会議録
会議の名称

第 6 回登米市水道使用料及び下水道使用料等あり方検討委員会

開催日時

令和 4 年 8 月 29 日（月）13 時 30 分 開会

16 時 00 分 閉会

開催場所

登米市役所登米庁舎 ２階 201 会議室

議長

西村 修委員長

出席者（委員）の氏名

西村 修委員長、大嶋 雄生副委員長、市村 要一委員、
小俣 洋士委員、羽生 芳文委員

事務局職員職氏名

以上５名

上下水道部長 佐藤 嘉浩
上下水道部次長兼経営総務課長 千葉 智浩
水道施設課長 鈴木 安宏

下水道施設課長 星 勝弘

（経営総務課）佐々木課長補佐、岩井業務係長、
菅原経営管理係長、千葉主幹、及川主幹＜委託業者：株式会社日水コン＞
今井、鎌田、泉、佐藤（和）、佐藤（大）
議題

１ 開会
２ 挨拶
３ 会議
（１）会議録署名人の選任について（２）下水道使用料の改定率等について（３）水道料金の改定率等のついて
４ その他
５ 閉会

会議結果

別紙のとおり会議経過

別紙のとおり会議資料

資料１

下水道使用料改定について

資料２

下水道使用料対象経費の分解について

資料３

下水道事業財政計画について

資料４

登米市水道事業料金算定要領（案）

資料５

総括原価の内訳・分解・集計・配賦詳細資料

資料６

登米市水道事業財政計画（現行料金）資料７

登米市水道事業財政計画（改定 15％）

【参考】第５回登米市水道料金及び下水道使用料等あり方検討委員
会会議録

別紙
発言者

発言要旨

【1 開会】
事務局

会議資料の確認後、開会を宣言。

【2 挨拶】
事務局

開会にあたりまして西村委員長からご挨拶をいただきます。

委員長

お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。委員
会の開催も今回で第６回目となりました。第１回は昨年の７月でして、検討を重ねて参りました。委員の皆様からは貴重なご意見を賜り、事務局の皆様には現地視察も実施いただき、深く感謝申し上げます。
本日は、第７回と第８回の委員会実施について事務局からスケジュー
ルの説明があり、委員会も終盤の大詰めに入ってきていると認識しております。会議の内容としては水道料金と下水道使用料の両方につきまして、方針を説明していただいて委員の皆様からご意見を頂戴するという流れでございます。次回以降も委員会は続きますが、大筋の方針として皆さんのご理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【3 会議】
事務局

ありがとうございました。本日ご出席いただいております委員の皆様
及び職員につきましては、座席表をお配りすることで紹介に代えさせていただきたいと思います。
続きまして、「３ 会議」に入ります。本委員会設置要綱第５条第１項の規定により、委員長が会議の議長となることになっておりますので、
西村委員長に議長をお願いしたいと思います。

委員長

かしこまりました。それでは、これより議長を務めさせていただきます。皆様よろしくお願いいたします。本日の会議は委員５名中５名の出席でございます。よって、過半数を満たしておりますので本委員会設置要綱第５条第２項の規定により会議が成立することをご報告いたします。

委員長（1）会議録署名人の選任について続きまして、「（1）会議録署名人の選任について」に入ります。会議
録署名人は私から指名させていただきます。
今回は小俣委員と羽生委員にお願いしたいと思います。よろしくお願
いいたします。
本日の検討委員会は「登米市審議会等の会議の公開に関する指針」第４条の規定に基づき、傍聴席を設け、第７条の規定により公開した会議

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の会議録をホームページに掲載することにより公表いたしますので、よろしくお願いいたします。
委員長（2）下水道使用料の改定率等について
それでは「（2）下水道使用料の改定率等について」に入ります。まずは事務局より説明をお願いいたします。

事務局

それでは説明させていただきます。
～資料に基づき説明を行う～

委員長

それではただいまの説明につきまして質疑をお受けいたします。
まずは私から確認させていただきます。パワーポイント資料10ページの基本使用料について、下段３行に書いてありますが、今回の使用料改定では基本水量を廃止するためとあります。この点についてはこれまでの委員会で議論した記憶があまりないのですが、この方向で進めていくということでよろしいでしょうか。

