公益社団法人

西東京市シルバー人材センター

第 14 回定時社員総会
招集のご案内１

第 14 回定時社員総会の招集ご通知２

添付書類(１) 事業報告書(２) 計算書類等(３) 監査報告書

３

社員総会参考書類
第１号議案 令和５年度決算（計算書類等）の承認の件

４

その他参考資料

６西シ第９３号
令和６年６月１日
会員

各位
公益社団法人西東京市シルバー人材センター
代表理事 会長 堀 康隆
(印章省略)

第 14 回定時社員総会の招集ご通知
会員の皆様には、時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、公益社団法人西東京市シルバー人材センターの定時社員総会を下記のとおり開催
いたしますので、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、ご通知申しあげます。
なお、代理人によるご出席の場合には同封の委任状にご署名と押印のうえ、令和６年６月２０日（木）の定時社員総会開催時までにご提出をお願いいたします。また、当日ご本
人または代理人によるご出席が願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ですが本通知及び添付の社員総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書に議案への賛否をご表示いただき、令和６年６月１９日（水）のセンター業務終了時刻（午後５時１５分）までにご提出くださいますよう、お願いいたします。
事業報告書・計算書類・参考書類・開催方法等の内容について修正・変更が生じた場合には、当センターのホームページ（http://www.wtokyo.or.jp/）に掲載するとともに、事務局前に掲出してお知らせいたします。
記
１ 日時及び場所
令和６年６月２０日（木） 午後２時００分
場所 タクトホームこもれび GRAFARE ホール（保谷こもれびホール）
西東京市中町１-５-１
２

目的事項（１）報告事項
第１号報告 監事報告について
第２号報告 令和５年度事業報告について（２）決議事項
第１号議案 令和５年度決算（計算書類等）の承認の件※

議案の概要は、定時社員総会招集のご案内（Ｐ22～31 まで）に記載してあります。

公益社団法人西東京市シルバー人材センター
第 14 回定時社員総会次第

１

開会の辞

２

代表理事あいさつ

３名誉会長あいさつ

４

来賓祝辞

５

来賓紹介

６

仮議長登壇

７

資格審査報告

８

議長選出

９

報告事項

10

第１号報告

監事報告について第２号報告

令和５年度事業報告について

決議事項
第１号議案

11

議長解任

12

表彰

13

閉会の辞

令和５年度決算（計算書類等）の承認の件

1

2

報

告

事

3

項

監

査

報

告

書
令和６年５月１７日

公益社団法人西東京市シルバー人材センター
代表理事 会長
堀 康隆 様公益社団法人西東京市シルバー人材センター
監事

栁澤

進

㊞

監事

白瀬

有季子

㊞

私達は、公益社団法人西東京市シルバー人材センターの令和５年度における会計及び業務の監査を行い、次のとおり報告します。
１

監査の方法の概要
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
２ 監査の結果（１）事業報告等の監査報告
ア 公益社団法人西東京市シルバー人材センターの令和５年度の事業報告は、法令もしくは定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
イ 理事の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
（２）計算書類及び附属明細書並びに財産目録の監査結果
公益社団法人西東京市シルバー人材センターの令和５年度の計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以上4令和５年度事業報告１

概 要
令和５年度は、国における経済社会のみならず、シルバー事業に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが２類相当から５類に移行し、全国の各イベントや行事等も通常開催されるようになり、日常生活が徐々に戻ってきたにもかかわらず、本センターにおいては、会員数及び契約金額はコロナ前の水準を取り戻したとは言い難い状況です。
西東京市人口推計調査報告書（令和４年11月発行）によりますと、令和９年以降は西東京市の人口は緩やかに減少すると推測している一方で、65歳以上の老年人口は、令和６年以降は一貫して増加し続けると推測されています。高齢化率も令和４年の24.2％
から、令和24年には31.3％と見込んでおります。
少子高齢化が進展し、高齢者のより一層の活躍が期待される中で、組織のスリム化と機能性を重視した組織の改編を令和５年10月から行いました。今回の組織改編の重点は会員の就業機会の確保にあり、令和５年12月から就業開拓専門員を２名配置し、市内の業種問わず、訪問し、就業の確保に努めました。
また、従来通りアスタセンターコートでの活動紹介フェア、これからシルバー応援フ
ェスタ、月例入会説明会、出張説明会等を行い、会員の拡充に努めてまいりました。令和５年度から新たに市のご協力により、イングビル１階でも就業活動を行うことができるようになりました。これらの活動にもかかわらず、会員数は前年度より減少になりました。
一方社会経済状況に目を移しますと、令和５年10月からインボイス制度が開始され、新たな納税負担に取り組まなければならなくなり、５年度分はセンターの財源で負担いたしました。
令和５年度中の入会者は149人、男性81人、女性49人、未回答19人、退会者は177人
で、差し引き28人減となり年度末会員数は1,105人となりました。西東京市の人口は令和６年３月31日現在、200,124人、60歳以上の人口は62,822人31.4％、65歳以上の人口は49,890人24.9％となっております。
受託事業の状況は、受託実件数 4,583 件（対前年度比 2.5％､ 114 件の増）、就業延人員 144,780 人（対前年度比 1.7％、2,501 人の減）となりました。
また、年度中の就業実人員は 971 人、就業率 87.9%で契約金額は約 486,280 千円（対前年度比 0.1％、約 473 千円の減）となり、会員数、契約金額は減額となりました。
令和５年度は「中期５か年計画」についての振り返りを行い、これまでの事業実績
及び成果と課題を確認しました。重点目標である会員の増強、就業機会の拡充、安全・適正就業、組織の充実を目指してきましたが、１年度の中ですべての項目を推進するには至りませんでしたが本センターの課題が明確になってきたことは評価すべきであると認識しております。
また、令和６年度から本センターの今後の５年間を見据えた「第４次中期計画」の策定のため、令和５年 10 月の組織改編と同時に中期計画策定推進委員会を設置し、策定に向け取り組みました。
会員の増強については５月と 10 月にアスタセンターコートで、９月、１月、２月、３月にイングビルで活動紹介フェアを実施しました。
就業開拓については、請負契約６件がありました。
安全対策としては、安全パトロールを実施しました。フレイル予防につきましても感染防止対策を図り、６回実施しています。
ボランティア活動については、環境美化活動「ごみゼロ運動」、「田無駅踏切見守り

5

活動」、「年末特別警戒パトロール」、「地域合同パトロール」「東京マラソン」などを実施しました。
また、令和５年度には、令和４年度に引き続き、市から「第２回にしとうきょう環境アワード」の表彰を受けました。これは、当センターの家具リサイクル、和洋服リフォーム、華工房などの事業及び環境美化活動に多くの会員の皆様が参加していることなど、
環境配慮への高い意識や「ゼロカーボンシティを宣言」を表明している市の取り組みに対し、積極的に環境活動をしていることが評価されたものです。
全ての活動を感染症予防対策に留意しながら、拡充を図ってまいりました。
２

基本方針

当センターでは平成30年度に第３次計画の「中期５か年計画」をスタートさせ、この計画を基に事業を進めておりますが、新型コロナウイルスの影響を受け思うように活動が出来ず計画が進んでいない状況となっていました。先行きが不透明ではありますが、工夫をしながら事業展開を進めてまいりました。
この計画における４本の重点目標と19の推進項目の進捗も厳しい状況となっておりますが、「自主・自立、共働・共助」の基本理念のもと、就業の推進、生きがいの充実
や健康維持、生活の安定、そして地域社会への貢献を目指して進めてまいりました。
３

事業実施状況
中期５か年計画重点目標（2019年度～2023年度）
１ 会員の増強と能力向上
２ 就業機会の拡充と開拓
３ 安全・適正就業の推進
４ 組織の充実と活性化☆☆☆
１

重点目標を達成するための令和５年度（2023年度）事業実施計画☆☆☆

会員の増強と能力向上

新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を行い、徐々に活動を再開し、①アスタ
センターコートで活動紹介フェアを５月と10月、イングビルで９月、１月、２月、３
月②市民文化祭参加を10月、チラシの配布等ＰＲ活動を積極的に行いました。後半期
以後、社会活動も活発化し、入会説明会の参加者の増加とともに、会員数も徐々に回復しつつあります。
（1）会員の拡大① 入会説明会を 20 回、参加者 177 名を実施しました。
② 新型コロナウイルス感染防止対策を図り、５月から新入会説明会の参加人数を緩和するなど工夫して実施しました。公民館等を利用した出張入会説明会は６回実施しました。
③ 口コミ等による加入促進のため、高齢者クラブや地域協力ネットワークへ出向
き、地域の団体等と顔の見える関係づくりを始めました。
④ 活動紹介フェアの開催に合わせ、入会説明会等会員募集のチラシ配布を３回行
6いました。
⑤ 未就業者の状況や意向を把握するために、職種や就業者不足職場の状況を確認しました。
⑥ アスタセンターコートでの活動紹介フェアに５月 475 名、10 月 515 名、イング
ビルで９月、１月、２月、３月に 90 名の来場者がありました。
⑦ 市民まつりは再開され２日間で 95,000 名の来場者がありまた、市民文化祭は３日間で 637 名の来場がありました。
⑧ 未就業者状況の把握と就業斡旋の方法は、Smile to Smile に 47 件掲載し周知を行いました。希望就業先と就業先数確保には引き続き取り組む必要があります。
（2）会員の能力向上
市の人口（令和６年３月 31 日現在の高齢者人口（60 歳以上）62,822 人）に対する当センターへの粗入会率は 1.75％、会員の平均年齢は 75.6 歳です。
会員の知識・技術・技能向上のための各種講習会や研修会の開催を予定していましたが、新型コロナ感染症の影響で自粛していた研修も多くありました。
① センター主催
Ａ 新入会員研修 17 回実施、140 人参加
Ｂ 新就業者研修 ３回実施、９人参加 職場ごとに既就業者から説明等
Ｃ 地域班長会議 ４回実施
Ｄ 新地域班長研修 ２回
Ｅ 職群リーダー（サブリーダー）会議 １回
Ｆ 仕事別グループ就業者会議 ２回②
第５ブロック主催
Ａ 会員研修 １回８名参加（うち講師１名、補助５名）
Ｂ 安全研修 １回（安全就業推進の集い）
Ｃ 役員研修 １回参加者５名（うち職員２名）（3）高齢会員の対応① 新規独自事業の立ち上げから、進捗管理、存続までに至る考え方を整理し、規程整備の検討を引き続き行います。
② 就業を希望する方の就業規制緩和を公募の中で対応しています。地域との接点を感じられるボランティア活動の模索をしています。健康維持や自己啓発、趣味やサークル等シルバーニュース『声』の募集をして引き続きご紹介をしています。
（4）女性会員の増強
本年度は女性限定の入会説明会を実施できませんでした。
（5）ボランティア活動の充実
ボランティア活動として、以下のものに参加し、地域に貢献するとともにセンター
活動をＰＲしました。
・市主催等の環境美化活動「ごみゼロ運動」に参加しました。
（５月 27 日参加者
358 名、９月 30 日 参加者 418 名 計 776 名）
・安全安心なまちづくりのため、地域合同パトロールに防犯協力団体として参加しました。（４月 27 日参加者 44 名、10 月 11 日 参加者 75 名 計 119 名）・田無駅踏切の事故防止として踏切見守りボランティアを実施しました。(５月11 日～20 日参加者 29 名、９月 21 日～30 日 参加者 36 名、12 月１日～７日 参
7加者 30 名)
・「東京マラソン」開催にあたり、会場での観客整理・案内活動ボランティアに参加しました。（３月３日参加者５名）
・まちの美化市民会議に参加し、西武鉄道の市内５駅で各１回行われた「路上喫煙・ポイ捨て防止」キャンペーンに協力しました。
・「明保中どんど焼き」実行委員会からの依頼を受け、会場での駐輪場整理ボラン
ティアに参加しました。（１月 13 日参加者３名）
２

