２０１４第12号

春季生活闘争2014年３月20日

東京都千代田区神田駿河台3−6 全電通労働会館3F〒101−0062 TEL.03−3255−2865 FAX.03−3255−3003

情報通信設備建設労働組合連合会

2014春闘スローガン“すべての働く者の労働条件の「底上げ・底支え」に向け、2014春季生活闘争を全力で取り組もう！！”「2014春季生活闘争方針」決定
通建連合は2月21日、東京都内で第40回中央委員会を開催し、中央委員及び傍聴者・ご来賓など約110人が出席する中で「雇用の安定」「賃金に関する取り組み」「安全労働確立の取り組み」「ワ－ク・ライフ・バ
ランスの実現に向けた取り組み」「労働関連法令の改正への対応」等を柱とした「2014春闘方針」を決定した。

議長あいさつ組織拡大の取り組みの強化を！厳しい環境を乗り越え、組合員の生活の安定・向上を目指した積極的な取り組みを！
【東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組み】

発災から３年が経過しようとする中、福島県内ではご存知のように避難指示解除準備区域が設定され、立ち入り規制が緩和されつつある。しかし避難指示地域ではこの約３年の間、具体的な復興の歩みは進んでおらず、まさに“あの日あの時のまま”という現実が、故郷に帰りたいと願う方たちにとって大きな障害となっている。
通建連合は、本年夏に予定されている定期全国大会を福島で開催することとし、開催にあたっては被災地の復興の一助となる具体的な取り組み、行動も検討することを第１回の幹事会で確認した。取り組み、行動の詳細については今後の幹事会で検討・確認しながら進めることとするが、各構成組織の格段のご理解をお願いしたい。
加えて、多くのご協力をいただいた情報労連「復興支援カキオーナー」について、本年４月からの発送を予定しており、情報労連統一ボランティアにも本当に多くの参加希望をいただいた。改めまして、この間の様々な取り組みにご協力をいただいた各構成組織ならびに組合員の皆様に対し、深甚の敬意と感謝を申し上げたい。引き続きのご協力を要請する。

【2014春闘の取り組み】

日本経済は昨年の３月以降、「持ち直し回復傾向にある」とされており、本年１月に至っては「設備投資も持ち直しており、今後も回復基調が続く」とされている。昨年12月に開催された第５回政労使会議では、『デフレからの脱却と経済の好循環に向けた政労使の共通認識』において、景気の好循環の実現に向け、賃金上昇を始めとする各種取り組みが取りまとめられるとともに、政府からは経済団体に対する異常ともいえる賃上げ要請がなされた。加えて４月からの消費税の増税を控え、2014春闘については社会的な注目度を否応なく集める取り組みとなっている。
雇用情勢は、完全失業率が昨年12月において前月比0.3ポイント改善され3.7％と、実に2007年12月以来、６年ぶりの低い水準となっている。
若年層においても5.9％と依然として水準は高いものの、前月比0.9ポイントの改善がみられる。その一方で非正規労働者は1967万人と増加し続けており、全労働者の実に37.5％が非正規雇用という現実にあり、正規雇用労働者は毎月その数を減らし続けており、依然として雇用環境は厳しい状況にある。
通信建設産業界を取り巻く環境は、中長期的な視点に立てば、通信事業者からのコスト削減要請は依然として厳しく、光アクセスサービスの需要鈍化の傾向が続いているものの、スマートフォンなど高機能端末の急速な普及に伴って急増する、データトラヒックに対応するためのネットワーク構築や、設備拡大により一定の受注は確保できているという状況にあり、2013年度の中間決算も概ね増収増益基調にある。今後についても、新たな事業領域の拡大に加え、経営の効率化により継続的な利益確保のできる企業体質へと転換すべく、労使が一体となった施策展開が急務であるとともに、多様化・高度化するサービスや技術に対応できる人材の育成・確保が重要な課題となっている。
通建連合はこうした情勢を踏まえ、連合方針ならびに情報労連の「賃金カーブ維持分を確保した福崎議長うえで、月例賃金の引き上げを中心とする労働条件の底上げ・底支えに向けた所得向上分の確保に取り組む」とした方針を積極的に受け止め、『原則、全ての加盟組合における月例賃金１％相当の引上げを求める』こととする。2009春闘以来、５年ぶりとなる賃金改善要求であり、物価の上昇局面における月例賃金の改善は、組合員の生活を守り、その期待に応えるという観点からも、また会社との交渉においては、人材への投資が人材育成・確保に極めて重要な課題であるとの認識を共有しつつ徹底した交渉を展開いただき、最善の結果を勝ち取っていただくよう強く要請する。

