Vol.33
2023.7.25

EUにおける新しい暗号資産規制（その3）IV 日本の暗号資産規制との対比「EUにおける新しい暗号資産規制」の最終回では、MiCARとEUトラベルルールの規制範囲と日本の規制範囲とを対比し、日本の暗号資産規制の今後の在り方にも影響を与えうると思われるいくつかの顕著な相違点についてコメントします。
なお、いわゆるステーブルコイン（資産参照トークン及び電子マネートークン）に関する規制については、日本においても昨年資金決済法の改正により規制が整備され、かかる規制整備にあたってはMiCARの案も十分に考慮に入れて行われたものと推察されますので、本ニューズレターでは、専らステーブルコイン以外の暗号資産に関する規制を日本の規制と対比してコメントすることとします。また、いうまでもなく、以下のコメントは網羅的なものではなく、現時点で特に目についたポイントを列挙したものであり、今後行われるであろう精緻な検討のための一つの足掛かりになればという趣旨で述べるものです。
1 規制対象となる暗号資産の範囲(1) 暗号資産の定義の違い—「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」という要件の有無—
日本において資金決済法の規制と犯収法に基づくAML規制（トラベルルールを含みます。）の対象となるのは、資金決済法において定義される「暗号資産」ですが、その定義は以下のとおりです。
（資金決済法第2条第14項）「14 この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利を表示するものを除く。
一 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」
これに対して、MiCAR及びEUトラベルルールの規制の対象となる暗号資産の範囲は、MiCARにおいて以下のとおり定義されています（MiCAR Article 3, Paragraph 1, Item(5)）。
分散型台帳技術又は類似の技術を用いて電子的に移転及び保存することができる価値又は権利のデジタ
ル上の表章
なお、この定義は、FATF Recommendations（Updated June 2019）における‟virtual assets”の定義と一致するものとして定められています。（EUトラベルルール前文第（10）号）
資金決済法で定義される「暗号資産」とMiCARで定義される暗号資産との顕著な違いは、前者が「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」ことを要件としているのに対し、後者はそれを要件としないという点にあります。簡単に言えば、日本の「暗号資産」はその実質は「仮想通貨」であるのに対し、MiCARの暗号資産は文字どおりの意味を有するといえます。
(2) NFTにあたらないユーティリティトークン
上記の暗号資産の定義の違いは、具体的には、ユーティリティトークンが規制の対象になるかという点に影響を及ぼします。
MiCAR及びＥＵトラベルルールにおいては、ユーティリティトークン（発行者が提供する商品やサービスへのアクセスを与えるトークン）は暗号資産として規制の対象に含まれます。ただし、NFTに関しては、暗号資産の定義には含まれるものの、「独自の個性を有し他の暗号資産と代替できない（unique and not fungible）
暗号資産」にはMiCARは適用されないと規定されており（MiCAR Article 2, Paragraph 3)、また、EUトラベル

