教職大学院認証評価
自己評価書

令和元年６月
富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・22

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・34

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・44

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：富山大学大学院教職実践開発研究科（２）所在地：富山県富山市五福3190（３）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数

１年：13人、２年13人

教員数

15人（うち、実務家教員 ５人 そのうち３人は富山県総合教育センター研究主事であり、本教職大学院のみ

なし専任教員）２特徴
富山県では、社会や学校を取り巻く環境が急激に変化する中で、児童・生徒がさまざまな困難に直面している

場面において適切な指導ができる人材を育成すべく、平成23年に富山県教員養成課程等検討会が設置された。そこでは、富山型教員養成プログラムが策定され、大学と教育委員会との強い連携によって、教員が理論的な裏付けを持ちながら実践を推進することができる教育環境を整備することの必要性が示された。さらに、富山大学と富山県教育委員会の協働体制の下、高度な専門性と実践力、課題解決力を有し、スクールリーダーとなる教員を養成することを目的として教職大学院の設置が進められた。
平成28年４月、富山大学大学院教職実践開発研究科

教職実践開発専攻（教職大学院）が設置され、入学定員14名としてスタートした。学校現場が抱える今日的教育課題について深く理解し、高度な専門性と実践力、高い
課題解決力を備え、“チーム学校”の牽引役となるスクールリーダーの育成を目指している。
本教職大学院の特徴は次の通りである。

（１）富山県総合教育センターと連携した実践的教育
理論と実践の往還を可能にするため、富山大学と富山県総合教育センターの２つを実質的なキャンパスとする
教育体制を構築し、本学の研究者教員と富山県総合教育センター研究主事（注１）との協働による教育を実施する。さらに、富山県総合教育センター調査研究事業協力校、連携実習校、富山大学人間発達科学部附属学校園からなる連携協力校として（注２）、富山県が今日的課題として考えている諸問題について理解・解決できる場としている。

（２）今日的教育課題を解決する科目の適切な配置
現在、富山県では、授業改善や学習習慣の定着による確かな学力の向上、いじめや不登校等への対応、特別支
援教育の推進、ICT教育の推進など、多くの今日的教育課題が挙げられている。そのため、共通科目や現場が求める教員の資質・能力に関する科目として、学習指導及び生徒指導上の諸問題や特別支援教育に関する諸課題について学ぶことができる科目や、チーム学校、ICT活用力を含む新たな学びをデザインする力の修得を可能とする科
目を適切に配置している。

（３）実習科目、省察科目での課題発見、課題解決能力の育成
省察科目「教職実践開発課題研究」は、授業での学びや学校実習での体験を体系的に結び付け、自らの教育実践を省察するとともに、教育現場に還元できる提案を行う。また、実習科目「学校における課題発見（解決）実地研究」では、原則、勤務校以外での実習を通して、多様な教育現場における教育実践経験を得る。富山県総合教育センター調査研究事業の研究協力校では，院生が研究協力スタッフとして、連携実習校や附属学校園では院生が関わって研究テーマについて取り組み、必要な理論や実践方法を学んでいる。
-1-富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻

注１：富山県総合教育センターは、教育研修部、科学情報部、教育相談部の３領域で複数年にわたって調査研究事業を行っている。それぞれの調査研究事業の主務者である研究主事３名は、本学教職大学院のみなし専任教員として、院生の指導にあたっている。

注２：院生の実習先については「連携協力校」という名称を用いるが、各領域の文中に、記載内容によって別の文言を用いている場合があるので、以下のように整理する。
○

連携協力校：本教職大学院の連携協力校のことで、以下の３つの種類がある。院生は以下の３つの、いずれかの学校で実習を行っている。
①

研究協力校：富山県総合教育センターの調査研究事業に協力をする学校で、本教職大学院の院生が調査研究の推進スタッフとしての役割を持ちながら実習を行っている。

②

連携実習校：前年度まで調査研究事業の研究協力校で、その役目を終えた後も一年間、院生が自己課題解
明の研究フィールドとして継続を希望した際に本教職大学院で実習を行っている。

③

附属学校園：富山大学人間発達科学部附属学校園で、それぞれの学校課題解明のための研究推進のスタッ
フとして附属学校園で実習を行っている。

-2-富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻

Ⅱ 教職大学院の目的
本教職大学院の目的は、富山大学と富山県教育委員会の強い連携・協働体制の下、高度な実践力・課題解決力を有する教員（スクールリーダー）を養成することで、富山県における教員養成全般に対する先導的・主導的役
割を果たすことにある。具体的には次の２点を目指している。

（１）スクールリーダーとなる教員の養成
学校現場や地域での教育活動を俯瞰し、学校が抱える今日的教育課題に対応できる高度な実践力と、富山県教育界に貢献することができる広い視野と行動力を身につけ、スクールリーダーとして活躍できる人材育成を目指す。そのために、新たな学習デザインができ、“チーム学校”の中心となって課題を解決するための手法や指導技術を学ぶことができる教育体制を整備する。
現職教員学生については、学校の中核的な存在として課題を自ら発見し、解決策を提案、必要に応じて評価、改善を行うことができる力を身につける。さらに、これらの力を組織的な体制のもとで発揮し、学校全体を牽引
して学校教育の改善に貢献する。そのために、今日的教育課題への取組を含む学校における教育実践の基盤となる教育の方法及び指導技術に関する深い理解と実践力の向上を目標としている。
また、学部新卒学生については、教育の方法及び指導技術に関する確かな基礎と優れた実践力、今日的教育課
題を把握し学校教育全体を俯瞰する力を有し、“チーム学校”の中で自らがすべきことを理解し、若手教員の中でリーダー的役割を果たす力の育成を目標としている。

（２）地元の教育界の要望も踏まえた高度な教員養成プログラムの開発・展開
これまで、県内教育界においては、いじめ・不登校等の諸問題や特別支援教育に関する諸課題について学ぶ機会や、ICT 等を活用した新たな学習デザイン等を修得できる場が必要とされてきた。そこで、それらの理論と実践の往還を可能にした高度な教員養成プログラムとして、富山大学と富山県総合教育センターを中心とする教育体制を構築し、さらに富山大学人間発達科学部附属学校園を連携協力校に加えた３拠点体制による教育を展開している。これにより、理論と実践の融合をより体験的に学ぶことで、今日的教育課題と学校教育全体を俯瞰する力を育成する。

-3-富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域１

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学の専門職学位課程の理念・目的は、学校教育法第99条第２項及び専門職大学院設置基準第26条第１項の規定等に基づいて定められている。国立大学法人富山大学大学院学則第５条第３項において「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」とし、第６条に教職実践開発研究科専門職学位課程教職実践開発専攻を設置すると定められている（資料１－１－１）。
その上で、富山大学大学院教職実践開発研究科の目的について、富山大学大学院教職実践開発研究科規則第２条において「本研究科は，学校内や地域の教育活動を俯瞰する広い視野と学校が抱える今日的課題に対応できる
高度な実践力・新たな学びをデザインする力を有し，生涯にわたって学び続ける姿勢をもった教員の養成を目的とする。
」と定め（資料１－１－２）、理念・目的や養成する教員像について、富山大学大学院教職大学院案内（資料１－１－３）、教職実践開発研究科ウェブサイト及び履修の手引き（資料１－１－４、１－１－５）等で公開し、周知を図っている。

（理念・目的）富山大学と富山県教育委員会の強い連携・協働体制の下、高度な実践力・課題解決力を有する教員（スクールリーダー）を養成することで、富山県における教員養成全般に対する先導的・主導的役割を果たす。
（養成する教員像）
学校現場が抱える今日的教育課題について深く理解し、高度な専門性と実践力、高い課題解決力を備え、“チーム学校”の牽引役となるスクールリーダー特に現職教員学生については、次の２つの力を修得することを目標とする。
○

学校の中核的な存在として課題を自ら発見し、解決策を提案、それに向けた学校全体の取り組みを牽引する力○

今日的教育課題への取組を含む学校における教育実践の基盤となる教育の方法及び指導技術に関する深い理解と高度な実践力

また、学部新卒学生については、次の２つの力を修得することを目標とする。
○

教育の方法及び指導技術に関する確かな基礎と優れた実践力○

今日的教育課題と学校教育全体を俯瞰する力を有し、“チーム学校”の中で自らがすべきことを理解し、若手教員の中でリーダー的役割を果たす力【出典：国立大学法人富山大学院教職実践開発研究科ウェブサイト】《必要な資料・データ等》
資料１－１－１

国立大学法人富山大学大学院学則資料１－１－２

富山大学大学院教職実践開発研究科規則

資料１－１－３

教職大学院案内2019

資料１－１－４

富山大学大学院教職実践開発研究科ウェブサイト

資料１－１－５

富山大学大学院教職実践開発研究科

履修の手引き-4-

教育理念と目的／養成する教員像
2018（平成30年度）

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学専門職学位課程は、学校教育法第99条第２項及び専門職大学院設置基準第26条第１項等に基づき設置しており、さらに本専攻の目的については、富山大学大学院教職実践開発研究科規則において、富山県における教員養成全般に対する先導的・主導的役割を果たすことを定めている。また、養成する人材像を「富山大学大学院教職大学院案内」やウェブサイトで詳細に明示しており、既存の富山大学人間発達科学研究科の修士課程において育成する人材像とは明確に区別している。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本学大学院教育実践開発研究科（教職大学院）は、富山大学大学院課程全体の３ポリシーの基に、養成する教員像を明確化して、教職大学院の３つのポリシーを定めている（資料１－２－１、資料１－２－２）。さらにこの３ポリシーに基づき、基盤的能力、専門的学識、倫理観、創造力ごとの学修成果の到達指標、評価方法、求める能力を定めている。
ディプロマ・ポリシーは、「１．学校の中核的な存在として自ら課題を発見し、実践を深く省察し、改善策を提案、それに向けた学校全体の取り組みを牽引する力」と「２．今日的教育課題への取組を含む学校における教育
実践の基盤をとなる教育の方法及び指導の技術に関する深い理解と高度な教育実践力」の二つを身に付けたもの
に対して学位の授与を行うこととしている。
このような力を育成するために、カリキュラム・ポリシーにおいて、本教職大学院の教育課程を、「共通科目」、「現場が求める教員の資質・能力に関する科目」、「実習科目」及び「省察科目」の４つの科目区分から構成することとしている。
アドミッション・ポリシーでは、このような学修を自ら進めていくことができる学生を受入れることを定めている。現職教員学生や社会人学生については、これらの力を備えた教員になることを目指している者を受入れることとしている。学部新卒学生についても教員としての勤務経験はないものの、教員として採用された際に必要とされる実践力や、自らがすべきことを理解しリーダー的役割を果たす力を習得することを目指している。

【ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）】
本研究科は、教育課程が定める授業科目を履修し、以下の能力を身に付けた者に、教職修士(専門職)の学位を授与します。
１．学校の中核的な存在として自ら課題を発見し、実践を深く省察し、改善策を提案、それに向けた学校全体の取り組みを牽引する力
２．今日的教育課題への取組を含む学校における教育実践の基盤をとなる教育の方法及び指導の技術に関する深い理解と高度な教育実践力【カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）】
大学院教職実践開発研究科の教育課程は、「共通科目」、「現場が求める教員の資質・能力に関する科目」、「実習科目」及び「省察科目」の４つの科目区分で構成します。
・「共通科目」では、主に今日的教育課題について学ぶことによって学校教育全体を俯瞰する力を養います。
・「現場が求める教員の資質・能力に関する科目」では、富山県において特に必要とされる教育の方法・指導
技術に関する高い実践力を身に付けます。
-5-富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域１

・「実習科目」では、他の授業で学んだことを学校現場で再確認しつつ現場でしか分からないことを経験することによって、理論と実践の往還による実践力の涵養を確かなものにする。
・「省察科目」では、教職大学院での学びの集大成として、授業での学びや学校実習での体験を体系的に結び付け、自らの教育実践を省察するとともに、教育現場に還元できる提案を行うことを目指します。
【アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）】
学校現場が抱える今日的教育課題について深く理解し、高度な専門性と実践力、高い課題解決力を備え、スクールリーダーをめざす人を求めます。特に派遣教員学生や社会人学生については、次の２つの力の修得をめざす
人を求めます。
・学校の中核的な存在として課題を自ら発見し、解決策を提案、それに向けた学校全体の取組を牽引する力・今日的教育課題への取組を含む学校における教育実践の基盤となる教育の方法及び指導技術に関する深い理解と高度な実践力
また、学部新卒学生については、次の２つの力の修得をめざす人を求めます。
・教育の方法及び指導技術に関する確かな基礎と優れた実践力
・今日的教育課題と学校教育全体を俯瞰する力を有し、学校の中で自らがすべきことを理解し、若手教員の中でリーダー的役割を果たす力【出典：富山大学ウェブサイト】《必要な資料・データ等》
資料１－２－１

富山大学大学院の３ポリシー

資料１－２－２

教職実践開発研究科の３ポリシー（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
富山大学大学院課程全体のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを基にして、本教職大学院の３ポリシーを明確に制定しており、それぞれが本研究科の理念・目的と整合性を持たせている。その上で、富山県教育委員会と強い連携を持ちながら、理論と実践の往還を具体的に学生に示した指導体制を採用している。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、広い視野を持って今日的教育課題に対応できる力を持ち、生涯にわたって学び続ける教員を養成するために、基盤的能力、専門的学識、倫理観、創造力のそれぞれの能力について、学修成果の到達指標、
学修内容、学修方法及び学修成果の評価方法を定めている。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー及び諸能力育成や評価方法については、広く周知されている。
また、これらの能力を育成するために、富山県教育委員会との連携による教育活動を行っている。