【安全労働について】

通建連合はこれまで「自律安全推進体制の考え方」を基本に、通信建設各社に対するカウンターパートナーとしての役割を積極的に果たしてきた。近年、発注・元請の安全担当者や労組役員の代替わりにより、この自律安全推進体制の考えが確立された当時の論議経過や考えそのものが希薄になりつつある。改めて元請である通信建設各社は労働安全衛生法や建設業法の規定に従い、課せられた重大な責務を確実に果たす、つまり工事現場における安全の確保並びに安全施策の推進は、元請業者に義務主体があるという認識の下、主体的に自立して行っていただくよう強く要請するところであります
し、労働組合として改めてその原点に還って、種々取り組みを展開していただきたい。
通信建設の作業現場は「建設」という性質上、また取り巻く環境の厳しさ等を考慮すれば、全ての労働災害を撲滅するということは不可能に近い事かも知れません。しかし少なくとも私達の職場から、尊い命が失われるような事故や後遺障害が残る様な事故は、なんとしても絶滅させたい。現在、通建連合では職場における安全・安心を確保するため、労働組合自ら汗をかきながらアクションを起こすという「Ａ−プロジェクト」を取り組んでいる。具
体的には、予防安全の観点から、各労組ならびに安全担当役員のレベルアップを図り、現場第一線に働く者の目線で取り組みを充実することによって、全体の取り組みを前進させ、労働災害の撲滅を図るとしている。
本中央委員会にご参集の構成員ならびに傍聴の皆様におかれましては、引き続きの労働安全衛生の確立に向けた取り組みの強化をお願いいたします。

（2）ネクスト

すべての働く仲間の労働条件の「底上げ・底支え」に向け、安全労働の確立、ワーク・ライフ・バランスの実現など取り巻く課題の前進に全力！
！
2014春季生活闘争方針（要旨）【中央委員会の位置づけ】

１つとして、昨年８月27日に開催した第35回定期全国大会でとする。
【安全労働確立の取り組み】「東日本大震災からの復興・再生ならびに風化防止に全力を挙げ引き続き通建各社に対するカウンると共に安全・安心な職場の確保を目指し、通建連合の総力を結ターパートナーとしての役割を積極集しよう」としたスローガンのもと決定いただきました運動方針的に果たし、交通事故はもとより労に基づく今日までの取り組みについて中間的総括を行うこと、２働災害の撲滅を目指し、取り組みをつに、通建連合に結集する全ての働く仲間の労働条件「底上げ・強化する。具体的には再発防止の取底支え」に向け、通建連合2014春季生活闘争方針を決定するこり組みとして事故情報や再発防止策と、３つとして本年７月に予定しております第36回定期全国大会の情報共有はもとより、予防安全のまでの各種運動課題について、通建連合総体で取り組む決意を固観点から取り組んでおります「Ａ−めあうことの３点で、極めて重要な委員会である。

プロジェクト」について、加盟組織と連携を更に強化し取り組【雇用安定と事業構造改革の取り組み】

む。また、「一斉安全休工日」について、建設産労懇の仲間と共2014春闘方針を提起する
反田事務局長

雇用と労働条件を守る観点から、情報通信産業における構造変に社会から認知される運動と１人でも多くの労働者が参加できる化や通信事業者の設備投資動向、通信建設各社における新規事業よう、休むことの大切さと安全労働を強く結びつけた運動を進展を含む事業領域の拡大並びに事業展望、更には、ICT技術の著しさせることとする。

