資料７
こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画担当
大臣提出資料子育て・児童福祉分野におけるデジタル行財政改革
令和６年６月18日
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）
提出資料

Ⅰ プッシュ型子育て支援の実現課 題

対 策

効 果

 子育て支援制度やその申請方法が複雑、かつ、自治体ごとにバラバラ必要な情報を最適に届ける仕組みの構築

 子育て世帯が必要な情報を自ら調べて把握する時間を削減

 忙しい子育て世帯にとって、必要な情報を自ら調べて把握する負担が大きい 妊婦・乳幼児健診等は紙による運用が基本 ⇒ 住民、自治体、医療機関の負担・手間が発生
 健診結果等の情報共有にタイムラグが発生

里帰りの妊産婦にかかる健診情報や伴走型相談支援の情報が自治体間で十分に共有できていない里帰りをした場合、母子保健サービスに係る手続が煩雑

 全国の子育て支援制度を網羅的に調査 子育て支援制度レジストリ（データベース）を国が整備、民間の子育てアプリと連携
 日常使う子育てアプリに、必要な情報を最適なタイミングで先回りしてスマートに配信

母子保健ＤＸの推進
 住民、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有・活用するための情報連携基盤※を整備
 電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、課題と対応を整理した上で、ガイドラインを作成
 これらを通じた母子保健DXを実現するための制度改正等を行い、全国展開を目指す ※ PMH: Public Medical Hub

里帰りをする妊産婦への支援
 自治体や子育て経験者に対する里帰りに関する実態やニーズを調査 里帰りに係る情報連携のための制度改正
 情報連携基盤（PMH）を活用した里帰り妊産婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムを整備

 給付の貰いそびれや健診の受診忘れを防止し、子育て支援制度の利用率を向上

 スマートフォン(電子版母子健康手帳等)を活用して健診の受診や結果確認⇒住民の利便性が向上
 自治体や医療機関での健診等に係る事務的負担の軽減
 里帰り先と住民票所在地の自治体で母子保健情報がスムーズに共有され、切れ目のない支援を提供
 里帰りをした場合も、煩雑な手続を必要とせず、必要な支援が受けられる
1

Ⅱ 保育DXによる現場の負担軽減
課 題

対 策

 保育施設においては、ICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続。給付、監査等の場面で、多くの書類作成が必要であり、保育士等の事務負担が大
きい保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

 自治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きい 保育入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きい 入所決定通知までに多くの時間を要し、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある
 自治体においても、保育認定、点数計算、施設割振等に係る担当者の事務負担が大きい 保育所等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進
 給付・監査等の業務の標準化を進めるとともに、保育施設や自治体の業務システムと連携した施設管理プラットフォームを整備し、令和８年度以降全国展開
 保育施設の業務支援アプリから施設管理プラットフォームにオンライン提出された情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込み機械的に処理することで、業務を効率化

効 果 保育業務の効率化により、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保。
保育施設における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援 自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力

 デジ田交付金TYPE Sを活用して保育業務のワンスオンリーを試行

 保育ICTの危険を知らせる機能
により、保育の安全性を向上

保活ワンストップシステムの全国展開

 保護者の保活に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減

 必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活がワンストップで完結できるよう、保活に関わる様々な情報を整理し、保活情報連携基盤によりシステムや行政手続の連携を確保
 保育入所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務や届出情報の標準化を進めるとともに、再調整や引越しの際の申請手続を簡素化
 オンライン申請の情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込みAIマッチング等を活用し業務を効率化
 デジ田交付金TYPE Sを活用して保活ワンストップを試行 自治体や企業の担当者の事務負担を軽減するとともに、入所決定通知までの期間を短縮
 マッチング精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所希望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への利用満足度を向上

2

課 題

こどもや家庭に寄り添った
Ⅲ 放課後児童クラブDX / Ⅳ 相談業務のDXの促進
対 策

効 果

放課後児童クラブDXの推進 保護者の手続に係る負担を軽減することや、こどもの利用状況について把握し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減。