事務局

基本使用料はこれまで10㎥まで基本水量としていましたが、今回の使用料改定で廃止したいと考えています。

委員長

これまでの委員会の中でも、特に異議は出ていなかったと思います
が、そうすると11ページの下水道事業は、基本使用料で改定後が「－」となっているのは、今後の議論ということで数字は出されていないということでよろしいですね。従量使用料としての段階はありますが、仮に排出汚水量が10㎥であれば基本使用料金のみかかってくるという使用料体系にしたいということですね。分かりました。
その他ご質問、ご意見等をお願いいたします。

委員

ご説明いただき、ありがとうございました。前回の委員会でもお話があった使用料の改定について、平均改定率をいくらにするかが論点だったと思います。皆さんのご意見を伺って33％が妥当かなと感じております。今回は、維持管理費の経費回収率を100％にしたという点を忘れずに
今後事業運営を進めていただければと思います。また、経営戦略の改定に現在取り組んでいらっしゃるとのことでした。登米市さんは汚水処理
原価がまだ高い状況ですので、水洗化率の向上や施設のダウンサイジン
グなどで損益の改善に引き続き力をいれていただきたいと思います。
先ほど委員長からもご質問がありました使用料区分に関しまして、水道と考え方を一致させ、分かりやすくなると思いますので、ご説明いた
だいた内容で良いと思っております。

委員長

ありがとうございます。ご意見と承っていただいてよろしいのですが、特に今回の改定後の将来についてご意見いただいております。事務局でも十分にご理解いただいていると思いますし、経営戦略において検2

討されていると思いますが、本委員会でもこのような意見が出ているとご認識いただければと思います。
もう１点、私から再度10ページで質問させていただきます、現時点では基本使用料で設定が十分じゃないため、設定されていない資料ではありますが、表の下にある現行使用量に対する比を見ると、最も小さいものでも148％となっています。最初のご説明のとおり33％の改定ということが基本とし、全体として先ほどの基本使用料を設定して従量使用料は０から徴収する際には133％が基本となって、可能性としてはそれよりも多少下回るケース、上回るケースもあると思います。そのような資料が次回以降の議論になるという理解でよろしいですか。
事務局

説明資料の 10 ページにあります「現行使用量に対する比」について、今回は平均改定率 133％ということでお話していますが、10 ㎥ですと 180～217％で高い比率になっております。これは、単純に従量使用料分を有収水量で除しているため、このように高い割合になっています。今後、使用料体系を検討するにあたっては、このような使用者によって負担の偏りがないように、単価の設定をしていきたいと考えております。特に 10 ㎥
以下の使用者で基本水量料対象だった方は、かなり負担を強いる形になりますので、例えば、従量使用料の単価を下げるなどの調整をして全体的に同程度の負担をしていただくような形の使用料体系表を作成していきます。

委員長

分かりました。具体的に数字が出てきた際に議論させていただくことになりますが、現時点での資料を拝見した時点で思うのは、公平性はもちろん重要となるのですが、一方で固定費自体の何割を組み込むのかは、今後の下水道事業の収支均衡をどのように図っていくかという非常に重要な考えになると思います。理想としてはより多くの固定費を賄えればいいのですが、それは非常に難しいと理解した上で、下水道インフ
ラを市民全体で支えていくという点と、使用量の多い方と少ない方をどのように公平性を保つかという点でうまくバランスをとれるように、様々シミュレーションいただいて案をご検討いただければと思います。
なかなか理想論だけでは上手くいかないところもあると思うので、ご説明頂いたように固定費をどのように使用料で賄っていくのか、仮に固定費を100％賄えない場合はどのように持続させるのか経営戦略では議論いただきたいと思います。今回の改定でその効果が将来に渡って持続する
わけではないと思いますので、現時点で検討するべきことは丁寧にご検討いただきたいです。
他にご質問ご意見等ございませんでしょうか。よろしければ、最後に

3

総括的な議論をさせていただければなと思います。
委員長（3）水道料金の改定率等について
続いて「（3）水道料金の改定率等について」に入ります。事務局より説明をお願いいたします。

事務局

それでは説明させていただきます。
～資料に基づき説明を行う～

委員長

ありがとうございます。それではただいまのご説明に対しまして、ご意見ご質問等ありましたら、お願いいたします。

委員

資料の説明ありがとうございました。最初に確認ですが、今回お示しい
ただいている資料６や資料７の財政計画ですが、資料４の４ページのとおりに作られているという理解でよろしいでしょうか。

