第39期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2018年７月１日から2019年６月30日まで）

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧商号：株式会社ドンキホーテホールディングス）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ppi-hd.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
72社
連結子会社の名称
株式会社ドン･キホーテ
ユニー株式会社
株式会社長崎屋
ＵＤリテール株式会社
ドイト株式会社
日本アセットマーケティング株式会社
株式会社ＵＣＳ
日本商業施設株式会社
株式会社リアリット
株式会社パン・パシフィックシェアードサービ
ス（旧 株式会社ドン・キホーテシェアードサー
ビス）
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.（旧 Pan PacificInternational Holdings Pte. Ltd.）Don Quijote(USA)Co., Ltd.
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
その他連結子会社58社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったユニー株式会社の発行済株
式全てを取得したため、同社及び同社の子会社８社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、新規設立により５社、株式取得により２社、重要性が増加した５社を新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、１社を清算したため、連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
12社
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－1－

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ株式会社
カネ美食品株式会社
当連結会計年度において、カネ美食品株式会社の発行済株式の26.6％を取得したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった
ユニー株式会社の発行済株式全てを取得し、連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社12社及び関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co., Ltd.他13社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、ユニー株式会社他15社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング株式会社他５社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法①－2－

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー株式会社他８社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能
見込額を計上しております。
－3－

ロ．ポイント引当金⑤

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過している
ため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑥ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－4－２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「預け金」は4,347百万円であります。
また、前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」及び「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「未払金」は16,590百万円であり、「預り金」は3,740百万円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金商品及び製品
建物及び構築物
土地
その他②

担保に係る債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
固定負債「その他」

605百万円
415百万円
1,508百万円
2,451百万円
43百万円
合計 5,022百万円
41百万円
320百万円
131百万円
1,434百万円
合計 1,926百万円
156,659百万円
3,750百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 債権流動化による遡及義務－5－⑷当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
49,600百万円
当座貸越契約の総額
借入実行残高－49,600百万円
差引額⑸ 当社の連結子会社である株式会社ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯する
キャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
512,423百万円
貸出実行額
8,792百万円
503,631百万円
差引残額
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附
帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
⑹ 72金融機関と総額87,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
74,200百万円⑺ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング株
式会社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
債権流動化に伴う支払債務
7,304百万円
4,703百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
合計 12,007百万円－6－４．連結損益計算書に関する注記⑴ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
7,201百万円⑵ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

関東

店舗設備

建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品・その他

7,861百万円

中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

近畿

店舗設備

建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品

海外

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品
合計

780百万円
1,552百万円
112百万円
10,305百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（建物及び構築物 5,975百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,325百万円、その他 １百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

－7－５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

158,193,160株

128,600株－株

158,321,760株（注）１. 増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
128,600株
２. 2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております
が、発行済株式の総数は株式分割前の株式数で記載しております。
⑵ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

4,633株

47株－株

4,680株（注）１. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り47株による増加であります。
２. 2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております
が、自己株式の数は株式分割前の株式数で記載しております。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2018年９月26日開催第38期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
4,271百万円
・１株当たり配当額
27.00円・基準日
2018年６月30日・効力発生日2018年９月27日
ロ．2019年２月５日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,583百万円
・１株当たり配当額
10.00円・基準日
2018年12月31日・効力発生日2019年３月25日（注）１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。

－8－

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年９月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
・配当金の総額4,750百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
30.00円・基準日
2019年６月30日・効力発生日2019年９月26日（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりま
すが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。
⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
第１回株式報酬型
新株予約権

第２回株式報酬型
新株予約権

第３回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

2,600株2,500株14,000株

第４回株式報酬型
新株予約権

第５回株式報酬型
新株予約権

第１回有償
新株予約権

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

50,000株

59,000株

776,600株（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、
新株予約権の目的となる株式の数は株式分割前の株式数で記載しております。

－9－

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リ
スクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております
が、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
を、また、外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

