東京都民銀行
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ディスクロージャー誌

2 0 1 42 0 1 4

ディスクロージャー誌

2 0 1ディスクロージャー誌
4東京都民銀行は、中小企業の発展と個人のしあわせのために、皆さまとともに歩んでまいります。
当行が設立された昭和26年は戦後の不況期で、中小企業は金融難の時代でした。そこで生い立ち

都内の中小企業の金融難を緩和するために、当時の東京都知事の諮問機関として「東京地方銀行対策審議会」が設置され、中小企業を主たる対象とする地方銀行『東京都民銀行』を都内に設置する旨の答申がなされました。同様に懇談会を設置し銀行の設立検討を進めていた東京
商工会議所からも「東京都民銀行」の設立に協力し、支援を行う建議がなされるなど、東京都、経済界、都内の産業界など各方面から多くの期待と支援を受けて、昭和26年12月18日、当行は『中小企業と個人のための銀行』として営業を開始しました。新しい時代に向けた新しい商品やサービスを展開する現在でも、この創業理念は変わらず生きつづけています。
共感のシンボルマーク

人T（東京都民銀行）

交流

このマークに込められた、私たちの想い。それは、人と人とのあたたかなふれあいです。
「コミュニティ・バンク」の基本である「人」と東京都民銀行の「T」が交わり、一体となって「交流＝矢印」のカタチになる。
まさに、「地域社会との一体的発展」をテーマとする東京都民銀行を象徴的に表現しています。

当行の概要

平成26年3月31日
現在

Contents

創業
本店
店舗数

昭和26年12月
東京都港区六本木2丁目3番11号
国内77（本支店72ヵ店 出張所5ヵ所）
従業員数 1,565名

資本金
総資産
預金
貸出金
自己資本比率■ ごあいさつ1■ 業績レビュー

2■ 中期経営計画

4■ CSRへの取組み

6「地域経済への貢献」について・法人のお客さまへの取組み
・個人のお客さまへの取組み

7
12
14

「地域社会への貢献」について

16「環境問題への取組み」について

18■ コーポレート・ガバナンスの状況

20

 客保護等管理方針・個人情報保護方針・
顧
金融商品勧誘方針

27

■ 組織図

28

■ 役員／従業員の状況

29

481億2,055万2,230円
2兆5,418億円（単体）
2兆3,687億円（単体）
1兆8,315億円（単体）8.47%（単体）8.94%（連結）

企業データ
店舗一覧

30

資本金／株主の状況／大株主

32

連結子会社の情報

33

商品・サービス一覧

34

主な手数料等46

沿革47

The Tokyo Tomin Bank, Limited

ごあいさつ

皆さまには、平素より東京都民銀行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
このたび「東京都民銀行ディスクロージャー誌2014」を作成いたしました。本冊子では、平成26年3月期の業績を中心に、当行の経営方針、業務内
容、活動状況について分かりやすく説明させていただくことを心がけました。ご高覧のうえ、当行に対するご理解をさらに深めていただければ幸いに存じます。
私ども東京都民銀行は昭和26年の創業以来、「首都圏における中小企業の発展と個人のしあわせのために、企業市民として金融サービスを通じ社会に貢献する」という経営理念のもと、地域の皆さまのさまざまなニーズにお応えすべく、機能の充実と体制の整備に努めてまいりました。
平成24年4月からは、「現場力の強化」「経営効率の向上」「活力ある企業風土の醸成」を経営戦略として掲げた、新中期経営計画『い･し･ん』（維新・以心・威信）をスタートさせ、2年目である平成
25年度につきましては、「成長」の年と位置づけ、より一層お客さまから信頼され満足していただ

確立し、地域金融の担い手として一層の真価を発くための諸施策を展開してまいりました。最終年

揮することで、持続的な成長を目指してまいる方

度となる本年度は、持続的な成長への「飛躍」の年

針でございます。

として、経営戦略における施策の相乗効果による

今後とも企業価値の更なる向上に向け役職員一

収益の極大化を図るべく、諸施策の着実な実行に丸となり全力で努力してまいりますので、皆さまに努めてまいります。

おかれましては、従来にも増して、あたたかいご支

また、本年10月には、株式会社八千代銀行と共援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

同持株会社「東京ＴＹフィナンシャルグループ」
を設立し経営統合する予定となっております。

頭取

人口・企業が集積する東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、新たなビジネスモデルをディスクロージャー誌 20141

業績レビュー

当行の業績について
預金業務

投資信託・保険販売業務

預金は、法人・個人ともきめ細かな営業に努め

投資信託販売は、月平均80億円を超える販売額で堅た結果、前期末比270億円増加し、期末残高は2兆調に推移し、投資信託純資産期末残高は前期末と同水3,687億円となりました。

準の1,434億円となりました。
保険の窓口販売は、長期継続いただいた変額保険の預金残高推移（億円）

23,54625,00023,417

23,68720,000満期等が増えたこともあり、期末契約残高が前期末比93億円減少し、1,186億円となりました。

損益の状況について

15,00010,000

損益面につきましては、経常収益は444億円、経常費

5,000

用は397億円となり、経常利益47億円、当期純利益420

平成 24 年
3 月末

平成 25 年
3 月末

平成 26 年
3 月末

貸出業務
貸出金は、地元企業の資金需要に積極的にお応え
どから、前期末比445億円増加し、期末残高は1兆8,315億円となりました。

貸出金残高推移（億円）

17,60817,86918,31515,000

収益は456億円、経常費用は397億円となり、経常利益

平成 26 年 3 月期決算の概要（億円）
実質業務純益83

コア業務純益

75

与信費用

△32

経常利益

47

59

当期純利益

42

49

平成27年3月期の業績見通しについて

5,000

平成 24 年
3 月末

平成 25 年
3 月末

平成 26 年
3 月末

有価証券業務

平成27年3月期につきましては、提案型営業の強化や成長分野への取組みの推進等による資金利益の増強、金融商品の販売体制の強化等による非金利収支の増加を図るとともに、引き続きコスト削減および、与信費用の有価証券は、運用の多様化を図り、利回り向上に削減を目指します。この結果、平成27年3月期の単体業努めるとともに、流動性・安全性の高い国債を中心

績見通しにつきましては、実質業務純益91億円、経常に運用を行いました。期末残高は前期末比442億

利益55億円、当期純利益42億円を見込んでおります。

円減少し、5,131億円となりました。

外国為替業務
当期中の外国為替取扱高は5億3千3百万ドル減
少し、41億7百万ドルとなりましたが、貿易取引の取扱高は国内景気の緩やかな回復を背景に3千4百万ドル増加し、14億8千7百万ドルとなりました。

また、連結業績見通しにつきましても、経常利益64億円、当期純利益40億円を見込んでおります。

平成 27 年 3 月期業績見通し（億円）
実質業務純益91

コア業務純益

90

与信費用

△25

経常利益

55

64

当期純利益

35

40

実質業務純益＝「業務純益」－「一般貸倒引当金繰入額」
コア業務純益＝「実質業務純益」－「債券関係損益」

2〈連結ベース〉

実質業務純益＝「業務純益」－「一般貸倒引当金繰入額」
コア業務純益＝「実質業務純益」－「債券関係損益」

10,0000

なお、当行グループの連結業績につきましては、経常59億円、当期純利益49億円となりました。

したほか、住宅ローン等の取組みを強化したことな

20,000億円となりました。

〈連結ベース〉

The Tokyo Tomin Bank, Limited

店舗について店舗につきましては、当期末において、本支店72ヵ店、出張所5ヵ所、店舗外現金自動設備8ヵ所となっております。また、京王電鉄駅構内のATMを21駅に26台設置しております。

不良債権について
当行は資産の健全性の維持・向上を経営の重要施策の一つと考えており、貸出取引先数の増加を図る
にあたっては、貸出資産の小口化によるリスク分散に努めております。
平成27年3月期は、従来以上に貸出先の実態把握に努め、コンサルティング機能を発揮し、お取引先の経営改善支援・事業再生支援に努めるとともに、再生ファンドの活用や外部機関との連携等も活用し、引き続き資産の健全性に努めてまいります。

金融再生法に基づく開示債権（平成 26 年 3 月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

部分直接償却後（億円）

77

566

危険債権
要管理債権

32

小計（A）

676

正常債権

17,796

合計（B）

18,473債権に占める割合（A /B）

3.66%

貸倒引当金

82

担保保証等

484

部分直接償却とは自己査定により回収不可能または無価値と判定された担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額（Ⅳ分類債権額）を取立不能見込額として、債権額から直接減額することです。

自己資本比率について
当行の平成26年3月期の自己資本比率（国内基準）は、単体で8.47％、連結で8.94％と、国内基準の4％を大きく上回っております。
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。
なお、当行は国内基準を適用しており、平成26年3月期より新基準（バーゼルⅢ）にて自己資本比率を算出しております。

自己資本比率（バーゼルⅢ・国内基準）

（%）

12
10
8

平成 26 年
3 月末
8.47

8.94

6
国内
基準

4
2
0

単体

連結

具体的な施策について
今後を展望いたしますと、景気は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、公共投資の増加や設備投資の伸びに加え、政府による成長戦略や追加経済対策などの各種政策効果の下支えにより緩やかに回復していくことが期待される状況にあります。一方、新興国経済の停滞など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクにも留意が必要となっております。
金融界においては、お取引先への経営改善支援などコンサルティング機能の一層の発揮やお客さまへのサービス向上、CSR（企業の社会的責任）への取組み等を通じた地域社会への貢献、また反社会的勢力への対応などコンプライアンスへの取組みや、内部統制制度、リスク管理など経営管理態勢の整備と適正な運営とともに、成長性や収益性の向上、財務体質の一段の強化が求められております。当行といたしましても、これらに真摯に取組むとともに、地域での存在感を高め、お客さまのニーズにより敏感かつ的確にお応えすることに努め、健全性の更なる向上を目指していくことが経営の最重要課題であると認識しております。
今年度は、中期経営計画「い・し・ん（維新・以心・威信）」の最終年度であり、持続的な成長への｢飛躍｣の年度としております。「飛躍」の名に相応しい年度となるよう「現場力の強化」「経営効率の向上」「活力ある企業風土の醸成」の3つの経営戦略を基本とし、諸施策を着実に実行してまいります。

