2021年2月28日発行

日 本 N IEI E 学会会 報 第 47 号
[ 発行所 ] 日本ＮＩＥ学会事務局〒 240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
TEL/FAX

横浜国立大学教育人間科学部

045-339-3433

E-mail

重松克也研究室内

jssnie2005@gmail.com

日本 NIE 学会第 17 回大会

報告

大会を終えて—ポスト・コロナを見据えて—
東京大会実行委員長（大正大学） 稲井達也

2020 年東京大会を無事終えることができ、ご準備に当たられた全ての関係者の方に、この場を借りて心より御礼を申し上げます。オンデマンドと zoom を組み合わせることにより、研究大会の開催手法
として新たな可能性を探ることができた大会になりました。わたし自身、パソコンの画面上であってもお互いの声に耳を傾け、久しぶりに出会えたことに言いようのない喜びを感じました。
大会の準備に着手したのは 2018 年冬のことでした。新聞協会の NIE 大会の担当者の方とともに学会との共同開催を模索しながら、シンポジウム会場となる世田谷区下高井戸にある日本大学文理学部を下見したり、阪根健二会長（当時）とともに学会の会場となる世田谷区立緑丘中学校にもご挨拶に伺ったりしました。その頃、新型コロナウイルスのパンデミックなど、予想だにしませんでした。テーマ
として、2020 東京オリンピック・パラリンピック報道を振り返る内容を想定していました。
2020 年８月、日本新聞協会は全国の 15 ～ 79 歳の男女 1,243 人を対象に「新型コロナウイルスとメディ
ア接触・信頼度調査」を実施しました。「世の中の動き」や「ニュース」を入手するメディアの信頼度では、新聞（紙）が「信頼できる」「やや信頼できる」と回答した人は合計 69.5％になりました。新聞のデジ
タル版／電子版（有料プラン）が 51.2％、無料プランが 50.3％でした。テレビは 66.8％という結果とな
り、新聞に近接しています。この結果を私たちは改めて受けとめる必要があると感じています。
東京大会は、まさにコロナ禍の只中にありながらも、ポスト・コロナを見据えて、新聞の社会的役
割や教育的役割を実感し、NIE の今後の方向性を示唆するものになりました。ネット社会の中で、学習者にどのように新聞と出会わせて、どのようなリテラシーを身につけさせていくべきか、このことは今後さらに実践研究の中で追求され、深められていくことになると思います。
会員のみなさまとともに本大会で示唆されたものを真剣に受けとめながら、また同時に人の縁をつなぐという大会の意味にも感謝しながら、次の研究大会にバトンを託して参ります。