Ⅲ 放課後児童クラブDX
 放課後児童クラブは設置・運営主体が多様であり、利用手続や運営内容に差が大きい。
 利用申請にあたり、紙媒体（案内や申請書類）が多く、保護者の負担が大きい。
 出欠席や早退等が多く発生するが、電話や紙での伝達に頼っているため、保護者・職員の双方において負担が大きい。

 保育DXを参照しつつ、希望する自治体や事業所の放課後児童クラブDXを推進する。
 利用申請のオンライン化のため、申請内容を自治体の業務システムに自動的に取り込み、利用調整や利用料算定を円滑にできるようにするなど、業務内容の整理を進める。
 上記と並行して、利用手続や事業運営に関するDX推進実証事業を実施する。

 自治体においては、利用調整を効果的にすすめ、待機児童の減少につなげる。
 こどもに関わる職員の業務負担軽減。

Ⅳ こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進
 児童相談所（都道府県等）のICT導入状況にはバラつきが大きい。訪問での相談支援も多いが、外出先でシステムにダイレクトに入力できず、手書きでの記録を帰所後に再入力する等の負担が発生
 こども家庭センター（市町村）も、ICT導入状況にはバラつきが大きく、限定的こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進 2024年度中に、児童相談所やこども家庭センターにおけるデジタル技術の活用状況を把握した上で、業務フロー内でデジタル技術の活用により効率化が期待される業務プロセスを整理する。
 その結果も踏まえ、他のこども・子育て分野等のDXの取組と連動しながら、児童相談所（都道府県等）やこども家庭センター（市町村）の業務支援アプリ（※）の活用を含めたICT化をより一層推進※例えば、AIチャットボットによる相談者にマッチした家庭支援メニュー・相談窓口へのつなぎの実施／外出先からのダイレクトな業務システムへの入力・
参照 等

 現場の業務効率化により、児童福祉司等の職員が、人でなければできないこども・保護者を直接支援する時間を確保
 こども家庭福祉分野の業務負担軽減により、人材確保・定着へ貢献
3

Ⅴ 実現に向けた工程表（1）
プロジェクト
必要な情報を最適に届ける仕組みの構築

母子保健ＤＸ

里帰りをする
妊産婦への支援

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

保活ワンストップシステムの全国展開

R5年度
先行実証
【東京都】

R6年度

R7年度

R8年度

制度レジストリの整備・
全国の子育て支援制度
子育てアプリと連携して、自治体の網羅的な調査への協力依頼 必要な情報を、最適なタイミングで【総務省行政評価局】【デジタル庁、 先回りしてスマートに配信
制度所管省庁】

情報連携基盤（PMH）の整備【こども家庭庁、デジタル庁】

希望する自治体から先行実施【こども家庭庁、デジタル庁】

・PMH導入自治体拡大（自治体システム標準化と連動）
制度改正
施行に向けての準備
・必要に応じて更なるPMH【こども家庭庁】【こども家庭庁】の機能追加・拡充
自治体間連携に関する・電子版母子健康手帳に自治体・住民実態調査
PMHの機能追加・拡充
係るガイドライン等の発出【こども家庭庁】【こども家庭庁、デジタル庁】
給付・監査等の各種業務の実態把握
給付・監査等に係る施設管理プラットフォーム検討電子版母子健康手帳に係る課題の整理

