法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

事業報告

業務の適正を確保するための体制
及び運用状況
連結計算書類 連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
第15期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）

サイジニア株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.scigineer.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。内容は、次のとおりです。
（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、社会から信頼される企業として存続するために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考え、当社の経営理念を取締役及び役職員に周知・徹底するとともに、取締役及び役職員に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配布等を行い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。
② 当社は、コンプライアンス推進のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス統括責任者の任用、コンプライアンス委員会の設置を行い、全社的なコンプライアンス施策を推進する。
③ 当社グループは、法令及び定款違反行為の予防、早期発見及び是正のための「内部通報制度」を設けて、コンプライアンスの徹底・向上に努める。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 重要事項に関する意思決定及び報告については、「取締役会規程」に基づいて実施し、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄を行う。
② 当社は、情報セキュリティ管理の基本的事項を定めた「情報セキュリティ基本規程」に従い、情報セキュリティ委員会を設置し、組織的・人的・物理的・技術的側面から有効な情報セキュリティ対策を実施する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループのリスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
② リスク管理の状況については、経営会議及び取締役会において、適宜報告を行い、必要に応じて、顧問弁護士等の外部専門機関に、相談及び確認をする。また、定期的に内部監査を実施し、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を予防する。

― 1 ―

（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、当社グループの中長期及び年度毎の事業計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。
② 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。
③ 取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の業務分掌及び職務権限等を定め、原則毎月１回以上経営会議を開催し、全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。
（5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の付議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた決裁ルールの整備を行っている。
② 当社は、毎月１回以上開催する経営会議において、重要な子会社に経営成績、財務状況その他重要事項について、当社への定期的報告を実施させることとしている。
③ 経営管理部長が毎月子会社の職務執行のモニタリングを行うとともに内部監査部門と協力し、子会社におけるリスク情報の有無、子会社との取引内容を監査する体制としている。
④ 当社は、子会社に損失の危機が発生したことを把握した場合には、直ちに当社のリスク管理委員会及び担当部署に報告がなされる体制としている。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。
② 当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。
（7）監査役の補助使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとする。
（8）取締役、使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制① 取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。
② 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク― 2 ―管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。
③ 子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制の整備を行っている。
（9）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」に従い、内部通報制度を整備するとともに、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制を定める。
（10）監査役費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項① 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
② 緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できるものとする。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。
② 内部監査担当者は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
（12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに一切の関係を遮断するものとする。
また、当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を経営管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
（会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
上記の基本方針に基づく当事業年度における主な取組みは、以下のとおりです。
① 取締役は、取締役会を17回開催し、当社と利害関係を有しない社外取締役の出席のもと、法令等に定められた事項や経営に関する重要事実の決定等を行いました。
② 監査役は、監査計画に基づく監査を行い、監査役会を16回開催し、監査役間の情報共有や提言の取りまとめを行うとともに、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督する役割を果たしました。
③ コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を開催し、各分野における全社的な課題の確認と対策の実施を行いました。
― 3 ―

④

策定した内部監査計画に基づく内部監査を実施し、発見された改善点等について適時適切に改善に努めました。
⑤ 全役職員を対象としたコンプライアンス全般に関する教育を半期ごとに実施し、社内の意識醸成に努めました。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書
2019 年 ７ 月 １ 日から（ 2020年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
株
資本金

当期首残高

主資本剰余金800,961

797,961

資

本

利益剰余金

株主資本合計

△1,138,704

460,218△137,129△137,129

新株予約権
10,175

純資産合計
470,394

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高
注△137,129
1,698

1,698

－－

△137,129△137,129

1,698△135,431

800,961

797,961△1,275,833

323,089

11,873334,962

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―

連結

注

記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 デクワス株式会社
当連結会計年度において、DSP事業等を営むデクワス株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～15年― 6 ―②③

