平成 18 年３月期 決算短信（連結）会社名

株式会社フォーバル

コード番号

8275

平成 18 年５月 19 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府
東京都
県

（ＵＲＬ

http://www.forval.co.jp）
役職名
代表取締役会長兼社長
責任者役職名常務取締役
決算取締役会開催日
平成 18 年５月 19 日
米国会計基準採用の有無
無大久保秀夫
加 納 敏 行
ＴＥＬ（03）3498−1541

代表者
問い合わせ先氏
氏

名名

１.18 年３月期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18 年３月期
27,500(△31.4)
3（△99.8）
17 年３月期
40,089( 21.6)
1,962( 35.7)
1 株当たり当期純利益％円 銭( △9.5)74 87( 77.7)
78 98

当期純利益
18 年３月期
17 年３月期

百万円
1,063
1,174

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
74
07
78
00

株主資本
当期純利益率％
11.7
15.7（百万円未満切捨て）

経常利益
百万円
％
14
(△99.3)
1,962( 44.3)
総 資 本
経常利益率
％
0.1
10.4

売 上 高
経常利益率
％
0.1
4.9

（注）1.持分法投資損益
18 年３月期△15 百万円
17 年３月期
6 百万円
2.期中平均株式数（連結） 18 年３月期 13,853,887 株
17 年３月期 13,826,582 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態

18 年３月期
17 年３月期

総資産百万円
17,01919,435（注）期末発行済株式数（連結）18 年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
18 年３月期△ 2,819
17 年３月期
2,944

株主資本
百万円
9,565
8,538
13,866,230 株

株主資本比率％56.2
43.9
17 年３月期

1 株当たり株主資本
円
銭
687
97
610
77

13,845,030 株

投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
477
△ 752
4,262
△ 1,220
△ 789
7,327

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数15 社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
５社
（除外）
１社

１社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数
１社

２.19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
14,000△500
通期31,000600（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）7 円 11 銭

（除外）

４社
−社

当期純利益
百万円
△600
100

※上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する見通し・計画に基づく予測が含まれております。そのため様々な要因により、実際の業績が記載の予測数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料（７ページ）をご参照下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社フォーバル（当社）、子会社 16 社及び関連会社４社により構成されており、情報通信機器の販
売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当企業集団の事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一です。
主要商品・サービス

当社及び連結子会社

関連会社

機

電話機・ファクシミリ・パーソナ㈱フォーバル（当社）㈱新出光フォーバル

器

ルコンピュータ・複写機等の情報

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱エイエフシー

関通信機器の直接販売及び代理店㈱セブンライズ㈱アロワーズ連販売㈱フォーバルさいたま事㈱ニーズフロンティア

業㈱フォーバルコミュニケーションズ㈱テレコムネット
以上７社

ネ通信ネットワーク㈱ フォーバルテレコム

ッ（国際・国内通信サービス）及び上記７社ト情（情報ネットワーク接続に関㈱ゲートフォー

ワ

報するハード・ソフトの開発及

｜

ネ

び販売）

ク

ッ

（インターネットサイトの企

関ト

画・開発・運営）

連ワ（ＩＴセキュリティ関連）

事｜㈱クリエーティブソリューションズ

業ク㈱ジーエスエスエー

その他㈱フォーバル（当社）

合計８社㈱エーゼット㈱フォーバルクリエーティブ※㈱トライ・エックス㈱フォーバライブ
Forval International,Inc.
㈱フォーバルキャリアファーム※

上記３社㈱ジーエスエスエーは非連結子会社であります。

- 2 -ファイブアイズ・ネットワークス㈱以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

Forval

当社：

International, Inc.

情報通信機器販売：Ｒ＆Ｄ事業

通信サービス㈱セブンライズ㈱フォーバルさいたま㈱ニーズフロンティア㈱フォーバルコミュニケーションズ㈱テレコムネット

得※㈱新出光フォーバル※㈱エイエフシー※㈱アロワーズ㈱フォーバルテレコム：通信サービス意
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱：情報通信サービスの販売㈱エーゼット：インターネットサイトの企画・開発・運営

先㈱ゲートフォー

：情報ネットワーク関連事業㈱フォーバルクリエーティブ：ＩＴセキュリティ関連事業㈱クリエーティブソリューションズ：アウトソーシング事業㈱トライ・エックス：オン・デマンド印刷業及び普通印刷業㈱フォーバライブ：経営サポート事業㈱フォーバルキャリアファーム：人材教育、研修及び育成事業㈱ジーエスエスエー：総合セキュリティコンサルティング※ファイブアイズ・ネットワークス㈱：株式公開に関するコンサルティング

無印 連結子会社（注）※

関連会社で持分法適用会社㈱クリエーティブソリューションズは、平成 17 年６月に設立した会社です。
㈱フォーバライブは、平成 17 年７月に設立した会社です。
㈱フォーバルコミュニケーションズは、現在営業活動を行っておりません。
㈱アロワーズは平成 17 年５月、株式の売却により連結子会社から持分法適用会社となりました。
㈱トライ・エックス（広島社）と㈱トライ・エックス（東京社）は平成 17 年 10 月に合併し、㈱トライ・エックスとなっております。
Forval International,Inc.は、平成 17 年８月に設立した会社です。
㈱テレコムネットは平成 18 年１月、株式の取得により連結子会社となりました。
㈱フォーバルキャリアファームは、平成 18 年３月に株式払込を実施し、平成 18 年４月３日付けで設立登記しております。
平成 18 年３月、㈱ジーエスエスエーを設立いたしましたが、同社は営業準備段階にあり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外
しております。

平成 18 年３月 31 日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名
上場市場名
上場時期
㈱フォーバルテレコム
東京証券取引所マザーズ市場
平成 12 年 11 月
㈱フォーバルクリエーティブ
大阪証券取引所ヘラクレス市場
平成 13 年 12 月

