平成15年６月12日

株

主

各

位
熊本市九品寺３丁目15番７号
代表取締役社長

赤 星

敦

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます｡
さて､ 当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ ご出席くださいますようご通知申しあげます｡
なお､ 当日ご出席願えない場合は､ お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして､ 同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき､ ご押印のうえご返送くださいますようお願い申しあげます｡
敬 具記
１. 日
時 平成15年６月27日 (金曜日) 午前10時
２. 場
所 熊本市千葉城町４番25号
ウェルシティ熊本 (熊本厚生年金会館)
３階会議室
３. 会議の目的事項
報告事項
第50期 (平成14年４月１日から平成15年３月31日まで) 営業報告書､ 貸借対照表および損益計算書報告の件
決議事項
第１号議案 第50期利益処分案承認の件
第２号議案 自己株式取得の件
議案の要領は､ 後記の ｢議決権の行使についての参考書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類｣ に記載のとおりであります｡
第３号議案 定款一部変更の件
議案の要領は､ 後記の ｢議決権の行使についての参考書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類｣ に記載のとおりであります｡
第４号議案 取締役１名選任の件
第５号議案 監査役２名選任の件
第６号議案 退任取締役ならびに退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以上(お願い) 当日ご出席の方は､ お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます｡―1―

(添付書類)

第50期営業報告書(

平成14年４月１日から
平成15年３月31日まで)

第50期営業の概況および決算につきまして､ 次のとおりご報
告申しあげます｡

１営業の概況

１. 営業の経過および成果並びに対処すべき課題
当期におけるわが国経済は､ イラク情勢等から先行き不透明感が強い中で､ 横這いの動きを続けており､ 依然として厳しい状況で推移しました｡
当社関連の情報通信分野におきましては､ インターネッ
トの高速化､ コンテンツの高度化に伴い､ ADSL (デジタル加入者線) やFTTH (加入者系光アクセス) によるネットワーク環境のブロードバンド化が進み市場構造が急激に変化しております｡
また､ 当社の主な取引先である西日本電信電話株式会社(NTT西日本) は､ 新しい収益源の柱を確立するため本格的ブロードバンド時代に迅速に対応し､ 競争に打ち勝つサー
ビスの展開を図りつつ､ 積極的な設備投資をされております｡
このような状況の中､ 当社は情報通信事業を基盤とし､NTT関連工事はもとより官需・民需関係の受注拡大を図るため営業体制を強化し､ 積極的な営業活動に取り組みま
した｡ また､ ヒト､ モノ､ 環境の安全を確保するため､ 労働安全衛生マネジメントシステムのOHSAS18001の取得に向けて取り組みました｡ (平成15年４月に取得)以上の結果､ 今期の受注高は景気低迷による設備投資抑制の影響を受け202億１千３百万円 (前期比81.3％) ､完成
工事高は221億５千９百万円 (前期比83.1％) となりました｡ 収益面につきましては､ 変動費の削減や諸経費の節減､希望退職の実施および組織の改編など経営改善策に取り組んでまいりましたが､ 経常利益は１億４千万円 (前期比42.7％)､ 当期利益は４千万円 (前期比59.9％) となりました｡
次期の見通しにつきましては､ 景気回復の動きがはっき
りしない状態がしばらく続く可能性が高く､ 厳しい状況が―2―