ディスクロージャー誌 20143

中期経営計画（平成24年4月～平成27年3月）

平成24年4月から3ヵ年の中期経営計画『い・し・ん』をスタートいたしました。
中期経営計画では、「首都圏における中小企業の発展と個人のしあわせのために、企業市民として金融サービスを通じ社会に貢献する」という経営理念のもと、より一層お客さまから信頼され満足していただくために、
経営戦略として「現場力の強化」「経営効率の向上」「活力ある企業風土の醸成」を掲げ、3つの『い・し・ん』（維新、以心、威信）を合言葉に役職員一丸となって推進してまいります。

名称

中期経営計画を推進していくための3つの合言葉維新「 維新 」

新しい時代に向け意識と行動を変革する「 以心 」「とみん銀行らしさ」を発揮しお客さまに応対する「 威信 」とみん銀行の行員として自信と誇りを持って行動する

期間

以心

3つの合言葉威信

平成24年4月～
平成27年3月（3年間）■ 私たちは、お客さまを第一に考えた金融サービスを提供してまいります

経営方針■ 私たちは、魅力ある人材を育て、お客さまとの信頼関係をより一層築いてまいります■ 私たちは、収益力を高め、健全経営に努めてまいります

目標計数（平成27年3月末）

4

コア業務純益

90億円

OHR

77%

The Tokyo Tomin Bank, Limited

持続的な成長へ推進のスケジュール

3年目

飛躍

2年目

成長

1年目

変革

経営戦略

・現場力の強化・経営効率の向上
・活力ある企業風土の醸成

外部環境

中期経営計画内部環境

1年目 変革 … 融資営業の強化、事務の効率化・合理化、研修態勢の整備など変革への取組み
2年目 成長 … 業容が拡大し、経営効率が改善することで収益力が強化
3年目 飛躍 … 経営戦略における施策の相乗効果により収益が極大化

経営戦略「 現場力の強化 」
提案型営業の強化

成長分野への取組み推進

営業チャネルの拡充「 経営効率の向上 」
営業と事務の生産性向上

経費の戦略的配分「 活力ある企業風土の醸成 」
考動力ある人材の育成

組織活性化に向けた態勢整備

株式会社八千代銀行との経営統合について
平成26年5月2日、当行は株式会社八千代銀行と、平成26年10月1日の経営統合に向け、共同持株会
社設立（株式移転）に関する契約を締結し、株式移転計画書を作成いたしました。

＜経営統合の目的＞

当行と八千代銀行が相互に相乗効果を発揮することで、首都圏においてお客さまから真に愛される
地域No.1の都市型地銀となることを目指すとともに、経営の効率化を促進し、経営統合後における企業価値向上を実現することを目的とするものです。

＜設立予定の持株会社の概要＞
社
名
本店所在地
代 表 者

株式会社東京TYフィナンシャルグループ
東京都新宿区代表取締役会長 酒井 勲（現 八千代銀行取締役頭取）
代表取締役社長 柿﨑 昭裕（現 東京都民銀行取締役頭取）
資 本 金
200億円
設立時期
平成26年10月1日
上場証券取引所 東京証券取引所第一部

株式会社東京TYフィナンシャルグループ設立により、当行と八千代銀行は同社の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。

ディスクロージャー誌 2014

5

CSRへの取組み

当行のCSRに対する基本的な考え方
地球規模での環境問題などから、企業市民としてCSR※経営を実践し、社会・環境問題へ自主的に取組む
ことが企業価値の向上において重要な課題となっております。
当行は、「首都圏における中小企業の発展と個人のしあわせのために、企業市民として金融サービスを通じ社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域経済への貢献」、「地域社会への貢献」、「環境問題への取組み」を3つの行動指針と定め、CSR活動に取組んでまいります。
※ ‌CSRとはCorporate Social Responsibilityの頭文字をとった表現で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。「企業は事業活動を行う中で、社会的な公正さや環境への配慮を通じて、企業のステークホルダー（利害関係者：お客さま、株主、役職員、お取引先、地域住民など）とのリレーションを強化しつつ、責任ある行動をとる」ということです。

CSRへの取組みコンセプト
地域社会

お客さま

個人のしあわせのために、

株

主

従業員等

地 球

規 模 の 環 境

地域経済への貢献

環境問題への取組み

さまざまな顧客ニーズに応え

環境問題への取組みは企業市

うる真のパートナーとして、信頼される銀行を目指し、機能強化に取組みます。

地域社会への貢献
地元の皆さまの利便性を向上

するとともに、質の高いサービスを提供し、地域に根ざした企業市民として「東京の頑張る人」
を応援します。

6

民として重要な責務であると考え、環境へ配慮した取組みを行います。

The Tokyo Tomin Bank, Limited「地域経済への貢献」について「中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み」について経営支援に関する取組み方針
当行では、平成24年4月より開始した中期経営計画『い・し・ん』の経営戦略である「現場力の強化」において、提案型営業の強化、成長分野への取組推進を掲げ、コンサルティング機能を一層発揮し、中小企業と個人の皆さまのさまざまなニーズに応えてまいります。
また金融円滑化法の終了後も、お借入金のご返済にかかわるご相談などに、迅速かつ適切に対応してまいります。

態勢整備の状況
お取引先の経営改善実施に際しては、専門部署でり、「中小企業経営力強化支援法」に基づき認定された「経営革新等支援機関」として中小企業再生支援協
議会などの外部機関や、TKC東京中央会等の外部専門家と連携し、さまざまな経営課題の解決を行い、お客さまのニーズ

ある「融資統括部経営ソリューション室」が中心とな

提案型営業
ビジネスマッチング
事業承継対策
M&A
相続・遺言
不動産有効活用
事業再生
ファイナンスなど

営業開発部

お取引先のサポートを実施しております。
平成25年4月1日には、「提案型営業の強化」をよ

営業店

り一層進捗させるため、営業本部内に「営業開発部」を設置いたしました。同時に、中小・中堅企業の事
業継承、事業再生等をファイナンスなどにより支援
する「事業ファイナンス室」を「営業開発部」の部内室として設置いたしました。

展示・商談会の開催
営業店ネットワークによるマッチング支援

外部機関との連携• 産官学• 公的機関• 税理士、公認会計士
など

お取引先の
経営改善支援グループ会社

相続・遺言のアドバイス

事業承継・M&Aのコンサルティング

遊休不動産の有効活用提案

融資統括部
経営ソリューション室「地域密着型金融推進への取組み」
当行は中小企業と個人の皆さまのための銀行として、貸出のみならず中小企業のさまざまなニーズに応えていくため、これまでも新商品・新業務の展開や行内態勢の整備など、機能強化に努めてまいりました。
加えて、平成15年度〜16年度においては「リレーションシップバンキングの機能強化計画」、平成17年度〜
18年度においては「地域密着型金融推進計画」、平成19年度〜23年度においては「地域密着型金融推進への取組み」、平成24年度〜25年度においては「地域密着型金融の取組み状況」にて公表の通り、地域密着型金融の推進を図ってまいりました。

ディスクロージャー誌 20147

CSRへの取組み

金融円滑化の取組み
東京都民銀行は、地域の中小企業や個人事業主のお客さま、住宅ローンをご利用のお客さまのご返済にかかわるご相談等に迅速かつ適切にお応えするための態勢を整備しております。

●

金融円滑化基本方針の制定
当行の金融円滑化に対する基本的な取組方針を「金融円滑化基本方針」として制定いたしております。
当行役職員は本方針を遵守し、お客さまからの新規ご融資や、条件の変更等のご相談・お申込みに迅速か
つ適切にお応えしてまいります。
平成26年7月1日現在

金融円滑化基本方針
当行は､ 円滑な金融仲介機能を発揮することは社会的責任であるとの認識のもと､ 以下の事項について誠実に取り組んでまいります｡

1. お客さまへの経営相談及び経営改善指導の実施○ お客さまからの経営相談及び経営改善指導に関するお申出については､ 経営目標の実現や経営課題の解決に向けて､
ライフステージ等を､ 適切かつ慎重に把握したうえ､ コンサルティング機能の発揮により､ お客さまの立場に立った最適なソリューションの提案に努めます｡○ ライフサイクル(創業･新事業支援､ 経営改善支援､ 事業再生､ 事業承継)に応じた各段階においてきめ細かい支援に努めます｡○ 様々な融資手法を活用し､ お客さまのニーズに即した資金供給に取組んでまいります｡○ 経営改善等が必要なお客さまに対する経営相談･経営指導､ 経営改善計画策定支援､ 経営改善計画進捗モニタリン
グ等を通じ､ 経営改善の実現に向けた支援に努めます｡○ 支援の実効性を高めるため､ 必要に応じ､ 事業再生ADR事業者､ 地域経済活性化支援機構､ 東日本大震災再生支
援機構､ 信用保証協会､ など外部専門家や外部機関との連携を図りながら､ お客さまの支援に努めます｡

     

2. 事業価値を適切に把握するための能力向上○ お客さまの事業価値を適切に把握するため､ 行内･行外研修などを通じ役職員の目利き能力を向上させる取組みを継続的に行います｡