- 3 -２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。
当社は、昭和 55 年の「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野に携わり、新たな社会価値創出をめざして既存の規制・枠組みの緩和・撤廃に向け挑戦を続けてまいりました。設立当時、電話機販売については日本電信電話公社（電電公社：現ＮＴＴ）の独占市場でありましたが、「電話機は電電公社から買うもの」という既成概念に挑戦し、主に法人向けに電話機販売を始めました。その後も、情報通信分野における規制緩和の流れをいち早くつかみ、第二電電各社の出現を機とする、複数の電話会社の中から最も低価格の回線を自動的に選択する「ＮＣＣ・ＢＯＸ」の開発や、「第三電電構想」を提唱、その実現を視野に各種割安な通信サービスをトータルに提供する「ｆｉｔコール」サービスを開始し、前期からは光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始し、ブロードバンド環境の導入が遅れがちな中小法人においてもＩＰ電話や高速データ通信が利用できるよう提案するなど、常にユーザーサイドの発想のもと魅力的な商品・サービスを企画、販売し、「新しいあたりまえ」を提案・提供する真の社会価値創出企業をめざして、日々挑戦を続けております。
情報通信分野においては、新技術・新サービスが次々と登場し、社会システムに大きな変化をもたらしつつあり、当社グループは、それら革新的な技術やサービスが創り出す新たな社会価値をいち早く見出し、その便益が社会に幅広く行きわたるように独自のサービスを他に先駆けて提供することにより、企業集団としての社会的使命を果たすことを経営の基本方針としており、今後もこの基本方針に沿った事業活動を推進してまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、配当による株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
なお、平成 18 年３月期及び平成 19 年３月期の配当につきましては、それぞれ１株につき普通配当 20 円とさせていた
だく予定です。
（３）投資単位の引下げに関する考え方
当社は、株式の流動性を高めると同時に個人等の投資家層を拡大するため、平成 11 年８月に投資単位を 1,000 株より
100 株に変更しました。平成 11 年３月末現在において 2,199 名であった株主数が平成 18 年３月末においては 6,370 名となりました。今後も投資しやすい環境を整えることを心がけております。
（４）目標とする経営指標
ＩＰ電話事業への参入や経営資源の集中投下及び事業分野の抜本的見直しにより事業構造が激しく変化しており、売上高利益率や資本回転率等の経営指標については現段階では設定すべきではないと考えており、今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えます。
（５）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当企業集団の事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド環境・ＩＰ電話サービスの急速な拡大を背景に市場の変化が激しくなっております。このような環境下で中小規模事業者・中堅企業に対し、「総合ブロードバンド・
ソリューション」を提供するカンパニー集団になることを目指しております。ユーザーオリエンテッドに立ったソリューションを提供するために、事業を機敏に立上げ、あるいは適確な判断で撤退するという姿勢が必要と考えております。
真の価値あるサービスを見つけ出し、広く提供していくためには、当企業集団が保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組むことを重要課題と認識しており、ＩＰ電話サービスにおいては既に実施しており、今後も事業展開の必要性に応じて検討・実施してまいります。さらに、情報セキュリティの重要性を認識し、IT セキュリティ関連事業の強化を図ってまいります。
さらに、安定した営業キャッシュフローを元に財務体質を強化し、成長基盤を確立することを心がけてまいります。
なお、平成 18 年３月現在、連結上の利益剰余金は 62 百万円の欠損となっております。資本金 4,150 百万円の他に資本剰余金 4,014 百万円があり、財務上の問題はないと考えておりますが、株主様からお預かりしている資本の毀損を回避すべく、連結業績によりこの欠損を解消することを課題としております。

- 4 -（６）親会社等に関する事項
当社に親会社等はありません。
（７）内部管理体制の整備・運用状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程整備状況その他内部管理体制整備の状況
当社では、内部管理体制の強化と機動的かつ柔軟な組織体制の両立を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
内部牽制組織につきましては、社長直轄で内部監査室を設置し、当社の諸業務が法令及び社内規定等に準拠し、合法かつ適正に行われているかについて随時内部監査を実施しております。また、各部門に対し改善点の指摘・勧告等を実施し、諸業務の質や効率の改善を図っております。
管理部門の配置につきましては、経営戦略本部、総務部、人事部、経理部、情報システム部により、部門全体にわたる内部管理及び統制を実施しております。
社内規程につきましては、関連法令の改正や内部統制状況の変化等に即時対応し、整備・改訂に取り組んでおります。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
内部監査室において、当事業年度中に計２回の定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。
また、平成 17 年４月施行されました個人情報保護法に対応して、会社としての基本方針を策定し社員向け教育研
修を行うなど、情報管理の徹底を進めております。また、インサイダー取引の防止等に関しても社内啓蒙を継続して
おります。

