工業技術センター
機関評価結果報告書

令和４年度

福井県工業技術センター機関評価委員会 出席者名簿
氏

国立大学法人福井大学 産学官連携本部

本 部 長

米 沢

副委員長

福井県経済団体連合会

専務理事

嶋 田 浩 昌一般社団法人福井県繊維協会会長

藤 原 宏 一福井県鉄工業協同組合連合会

会

長

岩 下 春 幸福井県眼鏡工業組合

理 事 長

佐々木 英二福井県ＩＴ産業団体連合会

会長

進 藤 哲 次福井県伝統的工芸品産業指定産地組合協議会

会

長

土 田

テクノポート福井企業協議会

会

長

中 野 高 志学校法人金井学園
福井工業大学 地域連携研究推進センター

センター長

川 島 洋 一

公立大学法人福井県立大学 地域経済研究所

所

南保

独立行政法人国立高等専門学校機構
福井工業高等専門学校 地域連携テクノセンター

センター長

松 井 栄 樹近畿経済産業局
地域経済部 地域経済課 イノベーション推進室

室

山 根

国立研究開発法人
産業技術総合研究所 関西センター

中小企業連携コーディネータ

矢 野 伸 一公益財団法人ふくい産業支援センター

常務理事

山 本 雅 己公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター所長

岩 瀬 彰 宏福井県産業労働部

副 部 長

小野田 謙 一委役 職委員長

所属員長長名晋直勝理

オプザーバ

１ 概要
科学技術の進展、経済のグローバル化に加え、地球温暖化による気候変動や新型コロナウイ
ルス感染症、燃料費や原材料費の高騰など社会情勢が変化する中、工業技術センターに寄せられる社会的ニーズ、政策的ニーズは増加、多様化しており、公設の試験研究機関としての使命・役割を果たすためには、工業技術センターの機関運営や試験研究等の業務に対し適切な評価を行いながら効率的な事業を推進していく必要がある。そこで、外部専門家や有識者を含めた複数の評価者によって機関運営に関して様々な角度から検討し、客観的な評価を行い、それを工業技術センターの業務運営に反映させるために「工業技術センター機関評価」を実施している。
工業技術センター機関評価は、原則として、評価実施年度の前５年間の業務実績について５年毎に行う。今回の機関評価では、工業技術センターが平成２９年度から令和３年度に行った業務全般（工業技術センターの概要、研究開発、技術支援、技術移転、共同研究、技術交流業務等）を対象としている。
２ 評価の実施方法
機関評価は「福井県公設試験研究機関等評価ガイドライン」および「福井県工業技術センタ
ー試験研究等評価の実施要領」に従い、別紙の産学官で組織された機関評価委員会を設置して行った。評価は、事前に送付された業務実施報告書で検討を行い、機関評価委員会当日に事務局から業務全般について個別に説明を受け、それに対する質疑応答を行い、その後報告書をとりまとめた。
具体的には、以下の３つの評価対象項目について行い、それぞれ「適切」、「概ね適切」、「問題点あり」で評価し、コメントとして意見や提言を付記した。
＜評価対象項目＞（１）試験研究環境① 組織体制② 施設機器整備③ 事業費④ 事業運営⑤ 経済効果（２）研究開発① 研究課題② 研究成果の普及③ 技術移転方法（３）技術支援、技術情報提供・交流① 技術支援② 一般県民への科学意識の醸成③ 技術情報提供④ 業界団体など外部期間との連携

３ 評価結果
今回の機関評価において、３つの評価対象（（１）試験研究環境、（２）研究開発、（３）技術支援、技術情報提供・交流）の評価結果は次のとおりであった。
「（１）試験研究環境」、「（２）研究開発」については「適切」・「概ね適切」との評価が多数であったが、一部の委員より「問題点あり」との指摘があった。
「（３）技術支援、技術情報提供・交流」は「問題点あり」の指摘はなく、適正に運営されていると評価した。個々の評価結果については別添の「機関評価報告書」に示した。
今回の評価結果を工業技術センターの研究開発や技術支援など、運営の改善に適切に反映させるとともに、工業技術センター業務の一般県民への理解促進に活用していただきたい。