3. 新規のご融資及び条件変更のお申し込みに対する真摯な対応○ お客さまから新規のご融資及びお借り入れ条件の変更等のお申込みがあった場合には､ 以下の方針のもと対応します｡･ わかりやすく､ 具体的に丁寧な説明に努めます｡･ お客さまのご要望やお客さまの実態把握に努め､ 真摯に対応いたします｡･ 過去の条件変更などに関するお申出の有無にかかわらず､ ご相談に応じ適切な対応を行ってまいります｡   
○ 住宅ローンをご利用のお客さまから条件変更等の申込みについても､ 十分なコミュニケーションによる相互理解を図ることに努め､ 柔軟に対応します｡○ お客さまからの与信取引(貸付契約及び､ これに伴う担保･保証契約など）に関するお問合せやご相談､ ご要望､ 苦情などには､ その内容を真摯に受け止め誠意をもって適切､ 迅速に対応します｡

4. 保証人取得における適切な対応○ お客さまとの与信取引において､ 保証人を取得する場合には､ あらかじめ保証人の保証能力とお客さまとの関係を十分調査するとともに､ 法人のお客さまについては､ 平成25年12月5日に公表された ｢経営者保証に関するガ
イドライン｣ に基づき､ 適切に対応します｡

5. 態勢整備や諸施策の実施○ その他円滑な金融仲介機能を発揮するために必要な態勢整備や諸施策を積極的に行います｡

8以上

The Tokyo Tomin Bank, Limited●

相談窓口の設置
1. 中小企業や個人事業主のお客さまお取引いただいている営業店において、ご返済にかかわるご相談等に応じております。

2. 住宅ローンをご利用のお客さま
お取引のある営業店のほか、フリーダイヤル、土曜ご返済相談窓口、ローン・資産運用相談会等において、ご返済にかかわるご相談等に応じております。

（1）土曜ご返済相談窓口
平日にご来店の難しいお客さまのために、住宅ローン専門店プライベートプラザ内に「土曜ご返済相談窓口」を開設して、ご返済にかかわるご相談等に応じております。
毎週土曜日 受付時間：10:00〜17:00（2）フリーダイヤル「住宅ローンご返済相談窓口」
電話番号

0120-030-001

受付時間

平日9:00〜17:00（銀行休業日を除く） 土曜日10:00〜17:00（3）ローン・資産運用相談会
各営業店で開催する「ローン・資産運用相談会」において、ご返済にかかわるご相談等に応じております。なお、「ローン・資産運用相談会」は休日も開催しております。

●

フリーダイヤル「金融円滑化苦情ダイヤル」の設置ご返済条件の変更等に関する苦情は、下記のフリーダイヤルまでお寄せください。
電話番号

0120-103-706

受付時間

平日9:00〜17:00（銀行休業日を除く）

ディスクロージャー誌 2014

9

CSRへの取組み

平成25年度の主要施策の実施状況

1. お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮

お取引先企業とのリレーション強化を基本に「中小企業経営力強化支援法」に基づき認定された「経営革新等支援機関」として、創業から事業承継にいたるまでのさまざまなニーズにお応えすべく、コンサル
ティング機能の発揮に努めてまいりました。

○ 日常的・継続的な関係強化と経営目標や課題の把握・分析
・事業価値を見極め経営課題を把握できる人材の育成
・階級別研修の実施
・融資審査部による臨店審査の実施
・経営改善計画策定先および検証能力向上に向けた研修の実施○ 創業のお手伝い創業等を計画している事業者に対し、さまざまな金融支援を行っています。
創業補助金支援23先（96件受付）○ 新事業開拓のお手伝い
さらなる事業拡大のために新規事業の開拓を計画している事業者に対し、政府補助金の紹介や事業計画策定および計画実行支援、事業計画に基づく金融支援を行っています。
試作開発等支援補助金支援

19先（72件受付）○ 販路拡大のお手伝い
平成25年度については、お取引先企業の対外PR支援として、全店からお取引先企業をリストアップし、特色ある20社のお取引先を紹介する書籍「東京の注目20社」（著者：上條昌史氏、発行：ダイ
ヤモンド社）の発刊に協力いたしました。（12ページもご参照ください）○ 成長分野への取組み
成長が期待される分野への取組みを強化し、人材育成や本部機能の強化を推進してまいりました。
（13ページもご参照ください）・外為営業部アジア室や上海現地法人によるコンサルティング、アジア各国の現地銀行との業務提携などを通じ、拡大を続ける中小企業のアジア関連事業に対応しております。
・「医療・福祉事業」を首都圏の地場産業と位置づけ、「医療・福祉事業部」を中心にサポート、経験・実績豊富な専門人員のさらなる育成にも努めております。平成25年度においては計11件の医療・介護施設の建築・建替・移動等をサポートさせて頂きました。

10

The Tokyo Tomin Bank, Limited○ 経営改善支援
当行では経営改善支援の専門部署として「融資統括部経営ソリューション室」を設置し、外部機関・
外部専門家とも連携して、お取引先の早期再生、経営改善のサポートをしております。平成24年度の経営改善支援等の取組実績は以下の通りです。
経営改善支援取組先

159先

経営改善支援取組率

5.3%

ランクアップ先

10先

ランクアップ率6.3%

再生計画策定先

60先

再生計画策定率37.7%

・中小企業再生支援協議会の活用
計画策定

14先

2. 地域の面的再生への積極的な参画

東京を地盤とした地域金融機関として、“東京の頑張る人”を応援し、地域社会発展に向けて積極的に取組んでまいりました。

○ ‌再生支援および地域活性化を目的とした「官民一体型中小企業再生ファンド」の組成
・中小企業基盤整備機構および地域金融機関等と共同で「とうきょう中小企業支援ファンド投資事
業有限責任組合」を組成し、主に東京都の中小企業の再生を支援しております。

○ CSR活動の一環として環境配慮型定期預金、環境配慮型融資商品の取扱い
・「花粉の少ない森づくり定期」預金
・「ECODOMO定期預金」
・環境配慮型事業資金融資商品「とみんエコスタイル」
・太陽光発電事業専用融資商品とみん「太陽のチカラ」
・環境配慮型ローン商品「住宅ローンエコスタイル」（18ページ、19ページもご参照ください）

3. 地域やお客さまに対する積極的な情報発信

コンサルティング機能の発揮や長期的・安定的な金融仲介機能の提供に関する当行の取組みについて、ホームページや会社説明会、各種セミナーの開催等を通じて情報発信してまいりました。

ディスクロージャー誌 201411

CSRへの取組み

法人のお客さまへの取組み
中小企業事業金融
当行は中小事業者の皆さまの事業発展に繋がる資金ニーズに積極的にお応えするため、各種商品をご用意し、審査のスピードアップやサービスの向上に努めております。
当行本支店の近隣に本社・事業所を置き、長く活躍されている
中小事業者さまに対し、平成24年9月より独自融資商品とみん「この町応援ローン」を取扱っております。地元の事業者さまを応援することで、地域経済の発展への貢献を目指しております。
また、首都圏を地盤とする老舗企業や将来に残したい日本の伝統工芸にかかわる事業者さま、独自の技術力を評価されているものづくりにかかわる事業者の皆さまを応援するため、平成24年6月よりとみん「老舗のチカラ」を取扱っており、魅力ある伝統や技術を有する地域の事業者の皆さまを金融面から積極的に応援し、地域振興にも努めてまいります。

成長をサポートする多様な機能「中小企業の真のパートナー」であり続けるためには、資金の提供だけでなく、お客さまの成長段階にあわせて、その成長をサポートする多様な機能が必要となります。当行では、経営や業務全般にわたるさまざまなサービスを提供しております。
当行お取引先企業さまへの営業支援の一環といたしまして、平成22年1月より過去4回開催しております
展示・商談会（次回は八千代銀行との共催にて平成27年2月に開催予定）をはじめとしてビジネスマッチン
グ情報のご提供を積極的に行っているほか、平成26年2月にダイヤモンド社にて発刊された「東京の注目20社」（著者：上條昌史氏）に協力し、特色のあるお取引先企業さまを広くアピールいたしました。また事業承継問題についても取組みを強化し、オーナー経営者さまの相続対策やM&Aニーズなどについて幅広いアドバイスを行っております。

経営
アドバイス

「東京の注目20社」
M&A
MBO
I PO

ビジネス
マッチング

（営業斡旋）

サポート機能
海外進出
サポート

企業年金
相談

事業承継
相続対策

法人新規
顧客基盤の拡充に注力し、新規法人の開拓を進めております。平成26年3月期は1,060社の法人のお客さ
まとお取引を開始しました。業種も製造業、卸売業・小売業、サービス業と多岐にわたっております。

12

The Tokyo Tomin Bank, Limited

地域の保証協会・東京商工会議所等の制度融資への取組み状況
東京信用保証協会との提携商品「新クイック東京」や埼玉県信用保証協会との提携商品も取扱っております。
また、東京商工会議所・東京信用保証協会と提携し、創業支援融資「ウイング」を取扱っております。
さらに、当行は経営革新等支援機関に認定されており、経営力強化保証制度を取扱いしております。

海外進出、海外業務のサポート
中国上海市に「都民銀商務諮詢（上海）有限公司」を設立（平成21年12月営業開始）し、中小企業が多く進出する中国でコンサルティング・サービスを展開しています。
また、タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・インドの現地銀行と業務提携し、注目が集まるASEANへのビジネス展開を目指す中小企業の皆さまのサポートを行っております。