就業機会の拡充と開拓

令和５年度の新たな就業先として、新規の契約は 14 件です。
（1）就業先の開拓① 就業相談会１回、参加者２名。新入会員の希望職種、未就業者の把握調査を実施。
②

就業開拓の進捗情況、情報整理・共有、契約方法の検討等を行った。就業先とのニーズ把握、協同開拓、開発には至らなかった。
③ Smile to Smile の活用 掲載累計 39 件、日常的に事務管理システムによる就業紹介活用しています。就業希望のマッチングについては、引き続き情報収集と就業募集情報の提供を行います。

（2）労働者派遣事業の取組み
既存の請負契約で派遣に移行できるものを検討いたしました。
（3）会員の技術、技能の向上
東京しごと財団等外部からの指導は、補助金実地調査１回があり、改善検討、是正対策を講じました。
（4）介護、生活支援事業の取組み
市の 70 歳～80 歳もの忘れ予防検診の案内、市の「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」への協力、フレイルチェック情報の大学への協力等の連携を行いました。
（5）独自事業の開拓・充実① 売り上げ㋐教室 前年比 5.3％減、㋑家具リサイクル前年比 2.9％増、㋒和洋服リフォーム前年比 4.6％減、㋓華工房前年比 25.7％減
新規独自事業の立ち上げから、進捗管理、存続までに至る考え方を整理し、規程整備を行いました。
② 家具リサイクル、和洋服リフォーム、華工房などの事業が、環境配慮への高い意
識や積極的に環境活動をしていることについて評価され、昨年度に続き連続して「にしとうきょう環境アワード」の表彰を受けました。
③ 高齢者の生きがいの充実と活力ある地域社会づくりに貢献するため、市の事業である“いこい～なサロン”を令和５年４月から開設し 11 回 259 名の参加がありまし
た。

8

３

安全・適正就業の推進（1）安全就業の推進① 安全講習会４回、安全パトロール５回、５職種、25 箇所を実施しました。
② シルバーニュースの安全コラム５件、事故情報の提供 13 件、安全チラシ４回、安全就業標語の応募者数は 40 名、応募件数は 84 件です。
③ 就業途上の自転車事故１件④ フレイルチェック６回、参加者 35 名。フレイルチェック情報の大学への協力をしました。
⑤ ＡＥＤ講習１回、参加者９名（2）適正就業の推進① 請負契約の内容点検、修正② 契約内容の仕様協議③ 就業先の現地確認 随時④ 公募による調査に基づき、必要に応じて職場ごとに就業制限緩和策を対応（3）フレイル予防の推進① フレイルチェック実施６回、参加者 35 名
② フレイルチェック情報の大学への協力をしました。
③ フレイル予防事業実施要綱の一部改正を行いました。
４

組織の充実と活性化

新型コロナウイルスの感染防止対策を講じて、総会、理事会、委員会、部会、地域班
長会議を開催しました。
（1）運営組織の充実① 理事会定例会 12 回、臨時会１回② 三役会９回、統括会議６回、各委員会・部会 82 回開催③ 理事会の規程等の改廃改正④ 就業相談会１回、参加者２名⑤ 班長会議提案項目の検討⑥ 市相談随時、簡単スマホ教室１回（2）事務局組織の充実
事務処理については、監事監査、しごと財団指導、東京都現地調査及び市による指導・指摘をいただき、改善策を講じて参りました。会員の皆様のご指摘・ご要望なども参考に、事務局機能の向上を行うための知識・技能の基盤作りに着手しています。
① ジョブローテーションの引継ぎの時期、方法を工夫することにより、業務水準の維持をすることがいかに重要なことであるのかが判明しました。ジョブローテーシ
ョンを行うことで、新たな業務に対する維持向上、取り組む意欲、心の準備をできるように体制を整えるように努力していきたいと思います。
② 職員採用計画により人員配置を見直すとともに、財源の確保について検討しました。職員の意識や職場の環境整備、職位に応じた役割を理解し、事業の推進を図る
9

ことができるよう考え方をまとめ、職員間で共有します。
③ Smile to Smile 就業募集情報の掲載件計 47 件、Smile to Smile 登録者数 334 件④ 職員研修は、東京しごと財団研修 13 回参加者延べ 16 名、第５地域シルバー人材センター研修参加者１回２名⑤ 他団体との連絡連携 東京都：検査１回、西東京市：調整・協議 随時（契約事業を含む。）、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会：総会１回、公益財団法人東京しごと財団：会議、研修、検査、指導等 随時、第５地域シルバー人材センター：会議、研修、連絡 随時⑥ 会員への対応についての課題も見受けられました。意思疎通が図れるように指導・教育をしてまいります。
（3）広報活動の充実
一層当センターの事業内容を知っていただけるよう、次の普及活動を行いました。
区分
説明
広報紙「シルバー西 年６回発行
東京」の発行
ＰＲパンフレット・ 公共施設窓口への設置
チラシの制作
チラシ配布、５月、10 月、３月
市報等刊行物の活用 西東京市ごみ資源物収集カレンダー
介護保険と高齢者福祉の手引き
普及宣伝○市民まつり いこいの森公園○市民文化祭 柳沢公民館
作品展示、体験コーナー○ボランティア活動
地域合同パトロール、環境美化活動「ごみゼロ運動」、田無駅踏切見守り活動、年末特別警戒パトロール、東京マラソンなど〇活動紹介フェア アスタセンターコート
２回開催〇就業活動フェア イングビル１階
３回開催○相談会の実施
活動紹介フェアでの会員募集相談会○各種イベント参加
自転車安全講習会参加
掲示板の活用
市内掲示板の掲示として 71 か所 各種教室案内 12 回
(4) 財政基盤の確立① 一般労働者派遣事業に移行可能な受注者の検討を行いました。
② 経常経費の見直しを図り経費の節減に努めます。

10令和５年度 事 業 実 績
各年度3月31日現在
項

目

令和５年度

令和４年度

前年度比較

(1) 正会員数 （人）

1,105

1,133

△ 28

(2) 入会組織率（％）

1.8

1.8

0.0

(3) 就業実人員 （人）

971

984

△ 13

(4) 就業率 （％）

87.9

86.8

1.1

(5) 就業延人員 （人）144,780

147,281△ 2,501(6) 受託実件数 （件）

1,994

1,984

10

(7) 契約金額 （千円）

486,280

486,753△ 473

11令和５年度 理事会開催実績
回数

開催日

１
(定例)

R5.4.26

議題等<議決事項>
第１号議案

新入会員の承認について

第２号議案<協議事項>

第 13 回定時社員総会の招集決定について

第１号

令和４年度一般会計収支決算について

第２号

令和４年度事業報告（案）について

第３号

第 13 回定時社員総会の実施方法及び招集通知に
ついて

２
(定例)

R5.5.26第４号

定時社員総会の委任状及び議決権行使書について

第５号

被表彰者の決定について

第６号

理事候補者の選任について

第７号

監事候補者の選任について

第８号 会計関係書類の廃棄について<報告事項>
退会者について３月の事業報告について
各委員会・部会報告
その他<議決事項>
第１号議案
第２号議案<協議事項>
第１号

新入会員の承認について
総会の招集通知等について

令和４年度決算について(１)監査報告について(２)令和４年度事業報告について(３)令和４年度計算書類等について

第２号

理事 13 人の選任について第３号

監事２人の選任について

第４号

被表彰者について第５号

定時総会の役割分担について(１)進行役割分担(２)会場役割分担

第６号

公益社団法人西東京市シルバー人材センター市報等配布に係る会員作業に関する支払い基準（案）について第７号

令和５年度第２回班長会議の開催について

12

第８号

公益社団法人西東京市シルバー人材センター地域班設
置規程の一部改正（案）について

第９号

公益社団法人西東京市シルバー人材センター会員のしおり及び規程集の修正について<報告事項>
退会者について４月の事業報告について
各委員会・部会報告
職場リーダーに対する通信連絡等活動費の支給について１(臨時)R5.6.21

その他<議決事項>
第１号議案

代表理事（会長）の選定について第２号議案

代表理事（副会長）の選定について

第３号議案

常務理事（業務執行理事）の選定について

第４号議案<協議事項>

令和５年度第３回定例理事会の開催について

第１号

総会の終結時をもって任期が満了した各委員会、部会の構成員について第２号 各理事の担当班について<その他>(１)理事就任承諾書の提出について(２)監事就任承諾書の提出について(３)代表理事就任承諾書の提出について
３
(定例)

４
(定例)