い進展に伴う人材育成計画、施工の効率化並びに品質向上を含め【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み】

た現場マネジメント強化に向けた会社施策等について労使交渉をこれまで取り組んできた「情報労連 中期時短目標」を基本的強化する中で明らかにすることとする。に踏襲し、情報労連第43回中央委員会で「情報労連 新たな時短【賃金に関する取り組み】目標」が設定され2013年４月より取り組みを進めている。これま連合の今次2014春闘は「すべての働く者の所得の向上を実現での交渉経過を踏まえ、改めて加盟組織を中心に自組織の実態にし、消費マインドを改善し、デフレからの着実な脱却をはかり、合わせた数値目標の設定等を行い、早期達成に向けて積極的に取経済の好循環つくりだすことを実現させるために、“底上げ・底り組むこととする。また、時間外労働の疲労回復を目的とした勤支え”“格差是正”に向けた取り組みとして位置付け、“正規・非正

務間インターバル規制の制度化に向けた取り組み、長時間労働に規”、“組織・未組織”にかかわりなく、すべての働くものの処遇一定の歯止めをかけることを目的とした特別条項付き36協定締結

改善の実現をめざし、公正で安心・安定的な社会の実現に向け邁の取り組みについて前進を図ることとする。

進していく」とした基本的考えのもと、「景気回復と物価上昇の【情報労連最低賃金協定の締結に向けた取り組み】

局面にあること、更には消費税引き上げとなることを踏まえ、す

労連最賃については、通建連合に加盟するすべての組織に対置べての構成組織は、月例賃金にこだわる闘いを進め、底上げ・底する企業に対し要求を行う。具体的には情報労連中央本部並びに支えをはかるために、定昇・賃金カーブ維持相当分として約２％各県協と連携しつつ締結企業の維持を図ることとし、締結にあを確保し、過年度物価上昇分はもとより、生産性向上分などを、たっては引き続き情報労連との締結を堅持することとする。

賃上げとして１％以上を求め、また、格差是正・配分のゆがみの【現状を踏まえ取り組む課題】

是正として１％を目安に要求を掲げ、“底上げ・底支え”“格差是正”各構成組織は、労働関係法制に基づく法令遵守の徹底に取り組に全力をあげる」こととしている。また、情報労連は、連合方針

むとともに、法改正の趣旨を踏まえ働く環境の整備および均等・を踏まえ、「情報労連に加盟する全ての組合は、月例賃金の引き均衡待遇の実現に向け、取り組みを強化することとする。

上げを中心とする労働条件の“底上げ・底支え”に向けた“所得向その一つに、2012秋闘から継続課題として取り組んでいる高年上分の確保・配分”にこだわった取り組みに全力を尽くす」こと

齢者雇用安定法の一部改正を踏まえ、希望者全員が65歳まで安心としている。

して働ける職場の確保を目指す。併せて対象者の組織化にも取り通建連合は、厳しい状況ではあるが、連合並びに情報労連の方組む。二つに、非正規労働者の処遇改善及び労働関連法制の改正針を積極的に受け止め、賃金改善については、原則、すべての加を踏まえ、各労使において非正規労働者の労働環境の整備並びに盟組織において賃金カーブ維持分を確保したうえで、月例賃金均衡均等待遇の実現に向け、就業規則並びに労働協約の点検を行１％相当の引き上げを求めることとする。このことは、2009春闘うとともに、非正規労働者の「賃金引上げ」「労働条件向上」へ以来５年振りとなる賃金改善要求であり、積極的に取り組むこと取り組む。とする。また、人材確保を基本に、議案書記載の「情報労連2014【組織拡大・強化の取り組み】