続くものと思われます｡
一方､ 情報通信分野はインターネットとｉモードの爆発的普及を引き金に高速・大容量のネットサービスの需要が益々高まり､ ブロードバンドをキーワードとした多種多様な通信サービスの普及拡大と利用料金の低廉化は急速に進んでおり､ 政府のｅ−japan構想に基づき､ 地方自治体では高速ネットワークの構築が急速に進められ､ 21世紀はITを中心としたネットワーク社会に変貌しようとしております｡
このような経営環境のもとで当社は､ 激変する事業環境に対応するため2005年度までの中期経営計画 ｢NS2005｣を策定し､ この経営計画により今後とも競争力強化と効率化促進を図り､ お客様と株主の皆様のご期待にこたえるべ
く､ 安定した収益を確保できる会社を目指し全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいる所存でございます｡
２. 部門別の営業の概要
 所外系設備工事
当期の受注高は124億１千７百万円で受注先は西日本
電信電話株式会社 (NTT西日本) であります｡
完成工事高は138億６千５百万円で繰越高は46億７百万円となりました｡
 所内系設備工事
当期の受注高は８億８百万円で受注先は西日本電信電話株式会社 (NTT西日本) であります｡
完成工事高は７億９千３百万円で繰越高は１億１千３百万円となりました｡
 その他の建設工事
当期の受注高は57億９千８百万円､ 受注先はNTT関係会社､ 官公庁及び民間会社などで､ その事業内容は
通信設備工事､ 電気､ 空調の設備工事､ CATV工事､
情報通信工事等であります｡
完成工事高は63億１千２百万円､ 繰越高は12億８百万円となりました｡
 商品売上
当期の売上高は11億８千７百万円で主な販売品目は､携帯電話機､ OA機器等であります｡―3―

３. 営業成績及び財産の状況の推移
当期の受注高､ 完成工事高､ 繰越高(単位百万円)
区

分

前期繰越高

当期受注高

当期完成工事高

次期繰越高

6,055

12,417

13,8654,607

所外系設備工事
所内系設備工事

98

808

793

113

その他の建設工事

1,721

5,798

6,312

1,208

商 品 売 上
合

計

−

1,187

1,187

−

7,875

20,21322,1595,929

業績の推移
区

第47期
第48期
第49期
第50期
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度

分

受

注

高
(百万円)

完 成 工 事 高
(百万円)

当

期

利

28,39427,28524,853

20,21328,70927,69926,654

22,159

336

323

66

40

25.70

24.73

5.10

3.06

4,851

4,805

4,693

5,129

370.37366.80358.27393.34

17,771

17,61917,047

14,650益(百万円)

１株当たり当期利益
(円)

純

資

産
(百万円)

１株当たり純資産
(円)

総

資

産
(百万円)

(注) 第47期､ 第48期の1株当たり当期利益は､ 期中平均株式数によって算出しており､ 1株当たり純資産は期末発行済株式数によって算出しております｡ また､ 第49期､第50期の１株当たり当期利益は､ 期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除し算出しており､ １株当たり純資産は期末発行済株式数から自己株式数を控除し算出しております｡
４. 設備投資及び資金調達の状況
当期中において実施しました設備投資の総額は１億４千４百万円であり､ その主なものは支社・アクセスセンタの増改築等であります｡
なお､ 設備資金は､ 主に銀行借入により調達いたしまし
た｡
―4―

２

会社の概要 (平成15年３月31日現在)

１. 主要な事業内容
当社は建設業法による特定建設業者【(特―14) 第959号】および一般建設業者【(般―14) 第959号】として国土交通大臣許可を受け､ 電気通信､ 電気､ 土木､ 管工事ならびにこれらに関連する事業を行っております｡
２. 株式の状況
発行する株式の総数

48,400,000株

発行済株式の総数

13,100,000株

当期末株主数大株

1,174名主
当社への出資状況 当社の大株主への出資状況

株

主

名

持 株 数 議決権比率 持 株 数 議決権比率
(％)
(千株)
(％)
(千株)

第一生命保険相互会社

981

7.58

西日本システム建設従業員持株会

931

7.20

日本生命保険相互会社

905

7.00

株 式 会 社 肥 後 銀 行

644

4.98

住友生命保険相互会社

603

4.66

株 式 会 社 り そ な 銀 行

459

3.55

みずほ信託銀行株式会社

435

3.36

熊本県信用農業協同組合連合会

300

2.32

西部電気工業株式会社

281

2.17

石

240

1.85

兼

武

光

1,222

0.49

5

0.00

489

2.18

自己株式の取得､ 処分等及び保有
 取得株式商法第210条第１項の決議による取得
普通株式

50,000株

取得価額の総額8,680千円

単元未満株式の買取による取得
普通株式

8,485株

取得価額の総額

1,590千円

 決算期における保有株式
普通株式

59,198株―5―３. 主要な借入先
借 入 先

借入額

借入先が有する当社の株式の数・議決権比率

(百万円)

(千株)

(％)

