遺言による死亡共済金受取人変更の効力及びこれと相続との関係
大樹生命保険株式会社 弁護士

吉川 良平

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

名古屋高裁平成29年４月20日判決 平成28年（ネ）約」という。
）を締結した。

第973号 共済金請求控訴事件 判例集未登載
第一審 名古屋地裁一宮支部平成28年10月25日判決
平成28年（ワ）第61号 共済金請求事件 判例集未登載

証券番号 （略）１．本件の争点
本件の争点は、終身共済契約における、遺言による死亡共済金受取人の変更の効力、債権の準占有者弁済の成否、死亡共済金請求権が特別受益に該当し持ち戻しの対象となるか、及び遺留分減殺請求の対象となるか、遺留分減殺請求権による相殺の可否、である。ただし、争点およびは割愛する。

２．事実の概要
 事実関係
本件は、遺言により死亡共済金受取人に指定されたとするＸが、共済者であるＹ協同組合に対し、共済契約に基づき、死亡共済金5400万円及びこれに対する被共済者の死亡の日の翌日である平成27年３月25日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。Ｚは、自らが死亡共済金受取人であるなどと主張して、Ｙに補助参加した。
（以下、ＹとＺを併せて「Ｙら」ということがある。
）
ア 亡Ａ（昭和40年７月（略）日生。以下「亡Ａ」という。
）とＢ協同組合は、平成７年６月30日、亡Ａを共済契約者及び被共済者、Ｂ協同組合を共済者として、次の終身共済契約（以下「本件共済契38

共済と保険 2019.７・８

梅村 悠始期 平成７年６月30日
死亡共済金受取人 Ｚ
死亡共済金額 5400万円（主契約400万円、定期特約5000万円）
イ 本件共済契約に係る終身共済約款（以下「本件約款」という。
）10条１（ア）は、被共済者が死亡したことを支払事由として死亡共済金を支払う、共済金の額は共済金額と同額とする旨規定している。本件約款24条１項は「共済契約者は、共済金の支払事由が発生するまでは、死亡共済金受取人を変更することができます。
」、同条２項は「死亡共済金受取人の変更は、書面でその旨を組合に通知しなければ、組合に対抗することができません。
」と規定している。
また、死亡共済金請求がなされた当時の本件約款５条は「組合は、死亡共済金の請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以降８日以内に死亡共済金を支払います。
」と規定している。
ウ Ｙは、平成14年４月１日、Ｂ協同組合を含む近隣４組合の合併により設立され、共済契約におけるＢ協同組合の契約上の地位を包括的に承継した。
エ 亡Ａは、平成27年２月19日、自筆証書遺言（以下「本件遺言」という。
）を作成し、一切の財産をＸ（亡Ａの運営する加圧ジムの従業員）に包括遺贈すると共に本件共済契約の死亡共済金受取人をＸに変更し、遺言執行者に弁護士であるＣ（以下「Ｃ弁護士」という。
）を指定する意思表示をした。

イ 遺言による共済金受取人の変更の可否

オ 亡Ａは、同年３月24日に死亡した。
カ Ｃ弁護士はＹに対し、同月31日、本件共済契約遺言による死亡共済金受取人変更の意思表示は、遺言の様式性に鑑みると遺言により確定的にに係る死亡共済金受取人がＸに変更されたことを書面で通知した。しかし、Ｙは、Ｘに対する死亡共済金の支払を拒否した。
キ 亡Ａの母であるＺはＹに対し、同日、本件共済成立している。遺言は法定事項であるが（民法960条）、共済金受取人の指定・変更は財産処分行為と捉えることができ、遺言事項として類推すること契約に係る死亡共済金を請求し、ＹはＺに対し、同年４月２日、本件共済契約に係る死亡共済金と（本件共済契約は第三者のためにする契約であり死亡共済金受取人は被共済者死亡と同時に固有して5400万円を支払った。の権利として死亡共済金請求権を取得する、本件約款24条１項の「共済金の支払事由が発生するまで」との文言からしても、遺言による死亡共済金受取人の変更の意思表示の効力発生を認める余地

