一般社団法人 日本心理臨床学会

規

定

集

2024 年 6 月 改訂版

目次

一般社団法人日本心理臨床学会

定款…………………………………………………………………

1

一般社団法人日本心理臨床学会

細則…………………………………………………………………

8……………………………………………………………………………

12

会員及び顧問に関する規程………………………………………………………………

13………………………………………………………………………

14………………………………………………………………………………

15……………………………………………………………………………………

17

賛助会員入会手続に関する運用内規
顧問の委嘱に関する運用内規
理事会運営に関する規程
委員会に関する規程委員会専門部会に関する運用内規…………………………………………………………………

19………………………………………………………………

20………………………………………………………………………

21

委員会メール審議に関する運用内規
選挙管理委員選任に関する規程…………………………………………………………………

22…………………………………………………………………………………

23…………………………………………………………………………………………………

26

役員及び委員等の旅費に関する規程
会計処理に関する規程
倫理規程
倫理綱領

………………………………………………………………………………………………

28

倫理基準

………………………………………………………………………………………………

30

倫理案件の取扱い運用内規…………………………………………………………………………
……………………………………………………………

34…………………………………………………………………………………

36

研究倫理審査委員会に関する運用内規
大会開催に関する規程……………………………………………………………………………

38…………………………………………………………………………………………

39

地区研修会開催運用内規学会誌編集規程32

投稿論文審査に関する運用内規……………………………………………………………………

40

学会誌団体定期購読に関する規程……………………………………………………………………

41………………………………………………………………………

42……………………………………………………………………………

44

学会賞及び奨励賞に関する規程
研究推進事業に関する規程

特別課題研究事業に関する運用内規
研究助成事業に関する運用内規……………………………………………………………………

46……………………………………………………………

47…………………………………………………………………

48………………………………………………………………………………………

49

学会誌投稿助成事業に関する運用内規
国際交流助成事業に関する運用内規
若手の会運用内規……………………………………………………………… 45

一般社団法人日本心理臨床学会

定款
制定：2009 年 4 月 1 日
最近改正：2022 年 5 月 29 日

第1章

総

則

（名 称）

第1条

この法人は、一般社団法人日本心理臨床学会と称する。

（事務所）

第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）

第 3 条 この法人は、心理臨床の業務に携わるもの相互の協力により、心理臨床学に関する研究、調査及び普及啓発等の各種事業を行い、心理臨床学の健全な発展と国民の心の健康増進に寄与することを目的とする。
（事

第4条

業）

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

心理臨床学に関する研究発表、講演等の学術集会の開催(2)

学会誌、研究報告書、広報誌及びその他心理臨床学に関する資料の刊行(3)

心理臨床学に関する研究、調査及び情報収集(4)

心理臨床学に関する研究の奨励及び研究業績の表彰(5)

心理臨床学に関する国際的な研究協力の推進(6)

関係学術団体等との連携及び協力(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業は、日本全国及び諸外国において行うものとする。

第3章

会員及び社員（法人の構成員）

第5条(1)

この法人の会員は、次の 3 種とする。
正会員

心理臨床学の学識、経験を有するもので、この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 名誉会員

この法人に特に功労のあった者として、理事会の推薦を得た個人(3) 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体

2

この法人の社員は、
概ね正会員及び名誉会員 200 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
3

代議員を選出するため、正会員及び名誉会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4

代議員は、正会員及び名誉会員の中から選ばれることを要する。正会員及び名誉会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5

第 3 項の代議員選挙において、正会員及び名誉会員は他の正会員及び名誉会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6

代議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

1

(1)

当該候補者が補欠の代議員である旨(2)

当該候補者を 1 人または 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)
9

代議員につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
10

正会員及び名誉会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1)

法人法第 14 条第 2 項の権利（定款閲覧等）(2)

法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)

法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)

法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理兼証明書面等の閲覧等）(5)

法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6)

法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)

法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)

法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

11

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（法人法第 111 条）。ただし、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき等の法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる（法人法第 114 条）
。
（入

会）

第 6 条 会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費等）

第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員となったとき及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）

第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができ
る。
（除

名）

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 会費の納入が継続して 3 年以上なされなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3)
2

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

2

第4章

社員総会

（構 成）

第 11 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）

第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 入会金及び会費の額
(2)

会員の除名

(3)

理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 計算書類等の承認(6) 定款の変更(7)

解散及び残余財産の処分(8)

不可欠特定財産の処分の承認(9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 13 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をした場合(2） 総社員の5分の1以上の議決権を有する社員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって請求があった場合（招集）

第 14 条2

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3

理事長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。

4

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 1 週間

前までに通知しなければならない。
（議長）

第 15 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）

第 16 条（決

社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
議）第 17 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4) 解散(5)

不可欠特定財産の処分(6)

その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、
各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 18 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

3

2

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第5章

役員等

（役員の設置）

第 19 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 34 名以内(2) 監事

1 名以上 2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とし、1 名の副理事長及び 10 名以内の常任理事を置くことができる。

3

理事長以外の理事のうち、副理事長及び常任理事を法人法上の業務執行理事とする。

4

この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 20 条2

理事及び監事は、社員の中から選出し、社員総会の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第 21 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事

は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

理事長及び理事長以外の業務執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 前2項の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実があることを発見した場合は、これを社員総会に報告すること。
（役員の任期）

第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）

第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（顧第 26 条問）

この法人は、顧問を置くことができる。

2

顧問は、この法人の重要事項について理事長の諮問に応ずる。

3

顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。

4

顧問は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

5

前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

4

第6章

理事会

（構 成）

第 27 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）

第 29 条2

理事会は、理事長が招集するものとする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第 31 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第7章

資産及び会計（事業年度）

第 32 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第 33 条

この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎

事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 34 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）

第 35 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

5

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
散）第 37 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第 38 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）

第 40 条

この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

第 11 章
（委

補

則

任）

第 41 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

附

則1

この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の事業年度は、第 32 条の規定にかかわらず、当法人成立の日から 2010 年 3 月 31 日までとする。
3

この法人の設立時の役員は、第 20 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
設立時理事長鶴光代

設立時副理事長

岡田

康伸

設立時常任理事

一丸藤太郎、奥村茉莉子、馬場

設立時監事
4

藤原

勝紀、森谷 寛之

梶谷

健二、瀧口

ﾈ豊子、針塚進、深津千賀子、俊子

この法人の最初の理事及び監事の任期は、第 23 条の規定にかかわらず、就任後 1 年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
5

この法人の設立時の社員は、第 6 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
設立時社員

鶴
針塚
瀧口

6

康伸、一丸藤太郎、奥村茉莉子、馬場進、深津千賀子、藤原

勝紀、森谷

寛之、梶谷

ﾈ豊子、
健二、

俊子

この法人の設立時の入会金及び会費は、第 7 条の規定にかかわらず別表 1 のとおりとする。
別表 1

設立当初の入会金及び会費
会員の種別

7

光代、岡田

入会金

会費（年）

正 会 員

10,000 円

9,000 円

名誉会員

0円

0円

賛助会員

0円

一口 50,000 円(一口以上)

任意団体日本心理臨床学会の正会員、名誉会員の会員資格を有する者は、法人法に定める一般社団法人の設6

立の登記の日に、第 6 条の規定に関わらずこの法人の当該の会員資格を取得したものとする。また、任意団体に属する権利及び義務の一切は、この法人が継承する。
以上、一般社団法人日本心理臨床学会を設立するため、この定款を作成し、社員がこれに記名押印する。なお、
この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

附則

1 この定款は 2012 年 5 月 26 日から施行する。
附 則
1 この定款は 2015 年 5 月 17 日から施行する。
附 則
1 この定款は 2022 年 5 月 29 日から施行する。

7

細

則
制

定：2009 年 4 月 1 日

最近改正：2024 年 6 月 2 日

第1章
第1条

通

則

一般社団法人日本心理臨床学会の定款第 41 条に基づき、以下の諸規定を設ける。

第2章

正会員資格、入会金及び会費納入

第2条

定款第 6 条の正会員入会資格は、次の各項のうち何れかを有するものとする。

（1）

大学院研究科等において心理学または隣接諸科学を専攻した修士課程あるいは博士課程前期の修了者及びこれと同等以上の学歴を有するもの。
（2）

大学院研究科等において心理学または隣接諸科学を専攻する修士課程あるいは博士課程前期に在学する

もの。
（3）

大学学部において心理学または隣接諸科学を専攻し、卒業後 2 年以上の心理臨床経験を有するもの。

（4）

上記以外で、8 年以上の心理臨床経験を有し、かつ心理臨床学的業績の顕著なものと認められたもの。

第3条

心理学を専攻した者とは、次のとおりとする。

（1）

心理学科、教育心理学科は大学院研究科、大学学部がいずれであっても認める。

（2）

学科名を冠しなくても、心理学を専攻したことの明確な場合。

（3） 特殊教育学、児童学、人間科学などの専攻はその構成、専攻、本人の取得単位などに応じて個別に検討することがある。
（4）

短期大学は除外する。

第4条

心理臨床経験とは、次のとおりとする。

（1）

次に示す機関に心理臨床の専門家として勤務したものは認める。
ｲ.

児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、障害児（者）センター、女性相談（所）センターなど福祉関係機関、施設及びこれに準ずるもの。

ﾛ.

精神科、神経科、小児科、心療内科、老人保健施設、国立療養所身障児病棟などの病院及び精神保健福祉センター等。

ﾊ.

少年鑑別所、少年院など矯正保護機関及び施設。

ﾆ.

家庭裁判所

ﾎ.

大学に設置された保健管理センター・学生相談センター、心理教育相談所等。

ﾍ.

学校、適応指導教室、サポートセンター等の教育機関施設。

ﾄ.

その他、上記の機関、施設等における心理臨床業務に準ずる仕事に従事するもの。

（2） 勤務形態が非常勤、研究生、派遣生などの場合は、その実態に応じて週 3 日以上ならば専任者と同等に、
2 日以下ならば 6 割に計算する。
（3）以上の経験は、現在の地位でなくても、過去 10 年以内にその条件を満たしていればよいものとする。

第 5 条

入会金及び年度会費は定款に定められた所定の額を、入会金と初年度会費は入会時に、また、年度会費は当該年の 4 月末日までに納入するものとする。
第6条

顧問及び名誉会員の推薦、賛助会員の入会については、理事会の議を経て別に定める。

第3章
第7条

代議員の選出

本細則第 3 章、第 4 章及び第 5 章の選挙の管理業務は、選挙管理委員会（以下第 3～5 章まで、
「管理委員会」という）を組織して、適正に実施する。
2

管理委員会の委員会編成については別に定める。

3

管理委員会は代議員選出から役員選出、選任に至る選挙実施日程とその実施手続きに関する計画書を作成し、これを全会員に公示する。

4

管理委員会の任期は、社員総会での役員選任及び就任承諾確認までの期間とする。

第8条

代議員の選挙は推薦立候補制とし、管理委員会は以下の業務を行う。

（1）

代議員選挙実施日程の公示
管理委員会は前条代議員選出選挙実施日程とその実施手続きに関する計画書（第 7 条 3 項）を作成し、こ8

れを全会員に公示しなければならない。
（2）

選挙台帳の公示
選挙台帳は、投票日の 6 ヶ月前現在の本会登録の連絡先を基準にした会員一覧（地方区別、氏名、五十音順）によってこれに充てる。この一覧に記載された会員は等しく選挙権と被選挙権を有する（以下「有権者」という）。なお、海外居住の会員で、国内連絡先の登録を申し出ている場合は、その連絡先地方区の有権者として取扱う。
（3）

推薦立候補の受付
管理委員会は選挙の 3 ヶ月前までに、代議員候補者についての推薦を受け付ける。推薦は、自薦（立候補）あるいは 1 名以上の会員による他薦によるが、推薦人は被推薦人の承諾書を同封することで推薦届けを提出することができる。推薦人ならびに被推薦人は、いずれも前号の有権者でなければならない。なお、候補者
は、全国区と地方区を重複することができない。
（4） 被選挙人名簿の作成
管理委員会は選挙の 1 ヶ月前までに、立候補者名簿を作成し、有権者に公示しなければならない。
（5）

投票は所定の用紙を用いた無記名の郵便投票とし、指定の日付までの消印のあるもので、開票時までに到着しているものをもって有効とする。
（6）

選挙の実施と開票結果の確定
本細則により厳正な選挙の実施と開票結果の確定を行う。
開票に際し有権者の立会は原則としてこれを認める。

（7）

選挙結果の公告
開票業務の終了後、その結果（投票数・投票率及び当選者と次点者の得票数を含む）を速やかに全会員に

公告する。
第9条

代議員の定数は、定款第 5 条第 2 項に定められた割合で算出し、当分の間全国区と地方区の割合を 3 対7 として、更に地方区については、それぞれの地方区の会員数に按分して定める。
2

全国区代議員は全有権者の互選によって選ばれ、地方区代議員は下記の 8 地方区からその地方区の所属有権者の互選によって選出される。

3

地方区の区分は、以下の通りとする。
（1）

北海道

（2）

東

北

（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

（3） 関

東

（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）（4） 甲信越・北陸（山梨県、長野県、新潟県、石川県、富山県、福井県）
（5） 東