株式会社肥後銀行

2,600

644

4.98

株式会社りそな銀行

645

459

3.55

株式会社みずほ銀行

400

146

1.12

４. 企業結合の状況
重要な子会社の状況
会 社 名

資本金
(百万円)

主要な事業内容

当社の持株比率100(％)

電気通信材料・工具の販売なら
びに車両・通信機器リース

西日本電材株式会社40

株式会社システム
ニ
シ
ツ
ウ

40

100

各種OA機器・システム開発および販売

明正電設株式会社

2070

電気通信工事の施工

企業結合関係の成果
の重要な子会社３社を含む連結対象子会社は６社､ 持分法適用会社は４社であります｡
当期の連結売上高は260億２千７百万円と前期に比し､45億４千万円の減収となりました｡
また､ 当期の連結当期純利益は６千４百万円と前期に比し､ １千８百万円の減益となりました｡
５. 従業員の状況
従 業 員 数
776

名

前期比増減
減 64

平 均 年 齢

名

45.7

才

平均勤続年数21.6

年(注) 従業員数は出向者を含んでおります｡
６. 主要な営業所
支
社
福 岡 支 社 (福 岡 市)
鹿児島支社 (鹿児島市)
支店

熊 本 支 社 (合 志 町)
東 京 支 社 (東 京 都)

北九州営業支店 (北九州市) 長崎営業支店 (長 崎 市)
佐賀営業支店 (佐 賀 市) 大分営業支店 (大 分 市)
宮崎営業支店 (宮 崎 市) 関 西 支 店 (大 阪 市)
沖 縄 支 店 (那 覇 市)
アクセスセンタ
福岡アクセスセンタ (福岡市) 長崎アクセスセンタ (長与町)
伊万里アクセスセンタ (伊万里市) 熊本アクセスセンタ (合志町)
別府アクセスセンタ (別府市) 中津アクセスセンタ (中津市)
鹿児島アクセスセンタ (鹿児島市) 鹿屋アクセスセンタ (鹿屋市)
延岡アクセスセンタ (延岡市)―6―７. 取締役および監査役
地

位

氏

名

担当または主な職業

代表取締役社長

赤 星

敦

常 務 取 締 役

服 部 欣一郎

常 務 取 締 役

柴 野

取

締

役

太 田 文 則 営業本部長

取

締

役

田 中 征 夫 明正電設㈱代表取締役社長

取

締

役

挾 間

取

締

役

松 本 和 孝 鹿児島支社長

取

締

役

井 手 靖 治 福岡支社長

取

締

役

中 村 敕 志 施工本部アクセス部長

取

締

役

森

NTT本部長泰 (兼) 施工本部長(兼) 安全品質管理本部長

規 業務管理本部経営企画部長

豊 康 業務管理本部経理部長

常 勤 監 査 役

長谷川 義 郎常 勤 監 査 役

政 東 孝 尚監

坂 田 光 徳査役

業務管理本部長(兼) 人事部長

１. 常勤監査役の長谷川義郎氏は､ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります｡
２. 当期中の異動
 取締役に森豊康､ および監査役に政東孝尚の各氏が､
平成14年６月27日開催の第49回定時株主総会において､ 新たに選任されそれぞれ就任いたしました｡
 取締役政東孝尚､ および監査役嶋田千司の各氏は､
平成14年６月27日開催の第49回定時株主総会において､ 退任いたしました｡
 林實信氏は､ 平成15年３月31日付で取締役を辞任いたしました｡
８. 決算日後に生じた会社の状況に関する重要な事実
当社は､ 経営の効率化､ 経営基盤の拡充を図るため､
平成15年４月１日から同年４月10日までの期間内で希望退職者の募集 (勤続10年以上 (中途採用者は３年以上)
かつ45歳以上の社員が対象) を行った結果､ 174名が応募し平成15年４月30日付で退職いたしました｡
希望退職者174名に対する特別退職金８億１千３百万
円は平成15年度において特別損失として計上する予定で
あります｡

