兵庫県感染症拡大防止協力金に関するＱ＆Ａ（令和3年1月15日現在）
１ 全般（概要)
質問内容回 答新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は「①1/12～13の県による時短要請」と、「②1/14～2/7の緊急事態宣言に基づく緊急事態措置」とで対象施設等が異なります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力(1) 金の詳細について教えてほしい。

① 県による時短要請［要請期間］令和3年1月12日（火）～1月13日（水）【２日間】［対象施設］神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市内で、通常午後９時以降も営業している「接待を伴う飲食店」や「酒類の提供を行う飲食店」［支給要件］通常、午後９時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前５時から午後９時までに短縮した場合に支給［支 給 額］ １施設（店舗）あたり１日４万円×時短日数②緊急事態宣言に基づく緊急事態措置［要請期間］令和3年1月14日（木）～2月7日（日）【25日間】［対象施設］県内全域の、食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けている飲食店（※酒類の提供を行う飲食店に限定しません）［支給要件］通常、午後８時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前５時から午後８時まで（酒類の提供は午前11時から午後7時まで)に短縮した場合に支給［支 給 額］ １施設（店舗）あたり１日６万円×時短日数＊業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポス ター」を掲示することが必要です。

「業種ごとのガイドライン等に基づき感染防(2) 止の取組をしていること」とは具体的にどのようなことか。

(3)

次のガイドライン等に沿って、感染防止の取組をしていることをいいます。
各業種別ガイドライン（内閣官房HP）必要です。感染拡大予防ガイドライン等に沿って、感染防止の取組を行い、感染拡大予防対策をしていただいているポスターを掲示していることを協力金の要件としています。
※ポスターは兵庫県ホームページより入手してください。
「感染防止対策宣言ポスター」を店舗内に
兵庫県 感染防止対策宣言ポスター で検索掲示していることは必要ですか。
兵庫県ＨＰ https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/senngennposter.html※ホームページより入手が困難な場合は、下記にご連絡お願いします。
新型コロナウイルス感染症対策相談窓口
電話：078-362-9858「通常の営業時間」とは、いつの時点の営(4) 業時間ですか。

コロナの影響を受ける前の営業時間です。

２ 対象要件(1) 県による時短要請［1/12～13］
質問内容

回 答

(1)

通常、21時以降も営業されている酒類を提供する飲食店等が、時短ではなく終時短営業ではなく、終日休業した場合は協 日休業された場合で、協力金の支給要件を満たしている場合は対象となります。
力金の対象になるのか。
なお、提出された書類により支給要件を満たしているかどうかを審査させていただいた上で支給を決定します。

(2)

酒類を提供する飲食店等が、コロナの影響以前に21時以降まで営業されてお以前は21時以降も営業していたが、コロナり、コロナの影響以後に21時までに時短された場合は対象になります。の影響により最近は21時に閉店していた
昨年の同時期における営業実態や、直近の営業実態をはじめ、支給要件を満た場合は、対象にならないのか。
しているかどうか審査をさせていただいた上で支給を決定します。
ラストオーダーを21時にすれば、対象にな(3) りますか。

ラストオーダーでなく、21時に閉店していなければ対象になりません。

1

(4)

県内に同一会社で、①居酒屋（営業時間18時～24時：酒類の提供あり）、②喫茶店（酒類の提供なし）、③カラオケ店（営業時間11時～翌1時：酒類の提供あり）の3つを運営しています。
どの店舗が支給対象になりますか。

個々の店舗で判断します。
居酒屋は、21時までに閉店すれば対象になります。
喫茶店は酒類の提供をしていなければ、対象になりません。
カラオケ店は、21時までに閉店すれば対象になります。

(2) 緊急事態宣言に基づく緊急事態措置［1/14～2/7］
質問内容回 答(1)

緊急事態宣言に基づく緊急事態措置による協力金は、1月14日から2月7日までのすべての期間、時短営業に協力していただいた施設（店舗）に協力金を支給します。
1月14日から時短営業をしなければ協力 但し、特別な事情により1月14日からの時短営業が困難な場合は、遅くとも1月18金の対象にならないのか。
日午前０時から2月7日までの全ての期間、時短要請に応じていただければ支給対象とします。その場合、時短営業を開始された日からの日数に応じて協力金を支給します。
なお、申請書には特別な事情を記載していただく予定です。

(2)

通常、20時以降も営業されている飲食店が、時短ではなく終日休業された場合時短営業ではなく、終日休業した場合は協 で、協力金の支給要件を満たしている場合は対象となります。
力金の対象になるのか。
なお、提出された書類により支給要件を満たしているかどうかを審査させていただいた上で支給を決定します。

(3)【1/15下線部追加】
もともと平日は20時に閉店、休日は22時に 飲食店が、酒類の提供時間を11時から19時までとし、もともと22時に閉店していた閉店している飲食店の場合、休日の営業 休日の営業時間を20時までとして、要請したすべての期間、20時までに閉店すれ時間を20時までにすれば、協力金の対象 ば時短要請に応じた休日について、協力金の支給対象になります。となるのか。
なお、提出された書類により支給要件を満たしているかどうかを審査させていただいた上で支給を決定します。

