長崎県公立大学法人の平成２４年度計画
Ⅰ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置＜離島等をフィールドとした教育等の実施による全学教育の質的充実＞
・ 学部・学科再編後の新しい全学教育の教育課程案を策定する。
・ 「長崎学」科目群に配科する科目のシラバスを作成する。また、カリキュ
ラムの変更等を行う。
・ 「しま」体験教育プログラム ※ の共通テキストを作成する。また、「しま」体験教育プログラムの全学的な必修化に向けて、具体的な実施方法等を検討する。
※「しま」体験教育プログラム
島嶼県である長崎県の特性を活かし、また長崎県の公立大学として「しま」を第三のキャンパスとして位置づけ、学生を在学期間中（4 年間）に最低一度は「しま」を訪問させ、現地の生活や人との交わりの中で、実践的な学習を体験させる本学独自のプログラム。

＜専門的知識及び技術を確実に修得させる専門教育の強化＞【経済学部】
・ 経済学科では、東アジア等での短期海外ビジネス研修や統計分析能力の養成など、実践的な教育をカリキュラムに明確に位置付けるため、新たな教育課程を検討する。
・ 地域政策学科では、実践的な政策立案能力を有する人材、地域社会の発展に積極的に貢献しうる人材を育成する教育を行う。
・ 流通・経営学科では、東アジア等での流通業界短期研修や経営・会計の実際を学ぶことなど、実践的な 教育をカリキュラムに明確に位置付 けるため、新たな教育課程を検討する。
・ 経済学部では、学生の資格取得を促進するため学部全体で組織的に取り組み、販売士検定 ※ 2 級 10 名以上、FP 技能検定 ※ 2 級 7 名以上を合格させる。
※販売士検定販売員としての素養やサービス向上を目的に日本商工会議所が実施する検定試験。
レベルは 1～3 級まであり、2 級は売場の管理者クラスのレベルで、店舗管理に不可欠な従業員の育成や指導、仕入や在庫の管理といった知識が必要。
※ FP（ フ ァ イ ナ ン シ ャ ル ・ プ ラ ン ニ ン グ ） 技 能 検 定
顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談（ファイナンシャル・プランニング）に必要な技能に関する試験。レベルは 1～3 級まであり、2 級はビジネスでは必須と言われるレベルで、金融業界- 1 -を中心に企業ニーズも高く、昇格要件とされるケースもある。

【国際情報学部】
・ 国際交流学科では、国際社会の成り立ちや現状を認識する力、多様な世界観や価値観に対する理解力ならびに高い外国語運用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。
・ 情報メディア学科では、高度情報社会における情報エキスパートとしての能力と実践的な情報技術活用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。また、全国規模の情報・メディア関連のコンクールやイベントへの応募を奨励し支援する。また、学生の資格取得を促進するため学科全体で組織的に取り組み、基本情報技術者試験に 3 名以上を合格させる。
【看護栄養学部】
・ 看護学科では、食を通したサポートもできる看護師や保健師の養成など学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
・ 栄養健康学科では、学部の特長を活かした管理栄養士養成のための看護学科との連携を強化した新カリキュラムを策定する。
・ 看護師、保健師及び管理栄養士国家試験において合格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。
＜英語・中国語に重点を置いた外国語運用能力の向上＞
・ 国際交流学科では、海外の研修候補地の選定やトライアルによる学生の派遣を行うなど、必修化に向けた取組を行う。
・ 国際交流学科で英語を選択する学生については、卒業時までに TOEIC※ 600点以上の能力取得に加え、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。そのために、平成 24 年度から新たに TOEIC科目を必修科目として導入する。
・ 国際交流学科で中国語を選択する学生については、卒業時までに中国語検
定 ※ 2 級以上の能力取得と、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。そのために、平成 24 年度から新たに「中国語インテンシブ」科目を導入する。
・ 経済学部の英語インテンシブプログラム ※ 受講生については、卒業時までに TOEIC600 点以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。また、平成 23 年度に出した資格取得対策講座等検討委員会の提言を踏まえて、プログラムの内容を検討する。
・ 経済学部の中国語インテンシブプログラム ※ では、中国語検定 3 級以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。また、平成 23 年度に出した資- 2 -格取得対策講座等検討委員会の提言を踏まえて、プログラムの内容を検討する。
※TOEIC
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、10 点から 990 点までのスコアで評価をするもの。一般に、730 点以上で、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えているとされる。
※中国語検定日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、1級から準4級までの6段階で試験が行われている。
2級の認定基準は、複文を含むやや高度の中国語の文章を読み、3級程度の文章を書くことができ、日常的な話題での中国語による会話が行えること。
3級の認定基準は、中国語の一般的事項をマスターしていて、簡単な日常会話ができ、基本的な文章を読み、書くことができること。
※英語インテンシブプログラム、中国語インテンシブプログラム
それぞれ英語、中国語の実践的語学力をつけることを目標として経済学部に設けているもので、独自のカリキュラムに基づく語学科目を 4 年間で体系的に学習する特別コース。

