第 回シンポジウム（２０１２年３月
報告

日開催）

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

日本の通商戦略の課題と将来展望

21【パネリスト】 亜細亜大学アジア研究所教授

今後の通商戦略の課題を探る

パネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

21

幸一

浦田秀次郎

石川

7

34

89

2

【モデレータ】

早稲田大学政治経済学部教授

東京大学大学院総合文化研究科教授

慶應義塾大学経済学部教授

深川由起子

小寺

木村

彰

福成

正義

本間

浦田秀次郎

3

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

世紀政策研究所研究主幹
21

ごあいさつ昨年来、東日本大震災、原発事故、電力不足、円高、タイの大洪水など相次ぐ危

年ぶ機に見舞われ、最近ようやく震災の復興需要が高まりつつあるとはいえ、依然としてわが国経済は厳しい状況が続いています。また、貿易環境におきましてもＷＴＯ交渉が停滞するなか、わが国はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加

商政策で す 。

化と、国内経済構造の変革が必要であり、その観点から大きな役割を果たすのが通鍵となることは論をまちません。そのためには、海外との人・物・金の移動の円滑

国経済が少子高齢化のなかで中長期的な成長を実現するためには、生産性の向上がりの貿易赤字と経常収支の大幅減少など、大きな転換点を迎えつつあります。わが31

4

は も ち ろ ん の こ と、 そ の 他 の Ｆ Ｔ Ａ（ 自 由 貿 易 協 定 ）、ＥＰＡ（経済連携協定）の締結を積極化し、成長著しいアジア諸国などのダイナミズムを取り込んでいくことが喫緊の課題であると考えます。そのような問題意識のもと、当研究所では早稲田大学大学院の浦田秀次郎教授に研究主幹をお願いして、日本の通商政策の現状と問題点を総合的に分析する研究プロジェクトを立ち上げ、ＴＰＰ参加を推進力として今後求められる通商戦略のあり方について、一年間検討を重ねてまいりました。

本日のシンポジウムでは、まず浦田研究主幹から「日本の通商戦略の課題と将来展望」と題して研究成果を報告いたします。その後、本プロジェクトの委員でもある石川幸一 亜細亜大学教授、木村福成 慶應義塾大学教授、小寺彰 東京大学大学院教授、深川由起子 早稲田大学教授、本間正義 東京大学大学院教授に加わっていた

だき、これからの通商戦略の課題について、それぞれご専門の立場からパネル形式
で種々ご議論をいただくことにしています。

ごあいさつ

5

6

本日のシンポジウムが、皆様にとって有意義なものになるとともに、日本の通商森田富治郎

政策をめぐる今後の政策論議を活性化させる一助となることを祈念いたします。
二〇一二年三月二十一日

世紀政策研究所理事長
21

報告

浦田秀次郎

日本の通商戦略の課題と将来展望

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
21

最初に、当プロジェクトの課題を簡単にご説明し、日本の通商戦略を考えるにあたり認識しておかなければいけない世界経済の動きと日本経済の現況を踏まえて、日本の通商戦略はどうあるべきかについて、お話ししたいと思います。

日本経済は短期的に見ても中長期的に見ても、非常に厳しい状況にあります。短期的な観点から言えば、昨年の大震災からかなり回復はしているものの、電力供給問題などがある関係で、まだまだ大震災前のレベルには回復していない。また、原発問題な ど も 残 っ て お り ま す 。

中長期的な観点から見ると、日本の経済は極めて厳しい環境に置かれています。

人口が減少し、高齢化も急速に進み、財政問題は説明するまでもないほど逼迫した状況です。さらに通商政策を考えるにあたり非常に重要なポイントですが、日本の経済は対外的にまだまだ十分開かれていないという問題を抱えています。現状を改革しなければ将来は悲観的なものにならざるを得ません。

8一方、世界に目を転じてみますと、グローバリゼーションおよびリージョナリ

ゼーション（地域化）という、一見すると相反するような動きが、急速に進展しています。そのようななかで、日本の市場の閉鎖性と関連するわけですが、グローバ

リゼーションおよびリージョナリゼーションによって与えられる機会を、日本は十分に活用していないという問題を抱えています。この問題を逆から見ますと、グローバリゼーション、リージョナリゼーションによって与えられた機会を活用すれ
ば、日本経済は復活のチャンスがあると思います。

このような認識のもとに、どうしたら日本経済を復活させ、また世界経済の成長に貢献できるか。これを通商政策の観点から考え、政策提言を行うのがこのプロジェクト の 目 標 で す 。

報告9世界経済の現状――グローバリゼーション、リージョナリゼーションの進展

世界経済は、リーマンショック以降の世界経済の復調にかかわる問題、また昨今の欧州における問題などで減速しています。そのようななかで、世界の経済地図が急速に変化してきています。具体的には、リーマンショック以前は、世界経済に占める先進国の割合が非常に大きかったわけですが、かなり急速に新興国のほうへ、
経済の重 心 が シ フ ト し て い る 状 況 で す 。

グローバリゼーションが進展する状況において、これまでグローバリゼーションの推進役であったＷＴＯにおける貿易自由化交渉が止まってしまっている現状があります。そのようななかで、貿易の自由化に関心を持つ国々は、同じような考えを持つ国々とともに自由貿易協定（ＦＴＡ）などを締結し、地域化を推進しています。

図表１はグローバリゼーションの進展を示すもので、世界のＧＤＰ、貿易、直接投資を、１９７０年の名目のドル価を１００として指数化しています。一番下の折101970年=100
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

図表 1

02

20

04

20

グローバリゼーションの進展：世界の GDP、貿易、直接投資

GDP
貿易
直接投資

70
72
74
76
78
80
82
84
86
88
90
92
94
96
98 000
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
2
（出所）World Bank, World Development Indicators on line および UNCTAD, UNCTADstat on line より作成

06

20

08

20

0
01
2（年）

報告

11

年の間に約倍まで、急速に拡大しています。国内経済倍拡大しています。それに対して貿易は５倍、直接投資

倍あるいはとで、グローバリゼーションが急速に進展していることがわかります。

どのような要因でグローバリゼーションが進展したかといえば、貿易・投資政策の自由化、規制緩和、国営企業の民営化、さらに重要なのは技術進歩です。技術進歩が進んだことによって、貿易取引コストが下がり、貿易ないしは直接投資が推進されまし た 。

こうしてグローバリゼーションが進展した結果、諸国間での経済活動が緊密化しています。直接投資や労働移動ということで、生産要素が国境を超えて動くようになりました。これまでは貿易に対する関税や直接投資などに関する国境措置が大き12

れ線がＧＤＰの動きですが、１９７０年が１００で、２０１０年が約２０００です
ので、こ のは大きく 揺 れ て い ま す が80 20の動きよりも国家間の経済活動、つまり貿易と直接投資が急速に拡大したというこ

9040

な政策課題だったわけですが、現在では、国内の制度の問題が国際経済活動に大きな影響を与えるようになってきています。さらなるグローバリゼーションを推進するためには、国境措置だけではなく、国内制度の相互承認、あるいは調和などの政策が必要 に な っ て き て い ま す 。

グローバリゼーションが進展する一方、リージョナリゼーションも進んでいます。

リージョナリゼーションの推進役としては、少なくとも二つの要素が考えられます。

一つは市場です。市場メカニズムがよりよく機能するようになったことで、集積によるメリットを追求するかたちで、ある特定の箇所に経済活動が集中します。これを市場誘 導 型 地 域 化 と 呼 び ま す 。

一方、ＦＴＡのように加盟国を優遇するような貿易制度が設立されることで進む地域化を、制度誘導型地域化と呼びます。アジア太平洋に関して見ますと、まずは市場誘導型で地域統合が進み、近年になって制度誘導型の要素が急速に台頭してい報告

13

ＡＳＥＡＮにより形成されている地域生産ネットワークの存在があります。地域生

14

ます。

図表２は貿易で見たリージョナリゼーションです。ＥＵ、東アジア、ＮＡＦＴ

Ａ（北米自由貿易協定）、南米の４カ国により締結された関税同盟のメルコスー

ル（南米南部共同市場、２００６年からベネズエラが加わり５カ国）について、年を基準として考えるとかなり上昇し

１９７０年から２０１０年までの貿易における域内依存度を見てみました。東アジ
アにおけ る 地 域 化 は 上 か ら ２ 番 目 の 線 で 、％に達 し て い ま し た 。

済協力（ＡＰＥＣ）加盟国地域の域内貿易依存度は２０００年代後半において約進んでいます。ちなみにアジア太平洋における地域化水準は高く、アジア太平洋経ています。その他の地域についても、多少の振幅はありますが傾向として地域化が70

東アジアにおける地域化上昇の背景には、東アジアにおいて日本、中国、韓国、

70

（％）

80
70
60
50
40
30
20
10
0

東アジア
EU
NAFTA
メルコスール

図表 2

世界各地域の域内貿易依存度

80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 （年）（出所）経済産業研究所、RIETI-TID より作成

報告15

産ネットワークというのは、相互に部品を取引し、最終製品をある１カ所（例えば中国）で組み立て、組み立てられた最終製品をアメリカやＥＵなど他の地域に輸出するという構造です。そういった生産ネットワークが形成されたことによって、東アジアにおけるリージョナリゼーションは急速に進みました。いままでは機械などの製造業を中心としたものでしたが、今後こういった生産ネットワークはサービスなどにも拡大していきながら、東アジアの経済発展・成長を引っ張っていくのではないかと 考 え ら れ ま す 。

一方、制度誘導型のリージョナリゼーションでありますが、具体的にはＦＴＡが急速に増えました。図表３に挙げているのは、アジア太平洋に存在するＦＴＡの発効済みのものと構想段階のものです。発効済みのなかでは、ＮＡＦＴＡ、ＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地域）、さらにはＡＳＥＡＮを中心としたいわゆるＡＳＥＡＮ＋１（中ＡＳＥＡＮ、韓ＡＳＥＡＮなど）の五つのＦＴＡ。多くの二国間ＦＴＡ。

16

図表３ FTAの急増
発効済み
・北米自由貿易協定（NAFTA）
・ASEAN 自由貿易地域（AFTA）
・中 ASEAN FTA、韓 ASEAN FTA、日 ASEAN FTA、
インド ASEAN FTA、豪・NZ・ASEAN FTA
・多くの二国間 FTA・P４、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）
構想段階
・アジア太平洋自由貿易地域（FTAAP）構想提案（2006年）
・ASEAN+3 FTA（EAFTA：東アジア自由貿易協定）（CEPEA：東アジア包括的経済連携構想）
・ASEAN+6 FTA・日中韓 FTA

