共済約款貸付

4,605

2,529

出資等

1,059,828

1,058,334

42,333

1,186,438

1,186,438

47,458

他の金融機関等の対象資本調達手
段

4,180,292 10,450,731

418,029

4,267,456 10,668,640

426,746△ 4,673,294△ 186,932

6,996,292

279,852

1,232,846 103,223,175 33,917,836

1,356,713

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

40,00090,8153,633△ 5,928,764△ 237,151

5,897,139

235,886

複数の資産を裏付とする資産（ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

経過措置によりリスクアセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
信用リスク・アセットの額の合計

7,105,529

100,400,143 30,821,148

7,750,127（注）
１．「資産」とは、「自己資本比率告示」、「開示告示」に定めるエクスポージャーのことをいい、具体的には、預金、貸出金、有価証券、固定資産等、ＪＡが所有する資産のことをいいます。
２．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係る資産をいいます。
３．「出資等」とは、出資等資産、重要な出資の資産が該当します。
４．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
５．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

②オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：千円)平成26年度

平成27年度オペレーショナル・

オペレーショナル
リスク相当額を8％で
・リスク
除した額
ａ

(基礎的手法)

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

4,362,380

174,495

オペレーショナル・
リスク相当額を8％で除した額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

173,378

4,334,462（注）オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

③所要自己資本額(単位：千円)平成26年度
所要自己資本額

リスク・アセット
等(分母）合計ａ

35,183,528

平成27年度

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,407,341

リスク・アセット
等(分母）合計ａ

38,252,298

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,530,092(3)信用リスクに関する事項①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに 担保評価基準等厳格な審査基準を設けて 与信判定を行 てより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはＪＡバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用する資産は金融機関向け資産と法人等（中小企業を除く）向け資産です。
（ア）金融機関向け資産について、リスク・ウェイトの判定に使用するカントリー・リスク・スコ
アは日本貿易保険によるものです。
（イ）法人等向け資産について、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機
関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（ R&I ）株式会社日本格付研究所（ JCR ）ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（ Moody’s ）スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（ S&P ）フィッチレーティングスリミテッド（ Fitch ）③信用リスクに関する資産(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞資産の期末残高(単位：百万円)

平成26年度

平成27年度

信用リス
信用リス
クに関す
クに関す
る資産残 うち貸出 うち債券 三月以上 る資産残 うち貸出 うち債券 三月以上
金等
延滞資産
金等
延滞資産
高
高

105

105

98
28

98
28

166

166

361

70,270

1,361

1,149

599

733

550

4,799
207
21,997
4,271
100,400
62,957
2,536
2,391
1,389
2,054
18,893
期限の定めのないもの
10,180
残存期間別残高計100,400

3,079
38
21,830

1,719

2,686
30
21,4382,550

26,182
1,291
1,309
2,391
1,390
1,751
17,476574
26,182

1,719

5,236
658
338 21,556
4,658
376 103,508
65,478
1,410
2,231
1,011
2,592
19,956
10,830103,508

26,462
1,075
1,410
2,231
1,011
1,785
18,214735
26,461

2,550

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
法 熱供給・水道
人 業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10年超

116

111

109
37

109
37

18

18

67,697

38

0

303
1,416
1,719

32

296
328

808
1,742
2,550

（注）
１． 「三月以上延滞資産」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している資産をいいます。
２． その他には、固定資産等が該当します。
３． 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
平成26年度
期中減少額
期中増加額
目的使用 その他(単位：千円)平成27年度
期中減少額
期中増加
期末残高
額
目的使用 その他

期首
期首
期末残高
残高
残高
区 分
77,236 78,037
77,236 78,037 78,037 80,940
78,037 80,940
一般貸倒引当金
290,902 359,229
290,902 359,229 359,229 281,737
359,229 281,737
個別貸倒引当金
農業
29,733 31,444
29,733 31,444 31,444 28,586
31,444 28,586
林業
水産業
27,807 30,039
27,807 30,039 30,039 24,970
30,039 24,970
製造業
鉱業
建設・不動
285
225
285
225
225
195
225
195
産業
電気・ガ
法 ス・熱供人 給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
1,828
1,828
1,828
1,828
卸売・小
売・飲食・
サービス業
日本国政
府・地方公
共団体
その他
44,157 43,093
44,157 43,093 43,093 29,151
43,093 29,151
個 人
188,920 252,600
766 188,154 252,600 252,600 198,835
252,600 198,835（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