(4)

飲食店が、コロナの影響以前に20時以降まで営業されており、コロナの影響以以前は2０時以降も営業していたが、コロナ 後に20時までに時短し、酒類の提供を11時から19時までにされた場合は対象になの影響により最近は20時に閉店していた ります。 昨年の同時期における営業実態や、直近の営業実態をはじめ、支給要場合は、対象にならないのか。
件を満たしているかどうか提出書類をもとに審査をさせていただいた上で支給を決定します。
ラストオーダーを20時にすれば、対象にな(5) りますか。

(6)

まだオープンして少ししか経ってないのですが、対象となりますか。

1月12～13日の県の時短要請に応じてい(7) なければ、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置の協力金の対象になりませんか。

ラストオーダーでなく、酒類の提供を19時までに終了し、20時までに閉店していなければ対象になりません。
営業許可証の日付が令和3年1月13日以前（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の酒類を提供する施設は令和3年１月11日以前）の場合は対象となります
あわせて個人事業の開業届出書又は法人設立届出書の写しを提出してください。
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市内で、通常21時以降も営業している「接待を伴う飲食店」や「酒類の提供を行う飲食店」についても、遅くとも1月18日午前0時から営業時間を5時から20時まで、酒類の提供を11時から19時までとし、2月7日までの全ての期間、時短要請に応じていただければ支給対象とします（日数に応じて協力金の額は減額になります）。
なお、提出された書類により支給要件を満たしているかどうかを審査させていただいた上で支給を決定します。

(8)

営業時間短縮要請対象の店で、20時以降 店内飲食の営業を20時で終了し、20時から5時までの営業を行わない場合は、にデリバリー（あるいはテイクアウト）の提 協力金の支給対象となります。なお、この時間帯（20時から5時）にデリバリーなど供を行った場合は協力金の支給対象にな に切り替えていても時短要請などに応じていただいたことになりますので、協力金りますか。の支給対象になります。

(9)

県内に同一会社で、①居酒屋（営業時間18時～24時：酒類の提供あり）、②喫茶店（酒類の提供なし）、③カラオケ店（営業時間11時～翌1時：酒類の提供あり）の3つを運営しています。
どの店舗が支給対象になりますか。

個々の店舗で判断します。
居酒屋は、酒類の提供を19時までとし、20時までに閉店すれば対象になります。
喫茶店は、20時までに閉店すれば対象になります。
カラオケ店は、酒類の提供を19時までとし、20時までに閉店すれば対象になります。

2閉店時間が20時、酒類の提供も20時で【1/15追加】(10) あったのを、酒類の提供だけ19時に前倒し 営業時間の短縮をされていないので、対象外です。
した。協力金の対象となるか。

(3) 共通
質問内容

(1)

回 答

協力金の支給要件を満たしている場合は、複数の店舗が対象になります。なお、複数の店舗を経営している場合、各店舗と 提出された書類により支給要件を満たしているかどうか審査させていただいた上でも協力金の支給対象になるのか。
支給を決定します。支給要件や提出書類の詳細は決まり次第、県のホームページ等を通じてお知らせします。
デリバリーやテイクアウトのみの店舗は支(2) 援金の支給対象になりますか。

ホテル内のレストラン･バーが営業時間を(3) 短縮した場合、支給対象になりますか。

飲食スペースがない形態なので対象になりません。
レストラン･バーごとに飲食店の営業許可がある場合は対象となります。ルーム
サービスや宴会場は対象外です。加えて、1月12日から13日までの県の時短要請の場合は、酒類の提供をしていれば対象になります。

(4)

ショッピングモールに入居して飲食店を営業しているが、モール運営者との契約上、営業時間の短縮ができません。支給対象になりますか。

(5)

ショッピングモールのフードコートで飲食店
屋内で、共同スペース部分に座って食事ができるテーブルとイスが常設してあれを営業しているため、自社専用の飲食スば対象になります。加えて、1月12日から13日までの県の時短要請の場合は、酒ペースはないが共同で飲食スペースを有し類の提供をしていれば対象になります。ている。対象になりますか。

営業時間の短縮ができない場合は、対象になりません。

酒屋で立ち飲みも営業している。許可は酒(6) 類販売のみであるが支給対象になります

飲食店営業許可がない場合は、申請できません。

か。
露店は、営業時間を短縮したら支給対象に(7) なりますか。

飲食店の営業許可があり、独自に飲食スペースを設けている場合は対象となります。飲食スペースがない場合は対象になりません。

(8)

営業時間短縮要請対象でない店（花屋など）が、入居しているビルの構造上、営業時間短縮あるいは休業せざるを得なくなった場合は、協力金の対象になりますか。

時短要請の対象ではないので、今回の協力金の支給対象になりません。

(9)