ルールの適用対象となる暗号資産の範囲からも除外されています（EUトラベルルール Article 3, Point(14)）。
日本においては、ユーティリティトークンもNFTも、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができるもの」でない限り「暗号資産」には含まれず、資金決済法、犯収法いずれの規制の対象ともなりません。逆に、ユーティリティトークンやNFTであっても、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができるもの」であれば「暗号資産」に含まれ、資金決済法及び犯収法の規制対象となります。従前、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」の要件該当性が不明確であったため、移転可能である限りユーティリティトークンも「暗号資産」にあたる可能性があるのではとの懸念もありました。しかし、本年3月の暗号資産該当性に関する判断基準を明確化した事務ガイドラインの改正により、かかる判断基準に照らし「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」の要件にあたらないユーティリ
ティトークンは明確にカーブアウトされたといえます。
以上より、暗号資産の定義の違いによりMiCAR及びEUトラベルルールのもとでは規制対象となるが日本においては規制対象に含まれないこととなる部分は、「NFTにあたらないユーティリティトークン（ただし「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」の要件にあたらないもの）」ということになるかと思われます。この部分については、日本の規制法体系を前提としつつ、MiCAR及びEUトラベルルールにおける規制内容も見ながら、利用者保護及びAML/CFTの見地からどのように対応していくべきかについて実情に即した検討の余地があるように思われます。
MiCARにおける「NFTにあたらないユーティリティトークン」についての規制を見ていくにあたっては、既存の又は運営中の商品又はサービスへのアクセスを与えるユーティリティトークンに関する募集等は規制の対象外となっており（Article 4, Paragraph 3、Point (c)）、暗号資産サービスの提供に対する業規制も部分的なものとなっている（Article 4, Paragraph 5）一方、将来提供される商品又はサービスへのアクセスを与えるユーティリティトークンについては、その募集等及び暗号資産サービスの提供について基本的にフルの規制がかかっていることに留意が必要かと思われます。
また「NFTにあたらないユーティリティトークン」の外延を画すためには、「NFTにあたらない」ことをどのように判断するかが重要な問題となりますが、NTFの該当性の判断基準に関しては、前文（10）における、「uniqueand not fungibleな暗号資産は、市場において交換され、値上がり益を狙って貯蓄されることもあるが、いつでも交換可能というわけではなく、別のuniqueな暗号資産との相対的価値を市場や他の同等の資産との比較により確定することは困難であるので、金融目的で利用される程度は限定的であり、そのことがMiCARの適用対象外とすることを正当化している」との説明が、NFTの該当性についての基本的な考え方を示すものとして注目されます。
2 規制対象となる行為の範囲(1) 募集（offer to the public）及び上場申請（seek admission of trading）
日本においては、資金調達を目的とする「暗号資産」の新規発行としてのICO（initial coin offering）に対する規制を目的として、「暗号資産」が新規に発行されて販売される場合、かかる販売を業として行うこと（発行者自ら販売する場合、発行者から依頼を受けて販売する場合を含みます。）は暗号資産交換業にあたり資金決済法上の業規制を受けるとした上で（事務ガイドラインII-2-2-8-1）、かかる販売者に、発行者の財務状況、トークンの販売状況、対象事業の進捗状況等の一定の情報を開示する義務等を事務ガイドライン及び自主規制規則において課されています。
これに対してMiCARは、暗号資産サービスを提供するための業規制（Title V）とは別に、暗号資産の募集（offer to the public）又は上場申請（seek admission of trading）を行うための要件として一定の行為規制（ホワイトペーパーによる募集を行う者に関する情報、当該暗号資産に関する情報、当該暗号資産にかかるプロジェクトの情報等の情報開示義務を含みます。）を定めています（Title II）。
ここで注目されるのは、日本において情報開示義務等の対象となる「販売」が、新規に発行される「暗号資産」の販売行為であるのに対し、MiCARにおいて開示義務等の対象となるoffer to the public及びseekadmission of tradingは、新規発行の暗号資産についての行為に限定されていないという点です。即ち、“offer to the pubic”は、「暗号資産の取得を検討する者が当該暗号資産を取得するか否かを決定することができるように、取得者募集の条件及び取得者募集の対象となる暗号資産に関する十分な情報を、形式及び手段を問わず、人に対して提供すること（Article 3, Paragraph 1, Item (12)）」であり、“seek admission oftrading”「暗号資産が暗号資産取引プラットフォームで取引されることの承認（前文第（22）号）」を求めることであり、いずれも対象となる暗号資産が新規に発行されたものであることを要件とはしていません。
日本においては、例えば新規の「暗号資産」を海外においていったん発行して国内に持ち込んで販売する
場合、新規発行の場合の情報開示義務等ではなく自主規制規則に基づく新規取扱いの審査の対象となる

かと思われますが、MiCARにおいては、そのような場合でも、“offer to the pubic”、“seek admission oftrading”にあたる行為があれば、等しく情報開示義務等が課せられることになるかと思われます。
(2) 暗号資産サービス
資金決済法の業規制の対象となり、犯収法の義務主体となる者は、以下の行為を業として行う者（即ち、「暗号資産交換業」を行う者）です。
（資金決済法第2条第15項各号）
一 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
四 他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
これに対して、MiCARの業規制（Title V）の対象となりEUトラベルルールの義務主体となる者は、以下の行為（暗号資産サービス）を業として行う者と定められています。
① 顧客のために暗号資産を保管し管理すること。
② 暗号資産の取引プラットフォームを運営すること。
③ 暗号資産を資金と交換すること。
④ 暗号資産を他の暗号資産と交換すること。
⑤ 顧客のために暗号資産の注文を執行すること。
⑥ 暗号資産の募集を行う者又はその関係者のために購入者に対する販売活動を行うこと。
⑦ 顧客のために暗号資産の注文を受理し発信すること。
⑧ 暗号資産に関し助言を提供すること。
⑨ 暗号資産に関するポートフォリオ管理を行うこと。
⑩ 顧客のために暗号資産の移転サービスを提供すること。
上記の暗号資産サービスのうち、①～⑦及び⑩は、日本の暗号資産交換業に包摂されうるもののように思えますが、⑧及び⑨は明らかにそれに含まれないサービスであり、MiCARにおいてかかるサービスを行う者が業規制の対象とされ、またEUトラベルルールの義務主体とされていることが注目されます。
3 EUトラベルルールにおけるトラベルルール関連義務
日本の犯収法及び関連内閣府令においては、暗号資産移転についての通知義務、提携契約関連義務、アンホステッド・ウォレットからの及びアンホステッド・ウォレットへの移転に関する情報収集義務等が定められていますが、それ以外にFATFガイダンスが規制を求めている事項については今のところ自主規制規則による規制が想定されています（以下、かかる事項を「自主規制規則対応事項」といいます。）。EUトラベルルールにおいて定められている以下の義務（「その2」から抜粋）は、自主規制規則対応事項に含まれるものと考えられ、かかる義務の内容及びその運用は、自主規制規則における今後の対応の参考になるものと思われます。