－ 10 －

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）172,673－

18,692－

71,832

5,039

8,820

10,533

1,713

12,986

12,986－①その他有価証券

2,663

2,663

－

②関係会社株式

7,922

8,120

198

2,581

2,581

－

22,25923,7081,449

315,389

323,7888,399⑴

現金及び預金172,673⑵

受取手形及び売掛金

18,744

貸倒引当金(※1)△52
18,692⑶

割賦売掛金
貸倒引当金(※2)
割賦利益繰延67,417△519△105
66,793⑷

営業貸付金
貸倒引当金(※3)

⑸

預け金

⑹

投資有価証券⑺

長期貸付金
貸倒引当金(※4)

⑻

敷金保証金
資産計

8,966
△146

2,581
△0

－ 11 －

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

159,064

159,064

－

123

123

△0

差額（百万円）⑴

支払手形及び買掛金

⑵

短期借入金

⑶

一年内返済予定長期借入金

19,721

19,713△8⑷

一年内償還予定社債

22,81622,753△63⑸

債権流動化に伴う支払債務

7,304

7,308

4

⑹

未払金

49,58049,580－⑺

未払費用

22,684

22,684－⑻

預り金19,407

19,407－⑼

未払法人税等

9,841

9,841

－

⑽

社債

238,458

236,519△1,939⑾

長期借入金

256,777

256,157△620⑿

債権流動化に伴う長期支払債務

4,703

4,734

31

負債計

810,478

807,883△2,595デリバティブ取引(※5)

(835)

(835)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑸預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶割賦売掛金、⑷営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フロー
を市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。

－ 12 －

⑹投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関連会社
株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。
⑺長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑻敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴支払手形及び買掛金、⑹未払金、⑺未払費用、⑻預り金、⑼未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵短期借入金、⑶一年内返済予定長期借入金、⑷一年内償還予定社債、⑸債権流動化に伴う支払債務、⑽社債、⑾長期借入金、⑿債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
対象の
種類

取引の
種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
(※)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

金利

スワップ取引
変動受取・
固定支払

契約額等の
うち1年超
(百万円)

65,161

58,150

△661

△661

市場取引
以外の取引

通貨

為替予約取引
買建

1,635

－

△21

△21

スワップ取引変動受取・
金利通貨 固定支払
支払 円
受取 米ドル

9,193

9,193

△153

△153

区分

市場取引
以外の取引

(※)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。なお、ヘッジ会計は適用されておりません。

－ 13 －

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

892

関係会社株式

5,204

長期貸付金

381
△161

貸倒引当金(※1)

220
敷金保証金

58,184

貸倒引当金(※2)△2,07856,106(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内
（百万円）

1年超5年内（百万円）

5年超10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

１．現金及び預金

172,673－－－

２．受取手形及び売掛金

18,744－－－

３．割賦売掛金

51,933

11,5002,076－

４．営業貸付金

4,788

4,105

73

－

５．預け金

12,986－－－

６．長期貸付金

－

2,581

－

－

７．敷金保証金

3,123

7,495

6,278

5,363

264,247

25,681

8,427

5,363

合計

（注）割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

－ 14 －

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年内
（百万円）
１．短期借入金

1年超
2年内
（百万円）

2年超
3年内
（百万円）

3年超
4年内
（百万円）

4年超
5年内
（百万円）

5年超
（百万円）

123

－

－

－

－

－

２．社債

22,816

12,016

22,566

11,421

10,830181,625

３．長期借入金

19,721

12,53428,411

19,131

25,031

171,670

合計

42,66024,55050,97730,55235,861

353,295

７．企業結合等に関する注記
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ユニー株式会社
事業の内容
衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア（2）企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社は、中京圏を中心とした顧客から長く支持されており、その強固な信頼を活かし、ユニー株式会社と当社が一体となり、スピード感をもってアミューズ
メント性を強みとした新たなリアル店舗を創出することにより、双方の店舗の競争力を高めることになり、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。
（3）企業結合日2019年１月４日（みなし取得日 2019年１月１日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率40％
企業結合日に追加取得した議決権比率60％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2019年１月１日から2019年６月30日まで－ 15 －