業務フローやデータセットの標準化の検討

給付・監査等に係る様式・通知等の見直し

施設管理プラットフォームの 施設管理プラットフォームの仕様の検討、予算要求 整備、試行運用

保活に係る保護者の負担感の実態把握

保活に関わるシステムや行政手続の連携の検討

自治体の入所手続等の方法・内容等の実態把握

入所申請や届出情報のデータセットの標準化の検討

R８年度～
・母子保健DXの全国展開
・電子版母子健康手帳の普及

保育現場DXによる給付・監査等の運用開始

保活情報連携基盤の整備、
令和８年度入所に向けた試行運用
保活や入所手続から入所申請や届出情報に係る 運用改善の開始
様式・通知等の見直し

4

Ⅴ 実現に向けた工程表（2）
プロジェクト
放課後児童クラブDXの推進

R5年度
保護者の意向把握

R6年度

R7年度

自治体等におけるICT導入・活用状況に関する調査

利用手続事業運営に関するDX推進実証事業の実施導入に係る研修を含めICT利活用の好事例の横展開

こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進

R8年度
実証事業の成果を踏まえ、放課後児童クラブDXを推進

・デジタル技術の活用状況の把握
・デジタル技術により効率化が期待される業務プロセスの整理業務支援アプリの活用を含めたICT化の推進

5参考資料６１．必要な情報を最適に届ける仕組みの構築
妊娠判明

母子手帳交付

妊婦健診

出産

乳幼児健診

支援給付

子育て期の定期的な家庭訪問

ライフイベント

支援を知らなかった…
周囲に相談できない…
申請を忘れていた…

個別最適化された支援をプッシュで提供（知らなかった、忘れてた…をゼロに⇒利用率向上）

サービス側で先回りしてプッシュでアプローチ

お知らせ（情報）相談（ヒト）

現物支給（モノ）

給付金（カネ）

民間の子育てアプリ（電子母子健康手帳アプリ、保育園連絡帳アプリ等）
レジストリデータを提供

子育て支援制度レジストリ 全国の子育て支援制度◯◯補助金を網羅的に集約◯◯支援金

 ユニバーサルメニューに◯◯クーポン

基づき構造化

A区

B市

◯◯補助金
◯◯支援金
◯◯クーポン

C町

◯◯補助金
◯◯支援金
◯◯クーポン７１．必要な情報を最適に届ける仕組みの構築
課 題

対 策

効 果

 子育て支援制度やその申請方法が複雑、かつ、自治体ごとにバラバラ必要な情報を最適に届ける仕組みの構築

 必要な情報が先回りしてプッシュ配信されることで、子育て世帯が自ら調べて把握する時間を削減

 忙しい子育て世帯にとって必要な情報を自ら調べて把握する負担が大きい 事業者にとっても、子育て支援制度情報が構造化されておらず、活用困難Step1：全国の子育て支援制度を網羅的に調査（ユニバーサルメニューに基づき構造化）
Step2：子育て支援制度レジストリを国が整備
子育てアプリと連携 把握漏れや申請漏れを減らし、給付の貰いそびれや健診の受診忘れを防ぐことで、子育て支援制度の利用率を向上

Step3：日常使う子育てアプリに、必要な情報を最適なタイミングで、先回りしてスマートに配信
Step4：利用者ニーズに基づき、継続的に改善・更新※まずは未就学児を対象とした支援制度から整備し、必要に応じて拡大

プロジェクト

必要な情報を最適に届ける仕組みの構築

マイルストーン
R5年度

R6年度

全国の子育て支援制度 子育て支援制度レジストリの網羅的な調査【総務省行政評価局】の整備・先行実証
自治体（モデル構築）子育て支援制度レジストリ への協力依頼【東京都】の整備に向けた検討・【デジタル庁、自治体への協力依頼
制度所管省庁】【デジタル庁、制度所管省庁】

R7年度

R8年度

日常使う子育てアプリに、必要な情報を最適なタイミングで先回りして、スマートに配信【民間子育てアプリ事業者】
利用者ニーズに基づき、レジストリ情報を継続的に改善・更新【デジタル庁、制度所管省庁、自治体】
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２．母子保健ＤＸの推進 ～現状と将来的に目指すイメージ～（妊婦健診・乳幼児健診）

現状将来（イメージ）

健診前

健診時

健診後

 紙の問診票に記入して、医療機関に提出

 受診時に、紙の受診券を医療機関に提出

 健診結果は、母子健康手帳で確認

 紙の問診票に毎回、住所や氏名などを記載する必要がある 毎回、住所や氏名などを記載する必要がある

 問診票をスマートフォン（電子版母子健康手帳等）で入力可能に マイナンバーカード１枚で健診を受診可能に

 健診結果をスマートフォン（電子版母子健康手帳等）でいつでも確認可能に 住所や氏名などの情報は自動で入力
 問診結果はオンラインで医師等と共有

 紙の受診券への住所や氏名などの記載が不要に
 紙の受診券を管理・提出する手間が不要に 健診情報を自身の健康管理や次回の妊娠等に有効活用 健診結果を医師等とスムーズに共有し、より質の高い医療サービスに