ク ＺはＸに対し、同年６月17日、遺留分減殺の意思表示をし、平成28年８月４日、遺留分減殺請求権と本件共済契約に係る不当利得返還請求権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
 原審の判断および控訴が許容されないものとは解されない。

はない、というＹらの主張に対して）遺言者の死亡と同時に死亡共済金受取人変更の意思表示が遺原審は①本件遺言により死亡共済金受取人はＺか言者の最終的かつ確定的意思表示として効力を生らＸに変更されたと認めた上で、Ｙは遺言執行者であるＣ弁護士から当該変更につき通知された平成27ずるので、「共済金の支払事由が発生するまで」に変更されたと解される。

年３月31日から８日以内という支払期限（本件約款５条）の翌日である同年４月９日を起算点として遅延損害金の支払義務を負う、②本件死亡共済金請求権は遺留分減殺・特別受益の持ち戻しのいずれの対象ともならない、と判示してＸの請求を一部認容（主たる請求は全部認容。付帯請求についてＸは亡Ａの死亡の翌日である平成27年３月25日からの遅延損害金を求めていたが、上記のとおり原審は同年４月９日を起算日とした。
）したので、Ｙが控訴した。

３．判旨（原判決一部変更・請求一部認容）
本判決は、以下のとおり原判決を一部変更してＸの請求を一部認容（主たる請求は全部認容。付帯請求につき起算点を平成27年９月９日に変更）した。
なお、遅延損害金の起算点および控訴審における補充主張に対する判断は割愛する。
 争点について（原審判決を引用している）
ア 共済金受取人の変更の効力
保険金受取人変更の意思表示は、既存の受取人指定の取消しと新たな受取人指定の意思表示であり、いずれも意思表示として確定的に成立した時点で直ちにそれ以前の意思表示を変更する効力を生じる。これを保険契約と共済契約とで別異に解するのは相当ではない。なお、本件約款24条２項
は対抗要件を定めたもので、通知により変更の効力が発生するとは解されない。

 争点について
ア 死亡共済金請求権の特別受益該当性及び遺留分減殺請求対象性について（ア）死亡保険金請求権は保険金受取人が自己固有の権利として取得するもので、保険契約者・被保険者から承継取得するものではないから、相続財産を構成しない（最高裁判所昭和40年２月２日第三小法廷判決・民集19巻１号１頁参照）。
死亡共済金請求権を死亡保険金請求権と別異に解すべき理由はない。Ｘは、亡Ａの財産のすべてを包括遺贈されており、亡Ａの遺産について遺産分割の対象となる財産はないから、亡Ａの遺産について遺産分割が行われることが想定されない以上、ＺとＸとの間では、民法903条１項及び２項が適用される余地はない。
保険金請求権は被保険者の死亡した時に初めて発生するもので保険契約者の払い込んだ保険料と等価関係に立つものではなく、被保険者の稼働能力に代わる給付でもないから、実質的に保険契約者あるいは被保険者の財産に属していたと見ることはできない。したがって、死亡保険金請求権は、民法1031条に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たるものではなく、これに準ずるものということもできない（後記平成14年最判参照）。
死亡共済金請求権を死亡保険金請求権と別異に解すべき理由はない。
共済と保険 2019.７・８39

Ｚとしては、Ｘに対し、亡Ａの遺産を対象と４．評釈する遺留分減殺請求権を行使するしかない。このことは、共同相続人のうちの１人が包括受遺

 はじめに本件は、保険法施行前に締結された終身共済契約者兼死亡保険金受取人であった場合における他の共同相続人においても異ならない。
（イ）もっとも、被相続人を保険契約者又は被保険者とし、共同相続人の１人又は一部の者を保険について争点からが問題となったものである 。

１）

なお、相続に関する民法の規定については改正法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成は、保険金受取人である相続人と他の共同相続30年法律第72号））（以下「改正後民法」という。
）が成立しており、必要に応じて検討を加える。
 共済契約に保険契約の規律の適用（準用・類推適用）があるか人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著し共済契約は保険法の適用対象とされている（２条１号）が、保険法施行前の商法（以下「改正前商法」