R5.6.28

R5.7.26<議決事項>
第１号議案<協議事項>

新入会員の承認について

第１号

地域班担当理事について

第２号

仕事別グループ担当理事について

第３号 各委員会・部会の人員配置の確認について<報告事項>
退会者について５月の事業報告について
各委員会・部会報告
その他<その他>
インボイス制度の方向性について<議決事項>
第１号議案 新入会員の承認について
第２号議案 「公益社団法人西東京市シルバー人材センター
広報等配布事業改善プロジェクトチーム設置要綱の廃止」について
第３号議案 10 月 1 日新組織改編に伴う例規整備について<協議事項>
第１号 10 月 1 日新組織改編に伴う組織図（案）について
第２号 広報等配布事業における班長会議追加資料について

13

５
(定例)

R5.8.25<報告事項>
退会者について６月の事業報告について
各委員会・部会報告
その他<議決事項>
第１号議案 新入会員の承認について
第２号議案 組織改編に伴う各委員会の委員構成について
第３号議案 組織改編に伴う規程整備について第４号議案 公益社団法人西東京市シルバー人材センター事
務規程の一部改正について<協議事項>
第１号

インボイス制度導入に関するシルバー人材センターの本年度以降の対応について

６(定例)

R5.9.27第２号 公益法人認定法に基づく立入検査結果について<報告事項>
退会者について会費未納による退会処理について７月の事業報告について
各委員会・部会報告
その他<議決事項>
第１号議案 新入会員の承認について
第２号議案 公益社団法人西東京市シルバー人材センター事
務費規程の一部改正について
第３号議案 公益社団法人西東京市シルバー人材センター財
務規程の一部改正について
第４号議案 公益社団法人西東京市シルバー人材センター任期付事務局長に関する要綱の一部改正について<協議事項>
第１号

令和６年度活動方針・予算についてスケジュール（案）第２号

会費未納による退会処理について

第３号 自主事業における消費税の取扱いについて<報告事項>

７(定例)

R5.10.25

退会者について８月の事業報告について
規程整備について各委員会・部会報告
その他<議決事項>
第１号議案 新入会員の承認について<報告事項>
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
退会者について９月の事業報告について
各委員会報告
その他

14

８
(定例)

R5.11.22<議決事項>
第１号議案 新入会員の承認について
第２号議案 フレイル予防事業実施要綱の一部改正について
第３号議案 研修会等の講師謝礼支払基準について<協議事項>
第１号 会員名簿の取扱いについて<報告事項>
中間監査の結果について

９(定例)

R5.12.20

令和６年度事業計画・予算（案）の三役ヒアリングについて
退会者について10 月の事業報告について
事務局から
各委員会報告その他<議決事項>
第１号議案 新入会員の承認について
第２号議案

令和６年度予算編成方針（案）について

第３号議案

職員の勤勉手当に関する基準の一部改正につい
て

第４号議案

任期付事務局長に関する要綱の一部改正につい
て

第５号議案

準職員の期末手当に関する基準の一部改正につ
いて

第６号議案

職員給与規程の一部改正について

第７号議案

職員の等級及び初任給に関する基準の一部改正
について

10
(定例)

H6.1.26<報告事項>
退会者について11 月の事業報告について
各委員会報告その他<議決事項>
第１号議案 新入会員の承認について<協議事項>
第１号

事務規程の改正について

第２号 コンプライアンス遵守規程の新規策定について
第３号 情報セキュリティ管理要綱の新規策定について
第４号 職員就業規則の改正について
第５号 準職員就業規則の改正について
第６号 職場におけるハラスメントの防止に関する規程の改正について第７号 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理
規程の新規策定について
第８号 定年退職職員及び新規正規職員採用計画について

15

<報告事項>
令和６年度理事会及び三役会議の日程について
退会者について12 月の事業報告について
各委員会報告
その他
11
(定例)

12
(定例)

R6.2.21R6.3.29<議決事項>
第１号議案<協議事項>

新入会員の承認について

第１号

令和６年度事業計画（案）について第２号

令和６年度一般会計収支予算（案）について

第３号

資金調達及び設備投資の見込み（案）について

第４号

就業指導調整会議運営要綱の一部改正について

第５号

第４次中期計画について

第６号 シルバー西東京の発行回数について<報告事項>
退会者について１月の事業報告について
各委員会報告その他<議決事項>
第１号議案 新入会員の承認について
第２号議案 令和５年度一般会計補正予算について
第３号議案 令和６年度事業計画について
第４号議案 令和６年度一般会計収支予算について
第５号議案 資金調達及び設備投資の見込みについて
第６号議案 第４次中期計画について
第７号議案 理事の就業の事前承認について<協議事項>
第１号

役員賠償保険の加入について

第２号

防犯カメラ運用要領について

第３号 ホームページの改訂について<報告事項>
三役の職務執行状況報告
理事の就業の事後報告
退会者について２月の事業報告について
各委員会報告その他

16

令和５年度

委員会・部会等開催状況

委員会・部会名

回数

企画総務委員会

2

事業推進委員会

5

ボランティア委員会

3

安全管理委員会

3

中期計画策定推進委員会

3

総務部会

6

広報部会

6

研修部会

4

事業推進部会

5

女性部会

2

就業開拓部会

4

総務委員会

7

事業委員会

6

広報委員会

6

～

女性委員会

2

令
和
６
年
３
月

地域・ボランティア委員会

4

安全管理委員会

3

就業委員会

4

中期計画策定推進委員会

7

～

令
和
５
年
４
月
令
和
５
年
９
月

令
和
５
年
10
月

17

令和５年度 西東京市シルバー人材センター事業実績月別内訳表

月

別

月 末
会員数

４月

1,122人５月

1,125人６月

1,125人

７月

1,140人８月

1,138人９月

1,116人１０月

1,114人１１月

1,125人１２月

1,127人

１月

1,128人２月

1,127人３月

1,105人累計受託事 延 実 延 日
事業別 業件数 人 員 人 員
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計
公 共
民 間
計

契
配

45 1,741
7,533
286 1,042
3,997
331 2,783 11,530
49 2,395
9,130
349 1,287
4,538
398 3,682 13,668
47 1,447
7,416
355 1,564
5,064
402 3,011 12,480
49 2,089
7,972
345
887
3,579
394 2,976 11,551
45 1,668
6,147
300 1,752
5,496
345 3,420 11,643
47 1,769
7,762
337 1,187
4,234
384 2,956 11,996
47 1,785
8,067
435 1,502
4,773
482 3,287 12,840
47 2,096
8,408
444 1,818
5,285
491 3,914 13,693
46 1,470
6,769
365 1,259
4,338
411 2,729 11,107
44 1,445
6,628
283
836
3,393
327 2,281 10,021
48 2,096
8,138
255 1,326
4,488
303 3,422 12,626
51 2,099
8,102
264
722
3,523
315 2,821 11,625
565 22,100 92,072
4,018 15,182 52,708
4,583 37,282 144,780

分

約
金

23,792,026
11,974,066
35,766,092
25,601,633
13,642,772
39,244,405
23,438,261
14,692,090
38,130,351
21,809,586
13,237,121
35,046,707
18,427,677
14,083,315
32,510,992
23,838,328
14,081,566
37,919,894
24,019,634
16,096,595
40,116,229
23,437,941
16,972,456
40,410,397
20,879,301
14,187,062
35,066,363
20,465,339
11,828,925
32,294,264
23,271,698
11,850,857
35,122,555
22,649,718
11,430,003
34,079,721
271,631,142
164,076,828
435,707,970

18

材

料

金
費 事

107,240
253,550
360,790
150,622449,387
600,009
137,833
756,516
894,349
140,749
449,053
589,802
113,894
313,131427,025
144,839543,214
688,053
117,361
778,626
895,987
108,004
859,647
967,651
123,061
529,001
652,062
128,762
340,371
469,133
134,821281,784
416,605
227,921
181,510
409,431
1,635,107
5,735,790
7,370,897

務額
費2,400,736
1,140,398
3,541,134
2,546,445
1,277,870
3,824,315
2,355,681
1,418,812
3,774,493
2,235,203
1,259,971
3,495,174
1,882,588
1,374,956
3,257,544
2,285,630
1,347,735
3,633,365
2,492,932
1,515,818
4,008,750
2,316,672
1,614,324
3,930,996
2,096,787
1,361,141
3,457,928
2,073,927
1,143,907
3,217,834
2,478,652
1,189,124
3,667,776
2,291,411
1,100,765
3,392,176
27,456,664
15,744,821
43,201,485

計
26,300,002
13,368,014
39,668,016
28,298,700
15,370,029
43,668,729
25,931,775
16,867,418
42,799,193
24,185,538
14,946,145
39,131,683
20,424,159
15,771,402
36,195,561
26,268,797
15,972,515
42,241,312
26,629,927
18,391,039
45,020,966
25,862,617
19,446,427
45,309,044
23,099,149
16,077,204
39,176,353
22,668,028
13,313,203
35,981,231
25,885,171
13,321,765
39,206,936
25,169,050
12,712,278
37,881,328
300,722,913
185,557,439
486,280,352

令和５年度 事故状況
【 傷害事故 】
事故日
7 月 19 日

作業名
マンショ
ン清掃
マンショ
ン清掃

性別 年齢

女

76

女

80

市報配布
運搬

男

72

11 月 21 日 植木作業

男

72

3月7日

マンショ
ン清掃

女

72

3 月 14 日

市報配布

女

79

7 月 24 日

7 月 28 日

就業
途上別

事故内容

清掃中、汚れを取ろうと思い右足でこすろうとした際に転倒。
就業後に自転車で帰宅途中、急就業途上に風が吹いたため転倒。
市報運搬作業中、運搬用ワゴン
就業中 車後部ドアの角に頭部をぶつけた。
木の剪定中、枝先のとげが左手就業中に刺さってしまった。
階段上部の窓を清掃後、階段を就業中踏み外し転倒。
カートに市報を入れて配布中、就業中 カートが段差に引っかかり一緒
に転倒。
就業中