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していたユニー株式会社の株式の企業結合日における時価

企業結合日に追加取得したユニー株式会社の株式の時価
取得原価

20,066百万円
30,098百万円
50,164百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,424百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 413百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
9,315百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
234,802百万円
流動資産
固定資産
335,890
資産合計
570,692
流動負債
214,084
固定負債
248,953
負債合計
463,037
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高662,069百万円
営業利益28,723
経常利益
26,406
税金等調整前当期純利益
27,880
親会社株主に帰属する当期純利益 19,568
１株当たり当期純利益
30.91円－ 16 －

（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及び負ののれん発生益については加味しておりません。また、当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しており、１
株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
８．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～58年と見積り、割引率は0.00％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
6,595百万円
期首残高
新規連結に伴う増加額
16,283百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
642百万円
見積りの変更による増減額
506百万円時の経過による調整額
148百万円
資産除去債務の履行による減少額△167百万円
期末残高24,007百万円⑵

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。

－ 17 －

９．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
148,170時

価170,047（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１０．１株当たり情報に関する注記
520円39銭⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益
76円23銭（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

－ 18 －

１１．重要な後発事象に関する注記
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
⑴ 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
⑵ 株式分割の概要① 分割の方法2019年８月31日（実質上８月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
158,334,660株
株式分割により増加する株式数
475,003,980株
株式分割後の発行済株式総数
633,338,640株
株式分割後の発行可能株式総数
1,872,000,000株③ 分割の日程
基準日公告日2019年８月16日
基準日
2019年８月31日（実質上８月30日）
効力発生日
2019年９月１日④ １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 19 －

⑶ 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月12日の取締役会決議により、2019年９月１日付をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数
は、468,000,000株とする。
③

変更後定款（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数
は、1,872,000,000株とする。

定款変更の日程
効力発生日
2019年９月１日⑷ その他① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年９月１日以降、以下のとおり調整しております。
第１回有償新株予約権

取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

2016年６月30日

3,700円

925円（注）当社は、上記以外に株式報酬型新株予約権を複数発行しておりますが、当該各新株予約権の権利行使価額はいずれも１株当たり１円であり、また、当該各新株予約権の発行決議において、いずれも権利行使価額の調整に関して定めなかったことにより、今回の株式分割による権利行使価額の調整は発生しておりません。

－ 20 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

－ 21 －

⑸その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動負債に区分掲記して表示しておりました「未払金」（当事業年度は、170百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記
5,290百万円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)
1,422百万円① 短期金銭債権② 長期金銭債権
370百万円③ 短期金銭債務
1,308百万円④ 長期金銭債務
342百万円⑶ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
37,000百万円
借入実行残高－差引額
37,000百万円－ 22 －

⑷

偶発債務
債務保証
次の関係会社等について、発行した社債及び借入金等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(百万円)
内容
KoigakuboSC特定目的会社
100
特定社債に対する債務
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
2,155
借入金
このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 670百万円
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 10百万円⑸ 72金融機関と総額87,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
74,200百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用
資産購入高

29,775百万円
119百万円2,254百万円
64百万円
4,666百万円－ 23 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
4,633株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
47株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－株

当 事 業 年 度 末の株式
数4,680株（注）１. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り47株による増加であります。
２. 2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております
が、自己株式の数は株式分割前の株式数で記載しております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
29百万円
減価償却限度超過額
227百万円
投資有価証券評価損否認
37百万円
資産除去債務185百万円
株式報酬費用
217百万円
199百万円その他
繰延税金資産小計
894百万円△187百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△187百万円
繰延税金資産合計
707百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△56百万円△56百万円
651百万円－ 24 －

７．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内312百万円１年超4,371百万円
計4,683百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
８．企業結合等に関する注記連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。
９．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
賃貸用の土地・建物の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～20年と見積り、割引率は1.19％～1.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高714百万円時の経過による調整額
12百万円
期末残高
726百万円－ 25 －