評 価
対 象

試験研究環境評 価
項 目（１）組織体制（組織編成や人員数など）（２）施設機器整備（分析・評価機器、加工機などの施設機器整備）（３）事業費（財源や事業費配分）（４）事業運営（評価システム、経営マネジメント会議）（５）経済効果

評 価

ＡＢＣ

適切 … １３名
概ね適切 …
１名
問題点あり …
１名
コメント

＜組織体制（組織、人員）＞・組織体制について、新産業創出、機械金属系で新たな研究グループを設置するなど、メリハリの効いた組織運営がされている。
・ロボット道場や宇宙関連開発拠点の整備等、時代のニーズに適合した組織を設置して研究開発を進めており、評価できる。
・人員を維持していることは良いが、技術相談や依頼試験の多さを考えると、増員の手立てを考える必要があると思われる。
・職員の数とともに資質（博士号取得数、受賞等）を知りたい。
・職員数 71 名と限られた中で、宇宙関連開発拠点整備などの新産業創出の取組や、ロボットテクニカルセンター、つながる工場テストベッドなどのデジタル分野での支援など、新たな課題や現代の技術開発ニーズに沿った組織体制が整備されている。
＜施設機器整備＞・備品設備の整備費用については、購入費用と購入後のメンテナンス費用に分けて説明するべきではないか。
・施設機器整備について、保守点検や更新のタイミングのルールや判断材料などがあれば、外部評価者に判るようにした方が良い。
・必要な機器を確実に整備していると思うが、保有機器数は他県と比較して必ずしも多いとは言えないので、引き続き拡充に努めていただきたい。
＜事業費＞
・必要な課題へのメリハリの効いた予算配分となっており、適正な事業運営をなされている。
＜事業運営＞○業務管理・経営マネジメント会議などにより、設備導入・管理など適切に行っている。
○研究不正行為防止、安全保障輸出管理への対策
・最近、顧客より技術の守秘義務の徹底が求められてきている。工業技術センターにおいても対策したことは評価できるが、経済安全保障の観点から、更なる取り組みの強化をお願いしたい。

＜経済効果＞
・経済効果については前回の指摘事項を踏まえ、総務省から配布されている「産業連関表による経済波及効果 簡易計算ツール」を用いて具体的な数値を算定し、分かりやすく報告された。数字としてある程度信頼できるものが出せたということであり、今後の成果の点検に役立てていただきたい。
・経済効果は実際に効果がでるには時間がかかると思うし、効果が出ていないものに関してもっと点検が必要。
・経済効果の算出は、管理のための目標ではなく、本質的には、次の行動のための指針であるべき。吟味を続けながら、有効に活用していくこと。
・今後、製造業等の県内企業が積極的な新商品開発を進め、生産方法や販売方法等、新しいビジネスモデルの創造につなげていくには、福井県工業技術センターが総合窓口でもある「ふくいオープンイノベーション推進機構」をより機能させ、産学官金が一体となって製造業等の県内企業への支援を推進することが必要であり、そうすることで生み出される経済効果はさらに大きくなると思われる。
＜その他＞
・人工衛星、デジタルといった目玉事業も必要だが、その一方で大企業から中小・小規模企業まであらゆる規模、また特定の業種に限ることなく、従来の繊維・化学・機械にもこれまで同様に支援をお願いしたい。
・適切な運営がされていると思います。しかし、評価に関する数値は現状の運営実績数値が中心となっており、次のＡｃｔｉｏｎを行う為の数値分析が必要と思われる。
・Ｈ２９時点での指摘事項は概ね対応策が検討され、実施されている。さらに、利用者の満足度の指標についても、ヒアリング内容を生かして検討、設定を試みていただきたい。また、工業の振興・発展のためには、産業としての社会的な立ち位置を随時見直し、検証、検討していくことが重要になる。建設系との融合や宇宙関連のステークホルダーの増加等の実現を含め、時間軸を含めたより広い視野を持って、試験研究環境に関するマネジメントを進めていただきたい。

