ＪＡの仕組み- 協同組合を学ぶ -平成 28 年 9 月

農

業

協

同

組

合

北海道農業協同組合中央会

組合員学習資料『ＪＡの仕組み-協同組合を学ぶ-』について

１．趣旨

第 28 回ＪＡ北海道大会において『協同の力で農業所得 20%増大と新規担い手倍増を実現』、『食と農を通じて北海道 550 万人とつながりを実現』の２つの基本目標を決議し、この基本目標を実現するため『各組織等の取り組み』を併せて決議した。
その中で、『自ら学び、気づき、成長することができる人づくりの実践』を掲げているが、このうち組合員学習については、ＪＡが主体的に学習環境づくり並びに研修に取り組むこととしている。
このため、組合員の皆さんに協同の理念やＪＡの事業･組織･運営等について、学び気づいていただく資料を作成し、今後のＪＡにおける組合員学習の推進資材として提供する。

２．章の構成とねらい
第 1 章 ＪＡ概論 (Ｐ1～11)
ＪＡの総合事業や組織形態、その源泉(誰のために、何のために)、さらには協同の意義を確認する。また、協同組合原則やＪＡ綱領を学習する。
第 2 章 ＪＡの生い立ちと歩み (Ｐ12～31)
どのような時勢･経過をたどって今日のＪＡの組織･事業･経営が形成されてきたのか、その過程を確認しながら、ＪＡの今日的課題と展望を考察していただく。
*

ただし、｢今日的課題･展望の考察｣については、組合員の皆さんにお考えいただくことを想定しているので、本書に記述はしていない。

第 3 章 ＪＡの組織･機関 (Ｐ32～45)
ＪＡ運営への参画促進のため、組合員の権利･義務、組合の機関と機能、さらに組合員としての行動基準事例等を学習する。
参考資料 北海道農業･ＪＡの概要 (Ｐ46～48)
北海道農業とＪＡに関するデータ、ＪＡグループ北海道の構成を記載。

３．資料活用の考え方
本資料は、研修等の副読本、あるいは研修担当者資料としての活用を想定している。このため、本書の重点事項を集約したもので、研修等の標準的レジュメとして別途スライドも提供している。
各ＪＡにおいて、地域の歴史やＪＡの取組内容等を加筆修正しながらの活用をお願いする。

第１章 ＪＡ概論
第1節

ＪＡとは

1．営農と生活に密着した総合事業を展開
家族経営の農家組合員は、ほぼ農業生産を行うところで、生活の基盤も築いている。すなわち営農と生活が一体となっている。
ＪＡは設立時から、そうした組合員の営農･生活に対応した事業を展開している。
農家組合員の営農と生活

2．ＪＡの事業
ＪＡは、農家組合員の営農と生活のすべての面にかかわるさまざまな事業を行っているが、法に基づいてＪＡが実施できる主な事業を整理すると次のとおりである。
（1）主な事業の種類
種

類

内

容

① 教育･広報･農政活動、 農業技術･経営向上のための教育、生活･文化の改善
営農･生活指導事業② 農業生産関連事業
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

受託農業経営事業
農地信託事業
販売事業
購買事業
信用事業
共済事業
利用･加工事業

農用地の造成･改良、水利施設･農作業の共同化、労働効
率増進施設の設置
組合員の委託を受けて行う農業経営
農地などの信託の引受け
農産物の販売、貯蔵、運搬
生産資材と生活資材の供給
農業生産･生活資金の貸付、貯金の受け入れ
生命･火災･自動車･建物更生共済
農業生産・生活の共同利用施設の設置、農産物の加工

-1-

種

類

⑩ 厚生事業⑪ 高齢者福祉事業⑫ 宅地等供給事業

内

容

病院･診療所施設の設置
高齢者の福祉に関する施設の設置
転用農地の委託による売渡し、買入れ農家の活動とＪＡ事業活動とのつながり【見慣れた風景】
農村地帯を車で走っていると、“圃場が広がり、その中に農家組合員の住宅･施設がある”…北海道では見慣れた風景です。ＪＡはそうした中で営農と生活をしている組合員を主体とした組織です。
今から 20 年ほど前、東欧某国の農村を視察しました。ベルリンの壁が崩壊し 10 年ほど経過していた時でした。バスから景色を眺めていて、いつまでたっても農家の住宅らしきものが見えないんです。その後、研修を受けた視察農場は、約 6,000ha の圃場で、畑作や畜産を営んでいる大規模経営でした。説明で、この農場管理者ですら、真の農場オーナーの姿を見たことはないとのことでした。
共産体制が崩壊し、その間隙を縫うよ
うに何処かの大資本が一帯の農地の権利を取得し経営をしているようでした。
農場の労働者は、近くの集落に住みながら、それぞれが施設や圃場で勤務していたのです。
私たちには見慣れた“圃場があってその中に自宅･施設があり、家族経営中心で営農する”風景がない理由がそこにありました。そこに農業協同組合はありませ
んでした。

-2-

（2）事業の制限
出資ＪＡは、以上にあげた事業のすべてをあわせ行うことができるが、非出資
ＪＡでは貯金の受け入れと共済事業は実施できない。また、ＪＡ信連は信用事業
以外の事業を、ＪＡ共済連は共済事業以外の事業をあわせて行うことができない。
なお、組合員以外の者がＪＡの事業を利用することはできるが、それは原則として組合員の事業利用分量の 5 分の 1 以内に制限されている。

3．ＪＡの事業目的
農業協同組合法(以下｢法｣と記述)第 7 条では次のように規定している。
① 組合は、その事業を行うに当たっては、組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とする。
② 組合は、その事業を行うに当たっては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。
③ 組合は、農畜産物の販売その他の事業において、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、事業から生じた収益をもって、経営の健全性を確保しつつ事業の成長発展を図るための投資又は事業利用分量配当に充てるよう努めなければならない。

4．ＪＡ事業の特徴（1）営農と生活に結びついた総合事業
ＪＡはあらゆる面で農業者と深く結びついた事業を行う組織である。
（2）組合員の協同による事業
ＪＡはその組織者である組合員が事業の利用者であるという性格を持っている。
（3）利用を目的とした事業
ＪＡの事業は、利潤の大きさではなく、事業の利用を通じて組合員の営農や生活の向上がどれだけ実現しているかによって評価されるものである。
（4）指導事業を基礎とする事業
ＪＡの指導事業は、各事業を有機的に結びつけ、事業全体の方向を決定し、総合的に営むための要の役割をもっている。
（5）ＪＡグループによる事業
ＪＡが会員となり都道府県域、全国域に連合会が組織されている。
その目的は、個々のＪＡで行うより連合会をつくることで、より効率的に事業を行っていくためである。連合会には、ＪＡの事業活動を補完するため効率的な機能発揮が求められている。
また、全国的にはＪＡグループの 3 段階制から 2 段階制への移行もすすみ、共済事業がＪＡ-ＪＡ共済連となり、経済事業がＪＡ-ＪＡ経済連(北海道では
ホクレン)-ＪＡ全農およびＪＡ-ＪＡ全農、信用事業がＪＡ-ＪＡ信連-農林中
央金庫およびＪＡ-農林中央金庫の 2 つの方式がとられている。
北海道においては、経済事業がＪＡ-ホクレン-(一部全農)、信用事業はＪＡ-ＪＡ信連-農林中央金庫の方式となっている。
-3-

ＪＡグループの組織図-4-

5．経済事業に見るＪＡ事業方式（1）販売事業から販売事業は、農家組合員の生産物を共同で販売する事業であり、より高い農業収入をあげることを目的としている。農産物の流通は一般的には次のようになる。
生産者⇒ＪＡ⇒卸売市場⇒小売店⇒消費者
もしくは生産者⇒ＪＡ⇒量販店・生協・加工業者等⇒消費者
農家組合員にとって大切な農産物の価格は、主として卸売市場での需要と供給の関係で決まる。ところが、農産物は、天候に大きく左右され、季節的な制約があり、さらに貯蔵のきかないものが多く、加えて外国からの輸入量が増加しているなど供給量を調節することが難しいため、需給関係によって価格は不安定になりやすい。
特に、多数の農家組合員が有利な作物を求めて生産過剰になったり、産地間の販売競争が激しくなったりすると、農産物によってはその価格を引き下げてしまう場合もある。
この不安定な農産物価格を安定させ、消費者ニーズを踏まえた計画的な生産･出荷によって市場で有利な販売を実現しようとするのが、ＪＡの『共同販売』である。
共同販売の利点については、概ね次の通り。
①

営農指導による栽培･飼養基準の統一、共同選別などにより品質規格がそろうので、市場での評価を高めることができる。
② 市場に計画的かつ大量に供給するので価格形成に影響力をもち、個人売りよりも有利であり、かつ輸送費を安くすることができる。
③ 市場での販売動向をみながら計画的に出荷をすることで、有利な価格を実現することができる。

共同販売(無条件委託･実費手数料･共同計算)の特徴は次の通り。この方式は、ＪＡが独占禁止法の適用除外であるため実施できるものである。
無条件委託方式 … 市場動向に的確に対応するため、売り値･時期･出荷先などの条件をつけずにＪＡに販売を委託する方式。ＪＡの適切な判断で有利な販売を実現しようとするものである。
実費手数料方式 … 無条件委託方式で実現した販売価格のなかから、手数料としてＪＡが販売でかかった人件費･通信費･旅費などの実費を徴収する方式。
手数料率は、計画手数料率として決めておき、実費手数料との差額が出れば、ＪＡの剰余金となる。剰余金は、組合員の組合利用分量に応じて配当するか、ＪＡの準備金として積み立てる。
共同計算方式… 一定期間内にＪＡが出荷した同品質の農産物を、その期間内の平均価格で精算する方式。価格変動の激しい農産物だが、農家組合員は安定した価格で精算を受けることができる。

ＪＡの販売方式には、他に｢受託販売(共同計算部分がない)｣｢買取販売(組合員生産⇒ＪＡへ売却)｣の方式がある。

-5-

（2）購買事業から購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業である。計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としている。
販売事業と同じように、全利用を前提として無条件委託･実費手数料･共同計算の方式をすすめているが、購買事業ではさらに予約注文･現金決済の方式がある。
この方式は、生産資材･生活物資の購入にあたって、ＪＡグループとしての協同の力を発揮するため、組合員は前もってＪＡに注文しておき、ＪＡがそれをまとめてホクレンに発注する。ホクレンやＪＡ全農は、この大量予約注文を背景にメーカーと交渉し安価での仕入れを行う。その供給を受ける場合、原則現金で決済を行うことで、流通経費のムダを省くのである。
ＪＡの購買事業では、ただ単に組合員に物資を供給するだけなく、組合員の営農と生活に結びついた指導購買を押しすすめ、安全で良質な生産資材や生活物資の供給を行うことが大切である。また、農業生産コスト低減のために、生産資材の効率的利用をすすめるとともに、輸入対策や流通の合理化を通じて競争力を発揮し、資材価格の引き下げをはかる必要がある。
（3）７つの方式
以上のような事業展開から、系統経済
事業に関しては、右の７つの方式に集約することができる。

【整促７原則】① 予約注文
② 無条件委託販売③ 系統全利用④ 計画取引
⑤ 共同計算⑥ 原価主義(実費手数料主義)⑦ 現金決済(代金即時払い)

6．協同組合と株式会社の違い
協同組合は、その設立の基本的考え方や組織の運営について、株式会社とは大きく異なった協同組合独自の考え方や運営原則をもっている。
協同組合と株式会社との一般的な違い
協同組合
組織者
組織者の名称目的
利用者
運営方法

農業者、漁業者、森林所有者、勤労者、消費者、中小規模の事業者
組合員
組合員の生産と生活を守り向上させる（組合員の経済的社会的地位の向上）事業利用を通して組合員に奉仕
組合員
1 人 1 票制
（人間的平等による民主的運営）
-6-