-6-富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域２

基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（入学試験の方法と合格判定基準）
入試区分は、派遣教員入試と一般入試に分かれており、募集人員は合計 14 名である。選抜方法について、派遣
教員入試は口述試験及び書類審査の結果を総合して行い、一般入試は小論文試験、口述試験及び書類審査の結果を総合して行う。小論文試験や口述試験においては、アドミッション・ポリシーに基づき、学校現場が抱える今
日的教育課題や、教育技術や方法に関する専門性と実践力、課題解決力に関する内容などについて出題している（資料２－１－１～２－１－５）。

各入試の配点は次のとおりである。
入学試験

小論文試験

口述試験

合計

派遣教員入試

－

100

100

一般入試

100

100

200

【出典：富山大学大学院教職実践開発研究科

入学試験実施マニュアル】

出願にあたっては、今日的教育課題に対する認識や問題意識、教育の方法等による実践力向上に関する教育実践をまとめた「教職実践開発計画書」の提出を求めており、口述試験において学習履歴や実務経験等を確認しながら、教職実践開発計画書等の書面と併せて総合的な審査を行うことを明示している。
合格判定は、教職実践開発研究科入学試験合格判定基準に基づいて、大学院教職実践開発研究科委員会（以下、「研究科委員会」とする。）のもとに入試判定会議を開催して、志願者の合否判定を適正に行っている。

（１）入学試験に関する情報提供の公平性、平等性、開放性の確保
入学試験に関する情報は学生募集要項及び教職大学院案内に掲載するとともに本教職大学院ウェブサイトにおいて広く公開している。
教職大学院案内には、アドミッション・ポリシーのみでなく、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシ
ーを平易な文言にした上で掲載している。さらに、在学生の声、教職大学院の特徴等に関するＱ＆Ａ、１年間の授業や活動の内容などがあり、本教職大学院の概要を示している（資料２－１－６及び前掲資料１－１－３）。この案内は、富山県内のすべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、本学内の教員免許が取得可能な学部（人間発達科学部、人文学部、経済学部、理学部、工学部、芸術文化学部）及び教員養成課程等を置く全国の大学にも配布するとともに、全学および本教職大学院のウェブサイトにも公開されている。
教育学部や教職大学院の教員養成課程等を置く全国の大学にも教職大学院案内を送付して、教職大学院に興味を持っている学部生にできるだけ多くの情報提供を行い、学部卒学生の確保に努めている。
また、本学人間発達科学部において、大学院教職実践開発研究科説明会を年に複数回開催し、本教職大学院への進学を検討している本学及び他大学の学生に対して、研究科の特色・概要、入試概要、先輩の体験談などを紹介している（資料２－１－７～２－１－９）。
説明会の案内はポスター等を使用して、学部生に広く周知することを心がけている。

-7-富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域２

平成 30 年度学部生対象説明会開催日
日時
第１回

平成 30 年５月 23 日

第２回

平成 30 年８月 30 日

第３回

平成 30 年 10 月２日

現職教員学生については、富山県教育委員会を通して、各市町村教育委員会、各学校の校長等に対して、本教職大学院における学修内容等の紹介を行い、教員の派遣に対する理解も得るようにしている。

（入学試験の実施体制）
本教職大学院の入学試験は、富山大学大学院教職実践開発研究科入学試験実施マニュアルに基づいて行われている（資料２－１－４）。
マニュアルには、入学試験問題の作成及び点検、面接時における留意事項、試験実施について、合否判定資料の記載内容に誤りがあった場合の対応、教職実践開発研究科委員会における選抜方法確認と合否判定などについて詳細に定めてある。また、このマニュアルは、毎年度の試験終了後、研究科委員会において問題点を検討し、必要に応じて見直すこととしている。

《必要な資料・データ等》
資料２－１－１

平成28年度富山大学大学院教職実践開発研究科

専門職課程〔教職大学院〕学生募集要項

資料２－１－２

平成31年度富山大学大学院教職実践開発研究科

専門職課程〔教職大学院〕学生募集要項

資料２－１－３

教職実践開発研究科入学試験合格判定基準

資料２－１－４

富山大学大学院教職実践開発研究科

資料２－１－５

採点・評価基準ルーブリック

資料２－１－６

教職大学院案内2016

前掲資料１－１－３

入学試験実施マニュアル

教職大学院案内2019

資料２－１－７

平成28年度大学院教職実践開発研究科説明会ポスター(28.8.2)

資料２－１－８

平成29年度大学院教職実践開発研究科説明会ポスター(29.9.28) 、(29.10.26)

資料２－１－９

平成30年度大学院教職実践開発研究科説明会ポスター(30.5.23) 、（30.8.30）、(30.10.2)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
富山大学大学院教職実践開発研究科入学試験実施マニュアルに基づいて、入学試験を公正に行っている。また、小論文試験、口述試験の問題についてもアドミッション・ポリシーに沿って出題し、入学試験合格判定基準において定めた基準に基づいて合否判断を行っている。入学試験に関する情報を本学ウェブサイト等において広く公開している。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

-8-富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域２

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
設置年度である平成28年度入学者から平成31年度入学者まで、入学定員14名に対して、実入学者は13名または14名となっている。派遣教員については、全年度について富山県教育委員会からの派遣が10名ずつある。 派遣人数（現職教員学生）の確保については富山県教育委員会の協力を得ながら進めており、教職大学院の趣旨を教育委員会や現職教員に理解してもらうべく、本教職大学院が設置している「教職大学院連絡会議」「教職大学院支援会議」「学校実習連絡協議会」等の場で現状の情報共有及び意見交換を行っている。
また、学部新卒学生の確保については、主に学部生を対象にして、学内で教職大学院説明会を開催し、教職大学院の特色・概要、入試概要、現職教員学生や学部新卒学生の先輩の体験談などを紹介しており、参加者からの質問に対しても丁寧に回答あるいはアドバイスを行っている。この説明会は、平成28年度（平成29年度入学生向け）は１回の実施であったが、平成29年度（平成30年度入学生向け）は２回、30年度（平成31年度入学生向け）
については基準２－１でも記載したとおり３回実施し、参加の機会を増やすようにしている（前掲資料２－１－
７～２－１－９）
。

⼊学
定員

区分

現職教員
学⽣
学部新卒
学⽣

富⼭県県教育委員会派遣
その他
⾃⼤学出⾝
他⼤学出⾝
その他
計

14

平成28年度⼊学者
⼊試

平成29年度⼊学者
⼊試

平成30年度⼊学者
⼊試

平成31年度⼊学者
⼊試

志願
者数

受験
者数

合格
者数

⼊学
者数

志願
者数

受験
者数

合格
者数

⼊学
者数

志願
者数

受験
者数

合格
者数

⼊学
者数

志願
者数

受験
者数

合格
者数

⼊学
者数

10
0
1
3
1
15

10
0
1
3
1
15

10
0
1
2
1
14

10
0
0
2
1
13

10
0
4
0
0
14

10
0
4
0
0
14

10
0
4
0
0
14

10
0
4
0
0
14

10
0
3
1
0
14

10
0
3
1
0
14

10
0
3
1
0
14

10
0
2
1
0
13

10
0
4
0
0
14

10
0
4
0
0
14

10
0
4
0
0
14

10
0
3
0
0
13

《必要な資料・データ等》
前掲資料２－１－７

平成28年度大学院教職実践開発研究科説明会ポスター(28.8.2)

前掲資料２－１－８

平成29年度大学院教職実践開発研究科説明会ポスター(29.9.28) 、(29.10.26)

前掲資料２－１－９

平成30年度大学院教職実践開発研究科説明会ポスター(30.5.23) 、（30.8.30）、(30.10.2)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
現職教員学生の受け入れについては、継続的に富山県教育委員会と協議しながら、入学者確保に努めている。
学部新卒学生の受入れについては、本学で教員免許が取得可能な学部（人間発達科学部、人文学部、経済学部、理学部、工学部、芸術文化学部）や、本教職大学院と同様の研究科や教員養成系学部を持つ大学にも入学案内を送るとともに、本教職大学院のホームページにも公開している。その結果、設置年度以降の入学定員に対する実入学者数の割合は、92.8％～100％となっている。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
学部生対象の大学院教職実践開発研究科説明会や、配付資料である教職大学院案内には、現職教員学生や学部新卒学生による教職大学院の説明が口頭あるいは紙面上でなされており、本教職大学院を理解しやすくなるように配慮している。

-9-富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３

基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の目的・機能に応じた教育課程の編成
本教職大学院では、学校現場が抱える今日的教育課題を認識して、それらを解決するための理論と実践力を身につけるために、教育課程を体系的に編成している。さらに、スクールリーダーとして教育現場で力を発揮できることや、チーム学校、ICT教育、児童・生徒の理解など、教師として必要な資質・能力を育成するために必要な授業を設定した。
本教職大学院の目的を達成するために、入学定員14名に対して、手厚い指導体制と深い学びを得ることができるカリキュラムを提供している（前掲資料１－１－５）。具体的には、①今日的教育課題について学ぶことによって学校教育全体を俯瞰する力を養うための「共通科目」、②学校現場で高い教育スキルと指導力を発揮できるために必要な教員の資質・能力に関する科目（「現場が求める教員の資質・能力に関する科目」）、③授業や富山県総合教育センター調査研究事業、附属学校園での研究事業に参加することで得た知見を基礎として、自ら教育課題を発見し、学校現場で再確認することで、理論と実践の往還による実践力の涵養を確かなものにするための「実習科目」、④授業での学びや実習での体験を体系的に結び付け、自らの教育実践を省察し、教育現場に還元できる提案を行うことを目指す「省察科目」の４つの科目区分を配置している。
平成28年４月に本教職大学院を設置した後も、本研究科長、実務家教員・研究者教員代表及び富山県教育委員
会の教職大学院担当者とで定期的に開催する教職大学院連絡会議や、本学専任教員、富山県教育委員会教職大学
院担当者、富山県総合教育センター教職大学院担当者及び連携協力校の管理職等からなる教職大学院支援会議を設置し、教育課程の在り方や課題研究の進捗状況などについて協議を進めている。
実習については、教職大学院研究科委員会の下に設けた教職大学院実習委員会に、富山県教育委員会教職大学
院担当者、富山県総合教育センター教職大学院担当者、連携協力校の委員を加えた委員からなる学校実習連絡協議会を設置し、常に情報共有をしながら、効果的な実習について議論を行っている。

教職大学院運営図- 10 - 10 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３（２）授業科目の適切な構成と今日的教育課題を反映した教育課程
カリキュラム構成は、下記に示す「カリキュラム・コンセプト」のとおりである。共通科目は共通５領域（20単位）で構成し、理論と実践の往還を担保するカリキュラムの中心科目として、16単位を必修科目、４単位を選択科目としている。また、実務家教員と研究者教員の協働（チーム・ティーチング、以下ＴＴと表記する。）によ
る授業を原則としており、模擬授業、グループ学習を積極的に行っている。また、教育現場が求める教員の資質・能力に関する科目では、富山県において特に必要とされる教育の方法・指導技術に関する高い実践力を身に付けることを目指しており、教員の資質・能力に関する科目は、教育の方法や指導技術に関する領域、経営管理の基礎に関する領域の２領域で構成し、それぞれ10単位以上、4単位以上選択をすることとしている（下記掲載「教育課程の概要」参照）。
また、実習科目は「学校における課題発見実地研究」６単位(１年次)と「学校における課題解決実地研究」４
単位(２年次)で構成し、連携協力校と富山県総合教育センターで、計 400 時間以上の実習を行うこととしている。
実習科目では他の授業で学んだことを学校現場で再確認しつつ、現場でしか分からないことを経験することによって、理論と実践の往還による実践力の涵養を確かなものにすることを目指している。

カリキュラム・コンセプト
県総合教育センター連携
地域と学校

実践的指
導力を高
める科目

共通５領域

学校実習

教職
実践
開発
課題
研究

３２
単位

(省察)

特別支援教育

２０単位

１０単位

２単位

４６
単位

現場が求
める資質
能力に関
する科目

ＩＣＴ活用力教育の方法（指導技術）

経営・管理
の基礎

１０単位

４単位

１４
単位

グローバル化- 11 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３

教育課程の概要
単位数科目
区分

授業科目の名称

修必 択選

備考

配当
年次

（教育課程の編成・実施に関する領域）
特色あるカリキュラムの分析

2

１前

学校を基盤としたカリキュラム開発

2

１後

校内研修を用いた授業改善

2

１前

確かな学力をつける授業づくり

2

１前（教科等の実践的な指導法に関する領域）（生徒指導、教育相談に関する領域）
共通科
目

児童・生徒理解とその指導

2

この中から

１前

学校カウンセリングの実践

2

2科目4単位１前

特別支援教育の現状と課題

2

以上

１後

（学級経営、学校経営に関する領域）
学習する組織のマネジメント

2

１前

子どものための学級づくり

2

１前

2

１後

（学校教育と教員の在り方に関する領域）
地域・保護者とつくる学校
主体的な学びを培う教師のコンピテンシ

2

小計（11科目）

16

１前
6（教育の方法・指導技術に関する領域）
現
場
が
求
め
る
教
員
の
資
質
・
能
力
に
関
す
る
科
目

ICT活用による授業力向上

2

１後

学習コンテンツ開発

2

１前

子ども主体の授業づくり

2

この中から

１後

学習意欲を高める理系の授業づくり

2

5科目10単位１前

学習意欲を高める生活環境系の授業づくり

2

以上

１後

学習意欲を高める言語系の授業づくり

2

１後

学習意欲を高める表現系の授業づくり

2

１前

学習意欲を高める実技系の授業づくり

2

１後（経営・管理の基礎に関する領域）
教育研究データの実践的解析

2

学校評価の実際と課題

2

この中から

問題発見と意味づけ

2

2科目4単位

１後

2

以上

１後

学校における情報セキュリティ

実
習
科
目

小計（12科目）0

学校における課題発見実地研究

6

24
１通年

学校における課題解決実地研究Ⅰ

4

この中から

２通年

学校における課題解決実地研究Ⅱ

4

1科目4単位

２通年

4

以上

２通年

学校における課題解決実地研究Ⅲ
小計（4科目）

省
察
科
目

１前
１前

6

12

教職実践開発課題研究Ⅰ

2

この中から

２通年

教職実践開発課題研究Ⅱ2

1科目2単位

２通年

教職実践開発課題研究Ⅲ

2

以上

２通年

小計（3科目）
合計（30科目）

0

6

22

48

40単位以上＊ 実習科目及び省察科目は、1単位４０時間- 12 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３