 紙の手帳を持ち歩く必要 マイナポータルで情報を見れるようになるまでタイムラグ（※）予防接種についても、厚生労働省において、予防接種に係る接種券・予診票等のデジタル化が進められている。

９

２．母子保健ＤＸの推進
母子保健ＤＸの推進
Step 1：住民、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有・活用するための情報連携基盤※を整備⇒ 希望する自治体で先行実施【PMHによる母子保健情報連携のイメージ】※ PMH: Public Medical Hub

Step 2：①PMHを活用した情報連携を実現するための制度改正②住民がより便利にPMHとつながるよう、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、課題と対応を整理※１
Step 3：①PMHの導入自治体の拡大②電子版母子健康手帳に係るガイドライン等を発出⇒PMH対応や母と子の情報共有等に関する考え方を提示
Step 4：PMHと電子版母子健康手帳を通じた母子保健DXの全国展開（PMHの全国展開、電子版母子健康手帳の普及）（※１）デジタルへの対応が難しい住民等への対応についても検討

プロジェクト

母子保健ＤＸの推進

R5年度
情報連携基盤（PMH）の整備【こども家庭庁、デジタル庁】

R6年度

R7年度

・PMH導入自治体拡大（自治体システム標準化と連動）
電子版母子健康手帳
・必要に応じて更なるPMHに係る課題の整理の機能追加・拡充
施行に向けての準備・電子版母子健康手帳に
制度改正【こども家庭庁】【こども家庭庁】
係るガイドライン等の発出

希望する自治体から先行実施【こども家庭庁、デジタル庁】

R8年度
R８年度～
・母子保健DXの全国展開
・電子版母子健康手帳の普及

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３．里帰りをする妊産婦への支援～現状と将来的に目指すイメージ～
情報共有

手続

 必要な情報の共有が不十分

 里帰りに係る手続が煩雑 里帰り前後で切れ目ない支援を受けられる

 煩雑な手続なしで必要なサービスを受けられる

 里帰り先自治体と住民票所在地自治体（イメージ）
で健診等の母子保健情報がスムーズに共有され、産前・産後に必要な支援が切れ目なく受けられる

 償還払い等の手続に係る負担が軽減
され、煩雑な手続きなしで必要な母子保健サービスが受けられる

現状

将来

 里帰り前後で健診等の母子保健情報が十分に共有されておらず、必要な支援をタイムリーに受けることができない 里帰り先で妊婦健診等を受診した場合、費用を請求するためには、住民票所在
自治体の窓口で紙の様式で申請が必要

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３．里帰りをする妊産婦への支援
課 題

対 策

効 果

里帰りをする妊産婦への支援
 里帰りの妊産婦にかかる健診情報や伴走型相談支援の情報が自治体間で十分に共有できていない 里帰りをした場合、母子保健サービスに係る手続が煩雑

プロジェクト

里帰りをする
妊産婦への支援Step1：自治体や子育て経験者に対する里帰りに関する実態やニーズを調査
Step2：里帰りに係る情報連携のための制度改正
Step3：住民、医療機関、自治体をつなぐ情報連携
基盤※を活用した、里帰り妊産婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムを整備※ PMH: Public Medical Hub 里帰り先と住民票所在地の自治体で母子保健情報がスムーズに共有され、切れ目のない支援を提供
 里帰りをした場合も、煩雑な手続を必要とせず、必要な支援が受けられる

Step4：自治体システム標準化と連動しつつ、PMH導入自治体を拡大
R5年度

R6年度

自治体・住民実態調査【こども家庭庁】

自治体間連携に関するPMHの機能追加・拡充【こども家庭庁、デジタル庁】

R7年度

・PMH導入自治体拡大（自治体システム標準化と連動）
・必要に応じて更なるPMH
制度改正施行に向けての準備の機能追加・拡充【こども家庭庁】【こども家庭庁】

R8年度

R８年度～
母子保健DXの全国展開

12

４．保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備～現状と将来的に目指すイメージ～

保育施設

 給付に係る請求書類や監査に係る確認書類の作成作業

現状自治体申請

 給付・監査をはじめ自治体提出のために多くの書類作成が必要。
 書類作成に当たり、施設内の様々な帳簿から情報を集める必要がある。業務支援アプリを導入していても、転記作業が必要。
 自治体により書類様式が異なり、複数自治体で事業を行っている事業者にとっては大きな負担。