―7―

貸 借 対 照 表(平成15年３月31日現在)(単位千円)
資

産

科

の

目

部
金

負 債 及 び 資 本 の 部
額

資 産 の 部科目

金8,321,155 流 動 負 債

流 動 資 産金

預金

440,846

支形

39,274

受

取

手

形

153,868

工 事 未 払 金

3,243,857

完成工事未収入金

5,875,134

短 期 借 入 金

4,604,963

未成工事支出金

972,398

未

金69,555

材 料 貯 蔵 品

318,158

未払法人税等

154,006

短 期 貸 付 金19,422

未払消費税等

48,978

繰延税金資産84,986

未成工事受入金

61,730未

金353,937

賞 与 引 当 金

125,000

その他流動資産108,001

完成工事補償引当金

2,100

5,600

その他流動負債

82,062

収入固 定 資 産払手8,431,528

現

貸 倒 引 当 金 △払6,329,644

有形固定資産建

3,121,449 固 定 負 債

1,089,841

物

1,170,155

長 期 借 入 金

物

67,237

長期預り保証金

89,550置

11,070

退職給付引当金

566,358

車 両 運 搬 具

4,596

役員退職慰労引当金

160,314

68,125

負

構

築

機

械

装

工具器具・備品
土地

無形固定資産債

合273,617

計

9,521,369

1,800,264
102,343

資 本 の 部金

801,000

投資有価証券

2,302,582 資 本 剰 余 金

560,106

子 会 社 株 式

222,123

560,106

長 期 貸 付 金490,493 利 益 剰 余 金

長期未収入金251,246

利 益 準 備 金200,250

長期前払費用

19,901

任 意 積 立 金

3,165,254

繰延税金資産337,711

固定資産圧縮積立金

65,254

その他投資等

103,591

別途積立金

3,100,000

貸 倒 引 当 金 △ 621,800

当期未処分利益

227,524[当期利益][40,024]

株式等評価差額金

185,732

投資3,105,851 資等

本

資 本 準 備 金

3,593,029

自 己 株 式資資

額

負 債 の 部

産

合

計

合

△

10,437

計

5,129,430

14,650,799 負 債 ・ 資 本 合 計

14,650,799―8―

本

損 益 計 算 書(

平成14年４月１日から
平成15年３月31日まで)(単位千円)

科

目

常
損
益

業
損
益

営

営
業

営

外
の

損

部

益

業

特
特
別
益

益
47,422

その他営業外収益

222,417

業

外

費

用

支

払

利

息

為

替

差

損

23,407

貸倒引当金繰入額

113,438

その他営業外費用

52,178常利140,848

264,901

別損
退274,170

益

241,573

別269,840

85,146

建物移転等補償金

特

部

収

別
利
益
固 定 資 産 売 却 益

特

の

外

22,159,104
20,403,567
1,755,536
1,610,358
145,178

受取利息配当金

経損

額

完 成 工 事 高
完 成 工 事 原 価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営
経金506,475

失職

金321,000

投資有価証券他評価損

99,400

ゴルフ会員権評価損8,249

固 定 資 産 除 却 損

96,550525,200

税 引 前 当 期 利 益
法人税､ 住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期利122,122
171,000△

88,901

益

40,024

前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

187,500
227,524―9―

１. 重要な会計方針
資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による
原価法

その他有価証券

時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時
価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し､ 売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法②デリバティブ

時価法③たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

なお､ 耐用年数及び残存価格については､ 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております｡
無形固定資産定額法

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､ 回収不能見込額を計上しております｡②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため､ 支給見込額に基づき計上しております｡③完成工事補償引当金
完成工事のかし担保による費用に備えるため､ 当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております｡④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､ 期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡
なお､ 会計基準変更時差異 (3,023,907千円) につい― 10 ―

ては､ ７年による按分額を費用処理しております｡
数理計算上の差異は､ その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により翌期から費用処理することとしております｡⑤役員退職慰労引当金
商法第287条ノ２に規定する引当金で役員の退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております｡
外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､ 期末日の直物為替相場により円貨に換算し､ 換算差額は損益として処理しております｡
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については､ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡
ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております｡②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