医療・福祉分野への取組み
当行は医療・福祉事業を首都圏の地場産業と位置づけ、さまざまな金融サービスにより医療・福祉に貢献する皆さまをバックアップするため「医療・福祉事業部」を設置し、営業活動を行っております。
・ファイナンス活動：‌運転資金・設備資金・開業資金・肩代り資金・再生案件・
メディカルサポートローンシリーズ・シンジケートローン・マイクリニック等
・グループ会社との連携：リース・クレジット決済・システム開発等
・ビジネスマッチング：院内保育・給食サービス・施策設計、建築会社の紹介等
・（株）医療福祉運営機構との連携：‌経営面・財務面・医療のクオリティー面等での病院審査、銀行よりの資金調達をサポート
まえきゅう

前給

前給は当行が開発したサービスで、給料日前に働いた範囲内でお金を受取ることができる銀行業界初の給与随時支払いサービスです。平成17年6月にビジネスモデル特許を取得しました。当行では、前給の申込受付から振込みまでをきめ細かくシステムサポートいたします。導入企業、利用件数ともに全国的に拡大しており、現在では大手飲食企業さま大手コールセンター企業さまをはじ©2001, 2014 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL No. G550695

め、契約締結社数は501社となっております。（平成26年3月現在）

ディスクロージャー誌 201413

CSRへの取組み

個人のお客さまへの取組み
付加価値の高い商品・サービスを提供しております
投資信託
お客さまのご要望や金融マーケットの変化に対応できるようさまざまな商品を取り揃えております。平成26年3月末現在、63ファンドを取扱っており、インターネットバンキン
グにおいても投資信託を取扱っております。
また、平成26年よりスタートしました少額
投資非課税制度（愛称：NISA）について、当行にて少額投資非課税口座をご開設いただけます。各営業店にてお客さま向けセミナーを開催し、投資信託や金融マーケットの情報提供に努めております。

生命保険
お客さまの「ふやす」「のこす」「つかう」などの幅広い資産運用ニーズにお応えするため、
平成26年3月31日現在、6社の年金保険、7社の終身保険を取扱っております。また、平成22年5月より全店において、平準払いの学資
保険や医療保険の取扱いも開始しております。
各営業店では各保険会社の専門家を招き、お客さま向けセミナーを開催するなど、お客さまの長期的な資産形成に関する情報提供に努めております。

東京都民特約付外貨定期預金「江戸っ子」
一定範囲内の為替リスクを回避しながら、円ベースでの有利な利回りを目指す、新しいタイ
プの外貨預金です。

主な個人預り性資産残高推移
（億円）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

●商号 株式会社東京都民銀行●登録金融機関 関東財務局長（登金）第37号●加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

14

500
0

投資信託

2,966

2,742

356
1,187

1,198

平成 24 年
3 月末

生命保険

公共債

2,825

311

261

1,280

1,186

1,374

1,377

平成 25 年
3 月末

平成 26 年
3 月末

The Tokyo Tomin Bank, Limited

各種ローン商品を取り揃えております
個人のお客さま向けの貸出も積極的に行っております。各種住宅ローンをはじめとし、リフォーム・アパー
ト・教育・マイカー・大学卒業予定者ローン、極度枠の範囲で自由にお使いいただけるカードローンなどお客さまのお役に立つ商品を取り揃え、豊かな暮らしづくりのお手伝いをさせていただいております。

住宅ローン
借入期間中「変動金利」と「固定金利」を何度でも選択できる住宅ローン「選択上手 ※ 」や3大疾病と5つの重度慢性疾患保障の付いた「3大疾病&5住宅ローン」などを発売しております。
※固定金利特約期間中は、変動金利への変更はできません。

住宅ローン期末残高推移
（億円）

3,500
3,000

3,149

3,271

3,410

2,500

ローンプラザ
住宅ローン専門店舗ローンプラザでは、新宿・若葉台にて土・日曜日、調布にて土曜日も営業を行い、住宅ローンに関するご相談およびお申込みを受付けております。
※祝日、振替休日、年末年始（12月31日〜1月3日）
は営業いたしません。

2,000
1,500
1,000
500
0

平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年
3 月末
3 月末
3 月末

TOMIN CLUB CARD (VISA・JCB)
ICキャッシュカード機能とICクレジットカード機能一体型のカード「TOMIN CLUB CARD（VISA・JCB）」を取扱っております。
お支払い時のATM時間外取扱手数料のキャッシュバックなどの特典のほか、偽造や不正な読み取りを防止するICチップを搭載しており、利便性と安全性を兼ね備えたカードです。（VISA・JCBともに、生体認証機能付ICカー
ドを採用しております）

ATM提携
お客さまの利便性向上を図るため、東日本銀行・八千代銀行と提携し、お引
き出し・お預け入れ手数料の優遇サービスを実施しております（サービス名
称：しゅとねっと）。また、常陽銀行・筑波銀行・武蔵野銀行・千葉銀行・千葉
興業銀行・横浜銀行・山梨中央銀行と提携し、近隣地方銀行8行でのお引き出し手数料の優遇サービスを実施しております。また、東日本大震災により福島県から東京都へ避難されている東邦銀行のお客さまへの利便性向上を図る
ため、東邦銀行ともお引き出し手数料の優遇サービスを実施しております。
その他、セブン銀行・イオン銀行・イーネットATM・ローソンATM・ゆうちょ銀行・駅のATM「VIEW ALTTE」とのATM提携も行っております。

当行・東日本銀行・八千代銀行で実施する提携サービス「しゅとねっと」のロゴマークディスクロージャー誌 201415

CSRへの取組み「地域社会への貢献」について
認知症サポーター養成の取組み

スポーツ祭東京2013への協力

当行では、高齢化が急速に進む中、職員が認知症に対する理解を深め、認知症の方やその家族が安心して暮らせる地域社会に貢献するため、職員全員が「認知症サポーター」の資格を取得する取組みを実施しております。

ユニセフ等活動支援

当行は、第68回国民体育大会本大会・冬季大会と第13回全国障害者スポーツ大会をひとつの祭典として東京都で開催された「スポーツ祭東京2013」に、オフィシャルサプ
ライヤーとして協力いたしました。

献血への協力平成4年10月から、「海外コイン募金運動」と「使用済み切手寄付活動」を行っております。平成13年8月
からは切手やコインのほか、書き損じはがきや使用済
みプリペイドカード類も収集しております。集まった募金等は、ユニセフを通じて世界の子供たちへの医療活動や地域の社会福祉活動のお役に立てていただいております。

東京都赤十字血液センターによる献血活動に協力し、当行および関連会社役職員が献血を行っております。

文化事業活動に協賛
紀尾井ホール

芸術家を育成する場、優れた音楽活動の発表の場として、地元東京で音楽文化の発展に寄与することを目的としてつくられた同ホールに協賛し、音楽の分野でも「東京の頑張る人」
を応援しております。

人にやさしい店舗づくり
地域のお客さまに安心してご利用いただけるよう、人にやさしい店舗づくりを推進しております。

AED（自動体外式除細動器）の設置

視覚障がい者対応ATM

お客さまにより安心してご利用いただけるよう、AEDを主要店舗32ヵ店に設置しております。また、AEDの操作が迅速かつ適切に行えるよう、従業員に講習を実施しております。

すべての有人店舗に目のご不自由なお客さまもご利用いただけるATMを設置しております。
ATMに設置されたハンドセットから流れる音声ガイダンスに従い、ATMの操作が可能となっております。

コミュニケーションボード、
杖ホルダーの設置
耳マーク表示板、筆談用ホワイトボード、杖をご利用になるお客さま
助聴器の設置のために、全店のカウンター

耳のご不自由なお客さまやご高齢のお客さま、外国人のお客さまに安心してご利用いただけるよう、窓口に設置しております。

16

や記帳台、ATMコーナーに「杖ホルダー」を設置しております。

貸傘サービス
急に雨が降り出した際にご利用いただける「貸傘」のサービスを、全店にて実施しております。ご来店いただ
いたお客さまへの感謝の気持ちとおもてなしの気持ち
で、CS（お客さま満足度）の向上につとめてまいります。

The Tokyo Tomin Bank, Limited

生体認証機能付ICキャッシュカード
ICカードに生体認証（指静脈認証）機能をプラスし、セキュリティを強化したカードです。
「暗証番号」＋「手の指静脈パターンの情報」で、お客さまの大切なご預金をお守りいたします。
すべての有人店舗に生体認証対応ATMを設置しております。

安心、安全にご利用いただくために当行では金融犯罪等からお客さまの大切なご預金をお守りするため、キャッシュカードの「1日あたりのカードご利用限度額」を右記のように設定させていただいております。また、ICキャッシュカード・磁気ストラ
イプキャッシュカードをご利用されている個人のお客さまは、より安全性の高い「生体認証機能付ICキャッシュカード」
へお切替えいただけます。

現金引出振込・振替・現金引出合計

生体認証機能付ICキャッシュカード

300万円

500万円

ICキャッシュカード

100万円

200万円

磁気ストライプキャッシュカード

50万円

100万円

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・
チャリティーズ・ジャパンへの協力
当行は、日本マクドナルド株式会社との当行
商品「前給」の取引を通じ公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパ
ンの存在を知り、その活動趣旨に賛同し、協力をしています。CSR活動の一環として、平成23年より、当財団への寄付を実施しております。
今後も継続的に、さまざまな活動による当財団への協力を検討していきたいと考えております。
また、その活動を通じ、多くの方々に当財団の活動への理解を深めていただきたいと考えております。
〈参考〉
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンは、難病に苦しむ子どもたちの付き添いをする家族を支援するために、病院近隣に滞在施設（ハウス）を建設し、ボランティアによって運営する活動を実施しております。現在、世界中に335ヵ所、日本にも9つのハウスが開設されております。

女性の活躍推進について
当行では、女性が活躍できる社会作りの一環として、厚生労働省のポジティブ･アクション普及促進に賛同し、女性の活躍推進についての宣言を行っております。