株式会社

投資家、法人株主
利潤の追求
利益金の分配を通して株
主にサービス
不特定の顧客1 株 1 票制

（1）相互扶助が基本的な考え方
まず、組織設立の基本的な考え方の違いである。協同組合を組織しているのは、一人ひとりでは経済的に弱い立場にある農業者･漁業者･森林所有者、あるいは勤労者･消費者･中小規模の事業者である。そして協同組合は、これら一人ひとりでは弱い立場の人々が、連帯し助け合うという相互扶助の精神を基本的としている。
これに対し、株式会社を構成している株主は、投資家や法人である。これらの株
主は一般に高い株式配当を期待することから、株式会社はより多くの利潤を確保するための競争原理をその基本的な考え方としている。
（2）目的は生産や生活の向上
次に、目的の違いである。協同組合の目的は、組合員の生産や生活を守り向上させ（組合員の経済的社会的地位の向上）、究極的には公正な社会をつくっていこうとするところにあり、協同組合自体の利潤の追求や出資配当を目あてとした営利を目的としない。こうした協同組合の非営利思想は、協同組合の誕生以来、一貫してもち続けてきているものである。
（3）組織者(出資者)、利用者、運営者が同一人協同組合を組織する者が組合事業の利用者であり、同時に組合を運営していく運営者でもあるという特徴をもっている。したがって、組合員は協同組合のお客さんではなく、組織の中心に位置づけられた存在といえる。

（4）協同組合と株式会社の今日的課題
協同組合も事業そのものの範囲の制限などのために、協同組合が出資して設立した株式会社(協同会社)を子会社として有しているところが少なくない。この協同会
社は、株式会社という制度を利用しているものの、運営は協同組合的考えで行われている。
また、株式会社も、経営倫理上、地域社会への貢献や環境への配慮、顧客への奉仕を企業理念に掲げるところも少なくない。企業の社会的責任 (C S R= Corporate
Social Responsibility)がそれだけ問われているということである。

-7-

7．農業協同組合(ＪＡ)の意義
ＪＡは、相互扶助の精神のもとに農家組合員みんなの営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的としてつくった協同組合である。
農家組合員みんなが一緒に、協同して事業や活動をすることで、一人ひとりの活動では得られない充実した経済的･文化的な利益を得ることができる。
例えば、一人ひとりでは生産資材を購入する場合に業者から高い価格をつけられたり、農産物を売る場合に安く買いたたかれたりすることもある。
しかし、農家組合員みんなが協同して生産資材の購入する量をまとめれば、流通経費が少なくすみ、適正な価格で購入することができる。
農産物も量をまとめれば、市場で有利な価格で売ることができる。また、みんなが資金を出し合うことで、必要な資金を相互に融通し合うこともできる。
さらに、金額のかさむカントリーエレベーターや農業倉庫、選果場などの大規模な施設は、一戸一戸では設置することが難しいが、多くの農家組合員が集まって資金を出し合えば設置が可能となり、みんなで利用することができる。その結果として組合員経営の向上や地域農業につながる。
また、協同組合の概念を規定するものとして、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)の第 22 条に次のような記述がある。
この法律の規定は、次の各号に掲げる要件を備え、かつ、法律の規定に基づいて設立された組合の行為には、これを適用しない。
① 小規模の事業者または消費者の相互扶助を目的とすること。
② 任意に設立され、かつ、組合員が任意に加入し、または脱退することができること。
③ 各組合員が平等の議決権を有すること。
④ 組合員に対して利益分配を行う場合には、その限度が法令または定款に定められていること。
* ＪＡは、法第 8 条でこの規定の要件を備える組合とみなすと定められている。
ただし、①不公正な取引を用いた場合、②一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより、不当に対価を引き上げる場合はこの限りでないと規定されている。

-8-

第2節

協同組合原則国際協同組合同盟(ICA)は、1995(平成 7)年のＩＣＡ創立 100 周年記念大会で、協同組合について、「協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。
共同で所有し、民主的に管理する事業体を通じ、経済的･社会的･文化的に人々が共通に必要とするものや強い願いを充たすことを目的にしています｡」との声明を公表した。
協同組合の特徴の一点目は、｢共同で所有し、民主的に管理される｣という点である。組合員は出資をすること、そのうえで一人一票の投票権･議決権によって民主的に管理する組織ということを言っており、資本利益に支配されている企業と区別している。
二点目は、｢事業体を通じて、人々が共通に必要とするもの(ニーズ)や願いを充たす｣組織であるという点である。人々のニーズや願いを充たそうとするのは何も協同組合ばかりでなく、各種の社会運動もあるが、｢事業体を通じて｣つまり信用･販売･購買･共済事業などを通じて人々のニーズ･願いを充たそうとするところが協同組合の協同組合たるところで、社会運動との大きな相違点である。
三点目は、｢自主的に結びついた自律の｣組織だという点である。組合への加入は
その人の自主的な判断によること、協同組合自体も自分で決めたことを自分で守る組織だということである。
協同組合原則は『ロッチデール原則』を原点とし、この大会で｢21 世紀の協同組合原則に関する ICA の声明｣として採択されたものである。

21 世紀の協同組合原則に関する ICA の声明
定
義
協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充たすことを目的にしています。
価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。
原則
協同組合は、その価値を実践していくうえで、以下の原則を指針としています。
第 1 原則：自主的で開かれた組合員制協同組合は、自主性に基づく組織です。その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や社会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。
第 2 原則：組合員による民主的な管理協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対-9-

して責任を負います。単位協同組合では、組合員は平等の票決権(一人一票)を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。
第 3 原則：組合財政への参加
組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。加入条件として約束した出資金は、何がしかの利息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。
剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。
・ できれば、準備金を積立てることにより、自分達の組合を一層発展させるため。
なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。
・ 組合の利用高に比例して組合員に還元するため。
・ 組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。
第 4 原則：自主・自立
協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。
第 5 原則：教育・研修、広報
協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるように教育・研修を実施します。協同組合は、一般の人々、――なかでも若者・オピニオン・リーダー――にむけて、協同の特質と利点について広報活動します｡
第 6 原則：協同組合間の協同協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて協同する
ことにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。
第 7 原則：地域社会への係わり
協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。

- 10 -

第3節

ＪＡ綱領

ＪＡグループでは、1997(平成 9)年の第 21 回ＪＡ全国大会で、前述のＩＣＡの協同組合新原則に対応し、ＪＡが果たすべき社会的役割･使命と組合員･役職員の心構えを盛り込んだ『ＪＡ綱領』を制定した。
この『ＪＡ綱領-わたしたちＪＡがめざすもの-』は、“ＪＡへの期待と信頼”“Ｊ
Ａ改革の必要性”を再認識し、ＪＡのあるべき姿を明らかにして、グループ内外にＪＡグループが果たすべき社会的な役割と責任を宣言したものである。

ＪＡ綱領
─わたしたちＪＡのめざすもの─
わたしたちＪＡの組合員･役職員は、協同組合運動の基本的な定義･価値･原則(自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等)に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織･事業･経営の革新をはかります。さらに、地域･全国･世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは1．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう｡
1．環境･文化･福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
1．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
1．自主･自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
1．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

ＪＡの愛称とＪＡマーク

第 19 回全国農協大会の決議を受け、ＪＡグループは1992(平成 4)年 4 月から｢農協｣に代えて｢ＪＡ｣の愛称を使用するとともに、ＪＡマークを制定した。

- 11 -

第２章 ＪＡの生い立ちと歩み
第1節

協同組合の誕生1．イギリスの協同組合
封建時代のイギリスは、自給自足的傾向の強い農業や家内制手工業とわずかな商業が主であり、生産力は低かった。しかし、その後の工業生産技術の発達と生産(工場制手工業)の拡大で、経済の中心が、農業から工業に移行していった。
18 世紀半ば、蒸気機関の発明を契機に産業革命が起こり、機械の発達により大量生産が実現することとなった。このことで、封建領主の地位は後退し、新興勢力の資本家とその従業員たる労働者が出現した。利潤を追求する資本家は、できるだ
け生産費を安く抑えることを目指したため、当時のイギリスの労働者階級は、劣悪な労働条件のもと、低賃金で働かされ生活は苦しかった。加えて食料品の価格は高く、商人のなかには品質や目方をごまかしてはもうけている者も多かった。
このような、利潤追求の経済活動、資本家と労働階級の出現によって資本主義社会が形成されていった。
こうした環境下で、ロバート・オウエン(イギリスの社会運動家、協同組合の父と言われている)の考えに影響を受けた人々が中心となって、自らの暮らしを協同して守り高めるために生活協同組合を設立した。これが、今日の“協同組合の母”といわれているロッチデール公正先駆者組合である。
｢ロッチデール公正先駆者組合｣創始者のうち 13 名の写真

この組合は、1844 年にランカシ
ャー州の小都市ロッチデールで、織物職人など 28 人により設立された。組合員の自主性を基本とし、組合を運営するにあたって原則を定め、組合運営に成功した。ロッチデール原則はのちの協同組合運動の発展に大きく寄与していくこととなった。

ロッチデール原則
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

組合は 1 人 1 票の投票権による民主的運営とする
だれでも組合に自由に加入できる
出資に対する利子は固定され、制限される剰余金は購買額に比例して分配する
売買は厳格に現金にもとづき、信用取引はしない
純粋で混ざりもののない商品だけしか売らない組合員を教育するためにも積立てをする
政治および宗教に対しては中立を守る- 12 -

2．ドイツの協同組合
ドイツでは、封建的な要素が多く残ったまま、資本主義社会へと変化していった。
独立小生産者が多く、とくに高利貸に対抗するために信用組合が発達した。
組合の設立にあたり、特に活躍したのは、都市部では F.H.シュルツェ─デーリッチであり、農村部では F.W.ライファイゼンであった。
19 世紀なかばころの凶作で農民が苦しんでいたとき、ライファイゼンは富裕者の寄付を仰ぎ、貧農救済組合や福祉組合をつくり、食糧を与えたり貸付を行ったりしたが、救済・福祉活動だけでは貧困の解決にはならないこと、何よりも自助の精神が基本にならなければならないと悟り、1862 年に、“自助･自己責任･自己管理”を原則とした農村信用組合を設立した。「一人は万人のために、万人は一人のために」(※)はライファイゼンが説いてやまなかった言葉である。
後にこの農村信用組合は信用事業ばかりでなく、販売、購買の事業も兼ねて行うようになり、ドイツの農村協同組合の発展に大きな影響を与えた｡※ライファイゼン以前より、もともとヨーロッパで広く知られた格言である。

第2節

わが国の協同組合の生い立ち

1．江戸末期における協同組合思想の芽ばえ
我が国に於いても、協同組合の萌芽ともいえる動きが既に江戸末期にみられた。
そんとく

ほうとく

（1）二宮尊徳(金次郎)の指導による報徳社
構成員による加入金の積立てを基金として、お金に困っている農民に無利息で貸し出した。これによって生産を伸ばし、ゆとりができたときには、その恩に報いるために借りた金よ
り多く返す(借りた資金の 5 分の 1 を冥加金(みょうがきん)とする)といった手法をとった。

二宮金次郎像ゆうがく（2）大原幽学の指導による先祖株組合
構成員が所有地の一部を出し合って、そこから上がった収益を積み立てておき、生活に困っている構成員を救済したり、土地改良や農地の購入等によって、共同の財産をつくり、これにより子孫の繁栄を図ろうとした。

2．明治前期の農民による自生的協同組合
法制的な協同組合としては、1900(明治 33)年の産業組合法の制定によりはじまることとなるが、これとほぼ同様な近代的協同組合は、それ以前にも多数設立されていた。1898(明治 31)年の調査では、信用組合、生糸販売組合、製茶販売組合、肥料購買組合を中心に、全国で 347 組合が設立されていた。
海外との貿易が始まり、生糸･製茶の輸出が盛んになったものの、海外の需要が増えるにつれて粗悪品が出まわるようになり、信用が低下するとともに、商人の不正もみられた。このような中で、販売体制の整備が迫られたことから販売組合が各地でつくられた。
- 13 -

うすい

かんら

し も に たじょうしゅうみなみさんしゃ

生糸の販売組合としては群馬県の碓氷社、甘楽社、下仁田社( 上 州 南 三社)な
えきしゅう

どがあり、茶の販売組合としては、静岡県に 益 集 社などがあった。
この時代における協同組合の姿の事例として、明治 25 年群馬県に設立された野
つみなわ

とも え

中積縄組合がある。組合長の清水及衛は火災にあった農家や借金に苦しむ農家が多なかったことから、窮状を救うため縄を綯-野中信用組合の申し合わせう組合を設立した。組合員は毎晩、一房○ 正直で偽らないの縄を綯い、その売上金を 5 年間積立て○ 感謝の気持ちをもって仕事に励む
組合員の借金返済や勉強会の費用に充て、 ○ 毎月貯金して災害に備える
また、肥料の共同購入も手掛けたとされ -融資審査基準ている。
＊ 仕事に勤勉であるか＊ 所得に応じた生活をしているか
この組合は、産業組合法成立後、野中＊ 家庭が円満か信用組合となった。