海

（静岡県、愛知県、三重県、岐阜県）

（6） 近

畿

（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）（7） 中国・四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）（8）（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

九州・沖縄

第 10 条

投票は全国区代議員については 3 名連記とする。地方区代議員については 2 名連記とする。

第 11 条

当選者の確定は得票順による。ただし、次の場合、この限りではない。

（1） 同点者の生じた場合は抽選による。
（2）

開票結果により各選挙区定数に大幅な欠員が生じる場合には、理事会の議決を経て、補充のための再選挙を行うことができるものとする。
（3）

代議員に欠員が生じた場合に備えて、得票数の順位により次点者、次々点者以降第 3 順位まで（以下、「次点者等」という。
）を選定する。得票数が同数の場合には抽選により順位を定める。
2

代議員に欠員が生じた場合、次点者等からその順位に従って補充を行う。ただし、次回改選期日の１年以前に限り、これを適用する。

3

前項によって選出された者の任期は、前任者の残りの期間とする。

第4章

理事及び監事の候補者選出と選任

第 12 条当分の間役員候補者の選出は、理事候補は 32 名、監事候補者は 2 名とする。

第 13 条理事及び監事の候補者選挙（以下「役員選挙」という。
）は、次のように行う。

（1）

代議員は等しく選挙権と被選挙権を有する。

9

選挙台帳は、代議員選挙により選出された代議員一覧（氏名、五十音順）によってこれに充てる。
（2）

投票は所定の用紙を用いた無記名の郵便投票とし、指定の日付までの消印のあるもので、開票時までに到着しているものをもって有効とする。
（3）

選挙の実施と開票結果の確定
本細則により厳正な選挙の実施と開票結果の確定を行う。
開票に際し有権者の立会は原則としてこれを認める。

（4）

選挙結果の公告
開票業務の終了後、その結果（投票数・投票率及び当選者と次点者等の得票数を含む）を直ちに全会員に公告する。
第 14 条

投票は理事については 3 名連記とする。監事については 2 名連記とする。

第 15 条候補者の確定は得票順による。ただし、次の場合、この限りではない。

（1）

同点者の生じた場合は抽選による。

（2） 役員が欠けた場合に備えて、得票数の順位により次点者、次々点者（以下、「役員次点者等」という。
）を選定する。得票数が同数の場合には抽選により順位を定める。
（3）

同一人はひきつづいて 4 期（8 年）を越えて理事、監事に選任することはできない。

（4）

理事から監事、又は監事から理事へひきつづき選任された場合は、役職により職務及び権限が異なるので、前号での重任の通算年数とは見なさず、それぞれの役職において重任の計算をするものとする。
第 16 条2

理事及び監事は、社員総会の決議において選任する。

前項の決議に際し、役員が欠けた場合に備え、前条（2）で選定した役員次点者等を補欠の役員として選任することができる。

3

前項の補欠選任の決議が効力を有する期間は、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。

4

第 2 項によって選出された役員の任期は、前任者の残りの期間とする。

第5章

理事長、副理事長及び常任理事の選定

第 17 条理事長及び常任理事の選定は、新たに選任された理事による最初の理事会において行う。

第 18 条

理事長の選挙は単記無記名投票による。投票総数の過半数の票を得た者を理事長とする。過半数を得た者がないときは再度投票を行い、過半数を得る者が出るまでこれを繰り返す。
第 19 条副理事長は、理事長が候補者を推薦し、理事会の承認を得て選定する。

第 20 条

同一人をひきつづいて 3 期（6 年）を越えて理事長及び副理事長に選定することはできない。

第 21 条 常任理事の選挙は 2 名連記、無記名投票による。当選は得票順とし、同点者の生じた場合は抽選による。
欠員の生じた場合は、次点者をもって補う。
第 22 条

同一人をひきつづいて 3 期（6 年）を越えて常任理事に選定することはできない。

第 23 条

理事長は、理事会の承認を得て、活動・事業遂行のため、委員会を設置する。

第6章

委 員 会

2

委員会の任務、任期、委員数等は、別に定める。

3

常時に設置する委員会以外に、特別に必要が生じた場合には理事会の議を経て特別委員会を設置する。

第7章
第 24 条
2

大

会

補

則

大会は年 1 回開催する。

大会の開催に関する規定は、別に定める。

第8章
第 25 条この細則の改正は、社員総会に出席した社員の過半数による議決を経なければならない。

附

則

1

この細則は法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

附

則

1

この細則は 2012 年 5 月 26 日から施行する。

附

則

1

この細則は 2013 年 5 月 19 日から施行する。

附

則

10

1

この細則は 2015 年 5 月 17 日から施行する。

附

則

1

この細則は 2016 年 5 月 22 日から施行する。

附

則

1

この細則は 2024 年 6 月 2 日から施行する。

11

会員及び顧問に関する規程
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改定：2016 年 3 月 27 日
(総則)

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会(以下「本会」という。)の定款第 5 条から第 10 条、第 26 条、及び細則
第 2 条から第 6 条に基づき、この規程を定める。
（権利）

第 2 条 会員は執筆要項に従って、学会誌に論文を投稿することができる。
2 会員は本会の大会で、研究成果を発表することができる。
第 3 条 会員は本会が営む事業および活動に参加することができ、また本会の出版物等の配布を受けることがで
きる。
（義

務）

第4条
第5条
第6条

会員は、諸規定および倫理規程・倫理綱領・倫理基準を遵守する責任を負う。
会員は、登録の事項に変更が生じた場合は、すみやかに書面により届け出なければならない。
入会承認通知受領の当該年度中に、入会手続きが完了していない場合には、その承認は取消とする。

（休会、復会、再入会）

第 7 条 会員が病気療養、出産、海外居留等により一時的に休会を希望するときは、理由と期間を付して休会届を、また復会をする場合は復会届を提出しなければならない。
2 適用期間は年度単位とし、当該年度の会費は免除となり、第 2 条、第 3 条の会員の権利は停止される。
3 申請は常時受付可能とするが、その適用は申請受領の次年度よりとする。
4 前項に関わらず、4 月末までの申請の場合は、その年度よりの適用とする。
5 本件の申請者は、休会前年度までの会費を完納していることを条件とする。
第 8 条 定款第 10 条第 1 項により会員資格を喪失した元会員が、再入会を希望する場合の手続きでは、入会申込書の推薦会員欄への会員二名の署名は、省略することができる。
（名誉会員）

第 9 条 名誉会員の推薦は以下のように行う。
(1) 名誉会員は、満 75 歳に達し、本会に任意団体時を含み 20 年以上正会員であった者とする。
(2) 会員の推薦または本人の申し出により、理事会で審議し、社員総会において報告する。
第 10 条 名誉会員の権利・義務は、全て正会員と同様のものとする。
2 前項に関わらず、名誉会員は、推薦された年の翌年度からの会費および大会参加費を免除する。
（賛助会員）

第 11 条 賛助会員として入会しようとする者は、所定の賛助会員用入会申込書に必要事項を記入し、理事長宛に提出し、審査・承認をうけなければならない。
2 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業を援助する法人、団体または個人で、本規程第 4 条の遵守を誓約するものとする。
第 12 条 賛助会員は入会金を必要としない。
2 賛助会員の会費は、1 口年額 50,000 円とし、1 口以上口数は限定しない。
3 会費は毎年 4 月末日までに納入するものとする。
4 納入された会費は、これを返還しないものとする。
（顧問）第 13 条 顧問の委嘱等は以下のように行う。
(1) 顧問は、本会の名誉会員で本会活動に顕著な功績のある役員等の経験者または、本会活動に協力、支援等
で本会と関係の深い会員以外の学識経験者を候補者とする。
(2) 業務執行理事会にて前項により選考・推挙し、理事会での承認を経て、社員総会において報告する。
2 理事長は、必要により本会の重要事項について、顧問よりの助言を得るため顧問会議を開催する。
（規程の改廃）第 14 条附1
附
1
附
1

本規程の改廃は、理事会の審議を経て理事長が行う。

則
この規程は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
則
この規程は 2014 年 11 月 9 日より発効する。
則
この規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

12

賛助会員入会手続に関する運用内規
制定：2015 年 11 月 23 日
最近改正：2018 年 4 月 22 日

第 1 条 この運用内規は、定款第5条、細則第6条、及び会員及び顧問に関する規程第11条、第12条に基づき、これを定める。
第 2 条 賛助会員として入会を希望する場合は、所定の賛助会員入会申込書に以下の必要事項を記入して、一般社団法人日本心理臨床学会(以下「本会」という。)の事務局宛に郵送し、理事会での承認を得なければならない。
法人・団体（所属構成員 5 名以上、または設立後 10 年以上の活動実績を有する）申込の場合
1) 法人(会社)・団体名
2) 代表者名・役職名
3) 所在地4) 代表電話・FAX 番号・e-mail アドレス
5) 申込口数、支払条件
6)

連絡担当者名・部署・職名、電話・FAX 番号・e-mail アドレス

7)

大会参加用の個人名登録・役職名（最大 3 人まで）＊

添付資料：設立年月日・主な事業(活動）概要・所属構成員数が記載されている資料（パンフレットの資料も可）個人申込の場合
1) 個人名2) 送付先
3) 電話・FAX 番号・e-mail アドレス
4) 申込口数、支払条件＊

添付資料：1.賛助会員入会の趣意書（目的・理由を 400 字以内にまとめたもの）と、2.ご自身の主な実践（研究）活動等の概要資料（パンフレット等の資料も可）

2

入会の審査は、前項申込書及び添付資料の内容等を、本会の趣旨(目的、事業等）に沿って年 1 回（10～11
月または 3 月）に行い、次年度 4 月よりの新規入会の可否を決定し、申込者に連絡する。なお、審査結果に関わらず既提出の申込書及び関係添付書類等は返還しないものとする。

3

既提出の登録事項に変更が生じた場合は、書面によりその変更をすみやかに届出なければならない。

第 3 条 賛助会員は、本会正会員と同様に定款、諸規程および倫理規定・綱領・基準の遵守を入会申込時に誓約するものとする。
第 4 条 賛助会費は、1口年額50,000円を当該年度の4月末日までに納入することとし、年度途中からの入会及び、年度途中で退会はできないものとする。
第 5 条 賛助会員は、学会誌、広報誌、大会プログラムの発行毎に各1部の配布を受ける。また、賛助会員は、年次大会に参加することができる。ただし、シンポジウムや講演等のみを対象とし、研究発表（口頭発表・ポスター発表）やワークショップ等への参加は認められない。また、法人・団体の場合は、事前に申請した3名を上限とする。
第 6 条 賛助会員は、学会誌、広報誌、及び学会ホームページにその一覧を掲載する。法人・団体の場合は希望により学会ホームページより、当該賛助会員のホームページへリンクできるものとする。
第 7 条 本運用内規の改廃は、業務執行理事会の議決を経て理事長が行う。
附 則
1 この運用内規は 2015 年 11 月 23 日より発効する。
附則
1 この運用内規は 2016 年 3 月 27 日より発効する。
附則
1 この運用内規は 2018 年 4 月 22 日より発効する。

13

顧問の委嘱に関する運用内規
制定：2010 年 4 月 1 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日

第 1条

この運用内規は、定款26条、細則第6条、及び会員及び顧問に関する規程第13条に基づき、これを定め

る。
第 2条

本会の顧問は、以下の各号のいずれかに該当する者から選任する。

(1) 本会の目的および事業に関し造詣が深く、有益な助言及び指導的見解を有する者(2) 本会の理事長歴任者で、引続き指導的である者(3) 本会に対する功績の大なる者
第 3条

本会の顧問は、前条に該当する者で、業務執行理事会の推薦に基づき、理事会の議決を経て、理事長が

委嘱する。
第 4条

本会の顧問の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

第 5条

本会の顧問は、理事長の本会の重要事項の諮問にこたえるほか、本会の運営に関し意見を述べることができる。
2

本会の顧問は、本会の重要行事に際しては特別招待とし、これを厚く遇するものとする。

第 6条

本会の顧問は、社員総会その他の理事長が特に必要と認めた会議に出席し、議長の求めに応じて発言できるものとする。
第 7 条 本運用内規の改廃は、業務執行理事会の議決を経て理事長が行う。
附 則
1 この運用内規は 2010 年 4 月 1 日より発効する。
附則
1 この運用内規は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

14

理事会運営に関する規程
制
定：2010 年 4 月 1 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日
（目

的）第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会(以下「本会」という。)の定款第 27 条から第 31 条に基づき、この規程を定める。
（理事会の種類）第 2 条 理事会は、定例理事会と臨時理事会とする。
2

定例理事会は、年 3 回定期に開催する。

3

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

4

業務執行理事会は、年 5～6 回定期に開催し、理事会の委託を受け、本会の運営について業務執行の任に当たる。

（理事会の構成）第 3 条 理事会は、すべての理事をもって組織する。
2

業務執行理事会は、理事長、副理事長及び常任理事をもって組織する。

（招集者）

第 4 条 理事会は理事長が招集する。
2

理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

（招集通知、議案）

第 5 条 理事会を招集するときは、理事及び監事に、2 週間前までに開催通知（理事会の日時、場所）を出して、出欠の返事と共に審議が必要な議案の提出を要請する。
2