事務局

財政計画につきましては、おっしゃるとおり算定要領案に基づきまして作成しているところでございます。

委員

ありがとうございます。資料６の２ページが財政計画ということにな
りますか。

事務局

そうですね。財政計画については２ページ目の31列からが水道事業収益というような形で作成しております。

委員

資料４の６ページの資本費用は見込んでいないということでしょうか。

事務局

資本費の中では、資料４の６ページでいうところの資産維持費は含めていないという状況になります。

委員

ありがとうございます。パワーポイントの資料の２ページになりますが、②の説明で建設仮勘定に推移することから料金改定に反映せず、事業完了後の経営状態を見通した改定とはならないこと、とありますが、
これは今回の財政計画では料金算定の中には含まないという理解でよろしいですか。

事務局

保呂羽浄水場再構築事業については令和５～12 年度にかけて実施します。完成は令和 12 年度で、そこからそれぞれの資産に振り替えられるため、仮勘定になっている期間は減価償却も発生しませんので、結果的に財政計画に影響を及ぼさないということで②の記載としています。反映させていないわけではなく、反映されてこないということです。

委員

確かに固定資産には計上しないことにはなると思いますが、建設中の期間でも経費としては見込んでおかなければ、この分の経費が将来世代の負担になってしまうのではないかと心配になりましたのでお伺いいたしま
した。
財政計画を拝見しても、料金算定期間以降かなり状況が悪化する試算となっていますので、今回改定率を低く抑えることだけが目的になり、今後

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の料金改定が大幅な値上げにならないように注意をしていただきたいと
思います。
事務局

次回以降の料金改定が大幅な値上げとならないよう留意したいと思います。保呂羽浄水場再構築事業はＤＢＭ方式で実施し、現在事業者の選定を行っております。事業者からの提案次第では、事業費が変動しますので見通しを立てづらいという状況もございます。
ご指摘いただいたとおり、今回改定率を抑制することを目的とせず、現実を見据えたうえで、進めていきたいと思います。

委員

ありがとうございます。あくまでも平均改定率 15％が絶対という説明ではなく、今回料金改定することで、将来的に持続できるというお話や、下水道使用料でもお話があったように方針の見直しや経営努力も含めて利用者の皆さんに説明できるものとしていただきたいです。

委員長

非常に大事なご意見をいただいたと思います。先ほど下水道でも経営戦略の策定を通して、長期的な財政状況の改善等も検討しているとのことでしたが、水道もそれに相当するような検討が当然必要になると思いますが、いかがでしょうか。

事務局

水道では地域水道ビジョンを基本として経営を進めています。平成 28
年度には経営戦略を策定しまして、保呂羽浄水場再構築事業などを進めています。下水道に併せて水道でも料金改定に踏み込むため、水道の経営戦
略も見直しが必要と考えております。保呂羽浄水場再構築事業が終了した
後には、その他水道施設の再構築も計画しておりますので、事業全体を踏
まえ、経営戦略を改定しながら基盤強化につながるような取り組みを考えております。

委員長

ありがとうございます。基本的にはそれぞれがあるべき姿に向かって進んでいかなければならないところを、どちらも議論し、その結果出された改定率で進めていこうとすると、かなり利用者の皆様に負担が大きくなることが分かりました。今回は部分的に連動することで、水道料金
を理想まで上げられないというような議論になっています。この方法が正しいかは分からないのですが、議論の中で改定率が出てくることを踏まえると、水道事業、下水道事業を別々に議論するだけではなく、中長期的なビジョンを合わせて考えていくことも必要と思いました。基本的には登米市さんの考え方になると思いますのでお任せしますが、そういう意見もあったということをお含み置きいただければと思います。
他にご質問ご意見等お願いしたいと思います。

委員

ただいま委員長からもお話がありました保呂羽浄水場再構築事業の事
業費ですが、今回の改定の議論については、その事業費も含めて考えてし5

まうと複雑になりすぎてしまうと思いました。今回は下水道使用料との同時改定が決まっている中で、保呂羽浄水場関係の費用を仮勘定に計上されているため、今回の水道料金の改定に影響が出ないのは、非常にシンプルで委員としても考えやすいと考えています。
保呂羽浄水場の更新が令和 12 年度までということですが、そうすると仮勘定として 60 億円溜まっていたものを令和 13 年度に全て本勘定に振り替えるということでしょうか。部分的に供用開始した施設からその都度、本勘定に振り替えていくことは考えていますか。
事務局