第3節

産業組合の変遷

1．産業組合法の成立
先進国に遅れて資本主義国家となった我が国は、外国との競争のため、工業を興す必要があり、その資金を、当時最大の産業であった農業から得ようとした。
1873(明治 6)年の地租改正により、農民の徴税は年貢から税金へと変わったが、重税は変わらず、自作農の中には、小作へ転落したり、都市労働へ転出するものも現われた。
こうした状況への対策として、品川弥次郎(内務大臣)、平田東助(内閣法制局部長)の尽力により、1900(明治 33)年産業組合法が制定され、産業組合が次々と設立されていった。
産業組合は、信用、購買、販売、生産の４業種とされ、1906(明治 39)年の法改正まで信用組合は、他の事業の兼業が認められていなかった。
明治 36 年末までに 870 組合の設立認可があったが、農村部への貨幣経済浸透を背景に、その 60%超が信用組合であった。
当時の一組合は平均で組合員 80 名程度、一組合員あたり出資金 28 円、貯金 30円。信用組合の組合員は、一般農民よりも資金力があったことを示している。
*

明治 33 年～米価一俵:3 円 76 銭、小学校教員月給:8 円

2．農会と産業組合の関係
産業組合法の制定に先だって、1899(明治 32)年に農会法が成立した。農会は、国の補助金を得ながら農事講習会、品評会、会報発行など農業改良の指導を行う組織であるが、明治 14 年に設立された大日本農会のもと、市町村農会、郡農会、府県農会が法定化された。農会長には町村長が就任し、その職員は役場吏員が兼務す
るなど、農会は行政的な色合いの強い組織であったことがうかがえる。
- 14 -

これら農会の支援のもと、全国各地に産業組合が設立されたが、農会は、信用･経済事業を行う産業組合とともに、戦前のわが国農村における二大系統組織を形成するに至ることとなる。
【｢協同｣の原点】
本道の中央部のある某村において、大正 5 年、産業組合が発足した。
創立当時、組合員数は 42 名、出資口数 100 口、払込み済出資金は 200 円であった。
事業の主なものは、生産資材の共同購入による購買事業と、貸付金、貯蓄による信用事業であったが、中でも、貸付は資金に枯渇していた組合員から非常に喜ばれた。
この組合には独立した事務所がなく、組合長宅を事務所としていた。昭和 6 年、購買事業を拡充するため、近所の商店を購入し店舗とした。このときはじめて専任職員を雇い入れて、生産資材のみならず、生活物資も取扱うようになった。
設立後、まもなく米の販売事業にも取り組んでいたが、その関連として農業倉庫の経営を始めたのは昭和 9 年である。
組合員は、多くの苦難と戦いながら、積極的な協同活動の中で産業組合の基盤を築き上げていった。

3．農業倉庫の設置と信用組合の発達
大正に入り、産業組合は全国で 1 万を超えた。販売事業の主体は生糸と製茶であったが、これらの販売比率は低下していった。
当時の国内農産物市場の主力は米であった。地租改正により金納･高地租のもと、多くの農民の貧困化が進行した。封建体制の領主の地位が有力地主に継承された中にあって、地主･富農層とその発展形態である商業資本が米市場を独占していた。
一般農民による米販売を行うためには、市況変動に対応できる資金力と農業倉庫の確保が必要であった。
こうした情勢下、1917(大正 6)
年、穀物･繭の保管とその販売に対する金融の便宜を図ることを目的に農業倉庫業法が成立し、産業組合にもその営業が許可された。
この時点では、まだ米の取り扱
いは販売事業の主力ではなかった
が、農業倉庫を持つことで、その後、産業組合が我が国の米流通を主導する基礎が出来た。
また、同年の第三次産業組合法改正によって、つぎのような内容で信用組合の拡充強化が図られ、信用組合はより円滑な資金調達が可能となった。
○○○

市街地信用組合が認められたこと
組合員以外からの貯金の受入れが認められたこと
信用組合連合会は、その所属する信用組合が日本勧業銀行、農工銀行、北海道拓殖銀行から借入れするとき、その債務の保証を認められたこと* 日本勧業銀行･農工銀行･北海道拓殖銀行は、主に農工業の小規模生産者に対し低利の長期投融資を行う政府系金融機関。金融債を発行し資金調達していた。
- 15 -

*

明治 43 年に、国庫資金(原資は郵便貯金)が日本勧業銀行を通じて産業組合へ融資できる制度は出来上がっていた。

このように農業倉庫を営むことで、その後、米の流通を主導することとなり、保管料収入で、組合経営の安定化が図られた。
また、信用事業が拡大することで、貯金による資金調達が容易にとなり、集めた
資金は、産業組合中央金庫での運用に回して利益を上げ、組合員の事業投資資金は、低利な制度資金を利用するという我が国の独特な金融システムの基礎が出来上がった。
このことにより、“日本の農協の原型”とも言うべき『米・貯金』依存経営の基盤が形成されていった。

4．産業組合振興刷新運動
第一次世界大戦終結による 1920(大正 9)年からの不況で、米などの農産物価格が暴落、農家経済は大打撃を受け、産業組合も経営不振による解散が相次いだ。
これに対応するため、合理的な組織と事業体制確立のため、法改正が行われ、全国購買組合連合会(現在のＪＡ全農)、産業組合中央金庫(現在の農林中金)が成立している。
こうした動きに合わせて産業組合中央会(1905(明治 38)年設
立、1909(同 42)年法制化)は、組織全般の振興刷新運動を展開した。これは、役職員や事業経営、財務の全面的な刷新を図ったものだが、とりわけ地主･富農層を主体としていた従来の活動から、新たに一般農民の加入促進と事業利用の向上に重点が置かれた。
この取り組み中、協同組合学習の重要性に鑑み、農村向けの家庭雑誌『家の光』が創刊された。
共同心の泉
志村源太郎（産業組合中央会会頭）

力の弱い一人一人が、とても出来ない仕事でも、二人が一人となりて、しつくり組合へば、案外たやすく成し遂げられる。故にわれ等の理想は、同心協力の精神であり、共存同榮の社會である。
じつげん

産業組合は此の理想を日常の生活に實現せんとするものであるから、之に最も大切なものは組合員の共同精神である。この共同精神を養ふところは、實に組合員の家庭そのもの
はげである。親も子も、夫も妻も、老も若きも、互ひに理解し、互に勵まし、互に慰め、心から協力和合し、一家を擧げて一様に愉快で幸福な家庭に於いて、はじめて眞の共同精神が養はれる。家庭は即ち共同心の泉であつて、組合員の力強い共同精神は常に健全なる家庭から流れ出る。其の清い精神を汲み取つて産業組合を培養すれば、必ずや、美しい花が咲
みき、實がなるのである。
かんよう

本誌の目的は、この共同心の泉を家庭に於いて涵養せんとするに存する。
『家の光』創刊の言葉- 16 -（1925〈大正 14〉年 5 月号）

5．政府の農山漁村経済更生計画
1927(昭和 2)年の金融恐慌、1929(同 4)年の世界恐慌により農業についても米価の大暴落など大打撃を受けた。1931(同 6)年には東北･北海道で大凶作となり｢農村恐慌｣と呼ばれる事態となった。
この事態に対処するため、政府は 1932(昭和 7)年に｢救農土木事業｣｢農家負債対策｣｢農山漁村経済更生計画｣を打出し、1933(同 8)年には米穀統制法を公布し、政府は最低価格による無制限買入を行うに至った。
｢救農土木｣とは、公共事業を起こし農民に賃金を支払うというもの。｢農家負債対策｣とは、負債整理組合を作り、政府資金を原資に“隣保供助”の精神のもと、組合員の連帯責任(無限または保証)で負債整理資金を貸付けるというもの。｢農山漁村経済更生計画｣とは、政府の方針に従い、経済更生委員会を設置し、更生計画を樹立・実践するというものだが、産業組合は計画実行機関と位置づけられ、このことによって、その後も農業政策遂行の中心的存在となっていった。
【農村医療のはじまり】
大正から昭和初期の本道農村は、ほとんどが無医村か医療希薄地域であった。この解消
が農民の悲願であったが、自由開業医は経済的に貧困な農村ではなく、都市に集中する傾向が強かった。
1919(大正 8)年、島根県青原村の産業組合が初めて診療所を開設、医療事業の兼業を始めた。その後、この動きは各地に広まったが、経営は困窮していた。
1928(昭和 3)年、青森市周辺で広区域医療組合が設立され診療所を開設し、その後、区域を拡大しながら総合病院に成長するに至っている。
1932(昭和 7)年の“救農国会”において農村の医療組合設立等の許可権限が農林大臣となり、産業組合の連合組織により医療事業の運営が行われるようになった。
北海道においては、北紋地区 14 町村の産業組合により、1938(昭和 13)年に北紋医療利用連合会が設立されるとともに病院を開設した。また、上川地区では、産青連(産業組合青年連盟)が医療聯設立運動を展開し、1941(昭和 16)年に旭川保健病院が開院した。その後、斜網医聯が設立されている。
この３医聯は、1942(昭和 17)年に｢北聯｣と合併して北聯厚生部となった。これが現在のＪＡ北海道厚生連の母体である。

6．産業組合拡充 5 か年計画
産業組合が前述の経済更生を担うため、1932(昭和 7)年、主に次のような第七次産業組合法の改正が行われた。
○○

農村産業組合を無限責任または保証責任に限定すること
農事実行組合を産業組合に加入できるようにすること。

これは、従来認めていた有限責任を廃し組合員の連帯責任を強化したこと、さらに、更生計画の確実な実施のためすべての農家を加入させるというものである。
もともと農事実行組合は、町村の農会の下、集落単位ですべての農家を組織したものであり、それごと加入させることでおよそ 550 万戸の全農家を産業組合に集約することが可能となった。
全農家を加入させるため、明治時代一口 20 円程度であった出資金は小口化され10 銭程度に下がったとされている。
- 17 -

このことは、設立以降、地主･富農層中心であった農村産業組合がすべての農民に解放され、新たな性格が付与されたことを意味する。
政府の経済更生対策に呼応して、1932(昭和 7)年の全国産業組合大会では、次のような拡充 5 か年計画が決議されている。
○
○
○
○
○

未設置町村の解消
全戸加入
四種兼業の促進(①貯金･貸付、②米･麦･生糸の販売、③化学肥料の購買、④農業倉庫の利用)
組合全利用の促進
組合員･役職員の教育促進、青年･婦人･児童の組織活動促進

さらに、米穀統制法の制定を受け、産業組合の販売事業の中心は生糸から米に移り、それまで地主や商業資本が主であった米の販売が、国家統制の強化によって産業組合が主導する立場となった。

7．｢反産運動｣と｢反･反産運動｣
拡充 5 か年計画の実施によって、米と肥料の扱いが大幅に増加した。1930(昭和5)年頃、このことに反発した肥料商が｢反産運動｣(反産業組合運動)を展開。これに米穀商が加わり、議会工作を行うなどしたため、政治色の強いものとなった。拡充
5 か年計画自体が“打倒商人”の一面もあったので両者の対立は激化。さらに無医村への医療利用組合の設置も活発化していたため、これに反対する医師会も加わり、反産運動は広範囲にわたっていった。
こうした反産運動に対し、産業組合中央会は“中小商工業者の経営難は、独占資本の合理化が主因であり、これまで商業者に利益搾取されていた農民が生活防衛のために組合事業の拡大を図るのは当然”と主張するとともに、産青連(産業組合青年連盟)が先頭に立ち、｢反･反産運動｣を展開した。
1936(昭和 11)年の二・二六事件以降の緊迫した情勢の中、反産運動は収束していった。