本県では、県内の学校現場でどのようなことが課題となっているかを調査し、それを解決する目的で、富山県
総合教育センターにおいて連携協力校を設けて、複数年度にわたって調査研究事業を行っている。この調査研究
事業には次に示す３つの部門（教育研修部、科学情報部、教育相談部）があり、それぞれの部で調査研究事業を展開している。
本教職大学院では、本院が目指す高度な実践力・課題解決力を有するスクールリーダーの養成にあたって、本県が抱えている課題を把握し解決しようとするプロセスを体験することは極めて有意義であると考え、調査研究事業と連携した授業科目や実習科目を設置している。そして、調査研究事業の研究協力校や附属学校園を本教職
大学院の連携協力校としている。
調査研究事業を１年次における実習科目「学校における課題発見実地研究」における教材とすることで、院生が調査研究事業の研究推進スタッフとして関わり、さらに、本教職大学院の教員も加わって調査研究事業を推進するという体制で本教職大学院の実習の充実を図っている。
また、１年次の「学校における課題発見実地研究」を基に定めた個人研究テーマを２年次の「学校における課
題解決実地研究」で推進するため、調査研究事業の研究協力校を引き続き２年次の連携協力校として位置づけ、連携を図るようにしている（資料３－１－１）。
附属学校園との連携では、平成28年度と29年度は、特別支援学校を連携協力校としている。特別支援学校では、
特別支援教育以外にも、専門家として学びあいを実現する校内研修についても、先進的な取り組みと研究を続けている。院生が「学校における課題発見実地研究」で、特別支援学校の学校課題解明のスタッフとして、学校を挙げての研究体制の構築や研究の推進に積極的に関わることは、富山県総合教育センターの調査研究と同様、理論と実践を往還・融合させる教育の実現を図る手立てとして大変有効であると考えている。また、平成30年度は附属中学校が連携協力校として加わっている。
省察科目では、教職大学院での学びの集大成として、授業での学びや学校実習での体験を体系的に結び付け、自らの教育実践を省察するとともに、教育現場に還元できる提案を行うことを目指している。具体的には、１年次の学修（授業で得た理論、調査研究で得た知見、実習で得た気づき等）で発見した自己課題を、２年次に勤務
校や連携協力校で解明に取り組み、その過程を「まとめ」として表すという活動を通して、理論に支えられた豊かな実践力の獲得を目指している。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－５
資料３－１－１

富山大学大学院教職実践開発研究科

履修の手引き2018（平成 30 年度）

カリキュラムにおける学校実習の位置づけ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
理論と実践を往還・融合実施するための組織・体系については、富山県総合教育センターの調査研究事業との全面的連携をとっていること、附属学校園の学校課題研究そのものを実習科目の教材としていることなどを特徴としている。その中で、各専任教員は、「共通科目」、「現場が求める教員の資質・能力に関する科目」、「省察科目」の中で、富山県総合教育センターの調査研究事業や附属学校園の学校課題研究を取り扱った授業を実施している。
本教職大学院は、体系的な教育課程による教育に基づく富山県の教育界に貢献できる人材を輩出するための課
程編成に努めていることから、本基準を十分に達成していると判断する。

- 13 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、標記の各項目が整備され実施されている。
（１）教育課程を効果的に実現するための教員の授業担当について
本教職大学院は、学校現場が抱える今日的教育課題を認識して、それらを解決できるための理論と実践力を身につけるために、共通科目、現場が求める教員の資質・能力に関する科目、実習科目、省察科目を用意しており、それぞれの学問領域における研究業績や実践業績を持ち合わせた教員が担当している。
実務家教員２名は、小学校・高等学校での実務、管理職経験及び行政職経験を有しており、授業改善のみならず学校運営やチーム学校作りにも詳しい。また、その他の実務家教員３名（みなし専任教員）は、富山県教育委
員会との交流人事による富山県総合教育センターの研究主事であり、県内の今日的教育課題に詳しい。したがって、今日的教育課題を教育課程に敏感に反映させることが可能であり、研究者教員と協働で理論・実践の両方から院生に指導している。
教育の実践的課題や県内の今日的教育課題を院生が認識して解決する能力を身につけるためには、それぞれの科目の理論を学ぶだけではなく、理論を実践に生かす具体的な課題を事例として学ぶ必要がある。そのため、共通科目、現場が求める教員の資質・能力に関する科目の多くは、ＴＴで授業が行われており、ワークショップ、
模擬授業、ディスカッションをできるだけ多く取り入れて、院生が対話的な学修を通して深く学ぶことができるように配慮している。また、実習科目や省察科目は、研究者教員と実務家教員の協働で指導が行われている。さらに、授業担当教員は、授業アンケートなどに基づいて、常に授業を改善しながら主体的に取り組んでいる。

（２）理論と実践の往還を意識した授業
共通科目の５領域については、各領域に２科目～３科目を開設し、富山県教育の今日的課題に十分に対応できるように配慮している（前掲図「教育課程の概要（Ｐ12 掲載）」参照）。特に、富山県が重点項目として考えている学校カウンセリングや特別支援教育に関する科目を生徒指導・教育相談に関する科目に位置づけ、院生が勤務校や地域社会で学習成果を生かすことができるように工夫している。授業は、シラバスに記載のとおり、教育現場での課題を追究・検討する内容となっている。
在籍学生数は平成30年５月現在、１年生が13名であり、グループワークなどを十分に行える人数にある。授業においてはきめ細かな指導ができ、多くの授業で課題について討議したり、模擬授業や模擬協議会を通して、実践力や授業分析力を高めたりすることが可能となっている。
このように、必要な理論に関する授業と、それを実践に生かすための授業を効果的に取り入れた授業をできるだけ行うようにしており、常に理論と実践の往還がなされるように配慮している。また、一部の授業ではLMS（e-learningのための学習管理システム）が活用されており、話し合いのための情報を共有して考察を深めたり、議論した内容を共有したりして、効率的な学習を進めている。さらに、院生は調査研究事業に参加して、富山県
教育センターの研究主事である３名のみなし専任教員の元で調査研究活動をしているので、みなし専任教員がＴＴとして入っている授業では、その事業成果を生かしながら学校現場の課題を解決する手法を学んでいる。

（３）院生個々の特性・経験に配慮した授業内容及び授業方法・形態
現職教員学生と学部新卒学生は、授業だけでなく実習科目や省察科目の全てにおいて一緒に受講している。現
職教員学生はこれまでの経験や知識を基にして、異校種の現職教員学生との意見交流を通して、自分とは異なる
考え方や視点を得ている。それと同時に、学部新卒学生の意見も聞くことによって、新規採用教員あるいは若手
教員の思考過程を間接的に知ることができる。また、学部新卒学生は、現職教員学生から多くの知識を得ると同- 14 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３時に、現職の教員としてのプロフェッショナルな意識にも触れることができる、貴重な体験をしているといえる。
このように、現職教員学生と学部新卒学生は、校種も経験も違う中で、互いに学びながら高め合っている。
一方で、院生に課題を出し提出させる際に、現職教員と学部新卒学生の教職経験の違いを考慮して課題内容を変えたり、到達目標を変えたりするなどの配慮をしている。
授業科目の到達度目標と評価基準をシラバスで示しており、すべての科目において少人数で指導を行うことが可能になっているので、院生個々の特性・経験の差に配慮しながら教育効果の高い授業を行っている。

（４）今日的な教育課題を解決する能力の育成を目指した、富山県総合教育センターや附属学校園との連携
実習科目は全て、富山県総合教育センター及び附属学校園と連携をしながら進めている。まず、４月に入学するとすぐに富山県総合教育センターが現在取り組んでいる調査研究事業（教育研修、科学情報、教育相談の３部
門がある）の内容説明と附属学校園の今年度の学校課題解明への取り組みの説明があり、院生たちは自分の研究領域を選択する。実習科目は、院生が選択した富山県総合教育センター調査研究事業の研究協力校、連携実習校
又は附属学校園を連携協力校として実施され、それぞれ連携協力校の研究推進スタッフとして活動すると同時に、連携協力校の校務運営に関する実務スタッフとしての活動も積極的に行うように位置づけることで、研究推進の立場と学校運営の立場の両方を実体験することになる。
連携協力校での活動は４月下旬から週１日行うことを原則とし、実習日は終日連携協力校で活動する。また、
毎週１日の半日（平成30年度は毎週月曜日の午前中）、富山県総合教育センターで行われる調査研究事業の研究推進のための会議（附属学校園で実習している院生は、適宜放課後に行われる校務運営会議や研究推進会議に参加する）に出席し、データ収集の企画や実施方法の検討、実施後の分析や考察などの、研究推進スタッフとして活動する時間も実習に位置づけている（資料３－２－１）。
富山県総合教育センターで行われる調査研究事業は、県内の教育関係の教職員や教育センター教職員を対象として、基本構成案検討会や中間報告会、研究発表会が開催され、成果の報告が行われる。また、連携協力校の教員と富山県総合教育センターで定期的に開催されている研究協議会に院生も参加することで、学校現場での教育課題に対する深い理解と、課題解決に向けた広い視野を持つことができる。

（５）教育課程を編成するシラバスの公開と学生への周知
シラバスは教職大学院のディプロマ・ポリシーや育成すべき能力にしたがって作成しており、「授業のねらいとカリキュラム上の位置付け」、「達成目標」、「授業計画」等を明記している。入学当初に１年間の行事計画やシラバスを示して、年間の見通しを立てさせると共に、授業でもシラバスを示して授業の流れを確認している。また、シラバスは８月に開催される中間報告会でも学生に示して学修の振り返りをさせている。大学のホームページからも閲覧可能であり、シラバスに沿った授業が行われている。
（基礎データ４「シラバス」参照）。

《必要な資料・データ等》
資料３－２－１

平成30年度教職実践開発研究科時間割（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、研究者教員とみなし専任教員を含めた実務家教員の協働で授業や実習指導に当たっている。
授業では、富山県教育の課題や、学習指導要領における考え方をできるだけ取り上げ、その解決を図るために必要な理論、授業方法、評価方法を学べるような環境を用意している。ほとんどの授業で受講人数は14名以下であり、個々の院生の実務経験や校種の違いにも配慮した授業が可能となっている。全授業科目で適切なシラバスが作成され、受講計画を立てることが可能となっている。
- 15 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３

これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の実習は、実習科目の中の「学校における課題発見（解決）実地研究」として、１年次は「学校における課題発見実地研究（６単位）」、２年次は「学校における課題解決実地研究（４単位）」を実施している。

（１）「学校における課題発見（解決）実地研究」の目的と方法
院生は、富山県における今日的教育課題をもとにした、調査研究事業の研究協力校、もしくは附属学校園で実習を行う（資料３－３－１）。
連携協力校の決定に際しては、４月入学直後に、調査研究事業の主務者である研究主事（本教職大学院のみなし専任教員）と附属学校園の研究推進担当教員によるオリエンテーションがあり、院生の希望に添った実習が実現するように配慮している（資料３－３－２）
実習では、調査研究事業の推進、もしくは附属学校園の学校課題解明や授業改善に参画することで、教育現場に即した教育研究を進める。実習を通して得た知見の蓄積をもとに、学校におけるミドルリーダーとなる教師を育成するため、以下のような活動を目的としている。
①

調査研究事業のスタッフの一員として調査研究にかかわることによって、富山県総合教育センターと研究協
力校との連絡調整や情報共有といった活動や、調査研究に関する授業の観察やデータの収集・分析といった活動②

附属学校園各校の学校課題解明のための研究推進スタッフの一員として、主に校務運営委員会や校内研修会に参加して、学校課題解明を推進する活動③

連携協力校の要望に応じて、授業や教育活動を支援したり、連携協力校の教諭とＴＴを組んだりしながら連携協力校の学校課題解明にともに取り組む、連携協力校の校務運営スタッフとしての活動
研究協力校や連携実習校で実習を行う院生は①と③を、附属学校園で実習を行う院生は②と③を行うことで、