保呂羽浄水場再構築事業の事業費は、事業が全て完了した後に振替をしていきます。そのため、令和 12 年度から減価償却費として発生してくる形になります。

委員

分かりました。ありがとうございます。

委員長

他にご質問ご意見等あればお願いいたします。

委員

ご説明ありがとうございます。単純な質問なのですが、資料を拝見していて４ページでパターンが複数ありますが、長期前受金戻入額控除が増えていくと改定率が下がっていくという関係で間違いないでしょうか。

事務局

長期前受金戻入控除という言葉が混乱させてしまう要因かと思います。
総括原価から給水収益以外の収益を控除額として引くことになっています。控除項目の中に長期前受金戻入があり、この長期前受金戻入から何％差し引くかというのが長期前受金戻入額控除率となります。例えば、控除率０％の場合、長期前受金戻入額から全く差し引かないこととなり、総括原価から長期前受金戻入額を全額控除することとなります。

委員

数字の大小関係が逆転しているように E パターンと F パターン間と Bパターンと C パターン間で見えたので、質問いたしました。いずれにしろ
現行から 15％という間で様々なパターンを出していただいたということですね。控除額は料金算定において除外するということですが、これはどのような発想かというと、仮に 20％とした場合は補助金が現行の８割入るという考え方でよろしいでしょうか。

事務局

再度整理しますと、総括原価は、期間中の営業費用と営業外費用に資産維持費を加えたもので、それが①になります。①から期間中の給水収益以外の収益を控除するのですが、原則として長期前受金は全て控除額に含めないため、基本は資産維持率３％と長期前受金戻入額を控除額から控除しないパターンになります。C パターンは資産維持率３％、長期前受金戻入額を控除額から 50％控除するという形になります。ということで、控除額が上がるたびに改定率が抑えられていくということです。

委員

100％になるのが正しいと思ったのですが、いかがでしょうか。

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EパターンからFパターンで50％が20％に下がり、改定率も抑えられるという関係性はいいように感じます。長期前受金戻入額の20％だけを控除するというのは、控除する額が少なく、たくさん総括原価から引いているということなので、平均改定率が17％に下がるということですよね。最後は引かないというお話なので、より改定率が下がるというイメージでした。
もう一点は、数字の書き方についてですが、算出の方法の話で資産維持率をパターン別にBパターンからGパターンまで出していますが、これは自由に決定していいものでしょうか。それとも本来はいじってはいけない部分なのでしょうか。今回は下水道の改定もある関係で平均改定率15％を目指すために設定したのか、理屈を教えていただけないでしょうか。そこの議論はなかなか難しいものがあるのかもしれませんが、そも
そも資産維持率３％も日本水道協会の資料に記載されている数字がベースになりますよね。例えば、３～５年ごとに料金を見直すと思います
が、資産維持費などの調整によって異なる結果になっていくのではない
かと思いまして、どのように捉えたらよいでしょうか。
事務局

一般論としては、資産維持率を３％、長期前受金戻入は控除しないという形です。しかし、本市や地方の事業体では、概ね平均改定率をどのくらいにするかある程度目安を持ちながら検討することが多いです。
本市の場合では、下水道との同時改定ということで可能な限り平均改定
率を抑制したいと考えています。そうしますと、数値的に総括原価を抑えるとなりますと、資産維持費か長期前受金控除で調整するしかなくなります。しかし、この部分を下げると、今回 15％の改定をしても営業収支比率
が 100％を超えないといった状況になるわけです。

委員

ご説明ありがとうございます。考え方は理解しました。今回の改定で資産維持率を加えたとしても結果として利益が出ないというお話があったと思います。ここでいう資産維持率はおそらく利益率と読み替えられると思います。資産維持率をこれだけ見込んでも利益が出ないため、長期前受金控除のお話もあり様々な理由はあると思いますが、資産維持率を下げる
ことで平均改定率を合わせていくと、短期では物価変動等があれば財源不足となりますが、補填財源としては確保されているので物価上昇分を補填
財源で使い果たしてしまうというように早く資金がなくなり、資産維持率の低下分というのはいずれ影響が出てくるのかなと思います。これは最終的にお金がなくなってしまうという話であって、平均改定率に影響が出てくるような話であれば、今回お金に対して基準を設け、次回以降の改定でも設定した基準を基に留保財源を確保できるのであれば、結果として、資7