③ヘッジ方針金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で､ 金利スワップ取引を行うこととしております｡④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額とを比較して判定しております｡
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方法を採用しております｡
税効果会計に関する事項
地方税法等の一部を改正する法律 (平成15年法律第９号)
が平成15年３月31日に公布されたことに伴い､ 当期の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし､ 平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る｡) に使用した法
定実効税率は前期の41.7％から40.4％に変更されました｡
その結果､ 繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が10,866千円減少し､ 当期に計上された法人税等調整額が14,918千円､ 株式等評価差額金が4,051
千円､ それぞれ増加しております｡― 11 ―

２. 貸借対照表に関する注記事項
子会社に対する債権債務
短期金銭債権100,254千円

短期金銭債務

467,401千円

主な外貨建資産
現金預金

32,776千タイバーツ

91,774千円

完成工事未収入金

35,555千タイバーツ

99,556千円

未収入金

7,410千タイバーツ

20,750千円

投資有価証券8,524千タイバーツ

23,869千円

有形固定資産の減価償却累計額

2,113,602千円

リース契約により使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか､ 工事用仮設建物､工事用車両及び複写機等事務用機器の一部についてリース契約により使用しております｡
担保に供している資産
投資有価証券

476,071千円

建物

503,549千円

土地

351,682千円

保証債務

502,521千円

3円06銭
１株当たり当期利益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡

３. 損益計算書に関する注記事項
子会社との間の取引
①営業取引
完成工事高

58,489千円

仕入

高766,341千円

外注費

1,459,904千円

業務委託費

112,000千円②営業取引以外の取引

33,667千円

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡― 12 ―

利 益 処 分 案(単位円)

Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

227,524,927

固定資産圧縮積立金取崩額
計232,376,956

１. 利 益 配 当 金(普通配当１株につき６円)

78,244,812

合Ⅲ

利 益 処 分 額

２. 任 意 積 立 金
固定資産圧縮積立金

Ⅳ4,852,029

次 期 繰 越 利 益

1,246,729
152,885,415(注) 固定資産圧縮積立金は､ 税効果会計における法定実効税率の変更によるものであります｡― 13 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成15年５月20日
西日本システム建設株式会社
取 締 役 会

御 中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

伯

川

志

郎



代表社員
関与社員

公認会計士

本

野

正

紀



当監査法人は､ ｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣ 第２条の規定に基づき､ 西日本システム建設株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第50期営業年度の計算書類､ すなわち､ 貸借対照表､ 損益計算書､ 営業報告書 (会計に関する部分に限る｡) 及び利益処分案並びに附属明細書 (会計に関する部分に限る｡) について監査を行った｡ なお､ 営業報
告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分
は､ 営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である｡ この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり､ 当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある｡
当監査法人は､ 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡ 監査の基準は､ 当監査法人に
計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている｡ 監査は､ 試査を基礎として行われ､ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる｡ 当監査法人は､監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している｡ なお､ この監査は､ 当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる｡
監査の結果､ 当監査法人の意見は次のとおりである｡
 貸借対照表及び損益計算書は､ 法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める｡
 営業報告書 (会計に関する部分に限る｡) は､ 法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める｡
 利益処分案は､ 法令及び定款に適合しているものと認める｡
 附属明細書 (会計に関する部分に限る｡) については､ 商法の規定により指摘すべき事項はない｡
営業報告書に記載されている後発事象は､ 次期以後の会社の財産又は損益の状態に重要な影響を及ぼすものである｡
会社と当監査法人又は関与社員との間には､ 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以 上― 14 ―

監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
平成15年５月22日
西日本システム建設株式会社
代表取締役社長