さらには注目を集め、また今回の政策提言の一つの大きな柱であるＴＰＰが発効済みであり、ＴＰＰはいま、

拡大交渉中です。

構想段階のものとしては、全ＡＰ

ＥＣメンバーを加盟国としたＦＴＡ

ＡＰ（アジア太平洋自由貿易地域）、

さらにはＡＳＥＡＮ＋３（ＡＳＥＡ

報告

Ｎ ＋ 日 中 韓 ）、 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ６ （ Ａ

ＳＥＡＮ＋日中韓＋インド、オース

トラリア、ニュージーランド）、こ

れらは東アジアＦＴＡやＣＥＰＥＡ
17

TPP

ASEAN10 か国のうち、
ミャンマー、カンボジア、
ラオスは APEC に加盟していない

パプア・
ニューギニア

米国
カナダ
メキシコ
ペルー
チリ
中国香港
チャイニーズ・タイペイ
ロシア

APEC
（FTAAP）

広域的な経済統合に向けた動き

ASEAN+3（EAFTA）（ASEAN・日・中・韓）

日中韓

図表４ アジア太平洋地域における主要FTAとEPAの状況

日本発効済

韓国発効済

ASEANを核としたFTA

中国発効済
インド発効済豪・NZ発効済
セ ピ ア

ASEAN+6（CEPEA）（出所）経済産業省

18浦田研究主幹とも呼ばれていますが、いずれも地域レ

ベルのＦＴＡが構想されています。また、

日中韓においてもＦＴＡが構想されています（図表４）。

世界のＦＴＡも急速に拡大しており、そのことが東アジアのＦＴＡを推進する

一つの原因となっています。

経済成長が難しい日本の状況

日本経済はバブルが弾けて以降、非常に低い成長率に甘んじています。

１９９１年から２０１０年までの間の

報告

19

図表 5

日本、中国、世界の GDP 成長率

中国

日本

世界

80 981 982 983 984 985 986 987 988 989 990 991 992 993 994 995 996 997 998 999 000 001 002 003 004 005 006 007 008 009 010
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2 （年）

19

（％）

20

15

10

5

0

－5

－10
（出所）World Bank, World Development Indicators on line より作成

20

には示されておりませんが、

年平均成長率は０・８％です（図表５）。この間１９９８年、２００８年～２００９
年とマイナス成長を記録しています。また、図表

中国のＧ Ｄ Ｐ は 日 本 の Ｇ Ｄ Ｐ の

分の

年間にお

ページ図表６）。１９８０年においては、だったことを考えると、その後次ぐ世界第二の経済大国になりました（

果、名目米ドルで測ったＧＤＰでは２０１０年に中国が日本を追い越し、米国にバブル経済崩壊後の日本経済の低迷とは対照的に中国経済は高成長を持続した結２０１１年は東日本大震災の影響などでマイナス成長でした。

5

直面しておりまして、回復は容易ではありません。中長期的に見ても、人口減少や現在、日本経済は原発停止による電力供給不足や円高による輸出抑制問題などに方、米国経済は着実に成長を実現させています。

ける両国の経済パフォーマンスの違いが際立って大きかったことが分かります。他

30

22
1

高齢化、深刻な財政状況などの構造的な問題を抱えており、このままの状況が続く

報告

21

8

（10億ドル）

16000

14000

12000

10000

8000

6000

4000

2000

0

図表 6

中国
日本
米国

日米中の GDP80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 （年）（出所）World Bank, World Development Indicators on line より作成

22

ならば、日本経済の将来については、悲観的にならざるを得ません。

歳以上の高齢者の割合が非常に大きくなる一方で、労働力人口が日本の人口は将来推計によると、２０５０年には１億を切ってしまう。もう一つ重要な点は、減っていきます。経済成長を実現するには、労働力を投入するか、資本を投入する

か、生産性を上げるしかないわけですが、労働力の増加は移民を認めるか、女子の労働などしか見込めません。過去のトレンドを伸ばしていけば、労働増加による経済成長は な い わ け で す 。

高齢化が進みますと、貯蓄率が下がる傾向があるので、海外から投資を受け入れることができなければ、投資の増加による経済成長も期待できない。要は、経済成長を実現するには、また、われわれの生活水準を向上させるには、生産性の上昇が非常に重 要 な 課 題 だ と い う こ と で す 。

続きまして政府の財政問題ですが、日本政府の債務残高の対ＧＤＰ比率は、いま

報告

23

65

問題になっているイタリアなどより大きく非常に深刻です。さらに、閉鎖性につきましては、貿易ＧＤＰ比率と直接投資ＧＤＰ比率を取ってみました。貿易ＧＤＰ比率で見ますと、日本はアメリカと同じような水準にある。一般的に経済規模の大きな国は対外依存度が低い傾向にありますので、経済規模では日本はアメリカの３分の１くらいであることを考慮すると、日本経済の貿易における閉鎖性がわかります。

また、直接投資に関しまして、特に対内直接投資のＧＤＰ比率が非常に低い。経

済成長を実現するには海外から投資を誘致する可能性もあるわけですが、それが低いのは非常に問題で、将来に対して悲観的にならざるを得ない状況です。このような状況のなかで日本の経済をいかにして成長させるかを考えてみますと、経済を開放し、国内での構造改革を進めることで生産性を上げることが非常に有効な手段であることがわかります。しかし、それを実現するのはそれほど易しくないことも事
実です。

24

具体的な提案としてのＴＰＰ、ＣＥＰＥＡ

そこで具体的な提案として、ＴＰＰと、ＡＳＥＡＮ＋６の枠組みであるＣＥＰＥ

Ａが浮かび上がってきます。ＴＰＰに関しては現在９カ国が交渉中で、日本はいま、交渉参加にあたっての予備協議という状況にあります。したがいまして、まだＴＰＰ交渉には参加していません。ＣＥＰＥＡに関しては、交渉も始まっていない段階です。これらの二つの枠組みに入って、交渉を推進し、速やかにまとめていく。また、それらとの関連で日本国内の構造改革を進めることが、日本の経済成長を実現する手段 に な る と 考 え ま す 。

あとで各委員から詳しくご説明しますが、ＴＰＰは市場開放だけではなく、アジ

ア太平洋における経済制度の構築にもかかわってきます。先ほど、グローバリゼー

ションが進むことによって国内制度の違いが国際経済活動に影響を及ぼすようになったとお話ししました。国際経済活動をより活性化するには、さまざまな国々の報告

25

カ国・地域は世界のＧＤＰの半分以上を占めていますので、アジア太平洋

そのようなことを念頭におきながらＴＰＰ参加を考えるべきです。

また、東アジアには発展途上にある国も多いので、そういった国々の経済成長を後押しするための経済協力が非常に重要になってきます。ＣＥＰＥＡを使って市場開放を実現するだけではなく、経済発展が初期段階にある国の経済成長を支援し、

26

経済制度を調和させる必要が出てきます。その一つの試みとしてＴＰＰが議論されていると、私は思います。そのようなＴＰＰが実現すれば、アジア太平洋において開放的かつ透明性の高い、また公正なビジネス環境が構築できるでしょう。

の国・地域によるＡＰ

ＴＰＰは現在９カ国で交渉中ですが、日本が参加して、さらにカナダやメキシコなどＴＰＰ参加に関心のある国も参加すると、最終的にはＥＣのＥＣメンバーにおける枠組み（ＦＴＡＡＰ）ができます。ＧＤＰで見ますと、ＡＰ

21にＦＴＡＡＰができれば、やがては世界全体をカバーするような制度になりえます。

21東アジアにおける成長を実現する。そして将来的にはＴＰＰあるいはＦＴＡＡＰということで、アジア太平洋、またインドも含めた地域のビジネス環境を整備し、最終的には世界のビジネス環境を整備する方向が望ましいと思います。

日本にとってアジア太平洋諸国は、非常に重要な貿易および投資相手国です。そのような枠組みができれば、アジア太平洋の経済成長が実現しますし、もちろんそのなかで日本が重要な役割を担うかたちで参加すれば、日本経済の成長も実現できるという こ と で す 。

ＴＰＰに参加するには高水準、ハイレベルの自由化が要求されます。図表７（ページ）は、これまで日本が発効させてきたＦＴＡにおける日本の自由化率が非常28％に達していません。他方、右90％くらいで、日本の自由化レベルと比べれば、格段に報告

27に低いことを示しています。いずれも自由化率が％くらい、韓国側が98

上のほうを見ていただきますと、例えば数日前に発効した米韓ＦＴＡは、アメリカ側が99

図表７ わが国のEPAと米国等のFTAの自由化率比較
（％）
自由化率

（『通商白書』2011年版）（

日本のEPA

100

米豪FTA
2005年1月
発 行

米ペルーFTA2009年2月
発 行

）（

米韓FTA

韓EU FTA（2009年10月）（2007年6月
仮署名 ）
署 名 ）

（豪側） （ペルー側）

（米側）

（米側）

（EU側）

（韓側） （韓側）（米側）
約95
ただし、将来的に実質的に自由化されるものも含めれば99.0％

約90

日フィリピン（88.4％）
日タイ
日マレーシア（87.2％） 日インドネシア（86.8％）（86.6％）

約85

日チリ（86.5％）

日スイス（85.6％）（注）品目ベースの自由化率（10年以内に関税撤廃を行う品目が全品目に占める割合）を示したもの。ただし、わが国のEPAについて、貿易額ベースの自由化率（10年以内に関税撤廃を行う品目が輸入額に占める割合）を見ると概ね90％以上を達成。日ブルネイおよび日スイスのEPAでは99％以上、日シンガポール、日マ
レーシア、日ベトナムのEPAでは約95％。
（出所）内閣官房「開国フォーラム」から作成。

28

高い自由化率を有します。そのようなＦＴＡをつくる準備がなければ、日本はＴＰ
Ｐに入れ な い と い う こ と で す 。

ここに示されているのは日本側の自由化率ですが、アジアの国々とのＦＴＡにおいても、実はアジア側の自由化率のほうが高いケースが多くあります。日本の課題

は、ＴＰＰもそうですが、アジアとのＦＴＡ、例えばＣＥＰＥＡを構築するにあたって、自由化率を高めなければいけないということです。

そこで問題になってくるのが、自由化率を低くしている理由です。これは、農業

分野の自由化が行われていないということです。農業分野につきましては後で本間先生からお話があると思いますが、私は自由化を進める方法はあると思います。例

えば、段階的に自由化する。また、被害を受ける人々にセーフティネットを張るよ

うなことができれば、自由化は可能ではないかと思っています。

ＴＰＰあるいはＣＥＰＥＡを推進するには、そういった枠組みができることに

報告

29

よって利益を得る人々、消費者や企業の方々が潜在的なメリットを認識し、それを政治に訴える必要があると思います。そのためにはマスメディアなども動員して、日本に必要なのはこういった政策であることを政治家に認識していただいて、政策を進めて い く こ と が 重 要 で し ょ う 。
政策提 言