8．農業会への統合
1937(昭和 12)年の日中戦争を境に、日本は戦時体制に入り、徐々に産業組合は本来の自主的理念を失い、国家の代行機関としての性格を強めざるを得なくなった。
同年から肥料･農薬･石油などの一元的配給機関として、また 1942(昭和 17)年の食糧管理法により米･麦の一元集荷機関、さらには、生産物の販売代金を強制的に貯金させ、それを原資として戦費を賄うために国債を消化する機関としての性格を強めていった。
【食糧管理制度】
食糧の需給安定のために、米･麦などの主要食糧の生産･流通･消費を国が統制する制度。
1942(昭和 17 年)年食糧管理法によって，米･麦･イモ類･雑穀など主要食糧の広範な管理制度が確立したが、昭和 40 年代に入り需給の緩和に伴い、1969(昭和 44)年に自主流通米制度が導入された。
1995(平成 7)年に民間流通を機軸とする主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(新食糧法)が施行され、食糧管理法は廃止された。
- 18 -

1943(昭和 18)年の農業団体法により、農会、農村産業組合、畜産組合、養蚕業
組合、茶業組合が統合されて農業会となった。
農業会は、国の監督下に置かれ、農家はこれに強制加入させられ、脱退も認められなかった。官庁任命による会長制が導入され、組合員による自治的管理は排除され、農業会は完全に国家統制の代行機関となったのである。
この農業会も、1945(昭和 20)年の敗戦により、1948(同 23)年には解散させられ、新たに農業協同組合(農協)が設立されていくことになる。
*

1943(昭和 18)年農業団体法制定時に、市街地信用組合法も制定され、市街地の信用産業
組合は農業会に統合されなかった。これらは、戦後、信用組合･信用金庫に改組された。

【共済事業のルーツは北海道】
北見地方は、オホーツク海からの北風を受ける寒冷な環境であり、常に冷害の危険をはらんでいた。そのため早くから家畜が導入された一方で、共済事業についても普及啓蒙が進んでいた。
1942(昭和 17)年に共栄火災が設立されてからは、農業建物資産の加入推進や農業保険法による任意共済事業の農業家屋共済の普及など農業資金確保の活動が行われていた。
終戦直後の 1945(昭和 20)年、北海道農業会北見支部は、管内農業会会長会議の決議に基づき、｢資金窮乏を打開する方策｣として、長期資金を作るために保険事業を経営する研
究を進め、“農業保険組合が政府の決めた保険ばかりやっているのでは、本当の意味で農家の救いにはならない。農村の実情にそった保険は『生命』であり『建物』である。そこに着目しなければ、将来の農村のための保険事業は伸びない”として、その実現に奔走した。
農協法の公布で農業団体の再編が迫っている中、結果的には、北見地区としての事業化は出来なかった。しかし、｢公的･強制保険｣である農業災害補償法とは異なる、｢私的･任意保険｣としての幅広い保障を目指した“農協生命共済･建物更生共済”にその発想は引き継がれた。
1948(昭和 23)年、農協が次々と設立され、共済事業についても取り扱いが開始された。
“農家の生命と財産を総合的に保障し、農村から流出する資金を防止し自賄い資金の内部蓄積を図る”との命題のもと、事業の全道的な啓蒙･宣伝、再共済制度構築のため、同年、全国に先だって、北海道共済連が設立されている。
全国的には、農業共済との役割分担、生命保険会社と連携の動き、さらには民間保険を所管する大蔵省との関係から、本道のような｢農協の共済｣として位置付けは順調ではなかった。
しかし、本道の関係者は“全国的な再々共済”組織が必要との思いもあり、 1950(昭和25)年に 10 府県の関係者に共済事業の必要性を説明した。そうしたところ“この共済は、我々がやろうとしている協同組合運動そのものではないか”との共感が全国に広がり、結果、同年 11 月の創設総会で全共連(全国農業協同組合連合会)が誕生した。
まさに、『ＪＡ共済』は北海道からスタートしたものである。

- 19 -

第4節

農業協同組合の歩み

1．農業協同組合の誕生
敗戦により日本の民主化を進めていたＧＨＱは、1945(昭和 20)年、『農地改革に関する覚書』(農民解放指令)を発出した。これは、“長い間農業機構を蝕んできた
甚だしい害悪を根絶”するため“地主制の解体をすすめる農地改革の計画を提出せよ”との命令である。その計画の中に｢小作人であった者が再び小作人に転落しな
いための合理的保護規定｣を要求された。
①
②
③
④
⑤

合理的な利率で長期または短期の農業融資
加工業者および配給業者による搾取から農民を保護
農産物価格の安定
農民に対する技術的その他の知識の普及
非農民的勢力の支配を脱し、日本農民の経済的、文化的向上に資す農業協同組合
運動を助長“合理的保護の規定”とは概ね以上の 5 点であり、上記⑤が農業協同組合法の制定
へとつながり、同法は 1947(昭和 22)年 11 月 19 日に公布された。
*(正)組合員を勤労農民としたことで、産業組合に加入していた勤労農民以外の組合員に事業利用の便宜を図るため、准組合員制度を導入した。

2．農業会解散と農業協同組合への承継
法の施行後、わずか 8 か月以内に農業会を解散し、農協を設立しなくてはならな
いとの時間的な制約から、農林省の啓蒙宣伝活動は強力であった。パンフレット『農業協同組合のいろは』を 570 万部作成し、法の施行日には全農家に配布している。
このパンフレットでは、農業会や農事実行組合を｢戦争するための統制する道具｣と批判し、農協を『農民が誰からの干渉をも受けず自由に活動できる協同組合、産業組合の長所である協同主義を取り戻す』『あなた方の家族とあなた方の村の幸福
は新しい農業協同組合法によってあなた方に与えられた民主的な権利をどう使うかによって決まるのです。新しい協同組合にお入りなさい あなたの家
族の生活をもっと豊かにするために！
村をもっと豊かにするために！』と記述している。
農業会の解散と農協の設立は同時に行われ、農業会の解散期限(1948(昭和23)年 8 月)には、全国で約 13,000 の総合農協が設立されている。
【農協マーク】
1948(昭和 23)年 全国農業協同組合連絡協議会において、農協運動の連帯・統一のシンボルとして農協マークを制定。
稲とも麦とも解される穂と、農業の｢の｣、さらに協同組合の｢協｣を組み合せたデザインとなっている。
1992(平成 4)年のＪＡマーク制定により役割を終えた。
- 20 -

農業会から農協への移行について、役員こそ公職追放の関係から農業会役員経験者は 2 割程度であったが、財産、事業、職員については、ほぼ全承継された。
このことを取り上げれば、自由で新しい組合の設立とは言えないが、当時の統制経済で物のない時代に、農民の蓄積財産の分割･散逸を避け、新農協に物的基礎を与える効果はあり、結果的には、多くの農民もそのまま組合員となった。
このため、当時は｢農業会からの看板の塗り替え｣と表現されたこともあった。農林省自らが、1957(昭和 32)年度農林白書において次のように指摘している。
戦後の農協は、西欧的伝統にもとづく農民による自由な協同組織体として、伝統にたいする革新的な意味をもつものとされたのであったが、現実の農協は、わが国農業団体の伝統のうえにその物心両面の遺産をうけつぎ、戦前における地主中心の組織にたいして、真に耕作農民中心の組織といえないものがあり、かつ、戦時における農業統制機関
であった農業会と同様、戦後統制経済のもとにおける物資統制機関として活かされることとなった面が多く、真に革新的な意味をもつに至らなかった。

厳しい食料事情の下で、米の供出を確保する農協の機能は不可欠であったし、肥料等の配給のパイプとしても重要であった。行政サイドからは、農政執行の窓口として、市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や農協の事業を遂行するうえで、旧村単位に存在した農事実行組合の機能も欠かせないものであった。
農協は、制度的な枠組みとしては西欧型の自由な協同組合の原理を内包しつつ、このような当時の農村の実態に合わせて、①行政および統制経済への依存、②農事実行組合等の集落組織を基盤とするという特徴をもって産み出された。

3．経営不振と再建整備
農協は、設立後わずか一年で経営不振となった。1949(昭和 24)年から翌年にかけ、赤字の総合農協は全国で 4 割を超え、貯金払戻停止や制限をした組合は 1,000を超えた。
原因としては、ＧＨＱがインフレ抑制策(ドッジライン)に転換したことで、農業会から引継いだ資産の不良在庫化、債権の焦付き、さらには役員の経験不足があるとされている。
この問題に対処するため、政府は、1951(昭和 26)年農林漁業組合再建整備法を制定した。これは、主に焦付き債権の整理･自己資本の増強のため、固定化資金利
子補給と増資奨励金を交付するというものであり、その結果、2,480 の総合農協と142 連合会が交付金を受けた。
1953(昭和 28)年には、連合会のみを対象とした農林漁業組合連合会整備促進法が制定され、農林中金や信連が、連合会に資金援助をしたとき、政府がその資金への利子補給を行うこととなった。
この適用を受けるためには、執行･事業体制整備が条件とされ、事業方式として｢整備促進(整促)７原則｣(6 ページ参照)が取り入れられた。これは、その後系統農協のビジネスモデルとなった。
このことにより連合会の財務は改善されたが、結果的には、事業方式までを行政が指示するかたちとなってしまった。
- 21 -

また、前述の再建整備法によっても課題未解消の総合農協に対しては、連合会整備促進法と同様な支援を目的に、農業協同組合整備特別法が昭和 31 年に制定された。これには、利子補給のほかに整備指導駐在員への助成と合併奨励措置が含まれている。
このように、経営不振の農協･連合会は国の助成を受けながら再建を図ることとなったが、自主･自立を標榜する協同組合が、国の援助を受けたことは、課題と教訓を残すものだった。

4．戦後復興期の北海道農業と農協
戦後の中国満州地方や樺太からの引揚者受入
れと国内食糧増産について、北海道への期待は大きかった。1952(昭和 27)年、本道は、｢我が国の食料基地｣との位置づけのもと、総合開発計画を開始させ大規模な農地造成を行った。同じ時期に根釧地区の大規模酪農パイロットファー
ムの創設、篠津原野の造田が世界銀行の融資を受け実施された。その一方で緊急入植者の離農も相次いだ。
農協設立当初の経営不振は、北海道も例外ではなく、特に購買事業で大きな損失が発生し、73 農協 2 連合会が再建整備法の指定を受けている。
本道系統農協の共同販売体制については、1955(昭和 30)年産豆類の豊作による価格暴落に対応する経過の中で本格化し、その後、生乳の全道共販体制(昭和 32)
年もスタートした。
【共同販売の始まりと不振】
1951(昭和 26)年、雑穀･澱粉の統制廃止を受け、北販連は、無条件委託･平均売り･共同計算を柱とした“農業協同組合事業原則確立要綱”を作成した。しかし、農家組合員は、統制経済から解放されたばかりで自由販売を渇望していた。また、農協も自由市場への憧
れ、組合自体の資金繰りもあり三原則への反響は低調で、同年産の雑穀･澱粉の系統集荷
率は、北販連で 28％にすぎなかった。
【系統農協共同販売の幕開け】
1955(昭和 30)年は大豊作であった。特に豆類は供給過剰となり、さらに中国産大豆の輸入もあって、相場は下落し生産費が賄えない状況であった。こうした事態に対処するため
本道の農協系統は、国や道に対し政策陳情等を行う一方、自らは次のような対策を行った。
① 30 年産共計品は、“無条件委託”に変更し、販売はホクレン会長に一任。
② 50 万俵の豆を棚上げし、最悪の場合は古品として翌年に持ち越しても価格の安定を図る。
③ 31 年産の作付調整を行う。
④ 50 万俵棚上げするため、新たにホクレンに無条件品の出荷契約をする。
こうした取り組みの結果、生産者組織としての系統農協がその団結力を共販に結集して、その危機を乗り切った。

- 22 -

【生乳全道共販体制のスタート】
1953(昭和 28)年、市乳や製菓原料･乳製品の需要増加に伴い酪農ブームが現出した。しかし、翌年、冷夏が影響し原料乳は生産過剰の様相を示し、乳業メーカーは相次いで大幅な乳価の引き下げを行った。これに対し全国の酪農民は、乳価引上げや酪農振興方策の要
求運動を展開した。こうした動きを受け、1954(昭和 29)年に酪農振興法が施行され、生乳取引の文書契約化、個人取引から団体取引への移行が進められた。
こうして、初めて乳業メーカーとホクレンの間で取引契約がなされた。
集落酪農地域の指定内の集乳事業は農協で行い、共販体制は、地区連、酪農協同組合、
ホクレンの三本で進められていたが、1957(昭和 32)年、集乳の合理化と業務の調整のため、
生乳共販組合と経済連に統一することとする共同販売体制をスタートさせた。