春闘到達目標」を踏まえ、高卒初任給並びに大卒初任給に未到達

2002年７月に組織名称を全国通建から通建連合へと改称し、文の交渉単位は、中期的なスパンでの到達をめざし労使議論を行う

字通り単一組織運営から連合体組織運営への移行に向け「運動」こととする。さらには、一時金についても、組合員の生活防衛は「組織機能」「組織運営」「財政」の面からより効率的且つ効果的もちろんのこと、会社事業計画の達成に向け日夜努力を傾注してな方向を見出すため第２段組織改革に取り組んできた。残されたいる組合員の期待に応えるためにも、年間収入の確保・向上を図課題としていた「会費の取り扱い」について、組織改革論議の検る観点から昨年実績を確保した上で上積みをめざし取り組むこと討結果を踏まえ「新たな会費徴収基準」を設定し、2014年度より

2014 年3月 20 日（3）第取り扱うこととする。

お願いする。また、きらら保険サービス㈱と具体的な協議を重回中央委員会

40 【福祉活動の充実に向けた取り組み】

ね、「GLTD（団体長期障害所得補償制度）」について、2014年

電通共済生協は、医療・傷害保障への組合員の高いニーズ９月から導入する。この制度は、通建連合の組合員を対象に、を踏まえ検討を進め、医療・傷害・交通災害へのオールリスク組合員が、病気・ケガで働くことができない場合の収入減少をを補償する「医療・傷害＜Myセーフティ＞」の新制度についサポートする制度であり、春のキャンペーンを中心に取り組んて導入する。７月の提供開始に向け、格段のご理解とご協力をでいくこととする。
Ａ．「本部答弁」◆「一般経過報告」質疑

Ａ−プロジェクトについて私の提案や議長のあいさつでも触Q．通建連合協和エクシオ労組・高代中央委員

れているとおり、職場において安全・安心を確保するため、労「安全労働確立の取り組み」について、原案働組合みずからが汗をかきながらアクションを行う。具体的に賛成の立場で意見提起したい。通建総体としては幹事会や安全担当者会議において事故情報や安全施策等々に労働災害の撲滅に向けては何よりも予防安全のついて情報共有を行い、安全労働災害撲滅に向け取り組んでい取り組みが重要であり、その具体的取り組みとる。その安全担当者会議において具体的な取り組みについて議してＡ−プロジェクトについて本部は加盟組織

論して、意見提起したいといった意見ですが、現時点で会議のと連携し、とりわけ、予防安全の取り組みにつ位置づけが座学によるスキルアップ、各組織の情報共有をメイ

いては安全担当者会議を開催し、加盟組織における安全労働確ンに開催している。各組織の安全に対する責任者が集まった会

立に向けた取り組み状況を共有するなどの取り組みを展開され議であることから、座学・情報共有だけでなく、具体論を議論ている。参画する加盟組織のメンバーが安全労働確立に向けたしたいという気持ちも理解できる。基本的に位置づけは変える

通建総体としての労働運動により積極的にかかわることで、加つもりはないが、会議の中で議論し、よりよい取り組みがあれ盟組織における取り組みが現場第一線までより深く浸透し、広ば、その意見を本部で整理して幹事会に意見提起していきたがりをもった展開になることを目的として、この安全担当者会

い。しかし、安全担当者会議というものが年二回しか予定して議においては情報共有だけでなく予防安全に向けた取り組みのないので、本部へ直接意見提起いただき幹事会に提起するほう具体論を議論し、形にしていくという営みが重要だと考える。

が近道かと思うので、そのような取り扱いも検討いただきた具体論を議論できるよう本部のご検討をお願いしたい。

い。

協和エクシオ労組
高代中央委員

来賓あいさつ組織一丸となって今春闘の牽引を！
情報労連

みについて同様の事故の再発、繰り返しは絶対にあってはなら太田副書記長ないと考える。加盟組合労使における認識の共有と一層の連携

情報労連、第44回の中央委員会の内容につをお願いしたい。2014春闘は、情報労連として、全ての働く仲いてご報告する。その一つは、震災復興・再間の総合労働環境の改善に取り組み、とりわけ全ての加盟組合生に向けた取り組みについて、風化に抗するにおいて労働条件の底上げ・底支えに向けた所得向上分の確