本プロジェクトには本日のシンポジウムに参加していないメンバーもおりますが、彼らの論文は報告書に収められています。最後に簡単に、彼らの政策提言についてご紹介し ま す 。

まず、サービス貿易につきましては千葉大学の石戸光先生が非常に詳しい分析を行っています。分野別のサービス貿易の課題が示されていますが、そのなかでも特に流通はコネクティビティ（連結性）あるいはサプライチェーンの分野において、

30

日本は積極的に関与して主導するような政策を取るべきです。ＡＳＥＡＮあるいはＡＳＥＡＮ＋６でもそうですが、ＡＰＥＣにおいてもそのような政策の実行が望まれるとい う こ と で す 。

エネルギーに関しましては青山学院大学の石田博之先生に担当していただきました。特に日本のエネルギー状況や環境が急速に変わってきています。そのなかで日本の持つ技術等を使いながら、積極的な国際協力、特にアジア地域における協力を推進していくべきだというのが彼の主張です。

名古屋市立大学の板倉健先生はＴＰＰおよびＦＴＡＡＰの経済効果をシミュレー

ションによって分析されました。非常に興味深い結果が出ています。ＴＰＰと比べてＦＴＡＡＰのほうが、経済成長効果が大きいというのが１点。ＦＴＡは自由化の枠組みに参加する国が多ければ多いほど経済厚生あるいはＧＤＰの伸びが高いのです。もう１点としては、ＦＴＡを完成させる期間は短ければ短いほど効果は大きく

報告

31

なるとい う こ と で す 。

杏林大学の久野新先生による「自由貿易をめぐる選好形成メカニズム」も非常に興味深い経済分析ですが、政治経済分析と言ったほうがいいかもしれません。どのような属性を持つ人が貿易自由化に賛成か、あるいは反対かを、アンケート調査の結果を使って分析しています。その結果からわかることは予想されるとおりですが、被害を受ける可能性のある人々、つまり保護されている人々は自由化に対して反対です。

それから、熟練労働と未熟練労働（単純労働）に分けてみますと、日本は他の国と比べて熟練労働、あるいはハイスキル労働と言いますか、能力の高い労働者が多くなっています。彼の結果によると自由化に賛同する人はハイレベル・ハイスキルの人たちであるのに対して、反対なのは単純労働者です。

その人たちの反対に対する意見を少しでも変えることができれば自由化が進んで32

いくので、先ほど申しましたように、被害を受ける可能性のある人たちにはセーフ

ティネットを張る、あるいは教育や訓練を通じて技術を提供するような支援をすれば、自由化への反対が軽減し、自由化が実行できるのではないか。

彼の分析結果からは、女性と男性を比べると女性のほうが保護主義的だという統計的な結果が出ています。そうだとすると、女性に対して自由化は好ましい影響をもたらすということを積極的に説明することが、自由化の実現に結びつくのではな
いかと考 え ら れ ま す 。

駆け足になってしまいましたが、各メンバーの論文は興味深い分析を行っていますので、お時間がありましたらぜひ報告書をお読みいただきたいと思います。

報告33

パネルディスカッション

東京大学大学院総合文化研究科教授

慶應義塾大学経済学部教授

深川由起子

小寺

木村

石川

彰

福成

幸一

今後の通商戦略の課題を探る

早稲田大学政治経済学部教授

本間

浦田秀次郎

正義

東京大学大学院農学生命科学研究科教授
世紀政策研究所研究主幹【パネリスト】 亜細亜大学アジア研究所教授【モデレータ】

21

浦田

パネルディスカッションではまず、石川先生、木村先生、深川先生、本間先

生、小寺先生の順番で研究の成果をご報告していきたいと思います。

ＴＰＰは去年月のＡＰＥＣで「妥結する」ということで進んでいたわけで

ＴＰＰ の 大 枠 合 意 と そ の 評 価
石川すが、結果的には「大枠合意」でした。大枠合意は、ＴＰＰ交渉参加国が発表している唯一の公的な文書だと思います。文字どおり「大枠」ということで、詳しい説ページ）にはそのうち

明はありませんが、ここからいまの交渉の論点や方向性がある程度読めます。

大枠合意は日本語訳で７ページくらいですが、図表８（の作業部会

分野 の 交 渉 を し て い ま す が 、 要 す る に 全 体 に つ い て 最 終 的 に は 受 諾 し な け れ

24

36

四つほどまとめています。一つは「一括受諾」ということで、現在はでパネルディスカッション

35

11

ば い け な い。
「この分野は受諾できない」というのはない前提だということです。

21

図表８ TPP大枠合意の全体的評価【一括受諾】「範囲」
で、一括受諾（single undertaking）
が明確に示されている。
すべての重要な貿易および貿易関連分野をカバーするとし、新たな貿易課題および分野横断的課題を含むとしている。
【新たな課題】
21世紀のFTAとしてイノベーションの促進、デジタル経済、
グリーン・テクノロジーを含む革新的な製品およびサービス貿易、投資を促進す
ること、
サプライ・チェーンの発展が随所で強調されている。
【途上国への配慮と協力】「途上国メンバーが直面するセンシティビティおよび特有の課題に適切に対応する必要性に合意した」と述べ、途上国がTPPの目標を達成することを支援する協力および能力構築の活動がすでに実施され、計画されているとしている。
【センシティブな分野の認識】
サービス貿易について特定の例外を認めるとし、政府調達では、相互のセンシティビティを認識するとしている。

36

それから「新たな課題」について取り組んでいる。特にアメ世紀のＦＴＡとしリカが強調している分野だと思いますが、て、従来のＦＴＡで取り組んでいなかったような新たな課題に取り組んでいるということですから、日本は早くＴＰＰに参加

して、こういう分野についても交渉していく必要があると思います。

ま た 、「 途 上 国 へ の 配 慮 と 協

21

力」というのが、大枠合意の随所で見られます。マレーシアやベトナム、ブルネイなど途上国がＴＰＰ交渉に入っていますが、途上国メンバーについて自由化等で配慮していくことが大枠合意のなかで読めます。

「センシティブな分野の認識」 については、サービス貿易や政府調達の例を挙げています。一つは途上国の関連で出ていますが、センシティブな分野があることが大枠合意のなかではかなり触れられています。

交渉の方向は、当初の狙いである非常に高い目標を目指しながらも、アメリカをはじめとして、各国に国内政治と関連するセンシティブな分野があることをかなり認識しています。交渉次第ですが、やはり最終的には現実的なところで、ある程度譲歩するかたちで合意していくのではないかと思います。

物品の貿易については、大枠合意自体では、「ＷＴＯ協定上負っている義務を上回る重要な約束を参加国間の関税撤廃及び非関税障壁が取り扱われている」と書かパネルディスカッション

37

38

れています。１００％全品目の関税撤廃を行う

ことは、書かれていません。日本政府がいま、交渉参加国との協議を行っており、その報告を読んでみても「１００％例外なき自由化」とは書いていません。センシティブな分野は今後の交渉次第であるということです。

注目すべき点としては、センシティブな分野についてどうするかは「交渉全体のパッケージの中で決まっていく」ということが出ています。

例えば物品の貿易で、ある国は除外を認めて、他の国については政府調達で除外を認めるようなかたちになることも、一つの方向性としては

石川委員考えられ る の で は な い か 。

サービス貿易については、ＷＴＯのサービス貿易協定（ＧＡＴＳ）で規定されていることを協定文に盛り込み、自由化を包括的に行うことを意図しながらも、例外

分野を明記するネガティブ・リストを採用するとしており、サービス貿易について
は例外を 認 め て い る と い う こ と で す 。

投資については、ＦＴＡの「投資章」の規定が盛り込まれると思いますが、日本で議論されている投資家対国家の紛争解決条項（ＩＳＤＳ条項）については、「適切なセーフガードのもとで迅速、公平で透明性のあるＩＳＤＳ条項を含む」と書かれていま す 。

これについては、例えば米韓ＦＴＡだと、「公衆衛生や環境保護などの正当な公共福祉の保護のための無差別な措置についてはＩＳＤＳの対象とならない」と書かれています。同様のことはアメリカの２００４年のモデル投資協定などにも含まれパネルディスカッション

39

40

ていますので、このように正当な公共の目的の無差別措置であれば、ＩＳＤＳの対象にならないと考えられるのではないかと思います。

を超えるＦＴＡがあり、原産地規則もそれぞれバラバラなので、Ｔ貿易円滑化は特に問題ないと思いますが、原産地規則についてはＴＰＰ参加９カ
国の中で 現 在

せんが、ＴＰＰ参加の一つの大きなメリットではないかと思います。

恵税率でアメリカに輸出できることになると思います。これはあまり言われていまば、日本での付加価値がマレーシアでの付加価値に加算されますので、ＴＰＰの特場合、ＴＰＰの原産地規則によって使えない場合があります。日本がＴＰＰに入れアメリカに輸出する。マレーシアからアメリカに輸出するときにＴＰＰを使いたい

例えば日本からマレーシアに部品を輸出して、それをマレーシアで完成品にしては、累積 が 入 る だ ろ う と い う こ と で す 。

ＰＰ共通の統一した原産地規則を交渉しています。そのなかで注目すべき点として20

貿易救済措置については、繊維・衣料品についての大枠合意では、物品市場アクセス以外に繊維・衣料品について別途項目があって、そのなかで「特別セーフガードの議論を行っている」と書かれています。ＴＰＰについては物品市場アクセス、工業品、繊維・衣料品、農業について作業部会があり、工業品、繊維・衣料品、農業という章が設けられるだろう。そうしますと、繊維・衣料品に加え農業についても、セーフガードが規定される可能性があるのではないか。

政府調達については、ここでも相互のセンシティビティを認識して、「相互の政府調達へのアクセスを最大にするように対象範囲の拡大を交渉している」ということが書かれています。ＴＰＰに参加している国のなかで、例えばマレーシアは、政府調達の分野などにマレー人優遇政策が残っています。ニュージーランドでも、マオリ族は政府調達のなかで優遇する規定がＰ４（現在のＴＰＰであるニュージーラ

ンド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国）のなかにあります。そういうこと

パネルディスカッション

41

を考えますと、政府調達でもすべての国で非常に高いレベルの政府調達の開放は難しいということで、やはりある程度除外などを考えて交渉していくのではないかと思われま す 。

知的財産権については、アメリカがＴＲＩＰＳ協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）の権利義務を発展させた、非常に高いレベルの保護水準を求めていることがよく報道されています。それと同時に、今回の大枠合意で初めてだと思いますが、ＴＲＩＰＳ協定と公衆衛生に関するドーハ宣言について、条約文に反映すること で 合 意 し た こ と が 出 て い ま す 。