─1─

日本NIE学会会報

第47号

ミニシンポジウム
テーマ：with コロナでの『メディア・リテラシー』を考える
初のオンライン開催が決定し、企画委員会ではミニシンポジウムの実施方法やプログラムについて議論をおこなった。土屋武志氏（企画委員長）と野津孝明氏の発案により、参加者間での意見交流の時間をできる限り多く取るために、ミニシンポジウムの話題提供部分を事前に動画でご視聴いただくこととした。
事前視聴用の動画制作には、東京新聞社の鈴木賀津彦氏のご協力をいただき、「コロナ禍での NIE 実
践と新聞社の新たな役割」はじめ５本の動画を制作し、参加者へ視聴をお願いした。この動画の制作には、昨年度から学会企画委員会の企画にご協力いただいているインターネットメディア協会（JIMA）にもご尽力いただき、インターネットメディの立場から東洋経済オンライン社の武政秀明氏からは「『事実の先』を報道するメディア」、BuzFeedJapan 社の貫洞欣寛氏からは「メディアによるファクトチェッ
クと個人でのファクトチェックの重要性」についてお話しいただいた。また、NIE 学会と JIMA とで共同制作した「緊急公開！新型コロナで広がるデマとどう向き合い、子どもたちとどう会話するか？」の動画を活用した NIE 実践授業の動画や、奈良女子大学附属中等教育学校「メディア研究班」の高校
１年生（中野弘太郎氏、北原礼菜氏、浦真理奈、辻本奈々穂氏、西井りさ氏）による「小中高校生のメディ
ア接触状況調査についての報告と分析」についての動画も載せた。
「withコロナでの『メディア・リテラシー』を考える」というテーマについて、新聞社の立場、イン
ターネットメディアの立場、実践の例、小中高校生のメディア接触の状況の一端を動画で事前に共有することで、当該のテーマについて様々な視点からの意見交流ができることをねらったものである。
ミニシンポジウムでは、土屋氏より目的をお話しいただいた後、Zoom のブレイクアウトルーム機能を利用して１グループ６名程度で意見交流をおこなっていただいた。当日の参加者は 61 名であった。
意見交流では、「正しい情報」や「正確な情報」とは何か、比較読みや批判読みの教育的意義、スマー
トフォンをほとんどの生徒が持つ状況でのメディア・リテラシーのブラッシュアップの必要性、インターネットの情報と一括りにすることの危うさ、新聞を授業で取り上げる意味や意義など、多方面に渡る意見交流がなされた。
意見交流後には、JIMA の蜷川聡子氏（J-CAST ニュース社）より、デジタルネィティブ世代へのメディ
ア・リテラシー教育の重要性の指摘や学校での実践への期待が述べられた。また東京新聞社の鈴木氏からはインターネットを活用した新聞活用の方法や新聞社の役割についての展望が述べられた。まとめとして企画委員会より野津氏から、メディアミックスの状況に向き合い活用していくことの重要性が示唆され、コロナ禍の体験を「経験」として生かしていこうと力強くまとめられた。
参加者の皆様のご協力によりミニシンポジウムでの活発な意見交換がなされたことに感謝を申し上げます。１名音声トラブルで参加できなかった学会員がいらっしゃいました。誌上をお借りしてお詫
びいたします。
（企画委員会─2─二田貴広）

2021年2月28日発行

研究・実践交流会
本年度はリモート形式、発表原稿での「研究・実践交流会」を開催しました。発表された題目等は次の通りです。

今回は「研究・実践交流会」での開催のために、気軽にしかし闊達な意見交流をとの趣旨から大会当日の「双方向での交流」にご参加された方々に感想や意見等をご依頼し、お寄せいただいたものをここに紹介させていただきます。全てのご発表を網羅できなかったことをお詫び申し上げます。
（運営委員会）細江

隆一（岐阜県川辺町立川辺中学校）

私は第一分科会の三人のご発表を拝聴しました。それぞれの先生方が明確な目的と熱い思いをもって実践に取り組まれている姿に感銘を受けました。特に、新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいる状況下でも多様な NIE の実践が可能であることを、三人の先生方が証明してくださったように思います。私も含めてＮＩＥ実践に取り組まれている先生方には大きな励みになったと感じました。