傷害の
程度

処置日数

大腿部頸部
骨折
頭部創傷
顔面創傷

通院 4 日
入院 22 日

頭部創傷

通院 1 日

左手の腫れ

通院 11 日

顔面創傷
顔面打撲

通院 3 日

顔面創傷
手足創傷

通院 3 日

損害の
程度

賠償内容

床面の傷

傷の補修

照明カバー
の破損

照明カバ
ーの弁償

自転車スタ
ンドの破損

自転車ス
タンドの
弁償

ドアクロー
ザーの曲損

ドアクロ
ーザーの
弁償

壁の傷

傷の補修

電話ルータ
ーの故障

電話ルー
ターの弁
償

自動車の傷

傷の補修

通院 3 日【 賠償事故 】
就業
途上別

事故日

作業名

5 月 21 日

家具リサ
イクル

男

73

就業中

6月2日

マンショ
ン清掃

男

75

就業中

9 月 22 日

環境整備
業務

性別 年齢

男

71

就業中

居室シー
10 月 11 日 ツ交換作
業

女

72

就業中

11 月 27 日 植木作業

男

75

就業中

1 月 13 日

スポーツ
施設管理

男

79

就業中

2 月 28 日

市報配布

女

71

就業中

事故内容
家具移動作業中、三面鏡がぶつ
かりフローリング床板に傷がついた。
天井の照明を清掃した際に、照明カバーを落とし破損させた。
就業先大学校内の自転車整理作
業中、自転車を倒しスタンドが折れた。
シーツを袋に入れてダストシュートより投げ入れた際に、紐が引っかかりドアクローザーが曲がった。
垣根をトリマーにて剪定していた際に、壁に傷がついた。
管理所内のカーテンを開けた際に、花瓶に手がぶつかり水をこ
ぼし、電話ルーターが使用できなくなった。
市報投函の際に、自転車を降り塀に立てかけていたが倒れてしまい駐車中の自動車に傷がつい
た。

19

20

決

議

事

21

項

第１号議案

令和５年度決算（計算書類等）の承認について

上記の議案を別紙のとおり提出する。

令和６年６月２０日

提出者

公益社団法人西東京市シルバー人材センター
代表理事

22

会長

堀

康 隆

貸借対照表令和 6年 3月31日現在
001 本部科目
Ⅰ資産の部
1.流動資産
現金
普通預金
未収金
貸倒引当金
＊
仮払金
立替金
前払金
前払費用
流動資産合計
2.固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当資産
減価償却引当資産
固定資産取得積立資産
財政運営資金積立資産
特定資産合計(3)その他固定資産
建物
建物減価償却累計額＊
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額＊
什器備品
什器備品減価償却累計額＊
リース資産
リース資産減価償却累計額
＊
電話加入権
預託金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
リース債務
賞与引当金
流動負債合計
2.固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
1.指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(
(
(

当年度

前年度

(単位：円)
増減

130,22140,316,329
41,381,879△ 248,236
41,133,643
0057,600117,920
81,755,713

89,72635,820,884
42,287,065△ 253,722
42,033,343
0062,700117,920
78,124,573

40,495
4,495,445△ 905,186
5,486△ 899,700
00△ 5,100
0
3,631,1400008,783,965
15,392,871
536,439
76,500,000
101,213,275

8,441,473
16,415,020
764,381
76,500,000
102,120,874

342,492△ 1,022,149△ 227,942
0△ 907,599

419,040△ 405,072
13,96819,230,580△ 13,739,232
5,491,348
1,248,571△ 1,248,567
4
4,287,401△ 1,857,873
2,429,528
240,900
106,700
8,282,448
109,495,723
191,251,436

419,040△ 363,168
55,872
19,002,640△ 14,803,285
4,199,355
1,248,571△ 1,248,567
4
4,287,401△ 1,000,393
3,287,008
240,900
106,220
7,889,359
110,010,233
188,134,806

0△ 41,904△ 41,904
227,940
1,064,053
1,291,993
0000△ 857,480△ 857,4800
480
393,089△ 514,510
3,116,630

44,747,159
5,100
908,2940858,862
3,463,848
49,983,263

45,022,522
11,000351,6790836,946
2,820,118
49,042,265△ 275,363△ 5,900
556,615
0
21,916
643,730
940,998

8,783,965
1,708,928
10,492,893
60,476,156

8,441,473
2,567,790
11,009,263
60,051,528

342,492△ 858,862△ 516,370
424,62800)(0)(
130,775,280
0)(0)(
130,775,280
191,251,436

0
0)(
0)(
128,083,2780)(
0)(
128,083,278
188,134,806

00)0)
2,692,002
0)0)2,692,002
3,116,630

23

正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益受託事業収益
受取配分金
受取材料費等
受取事務費
労働者派遣事業等収益
労働者派遣事業等収益受取会費
正会員受取会費受取補助金等
受取連合交付金
受取市補助金
受取市補助金(サロン)
特定資産運用益特定資産受取利息
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
支払配分金
支払材料費等
職員基本給
職員特別給与
職員諸手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
燃料費
ボランティア活動事業費
手数料
貸倒引当金繰入額
雑費

当年度

前年度

(単位：円)
増減

486,280,352
435,707,970
7,370,897
43,201,485
1,319,083
1,319,083
2,167,000
2,167,000
54,266,000
8,909,000
45,302,000
55,000
578
578
5,923
387
5,536
544,038,936

486,753,046
436,489,755
7,960,069
42,303,222
1,133,124
1,133,124
2,219,000
2,219,000
48,027,154
7,802,000
40,225,154
0
590
590
40,034339
39,695538,172,948△ 472,694△ 781,785△ 589,172
898,263
185,959
185,959△ 52,000△ 52,000
6,238,846
1,107,000
5,076,846
55,000△ 12△ 12△ 34,111
48△ 34,159
5,865,988

520,539,278
435,707,970
7,243,195
21,136,505
8,853,478
6,301,845
2,500,985
5,973,080
2,047,185
271,724
618,025
3,753,000
2,934,037
2,736,542
195,800
1,800,422
598,226
1,333,339
1,333,638
3,352,631
4,338,483
29,000836,419
5,419,280
587,415
142,417415,210079,427516,473,581
436,489,755
7,884,425
17,839,508
7,184,519
6,995,726
2,231,491
4,801,537
2,587,979
203,372554,5423,512,000
3,021,830
2,629,327
217,800
2,509,638
577,292
1,648,999
1,797,099
2,868,436
4,075,956
29,000667,060
4,956,680
608,814132,300
405,872
042,624

4,065,697△ 781,785△ 641,230
3,296,997
1,668,959△ 693,881
269,494
1,171,543△ 540,794
68,352
63,483241,000△ 87,793
107,215△ 22,000△ 709,216
20,934△ 315,660△ 463,461
484,195
262,527
0
169,359
462,600△ 21,399
10,1179,338
036,803

24

科目
管理費
職員基本給
職員特別給与
職員諸手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払負担金
委託費
手数料
燃料費
支払利息
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
固定資産除却損
建物除却損
車両運搬具除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
(1)収益
収益計
(2)費用
費用計
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度20,807,654
4,086,055
1,711,532
1,218,257
277,887
1,137,729
395,757
51,372
1,628,774
84,27530,4370
1,523,899
5,003
421,440
89,668613,455
154,147
5,037,605
160,000
1,153,356
782,192
146,854
77,814
20,146541,346,932
2,692,004
00002,692,004

前年度
17,960,764
3,448,688
1,388,893
1,352,396
247,944914,579
500,301
38,4501,292,622
82,17829,244
1,874,240
1,542,107
4,426
430,134
120,830
515,022
152,644813,864
160,000
2,001,073
779,426
152,204
108,325
11,174534,434,345
3,738,603
00003,738,603(単位：円)
増減
2,846,890
637,367
322,639△ 134,139
29,943
223,150△ 104,544
12,922
336,152
2,097
1,193△ 1,874,240△ 18,208577△ 8,694△ 31,162
98,433
1,503
4,223,741
0△ 847,717
2,766△ 5,350△ 30,511
8,972
6,912,587△ 1,046,599
0000△ 1,046,599

0

0

0

2
0
2
0
2
△ 2
2,692,002
128,083,278
130,775,280

2
0
2
0
2
△ 2
3,738,601
124,344,677
128,083,278

0
0
0
0
0
0
△ 1,046,599
3,738,601
2,692,002

0

0

0

0
0
0
0
130,775,280

00
0
0
128,083,278

00002,692,00225

正味財産増減計算書内訳表
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益受託事業収益
受取配分金
受取材料費等
受取事務費
労働者派遣事業等収益
労働者派遣事業等収益受取会費
正会員受取会費受取補助金等
受取連合交付金
受取市補助金
受取市補助金(サロン)
特定資産運用益特定資産受取利息
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
支払配分金
支払材料費等
職員基本給
職員特別給与
職員諸手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
燃料費
ボランティア活動事業費
手数料
貸倒引当金繰入額
雑費

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去(単位：円)
合計

470,816,015
435,707,970
7,370,897
27,737,148
1,319,083
1,319,083
1,083,500
1,083,500
50,009,433
8,909,000
41,045,433
55,000
289
289
2,962
194
2,768
523,231,282

15,464,337
00
15,464,337
00
1,083,500
1,083,500
4,256,567
04,256,567
0
289
289
2,961
193
2,768
20,807,654

486,280,352
435,707,970
7,370,897
43,201,485
1,319,083
1,319,083
2,167,000
2,167,000
54,266,000
8,909,000
45,302,000
55,000
578
578
5,923
387
5,536
544,038,936

520,539,278
435,707,970
7,243,195
21,136,505
8,853,478
6,301,845
2,500,985
5,973,080
2,047,185
271,724
618,025
3,753,000
2,934,037
2,736,542
195,800
1,800,422
598,226
1,333,339
1,333,638
3,352,631
4,338,483
29,000836,419
5,419,280
587,415
142,417415,210079,427

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

520,539,278
435,707,970
7,243,195
21,136,505
8,853,478
6,301,845
2,500,985
5,973,080
2,047,185
271,724
618,025
3,753,000
2,934,037
2,736,542
195,800
1,800,422
598,226
1,333,339
1,333,638
3,352,631
4,338,483
29,000836,419
5,419,280
587,415
142,417415,210079,427

26

科目
管理費
職員基本給
職員特別給与
職員諸手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払負担金
委託費
手数料
燃料費
支払利息
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
固定資産除却損
建物除却損
車両運搬具除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
(1)収益
収益計
(2)費用
費用計
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去(単位：円)
合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
520,539,278
2,692,004
00002,692,004

20,807,654
4,086,055
1,711,532
1,218,257
277,887
1,137,729
395,757
51,372
1,628,774
84,27530,4370
1,523,899
5,003
421,440
89,668613,455
154,147
5,037,605
160,000
1,153,356
782,192
146,854
77,814
20,14620,807,654
0
0
0
0
0
0