- 5 -

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善を受け設備投資が増加し、個人消費も緩やかな増加傾向にあり、国内民間需要に支えられた景気回復がみられました。
当社グループの事業領域である情報通信事業分野におきましては、総務省の公表データによると、IP 電話の利用番号
数は 2005 年 12 月末現在で 1,060 万となり、2005 年 3 月末と比較すると 17.6％増加しております。また、DSL 契約数は2005 年 12 月末で 1,448 万回線に達し、FTTH（光ファイバ）の契約数も 463 万回線に達しております。その一方で、ウィルス感染や個人情報の流出等の情報セキュリティ被害が多発し、情報セキュリティ対策が重要となっております。当社グ
ループは、来るべき「ユビキタス社会」に向け「ブロードバンドネットワーク」を「利用」
・「活用」する法人が飛躍的に増加することを見込み、その大きな事業機会に対応する足がかりを築く時期であると認識し、法人向け IP 電話サービス「FT フォン」サービスの提供を通じて、企業がブロードバンド環境を「利用」
・「活用」し業務の効率化と経営強化の実現を支援しております。
このような環境のもと、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期 12,675 百万円の売上を計上した子会社を売却した影響を受けた反面、機器関連においては複写機等が、ネットワーク関連においてはＦＴフォンユーザーが 1 万ユーザーを突破するなど好調に推移した通信サービス等の売上がそれぞれ増加した結果、27,500 百万円（前年同期比 31.4％減）となりました。利益面では、売上の減少があったものの通信サービスなど利益率の高いセグメントが増加したことにより、売上総利益は 11,079 百万円（同 20.4％減）、営業人員の増加に伴う一般管理費の増加により、営業利益は、3 百万円（同 99.8％減）、経常利益は 14 百万円（同 99.3％減）となりました。当期純利益は子会社株式の一部売却等による特別利益を計上したことにより、1,063 百万円（同 9.5％減）となりました。
（セグメント別売上高）
当連結会計年度において当社グループでは新規顧客獲得を目的として営業人員の再編成を行ったことによる売上の増減がセグメント間で生じております。
機器関連売上高は 13,820 百万円（前年同期比 13.3%減）となり、主な内訳は電話機が 7,604 百万円（同 23.1%減）、
複写機等は 4,630 百万円（同 13.3%増）、情報機器（パーソナルコンピュータ等）は 1,122 百万円（同 0.6%減）となりました。
電話機は、新規顧客獲得を目的として、複写機、通信サービスにそれぞれ専従する営業人員を配置した結果、電話機の販売人員が減少したことにより前期より減少しておりますが、依然として高い水準で推移していると考えております。一方、複写機等は、カラー対応機･ネットワーク対応機などの需要の拡大に合わせて組織体制を再編成し新たな市場の開拓を図った結果、前期より増加しております。
ネットワーク関連売上高は 13,679 百万円（前年同期比 43.4%減）となり、主な内訳は通信サービス等の売上が 10,619
百万円（同 17.1%増）、ＩＴセキュリティ関連売上高が 1,686 百万円（同 20.9%減）、その他売上高が 1,373 百万円（同410.0%増）となりました。
通信サービス等売上高は大手通信キャリアが展開する通信サービスの取次手数料収入が伸びたこと及びＩＰ電話「ＦＴフォン」サービスが順調に伸びたことにより前期より増加となりました。その他売上高には前年よりグループに加わったオンデマンド印刷事業が含まれております。また、前連結会計年度まで当社の連結子会社が取り扱っておりま
したＳＤＰ（スーパーディスプレイフォン＝液晶画面付き多機能電話機）の販売につきましては、平成 17 年３月、株式の売却により連結の範囲から除外したため、前連結会計年度で終了しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は 11,075 百万円（前年同期比 7.4%減）となりました。その主な内訳は給与手当 5,876 百万円、退職給付費用 407 百万円であります。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は、受取保険金等の減少により 47 百万円（前年同期比 52.6%減）となりました。また営業外費用は、持分法による投資損失が発生しましたが、有利子負債の圧縮による金利負担の減少等により、37 百万円（同 63.0%減）となりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益は、子会社株式を一部売却し、売却益等を計上したことにより、2,111 百万円となりました。また特別損失として固定資産除売却損 61 百万円、たな卸資産廃棄損 62 百万円、子会社事業整理損 251 百万円を含め 440 百万円を計上いたしました。

- 6 -

（２）財政状態①資産、負債、少数株主持分及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は 17,019 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,415 百万円減少いたしました。流動資産は 4,284 百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであり、その要因は「②当期のキャッシュ・フローの状況」を参照願います。
固定資産合計は 7,191 百万円となり、1,869 百万円増加いたしました。無形固定資産は、営業権の取得等により 765
百万円、投資その他の資産は 886 百万円それぞれ増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、6,708 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,497 百万円減少いたしました。
流動負債は 3,697 百万円減少いたしましたが、これは主に前受金の減少によるものであります
当連結会計年度末の資本の部は、当期純利益 1,063 百万円の計上及び配当金の支払い 242 百万円等により 1,027 百万円増加し 9,543 百万円となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 4,262 百万円となり、前連結会計年度に比べ 3,064 百万円の資金減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 2,819 百万円（前年同期比 5,764 百万円の資金減）でした。これは主に、税金等調
整前当期純利益 1,685 百万円に対し経常利益が 14 百万円であったことに加え、前受金の減少額 1,509 百万円、未払金の減少額 865 百万円、未収入金の減少額 466 百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 477 百万円（前年同期比 1,698 百万円支出減）でした。これは主に、投資有価証券の売却又は償還による収入 942 百万円、子会社株式の売却による収入 1,844 百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得 415 百万円、無形固定資産の取得 1,056 百万円、投資有価証券の取得 632 百万円等の支出があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 752 百万円（前年同期比 36 百万円の支出減）でした。これは主に、短期借入金の減
少額 529 百万円、配当金の支払い 242 百万円の支出等があったためです。
③キャッシュ・フロー指標の推移
平成 18 年３月期
平成 17 年３月期
56.2
43.9
67.6
95.3
−
0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ−
167.6（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）平成 16 年３月期
34.8
86.3
0.6
70.9

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）次期の見通し
当企業集団の事業領域である情報通信分野におきましては、個人向けに飛躍的に普及したブロードバンドネットワ
ークが中小含めた法人市場にも展開しつつあります。またそのブロードバンドネットワーク環境における情報セキュリ
ティの重要性が更に認識されています。このような状況のもと、フォーバル、フォーバルテレコム、フォーバルクリエ
ーティブの上場３社を中心にブロードバンド環境を安全にかつ便利に利用できるための商材を提供してまいります。
その一方で主として子会社を中心にコンテンツサービスを含めた新しい商材開発にも注力し、また将来の事業拡大のために必要となる人材を質・量ともに強化してまいります。
このため、上場３社合計では安定した収益を計上できる見通しですが子会社において上記の先行投資があり連結業績は以下のようになる見通しです。
連結業績見通し