議案は、審議事項と報告事項とする。

(1)

審議事項は、原案の趣旨説明と質疑応答を経てその可否を議決する議決案件と、当面の協議が目的で、必ずしも議決を必要としない協議案件とする。必要により協議案件は、議長の判断で議決する事ができる。
(2)
3

報告事項も必要により、議長の判断で審議事項として審議する事ができる。
審議事項の議案を提出する場合は、その提案書を理事長宛に提出する。その原案資料は、可能な限り事前配布を原則とする。
（理事会の議長）

第 6 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2
3

理事会の進行は、副理事長がこれにあたり、理事長の議長業務を補佐する。
前項にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。

（理事会の決議）

第 7 条 理事会に付議された事項は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2

前項の場合において、議長は、理事として表決に加わる。

3

理事会で可決された議案についての担当理事は、責任と権限をもってその業務遂行にあたる。

（決議の省略）第 8 条 各理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 9 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を書面にて通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（監事の出席）

第 10 条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときには、意見を述べなければならない。

15

（関係者の出席）

第 11 条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（議事録）

第 12 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより書面をもって議事録を作成し、出席した理事長及び監事と議事録署名人に選任された理事は、これに記名押印しなければならない。
（議事録の配布）

第 13 条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を遅滞無く報告するものとする。
（改廃）第 14 条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て理事長が行う。
附則
1 この規程は 2010 年 4 月 1 日より発効する。
附則
1 この規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

16

委員会に関する規程
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2019 年 3 月 21 日
(総則)

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会(以下「本会」という。)の定款第 4 条、及び細則第 23 条に基づき、この規程を定める。
2 常時に設置する委員会を付表 1 のとおり定め、特別に必要が生じた場合には理事会の議を経て特別委員会を
設置する。
（目

的）

第 2 条 委員会は本会の目的および事業の執行にあたり、理事長、理事会の諮問にこたえ、又意見を具申する機
関とする。
（構成員）

第 3 条 委員会の委員は業務執行理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
2 委員は、本会会員の中より委嘱する。
（任期）

第 4 条 常設する委員会の委員の任期は、関連規程に特に定めのない場合は原則として 2 年とし、再任（連続した任期での就任）は、3 期 6 年を限度とする。
2 常設する委員会の委員の任期は、委嘱 2 年後の任期が満了しても後任者が就任するまでは、その任務を行う
ものとする。
3 特別委員会の委員の任期は、その都度定める。
（委員会の構成）第 5 条 委員会には、委員長の他必要に応じて副委員長を置く。副委員長は委員中より委員長が委嘱する。
2 委員長は、委員委嘱後開催される最初の委員会において互選する。ただし、必要により担当業務執行理事を委員長とすることができるものとする。
3 委員会の委員数は業務執行理事会で定める。
4 委員長は必要に応じて委員の増員を業務執行理事会に要請することができる。
5 委員長は委員に特別な事情が生じた場合で、他の全委員が同意した場合に限り、任期中でも委員の任を解くことができる。ただし、すみやかに理事長に報告する必要がある。
（専門部会の設置）

第6条

委員会は必要に応じて、専門部会を設置することができる。また、その運用内規は別に定める。

（委員会の招集）第7条（会

委員会は委員長が召集する。ただし、委嘱後最初の委員会の招集は理事長が行う。

議）第 8 条 関連する諸規程等により別段の定めがある場合を除き、当該委員会委員の過半数の委員が出席し、出席した委員の過半数をもって議決することができる。ただし、何らかの事情により委員の出席者が過半数に満たなかった場合は、委員会開催後に検討の内容を欠席委員にメール等で伝え、意見を確認することにより、委員会を成立したものとみなす。また、委員会の性質上、委員数が多い学会誌編集委員会及び広報誌編集委員会については、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示した者又は他の委員を代理人として表決を委任した者を出席者と見なすことができるものとする。
2 委員長は、委員会の開催日時、場所、出・欠席者名、議事内容を所定の様式に記録して、できるだけすみや
かに理事長に報告を行うと共に、理事会で所定の活動報告をしなければならない。
3 緊急を要する場合は、委員長は文書、電話またはメールでの連絡によって委員の意見を聞き、会議にかえることができる。この場合は、委員長はその経過及び結果を記録し、次の委員会において承認を得なければならない。また、その運用内規は別に定める。
（委員会の運用内規）

第 9 条 委員会は業務執行理事会の承認を経て、当該委員会の運用上の内規を定めることができる。
（規程の改廃）第 10 条 本規程の改廃は、理事会の審議を経て、理事長が行う。
附
1
附
1
附
1
附

則
この規程は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
則
この規程は 2010 年 6 月 19 日より発効する。
則
この規程は 2010 年 11 月 23 日より発効する。
則

17

1
附
1
附
1

この規程は 2013 年 4 月 1 日より発効する。
則
この規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。
則
この規程は 2019 年 3 月 21 日より発効する。

（付表 1）
常時設置する委員会
1）学会誌編集委員会
2）広報委員会（広報誌編集委員会）
3）職能委員会
4）教育・研修委員会
5）倫理委員会
6）カリキュラム委員会
7）学会賞審査委員会
8）国際交流委員会(国際交流助成審査委員会)
9）研究推進事業委員会(研究助成審査委員会）(特別課題研究審査委員会）
10）支援活動委員会（自殺対策専門部会）
11）大会委員会
12）資格関連委員会
特別に設置する委員会
1）選挙管理委員会
2）学会総合検討委員会

本会学会誌の編集発行及び投稿論文の審査に関する実務とそれに関わる問題の研究・検討の業務
学会ホームページの管理及び学会情報の広報・渉外の業務
広報誌の編集発行業務
本会及び会員の職能に関する調査・研究・渉外の業務
会員への啓発教育とその研修に関する調査・研究と研修企画・援助の業務
専門的業務の従事にあたり遵守すべき倫理・道義的事項に関する業務
心理臨床の専門家養成に関する調査・研究・普及の業務
学会賞及び奨励賞を贈るための審査・選考業務
国外の関係学協会との情報交換及び調査・研究に関する業務
会員の国際交流活動に対する助成を行うための審査・選考業務
国内留学中の会員に大会参加等の助成を行うための審査・選考業務
研究推進事業に関する運営・統括業務
研究助成事業及び学会誌投稿助成事業における審査
特別課題研究事業における審査
社会的支援や研究成果の社会還元のための調査・研究・普及の業務
自殺対策に関する調査・研究・普及の業務
年次大会の企画・運営及び大会開催に関わる諸問題の継続的な検討
心理臨床の資格等に関する調査・研究・推進活動の業務

代議員及び役員選挙実施に際して編成され、選挙に関わる業務の管理運営
学会の将来に向けての総合的な企画・提言や研究・検討の業務。委員長には理事長が、委員には副理事長と財務担当常任理事が就く。

18

委員会専門部会に関する運用内規
制定：2013 年 4 月 1 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日

第 1条

この運用内規は、委員会に関する規程第6条に基づき、これを定める。

第 2条

専門部会は、委員会及び業務執行理事会の承認を経て、委員会活動に必要な事項の調査・研究・検討等の実務作業を行い、その成果及び結果を委員会に報告する。
第 3条

専門部会の調査・研究等の活動及び会議開催に関わる経費の予算案は、委員会及び業務執行理事会の承認を必要とする。また、終了後は、その決算報告を委員会及び業務執行理事会に行うものとする。
第 4条

専門部会は、1名の部長と若干名の部員により構成され、部長及び部員の選任は委員会及び業務執行理事会の承認を経て、委員長が指名・委嘱する。
2

部長は、委員の中より選任し、部員は、委員及び会員の中より選任する。

3

必要により、会員外の専門家に協力員として会議への参加や情報の提供を要請することができるものとする。

第 5条

部長及び部員の任期は、選任時に委員会で決めるが、最長2年とする。なお、その延長が必要な場合は、委員会でその都度決めることができるものとする。
第 5条
2

専門部会は、必要に応じて随時開催する。その召集は、部長が行う。

専門部会は、必要に応じて書面または、メールにて検討することができる。

第 6条

本運用内規の改廃は、業務執行理事会の議決を経て理事長が行う。

附 則
1 この運用内規は 2013 年 4 月 1 日より発効する。
附則
1 この運用内規は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

19

委員会メール審議に関する運用内規
制定：2013 年 4 月 1 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日

第 1条

この運用内規は、委員会に関する規程第8条に基づき、これを定める。

第 2条

メール審議は、委員長が必要と認めた緊急案件及び前回委員会での審議経過により、メールにて全委員の意見聴取と承認の再確認が必要と考えられる案件に限り、委員会開催に代わる補助的な審議として行なわれる。
第 3条

メール審議は、委員長を起案者として、当該委員会の全委員に本会事務局より発信する。

第 4条

審議案件は、具体的で明確に以下の項目にまとめる。

(1) 審議案件名(2) 審議案件内容(3) 可否（及びその意見）回答(4) 回答期限（日時）2

送信の件名に、必ず「○○委員会（緊急）メール審議：重要：○月○日迄」と表示して送信する。

3

添付資料の容量は十分留意し、必要な場合には全委員に別途資料の送付を行う。

第 5条
2

メール審議の期間は、緊急の場合を除き、1週間以上の審議期間を設ける。

その期限をもって、審議は終結するものとする。

第 6条

メール審議の議決は、委員会委員の3分の2以上の返信の受領をもってそのメール審議が成立し、全委員の過半数の承認をもって行う。
2

メール審議の議決結果は、速やかに当該委員全員にメールにて通知・報告する。

第 7 条 メール審議に関わるメールおよび資料は、事務局で保管し、委員長は所定の委員会開催報告書を作成して、理事会に報告する。
第 8 条 本運用内規の改廃は、業務執行理事会の議決を経て理事長が行う。
附 則
1 この運用内規は 2013 年 4 月 1 日より発効する。
附則
1 この運用内規は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

20

選挙管理委員選任に関する規程
制
定：2010 年 11 月 23 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会(以下「本会」という。)の細則第 7 条に基づき、この規程を定める。
第 2 条 選挙管理委員会（以下「管理委員会」という。
）は、役員（理事・監事）及び代議員（社員）以外の本会会員より、理事長が理事会の承認を経て、これを委嘱した 3 名の委員をもって組織する。
2

委員長は、委員委嘱後最初に開催される委員会において、委員の互選により選出する。

3

委員に欠員が生じたときは、本条第 1 項に準じて追加選任することができる。

4

管理委員会は、選挙日程の公示にあわせて、委員の氏名を公表しなければならない。

5

委員が候補者となる場合には、その時点で委員を辞任しなければならない。

第 3 条 管理委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、会議を開き議決することができない。
2

管理委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決することができる。

第 4 条 管理委員会は、以下の選挙を管理・運営する。
(1)

役員（理事・監事）候補者選挙（二年毎）(2)

代議員（社員）選挙（四年毎）

第 5 条 委員の任期は、委員委嘱日より前条各号の選挙結果を報告する当該社員総会の終結の時までとし、引続き再任することはできない。
第 6 条 本規程の改廃は、理事会の審議を経て理事長が行う。
附 則
1 この規程は 2010 年 11 月 23 日より発効する。
附 則
1 この規程は 2013 年 10 月 12 日より発効する。
附則
1 この規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

21

役員及び委員等の旅費に関する規程
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2017 年 10 月 15 日

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の定款第 25 条に基づき、この規程を定める。
2

この規程は本会の役員及び委員会委員等が、会務のために移動する場合の旅費について定める。

3

本会が主催する研修会や大会等の講師や招待者に対しても、この規程を準用する。

第 2 条 本会の会務とは次のものをいう。
（1）本会の理事会、社員総会、委員会等の会議（2）関係団体の会議等で、本会を代表して出席するもの（3）その他必要と認められるもの
第 3 条 旅費は、交通費と宿泊料からなる。交通費は原則として、経済的に安価な最短順路の実費とする。ただし、業務の都合、天災・地震・事故、その他やむを得ない理由のときは、この限りではない。
宿泊料は、当該委員会・会議等の責任者の判断により支給することができ、1 泊につき 12,000 円を原則とする
が、地域や時期を考慮することとする。
第 4 条 旅費は、申告により概算払いを受けることができる。
第 5 条 海外への出張については、業務執行理事会の承認を必要とする。学会が負担する経費の範囲と、出張者の業務や義務については、その都度、業務執行理事会で決定する。
第 6 条 旅費については、1 年に 2 回の送金による支払いを原則とする。ただし、申告により、速やかな送金を受けることもできるものとする。
第 7 条 本規程により処理できない特別な場合は、その都度、業務執行理事会で協議して決定する。
第 8 条 本規程の改廃は、理事会の承認を得るものとする。
附則1