～女性の活躍推進宣言～「東京都民銀行は、意欲・能力ある女性行員が活躍できる場を積極的に拡大し、その能力を十分に発揮できる職場作りに取り組んでいきます。」《具体的な施策》• 女性行員の能力発揮を目的とした職域の拡大• 管理職登用へ向けた意識醸成と研修の実施

当行の宣言については、厚生労働省のホームページに掲載されています。

トピックス

FC東京との業務連携

第18回会社説明会（IR）を開催

東京の地域発展に貢献することを目的として、Jリーグクラブ「FC東京」を運営する東京フット
ボールクラブ株式会社と業務連携しております。それぞれの分
野での経験と知識を持ち寄り、「地域密着」や「地域貢献」といった共通理念を具現化するために、「スポーツ振興」や「金融サービスの提供」を通じて協力し、地域社会の発展に貢献してまいります。

企業情報開示の一環として、機関投資家向け会社説明会を開催しております。今後も積極的な情報開示を継続してまいります。

（平成26年6月11日開催）

ディスクロージャー誌 201417

CSRへの取組み「環境問題への取組み」について
当行は、銀行業務を通じて自然環境に配慮した経営を実践しております。
環境問題への取組みは企業市民として重要な責務であると考え、環境に配慮したさまざまな業務やサービスの推進に取組んでおります。

1 東京の“緑”の保護育成〜都市緑化等への取組み〜

環境配慮型定期預金の取扱い「花粉の少ない森づくり募金」への協力「こどもエコクラブ」への協力「花粉の少ない森づくり定期」預金を通じて集めら「ECODOMO定期預金」を通じて集められた預金

れた預金残高の一定相当額を、公益財団法人東京都

残高の一定相当額を、財団法人日本環境協会が運営

り募金」へ寄付しております。また、「花粉の少ない

コ活動を支援しております。

農林水産振興財団が運営する「花粉の少ない森づく

森づくり募金」の振込口座を設け、お客さまからの募する「こどもエコクラブ※」に寄付し、子どもたちのエ

金受付をしております。

立川支店 普通預金
No.4066882
公益財団法人東京都
農林水産振興財団※こどもエコクラブとは、子どもたちの環境への関心を促し、自主的な活動を応援することを目的とした、幼児から高校生までなら誰でも参加できる
環境活動クラブです。

日本の森を守る地方銀行有志の会への参加
各地方銀行の森づくり活動の情報をネットワーク化す

ることにより、日本国土の7割を占める森林保全活動の支援を目的として、平成20年7月に地方銀行有志で発足いたしました。当行も本会の趣旨に賛同し、参加しております。

東京芝生応援団への参加
東京芝生応援団は、校庭の芝生化に取組む学校・PTA等および芝生化事業に賛同する団体・個人で構成されています。都内の公立小学校などの校庭芝生化補助事業を行うことで、緑化によるヒートアイランド対策、子どもたちへの教育効果、また地域コミュニケーションを促進させることを目的としております。当行は平成20年11月から東京芝生応援団に参加し、地域環境の育成に取組んでおります。

18

The Tokyo Tomin Bank, Limited

2 省エネ行動・温室効果ガス削減のための施策「チャレンジ25キャンペーン」への参加

当行は、地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」に参加し、節電・クールビズ・ウォームビズ等の実施により、CO2の排出削減に努めております。

『海の森』植樹イベントへの参加
東京湾中央防波堤内側「海の森」公園予定地にて開催された植樹イベントに、平成22年4月、平成24年10月、平成25年3月の3回にわたり、当行役職員が参加しております。

「海の森」整備事業は、都市活動の結果生じたゴ
ミと残土の島を、植樹活動により海に浮かぶ美しい森に生まれ変わらせるという東京都によるプロジェクトで、当行が寄付をしている「緑の東京募金」を活用して行
われています。

クールビズ・ウォームビズの実施
地球温暖化防止のためのクールビズ・ウォーム

ビズを実施し、役職員一人ひとりの環境への意識を高め、環境問題に取組んでおります。

研修センターおよび周辺地域での環境保護施策
平成24年3月に竣工した、多摩研修センター

では、屋上を緑化し、太陽光パネルを設置しております。平成24年5月、平成25年5月、平成26

年4月には、新入行員による多摩研修センター周辺の森や公園の清掃活動を実施いたしました。

当行では、新入行員研修にCSR活動に関するカ

リキュラムを組み入れております。

東京都民銀行
多摩研修センター

改正省エネ法への対応としてエネルギー消費量の測定
改正省エネ法の本格実施に向けて、当行保有施設における電力消費量の把握と削減に努めております。

3 お客さまの環境配慮行動へのサポート
環境配慮型事業資金融資商品「とみんエコスタイル」
積極的に環境配慮経営を実践している企業を資金面で支援するための、当行独自の環境配慮型事業資金融資商品「とみん

エコスタイル」を取扱っております。

環境配慮型ローン商品
環境配慮型住宅のご購入もしくはお借り替えをされる方を対象とした「住宅ローン
エコスタイル」を取扱っております。また、環境に配慮したリフォーム資金やハイブ
リッドカーおよびエコカーのご購入資金を対象とした無担保ローンもご用意しております。

これからも地球環境の維持・改善に努めるべく、環境に配慮したさまざまな業務やサービスを継続して推進してまいります。
ディスクロージャー誌 201419

コーポレート・
ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「首都圏における中小企業の発展と個人の幸せのために、企業市民として金融サービスを通じ社会に貢献する」との経営理念の具現化および経営の健全性向上により企業価値をさらに高めていくために、
コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題として認識し、意思決定・業務執行における役割と責任の明
確化、経営の監督・監査機能充実を基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当行は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役が、取締役の職務執行の監督・監査を行っております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役の選任により経営監督機能および監査役・監査役会による監査機能を有効に活用しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めており、現体制を採用すること
で、経営の監督・監査機能の充実と効率的な業務執行体制が確保されていると判断しております。

当行のコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

選任
選任

監査役
監査役会

取締役会

監査

選任・監督
基本方針

業務執行機能
会計監査人

選任

付議・報告
付議・報告

経営会議
監査

本 部長

各委員会

本部各部・支店

監査

監査
部門

会社の機関の内容（1）取締役・取締役会

取締役会は、取締役8名（社外取締役1名を含む）で構成され、原則毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しており、経営上の最高意思決定機関として、経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、業務執行状況およびその他
重要事項の報告を受けるなど業務執行機関の職務執行を監督する体制としております。また、取締役の任期は、取締役会の一層の活性化を図るとともに、経営環境の変化に対し迅速に対応するため1年以内としております。

（2）監査役・監査役会

監査役会は、監査役4名（社外監査役2名を含む）

20で構成され、原則として毎月1回開催し、所定の事項に加え情報の共有を図っております。

（3）経営会議

取締役会の下に、取締役で構成される経営会議を設置し、原則毎週1回開催するほか必要に応じて随時開催しており、取締役会の決議事項以外の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況およびその他重要事項の報告を受ける体制としております。

（4）本部長および担当役員制度

業務執行は、特定した業務の執行責任を負う本部長または担当役員に委ね、その下で所管部長が職務分掌に基づき行う体制としております。

The Tokyo Tomin Bank, Limited（5）執行役員制度

当行では、より迅速な意思決定と業務執行機能（6）委員会

経営会議から権限の委譲を受けた各委員会が、の強化を目指し、「執行役員制度」を導入しており、業務執行に関する重要事項の審議等をする体制と平成26年6月27日現在14名がその任にあたって

しております。

おります。

内部監査および監査役監査、会計監査の状況（1）内部監査執行部門から独立した監査部（19名）が、取締役会の承認を受けた「年度監査計画」に基づき、監査を実施しております。監査結果については、取締役会への報告を半期ごとに行っております。

（2）監査役監査

監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会その他重要な会議への出席のほか、本支店における業務および財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役監査をサポートするため、監査役室（2名）を設置しております。
また、監査役は、内部監査部門等および会計監
査人と緊密な連携を保っているほか、代表取締役

重要課題等について意見交換を行っております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

（3）会計監査

当行の会計監査人は、新日本有限責任監査法人

です。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連
携につきましては、定期的な会議の出席に加え、適宜意見交換を行っております。
また、コンプライアンス所管部門、リスク管理
所管部門、財務部門その他内部統制機能を所管す
る内部統制部門から監査役監査は定期的な会議において説明･報告を受け、会計監査は必要に応じ説明を受けております。

との間においても定期的に会合をもち、監査上の社外取締役および社外監査役
社外取締役および社外監査役の機能・役割・選任状況
社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有していることから、当行の経営全般に関相反が生じる恐れのない独立役員として独立役員
届出書を提出しております。

して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立営の意思決定機能および監督機能を強化する役割場から的確な助言・提言を行うことにより、取締を担っております。また、社外監査役は、個々の経役会等における意思決定の公正性、客観性を向上

歴に基づく経験や専門的な知識により、取締役の職させるとともに取締役の職務執行に対する監督機務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っ能を高めております。また、取締役会の重要な議ております。なお、社外取締役および社外監査役の案については、内部統制部門の各担当部署等から、選任にあたっては社外役員の企業統治における機必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を受け能と役割を踏まえ、独立性および中立性を重視しております。

ており、独立性に関する基準または方針はないもの

社外監査役は取締役会および監査役会等に出席の、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者をし、必要に応じ、それぞれ独立した立場から有益確保するための東京証券取引所が開示を求める独かつ適切な提言・助言等を行っております。また、立役員の独立性に関する事項等を参考にしており

内部監査、監査役監査および会計監査と適宜意見ます。

交換を行うなど緊密な連携を維持しているほか、

また、社外取締役1名および社外監査役2名を、
株式会社東京証券取引所に対して一般株主と利益定期的な会議において内部統制部門から説明･報告を受け情報収集を行っております。