20,807,654
4,086,055
1,711,532
1,218,257
277,887
1,137,729
395,757
51,372
1,628,774
84,27530,4370
1,523,899
5,003
421,440
89,668613,455
154,147
5,037,605
160,000
1,153,356
782,192
146,854
77,814
20,146541,346,932
2,692,004
00002,692,004

0

0

0

2
0
2
0
2
△ 2
2,692,002
02,692,002
115,515,188
118,207,190

0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,568,090
12,568,090

2
0
2
0
2
△ 2
2,692,002
02,692,002
128,083,278
130,775,280

0

0

0

0
0
0
0
118,207,190

0000
12,568,090

0000130,775,280

27

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
建物、車両運搬具及び什器備品･･････定額法による減価償却を実施している。
リース資産･･････所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（２） 引当金の計上基準
貸倒引当金･･････未収金の貸倒損失に備えるため、期末債権残高に一定率を乗じて算出した金額を計上している。
退職給付引当金･･････職員の退職給付に備えるため、期末退職給付要支給額に相当する金額から中小企
業退職金共済給付額を控除した金額を計上している。
賞与引当金･･････職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。
（３） 消費税等の処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２． 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高 当期増加額

当期減少額

当期末残高

16,415,020

1,909,499

2,931,648

15,392,871

固定資産取得積立資産

764,3810227,942

536,439

財政運営資金積立資産

76,500,000

0076,500,000

退職給付引当資産

8,441,473

342,492

08,783,965

102,120,874

2,251,991

減価償却引当資産

合計3,159,590 101,213,275

３． 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科（うち指定正味財産か （うち一般正味財産から （ う ち 負 債 に 対ら の 充 当 額 ）の 充 当 額 ） 応 す る 額 ）

目

当期末残高

減価償却引当資産

15,392,871―( 15,392,871 )―

固定資産取得積立資産

536,439―( 536,439 )―

財政運営資金積立資産

76,500,000―( 76,500,000 )―

退職給付引当資産

8,783,965――( 8,783,965 )

101,213,275

―

合

計

( 92,429,310 ) ( 8,783,965 )４． リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
その他固定資産事務所におけるコンピューター等である。

28

５． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上
当期末残高 の 記 載 区 分

連合交付金

東京しごと財団

08,909,000

8,909,000

0

―

市補助金

西東京市

0

45,302,000

45,302,0000―

市補助金（サロン）

西東京市

055,00055,0000―054,266,000

54,266,000

0

―

合

計

６． 退職給付関係（１） 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している。
（２） 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

8,783,965② 退職給付引当金

8,783,965（３） 退職給付費用に関する事項
退職給付費用に計上した額は以下のとおりである。
① 退職給付引当金繰入額

342,492② 中小企業退職金共済掛金

1,200,000③ 企業年金基金④ 退職給付費用（①＋②＋③）

900,450
2,442,942（４） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便方を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済給付額を除いた金額を退職給付引当金に計上している。

29

附属明細書１． 特定資産の明細
特定資産の明細については財務諸表の注記に記載してあるため省略する
２． 引当金の明細（単位：円）
科目
貸倒引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

253,722248,2360253,722248,236

退職給付引当金

8,441,473

342,492008,783,965

賞与引当金

2,820,118

3,463,848

2,820,118

03,463,848（注）貸倒引当金の減少額は期末洗替処理による減少額である。

30

財

産

目

録

令和６年３月３１日（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資金）
現金
預金

手元保管
普通預金
三菱UFJ銀行 保谷支店
普通預金
三井住友銀行 田無支店
普通預金
きらぼし銀行 東伏見支店
普通預金
ゆうちょ銀行

運転資金として

130,221

運転資金として35,267,117

運転資金として2,296,574

運転資金として346,840

運転資金として2,405,798

未収金

事業に対する未収額他

公益目的事業の受託料金である

41,381,879

貸倒引当金

未収金に対する貸倒見積額

未収金の貸倒に備えるため△ 248,236
41,133,643

流動資産合計（固定資産）
特定資産

前払金

こもれびホール他

総会会場賃借料他

57,600

前払費用

駐車場他

駐車場賃借料他

117,920
81,755,713

退職給付引当資産

普通預金
三菱UFJ銀行 保谷支店
減価償却引当資産
普通預金
三菱UFJ銀行 保谷支店
財政運営資金積立資産 普通預金
三菱UFJ銀行 保谷支店
固定資産取得積立資産 普通預金
三菱UFJ銀行 保谷支店
その他固定資産 建物
物置
車両運搬具

１４台

什器備品

自動結束機・商品ケース等

リース資産

業務用機器等

預託金

リサイクル料再資源化預託金

電話加入権

電話３本

職員退職給付引当金見合の引当資産として管理している
減価償却累計額見合の引当資産として管理している
運転資金として固定資産を購入するための積立資産として管理している
公益目的保有財産として公益目的事業の用に供している共有財産であり、うち98.9％は公益目的保有財産として公益事業の用に供し、1.1％は管理運営の用に供している
公益目的保有財産として公益目的事業の用に供している共有財産であり、うち83.8％は公益目的保有財産として公益事業の用に供し、16.2％は管理運営の用に供している共有財産であり、うち98.9％は公益目的保有財産として公益事業の用に供し、1.1％は管理運営の用に供している共有財産であり、うち93.6％は公益目的保有財産として公益事業の用に供し、6.4％は管理運営の用に供している