 書類等の申請作業

 作成した書類等のデータをメールに添付して送付。
 書類等を紙に印刷した上で、郵送や届出を求められる場合もある。
 申請内容に誤りや記入漏れがあった場合には、修正して再度提出することが必要。

 自治体の業務システムにおける処理作業
 施設から提出された書類等から必要な情報を抜き出し、自治体の業務システムに転記。
 手作業で入力する場合もあり、入力やチェック作業に多くの時間を要する。
 誤りや記入漏れがあった場合の施設とのやり取りにも多くの時間を要する。
 各部署に提出された大量の書類等の保管場所確保が困難。

保育現場・自治体業務のワンスオンリー化

将来（イメージ）

 施設管理PFにアップロードすることで、書類等の申請作業が不要に。
 システム上のエラーチェックにより、申請誤り・記入漏れの減少。

保育施設施設管理プラットフォーム

 自治体の給付担当、監査担当等の複数部署が施設管理PF上の必要な情報を参照し、自治体の業務システムにデータを取り込み。

自治体

 保育施設の業務支援アプリに蓄積されている職員配置状況、登園状況等を集計して、給付・監査等に必要な情報を出力することにより、保育施設での書類作成作業が不要に。

 業務システムへの転記・入力業務の削減。
 申請誤り・記入漏れについてのやり取り負担の軽減。
 大量の書類の管理や保管場所確保が不要に。

こどもと向き合う時間の確保

保育の質の向上に関わる業務に注力

13

４．保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
対 策課 題 保育施設においては、ICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続。給付、監査等の場面で、多くの書類作成が必要であり、保育士等の事務負担が大きい。
※自治体によって様式が異なるため、複数の自治体に施設を持つ事業者にとって大きな負担となっている。

 自治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きい。
※給付担当、監査担当等の自治体内の複数部署で類似の書類を収集しており、共通化が図られていない。

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備 令和７年度中に100%を目指し保育所等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進。
※令和５年度補正予算においても、ICT化推進等補助金の補助率を嵩上げするなど一部拡充。

 保育業務のワンスオンリー実現に向けて、給付・監査等の業務の標準化を進めるとともに、保育施設や自治体の業務システムと連携した施設管理プラットフォームを整備し、令和８年度以降全国展開。
※国がガバメントクラウド上で稼働する共通システムを整備し、各自治体はそれを利用することを想定。

 保育施設の業務支援アプリから施設管理プラットフォームにオンライン提出された情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込み機械的に処理することで、業務を効率化。
※自治体の業務システムについては、認定・利用調整と給付の２業務について標準化を推進中。

 デジ田交付金TYPE Sを活用して保育業務のワンスオンリーを試行。

効 果
 保育業務の効率化により、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保。保育施設における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援。
 自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力。
 保育ICTの危険を知らせる機能により、保育の安全性を向上。
プロジェクト

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

マイルストーン
R5年度
給付・監査等の各種業務の実態把握
給付・監査等に係る施設管理プラットフォーム検討

R6年度
業務フローやデータセットの標準化の検討

R7年度
給付・監査等に係る様式・通知等の見直し

施設管理プラットフォームの 施設管理プラットフォーム
仕様の検討、予算要求 の整備、試行運用

R8年度～

保育現場DXによる給付・監査等の運用開始

14５．保活ワンストップシステムの全国展開
課 題

対 策

 保育入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きい。
 入所決定通知までに多くの時間を要し、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある。
※新年度入所に向けた手続は、前年10月頃に始まり、決定通知は２月頃となる。空き枠が無く再調整が必要な場合には、更に時間を要する。