評 価
対 象

研究開発

評 価
項 目

（１）研究課題（業務別課題数、研究内容成果）（２）研究成果の普及（技術普及講習会、外部での研究発表・展示、特許など）（３）技術移転方法（企業共同研究、産学官共同研究、技術指導など）

評 価

Ａ
ＢＣ

適切 … １０名
概ね適切 …
４名
問題点あり …
１名
コメント

＜研究課題（業務別課題数、研究内容成果）＞○業務別課題、内容、成果について・限られた人員で、医療・ヘルスケア、炭素繊維、SDGs、地場産業・伝統的工芸品産業など幅広い分野に積極的に取り組まれており、十分な成果を得ていると思う。
・「福井経済新戦略」や「福井県長期ビジョン」のプロジェクトに合致した宇宙関連、ロボット関連などの研究テーマを実施し、宇宙関連開発拠点としては、国内三大拠点の一つと認知されるなど研究成果も上がっている。
・研究のフェーズを考慮した事業体系を組んでいることも適切である。
・今後の研究課題については、福井県の置かれた強み・弱みを生かして、IT やデザイン分野を効果的に絡めたイノベーションのあり方を追求することを期待する。
・ロボットを含む AI・IoT 分野が非常に進歩・進化の早い分野である一方で、材料分野は十分慎重に結果の確認をとりながら進める必要がある分野であるなど、分野によっては研究開発に要請される要件が異なってくる。研究開発の進捗や成果を評価する際には適切に考慮していただきたい。
・研究者数が減じる中、様々に工夫し、活性度を高め、成果としてはその数量を維持していることは非常に良いと考えられる。ただ、この先さらに多様な研究開発を要請されるであろうことを考えると、必要な予算など含め適切に措置していくことが望ましい。
・自治体等が大きく扱っている近々の課題（例えば脱炭素や産業廃棄物削減等の技術）など、国の機関や自治体からの要望や協力依頼で始める研究課題や技術移転などがある際に、県内外企業へ大々的にアナウンスして協力を募るということはできないか。
・研究テーマについては、県長期ビジョンに基づいた産業分野について、年度ごとの推移がわかるように整理すると良い。また、基礎、応用、実用化などの標記があるとテーマの立ち位置が明確になり、わかりやすいのではないか。
＜研究成果の普及＞○技術普及講習会、外部での発表・展示について
・このような素晴らしい取組みをもっとＰＲすることで、一部の企業様のみが重複して研究や利用するのではなく、より様々な企業様にも関わって頂けるようになると思う。学会やセミナー、誌上発表等の技術移転へのますますの積極的な取組みが今後必要だと思う。
○特許について・全国 1 位となる特許収入を得ており、研究成果の普及に関して特に問題は見受けられないと思われる。今後も知財戦略を怠らないようにお願いする。

・特許件数も満足できるもので、特に費用がかかる外国出願数が多いことも、公設試として立派である。
・企業との共同研究数も満足できるものだが、もっと特許出願ができないか。工業技術センター独自の特許は基礎的な内容が多いと思うが、製品化に向けた企業との共同研究での実際的な特許も重要である。
＜技術移転方法＞○共同研究について・企業との共同研究はもっと広く周知させないと、知っている人だけが知っている状況。
共同研究に実施状況のデータも内容を開示してほしい。相当数が被っているのではな
いか。新規開拓、広報、周知の努力が必要。
・企業はその大小を問わず、明日の主役となる飯の種を必死で追い求めている。技術移転
方法の技術指導、共同研究、その先の移転など情報が伝わって来ない感じがする。業界団体等とコンタクトを更に密にして戴きたい。共同研究等は、特定の企業に偏らず実施して欲しい。
・宇宙関連、炭素繊維関連では県外の有名な企業、機関との共同研究も多い。県内企業からの独創的な技術創出、新産業創出のための方策も望まれる。
・共同研究について、県外の企業についても引き続き積極的に取り組んでいただきたい。
＜その他＞
・共同研究・技術支援・相談企業の属性（地域・従業員数・売上等）や相談回数、リピー
ターか新規か、といったことがわかると良い。特定の企業、業種にサービスが偏ってないか、新規需要の掘り起こしが出来ているかといったことを検証すべき。