＜修得できる知識・技能の明確化＞
・ 学部・学科再編後の新しい組織にかかる学位授与方針 ※ （ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針 ※ （カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針 ※ （アドミッション・ポリシー）の検討を行う。
※学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
卒業時に学生が獲得すべき能力や態度、知識などを示したもの。
※教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーで定めた学修内容を習得するためのカリキュラムを体系的に示したもの。
※入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）「受験生に求める能力・意欲・適性」などについて、学校側の考えをまとめた基本的な方針。

＜高度専門職業人の育成＞【経済学研究科】
・ 地域産業界等の実務家を講師として招へいし、実践的な教育研究を行うとともに、企業の税務・会計の高度専門知識を教授する。また、教育課程の点検結果に基づいて内容を充実させる。
【国際情報学研究科】
・ 教育課程を点検し、見直しを行う。また 、大学院の志願者を増やすため 、学部生を対象に進学相談会を開催するとともに、大学院特別講義の聴講を推- 3 -奨するなど大学院進学の動機付けを強化する。
【人間健康科学研究科】
・ 看護学専攻では、看護管理能力と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行う。また、保健師教育課程科目の講義概要と実習要項を作成する。
・ 特定看護師や専門看護師（CNS）養成に対する地域における情報やニーズの調査を行い、これらの養成に対する教育課程について検討する。
・ 栄養科学専攻では、基礎栄養科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行う。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
・ 海外からの受入留学生数を増加させるため、リエゾンオフィサー ※ の助言や私費留学生のニーズ調査の結果に基づいて必要な対策を講じる。
・ 国際交流基金の設置について、引き続き調査・検討する。
・ 交換留学生への支援として、留学生宿舎建設等について、県と調整を行う。
・ 国際交流センターにおいて、留学生と地域との交流を促進する。
※リエゾンオフィサー

大学の情報発信、留学生に関する支援、大学と諸外国の研究者との共同研究及び学術・教育交流の推進等を行うスペシャリスト。
本学の場合、平成 22 年度から優れた OB 教員を中国、韓国に各 1 名配置している。

＜入試制度の点検＞
・ 大学案内、ホームページ、オープンキャンパス等によりアドミッション・ポリシーの周知を図り、入学者を確保する。
・ 入学から卒業までの学生の修学状況及び卒業後の進路状況のデータを分析し、入学者選抜方法の改善に活用する。
＜幅広い年齢層の人が学ぶ大学教育の推進＞
・ 聴講生・科目等履修生の受け入れを推進するために、他大学の状況と比較検討し、必要に応じて制度等を改善する。
＜教育課程の中での「就業力」の育成＞
・ 企業等の実務経験者の協力を得ながら、初年次からの就業力 ※ 育成のための教育プログラムを策定する。
・ 平成 24 年度入学生からキャリア・ポートフォリオ ※ を導入する。

- 4 -

※就業力
学生が自分にあった仕事を見つける能力。平成 23 年度から施行される大学設置基準では、「学生が卒業後自らの素質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力」と定義されている。
※キャリア・ポートフォリオ
授業や学習活動の成果であるレポートや論文、課外活動での経験や身につけたスキルなどを記録保管するファイルのこと。これらを蓄積・保存し、振り返っていくことで、自分の将来を考えることに役立てることができる。また、履歴書やエントリーシートを書くとき等の材料としても活用することができる。

