2021年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月14日

上場会社名
フュージョン株式会社
コード番号3977
ＵＲＬ https://www.fusion.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐々木 卓也
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名）安田 真
定時株主総会開催予定日
2021年５月28日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ－

札

011-271-8055

有価証券報告書提出予定日 2021年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円％
百万円％
2021年２月期
1,242
△6.2
0
△97.3
2020年２月期
1,32410.334－
１株当たり当期純利益円 銭
3.84
20.70

2021年２月期
2020年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
3.83－

経常利益百万円△032
自己資本
当期純利益率％
1.1
6.4（％表示は対前期増減率）
当期純利益％
百万円
％
－2
△81.5
－
14－
総資産
経常利益率％
△0.1
5.5

売上高
営業利益率％
0.1
2.6（参考）持分法投資損益
2021年２月期－百万円
2020年２月期－百万円（注）１.2020年２月期の営業利益、経常利益の対前期増減率は1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
２.2020年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円％円 銭2021年２月期
62824738.7
343.872020年２月期
62924238.2337.27（参考）自己資本
2021年２月期
243百万円
2020年２月期
240百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
2021年２月期△1082767
211
2020年２月期
80△15△68225
２．配当の状況

2020年２月期
2021年２月期
2022年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向％
－
－
－

純資産
配当率％
－
－

３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円％
円 銭
第２四半期（累計）640
2.9△25－△23－△23－△32.83通期
1,3508.7
3241.35－
341.95.45※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

2021年２月期
2021年２月期
2021年２月期

720,000株－株
720,000株

2020年２月期
2020年２月期
2020年２月期

720,000株－株
720,000株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -224455668101112121212121213

フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマ
ーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2020年３月６日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は念願のグランプリを受賞し、様々な業界の企業から、緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加していました。2020年２月に新型コロナウイルス感染症の猛威が顕在化した後も、第１四半期累計期間中は、それ以前からの仕掛案件が多数あり、好調に推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い、当社の主たるクライアント企業である流通小売業界が、来店を誘引するための大型の販売促進活動を自粛することとなったため、当社においてもそのための営業・提案活動の自粛を余儀なくされました。特に、新規クライアント企業の獲得及び受注が想定通りに進まず、第２四半期会計期間以降の売上高に大きく影響いたしました。ただ、一方でＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動は好調で、店舗での販売機会の低減分を代替する様な取り組みが加速しており、また、ＢtoＢ企業においても非対面チャネルを通じた新規顧客開拓や案件創出のための仕組みの構築、実行支援のニーズが高まってきており、実際にこれらが受注に繋がっております。既存クライアント企業については、緊急事態宣言の解除後以降、自粛していた販売促進施策の再開により受注が堅調に推移しております。
中長期的な目線に立つと、コロナ禍によりデータ活用投資が必須であるという認識が一層高まり、アンダー/ア
フターコロナにおいてデータ活用投資が必ず増大するものと考えられるため、これらの需要を取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,242,218千円（前年同期比6.2％減）、営業利益は927千円（同97.3％減）、経常損失は387千円（前年同期は経常利益32,918千円）、当期純利益は2,763千円（同81.5％減）となりました。

- 2 -フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
なお、第１四半期累計期間より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、前事業年度までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。
区分領域主要サービス

コンサルティング

・マーケティングコンサル ・メディアプランニング・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル

アナリティクス・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用

クリエィティブ

・ダイレクトメール ・デジタル広告
・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール

マーケティング支援分野

・統合データ環境構築及び運用
テクノロジー・スマホアプリ開発

・マーケティングツール導入及び運用
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用
・事務局

・システム開発

・運用保守

・コールセンター

オペレーション

・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント

ＰＯＳデータ開示・システム基盤の最適化及び機能開発

ＥＣ運用

・ＥＣの最適化及び付加価値向上

eラーニングサービス

・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）

セミナー・セミナー開催

サービス運営支援分野

教育支援分野（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービ
ス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、テクノロジーの領域で既存クライアント企業からスマホアプリ開発案件、ＷＥＢサイトリニューアル案件等を受注したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、クライアント企業が販売促進活動を自粛することとなったため、主にクリエィティブの領域でＤＭ案件等の受注ができない状況となり、さらには新規受注獲得も計画どおりの進捗とならず、全体的に売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は968,665千円（前年同期比9.0％減）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、ＥＣ運用の領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高増加に繋がりました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保していることに加えて、サーバリプレイス案件を受注したことにより、全体的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は264,099千円（前年同期比7.0％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が堅調に推移したものの、セミナーの領域で新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナーの開催を見送ったため、全体的に低調に推移いたしました。この結果、売上高は9,453千円（前年同期比28.6％減）となりました。
- 3 -フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ765千円減少し、628,945千円となりました。これは主に売掛金が55,237千円、無形固定資産が21,772千円、投資有価証券が20,000千円増加した一方で、有形固定資産が79,302千円、仕掛品が14,377千円、現金及び預金が13,815千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ5,514千円減少し、381,362千円となりました。これは主に長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が68,012千円増加した一方で、買掛金が32,614千円、未払金が24,262千円、未払法人税等が21,579千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ4,748千円増加し、247,583千円となりました。これは主に利益剰余金が2,763千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ13,815千円減少
し、211,376千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は、108,583千円（前年同期は80,235千円の増加）となりました。この主な要因は、減価償却費18,713千円、たな卸資産の減少14,377千円が生じた一方で、売上債権の増加63,657千円、仕入債務の減少32,614千円、未払金の減少24,844千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、27,098千円（前年同期は15,610千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,939千円、無形固定資産の取得による支出26,009千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円が生じた一方で、有形固定資産の売却による収入77,443千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、67,670千円（前年同期は68,021千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出81,988千円が生じた一方で、長期借入れによる収入150,000千円が生じたこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期