この規程は 2009 年 4 月 11 日より発効する。

附

則

1

この規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

附

則

1

この規程は 2017 年 10 月 15 日より発効する。

22

会計処理に関する規程
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日

第1章

総

則

）の定款第 33 条から第 35 条に基づき、この規程
第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
を定める。
（会計の原則）第 2 条 本会の会計は、法令、定款及び本規程の定めによるほか、公益法人会計基準（2008 年 4 月 11 日内閣府
公益認定等委員会決定）に準拠して処理されなければならない。
2 会計処理の透明性と正確な処理を行うため、外部の会計事務所に記帳、決算処理及び税務処理等を委託するものとする。
3 顧問会計事務所は、本会の会計処理等につき、意見・助言・提案を行い正確かつ適正な処理の支援と情報提供をおこなう。
（会計年度）

第 3 条 本会の会計年度は、定款第 32 条に定める事業年度により、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（会計責任者）

第 4 条 理事長は、本会の財務及び会計に関する業務を総理する。
2 理事長は、会計責任者として副理事長(事務局統括：以下「会計責任者」という。)にその任を命ずることができる。
（会計書類の公告）

第 5 条 定時社員総会の承認後、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の財務諸表は速やかに公告するとともに、事務所内に 5 年間据え置き、閲覧に供するものとする。
（会計書類の保存・処分）

第 6 条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする。
(1) 貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、予算及び決算書等の付属明細書、
総勘定元帳
永久(2) 補助帳簿及び会計伝票、証ひょう書類
10 年(3) その他の会計関係書類
7年
2 前項の保存期間は、決算に関する定時社員総会終結の日から起算するものとする。
3 帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は、事前に会計責任者の指示又は承認を受けて行うものとする。

第2章

勘定科目及び帳簿（勘定処理の原則）

第 7 条 会計処理を行うに当たっては、特に次の原則に留意しなければならない。
(1) すべての収入及び支出は予算に基づいて処理しなければならない。
(2) 収入科目と支出科目とは直接相殺してはならない。
(3) その他一般に公正妥当と認められた会計処理の基準に準拠して行う。
（会計帳簿）

第 8 条 会計帳簿は次のとおりとする。
(1) 主要簿
総勘定元帳(2) 補助簿
補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連の元に作成しなければならない。

第3章

収支予算

（収支予算の目的）

第 9 条 収支予算は、各会計年度の事業活動を明確な計数をもって表示し、責任の範囲を明らかにし、かつ、収支予算を実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業計画書及び収支予算書の作成）

第 10 条 事業計画書及び収支予算書は、毎会計年度開始前に理事長が作成し、理事会の承認を得て確定する。
（収支予算の執行者）

第 11 条 収支予算の執行者は理事長とする。
2 各事業担当理事は、所管事項に関する収支予算の執行について、理事長に対して責任を負うものとする。

23

（収支予算の流用）

第 12 条 予算の執行にあたり、各項目間において相互に流用してはならない。ただし、理事長が予算の執行上必要があると認めたときは、小科目相互間において流用することができるものとする。
（予備費の計上・使用）

第 13 条 予測しがたい支出予算の不足を補うため、支出予算に相当額の予備費を計上するものとする。
2 理事長の承認を経て予備費を使用したときは、理事長は、使用の理由、使用の金額及びその積算の基礎を明らかにして、理事会に報告しなければならない。
（収支予算の補正）

第 14 条 理事長は、やむを得ない理由により、収支予算の補正を必要とするときは、補正予算を編成して理事会に提出し、その承認を得なければならない。
（暫定予算）

第 15 条 予算編成がやむを得ない理由により遅延したときは、予想される一定期間について、理事会の決議を経て前年度の予算の範囲で暫定予算として執行する。
2 暫定予算は、速やかに本予算に組入れを要する。

第4章

金

銭

（金銭の範囲）第 16 条 この規程において金銭とは、現金、預金及び郵便振替貯金をいう。
2 現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書及び官公署の支払通知書をいう。
（出納責任者）

第 17 条 金銭の出納、保管については、その責に任じるため出納責任者（財務担当常任理事：以下略）を置かなければならない。
2 出納責任者は、金銭の保管及び出納事務を取扱わせるため、出納事務担当者を置くことができる。
3 出納責任者は、会計責任者が特に認めた以外の業務を行ってはならない。
4 出納事務担当者は、出納責任者が特に認めた以外の業務を行ってはならない。
（金融機関との取引及び公印管理）

第 18 条 金融機関との預金取引やその開始又は廃止は理事長の承認を得て会計責任者が行う。
2 金融機関との取引は法人名義をもって行う。
3 金融機関との取引に使用する印鑑は、出納責任者が保管・使用する。
（金銭の出納・収納・保管）

第 19 条 金銭の出納は、会計責任者の承認に基づいて行われなければならない。
第 20 条 金銭を収納したときは、別に定める様式の領収証を発行しなければならない。
2 領収証は出納責任者が発行する。ただし、やむを得ない場合は、出納責任者以外のものが会計責任者の承認を経て領収証を発行することができる。
3 事前に領収証を発行する必要のあるときは、会計責任者の承認を得て行うものとする。
第 21 条 収納した金銭は、日々金融機関に預け入れ、支出に充ててはならない。
（支払手続）

第 22 条 出納事務担当者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書、その他取引を証する書類に基づいて、出納責任者の承認を得て行うものとする。
2 支払いについては、最終受取人の署名のある領収証を受取らなければならない。ただし、所定の領収証を受取ることができない場合は、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる。
3 銀行口座振込の場合は、振込依頼銀行の振込通知書等をもってこれに代えることができる。
（支払方法）

第 23 条 支払は、原則として銀行・郵便口座振込又は郵便振込によるものとする。ただし、その他必要がある場
合は、現金をもっておこなうことができる。
（手許現金）

第 24 条 出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、手許現金をおくことができる。
2 手許現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最少額にとどめるものとする。
（前払金及び概算払）

第 25 条 経費の性質上又は業務運営上必要がある場合は、理事長が定める経費について前払金及び概算払いをすることができる。
（残高の照合）第 26 条 手許現金は、毎日及び毎月末の現金出納終了後、その残高と帳簿残高とを照合しなければならない。
2 預貯金については、毎月 1 回、預貯金の残高の証明できる書類によりその残高を帳簿残高と照合し、差額がある場合は預貯金残高調整表を作成して会計責任者に報告しなければならない。

24

第 5 章 固定資産
（固定資産の範囲）

第 27 条 この規程において、固定資産とは次のものとする。
(1) 敷金・保証金（事務所等を賃借する場合の敷金・保証金）(2) その他の固定資産に掲記した有形固定資産は、耐用年数が 1 年以上で、かつ、取得価額が 100,000 円以上の使用目的の資産をいう。
（固定資産の取得価額）

第 28 条 固定資産の取得価額は、次の各号による。
(1) 購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入時価にその付帯費用を加えた額(2) 寄与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額（固定資産の購入）

第 29 条 固定資産の購入は、企画書に見積書を添付して、事前に起案者から会計責任者に提出しなければならない。
2 前項の企画書については、理事会の承認及び理事長の決裁を受けなければならない。
但し、300,000 円未満の備品等の購入については、上記の手続きを省略して会計責任者に委任するものとする。
（固定資産の管理）

第 30 条 固定資産は、台帳を設けて、資産の保全状況及び移動について所要の記録を行い、管理しなければならない。
（減価償却）

第 31 条 固定資産の減価償却については、毎会計年度末に定額法又は定率法によりこれを行う。
2 定額法により毎会計年度末に行われた減価償却額は、直接法により処理するものとする。
（現物の照合）第 32 条 固定資産管理は、常に良好な状態において管理し、各会計年度 1 回以上は、固定資産台帳と現物を照合し、差異がある場合は、所定の手続きを経て帳簿の整備を行わなければならない。

第6章 決

算

（決算の種類）第 33 条 決算は、毎月末の月次決算と毎年 3 月末の年度末決算に区分して行う。
（月次決算）

第 34 条 毎月末に会計記録を整理し、収支計算書を作成して、理事長に報告しなければならない。
（年度末決算）第 35 条 年度決算においては、当該年度末における資産・負債の残高並びに当該期間における損益に関し真正な数値を把握するための各帳簿の締切を行い、資産の評価、債権・債務の整理、その他決算整理を的確に行うものとする。
（財務諸表及び決算報告書）

第 36 条 理事長は、前条の決算に必要な手続を行い、次に掲げる計算書類を作成しなければならない。
(1) 収支計算書(2) 貸借対照表(3) 正味財産増減計算書(4) 財産目録(5) その他必要な書類
2 理事長は、前項の書類作成にあたり、公益法人会計基準に準拠して、正確に処理を行うため、顧問会計事務所にその業務及び税務等を委託するものとする。
（計算書類の確定）

第 37 条 理事長は、前条の計算書類について、監事の監査を受けた後、監事の意見書を添え、理事会の議決及び社員総会の承認を得て確定する。
（改廃）第 38 条 本規程の改廃は、理事会の審議を経て理事長が行う。
附 則
1 この規程は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
附 則
1 この規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

25

倫

理

規

程
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2019 年 10 月 26 日

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の定款第 4 条に基づき、この規程を定める。
（目

的）第 2 条 この規程は、会員が行う心理臨床の倫理に関する諸行為について、その適正を期することを目的とする。
2

会員が専門的業務に従事し、研究活動をするに当たって遵守すべき道義的事項に関する倫理綱領を、別に定

める。
第3条

本会に、前 2 条に係る事項を審議するために倫理委員会（以下「委員会」という。
）を設ける。

（委員会の業務）

第 4 条 委員会は、第 1 条の目的及び倫理綱領の目的を達成するため、本会の理事長（以下「理事長」という。
）の指示の下に次の業務を行う。
(1)

この規程並びに倫理綱領の改廃に関する審議(2) 会員の倫理向上に向けての本学会教育・研修委員会への提言(3) 理事長からの諮問に基づく倫理綱領違反に関する裁定案の答申(4) その他、委員会が必要と認める業務（委員会の構成）

第5条

委員会は、本会の業務執行理事の互選により選出の 1 名と、理事の互選により選出の 3 名及びその 4 名

によって指名された会員若干名の委員をもって構成する。
2

委員長は、委員の互選とする。但し、必要により担当業務執行理事を委員長とすることができるものとする。

3

委員の任期は、2 年とする。

4

委員の再任（連続した任期での就任）は、3 期 6 年を限度とする。

（委員会の運営）

第 6 条 委員長は、理事長の命を受けて委員会を開催し、議長となる。
2

委員会は、委員の 3 分の 2 の出席をもって成立するものとする。

3

委員会は、出席委員の 5 分の 4 以上の賛成により決定を行う。

4

委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員のうちからあらかじめ互選により指名された者が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。

（委員会の調査）第 7 条 委員会は、理事長から審議を附託された案件について調査を開始する。
2

案件を取り上げる際に、申立人にその旨の通知を行う。

3

案件調査が長期に亘る場合、申立人に適宜経過報告を行う。

4

案件の当事者になった場合、委員はその職を離れなければならない。

5

本会は、倫理案件の取扱い運用内規ならびに研究倫理審査委員会に関する運用内規を、別に定める。

（委員会の報告）第8条

委員長は、理事長から審議を附託された日から起算して、3 ヶ月以内に審議の結果を理事長に報告しなけ

ればならない。ただし、資料収集、事情聴取等の調査を要するものはこの限りではない。
2

第 4 条第 3 号に定める諮問については、委員長は、理事長への報告に際し、その倫理綱領違反をした者に対してとるべき処分としての厳重注意、一定期間の会員資格の停止、会員資格の取消し、その他の裁定案を答申するものとする。

（裁定）

第 9 条 裁定は、本会理事会において理事の 3 分の 2 以上の議決によって承認を得た後、理事長がこれを行う。
2

裁定結果は、適切と思われる形で公表することができる。

（改廃手続）

第10条

この規程の改廃は、委員会の議を経て、本会理事会において理事の 3 分の 2 以上の議決によって承認を得た後、理事長がこれを行う。
附 則
1 この倫理規程は 2009 年 4 月 11 日より施行する。
附 則
1 この倫理規程は 2013 年 4 月 1 日より施行する。
附 則
1 この倫理規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

26

附 則
1 この倫理規程は 2019 年 10 月 26 日より発効する。

27

倫

理

綱

領
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日

一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の倫理規程第 2 条の規定に基づき、これを定める。
前 文
本会会員は、その臨床活動及び研究によって得られた知識と技能を人々の心の健康増進のために用いるよう努めるものである。そのため会員は、常に自らの専門的な臨床業務及びその研究が人々の生活に重大な影響を与えるものであるという社会的責任を自覚し、以下の綱領を遵守する義務を負うものである。
（責

任）第 1 条 会員は、自らの専門的業務の及ぼす結果に責任をもたなければならない。
2

会員は、その業務の遂行に際しては、対象者の人権尊重を第一義と心得て、個人的、組織的及び政治的な目的のためにこれを行ってはならない。

（技

能）第 2 条 会員は、訓練と経験によって的確と認められた技能によって、対象者に援助・介入を行うものである。
2

会員は、前項の援助・介入を行うため、常にその知識と技術を研鑽し、高度の技術水準を保つように努めるとともに、自らの能力と技術の限界についても十分にわきまえておかなければならない。