＜教育面における他大学との連携＞
・ 「NICE キャンパス長崎」をさらに発展させていくための方法を大学コンソーシアム長崎事務局に提案する。
・ 合同ゼミの開催など他大学との教育面の連携を行う。また、「長崎薬学・看護学連合コンソーシアム」事業を他大学と共同で実施する。
＜教育実施体制の充実＞
・ 平成 25 年度以降に実施のため、24 年度は年度計画なし。
＜教育内容及び方法の検証・改善＞・ 授業評価の項目や実施時期等について改善を図るとともに，授業評価結果および点検報告書の活用方法を検証する。また、授業評価結果を学生へフィードバックする方法を引き続き検討する。
・ 学部・学科、研究科毎に FD※ 研修を実施する。また、FD 研修の一環として教員相互の授業評価を実施する。
・ シラバスについて他大学の先進的な取組を参考に、本学のシラバスの見直しを検討する。
・ GPA※ 制度の効果に関する検証結果に基づき、必要に応じて GPA 制度の活用方法の改善を図る。
・ 学生の学習到達度測定のための評価指標について検討する。
※FD（Faculty Development）
大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。
※GPA（GradePointAverage）

GPA は、アメリカ等の大学で一般的に用いられている成績評価法の一つで、学生の学業成績を客観的に計ることができるものとして、大学院進学や留学時の参考資料として活用されている。
具体的には、授業科目ごとの成績評価を 5 段階（A、B、C、 D、F）で評価し、それぞれに対- 5 -して、4、3、2、 1、0 のようにグレード・ポイントを付与し、この単位あたりの平均を算出する。
本学では、学生の卒業時におけるレベル確保等のために、成績評価基準に GPA を導入し、履修指導等に活用している。

＜学生の視点に立った学生支援のさらなる充実＞
・ 全学的な学生支援方針に基づき、学生に対して修学・生活指導を行う。また、学生のメンタルヘルス、健康の増進の観点から、学生相談のためのカウンセラーを引き続き配置する。
・ 「学生の大学生活に対する満足度調査」を実施して、支援内容を検討する。
・ 学習・研究支援にティーチングアシスタント ※ （TA）・リサーチアシスタン
ト ※ （RA）を効果的に活用する。
・ サークル活動やボランティア活動を推進するために学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。
・ 学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付する。
※ティーチングアシスタント（TA）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実験・実習等の教育補助業務を行わせ、大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたもの。
※リサーチアシスタント（RA）
優秀な大学院生を研究補助者として参画させ、研究活動の効果的推進、若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るとともに、これに対する手当てを支給し、経済的支援の一助とすることを目的としたもの。大学院博士課程在学者を対象とするのが通例。

＜学生のキャリア支援＞
・ 就職希望者全員が就職できるように、個別面談や就職ガイダンス、課外講座、企業訪問等を実施し、就職率については、学部毎に次の水準 を目指 す。
【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】
・ 県内就職率向上に向けて、県内企業の学内説明会の開催等に積極的に取り組む。
・ 平成 24 年度入学生からキャリア・ポートフォリオを導入する。

- 6 -＜県内大学等間連携の推進＞
・ 「大学コンソーシアム長崎」 ※ 等を通して、県内大学との連携事業に積極的に参画する。
※大学コンソーシアム長崎
個別に取り組むと手間や費用がかかる事業等を共同で行うため、長崎県内の大学等が集まった組織。現
在は、大学間で単位互換を行う「NICE キャンパス長崎」に主に取り組んでいる。

２

研究に関する目標を達成するための措置＜重点研究課題の設定＞
・ 重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進する。
＜シンクタンク機能の強化、県等への提言の実施＞
・ 県や市町との連携のもと、地域の政策課題に関する研究に取り組む。
・ 長崎県が推し進める「アジア・国際戦略」 ※ に貢献する取組を行う。
※アジア・国際戦略
長崎県が策定した戦略。成長著しい東アジアの最前線に位置し、これまでの深い交流の歴史の中で築いてきた友好・信頼関係を土台として、アジアを中心に海外の活力を取り込み、長崎県の経済活性化に結びつける。