─3─

日本NIE学会会報

第47号

神崎友子先生の発表は、中学生の実態をアンケートによって把握し、その実態を踏まえ、どうメディ
ア・リテラシーを身に付けさせるのか、を系統立て、丁寧に行われたご実践でした。「うがい薬と新型
コロナウイルスの減少」「新型コロナワクチンの有効性」という話題のテーマを取り上げ、それにＡ社、Ｂ社の二者の記事の比較をさせ、その違いからメディア・リテラシーを定着させる実践でしたが、比較する新聞記事が適切だったおかげで、それぞれの記事の良さを生徒が的確に指摘していました。生徒の反応の良さも発表から伝わってきました。成果として「学びの汎用化」「学びの広がりや深まり」を挙げられていましたが、社会に生きる上で不可欠な力を生徒が身に付けたことを感じました。
金子幹夫先生の発表は「生徒にとって魅力ある公民の授業を実践したい」という強い思いが伝わってくるご実践でした。特に感心させられたのは新聞の社説を六つのパートに分け、それを並べ替えさせる工夫でした。そこから新聞に親しませ、次の授業では新聞の写真を活用したり、新聞記事を読み、それを記録させる「聴写」を行ったり、「聴写」の記事に関するクイズで内容を確認させたりと、生徒の理解度を確かめながら授業を進めてみえるのがありありとわかりました。今回の実践には「公民科でどんな知識を発信することが有効か」「大学受験の新テストの風に対応する力の育成」という思いが存在するそうですが、大学受験をしない生徒にも、新聞記事と教科書を行き来させることで、「文章を読んで『どこに根拠があるのか』を探す力を育成したい」と語ってみえたのが印象的でした。
伊吹侑希子先生の発表は、コロナ禍における「インフォデミック」に関わるご実践でした。
私が参考になった一つ目は、「紙媒体の新聞」「デジタル媒体の新聞」「雑誌切り抜き速報」の三つを使用するという視点でした。紙媒体とデジタル媒体の両方を使用する「ハイブリッド型の実践」に「雑誌切り抜き速報」を取り入れる発想に、「そういう方法があったのか」と驚かされました。二つ目は「ＳＤＧ s」に関わるご実践の展開の工夫です。①「ＳＤＧ s」に関わるゲームを行う②新聞からその記事を探す③全体で気づきの共有を行う、という流れに無理がなく、成果の一つに「記事の情報を見極め、熟考し、活用するというプロセスを生徒が習得した」があったのも説得力がありました。新聞を作るだけでなく、アマビエのイラストを描く活動を実践の一つに取り入れた点では、ユニークな実践でもありました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。巷では「第三波が到来した」とも言われていますが、こうした状況下だからこそ、私たち教える側は子どもたちにメディア・リテラシーを定着させ、情報の真偽を自分で見きわめられる力を身に付けさせたいところです。今回の三人の先生方のご実践は、そのヒントとなるご実践ばかりでした。

栗原

幸正（高崎健康福祉大学）

まず最初に、コロナ感染が第３波を迎えた直後に、日本 NIE 学会と日本新聞協会が協働して東京大会をオンラインで開催されましたことに対し敬意を表すとともに、開催運営に取り組まれた関係者の方々に心よりお礼申し上げます。多くの会議や学会が実施を控えたり、規模の縮小が余儀なくされている中での大会開催は、学会事務局をはじめ多くの会員の方々の相当なご尽力の賜と推察いたします。
ポストコロナの時代における NIE 教育の進展のための大きな一歩となったと確信致しております。
さて、私は開会式に続いて行われた「研究・実践交流会」分科会１に参加致しました。３人の NIE
教育実践家の方々が、30 分という時間内で、ZOOM を用いてご実践を発表されるという形態で、最近の学会等ではよくみるスタイルでした。しかし、司会の先生のご尽力や、実践者の方々の NIE 教育へ─4─

2021年2月28日発行の熱い思いもあって、とても柔らかい雰囲気での分科会として運営されているように感じた次第です。
分科会の一番手としてご発表された、桃山中学校の神崎友子先生による「コロナ禍のメディア・リ
テラシーー国語科「情報」からのアプローチー」のご実践は、緻密な中学生の実態調査を通した上で、生徒たちの日常と新聞を繋いで、新聞の情報が非常にリアル感をもって授業に効果的に作用していく
様子がとても伝わってくるものでした。また、授業に備えての先生の教材研究には完全に脱帽です。
２番目にご発表された三浦初声高等学校の金子幹夫先生の「新聞で社会・教室・教科書結ぶ授業づくり」のご発表は、内容が濃いだけでなく、ユーモア溢れるご発表で、発表時間があっという間に過ぎてしまったという印象でした。小学校・中学校の社会科で「体験活動」の思い出しか残っていない生徒が多い中、高校での公民の授業で生徒に覚える教科から考える教科への変革を迫るための NIE 教育は、高校教員としての一つの気概を見せていただいたという一言でした。
第一分科会の最後は、京都学園高校の伊吹侑希子先生の「コロナ禍におけるインフォデミックに対する NIE の有用性の検証」のご発表であった。それは、コロナ禍における教育において浮上してきた情報の教育の重要性について、改めて参加者に一考を求めたご発表であった。そして、今後、SNS 等が発止する情報と新聞という情報を共用・協働させるようなハイブリッド型の NIE 教育に期待する旨のご発信は、今後の NIE 教育への羅針盤をいただいたような印象を持った次第である。