学校改革力、授業力、個への対応力等を養うことを目的とし、１年次は課題の発見を、２年は課題の解決を、実習の柱とする。
院生は学校における様々な実務を実体験することを通して、深い子ども理解に基づいた授業計画力、授業指導
力、授業分析力、等々の基礎的授業力の向上を図り、課題を発見し解明の道筋を体験する。１年次の学部新卒学生については、必ず現職教員学生とペアを組んで実習するようにグルーピングを行う。一緒に実習を行っている
現職教員学生がメンター役を担い、学部新卒学生に助言を与える中で、連携協力校の通常の授業の中に T２として加わり、実際の教科経営の一端を体験したり、放課後に担任に授業展開の意図を確認したり、現職教員学生からの細かな見立てや助言を得たりして恒常的な授業実践の経験を積んでいる。
実習は、１年次院生に関しては、調査研究事業の研究協力校では「週１回全日（１回８時間）×約 20 週」の 学校実習と「週１回（１回４時間）×約 20 週」の富山県総合教育センターでの実習を設定している。附属学校園での実習は「週１回（１回８時間）×約 20 週」の学校実習と「適宜放課後等に連携協力校で行われる校務運営会議
や研究推進会議への出席（年間 80 時間程度）」としている。２年次院生に関しては学校実習のみで、週一日全日
を年間 160 時間以上の実習時間としている（資料３－３－３）。
実習では、校内研究会やその企画委員会に参加し、授業設計の提案、授業研究会の授業記録の作成、協議会の運営や記録作成、児童・生徒の教育相談や学習支援などを行っている。富山大学人間発達科学部附属特別支援学- 16 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３校（以下「附属特別支援学校」という。）で実習を行っている院生は、実習日の他に放課後に行う校務運営会議
や研究推進会議にも出席しており、それらの時間も実習時間としている。
１年次院生に対しては毎週月曜日に大学で省察の時間を設けて、実習についての情報交換や具体的な事例関する考察を集団討議の形態で分析するなどして実習の実効性を担保している。
実習期間中、１年次院生の実習先には主に実務家教員が巡回する形で数回訪れる。２年次に「まとめ」の指導を行う教員（主指導教員）が決定する１年次の９月以降は、主指導教員も連携協力校訪問を行う。２年次院生に関しては主指導教員が数回訪れるようにしており、巡回指導の頻度は、学生の活動内容に応じて柔軟に設定している。巡回指導では、実習生の実習の様子を観察し、適宜、指導や助言などを行っていて、連携協力校の担当教員と協議して、実習の内容を検討する場をもつようにも留意している。また、実習の内容を実習記録簿に残し、１年次は主に実務家教員が集めて朱書きを入れることで省察が行えるように、２年次は適宜主指導教員が省察科目と連動させるように配慮することで、理論を踏まえた実践となるように指導をしている（資料３－３－４）。
実習は４月下旬から週１日行うことを原則とし、前述のとおり実習日は終日連携協力校で活動する。また、毎週１日の半日（平成 30 年度は毎週月曜日の午前中）、調査研究事業の研究推進のための会議に出席し（附属学園
で実習している院生は、適宜放課後に行われる校務運営会議や研究推進会議に参加する）、研究推進スタッフとして活動する時間についても、実習時間としている（前掲資料３－２－１）。
富山県総合教育センターでは、県内の教育関係の教職員や教育センター教職員を対象として、調査研究事業の中間報告会や最終報告会が開催され、教育研修、科学情報、教育相談の３部門の成果の報告が行われるが、デー
タのまとめと分析、資料の準備等にも院生は深く関わっている。また、年に３回程度開催される調査研究事業のスタッフと研究協力校の教員、富山県総合教育センター指導主事との研究推進会議にも参加することで、学校現場での教育課題に対する深い理解と、課題解決に向けた広い視野を持つことができる。
研究協力校や連携実習校では、院生に校外活動引率や授業でのＴ２等の活動に参加することを推奨している。
また、専任教員は研究協力校や連携実習校を定期的に訪問し、校長や教員と連絡を密にして要望を聞きながら、院生の指導を行っている。

（２）連携協力校の設定に関する工夫
連携協力校は、院生の実習目的に応じて設定しており、特に２年次院生については、院生の研究要請に応じた多様な実習先を設定している。
２年次院生は、１年次の実習で発見・把握した今日的教育課題に対する問題意識を自分なりの研究課題に発展させて、課題解明を行うための実習を行っている。連携協力校については、以下のとおり院生の研究要請に応じた多様な実習先を設定している。

①

前年度から引き続く調査研究事業の研究協力校又は附属特別支援学校②

前年度で調査研究事業の研究協力校の役割を終えた（前年度は１年次院生として調査研究事業のスタッ
フとして関わっていた）が、２年次院生の自己課題解明の研究フィールドとして継続実習を望んだ場合、１年間だけ引き続いて連携実習校として本教職大学院と独自に連携協定を結んだ公立の小中学校③

新年度に新たな調査研究事業の研究協力校として依頼された小・中学校で、２年次院生が、新たな調査研究事業の内容と自己課題との関連性が深いと判断して連携協力校にと望んだ場合は、新規研究協力校として依頼された公立の小・中学校④

附属中学校（中等教育に従事している現職教員学生で、１年次の実習で小学校において調査研究事業に関わり、そこで発見・把握した今日的教育課題について、２年次で設定した自己課題解明の研究フィール
ドを中等教育に求めた場合）- 17 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３⑤

附属小・中学校（学部新卒学生が、１年次の実習で発見・把握した今日的教育課題について、２年次で設定した自己課題解明の研究フィールドを各自が目指す教員の校種に求めた場合で、１年次実習の様子から、連携協力校では授業実践の機会を得ることが少ないと判断した場合）⑥

附属小・中学校（上記①～③の実習を行っている院生が、児童生徒の実態把握やデータ収集を目的として短期間（１回~４回程度）本来の連携協力校を離れて附属学校園を研究フィールドとする場合）⑦

その他、現職教員学生で、個別特殊な事情がある場合は、富山県教育委員会と協議の上、当該現職教員
学生の勤務校を所管する市町村教育委員会とも相談して、原則として勤務校と同一の市町村立の小・中学校※

上記②と⑦の場合は、本研究科と当該市町村教育委員会との間で連携協力の協定を結び、実習に支障が無いような体制整えている。

（３）実習記録簿による個別指導
実習は、活動と共に省察を重視することから、院生に実習記録簿（資料３ー３ー４）を作成させている。実習
記録簿は、単に活動記録を記すだけでなく、日々の教育活動からの気付き、実際に感得した事象への自分なりの解釈、日々の講義での学修との関連性の検討、等々を記入するようにしている。そして、定期的に実習指導担当
教員に提出し、指導を受けるようにしている。また、毎週 1 単位時間で実習での気付きを共有する「カンファレンス」の時間を課外で設けて、省察を深めるようにしている（前掲資料３－２－１）。

《必要な資料・データ等》
資料３－３－１

平成 30 年度院生研究担当割振表

資料３－３－２

富山県総合教育センターオリエンテーション資料

資料３－３－３

平成 30 年度実習状況

資料３－３－４

平成 30 年度１年次院生の実習ノート（抜粋）前掲資料３－２－１

平成 30 年度教職実践開発研究科時間割（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の実習は、富山県総合教育センター調査研究事業と密接な関連をもっており、本県における今日的教育課題に関連した内容で実習を行っている。１年次の実習において、本県の今日的教育課題に関連した自己課題を設定し、２年次に、自己課題の解明に向けた研究内容に即した連携協力校を選択できる体制を整えている。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、学習を進める上で、次に示すような工夫を行っている。
（１）時間割編成の工夫
現職教員学生は、２年次には勤務校に戻るため、講義形式の授業は全て１年次で履修を終えるようにカリキ
ュラムを組んでいる。実務家教員の中のみなし専任教員は全て富山県総合教育センターの研究主事を兼務しているので、みなし専任教員との協働による必修科目（一部必修選択科目を含む）の授業は前期に集中させ、富山県総合教育センターで午前中に２科目連続で行っている（前掲資料３－２－１）。そのため、五福キャンパスと富山県総合教育センターの移動と昼食時間の確保を考慮して、火曜日と金曜日の３限目には授業を入れてい- 18 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３ないなど、院生への配慮も行っている。
富山県総合教育センターで行われる調査研究に関わる活動は、毎週月曜日の午前中半日が当てられ、推進会
議や資料の分析、研究のまとめなど、研究スタッフの一員として活動している。その際にも、五福キャンパス
で３限目から授業を受けることができるように、移動時間と昼食時間が確保できるよう、富山県総合教育セン
ターと連携して活動時間に配慮している。
連携協力校での実習は年間を通して毎週水曜日としており、その日は連携協力校へ「出勤」するようにしていて、授業は設定していない。附属学校園での学校課題解明のための校務運営会議や研究推会議等は放課後に行われることが多いので、それらの会議に参加することを想定して、極力５限目に授業を実施しないような配慮も行っている。
２年次の現職教員学生は、勤務校に戻って通常勤務をしながら、大学院での修学をすることとしているので、
週に一日、勤務校の最も都合のよい曜日に院生の活動をする日を確保するように、１年次の終わりに研究科長と実習担当教員が院生の勤務校を訪問し、直接管理職と話し合う機会をもっている。２年次院生は、自分で決めた曜日には勤務校を離れ、実習科目４単位の連携協力校での実習か、省察科目（指導教員による省察）２単
位の履修のために大学に通学するかを自己管理しながら学修を進めている。学部新卒学生の２年次は、週一日の学校実習と、指導教員による省察科目以外に大学院の授業はないので、副次免許取得のために学部の授業を履修したり、附属学校園の教育実習のノウハウを活用して授業力の実践的な育成を目指したりする時間を設定するようにしている。指導教員による実習指導は、主に午前中に実施し、指導教員が自宅から直接連携協力校に出向いて実習指導に当たることで移動時間の縮減を図っている（本県は非常にコンパクトな形をしていて、多少離れた都市間でも比較的短時間で移動ができる。また、本教職大学院は、ほぼ県の中心にあるので、その点でも利便性が高い）。
（２）教員への個別質問などによる学修を深める場の確保
教員への自由な質問等の時間としてのオフィスアワーを、本教職大学院の教員全員がシラバスに明記して公開し、院生が学修を深める機会を確保するとともに、教員と学生との協働が成立しやすくなるように心掛けている。
（３）効果的な学修につながるような履修指導の工夫
本教職大学院では、院生の授業履修に際して混乱や困惑が生じないように、入学式直後に実施するオリエン
テーションにおいて、本学教務担当者と、本教職大学院の教務担当教員から履修方法や評価方法、履修上の留意点等について説明を行い、教員と院生間の相互理解の構築を図っている（資料３－４－１）。また、月曜日の午後に実習の予習と復習のためのカンファレンスの時間を設定し、実習における諸課題を出し合って情報を共有したり、先々に予想される実習活動について今までの経験を元に事前の予習的な活動を行ったりしている。
その他、オフィスアワーの活用や、教員による個別指導（１年次９月までに２年次に中心になって指導を受ける教員（原則として研究者教員が主指導教員、実務家教員が副指導教員としている）を決めている）の体制を整えて、２年次の個人課題設定等に関して丁寧に指導している（前掲資料３－３－１）。
（４）実習での学びが深まるための取り組み
本教職大学院で行っている実習での気付きが、その後の学修に繋げるために、実習の際の気付きや疑問点、感想などの内容を記載する「実習ノート」を定期的に提出させ、教員によるコメントを付すなどして指導を行っている（前掲資料３－３－４）。また、院生がカンファレンスの時間に自己の気付きを披露したり、疑問点などを出し合って考察を交換したりして、実習での学びを深いものにしている。これらの学習成果を１年次の最後に発表する「中間まとめ」及び２年次最後の「まとめ」にいれて、実習で学んだことを今後のキャリアに生かそうとする姿がみられる。

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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》
前掲資料３－２－１
資料３－４－１

平成 30 年度教職実践開発研究科時間割

平成 30 年度オリエンテーション資料

前掲資料３－３－１

平成 30 年度院生研究担当割振表

前掲資料３－３－４

平成 30 年度１年次院生の実習ノート（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
院生の履修に配慮した時間割編成、オフィスアワーの設定など、学びが深まるような適切な措置を講じている。
また、「実習科目」を通年で設定しているので、実習実施状況の把握については複数の方法で遺漏のないように留意している。そして、曜日を固定して定期的に大学における「カンファレンス」を実施したり、定期的に主指導教員による個別指導を実施したりするなど、実習の成果や進捗状況を追考するための制度を整えている。
院生への学修支援については、年度当初のオリエンテーション以降、定期的に多様な機会を設け、全院生を対象に実施している。また、日々の実習の記録である「実習ノート」は、担当教員が定期的にコメントを書き込むなどして、学びが深まるような指導を行っている。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
授業科目の履修単位は、試験、レポートや報告書等の提出物、普段の受講態度や授業中の発表の内容や発表態度等々を総合的に集約して評価し、認定している。各授業科目の成績は、下記のとおり評価を行い、単位認定は、
学期の終わりに行っている。

評定区分 評語と評定内容
90 点以上（Ｓ：特に優れた成績である）
80 点以上（Ａ：優れた成績である）
70～79 点 （Ｂ：概ね妥当な成績である）
60～69 点 （Ｃ：合格に必要な最低限度を満たした成績である）
60 点未満 （Ｄ：合格に至らない成績である）

履修の手引き（前掲資料１－１－５）に、ディプロマ・ポリシーが明記されており、履修の方法等も記載している。また、入学後すぐのオリエンテーションにおいても履修方法や成績認定について詳細に説明をしている。
各科目の到達目標および成績評価基準については、科目担当者からシラバスに沿って説明がなされており、院生各自がどのような科目を履修すればいいか判断できるようになっている（基礎データ４「シラバス」参照）。
院生の学修状況は、シラバスに記載されている到達目標及び成績評価の方法にしたがって評価しており、単位認定および修了認定については、教職実践開発研究科委員会で審議され、必要であれば個別に面談をするなどの配慮をしている。また、実習の評価は、指導教員が院生の指導に訪れた際に，連携協力校の管理職から実習の様子を聴き取ったり、実際の実習の様子を観察したり、年に一度開催している「学校実習連絡協議会」の席上で実習の様子を聴取したりして総合的に評価している。そして、成績評価を受けようとする者は、年度末に行う「教職実践開発研究科支援会議」の席上で、課題研究の成果を発表しなければならないこととしている。

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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－５

富山大学大学院教職実践開発研究科

履修の手引き2018（平成 30 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
ディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーにしたがって、履修方針や修了認定の基準については教職
大学院履修案内でも正確に記載されている。さらに、入学時のオリエンテーションをはじめとして、必要に応じて成績認定方法についても説明がなされている。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、富山県教育委員会との全面的な協力関係の中で、富山県総合教育センターの調査研究事業との積極的な連携を行い、富山県総合教育センターの研究主事の業務内容を共同研究者という立場で体験し、富山県の今日的教育課題の解明に十分に対応できるだけの教育的実践力を養う体制を整えて実習科目を実施している。

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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域４