いものであると評価すべき特段の事情が存するという。
）においては、一部商法の保険に関する規定場合は、同条の類推適用により、特別受益に準じて持ち戻しの対象となる（後記平成16年最決が準用されていた例があったものの（平成20年改正
前中小企業等協同組合法９条の７の５第１項等）、特参照）。同判決によれば、共同相続人の１人が包に定めのないものが多かった。しかし、立法論としては共済契約にも商法の保険に関する規定を準用す
２）べきとする見解 があり、またそのような準用規定金受取人とする保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権括受遺者兼死亡保険金受取人である場合に、上記特段の事情が存在する場合は、死亡保険金請求権は遺留分減殺の対象となると解する余地がある。
これに対し、包括受遺者が相続人以外の第三者である場合、民法990条は包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有すると規定しているが、包括遺贈も遺贈の一態様にすぎず、相続そのものではないから、相続に関する民法の規定の適用があるか否かは、当該規定の趣旨・目的に照らして判断する必要がある。民法903条は、遺産の前渡しとして行われることが多い生前贈与を持ち戻させることにより共同相続人間の衡平を図るという趣旨・目的に基づく規定であるが、相続人ではない第三者に対する包括遺贈は遺産の前渡しという性質を有さず、第三者は民法900条の法定相続分を有するわけでもないから、共同相続人間の衡平を図るという民法903条を類推適用すべき理由はない。
実質的に見ても、Ｚの主張によっても、亡Ａの遺産を対象とする遺留分減殺請求権を行使することにより、Ｚは約834万円というまとまった財産を取得することが可能であり、死亡共済金に対する遺留分減殺請求権の行使を認めるべき事情があるともいえない。
したがって、本件共済契約に係る死亡共済金が、Ｚの遺留分減殺の意思表示の結果、準共有になったということはできない。
40

共済と保険 2019.７・８がなくても裁判例は必要であれば商法の規定の準用を認めているし、保険契約に関する判例も基本的に３）は同種の共済に等しく妥当する ものと解されていた。
本判決では各争点についてまず保険契約についての理論を展開し、それは共済契約についても別異に解する理由はないとするものであるが、各争点はいずれも共済契約に妥当させて不都合のあるものではないことから、適切な判示であると考える（したがって、以下、共済契約と保険契約を区別せず「保険契約」と表現する）。
 遺言による保険金受取人変更の可否（争点）
ア 改正前商法及び保険法の規律
改正前商法においては遺言による保険金受取人の変更について明文の規定が置かれていなかった
ため、イで述べるとおり学説・裁判例が分かれていたが、保険法は44条１項で保険金受取人の変更が遺言によってできることを明文で定めた。保険
契約者にとっては生前の意思表示による方法だけでなく、遺言によって保険金受取人を変更したいというニーズがあり得ることから、保険契約者の意
４）
思をより尊重するために定められたものである 。
遺言による受取人変更の効力を肯定した上で、保険者への（相続人からの）通知は対抗要件とされている（同条２項）。
イ 改正前商法下における学説・裁判例の状況

（ア）学説15）者の相続財産から離脱している 以上当然の判遺言による保険金受取人変更については、近時は肯定説が多数説であったが、肯定説の中に示といえる。遺言により保険金受取人の変更の意思表示がなされた場合の先例とはならないのも見解の対立がある。すなわち、まず遺言が相手方のない意思表示であるという一般的な理解
５）を前提として、保険金受取人の指定・変更（改ではないか 。

正前商法675条から677条）の意思表示が相手方のある意思表示か否かについて、これを否定す
るなら遺言による受取人の指定・変更は当然認められることになるが、その中でも①遺言の効

16）

ウ 私見
私見は、改正前商法下における遺言による保険金受取人変更は、遺言事項として法定されていなかった以上、「遺言の場を借りた」変更として認め17）るのが自然な解釈であると考える が、遺言とい力としての指定・変更を認める（遺言事項に含６）める） のか、②「遺言の場を借りた」意思表
７）示として指定・変更を認める のかの対立があう方法を用いる以上は遺言書を作成した瞬間に受取人変更の効力を生じさせるのではなく、その死に際しての最終最後の意思として変更の効力を発生させるというのが遺言者の通常の意思であろうる。①②説には、①であれば遺言が方式違背により無効となった場合には指定・変更も無効とから、受取人変更の意思表示は遺言者の死亡を停止条件としてなされていると考え、死亡時に効力８）なる のに対し、②であればその場合でもなおが生じると考える。