 自治体においても、保育認定、点数計算、施設割振等に係る担当者の事務負担が大きい。

※保育認定の基準や点数計算の考慮要素は、自治体によって様々であり、システム化が進まない原因となっている他、保護者にとっても分かりにくい。また、就労証明書について、国による様式の統一・法令上の原則化は図ったものの、追加項目として、自治体ごとに異なる情報の記載が求められ、企業側の書類作成負担は軽減されていないとの指摘がある。

保活ワンストップシステムの全国展開

 必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活がワンストップで完結できるよう、保活に関わる様々な情報を整理し、保活情報連携基盤（令和７年度中にこども誰でも通園制度のシステムの改修の中での構築を視野に入れて検討）によりシステムや行政手続の連携を確保。
 保育入所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務や届出情報の標準化を進めるとともに、再調整や引越しの際の申請手続を簡素化。
※就労証明書については、2025年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024年夏までに標準化された「追加項目」をマイナポータル上にデータ化する。

 オンライン申請の情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込みAIマッチング等を活用することで、業務を効率化。
 デジ田交付金TYPE Sを活用して保活ワンストップを試行。

効 果
 保護者の保活に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減。
 自治体担当者の事務負担を軽減するとともに、入所決定通や企業の知までの期間を短縮。
 マッチング精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所希望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への利用満足度を向上。

プロジェクト保活ワンストップシステムの全国展開

マイルストーン
R5年度

R6年度

保活に係る保護者の負担感の実態把握

保活に関わるシステムや行政手続の連携の検討

自治体の入所手続等の方法・内容等の実態把握

入所申請や届出情報のデータセットの標準化の検討

R7年度

R8年度～

保活情報連携基盤の整備、令和８年度入所に向けた試行運用
保活や入所手続から入所申請や届出情報に係る 運用改善の開始
様式・通知等の見直し

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６．放課後児童クラブDXの推進
対 策課 題 保育DXを参照しつつ、希望する自治体や事業所の放課後児童クラブDXを推進する。
 利用申請のオンライン化のため、申請内容を自治体の業務システムに自動的に取り込み、利用調整や利用料算定を円滑にできるようにするなど、業務内容の整理を進める。

 放課後児童クラブは設置・運営主体が多様であり、利用申請等の手続方法や運営内容に差が大きい。
 放課後児童クラブでのICT導入は限定的であることや、扱う職員のスキル等の状況から、導入に対してハードルが高いと考えられている。
 放課後児童クラブの利用申請にあたり、案内や申請書が紙媒体での提供がほとんどであることや、手書きによる紙申請、窓口に赴いての提出・申請等の一連の利用手続に係る保護者の負担が大きい。

※就労証明書については、保育所同様に令和５年度に標準様式を示しており、更に自治体等に活用を周知する。

 上記と並行して、利用手続や事業運営に関するDX推進実証事業を実施する。

※紙媒体の案内は見逃すことがあったり、そもそも配付されなければ、サービスにたどり着かない。
※利用家庭のほとんどが就労家庭であり、平日の日中に窓口に行くことは困難。

※自治体、事業所、保護者それぞれに係る負担を軽減するような取組を実証することが期待される。

 紙申請を中心としている場合、入力や利用調整に係る自治体の負担が大きい。

効 果※就労証明書等の添付書類の処理や、利用日数・時間等によるマッチング等が煩雑。

 利用決定通知までに多くの時間を要し、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある。
 利用開始後に出欠席や早退等の連絡が多く発生するが、電話や紙での伝達に頼っているため、ミスが発生する可能性があることや、保護者・職員の双方において負担が大きい。
 こどもが放課後児童クラブに到着したのかどうかわからず、保護者の不安が大きい。

プロジェクト

放課後児童クラブDXの推進 保護者の手続に係る負担を軽減することや、こどもの利用状況について把握し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減。
 自治体担当者の事務負担を軽減するとともに、利用調整を効果的にすすめ、待機児童の減少につなげる。
 事業所においてこどもに関わる職員の業務負担軽減。
マイルストーン

R5年度
保護者の意向把握

R6年度

R7年度

自治体等におけるICT導入・活用状況に関する調査

利用手続や事業運営に関するDX推進実証事業の実施導入に係る研修を含めICT利活用の好事例の横展開

R8年度～
実証事業の成果を踏まえ、放課後児童クラブDXを推進

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７．こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進
課 題