売上高
経常利益
当期純利益

310 億円
6 億円
1 億円

単独業績見通し

売上高
経常利益
当期純利益

（参考）
フォーバルテレコム 売上高
連結業績見通し
経常利益
当期純利益

120 億円
11 億円
11 億円

フォーバルクリエーティブ
連結業績見通し

売上高2,537 百万円
経常利益
31 百万円
当期純利益
31 百万円- 7 -185 億円
7 億円
460 百万円

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）（平成 18 年３月 31 日）

金

額

構成比

（資産の部）

金

額

増
構成比

％

減

(△は減)
金

額

％

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※３7,035,571

3,936,135△3,099,436

２．受取手形及び売掛金

4,224,706

3,951,490△273,215

３．未収入金1,283,521

816,986△466,534

４．有価証券

294,178

329,078

34,899５．たな卸資産390,660

442,520

51,860６．繰延税金資産285,295

138,362△146,932

７．その他

687,134

287,116△400,018

８．貸倒引当金△87,802△72,981

14,821

流動資産合計14,113,266

72.6

9,828,710

57.7△4,284,555

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

※１

(1)建物

172,607

212,769

40,161(2)器具備品

224,511

349,967

125,456(3)土地

44,64044,640−(4)建設仮勘定−

30,63030,630(5)その他

14,95836,17021,212

有形固定資産合計

456,7172.3

674,178

4.0

217,460

２．無形固定資産(1)連結調整勘定(2)営業権(3)ソフトウェア(4)ソフトウェア仮勘定

153,994−

153,994−

578,004

578,004

153,931373,216

219,285−

149,822

149,822(5)その他

55,340

無形固定資産合計

363,266

27,9871.9

1,129,029△27,353
6.6

765,763

３．投資その他の資産(1)投資有価証券※２3,736,924

4,374,855

637,930(2)長期貸付金

47,23453,3536,118(3)長期滞留債権

138,050

142,5334,483(4)長期前払費用

182,784

202,575

19,790(5)繰延税金資産

79,105

15,316△63,789(6)差入保証金

639,505

772,472

132,967(7)その他

25,154

26,3401,186(8)貸倒引当金△141,740△149,636△7,895(9)投資損失引当金△205,240△50,000

155,240

投資その他の資産合計

4,501,779

23.2

5,387,811

31.7

886,031

固定資産合計5,321,763

27.4

7,191,019

42.3

1,869,255

Ⅲ 繰延資産(1)創立費

183

−

△183

(2)開業費−繰延資産合計

183

0.0

111

0.0

△71

19,435,213

100.0

17,019,841

100.0△2,415,371

資産合計

111

- 8 -

111

期
科

別

目

前連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
金額
構成比

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
金
額
構成比

％

％

（負債の部）（単位：千円）
増 減
(△は減)
金
額

Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金 ※３

2,841,426

2,866,287

24,861２．短期借入金

1,030,000

500,833△529,166

３．未払金

1,854,429

982,681△871,747

４．未払費用915,186

644,207△270,979

５．未払法人税等

546,965

131,560△415,405

６．前受金

1,584,698

75,538△1,509,159

７．その他

232,056

106,285△125,770

流動負債合計

9,004,762

46.3

5,307,395

31.2△3,697,367

Ⅱ 固定負債
１．繰延税金負債

320,029435,230

115,200

２．退職給付引当金870,275

962,777

92,501

３．その他

10,741

3,125△7,616

固定負債合計

1,201,046

6.2

1,401,133

8.2

200,086

負債合計

10,205,809

52.5

6,708,528

39.4△3,497,280

691,072

3.6

745,715

4.4

54,642Ⅰ 資本金4,142,573

21.3

4,150,294

24.4

7,721

Ⅱ 資本剰余金

4,006,573

20.6

4,014,294

23.6

7,721

Ⅲ 利益剰余金△801,575△4.1△62,864△0.4

738,711

Ⅳ その他有価証券評価差額金

1,190,846

6.1

1,461,402

8.6

270,556

−

−

2,556

0.0

2,556

△87 △ 0.0−

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計△87 △ 0.0
8,538,330

43.9

9,565,597

56.2

1,027,266

19,435,213

100.0

17,019,841

100.0△2,415,371- 9 -（２）連結損益計算書
期 別

科

目

（単位：千円）前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．持分法による投資利益
４．消費税等免除額
５．受取保険金
６．受取保険配当金
７．業務受託料
８．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．為替差損３．持分法による投資損
失４．新株発行費
５．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益
２．子会社株式売却益
３．持分変動利益
４．販売体制構築支援金
５．確定拠出年金制度へ
の移行益
６．その他
Ⅶ 特別損失１．たな卸資産廃棄損
２．固定資産除売却損 ※２
３．投資有価証券評価損４．投資有価証券売却損
５．買収関連費用
６．子会社事業整理損
７．減損損失※３
８．投資損失引当金繰入額
９．その他
税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

40,089,272
26,170,175
13,919,096
11,956,175
1,962,921

100.0
65.3
34.7
29.8
4.9
10,262
1,488

6,531

−

17,90313,000−3,600
54,447−−
5,435−
30,534

0.3

21,332
13,687

8,477−−

15,346

19,89045,803603
12,828100,713
1,962,844

0.3
4.9

934
368,358
51,039676,500

703,508
1,394,718
12,077−120,263−

16,197−424,673
15,00050
370,891−−
65,00054,059890,886
133,871

1,233,293

3.1

929,673
2,266,464

2.3
5.7

1,024,758
67,432
1,174,273

2.6
0.2
2.9

- 10 -

金

額

％

3,616
1,537

100,636

増 減
(△は減)