受取人の指定・変更の意思表示として有効とな
９）
る 、①では遺言の効力発生時である遺言者死

エ 本判決の検討
本判決は、遺言による受取人変更の効力につい亡時に指定・変更がなされたとされるのに対し、②では相手方のない意思表示として成立した遺言作成時に指定・変更がなされたとされるという違いがあるが、必ずしも貫徹されているわけ
10）
ではないようである 。また、指定・変更の意思表示を相手方のある意思表示とした場合には遺言による指定・変更は認められないとするのが素直であるが、遺言の効力としてこれを特に11）認める（効力発生時は遺言者死亡時とする）ては原審判決をそのまま引用している。保険金受という見解もある。
（イ）裁判例
遺言による保険金受取人変更について、東京
地判平成９年９月30日判タ968号130頁およびその控訴審判決である東京高判平成10年３月25日
判タ968号129頁は、保険金受取人の変更の意思表示には相手方を要しないとした上で、遺言に12）よる保険金受取人の変更を肯定している 。以13）後の裁判例もこれを肯定するものが多い 。な
お、否定例として最判昭和40年２月２日民集19巻１号１頁、東京高判昭和60年９月26日金法1138号37頁、名古屋高判平成13年７月18日判例14）
集未登載 が挙げられることが多いが、これは全財産ないし保険金請求権を「遺贈」（包括遺贈も含む）した場合に関するものであって、第三者のためにする生命保険の保険金請求権はその締結と同時に受取人の固有財産となり、被保険取人の指定・変更について、保険者への通知により効力を発生するのではなく、保険契約者の意思表示として確定的に成立した時点で効力を生ずる、一方的意思表示による単独行為である、としているので、相手方のない意思表示と考えていると思われる。その上で遺言による共済金受取人変更の場合には遺言者の死亡により最終的かつ確定的意思表示として効力を生じると判示しており、効力発生時期については妥当な判示と考えるが、「遺言事項として類推」というのは遺言の効力として受取人変更を認めるようにも見え、遺言事項は法定事項に限られるとする私見からすると疑問がある。
18）
オ 改正後民法
改正後民法968条２項では、自筆証書遺言をする際に、相続財産の目録（全部又は一部いずれでも良い）を添付する場合には、その目録については自書を要求しないとされている。この点、たとえば「目録記載の保険契約について、死亡保険金受取人を甲から乙に変更する。
」旨の遺言がなされ、その目録がパソコン等により作成されたものであった場合、死亡保険金請求権は相続財産には含まれないことを前提とすると、例外として自書が要求されない「相続財産」に該当しないから、結局遺言の全文自書の原則（968条１項）に反し遺言が共済と保険 2019.７・８41

無効になってしまうのではないかという疑義があ19）たという事案において、前掲最判昭和40年２月２る 。無効とされた場合、遺言の効力として指定・変更を認める見解からすると指定・変更は認めら日を参照して死亡保険金請求権は相続財産を構成しないとし、「また、死亡保険金請求権は、被保険れないが、「遺言の場を借りた」指定・変更と解す者の死亡時に初めて発生するものであり、保険契約者の払い込んだ保険料と等価の関係に立つものではなく、被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであって、死亡保険金請求権が実質的に保る見解からすると指定・変更の効力が認められる20）ことになる 。
 死亡共済金請求権の特別受益該当性及び遺留分減殺請求対象性（争点）ア 学説の状況
第三者のためにする死亡保険契約において、死険契約者又は被保険者の財産に属していたとみることもできない」として、死亡保険金受取人変更は相続により取得されるのではなく保険契約の効について民法1031条に規定する遺贈又は贈与には該当しないとした。なお、この判例については共同相続人のうちの一人が受取人に指定又は変更さ27）れた場合には射程が及ばない との指摘がある。

力発生と同時に死亡保険金受取人が自己固有の権利として原始取得し、保険契約者兼被保険者の遺特別受益該当性・持ち戻し対象性については、
28）肯定例と否定例が拮抗していた が、最決平成16