工具、器具及び備品
２年～６年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業は従来の営業活動に対して大幅な見直しを迫られ、 広告分野においてはサービスの停止やサービス導入の検討見送りの発生等がみられるなど、当社グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。このような状況下において、当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは、現時点では困難であります。
そのため当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、減損損失等の会計上の見積りを行なっております。
５．会計方針の変更に関する注記該当事項はありません。
６．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―７．連結貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。
８．連結損益計算書に関する注記
減損損失① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所

用途種類

金額
（千円）

本社（東京都港区）

事業用資産

器具、工具及び備品

9,438

データセンター（東京都品川区）

事業用資産

ソフトウエア

22,699

データセンター（東京都品川区）

事業用資産

器具、工具及び備品

13,983
46,121

合計② 減損を認識するに至った経緯
当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間 と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（9,438千円）を特別損失として、計上いたしました。
また、当社グループでは、デクワス株式会社がDSP事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業環境が大きく変化いたしました。このため、固定資産について減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、固定資産に係る減損損失（36,682千円）を特別損失として、計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

― 8 ―９．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,109,186

増加

減少
－

当連結会計年度末－

2,109,186（2）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び数該当事項はありません。
（3）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（4）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 84,201株
10．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 9 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（千円）
連結貸借対照表計上額
時 価差 額
現金及び預金323,555
323,555－
売掛金140,255－貸倒引当金△749－
139,506
139,506－
資産計
463,061
463,061－
買掛金
79,03779,037－
負債計
79,03779,037－
注１

貸倒引当金は、売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

注２

金融商品の時価の算定方法①「現金及び預金」及び「売掛金」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②「買掛金」
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

注３

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,459千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額153円18銭（2）１株当たり当期純損失
65円02銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 10 ―株主資本等変動計算書
2019 年 ７ 月 １ 日から（ 2020年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
株

主資

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
剰余金

資本金

800,961

797,961

本

利益剰余金
合計

797,961 △1,138,704 △1,138,704

株主資本
合計

460,218

新株予約権

純資産
合計

10,175

470,394

当期変動額
当期純損失

△137,129△137,129 △137,129

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高
注△137,129
1,698－－

800,961

797,961－△137,129△137,129 △137,129

797,961 △1,275,833 △1,275,833

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

323,089

1,698

1,698 △135,43111,873

334,962

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品２年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 12 ―

・関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業は従来の営業活動に対して大幅な見直しを迫られ、 広告分野においてはサービスの停止やサービス導入の検討見送りの発生等がみられるなど、当社を取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。このような状況下において、当社に及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは、現時点では困難であります。
そのため当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、関係会社株式評価損 、関係会社貸倒引当金繰入額、関係会社事業損失引当金繰入額等の会計上の見積りを行なっております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務
20,079千円
短期金銭債権
29,528千円
短期金銭債務― 13 ―

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

9,030千円
82,351千円△8,031千円
4,012千円（２）関係会社株式評価損、関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額
当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損60,280
千円 、関係会社貸倒引当金繰入額20,079千円、関係会社事業損失引当金繰入額5,630千円を計上しております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
関係会社事業損失引当金減損損失
資産除去債務税務上の繰越欠損金
未払事業税
株式報酬費用
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

（千円）
6,377
1,724
9,718
1,917
227,210
1,778
3,635
18,457586
271,406△271,406－― 14 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）種類

子会社

会社等の名称

デクワス株式会社

議決権等の所有割合

所有
直接90%

関連当事者との関係

広告枠の仕入
役員の兼任
資金援助等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付 注２

11,000

短期貸付金

11,000

経営指導料の受取

4,012 未収入金

1,003

85,00729,528

注３

広告枠の仕入 注４買掛金

注１ 上記取引以外に子会社に対する関係会社株式評価損60,280千円 、関係会社貸倒引当金繰入額20,079千円、関係会社事業損失引当金繰入額5,630千円を計上しております。
注２ 資金の貸付について、利率は市場金利に基づき合理的に決定しております。
注３ 経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案し決定しております。
注４ 上記取引については独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
注５ 取引金額には消費税等を含めておりません。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額153円18銭（2）１株当たり当期純損失
65円02銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 15 ―