評 価
対 象

技術支援、技術情報提供・交流

評 価
項 目

（１）技術支援（技術相談、機器利用、依頼試験、技術指導）（２）一般県民への科学技術意識の醸成（キッズものづくりラボ、先端技術体験見学、常設展示場など）（３）技術情報提供（技術情報誌の発行、インターネット活用、研究成果小冊子など）（４）業界団体など外部機関との連携（各種委員会、研究会支援、ふくい産業支援センター、産総研福井サイトとの連携など）

評 価

ＡＢＣ

適切 … １２名
概ね適切 …
４名
問題点あり …
０名
コメント

＜技術支援＞○技術支援全般
・技術支援について、県内多くの企業が技術支援を利用しており、効率的かつ丁寧なオペレーションを行われていると評価できる。また、地域にとって同センターの役割が大変重要なポジションであると評価できる。
・今後も地元福井から世界に誇れる高度な技術開発が可能となった企業の輩出に尽力していただきたい。
・分析・評価機器も導入され、適切な技術指導・支援が行われている。
・中小企業にとって専門的な技術支援は重要である。今後は最新機器をいかに確保するか、老朽化した機器のメンテナンスをどうするか、などが重要なテーマになる。
・研究成果について、学会・学会誌での発表、展示会への出展、特許出願などが積極的に行われている。
・一般県民、特に子供に対する科学意識醸成は、県や日本の将来の発展にとって極めて重要な活動である。コロナの影響を大きく受けた面もあったが、今後とも活動を継続してほしい。
○技術相談について
・技術相談の件数は同じ会社からものを重複してカウントしていないか。
・技術相談、試験設備の利用に関して、未利用企業の利用促進に向けた情報発信や企業訪問など、もっと周知してもらいたい。
○機器利用について
・機器利用について、人気のある機器があるということだが、利用頻度の高い機器については稼働率（空き）なども利用者に示していただけたらよいと思う。
（利用者が集中してしまうことはないのか。
）＜一般県民への科学技術意識の醸成＞
・キッズに対するモノづくり魅力の発信と更なる強化をお願いしたい。
・工業技術センターが中心となり、これから福井県の経済、日本の経済を支えていく児
童に科学・産業技術の面白さ、すばらしさを体験して頂く「キッズものづくりラボ」の開催は非常に大切な試みだと思う。また、次世代を担う、小中学生や高校生たちに工業技術センターを見学していただき理解を深めていただくことも大切だと思う。これからの世代を育てていく試みを今後も積極的に実施していただきたい。
・工業技術センターで扱う技術は、県民の無形の財産、誇りであり、この技術力を広く県民に伝えることは郷土に対する愛情、誇りを醸成するものであり、これからの福井を支える人づくり、ものづくりに貢献できるものである。今後も引き続き、県民への意識の醸成をお願いしたい。
・お子さんなどの若い世代に科学に関心を持ってもらうことは特に重要なので、今後も拡充して欲しい。
＜技術情報提供＞
・様々な立場の人々に対し、工夫して成果の公開、情報提供、交流促進を進めていると思う。現状であればスマートフォンに代表されるように、伝えるためのツールはどんどんと変化、進化していくため、可能な範囲で追随できるよう心掛けていただきたい。
・日ごろの活動を県民にわかりやすく伝える努力を適切に行っている。研究会や情報の発信についても、意識を持って取り組んでいるが、今後はさらにインターネットを活用した、県民一人ひとりに届く情報発信のあり方を工夫していくことを期待する。
＜業界団体など外部機関との連携＞○産総研
・令和５年度に開所される産業技術総合研究所「北陸デジタルものづくりセンター」と十分に連携を図っていっていただきたい。
＜その他＞
・評価委員会による共同研究・技術支援・相談等、利用企業の満足度の調査を行ってはどうか。評価は定量的なものばかりで、定性的な評価がなかった。