赤

星

敦

殿

西日本システム建設株式会社

監査役会

常勤監査役

長谷川

義

郎



常勤監査役

政

東

孝

尚



監

坂

田

光

徳



査

役

当監査役会は､ 平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第50期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け､ 協議の上､ 本監査報告書を作成し､ 以下のとおり報告いたします｡
１. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は､ 監査役会が定めた監査の方針に従い､ 取締役会その他重要な会議に出席するほか､ 取締役等から営業の報告を聴取し､ 重要な決済書類等を閲覧し､ 本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し､ 必要に応じて子会社から営業の報
告を求めました｡ また､ 会計監査人から報告及び説明を受け､ 計算書類及び附属明細書につき検討を加えました｡
取締役の競業取引､ 取締役と会社間の利益相反取引､ 会社が行った無償の利益供与､ 子会社又は株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得及び処分等に関しては､ 上記の監査の方法のほか､ 必要に応じて取締役等から報告を求め､ 当該取引の状況を詳細に調査いたしました｡
２. 監査の結果
 会計監査人監査法人ト−マツの監査の方法及び結果は､ 相当であると認めます｡
 営業報告書は､ 法令及び定款に従い､ 会社の状況を正しく示しているものと認めます｡
 利益処分に関する議案は､ 会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません｡
 附属明細書は､ 記載すべき事項を正しく示しており､ 指摘すべき事項は認められません｡
 取締役の職務遂行に関しては､ 子会社に関する職務を含め､不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません｡
なお､ 取締役の競業取引､ 取締役と会社間の利益相反取引､会社が行った無償の利益供与､ 子会社又は株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません｡
以上 常勤監査役長谷川義郎は､ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります｡

以― 15 ―

上

議決権の行使についての参考書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類

１. 議決権の代理行使の勧誘者
代表取締役社長 赤星

敦

２. 総株主の議決権の数
12,933個
３. 議案に関する参考事項
第１号議案 第50期利益処分案承認の件
議案の内容につきましては､ 前記 ｢添付書類｣ (13頁)に記載のとおりであります｡
利益配当金につきましては､ 当期の業績と今後の事業展開を勘案いたしまして､ 普通配当として１株につき６円とさせていただきたいと存じます｡
なお､ 第50期の営業の概況､ 貸借対照表および損益計算書につきましては､ 添付書類 (２頁から12頁まで) に記載のとおりであります｡
第２号議案 自己株式取得の件
経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため､ 商法第210条の規定に基づき､ 本総会終結の時から次期定時株主総会終結の時までに､ 当社普通株式40
万株､ 取得価格の総額7,000万円を限度として取得でき
ることといたしたいと存じます｡
第３号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由
 ｢商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律｣ (平成13年法律第149号) が平成14年５月１日に施行されたことに伴い､ 監査役の任期を３年から４年に伸長するものであります｡
 ｢商法等の一部を改正する法律｣ (平成14年法律第44号) が平成15年４月１日に施行されたことに伴い､株券失効制度の創設､ 株主総会特別決議の定足数に係る改正に対応して所要の変更を行うものであります｡― 16 ―

２. 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります｡(変更条文のみ記載し､ 下線部分は変更箇所です｡)
変

更

前

変

更

後

(株式取扱規則)(株式取扱規則)
第７条 当会社の株券の種類および 第７条 当会社の株券の種類および株式の名義書換､ 質権の登録､ 信託
株式の名義書換､ 質権の登財産の表示またはこれらの抹消､録､ 信託財産の表示または株券の不所持､ 諸届､ 株券の交
これらの抹消､ 株券の不所付､ 単元未満株式の買取り､ 株持､ 諸届､ 株券の交付､ 単券喪失登録その他株式に関する
元未満株式の買取り､ その
手続きおよび手数料については､他株式に関する手続きおよ取締役会で定める株式取扱規則
び手数料については､ 取締による｡
役会で定める株式取扱規則
による｡(株主名簿の設置場所)(株主名簿の設置場所)
第９条 当会社の株主名簿および実 第９条 当会社の株主名簿､ 実質株主名
簿および株券喪失登録簿は､名質株主名簿は､名義書換代
義書換代理人の事務取扱場所に理人の事務取扱場所に備え備え置き､ 株式の名義書換､ 質
置き､ 株式の名義書換､ 質権の登録､ 信託財産の表示､ 株
権の登録､ 信託財産の表示､券の交付､ 届出の受理､ 単元未株券の交付､ 届出の受理､満株式の買取り､ 株券喪失登録
単元未満株式の買取りそのその他株式に関する事務は､ 名
他株式に関する事務は､ 名
義書換代理人に取扱わせる｡
義書換代理人に取扱わせる｡(決議の方法)(決議の方法)第13条 株主総会の決議は､ 法令ま 第13条 《現行どおり》
たは本定款に別段の定めある場合を除き､ 出席株主の議決権の過半数をもって決する｡②商法第343条の定めによる決議
及び商法その他法令において同条の決議方法が準用される決議
は､ 総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し､ その議決権の３分の２以上をもってこれを行う｡(任期)(任期)第30条 監査役の任期は､ 就任後３ 第30条 監査役の任期は､ 就任後４年内の最終の決算期に関する定時株
年内の最終の決算期に関す主総会終結の時までとする｡
る定時株主総会終結の時までとする｡― 17 ―