産維持率の割合をどのように設定しても十分ではないかと思いました。
今回は結論として、平均改定率 15％があるので、その理由付けをされたということでしょうが、15％でも料金算定期間において問題なければ、そういった説明をすればいいと思いますので、必要な改定率であれば15％で何も問題ないと思います。一方で、資産維持率と長期前受金の控除を無理に充ててその割合を変えるという方法はあまり影響がない部分で、むしろ資金残高がしっかり維持されるような水準を説明して、資金収支を見たほうが必要な情報が得られるのではないかとお話を聞きながら思いました。
また、こちらも考え方の話で、10 ページの算定結果、基本料金 36％、従量料金 64％の割合となったとのことですが、基準に従って配賦するとこのようになるということですよね。この割合が 12 ページの②では大口径が全く異なる割合になっていると感じました。詳細は分からないのですが、この影響が小口径に対する負担増加の影響と理解していいものでしょうか。この 36 対 64 がどこかのタイミングで活きてくるのかということをお伺いしたいです。
事務局

まず 12 ページの小口径が 27 対 73、中口径と大口径の比率が大きいという点について、現行料金は平成 16 年 10 月に料金改定した際、大幅に制度を改定いたしました。その中で基本水量を撤廃するにあたって、小口径の改定率が高くなり、利用者の負担が非常に大きくなるということから、負担低減のため低減した分を中口径と大口径で補いました。このようにして決定したものが現行料金の形になります。
今回は 36 対 64 の割合になりますので、この割合に従って小口径、中口径、大口径に配分していくのか、割合を修正しなければならないのか検討が必要となります。その検討を行うための材料として 36 対 64 という数字を算出しています。今後、この部分の割合を見ながら料金表で比率を修正していくことになると思います。

委員

分かりました。今の質問に関連する部分かもしれないですが、11 ペー
ジで小口径の料金改定率は 160％になるとお話があったかと思います。
160％ですと大幅な改定となるというところは、小口径 27 対 73 を例えば
36 対 64 に変える部分の影響が大きく出るため 160％となり、逆に大口径だと現行では 60 対 40 ですので、改定率は小さくなるという理解でいいでしょうか。

事務局

そうですね。細かい話になりますが、11 ページの表は単純に基本料金のみを口径別に分類しているため、従量料金は一律 200 円となっています。今後はこの調整を 13 ページの従量料金と比較しながら料金表を作成

8していく流れです。そのため、12 ページの③にあるとおり、水道料金の策定にあたって算定要領の特別措置、個別原価計算基準修正措置を参照するということは、この基本料金と水量料金に関して再度見直しを行うということです。36 対 64 の割合は、単純に基本的なやり方をした場合に算出した結果となります。
委員

分かりました。
最後にもう一点。算定要領の中で計算方法を示していただいていますが、算定要領は今後どのような形で活きていくのかをお伺いしたいです。
改定後の水道料金に関する検討ということで、毎年度決算で料金に係る分析を行って公表し、次回の料金改定に備えるということは分かります
が、料金改定の見直し時期についての文書化をどこかで残しておくことが重要と思っています。今回もそうですが、３～５年で料金を見直す前提で見据えた平均改定率の設定にしているので、次回も早々に改定の検討が必要だということを残しておく必要があると個人的には思いました。

事務局

次回の改定時期は算定要領案の中で記載するというお話もありましたが、毎年度計画値と実績を比較し、乖離がないか確認を行っていきます。
料金改定の検討は４年単位での見直しとしていますが、まずは１年ごとにモニタリングを行い、必要な時期が来ましたら、議論を進めていくように考えています。

委員

ありがとうございます。下水道使用料も同じで、10㎥までの改定率が平均改定率33％と大きくずれています。今後見直していくとは思います
が、どのように料金体系を見直していくのか考え方を教えていただきたいです。下水道使用料の説明資料９ページで固定費のうち30％を基本使用料で賄うこととしていますが、30％の根拠はありますか。20％～50％と幅広く取っていて、様々な数字がありますが、どのような設定が望ましいのでしょうか。