5．高度経済成長期の農業･農協
昭和 35 年以降の高度経済成長期になると、農工間の所得格差は拡大し、政府は格差是正のため、｢農工間所得の均衡｣｢農業生産性の向上｣｢農業構造の改善｣を柱とする政策展開を提唱
し、その結果、昭和 36 年に我が国農業の方向を次の通り定めた農業基本法が制定された。
○ 畜産･酪農･果樹など成長作目への選択的拡大○ 新しい農業技術と資本投下による国際競争力の強化○ 農業労働力の他部門への移動と農地流動化を伴う自立経営農家の育成
農業基本法の最重点施策は、農業構造改善事業におかれ、基盤整備や機械導入が各地で行われた。
系統は、農家=家族経営を前提としながら、協同化による規模の経済を目指し集団的生産方式を基本とする営農団地構想を打ち出した。
この間、農村人口の都市への流出により、専業農家は半減し、就農人口は約 4
百万人減少し 10 百万人台までとなった。
農村の都市化も進み、特に大都市近郊では農地の宅地化･市街化や経営規模の縮小化に至る地域も増加した。
また、農協は、農協合併助成法(1961(昭和 36)年)もあって合併が進み、事業伸長も著しい時代であった。
農協合併は、戦後の市町村合併に対応するところが要因でもあった。

- 23 -

事業について、販売･購買の取扱量の伸長に比べると、信用･共済の事
業量は著しく増加した。
貯金の主因は、兼業化の進行と農外所得の増大、農地転用による土地売却代金の急増による。それに連動するように共済の保障についても大幅に増加した。購買量伸長は生活事業の取り扱いが加わったことが大きい。
こうした事業の伸びに支えられ、農協の収支構造は改善し、経営内容も充実した。しかし、一方で｢農協運動の原点に返れ｣と協同組合本来のあり方を問う世論もあった。

6．高度経済成長期の北海道農業と農協
農業基本法は、本道農業にも大きな影響を与えた。構造改善事業や農業近代化資金貸付が始まり、離農による労働力流出もあって、大型機械の導入と経営面積の拡
大、圃場整備が盛んに行われ、作業の効率化･生産性の向上が図られた。
酪農が振興されたのもこの時期であり、施設の近代化と併せ、昭和 40 年には加工原料乳の不足払い制度が創設されホクレンが指定生乳生産者団体となった。
【不足払い制度と北海道協同乳業の誕生】
不足払い法により、生乳の取引形態は大きく変化した。従前の共販では、生乳集荷後は乳業メーカーにバラバラに販売されていたものが、指定生乳指定団体であるホクレンに一
元集荷となり、ホクレンから各メーカーに販売される共販体制となった。
乳業メーカーとの乳価交渉についても、指定団体たるホクレンが一元的な窓口となり、従来はややもすればメーカーに隷属しがちだった取引形態が一変した。
これまで、生産者はあくまでも原料乳を生産し、加工部門は乳業メーカーの手にすべて委ねられ、生乳取引交渉では、生産者より買い手であるメーカーが主導権を握る図式であったものを、｢自らの生乳は自らの手で有利販売をしよう｣との自立心が芽生えてきた。
十勝管内８農協は、｢これを変革し乳価を安定させ、酪農民の経営を改善するためには、農民工場が不可欠である｣と意思を固め、1967(昭和 42)年に北海道協同乳業(現在の｢よつ葉乳業｣)を設立するに至った。

また、1961(昭和 36)年に『組合員勘定制度』(現在の｢クミカン｣)がスタートしている。この制度は、農協-組合員の取引を一括集中、継続･計画的に把握･管理するものであり、この制度が、他府県では見られないような組合員と農協の信用取引の一端を担っている。
【組合員勘定制度】
このころ、本道の農業者の借入金依存度は高いものであった。営農資金などの短期の運
転資金については、農業手形制度が 1958(昭和 33)年に廃止となり、それに代わって、雑穀･澱粉等の入庫品担保融資などで賄われるようになってきた。
1961(昭和 36)年、釧路地区のある農協において営農資金供給としての組合員勘定制度が始まった。この骨子は次の通り。
- 24 -

① 農家組合員と農協との一切の経済的取引を｢組合員勘定｣に集約する。
② 利用するには、農家組合員は営農計画を提出し、年間収入計画の概ね 80％の範囲
内で営農･生活資金等の短期の融通を行う。
③ 農家の収入は｢組合員勘定｣に振り込む。
④ 貸越分については、金利を支払う。
⑤ 以上の内容を基礎に約定を締結するが、場合によっては供給を停止する。
この制度は、次のような背景もあって数年の間で全道に広まった。
・ 府県に比べて農家経済にあって農業収入の割合が高いこと。
・ すでに農協が個々の農家組合員の経営状況を深く掌握していたこと。
・ 農家組合員と農協との結びつきが強かったこと。
組合員勘定制度は、組合員にとって営農･生活資金の安定化に寄与し、農協にとっては
単に経理方式にとどまらず、経済部門と信用部門の再編や営農指導体制と連動をさせたものである。

7．安定成長経済下での農協
1970(昭和 45)年頃から高度経済成
長もかげりを見せはじめ、1973(同48)年のオイルショック以降は安定成長期に入り、農業･農協にも大きな影響を与えた。
第一に、日本経済が輸出依存の構造であったため、先進諸国との貿易摩擦を引き起こし、結果として農畜産物輸入が増加した。
加えて、1971(昭和 46)年には為替固定相場 1$=360 円が切り上げられ、1973(同48)年以降は変動相場制となり、その後円高が定着したため、主にエネルギーと食料の輸入は一層増加した。特に関税ゼロとなった飼料は、輸入依存傾向が顕著となり、食料自給率の低下につながった。
第二に、高度成長期には毎年 5%以上伸びていた食料費支出が停滞し、食料消費が飽和状態となったことである。この時期、米などの過剰問題が発生し、1968(昭和 43)年産米は、過去最高の 1,445 万㌧に達したが、翌 1969(同 44)年秋には 560
万㌧の古米が発生すこととなった。そのため、1971(同 46)年、政府は米の生産調
整と買入制限、いわゆる減反政策を開始した。
第三には、農業予算が削減されたこと。これに伴い、農畜産物の政策価格は据置が続くこととなった。
このような農業環境の変化は、農協事業の成長鈍化となって現れた。純利益については鈍化にとどまらず、1975(昭和 50)年以降は減少する事態となった。
こうした中、系統農協は協同活動強化運動を展開。1982(昭和 57)年の第 16 回全国農協大会では、｢日本農業の展望と系統農協の農業振興方策｣を決議し、農業経営
規模や生産拡大のため、農協が積極的に農地の利用調整に踏み込み、集団的土地利- 25 -

用、地域営農集団育成を図ることとした。
また、議案｢系統農協経営刷新強化方策｣では、厳しい事態への役職員の認識と意
識改革、さらに①農協･連合会の徹底した経営合理化･効率化、②農協にあっては、組合員ニーズに対応した事業展開と利用向上、③連合会にあっては、農協との機能分担の明確化と系統を通じる事業運営効率化および系統一体となった連合会の機
能強化の３点を決議している。
この決議を受け、系統農協は、農協合併の推進、職員の適正要員計画樹立･労働
生産性向上(総人員抑制)、支所･施設･関連団体の整備･合理化に取組むこととなる。
【北海道米の｢とも補償｣】
現在でこそ、食味ランキングで｢特Ａ｣に評価される北海道米であるが、1980(昭和 55)
年、北海道稲作の存続をかけた組織決定がなされた。
1979(昭和 54)年秋の政府米の在庫は 650 万㌧に達し、その相当部分を北海道米が占めていた。｢ヤッカイドウ米｣と揶揄され、大幅な転作面積の傾斜配分(全国平均 16%、本道 44%)を受け入れざるを得ない状況であった。府県では 1969(昭和 44)年から｢ササニシキ｣｢コシヒカリ｣を中心に自主流通米へと移行が進み、転作緩和要求が増す中、このままの政府米生産依存ではさらなる転作面積拡大は必至であり、食糧管理制度による全量政府買取制度が存続するなかであっても、自主流通の取り組みが不可避となっていた。
当時の北海道米は、政府買入価格を超える水準での販売は見込めない状況であったが、北海道農協米対策本部は、｢座して死を待つより、攻めて活路を見いだす｣と決意のなか、食味面では低評価であるが低コストを生かした販売展開を図るべく、政府買入価格を下回
る部分を生産者自らが負担金 200 円/俵(とも補償)を拠出し補てんする“特別自主流通米”の取り組みを決定した。
【負債整理対策の歩み】
農家負債対策について、各農協単位での支援策はそれぞれ対応されていたが、全道統一的な対策については、1956(昭和 31)年、北海道の｢農家負債整理促進条例｣に基づき、3 次(昭和 31～36、42～43、48～49 年)にわたる行政支援から始まった。
信連においては、1968(昭和 43)年、金利負担の軽減と生産資金の融通を図るため｢農業経営自立安定資金｣を創設している。さらに、1979(昭和 54)年には、農林公庫による｢自作
農維持資金(再建整備)｣が始まっている。
農協系統は、農家組合員が営農を継続できるよう負債整理に係る融資に対して、行政と連携して利子補給等の支援を行ってきた。その主なものは次のとおり。
期
間
資 金 名 称 等
1967～74(昭和 42～49)年
北海道負債整理資金(第 2・3 次)
1981(昭和 56)年～“畜特資金”
1984～85(昭和 59～60)年
農家再建緊急対策資金
1995～2000(平成 7～12)年
農家経済負債軽減特別資金(Ｍ資金)
2001(平成 13)年～
次世代農業者支援資金(リフレッシュ資金)“畜特資金”については、現在も融資･支援等は継続しており、取扱開始以降の融資は、
全国で 44 千件、総額は 8,862 億円。信連･ホクレン･共済連による利子補給総額は 17 億円に上っている。

- 26 -

8．自由化と基本政策の転換
先進諸国との貿易摩擦問題や金融情勢の変化に伴い、政府は、金融･貿易について自由化政策を押し進め、1986(昭和 61)年、経済構造改善調整策としての内需指導型景気回復への指針｢前川レポート｣を示した。
この経済政策によって、短期間に株式や不動産などの資産価値が高騰するバブル経済が発生した。
（1）市場開放へのさきがけ
前川レポートでは、貿易赤字解消策としては、農産物の内外価格差問題をクローズアップし、国内市場の開放･農畜産物の輸入促進が提唱され、さらに、政府の諮問機関である行政改革推進審議会が｢食管の全量管理方式の見直し｣を打ち出した。
系統農協はこうした政府の動向に猛反発したが、1986(昭和 61)年産米価の決定
経過に端を発し、マスコミ･財界は、大々的に農協批判を展開し、総務庁による行政監察･農協調査にまで発展した。
【前川レポート】
正式名称は｢国際協調のための経済構造調整研究会報告書｣。首相の私的諮問機関『経済構造調整研究会』が取りまとめた。座長を務めた前川春雄元日本銀行総裁の名に由来。
【抜粋】
２、国際的に調和のとれた産業構造への転換
国際的に調和のとれた輸出入･産業構造への転換は、基本的には市場原理を通じ推進されるものであるが、次の施策の推進によりその促進を図るべきである。
（３）国際化時代にふさわしい農業政策の推進
我が国農業については、国土条件等の制約の下で可能な限りの高い生産性を実現す
るため、その将来展望を明確にし、その実現に向けて徹底した構造改善を図る等、国際化時代にふさわしい農業政策を推進すべきである。この場合、今後育成すべき担い手に焦点を当てて施策の集中･重点化を図るとともに、価格政策についても、市場メカ
ニズムを一層活用し、構造政策の推進を積極的に促進･助長する方向でその見直し･合理化を図るべきである。
基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目(農産加工品を含む)については、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化･効率化に努めるべきである。
輸入制限品目については、ガット新ラウンド等の交渉関係等を考慮しつつ、国内市場の一層の開放に向けての将来展望の下に、市場アクセスの改善に努めるべきである。