固定資産合計
資産合計（流動負債）

8,783,965
15,392,871
76,500,000
536,439
13,9685,491,348

4
2,429,528

106,700

240,900

109,495,723
191,251,436
未払金

事業に対する未払額

３月分配分金他

44,747,159

前受金事業に対する前受金受託事業収益5,100

預り金

職員に対するもの

職員より預かっている社会保険料他

908,294

リース債務

業務用機器等

業務用機器等のリース債務

858,862

賞与引当金

職員に対するもの

職員８名に対する賞与の支給に備えたもの

流動負債合計（固定負債）

3,463,848
49,983,263

退職給付引当金

職員に対するもの

リース債務

職員に対するもの

職員４名に対する退職金の支給に備えたもの
業務用機器等のリース債務

固定負債合計負債合計
正味財産8,783,965
1,708,928
10,492,893
60,476,156
130,775,280

31

32

参

考

資

料

被表彰者名簿
令和６年度

安全就業標語優秀作品

令和６年度

事業計画

令和６年度

収支予算書

公益社団法人西東京市シルバー人材センター就業規約
東京しごと財団（東京都シルバー人材センター連合）理事長挨拶

33

被

表

彰

者

名

簿

【50 音順・敬称略】

１. 役員表彰
きたむら

たけひこ

北村

武彦

つしま

あきお

明夫

對馬
は せ が わ

ゆきお

長谷川
みずぐち

幸男
とみお

富夫

水口
やまだ

たかてる

孝輝

山田

（理事）
（理事）
（理事）
（理事）
（理事）

２. 班長表彰
えんどう

くろう

遠藤

九郎

さとう

まもる

たかぎ

あきよし

守

佐藤

高木 明良

（柳沢１班）（泉町２班）（富士町１班）

３.貢献表彰
なかぞの

のりこ

中園

法子

４.市報配布会員表彰
いわなが

岩永

睦子

むつこ

うしはら

牛原 義清

大谷

勝重

おおつか

まさる

おづつみ

こうむら

むつこ

優

大塚
のなか

けいこ

野中

慶子

ほしの

まさとし

やすだ

えつ じ

わじま

はる お

正利

星野

悦治

安田
和嶋

晴雄

よしきよ

おおたに

小堤

ふみゑ

ひらの

よしたけ

平野
ほそや

細谷
やまざき

ひらやま

ますだ

みのる

やまむら

まさあき

増田

のりお

あきら

山村

章

５.安全就業標語優秀作品表彰
い

の ぐち

伊野口

しげとし

重利

にしむら

さとる

まつやま

よしゆき

西村

覺

松山 芳幸

たしろ

み

よ こ

田代

美代子

は

ひろみち

が

芳賀
みうら

三浦
34

博道

けん じ ろ う

健次郎

つ え

多津枝

けいこ

わたなべ

た

平山

桂子
紀夫

渡邉

幸村 睦子

善武

山﨑

かつしげ

実

政昭

令和6年度 安全就業標語優秀作品【50音順・敬称略】

1、東京しごと財団共通テーマ【自転車事故防止】・「自転車も乗れば車の仲間入り」

東伏見

伊

野

口

重

利

・「一瞬の

ひばりが丘

田

代

美

代

子

栄町

松

山

芳

幸

あせる心が

・「慌てない交通ルール

事故のもと」
守るマナー」

２、⻄東京市シルバー⼈材センターテーマ
・「気のゆるみ

慣れた作業の・「無理しない意識を持つのが

落とし穴」
危険予知」

・「まだ若いその気持が事故を呼ぶ」

35【就業の危険予知】
⾕⼾町

⻄

村

覺

向台町

芳

賀

博

道

住吉町

三

浦

健

次

郎

令 和 ６年 度 事 業 計 画
１ はじめに
本年 1 月元旦に最大震度７を襲う能登半島地震が起き、５か月を経過してもなお断水している地域がありますことに心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願っております。また、関東地方にも地震が頻発している中で、地震国である実感と自然に対する畏怖を会員の皆さんも痛感されていることと存じます。
さて、我が国の総人口（総務省統計局 2023 年９月確定値）の総人口は、1 億 2,434 万
8 千人で前年同月に比べ 0.50％の減少で、約 62 万 3 千人減少しており、65 歳以上の高齢者人口は、3,622 万 5 千人と前年同月に比べ、0.06％の減少で、約 2 万 1 千人減少しましたが、そのうち、75 歳以上の人口は 2,002 万 2 千人で、前年同月に比べ、3.76％の増加で 72 万 5 千人となり、過去最多となっています。65 歳以上の総人口に占める割合
は 29.1％で前年と比べ 0.1 ポイント上昇し過去最高となり、この割合は今後も上昇を続けると見込まれています。
西東京市の人口は、令和５年 12 月 1 日現在で 20 万 5,965 人（前年同月 20 万 5,952人）となりました。この内 65 歳以上の人口は 5 万 60 人（前年同月４万 9,872 人）で人
口に占める割合は 24.3％（前年同月 24.2％）となっています。
このような中、当センターへの入会率（市内 60 歳以上人口に占める会員数の割合）はこの５年間 1.9％～1.7％で推移しており、会員が減少傾向を示しており、平成 25 年から令和 4 年度の過去 10 年間の会員数は 13.5％の減となっており、高齢者の増加が会員数の伸びに結び付かない実態が見られます。
当センターの平均年齢（令和５年 12 月末現在）は 75.7 歳（前年同月 75.5 歳）で、男性 76.2 歳（前年同月 75.8 歳）、女性 74.9 歳（前年同月 74.8 歳）と、引き続き高齢年齢化の傾向が見られます。
年齢別構成を見ましても、60～64 歳が 4.1％（前年同月 3.5％）、65 歳～69 歳が 12.8％（前年同月 13.7％）、70 歳～74 歳が 28.0％（前年同月 30.7％）、75 歳～79 歳が 30.3％（前年同月 27.8％）、80 歳以上が 24.8％（前年同月 24.2％）、75 歳以上が合計、55.1％
で会員の過半数を超える方が 75 歳以上という状況となっています。
これは、いわゆる「団塊の世代」（1947 年～1949 年生まれ）が 2022 年から 75 歳を迎え始めたことや 65 歳までの雇用継続の義務化等によるものと考えられます。
社会経済情勢を見ますと、昨年の 5 月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」に移行して以降、社会経済活動が元の状態へもどりつつあるとはいえ、エネ
ルギーや食料品価格等の世界的な物価高騰等や急な為替変動の影響により、市民生活や地域経済を取り巻く環境は不安定な状況が続いております。少子高齢化の進展、気候変動や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた新たな社会の構築等、社会の変革が構造的に必要な課題に直面しています。
当センターにおきましては、昨年 10 月から導入されたインボイス制度が開始され、消費税の負担がセンター及び発注者にも影響している状況です。また、本年 10 月からは新
たな契約方法による就業、いわゆるフリーランス法が導入されることにより、発注者様との契約方法についても、見直しが余儀なくされています。契約実績は厳しい状況が続き、就業先の確保と希望職種とのマッチングなどに工夫を凝らしながら、新たな就業開
拓が課題となっております。
前述のような、センターを取り巻く環境がかつてないほど、課題に直面している中、当センターでは、「自主・自立・共働・共助」の理念に基づき、第４次中期計画「令和 636年度～令和 10 年度」を策定いたしました。今回の計画の特徴の一つとして、推進施策に対しての現状と課題を分析し掲載しました。計画をさらに細分化し各年度において「数値目標実績報告書」を作成し、具体的な数値目標を掲げました。今後は PDCA サイクルにより、確実に施策の推進を行い、実行、検証、改善していきたいと考えております。
地域社会に貢献し、会員誰もが笑顔になるよう様々な事業者や地域団体との交流など
顔の見える関係づくりを進め、親しまれ愛される魅力あるシルバー人材センターを目指してまいります。引き続き、会員の皆様のご理解ご協力をお願いします。

２ 基本方針当センターは、平成17年度に中・長期計画を、平成27年度に第２次基本３カ年計画
を、平成31年度には第３次中期５か年計画を策定し、令和６年度からは令和10年度までの今後の5年間を見据えてセンターの取り組むべき施策と推進施策を掲げている第４次中期計画を策定いたしました。今後は本計画を軸としてセンターの事業運営を進めていきます。

事業計画・予算推進の為の予算編成方針
１

シルバーで活動したいと思うようなセンターを目指します。
本センターにおいては、高齢者人口が増加しているにもかかわらず、慢性的に会員数が伸び悩む現状から脱却する工夫を行います。現状の就業に対し、受注を確実に確保するとともに、多種多様な仕事を受注するために、会員の能力の向上を図ることを目指します。また、地域貢献活動の重要性に鑑み、ボランティア活動の充実を図ります。
２ 多くの会員が楽しく働けるようなセンターを目指します。
地域社会への貢献及び密着した事業展開に取り組むため、社会参加の意欲ある高齢者の、知識、経験及び希望に応じた就業の機会を確保し、その拡大に繋がる就業開拓に努め、就業の提供を行います。
３

安全・適正就業を第一とし安心して働けるセンターを目指します。

「安全はすべてに優先する」との基本理念のもと、組織一丸となって「事故ゼロ」を目指し、安全な就業環境を整備するための活動を推進すると共に、「適正就業ガイド
ライン」に基づくセンターにおける働き方を周知し、コンプライアンスに努めます。
４

持続可能な経営基盤を確保し、見える化するセンターを目指します。
公益法人としての収支の均衡が求められている中で、補助金の確実な確保及び一般
正味財産を現状維持するために、管理的な事務費の経費削減に努めるとともに、収益を増加するように努めます。
公益法人のあり方や使命について共通認識と責任をもって取り組み、ガバナンスの強化に取り組みます。

なお、上記については、コロナ禍でのセンター事業を取り巻く環境における「新しい生活様式」の継続的な実現を前提とし推進します。

37

３ 中期計画の概要
令和6年度の基本方針の上位計画である第4次中期計画で、次のような新たな施策定
め、推進していくことといたしました。
施策Ⅰ 会員の強化と能力向上
施策Ⅱ 就業機会の強化
施策Ⅲ 安全・適正就業の推進
施策Ⅳ 組織の充実と活性化
施策を実効性のあるものとする推進施策と活動内容として掲げ、具体的に進めていきたいと考えております。
施策Ⅰ 会員の強化と能力向上推進施策１ 会員の拡大〇取組評価項目（1）会員募集方法の拡大
活動内容① 口コミによる加入促進
活動内容② 入会キャンペーンの実施
活動内容③ ホームページの活用
活動内容④ イベントでのチラシ配布（来場者対象）
活動内容⑤ ハローワークとの連携〇取組評価項目（2）入会説明会の充実
活動内容① 入会・出張説明会の回数増加及び説明会場の見直し
活動内容② 体験談の紹介
活動内容③ シルバーニュースを活用した活動紹介
活動内容④ 紹介ビデオの内容見直し〇取組評価項目（３）女性会員の強化
活動内容① 女性限定入会説明会の実施
活動内容② 女性会員用セミナーの開始
活動内容③ 女性会員の全職種への進出
活動内容④ 女性専用チラシ作成〇取組評価項目（４）80 歳以上会員の対応
活動内容① 80 歳以上にあった職種の検討
活動内容② 趣味・サークル活動等による居場所づくり〇取組評価項目（５）適正な就業会員数の確保
活動内容① 就業時間の多い職種の調査
活動内容② 多様な就業機会の確保〇取組評価項目（６）会員の退会抑制
活動内容① 未就業会員への就業紹介
活動内容② 会員定着率の向上（地域ボランティアの強化）

38

推進施策２ 会員の能力向上〇取組評価項目（１）会員研修の充実
活動内容① 各職群の研修会開催
活動内容② 職群就業マニュアルの見直しと未作成の新規作成〇取組評価項目（２）接遇・技能研修の推進
活動内容① 技能研修
活動内容② 接遇研修
〇取組評価項目（３）リーダー会議の推進
活動内容① 職群別勉強会の奨励〇取組評価項目（４）後継者の育成
活動内容① 植栽管理事業の充実推進施策３ ボランティア活動の充実〇取組評価項目（１）ボランティア活動への参加
活動内容① ボランティアへの活動意識への情報共有
活動内容② ボランティアへの参加者の拡大
活動内容③ 地域ボランティア参加への検討・推進
活動内容④ 地域防犯パトロールの確立と推進〇取組評価項目（２）他団体との連携
活動内容① 西東京市地域協力ネットワークへの参加調査
施策Ⅱ 就業機会の強化推進施策１ 就業先の開拓〇取組評価項目（１）既存就業先の拡大
活動内容① 受託額の多額あるいは就業会員が多い既存就業先へのアプローチ
活動内容② 生活支援事業及び将来に向けて介護への取組み
活動内容③ 家事援助サービスのニーズの把握と拡大
活動内容④ 会員ニーズの掌握〇取組評価項目（２）新規就業先の開拓
活動内容① 会員の取得技能に合った就業先開拓
活動内容② 私立学校との関係強化
活動内容③ 女性会員の就業先の拡大
活動内容④ 新規就業先の開拓推進施策２ 労働者派遣事業の取組み〇取組評価項目（１）会員ニーズの掌握
活動内容① 労働者派遣事業の就業開拓〇取組評価項目（２）既存の契約内容の点検
39

活動内容①

既存請負事業の調査推進施策３ 独自事業の開拓・充実〇取組評価項目（１）独自事業の開拓・充実
活動内容① 既存の独自事業の拡大
活動内容② 新規独自事業の開拓・充実
施策Ⅲ 安全・適正就業の推進推進施策１ 安全就業の推進〇取組評価項目（１）事故未然防止の推進
活動内容① 安全講習会、安全パトロール等の実施
活動内容② 危険・不適切作業や装備資材の点検と是正
活動内容③ シルバーニュースを活用した注意喚起
活動内容④ 職群・安全就業基準
活動内容⑤ 就業途上等の自転車事故・歩行事故の防止
活動内容⑥ 健康診断・特定検診の受診勧奨
活動内容⑦ AED 講習の実施
活動内容⑧ 緊急連絡網の整備〇取組評価項目（２）安全教育の推進
活動内容① 安全パトロール、シルバーニュースを通じた常時情報活動〇取組評価項目（３）事故・安全情報の共有化、周知・徹底活動内容① シルバーニュースを活用推進施策２ 適正就業の推進〇取組評価項目（１）適正就業の継続
活動内容① 就業 5 年ルール及び就業ガイドラインの遵守〇取組評価項目（２）希望就業職種の就業先の検討
活動内容① 就業実態の把握〇取組評価項目（３）80 歳以上の職群
活動内容① 体力減退により共働作業より個人作業への就業推進施策３ フレイル予防の推進〇取組評価項目（１）フレイル予防の充実
活動内容① フレイル予防の計画的な推進
施策Ⅳ 組織の充実と活性化推進施策１ 事業運営の活性化〇取組評価項目（１）組織体制の充実
活動内容① 理事会開催の充実
活動内容② 理事活動の活性化
活動内容③ 法人リスク管理の強化
40