ディスクロージャー誌 201421

コーポレート・ガバナンスの状況

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築に関する基本方針
当行は会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するために、以下の通り内部統制シス
テムを構築・運用するとともに、以後も適宜見直しを行うことで、企業の社会的責任を果たすべく整備に取組む。

1. 取締役および使用人の職務の執行が（3）
当 行は、反社会的勢力との関係遮断の基本方針

法令および定款に適合することをとして定める「反社会的勢力への対応に係る基確保するための体制

本方針」および「反社会的勢力への対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える（1）当行は、意思決定・業務執行における役割と責

反社会的勢力との関係遮断のための体制を整備

任の明確化、経営の監査機能充実を基本にガバする。当行は、担当部署を設置し、「倫理規範」

ナンス体制の充実を図り、役職員の法令および「法令遵守マニュアル」に具体的対応を定め、反定款違反行為を未然に防止する。

社会的勢力に対しては、毅然かつ断固とした態
度を持って対応し、同勢力からの不当な要求は（2）当行は、コンプライアンス（法令遵守）を経営の断固として拒絶し、同勢力との関係を排除する。

最重要課題の一つとしてとらえ、「倫理規範」および「コンプライアンス基本規程」を定めると（4）当行は、お客さまの利益が不当に害されることともに、担当取締役を委員長とするコンプライのないよう、「顧客保護等管理方針」および「利アンス委員会およびコンプライアンス統括部

益相反管理規程」に基づき、利益相反のおそれ署を設置し、また、コンプライアンスを実現すのある取引を適切に管理、監視する体制を整備るための具体的な実践計画である「コンプライする。

アンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス体制の強化に取組む。当行は、（5）当行は、財務報告の信頼性を確保するため、「財役職員が当行における重大な法令違反その他

務報告に係る内部統制構築の基本的計画およコンプライアンスに関する重要な事実を発見び方針」に基づき、財務報告に係る内部統制体

した場合に、直ちに取締役および監査役に報告制を整備する。

する体制を整備する。

22

The Tokyo Tomin Bank, Limited（6）当行は、執行部門から分離独立した内部監査部③流動性リスク

署を設置し、「監査に関する基本方針」に基づ

財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資き、業務執行の適法性・妥当性・効率性につい金の確保が出来なくなり、資金繰りがつかなくて、内部監査を実施する。

なる場合や、資金の確保に際して通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるこ（7）役 職員の法令違反行為に関する相談および通とにより被るリスク

報を適正に処理する仕組みとしてコンプライ④オペレーショナル・リスク

アンス相談制度を設け、「コンプライアンス相

金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくは談制度の運営規程」に基づきその運用を行う。

システムが不適切であること、または、外生的な事象により損失を被るリスク

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（2）リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本方針」を定め、リスク管理部門として専門委員会を設置し、リスク管理を行う。また、緊急

当行は、「文書保存規程」に基づき、取締役の職

時には「緊急時対応規程」に基づき、緊急対策本

務執行にかかる情報について、議事録・稟議書部を設置し、緊急対策本部長の指揮のもと、混等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理

乱並びに被害の拡大を防止する。

し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われる
3. 損失の危険の管理に関する規程

ことを確保するための体制

その他の体制（1）
取 締役の職務の執行が効率的に行われること（1）当行は、当行の業務執行に係るリスクとして、を確保するための体制の基礎として、取締役会

以下の各号に掲げるリスクを認識し、その把握を原則月1回定期的に開催するほか、必要に応と管理のための体制を整備する。

じて臨時に開催する。また、日常の業務執行に①信用リスク

ついては、決議機関として経営会議を設置し、信用供与先の財務状況の悪化により、当行の資取締役により意思決定を行う。経営会議には産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少な監査役も出席し、意見を述べることができる。

いし消失し、当行が損失を被るリスク②市場リスク（2）
取 締役会の決議に基づく業務執行については、市場取引に関する価格変動リスクおよび資産・「組織規程」、「業務規程」
において、それぞれの責

負債の期間構造に係る金利変動リスク

任者および執行手続きの詳細について定める。

ディスクロージャー誌 201423

コーポレート・ガバナンスの状況

5. 株式会社並びにその親会社および子会社

6. 監
 査役の職務を補助すべき使用人に関するから成る企業集団における業務の適正を体制および当該使用人の取締役からの確保するための体制

独立性に関する体制（1）当 行およびグループ会社の業務の適正を確保するため、グループ各社は、当行の規程を基本（1）監査役室を設置し、専属の使用人を配置し、監査業務を補助するものとする。

とし、各社にて「倫理規範」をはじめとした諸規程を定める。

監（2）
 査役室の使用人の人事考課については、監査役が行うものとする。また、監査役室の使用人に（2）当行は、当行および当行グループ全体の経営管係る異動、懲戒については監査役の同意を得る。

理に係る基本方針として定める「グループ会社
経営管理基本方針」のもと、グループ会社の経営管理の基本方針として「関連会社管理規程」

7. 取締役および使用人が監査役に報告をを定めるとともに、担当部署を設置し、グルーするための体制その他の監査役へのプ各社の業務の適正を確保するため、協議、情報告に関する体制

報収集および的確な指導・要請を行う体制を整備する。

（1）取締役および使用人は、「監査役報告規程」に従い、当行の業務または業績に影響を与える重要（3）当行の内部監査部門は、グループ各社に対するな事項について、監査役に報告を行う。なお、

業務監査を実施する。監査結果については、当

前記にかかわらず監査役は必要に応じて、取締

行取締役、当行監査役、関連所管部の関係者お役および使用人に対して報告を求めることがよびグループ会社の代表者に報告するものとできるものとする。

する。
（2）社内通報に関する規程を「コンプライアンス相（4）当行は、役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重談制度の運営規程」として定め、通報等の状況を監査役に報告するものとする。

要な事項を発見した場合に、直ちに取締役および監査役に報告する体制を整備する。

8. その他監査役の監査が実効的に行われる（5）当行は、当行からの経営管理、経営指導内容がことを確保するための体制

法令に違反し、その他コンプライアンス上問題

24があるとグループ会社が認めた場合には、直ち

当行は、監査役が代表取締役並びに会計監査人に当行取締役および当行監査役に報告されると意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行体制を整備する。

われる体制を整備する。

The Tokyo Tomin Bank, Limited

コンプライアンス体制の整備状況
当行は、コンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題の一つとして捉え、『株主に信認され、お客さ
まや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成』を基本方針に掲げ、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」および法令遵守に関する統括部署として「リスク統括部コンプライアンス室」を設置しております。また、「倫理規範」、「法令遵守（コンプライアンス）に関する基本規程」、「コンプ
ライアンス・プログラム」および「法令遵守マニュアル」を取締役会の決議をもって制定し、全役職員に内容の周知徹底と意識の向上に努めております。

法令遵守体制図
監査

監査役会
監査役

取締役会
取締役

報告

指示

付議・報告

経営会議
報告

指示

報告

付議・報告

コンプライアンス委員会
指示

外部専門家

・ 弁護士
・ 公認会計士 等
相談

報告・連携

相談

報告

リスク統括部
コンプライアンス室
部長：法令遵守統括責任者

本部所管部

監査部
報告・連携

報告・相談
〈一次点検〉

指示

監査

営業店および本部各部室

報告・相談

職員

指示・指導
報告・相談

部室店長：法令遵守責任者
次 席 者：法令遵守管理者

反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力への対応については、コンプライアンス上の重要項目として位置づけ、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」において、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定めるほか、担当部署を設置し、必要に応じ警察等外部機関と連携のもと適正に行っております。また、「法令遵守マニュアル」「不当要求対応マニュアル」など対応マニュアルを整備し研修を実施
するとともに、融資取引の契約書や預金規定に、暴力団排除条項を導入するなど、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを積極的に進めております。

反社会的勢力への対応に係る基本方針
当行は、反社会的勢力との関係遮断のため、以下の基本方針を遵守し、責任ある健全な業務運営を確保します。
反社会的勢力に対しては、組織として対応し、一切の関係を遮断します。
反社会的勢力による不当要求に対しては、的確な法的措置を講じるなどして対応し、これを拒絶します。
3 反社会的勢力への対応に備え、平素から、警察等の外部専門機関と連携関係を構築します。
4 反社会的勢力とは、資金提供を含め一切の関係を持ちません。
1
2

ディスクロージャー誌 201425

コーポレート・ガバナンスの状況

リスク管理体制の整備状況
当行では、銀行業務に係る多様化、複雑化する各種リスクに対し、経営の健全性の維持、向上の観点からリスク管理を経営の最重要課題の一つとして認識し、取締役会にて定めた「リスク管理基本方針」のもと、専門委員会の設置により、リスク管理を行う体制としております。

信用リスク管理委員会

ALM委員会

事務・システムリスク
管理委員会

新商品・新業務リスク検討委員会

コンプライアンス委員会

業務継続委員会

各委員会は取締役会等の委任を受けてリスク管理にあたっており、頭取から任命された取締役が委員長に就き、それぞれのリスクにかかわる管理部門および業務部門の本部長、部長が常任委員になっております。
さらに、リスク統括部が諸リスクの管理の高度化と統合的な管理を図る体制としております。
信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産も含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

信用リスク管理委員会が、貸出ポートフォリオのモニタリングおよび分析等を行い、取締役会等へ報告しております。
当行の資産の健全性を維持する体制を一層強化すべく、信用リスク管理にかかわる規程、信用リスク格付制度の整備も継続的に行っております。

市場リスク

市場取引に関する価格変動リスクおよび資産・負債の期間構造にかかわる金利変動リスク

ALM委員会が、①金融市場取引に関する価格変動リスクのモニタリングおよび管理、②資産・負債の期間構造にかかわる金利変動リスクのモニタリングおよび管理を行い、取締役会等へ報告しております。