亡保険金受取人に指定された者が保険契約者兼被保険者の相続人であったとしても、保険金請求権21）産から離脱していると解されている 。そうするとその保険金請求権の取得は特別受益（民法903条）や遺留分減殺請求（同法1031条）における「遺贈」や「贈与」には該当しないというのが素直な解釈である。しかし、このような保険金請求権の固有権性を認めつつも、それが特別受益の持ち戻しや遺留分減殺請求の対象となるとする学説が多い。その理由付けとしては、①保険金受取人の指22）定を生前贈与とする 、②保険金受取人の指定を遺贈ないし死因贈与に準ずる財産の移転である無23）24）償処分であるとみる 、等がある 。
なお、特別受益に該当し持ち戻しの対象となれば、最判平成10年３月24日民集52巻２号433頁の判25）
示 が援用され相続開始よりも相当以前になされたものであっても遺留分減殺請求の対象となるのに対し、遺留分減殺請求単独では遺贈又は原則として相続開始前１年間にされた贈与のみが対象となる（民法1030条）という違いがある。また、特別受益の持ち戻しについては持ち戻しの免除（民法903条３項）の意思表示が認められれば持ち戻さ26）なくて良い 。
イ 裁判例
保険金受取人の指定・変更が遺留分減殺請求の対象となるかについては下級審裁判例においては前掲東京高判昭和60年９月26日等少数の否定例があったところ、最判平成14年11月５日民集56巻８号2069頁（以下「平成14年最判」という。
）は、保険契約者兼被保険者が死亡保険金受取人を妻から父（相続人ではない）に変更して間もなく死亡し42

共済と保険 2019.７・８

年10月29日民集58巻７号1979頁（以下「平成16年最決」という。
）は、共同相続人のうちの一人が被相続人を契約者兼被保険者とする養老保険契約の死亡保険金受取人に指定されていたという事案において、平成14年最判を引用し死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は民法903条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないとして特別受益該当性を否定しつ
つ、「死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生することなどにかんがみると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持ち戻しの対象となると解するのが相当
29）30）である。
」と判示した。なお、その後の裁判例において、特段の事情については当初予想された
31）

よりも限定的には解釈されていないようである 。
ウ 私見
私見は、原則論としては保険金請求権の固有権性を貫き死亡保険金受取人の指定・変更は特別受益に該当せず、また持ち戻しや遺留分減殺請求の32）対象ともならないと考える 。しかし、他にめぼしい財産がない保険契約者兼被保険者である被相続人が共同相続人のうちの一人を死亡保険金受取人として高額の一時払の終身保険に加入し直後に死亡した場合等、共同相続人間の公平性を著しく害するような場合には死亡保険金請求権を遺留分求権の行使によりＺがまとまった財産を得られていることから遺留分減殺を認めなかった点は、上記私見にも合致するところであり妥当な判示であ36）ると考える 。

減殺請求の対象とすべき場合もあり得ると思われ、その点で平成16年最決の見解が妥当であると考える。なお、平成14年最判によれば共同相続人
ではない第三者への死亡保険金受取人の指定・変オ 改正後民法
まず、改正後民法では遺留分制度について、「減更は遺言による指定・変更又は相続開始前１年内の指定・変更であっても遺留分減殺請求の対象として、遺留分権利者から受遺者又は受贈者に対する金銭支払請求権となった（改正後民法1046条１ならないと思われるが、遺留分減殺請求制度は被項）。これにより、仮に死亡保険金請求権や死亡共済金請求権が遺留分を侵害する遺贈又は贈与とされたとしても、保険会社が相手方となる可能性は無くなることになる。