野嵜

雄太（相模原市立新町中学校教諭）第２分科会のいずれのご発表も日々の実践に大いなるヒントをいただいた内容でしたが、ここでは中学校現場での実践にダイレクトに関係していた「オンライン・ニュースを読み解く『横読み』とは何か」（坂本 旬  法政大学）について述べさせていただきます。
坂本氏はインターネット上の情報の信頼性の確認方法として、主として「縦読み」が行われているとし、「だ」誰が作ったのか、「い」いつ作ったのか、「じ」事実か？参照はあるか？、「か」自分とどんな関係があるか、「な」なぜこの情報は作られたか、「だいじかな」のキーワードを示された。そして、「縦読み」では不十分とし、そのサイトの内容ではなく、様々なサイトを開き、そのサイトの社会的評価を調べる「横読み」を提案された。キーワードは「さ」メッセージの作者は誰か、「ぎ」どんな表現技
法が使われているのか、「し」他の視聴者はどのような解釈をしているだろうか、「か」どのような価値観が表現または排除されているか、「な」なぜこのメッセージは送られたのか、「さぎしかな」である。
法政大学第二中学校の実践では、生徒たちは複数のタブを開き、一つの情報に対して他の情報源の記
述や背景を調べ、情報の信頼性を確認していた。
筆者が授業で生徒にインターネットを使って情報を検索させる際の課題は、多くの生徒がサイトの見た目や写真、レイアウトから判断していること。サイトに掲載されている情報をほぼ鵜呑みにして、レポートに書き写してしまうこと。特定のサイトに長くとどまり、他のサイトも検索して比較し、その情報が正確なものかどうか判断する生徒は少ないこと。誰が作ったサイトなのかを意識する生徒は少ないことが挙げられる。これらは坂本氏が指摘する「縦読み」の課題と重なり、「横読み」の必要性を示している。
各教科の教員は学習内容を習得や課題の作成に必要な情報収集のために ICT を用いるため、「縦読み」や「横読み」を生徒に行わせ、情報の信頼性の確認する方法を主として学習する授業は少ないと思わ─5─

日本NIE学会会報第47号

れる。筆者は生徒に事前に「縦読み」や「横読み」に関わる注意点をいくつか伝えるものの、生徒は情報の信頼性を確認することよりも、時間内にその授業で示された課題を仕上げることを優先してしまう。そこで、「縦読み」や「横読み」を各教科の学習内容や ICT が活用される場面と関連させて習得させる必要があるのではないか。また、「だいじかな」、「さぎしかな」の 10 の視点のうち、その授業の学習内容では特にどの視点を重視するのかを絞り込み、生徒に身に付けることができるような方策も必要ではないだろうか。

日本 NIE 学会第 17 回総会

報告

本年度の総会は書面による審議としました。
審議事項の可否をいただいた 78 名を総会出席者数として、審議事項のいずれも可 77 票、否０票、白票１票でご承認いただきましたこと、ご報告いたします。
【総会議題一覧】
審議事項

報告事項

審議事項

１

2018 年度事業報告、決算報告および会計監査報告について

２2019 年度事業計画および予算について

１

日本 NIE 学会研究奨励賞について

２

顧問の選出について３

第 18 回大会について

１

2019 年度事業報告、決算報告および会計監査報告について

事業報告
６月 14 日		学会誌第 14 号発送

６月 14 日		

会報 42 号発行

８月		

理事選挙

９月８日		

常任理事会

９月 13 日		

会報 43 号発行

10 月 19 日（土） 理事会・総会・研究大会（第１日目）
10 月 20 日（日） 研究大会（第２日目）
１月 26 日		

会報 44 号発行

３月８日		

常任理事会

＊３月 14 日

セミナー「デジタルネイティブ世代の知性 インテリジェンスとは～新しいメディア・リテラシーを考える～」は新型コロナウィルス感染拡大等を勘案し、開催見送りとしました。