基準領域４
１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］（１）単位修得状況及び修了者の教員免許取得状況
院生一人あたりの履修科目数は平成28年度入学生は50単位、平成29年度入学生は52単位であり、共通科目、現場が求める教員の資質・能力に関する科目、実習科目、省察科目を、各自が選択する研究テーマに応じて修得している。また、設置後２年間の在学生の成績については、93％～97％が秀又は優という評価となっている（資料
４－１－１）。
また、修了者の教員免許取得状況は、平成29年度においては小学校専修免許４人、中学校専修免許９人、高校専修免許10人の延べ23人、平成30年度においては小学校専修免許８人、中学校一種免許１人、中学校専修免許８
人、高校専修免許９人の延べ26人となっている。
（資料４－１－２）（２）教育の目的に照らした学修分析
本教職大学院は、俯瞰的な視野と学校課題解決のために学び続ける姿勢を持った教員の養成を目的として、そのための理論と実践を担保する教育課程を構築している。富山県教育委員会との連携で、①理論と実践の融合によるカリキュラム、②スクールリーダーの養成、③生徒指導・特別支援教育の充実、④新たな学びをデザインする力の育成、⑤富山県総合教育センターの活用の５項目を実施している。これらは、共通科目では、カウンセリ
ングや特別支援教育、校内研修に関する科目や現場が求める教員の資質・能力に関する科目で扱っている。院生はそれらの科目を満遍なく履修しており、学習成果を上げている。
特に⑤に関しては、入学後１ヶ月以内に富山県総合教育センター（教育研修部、教育相談部、科学情報部）の調査研究事業又は附属特別支援学校の学校課題研究事業に配属され、それぞれの研究活動に参加してスタッフとして活動しながら課題を理解し、解決手法について学んでいる。毎週1回、午前中に富山県総合教育センター又は附属特別支援学校に出向き、みなし専任教員（富山県総合教育センター研究主事）や研究担当教諭と共に活動を行っている。２年次には、１年次の経験を基にして各自の課題意識を明確にし、本教職大学院教員が理論的な知見をもとに体系的に意味づけする指導を行っている。なお、院生の学修状況については、富山大学教職実践開発
研究科委員会で定期的に報告され、そこで情報交換がなされている。
院生に対しては、８月に学年ごとに学修成果の中間発表会を開催している。特に１年次生に対しては、後期以降の各自の課題発見に対する取り組みや学修方針について報告させており、そこでも適切な単位修得についてア
ドバイスを行っている。
さらに、課題研究で自ら発見した課題を解決するための学習を進めている。さらに、それぞれの課題研究のテーマとも関連づけながら学外で行われる学会で発表することとなっている。これとは別に２年間の学修成果をまとめて提出することとなっている。
院生が、調査研究事業や連携協力校での実習、課題研究をどのように関連づけてとらえているかを自由記述方式で調査している。調査研究事業のテーマと課題研究のテーマを関係づけ、連携協力校でもそれらのテーマを持って授業観察をしていることが分かる（資料４－１－３）。
たとえば、学生Aは、調査研究事業で、言語活動に注目した授業モデルについて学んだ。連携協力校では授業観察を通して生徒・児童が身につけるべき学習ルールに着目した。そこで、課題研究では、授業モデルや学習ルールを取り入れた対話モデルを開発し、教員の研究協議会のあり方について研究した。
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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域４

また、学生Bは、調査研究事業では、主体的・対話的で深い学びを実現させるための条件について学んだ。連携協力校では生徒の育成すべき資質・能力をテーマにして授業観察を行った。そこで、課題研究では、生徒の主
体的・対話的で深い学びを促進するための適切な課題提示方法について研究した。
さらに、学生Cは、調査研究事業では、授業における言語活動を取り入れることによる生徒の変容について学
び、実習では生徒の自己分析を取り入れた学習活動について授業観察を行った。そこで、課題研究では、生徒が相互理解を深め、自己教育力を高めるための方策について研究した。
さらに平成28年度入学生の多くが、また平成29年度入学生では全員が、在籍中にそれらの資質・能力の学修成果として学会報告するにいたっている（資料４－１－４）。
【平成28年度入学生の研究業績】
論文５（内訳：大学等紀要（５））、学会発表８ （内訳：日本学術会議協力学術研究団体発表（２）、その他（６））【平成29年度入学生の研究業績】
論文１（内訳：大学等紀要（１））、学会発表１４ （内訳：日本学術会議協力学術研究団体発表（２）、その他（１
２））（３）学修成果・効果の把握のためのカンファレンス、報告会の実施
１年次には毎週１時間（90分）カンファレンスの時間を設定し、院生の実習における諸課題を出し合って情報を共有したり、お互いの意見を出し合ったりして協議している。研究者教員と実務家教員がカンファレンスに参加して、実習科目における活動についての指導を密に行っている。
また、オフィスアワーや教員の個別指導も行っており、学修成果を把握し、１年次９月までに、２年次の指導
教員（原則として研究者教員が主指導教員、実務家教員が副指導教員としている）を決定して、２年次に向けての個人課題設定に関する支援や研究指導に関しても丁寧に指導している。
さらに、１年次の実践的取組、２年次における各自の研究テーマを大学院全体で把握する仕組みとして、半期ごとに発表・報告する場を設けている。
１年次の前期終了後の８月下旬の中間発表では、主に共通領域で学んだ理論と実習との繋がりや、現役教員学
生はこれまでの教職経験を省察しての気づきなどを報告している。１年次３月には、自身の問題意識をもとに、２年次の研究テーマについて、２年次前期終了後には、研究計画の実施状況を、２年次後期の２月に行う審査会
では、取組の成果について報告することとしている。（資料４－１－４）。３月には教育フォーラムを開催して、
富山県教育委員会、勤務校や連携協力校の校長を招いて発表会を行っている（資料４－１－５）。１年次生はポス
ター形式で、２年次生はプレゼンテーション形式で発表を行い、参加教職員からさまざまな評価・アドバイスをもらい、今後の研究の糧としている。

【平成30年度】
１年次前期報告会

平成30年８月30日、９月11日

１年次報告会

平成31年３月３日

２年次前期合同まとめ

平成30年８月７－８日 情報交換と「報告書」作成作業

２年次研究発表会

平成31年３月３日（３）学部新卒学生の進路状況と現職教員学生の勤務校における役割
学部新卒学生は、過去２年間では在籍者７名の内６名が教員採用試験に合格し、本教職大学院を修了後、富山
県内及び近県の小学校、中学校、高等学校の教員として採用された。本教職大学院で幅広い視野で学習成果を収め、現職教員学生との協働的な学びによって教員としての資質・能力を高めることができたためであると言える。
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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域４

また、現職教員学生は、本教職大学院を修了後、勤務校に戻って担任として活躍しているが、研究主任、教務主任、情報教育部の部長など、学校での重要な役割を担っている修了生も多くいる。教職大学院で学んだ成果を生かして、公開授業を積極的に引き受けている修了生も多い。専任教員は、院生が修了後も勤務校で行う公開授業に積極的に参加して指導成果の確認に努めている。

《必要な資料・データ等》
資料４－１－１

入学年度別単位修得状況資料４－１－２

教職実践開発研究科修了者

資料４－１－３

個人研究テーマに関する調査

資料４－１－４

入学生の課題研究テーマ

資料４－１－５

平成30年度教育フォーラムパンフレット

教員免許取得状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）院生は、各自が選択する研究テーマに応じて単位を修得し、修了生は、それぞれの教育目的に応じた新たな教員免許を取得している。また、平成28年度入学生の多くが、平成29年度入学生では全員が、論文、学会発表を通じ、在籍中の学修成果を報告している。
実習や授業科目については、富山県教育委員会と連携を取りながら進めており、課題がある場合は教職大学院連絡会議や学校実習連絡協議会で検討している。院生の自由記述内容からも、調査研究事業、実習、課題研究を
常に関連づけながら学習を進めていることがわかる。今後、課題研究について、ディプロマ・ポリシーを確認しながら、在学生の学習成果・効果を共有する仕組みを構築していきたい。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
平成30年３月に初めての修了生を出したところであるが、修了生に対するアンケートを行い、本教職大学院での学習成果がどのように勤務校で生かされているかを調査した（資料４－２－１）。その結果、教職大学院での学修が大変有効であったという高い評価を得ることができた。具体的には、自己対話や内省を通じて、自分を振り返る機会が多く提供されていたこと、それには一方的な講義ではなく教員と学生とが共に学ぶという姿勢、実習等や富山県総合教育センター及び附属学校園との連携で行われていた調査研究と、講義とのつながりを踏まえた省察が大きな影響を持っていることが示されていた。特に、本学の一つの強みである総合教育センターとの連携
は、学生の学びに大きな影響を及ぼしており、知識の積み重ねにとどまることなく、得られた知識とこれまでの経験とのすり合わせのための省察が重要であることが示されたと言える。以上に加え、今後はより長期的な視野で修了生の学習成果を検証してく必要がある。修了生は今後も本教職大学院とのつながりを維持し、数年後に、改めて修了生インタビューなどを行うことで、より長期的な学習成果の検証が可能と判断する。
また、修了生の勤務校の学校長に対して、修了生の実践力について、以下の４点についてインタビュー調査を行った（資料４－２－２）。
１）中核的な存在として学校を牽引する力
２）今日的な教育課題等に対する高度な教育実践力
３）研究成果の還元- 24 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域４

４）本教職大学院の学修内容等に関わる要望
１）と２）については、本教職大学院のディプロマ・ポリシーに関する項目であり、３）については、修了生がそれぞれ設定してきた個人研究テーマや、本教職大学院と協働してきた富山県総合教育センターの調査研究活動や附属学校園での学校課題解明の活動の結果が、どのように学校現場で生かされているかを問う項目となっている。
１）中核的な存在として学校をけん引する力については、「子供たちの興味関心を引く取組を図っている」、「チーム支援や校務運営といったことにも目を向けるようになってきている」、「中学校での実習経験を学校内の教員と共有しており、多くの教員が授業改善への取り組みを行うようになった」、「特に若手教員に対しては、さりげなく相談に乗っている姿が見られる」、「職員室でも若手教員にアドバイスしている姿をよく見る。若手からの信頼も厚い」といった聞き取り結果が得られ、授業改善や若手教員への相談，リーダーシップに関して力の発揮がされていることが示された。
２）今日的な教育課題等に対する高度な教育実践力については、「国語の漢文の授業で、ICTを活用するなど、工夫がみられる」、「情報教育部の部長として、学内の教員に、ICT活用や授業改善について紹介したり相談にのったりしている」、「１学年特別支援学級の交流学級担任をしている。交流学級の児童のみではなく、学級内における特別な支援が必要な児童に対しても適切な支援を行い、学級経営を行っている」、「校内研修等でもリーダーシップをとったり、成績管理システムの更新に伴う操作等の質問などにも、率先して対応に当たっている」、「生徒指導主事として、非常に大きな力を発揮してくれている」といった結果が得られ、学校が抱える今日的課題に対して、リーダーシップを発揮していることが示された。
３）研究成果の還元では、「大学院で学んだおかげで成長して自信を持つことができるようになり、他の教員からの相談に対しても、教職大学院で学んだ理論や実習をもとにアドバイスをしている」、「対話を重視し、生徒主
体の授業を進めている」、「若手教員に対して指導する際には、直接的な指導より、対話等を通して自覚を促す指導が多く、そのような指導が効果的に働いていることが多い」、「子供たちのコミュニケーションや居場所感を保障しながら、指導することができていた」、「教育相談分野で学んだことは、生徒指導主事として生かされている」
といった結果が得られており、個々の研究成果が学校現場に還元されていると認められていることが示された。
４）本教職大学院の学修内容等に関わる要望の中では、「学部新卒学生には、ICTの活用など、これからの学校教育に求められる新しい教育方法を身につけてほしい」、「教職大学院で学んでいない教員にも、大学院の授業やゼミの公開をしてもらいたい」、「教員にこのような研修の機会が与えられることは、本人にとって貴重な経験であり、意義あることと考える。今後、そこでの学びが校内に広がっていくことを期待したい」、「修了後も、現役生と出会い、様々なことを話し合えるような機会を大学院の方で設定してほしい」、「修了後も、大学とのつながりを継続してほしい」等、学部新卒学生に対する要望や大学とのつながりを含めた意見が寄せられており、修了生の勤務校から教職大学院への期待が高いことがわかった。
一方で、授業やゼミの公開希望や、修了後も大学と定期的につながる機会の確保に関する要望があり、これらについては、今後の方向性を検討する際に、生かしていくことができると思われる。

《必要な資料・データ等》
資料４－２－１

修了生アンケート結果の概観

資料４－２－２

勤務校聞き取り調査結果- 25 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域４（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
平成31年３月に２回目の修了生を出したばかりであり、修了生が本教職大学院で得た学習の成果や、勤務校にその成果が還元されているかどうかの調査は開始したばかりである。修了生の勤務校での聞き取りによると、本
教職大学院で学んだ修了生に対する評価は概ね高く、勤務校で学習成果を広めてくれているという評価を受けている修了生が複数おり、今後の修了生の教育現場での活躍については、更に期待できるものといえる。これを踏
まえ、教育委員会と更なる連携を取りながら、学修成果をさらに広げていくためのサポートについても検討・実施する必要があると考えている。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、連携協力校での実習において，院生が自ら発見したテーマと関連付けた、実践的な課題研究が行われている。また、学部新卒学生のほとんどは新規教員として採用されており、現職教員学生も修了後、勤務校での評価も概して高い。まだ、修了生を出したばかりであるが、今後も本学での学習成果が、学校現場に還元されることが期待される。

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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域５