公衆衛生に関するドーハ宣言というのは、いわゆる強制実施権のことです。例えば感染症が急速に広まるような緊急事態が起きたときに、その国の政府は特許権者の許可を得ないで特許対象の製薬・薬品等を製造することができるというものです。

強制実施権は途上国の要求によってドーハ宣言のなかで謳われたものですが、ここ42

でこういうことが言われるのは、途上国への配慮がかなり出ているのではないかと考えられ ま す 。

一部割愛しましたが、結論的に言いますと、かなり交渉の余地が大きいのではないかと思います。参加のための協議ではアメリカとの協議がかなり大変なようです

が、早くＴＰＰ交渉に参加して、日本の産業界の利益、あるいは国民経済的な利益を反映するようなかたちで、日本政府が交渉していくことが大事ではないかと思います。

私の担当は「対東アジア通商戦略」です。ここで東アジアと申しあげている

対東ア ジ ア 通 商 戦 略 と 日 本 の 成 長
木村のは、北東アジアと東南アジア、場合によってはインド等も含めて、東アジアサ

ミットのもともとのメンバーであるＡＳＥＡＮ＋６くらいを対象にしております。

パネルディスカッション

43ただ、これは当然いろいろなところと連動していますので、そこがとても大事な戦
略的部分 に な る と 思 い ま す 。

まず東アジアの経済の現況ですが、日本あるいは日本経済にとって非常に重要な地域になっています。この地域では、第２のアンバンドリングが起きています。伝

統的な貿易理論（第１のアンバンドリングである産業間分業）とは違う姿になっている。あるいは生産工程・タスク単位の国際分業、バリューチェーンやサプライチェーン、生産ネットワークという言葉を使ってもかまいませんが、非常に新しいタイプの 国 際 分 業 に な っ て い ま す 。

それ以前は完成品や原材料など、しばらくそこに置いておいても問題がないものを大量に安く運ぶことが一番重要だったわけですが、そうではなくて、生産工程そのもの、あるいはタスクという形でバラバラにされて国境を超えて生産がなされます。そのなかでいろいろなコーディネーションが大事になってきますし、輸送も単44に金銭的に安いだけではなく時間コストも非常に重要になります。信頼性なども非常に重要になってくる。それから、いろいろな生産工程・タスクをバラバラに置きますから、そこの事業環境も非常に密接にかかわってきます。

ここで注目しなければならないのは、この種の国際分業が、例えば賃金格差やその他の立地条件の違いを生かすかたちで展開されていくということです。つまり、開発格差があるからこ

そ、生産ネットワークが張られていくのです。

パネルディスカッション

45

したがって、遅れている地域にそういう経済活動が行くということですから、むしろ、開発格

木村委員

46

差が是正される方向に動いていくことが起きるわけです。

そういうなかで、場所によってはこれから生産ネットワークに入ってくるところもあるし、すでに生産ネットワークをかなりやっていて、中進国レベルの所得水準になっているところもある。後者はこれからだんだん産業集積ができてきて、そこ

年くらいすると本当に先進国レベルの所得になってしまいますから、そこをどにどうやって地場系企業が加わってくるか、イノベーションを起こしていくか。あと統計データを分析しますと、東アジアでオペレーションを拡張している日本の製

うな工夫をしなければいけないということです。

経済全体は成長できません。やはり分業するなかで日本国内の仕事も増えていくよ

企業が外へ出て行ってお金をたくさん稼いで利益を送金してもらうだけでは、日本日本の立場から言いますと、よくアジアの成長を取り込むと言いますが、日本のうやって解決していくかが、大事な課題になっています。

10

造業企業は、実は日本国内の雇用もつくっているという結果が、統計的にかなりはっきりと出ています。外に事業をどんどん展開している企業のほうが、日本国内の仕事も つ く れ る と い う こ と で す 。

第２のアンバンドリングのなかでの国際分業をうまくやれば、実は両方同時に達成できる。なるべくそうできるように日本国内の立地の優位性を確保して、日本国

内に残しておくべき生産工程やタスクは何なのか、そういうものの事業環境の整備

ページ）は所得水準が２０２０年で大体どのくらいになるのか、ざっをグローバリゼーションと同時にやっていくことが大事だと思います。
図表９ （

くり出した数字ですが、見てのとおりＡＳＥＡＮ＋６のかなりの国が２０２０年には先進国レベルになってしまうわけです。どうやって本当に先進国になれるのかが、彼らの非 常 に 大 事 な 問 題 に な っ て い ま す 。

生産ネットワークは、アメリカとメキシコ、あるいは西ヨーロッパ、東ヨーロッパネルディスカッション

47

48

日本

ブルネイ

シンガポール

オーストラリア

1人当たりGDP（USドル・名目）

16,64041,833

16,05024,22019,915

1995年

4,030

11,488

13,61336,835

17,996

23,073

19,508

2000年

8,197

19,29529,86038,581

35,62639,42245,062

2008年

14,45433,64842,08049,16457,85858,006

66,0732020年（推計値）

拡大東アジア諸国の所得水準

ニュージーランド
4,314

11,581

図表９

韓国

ラオス

カンボジア

インド

ベトナム

フィリピン

インドネシア

中国

タイ

2,847

125

370

303

350

284

1,059

1,056

601

2,794

2,660

191

303

287

411

396

977

804

946

1,968

4,277

529

852

754

960

1,041

1,847

2,247

3,235

4,055

8,579

1,172

1,948

2,336

3,584

3,800

6,675

6,859

8,671

10,531

マレーシア

ミャンマー
拡大東アジア平均（出所）
Fujimoto, Hara, and Kimura（2010）
.

48

（

ページ）のようなネットワークのかたちで発達している。特に途上国側

パの間にもありますが、非常に単純なかたちのものが多くて、東アジアでは本当に図表くらい長くできるかを、いまわれわれがやっているのだと思います。

よって、外の事業も増えるけれど国内の仕事もつくれる。こういうことがあとどの逆に日本もそういうかたちで、何かのタスクが日本にうまく残っていることにそれによって本当に先進国になれるかどうかを彼らはいま試みています。

らの地場企業が入っていって、技術移転も受けてイノベーションを起こしていくか。

頼った工業化をしてくるわけですが、そこから先の産業集積のなかでどうやって彼ここがある意味で東アジアの新しい開発モデルで、ある段階までは多国籍企業に接になさ れ て い る わ け で す 。

で産業集積ができてくる。このなかで企業間のフラグメンテーション（分業）が密

50

第２のアンバンドリングになったときには当然、国際政策環境が変わってきます。

パネルディスカッション

49

10

アメリカ

メキシコ

産業集積

マレーシア

ベトナム

韓国

日本

台湾

産業集積

アメリカ

消費市場

インターネット
オークション

フィリピン

消費市場

生産ネットワークの構造：アメリカ・メキシコと東アジア

消費市場

図表 10

本社または子会社
同じ企業国籍の別企業
他の企業国籍の別企業（出所）
Ando and Kimura（2009）.

50

どういう政策が必要かといったとき、第１のアンバンドリングでゆっくり物を運べばよかったときは、基本的には関税が下がればいいと言っていたわけです。

関税撤廃はいまでも重要ですが、それだけではなくいろいろな政策がそこに絡んできます。そのなかで、一つはＴＰＰのようなハイレベルのＦＴＡで扱えるものもあるし、そこに入りきれない新興国・途上国のいろいろな政策環境がよくならなけ

ればいけないという、開発アジェンダに属するものもあります。

例えば関税やサービス・投資の自由化、知財保護は、アメリカが一生懸命やっている部分です。かなりの程度、ＴＰＰ交渉や東アジア諸国とのＦＴＡによって実現できると考えられますが、それだけでは十分ではなくて、ロジスティクスインフラや経済インフラの整備、あるいは中小企業振興といった産業集積のなかで、イノベーションを起こしていく。あるいは人的資源開発など、開発アジェンダのようなものがやはり重要になってくるということで、その二つをうまく組み合わせて開発

パネルディスカッション51

モデルをつくっていこうというのが、この地域でいまやろうとしていることです。

いわゆる第２のアンバンドリング、生産のフラグメンテーションをするとき

農業の 国 境 措 置 を 撤 廃 す る シ ナ リ オ
木村に、どういうコストを軽減しなければいけないのかということでは、通商政策でカバーできるものとそうでないものを両方同時にやることが必要になってきます。こういうフレームワークを使うことによって、国際分業を支えるために具体的にどういう政策が必要なのかという体系ができることになります。

アジア太平洋と東アジアの連動は、皆さんも新聞報道で見ていらっしゃるとおり、

ＴＰＰ交渉が前に進んでいくと東アジアの経済統合も同時に前に進んでいきます。

中国が、「ＴＰＰは中国外しのフレームワークではないか」「自分たちはとにかく自分たちがやっている日中韓あるいは東アジア広域ＦＴＡを早く進めたい」というこ

52

とを、昨年初めくらいから非常に強く言ってくるようになりました。中国の外交部や改革派と言われている人たちが考えていた善隣外交というものが、尖閣問題や南シナ海の問題などで振出しに戻ってしまっているので、彼らとしてはその巻き返しをしたい。そのためにＴＰＰ交渉に対する危機感を意図的に煽っているところもあるわけで す 。

中韓のＦＴＡ交渉はいつでも始まりそうな状況ですし、日中韓の２０１２年年央

月の東アジアサの首脳会談で交渉入りという可能性もかなり高くなってきました。そうなってくると、ＡＳＥＡＮ、広域のＦＴＡの交渉も、一番早いシナリオだとミットあたりで交渉開始に合意する。そのように進んでいく可能性も出てきています。

よく、「農業が大変だから、ＴＰＰはやめて東アジアに戻ればいいではないか」とおっしゃる方がいますが、実はそう簡単にはいきません。一つは、ＡＳＥＡＮ＋３

パネルディスカッション

5311

％くらいに設定される％という数字自体が、いまの農業の国境措置を残したままでは到底達アに行こう」と思っても、実は東アジアの経済統合にも日本はついていけない状況にあり、むしろ交渉が始まれば下に足を引っ張ることになります。ここで農業の国境措置を撤廃するシナリオをきちんと書けるかどうかが、非常に大事だということです。

ＡＳＥＡＮ＋１のＦＴＡで、各国がＦＴＡ完成の時点で何％くらいの品目を関税

54や＋６を全部総称してＡＳＥＡＮ＋ＦＴＡ（ＲＣＥＰ：域内包括的経済連携）と言いますが、そこにおいても関税撤廃の比率は品目ベースでとですが 、

そういうものをある程度テンプレートのようなかたちで示して交渉したいというこ

可能性が高いだろうという情報が漏れ聞こえてきています。ＡＳＥＡＮとしては、95だから、「ＴＰＰは農業ができないからダメだ」「農業はそのままにして東アジ成できな い 数 字 で す 。