相続人の処分の自由と相続人の保護との調和のた33）めにある ことにかんがみ、相続人の生活を著しく脅かすような場合には例外的に遺留分減殺請求
34）の対象とする余地を認めても良いのではないか 。
35）
エ 本判決の検討
本判決は、亡Ａによる死亡共済金受取人の変更につき、まず民法903条１項及び２項の適用があるか否かに関しては、死亡保険金請求権は相続財産を構成せず、また全財産の包括遺贈により遺産分割の対象がなくなったことを理由としてこれを否定しているが、妥当な判示であると考える。あとは遺産についての遺留分減殺で処理せよということである。そして、平成14年最判を引用し死亡保険金請求権は遺留分減殺の対象とはならないとしているが、これも上記私見からして妥当な判示であると考える。ただし、直後に共同相続人のうちの１人又は一部の者が受取人に指定されている場合の死亡保険金請求権について遺留分減殺の対象となると解する余地があると判示しているのに、「このことは、共同相続人のうちの１人が包括受遺者兼死亡保険金受取人であった場合における他の共同相続人においても異ならない。
」と判示する必要はあったのだろうか。903条１項及び２項の「適用」を前提とする遺留分減殺請求はできないということを殊更に述べておこうとしたのであろうか。
次に、本判決は、平成16年最決を引用した上で、包括受遺者は民法990条により相続人と同一の権利義務を有するとされているが、第三者である包括受遺者との間では共同相続人間の衡平を図るという民法903条を類推適用すべき理由はないとして結局遺留分減殺請求権の行使を否定した。この判示は平成14年最判の結論とも整合的であるし、実質的にも亡Ａの遺産を対象とする遺留分減殺請37）殺」という用語は消え、「遺留分侵害額請求権」と次に、遺留分基礎額に算入される相続人に対する贈与について、期間を相続開始前10年内のものに限定し、また価額について「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額」に限定している（改正後民法1044条３項）。これは条文上は期間を原則の１年（同条１項）から10年に伸長するものであるが、特別受益に該当する贈与について期間は無制限に遺留分基礎額に算入されるとした前掲最判平成10年３月24日の下での取扱を制限するものであるといえる。保険契約者と保険金受取人との対価関係に着目し、受取人の指定・変更を生前贈与と捉える見解からすると、遺留分減殺の対象となる範囲が狭められるものと考えられる。
 結語
本判決は遺言による死亡保険金（共済金）受取人の変更、共同相続人以外の第三者を死亡保険金（共済金）受取人に変更した場合の特別受益該当性・持ち戻し対象性および遺留分減殺請求対象性につきまとめて問題となった事案でありそれぞれについて一事例を追加するものであるが、遺言による受取人変更の性質に関するものを除き、判示は妥当と考える。
以 上――――――――――――――――――――
１）本判決についての先行研究としては、肥塚肇雄・保険事例研究会レポート316号12頁（2018年）がある。
２）竹内昭夫・手形法・保険法の理論256－257頁（1990年・有斐閣）。
３）山下友信・保険法108－109頁（2005年・有斐閣）。
４）萩本修・一問一答保険法185頁（2009年・商事法務）。
５）島津一郎＝松川正毅編・基本法コンメンタール〔第五版〕
共済と保険 2019.７・８43

相続155頁〔千藤洋三〕（2007年・日本評論社）。
６）山下友信・前掲500頁。
７）大塚英明・生命保険判例百選〔増補版〕217頁（1988年・有斐閣）、山下典孝「遺言による保険金受取人の指定・変更について」生命保険論集124号160頁（1998年）。

解として、甘利公人＝山本哲生編・保険法の論点と展望275頁〔山本哲生〕。
21）山下＝米山・前掲294頁〔山野〕。
22）山下・前掲513－514頁、竹濵修「保険金受取人の死亡と相続」金融・商事判例1135号83頁（2002年）。

８）塩崎勤「保険金受取人の指定と変更」塩崎勤＝山下丈編・

23）大森忠夫「保険金受取人の法的地位」大森忠夫＝三宅一

新・裁判実務大系保険関係訴訟法295－296頁（2005年・青夫・生命保険契約法の諸問題59頁（1958年・有斐閣）
。

林書院）
。

24）学説の状況については、遺留分減殺請求につき千藤洋三・

９）岡田豊基・保険事例研究会レポート137号７頁（1998年）。

平成14年度重要判例解説82頁（2003年）、特別受益の持ち戻

10）学説の状況について山下典孝「保険金受取人の指定・変しにつき千藤洋三・平成16年度重要判例解説89頁（2005年）

更」金融・商事判例1135号76頁（2002年）。

参照。

11）中村敏夫「遺言による保険金受取人の指定」中村敏夫・

25）「民法903条１項の定める相続人に対する贈与は、右贈与生命保険契約法の理論と実務293頁（1997年・保険毎日新聞が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後社）。の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人