（査定技法）

第 3 条 会員は、対象者の人権に留意し、査定を強制し、若しくはその技法をみだりに使用し、又はその査定結果が誤用され、若しくは悪用されないように配慮を怠ってはならない。
2

会員は、査定技法の開発、出版又は利用に際し、その用具や説明書等をみだりに頒布することを慎まなければならない。また、心理検査や査定に関する不適切な出版物や情報によって、査定技法やその結果が誤用・悪用されることがないよう注意しなければならない。

（援助・介入技法）

第 4 条 会員は、臨床業務を自らの専門的能力の範囲内で行い、対象者が最善の専門的援助を受けられるように
常に能力向上に努めなければならない。
2

会員は、自らの影響力や私的欲求を常に自覚し、対象者の信頼感又は依存心を不当に利用しないように留意しなければならない。

3

会員は、臨床業務を行う場合においては、職業的関係のなかでのみこれを行い、対象者又は関係者との間に私的関係をもってはならない。

（研究）

第 5 条 会員は、臨床心理学に関する研究に際して、対象者又は関係者の心身に不必要な負担を掛け、又は苦痛若しくは不利益をもたらすことを行ってはならない。
2

会員は、その研究が臨床業務の遂行に支障を来さないように留意し、対象者又は関係者に可能な限りその目的を告げて、同意を得た上で行わなければならない。

3

会員は、その研究の立案・計画・実施・報告などの過程において、研究データの記録保持や厳正な取り扱いを徹底し、捏造、改ざん、盗用、二重投稿などの不正行為を行ってはならず、またそのような行為に加担してはならない。

（秘密保持）

第 6 条 会員は、臨床業務上知り得た事項に関しては、専門家としての判断の下に必要と認めた以外の内容を他に漏らしてはならない。
2

会員は、事例又は研究の公表に際して特定個人の資料を用いる場合には、対象者の秘密を保護する責任をもたなくてはならない。会員をやめた後も、同様とする。

（公開と説明）

第 7 条 会員は、一般の人々に対して心理学的知識又は専門的意見を公開する場合には、公開者の権威又は公開
内容について誇張がないようにし、公正を期さなければならない。
2

会員は、前項の規定による公開が商業的な宣伝又は広告の場合には、その社会的影響について責任がもてるものであることを条件としなければならない。

3

会員は、自らが携わる研究の意義と役割を充分に認識し、その結果を公表し、その意義について説明するよ28

うに努めなければならない。
（他者との関係）

第 8 条 会員は、他の専門職の権利及び技術を尊重し、相互の連携に配慮するとともに、その業務遂行に支障を及ぼさないように心掛けなければならない。
2

会員は、他者の知的成果を適切に評価すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交え、相互の名誉や知的財産権を尊重しなければならない。

（記録の保管）第 9 条 会員は、対象者の記録を 5 年間保存しておかなければならない。
（倫理の遵守）第 10 条 会員は、
この倫理綱領を十分に理解し、これに違反することがないように常に注意しなければならない。
2

会員は、違反の申告が発生したときは、倫理委員会の調査を受ける場合がある。

（補則）

第 11 条 この綱領の具体的な倫理基準は、理事長が別に定める。
附 則
1 この倫理綱領は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
附 則
1 この倫理綱領は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

29

倫

理

基

準
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日

一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の倫理綱領第 11 条の規定に基づき、これを定める。
（責

任）

第 1 条 本来、会員の専門的業務は、対象者の自発的な援助依頼に応えてなされるべきものである。この場合において、援助依頼者が援助を受ける対象者と異なる場合（親、教師、公共機関等の場合をいう）は、常に援助対象者の利益及び人権を優先させなければならない。
2 会員は、援助依頼者及び対象者の人種、年齢、性別等の違いによって、提供する援助活動の内容に不当な差別をしてはならない。
3 会員は、援助依頼者の目的又は援助活動の結果が対象者の基本的人権を侵すおそれがある場合には、その活動に従事してはならない。
4 会員は、会員自身の個人的関心若しくは金銭上の不当な利益、又は所属する組織若しくは機関の不当な利益のために臨床業務を行ってはならない。
（技

能）第 2 条 会員は、専門職としての知識と技術水準を保持し、及び向上させるために、不断の学習と継続的な研修によって自己研鑽を積まなければならない。
2 会員は、臨床業務においては、学会水準で是認され得ない技法又は不適切とみなされる技法を用いてはならない。
3 会員は、対象者に必要かつ有効な技法であっても、所定の訓練を受けていない領域、対象層、技法等の適用は、スーパーバイザーの下で行う場合を除き、原則として差し控えなければならない。
4 会員は、自分の能力の限界を超えると判断されるときは、対象者の同意の下に他の心理臨床家に協力を求め、委託しなければならない。
5 会員は、原則として、心理臨床業務には、必要な専門教育・訓練を受けていない者を従事させてはならない。
6 会員は、対象者及び関係者に対して、臨床心理学の限界を超えた情報を提供してはならない。
（査定技）

第 3 条 会員は、臨床業務の中で心理検査等の査定技法を用いる場合には、その目的と利用の仕方について、対象者に分かる言葉で十分に説明し、同意を得なければならない。この場合において、会員は、対象者が幼児若
しくは児童又は何らかの障害のために了解が困難な者の場合は、これらの者の保護者又は関係者に十分説明した上でその同意を得なければならない。
2 会員は、査定技法が対象者の心身に著しく負担をかけるおそれがある場合、又はその査定情報が対象者の援助に直接に結びつかないとみなされる場合には、その実施は差し控えなければならない。
3 会員は、依頼者又は対象者自身から査定結果に関する情報を求められた場合には、情報を伝達することが対
象者の福祉に役立つよう、受取り手にふさわしい用語と形式で答えなければならない。測定値、スコア・パターン等を伝える場合も同様である。
4 会員は、臨床査定に用いられる心理検査の普及又は出版に際しては、その検査を適切に活用できるための基礎並びに専門的知識及び技能を有しない者が入手、又は実施することのないよう、その頒布の方法については十分に慎重でなければならない。
（第 7 条第 3 項参照）
（援助・介入技法）

第 4 条 会員は、専門的援助を求める対象者に適切な援助・介入活動を行わなければならない。ただし、会員は、対象者側が会員から提案された特定の援助・介入技法を受入れ、又は断る選択の自由を保証しなければならない。その援助を中断する場合も、同様とする。
2 会員が対象者と接遇して行う心理療法、カウンセリング等の援助的活動は、所定の臨床の場においてだけ行
うべき職業的行為であって、会員は、原則として、私的な場所又は公開の場でこれを行ってはならない。
3 会員は、現に臨床的関係をもっている対象者との間では、私的交際を避けなければならない。
（研究）

第 5 条 会員は、対象者に対して通常の臨床活動以外の介入手続を加える研究計画を立てるときは、研究の意義を検討すると同時に、研究に協力し参加する対象者の心身の負担及び苦痛の程度並びにこうむるおそれのある不利益の内容及び程度を十分に勘案した上で、少なくとも臨床業務を著しく阻害せず、及び道義的にも認められる範囲の計画であることを確認した上で実行に移さなければならない。この場合において、研究の途中に予想外の有害効果又は不利益をもたらすおそれが生じると思われる場合には、その手続を変更し、又は中止することができる柔軟な姿勢で臨まなければならない。
2 会員は、臨床的研究を行うために、対象者に対して援助活動以外の介入を必要とする場合は、事前にその目的及び内容を告げ、研究への協力参加の同意を得なければならない。この場合において、対象者は、参加又は30

不参加を選択することができる自由及び研究進行中での辞退が可能であることを保証しておかなければならない。
3 前 2 項の場合において、会員は、対象者が幼児若しくは児童又は何らかの障害のために了解が困難な者の場
合は、これらの者の保護者又は関係者に十分説明した上で同意を得なければならない。
4 会員は、研究の終了後、協力参加した対象者に対して、得られた資料について説明し、誤解が生じないように配慮しなければならない。
5 会員は研究の結果について道義的責任を持ち、剽窃などを疑われる記載がないよう留意しなければならない。
（秘密保持）

第 6 条 会員は、法律に別段の定めがない限り、対象者の秘密保持のために、他の関連機関からの照会に対して、又は対象者の記録の保存と廃棄等については、十分慎重に対処しなければならない。
2 会員は、対象者本人又は第三者の生命が危険にさらされるおそれのある緊急時以外は、対象者の個人的秘密を関係者に伝えてはならない。この場合においても、会員は、その秘密を関係者に伝えることについて、対象者の了解を得るように努力しなければならない。
3 対象者の個人的秘密を保持するために、研修、研究、教育、訓練等のために対象者の個人的資料を公開する
場合には、会員は、原則として、事前に当該対象者又はその保護者に同意を得なければならない。
（第 7 条第 1項参照）
4 前項の同意を得た場合においても、会員は、公表資料の中で当人を識別することができないように、配慮しなければならない。
（公

開）第 7 条 会員は、臨床的研究の成果を公表する場合には、どんな研究目的であっても、原則として、その研究に協力参加した対象者の同意を得ておかなければならない。研修のために自分の担当した対象者の事例を公表する場合も、同様とする。
（第 6 条第 3 項参照）
2 会員は、専門家としての知識や意見を、新聞、ラジオ、テレビジョン、一般大衆誌、一般図書等において公表する場合は、内容の公正を期すことに努め、誇張、歪曲等によって臨床心理学及び心理臨床家の専門性と信頼を傷つけることのないよう十分な配慮をしなければならない。
3 会員は、心理学の一般的知識を教授するために使われる入門レベルの教科書若しくは解説書又は一般図書等において、心理検査に用いられる刺激素材の複製又はその一部をそのまま提示し、又は回答・反応に関する示
唆に類するものを公開して、現存する心理学的査定技法の価値を損じないよう注意しなければならない。
（第 3
条第 4 項参照）（他専門職との関係）

第 8 条 会員は、自分の担当する対象者への援助が心理臨床活動の限界を超える可能性（例えば医学的診断と処置）があると判断された場合には、速やかに適切な他領域の専門職に委託し、又は協力を求めなくてはならない。
2 会員は、現に他の専門的援助を受けている者が援助を求めて来談した場合には、対象者の同意を得て、その継続中の専門職との間で最良の方策について協議し、適切な取決めを行わなければならない。
（記録の保管）第 9 条 会員は、対象者についての臨床業務及び研究に関する記録を 5 年間保存しておかなければならない。
（倫理の遵守）第 10 条 会員は、専門的知識及び技能水準の向上と平行して、倫理意識の向上を目指して研鑽を積み、これを遵守するようにしなければならない。
附 則
1 この倫理基準は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
附 則
1 この倫理基準は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

31

倫理案件の取扱い運用内規制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2019 年 10 月 14 日

第1条

この運用内規は、一般社団法人日本心理臨床学会(以下「本会」という。)倫理規程第 7 条に基づき、これを定める。
（目的）

第 2 条 この運用内規は、倫理委員会（以下「委員会」という。
）が理事長から審議を附託された倫理案件の取扱に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（留意事項）

第 3 条 委員会の守秘義務において、調査、審理の過程で知り得た事実、審理の内容及び進行に関わる事実（個々の委員の役割・意見など）について、委員会としての報告以外に、委員会の外部に漏らすことなどがあってはならない。
2

調査、審理を通じて、委員会は、必要に応じて、法律の専門家等の意見を聞くことができる。

3

申立人が、非学会員である研究対象者、クライアント、もしくは非学会員である研究者等である場合には、申立受理から調査段階を通じて、相手方との間で決して不公平感を持つことがないよう十分な配慮を行うこととする。

4

委員会委員は自ら申立人となることはできない。申し立てをする及び申し立てを受けた場合には、倫理委員の職を離れなければならない。

（申し立ての受理）

第 4 条 申し立て受付は学会事務局で行い、理事長からの委員会への付託をもって案件の受理とする。
2

委員会は、申し立て受理後、速やかに申立人に受理通知を行うとともに、申し立て趣旨の整理、関連資料の整備などのために、申立人との間で、一定の調整を行い、申し立て関連書類の整理、修正を促すことができる。

3
4

追加資料については、確認された申し立て範囲内の趣旨で受け付ける。
その上で、相手方に対して、申し立ての事実を通知し、速やかに、申立人から提出された申し立て趣意書、及び検討の対象となる関連資料等を送付する。

562、4 項に合わせて、事後の調査、面接予定などを通知するように努める。
調査、審理の期間中、申立人、相手方は、この件につき、私的に交渉することができないこと、また、委員会委員から非公式な情報取得をすることができないこと、倫理委員の事情聴取の経過や通知文書を第三者に公開することができないことを周知する。

（調査）

第 5 条 委員会において、申し立て趣旨などの検討を行った上で、調査作業部会委員を選任する。
2

調査作業部会委員は、申立人、相手方それぞれに必要な面接を行い、提出書類に沿って、主張の整理を行う。
この際、相手方に対しては、自身の主張を準備するために必要な期間を与えるようにしなければならない。