95

桁で見ますと、ＡＳＥＡＮ・日本ＦＴＡにおける日本のコゼロにすると約束しているかですが、輸出入統計品目番号（ＨＳコード）の一番細かい分類である８～・９まで上がってくる。つよりも低いとはいえ、かなり大変です。

・２％しかありません。先ほど浦田先生のお話にも出てきましたにするのは、ＴＰＰのミットメ ン ト はが、これ を

10

細かくな い ほ う を 取 っ て も 、 や は り

やと言われるとついていけない。せっかく96

りここでも農業を守らなければいけなくなると、やりたいことができなくなってくオフェンシブアジェンダ（攻めの交渉分野）を受け入れようと思っていても、やは

日本が第２のアンバンドリング、あるいは日本に成長を取り込むためにいろいろな95

まり、日本は守りたいところはものすごく品目分類を細かくしているわけですが、品目分類を国際的に共通の６桁に直してみますと、

98

86

る。こういうことが起きてくるだろうと思います。

パネルディスカッション

55

91

95

私が担当したのは「東アジア経済統合の56

日中韓ＦＴＡの進捗状況
深川新段階」、つまり日中韓といういつまでたってもなかなか進まないグループが、これからどうするかということです。ポイントだけお話しします。拡大されたＥＵやＮＡＦＴＡ、さらに一部のＴＰＰに入っているような国も含めて考えますと、だんだんＦＴＡのネットワークは拡大

してきて、空間自体は非常に狭くなっています。

それを１段階フォーカスして、いわゆるＡＳにな11

ります。実際には日中韓を相手国としたＡＳＥ

ＥＡＮ＋３＋３のなかで見たものが図表
深川委員

日本

日本

図表 11
△

◎2008 ◎2008◎2008

取り残される日中韓
◎2008

◎2008

◎2008 ◎2009◎2011 ○

豪州
◎2008

○

◎2010 ○

△

△
◎2009

◎2006

韓国 中国 ASEAN ブルネイ インドネシア マレーシア フィリピン シンガポール タイ ベトナム CLM インド
○
△

NZ

○

◎2008

◎1992 ◎1995 ◎1997◎1992 ◎1995 ◎1997 ◎2010 ◎2010 ◎2010

◎2005

◎2011

◎2006

◎1992

◎1992

○

◎1992

○

◎1992

◎1992 ◎1995 ◎1997 △

○

◎1992

◎1992

◎1992 ◎1995 ◎1997 ◎

◎1992

◎1992

◎1992

◎1992

◎2007

○
◎2005

△
◎1992

◎1992

◎1992

△

韓国

△

中国

◎2008

◎2008 ◎2007 ◎2005 ◎1993 ◎1992

ブルネイ

ASEAN

◎1992
◎1992

◎1992 ◎1992◎1992 ◎1992

インドネシア ◎2008 △

◎2006

◎1995

マレーシア

◎1992

◎1997

○

◎2005

○

◎1993

◎1993

○

◎1992 ◎1995 ◎1997 ◎2005 ◎2003 ○

◎1992
◎1995

◎1992 ◎1995 ◎1997
◎1992

◎1992

◎1995

◎1992
◎1992

◎1992
◎1995

◎1992
◎1992

◎1997 ◎1997

◎1992
◎1995

◎1997

◎1992
◎1992 ◎1992

◎1997

△

◎1995 ◎1997 △◎1995 ◎1995

◎1997

◎2005

○

○

◎1992 ◎1992

△

◎1997

◎

◎2005 ○

◎2005 ○

◎2008
◎2007

◎1997 ◎1997

△

◎2001

◎2003

フィリピン

◎2009 △

◎2010

◎2010

○

シンガポール ◎2002 ◎2006 ◎2009 ◎1992
ベトナム

タイ

◎2011 ◎2010 △

CLM
インド

○
◎2008 ◎2010 ◎2006○◎2010 ○
○

○

○

豪州
NZ

（注1）
CLM：カンボジア、
ラオス、
ミャンマー
（注２）
△交渉準備、○交渉中、◎発効済み
（出所）
深川作成

パネルディスカッション57ＡＮ＋１としてのＦＴＡはもうできていますので、結局残っているのは日中韓内と、

日中韓＋インド、豪州、ニュージーランドです。インドは少しできていますが豪州、ニュージーランドはできていない。中国はニュージーランドとだけできていますが、中国とインドというのはまだ少し課題を抱えています。やはり日中韓は非常にＦＴＡのなかでやりにくいプレイヤーになっていることが見て取れると思います。

日中韓はそれぞれ非常に経済規模が大きいので、ここの交渉が進まないのは大変問題だと思いますが、それでも中国の急速な成長が非常に大きいプル要因になっているので、経済統合そのものは速いピッチで進んでいる。しかし、政治的な能力は全然ついていっていないので、経済的にはいいところだけを取ってどんどん進みま

すが、制度化しようとなると、外交全体のコンテクストで見た場合に領土問題あり、

歴史問題あり、つねに揉めているので、いつまでたっても制度化することができないという 非 常 に 特 殊 な 地 域 で す 。

58

ＡＳＥＡＮや、ＡＳＥＡＮ＋１に比べて経済水準自体は非常に高いので、もし日中韓で本当にＦＴＡをやるとすれば相当高い自由化レベルで、しかも包括的にやらないといけない。経済実態がずっと包括的に進んでいますので、サービスや投資協定を含まないと意味がない。実効性のある知的財産権なども含めて、本当に包括的にやらざるを得ない。だけど、包括的にやればやろうとするほど政治的な摩擦が増大すると い う ア イ ロ ニ ー を 抱 え て い ま す 。

ＡＳＥＡＮの場合はある意味で開放小国の集まりで、しかも近代工業セクターが直接投資に依存しているので、「ＡＳＥＡＮ全体が大きくなって、ＡＳＥＡＮ市場のなかでもっと外資を誘致していける」という共通の目標を設定することができたと思いますが、残念ながら日中韓は事情が異なり、日本と韓国は、先ほど浦田先生のご発表にもありましたが、外資の取り入れがなかなか進まない閉鎖的な体質を残していま す 。

パネルディスカッション

59中国は逆で、非常に大量の外資を受け入れて成長しましたが、外資が多すぎてこれから自分のブランド、地場の能力がどこまで高くなっていくか、かなりの不安を覚えている部分があると思います。そうすると、共通目標もないし、お互いに激し

く競合もしているし、競合するなかでそれぞれの国内市場はそれなりに所得水準も上がってきていて、それぞれの企業にとっては、輸出よりも国内市場が高い収益源になっていますから、どうしても国内市場を守るほうに目が向いてしまいがちです。

程度の問題はありますが、実は日本と似た体質を備えていて、異常なまでに自立意識が強いので、どうしても皆で集まって何かするという、開かれた体質になりにくい。残念ながら政府も、かつて日本がやっていたような産業政策型に傾き、役所が踏み込んでいきさまざまな行政指導を行う体質を色濃く残しています。代表的には、中国のＩＴ製品をめぐるブラックボックス情報の強制的な開示や、外資系企業に対する非常に透明性を欠いたような税制など、たくさんあります。Ｍ＆Ａについ60

ても、自らはＭ＆Ａをするけれど実はＭ＆Ａに対する警戒心が各国とも強くて、安全保障上の理由をつけて拒否する。こういう方向に向かっていて、およそ開かれた体質には 乏 し い と い え ま す 。

日中韓の場合、中国は途上国であると主張していて、実際そうだと思いますが、産業の競争力は大変強いし、技術の吸収キャパシティは非常に高いので、結局いまの状況からいくと、南北型の経済協力はとてもできません。そうかといって、では先進国のように日中韓のなかで産業協力次元の公共財をつくる共同研究や基礎研究をする能力、あるいは知的財産権も含めてそういう環境にあるかというと、そうで（ページ）は日本、中国、韓国それぞれの技術貿易を示していますが、はありま せ ん 。
図表

上が日本から中国、その次が日本から韓国に技術を輸出しているほう、下は輸入し62ているほうです。中国からははっきり言ってほとんど輸入ゼロ。韓国からは少し増

パネルディスカッション

61

12

19

70

（億）

900
800

7 11 /3
03
20

7

11 4/3020

図表 12
中国との技術貿易（輸出）中国との技術貿易（輸入）11 2/30
20

韓国との技術貿易（輸出）770011 1/30
20

韓国との技術貿易（輸入）

7

600
500
400
300
200
100
0

-100
-200
/3
00
20

11 5/30
20

7

11 6/30
20

7

11 7/30
20

乏しい日中韓の経済協力

7（出所）日本銀行「国際収支統計月報」、総務省統計局「科学技術研究調査」より作成

7 11 /3
08
20

7

11 9/3
0
20

7

7 11
11 0/3
1 （年 / 月）
20

62えてきていますが、技術の出入りからすると日本は出超になっています。ここが入超かトントンくらいになってくれればＥＵやアメリカ型の持って行き方ができるし、協力することに誰も反対しないのですが、キャッチアップされるのではないかという恐怖が日本にある限り、どうしても技術をディフェンスする方向にばかり行ってしまうので、なかなか民間レベルでの経済協力が進まないという欠点があると思います。

とりあえず日中韓が共通の目標として設定できることとして、一つは原産地

日中韓 Ｆ Ｔ Ａ に 向 け て 取 り 組 む べ き こ と
深川

規制の共通化があります。ＡＳＥＡＮ＋１のＦＴＡは中国も韓国も日本も全部できていますので、この間の原産地ルールを共通化すると東アジア域内貿易に非常に意味があると思います。実態はどうなっているかというと、とりあえずこの３国が共パネルディスカッション

63

％の、すごく単純な原産

64

通に持っている相手はチリとＡＳＥＡＮしかなかったので、それぞれ日チリ、韓チ
リ、中チリで見てみると、中国だけが付加価値ベースで地ルール を 持 っ て い ま し た 。

のですが、現状では、サービスに関しては一般的に中国の留保比率が非常に高くて、もう一つがサービス協定です。包括的なのでサービス協定は非常に重要だと思う

可能性は あ る と 思 い ま す 。

くと、原産地ルールは単純なまま放っておくわけにもいかないので、収斂してくるに貿易が始まっていろいろなことが出てきて、お互いの産業調整も含めて考えてい地規則を持つようになってきています。その意味では中国・ＡＳＥＡＮも、本格的ンドです。そこで中国・ニュージーランドを含めると、中国も非常によく似た原産

きています。ＯＥＣＤメンバーで中国が唯一ＦＴＡを持っているのはニュージーラ

ＡＳＥＡＮにおいても同じようで、むしろ日韓はずっと近い構造を持ってやって40特に貿易ビジネスに関して非常に多様な規制が残存しています。日本はサービスに関しては、日中韓のなかでポジティブ方式ではあるのですが、留保は非常に少なくて、建設とビジネスに残っているだけです。あとは若干、人の移動もあります。