活動内容④
活動内容⑤

コンプライアンスの強化
公益法人としての適正なガバナンス〇取組評価項目（２）会員組織体制の充実
活動内容① 地域班の活性化
活動内容② 法人規範の周知・徹底
活動内容③ 職群の活性化〇取組評価項目（３）事務局組織の充実
活動内容① 事務簡素化の充実
活動内容② 職員の資質と能力の向上
活動内容③ 働き方改革の推進
活動内容④ 事務局組織の再定義
活動内容⑤ 就業開拓チームの充実推進施策２ 広報活動の充実〇取組評価項目（１）センター活動の不断の PR
活動内容① 活動紹介フェア、チラシ配布、市民まつりパレード、市民文化祭
等 PR の推進
活動内容② SNS 活用の検討
活動内容③ 多様な広報活動の構築〇取組評価項目（２）シルバー人材センター認知度の向上
活動内容① チラシの全戸配布
活動内容② 一般向けチラシの見直し〇取組評価項目（３）各種イベントへの参加
活動内容① 活動紹介フェアの開催、市民まつりパレードの参加
活動内容② 開催の行事の積極的な参加〇取組評価項目（４）ニーズに合ったホームページの整備
活動内容① 広報誌・ホームページ・チラシの見直し及び活動強化〇取組評価項目（５）シルバーニュースの発行
活動内容① 既存の情報の再構築
活動内容② ICT の更なる活用方法の検討〇取組評価項目（６） HP で就業情報を公開
活動内容① 就業情報の創意工夫推進施策３ 財政基盤の確立〇取組評価項目（１）自主財源の確保
活動内容① 職員体制及び経費削減
活動内容② 労働者派遣事業による財源確保〇取組評価項目（２）経費削減の推進
41

活動内容①
活動内容②
活動内容③

経常経費の見直し
インボイス制度への的確な対応
補助金の確保〇取組評価項目（３）事務簡素化の推進
活動内容① 専門家による課題解決

以上の具体的な活動内容を掲げ本年度の事業計画とし、実施に向けて取り組んでまい
ります。

42

令和６年度収支予算書
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(単位：円）
科目

公益目的事業会計

法人会計

合計

前年度予算額増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
事業収益
受取配分金

1,000

1,000

2,000

2,000

0

1,000

1,000

2,000

2,000

0

1,200,000

1,200,000

2,400,000

2,400,000

01,200,000

1,200,000

2,400,000

2,400,000

0484,745,751

19,836,249

504,582,000

484,022,000

20,560,000

446,923,000

0446,923,000

437,336,000

9,587,000

受取材料費等

7,411,000

07,411,000

7,968,000△ 557,000

受取事務費

30,411,751

19,836,249

50,248,000

38,718,000

11,530,000

1,200,000

01,200,000

1,200,000

0

労働者派遣事業等収益
労働者派遣事業等収益受取補助金等1,200,000

01,200,000

1,200,000

050,760,124

4,426,876

55,187,000

54,266,000

921,000

受取連合交付金

9,862,000

09,862,000

8,909,000

953,000

受取市補助金40,843,124

4,426,876

45,270,000

45,302,000△ 32,000

受取市補助金(サロン)
雑収益
受取利息

55,000055,00055,0000

1,666,430

324,570

1,991,000

6,000

1,985,000

1,000

1,000

2,000

2,000

0

雑収益

1,665,430

323,570

1,989,000

4,000

1,985,000

経常収益計

539,573,305

25,788,695

565,362,000

541,896,000

23,466,000

539,573,305

0539,573,305

522,210,196

17,363,109（２）経常費用
事業費

0

支払配分金

446,923,000

0446,923,000

437,336,000

9,587,000

支払材料費等

7,411,000

07,411,000

7,968,000△ 557,000

職員基本給

21,363,972

0

21,363,972

21,266,764

97,208

職員特別給与

8,153,740

08,153,740

8,616,316△ 462,576

職員諸手当

6,463,494

06,463,494

5,210,684

1,252,810

臨時雇賃金

3,330,000

03,330,000

2,094,300

1,235,700

法定福利費

6,294,960

0

6,294,960

5,573,400

721,560

福利厚生費

267,4380

267,438

240,526

26,912

退職給付費用

8,321,340

08,321,340

1,865,388

6,455,952

723,0000

723,000

725,000△ 2,000

旅費交通費

会議費

4,258,000

04,258,000

4,104,000

154,000

通信運搬費

3,219,776

0

3,219,776

3,274,080△ 54,304

減価償却費

2,472,500

02,472,500

2,868,100△ 395,600

150,0000

150,000

200,000△ 50,000

消耗品費

891,966

0891,966

1,164,098△ 272,132

修繕費

724,3300724,330

913,610△ 189,280

1,739,200

01,739,200

1,819,000△ 79,800

528,0000

528,000

624,000△ 96,000

消耗什器備品費

印刷製本費
燃料費
光熱水料費

1,607,892

0

1,607,892

1,585,404

22,488

賃借料

3,544,250

03,544,250

3,417,350

126,900

手数料421,6320421,632

480,192△ 58,560

保険料

4,222,960

04,222,960

4,130,060

92,900

諸謝金

127,0000

127,000

114,000

13,000

租税公課

658,2200658,220

723,880△ 65,660

委託費

5,390,635

05,390,635

5,579,044△ 188,409

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動事業費

208,0000

208,000

157,000

51,000

貸倒引当金繰入額60,000060,00060,0000

雑費

97,000097,000100,000△ 3,00043

(単位：円）科目

管理費

公益目的事業会計

法人会計

合計

前年度予算額増減

025,788,695

25,788,695

19,685,804

職員基本給

0

4,130,028

4,130,028

4,111,236

18,792

職員特別給与01,576,260

1,576,260

1,665,684△ 89,424

職員諸手当

01,249,506

1,249,506

1,007,316

242,190

臨時雇賃金

0370,000

370,000

232,700

137,300

法定福利費

01,199,040

1,199,040

1,061,600

137,440

福利厚生費

050,56250,56245,4745,088

退職給付費用01,608,660

1,608,660

360,612

1,248,048

旅費交通費

0

1,320,000

1,320,000

1,272,000

48,000通信運搬費

084,224

84,22481,920

2,304

減価償却費

0

27,50027,50031,900△ 4,400

消耗什器備品費010,00010,00010,0000

消耗品費

0905,034

905,034

1,016,902△ 111,868

修繕費

0

5,670

5,670

6,390

△ 720

印刷製本費

0

443,800

443,800

448,000△ 4,200

燃料費

0132,000

132,000

156,000△ 24,000

光熱水料費

0108,108

108,108

106,596

1,512

賃借料

0

611,750

611,750

611,650

100

手数料

0

902,368

902,368

873,808

28,560

保険料

0165,040

165,040

163,940

1,100

租税公課

0

8,761,780

8,761,780

5,016,120

3,745,660

支払負担金

0

160,000

160,000

160,000

0

支払利息

0

72,00072,00084,000△ 12,000

委託費

01,868,365

1,868,365

1,146,956

721,409

雑費

0

27,00027,00015,00012,000

経常費用計

6,102,891

539,573,305

25,788,695

565,362,000

541,896,000

23,466,000

評価損益等調整前当期経常増減額

0

△0

△0

0

△0

基本財産評価損益等

0

0

0

0

0

特定資産評価損益等

0

0

0

0

0

投資有価証券評価損益等

0

0

0

0

0

評価損益等計

0

0

0

0

0

当期経常増減額

0

△0

△0

0

△0

２．経常外増減の部

0（１）経常外収益

0

経常外収益

0

0

0

0

0

経常外収益計

0

0

0

0

0

（２）経常外費用

0

経常外費用

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

他会計振替額

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

0

△0

△0

0

△0

一般正味財産期首残高

115,515,188

12,568,090

128,083,278

124,344,677

3,738,601

一般正味財産期末残高

115,515,188

12,568,090

128,083,278

124,344,677

3,738,601

受取補助金等

0

0

0

0

0

一般正味財産への振替額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

0

0

0

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

0

115,515,188

12,568,090

128,083,278

124,344,677

3,738,601

Ⅲ 正味財産期末残高44

公益社団法人西東京市シルバー人材センター就業規約

第１章 総

則

（目 的）
第１条

この規約は、公益社団法人西東京市シルバー人材センター（以下「センター」という。）会員の就業（請負及び委任契約並びに労働者派遣契約）に関する事項を定めるものである。
（センターにおける就業）第２条

センターは、定款の目的に基づき、会員が自発的に働く意欲と希望により、その能力を発揮できる就業の機会を提供し、共働・共助の実をあげようとするものである。
２

会員は、就業に際して信条、性別、社会的地位、門地、宗教、国籍等の理由で差別扱いを受けな

い。

第２章 就

業

（就業基本姿勢）
第３条 会員は、センターの事業理念に基づき地域社会活性化の一翼を担うことを自覚し、会員としての誇りを持って就業しなければならない。
２ 会員は、センターの就業システムを理解し、センターを代表して就業していることを常に自覚し、センターより指示された仕事について忠実に実行し責任を遂行しなければならない。
（就業基本マニュアル）
第４条 センターは、事業の基本理念・定款に基づき、就業に関する基本マニュアルを別表のとおり定め、会員の就業指針とする。
２ 会員は、センターの信頼と名誉を守り、就業基本マニュアルを尊重して就業する。
３ 就業基本マニュアルは、会員の就業に関する遵守事項及び就業の心得とする。
（仕事の受注）第５条

センターにおける仕事の受注は、会員から付託を受けたセンターが一括してその交渉にあたるものとし、会員は、発注者と受注又は作業条件等につき、直接の交渉当事者とならない。
２

労働者派遣契約は東京しごと財団が会員と別途財団が定める「シルバー人材センター派遣労働者

就業規則」に基づき就業するものとする。
（仕事の配分手順等）
第６条

センターは、受注した仕事に就業しようとする会員とあらかじめ仕事の配分手順、作業時間、完了予定日、配分金等について打合せを行って合意を得るものとし、その決定事項を文書に記録す
るものとする。また、センターは会員の就業に対し適当な助言をするものとする。
２

