公的研究費の不正行為に関する調査に係る規程（目的）
第１条 この規程は、公的研究費の取扱いに係る基本指針（平成 27 年３月 31 日施行）に基づき、特定非営利活動法人東海地域生物系先端技術研究会（以下「東海生研」という。
）における公的研究費の不正行為に関する調査の手続きについて、必要な事項を定めるものとする。
（告発の方法）第２条 告発は、原則として当該通報を行う者（以下「告発者」という。）の氏名を明らかにした上で、次に掲げる事項を電話、電子メール、FAX 、書面、面会により、告発を受ける者（最高管理責任者）に直接明示しなければならない。
ア 不正行為を行った疑いのある者（以下「被告発者」という。）の氏名
イ 不正行為の態様及び事案の内容
ウ 不正行為と判断できる合理的理由及び実証的証拠
２ 報道、学会等により不正行為の疑いが指摘された場合は、前項の通報があったものとみなすことができる。
３ 告発を受ける者は、第１項に規定にかかわらず、匿名による告発であっても、その理由や告発の内容に応じて、顕名による告発に準じて取り扱うことができる。
（予備調査）
第３条 最高管理責任者は、告発を受理したときは、統括管理責任者に告発内容に関する予備調査（以下「予備調査」という。）を実施させ、予備調査結果を報告させるとともに、原則として告発を受理した日の翌日から 30 日以内に、本格的な調査（以下「本調査」という。
）の要否を決定する。
２ 統括管理責任者は、予備調査に際し、告発者及び被告発者を除く東海生研事務局員に対して証拠物件等の保全を命じるほか、必要な措置を講じるものとする。

３ 予備調査は、以下の構成員によって行うものとする。
（１）統括管理責任者（２）最高管理責任者が必要と認める者（但し、告発者、被告発者及び利害関係のある者を除く。
）若干名
４ 最高管理責任者は、本調査の実施の要否を決定した場合は、その理由を付して、告発者、公的研究費の配分機関（以下「配分機関」という。）に報告する。但し、告発が匿名であるときは、告発者への通知は不要とする。
（調査委員会）
第４条 本調査を行うため、調査委員会を設置する。

２ 調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）告発の内容が公的研究費の不正使用に該当する場合
ア 統括管理責任者
イ 最高管理責任者が指名する東海生研の理事及び事務局員
エ 東海生研関係者以外で、最高管理責任者が必要と認めた者（２）告発の内容が特定不正行為に該当する場合
ア 統括管理責任者
イ 最高管理責任者が指名する東海生研の理事及び事務局員
ウ東海生研関係者以外で、最高管理責任者が必要と認めた者
３ 前項の委員の選出に当たっては、調査を公正に行うため、調査対象となる事案の利害関係者が委員とならないようにしなければならない。
４ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
５ 調査委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ議事を開き、議決をすることができない。
６ 調査委員会の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
７ 調査委員会が必要であると認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見等を聞くことができる。
（本調査）
第５条 予備調査の結果、最高管理責任者が本調査を行う必要があると認めた場合、本調査を実施させる。
２ 本調査では以下を行うこととする。
ア 不正行為が行われたか否かの認定
イ 悪意に基づく虚偽の告発か否かの認定
３ 本調査は、原則として本調査を行うことを決定した日の翌日から３０日以内に開始するものとする。
４ 本調査は、次に掲げる各号のとおり実施するものとする。
（１）告発の内容が公的研究費の不正使用に該当する場合
公的研究費の使用に係る証拠書類の精査や使用実態の調査、関係者へのヒアリング、必要に応じて業者が保管する証拠書類等の精査（２）告発の内容が特定不正行為に該当する場合 論文や生データ、実験・調査ノート等の各種資料の精査、 関係者へのヒアリング、必要に応じて再実験・調査の実施（３）その他調査委員会が必要と認めた事項
５ 被告発者は、告発の内容を否認する場合は、自らの責任において科学的根拠又は合理的根拠等を示し、不正行為の疑惑を晴らさなければならない。
６ 前項において、被告発者が本来存在するべき根拠等を示すことができない場合は、不正行為があったものとみなす。但し、被告発者の責によらず示すことができないときは、この限りでない。
７ 告発者、被告発者及びその他の関係者は、本調査に対して誠実に協力しなければならず、正当な理由がない限り、本調査を拒否することはできない。
（認定）