事務局

資料の10ページに「現行使用量に対する比」があり、10㎥ですと180％から217％と高い値で推移していきます。これは水道と同様に従量使用料相当分を有収水量で除して単価を算出しているため、負担が偏っています。今後は、負担が偏らない形で配分をするように使用料体系の中で調整していくように考えています。
固定費の考え方については、サンプルとして複数パターンを資料に示しています。パワーポイントの資料では 30％としていますが、固定費の考え方は日本下水道協会の算定資料を拝見させていただきましたが、明確な割合はありませんでした。水道のように施設利用率で考えると、下水道であれば約 60％の利用率ですので、固定費が 40％程度となります。ただ、

9固定費を決定してしまうと、基本使用料が決まってしまうということもあります。今回は基本水量を廃止したいと考えておりますので、基本使用料の設定をどの程度にするか、非常に重要な問題になろうかと思います。そのため、単価の設定を見ながら、固定費の設定については今後検討していきたいと考えております。
委員

分かりました。ありがとうございます。固定費の割合の影響はどれにするかという意味はありますか。

事務局

固定比率を上げるほど、基本使用料が高くなるという特性があります。
今回 10 ㎥までの基本水量を廃止するにあたって、現在 1,500 円程度のものが、単純計算で 2,100 円程度になってしまいます。そのため、従量使用料の単価がすごく小さく、何 10 円程度での微調整が必要になりますので、全体的なバランスを考慮しつつ、固定費の算入率の検討を進めていきたいと思っています。

委員

分かりました。恐らく、今回の料金改定では改善されるところだと思います。基本使用料が上がれば従量使用料は下がる関係性ですので、最終的にはどこに収入として入っていくかだけだと思いますが、将来的にはどのようになりますか。今回決定したら、その後は変更する必要がないということでしょうか。例えば、20％の改定率であれば、全体ベースで 20％上げるという発想でいいのか、毎回この部分を見直さないといけないのか気になりました。

事務局

固定費の割合は、先ほどお話したとおり、基本水量を無くすことは一部
利用者の負担が大きくなるので、経過措置という形で負担軽減について検討していこうと考えているところです。次回以降の改定については、今回決めた固定費というわけではなく、改定の都度検討していくことが必要と思っています。

委員

ありがとうございます。検討の段階ですが、議会などで合意を得る過程
で、固定費を具体的に何％と示しながら説明するものでしょうか。数値を使用して説明していくと、毎回このような数字を出してというように要求される気もしました。

事務局

説明の方法としては、固定比率の話をするとなかなかご理解いただくのは難しいと思いますので、現行料金と比較しながら、分かりやすい形でお示しできればと考えております。

委員

分かりました。ありがとうございます。

委員長

まだ、質問あろうかと思いますが、15 時になりましたので少し休憩を挟みまして、15 時 10 分から始めさせていただきます。
～10 分休憩～10

委員長

よろしいでしょうか。それでは継続させていただきます。
水道料金改定率について議論をさせていただいておりますが、ご意見ご質問いただければなと思います。
これまでの質問やご意見があったところについても、整理という意味
で質問させていただきます。まず私のほうから２ページに料金改定の目的を算定要領に加えるという記載があります。まずは平均改定率を 15％とする考え方は、前提としてある形で議論をしていかざるを得ないということで、②の保呂羽浄水場再構築事業が出てきます。これは現時点で建設仮勘定だから反映せず、本勘定になったら反映すると受け取れる文章だと思いますが、その理解でよろしいですか。

事務局

そのとおりでございます。

委員長

そうしますと、先ほど委員からのお話にもあったように、ここの改定
率 15％というのはその期間までだというように読み取れてしまいますが、保呂羽浄水場の建設事業費が本勘定になった段階で平均改定率 15％という暫定的な値上げ幅は見直さなければいけないということでしょうか。また、算定要領にもそれを書き込みたいというようにも読めなくはないのですが、その考え方はいかがですか。

事務局

委員長がおっしゃるとおり今回の改定については暫定的なところもございます。そのため、毎年度決算値を基に精査して分析を行っていくよ
うに考えています。保呂羽浄水場についても、現時点でどのような整備となるか不透明な部分が多いため、そのような状況を考慮しつつ、改定が必要になるかどうかの検証を毎年度行っていきたいと思っております。