1,361
62,246
61,615−294−
251,671
27,170−37,284
468,445
125,052

27,500,365
16,421,067
11,079,297
11,075,459
3,837

100.0
59.7
40.3
40.3
0.0

△12,588,906△9,749,107△2,839,799△880,715△1,959,084

47,721

0.1△52,915

37,256
14,3020.1
0.0△63,457△1,948,542

2,111,665

7.7

878,371440,282
1,685,685

1.6
6.1△489,391△580,779

593,498
29,0001,063,186

2.2
0.1
3.8

△431,259△ 38,432△111,087

（３）連結剰余金計算書
期 別

科

目

（単位：千円）前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金

額

増 減
(△は減)
金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

3,997,088

4,006,573

9,485

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．新株予約権の行使による剰余金増加

9,485

9,485

Ⅲ 資本剰余金期末残高

7,721

7,721

4,006,573

4,014,294

7,721△1,700,424△801,575

898,849

1,063,186△111,087

324,475

49,051△62,864

738,711（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益

1,174,273

1,174,273

1,063,186

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金

172,674

２．役員賞与102,749

Ⅳ 利益剰余金期末残高

242,288
275,424△

801,575- 11 -

82,187

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
期
科（単位：千円）別目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金の増加額（△減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
持分法による投資損失（△持分法による投資利益）
持分変動利益投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
子会社株式売却益
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
前渡金の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額
前受金の減少額
役員賞与の支払額
未払金の増加額（△減少額）
未収入金の減少額（△増加額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却又は償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却又は償還による収入
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減
少額 ※２
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の支払いによる支出
短期貸付金の純減少額（△純増加額）
長期貸付金の貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金

増 減
(△は減)

額

金

2,266,464
494,841
220,987△
7,030△
44,671△
5,153
21,332
△
197
△
6,531

1,685,685
275,033
150,057△
1,591
92,501△
11,751
8,477
△
1,238
15,346△△△

580,779
219,807
70,9295,438
137,172△
6,597△
12,854△
1,041
21,878△△△△38,692
702,574244△1,026,359△ 363,057△
15,00027,170456,889△ 199,656
672,155△ 150,657△1,497,941
42,094△1,713,966
796,619△1,445,877△5,808,475
4,624
10,87028,362△5,764,618

51,039934
50△ 368,358
424,673
15,000−△ 202,165
119,779△ 405,306
184,889△
11,442△ 130,392
848,109△ 330,084
803,562
3,836,381
6,039△
17,567△ 880,214
2,944,639

△

△
△
△

12,00092,241
96,797
361,843
791,372

125,684
189,896
257,477△ 852,028△ 194,896
182,295
117,693
△
5,231
3,714
△
30,0001,349
27,653△1,220,526- 12 -

12,077
703,508294△1,394,718
61,615−27,170254,723△
79,876
266,848
34,232△1,509,384△
88,298△ 865,857
466,534△ 642,315△1,972,093
10,663△6,696△ 851,851△2,819,978−632,634
942,119
1,844,389

△

△

△

△
△

12,000540,392
845,321
1,482,546

6,246−
415,389
1,599△1,056,510△ 185,902
48,285−△62,952
△
9,328
△
1,900
1,027
11,233477,792△

額

785,126
125,684
225,492
255,877
204,482
8,993△ 134,009△ 117,693△
57,750△13,043
28,100△322△
16,4191,698,319

△
△
△

期
科

別

目

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金

額
△
△

△
△
△

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 ※１（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金
497,412
152,963
18,71622,090172,763
6,675
789,006

額
△
△

△
△
△

増 減
(△は減)
金

529,271150
14,55430,635
242,043
26,385752,661

額△

31,859152,813
△
4,162
8,544
△
69,280△19,70936,345

7,922

30,071

22,148943,028
6,384,721
7,327,750△3,064,776
7,327,750
4,262,974△4,007,804
943,028△3,064,776- 13 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結会計年度項（自至目

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1)連結子会社数 12 社

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)連結子会社数 15 社

連結子会社名は、「１．企業集団の状況」の「当連結子会社名は、「１．企業集団の状況」の「当社及び連結子会社」に記載しているため省略して社及び連結子会社」に記載しているため省略して

おります。

おります。

なお、以下の４社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得した２社

なお、以下の５社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得した１社㈱トライ・エックス（広島社）㈱トライ・エックス（東京社）㈱テレコムネット
当連結会計年度において設立した４社

当連結会計年度において株式を追加取得し、子㈱クリエーティブソリューションズ

会社とした１社㈱フォーバライブ

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱Forval International,Inc.

当連結会計年度において設立した１社㈱ゲートフォー

㈱フォーバルキャリアファーム㈱フォーバルキャリアファームは、平成18年３

また、以下の２社は当連結会計年度末において株式を売却したため連結子会社から除外しておりますが、損益計算書については連結しております。

月に株式払込を実施し、平成18年４月３日付で設立登記しております。
㈱トライ・エックス（広島社）と㈱トライ・エックス（東京社）は平成17年10月に合併し、㈱ト

当連結会計年度において売却した２社

ライ・エックスとなっております。

ＰＰＯＬ，Ｉｎｃ．

㈱アロワーズは、株式の売却により持分法の適㈱エイジェイオーエル

用会社となったため、連結子会社から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(2)主要な非連結子会社の名称等㈱ジーエスエスエー（新規設立）
なお、上記非連結子会社は、営業準備段階にあり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社数

３社(1)持分法適用関連会社数

４社

持分法適用関連会社名は、「１．企業集団の状持分法適用関連会社名は、「１．企業集団の状

況」の「関連会社」に記載しているため省略して況」の「関連会社」に記載しているため省略して

おります。

おります。

なお、ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱は株式の追加取得により連結子会社となったため、

なお、㈱アロワーズは当連結会計年度において持分法の適用範囲に含めております。

持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱ジーエスエスエー（非連結子会社）は、営業
準備段階にあり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、㈱トライ・エックス（広島社）