流動性リスク

財務内容の悪化や市場の風評などにより必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に際して通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより被るリスク

ALM委員会が、資金繰りの安定性確保を図るべく、流動性資産残高ならびに関連する各種指標のモニタリングおよび管理を行い、取締役会等ヘ報告しております。

事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク

コンピューターシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備などにより損失を被るリスク
さらにはコンピューターが不正に使用されることにより損失を被るリスク

事務・システムリスク管理委員会が、事務・システムリスク管理態勢の整備に関する統括・管理を行い、取締役会等ヘ報告しております。

新商品・新業務リスク 新商品や新業務の導入により損失を被るリスク
新商品・新業務リスク検討委員会が、新商品や新業務の導入にあたっての各種リスクの検証結果を経営会議へ報告しております。

統合的リスク管理態勢図
取締役会
経営会議

オペレーショナル・リスク

信用リスク

信用リスク
管理委員会
・貸出ポートフォリオのモ ニ タリング および
分析
・信用リスク格付の検証
・信用リスク管理態勢の高 度 化に向けた対 応
の統括

26

市場リスク

流動性リスク（総合的な管理部門＝リスク統括部リスク管理室）

事務リスク

システムリスク

ALM委員会
市場関連リスク
作業部会

流動性リスク
作業部会

・価格変動リスクの許容 ・流動性資産残高、第一次流動性資産残高、営量の設定およびリスク
業店預貸差の下限値
量のモニタリング
等リスク値の設定
・資産・負債の期間構造にかかわる金利変動リ ・ 流動性資産残高のモ
ニタリング
スク量のモニタリング
およびリスク量の調整

事務・システムリスク管理委員会
・ 事 務 処 理 の 適 切 性 、 ・システム障害に関する規定等の遵守状況のモニタリングと対応のモニタリング審議
・顧客からの苦情内容 ・データ障害に関するモと対 応 状 況 の モニタ
ニタリングと対応の審議
リング、顧客管理状況
・システム全分野におけのモニタリングる経常的監視事項の・不祥事件の発生防止
モニタリングと対応の
等 、重 要 な 事 務 管 理
審議
対応の審議

その他の
オペレーショナル・リスク

新商品・新業務
リスク

サブ・カテゴリーの管理部門

新商品・新業務リスク検討委員会

・法務リスク、人的リス
ク、有形資産リスク、風評リスク、外部委託業
務にかかわるオペレー
ショナル・リスクのモニタリングと対応

・新商品・新業務に関する各 種リスクの 検 討
結果の取り纏め・所定のチェックシート
による総合的な評価

The Tokyo Tomin Bank, Limited

顧客保護等管理方針・個人情報保護方針・金融商品勧誘方針
顧客保護等管理方針
当行は、お客さまの利益の保護および利便性の向上を図るため、以下の事項について誠実に取組み、お客さまの視点にたった業務運営が確保できるよう努めてまいります。
1

お取引に際しては、お客さまに適した当行の商品やサービス等を十分ご理解いただき自らの意思に基づいて選択・活用していただけるよう、
当行行員は、商品知識などの習得に努め、法令等に基づいた正確かつ適切な情報提供および説明に努めます。

2

お客さまからのご相談については、お客さまとの情報共有および相互理解を図り、お客さまの視点にたって真摯かつ適切に対応するよう努めます。
お客さまからのご意見・苦情などのお客さまの声については、真摯に受け止め適切に対応するとともに、お客さまによりご満足いただけるよう努めます。

3

お客さまに関する情報は、法令等に従って適切に取得・利用するとともに、不正なアクセスや不適切な取扱いによる流出等を防止するための適切な措置を講じることにより安全管理を徹底します。

4

お客さまとのお取引に関連して、当行の業務を外部に委託する場合は、当行自身がその業務を行う場合と同じようにお客さまの権利が保護されるよう適切な措置を講じるとともに、お客さまの情報やその他の利益を保護するために、モニタリングを実施するなどして適切に委託先を管理します。

5

お客さまとのお取引で生じ得る利益相反のおそれのあるお取引については、法令等に従って適正に管理する体制を整備するとともに、お客さまの利益が不当に害されることのないよう必要かつ適切な措置を講じます。

6

その他、お客さまの利益の保護や利便性の向上のために業務を適切に管理するよう努めます。
※本方針の「お客さま」とは、「当行でお取引されている方および今後お取引を検討されている方」
をいいます。
※本方針の
「お取引」
とは、
「与信取引
（貸付契約およびこれにともなう担保・保証契約）、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等においてお客さまと当行との間で業務として行われるすべてのお取引」
をいいます。

個人情報保護方針（基本方針）
当行は、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、以下の方針に基づくルールの制定および体制の整備を行い、個人情報の適切な保護と利用を図ることを宣言いたします。
1

当行が取扱う個人情報は適法かつ公正な手段にて取得し、ご本人の同意がない限り、公表する利用目的以外の利用および提供はいたしません。

2

当行は個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止するために、個人情報の安全管理に関する適切な措置を講じます。

3

当行にて保有する保有個人データの開示、訂正、利用停止等のご要望につきましては、公表する方法に基づき、ご申請をお受けいたします。

4

当行が保有する個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ならびにご意見等は公表する窓口にて承り、適切な対応に努めます。

5

当行における個人情報の取扱い方法等については継続的に見直し、改善を図ります。

金融商品勧誘方針
1

当行は、お客さまの知識や経験、財産の状況および投資目的に応じた、適切な金融商品の勧誘を行います。

2

当行は、お客さま自身のご判断でお取引いただくため、商品内容やリスク内容などの重要事項を説明し、十分なご理解をいただくようにいたします。

3

当行は、お客さまの信頼の確保を第一義とし、断定的判断を申し上げたり、事実と異なる情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。

4

当行は、お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などでの勧誘は行いません。

5

当行は、この勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うため、研修体制の充実や行内ルールの整備などを行います。

当行が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

連絡先 ／ 全国銀行協会相談室

電話番号 ／ 0570-017109

または 03-5252-3772

ディスクロージャー誌 2014

27

The Tokyo Tomin Bank, Limited

組織図

リ ス ク 統 括 部
経営本部

株 主 さま株主総会
監査役

リ ス ク 管 理 室法
経 営 企 画 部

監査役室

事務・システム本部

監査部

室

関 連 事 業 室
報

室

財

務

部

内 部 統 制 室人

事部

キャリアサポート室

総

監査報告会

務

広

監査役会

取締役会

コンプライアンス室

務

研

修

室

秘

書

室

部

システム企画部
事 務 統 括 部

業務監査室
営 業 統 括 部
営業本部

経営会議

クレジット業務センター
営 業 開 発 部

情 報 開 発 室
事業ファイナンス室

外 為 営 業 部

部長会
委員会

お客さまサービス室

ア

ジ

ア

室

お客さま

資産監査室

前 給 事 業 部
ビジ ネスセンタ ー
融資本部

融 資 審 査 部

不動産担保評価室

融 資 統 括 部

経営ソリューション室
資 産 査 定 室

市 場 金 融 部

市 場 営 業 室
市 場 事 務 室
ローンマーケット室

医 療・福 祉 事 業 部
ロ ー ン プ ラ ザ
守 谷 手 続 センタ ー
オペレーションセンター
本 店 営 業 部

営

業

一

部

営

業

二

部

業 務 渉 外 室
支店
（平成26年4月1日現在）

28

The Tokyo Tomin Bank, Limited

役員／従業員の状況

役員（平成26年7月1日現在）
取締役頭取

柿﨑

髙橋

隆（代表取締役）

青山
山梨

石塚 康雄
石塚 和人
野邊田 覚

専務取締役

味岡

雅樹

取締役

取締役副頭取

坂本

常勤監査役

常務取締役

昭裕（代表取締役）

桂三（代表取締役）

常務執行役員

公一
雄司

小田
高橋

執行役員〈機構順〉

建二
雄司

加藤 秀夫
三浦
毅
強瀬 理一
山田 邦彦
辻
勝彦
渡邊 壽信
今泉富美夫
市村 尚裕

社外監査役

森
渡邊

敏明
進悟

社外取締役

岡部

義裕

取締役の石塚康雄は常務執行役員を、石塚和人、野邊田覚は執行役員を兼務しております。

取締役頭取

柿﨑

取締役副頭取

昭裕

坂本

取締役

石塚

専務取締役

隆

味岡

取締役

康雄

石塚

常務取締役

桂三

髙橋

取締役

和人

野邊田

雅樹

覚

従業員の状況
平成22年3月31日

平成23年3月31日

平成24年3月31日

平成25年3月31日

平成26年3月31日

従業員数

1,889人

1,830人

1,738人

1,642人

1,565人男性

1,225人

1,187人

1,126人

1,065人

1,017人

女性

664人

643人

612人

577人

548人

696人

676人

677人

671人

704人

平均年齢

臨時雇用員および嘱託数

37歳8ヵ月

38歳2ヵ月

38歳8ヵ月

39歳2ヵ月39歳11ヵ月

平均勤続年数

14年6ヵ月14年11ヵ月15年5ヵ月15年11ヵ月16年7ヵ月平均給与月額

407千円

409千円

409千円

421千円

426千円

（注）1. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の税込平均給与であります。

ディスクロージャー誌 201429

企業データ

店舗一覧 — 72 店舗・ 5 出張所
区 部
1 本店営業部〒 106-8525

港区六本木 2-3-11

TEL(03)3582-8271■千代田
2 神田支店〒 101-0052 千代田区神田小川町 3-3
TEL(03)3293-5941■中央
3 東日本橋支店〒 103-0004

