令和４年２月２０日より適用

別表２（第３０条関係）
1 評価料金又は確認料金の単位は円とし、税込料金とする。
2 延床面積の２分の１以上を住宅の用に供し、かつ、住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が50㎡以内である兼用住宅（以下「兼用住宅」という。）に係る評価料金について[共通事項]
は、別表第１から別表第４まで、別表第６、別表第７及び別表第９においては、「戸建住宅」の区分欄に掲げる評価料金表を適用する。

別表第１【設計住宅性能評価料金】
床面積の合計
料金の額
100㎡未満38,500100㎡以上200㎡未満46,200戸建
住宅
200㎡以上500㎡未満62,700500㎡以上
Ｐ×22,000＋62,700500㎡未満60,500＋Ｍ×23,100
500㎡以上1,000㎡未満
77,000＋Ｍ×23,100
1,000㎡以上
2,000㎡未満
103,400＋Ｍ×23,100
2,000㎡以上
3,000㎡未満
165,000＋Ｍ×23,100
共同住宅等3,000㎡以上
5,000㎡未満
220,000＋Ｍ×23,100
5,000㎡以上
10,000㎡未満
297,000＋Ｍ×23,100
10,000㎡以上
50,000㎡未満
462,000＋Ｍ×23,100
50,000㎡以上
957,000＋Ｍ×23,100※ Ｐは延床面積から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（小数点第１位を切上）※ Ｍは評価対象住戸数※ 長期使用構造等確認と併願の場合の評価料金の額は、13,200円／住戸とする。
※ 住宅性能評価とあわせて長期使用構造等確認を行う場合の評価料金は、別表第１の料金とする。
※ 住宅の計画の変更を行う場合（当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価をセンターから受けている場合及びセンターが設計住宅性能評価審査中であった住宅の計画を大規模に変更して住宅を建築する場合に限る。）は、「床面積の合計欄」の床面積を２分の１として算定した額とする。

別表第２【建設住宅性能評価料金】
床面積の合計
料金の額
100㎡未満74,800100㎡以上200㎡未満85,800戸建
住宅
200㎡以上500㎡未満105,600
500㎡以上Ｐ×33,000＋ 105,600
500㎡未満
Ｎ×74,800＋Ｍ×20,900
500㎡以上1,000㎡未満
Ｎ×106,700＋Ｍ×20,900
1,000㎡以上
2,000㎡未満
Ｎ×132,000＋Ｍ×20,900
共同住宅等
2,000㎡以上
10,000㎡未満
Ｎ×264,000＋Ｍ×20,900
10,000㎡以上
50,000㎡未満
Ｎ×440,000＋Ｍ×20,900
50,000㎡以上
Ｎ×874,500＋Ｍ×20,900※ Ｐは延床面積から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（小数点第１位を切上）※ Ｍは評価対象住戸数※ Ｎは検査を行った回数※ 一次エネルギー消費量を選択の場合は､3,300円／住戸を加算する。
※ 住宅の建設工事の変更を行う場合（当該計画の変更に係る直前の建設住宅性能評価をセンターから受けている場合及びセンターが建設住宅性能評価審査中であった住宅の計画を大規模に変更して住宅を建築する場合に限る。）は、「床面積の合計欄」の床面積を２分の１として算定した額とする。

別表第３【建設住宅性能評価で室内空気中の化学物質濃度等の測定を行う場合の評価料金の加算額】
測定を行う化学物質
料金の加算額
戸建
住宅

共同住宅等

ホルムアルデヒドのみ

45,100ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン

67,100ホルムアルデヒドのみ

Ｍ×22,000＋23,100

ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン

Ｍ×44,000＋23,100

音環境に関すること※ Ｍは評価対象住戸数

Ｍ×4,400

別表第４【住宅型式性能認定を受けた住宅の評価料金の減額】
設計住宅性能評価の建設住宅性能評価の床面積の合計料金から減ずる額
料金から減ずる額
100㎡未満2,200
3,300
100㎡以上200㎡未満
2,200
4,400
戸建
住宅
200㎡以上500㎡未満3,300
5,500
500㎡以上Ｐ×2,200＋3,300
Ｐ×2,200＋5,500500㎡未満3,300＋Ｍ×1,100
Ｎ×4,400＋Ｍ×1,100
500㎡以上1,000㎡未満
4,400＋Ｍ×1,100
Ｎ×5,500＋Ｍ×1,100
1,000㎡以上
2,000㎡未満
5,500＋Ｍ×1,100
Ｎ×6,600＋Ｍ×1,100
共同住宅等
2,000㎡以上
10,000㎡未満
15,400＋Ｍ×1,100
Ｎ×13,200＋Ｍ×1,100
10,000㎡以上
50,000㎡未満
23,100＋Ｍ×1,100
Ｎ×22,000＋Ｍ×1,100
50,000㎡以上
49,500＋Ｍ×1,100
Ｎ×44,000＋Ｍ×1,100※ Ｐは延床面積から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（小数点第１位を切上）
Ｐは延床面積から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（小数点第１位を切上）※ Ｍは評価対象住戸数
Ｍは評価対象住戸数※ Ｎは検査を行った回数※ Ｎは検査を行った回数