連結子会社のうち、Forval International,Incのの決算日は11月30日、㈱トライ・エックス（東京社） 決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作の決算日は６月30日でありますが、連結財務諸表の成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算

作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記算に基づく財務諸表を使用しております。なお、上以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同一

記以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同

です。

一です。

- 14 -

連結会計年度
項（自至目

４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券

満期保有目的債券

満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券…同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価…同左

法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産商品…同左②たな卸資産……移動平均法による低価法

貯蔵品……移動平均法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産商品……同左

貯蔵品……同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産

主に定率法により償却しております。ただ

主に定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しておりま

し、一部については定額法を使用しております。

す。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ……… ３年から47年

建物 ……… ３年から22年

器具備品 … ２年から20年

器具備品 … ２年から20年

ただし、器具備品の一部については、以下の

ただし、器具備品の一部については、以下の方法によっております。

方法によっております。

・アダプター・アダプター

貸与開始時点より、３年間にわたり月数を貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。

基準に均等償却しております。

・リース資産・リース資産リース開始時点より、リース期間に基づいて月数を基準に均等償却しております。
②無形固定資産リース開始時点より、リース期間に基づいて月数を基準に均等償却しております。
②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内に自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく

おける利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。

定額法を採用しております。
営業権については、当連結会計年度末現在に
おいて、事業の用に供しているため減価償却をしておりません。

(3)重要な繰延資産の処理方法
創立費 ……

商法施行規則の規定に基づく５

年均等償却
新株発行費 …支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金(3)重要な繰延資産の処理方法
開業費 ……

商法施行規則の規定に基づく５

新株発行費 …

年均等償却
同左

(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 15 -

同左

連結会計年度
項（自至目

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）②投資損失引当金（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）②投資損失引当金

投資先に対して将来発生すると見込まれる

同左

損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計

同左

年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成
16年７月に適格退職年金制度を終了させるとともに、退職一時金制度の一部について確定拠
出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別利益として120,263千円計上されております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への

換算基準

換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替同左相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認め同左られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる

重要な事項

重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用してお

同左

ります。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左

面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間（原則として５年）にわたって償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。

- 16 -

同左

連結会計年度
項 目
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
８．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

利益処分に基づいて作成しております。
手許現金､随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり､かつ､価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 17 -

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）――――

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。これにより税金等調整前当期純利益は27,170千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――

前連結会計年度まで掲記しておりました「買掛金」は、当連結会
計年度において新たに支払手形の残高が58,477千円発生したため「支払手形及び買掛金」として表示しております。
（連結損益計算書）――――

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「消費税等免除額」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。な
お、前連結会計年度における「消費税等免除額」は2,712千円であります。また、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「新株発行費」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「新株発行費」は34千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）――――

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増加額」及び「未収入金の増加額」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「未払金の増加額」及び「未収入金の増加額」はそれぞれ339,768千円、△119,863千円であります。

- 18 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、723,281千円であります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、715,050千円であります。

※２

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※３

129,172千円

投資有価証券（株式）担保に供している資産

※３

定期預金

129,585千円

担保に供している資産

2,000千円

定期預金

上記資産について、買掛金1,034千円の担保に供しております。

2,000千円

上記資産について、買掛金534千円の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであり

※１

ます。

給与手当

（売却損）

貸倒引当金繰入額

29,014千円

給与手当

5,404,975千円

24,856千円
5,876,019千円

退職給付費用290,972千円

退職給付費用407,015千円

連結調整勘定償却額

220,987千円

連結調整勘定償却額

150,057千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（除却損）

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※２

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

建物

2,429千円

建物

27,864千円

器具備品

17,498千円

器具備品

17,935千円

ソフトウェア57,142千円

原状回復費等7,278千円

原状回復費等2,079千円

ソフトウェア8,496千円

建物

153,149千円

土地

192,074千円

器具備品

（除却損）

（売却損）

車両運搬具
計

41千円
61,615千円

163千円

電話加入権

135千円

計

424,673千円
――――

※３

減損損失

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上して
おります。
用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可
能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額27,170千円を減損損失として特別損失に計上しております。

- 19 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて※１いる科目の金額との関係
現金及び預金
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２7,035,571千円

現金及び預金294,178千円△2,000千円
7,327,750千円

次のとおりです。
流動資産

1,787,475千円

固定資産2,135,979千円

負債合計

3,923,454千円
2,152,635千円
2,152,635千円

ＰＰＯＬ，ＩＮＣ．の株式売却による収入

500,000千円

連結除外会社の現金及び現金同等物△1,291,372千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減少高△791,372千円

3,936,135千円

有価証券勘定預 入 期 間 が ３ ヶ月 を 超える定期預金
現金及び現金同等物

び㈱エイジェイオーエルの連結除外時の資産及び負債の内訳は

資産合計

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

株式の売却により連結子会社から除外したＰＰＯＬ，ＩＮＣ及流動負債

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）- 20 -――――

329,078千円△2,240千円
4,262,974千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のフリース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

１.借主側

１.借主側

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

残高相当額

失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

器具備品

225,268

188,742

36,525

合計

225,268

188,742

36,525(2) 未経過リース料期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

器具備品

65,934

48,524

17,410

合計

65,934

48,524

17,410(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内208,709千円

１年内

193,740千円

１年超

495,127千円

１年超

305,494千円

合計

703,836千円

合計

499,235千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

47,972千円

支払リース料

24,996千円

減価償却費相当額

44,269千円

減価償却費相当額

23,026千円

支払利息相当額

1,790千円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

714千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ同左っております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利同左息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２.貸主側