3

申立人、相手方の面接に際しては、双方の都合を十分に聞き、原則として、それぞれの住所地、勤務地等に調査作業部会委員が出向いて行う。

4

面接は、複数の調査作業部会委員で行う。

（審理）

第 6 条 調査作業部会委員からの報告に基づき、委員会において審理し、案件の裁定を行う。
2

裁定結果につき、委員会は、裁定書作成作業部会委員を選任し、裁定書の作成を行わせることができる。

3

裁定書は、委員会の議を経て、理事会に提出する。

（調停による解決）

第 7 条

事案の性質、申立人および相手方双方の主張、双方の利益に鑑み、相当と認めるときは、委員会の議を経て、申立人、相手方に調停意見を示すことができる。
2

調停が不調となった場合には、委員会は、裁定書を理事会に提出しなければならない。

（改廃）第 8 条 本運用内規の改廃は、業務執行理事会の審議を経て、理事長がこれを行う。
附
1
附
1
附
1

則
この運用内規は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
則
この運用内規は 2013 年 4 月 1 日より発効する。
則
この運用内規は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

32

附 則
1 この運用内規は 2019 年 10 月 14 日より発効する。

33

研究倫理審査委員会に関する運用内規
制定：2014 年 4 月 26 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日

第 1 条 この運用内規は、一般社団法人日本心理臨床学会(以下「本会」という。)倫理規程第 7 条に基づき、これを定める。
（目的）

第 2 条 この運用内規は、本会の各種委員会や専門部会並びに本会の指定する機関等から申請された研究計画の内容、計画の実行及びその成果の公表について審査を行うために研究倫理審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設け、その運営を円滑に行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（審査理念）

第 3 条 審査委員会は、人を直接の対象とした心理臨床実践及び心理臨床学にかかわる研究（以下「心理臨床にかかわる研究」という。）について、国内外の倫理指針の趣旨、本会の倫理綱領ならびに本会の倫理基準にそって、個人の人権の擁護、心理臨床学的観点及び社会的観点から審議する。特に、次の各号の事項に留意しなければならない。
(1) 個人情報の保護とデータの管理(2) 対象者の利益および不利益(3) 心理臨床学としての社会的貢献度(4) 対象者の理解と同意（インフォームド・コンセント）（審査対象）

第 4 条 この運用内規による審査対象は、本会の各種委員会や専門部会、および本会の指定する機関等により実施される心理臨床に関わる研究で，業務執行理事会で研究倫理審査が必要と判断されたものとする。ただし、研究倫理審査の内容を検討して，生命倫理、遺伝子関連研究、臓器移植、動物の擁護の審査など他機関による審査が適切と判断される場合は、審査対象外とする。
（審査委員会の組織）

第 5 条 審査委員会は、次に掲げる者を以て構成する。
(1) 研究倫理審査委員会委員長（以下「委員長」という。
）は、倫理委員会委員長を充てる。
(2) 審査委員は、倫理委員会委員を充てる。
(3) 委員長は、研究倫理審査に必要と判断し指名する者若干名を審査委員に加えることができる。
2．前項の委員長及び審査委員は業務執行理事会の議を経て理事長が委嘱する。
3．委員長及び審査委員の任期は倫理委員会委員の任期とする。前項(3)の委員の任期はその時の倫理委員会委員の任期終了時までとする。
4．理事長は、必要に応じ委員会に出席することはできるが、審査委員になること並びに審議及び採決に参加することはできないものとする。
（守秘義務）

第 6 条 審査委員は、職務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その職を辞した後も同様である。
（審査委員会の開催及び議事）

第 7 条 審査委員会は、本運用内規に基づく研究倫理審査の申請があった場合、もしくは理事長が必要と認めた場合に、倫理委員長が招集する。
2．審査委員会は全審査委員の 2 分の 1 以上の出席により開催するものとする。
3．審査委員会は、審議に当たって申請者から申請内容等の説明を求めることができる。なお、申請者が倫理委員会委員である場合は、その者は審査委員会の審議に参加することはできない。
（決議方法）

第 8 条 審査委員会の判断は、出席審査委員全員の合意を原則とする。ただし、委員長が必要と認める場合は、記名投票により 3 分の 2 以上の審査委員の合意をもって判定することができる。
2．判定は次の各号に掲げる表示による。
(1) 承認(2) 条件付き承認(3) 不承認(4) 継続審議(5) 非該当（迅速審査）

第 9 条 審査委員会は、その決定により、委員長があらかじめ指名した審査委員による迅速審査手続きを設ける

34

ことができる。
2．迅速審査の結果については、すべての委員及び審査委員会に報告されなければならない。
3．迅速審査手続きによる審査に委ねることができる事項は以下のとおりとする。
(1) 既に審査委員会において承認されている研究計画の軽微な変更の審査(2) 既に審査委員会において承認されている研究計画に準じて類型化されている研究計画の審査(3) 共同研究であって、既に主たる研究機関において倫理委員会の承認を受けた計画を、本会の各種委員会
や指定した機関等が分担研究として実施しようとする場合の研究計画(4) 緊急の場合で、かつあらかじめ審査結果が明確に確定できると委員長が判断する場合
4．迅速審査の結果報告を受けた審査委員は、委員長に対し、理由を付した上で、当該事項について改めて審査委員会における審査を求めることができる。この場合において、委員長は、相当の理由があると認めるときは審査委員会を速やかに開催し、当該事項について審査しなければならない。
（理事長への報告）

第 10 条 委員長は審査委員会終了後、審議の内容を遅滞なく文書で理事長に報告するものとする。
（変更・中止の勧告）

第 11 条 審査委員会は、理事長に対し、実施中の研究に関して、その研究計画の変更、中止その他必要と認める
意見を述べることができる。
（審査記録）

第 12 条 審査の経過、判定結果は、記録として保存し、原則として公開とする。
2．記録の保存期間は、当該研究の終了した時点から 5 年間とする。
（公開）

第 13 条 審査委員会の組織に関する事項や運営に関する規則は公開する。議事の内容についても原則として公開する。
2．組織に関する公開すべき事項は、以下のとおりとする。
(1) 審査委員会の構成(2) 委員長並びに審査委員の氏名、所属及びその立場
3．対象者等の人権、研究の独創性又は知的財産権の保護に支障が生じる恐れのある部分は、審査委員会の決定により非公開とすることができる。
（庶務）第 14 条 審査委員会に関する事務は、本会の事務局において処理する。
（改廃）

第 15 条 本運用内規の改廃は業務執行理事会の審議を経て、理事長が行う。
附 則
1 この規程は 2014 年 4 月 26 日より発効する。
附則
1 この運用内規は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

35

大会開催に関する規程
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2017 年 10 月 15 日

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の定款第 4 条、及び細則第 24 条に基づき、この規程を定める。
第 2 条 業務執行理事会及び大会委員会は、大会開催校及び実行委員長を決定し、理事会に報告する。
2

開催校は大会実行委員会（以下「実行委員会」という。
）を組織し、大会委員会と協力して、大会を準備運営する。

3

実行委員会から 3 名以内の代表者が、大会委員会委員として、大会委員会の協議に参加する。実行委員会からの委員の任期は、担当する大会が終了し、その報告を大会委員会に行った時点までとする。

第 3 条 大会の収支は本会の年度予算の年次大会開催事業収入および年次大会開催費支出により行う。大会の収支予算案及び収支決算案は、本会の各年度の収支予算書案・決算書案に含めて作成し理事会、社員総会の承認を得るものとする。
2 大会の参加費等の諸費用の料金改定は、大会委員会の検討により、業務執行理事会の承認を得てこれを行う。
第 4 条 本会は大会において、以下の行事を実施する。
（1）会員による研究発表（2）実行委員会や学会常設委員会等が企画する招待講演やシンポジウム等（3）学会賞・奨励賞受賞者講演（4）会員への学会の現状を説明するための会員集会（5）会員の交流を目的とする集い（交流会・懇親会等）（6）上記の他、大会委員会・実行委員会が企画運営する行事
2

大会期間中に、本会は会員が企画運営する自主シンポジウムの機会を提供する。自主シンポジウムについて
は第 7 条に定める。

第 5 条 大会の参加者、発表者の資格等を以下に定める。
（1）大会の参加者は、大会参加申込時及び大会開催時に、本会の会員であり、年度会費を完納していること。
（2）大会の発表者は、原稿提出時及び大会開催時に、本会の会員であり、年度会費と大会予約参加費を完納していること。なお、発表者には、連名発表者も含む。
（3）第 4 条第 2 号、第 3 号、第 6 号については、本会の会員ではなくても参加可能な一般公開とすることができる。
（4）大会の参加者は全て、本会の倫理規定・要綱・基準に則って、個人のプライバシーを尊重する等、心理臨床に関する倫理を遵守すること。
第 6 条 大会の研究発表について、以下に定める。
（1）研究発表者は、本会の倫理規定・要綱・基準に則って、個人のプライバシーを尊重する等、心理臨床に関する倫理を遵守する。
（2）研究発表者は、大会発表論文集に掲載するための原稿を作成し、提出する。その原稿作成にあたっては、研究発表論文原稿作成・申込要項に従う。
（3）研究発表に関する責任は、発表者が負う。
第 7 条 「自主シンポジウム」について、以下に定める。
（1）自主シンポジウムは、第 4 条第 1 号から第 6 号までの本会主催の大会行事とは異なり、会員が企画運営する行事である。本会は、①会場を提供し、②大会プログラムにタイトル、登壇者、会場、時間等を掲載し、③
大会発表論文集にシンポジウムの要旨を掲載する。
（2）申込は、企画責任者が自主シンポジウム開催申込要項に沿って行う。
（3）自主シンポジウムのシンポジスト（登壇者）は、原則として、原稿提出時及び大会開催時に、本会の会員であり、年度会費と大会予約参加費を完納していること。
（4）大会参加資格を持たない他分野の専門家等をシンポジストとして参加させる場合には、企画責任者が自主シンポジウム原稿作成要項に沿って手続きし、責任を負う。
（5）企画責任者は、大会発表論文集に掲載するための原稿を作成し、提出する。その原稿作成にあたっては、自36

主シンポジウム原稿作成要項に従う。
（6）当日の運営については、自主シンポジウム原稿作成要項や大会プログラムの記載に従う。
第 8 条 本規程の改廃は、理事会の審議を経て理事長が行う。
附則1

この規程は 2009 年 4 月 11 日より発効する。

附

則

1

この規程は 2012 年 3 月 11 日より発効する。

附

則

1

この規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

附 則1

この規程は 2017 年 10 月 15 日より発効する。

37

地区研修会開催運用内規
定：2010 年 11 月 23 日制
最近改正：2013 年 4 月 1 日

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）に所属する会員の心理臨床にかかわる技能と資質を向上するために全国各地区（北海道、東北、関東、甲信越・北陸、東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄）別に、地区に即応した観点から教育・研修委員会と、当該地区在住理事、当該地区在住全国区代議員、当該地区代議員の連携の下に運営される研修会（これを「地区研修会」という。
）を適正に行なうためにこの内規を定める。
第 2 条 本研修会は次の事項を満たす場合、本学会の認証する地区研修会（以下「研修会」という。
）として、これを認知する。
(1)

研修会は教育・研修委員会と当該地区役員の連携の下に開催されなければならない。

(2)

研修会は主として本学会員のために開催され、会員に等しくその開催内容を周知させる必要がある。ただし、参加希望者多数の場合は、当該地区会員を優先する。

(3)

研修会の募集、申込手続きは本会事務局が担当する。

(4)

企画（地域・テーマ）内容、運営、収支等は全て本会が最終責任者となる。

第 3 条 研修会開催の案内は、ニューズレターとホームページを原則とするが、時間的に緊急を要する場合や地区の事情により個別発送によることもある。
第 4 条 研修会の運営費に関する基準は原則として以下による。
(1)

参加費は 1 日 1 人 3,000 円以上 15,000 円を限度として徴収する。ただし宿泊費等を必要とする場合は別途会計としてこの限りではない。

(2)

講師の謝金は 1 時間 10,000 円以上 30,000 円を限度として支給するものとする。ただし、講師が非会員の場合には、この限りではない。

第 5 条 本運用内規の改廃は、業務執行理事会の審議を経て、理事長がこれを行なう。
附則

1 この内規は 2010 年 11 月 23 日より発効する。
附 則
1 この内規は 2013 年 4 月 1 日より発効する。

38

学会誌編集規程制
定：2017 年 10 月 15 日
最近改正：2022 年 11 月 20 日

第1条

一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の定款第 4 条に基づき、この規程を定める。

第2条

本会の学会誌名は、『心理臨床学研究』（欧文名：Journal of Japanese Clinical Psychology）、英語論文を掲載した学会誌名は“Online Journal of Japanese Clinical Psychology”とする。
第3条『心理臨床学研究』は、当分の間、年 1 巻として 6 号に分けて、“Online Journal of Japanese ClinicalPsychology”は、年 1 巻を発行する。
第 4 条 『心理臨床学研究』は、本会会員と、学会誌団体定期購読に関する規程に則って承認された団体に限定して頒布し、“Online Journal of Japanese Clinical Psychology”は、本会ホームページに掲載する。
第5条
2