第６条 調査委員会は、原則として本調査を開始した日から９０日以内に不正行為が行われたか否かの認定を行うものとする。但し、本調査の過程において、試験場外の者への調査により時間を要した場合は、この限りではない。
２ 前項の認定は、本調査により得られた物的証拠、関係者の証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行われなければならない。
３ 調査委員会は、本調査の結果、不正行為が行われたと認定する場合は、その内容、関与した者及びその関与の程度等を併せて認定するものとする。
４ 調査委員会は、本調査の結果、不正行為が行われなかったと認定する場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判明したときは、 併せてその旨を認定するものとする。この場合において、調査委員会は、当該認定を行うに当たっては、告発が匿名であるときを除き、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は認定を行ったときは、速やかに、当該認定の内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
６ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、その内容を速やかに告発者、被告発者及び被告発者が所属する部所の責任者に通知するものとする。但し、匿名での告発の場合は、告発者への通知は不要とする。
（秘密保持）
第７条 告発の処理に携わる者及び調査委員会の委員並びにその他の関係者は、告発された内容及び調査で得られた情報並びにその他その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（不利益な取扱いの禁止）
第８条 告発者は、告発が悪意に基づくものであると判明したときを除き、告発したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。
２ 告発者への通知に当たっては、被告発者のプライバシーに配慮しなければならない。
３ 調査へ協力した者、その他不正行為に関して正当な対応をした者は、そのことをもって、いかなる不利益な取扱いも受けない。
（不服申立て）第９条 不正行為を行ったと認定された被告発者、不正行為がなかったと認定された告発に係る告発者、又は悪意に基づく告発を行ったと認定された告発者は、当該認定に関して不服があるときは、認定に係る通知を受け取った日の翌日から７日以内に書面をもって最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。
２ 最高管理責任者は、不服申立てが行われた場合で、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、再調査を行う必要があると判断したときは、統括管理責任者に、速やかに再調査を実施させる。
３ 再調査は、第１項の認定に係る調査を行った調査委員会において行う。但し、最高管理責任者が当該調査委員会において再調査を行うことが適当でないと認めた場合は、当該調査委員会の委員を変更することができる。
４ 不服申立てが行われた場合で、再調査を行う必要がないと最高管理責任者が判断したときは、その理由を付して不服申立てを行った者に通知する。
５ 調査委員会は、再調査が開始された日から概ね６０日以内に不服申立てに係る認定の全部又は一部を取り消すか否かを決定しなければならない。
６ 調査委員会は、認定結果を取りまとめ、最高管理責任者に報告する。
７ 最高管理責任者は、認定結果を告発者、被告発者及び被告発者が所属する部所の責任者に通知するものとする。但し、匿名での告発の場合は、告発者への通知は不要とする。
（報告）
第 10 条 最高管理責任者は、告発等の受付から原則として 210 日以内に、 調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・検査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
（公表）
第 11 条 不正行為に関する公表は、最高管理責任者が行う。
２ 不正行為が行われたと認定した場合において、当該不正行為者が故意又は重大な過失によるものであるときは、調査に至った経緯、調査体制及び調査内容、不正行為の内容及び不正行為に関わった構成員、これまでに行った措置の内容、再発防止策、その他必要な事項を公表するものとする。
３ 不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として、当該認定に係る公表は行わない。但し、調査事案が事前に外部に明かになっているときは、 本調査結果を公表することができる。
４ 告発が悪意に基づき行われたと認定した場合は、原則として必要な事項を公表するものとする。
（雑則）
附則 この規程は、平成 27 年３月 31 日から施行する。