委員長

そうであれば、算定要領に見直しの年度や、今後の保呂羽浄水場再構
築事業の進捗を見据えてというような記載について検討いただきたいと思いました。15％という数字自体も算定要領に書くかどうか悩ましいですね。この部分は本日の議論と合わせて検討いただけますか。考え方に関してはただいま議論して整理させていただいたとおりでよろしいですね。平均改定率15％というのは、あくまでも令和12年度までを見ていて、それ以降は再度計算し直さなければならないということですね。
続いて、４ページの様々質問があった部分で、15％にした理由はこの表では説明できませんよね。逆に、この表を示さなければならない理由が議論を聞いていて分からなくなったのですが、先ほどのお話のところ
でＡは現行料金、B は理想的なパターンということで示したいという意図があるということで理解したらよろしいでしょうか。

事務局

B につきましては、日本水道協会の算定要領にあります考え方を基に11作成したものになっています。
委員長

ここで複数パターンを示されてしまうと、この中から選択したという形になってしまう気がするので、不要なのではと思ったところです。あるいは15％に対して、資産維持率と長期前受金戻入額控除のバランスを考慮するとこのようになるという示し方であれば、分かりやすくなるよ
うな気がします。この部分の示し方についても再度ご検討いただきたいと思いました。
もう１点、Bパターンであれば、健全で持続可能な水道を維持できるものと理解してよろしいでしょうか。それが分かるような表と説明がないと勘違いされてしまうのではないかと思い、コメントさせていただきました。
また、委員の中からご意見いただいたところで、10ページの36対64の議論もおそらく料金体系と合わせた形で示さなければ分かりづらいと感じました。先程の下水道の固定費の割合を20％、30％とするかという議論でもありましたが、その部分と同じで明確な論理があればいいのですが、そうでない場合は使用形態ごとに割振り、そこからの議論となると思います。議論の結果、基本料金と従量料金の割合はこの程度がよさそうだというように確定する数字だと思います。実際に口径ごとで料金がどうなるか、現行料金よりも何％上がるかというような具体的な数字を算出しなければ、議論にもつながらないように思いました。水道は下水との同時改定を見越して平均改定率をやや抑えているところもあるので、実際の利用者の負担がどの程度増加するのかを配慮して検討したという経緯が見えればいいと思いました。
本日のお話をお伺いしていて私が思ったところは以上のような点でした。改めて、委員の皆様からお話を伺いたいと思います。

委員

ありがとうございます。ただいま委員長からのお話があったところと、被ってしまうかもしれませんが、やはり平均改定率 15％ありきではなく、きちんと今後経営を維持していける数字であるところを説明できないといけないと思っております。その上で、再度算定要領案の確認ですが、３ページで「料金改定の目的」を記載していて、目標数値を示していただいています。しかし、資料 7 では達成できていない数値がいく
つかあると思います。この部分は十分に説明ができるものでしょうか。

事務局

営業収支比率と料金回収率では、平均改定率を 15％にした場合は目標値を下回ってしまう状況にあります。ただ、経常収支比率は 100％を上回っており、赤字にならない経営が料金算定期間中は 15％の料金改定でも確保できる状況です。再度目標値の設定については検討しますが、経12

営は大きく悪化せず維持できるものと考えております。
委員

その後の令和 13 年度からはかなり急激に数値が低下するように見えま
すが、そこは次回の料金改定で検討するという理解でしょうか。

事務局

おっしゃるとおりです。令和 13 年度時点では、保呂羽浄水場再構築事
業の事業費も確定していると想定されますので、その時期を捉えまして
再度料金の検討を進めていきたいと思います。

委員

資料７の３ページにある留保資金残高②も令和 11 年度から急激に悪化していると思いますが、それも含めて次回ということでしょうか。

事務局

資金残高については、パワーポイントの説明資料６ページにあるように、減少していきますが、同様に次回の料金改定時に検討していきたいと考えております。

委員

ありがとうございます。先ほどお話があったと思いますが、説明資料の中で平均改定率 15％の資産維持費と長期前受金戻入額控除は理由付けとして説明していかなくてはならない部分かと思います。資産維持率を低く抑え、更新用資金を確保しないことで平均改定率を抑えていると思いますので、保呂羽浄水場の事業と合わせて理解が得られるような説明をお願いしたいと思います。

