2023 年 2 月 3 日号

来週の金融市場見通し< 2/6 ～ 2/10 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で 0.25％の利上げと、2 会合連続で利上げ幅を縮小させました。また、会合後にパウエルＦＲＢ議長がインフレ鈍化に言及したことを受け、早期の利上げ停止観測が強まりました。他方、英中央銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は 0.5％の利上げを決めましたが、利上げ幅縮小が示唆されるなど、欧米の急激な金融引締めへの警戒は後退してきています。
来週は米雇用統計を受けた米金融市場の反応に加え、パウエル議長の発言なども確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い展開か◆長期金利 ： 低下しにくい【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,200～27,800 円 （2 月）26,000～29,000 円（来週） 0.40～0.50％

日本株は、底堅い展開が予想されます。米国で利上げの長期金利は、日銀が国債買入れオペで前回から買入れ額停止が近いとの観測が、内外の株価を支える見通しです。

を増やしたことで低下する場面があったものの、令和国

中国やユーロ圏などで景況感の改善が示され、世界景気民会議（令和臨調）が、政府・日銀の共同声明について、の過度な減速懸念が和らぎつつあることも、株価の追い金融政策を柔軟化するため 2％の物価目標を長期的な目風となりそうです。ただ、国内企業の決算では弱い内容標に据えることを提言したことなどを受け、日銀が政策が目立っており、日本株が一方的に大きく上昇する可能の修正に動くとの思わくから、日銀が許容する上限の性は低そうです。そうした中、引き続き日米の決算発表0.50％に迫る動きになりました。10 年国債入札も低調なが注目されるほか、ＦＲＢ高官の発言にも要注意です。

結果となり、低下しにくい状況が続きそうです。

◆為替 ： 上値重い

◆Ｊリート ： 底堅い動きの中、戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 127.2～130.2 円（２月） 123.0～138.0 円（2 月） 0.30～0.50％（来週） 1,800～1,870 ﾎﾟｲﾝﾄ（２月） 1,800～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ＦＯＭＣの結果が市場の想定通りだったことに加え、パ日銀の政策修正への思わくから長期金利が上昇したこ

ウエルＦＲＢ議長の会見が警戒された以上にタカ派的ととを嫌気し売りに押されたものの、1,800 ポイント前半ならなかったことから、ドル円は 128 円台に下落していの水準では押し目買いも入り、底堅く推移しました。利

ます。ＦＲＢは今後も金融引締めを長期間継続するとみ上げ停止観測などから米長期金利が落ち着いた動きになられ、日米金利差は引き続きドル円を下支えしそうです。

る中、予想分配金利回りは 4.1％を超えてきており、長とはいえ、米国での利上げの停止が近いとの観測が強い期金利を差し引いても相対的に高い水準です。資産価格

中、日銀の新総裁人事と金融政策修正に向けた思わくがと比べた割安感からの買いも下支えすることが見込まれ重しとなり、ドル円は上値の重い地合いが続きそうです。

ますが、長期金利の不安定な動きが重しになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

来週の金融市場見通し

2023 年 2 月 3 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内
2/6
2/7月
火―
30 年利付国債入札
家計調査（12 月）
毎月勤労統計（12 月、速報値）
景気動向指数（12 月、速報値）

2/8

水2/9木

貸出・預金動向（1 月）
景気ウォッチャー調査（1 月）
国際収支（12 月）
国庫短期証券入札（6 か月）、10 年物価連動国債入札
マネーストック（1 月）
東京都心オフィス空室率（1 月）
工作機械受注（1 月）

2/10

金

国庫短期証券入札（3 か月）
企業物価指数（1 月）

海 外
ユーロ圏小売売上高（12 月）
米一般教書演説
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がディスカッションに参加（エコノミッククラブ）
米 3 年国債入札
米貿易収支（12 月）
米消費者信用残高（12 月）
豪中銀・金融政策委員会
中国外貨準備高（1 月）
米 10 年国債入札
米卸売在庫（12 月、改定値）
米 30 年国債入札
米新規失業保険申請件数（2/4 終了週）
欧州連合（ＥＵ）首脳会議・特別会合（10 日まで、ブリュッセル）米ミシガン大学消費者マインド指数（2 月、速報値）
米月次財政収支（1 月）
中国生産者物価、消費者物価（1 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点景気ウォッチャー調査（1 月） 2 月 8 日（水）午後 2 時発表

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断DI）

景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、昨70

年 12 月に前月差 0.2 ポイント低下の 47.9 と、2 か月連

60続で低下しました。家計動向関連は上昇したものの、企業50動向関連は製造業を中心に低下しました。

40

1 月の現状判断指数も、小幅な低下が見込まれます。
家計動向関連については全国旅行支援などが引き続き追い風となったとみられる一方、物価高による消費者の節約志向が景況感の重しとなった模様です。また、企業動向関連では、原材料コストの高止まりや米国の景気減速などが

30
20100
2008

2012

2010

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成製造業などの景況感を当面圧迫し続ける見通しです。

米ミシガン大学消費者マインド指数（2 月）（ポイント）

2 月 10 日（金）24 時 00 分発表

1 月の米ミシガン大学消費者マインド指数は、64.9 となり、市場予想を上回るとともに、前月の 59.7 から上昇しました。また、1 年先の米インフレ期待は 3.9％に低下

115.0
105.0
95.0
85.0
75.0

し、2021 年 4 月以来の低水準となりました。インフレ期

65.0

待の低下が停滞しつつあった消費者マインドを押し上げ45.0たとみられます。
米労働市場は依然堅調とみられる中、米インフレ鈍化

米ミシガン大学消費者マインド指数

125.0

55.0

35.0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成の傾向は今後も消費者マインドを下支えすると見込まれます。とはいえ、米国景気の減速懸念は強く、今後の消費者マインドの動向は要注意です。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2

来週の金融市場見通し2023 年 2 月 3 日号

＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

3