対 策

 児童相談所（都道府県等）のICT導入状況にはバラつきが大きい。訪問での相談支援も多いが、外出先でシステムにダイレクトに入力できず、手書きでの記録を帰所後に再入力する等の負担が発生
 こども家庭センター（市町村）も、ICT導入状況にはバラつきが大きく、限定的
改正児童福祉法により、市町村の役割期待が高まる中で、これまで以上に、子育てに困難を抱える家庭に、積極的に支援を届けていく必要
 業務負担が重い中で、都道府県・市町村ともに、こども家庭福祉分野の人材確保・定着が喫緊の課題

こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進 2024年度中に、児童相談所やこども家庭センターにおけるデジタ
ル技術の活用状況を把握した上で、業務フロー内でデジタル技術の活用により効率化が期待される業務プロセスを整理する。
 その結果も踏まえ、他のこども・子育て分野等のDXの取組と連動しながら、児童相談所（都道府県等）やこども家庭センター（市町村）の業務支援アプリ（※）の活用を含めたICT化をより一層推進※例えば、AIチャットボットによる相談者にマッチした家庭支援メニュー・相談窓口へのつなぎの実施／外出先からのダイレクトな業務システムへの入力・参照 等

効 果
 子育てに困難を抱える家庭に対し、相談窓口の開庁時間にかかわらず、必要な家庭支援メニュー・相談窓口へのつなぎを実施
また、相談者によりマッチしたきめ細かい支援を可能に 現場の業務効率化により、児童福祉司等の職員が、人でなければできないこども・保護者を直接支援する時間を確保
関係部署・機関との円滑な情報連携を強化し、より質の高い支援 こども家庭福祉分野の業務負担軽減により、人材確保・定着へ貢献

プロジェクト

こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進

マイルストーン
R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

・デジタル技術の活用状況の把握
・デジタル技術により効率化が期待される業務プロセスの整理業務支援アプリの活用を含めたICT化の推進

17

重層的支援体制整備事業等におけるデジタル技術活用について

武見厚生労働大臣提出資料から関連部分抜粋

【前 提】
○

こどもや家庭に寄り添った相談支援業務を行うためのデジタル技術活用のソリューションについて、利用者の視点から、高齢者、障害者、生活困窮者等の相談支援業務への活用を検討することが適当と判明した。

○

そのため、こども家庭福祉分野の相談業務のDXについて、重層的支援体制整備事業における相談支援業務のDXに対象を拡充し、TYPESを活用しながら検討を進めることとした。

デジタル田園都市国家構想交付金（TYPES)を活用した
福祉相談におけるデジタル技術活用プロジェクト①相談業務の業務改善につながるデジタル技術を利用したソリューションの導入⇒AIチャットボットの導入による関係機関への接続の効率化や、音声データの自動テキスト化、相談記録の要約等、デジタル技術を活用したソリューションについて、都道府県がイニシアティブを発揮し、都道府県と市町村が共同調達に取り組む②相談記録プラットフォームのプロトタイプの開発⇒重層的支援体制整備事業や、様々な福祉分野における相談業務に活用（過去の相談記録の検索等）でき、多様な関係者間の情報共有を行うことができるクラウド上のシステムのプロトタイプの開発※重層的支援体制整備事業：課題が複雑化・複合化しており、高齢者、障害者、こども、生活困窮者等の各分野の支援機関だけでは対応が難しい狭間のケースに対し、市町村が包括的な支援体制の整備を行うための事業

令和６年度

令和７・８年度

TYPES採択団体（千葉県及び県内８市※）において上記①、②を実施（厚労省がオブザーバー参加）

TYPES採択団体において、・要請のあった自治体に対する研修等への参加
・TYPESに参加していない自治体や事業者が、相談記録プラットフォームの利用を体験できる機会を設け、意見交換を実施（※）千葉市、市川市、船橋市、木更津市、柏市、市原市、浦安市及び香取市

TYPES交付金を活用した取組の成果状況も踏まえながら、厚生労働省において、重層的支援体制整備事業における相談支援業務のDXの活用を検討する。

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