第４号議案

取締役１名選任の件

林實信氏は､ 平成15年３月31日付をもって取締役を辞任されました｡ また､ 服部欣一郎氏は､ 本総会終結の時をもって常務取締役を辞任されますので､ 新たに取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
取締役候補者は次のとおりであります｡
取締役候補者
氏
名(生年月日)
住
所

主たる職業

略

歴

昭和41年10月
日本電信電話公社入社
板 井 次 男
平成12年８月(昭和23年
当社
西日本電信電話株式会社
１月２日生)
熊本支社長
宮崎支店長
熊本市武蔵ヶ丘
平成14年５月
６
４
36
509
当社入社 熊本支社長
現在に至る

第５号議案

当社と
当社株式
の利害
所 有 数
関 係

普通株式
な し
4,000株監査役２名選任の件

政東孝尚氏は本総会終結の時をもって常勤監査役を辞任
され､ また監査役坂田光徳氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので､ 新たに監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
なお､ 本議案に関しましては､ 監査役会の同意を得ております｡
監査役候補者は次のとおりであります｡
監査役候補者
氏
名(生年月日)
住
所

主たる職業

略

歴

当社と
当社株式
の利害
所 有 数
関 係

平成８年４月当社入社 人事部次長
平成10年６月
服 部 欣一郎 当社
取締役 人事部長
常務取締役 平成12年６月(昭和15年
普通株式
な し
12月24日生) 経営管理本
常務取締役業務管理本部長
13,000株
部長
熊本市沼山津兼人事部長
1
25
46 兼人事部長 平成15年６月
常務取締役経営管理本部長
兼人事部長
現在に至る

― 18 ―

氏
名(生年月日)
住所

主たる職業

坂 田 光 徳(昭和16年
当社
１月26日生)監査役
熊本市鶴羽田町
663
4

第６号議案

略

歴

当社と
当社株式
の利害
所 有 数
関 係

昭和36年３月
当社入社
平成８年12月
北九州支店副支店長
兼安全品質管理部長 普通株式
な し
6,000株
平成11年７月
監査部長
平成12年６月
監査役
現在に至る

退任取締役ならびに退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

平成15年３月31日付をもって取締役を辞任された林實信氏および本総会終結の時をもって常務取締役を辞任される服部欣一郎氏ならびに本総会終結の時をもって常勤監査役を辞任される政東孝尚氏に対し､ 在任中の労に報いるため､ 当社所定の基準による相当額の範囲内で､ 退職慰労金を贈呈することとし､ その具体的な金額､ 贈呈の時期および方法等は､ 退任取締役については取締役会に､退任監査役については監査役の協議に一任願いたいと存じます｡
退任取締役および退任監査役の略歴は､ 次のとおりであります｡
氏

名

略

歴

平成２年６月 当社 代表取締役社長＜退任取締役＞ 平成12年６月 同 代表取締役会長
林
實 信 平成14年６月 同 取締役
平成15年３月 同 辞任
平成10年６月 当社 取締役＜退任取締役＞
平成12年６月 同 常務取締役
服 部 欣一郎
現在に至る＜退任監査役＞ 平成14年６月 当社 常勤監査役
政 東 孝 尚現在に至る

以― 19 ―

上株主総会会場ご案内図
１. 会

場

ウェルシティ熊本 (熊本厚生年金会館)
３階会議室

２. 所在地熊本市千葉城町４番25号

３. 電(096) 355−3295

話

ウェルシティ
熊本
熊本厚生
年金会館

(

)

郵
政
公
社

NTT西日本
熊本支店

くまもと
阪 神

●市電

熊本市役所下車約10分●バス

花園柿原線､ 上熊本線

●タクシー

熊本駅から約15分― 20 ―

厚生年金会館前下車