（2）金融自由化
金融自由化については、金利の自由化にはじまり、金融ビックバンそして2005(平成 17)年のペイオフ本格解禁へと続く。その間の 1995～1996(平成 7～8)年に住専問題が生起し、系統金融は、政府を巻き込んでその債権処理を行うに至った。
【金融自由化とは】1970(昭和 45)年代以降、日本経済の低成長化に伴う国債の大量発行や経済の国際化により金融の自由化が始まった。
金融自由化とは、金利、業務分野、金融商品、店舗など、それまで政府によって制限されていた制度や仕組みに係る規制を緩和･撤廃し業務を自由に行えるようにすること。
- 27 -

一般的には、1979 年の譲渡性預金(ＣＤ)の認可が金融自由化の開始とされたが、それまで我が国の金融業界は｢護送船団方式｣とよばれ、行政指導を通じて各銀行の業務等は｢横並び｣となっていた。
その後、1996(平成 8)年の金融ビッグバンにより、金融市場の活性化や国際化が進展し、金融制度の再編成や通信･情報産業の発達によって他産業や外資が金融に参入してくるよ
うになった。
【金利の自由化】
預金金利等の市場金利に対する公的規制を解き、その水準を市場の需給による自由な決定にゆだねること。
臨時金利調整法(1947(昭和 22)年制定)の規制を受けて、銀行、郵便局、農協などが取扱っていた当座預金、普通預金、通知預金、規制金利定期預金などの預貯金は、日本銀行政策委員会より金利の最高限度が決められていた。
預金金利規制はもともと、過度な預金獲得競争を抑え、銀行経営の健全性を維持するという観点から導入されたものであった。
現在は、当座預金(付利禁止)を除き、臨時金利調整法による金利規制は行われていない。
【住専問題ってなに？】
住専＝住宅専門貸付会社(住宅ローン専門の貸付業者)。
金融自由化以前、銀行は個人向けの住宅ローン融資は禁じられていた。
しかし、実態として、大手銀行が住専を設立し迂回融資をしていた。金融自由化で、銀行での住宅ローンが解禁となると、母体行は安定的な顧客を銀行融資に振替え、不動産業
者や開発業者向け融資を住専に肩代わりさせた。
1995(平成 7)年の住専 7 社への総融資額は 12 兆 6 千億円にも達し、うち 8 兆 4 千億円が不良債権であった。
バブル経済崩壊で、銀行は住専への融資を引揚げ、その代替として農協系金融機関を引き込んだ。
系統融資は 1971(昭和 46)年に 30 億円から始まっていたが、住専７社が破たんする時点
での農林中金･信連･共済連の融資額は 5 兆 6 千億円に達し、全体の 44%にも上る最大の貸し手となっていた。
住専の破たん処理にあたり、1995(平成 7)年 12 月、政府は、一次損失額 6 兆 4,100 億円に対して、公的資金 6,800 億円の投入を閣議決定した。
このときの農協系統の負担額は、5,300 億円(残高の 9.7%)と他の融資機関に比べ、割合的には低かった。
農協系統の主張は「大蔵省、農林省の“行政指導”的な動きにより、リスクを押し付けられた」いうものであった。
しかし、損失処理のための公的資金投入について、マスコミからは｢公的資金投入は農協を救うもの｣｢住専の問題は、農協の問題｣と宣伝され、集中的な農協攻撃を受けた。

- 28 -

（3）貿易自由化への動向
貿易自由化への経過については、概ね次のとおり。
○ 1991(平成 3)年：牛肉･オレンジの自由化○ 1993(平成 5)年：ガット･ウルグアイラウ
ンド合意によるＭＡ(最低輸入機会)米の導入○ 1999(平成 11)年：米の関税化○ ＷＴＯドーハ･ウルグアイラウンド交渉の合意を見ぬまま、各国でＦＴＡ (自由貿易協定)･ＥＰＡ(経済連携協定)の動きが加速○ 2015(平成 27)年：ＴＰＰ調印、ついに我が国は｢例外なき関税撤廃｣に向かう（4）農業政策の転換
農業政策の転換については、米をはじめとした政策価格の引き下げが行われ、1995(平成 7)年の食糧管理法の廃止と新食糧法の施行がなされた。2004(平成 16)
年の改正食糧法は、生産調整を国から生産者団体すなわちＪＡグループへ移行する意図である。
また、農業基本法に代わり、1999(平成 11)年に食料･農業･農村基本法が制定され、①食料の安定供給の確保、②多面的機能の発揮、③農業の持続的な発展、④農村の振興の実現に向け、国の果たすべき責務とともにＪＡグループの役割の発揮が位置づけられることとなった。

9．ＪＡ合併と連合会統合
これまでの歩みを振り返ると、各種の情勢変化は農家組合員の営
農や生活、ＪＡグループの事業と経営に大きな影響を及ぼしており、ＪＡも自らの改革を図るべく取り組んできた。

ＪＡ組織について、1980(昭和 55)年の総合農協は 4,528 であったが、ＪＡ合併が進み、2016(平成 28)年 1 月では 679となっている。
連合会については、各地域の事情を踏
まえ、1998(平成 10)年以降に 27 の経済連が全農に統合。2000(平成 12)年には全共連と各都道府県共済連が一斉統合、- 29 -

2002(平成 14)年には一つの金融機関としてＪＡバンクシステムがスタートし、その後 12 県信連が農林中金に統合している。
ＪＡの経営体としての強化については、農家組合員の減少や准組合員の増加で出資金維持は困難であるが、利益の内部留保により自己資本比率を向上させ、健全性の確保を図っている。

10．北海道のＪＡ改革
本道におけるＪＡ合併については、1994(平成 6)年第 21 回ＪＡ北海道大会での｢新ＪＡ合併構想｣に即して取り組みがなされ、当時のＪＡ数 237 が現在は 108 となっている。
ＪＡ合併により事業規模の拡大による経営基盤の強化や合理化･効率化、さらには栽培技術の統一やロット拡大によるブランドの確立等の成果を上げているケースがある。一方で、合併によらず、農協間での事業連携や財務基準の統一等により機能強化を図っている地域も見られる。
ＪＡにおいては、いかに農家組合員との結びつきを保ち、その意向を反映しながら地域と密着したＪＡ運営を確立していくかに今後も取り組んでいく必要がある。
連合会については、1993(平成 5)年の全道組合長会議において、｢専業農家の割合が高く、寒冷地農業であるとの北海道農業の特性｣を踏まえ、｢ＪＡの補完機能の効率的発揮と付加価値拡大を担う連合会については、ＪＡ-道連の道内二段階制を指向し、全国連とは事業調整･協調を行う｣との決定がなされた。
そのため、ＪＡ北海道信連とホクレンについては、それぞれ存続し全国連との事
業調整をしながら今日に至っている。
今日的なＪＡグループ北海道の
自己改革の取り組みとしては、2014(平成 26)年に“農業･農協の改革は自らの意志で”をテーマに掲げた『改革プラン』を策定。翌
2015(同 27)年の第 28 回ＪＡ北海
道大会において、数値目標等を設定しグループとしての基本目標、実践方策を次の通り決議し取り組
みを強化している。
決議事項 1 北海道 550 万人と共に創る｢力強い農業｣の実現
基本目標 1 協同の力で｢農業所得 20%増大｣と｢新規担い手倍増｣を実現【実践方策】
1.儲かる農業の実現に向けた収益向上の取り組み
2.営農基本技術の励行と生産から販売までのトータルコストの低減
3.力強く持続可能な農業を支える担い手の確保・育成
4.道産農畜産物の海外への発信や北海道型 6 次産業化の展開
5.組合員の意志結集による農政運動の展開- 30 -

決議事項 2 北海道 550 万人と共に創る「豊かな魅力ある農村」の実現
基本目標 2 食と農を通じて北海道 550 万人と｢つながり｣を実現【実践方策】
1.農業の魅力を生かした地域づくり
2.地域のつながりを守るための基本インフラ(生活基盤)づくり
3.道民と食と農でつながるサポーター550 万人づくり

11．農協法の改正
一方で、ＪＡ改革は、法による執行体制、監査体制の強化によって方向付けられてきた側面もある。
1992(平成 4)年改正では、理事会と代表理事制の導入、商法規定を多数準用され、民法準拠主義から商法へ傾斜している。
1996(平成 8)年改正の内容では、代表理事･常勤役員等に対して職務専念義務を課し、経営管理制度や最低出資金制度を導入している。また、貯金量に応じ員外･常勤監事の設置を義務づけた。さらに、特定ＪＡへは中央会監査の義務づけ、中央会には公認会計士または監査法人との契約義務を課し、全国監査機構を設置させた。
2001(平成 13)年には、信用担当理事や常勤理事 3 名以上の設置の義務づけ、財
務処理基準令の法定化された。
2004(平成 16)年では、法の共済規定を保険業法と同等化し規制を強化している。
直近の 2015(平成 27)年改正では、前年の規制改革実施計画(閣議決定)を受け、農業の成長産業化を図るという趣旨で、農業協同組合･農業委員会･農業生産法人に関する制度の一体的な見直しが行われた。主な内容は、ＪＡの事業目的と役員体制の変更、専属利用契約･役員競業避止義務の廃止、事業利用強制禁止規定の新設、株式会社等への組織変更を可能とすること、中央会制度の廃止等の措置が講じられたことが挙げられる。
尚、ＪＡ組織の解体や地域生活インフラの崩壊につながりかねない准組合員に対する事業利用規制の導入については、5 年後にその是非が問われることとなった。

- 31 -

第３章 ＪＡの組織･機関
第1節

組合員･役員･職員の役割

この章では、ＪＡの組織･機関について、法律的な関係を学んでいただく。
その前段として、この節では、ＪＡ組織を構成している組合員と日常の事業運営に従事している役員･職員の役割を改めて確認いただきたい。
組合員は、組織者･利用者･運営者として事業発展と運動を高める役割があり、役員には、リーダー･経営責任者としての役割が、職員には組合員に代わって日常業
務を円滑に進める役割がある。また、ＪＡは信用を最大の財産とし幅広い分野で社会とのかかわりをもっているため、業務遂行にあっては、常にコンプライアンスに心がけなくてはならない。

1．組合員の行動基準

女性部員とＪＡ役員との意見交換

1970 年代、法律的な権利義務ばかりでなく、日常的な組合員としての心構えや役割を、あらためて設定しようとする運動があり、その一例としてつぎのような行動基準が設定された。
①
②
③
④
⑤
⑥

会合には遅れず出席し、みんなの時間を無駄にしないようにします。
組合の活動には積極的に参加し、建設的な意見や提案をします。
みんなで十分に話し合って決めた申し合わせは、必ず守ります。
家族ぐるみで事業を利用し、組織活動を強化します。
組織の役員や世話係に支援協力し、協同の輪を広げます。
研修会や講習会に進んで参加し、組合員としての意識を高める学習をします。

2．役員の行動基準
これに合わせて、役員や職員の役割や行動基準についても論じられ、これらをまとめると概ね次の通りである。
① 組合員の意思を尊重し、組合員とともに組合員のための組合運営に努めます。
② 組合員に組合の方針、計画が理解されるよう適切に情報を伝えます。
③ 組合員の自主的組織活動が活発となるよう働きかけ、その育成に心がけます。
④ 誠実をモットーに組合員全体の利益のために行動します。
⑤ 役員として職責を果たすため、組合業務に専念します。
理事･監事は、農協法で定められた義務と責任のほかに、地区から選出された役
員としての責任、言い換えれば地域リーダーとしての役割がある。
すなわち、地区を代表する立場として、集落座談会や支所運営委員会で、ＪＡの- 32 -

方針を正確に伝え、組合員の意見を取りまとめたり、理事会で地区の組合員の主張を代弁したり、ＪＡと組合員の意見の調整を行う役割がある。また、ＪＡの区域が複数の市町村にまたがって広域化しているような場合は、行政対応についても、地区の支所(店)長と協力して行わなくてはならない。
ただし、理事･監事が地区ごとの選出とされていることは、便宜上のことである。
法的に、役員としての責任は全域にあり、役員として判断するときは、地域エゴに陥らないように留意しなくてはならない。