息の長い支援活動を継続していく、現在取り保・配分にこだわった取り組みを展開する。情報労連全体とし組んでいる、南相馬市での統一ボラティア、て成果をかちとれる春闘とするために、通建連合の皆さんが組

そしてやまだ漁協再生・復興支援カキの発送への対応と最後ま織一丸となって今春闘を牽引することをお願いする。

でのご協力をぜひお願いしたい。次に、労働安全衛生の取り組

二期目の議席、感謝の気持ちを忘れず頑張ってまいります！
！

り、今年も電気通信事業法や放送法、電波法といった情報通信に関連する法律が出される。また来年はＮＴＴ法、電気通信事

吉川さおり参議院議員（組織内議員）

業法の改正が国会、総務委員会で審議予定である。皆様にいた昨年の夏の参議院選挙は、本当に大逆風のだいた議席の重さを日々かみしめ、若輩者ではございますが、中で二期目の挑戦でした。そんな中、多くのこれからも感謝の気持ちを忘れずに力の限り精いっぱい頑張っ仲間の皆様、また現場の皆様に声をかけていてまいりますので、今後ともよろしくお願いする。

ただき、その結果、二期目の議席を預かることができた。私は総務委員会で仕事をしてお政府は、実質賃金が1.2％引き下がるという予測を立てている！
！

会活動を一生懸命に頑張っていく。政府は、皆さんの生活にも重要な影響のある雇用規制の緩和を進めようとしている。また

石橋みちひろ参議院議員（組織内議員）

賃金引き上げをいいながら物価インフレ上昇率が約3.2％、雇日頃から通建連合の仲間の皆さんの大きな用者報酬の上昇が2.0％を予測し、正々堂々と実質賃金が1.2％

ご支援とご鞭撻に対し改めて御礼申し上げ引き下がるという予測を立てており、働く者の生活が実質的にる。また私たちも皆さんのご期待にしっかりは切り下がっていくこととなる。こういう状況の中で私たち政応えていくためにも、皆さんからの意見を治の役割として皆さんとともに暮らしを守る、雇用を守る取りしっかりいただき協力・連携をしながら、国組みを頑張っていきたい。

（4）ネクスト

魅力ある建設産業を目指して！
！

らの受発注、社会保険未加入問題解決への道筋の提示など、国
建設産労懇 植村会長等の施策により建設産業の魅力化に向けて取り巻く環境が大き（日本建設産業職員労働組合協議会 議長）く変化してきている。このような中で、建設産業の回復は他産

建設産労懇は、インフラ工事に従事する産業に遅れるといわれるが、消費税も引き上げられ、物価上昇の別が集まり、情報交換、一斉安全休工日など局面という状況を考えると、2014春闘の賃金交渉は非常に重要連帯行動を進めており、建設産業で働く組な意味を持つと考える。また春闘は、賃金交渉だけではなく、合員の労働環境の改善、底上げを図ってい経営に参加する場であり、組合員の思いを経営に反映させるよきたいと考える。産業を取り巻く情勢は、資材や労務費高騰にうに協議・交渉願う。これからも我々は建設産労懇の仲間としより工事体制の悪化の懸念があり楽観視できないが、震災復興て、通建連合の皆様とともに建設産業の魅力化、明るい建設産工事、東京オリンピックに向けインフラ構築の必要性が予想さ業の創出に向けて、ともに頑張ろう。

れる。また設計労務単価の引き上げ、適正な価格・工期、これMyセーフティの特別対策への格段の協力をお願いする！
！

だが、若年組合員の加入では、通建連合全体で35歳以下で116人が任意共済に加入し、一定の成果が上がってきている。次に藤井常務理事

Myセーフティの特別対策については、組合員のニーズに合わ

通建連合役員在任中は、今日お集まりの皆電通共済生協せ、医療・傷害など日常生活のリスクをワンストップで補償す様に大変なご交誼をいただいた。この場をかる新たな保障制度となっている。なお、掛金設定は提供開始時りて御礼を申し上げる。日頃通建連合の皆様の加入者数により割引率が確定することから、組合役員の皆様には生協事業の推進に向けまして格段のご支に先行して加入いただく特別対策を実施した。この趣旨を理解援、ご協力をいただき、感謝する。とりわけし、格段のご協力をお願いする。今後も将来にわたり健全な経昨年秋のキャンペーンでは、それぞれの段階でご努力いただい営体制をつないでいくので、引き続き電通共済生協に対する格た。結果については、加入促進前の数値を下回り、厳しい結果段のご支援、ご協力をお願いしたい。