日本と中国の間に韓国がいて、韓国はカメレオン的な構造を持っていますが、対先進国ではネガティブ方式、対途上国はポジティブ方式という意味で、若干中国的なところを残しつつ、社会や個人サービス、テレコムに規制が多いのが特徴です。

日本、韓国、中国の順番で自由化度が低くなっています。

もう一つは投資です。日中韓の場合は、競争法も考えていくとここが一番問題で、中国は投資協定をＡＦＴＡレベルに留めようとしてきて、特に設定前の内国民待遇に激しく抵抗してきました。透明性規制もこれまで非常に強いかたちではコミットしたことがないし、分野別自由化にもまだ課題があります。

韓国はさすがに、非常に高いレベルの投資協定を持っています。日韓の間ではＦ

パネルディスカッション

65ＴＡこそありませんが、高レベルの投資協定はできており、投資前も投資後も内国民待遇ですし、最恵国待遇も徹底して与えられています。ただ、分野別自由化では
韓国は日本より若干遅れているところがあります。

なぜそれほど投資協定が問題になるかというと、やはり産業構造が近いので、自由化した場合にそれぞれ激しく競合関係が生まれるのではないかと、皆思っているわけです。日本の場合は当然のことながら農業、韓国は中小企業全般が特に日本に対して非常にセンシティブであると考えられています。

もう一つ、中ＡＳＥＡＮのＦＴＡが実行に入っているわけですが、例えば中国は鉄鋼や紙製品、一部化学品は除外しています。地場の中小企業の話は中国にもありますし、ＡＳＥＡＮ側も中国からどっと輸出して来られて非常に苦境に陥っている産業もあるので、産業調整をどうやっていくかは、中ＡＳＥＡＮでも大きい問題です。そして、日中韓ではもっと大きくなるでしょう。

66

韓国は通貨危機になったときに大量の倒産を処理するすべての法的スキームができたのですが、中国はここまでの大きな産業調整を、非常に時間をかけてやってきているので、それを対外的に法的な処理としてできるかどうかは、課題が残ると思います。

やはり競争条件の調和にある程度目途がつかないと、日中韓のＦＴＡは厳しいところがあり、独占禁止法の運用や、韓国でもハイニックス半導体は残りましたが、日本の半導体は相変わらず苦境にあるので、調整の問題が残ります。中国は自分の経済は資本主義だと主張していますので、ＷＴＯでの市場経済的ステイタスの認定を強く求めています。ＦＴＡの事実上の前提条件となっていますが、これを認めるかどうかは日本にとってはアンチダンピングの発動要件にかかわりますから、よく考えなけ れ ば い け ま せ ん 。

経済協力も、日中韓それぞれがＡＳＥＡＮに対してやっていますが、このコー

パネルディスカッション

67ディネーションも、お互いに協力していくこともうまくできないまま進んでいるので、ここもあまり強調することはできません。

そうすると、まず共通利害を明確化しなければいけません。ＡＳＥＡＮの場合もやはり共通利害がありましたが、日中韓は残念ながらその明確化ができていない。

中国は市場経済地位に執着していますし、政府介入の維持は明らかに残そうとしているので、投資協定は高いレベルでは合意できない。日本は農業保護の継続を言っており、政治的意思は薄弱だと見られています。

韓国はアメリカとも数日前にＦＴＡができて、ＥＵとも始まり、自分たちが一番

イ ミョンバク進んでいると主張していますが、ある意味で非常に政治的な案件を抱えています。

北朝鮮につくってしまった工業団地の原産地認定は、李 明 博政権になってからはトーンが弱くなっており、次の政権を考えると「米韓ＦＴＡも直ちに廃棄したい」と言っているような人たちが大きな政治勢力となっています。そうなると米韓さえ68

も危ういし、北朝鮮に近い人たちもいるので、いろいろな政治アイテムを持ち出してくることが、ある種の頭の痛い問題になっています。

共通利害や関心事項はなかなか一致しなくて、もう一つは、やはりそれぞれ宿題が残りすぎていると思います。中国は、ＷＴＯ加盟時の条件順守をどのくらいしているか、あるいはプラスアルファを要請されたときにどのくらい対応できるかを、ある程度目途をつけなければいけません。日本はひとえに農業改革。韓国は中国の市場経済ステイタスを認めていますから今年中にＦＴＡ交渉に入るわけですが、日本はそれさえもやっていないので、それをどのくらいできる勇気があるかという問題がある と 思 い ま す 。

韓国は、交渉合意はすごく早いのですが、批准の段階で必ずもめます。国内の根回しを全くやっていなくて、これでもし米韓破棄ということになれば、信用失墜で大変なことになってしまいます。国内はＦＴＡ疲れがかなり効いてきていて、大企

パネルディスカッション

69

業は非常に強くなったけれど、中小企業は全くメリットがなかったということがあり、国内をどうやって説得するかという、それぞれの宿題を持っています。

さはさりながら、物流、検疫、決済や資格の共通化、環境、エネルギー、観光な

ど、ファンクショナルな協力はそれぞれ進んでいて、ある程度日中韓ワールドができつつあるので、機能的な協力の成果をまとめあげていくのが一つの取っかかりになると思 い ま す 。

結局ハイレベルでやらなければ意味がないので何から手をつけるかということですが、おそらく比較的簡単にできるのはＡＳＥＡＮ＋１の制度的な調和です。これは皆やっていて、日中韓そのものだと競争の問題が出てきてしまうので難しいですが、原産地規則や投資サービスなどをならしていく作業はできると思いますし、投資協定の早期妥結は、外務省で「ほぼ妥結している」と聞きましたので、何とかなると思い ま す 。

70そうすると残るのは、日本による中国の市場経済ステイタスの認定です。あとは脆弱部門の構造改革はどこも皆やらなくてはいけなくて、ターゲットも相当はっきりしているので、これを法的に担保するというのがあります。

最後に二国間と多国間の関係の整理です。これは日本がＴＰＰを言い出したことでますます複雑になっていて、韓国と台湾はどちらかというとまだ二国間のほうに軸足があって、多国間という感覚についていけないところもあるので、ここをそれぞれ整理 す る こ と も 重 要 だ と 思 い ま す 。

私は、報告書では「日本の対外農業政策と今後の展開」をまとめましたが、ＴＰＰ 参 加 と 日 本 の 農 業 問 題
本間

せっかくの機会ですから、今日はＴＰＰに焦点を当てた農業問題について、お話ししたいと 思 い ま す 。

パネルディスカッション

71グローバル化をどう考えるか。皆さんの議論にもあったので省略したいところですが、１点強調しておきたいことは、いまの国際化あるいはグローバル化の流れが、

単なる関税の引き下げだけではないということです。むしろ非農業部門については

関税そのものは相当低くなっているわけで、関税を下げただけでは、ＴＰＰでもそれほど大きなＧＤＰの浮揚効果は出てこないことは、いろいろな研究結果で示されています 。

そうではなくて、やはり制度を共通化する、競争条件についてルールを共通化することを通じて、初めて経済が浮揚していく、あるいはＧＤＰに対する効果が出てくる。そこがまさにいまのグローバル化のステージだという共通認識を持たないと、「関税撤廃で困るのは農業だ」というだけの話で終わってしまいます。

この議論をするときに、よく「ＴＰＰに入るのも決断だが、入らないのも大きな決断である」と言われます。そこは、「入らなければ情況がそのままということで72

図表13 ＴＰＰ交渉参加国の概況
人口
（万人）

国名

ニュージー
ランド

427

面積
（万㎡）

GDP
（億ドル）

コメント

868

乳製品輸出国

×

27

対日FTA

119

産油国

○

米国

31,466963

141,190

農産物輸出国

×

豪州

2,129

770

9,972

農産物輸出国

交渉中

マレーシア

2,747

33

1,474

一次産品輸出国

○

ベトナム

8,579

33

915

コメ輸出国

○

ペルー

2,917

129

1,268

金、銅輸出国○日本

12,72938

4,9106

農産物輸入国－

ント欄には、農業部門に関しては相当大きなプ

きないところを、多国間でクリアできるよう

パネルディスカッション

はＴＰＰ交渉参加国の概要で、ＧＤＰレッシャーが来ることを正直に示しておきまし

た。
73

13

はない」という認識が必要だと思います。

0.6

図表

40

の規模で見ますとアメリカと、入るとすれば日

○

ブルネイ

本が突出しており、日米ＦＴＡと言われる所以○

商業・貿易国です。しかし、先ほど多国間の話が出ましたが、

果実輸出国

1,822

これだけ参加国の数があるなかで交渉していく

1,574

0.1

ので、やはり二国間交渉ではなかなかクリアで

76

474

使っていきたい。そうはいっても、表中のコメ

1,680

シンガポールチリ

年かけてするので即時では豪のＦＴＡでは、例えば砂糖と乳製品は除外されていますし、牛肉はします。ネギ、セロリ等々についても即時ではなかったわけです。

年かけ撤廃

派に関しては農水省の「４兆１０００億円の生産減が生じる」ことを根拠に、農業じたらいいのか。それぞれが自分に都合のいいような数字を使っていて、特に反対が出ています。これがまさに内閣不一致の典型的な例であり、このなかでどれを信ＴＰＰ参加の影響試算については、農水省、経産省、内閣府からバラバラに計算

1874

ＴＰＰの効果の話はあとでしますが、「ＴＰＰは例外なき即時関税撤廃」という文字が、特に農業関係の情報や新聞等を通じて当初躍りました。来年からでもすぐさま関税が撤廃されて、すべて関税ゼロになるという恐怖感を煽ったような報道が％は即時撤廃したけれど、多くの品目が多かったのですが、決してそうではありません。例えばＴＰＰの前身となっている
Ｐ４では 、

10

なく、また例外がないわけではないことを示しておりました。Ｐ４だけではなく米90

が壊滅するという議論を展開しているわけです。

ただし、それが真実かどうか。４兆１０００億円というのは、実は農業が壊滅する数字ではありません。現在の農業生産額が８兆円くらいありますので、半分は残ります。半分残るのはどこかと言えば、野菜であり、果樹であり、一部の畜産という、俗にいうオランダ型農業が残り、問題はやはりコメということになろうかと
思います。

％が壊滅

90

パネルディスカッション

75

コメが壊滅するという計算は、新潟産コシヒ％残って、残りの10する。ただしこれは、すべての関税を、世界のカリ等がわずか本間委員

76

すべての国に対して撤廃したときの計算をしているわけで、決してＴＰＰの効果ではありません。ＴＰＰの議論をするのにＴＰＰの効果を出さずに、全世界に対する関税撤廃 の こ と を 言 っ て い ま す 。