─6─

2021年2月28日発行

決算案

日本NIE学会 2019年度収支報告（決算案） （2019年４月1日～2020年３月３１日）

収入の部
項目

予算 （円）

決算 （円）

2018年度繰越金

2,475,559

2,475,559

個人会員会費1,160,000

1,080,000

法人会員会費950,000

950,000

950,000

14,00014,000 学会誌 計14冊

雑収入

10,0006

6 ゆうちょ利息

収入合計

4,595,559

4,519,565

予算 （円）

決算 （円）（決算詳細）

適用 （円）

2,475,559
1,074,000 一般会員
6,000 学生会員

4,519,565

支出の部
項目（決算詳細）

適用 （円）

179,800 第30回常任理事会（9月）交通費補助
800,000

会議費

303,900

96,600 第31回常任理事会（3月）交通費補助27,500 第16回理事会（10月）昼食費
50,976 第42号 会報（6月）印刷代

160,000

会報

162,576

50,000 第43号 会報（9月）印刷代
61,600 第44号 会報（2月）印刷代

学会誌

800,000

304,000

通信・連絡費250,000

151,734

研究広報費

160,000

151,200

304,000 第１４号 印刷代
2,709 郵送料
149,025 年会費請求書、会報送付発送代
ホームページ回線利用料

151,200 ・誰でもネット 年間費用 129,600円
・SSL年間費用（2019.3.15～2020..3.14） 21,600円

61,740 運営委員会費
100,000 企画委員会費

各種委員会

400,000

244,844

研究調査費

200,000

107,660

107,660 研究調査費活動経費

理事選挙費

100,000

54,76654,766

第16回 鳴門大会
運営補助費

150,000

150,000

150,000

26,124 機関紙発行委員会費
56,980 研究委員会活動経費

180,000 事務局アルバイト代
2,820 振込手数料
295,000

事務経費

800 会計監査交通費

221,737

1,872 事務用品代
14,300 NIE事務局 ネーム入り封筒作成代
21,945 第16回 総会資料印刷代

予備費
支出合計

308,827

4,595,559

2,161,244

2,161,244 2019年度純支出計

2,358,321

2,358,321 2020年度へ繰越

4,519,565

4,519,565

残高

4,595,559
以上のとおり相違ありません。

NIEセミナー案内費、

1,280,559

308,827 2020年度大会打ち合わせ 交通費(12/9,1/27,3/17)

2020年8月25日

監事氏名 片岡浩二

2020年9月9日

監事氏名 冨士原紀絵

2019年度 運営委員長 重松克也

─7─

印

印
印

日本NIE学会会報

第47号＊支出について「会報」で印刷紙代の値上がりがあり、2578 円の赤字となりました。
「予備費」：「セミナー案内費」は 2020 年３月 14 日開催予定であったセミナー案内チラシの印刷代です。
【会計監査報告】片岡浩二監査、冨士原紀絵監査の両名それぞれより、収支決算書及び諸帳簿を監査した結果，正確かつ適正に処理されていることを確認したとの報告をいただきました。
審議事項２

2020 年度事業計画および予算について

事業計画案
６月 24 日		学会誌第 15 号発送

８月７日		

会報 45 号発行

９月 13 日		常任理事会

９月下旬		

会報 46 号発行

11 月 22 日（日） 大会（ネット配信）
			＊理事会はメール審議，総会は書面審議

１月		

会報 47 号発行

３月７日		

常任理事会

予算案

2020年度 予算案（2020年4月1日～2021年3月31日）

収入の部
項目
2020年度繰越金
個人会費
法人会費
雑収入
収入合計

予算 （円）
2,358,321
1,160,000 5,000円×会員290名×0.8
950,000 50,000円×19法人
10,0004,478,321