GLTD制度スタートへの協力をお願いする！
！

向けては４年近く論議をし、やっと国の承認、認可をいただききらら保険サービス株式会社 渡邊常務取締役

今日を迎えた。次のステップは、組合員の皆さんに少しでも安常日ごろ弊社への皆様方には日々ご支援、く提供するため、10％の割引の確定をめざし、役員の皆様の協ご協力を賜っていることに対して御礼を申し力をお願いする。そして６月からのキャンペーンで、組合員・上げる。皆様方にGLTDの、制度をスタート管理者の皆さんに広げていきたいと思っている。我々も精いっするにあたり、皆様方にご理解いただく取りぱい皆さんと連携して取り組みを強化するので、ご支援、ご協組みをさせていただいた。このGLTD導入に力をお願いしたい。

◆来賓（敬称略）
情報労連
中央本部
電話帳関連労協
建設産労懇
日本建設産業職員労働組合協議会
道建労協
建設連合
全電工労連
福祉団体
電通共済生協
労連共済本部
きらら保険サービス㈱きらら保険サービス㈱日本電信電話㈱ 技術部企画部門
東日本電信電話㈱ ＮＷ事業推進本部
西日本電信電話㈱ 設備本部
（一社）情報通信エンジニアリング協会
情報労連組織内議員
参議院議員
参議院議員
通建連合 委員長・議長
全国通建 元委員長
通建連合 元議長
派遣役員
情報労連本部
情報労連東京都協議会◆メッセージ（敬称略）
太田 信一
柳楽さゆり

副書記長
事務局長

植村
山下
棚橋
川村

芳輝
剛滋男
秀樹

議長
議長
中央執行委員長代行
事務局長

藤井淳
水野 武司
渡邊 文義
新屋 克之
築村 佳典
松田 秀史
山内 敏治
佐久間正直

常務理事
事業部長
常務取締役
営業部総括担当部長
担当部長
担当部長
担当部長
総務部長

吉川さおり
石橋みちひろ
五十嵐哲雄
小椿 一雄
石渡
梅田隆
貴史

中央執行委員
事務局次長

情報労連
NTT関連サービス労働組合連絡協議会

上野京也

NTT労働組合

東日本本部

大泉三三男

執行委員長

NTT労働組合

持株グループ本部

武谷

執行委員長

NTT労働組合

ドコモ本部

淳一

議長高橋聡

執行委員長

NTT労働組合 コミュニケーションズ本部

柴田謙司

執行委員長

北海道協議会

杉山元議長

東北ブロック野中達哉

議長

大阪地区協議会

橋本寿樹

議長

愛知県協議会

須田勇

議長

石川県協議会

湊口洋伸

議長

広島県協議会

山縣芳彦

議長

愛媛県協議会

繁木康弘

議長

情報労連組織内議員

たじま要衆議院議員

2014 年3月 20 日（5）

通建連合

通建連合

2014春闘セミナー

2014春闘セミナーを開催！

2014春季生活闘争方針の意義と連合の取り組み

トし生産性三原則（雇用確保、労使協議、公正分配）が崩れ雇用者報酬は低下し続けており、マクロで見ても労働分配率の低下傾向に歯止めがかからない状況である。
以上を踏まえ連合が掲げる今春闘方針は、「傷んだ雇用と労働条件の是正」として、月例賃金にこだわり、全ての労働者の底上げ・底支えに向けていく方針を示すとともに、現在の物価が上昇
連合 安永副事務局長