3．職員の行動基準

ＪＡの事務室

職員については、単に業務を処理するということでなく、協同組合の一翼を担うものとして、意欲的に職務を全うしようとする姿勢が求められる。

① 協同組合の基本理念と原則をよく理解し、組合員･役員とともに協同活動を推進します。
② 組合の運営･事業方針をよく理解し、計画達成に努力します。
③ 組合員との対話を深め、その意思反映と信頼関係の向上を図ります。
④ 明るく礼儀正しく親切に、誠実･公正な態度で組合員に接します。
⑤ 業務に精通し、正確で効率よく責任をもって業務を遂行します。
⑥ 業務に必要な知識･技能･態度の向上を図るため、常に自己研鑽に励みます。
⑦ 組合事業を率先して利用します。
⑧ 職場規律を守り、職場内の連絡と協調を図ります。
⑨ 組合員の財産である組合施設を大切に管理します。
⑩ 健康管理に努め、常に意欲をもって業務に取り組みます。
職員研修

こうした内容を見ると、当時と情勢の変化はあっても、先人たちの理念と今日の私たちに課された役割に大きな差異はない。

- 33 -

第2節

組合員

1．組合員の資格
農協法で組合員となる資格を持つ者は以下に掲げる者で、具体的には各ＪＡの定款で定めるものである。
正組合員

・農民

（＊法には「正組合員」という文言はない）

・農業を営む法人（＊組合を除く）（＊「農業者」と呼ばれる）その常時使用する従業員の数が 300 人を超え、かつ、その資本の額または出資の総額が３億円を超える法人を除く。

・施設を利用することを相当とするもの＝地区内に住所を有する個人

組合員

・施設を利用することを相当とするもの＝当該農業協同組合からその事業に係る物資の供給や役務の提供を継続して受けている者(都市住民などを含む)
・農業協同組合＝当該農業協同組合の地区の全部又は一部を地区とする農准組合員業協同組合(専門農協など)
・団体 1＝農事組合法人等当該農業協同組合の地区内に住所を有する農民が主たる構成員となっている団体(農事組合法人や生産組合・出荷組合など)
・団体 2＝当該農業協同組合または当該農業協同組合の地区内に住所を有する農民が主たる構成員または出資者となっている団体(ＪＡの子会社など)

2．組合員の加入（1）通常加入
ＪＡは、協同組合原則の｢加入の自由｣という大原則に従い、定款で定める組合員
資格を持つ者は、いつでも定款で定める手続を経て、組合に加入の申込をすることができる。
（2）特別加入
組合員は、組合の承認を受けて、持分を他人に譲り渡すことができる。組合員でない者が持分を譲り受けたときは、その持分について、譲渡人の権利義務を承継し、組合員となる。この場合、組合員になれる資格を持つ者でなければ、持分を譲り受けることができない。

- 34 -

3．組合員の脱退（1）任意脱退
組合員は、組合の承諾を必要とせず、当人の自由意思で脱退することができる。
（2）法定脱退
組合員は、その意思いかんにかかわらず、次のような事実が発生したときには、組合員の地位を失う。
ア．定款で定められた組合員たる資格を失った場合
イ．自然人の死亡または組合員である団体が解散した場合
ウ．除名された場合

4．組合員の権利
組合員の権利は、その性質内容により共益権と自益権とに分けられる。
○ 共益権とは… 組合員全体の利益のため組合員に与えられる権利であって、組合員が組合の構成員として組合の管理運営に参画することを内容とする権利。主に正組合員に与えられている。
【主な共益権】
・ 総会での議決権…正組合員が総会で行使する１人１票の議決権
・ 役員･総代の選挙権…正組合員がもつ１人１票の選挙権
・ 総会の招集を請求する権利…正組合員がその５分の１以上の同意を得て臨時に総会を開くよう請求する権利・ 役員の改選を請求する権利…正組合員がその５分の１以上の連署で役員の改選を請求する権利○ 自益権とは… 組合員それぞれの利益のため、全て組合員に与えられる権利であって､組合員が組合の構成員として組合から主として経済的な利益を受けることを内容とする権利。正組合員と准組合員の両方に与えられる。
【主な自益権】
・ 組合事業を利用する権利…組合員である以上、当然組合の事業を利用できる権利・ 剰余金配当を請求する権利…組合員が総会で決められた剰余金配当を受ける権利

5．組合員の義務組合員として、権利がある一方で当然、義務がある。
・・・組合の統制に服する義務…組合員である以上、組合の定款や総会の決定にしたがって行動しなければならない。
出資払込義務…出資組合の組合員は必ず出資１口以上をもち、これを組合に払い込まなければならない。
経費を分担する義務…総会で経費を賦課するよう決めた場合、これを組合に支払わなければならない。

- 35 -

第3節

機関

組合は｢法人｣である。｢法人｣としての意思を決定したり業務を執行したりするための組織を｢機関｣と呼ぶ。

各機関の相関図第4節

総会(総代会)の役割と権限

1．総会の種類（1）通常総会
通常総会とは、毎事業年度に 1 回
必ず定期的に理事によって招集される総会のことである。
この通常総会には、理事は決算書類(出資組合にあっては、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案(または損失処理案)、および事業報告書)を監事の監査報告書(全国中央会の決算監査を受けることが義務づけられている特定組合にあっては、監事の監査報告書および全国中央会の監査報告書)を添えて提出し、その承認を受けなければならない。
- 36 -

ただし、特定組合の貸借対照表･損益計算書･その他組合の財産および損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものについては、全国中央会および監事の適正意見があったときは、総会の承認を要せず、内容の報告だけで足りる。
（2）臨時総会
臨時総会とは、通常総会以外に招集される総会であるが、その権限は、通常総会の権限と異なるものはない。

2．総会の招集
総会の招集は、各組合員に対する招集通知をもってする。招集通知は、その総会の日の 10 日前までに、会議の目的たる事項を記載して書面(政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て電磁的方法で通知を発することができる)で、通知を発しなければならない。

3．総会の成立と決議（1）定足数
定足数は、特別決議事項については正組合員の総数の 2 分の 1 以上の出席を必要とするが、普通決議事項についても、各ＪＡはその定款で正組合員の 2 分の 1 以上の出席を定足数と定めている場合が多い。
正組合員の出席が定足数に達しない場合は、20 日以内にさらに総会を招集しなければならない。この場合は定足数に達しなくとも議事を決議することができる(模範定款例)。ただし正組合員の半数以上の出席がない場合は、特別決議はできない。
（2）決 議総会の決議は、各正組合員がもつ議決権の行使によって行われる。
決議については、書面または代理人をもって、行使することもでき、これらにより、議決権を行使する者も出席者の数に入れられることになっている。その要点は次のとおりである。
① 正組合員は総会招集の通知のあった事項について、書面(定款の定めるところにより書面に代えて電磁的方法により行うことができる)または代理人により議決権を行使することができる。
② 代理人はその正組合員と同一の世帯に属するものまたは他の正組合員でなければならない。
③ 代理人は 5 人以上の組合員を代理することはできない。
④ 代理人は代理権を証する書面(いわゆる委任状)を組合に提出しなければならない。
（3）議 長
議長は、総会に出席した正組合員の中から選任されるが、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
しかし、普通決議事項について総会の決議が可否同数のときは、議長の決するところによる。
- 37 -

（4）決議の方法
決議の方法には、普通決議と特別決議の 2 種がある。
① 普通決議とは、総会の議事について、出席者(定款により正組合員の半数以上の出席を定足数と規定)の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる決議方法をいう。
② 特別決議とは、正組合員の半数以上が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上の多数により決するところの決議方法をいう。農協法上は、定款の変更、組合の解散、組合の合併、事業全部の譲渡、信用事業または共済事業の全部の譲渡、共済契約全部の包括移転、組合員の除名および役員の組合に対する責任(善意かつ重大な過失がない場合に限る)の軽減等については、特別決議によらなければならない。
（5）総会の延期･続行
総会の議事がその会日中に終了しない場合には、総会において延期または続行の決議をすることにより、その会日中に完結しなかった総会を後日に継続することができる。
・続会＝総会が開催日に終了せず、後日その続きを行うこと。
・延会＝予定していた総会を後日延期して行う総会のこと。

4．総会での決定事項
農協法上総会で決議しなければならないもの(専決事項)があり、これは理事会等で決定することはできないものである。
（1）特別決議事項
正組合員の半数以上が出席し、その議決権総数の 3 分の 2 以上の賛成で決定。
① 定款の変更② 組合の解散および合併③ 組合員の除名④ 事業全部の譲渡、信用事業または共済事業の全部または一部の譲渡、信用事
業の全部または一部の譲受、共済契約の包括移転⑤ 農業協同組合連合会の権利義務の包括承継⑥ 合併により組合を設立する場合における設立委員の選任⑦ 役員の組合に対する責任の軽減（2）普通決議事項
正組合員の半数以上が出席し、その過半数の賛成で決定。
① 規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程および農業経営規程の設定、変更および廃止② 毎事業年度の事業計画の設定および変更③ 経費の賦課および徴収の方法の決定④ 財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令
で定めるもの並びに事業報告の承認⑤ 役員の選任、選挙⑥ 総代の選挙など- 38 -

5．総代会と運営（1）性 格総代会とは、総会に代るべき組合の意思決定(決議)機関であり、正組合員の中から選挙された総代により構成されるもので、500 人以上の正組合員を持つ組合において、定款の定めるところにより設置することができる任意機関である。総代の数は正組合員総数の 5 分の 1 であるが、正組合員数が 2,500 人を超える組合は 500人以上でよい。
しかし、総代会を設置したからといって、総会がなくなるわけではなく、また総会を廃止することはできない。
（2）設置と構成
総代会の設置要件等は次のとおりである｡
内
設置要件
資格要件
選
出
任
期
定

数

容

正組合員 500 人以上の組合で定款に定める正組合員総会または総会外において選挙
3 年以内で定款に定める正組合員の 5 分の 1 以上
正組合員 2,500 人を超える組合は 500 人以上（3）権 限
総代会は、総会に代るべき機関であるから、その権限については総会に関する規定が準用される。
ただ、組合の存廃という基本的問題である解散および合併については、総代会のみで決定することは問題があるので、総代会で決議したときは、その決議の日から10 日以内に、正組合員にその決議の内容を通知しなければならず、この場合において、正組合員はその 5 分の 1 以上の同意を得て総会の招集を請求することができ、その総会において解散または合併を承認しなかったときは、総代会の決議はその効力を失う。
（4）運 営
総代会は総会に代るべき機関であるから、その運営についても総会に関する規定が準用される。
なお、準用にあたっては、次の点に注意する必要がある。
ア．総代会は、総代の選挙をする権限を持たず、また解散および合併の決議をしただけではその決議の効力がただちには生じないことである。
イ．総代は各々１個の議決権を持ち、定款の定めるところにより書面または代理人をもって議決権を行うことができ、代理できる総代の数は 1 人である。

- 39 -

第5節

代表理事の役割と権限（1）役 割代表理事とは、組合の業務執行を行い、対外的に組合を代表する必要･常置の機関である。その権限は、組合の業務に関する一切の行為に及ぶ。
（2）員 数代表理事の員数には、法律上別段の制限はなく、定款で適宜定めることができる。
なお、法律上必要とされる員数は１人以上である。
（3）選任･任期
代表理事は、理事会(経営管理委員を置く組合にあっては、経営管理委員会)において選任する。代表理事を選任したときは、その氏名および住所を登記することが必要である。
代表理事の任期についての法律上の定めはないが、代表理事は理事であることを要するので、その任期は理事としての任期を超えることはできない。
したがって、定款または理事会の選任決議をもって特にその任期を定めなかった
ときは、特別の終任事由が生じない限り、理事としての在任中は代表理事として在任することになる。

第6節

理事会

（1）意 義理事会は、理事の全員をもって構成され、組合の業務執行を決定するとともに、理事の職務の執行を監督する必要常置の機関である。
監事は、理事会に出席し、必要な場合には意見を述べなければならないこととされており、したがって理事会の招集通知が必要であるが、これにより監事が理事会の構成員となることを意味するものではない。
（2）権 限(業務執行決定権)
農協法は、理事会の権限について、理事会は組合の業務執行を決すると一般的に規定している。
ここでいう業務執行には、定款の変更、組合の合併、組合の解散などのような組合または事業活動の前提となる基礎に関する事項は含まれない。
また、業務執行に関する事項ではあっても法律・定款・規約によって総会(または総代会)の権限に留保されている事項(総(代)会の専権事項)は含まれない。それ
ら以外の業務執行に関する事項はすべて理事会の権限の範囲内に属する。
（3）業務執行の監督権
理事会は、法律、定款または規約により総会(または総代会)の権限に属するとされた事項(総(代)会の専権事項)を除き、組合の業務執行についての一切の権限を有するが、その権限の一部は、その選任する代表理事または業務担当理事に委譲される。したがって、理事会はこれら理事の業務執行について監督権を有するのは当然である。農協法では、理事会は理事の職務の執行を監督する旨を定めている。