備考

予算 （円）
800,000
200,000 第45号 第46号 第47号
800,000 第15号
250,000

備考

支出の部
項目
会議費
会報
学会誌
通信・連絡費
研究広報費

160,000 ホームページ回線利用料等

各種委員会
研究調査費
研究奨励賞費第17回大会 運営補助費

400,000 各委員会×100,000円
200,000 研究委員会へ
150,000 本年度は２件の受賞のため
150,000

事務経費

アルバイト代 180,000円（1,000円×45日×4時間）
事務用品代（含む事務局ネーム入り封筒作成代）50,000円
295,000
第17回総会資料印刷代30,000円
雑費35,000円

予備費
支出合計

1,073,321
4,478,321＊収入について例年通りの予算計上となっております。

─8─

2021年2月28日発行

９月に開催した常任理事会はリモート会議でしたが、新型コロナウィルス感染状況が今後も見通しが立たない現状を鑑みて、例年通りの計上にしました。
＊支出について「会報」は昨年度の赤字を踏まえて、＋ 40000 円を計上しました。その他の項目は例年通りの計上となっております。
なお、会員より次の御趣旨の意見を頂戴しました。
・会議はオンライン形式、会報はメール配信等として経費削減を図っていただきたい。
・会費の値下げを検討してもらいたい。
いずれも検討課題とさせていただきます。

報告事項
１

日本 NIE 学会研究奨励賞について
研究奨励賞選考委員会
委員長 小田泰司

理事の方々より全部で 13 件のご推薦いただきました。研究奨励賞選考委員会は 2020 年 ９ 月 ４ 日に リモート会議を開催し、規程上は原則 １ 人だが、厳正なる審査の結果、学会誌 15 号から ２ 人を選出 いたしました。規程に基づき、常任理事会での承認を得て、ご報告いたします。
〇池田泰弘「NIE における授業類型の開発とその有効性の検証」〇行田臣「戦後初期社会科における単元「新聞とラジオ」の特色−新潟第一師範学校男子部附属小学校における合科カリキュラムの現代的意義−」＊「日本 NIE 学会研究奨励賞 規程」
１

名称 この賞は、日本 NIE 学会研究奨励賞と称する。

２

趣旨 NIE 研究および実践の発展を期して、学会員の研究および実践を奨励することを目的とする。
そのため、受賞者に賞状と副賞を授与する。

３

受賞 原則として、毎年、受賞は１人又は１団体とする。

４

選考対象 選考対象は、前年度に発行された日本 NIE 学会誌に掲載された学会員による論文や報告（以下、論文等という。）とする。

５

選考手順

（１）理事が受賞にふさわしい論文等を１点選び、理由を付して推薦する。
（２）推薦された論文等について、審査委員会は審査を行い、常任理事会の承認を得て、その結果を理事会および総会で発表する。
６

審査委員会の構成と審査の方法（１）審査委員会は、常任理事会の互選により、会長を含む６名で構成する。委員長は委員の互選
とする。

─9─

日本NIE学会会報

第47号（２）審査は、審査委員会の合議による。
（３）理事が推薦した論文等は、次の観点から審査される。

２

１

研究内容・方法の独創性

３

NIE 研究および実践への貢献

２

論述展開の論理性
４

上記のほか、本規程の趣旨にふさわしい観点

顧問の選出について

阪根健二先生には今後は顧問として学会へのご尽力をいただきたく、「日本 NIE 学会規約」第 10 条に基づき理事会で承認されたことご報告します。
*「日本 NIE 学会規約」より当該箇所を抜粋
第 10 条 顧問は特に学会に功労のあった者で、理事会が承認した者とする。（以下略）」