局面と、消費税が増加する中、賃金が上がらず、物価負担だけが上昇する状態では、いわゆる「悪いインフレ」として社会の混乱

通建連合は第40回中央委員会開催日となる２月21日（金）に委員会の前段として、午前９時から日暮里 「ホテルラングウッド」において、中央委員会の構成員ならびに各労組や企業からの傍聴、ご来賓を含め113名の参加をいただき春闘セミナーを開催した。
セミナーは、連合から安永副事務局長を講師としてお招きし、「2014春季生活闘争方針の意義と連合の取り組み」と題し、今次春闘を取り巻く情勢、連合の今春闘方針についてレクチャーをいただいた。
情勢については、ITバブル崩壊後、戦後最長の景気拡大期と言を招くことになる。デフレからの脱却のためには、経済成長と整われた「いざなみ景気（2002年１月～2009年３月）」において、合した賃上げを実現させる事が必要であると述べられた。現状の勤労者世帯の可処分所得と消費支出は、景気に反比例し下がり続把握ならびに、今次春闘の取り組み意義について学び、講演終了

けバブル崩壊後の不況時よりも現在のほうが低い状態となってい後には、参加者からの質問もあり、これからの各組織の闘いに向る。また、企業は短期の収支を優先し、更には株主重視へとシフけ、大変有意義な学習会となった。

電気通信産業労働者共済生活協同組合

傷害保障

医療保障

（6）ネクスト

通建連合

第10回学習会（役員育成セミナー）

通建連合 第10回学習会（役員育成セミナー）を開催！
組合活動の基本を学び運動の充実をしていこう！

旬報法律事務所
佐々木弁護士通建連合は１月31日（金）から２日

不安を抱え、周囲から必要な支援・配慮が得られない現状であ間、晴海グランドホテルにおいて、加盟る。その様な中で職場ができる事は、女性の身体性への理解であ組織書記長、女性を中心とした労組役り「個人差」があることを知ることが必要、そして「迷惑をかけ員、42名の参加をいただき第10回学習会ないように」ではなく「迷惑をかけ合いを役員育成セミナーとして開催した。

ながら働く」新しい仕組みを作ることがセミナー１日目は、３部構成とし先

２日目は、情報労連組織内議員法について弁護士の佐々木亮先生を招き労働時間の基礎知識、女性労働など裁判で取り扱われた事例を元に大変わかり易い講義をいただいた。第２部として情報労連組織局より対馬情宣担当から「情宣活動の意義」と題し、機関紙の役

情報労連
対馬情宣担当求められていることを学んだ。

ず、組合活動を行う上で欠かせない労働石橋

みちひろ参議院議員を講師に招き講演を
情報労連
松田中央執行委員いただいた。先ず現状の問題として、長時間労働、非正規労働者の増大があり、そして現政権として、労働規制緩和論議

割や作成方法、メディアを利用した活動されている。これでは「世界一、企業が活動しやすい国」を目指について話をいただいた。とりわけ様々しているようにしか思われない。今後、大多数の与党により「向な活動を実施していくためには、情報はこう２年半の間には、社会のあり方を根本的に変えてしまうぐら必要不可欠であり、活動内容を機関紙ないの大きな政治テーマが議論になる」こ

どを通して伝えることは、組合活動におとから、これまで以上に、政治に関わるいて義務であることから「情宣活動は労ことの大切さを組合員の皆さんに意識し働組合の『領収書』」として大変重要なていただける重要な２年半になる。講演活動の一つであることを力説いただい後は、石橋議員にご協力をいただき、た。
続いて第３部として、情報労連政策局より松田中央執行委員
からは、近年、女性労働において取り上げられている「マタニ組織内議員
石橋みちひろ参議院議員

昨年に引き続き参加者全員で国会を見学し、参議院議場、中央広間等を見て歩き見聞を広めてきた。

ティ・ハラスメント」について講演をいただいた。妊娠や育児で学習会参加の女性役員にて学習会参加者全員にて