基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学では、教員志望の学生を対象に、教員採用一次試験及び二次試験の対策のために、教職特任教授を配置しており、年間を通して指導を受けることが可能となっている。また、本教職大学院でも、専任教員が学部新卒学生の進路指導及び集団面接や模擬授業等の指導を個別に行っている。さらに、小論文の指導も個別に行うなど、学部新卒学生の個々の要望に応えるなどの工夫をしている。本教職大学院の専任教員が情報共有しながら、問題を抱えている学生に適切なアドバイスをしている。
本教職大学院のほとんどの授業は、現職教員学生と学部新卒学生が一緒になって行われ、積極的なディスカッ
ションや模擬授業が行われているほか、現職教員学生と学部新卒学生の意思疎通が日常的に行われている。現職
教員学生は日頃から学部新卒学生の指導や進路相談にも関わっており、学部新卒学生の集団面接の指導を教員採用試験直前まで自発的に行っている現職教員学生は多くいる。このように、本教職大学院の専任教員による進路
指導や相談の体制を整備している他に、学生同士が協力し合って助言等を行っている。
学生相談・助言体制については、全学的な相談体制を利用するように、日頃から周知・指導している（資料５－１－１）。院生の心身の健康に関する支援については、本学の保健管理センターが平日８時30分から17時まで対応している。健康管理については、同センター内に内科医が在室し、相談のみならず簡単な診察も行っている。
また、学生生活に問題や、学業、進路、就職などの精神・心理的な悩みおよびハラスメントに対しては、学生相談室が対応している。また、本教職大学院の教員は積極的に研修に参加している。
本教職大学院でも、年度当初、本教職大学院と富山県総合教育センターでオリエンテーションを開催して、教職大学院の授業等に関して、詳細に説明すると共に、大学院の指導教員である専任教員の自己紹介、院生の自己紹介などを行って、教員と学生の相互理解ができるだけ早い段階で進むように配慮している。
また、２年次生については、院生１人に主指導教員１名（研究者教員）、副指導教員１名（実務家教員）が指導する体制を敷いて、学業指導や生活指導をしている（前掲資料３－３－１）。さらに、富山県総合教育センターの調査研究活動や附属学校園での学校課題解明の活動に関わっているため、富山県総合教育センターの職員や附属特別支援学校の教員とも頻繁に話し合っており、授業改善に関する助言などさまざまな情報を得ることができる体制となっている。
富山県では教員採用試験合格者が大学院に進学を希望する場合、名簿登載期間を延長する制度（学部新卒学生に対しては２年間、大学院１年次在籍者に対しては１年間）を既に実施している。また、教職大学院在学生に対する採用試験の一部免除についても、講師経験が一定期間ある者に対する第１次検査が一部免除されており、このような制度の周知を図りながら、専任教員が本人の希望と学修状況を鑑みながら、適切に進路指導を行っており、成果を上げている。
以上の事柄については、適宜、研究科委員会や実習委員会で協議している。学生の学修状況や生活指導上の問
題点について情報共有して、諸課題についてできるだけ早く対応するように心がけている。

《必要な資料・データ等》
資料５－１－１

富山大学キャンパスガイド

前掲資料３－３－１

平成30年度院生研究担当割振表- 27 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生相談・助言体制については、全学的な相談体制を利用するように、日頃から周知・指導している。また、教職大学院の専任教員が情報共有しながら、問題を抱えている学生に適切なアドバイスをしている。ハラスメン
ト対策についても、全学的なハラスメント対策を基にして、教員が積極的に研修に参加している。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学では、学部生及び院生を対象として、入学料免除、入学料徴収猶予、授業料免除、卓越した学生に対する授業料免除、寄宿料免除の制度が設けられており、キャンパスガイド（前掲資料５－１－１）、富山大学ウェブサ
イト等で周知されている。貸与型支援・奨学金については日本学生支援機構奨学金がある。また、本学独自の経済的支援制度として、富山大学基金事業学生海外留学支援プログラム、富山大学五福キャンパス国際交流事業基金、外国留学への奨学事業、学生海外渡航補助事業等の給付型支援（返済不要）がある。さらに、ＴＡ （ティーチング・アシスタント）、ＲＡ （リサーチ・アシスタント）という雇用型支援（業務への給与）もあり、必要な経済支援が行われている。

表

富山大学独自の経済的支援制度（富山大学ウェブサイト

富山大学独自の経済的支援制度より一部抜粋）

URL：https://www.u-toyama.ac.jp/campuslife/support/financial-aid.html
授業料免除

経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者に対し、授業料の半額又は全額を免除することがある。
学期が始まる月前の６月以内（新入学者は、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が困難であると認められる者に対し、授業料の半額又は全額を免除することがある。

ＴＡ

優秀な大学院生に対し、その学生の経済的支援や、将来、教育・研究者になるためのトレ（ティーチング・アーニング機会の提供及び学部等教育におけるきめ細かい指導の実現を目的として雇用し、シスタント）

給与を支給する。 教員の指導・指示に従い、実験、実習、演習等の教育補助業務に従事する。

ＲＡ

優秀な大学院学生（博士・博士後期課程）に対し、本学の研究活動の効果的推進、研究体（リサーチ・アシス

制の充実及び若手研究者としての研究能力の育成を目的として雇用し、給与を支給する。

タント）

教員の指導・助言に従い、研究補助業務に従事する。

富山県教育委員会から派遣される現職教員学生の入学料・授業料については富山県が負担している。これらの学生については、修了後は勤務校でスクールリーダーとして活躍する他、教育事務所の指導主事や県教育センターの研究主事として、富山県内全域に教職大学院での研究の成果を還元することが期待されている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料５－１－１

富山大学キャンパスガイド- 28 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生への経済支援について、授業料免除や本学独自の経済的支援制度を積極的に活用できるように配慮している。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域６

基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）本教職大学院運営のために配置されている教員について
本教職大学院の令和元年５月１日時点での教員数は、専任教員15人（研究教員６人、必置外専任教員４人、実務家教員５人）で、設置基準上の人数を満たしており、教職大学院を適切に運営できる指導体制になっている（資料６－１－１）。本教職大学院においては、学校現場が抱える今日的教育課題について深く理解し、高度な専門性と実践力、高い課題解決力を備え、“チーム学校”の牽引役となるスクールリーダーとなる教員を養成するために、研究者教員と実務家教員がそれぞれの強みを生かすことができるようＴＴ授業を多く取り入れている。
専任教員のうち学校現場等における教職経験を有する実務家教員は５人であり、教職大学院設置基準の４割以上（５人）という規定を満たしている。実務家教員は、富山県総合教育センターの研究主事３名（みなし専任教員）及び校長経験者で高い専門性と指導力を有する実務家教員２人(教授)であり、本教職大学院における授業・実習・研究指導等において十分機能する教員組織編成となっている。特に実務家教員のうち２人は、５年間の任期で現場経験の豊富な教員であり、実践現場の動きを積極的に導入する工夫をしている。
授業において、選択授業４科目は人間発達科学研究科からの兼担教員４名（教授３名、准教授１名）が担当し、それ以外の授業科目においては、専任の教授または准教授が担当しており、必修科目は専任教員、選択科目は兼担教員が実施している。さらに、富山県総合教育センターと連携し、より教育現場に即した実践的教育を実現す
るため、富山県総合教育センターの３つの調査研究事業の主務者の教員各１人をみなし専任教員とし、それぞれの調査研究領域を担当できる本大学院の研究者教員をペアリングして配置している。ペアリングされた教員同士
は、調査研究事業と連動した授業や実習等において、理論と実践の往還を可能にするＴＴの形で院生を指導している。また、共通科目については、本大学院に所属する実務家教員と研究者教員とがペアとなり、みなし専任教員と研究者教員のペアと合わせて、ほとんどの科目を実務家教員と研究者教員の２名で担当している。これらのＴＴで行われる授業により、今日的教育課題に対する正しい理解や学校教育全体を俯瞰する力を養うことが可能となっている。なお、みなし専任教員は授業の他、大学院教職実践開発研究科委員会に出席し、実習委員会、実習連絡協議会、FD担当者会議の委員にもなっており、豊富な教育実践経験を本教職大学院の運営面にも活用している。

（２）各教員の教員業績および研究業績の公開について
専任教員（みなし専任教員を除く）12名の教育業績および研究業績については、富山大学ウェブサイト「研究者総覧（https://evaweb.u-toyama.ac.jp）」で公開されており、取得学位、学内職務経歴、専門分野（科研費分類）、
論文、科研費（文科省・学振）獲得実績、担当授業科目（学内）がわかるようになっている
富山大学大学院教職実践開発研究科ウェブサイト（https://ttd.edc.u-toyama.ac.jp/）からも研究者総覧にリンクしてあり、アクセス可能となっている。
みなし専任教員の各種業績については公開されていないが、研究主事として所属している富山県総合教育セン
ターの活動理念、活動内容については、現在、院生が参加している調査研究事業を含め、富山県総合教育センタ
ーのウェブサイト（http://center.tym.ed.jp/）確認することができる。

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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》
資料６－１－１

大学院教職実践開発研究科教員配置表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院には、研究者教員10名、実務家教員５名、計15名の専任教員が配置され、本教職大学院の運営及び目的の達成しに必要な教員が配置されている。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員採用及び昇格
本教職大学院の目的が達成されるよう、教員の採用及び昇格基準については、「国立大学法人富山大学教員選考基準」(資料６－２－１)に基づき、人格及び経歴・教員歴、研究業績、教育上の能力、学界及び社会における活動、学内運営活動、教育に対する意欲を審査・評価して採用や昇任人事を行っている。
実務家教員２名の採用においては、富山県教育委員会との「富山大学教職大学院に係る連携協定」（資料６－２－２）により富山県からの推薦を受けるため、「富山大学教職実践開発研究科実務家教員業績等基準」（資料６－２－３）に基づき、研究業績・実務業績書から教育上の指導能力及び教育に対する意欲について審査し採用を行っている。また、実務家教員（みなし専任教員）３名の富山県総合教育センターにおける選考にあたっても、「富山大学教職実践開発研究科実務家教員業績等基準」に基づき、富山県教育委員会と適任者の、教育業績、研究業
績、教育行政経験、管理職経験、学校種等を協議している。

（２）年齢構成、男女比
令和元年５月１日現在の教員数及び年齢構成は以下のとおりであり、40代から60代まで幅広い年代の経験豊富な教員を配置している（基礎データ２「専任教員個別表」参照）。また、女性教員比率は、13％（２人）である。
＜教職実践開発研究科教職実践開発専攻の教員数一覧＞

令和元年５月１日現在（ ）内：女性

教授

准教授

総数

設置審上の基準

専任教員

10（１）

５（１）

15（２）

11

内

研究者教員

８（１）

２

10（１）

６

訳

実務家教員

２

３（１）

５（１）

５

区分

＜年齢構成＞
年齢

26-30

31-35

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

61-65

計

人数

０

０

１

０

２

５

２

５

15（２）

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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》
資料６－２－１

国立大学法人富山大学教員選考基準

資料６－２－２

富山大学教職大学院に係る連携協定

資料６－２－３

富山大学教職実践開発研究科実務家教員業績等基準（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院は、教員の採用及び昇格において、研究者教員と実務家教員の教育・研究上の経歴、経験、指導等の違いを重んじ、研究科委員会の審議を経た上で厳正に行っている。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］（１）富山県総合教育センターや附属特別支援学校との連携による研究活動
富山県総合教育センターの３つの調査研究事業と連携して研究科教員が指導者・助言者として県内各地の協力校を支援することにより、教育活動に対する組織的な研究活動を実施している（資料６－３－１）。加えて附属特別支援学校では研究科教員と学校の教員との共同研究の中で OJT として院生を指導する仕組みを構築している（資料６－３－２）。
本教職大学院では、多くの教員が地域や学校に対して出前講義や教員免許状更新講習などを行っており、教育
課題の解決に向けた働きかけを行っている。
（資料６－３－３）（資料６－３－４）さらに、県総合教育センターの調査研究事業を主体とする組織的研究活動のサポートを行うとともに、中核的役割として平成28年度から教員研修プログラムの開発と実践を進めている。同プログラムの開発と普及のため、教職大学院と富山大学人間発達科学部附属特別支援学校とが連携した推進プロジェクトを実施している。これまで附属特別支援学校の全教員の協力のもと、様々な技法（独自のラベルコミュニケ―ションやアクテイブリスニング、協働リフレクション等）の開発を図り、延べ28回の研修（公開授業数66）後に行った教員アンケートを踏まえた改善を重ねてきている。
現在、さらに県教育委員会や地域へ還元するねらいから、独立行政法人教職員支援機構からの教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業助成による教材の作成を行っている（資料６－３－５）。

（２）グローバルな視点を取り入れた教育活動の取り組み
小学校では 2020 年度から教科「外国語」やプログラミング教育がスタートする。さらに小・中・高等学校での主体的・対話的で深い学びに関する研究も進められている。このような流れは、日本だけでなく諸外国でも同じであるため、グローバルな観点で教職大学院での組織的な研究を進めることは大変有意義である。そこで、英国
北アイルランドで、日本の教職大学院と同じ形態をとっている大学と連携して、共同教育を進めている。これまでのテーマは下記の通りである。現在、年に２回、テレビ会議システムを利用して、日英セミナー（Educational
Seminar for Teaching and Learning）を開催して、日英双方の教員が参加して、テーマを決めて発表、議論を行っている（資料６－３－６）。

回

日時

主なテーマ

第１回目

2017年11月

アクティブ・ラーニング

第２回目

2018年３月

小学校におけるプログラミング教育、教職大学院における実習指導のあり方

第３回目

2018年11月

反転授業と授業改善

第４回目

2019年3月

資質・能力を育成するための授業改善、プログラミング教育- 32 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》
資料６－３－１

富山大学教職大学院との連携について

資料６－３－２

附属学校マネジメントと教職大学院との連携

資料６－３－３

出前講義一覧

資料６－３－４

平成 31 年度教員免許状更新講習

資料６－３－５

平成 31 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業実施計画書

資料６－３－６

日英セミナーの概要（基準の達成状況についての自己評価：A ）本専攻のすべての教員が教育実践に還元しうる研究活動を行っている。さらに、富山県総合教育センターの調査研究事業の研究連携によって協力校における指導を行っている他、附属学校園との共同研究の中でＯＪＴとして院生を指導する等、教育に関する研究活動を組織的に実施している。研究者教員も、学校現場との共同研究を実施し、実務家教員もその中で実践知を生かすだけでなく、理論研究を進めている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する｡