12）原審・控訴審ともに効力発生時を遺言者の死亡時として的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることがいるが、岡田豊基・前掲７頁は、指定・変更を相手方のな右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法い（要しない）意思表示とするのであれば遺言作成時に効1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分力を生ずるとすべきではなかったかと指摘する。

減殺の対象となるものと解するのが相当である。
」と判示し

13）神戸地判平成15年９月４日裁判所ウェブサイト等。

た。

14）岡田豊基・保険事例研究会レポート173号８頁（2002年）。

26）これにより持ち戻しを否定した審判例として、徳島家審

15）山下友信＝米山高生編・保険法解説294頁〔山野嘉明〕

平成７年３月31日家月49巻８号64頁。なお持ち戻し免除を（2010年・有斐閣）。
16）「保険金請求権を遺贈する」旨の遺言があった場合に、こ受けた財産について遺留分の基礎財産となるかについても学説の対立があるが、本稿ではこれ以上立ち入らない。

れを遺言による保険金受取人変更の意思表示と解すべきで

27）中村也寸志・法曹時報56巻４号1062－1063頁。

はないかと思われる、とする見解がある（山下・前掲501

28）千藤・前掲平成16年度重要判例解説89頁。審判例は甘利頁）。しかし、大量の保険契約を取り扱う中で迅速・確実な公人・保険事例研究会レポート198号３頁以下（2005年）に保険金支払をしなければならない保険者の立場としては、詳しい。

遺言の内容は客観的に明確に確認できるものである必要が「保険金の額、この額の遺29）特段の事情の有無については、あり、受取人変更である旨を遺言に明示していない場合に産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介は当該遺言では受取人変更はされていないと解釈するべき

護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続と考える（矢野慎治郎「遺言による受取人変更」落合誠一

人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生＝山下典孝編・新しい保険法の理論と実務130頁（2008年・

活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。
」

経済法令研究会））。とする。

17）実務上もそう取り扱われてきたとされている（輿石進「保30）保険金請求権について、「保険契約者の払い込んだ保険料険金受取人の変更」金澤理監修・大塚英明＝児玉康夫編・と等価関係に立つものではない、といいながら、特段の事

新保険法と保険契約法理の新たな展開260頁（2009年・ぎょ情がある場合に持ち戻しとなる根拠としてそれを理由にすうせい））。

るのは一貫性がない」との批判がある（甘利・前掲５－６18）本年（平成31年）１月13日に施行されている（改正附則１条２号）。ただし、施行前にされた遺言については適用されない（同６条）。
19）浅井弘章・銀行法務21 832号７頁以下（2018年）。

頁）。
31）遠山聡・保険事例研究会レポート286号６頁以下（2015年）。
32）保険契約者自身は保険料を負担していない場合等、保険20）保険法では後者の立場は否定された（山下＝米山・前掲

金受取人と保険契約者の対価関係として単純に捉えられな317頁〔山野〕）が、無効である遺言書によりなされた意思い場合もあり、留保なく持ち戻しや遺留分減殺の対象とな表示を無効行為の転換の法理を用いてなお効力を認める見る遺贈又は贈与に該当するとするのは疑問である。

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共済と保険 2019.７・８

33）内田貴・民法Ⅳ〔補訂版〕504頁（2004年・東京大学出版会）。
34）保険金請求権が遺留分減殺請求権の行使により遺留分権利者と元の受取人との分割債権となり保険者が相続人間の紛争に巻き込まれるというリスクがあるが、このリスクは相続法の改正により解消する。
35）原審の理由付けを変更するものであるが、その比較は紙幅の関係上割愛する。
36）肥塚・前掲22頁は実質論としては亡Ａの意思を尊重すべきであり理由付けとしては原審判決の方が妥当であろうとしているが、遺留分減殺請求の制度は前述のとおりその意思に基づく相続財産の自由な処分と相続人の保護との調和を図るものなのであるから、本判決の理由付けの方が妥当ではないかと考える。
37）令和元年７月１日が施行日である（改正附則１条柱書本
文・平成30年11月21日政令第316号）。

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