2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

54.0

61.9

39.1

38.2

38.7

205.0

146.5

124.6

100.0

110.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.3

4.5

24.3

1.9－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

42.5

24.1

10.6

71.8

－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．株式時価総額は、発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
- 4 -フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）

３．2021年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい続けており、コロナ禍で消費者の購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。
こうした環境の中、2021年３月５日に日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は２年連続のグランプリを受賞するという快挙を達成いたしました。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な消費者コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。こうした要請を受け、当社はこれまで得意としてきた流通小売業界のみならず、マーケティングの高度化が叫ばれる金融業界や、対面営業を自粛せざるを得ないＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアントに対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。
以上により、2022年２月期の業績見通しにつきましては、売上高1,350,450千円、営業利益3,166千円、経常利益5,068千円、当期純利益3,920千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。

- 5 -フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
（2021年２月28日）

225,191
1,463
164,138
28,507
15,250－13,268447,819

211,376
9,883
219,375
14,13017,575
8,799
3,443
484,584

201,168△112,040
89,127
57,631△38,109
19,52240,87348,934△48,934－
149,523

64,810△11,051
53,75851,585△37,652
13,932－
39,997△37,467
2,529
70,221

231
3,805
4,037

190
25,61925,8105,590
22,74028,330181,891
629,71125,59022,74048,330144,361
628,945

フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度（2020年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
（2021年２月28日）

113,030
61,932－
42,083
3,728
22,154
18,766
4,564
10,857－16
277,134

80,41562,629696
17,821866
574
16,2796,465
11,202
4,682
16201,649

87,279－4,867
17,596
109,742
386,877

154,594
2,176
5,223
17,719179,713
381,362

212,928

212,928

62,92862,92862,92862,928390390△35,503△35,113240,742
2,091
242,834
629,711△32,740△32,350
243,505
4,077
247,583
628,945

フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
助成金収入
保険解約返戻金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
寄付金
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

1,324,830
822,008
502,822468,819
34,002

1,242,218
796,817445,400
444,473
927

296
1,710
－
－
215
2,221

562
－
210
1,848
126
2,747

1,118
1,684
461
－
40
3,304
32,918

1,216
969
196
1,680
－
4,062
△387

－
－

5,404
5,404

4
4
32,914
18,410△400
18,01014,904

749
749
4,267
1,148
356
1,504
2,763

フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）

売上原価明細書
前事業年度（自 2019年３月１日至 2020年２月29日）
区分

注記
番号

（自至

構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
2020年３月１日2021年２月28日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

13,412

1.6

2,245

0.3

Ⅱ

労務費

158,76818.9

148,396

19.1

Ⅲ

外注費

556,54866.4

517,019

66.5

Ⅳ

経費

109,651

13.1

110,097

14.2

当期総費用

838,380

100.0

777,757

100.0

仕掛品期首たな卸高12,13428,507

850,515806,265

28,507

14,130－4,682

822,008

796,817※

合計
仕掛品期末たな卸高Ⅴ

受注損失引当金繰入額
当期売上原価原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。

（注）※．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）

（自至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

ＩＴサービス利用料（千円）

43,83532,060

賃借料（千円）

26,20644,672

保守料（千円）

17,767

19,929

減価償却費（千円）

3,089

1,586

- 9 -

フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年３月１日

至2020年２月29日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

212,928

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

62,92862,928

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

390

△50,407△50,017

225,838

14,904

14,904

14,904

株主資本合計

新株予約権純資産合計－

225,838

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,904
2,091

2,091

－－－

－

14,904

14,904

14,904

2,091

16,996

212,928

62,92862,928390△35,503△35,113240,742

2,091

242,834

当事業年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

212,928

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

62,92862,928

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

390

△35,503△35,113240,742

2,763

2,763

2,763

株主資本合計

新株予約権

純資産合計

2,091

242,834

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,763
1,985

1,985

－－－－

2,763

2,763

2,763

1,985

4,748

212,928

62,92862,928390△32,740△32,350

243,505

4,077

247,583- 10 -フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
株式報酬費用
受注損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)(自至当事業年度
2020年３月１日2021年２月28日)

32,914
19,372
△0
1,118
－
4
2,091
－
△47,096△16,372△2,951
32,132
26,75425,07973,047
0△1,1188,305
80,235

4,267
18,713△01,216△5,404749
1,9854,682△63,657
14,3777,500△32,614△24,844△6,730△79,759
0△1,216△27,607△108,583△12,301△3,305△4－－△15,610△3,939△26,009△396△20,000
77,44327,098－△65,299△2,719△3△68,021△3,397
228,588
225,191

150,000△81,988△341－
67,670△13,815
225,191
211,376フュージョン㈱（3977）

2021年２月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社が営む事業において、足元の業績に影響が生じております。
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況でありますが、翌事業年度前半までは一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

（自至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

１株当たり純資産額

337.27円

343.87円

１株当たり当期純利益金額

20.70円

3.84円－3.83円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

（自至

当事業年度
2020年３月１日2021年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

14,904

2,763

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

14,9042,763

普通株式の期中平均株式数（株）

720,000

720,000

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

1,910

（－）

（1,910）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

2019年４月５日開催の取締役会決議による第１回新株予約権
新株予約権の数 144個
(普通株式14,400株)- 12 -－

フュージョン㈱（3977）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

2021年２月期決算短信（非連結）