２.貸主側

Ⅰ．転貸リース以外

Ⅰ．転貸リース以外(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及
び期末残高

取得価額
（千円）

減 価 償 却 累 期末残高計額（千円） （千円）

器具備品

41,25040,035

1,214

合計

41,25040,035

1,214

取得価額
（千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

減 価 償 却 累 期末残高計額（千円） （千円）

器具備品

8,330

8,330

−

合計

8,330

8,330

−

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内1，355千円

１年内

−千円

１年超

−千円

１年超

−千円

合計

1，355千円

合計−千円(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

11,611千円

受取リース料

1,386千円

減価償却費

10,312千円

減価償却費

1,214千円

受取利息相当額

522千円

受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法

30千円(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 21 -

同左

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

Ⅱ．転貸リース

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

Ⅱ．転貸リース

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内181,905千円

１年内187,227千円

１年超497,752千円

１年超

310,525千円

合計

679,658千円

合計

497,752千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリ（注）同左

ースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記借主側の未（減損損失について）

経過リース料当期末残高相当額に含まれております。

リース資産に配分された減損損失はありません。

（税効果関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）（流動資産）

未払費用否認350,711千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

未払事業税

52,793千円

賞与引当金損金算入限度超過額

71,686千円

前受金

203,449千円

未払事業税

36,281千円

その他

93,557千円

繰越欠損金

12,849千円

700,511千円

その他

50,480千円

小計
評価性引当額

小計△415,216千円

合計

19,253千円

評価性引当額285,295千円

190,551千円△

合計（固定資産）

52,188千円
138,362千円（固定資産）

退職給付引当金損金算入限度超過額

332,337千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

386,693千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

28,070千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

116,875千円

投資損失引当金否認

83,512千円

ソフトウェア償却限度超過額

50,810千円

ソフトウェア償却限度超過額

51,975千円

投資有価証券評価損否認

77,921千円

117,115千円

繰越欠損金

投資有価証券評価損否認
繰越欠損金

その他

66,274千円

8,290千円

小計

2,679,848千円

その他
小計
評価性引当額2,215,920千円△

繰延税金資産（固定）の純額（固定負債）
その他有価証券評価差額金
合計

594,261千円

繰延税金負債（固定）との相殺

515,156千円

繰延税金資産（固定）の純額△（固定負債）
その他有価証券評価差額金

835,185千円△ 835,185千円△

合計

515,156千円

繰延税金資産（固定）との相殺

320,029千円

繰延税金負債（固定）の純額

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△2,086,561千円

合計

593,287千円△

577,970千円
15,316千円

79,105千円

繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額

評価性引当額△1,621,658千円

合計
繰延税金負債（固定）との相殺

1,981,272千円

1,594,618千円△1,013,200千円△1,013,200千円
577,970千円△

435,230千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.69％

法定実効税率（調整）

40.69％（調整）

交際費等永久に損金不算入の項目

3.30％

交際費等永久に損金不算入の項目

2.60％

住民税均等割額

1.40％

住民税均等割額

2.01％

ＩＴ投資促進税制による特別控除△ 1.66％

連結子会社除外に伴う税効果調整

9.66％

評価性引当額
連結調整勘定償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.67％
3.97％△ 1.48％45.21％- 22 -

子会社株式売却益△ 3.61％

評価性引当額△10.20％連結調整勘定償却額

3.62％

その他

0.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.21％

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日

至 平成 17 年３月 31 日）
機器
ネットワーク
関連事業
関連事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

当連結会計年度（自(単位：千円)計

消去又は全社結15,940,075

24,149,196

40,089,272−

40,089,272

54,85485,345140,200（140,200）−

15,994,929
15,194,158
800,771

24,234,542
23,072,392
1,162,149

40,229,472
38,266,550
1,962,921（140,200）（140,200）−

40,089,272
38,126,350
1,962,921

3,862,030
144,644
131,000

2,609,760
350,196
910,924

6,471,790
494,841
1,041,925

12,963,422−−

19,435,213
494,841
1,041,925

平成 17 年４月１日

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

連

至 平成 18 年３月 31 日）
機器
ネットワーク
関連事業
関連事業(単位：千円)計

消去又は全社連

結13,820,582

13,679,783

27,500,365−

27,500,365

176,331

336,630

512,961（512,961）−

13,996,913
13,660,468
336,445

14,016,413
14,349,021△332,607

28,013,327
28,009,489
3,837（512,961）（512,961）−

27,500,365
27,496,527
3,837

3,246,888
156,481862,7423,021,439
118,551644,296

6,268,327
275,033
1,507,039

10,751,513−−

17,019,841
275,033
1,507,039（注）１．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社及び子会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
10,751,513 千円
当連結会計年度
前連結会計年度
12,963,422 千円
２．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分

主要な商品及び役務

機器関連事業

電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ及び複写機等の情報通信機器

ネットワーク関連事業

国際・国内通信サービス、インターネット関連のセキュリティソフトウェア等及びそれらを利用したネットワークサービス

３．前連結会計年度のネットワーク関連事業の「売上高及び営業損益」、「減価償却費」及び「資本的支出」には、
平成 17 年３月に株式を売却したことにより連結除外となったＰＰＯＬ，Ｉｎｃ．及び㈱エイジェイオーエルの金額が含まれておりますが、「資産」の金額には含まれておりません。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セ
グメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、その記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、その記載を省略しております。

- 23 -

（有価証券関係）
前連結会計年度(平成 17 年３月 31 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

取 得 原 価

差

額

（１）株式

447,9392,509,221

2,061,282

（２）債券

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他−−−

447,9392,509,221

2,061,282（１）株式

22,473

19,676△2,796

（２）債券

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

計（３）その他

−

−

−

小

計

22,473

19,676△2,796

合計

470,4122,528,898

2,058,485

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成 16 年４月１日

至平成 17 年３月 31 日)(単位：千円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

96,797934

50

３．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

摘その他有価証券
マネーマネージメントファンド

294,178

非上場株式

873,645

非上場外国投資信託

178,970

その他

26,238- 24 -

要当連結会計年度(平成 18 年３月 31 日)
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取 得 原 価連結貸借対照表計上額

