「農地法第４
農地法第４条、第５条の規定による規定による許可申請書による許可申請書に許可申請書に添付する添付する書類する書類」
書類」

ア 許可申請書（様式第１号の１又は様式第１号の２）
イ 添付書類（証明書類は，申請前３か月以内のものとする。）① 一般（共通）
書類の内容
書類の種類
備考
１ 転用申請地の状況 １ 土地の登記事項証明書
登記事項証明書に記載されている住所が登記名義人の現住所と異等に関する書面 （全部事項証明書に限る。） なる場合は、住民票を添付
２ 土地所有者の同意書
小作農が小作地を転用又は貸付けする場合
３ 小作農等の同意書
法第3条第1項本文に掲げる権利の設定がされている場合、転用許可までに法第20条の解約をする旨の同意書
２ 申請者の行為能力 １ 法人の登記事項証明書
法人申請の場合等に関する書面 ２ 法人の定款又は寄附行為
法人申請の場合
３ 登記名義人が死亡している場 ①相続関係図②戸籍・除籍謄本③相続放棄申述受理謄本、遺産分合、相続関係(土地の所有関係) 割協議書又はこれに代わるべき同意書等の書面が確認できる書面
３ 転用申請地の位置 １ 位置図
最寄りの駅、役場、インターチェンジその他の公共施設からの位と農地区分の判断置がわかるもので縮尺を明記
に関する書面２ 公図の写し①縮尺600分の1程度で周辺土地の地番・地目・土地所有者・耕作者名を記載②事業区域がわかるよう色枠で表示③赤道は赤色、青道は青色に色塗り
３ 周辺土地利用状況図
周辺の土地利用が分かる図面で縮尺を明記
４ 申請地の現況写真
申請地を含めた周辺の写真
４ 事業計画に関する １ 事業計画書
事業が必要になった理由を詳細に記入
書面（様式第２号）
ア 計画施設内容（事業を行う理由等）
イ 土地選定理由
ウ 地目別面積エ 申請に係る農地と一体として利用する農地以外の土地の権利の取得見込み
オ 用水・排水・調整池計画
カ 防災計画（工事中・施工後）
キ 周辺農地の営農条件への被害防除対策（農業用排水・施設，日照，通風への影響，土砂流出防止等）
ク 隣接農地所有者・耕作者への説明状況等
ケ 一時転用期間の説明･･･必要最小限度の期間であることの説明
コ その他(離農措置等)事業が必要になった理由を詳細に記入
２ 土地利用計画図
縮尺300分の1から600分の1で、土地利用計画を詳細に記入
位置・隣接境界・施設間の距離を明記
３ 埋立て等事業計画書・計画図 転用事業が県及び市町村の土砂等埋立条例(残土条例)に該当する（様式第２０号）場合に添付し、土砂により埋立する場合は、当該採取区域の認可書(写)も添付する。
４ 建物等施設の平面図
縮尺200分の1から300分の1
５ 排水計画図
排水施設の構造、放流先を明示
５ 資金計画に関する １ 資金計画書
書面
２ 資力を証する書面① 預貯金残高証明書②融資（見込み）証明書③補助金の内示通知書 等
３ 見積書
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書類の内容
書類の種類
６ 農業上との利用調 １ 土地改良区の意見書
整に関する書面