１０．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等
種社等の名称ま
類 会
たは氏名

住所

（単位：百万円未満四捨五入）

議決権等の 関連当事者
資本金 事業の内容
取 引 の 内 容 取引金額
または職業 所有（被所有）割合との関係

子会社

子会社

ユニー株式会社

ディスカウ
所有直接
100 ント事業・
テナント賃 100.0％
貸事業

総合スーパ
愛知県 10,000 ー事業・テ 所有直接
稲沢市
ナント賃貸 100.0％
事業

東京都
目黒区

ディスカウ
所有直接
100 ント事業・
テナント賃 100.0％
貸事業

子会社

日 本 商 業 施 設 株 東京都
江戸川
式会社
区

所有直接
1,600 テナント賃
貸事業
100.0％

子会社

日 本 ア セ ッ ト マ 東京都
不動産賃 所有直接
ー ケ テ ィ ン グ 株 江戸川 37,591 貸・管理事 64.3％
式会社
区
業
所有間接
17.6％

子会社

株式会社UCS

愛知県
稲沢市

子会社

Pan PacificR e t a i l シンガ
Management ポール( S i n g a p o r e ) 共和国
Pte. Ltd.

子会社

株式会社長崎屋

役員の兼任
4名

期末残高

△17,051 関係会社
預け金

(注)1

経営指導料収入(注)2

3,026 未収入金

312

配当金の受取り

6,367

－

－

－

－

CMS預り

株式会社ドン・キ 東京都
ホーテ
目黒区

科目

債務保証

(注)3

資金の貸付
(注)4

103,770

役員の兼任 資金の回収
6名

21,800

関係会社 155,000
長期貸付金

配当金の受取り

13,200

CMS預り△2,102 関係会社
預り金

債務保証

(注)3

－

－

役員の兼任 債務保証
3名

(注)3

－

－

役員の兼任
4名

－

－
(注)1

CMS預り

△1,373 関係会社
預り金

(注)1

所有間接
1,611 クレジット
カード事業 100.0％

役員の兼任 資金の貸付
2名(注)4

26,000 関係会社
長期貸付金

26,00078
百万 ディスカウ 所有間接
シンガ ント事業 65.0％
ポールドル

役員の兼任 資金の貸付
2名
(注)4

関係会社
短期貸付金

3,309

関係会社
長期貸付金

8,866

－

－ 26 －

8,840

種社等の名称ま
類 会
たは氏名

子会社

子会社

住所

（単位：百万円未満四捨五入）
議決権等の関連当事者 取 引 の 内 容 取引金額
資本金 事業の内容
科目
期末残高
または職業 所有（被所有）割合との関係

Pan PacificR e t a i l 米国
Management デラウ(USA) Co., Ltd. ェア州

249 米国事業の 所有間接
百万 戦略立案・
100.0％
米ドル 経営指導・統括・管理役員の兼任 資金の回収
3名

Pan PacificR e t a i l
米国Management グアム(Guam) Co., Ltd.

0.1
所有間接
百万 ディスカウ
米ドル ント事業 100.0％

役員の兼任 債務保証
2名

654

(注)5

関係会社
短期貸付金

647

関係会社
長期貸付金

7,758

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ
預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預け金残高合計及び預り金残高合計はそれぞれ
41,011百万円及び31,843百万円であります。
２．経営指導料収入は、業務内容等を勘案して決定しております。
３．子会社の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額670百万円の連帯保証を行っております。
４．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５．子会社の土地賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額10百万円の連帯保証を行っております。
６．取引金額には消費税等は含まれておりません。

－ 27 －

⑵種役員

役員及び個人主要株主等（単位：百万円未満四捨五入）
会社等の名称ま 議 決 権 等 の 所 有
類 たは氏名科目
期末残高（ 被 所 有 ） 割 合 関 連 当 事 者 と の 関 係 取 引 の 内 容 取引金額
吉田

直樹

（被所有）
直接
0.01％
間接
－

当社代表取締役専務兼
CAO

ストックオプシ
ョンの行使
(注)

37

－

－

（注）2016年６月30日開催の取締役会決議及び2016年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
１１．１株当たり情報に関する注記
166円66銭⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益
33円52銭（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
１２．重要な後発事象に関する注記連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。

－ 28 －