委員長

本日議論をしている最も根本的なところのお話をいただきました。水
道でも現状では厳しい経営状況にあるため、一定程度の改定は必要になりますが、下水道もかなり厳しい状況にあるため使用料改定を行わなければならないということで、保呂羽浄水場再構築事業の時期を見つつ、総合的に再度検討を行うということと思います。利用者の皆さんに理解いただくという意味では、大変重要な部分ですのでしっかりフォローしていただければと思います。

委員

今までも委員長や委員の皆様からお話があったとおりかと思います。
水道、下水道ともに数値の根拠をどう説明していくかが課題となっていると思いました。現状として大口径、中口径、小口径のどこにどのくらいの負担があるか、それを改定するためにこういった形で料金比率を変更していくという説明が重要と思いますので、再度分析いただいた結果を整理いただければと思います。以上です。

委員

今回説明があった水道の平均改定率 15％は、下水道の改定と合わせて算出した数字ということで、その部分は十分に理解できるため、これで良いと思いました。しかし、保呂羽浄水場再構築事業が完了してからの料金改定では遅すぎると思いました。当然、留保資金が令和 13 年度にはなくなるため、料金算定期間を令和９～12 年度とした改定を視野に入れて、検討いただきたいと思います。保呂羽浄水場再構築事業の影響が大13

きく出る令和 13 年度以降はさらに経営状況が厳しくなることが予想されますので、将来を視野に入れた説明をお願いしたいです。
委員

計画期間で目標数値は達成できるものと思っていましたが、項目によって達成できないものもあるのですね。よくよく確認しますと、長期前受金戻入が入る、入らないというお話もあると思いますが、営業収支比率で 100％以上を達成することはかなり厳しいのではという印象を受けました。ですので、補助金の見込みなどで変化するため難しいですが、達成が難しい項目を目標に据えるよりは、長期的に見て安定的な指標ということで経常収支比率を目標としてもいいのではと思ったりもしました。いずれにしろ、料金回収率は令和６年度から 100％を下回るので、
料金改定の目的の部分をご検討いただいたほうがいいかなと思います。

委員長

様々な意見いただきました。事務局には委員の皆様から出た意見を基に検討していただければと思います。
私から最後に一点申しますと、現在の登米市の下水道システムを今後も維持するために、使用料だけではなくて資本まで全て加味して検討し始めなければいけないのではないでしょうか。人口減少の影響で非常に厳しい経営状況の中で、どれだけ経営努力できるかというのは長期的な視野も含めて検討いただければと思います。登米市は宮城県内でトップクラスの水道料金、下水道使用料となり、かなり頑張って持続可能性を見出そうとしているというように評価させていただきますが、結果として利用者の方々に負担が増えることが予想されます。利用者の皆さんに負担をお願いしても持続可能な事業となるかどうかは、難しいことが想定されている状況で、かなり辛い立場と思いますが、将来に向けた前向きな検討をされていると思います。他市町村も同様か、あるいは検討を先送りにしているかの状況が多々あろうかと思いますし、宮城県に限らず全国でもそういうような状況にあろうかと思います。事業をどのように継続していくかという問題は、登米市だけの問題ではなくて県全体の問題として、県に相談したり、全国的に同じような問題を抱えている事業体と連携していただくことが重要と思います。登米市は今回の料金改定で県内トップになるということで、思い切って先頭にたって取り組ん
でいただきたいと感じています。事業を持続していくために、具体的な対応策を検討することを先送りにせず、経営議論を継続していただき、登米市の水道、下水道だけでなく、宮城県、全国の水道、下水道を救っていただければと思います。

委員長

４

その他
「その他」に入ります。何かございますか。

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事務局

事務局から説明をさせていただきたいと思います。本日お配りいたしました「資料９ 水道料金等の改定スケジュール」をご覧ください。
～資料に基づき説明を行う～

委員長

ありがとうございます。それではこれで委員会を閉じたいと思います。活発な議論、スムーズな運営にご協力いただきまして、どうもありがとうございました【6 閉会】
事務局

委員の皆様大変お疲れ様でございました。
以上で閉会とさせていただきたいと思います。本日は誠にありがとうご
ざいました。

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