備
考
申請地が土地改良区の区域内にある場合
ただし、意見を求めた日から30日を経過してもその意見が得られなかった場合には、その事由を記載した書面
２ 水利権者及び漁業権者の同意 取水・排水について水利権者及び漁業権者の同意書を添付書
ただし、同意を得られなかった場合は、その理由を付した書面
３ 農業振興地域整備計画の変更 変更の時期、目的等を記載した農振担当課の発行する書面（様済証明書式第６７号）又は同証明書が求める内容と同一の事項が記載された市町村発行の本人あて変更通知書等
なお、農振農用地の除外時の目的が変更になり、変更後の目的等について、市町村長との調整を了した場合は、上記に替えて、了したことを証する書面
７ その他
１ 公有財産管理者の同意
道路・水路の占有使用許可等
２ 他法令許認可申請書の写し又 他法令の許認可等が必要な場合に添付は他法令の申請状況を説明した書面
３ 地積測量図一筆の一部を転用する場合に添付［注］所有権移転、地目変更を伴う場合は分筆後の申請を指導
４ 農地復元誓約書
一時転用の場合(利用状況確認のための一時転用を除く。)（様式第２１号の２）５ 開発土地一覧表
農地以外の土地を含む開発土地の一覧表
知事、移譲市の ６ 土砂等発生元証明書（様式第２２号）
長又は農業委員 ７ 搬入経路図
会が必要と認め ８ 土砂等処理経路証明書（様式第２３号）
る場合に添付 ９ 地質分析結果証明書
千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則別記第４号様式に準ずるもの
10 その他知事，移譲市の長又 知事、移譲市の長又は農業委員会が審査上その書類が必要であは農業委員会が必要と認める るとすることについて、具体的に合理的理由がある場合
書類② 用途別書類の内容
書類の種類
備考
１ 建売分譲住宅
１ 事業経歴書
事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記
２ 収支予算書
当該事業に関するもの
３ 宅地建物取引業免許証の写し
２ 資材置場駐車場 １ 既存施設利用状況の説明書 既存施設の写真を必ず添付し、所在・面積・利用方法を具体的（土地利用状況図）に記載
２ 位置関係図
申請地、事業所、既存施設を記載
３ 事業経歴書
４ 事業実績書
資材置場の場合
５ 数量（品目，台数）算定根拠
説明書
６ 過去の許可済地の概要説明書 過去に許可済地がある場合
７ 確約書
転用目的以外に使用しない旨の確約書
３ 貸資材置場
１ 資材置場の添付書類の他申請 ５条申請に係るものは原則許可しないが、例外的に許可できる者の関係がわかる書類
ものに該当する場合は、貸付先の事業者について、上記２資材置場の書類に加えて、申請者と貸付先の関係が明確にわかる書類を添付
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書類の内容４ 貸駐車場

書類の種類
１ 駐車場の添付書類の他需要説明書

備考
周辺住民・企業からの要望がある場合には、要望書をもって説明書とするが、不特定多数の者を対象とする場合には事業者側からの需要見込みを説明した書面等
５ 駐車スペースを １ 台数算定根拠説明書
店舗・事務所等に併設して、２０台分以上の駐車場を設ける場伴う事業合に添付
６ 砂利・土・岩石採 １ 登録業者通知書、土地目録、 砂利採取法・県土採取条例・採石法による認可申請書に添付し取事業に係る一時 見取図、平面図及び縦横断図 た書類でも可
転用（平面図及び縦横断図は、申請地が掘削区域内にある場合に添付）
２ 農地復元計画書・計画図
農地復元方法について詳細かつ具体的に記入（申請地が掘削区域内の場合）
３ 農地復元の履行保証契約
農地復元の履行保証を明記したもの（農用地区域内農地の場合） （申請地が掘削区域内の場合）
４ 工事工程表
７ 宅地分譲
１ 事業経歴書
事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記
２ 収支予算書
当該事業に関するもの
３ 宅地建物取引業免許証の写し
４ 宅地分譲の契約書様式
宅地分譲契約に係る契約書様式等を添付
８ 産業廃棄物処分場 １ 産業廃棄物処理施設設置等事
施設前協議終了通知書の写し
２ 搬入経路図
８ 産業廃棄物処分場 ３ 平面図
施設（続き）
４ 縦横断図最終処分場の場合
５ 事業経歴書
事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記
９ 土砂等の利用によ １ 事業経歴書
事業経歴を明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も農地造成
明記
２ 埋立て等計画平面図
３ 現況及び計画縦横断図
掘削深及び覆土高が分かるもの
４ 作付け計画書（様式第２１号の１）５ 作付け誓約書（様式第２１号の３）
６ 契約書の写し
目的、施工計画、農地復元が明記されているもの
７ 工事工程表
８ 市町村長の意見書
農用地・甲種・１種農地の場合（様式第２４号）
９ 農地以外の土地の所有者等の 開発区域のうち農地以外の土地の所有者及び当該土地に関し使
同意書
用収益に係る権利をもつ者の同意書又はその写し（他法令の許可を要する場合で当該法令において同意を得ている場合）
１０ その他
申請受付後、申請目的実現の確実性の審査のために必要な書類（耕作者の耕作実態,農家経営実態等）の提出を求めることがある。

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