コメについても７００万トン強を輸入しなくてはいけないわけですが、アメリカ

から４００万トン輸入して、その他は「左記以外」と書いていますが、すべての国に関税撤廃ということであれば「中国」と書いておかしくないところで、それは明記していないところが非常に不思議です。米国産も、４００万トンは入ってきませ

万トンが日本に入ってきているだけん。確かに米国はコメは４００万トン輸出していますが、ほとんどが長粒種あるいは中粒種であって、ジャポニカ米はせいぜい

わが国の関税率がどのようになっているかということで、コメが７７８％というは申しませんが、要するにあまり根拠のない数字が躍っていると思います。

で、オープンになったとしても４００万トンに拡大することはありえない。詳しく30

のは新聞等によく出てきますが、それ以外にも高関税品目が並んでいます。コン

ニャク芋１７０６％という天文学的な数字の品目がありますが、それはさておいて、こうした高関税品目が世界中であるのかといったら、決してそうではありません。

％で切っています。

現行関税率を高い順に並べて、高い品目ほど関税率の削減率を大きくしようというＷＴＯでの議論です。そのときの一番高い関税率の層は、％を越えれば極めて高関税とみなすのが国際的な標準です。日本のコメ

きなり農協問題ですが、私は農協が悪いと言っているのではなく、取り組みに問題

対外政策、通商政策を超えて国内問題にも簡単に触れておきたいと思います。い世界の常識と日本の認識の大きなズレがあるところです。

いうことをなくすのが実はＷＴＯ農業交渉の目的だったということですが、そこが７７８％、コンニャク芋１７０６％というのがいかに例外中の例外であるか。こう

いわば

75

があると思います。減反政策あるいは高米価、ないしは全農家保護政策というのがパネルディスカッション

7775

従来からの護送船団方式。そうした農業政策にすがってきたのが農協であって、それを踏襲して農協の運動も展開されています。したがいまして、北は北海道、南は沖縄まで全部を統括している限りは、「どの地域のどの品目は重要でない」ということがなかなか言えない組織的な問題点があります。すべてをカバーすることが農協の利益に一致することなので、すべての農産物を重要品目と位置付けざるを得ません。そこはもう少しきめ細かい対策で地域の自由な展開を認めていく。農政もそうですが特に農協においても、全国一律で戦うのではなくそれぞれの持ち味を生かして展開していくことが必要ではないかと思います。

最後に全体的な話で、やはり農業に対する参入をもっと自由化していく。特に農外産業の企業者と専業農家、あるいはプロ農家とのコラボレーションが非常に重要であって、ここをいかに進めていくかに力を注ぐべきではないか。農地はご存じの方も多いと思いますが、いわゆる転用期待というかたちで、農地が農地以外のもの

78

に用いられるときに非常に大きな利益を生みます。つまり、農外利用の場合には農地価格の数十倍の価格で売れてしまう。そこをもう少しきちんと整理して、税制も含めて保有コストを見直していくことが必要ではないかと考えています。

今までの講演のなかで、ＷＴＯの話は本間先生から少し出ただけです。とこ

通商政策実現の場としてのＷＴＯとその可能性
小寺ろが、１９９０年代までは、日本ではＦＴＡという言葉は全く聞かれず、ＷＴＯという言葉が通商政策の代名詞であったわけです。このＷＴＯをどう使うかというのが、私に 与 え ら れ た ト ピ ッ ク で す 。

ＷＴＯでは、２００２年からドーハ開発アジェンダという交渉が始まりました。

２００４年中に終わることを予定していましたが、いまになっても終わりません。

ほぼ結論が出ないことが確定していると私は思っていますが、しかし正式にはそう

パネルディスカッション

79

80

も言えない状態、今後一体どうなっていくのか

全くわからず、ある種の漂流状態にあるわけです。なぜこのようにドーハ開発アジェンダが停滞したままなのか、漂流しているのかを最初に示します。第２番目に、ＷＴＯの現状を踏まえて、もうＷＴＯに期待することはないのか、あるのかです。

ドーハ開発アジェンダの停滞以前、従来からＷＴＯでは数次にわたってラウンドが行われてきました。最初、ＷＴＯ（当時はＧＡＴＴ）は物の貿易だけを対象にしていましたが、物の貿

易以外にサービス貿易や知的財産権まで含むよ

小寺委員

うになっ た 。 こ れ が 「 規 律 の 拡 大 」 で す 。

さらに１９８０年代以前は、物の貿易について「ＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）の約束は守られない約束である」と広く考えられていたわけですが、現在は例えば日本がアメリカをＷＴＯの紛争解決手続きに訴え、アメリカに制度を改めさせるというように、非常に強い組織になってきています。これが「規律の強化」とい う こ と で す 。

第３番目に重要なことは、現在１５０カ国以上の国がＷＴＯに参加し、中国やロシアまで網羅するようになっています。大きな国で入っていないのはサウジアラビ

アやイランなどの国だけになってしまっている。
「加盟国の拡大」です。

このような前提でドーハ開発アジェンダを見ると、交渉自体はさほどたいした交渉ではありません。従来の分野を拡大するわけでもなく、マーケットアクセスに絞り、特に農産品の自由化、非農産品、サービス交渉という三つがトピックになり、

パネルディスカッション

81

しかも現在まで十分な交渉をしてきたのは農業自由化と非農産品関税引き下げだけ。

最もセンシティブであると思われているサービス貿易の自由化交渉はほとんど行わ
れていま せ ん 。

ではなぜ、いままでこのように発展してきたＧＡＴＴ・ＷＴＯが、中規模のラウンドで停 滞 し 漂 流 し て い る の か 。

理由は、第１には国際経済の力の変化を挙げることができると思います。最近は新聞を賑わすことも全くなくなりましたが、１９９５年までは４極の会議がいつも行われていました。アメリカ、カナダ、当時のＥＣ、そして日本です。特にアメリカとヨーロッパ諸国がラウンドを牽引していき、アメリカとＥＣが最終的に妥結をすると、あとはバタバタとそれについていく方式でした。

しかし、ドーハ開発アジェンダの段階になりますと、いわゆる新興諸国の中国、

インド、ブラジル、アルゼンチンなどの世界における経済力が高まり、他方アメリ

82

カとこれら諸国の間で強い対立が生じて、合意直前になったこともありますが、その際も結局合意に至らず妥結できなかったわけです。
が重要になってきていますが、Ｇでもきちんとした意思決定が行われていこれはＧＡＴＴ、ＷＴＯの世界だけではなく、現在は金融の世界でもＧ８ではな
くＧ

多国間、つまり有志国間の協定が出てくるわけで、ＴＰＰなどもそれになるわけで

そう簡単には解けないと思います。そこで、先ほど深川先生からも出てきましたが、今後、新興国とアメリカ、先進国との対立が早々に解けるのかというと、やはりかわらず、諸国の足並みが乱れ、グローバルなルールができないのが現状です。

ションが進展すればグローバルな規律が必要になることは当然ですが、それにもか経済分野以外についてもグローバルな規律はつくられていません。グローバリゼー

ないのが現状です。同時に、地球温暖化ガスの交渉等を見てもおわかりのように、20す。ＷＴＯは１５０カ国以上が一括合意するというイメージで語られますが、ＷＴ

パネルディスカッション

83

20

84

Ｏで多国間の協定をつくることも意味があるし、月にＷＴＯの閣僚会議がドー

従来もやってきたことです。
ちなみに、昨年

ＴＯ外で行われています。

財やＩＴ製品についての協定があり、これらはＷ関する協定）やＩＴＡ（情報技術協定）という知協定としては、ＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止にんが、実は行われています。同じような多国間の定をつくることは、あまり世間には注目されませ正合意されました。つまり、ＷＴＯで多国間の協そのときに多国間の協定である政府調達協定が改

ハ開発アジェンダの漂流を確認したわけですが、12それでは、ＷＴＯ内で多国間の協定をつくることにどういうメリットがあるのかということですが、ＷＴＯのなかにつくるとＷＴＯの紛争解決手続きが使える（ＡＣＴＡには紛争解決手続きがありません）。また、ＷＴＯであれば参加国が増えることを想定することができます。ただし、この種の交渉を始めるためにもＷＴＯの加盟国のコンセンサスが必要ですから、その点をどう克服していくかという問題は残ります。それと同時に、漂流しているといえども現在ラウンドが行われていますので、このラウンドからうまく切り離して、目立たないように多国間の協定をつくっていくことが可能かという問題もあります。当面はドーハ開発アジェンダを何らかのかたちで処置したあとに、このようなＷＴＯの利用を考えるのが適切なのではないか と 私 は 思 い ま す 。

パネルディスカッション85続いて各パネリストの方々に１問ずつ質問させていただきたいと思います。

86

ＴＰＰ 交 渉 の 行 方 と 参 加 承 認 の ス テ ッ プ
浦田

まず石川先生、いま日本は事前協議を行っていますが、もしＴＰＰ交渉へ参加できるとすれば、これからどういう手続きが必要でしょうか。その手続きのなかで問題となる点、具体的に言いますとアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドから日本がＴＰＰに参加していいという承認が必要だと聞いていますが、その承認を得るにあたっての問題、そしてそれをいかに克服するかについてお聞きしたいと思事前協議についてはすでに６カ国から同意を得ており、残りはアメリカ、

います。
石川

オーストラリア、ニュージーランドです。そのうち、オーストラリア、ニュージー

日前に議会に通告しなければいけないということですから、ランドも大丈夫だと思います。米大統領の通商交渉権限は失効していますが、慣例で通商交 渉 を 開 始 す る90アメリカから同意を得て、アメリカが日本のＴＰＰ交渉参加を議会に通告して、ＢＳＥの検疫の問題で、日本が輸入する場合は

カ月齢となっていますが、それをンドについては詳細がわかりませんが、やはり農業ではないかと思います。牛肉は

アメリカは農業、自動車、保険と言われていて、オーストラリアとニュージーラ

と思いま す 。

も全部の分野を交渉の対象にするということなので、まずそれが必要ということだ

いましたが、そのあたりはわかりません。同意については協議の段階で、少なくと前の情報では、ＴＰＰに入るに際してエントランスフィーは要らないと言われて夏頃までに参加できればいいのではないかということです。