差

額

（１）株式

289,959

2,780,603

2,490,644

（２）債券

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他−−−

289,959

2,780,603

2,490,644

（１）株式

1,558

962

△596

（２）債券

小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

類

計

−

−

−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小

計

1,558

962

△596

合

計

291,517

2,781,566

2,490,048

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日)(単位：千円)

売却額

売却益の合計額
216,658

売却損の合計額
703,508294

３．時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
マネーマネージメントファンド

329,078

非上場株式

1,297,409

その他

166,294- 25 -摘要

（退職給付関係）
連結会計年度項目

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度とし当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度並びに確定て、厚生年金基金制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金をよる退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります｡なお、確定拠出年金法の施支払う場合があります｡なお、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年７月に適格年金制度を終了させ行に伴い、平成16年７月に適格年金制度を終了させるとともに、退職一時金制度の一部について確定拠るとともに、退職一時金制度の一部について確定拠

出年金制度へ移行しております。

出年金制度へ移行しております。

なお、厚生年金基金制度については全国通信機械

なお、厚生年金基金制度については全国通信機械

工業厚生年金基金に外部拠出しておりますが、当該工業厚生年金基金に外部拠出しておりますが、当該基金が退職給付会計に関する実務指針33項の例外

基金が退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度のため、以下の退職給付債務及び年処理を行う制度のため、以下の退職給付債務及び年金資産から除き、当該基金への掛金拠出額をもって金資産から除き、当該基金への掛金拠出額をもって退職給付費用としております。

退職給付費用としております。

同基金の年金資産の残高のうち、当社及び連結子

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

同基金の年金資産の残高のうち、当社及び連結子会社の掛金拠出割合に基づいた期末の年金資産残会社の掛金拠出割合に基づいた期末の年金資産残高は3,423,056千円であります。

高は4,586,761千円であります。

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務(債務の減額)ヘ．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ−ト）イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．過去勤務債務の費用処理額
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
ヘ．確定拠出年金への掛金支払額
ト．出向先負担金受入額
チ．厚生年金基金掛金拠出額
リ．退職給付費用計
ヌ．確定拠出年金制度への移行益
ル．合計
イ．退職給付見込額の期
間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
ホ．数理計算上の差異の処理年数△984,466千円−千円△984,466千円
115,102千円△
911千円△870,275千円−千円△870,275千円
89,740千円
17,409千円△
458千円△ 1,542千円
15,546千円
43,694千円△ 6,922千円
152,351千円
309,818千円△120,263千円
189,554千円
期間定額基準
2.0％
1.5％
5年

5年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。）(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません- 26 -

イ．退職給付債務△1,096,051千円
ロ．年金資産−千円
ハ．未積立退職給付債務(イ＋△1,096,051千円
ロ)ニ．未認識数理計算上の差異
133,273千円
ホ．未認識過去勤務債務(債務−千円の減額)
ヘ．連結貸借対照表計上額純△962,777千円
額(ハ＋ニ＋ホ)ト．前払年金費用−千円
チ．退職給付引当金（ヘ−ト）△962,777千円
イ．勤務費用
83,024千円
ロ．利息費用
18,522千円
ハ．過去勤務債務の費用処理額△
911千円
ニ．数理計算上の差異の費用処理
28,386千円
額
ホ．確定拠出年金への掛金支払額
77,413千円
ヘ．出向先負担金受入額△ 8,142千円
ト．厚生年金基金掛金拠出額
218,201千円
チ．退職給付費用計
416,492千円
リ．合計
416,492千円

イ．退職給付見込額の期
間配分方法
ロ．割引率
ハ．過去勤務債務の額の処理年数
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準2.0％
5年
同左

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

610.77 円

687.97 円

１株当たり当期純利益金額

78.98 円74.87 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

78.00 円

74.07 円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち子会社の発行する潜在株式調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要1,174,273
82,187(82,187)
1,092,086
13,826,582△10,863(△10,863)
36,009(36,009)
新株予約権１種類（新株予約権の数は 800 個）（関連当事者との取引）該当事項はありません。

- 27 -（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

1,063,186
26,007(26,007)
1,037,178
13,853,887△7,580(△7,580)
46,717(46,717)
新株予約権１種類（新株予約権の数は 1,600 個）

５．生産、受注及び販売の状況
１．生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。

２．販売の状況(単位：千円)
期
機種別

別

主要品目
電話機

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

売上高

構成比

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

売上高

増減率

構成比

（％）

9,891,297

24.7

7,604,358

27.7

△23.1

ファクシミリ

292,0170.7

186,549

0.7

△36.1

情報機器関連パーソナル
コンピュータ1,129,518

2.8

1,122,681

4.1

△0.6

ＯＡ機器関連複写機等

4,088,113

10.2

4,630,911

16.8

13.3

その他

−

539,1281.4

276,081

1.0

△48.8

15,940,075

39.8

13,820,582

50.3

△13.3

通信サービス等

9,072,563

22.6

10,619,436

38.6

17.1

ＳＤＰ等

12,675,230

31.6

−

−

△100.0

セキュリティ関連

2,131,999

5.3

1,686,450

6.1

△20.9

269,403

0.7

1,373,895

5.0

410.0

24,149,196

60.2

13,679,783

49.7

△43.4

40,089,272

100.0

27,500,365

100.0

△31.4

通信機器関連機器関連

小計ネットワーク関連

通信ネットワーク
情報ネットワーク
その他

−
小計

合

計

（注）前連結会計年度まで当社の子会社が取り扱っておりましたＳＤＰ（スーパーディスプレイフォン＝液晶画面付き多機能電話機）等の販売につきましては、平成 17 年３月、株式の売却により当該子会社を連結の範囲から除外した
ため、前連結会計年度で終了しております。

- 28 -