＜研究成果の教育への反映＞
・ 各教員が行っている地域課題等の研究成果をそれぞれの授業で有効に活用する。
＜研究水準、成果の検証＞
・ 研究論文数と学会発表数は、次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数30 件】【邦文学術誌発表論文数40 件】【国際的な学会発表数30 件】【全国規模の学会発表数 110 件】
また、全教員が中・長期的な研究計画を作成し、研究担当副学長がその計画を把握する。
・ 地域の諸課題をテーマとした研究に役立てるため、関係団体などから意見- 7 -を聴取する。
＜研究支援体制の充実、資金配分＞
・ 優秀な研究成果を出した教員に対する表彰制度について、他大学の事例を調査する。
・ 学長裁量研究費を重点的な研究課題に傾斜配分する。
＜知的財産の創出・取得・管理＞
・ 技術移転などに資するため研究成果見本市等へ積極的に出展する。
・ 知財セミナーを開催する。また、知的財産に関する情報の収集や提供を行う。
＜他大学等との共同研究の推進＞
・ 国内の他大学等と共同研究を推進する。また、「長崎“新生”産学官連携コンソーシアム（NRC）」 ※ において、機能性食品の開発等に関する共同研究等を行う。
・ 大学プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
※長崎“新生”産学官連携コンソーシアム（NRC）
産学官関係団体の連携を強化し，産学官の研究開発等を推進することにより，持続的・発展的にイノベーションを創出するシステムを構築し，科学技術による長崎県の産業振興及び県民生活の向上に寄与することを目的として、平成 22 年 11 月に設立されたもの。長崎県，長崎大学，長崎総合科学大学，長崎県立大学，佐世保工業高等専門学校，長崎県商工会議所連合会，長崎県商工会連合会，長崎県中小企業団体中央会，長崎県産業振興財団の 9 機関が参加している。

＜東アジア地域の大学等と共同して行う取組の推進＞
・ 国際交流協定校を増やすため、候補校の検討や実地調査等を引き続き行う。
・ 海外の大学等と共同研究や教育研究交流を行う。また、東アジア研究ネッ
トワークの海外登録者数を増やす。
・ 客員研究員など外国人研究者を受け入れる。

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
・ 民間企業、研究機関、自治体等からの共同研究・受託研究の受け入れや研- 8 -究に関する相談業務、コーディネート業務を行う。また、自治体との連携協定等の増加を目指した取組を引き続き行う。
【共同研究・受託研究 15 件以上】
＜産学官連携の人的ネットワークの活用＞
・ 産学官連携を推進するため、企業等との意見交換会や研究成果見本市への出展などを通じて、実務者間交流を深める。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
・ 地域公開講座を継続的に開催する。また、地域住民の学習ニーズに応えられるようテーマの検証・見直し等を行う。
・ 自治体の委員会・審議会の委員就任や地域の企業・団体への講師派遣等に積極的に応じる。
・ 高校への出前講義や高校生向け公開講座、体験学習、高校との入試連絡会等を実施し、高大連携を推進する。また、小中学生の体験学習等の学習支援に取り組む。
＜生涯学習拠点機能の強化＞
・ 開催方法や講座内容などをより充実させ、公開講座・学術講演会等を継続的に開催する。
・ 図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
＜教育研究施設等の有効利用、計画的整備・管理＞・ 施設や設備の利用状況の点検を行い、有効活用を促進する。また、シーボルト校の動物実験棟の整備について、引き続き県と調整を行う。
＜佐世保校校舎建替えのための取組の推進＞
・ 佐世保校キャンパス整備案をもとに、県と建て替え内容について、より具体的な検討を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置＜法人経営基盤の強化、統合実質化＞- 9 -

