定期積金規定
１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書（通帳）をお差出しください。
２．
（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書（通帳）の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
５．
（給付補てん金等の計算）⑴ この積金の給付補てん金は、証書（通帳）記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
⑵ 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書（通帳）記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間について、第３号によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
② この積金を第１４条第１項により満期日前に解約する場合および第１４条第４項および第５項により解約する場合には、初回払込日から解約日の前日までの期間について、第３号によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
③ 前２号の期間に応じた計算は、次によります。この場合の計算の単位は１００円とします。
ただし、Ｂ、Ｃの利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、当該普通預金利率とします。
Ａ 初回払込日からの期間が１２か月未満のもの
解約日の普通預金利率
Ｂ 初回払込日からの期間が１２か月以上３６か月未満のもの
約定年利回×６０％（小数点第３位以下は切捨てます。
）
Ｃ 初回払込日からの期間が３６か月以上のもの
約定年利回×６５％（小数点第３位以下は切捨てます。
）
６．
（先払割引金の計算等）⑴ この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書（通帳）記載の利回に準じて満期日に計算します。この場合、先払日数は当組合所定の計算方法により先払日積数より算出された日数が１０日以上のものに限ります。
⑵ 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以降の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）⑴ この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
⑵ この証書（通帳）または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
⑶ この証書（通帳）を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
９．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当組合に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当組合に届出てください。

⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様に、直ちに書面によって当組合に届出てください。
⑷ 第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当組合に届出てください。
⑸ 第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．
（印鑑照合）
この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、積金者は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．
（盗難証書（通帳）による払戻し等）⑴ 本条は個人のお客さまに限り適用するものとします。
⑵ 盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。）
については、次の各号のすべてに該当する場合、積金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、積金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑶ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを積金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび積金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑷ 前３項の規定は、第２項にかかる当組合への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な積金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑸ 第３項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが積金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 積金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 積金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑹ 当組合が当該積金について積金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第２項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、積金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑺ 当組合が第３項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑻ 当組合が第３項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書（通帳）により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．
（譲渡、質入れ等の禁止）⑴ この積金、積金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書（通帳）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
13．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、第１４条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第５項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
14．
（解約等）
⑴ この積金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵ この積金を解約するときは、所定の受取欄（当組合所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して（この通帳とともに）当店に提出してください。
⑶ 前項の解約の手続に加え、当該積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
⑷ 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金の積金者が第１２条第１項に違反した場合③ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる
場合⑸ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 積金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為
15．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．
（保険事故発生時における積金者からの相殺）⑴ この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来した⑵

ものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、積金証書（通帳）は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は証書（通帳）記載の年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上2020 年 4 月 1 日現在