学会誌には、本会の目的を達成するための心理臨床学にかかわる学術研究論文等を掲載する。

投稿論文の種別は、内容により以下のものに分けられる。
『心理臨床学研究』：原著論文（Original Article）を含む研究論文（Research Article）、資料論文（Brief Article）、
展望論文（Review Article）である。
“Online Journal of Japanese Clinical Psychology”：Research Article（Original Article を含む）、
Brief Article、Review Article である。

3 『心理臨床学研究』には前項の投稿論文以外に、巻頭言、特集、書評及び職能・資格問題等に関する情報、学会通信等を掲載する。
4

前項の巻頭言、特集、書評の執筆者は、原則として学会誌編集委員会（以下「委員会」という）が選定する。

第 6 条 学会誌への投稿資格は、連名者も含め、本会の会員であり、年度会費を納入しているものとする。ただし、委員会からの依頼論文についてはこの限りではない。
第7条

投稿論文の原稿は、別に定める「執筆要項」に準拠しなければならない。

第8条

本誌に掲載された論文を無断で複製及び転載することを禁ずる。

第 9 条

投稿論文は編集委員会が審査し、掲載の可否を決定する。審査に際して委員会は、委員以外の本会会員にも査読を委嘱することができる。査読協力者の氏名は、各巻最終号に掲載する。
第 10 条学会誌の編集事務は、当分の間（株）誠信書房内『心理臨床学研究』編集係

第 11 条

本規程の改廃は、理事会の審議を経て理事長が行う。

附

則

1

この規程は、2017 年 10 月 15 日より発効する。

附

則

1

この規程は、2022 年 11 月 20 日より発効する。

39

に置く。

投稿論文審査に関する運用内規
第1条

学会誌編集規程の第 9 条に基づき、この運用内規を定める。

制
定：2018 年 4 月 22 日
最近改正：2022 年 10 月 23 日

（趣旨）

第 2 条 本運用内規は、「心理臨床学研究」、「Online Journal of Japanese Clinical Psychology」に投稿された論文の審査に関わる手続きを定めたものである。本運用内規に規定されていない事項については、学会誌編集規程に基づき学会誌編集委員会（以下「委員会」という。
）の議を経て決定される。
（守秘義務）

第3条

論文は、最終的に受理されるまで、その秘密が保証されなければならない。

（仮受付）

第 4 条 論文は執筆要項に従って執筆したものでなければならない。論文が委員会係に届いた時点で仮受付とする。委員会係は仮受付後すみやかに、論文が執筆要項・倫理綱領に従っているかを点検する。それらに従っていない場合は、受付を保留し、著者にその理由を通知し、論文の修正を求める。
（受稿）

第5条

論文は、執筆要項・倫理綱領に従っていると委員長が確認した時点で受稿され、著者に通知される。

（査読者の決定）

第6条

委員会は、受け付けられた論文の査読者を決定する。

（査読結果の報告）

第 7 条 査読者は、以下の(1)～(3)から査読結果を選択し、所見を添えたうえで、委員会に報告する。(1)を選択した場合は、さらに詳細な評価も選択し報告する。
(1)「可（採択）」…採択すべきと判断した場合①原著の可能性の有無②採択の条件：a．無条件採択、b．誤字・誤記載の修正、c．内容の一部修正(2)「修正再審査」…内容・体裁に修正・追加・圧縮等を必要とすると判断した場合(3)「不可（不採択）」：採択すべきでないと判断した場合（委員会審査決定）

第 8 条 委員長は、査読者による査読結果を委員会に報告する。委員会は査読結果に基づいて、委員会としての審査決定を下す。決定は、「無条件採択」「条件付き採択」「修正再審査」「不採択」のいずれかとする。
（審査結果通知）第9条

委員会による審査結果は著者に通知される。査読者による所見等は委員会が整理し、著者に通知される。

（第 2 次審査）

第 10 条 委員会で「修正再審査」と決定された場合は、委員会は著者に修正論文の提出を求める。修正論文の提出は審査決定通知後 6 ヶ月以内とする。修正論文の提出にあたっては、修正論文と、修正箇所をまとめた「修正説明文書」を委員会に提出するものとする。再審査および審査結果の決定手続きは、第 1 次審査に準じて行う。
（第 3 次審査）

第 11 条 第 2 次審査の結果、再び「修正再審査」と決定された場合は、委員会は著者に再修正論文の提出を求める。審査は第 2 次審査に準じて行われるが、査読者の査読結果カテゴリーは「採択」あるいは「不採択」のいずれかとする。委員会は査読結果に基づいて審議し、「採択」あるいは「不採択」と判断し、これをもって最終審査決定とする。
（条件付き採択）

第 12 条 条件付き採択とされた論文は、委員会が修正にあたっての条件を著者に提示し、論文の修正を求める。
修正された論文は、委員会が確認し、条件に沿った修正がなされていると判断した時点で採択と決定される。
委員会は、条件に沿った修正が不十分であると判断した場合には、再度著者に修正を求める。
（受理）

第 13 条

最終的に「採択」と決定された時点で当該論文は受理されたものとする。

（内規の改廃）第 14 条 本運用内規の改廃は、業務執行理事会の審議を経て、理事長が行う。
附 則
1 この運用内規は 2018 年 4 月 22 日より発効する。
附 則
1 この運用内規は 2022 年 10 月 23 日より発効する。

40

学会誌団体定期購読に関する規程
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2016 年 3 月 27 日
（対象と申込）第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会(以下「本会」という。)の定款第 4 条に基づき、この規程を定める。
2 本会の目的、事業および学会誌刊行の趣旨や守秘義務を理解し、その責務を会員同様に負うことの許諾ができる大学等の教育・研究機関の研究室やそれに付随する図書館等またはそれに準ずる機関で、本会の学会誌の定期購読を希望する場合は、所定の申込書（団体定期購読用）に必要事項を記入し、理事長宛に提出し、本会理事
会の審査・承認をうけなければならない。
（購読料）

第 2 条 定期購読料は、年額（6 冊）18,000 円（税・送料別）とし、年度単位の申込とする。
2 購読料は前納を原則とし、送料は実費とする。
3 機関の支払規程等により後払いを希望する場合は、別途所定の手続きを必要とする。
（変更の手続）第3条

登録の事項に変更が生じた場合は、すみやかに書面によりその届けを行わなければならない。

（購読中止）

第 4 条 購読を中止しようとするときは、中止届を提出しなければならない。
2 特に購読中止の申出がなければ自動継続とする。
（登録削除）

第 5 条 以下のどれかに該当するときは、理事会の議決を経て、送付を停止して登録の削除とする。
(1) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為があったとき。
(2) 著作権法等の社会通念や慣行上の問題で正当な事由があるとき。
(3) 所定の購読料の納入がなく、それについての連絡がない場合。
（規程の改廃）

第6条
附
1
附
1
附
1
附
1

本規程の改廃は、理事会の審議を経て理事長が行う。

則
この規程は 2010 年 4 月 1 日より発効する。
則
この規程は 2011 年 4 月 1 日より発効する。
則
この規程は 2014 年 4 月 1 日より発効する。
則
この規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

41

学会賞及び奨励賞に関する規程
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2024 年 3 月 17 日

第1条

一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。）の定款第 4 条に基づき、この規程を定める。

第2条

本会は、以下の賞を設ける。

（1）学会賞 …… 本会の諸活動を含む心理臨床学領域で優れた業績をおさめた個人または団体に贈る。
（2）奨励賞 …… 本会学会誌に論文が掲載され、心理臨床学の発展に貢献できると認められた若手の個人に贈る。
第3条

当分の間学会賞は、一件につき 20 万円を、奨励賞は一件につき 30 万円を、副賞として添え、これを贈る。前記の副賞の額は、源泉税徴収後の額とする。
第4条
2

学会賞及び奨励賞の候補者審査のための審査委員会を本会に設ける。

審査委員会は業務執行理事の互選により選出された 2 名、理事の互選において業務執行理事を除く理事の中から選出された 5 名によって組織するものとする。審査委員は 1 年任期とし、いずれも再任（連続した任期での就任）は認めない。

3

審査委員長は 7 名の審査委員の互選によって選出する。但し、必要により業務執行理事のいずれかを審査委員長とすることができるものとする。

4

審査委員会は、表彰者を内定し、所定の書式によりこれを理事長に報告する。

5

理事長は、審査委員長の報告内容を業務執行理事会及び理事会に諮問し、その承認を得て、表彰者を決定し、定時社員総会で報告する。

第5条

学会賞、奨励賞選定の手順は以下による。

（1）

学会賞は、本会会員への公募（候補者の推挙）を行い、候補者の推薦を得る。

（2）

個人の学会賞候補者は、10 年以上引き続き本会会員であることとする。団体の候補者はその代表者が10 年以上引き続き本会会員であれば可とする。
（3） 推薦を得た学会賞の候補者について、審査委員会は 5 名以上が出席する会議により審議し、5 分の 4 以上の賛成により表彰者を内定する。
（4） 奨励賞の候補者は、審査を行う年度の前 5 年度に発行された本会学会誌に筆頭著者として 2 本以上の論文が掲載された者、又は、これに準ずるとして特別に審査委員会が推薦した者のいずれかとする。また、若手を奨励するため、審査を行う年度初め時点で、原則として 45 歳以下、あるいは、大学院修士修了後 10年以内の者かつ 3 年以上引き続き本会会員である者とする。
（5） 奨励賞の候補者について、審査委員会は 5 名以上が出席する会議において、心理臨床学の発展に貢献できるかを基準に学問的見地から十分に合議し、満場一致を原則として表彰者を内定する。なお、表彰者は1 名とし、最多でも 2 名までとする。
第6条

委員会の審議内容は、他に口外してはならない。

第7条

本規程の改廃は、理事会の審議を経て、理事長が行う。

附則
この規程は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
附 則
1 この規程は 2013 年 4 月 1 日より発効する。
附 則
1 この規程は 2014 年 4 月 26 日より発効する。
附 則
1 この規程は 2017 年 4 月 29 日より発効する。
附 則
1 この規程は 2019 年 3 月 21 日より発効する。
2 奨励賞については、2019 年 3 月 21 日の規程改正後 5 年の間は、改正前の推薦方法である以下も有効とする。
1

奨励賞 …… 心理臨床学領域で優れた研究業績をおさめた個人又は研究グループ。
奨励賞候補者は 3 年以上引き続き本会会員であること。但しグル－プを候補とする場合は、その 3 分の 2 以
上の者がこれに該当していれば可とする。

42

奨励賞においては当分の間、推薦時点より遡り 10 年以内の業績、論文をその対象とする。ただし、それ以前のものでも、特に顕著な業績等が認められるものは、推薦できるものとする。
則
1 この規程は 2019 年 10 月 26 日より発効する。
附 則
1 この規程は 2024 年 3 月 17 日より発効する。
附43

研究推進事業に関する規程
定：2009 年 4 月 11 日制
最近改正：2019 年 3 月 21 日

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の定款第 4 条に基づき、この規程を定める。
第 2 条 研究推進事業は、以下の 3 事業とする。
（1）特別課題研究事業…本会業務執行理事会において、心理臨床学が社会貢献をする上で重要、かつ包括的に研究を推進することに意義があると認めた研究課題について研究費用を助成する事業（2）研究助成事業…本会理事により推挙された研究課題及び会員から申し出のあった研究課題について審査の上、相当と認められたものについて研究費用を助成する事業（3）学会誌投稿助成事業…本会大会で発表した研究を、本会の学会誌に投稿するための費用について、審査の上、相当と認められたものについて助成する事業
第 3 条 研究推進事業を行うために、研究推進事業委員会（以下「委員会」という。
）を本会に設ける。委員会は、研究推進事業に関する業務執行理事会等への報告、その他研究推進事業の運営にあたって必要な事項を行う。
第 4 条 委員会は、業務執行理事会において業務執行理事の中からその互選により選出された委員会委員長及び理事会において業務執行理事を除く理事の中からその互選により選出された 4 名の委員の計 5 名によって構成する。
第 5 条 各事業における審査を行うために以下の審査委員会を置く。
（1）特別課題研究審査委員会…特別課題研究事業における審査を行う（2）研究助成審査委員会…研究助成事業及び学会誌投稿助成事業における助成の可否等について審査を行う
第 6 条 前条の審査委員会は以下のように構成する。
（1）特別課題研究審査委員会①研究推進事業委員長及び業務執行理事を除く理事の中から業務執行理事会の指名により選出された 4 名の委員の計 5 名によって構成する。
②特別課題研究審査委員長には研究推進事業委員長が就く。
③特別課題研究審査委員の任期は、業務執行理事会の指名の際に、業務執行理事会が決定する。
（2）研究助成審査委員会①研究推進事業委員長、及び理事会において業務執行理事を除く理事の中からその互選により選出された
6 名の委員の計 7 名によって構成する。
②研究助成審査委員長には、研究推進事業委員長が就く。
第 7 条 委員会は、研究推進事業について以下の確認を行う。
（1）特別課題研究事業…成果として提出された報告書を評価の上、業務執行理事会に報告する。
（2）研究助成事業…成果として提出された報告書を確認する。
（3）学会誌投稿助成事業…義務である投稿が行われたかを確認する。
第 8 条 研究推進事業において拠出された助成金が不正に流用されるなど、助成を継続することに問題があると委員会が認めた場合、研究推進事業委員長はこれを速やかに業務執行理事会へ報告する。
2