基準６－４○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
（基本的な観点）
専任教員の授業担当については、基礎データ２「専任教員個別表」のとおり、共通科目及びコース別科目の「授業科目」、「実習科目」、「省察科目」「現場が求める教院の資質能力に関する科目」において、複数の教員で複数の学生を指導する体制を取り、全教員に担当を割り振っている。偏りが生じる際には、科目担当や担当係内で業務を見直す等、授業以外の業務負担を軽減することで偏りを是正している。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
他学部授業の兼担等により業務に偏りが生じる場合には、担当内で負担軽減を図っている。また、「実習演習」、「省察科目」においては、複数の専任教員で担当することで負担の偏りを軽減し、公平性を維持するようにしている。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
実務家教員として配置している５名のうち３名は、富山県総合教育センターの３つの研究部門で研究主事をしているみなし専任教員である。彼らは、富山県の現職教員を対象にして、初任者研修会（小・中・高・特）、２年次教員研修会、３年次教員研修会等の若手教員研修や、６年次教職員研修会、中堅教諭等資質向上研修、
校内研修活性化研修会等を担当している。また、生徒を対象として理科や情報の実習を行うなど、富山県の教育事情にも通じ、さまざまな教育課題とその解決策についても熟知している。院生は、みなし専任教員とともに富山県総合教育センター調査研究事業に参画したり、研究者教員とみなし専任教員とのチーム・ティーチン
グによる授業を受けたりして、具体的な教育課題について考えることができる。

- 33 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域７

基準領域７
１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の教育課程に対応した施設・設備について教育実践開発研究科では、五福キャンパス人間発達科学部第５校舎１階に、１年次院生研究室および２年次院生研究を置き、各教室に一人１台の机と、共同で利用できる本棚を設置している（資料７－１－１）。また、その間に講義室があり、授業、カンファレンス等で利用している。講義室には、電子機能黒板機能を有する天井プロ
ジェクタ、無線接続機器、ホワイトボード２台の機器と、移動可能な２人用長机と椅子が用意されており、タブ
レットPC一式（16台）、協同学習支援ボード（10枚）を使って、ICT活用教育に関する学習や、ディスカッション、
模擬授業ができるようになっている。また、長机は移動式で、講義の形態等に応じて、机の配置を変えながら利用されている。
また、１年次院生研究室の隣の資料室には、すべての院生分のロッカーが用意されている。また授業記録等で利用するためのビデオカメラ３台、デジタルカメラ６台、ボイスレコーダー10台、三脚、一脚など、またテレビ
会議用のビデオミキサ、ノイズキャンセリング機能付きマイク・スピーカーシステム、タブレットPC充電保管庫（16台用）を用意し、必要に応じて利用されている。
これらの教室に加え、教員室、会議室を用意している。教員室には65型液晶テレビ、BDレコーダ、大型プリン
タ、机、椅子が用意されており、授業記録映像を見ながら行うカンファレンスや、個別学習スペースとして利用されている。また、会議室は、研究科委員会等の会議で利用されている。
また、これらの教室すべてで利用できる無線LAN、共有ディスク、A4用、A3用ネットワークプリンタ各１台が設置されている。教員室では、講義室と併用してグループ活動のために利用したり、学卒学生の教員採用に向けた
模擬授業の場として活用したりしており、多目的に自由に使えるようになっている。
教員研究室については、研究者教員（６人）、実務家専任教員（２人）は、人間発達科学部第３校舎および人間
発達科学部附属人間発達科学研究実践総合センターに個別に研究室が配置されており、富山県総合教育センターに所属する実務家みなし専任教員（３人）については、必要に応じて、先述の教員室および会議室を利用している。

（２）主体的な学習を可能にする環境整備
院生室には一人１台の机が用意され、自習等で利用されている、またグループ討議等を行う場合には、講義室や教員室を利用することができる。院生室は１年生と２年生で分かれているが、講義室を通してつながっている
ため、院生は日常的に情報共有ができる環境であり、講義室で実習や課題研究のための議論が日常的に行われている。
五福キャンパスには附属図書館中央図書館があり、図書館の自習スペースやラーニングコモンズが整備されており、必要に応じてこれらスペースも利用されている（資料７－１－２）。
また、総合情報基盤センターおよび各学部にはコンピュータを整備した端末室が用意されており、授業で利用されている以外の時間帯については自由に利用が可能である。特に、人間発達科学部端末室は、学生証をカードキーとしており、24時間利用が可能である。端末室のコンピュータには、統計ソフトやグラフィックデザインソ
フトがインストールされており、必要に応じてこれらソフトウェアも自由に利用することが可能である。

- 34 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域７

これらのほか、人間発達科学部校舎内には、各教科の学習に関する実習室、実験室、練習室等が用意されており、必要に応じて利用が可能である。

（３）図書・視聴覚教材の整備について
本教職大学院での学習に必要な参考図書・資料については、１年次院生研究室および教員室の本棚に所蔵し、いつでも利用できるようになっている。
さらに、教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な参考資料については、県内小・中学校で使用されている教科書や全国の附属学校等の研究紀要等を利用できるようにしている。また、附属図書館所蔵の資料についても利用が可能である。
五福キャンパスの附属図書館（中央図書館）には、平成31年３月31日現在で、和図書745,377冊、洋図書319,567
冊、
和雑誌13,832種、
洋雑誌5,138種（電子ジャーナルは除く）
を所蔵し、全額契約電子ジャーナル( Online Journal)
8,916タイトルが利用可能である。附属図書館には前身の富山師範学校、富山青年師範学校以来所蔵されてきた教育関連図書の蓄積があり、その利用の簡便さから利用度は高い。蔵書数は年々増加しており、これらはすべて本学のOPAC（オンライン蔵書目録）で検索できる。開館時間は、平日8:45〜22:00（休業期9:00〜17:00）、休日10:00〜17:00（試験期10:00〜20:00）である。研究成果は、学術情報の収集・発信を行う「富山大学学術情報リポジト
リ(ToRepo)」によって、広く公開している。学術情報誌の電子ジャーナルやデータベース、電子ブックへのアク
セスも、院生研究室の無線LANに接続したパソコンから行うことができる。
特に、五福キャンパスの附属図書館（中央図書館）には、藩政期の富山県の農政及び農村に関する資料（川合文書、菊池文書）が整えられており、富山県を理解するための教材開発が可能である。その中でも、資料価値の高いものについては、富山大学学術情報リポジトリToRepoから画像データを閲覧することが可能となっている。
さらに、
富山県総合教育センターには教育資料室およびカリキュラム支援室があり、教育専門書（約12,000冊）、
教育関係雑誌（73種）、研究紀要、研修報告書等（約42,000冊）等の教育資料の閲覧が可能である。また、小、中、高等学校の現行及び旧教科書、教育史や市町村史、新聞（日刊紙６紙、教育関係１紙、内外教育等）、富山県総合教育センター調査研究事業の資料、
教員研修ハンドブック、センター開発のデジタル教材等の閲覧も可能である。

（４）複数施設の有効活用について
富山県総合教育センターでは、教職実践開発研究科で利用できる授業スペース、学生用学習スペース、カンファレンスルームが用意されており、一部の講義、ワークショップ、調査研究に関するミーティング等が行われている。先述の通り、富山県総合教育センター資料室、カリキュラム支援室の資料等についても、院生は閲覧可能である。
五福キャンパスと富山県総合教育センターは徒歩10分程度で移動可能な距離に位置し、容易に移動が可能である。また、Webテレビ会議システムを用意しており、必要に応じてテレビ会議も可能である。
院生の活動の中心は五福キャンパスで行われている。五福キャンパスの施設、設備については、上述の通りである。富山県総合教育センターは、富山県の教育に関する調査研究、教員研修、教育相談等を行う富山県教育委
員会の組織である。センター研修室、カンファレンスルームには、プロジェクタ、ホワイトボード等の機器が用意されており、院生の教育研究に利用されている。

《必要な資料・データ等》
資料７－１－１

教職大学院関係施設の見取り図

資料７－１－２

富山大学附属図書館案内- 35 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域７（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
富山大学附属図書館に整備されている図書・文献の活用が可能であり、また本教職大学院内にも研究紀要等の文献をそろえている。さらに、富山県総合教育センターには教育資料室およびカリキュラム支援室があり、院生はこれらの資料を活用して学習できるようになっている。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

- 36 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域８

基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教育研究及び運営を効果的に行うために、富山大学に置く教授会及び研究科委員会に関する規則第３条第３項の規定に基づき、富山大学大学院教職実践開発研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）を設置し、本教職大学院に関する全ての事項について審議している（資料８－１－１、８－１－２及び前掲「教職大学院運営図（Ｐ10）」）。研究科委員会の審議事項は、（１）入学、課程の修了その他学生の身分に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）教育課程の編成に関する事項（４）大学院担当教員に関する事項（５）教員の教育研究業績の審査（選考を含む。）に関する事項と規定されている。また、研究科委員会の組織・運営に関しては、富山大学大学院教職実践開発研究科委員会内規によって規定されており、研究科委員会は研究科所属の専任教員及びみなし専任教員で構成され、基本的に毎月１回開催している。研究科委員会の開催状況及び議題・審議内容は、「富山大学大学院教職実践開発研究科委
員会議事要旨」のとおりである。（資料８－１－３）
実習に関しては、実習委員会を設置し、研究科担当専任教員５名によって構成され、実習の計画、実習の評価、連携協力校との連絡・調整等を担当することを目的とし、年４～５回開催している。
小規模な大学院のため、その他の管理・運営に関しては研究科内に委員会は置かず、教員全員で分担して取り組む体制を構築し、議論や審議が必要な場合は、研究科委員会で取り扱っている。研究科委員会のメンバーの中から、研究科長、研究科長補佐、調査研究（富山県総合教育センター調査研究に関する調整）、入試、研究、教務、実習、教員業績評価、修了生サポート等の担当を毎年度分担し、本教職大学院の教育研究活動を展開している。特にＦＤに関しては、ＦＤ担当者会議を設置し、研究科担当専任教員５名で構成し、ＦＤ推進を行っている。
また、全学委員会については、大学本部及び人間発達科学部、人間発達科学研究科と調整し、必要最小限の委員会以外は人間発達科学部教員に委任しており、全学委員会の審議報告等については、人間発達科学部教授会の報告事項の時間帯のみオブザーバとして出席し、報告を受けることとしている。
本教職大学院の運営について、富山県教育委員会、富山県総合教育センター、連携協力校との連携による適正な運営を継続的に図るため、・富山大学大学院教職実践開発研究科連絡会議（資料８－１－４）
・富山大学大学院教職実践開発研究科支援会議（資料８－１－５）
・富山大学大学院教職実践開発研究科学校実習連絡協議会（資料８－１－６）を設置している。
連絡会議は、研究科長、研究者教員１名、実務家教員１名、富山県教育委員会の研究科担当者１名で構成され、研究科の運営全般に関し意見交換を行い、研究科の円滑な運営に寄与することを目的とし、年１回開催している。
支援会議は、研究科長、研究科担当の専任教員11名、富山県教育委員会の研究科担当者１名、富山県総合教育センターの研究科担当者４名、連携協力校担当者で構成され、教育研究発表会（教育フォーラム）における質疑
応答・意見交換等から研究科への助言・要望等を汲み取ることを目的とし、年１回開催している。
学校実習連絡協議会は、研究科長、研究科の実習委員会委員５名、富山県教育委員会の研究科担当者１名、富- 37 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域８

山県総合教育センターの研究科担当者１名、連携協力校担当者で構成され、学校実習が円滑に実施されるために必要な事項について協議することを目的とし、年１回開催している。
以上の教職大学院の運営を遂行するために必要な事務は、人社系事務部人社系総務課（人間発達科学部担当）、
人社系事務部人社系学務課（人間発達科学部担当）がその業務を担っている。特に、人社系学務課に研究科担当
事務職員を１名配置している。この研究科担当係長と、学務課長、課長補佐、総務係長が研究科委員会にも陪席し、議事録等の作成も含め、研究科の諸活動全般を支えている。

《必要な資料・データ等》
資料８－１－１

富山大学に置く教授会及び研究科委員会に関する規則

資料８－１－２

富山大学大学院教職実践開発研究科委員会内規資料８－１－３

富山大学大学院教職実践開発研究科委員会議事要旨（抜粋）資料８－１－４

富山大学大学院教職実践開発研究科連絡会議設置要項

資料８－１－５

富山大学大学院教職実践開発研究科支援会議設置要項

資料８－１－６

富山大学大学院教職実践開発研究科学校実習連絡協議会設置要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
管理運営について、重要事項の審議を行う研究科委員会を置き、富山県教育委員会、富山県総合教育センター、連携協力校で構成する富山大学大学院教職実践開発研究科連絡会議、富山大学大学院教職実践開発研究科支援会
議、富山大学大学院教職実践開発研究科学校実習連絡協議会を設置し、効果的な運営を行っている。事務組織については、人社系事務部に教職大学院担当事務職員を配置し、効果的な事務体制を整備している。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費は、役員会決定に基づき大学から本教職大学院に予算配分が行われる。これを受けて、年度初めに研究科の配分方針に従い研究科委員会で決定し、予算配分が行われる（資料８－２－１）。
本教職大学院の教員の居室、事務等にかかる経費等は人間発達科学部及び人間発達科学研究科と共通で利用するものも多く、共通経費として教員数、学生数等をもとに按分し負担している。基礎配分として、教員研究基盤経費及び大学院（修士分）の学生数に応じた予算（学生指導経費）を確保し、配分している。教育研究基盤経費は、教員の教育研究に必要な基礎部分であり、全教員に均等配分している。本教職大学院では、これに加えて学生教育に必要な経費（実習巡回経費等含む）および研究科運営に必要な経費として共通経費が確保されている。さらに、設置初年度、２年度に関しては、特別経費要求を行い、学生研究室、教室の施設・設備の充実等に活用した。
また、研究科長裁量経費から、本教職大学院の取り組む様々な事業に必要な経費が支出されている。
なお、教員の研究活動を支える財政的基礎としては、科学研究費補助金があるが、専任教員で過去３年間に採択（継続を含む）された件数は、延べ７件である。本学独自の教育研究経費には「学長裁量経費」があり、３年間で２件の採択採択されており、本教職大学院の教育研究活動の活性化に資している。