 送付人情報の検証義務
送付人の暗号資産サービス提供者は、暗号資産を移転する前に、信頼できる独立した情報源から入手した文書、データ又は情報に基づき、上記(a)アに掲げた送付人情報の正確性を検証しなければなりません（Article 14, Paragraph 6）。
 通知されるべき情報の確認義務
受取人の暗号資産サービス提供者は、上記(1)(a)アに掲げた送付人情報及び上記(1)(a)イに掲げた受取人情報が、暗号資産の移転に含まれていること又は移転に付随して通知されていることを確認するために、移転後又は移転中のモニタリング含め、効果的な手順を実施しなければなりません（Article 16,Paragraph 1）。
 受取人情報の検証義務
受取人の暗号資産サービス提供者は、送付された暗号資産を受取人が利用できる状態にする前に、信頼できる独立した情報源から入手した文書、データ又は情報に基づいて、上記4(1)(a)イに掲げる受取人情報の正確性を検証しなければなりません（Article 16, Paragraph 3）。
 必要な情報を欠いた暗号資産の移転を受けた場合の対応
ア 必要な情報を欠いた暗号資産の移転の取り扱い

受取人の暗号資産サービス提供者は、送付人及び受取人に関する必要な情報を欠いた暗号資産の移転について、これを実行、拒否、返却又は停止するかを決定し適切なフォローアップ措置を講じるための実効的なリスクベースの手続を実施しなければなりません。
受取人の暗号資産サービス提供者は、必要な情報が欠落しているか又は不完全であることを知った
場合には、リスクベースでかつ遅滞なく：① 移転を拒否し、又は移転された暗号資産を送付人の暗号資産口座に返還すること、又は② 受取人が暗号資産を利用できる状態とする前に、送付人及び受取人に関する必要な情報を要請しなければなりません（Article 17, Paragraph 1）。
イ 必要な情報の提供を怠った暗号資産サービス提供者への対応
暗号資産サービス提供者が、送付人又は受取人に関する必要な情報の提供を繰り返し怠った場合、受取人の暗号資産サービス提供者は：① 必要な情報が依然として提供されない場合には、まず警告の発出及び期限の設定を含む措置を講じるものとします。
② それでも提供がなされない場合には、当該暗号資産サービス提供者との間の暗号資産の将来の移転を拒否し、又は当該暗号資産サービス提供者との取引関係を制限し、若しくは終了させるものとします。
③ また、当該不履行の内容及びそれに対して講じた措置を、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供 与 対 策の 規 定の 遵 守 の監 視 を行 う 所 管当 局 に 報告 し な けれ ば なり ま せん （ Article 17,Paragraph 2）。
ウ 疑わしい取引の判断
受取人の暗号資産サービス提供者は、暗号資産の移転又はそれに関連する取引が疑わしい取引とみなされるかどうか、及びかかる取引が指令（EU）2015/849に従ってFIUに報告されるべきかどうかを判断する際、送付人又は受取人に関する情報が欠落していること又は不完全であることを考慮要素に加えなければなりません（Article 18）。
以上

シティユーワ法律事務所
弁護士 後藤 出 オブ・カウンセル
izuru.goto@city-yuwa.com
弁護士 池辺 健太 パートナー
kenta.ikebe@city-yuwa.com〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-2-2 丸の内三井ビル 7 階