就業する会員は、就業報告書を携行し、契約内容に即した仕事に従事したうえ、その状況を就業

45

報告書に記録し、本人及び発注者の確認を行い、就業の終了または就業報告書締切期日後速やかにセンターに提出しなければならない。
（就業期間）
第７条 就業期間は次のとおりとする。
（1）年度ごとに契約する事業及び独自事業については、その年度１年とする。
（2）単発に受注する事業については、就業開始から終了までの期間とする。
（就業時間）
第８条 同一の職種で年間を通して就業する会員の就業時間は、次のとおりとする。
（1）就業時間は、概ね週20時間以内とする。
（2）就業日数は、概ね月10日以内とする。
（就業の確認）第９条 就業の開始にあたっては、就業確認書（第１号様式）を交付する。ただし、単発の契約の場合は口頭により確認する。
２ 就業確認書を交付された会員は、就業承諾書（第２号様式）に署名捺印し、センターに提出しなけ
ればならない。
（健康と能力に応じた就業と安全衛生）
第 10 条センターは、その受託した仕事との関係において、就業する会員の安全衛生、災害防止等に配慮するとともに、会員の健康と能力に応じた就業を提供するよう努力するものとする。
（休業期間）
第 11 条

傷病等の理由により、連続して休業できる日数の限度は３０日までとし、休業期間内に再就業できない場合は、代わって新たな会員が就業できるようにする。
（就業の中止）第 12 条センターは、就業する会員が健康又は就業の状態から、就業基本マニュアル及び会員の安全就業基準に照らし、業務遂行上適性を欠くと決定されたときは就業期間中であっても、その業務の就業を中止させることができる。
（就業年齢の制限）
第 13 条会員の加齢及びこれに起因する体力又は判断力の衰えによる安全就業への不安を解消するた

め、次のとおり職種により就業年齢の制限を設定する。
（1）小学校の交通擁護業務

７７歳まで（2）学校の施設管理業務

７７歳まで（3）学校の校地内外清掃業務

７７歳まで（4）福祉会館の管理業務

７７歳まで（5）自主事業の自動車運転業務

７５歳まで

46

（6）自動車運転専業業務

７０歳まで（7）その他会長又は発注者が特に指定する職種

７０歳から７７歳まで（就業終了の時期）
第 14 条会員の就業が終了する時期は、前各号に掲げる年齢に達した日の属する年度の末日をもって終了とする。ただし、就業会員の補充がつかない場合は、一定期間の延長を認めることができる。
（就業指導調整会議）
第15条

センターは、就業基本マニュアル等に照らし、会員が就業について不適格と認められる場合

は、就業指導調整会議を開催し、就業関係の指導・調整を行うものとする。
２

就業指導調整会議の構成員は、副会長、常務理事及び関係する複数の理事をもってあてる。

３

就業指導調整会議での指導・調整は公正、公平に行い、この運営に関する要綱等は別に定める。

（就業上の留意事項）
第16条

会員は、就業にあたり相互に次の点に留意するものとする。

(1) センターから提供された仕事について誠実に履行するよう努める。
(2) やむを得ない事情で約束の就業ができない場合は事前にセンターに届け出る。
(3) 就業にあたっては安全衛生の確保に万全の注意を払い、災害発生の防止に努める。
（守秘義務）
第17条

会員は、就業上知り得た業務上の機密事項を第三者に漏らしてはならず、また退会後も同様の義務を負う。なお、「機密事項」とは、発注者、就業先、他の会員等の個人情報の他、就業先の社内情報、センターとの契約内容等をいう。

第３章 配分金（支払の原則）第 18 条センターは、就業した会員に対する配分金を、原則として現金で直接その全額を支払うものとする。
ただし、配分金は会員との合意によって、会員の指定するゆうちょ銀行の口座へ振り込む方法をもって支払うことができる。
２

センターは、会員との合意によって、配分金の一部を控除して支払うことができる。
（支払日の原則）

第 19 条センターは、会員が就業した場合は、その配分金を毎月１回予め別に定める期日に支払うものとする。
（社会的相当配分の原則）
第 20 条会員の就業に対する配分金は、その地域における類似の仕事の対価及び仕事の種類、内容等を勘案し社会的に相当な内容のものとする。

47

第4章

共同作業

（共同作業の留意事項）
第 21 条共同作業を必要とする仕事に就業するときは、会員は第 2 章の就業に関する定めに加え、次の点に留意するものとする。
(1) 就業する会員の中からリーダーを互選する。リーダーは就業会員の作業手順、安全衛生、健康状
態、休息時間、会員相互の連携及び発注者との打合せなどについてセンターに協力する。
(2) 就業する会員は、仕事の遂行について相互に助け合い協力する。
(3) 就業する会員は、常に明るい雰囲気のもとで就業できるよう、共同責任分担の精神をもって努力する。
(4) 就業中の会員が、けがをし、又は急病になったときには、共同作業中の会員は協力して応急の措置をとるとともに、リーダー、センター又は発注者に連絡するなど応急の措置をとる。
第5章 傷害保険（傷害保険）
第 22 条 会員の就業中等における傷害事故等については、「シルバー人材センター団体傷害保険」約款の定めるところにより、補填されるものとする。
２

傷害者または共同作業会員は、事故後遅滞なくその内容等をセンターに届けて指示に従う。

第6章 損害保険（損害保険）
第 23 条 会員が就業中、発注者または第三者の身体もしくは財物に損害を与えたときは、「シルバー
人材センター総合賠償責任保険」約款の定めるところにより、賠償を担保されるものとする。

第7章 雑

則

（規約の改廃）第 24 条

この規約の改廃は、理事会において決定し総会に報告するものとする。

附 則
この規約の施行に伴い、従来の配分金規約は廃止する。
附 則
この規約は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附 則（施行期日）

48

1

この規約は、平成２５年４月２４日から施行する。

（公益社団法人西東京市シルバー人材センター就業基本要綱の廃止）
2

公益社団法人西東京市シルバー人材センター就業基本要綱は、廃止する。

（公益社団法人西東京市シルバー人材センター就業の提供に関する取扱要綱の廃止）
3

公益社団法人西東京市シルバー人材センター就業の提供に関する取扱要綱は、廃止する。

（公益社団法人西東京市シルバー人材センター就業年齢の制限に関する取扱要綱の廃止）
4

公益社団法人西東京市シルバー人材センター就業年齢の制限に関する取扱要綱は、廃止する。
附則

この規約は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規約は、令和５年５月26日から施行する。
附則

この規約は、令和５年10月１日から施行する。

49

別表
就業基本マニュアル
１

センターにおける仕事の受注は、センターが一括して行います。会員は発注者と直接交渉してはいけません。また、契約外の仕事を依頼された場合は、速やかに事務局へ連絡してください。

２

就業に関しての提案事項や改善要望、又は不満等がある場合には、リーダーや地域班長を通して事務局へ連絡してください。発注者や発注者の上部組織に直接交渉してはいけません。

３

就業上、知り得た業務上の秘密事項や発注者の不利益になること、他人の個人情報等を、他に漏らしてはなりません。また、退会後も同様の義務を負います。

４

就業にあたっては、腕章等の着用、作業手順、安全就業基準、その他センターの諸規程等を遵守してください。発注者の指揮命令を受けずに就業してください。契約内容を逸脱したり、発注者の意向に沿わない就業等により、発注者から苦情を受けたり、センターの信用を失することのないよう充分注意してください。

５

就業中は、たとえ少量なりとも飲酒してはなりません。また、酒気を帯びての就業も固く禁じます。そのため、就業前夜の飲酒にも充分注意してください。なお、喫煙についても同様に厳禁です。

６

複数就業の場合は、リーダーの指示に従い、組織を乱すような言動及び行動を慎み、会員は協力
し合って共同責任を果たしてください。

７

就業中及び就業途上での安全には十分注意をしてください。また、就業での安全衛生に配慮し、健康保持に心がけてください。就業能力や健康面で不安を感じたときは速やかに事務局に報告して
ください。

８

就業遂行上、適性を欠くと判断した時は、就業期間中であっても、その業務を中止していただくこともあります。

50

令和６年度定時総会
東京しごと財団（東京都シルバー人材センター連合）理事長挨拶

令和６年度定時総会にあたり、ご挨拶申し上げます。
我が国の総人口が減少する中で、65 歳以上の人口は、総務省統計局によりますと令和５年９月時点で 3623 万人となり、総人口に占める割合は過去最高の 29.1％となっております。
さらに、65 歳以上の高齢者のうち 914 万人が就業しており、就業率は 25.2％で、65 歳以上の４人に１人は就業していることになります。
シルバー人材センターは、これまでも自主・自立の組織理念、共働・共助の事業理念を掲げて事業を推進してきました。
また、シルバー人材センターには、地域における働く意欲のある高齢者の就業の受け皿として、幅広いニーズに応えられるよう就業の機会を拡大し、地域における生きがいやコミュ
ニケーションの場として地域社会の活性化にも貢献していくなど、労働力人口が減少する中
で以前にも増して大きな役割が期待され、社会的な注目度も上がってきています。特に人手不足業界である介護や保育分野では、女性会員の活躍がより一層求められています。
令和６年度には東京都においてシルバー人材センターに係る新事業が予算化され、多様な就業案件の提供や、シルバー人材センターのブランド力向上を図る事業などに取り組む予定です。
貴シルバーセンターにおかれましては、この機会を逃がさずに新事業をご利用くださいますようお願い申し上げます。
令和５年度の東京都シルバー人材センター連合全体の状況を見ますと、各シルバー人材セ
ンターの工夫や努力にも拘わらず、会員数はコロナ禍以前のレベルまでは回復しておりません。しかしながら、東京都シルバー人材センター連合は、令和４年度の会員の増加数が 466人と全国で２番目に多かったということで、全国シルバー人材センター事業協会の総会において表彰されることとなりました。これは、各シルバー人材センターの皆様のたゆまぬ努力の賜物と感謝する次第です。
シルバー人材センターは、昨年 10 月に導入されたインボイス制度や今年の秋頃に施行予定のフリーランス新法及び厚生労働省の方針として示された新しい契約方法への移行など、大きな転換期を迎えています。東京都シルバー人材センター連合は、今後も各シルバー人材セ
ンターの皆様方と手を携え、一丸となって取組んで参ります。
結びに、人生 100 年時代を迎え、会員の皆様の心と体と頭の健康維持とともに、関係各位の益々のご健勝と貴シルバー人材センターの一層の発展を心より祈念しまして挨拶といたします。
令和６年６月

公益財団法人東京しごと財団（東京都シルバー人材センター連合）
理事長
中澤 基行