３ 第 18 回大会について
京都大会として立命館大学（衣笠キャンパス）にて、2021 年 12 月 ４ 日（土）、５ 日（日）に開催予定です。新型コロナウィルスの感染状況等によっては，オンライン開催も想定しております。

─ 10 ─

2021年2月28日発行

日本ＮＩＥ学会規約

第１章

総

則

つ学生で所定の手続きを経て，理事会が承認した者とする。
第８条

第１条

本学会は日本ＮＩＥ学会という。

第２条

本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
学部

横浜国立大学教育人間科

めなければならない。
第９条

法人会員は本学会の趣旨に賛成し，本学会と協同して会の目的を実現しようとす

重松克也研究室」内に置く。本部は「日る者で，理事会で承認した者とする。

本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務

第 10条を行う。

正会員および準会員は所定の会費を納

顧問は特に本学会に功労のあった者

で，理事会で承認した者とする。顧問には

但しその他の地に支部を置くことができる。

年会費は免除され，会報・学会誌は無償で

第２章
第３条

目的および事業送付される。

第4章

本学会は新聞を教育に活用することに役

員

関する研究，調査，教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し，我が国の教育の第 11 条本学会は次の役員を置く。

発展及び文化の向上に貢献することを目的

１．会長

1名

とする。

２．副会長

１名

３．理事

若干名

４．監事

２名

第４条

本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

第 12条１．ＮＩＥの学術的研究調査

会長および副会長は理事会において互選し，総会の承認をうる。その任期は総会

２．幼・小・中・高・大学・社会人を含め後の４月１日より２年間とし，再任をさまたＮＩＥ実践の推進と開発たげない。

３．ＮＩＥ教育の普及・助成

第 13条４．機関誌その他の図書の刊行

理事および監事は正会員の中から総会において選任する。

５．その他

そ の任期は総会後の４月１日より２年間と

第３章

会

員

し，再任をさまたげない。
第 14条

第５条

補欠により選任した役員の任期は前 2条の規定にかかわらず前任者の任期の残存

本学会の会員は次の３種とする。

期間とする。

１．正会員

第 15条

２．法人会員

会長は本学会を代表する。

３．顧問

会 長が故障のある場合には，副会長に，そ但し準会員をおくことができる。

の職務を代行させる。

第６条

正会員は本会の目的と規約に賛同し，

第 16条よって構成される。

理事会が承認した者とする。
第７条

理事会は会長および副会長，理事に準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持─ 11 ─

理 事会は総会の議決事項以外の会務を決定

日本NIE学会会報

第47号

第７章

する。

資産および会計

理 事会は常任理事若干名を互選し，これに各委員会の執行を委任することができる。
第 17条第 23条理事会の議決は総員の過半数の同意を必要とする。
第 18条本学会の資産は会費，寄附金およびその他の諸収入より成る。
第 24条

監事は，会計および会務執行の状況を監査する。

本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 25条監 事は理事会に出席して意見を述べること

毎年度の予算，決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。

ができる。
第 19条第８章

会長は，理事会の承認を得て顧問を置

規約の変更・実施

くことができる。

および解散
第５章

総

会
第 26条第 20条会員の３分の２以上の同意をえなければ，総会は，本学会の最高議決機関であっこれを改正することができない。

て，毎年１回定期に開くこととし，会長は第 27条

これを招集する。

本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。

理 事会が必要と認めたときは会長は何時で

第 28条も臨時総会を招集することができる。

本規約は，総会において，出席した正本規約を実施するために細則を設けることができる。

正 会員の５分の１以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したときは，会長は臨附記

時総会を招集しなければならない。
第 21条

総会の議決は，別段の定めがある場合

2005.3.20

制定・施行を除き，出席した正会員の過半数によって2009.11.21

改正

決める。

2010.4.29

第 2 条事務局記載事項変更

2012.4.1		

改正

2014.3.16

改正

2016.11.26

改正第６章
第 22条委

員

会

本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
各委員会の規則は別に定める。

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