《必要な資料・データ等》
資料８－２－１

大学院教職実践開発研究科

予算配分書- 38 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
各教員の教育研究活動、院生の教育等、本教職大学院の運営に必要な財政的基盤を十分に確保しており、本教職大学院事業への配慮がなされている
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、本教職大学院の教育活動の状況を広く社会に周知するため、次のような取り組みを行っている。
（１）教職実践開発研究科ウェブサイト及び教職大学院案内等による周知
本教職大学院の理念・目的、学生受入れ人数、教育・研究・教員組織、施設・設備等については、本学ウェブサイト及び本教職大学院のウェブサイトで公表している他、教職大学院案内（前掲資料１－１－３）においても公表している。その他、大学院ウェブサイトでは、本教職大学院で実施したイベント、入試情報等も公開している。教員紹介のリストは、本学の研究者総覧のページにリンクされ、研究業績等の閲覧が可能である。
２年次院生の課題研究の概要については、教育フォーラムの際に冊子として印刷し、参加者に配布するだけでなく、本学リポジトリ(ToRepo)に登録し、広く公開している。

(２)教育委員会等への訪問説明
年１回の連絡会議、支援会議のほか、教育実践開発研究科長等が富山県教育委員会や連携協力校、現職学生の勤務校を訪問し、本教職大学院の様々な取り組みについて、説明、相談を行っており、これらにより、本教職大学院の取組みについての理解の促進や連携の強化が進んでいる。

（３）教育フォーラム、成果報告会等
本教職大学院では、毎年１回「富山大学大学院教職実践開発研究科教育フォーラム」を開催し、県内外から数多くの関係者に参加頂いている（前掲資料４－１－５）。教育フォーラムでは、２年次院生の課題研究の発表、１年次院生の課題研究計画の発表とディスカッションの他、様々なトピックについての専門家を招き、パネルディスカッション、講演、ワークショップ等を行い、本教職大学院の研究成果の発信に努めている。特に、教育フォーラムには、連携協力校および勤務校の管理職を招き、院生の取り組みについての議論を深めるだけでなく、本教職大学院の運営等についても忌憚のないご意見をいただく機会にもなっている。
さらに、富山県教育委員会と本学が連携して実施する、富山県教員採用前研修にも本教職大学院の教員および院生が講師やファシリテータとして参加し、本教職大学院での学びの成果の一部をプレゼンテーションするなどの活動を行っている。
これらを通じて、本教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図り、積極的に情報を提供している。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－１－３

教職大学院案内2019

前掲資料４－１－５

平成30年度教育フォーラムパンフレット- 39 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教育研究活動については、「教育実践開発研究科大学院案内」や本教職大学院ウェブサイト、
本学学術情報リポジトリ（ToRepo）等で広く公開・周知に務めるとともに、教育委員会、連携協力校、勤務校等への訪問説明を通じ、本教職大学院の活動への理解を深めている。さらに、「富山大学大学院教職実践開発研究
科教育フォーラム」等で、県内外の教育関係者に、本教職大学院の教育・研究成果を発信している。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

- 40 -

富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域９

基準領域９
１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本学では、富山大学評価規則（資料９－１－１）を定め、大学全体として組織的に自己評価・点検を実施している。毎年度、中期目標期間ごとの中期目標・中期計画の達成に向けた年度計画を策定し、これらに対する活動
状況や達成状況を毎年点検し、次年度以降の活動に生かしている。特に年度計画に対する年度評価は重要な自己点検・評価活動であるため、部局版年度計画・実績ワークシートを作成し、毎年２回（４月、10月）に実施状況を評価点検している。
また、院生に対しては、各学期末に授業毎の授業評価アンケート（資料９－１－２）及び学期中の学び全体についての「振り返りアンケート」（資料９－１－３）を行い、学生の満足度、要望等を聞き取り、改善に生かしている。授業評価アンケートは統計的処理を行うだけでなく、自由記述等については授業担当教員に個別にフィードバックを行い、次期の授業改善に生かされている。また「振り返りアンケート」は、本教職大学院の講義や実習、イベント等様々な活動についての意見を問うものであり、その結果については、研究科委員会で共有するだけでなく、課題を認識し、改善についても議論を行っている。
学外関係者からの意見聴取は、連絡会議、支援会議、学校実習連絡協議会などの機会以外にも、教員が教育委
員会、連携協力校、勤務校等へ訪問した際に研究科運営の内容等について意見を伺い、それらを研究科委員会等
で共有しながら、実習方法や、学生の研究テーマの設定等についての改善に努めている。また、これらの資料はすべて国立大学法人富山大学法人文書管理規則、国立大学法人富山大学法人文書ファイル保存要領、国立大学法人富山大学法人文書管理規則の標準文書保存期間基準に基づき、適切な期間、適切な方法で保存してあり、提示可能な状況になっている。
なお、平成28、29年度は研究科設置後完成前であり、平成30年度は再課程認定のため、カリキュラムの改定は行っていないものの、現在ほぼ必修であるが単位外で行っているリフレクションの単位化や、教科教育に関する科目の増設など現行教育課程の問題点等に対する検討及び改善準備を進めている。

《必要な資料・データ等》
資料９－１－１

富山大学評価規則資料９－１－２

授業評価アンケートの集計結果（平成29年度・平成30年度）

資料９－１－３

学期中の学び全体についての「振り返りアンケート」結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育の状況の把握と点検、自己評価については、大学全体の評価規則に従って、組織的に実施している。また
本教職大学院で実施している授業評価アンケート、振り返りアンケートは、研究科委員会で活用し、院生の学習状況の把握し、指導の改善に生かしている。さらに、学外関係者からの意見聴取によって課題や改善策を見出し、研究科委員会等で共有・改善への取組みを実施している。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域９

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
研究科委員会においては、教育効果の把握の一環として、半年ごとに学生による授業評価アンケートの実施を行っており、研究科委員会の基に設置した評価委員会では、これらの結果をまとめ、評価および分析を行ってきている。分析の視点は16から構成され、「講義や実習で学んだことや役に立ったこと」だけではなく「改善点や課題」も含まれている。また、各学年の終了時に、授業、実習、課題研究に対する自己評価アンケート（振り返りアンケート）を行っており、その分析結果も研究科委員会の基に設置したＦＤ担当者会でとりまとめ、研究会委
員会の中で共有している（資料９－２－１、前掲資料９－１－３）。
以上の取組みは、本教職大学院の開設以降、継続的に実施され、すべてのデータが各教員に提供され、教育内
容及び方法についての改善を通じて、すべての学生の学びの満足と実践力向上の一助となっている。
また、原則として月に１度開催される本教職大学院内ＦＤ研修会（資料９－２－２）において、各教員の担当
科目について、具体的な講義の進め方や教授内容について発表し、また意見交流を行うことでより高度な実践研究に向けた話し合いの時間を設けている。これに加え、本教職大学院の研究発表会において、大学院生が研究に取り組む中で発見された課題をどのように解決したのかは全教員が意見交換をし、実際の指導のありようについて公開しながら相互交流を行っている。さらに、院生が行った研究が学会発表や論文により公開されることで、教員同士の意見交換が活発になり、今後の指導のみならず、互いの実践的研究力の向上につながっている。
週に一回行われている院生向けのカンファレンスでは、院生が抱える様々な研究上の問題や実践上の課題が取り上げられており、そこにもすべての教員が参加することが可能となっており、院生を中心として教員間の相互交流を活性化し、複眼的に自らの実践的研究力を内省できる場として機能している。
これらは、個人で行うＦＤ活動ではなく、他者視点を含めて自己の活動を振り返る試みであり、大学教員が自らに課す、リフレクションの特徴を有している。
本教職大学院内のＦＤ担当者によるＦＤ研修会は、人間発達科学研究科との共同で開催されている。平成30年度は「現場における情報セキュリティの現状」と「ハラスメント」、平成29年度は「発達障害学生に対する修学上の合理的配慮について」の内容で研修会が行われた（資料９－２－３）。このように恒常的にＦＤへの意識を高め、推進している。以上に加え、全学的な取組みとしても、教職員に必要な知識を高める機会が設けられており、情報セキュリティに係るｅラーニング研修や、APRIN eラーニングプログラム（eAPRIN）による研究者倫理教育（e-learning）として、研究倫理に関する研修が実施されている。

《必要な資料・データ等》
資料９－２－１

富山大学大学院教職実践開発研究科ＦＤ担当者会議設置要項

前掲資料９－１－３

学期中の学び全体についての「振り返りアンケート」結果

資料９－２－２

大学院教職実践開発研究科ＦＤ研修会資料

資料９－２－３

人間発達科学部FD研修会開催要領（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該評語とした分析結果
教育効果の把握のために行われている「振り返りアンケート」は、本教職大学院の教育研究活動の改善に生かすべく、全ての教員で共有している。また、今日的教育課題によって得られた研究成果を全ての教員が共有することで、より高度な実践的研究力の醸成にも寄与している。
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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準領域９

これらの情報共有に基づくＦＤ活動を積極的に実施していることから、本基準を十分に達成していると判断する。

２）評価上で特に記述すべき点
上記のＦＤに関する取り組みによって、実務家教員と研究者教員とが忌憚のない意見を交換しながら連携し、全ての院生を支援できる効果につながっていると判断できる。

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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準基準１０

基準領域10１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準10－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教育委員会及び学校との連携を図るため、次の３つの会議を設置し、定期的に開催している。これらの会議での議論を通して、教育活動の編成、教育活動等の整備、充実、改善に取り組んでいる。
・富山大学大学院教職実践開発研究科連絡会議（年１回12月開催）（資料10－１－１）
・富山大学大学院教職実践開発研究科支援会議（年１回３月開催）（資料10－１－２）
・富山大学大学院教職実践開発研究科学校実習連絡協議会（年１回12月開催）（資料10－１－３）
これらの会議には、富山県教育委員会及び富山県総合教育センター、連携協力校の管理職教職員が出席しており、本教職大学院の教育システムや、院生の研究活動・実習等、さまざまな観点からアドバイスをもらっている。
特に、富山県総合教育センターは、授業改善、教育相談、教員研修、生徒の実習にかかわる調査研究を通して富山県教育を充実し向上させることを目的として活動を進めており、それらの活動に大学教員や院生が関わりながら研究を進めることができるため、富山県教育の今日的課題を常に把握し、それを解決することに貢献することが可能となっている。
富山県教育委員会は、本教職大学院入学定員14人のうち10人の現職教員を、14条特例として毎年本教職大学院に派遣することを確約し、誠実に遂行して、現在に至っている。また、富山県総合教育センターの主任研究主事
または研究主事３人を、本教職大学院みなし専任教員として派遣、推薦（県費負担）している。さらに、教育委
員会や校長として勤務経験を有する優秀な実務家教員２名を本教職大学院の専任教員として推薦している。これらは富山県、富山県教育委員会と富山大学との連携協定（前掲資料６－２－２）に基づくもので、富山県が推進する大学レベルの教員養成を対象とした「富山型教員養成プログラム」の延長として、新富山県教育振興基本計
画（資料10－１－４）に示された目標「ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成 ― 真の人間力を育む教育の推進 ― 」を担う教員の育成を目指す取り組みとして位置づけられている。
これに加え、富山県教育委員会では、教員採用試験合格者で本教職大学院への進学を希望する者を対象に、教員任用名簿搭載を最長２年間猶予する特例措置を設けている。この制度により、学部４年生で教員採用試験に合格した学生や、本教職大学院１年次在学中に教員採用試験に合格した学生も、学部新卒学生として進学したり、学びを中断したりすることなく、修了まで学修を継続することができる環境を整備頂いている。
富山県で採用される予定の教員については、富山県教育委員会と富山県総合教育センターが主幹し行うこととなっており、富山県総合教育センターで実施する研修（基準８－３の（３）で記述した「富山県教員採用前研修（３回）」）が行われている。これらの研修会の一部で、本教職大学院教員が講師として教員研修に参加しており、
富山県教育に貢献すべき努力している。

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富山大学大学院教職実践開発研究科教職実践開発専攻 基準基準１０

大学・教育委員会との連携図

強い連携・協働
県

大学
成果の発信

全学的支援

交流人事

富山大学

実務家専任
実務家総教セ研究者教員

県総合教育センター

教職大学院
教育センター
キャンパス

大学院生（授業・実習・カンファレンス）研究者教員 研究者教員 研究者教員 調査研究部門
実務家教員 実務家教員 実務家教員 （実習フィールド）
①
②
③

研究者教員
実務家教員
④

500メートル

研究協力校

＋

附属学校園

実習フィールド《必要な資料・データ等》
資料10－１－１

富山大学大学院教職実践開発研究科連絡会議議事要旨

資料10－１－２

富山大学大学院教職実践開発研究科支援会議議事要旨

資料10－１－３

富山大学大学院教職実践開発研究科学校実習連絡協議会議事要旨

前掲資料６－２－２
資料10－１－４

富山大学教職大学院に係る連携協定

新富山県教育振興基本計画（概要版）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院は、富山大学大学院教職実践開発研究科連絡会議、富山大学大学院教職実践開発研究科支援会議、
富山大学大学院教職実践開発研究科学校実習連絡協議会等、富山県教育委員会との合同会議を開催して、院生への効果的な指導に関して協議している。このように、常に富山県教育委員会と連携を保ちながら大学院運営にあたっており、教育委員会及び学校等との中核的な拠点としての役割を果たしている。
これらのことから、本基準を十分に達成していると判断する。

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