休業要請のあった施設に納品していたあるいは施設の従業員に美容サービスを提供していた。休業により売上に影響があったが補償はないでしょうか。

時短要請の対象ではないので、今回の協力金の支給対象になりません。

現在、飲食店の営業許可を申請中で１月
協力金は、1月12日から13日までの県の時短要請の場合は１月11日まで、緊急20日から開業を予定しているのだが、予定(10) している営業時間を短縮した場合、支給対 事態宣言に基づく緊急事態措置の場合は1月13日までに飲食店の営業許可を取得し、開業していることが要件のため、対象外です。
象になりますか。

(11) 大企業の店舗は対象になりますか。
県外本社の企業の県内店舗は対象になり(12) ますか。

対象になります。

対象になります。

3

３ 申請方法・申請書類等
質問内容(1) 協力金の申請はいつからできますか。

回 答申請については早くても2月8日以降になりますので、申請手続きと詳細は、おって県のホームページに掲載します。掲載は１月下旬を予定しています。

「1/12～13の県の時短要請」と「1/14～2/7(2) の緊急事態宣言に基づく緊急事態措置」に 2月8日以降に、一つの申請書で受け付けます。
関する申請は別々にするのですか。
2月8日以降に申請が始まるまでに募集要項や申請書類を県民局・県民セン(3) ＨＰが見れない場合はどうしたらいいですか。ター、市役所、金融機関等に配架する予定です。2月に入ってから改めてお問い合わせください。配架は１月下旬を予定しています。

(4)・運転免許証等申請者本人確認書類の写し・通帳の写し（表紙と見開き１ページ目）
・確定申告書又は税務署への開業届（法人の場合は法人設立届出書）の写し※時短営業要請期間開始日の前日までに開業した店舗が対象
・食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可の写し※1.12～1.13の県による時短要請については飲食店営業許可のある店舗のみが対象
・従来の営業時間が分かる書類
申請書に添付する書類はどのようなものが（店舗HP･ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など）必要ですか。
・店頭掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し・屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真
・感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真＜1.12～1.13の時短要請に係る神戸市･尼崎市･西宮市･芦屋市の酒類を提供する飲食店等のみ以下も必要＞
・酒類を提供していることが分かる書類（メニュー表・お品書きの写真、酒類の納品書･請求書など）を添付していただくことを予定しています。

(5) ですか。

本人確認書類は何の写しを添付したらよい

運転免許証、マイナンバーカード、保険証など、住所・氏名・生年月日がわかるものの写しを添付してください。

(6) 確定申告書はどの部分が必要ですか。

法人の場合は「法人税確定申告書 別表一」、個人事業主の場合は「確定申告書Ｂ 第一表」の写しをご提出ください。

従来の営業時間がわかる書類は何を提出(7) すればよいですか。

店舗ＨＰやショップカード、パンフレットの写し、店内表示の写真など、従来の営業時間がわかるものを提出してください。

(8)①時短営業告知文の写真②屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真
申請時の写真とはどのようなものが必要で ③酒類を提供していることが分かる書類の写真（店の壁に貼ったおしながき等）
すか。
※メニュー表などコピーができる場合はコピーでも可。
④感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真などを提出いただきます。

(9)

申請される店舗のものであることが分かるメニューの写しや写真が必要です。提
酒類を提供していたことの証拠書類とし出できない場合は、酒類を仕入れた時の納品書、伝票、請求書の写し等、それぞて、店名の記載がないメニューや納品書でれのお店の営業実態に合わせて酒類を提供されていることが分かる資料をご提出も構いませんか。
ください。
昨春の休業要請事業者経営継続支援金

経営継続支援金とは異なる協力金になりますので、必要書類はすべて添付をお(10) の時に、確定申告書等の書類を提出した 願いします。
が、それを使うことはできないのか。

協力金は、申請してから何日後に支給して(11) もらえるのか。

できるだけ速やかな支給に努めます。申請書類の不足や記入漏れがある場合はその確認に時間を要するため、「申請に必要な書類」を整えておいていただきますようお願いします。

4４ その他
質問内容

４万円の根拠は？関東1都3県は6万円/(1) 日、最大180万円ではないのか。

2月7日以後、時短が継続された場合、協(2) 力金はそれ以降ももらえるのか。

(3)

協力金と他の助成金等（雇用調整助成金【国】、持続化給付金【国】、家賃支援給付金【国】、再出発補助金【府】等）の両方を受給することができるのか。

回 答
６万円/日は現在、政府が緊急事態宣言を発出している自治体が対象です。
兵庫県は1月13日に緊急事態宣言が発出されましたので、1月14日からの緊急事態宣言による緊急事態措置に応じていただいた店舗は６万円/日になります。県
独自の時短要請（１月12～13日、神戸市･尼崎市･西宮市･芦屋市）については４万円/日です（国の制度による額）。
１月12日（火）から2月7日（日）までの営業時間の短縮の要請が決定していますが、2月8日以降については現時点では決まっておりません。今後の状況を見ながら検討することになります。方針が決まれば、マスコミや県ＨＰで発表します。

他の助成金等の受給を受けていても、協力金の申請は可能です。

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