前項の報告を受けた業務執行理事会は、助成金の返還請求等の必要な措置について審議する。

3

理事長は、前項の審議の結果を踏まえ、必要な措置を決定する。

第 9 条 本規程に定めなき研究推進事業に関するその他の事項（応募要領、審査方法、助成金額等）は、特別課題研究事業に関する運用内規、研究助成事業に関する運用内規及び学会誌投稿助成事業に関する運用内規において別途定める。
第 10 条 本規程の改廃は、理事会の審議を経て、理事長が行う。
附 則
1 この規程は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
附則
1 この規程は 2013 年 4 月 1 日より発効する。
附 則
1 この規程は 2016 年 3 月 27 日より発効する。
附 則
1 この規程は 2019 年 3 月 21 日より発効する。

44

特別課題研究事業に関する運用内規
制
定：2009 年 4 月 11 日
最近改正：2022 年 10 月 23 日

第1条

一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の研究推進事業に関する規程に基づき、この運用内規を定める。
第 2 条

本会は、業務執行理事会が決定した研究課題について、あるいは、会員から申し出があったテーマを研究推進事業委員会が審議の上、業務執行理事会に提案し決定した研究課題について、研究者候補を本会学会誌等で公募する。
2

業務執行理事会において必要と認められた研究課題については、年度途中であってもその課題が公表され、業務執行理事会が決定した方法により研究者候補を募る。

3

業務執行理事会が必要であると認めたときは、業務執行理事会の指定する者を研究者候補とすることができる。

第3条

特別課題研究事業（以下「本事業」という。
）への応募資格は、本会正会員及び名誉会員の個人またはグループとする。
第4条

本事業の研究期間は 2 年以内、助成金額は 500 万円を限度とする。

第5条

特別課題研究審査委員会（以下「委員会」という。）は、当該研究課題に関する候補者の中から、当該研究課題の助成対象となる研究者を速やかに内定し（審査期間は原則として 1 ヶ月以内）、理事長に報告する。
2

研究者候補の審査は、申請書類に基づき行う。

3

委員会による審査は 4 名以上の委員の協議により行う。

4

委員会の審議内容は、他に口外してはならない。

第 6 条 理事長は、前条の委員会からの報告を業務執行理事会に諮問し、その承認を得て、研究者及び助成にあたって必要な事項等を決定する。
第7条

前条で決定した研究者（以下「研究者」という）は学会誌等で公表する。

2

研究者は研究成果についての報告書を理事長に提出しなければならない。

3

理事長は前項の報告書を学会ホームページ等に掲載する。

4

研究者は研究成果を本会大会及び本会学会誌等で公表しなければならない。その際には、本助成を受けた研究であることを明記する。

5

研究者は少なくとも助成を受けた後 5 年間は本会会員でなければならない。

第 8 条

本事業の対象となった研究が、何らかの事情で遂行が困難になった場合は、研究者は、速やかにその旨を研究推進事業委員会に届け出なければならない。この場合、本会は研究助成期間の延長や中止、助成金の返還請求を行うなどの措置をとることがある。
第9条

本事業をめぐる当事者の権利義務関係（具体的助成金額、著作権、その他の義務等）については、本運用

内規に定めるほか、個別に取り交わす契約書の定めるところによる。
第 10 条附

本運用内規の改廃は、業務執行理事会の審議を経て、理事長が行う。

則1

附

この運用内規は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
則1
附

この運用内規は 2012 年 4 月 15 日より発効する。
則1

この運用内規は 2016 年 3 月 27 日より発効する。

附 則
1
附

この運用内規は 2019 年 3 月 21 日より発効する。
則1

この運用内規は 2022 年 10 月 23 日より発効する。

45

研究助成事業に関する運用内規
定：2009 年 4 月 11 日制
最近改正：2019 年 3 月 21 日

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の研究推進事業に関する規程に基づき、この運用内規を定める。
第 2 条 本会は、会員から研究者候補及び研究課題を、または、本会理事により推挙され、業務執行理事会で承認された研究課題について研究者候補を、本会学会誌等で公募する。
第 3 条 研究助成事業への応募資格は、本会正会員及び名誉会員の個人またはグループとする。
第 4 条 研究助成事業は、研究期間、助成金額によって以下の 3 種とする。
（1）個人又はグループによる、研究期間を 1 年以内、助成金額 100 万円を限度とするもの（2）個人又はグループによる、研究期間を 1 年以上 2 年以内、助成金額 150 万円を限度とするもの（3）若手研究者による、研究期間を 1 年以内、助成金額 30 万円を限度とするもの
第 5 条 研究助成審査委員会（以下「委員会」という。
）は、研究者候補及び研究課題等について審査を行い、応募締切後 3 ヶ月程度で内定し、理事長に報告する。
2

研究者候補及び研究課題等の審査は、申請書類に基づき行う。

3

委員会による審査は 5 名以上の委員の協議により行う。

4

委員会の審議内容は、他に口外してはならない。

第 6 条 理事長は、前条の委員会からの報告を業務執行理事会に諮問し、その承認を得て、研究者及び研究課題等を決定する。
第 7 条 前条で決定した研究者（以下「研究者」という）及び研究課題等は学会誌等で公表する。
2

研究者は研究成果についての報告書を理事長に提出する。

3

理事長は前項の報告書を学会ホームページ等に掲載する。

4

研究者は研究成果を本会大会にて本会が指定する形式で発表する。その際には、本助成を受けた研究であることを明記する。

5

研究者は少なくとも助成を受けた後 5 年間は本会会員でなければならない。

第 8 条 研究助成事業の対象となった研究が、何らかの事情で遂行が困難になった場合は、研究者は、速やかにその旨を研究推進事業委員会に届け出なければならない。この場合、本会は研究助成期間の延長や中止、助成金の返還請求を行うなどの措置をとることがある。
第 9 条 研究助成事業をめぐる当事者の権利義務関係（具体的助成金額、著作権、その他の義務等）については、
本運用内規に定めるほか、個別に取り交わす契約書の定めるところによる。
第 10 条 本運用内規の改廃は、業務執行理事会の審議を経て、理事長が行う。

附 則
1
附

この運用内規は 2009 年 4 月 11 日より発効する。
則1
附

この運用内規は 2012 年 4 月 15 日より発効する。
則1
附

この運用内規は 2016 年 3 月 27 日より発効する。
則1

この運用内規は 2019 年 3 月 21 日より発効する。

46

学会誌投稿助成事業に関する運用内規
定：2015 年 11 月 23 日制
最近改正：2019 年 3 月 21 日

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の研究推進事業に関する規程に基づき、この運用内規を定める。
第 2 条 本会は、学会誌投稿助成事業の助成対象者を、本会学会誌等で公募する。
第 3 条 学会誌投稿助成事業への応募資格は、大学や研究所などの教育・研究機関に常勤として所属せず、心理臨床の実践に携わり、本会大会で発表した本会正会員及び名誉会員の個人またはグループとする。
第 4 条 学会誌投稿助成事業に関する助成金額は 5 万円を限度とする。
第 5 条 研究助成審査委員会（以下「委員会」という。
）は、助成対象者候補及び研究課題等について審査を行い、応募締切後 3 ヶ月程度で内定し、理事長に報告する。
2

審査は、申請書類に基づき行う。

3

委員会による審査は 5 名以上の委員の協議により行う。

4

委員会の審議内容は、他に口外してはならない。

第 6 条 理事長は、前条の委員会からの報告を業務執行理事会に諮問し、その承認を得て、助成対象者等を決定する。
第 7 条 前条で決定した助成対象者（以下「助成対象者」という）は学会誌等で公表する。
2

助成対象者は、助成決定通知を受けた後 2 年以内に本会学会誌に投稿する義務がある。ただし、その投稿論文の採択は要件としない。

3

助成対象者は、投稿論文に本助成を受けた研究であることを明記する。

4

助成対象者は少なくとも助成を受けた後 5 年間は本会会員でなければならない。

第 8 条 助成対象者による投稿が、何らかの事情で困難になった場合は、助成対象者は、速やかにその旨を研究推進事業委員会に届け出なければならない。この場合、本会は研究助成期間の延長や中止、助成金の返還請求を行うなどの措置をとることがある。
第 9 条 本運用内規の改廃は、業務執行理事会の審議を経て、理事長が行う。

附 則
1
附

この運用内規は 2015 年 11 月 23 日より発効する。
則1

この運用内規は 2019 年 3 月 21 日より発効する。

47

国際交流助成事業に関する運用内規
制定：2018 年 4 月 22 日

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本会」という。
）の定款第 4 条に基づき、この運用内規を定める。
第 2 条 国際交流助成事業は、以下のものとする。
（1）海外国際学会発表助成
海外で開催される国際学会において発表を予定している本会会員を対象に、一件につき 15 万円を限度として助成する。
（2）海外研修参加助成
海外で開催される研修会に参加を予定している本会会員を対象に、一件につき 10 万円を限度として助成する。
（3）留学生大会参加助成
海外より日本国内に留学生として滞在中で、本会大会に参加を予定している本会会員を対象に、大会参加
費相当額を助成する。
2（3）は年間 20 名程度とする。
（1）と（2）はあわせて年間 10 名程度、

第 3 条 助成事業を行うために審査委員会（以下「委員会」という。
）を本会に設ける。
2

委員会は、国際交流委員会委員長を含む委員 5 名と、理事長より指名された国際交流委員会委員を除く業務執行理事 1 名及び理事 1 名によって組織する。いずれも任期は 2 年とし、再任（連続した任期での就任）は、
3 期 6 年を限度とする。

3

審査委員長は国際交流委員会委員長とする。

4

委員会は助成対象者を内定し、理事長に報告する。

5

理事長は委員会の報告内容を業務執行理事会に諮問し、その承認を得て、助成対象者を決定する。

第 4 条 委員会は助成について、学会誌等で募集し、応募者の中から助成対象者を内定し、報告しなくてはならない。
2

助成対象者は、書類審査により選考する。

3

委員会は 5 名以上の出席により成立する。

4

委員会は委員長を議長として当該事項を審議する。助成候補者の内定は出席委員の 5 分の 4 以上の賛成によりこれを決定する。

5

委員会による助成対象者の内定は、メール審議も可とするが、その場合は全委員の 5 分の 4 以上の賛成によりこれを決定する。

第 5 条 委員会の審議内容は、他に口外してはならない。
第 6 条 助成対象者は学会誌等で公表する。
2

助成対象者は事後すみやかに報告書を理事長に提出する。

3

理事長は助成対象者からの報告書を学会ホームページ等に掲載する。

第 7 条 本運用内規の改廃は、業務執行理事会の審議を経て、理事長が行う。
附 則1

この運用内規は 2018 年 4 月 22 日より発効する。

48

若手の会運用内規
制

定：2018 年 2 月 15 日

第 1 条 一般社団法人日本心理臨床学会（以下「本学会」という。
）の定款第 3 条と第 4 条 7 項に基づき、これを定める。
第 2 条 若手の会（以下「本会」という。
）は、学会総合検討委員会の下に、専門部会に準ずるものとして配置する。
第 3 条 本会は、本学会に所属する若手会員の相互の連携を密にし、幅広い分野の研究・教育・応用の融合を目指すことで、若手臨床心理学者としての資質と技能の向上をはかるとともに、人々の心の健康と福祉の増進および将来の心理臨床学分野の発展に寄与することを目的とする。
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）研修会、研究会などの開催（2）会報等、若手会員に係る必要な情報の発信（3）その他この会の目的を達成するために必要な事業
第 5 条 本会の活動に係る経費の予算案は、本学会総合検討委員会と業務執行理事会の承認を必要とする。また、活動状況と決算について、総合検討委員会と業務執行理事会に報告するものとする。
第 6 条 本会の会員は、本学会に所属する会員であり、40 歳未満、または（1）、（2）のうちいずれかに該当し、入会を希望するものとする。
（1）大学院修士課程もしくは博士課程に在籍中のもの。
（2）大学院修士課程もしくは博士課程修了時から 10 年以内のもの。
第 7 条 本会に入会を希望するものは、所定の手続きを経ることとする。
第 8 条 本会の退会を希望するものは、退会届を提出するものとする。
第 9 条 本会には、当面の間、次の役員を置く。
（1）代表幹事 1 名（2）幹事 若干名
2

幹事は、原則として本会会員であり、若干名を互選する。代表幹事は、幹事から互選する。また、本学会業務執行理事 1 名を幹事に加える。

第 10 条 本会の運営は、役員をもって構成する幹事会が行う。
2

幹事会は代表幹事が招集する。

第 11 条 本運用内規の改廃は、本学会業務執行理事会の審議を経て、理事長がこれを行う。
附 則1

この運用内規は 2018 年 2 月 15 日より発効する。

2

この会の設立時の幹事は、第 9 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
設立時幹事 杉江 征、伊藤 正哉、井上 美鈴、加藤 佑昌、古賀 聡、鈴木 華子、藤野 陽生、古川 裕之

49一般社団法人 日本心理臨床学会

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