⑤貸出金償却の額(単位：千円)項

法人

平成26年度

目

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
その他
個 人
合 計

平成27年度
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

0
0

0
0

0

0

0
766
766

0

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250%を適用する残高(単位：百万円)

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%

平成26年度格付あり 格付なし
6,861
6,090
62,911
9,807
337
2 222
2,222
12,4195440

その他
リスクウェイト1250%

合

計

0

平成27年度計格付あり 格付なし
6,861
6,065
6,090
5,602
62,911
65,623
9,807
9,611
337
202
2 222
2 926
2,222
2,926
12,41910,321
54
3,521
40
0

100,741 100,741

計
6,065
5,602
65,623
9,611
202
2 926
2,926
10,3213,521
0
00 103,871 103,871(注)
１．信用リスクに関する資産の残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化資産に該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウエイトを変更した資産については、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係る資産などリスク・ウエイト1250％を適用した資産がありますが、当ＪＡにおきましては、該当するものはありません。

(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における、信用リスク・アセット額の算出において、貸出金等に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、貸出金等のリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・
ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、貸出金等の信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者と保証人のリスク・ウェイトを比べて、保証人のリスク・ウェイトが低い場合に、保証を受けた部分について保証人のリスク・ウ
ェイトを適用しております。「保証」の信用リスク削減手法を適用するのは、地方公共団体、地方公共団体金融機構、政府関係機関、金融機関等が保証している債権です。
貸出金と自組合貯金の相殺については，(ア)貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す根拠がある。(イ)相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれかの時点においてでも特定することができる。(ウ)自組合貯金が継続されないリスクを監視及び管理している。(エ)貸出金と自組合貯金の相殺後の額によって監視及び管理している。これらすべての条件を満たす場合に、貸出金と自組合貯金を相殺した後の金額を信用リスク削減手法適用後の資産額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。

②信用リスク削減手法が適用された資産の額(単位：百万円)

平成26年度
適格金融
資産担保

平成27年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

00

我が国の政府関係機関向け

00

地方三公社向け

00

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

0

0

法人等向け

31

0

16

中小企業等向け及び個人向け

388

4

381

抵当権付住宅ローン

032

不動産取得等事業向け

00

三月以上延滞等

2

17

4

292

0

245

上記以外

6
22

19

（注）
１．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者にかかる資産のことです。
２．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当ＪＡにおきましては該当する取引はありません。

(６)証券化資産に関する事項
当ＪＡにおきましては該当する取引はありません。

(７)オペレ－ショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、受動的に発生する事務、システム、法務等について事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリ
スクと定義しています。事務リスク、システムリスク等について、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

(８)出資その他これに類する資産に関する事項①出資その他これに類する資産に関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類する資産」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを(ア)子会社および関連会社株式、(イ)系統および系統外出資に区分して管理しています。なお、有価証券勘定の株式は保有しておりません。
(ア)子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
(イ)系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類する資産の評価については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変
更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類する資産の貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

平成26年度
貸借対照表計上額

上 場
非上場
非
場
合 計

0
4,919
,
4,919

平成27年度

時価評価額

貸借対照表計上額

0
4,919
,
4,919

5,093
,
5,093

時価評価額

5,093
,
5,093

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類する資産の売却及び償却に伴う損益
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(その他有価証券の評価損益等)
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社の評価損益等)
当ＪＡにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。

(９)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）について、金利の変動により発生する利益の減少や損失のことです。
当ＪＡでは金利リスク量の計算については「金利リスク量計算要領」に、また、リ
スク情報の管理については「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切に管理しております。具体的な金利リスク量の算定方法、管理方法は次のとおりです。
・ 当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける価値の低下額を金利リスク量として算定しています。
・普通貯金等（要求払貯金）の金利リスク量については、引き出されること無く長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、現残高の50％の金額を0～5年の期間に均等に振り分けて金利リスク量を算定しています。
・金利リスク量は運用（貸出金、有価証券、預金）のための金利リスク量と調達（貯金等）のための金利リスク量を相殺して算定します。
算出した金利リスク量は必要に応じて経営層に報告するとともに、定期的に理事会、ＡＬＭ委員会に報告し、運用方針等を策定しています。

②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

平成26年度

平成27年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
1,320
1,074
（注）
１．金利ショックとは、金利リスク量を算定する際の市場金利の変動をいいます。
２．当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した場合に生じる経済価値の低下額を算定しています。