- 40 -

（4）決議事項
なお、農協法は、次の事項を理事会の決議事項と規定している。
① 総会(または総代会)の招集② 代表理事の選任･解任③ 組合と理事との間の取引の承認④ 参事および会計主任の選任および解任
ただし、経営管理委員を置く組合にあっては、上記①②および③の事項は、経営管理委員会の専権事項とされている。
定款または規約で法律事項以外の事項を理事会の決議事項として定めた場合も、必ず理事会の決議を要することになる。

第7節

経営管理委員会

経営管理委員会制度は、1996(平成 8)年の農協法改正において、高度化･専門化する組合の業務を的確･適正に遂行できる体制を確立する必要があるとの観点から、
選択肢の１つとして導入された。
すなわち、総会における選挙または選任により、もしくは総会外の選挙によって農業者たる正組合員のなかから選ばれた経営管理委員をもって構成する経営管理委員会が設けられた。
この経営管理委員の定数の 4 分の 3 以上は農業者たる正組合員でなければならない。
この経営管理委員会が組合員の意思を組合の業務運営に反映させる観点から、組合の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事および代表理事を選任し、経営管理委員会の決定した範囲内において日常の業務執行を理事会および代表理事に委ね、その行為を監督下に置くという制度である。

第8節

監

事

1．機関としての監事の意義
監事とは、理事の職務の遂行を監査することを任務とする機関である。各理事が理事会の構成員たる地位を有するに止まるのに対して、監事は各自が組合の機関であり、各自単独で監事としての職務権限を有する点において理事とは異なる。

2．監事の監査機能
監事監査は、経営管理委員および理事の職務執行全般を監査の対象範囲とする。
経営管理委員および理事の職務執行とあわせ、代表理事等がその権限を職員へ委譲した事項についても、理事の職務執行の一環として監事監査の対象となる。
また、監査対象は、以下のとおり業務監査と会計監査に大別される。
（1）業務監査監事の業務監査は、合法性すなわち組合の業務が法令･定款･諸規程に準拠して執行されているかを調べる監査である。
監事の業務監査権は、合法性の監査が中心であるが、理事の職務執行が｢著しく不当｣な場合には、農協法の規定する理事の忠実義務ないし善管注意義務に違反しそれ自体が違法であることから妥当性の監査にまで及ぶ。
- 41 -

理事の職務執行に著しい不当性があるかないかは監査を行わなければ判断ができないことから、監事としては、理事の職務執行について著しく不当であると判断した場合には、理事に対してそのような行為をやめるよう勧告するとともに、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（2）会計監査組合の会計処理とその結果である財務諸表等は、受託会計責任者としての理事の職務の集約的表現であり、理事の職務の重要部分であるので、監事監査の対象となる。
特定組合の財務諸表等については、全国中央会(ＪＡ全国監査機構)が会計監査の部分を担うことになるが、監事が会計監査の義務を免除されているわけではなく、監事は、全国中央会が行った監査の方法および結果について相当性を判断しなければならない。そのために全国中央会から説明を受け、質問等必要な監査手続を実施する。また、全国中央会の監査が不十分と判断される場合は、全国中央会に改善を求めることも監事の役割である。

3．監事の権限
監事が違法ないし不当な責務の執行を防止し、その監査機能を有効に発揮するためには、トップマネージメントからの独立性の確保と監査に必要な情報の確保が不可欠である。そのため法は、次のような権限を監事に認めている。
なお、常勤監事と非常勤監事とでは、勤務形態が異なるだけで法律上の職務権限･義務には区別はなく、法的には監事は一人ひとりが単独で監事としての権限を行使することとなる。
① 理事会に出席し、意見を述べること、場合によっては理事会を招集すること② 総(代)会提出議案・書類を調査し、法令･定款違反、著しく不当あるときは、総(代)会に報告すること③ 総会において組合員の求めた事項について説明すること④ 理事および参事等に対し、事業の報告を求めること、組合の業務･財産の状況を調査すること⑤ 理事が、組合に対する著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、監事に直ちに報告すること⑥ 財務諸表等を理事から受領して監査を実施し、監査報告書を作成して理事に提出すること⑦ 全国中央会に対し、その監査報告に対して説明を求めること⑧ 子会社（注）に対し、営業の報告を求めること、業務および財産の状況を調査すること⑨ 理事の違法行為について差止請求すること⑩ 組合と理事との訴訟において組合を代表すること⑪ 理事の職務を行う者がないとき、又は正組合員が正組合員の 5 分の 1 以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から
20 日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならないが理事が正当- 42 -

な理由がないのに総会招集の手続きをしないときは、監事は、総会を招集しなければならないこと⑫ 地位の独立性を保持するため、総(代)会において監事の選任･解任について意見を述べること⑬ 理事の責任減免に関する議案を総(代)会に提出するときは、監事全員の同意が必要なこと⑭ 組合が、理事及びこれらの者であった者を補助するため、責任追及等に係る訴訟に参加するには監事全員の同意が必要なこと
注：「子会社」とは、ＪＡがその総株主等の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有する会社をいう。この場合、当該ＪＡおよびそのＪＡの子会社の双方で当該子会社の 100 分の 50を超える議決権を有する場合、または当該組合のその子会社が単独で株式会社の総株主等の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有する会社も当該ＪＡの子会社とみなされる。

【参考】監事監査以外のＪＡの監査(1)内部監査…理事に代わって職員が経営管理の状況を監査(理事の業務執行の一環)
・ 内部管理態勢の有効性の検証、改善状況の管理(2)全国中央会…ＪＡ全国監査機構監査・ 昭和 29 年中央会の創設から実施、平成 31 年 9 月会計監査人監査へ移行
・ 農協法に基づく全国中央会監査 …一般監査
・ 農協法に基づく特定組合(貯金 200 億円以上)に対する全国中央会監査 …財務諸表
等監査、監査報告書(財務諸表の適正証明)(3)行政庁検査…法令違反の有無及び行政指導の遵守状況の確認
・ 昭和 25 年より常例検査制度
・ 農協法に基づく事業の健全な発達の確保のための検査…常例検査(原則毎年 1 回)・ 農協法に規定する組合員の検査請求権

第9節

理事･監事とＪＡの関係（1）組合との関係
理事と組合との法律関係は、委任関係であり、選挙･選任により選出された者と組合で「理事就任の委任契約」が結ばれて、就任することになる。
監事は、組合から会計監査を含む業務監査を委託されているので、組合との関係
は、理事と同様、委任関係にある。理事･監事は、委任関係に基づく受任者として、組合のために善管注意義務を負う。この義務により職務を遂行することとなる。
（2）資格要件等① 理事の定数は、5 人以上で定款で定めなければならない。
ただし、経営管理委員会を置く組合は 3 人以上。
② 監事の定数は、2 人以上で定款で定めなければならない。
③ 貯金または、定期積金の受け入れを行う組合においては、信用事業を担当する専任の理事を含め、常勤の理事 3 人以上を置かなければならない。
④ 貯金･定期積金 50 億円以上の組合、信連は、監事のうち 1 人以上は非組合員
かつ就任前 5 年間当該組合等(子･孫会社含む)の理事・職員でなかったものでなければならない。
- 43 -

さらに貯金･定期積金 200 億円以上の組合または信連は、監事の互選をもって、常勤監事の設置しなければならない。
⑤ 理事･監事の資格
ア）資格
ⅰ 理事の定数の 3 分の 2 以上は、正組合員であること
ⅱ 理事の経営管理委員、監事との兼職･兼業の禁止
ⅲ 理事の定数の過半数は次に掲げるいずれかであること(但し書き省略)
・ 認定農業者(法人にあってはその役員)
・ 農畜産物の販売その他当該農業協同組合が行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者
イ）欠格事由ⅰ 法人
ⅱ 成年被後見人、被保佐人または外国の法令上これらと同等に取り扱われている者
ⅲ 農協法、会社法、もしくは中間法人法または民事再生法、破産法により刑に処せられた者で 2 年を経過しない者(執行猶予含む)
ⅳ 上記以外により、禁固以上の刑に処せられている者(執行猶予中を除く)
ⅴ 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ない者(貯金･定期積金の受け入れ、共済事業を取り扱う組合)
ⅵ 証券取引法上の罪により刑に処せられた者で、2 年を経過しない者(貯金･定期積金の受け入れを取り扱う組合)（3）選出･任期① 理事･監事(設立当時の理事･監事を除く)の選出は、総会において正組合員による選挙で行うことが原則であるが、総代会による選挙、または、総会･総代会の決議(選任)によることもできる。このほか、総会外で選挙を行うことも可能である。
② 理事･監事の任期は、設立当時の理事･監事が１年以内、その後の理事･監事が３年以内で定款で定める期間となっている。
例外として、特に定款で定めれば、この原則に従って定められた任期中の最終の決算期(事業年度末)に属する通常総会の終結の時まで、その任期を伸長することができる。

- 44 -

第 10 節ＪＡの運営を規律する規程類

1．定 款
定款は、組合の事業、組織、運営など組合の基本的重要事項について必要な定めをした組合の根本的自治法規であって、組合の設立の際に定款作成委員が設立準備会の決定事項に従って作成し、創立総会の決議を経て設定されるものである。

2．規 約
規約は、定款にくらべて比較的軽微な事項をその内容とし、定款に従属する性格を持つ組合の自治法規である。
規約で定められる事項は、定款の必要記載事項であるものを除き、次の事項とされている。
① 総会または総代会に関する規定② 業務の執行および会計に関する規定③ 役員に関する規定④ 組合員に関する規定⑤ その他必要な規定

3．規程等
組合には業務の方法を定め、行政庁の承認を受けなければならない規程として信用事業規程、共済規程、宅地等供給事業実施規程、農業経営規程、信託規程がある
ほか、多くの規程がある。これらの規程は、定款、規約などの規定事項よりもさらに具体的な細部の事業執行方法または事務手続を定めたものである。

- 45 -

参考資料 北海道農業･ＪＡの概要- 46 -

- 47 -

- 48 -

-参考文献米坂龍男｢農業協同組合史入門(四訂)｣全国協同出版、1982 年
坂野百合勝｢協同組合教育の考え方とすすめ方｣全国協同出版、1993 年
石田正昭｢ＪＡの歴史と私たちの役割｣家の光協会、2014 年
太田原髙昭｢再建整備と農林官僚の進軍ラッパ｣ＪＡcom 農業協同組合新聞 2013.10.29
明田 作｢農業協同組合法(第二販)｣経済法令研究会、2016 年
佐伯尚美｢住専と農協｣農林統計協会、1997 年
ＪＡ全中｢私たちとＪＡ(11 訂版)｣、2016 年
ＪＡ全中｢ＪＡ非常勤役員の基礎知識(第 3 版)｣、2010 年
ＪＡ全中｢新版 農業協同組合論｣、2006 年
ＪＡ全中｢組合員リーダー読本｣、1984 年
農林中金｢農林金融 2003・8｣、2003 年
ＪＡ北海道中央会｢改革プラン｣、2014 年、ＪＡ北海道中央会｢第 28 回ＪＡ北海道大会議案｣、2015 年
ＪＡ北海道中央会｢北海道農業協同組合二十五年史｣、1970 年
ＪＡ北海道中央会｢北海道農協中央会五十年史｣、1998 年
ＪＡ北海道信連｢北海道信連五十年史｣、1998 年
ホクレン｢ホクレン四十年史｣、1961 年
ホクレン｢ホクレン九十年史｣、2008 年
ＪＡ北海道共済連｢ＪＡ北海道共済連五十年｣、1998 年
ＪＡ北海道厚生連｢北海道厚生連五十年史｣、1998 年
よつ葉乳業｢よつ葉乳業 20 年史｣、1987 年
農政史研究会｢戦後北海道農政史｣農山漁村文化協会、1976 年
北海道地域農業研究所｢新北海道農業発達史｣、2013 年｢ブリタニカ国際大百科事典(第 15 版) 小項目事典｣ブリタニカ社、2015 年｢日本大百科全書｣小学館、1994 年- 49 -