日後に日本は交渉に参加できることになります。いつになるかはわかりませんが、90

カ月齢という国際基準にする方向で日本国内では検討しています。そうであればパネルディスカッション

87

20

国際基準であるということで、ＢＳＥの問題はクリアになるのではないでしょうか。

30

農業については、コメを含めて少なくともその時点で自由化するという話ではなくて、交渉のテーブルにのせる必要があるということだと思います。

自動車は、アメリカの自動車業界が日本のＴＰＰ参加に反対しており、アメリカ

国内の政治的な問題が絡んでいるのではないかと思います。軽自動車についての要求は取り下げたようでどのようにまとめていくかわかりませんが、例えば米韓ＦＴ

Ａなどは２０１０年の最終合意で、関税撤廃の期間については段階的に行うとか、ＴＢＴ（貿易の技術的障害に関する協定――ＷＴＯ協定の一部）の問題で、自動車関係の規格をつくるときに相手国の参加を認めることが決まったと思います。ＴＰＰ交渉のなかでも透明性が出ていますので、そういうかたちである程度話をするのではないか。これは交渉なので全くわかりませんが、例えば米韓ＦＴＡなどを見ると、そういうことをアメリカが要求している可能性もあるのではないかと思います。

保険については、簡保について民間の保険会社との対等な競争条件を求めていて、88これについても交渉の対象事項にしていくということのようです。国が関連している国営企業あるいは政府が支援している企業と民間企業の競争条件を対等にすることはベトナムとの間でも問題になっていて、義務にするのか努力目標にしていくのかという二つの選択肢があると聞きました。それとも関連しているのではないかと思います 。

木村先生、セカンドアンバンドリングということで、非常に複雑な生産およ

創意工夫で生産ネットワークをデザインしていく
浦田

び貿易パターンができつつあるわけですが、そのなかで日本はどのようなタスクを行うようになるのか、あるいは行ったらいいのか。その前提として、この地域に自由貿易圏のようなものができればということだと思いますが、日本はどういう役割を果たすようになるべきか、お聞かせください。最近では製造業やサービス部門を

パネルディスカッション

89強くしなければいけないという非常に大雑把な産業分類の話もありますが、それも絡めて、具体的にタスクと言った場合にどういうタスクを日本が追求すればいいの第２のアンバンドリング、あるいは生産ネットワークをデザインしてマネーか。また、その目的を実現するにはどういう政策が必要でしょうか。
木村ジしているのは、結局はほとんどが先進国企業です。そういう意味で、日本の企業

は自らの創意工夫を生かしやすい立場にあるという考え方もできると思います。

日本に何が残るか――Ｒ＆Ｄやパイロットプラント、大量の投資をするもの、集積を生かすもの、知財で固めたもの、本社機能というのが一般論として出てきます

が、企業ごとに強みが違うし、どうやってまわりのプレイヤーをうまく使いながらデザインするかにすごく創意工夫をしなければいけない。いままで非常によく使っているのは電機電子と自動車ですが、もっと違う製造業やサービスのところでもいろいろやる余地があると思います。もう少し積極的にいろいろなビジネスモデルを90

考えてい く こ と が 大 事 だ と 思 い ま す 。

政策に関しては、日本国内に適したタスクが一体何なのかをきちんとアイデンテ

ィファイして、それが日本に残るためには何が必要なのかきちんと見なければいけないので、必ずしも霞が関に任せるだけでは十分ではなくて、もっと地方レベルで密接な、企業と地方政府間のコミュニケーションのようなものも重要だと思います。

外に対しては東アジア・アジア太平洋でハイレベルＦＴＡプラス開発アジェンダをつくり、もっと事業環境をよくしていく政策が必要だと思います。

深川先生には、中国と韓国のＴＰＰ参加への可能性、現在中国と韓国はＴＰ

ＴＰＰ に 向 け た 中 国 と 韓 国 の 思 惑
浦田

両国とも日本の農業問題は政治懸案で、どうせＴＰＰなんてできないというＰに対してどのような目で見ているかについてお聞かせください。
深川

パネルディスカッション

91

報告を聞いていたのに一応交渉には参加しそうだということで、非常に衝撃的だったと思います。韓国はＴＰＰのメンバーとはほとんど二国間のＦＴＡがありますから、日本が入ってコメの除外が決まれば、恐らくいつでも入れるというポジションです。中国は、あたかも「いまのＴＰＰの制度水準は中国外しに他ならない」という被害意識に満ちているので、これもＴＰＰの行方次第だと思います。両国に共通するのは、これから中韓ＦＴＡが始まると、中韓で敷いたルールを日本にのませる
発想にな る 懸 念 が あ る こ と で す 。

やはり両方ともまだ多国間のルールメイキングという発想に、あまり関心がありません。中国は自分のルールが世界のルールになることを夢見ていますし、韓国はルールメイキングの重要性はわかっていますが、まだまだ物の関税ばかりに執着しているので、どうしても二国間になってしまう。両国とも二国間から多国間へ関心が移行しないと、ＴＰＰへの関心は意外と低いのかと思います。

92

農地の話が出てきました。保有コストを上げればいいということで、優遇税

ＴＰＰにかかわる農政への一般の理解を深めていく
浦田

制を変えろということかもしれません。そうであれば、いまの日本政府は財源が非常に問題ですから一石二鳥ではないかと思いますが、こういった政策が実際に取れていない、あるいはこういう政策を取ろうとした場合の障害は何か、それをどう乗

これはなかなか難しい問題で、転用期待を外そうとする主体はほとんどいまり越える か に つ い て お 聞 か せ く だ さ い 。
本間

せん。農家はもちろん持っていたいし、農協は転用したときのお金がたくさん入ってきますから、それを貯金してもらいたい。政治家は人の嫌がることはしたくないということで、なかなかこれは進まない部分です。これを解決するためには、やはりもっと一般の認識を高めていくというか、兼業農家は農業所得は低いけれど総所

パネルディスカッション

93得は非常に高いという事実を確認していくことがあります。

余談ですが、驚いたことに元財務官だった大学の先生までがテレビで「ＴＰＰに参加したら兼業農家が大変なことになる」などとおっしゃっていて、これを聞いた

ときに私は愕然とした記憶があります。やはり一般の認識として、兼業農家というのは非常に小さくて貧乏で少ない所得でやっているという認識がまだまだ強いと思うので、そのあたりの正確な認識をもっと共有して、どこを削ってどこを直していくか、基本的な認識をわれわれは共有しなくてはいけないと思っています。

最後に小寺先生、具体的にいまの日本が複数の国に働きかけて多国間の枠組

新たな 多 国 間 の 枠 組 み へ の ア プ ロ ー チ
浦田

多国間の話は、まず第１にいまのドーハ開発アジェンダである程度できあみをつくるとすれば、どういうものが考えられるかについてお話を伺いたい。
小寺94がっている協定で、しかし結局ドーハ開発アジェンダの全体状況のためにできなかったものが一つの候補です。例えば、貿易円滑化や環境物品の自由化などはそういうものだと思います。それから、日本が本当は早くやるべきだったのは投資ルールですが、これはいまＷＴＯに持って行っても全くダメだと思います。最近問題になっているのは、途上国が競争法をいろいろなかたちで保護主義的に使っているということがありますので、競争法についてのさまざまな規制も多国間でつくる可能

どうもありがとうございました。会場の皆様からはもっと質問がおありにな

性はある と 思 い ま す 。
浦田

るかと思いますが、時間の関係もありますので、パネルディスカッションは以上で終了させ て い た だ き た い と 思 い ま す 。

パネルディスカッション

95

小寺

彰（こてら・あきら）

東京大学大学院総合文化研究科教授
1976 年 東京大学法学部卒業後、東京都立大学教授などを経て 1995 年から現職。関税外国為替審議会委員（特殊関税部会長）、外務人事審議会委員、産業構造審議会
臨時委員、政府調達苦情検討委員会委員、経済産業研究所ファカルティフェローなどを務める。専門は国際法、国際経済法。

深川

由起子（ふかがわ・ゆきこ）

早稲田大学政治経済学部教授
早稲田大学卒業後、日本貿易振興会（JETRO）入会。
長銀総合研究所、青山学院大学経済学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授を経て 2006 年
4 月より現職。イエール大学大学院国際経済開発プログ
ラム修了（修士）、早稲田大学大学院商学研究科（博士）
課程修了。

本間

正義（ほんま・まさよし）

東京大学大学院農学生命科学研究科教授
1951 年 山形県生まれ。1982 年 アイオワ州立大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。1983 年東京都立大学助手、85 年 小樽商科大学助教授、91 年 同教授、96 年 成蹊
大学教授。この間、1989 ～ 91 年 国際食料政策研究所（ワシントン D.C.）客員研究員、1995 年 国連食糧農業機関（ローマ）専門研究員、2000 ～ 01 年 オーストラリア国立大学（キャンベラ）客員研究員を兼務。2003
年より現職。

報告者等略歴紹介 （敬称略、2012 年 3 月 21 日現在）

浦田

秀次郎（うらた・しゅうじろう）

21世紀政策研究所研究主幹／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
慶應義塾大学経済学部卒、スタンフォード大学経済学
部 Ph.D（経済学）取得。ブルッキングズ研究所研究員、世界銀行エコノミストなどを経て、2005 年より現職．
東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）シニア
アドバイザー、日本経済研究センター特任研究員を兼務。
専攻は国際経済学。

石川幸一（いしかわ・こういち）

亜細亜大学アジア研究所教授
東京外国語大学卒業、日本貿易振興機構（ジェトロ）、
国際貿易投資研究所を経て、2005 年 4 月より現職。専
門は、東南アジア経済、ASEAN の統合。大学院およびアジアで留学・インターンシップを行う「アジア夢カレッジ」を担当。

木村

福成（きむら・ふくなり）

慶應義塾大学経済学部教授
1958 年 東京生まれ。1982 年 東京大学法学部卒業。
1991 年 ウィスコンシン大学経済学博士号。1994 ～2000 年 慶應義塾大学経済学部助教授を経て、2000 年より現職。2008 年より東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）チーフエコノミストを兼任。専門は国際貿易論、開発経済学。

第89 回 シンポジウム

日本の通商戦略のあり方を考える――TPP を推進力として2012 年 7 月 10 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

03-6741-0901

ＦＡＸ

03-6741-0902

ホームページ

http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年 月 日）

25

25

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月 日）

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日）

11

12

14

17

日）

10

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

10

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年 月

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月 日）
11

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月 日）

1217

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月 日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

17日）

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年 月

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11

21

14

日）

10

21

農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月 日）

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会社法改正への提言―ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月 日）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

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自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月 日）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

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日）

変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日）

税制抜本改革と地方税・財政のあり方 ―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年 月６日）

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月

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社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月 日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

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企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月 日）

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日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年 月 日開催）

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グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年

日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年 月 日開催）

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シミュレーションと総合戦略（２０１２年 月 日開催予定）

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日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年 月 日開催）

世紀政策研究所のホームページ（
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）でご覧いただけます。
http://www.21ppi.org/pocket/index.html

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年シュミレーションと総合戦略（２０１２年７月４日開催予定）

世紀政策研究所新書は、21