別表第５【同タイプ住戸を含む共同住宅等の設計住宅性能評価料金の減額】
設計住宅性能評価料金から減ずる額共同（Ｍ－Ｍ１）×17,600
住宅等※ Ｍは同一プランを含む評価対象住戸数、Ｍ１はそのうち基本となるプランの住戸数

別表第６【同一プランによる複数住棟の同時申請の場合の設計住宅性能評価料金の減額】
設計住宅性能評価料金から減ずる額
同一団地内において同一プランにより複数住棟を同時に申請する場合における、２棟目戸建以降の住棟に係る設計住宅性能評価料金から減ずる額は申請一件につき以下のとおり（千住宅円未満切り捨て）とする。
共同Ｙ×１／３
住宅等※ Ｙは別表１に定める１棟当たりの評価料金

別表第７【センター以外の者が設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価料金の加算額】
床面積の合計
料金の加算額100㎡未満11,000100㎡以上200㎡未満13,200戸建
住宅
200㎡以上500㎡未満20,900500㎡以上
Ｐ×11,000＋20,900
500㎡未満30,800＋Ｍ×11,000
500㎡以上1,000㎡未満
37,400＋Ｍ×11,0001,000㎡以上
2,000㎡未満
51,700＋Ｍ×11,000
共同住宅等
2,000㎡以上
10,000㎡未満
143,000＋Ｍ×11,000
10,000㎡以上
50,000㎡未満
231,000＋Ｍ×11,000
50,000㎡以上
473,000＋Ｍ×11,000※ Ｐは延床面積から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（小数点第１位を切上）※ Ｍは評価対象住戸数

別表第８【建設住宅性能評価料金の評価対象住宅の増加による加算額】
建設住宅性能評価の料金に加算する額
共同28,600円
住宅等※ 共同住宅又は長屋に係る建設住宅性能評価において、申請者の希望により、評価対象住戸数の１０分の１を超えて、住戸毎に定まる性能に関する目視または計測等を行う場合は、申請者の希望する総住戸数から評価対象住戸数の１０分の１を減じたものに、上表の額を乗じたものを、別表第２に定める額に加算する。

別表第９【建設住宅性能評価の申請の取り下げ及び解除を行った場合の返還の額】
申請の取り下げを行った時期当該申請料金に減ずる率
建設住宅性能評価の申請書を乙が受理した日から０．９５
第１回の現場審査の前日まで
第１回目の現場検査を実施した日から第２回目の
０．７０
現場検査の前日まで
戸建
住宅
第２回目の現場検査を実施した日から第３回目の
０．４５
現場検査の前日まで
第３回目の現場検査を実施した日から第４回目の
０．２０
現場検査の前日まで
建設住宅性能評価申請書をセンターが受理し、引受書を交付した日から第１回目の現場検査の前日
０．９５
まで
共同
第１回目の現場検査を実施した日から竣工時（最１－｛(Ｊ／Ｎ×0.95)＋0.05｝
住宅等終回）の現場検査を実施するまで※Ｊは申請の取り下げの日までに既に実施した現場検査の回数とし、Ｎは検査回数とする。
※ 建設住宅性能評価の申請の取り下げ及び解除を行った場合の返還の額は、上表左欄の申請の取り下げを行った時期に応じた上表右欄の率に当該申請料金を乗じた額（千円未満切り捨て）とする。ただし、戸建住宅においては、第４回目の現場検査を実施した日以降及び共同住宅等においては、竣工時（最終回）の現場審査を実施した日以降は、料金を返還しない。

別表第１０【長期使用構造等確認等料金】
変更
長期使用構造等確認に係る長期使用構造等確認
長期使用構造等確認
軽微変更該当証明
44,00022,000100,000
50,0002 ～
5
共157,300
78,6505,500
6 ～ 10
同
323,400
161,700（円／住戸）
11 ～ 25
住593,500
296,750
26 ～ 50宅
1,041,200
520,600
51～100等
別途見積
別途見積
101 ～※ 兼用住宅は「戸建住宅」の区分欄に、長屋建ては「共同住宅等」の区分欄に掲げる確認料金等を適用する。
（単位 戸）
戸建住宅

別表第１１【住宅性能評価書、長期使用構造等確認書の再交付料金】
住宅性能評価書
5,500
申請１件につき長期使用構造等確認書
2,200

別表第１２【規程第３１条第５号に定める評価料金の減額】
設計住宅性能評価の料金から減ずる額
共同住宅等
Ｙ × α
（千円未満は切り捨てる）※ Ｙは、別表第１に定める１棟当たりの評価料金※ αは、１５％の範囲内でセンターが定める減額率