・ 学長をトップとした学部・学科再編プロジェクトチームで、平成 23 年度に策定した再編方針案に基づき、より具体的な検討を行う。また、統合の実質化にさらに取り組むために、両キャンパス間における事務処理の相違点を洗い出し、事務の統一化を進める。
＜経営戦略に基づく重点的資源配分＞
・ 経営戦略に基づき、予算や人的資源を重点的に配分する。
＜企画立案部門の強化＞
・ ブランド力調査などの調査結果を分析し、選ばれる大学となるための具体的な方策を検討する。
＜教育研究組織の点検・検証、学部学科再編の検討＞
・ 平成 23 年度に策定した再編方針案に基づき、組織の見直しに向けたより具体的な内容を検討する。また、各センター や各委員会の役割を点検する。
＜教員の業績評価＞
・ 新しい教員評価基本方針に基づき、新基準を策定する。
＜教職員の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
・ 教職員に対し、行動規範を周知するとともに、各種規程の整備を行い、コンプライアンス推進体制を構築する。また、「長崎県公立大学法人科学研究費助成事業内部監査実施要領」に基づき、両キャンパス間で科研費の相互監査を実施する。学生に対して、法令遵守の啓発を実施する。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜優秀な教員の採用＞
・ 教員採用にあたっては、年齢等のバランスに配慮する。また、任期制については、適正に運用する。
＜事務職員研修の充実、評価の実施＞
・ 平成 23 年度に作成した研修計画に基づき 、SD ※ 研修を実施するとともに、他大学等との研修交流等を行う。

- 10 -

・ 事務職員評価結果の処遇への反映方法について点検し、必要に応じて改善する。
※SD（Staff Development）
事務職員や技術職員など職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組み。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＜事務の効率化・合理化＞
・ 情報の共有化等のため、各種情報のデータベース化を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
・ 科学研究費補助金等の外部資金の申請を引き続き義務づける。また、科学研究費補助金公募要領説明会を実施するなど、研究担当副学長を中心に支援体制を強化する。

２ 効率的な運営に関する目標を達成するための措置＜効率的な法人運営＞
・ 物件費を、平成 23 年度予算と比較して 2 千万円削減する。また、年度計画等を考慮した予算配分を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置- 11 -

＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
・ 年度計画の適切な進捗管理を行うとともに、その実績について厳正に自己点検・評価を実施する。
＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
・ 法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
・ 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などをホームページ等で県民にわかりやすく積極的に公表する。
・ 大学の活動を積極的に発信するために、ホームページ の充実 や大学案内 、広報誌の刊行により戦略的な広報活動を展開する。

Ⅴその他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置＜安全管理の強化＞
・ 学生や教職員に対する安全教育を行う。
・ 教職員を対象とした各種ハラスメント防止のための研修会を開催するとともに、学生に対し各種ハラスメント防止対策について周知する。
＜情報セキュリティの確保＞
・ 教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を開催する。

- 12 -

Ⅵ

その他の記載事項
１ 予算（１）予算
平成２４年度

予算

区分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入

１，３７９
１，８５９
１，８３２
２７４０
３，２７８

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

２，８５８
１，０１６
１，８４２
３８０
４０
３，２７８

計
支出

計注） 受託研究等は、受託事業、共同研究、補助事業を含む。
（２）収支計画
平成２４年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
寄附金経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失

３，３４７
３，３４７
２，６８２
８００
３９
１
１，８４２
３８０－
２８５－

- 13 -

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
総利益

３，３４７
３，３４７
１，３７９
１，７３０
３９
１
２７
１２０
５１
－
－
－

（３）資金計画
平成２４年度

資金計画

区分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，３５０
３，０６５
１０１
１１２
７２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入前年度からの繰越金

３，３５０
３，２７８
１，３７９
１，８３２
３９
１
２７－－
７２- 14 -２

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

既存機器等更新
小規模改修

４２
８４

財源
運営費交付金
運営費交付金（２）人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり（３）積立金の使途なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 15 -

別表（収容定員）
平成２４年度経済学部

１，８００人

国際情報学部

５６０人

看護栄養学部

４２０人

経済学研究科

２４人

国際情報学研究科

２０人

人間健康科学研究科 ４１人（うち修士課程 ３２人）
（うち博士課程９人）- 16 -