中央区東日本橋 3-6-11

TEL(03)3662-1171
4 茅場町支店〒 103-0025 中央区日本橋茅場町 2-10-5
TEL(03)3666-1551
5 日本橋支店〒 103-0027 中央区日本橋 3-5-14
TEL(03)3272-2381■港6 麻布支店〒 106-0045

港区麻布十番 3-1-2■大田
21 蒲田支店

大田区蒲田 5-29-6
TEL(03)3738-0101
22 大森支店〒 143-0024 大田区中央 1-7-1
TEL(03)3772-7151

足立区千住中居町 28-3
TEL(03)3882-1101
41 竹ノ塚支店〒 121-0822 足立区西竹の塚 2-2-8
TEL(03)3897-5111■世田谷
23 世田谷支店■葛飾42 立石支店〒 154-0011 世田谷区上馬 3-18-11
TEL(03)3424-1401
24 九品仏支店〒 158-0083 世田谷区奥沢 6-12-5
TEL(03)3703-1111
25 代田支店〒 156-0042 世田谷区羽根木 1-3-14
TEL(03)3322-7311■渋谷
26 渋谷支店〒 150-0042 渋谷区宇田川町 33-7
TEL(03)3461-9191■中野
27 中野支店■新宿
8 新宿支店■杉並
28 阿佐ヶ谷支店■文京11 春日町支店〒 112-0002 文京区小石川 1-1-17
TEL(03)3813-7131■台東
12 御徒町支店〒 110-0015 台東区東上野 1-7-15
TEL(03)3831-4131■墨田
13 錦糸町支店〒 130-0022 墨田区江東橋 3-2-8
TEL(03)3846-3691■江東
14 深川支店〒 135-0005

江東区高橋 12-1
TEL(03)3634-1151
15 城東支店〒 136-0072 江東区大島 3-1-14
TEL(03)3681-4141
16 東陽町支店〒 135-0016 江東区東陽 4-6-1
TEL(03)3699-6521
17 南砂特別出張所〒 136-0076 江東区南砂 2-3-14
TEL(03)3649-1911■品川
18 武蔵小山支店〒 142-0062

品川区小山 3-23-13
TEL(03)3783-5411
19 五反田支店〒 141-0031 品川区西五反田 1-29-1
TEL(03)5437-0051■足立
40 千住支店〒 144-0052

TEL(03)3452-1301
7 浜松町支店〒 105-0012 港区芝大門 2-12-10
TEL(03)3435-1901〒 160-0023 新宿区西新宿 1-20-3
TEL(03)5323-0851
9 東新宿支店〒 160-0022 新宿区新宿 2-8-8
TEL(03)3341-4691
10 西大久保支店〒 169-0072 新宿区大久保 1-3-21
TEL(03)3200-6141（平成 26 年 5 月 31 日現在）

〒 164-0011

中野区中央 5-1-3

TEL(03)3383-0711〒 166-0004 杉並区阿佐谷南 1-47-24
TEL(03)3311-1151■豊島
29 池袋支店〒 171-0022 豊島区南池袋 2-26-5
TEL(03)3982-6131■北30 王子支店〒 114-0002 北区王子 2-13-5
TEL(03)3912-2131
31 王子北出張所〒 114-0003 北区豊島 5-5-5
TEL(03)3912-7131■荒川
32 三河島支店〒 116-0002

荒川区荒川 3-73-5

TEL(03)3891-7121■板橋
33 板橋支店〒 120-0035〒 124-0012

葛飾区立石 7-23-4
TEL(03)3697-6171
43 亀有支店〒 125-0061 葛飾区亀有 3-17-3
TEL(03)3603-2151■江戸川
44 小岩支店〒 133-0056 江戸川区南小岩 3-29-6
TEL(03)3657-5131
45 葛西支店〒 134-0083 江戸川区中葛西 3-37-16
TEL(03)3675-3211
46 船堀支店〒 134-0091 江戸川区船堀 1-7-13
TEL(03)3877-1421

市 部
47 八王子支店〒 192-0053 八王子市八幡町 11-5
TEL(042)622-6161
48 西八王子支店〒 193-0931 八王子市台町 4-48-2
TEL(042)665-7611
49 堀之内支店〒 192-0363 八王子市別所 2-1
TEL(042)674-1271
50 立川支店〒 190-0023 立川市柴崎町 3-9-21
TEL(042)522-7101
51 三鷹支店〒 181-0013 三鷹市下連雀 4-15-44
TEL(0422)44-8251
52 青梅支店〒 198-0082 青梅市仲町 250
TEL(0428)22-3141
53 百草支店〒 191-0033 日野市百草 999
TEL(042)591-3255〒 173-0001

板橋区本町 14-11
TEL(03)3961-6181
34 上板橋支店〒 174-0071 板橋区常盤台 4-33-12
TEL(03)3934-1511
35 小竹向原出張所〒 173-0036 板橋区向原 2-36-4
TEL(03)3955-5101

52■練馬
36 江古田支店〒 176-0006

練馬区栄町 6-5
TEL(03)3994-4321
37 上石神井支店〒 177-0044 練馬区上石神井 2-34-12
TEL(03)3920-1581
38 大泉支店〒 178-0063 練馬区東大泉 1-20-24
TEL(03)3924-7211
39 練馬支店〒 179-0074 練馬区春日町 4-16-4
TEL(03)3970-6111

梅

青

久

島

中央本線

48

青

梅

子

王

八

47

子

王

八

八王子

線
川

田

豊

53

京

50

55

内

66

之

堀

王

49

西

動

不

77

寺

分

国

立
幡

本

70

54
高

橋

57

永山
京王 65

平

63

58
沢

柳

武

小

西

69

中央線

鷹

三

51

沼

長

城

稲

64

町田

67

前

園

学

川

玉

戸

登

狛

60

68

谷
梶ヶ

■目黒
20 学芸大学駅前支店〒 152-0004

津

秋

56

米

拝

西

川

線

野

蔵

武

72
横浜線

目黒区鷹番 3-14-11

TEL(03)3714-1171

東海道本線

30

横

The Tokyo Tomin Bank, Limited

54 豊田支店〒 191-0062

店舗外現金自動機

68 成瀬台出張所

日野市多摩平 1-2-13〒 194-0043

設置場所

TEL(042)726-5155
69 武蔵野支店〒 180-0006 武蔵野市中町 3-4-10
TEL(0422)54-2211
70 小平支店〒 187-0043 小平市学園東町 1-3-7
TEL(042)345-4311

東京山手メディカルセンター（旧社会保険中央総合病院）内、
堀之内駅南口前、玉川学園研究管理棟内、
玉川学園経営学部校舎内、玉川学園教学事務棟入口横、高幡台団地内、（株）新川事務所内、三田病院内

京王ステーション支店 京王駅ATM設置駅

新宿駅、初台駅、明大前駅、八幡山駅、千歳烏山駅、仙川駅、飛田給駅、中河原駅、高幡不動駅、北野駅、京王八王子駅、京王稲田堤駅、若葉台駅、京王永山駅、
京王多摩センター駅、京王堀之内駅、南大沢駅、橋本駅、渋谷駅、高井戸駅、久我山駅※京王八王子駅のATMは営業休止中です

首都圏
71 横浜支店〒 231-0005 横浜市中区本町 2-22
TEL(045)201-4055
72 梶ヶ谷支店〒 213-0013 川崎市高津区末長 1-44-14
TEL(044)865-7411
73 戸田支店〒 335-0021 戸田市新曽 218
TEL(048)444-4551
74 朝霞支店〒 351-0005 朝霞市根岸台 5-1-1
TEL(048)466-0331
75 船橋支店〒 273-0005 船橋市本町 7-6-1
TEL(047)424-6141

住宅ローン専門店

ローンプラザ新宿〒 160-0023 新宿区西新宿 7-10-7
加賀谷ビル 5 階
TEL(0120)103-206
ローンプラザ渋谷〒 150-0042 渋谷区宇田川町 33-7

東京都民銀行渋谷支店 5 階

京王駅ATM
76 京王ステーション支店（駅ATM管理母店）〒 182-0026

企業データ

TEL(042)585-1511
55 西国分寺支店〒 185-0024 国分寺市泉町 3-35-1
TEL(042)327-2801
56 久米川支店〒 189-0013 東村山市栄町 1-5-6
TEL(042)392-1611
57 秋津支店〒 189-0001 東村山市秋津町 5-6-1
TEL(042)393-9611
58 保谷支店〒 202-0015 西東京市保谷町 4-6-9
TEL(042)461-7951
59 東伏見支店〒 202-0014 西東京市富士町 4-13-24
TEL(042)463-9001
60 狛江支店〒 201-0014 狛江市東和泉 1-30-4
TEL(03)3489-5171
61 神代出張所〒 182-0006 調布市西つつじヶ丘 4-23
TEL(042)483-0311
62 東久留米支店〒 203-0053 東久留米市本町 1-2-20
TEL(042)473-5151
63 滝山支店〒 203-0033 東久留米市滝山 5-1-11
TEL(042)474-7211
64 多摩支店〒 206-0024 多摩市諏訪 5-5-1
TEL(042)374-1211
65 若葉台支店〒 206-0824 稲城市若葉台 2-4-1
TEL(042)331-0088
66 稲城支店〒 206-0801 稲城市大丸 92
TEL(042)377-1321
67 玉川学園支店〒 194-0041 町田市玉川学園 2-7-8
TEL(042)726-2301

町田市成瀬台 3-6-41

調布市小島町 2-45-22

TEL(0120)103-215

ダイレクト営業専門店
77 ハローアクセス支店〒 206-0042 多摩市山王下 1-1
TEL(042)389-1320(0120)0189-13（ダイレクト業務）

TEL(03)3461-1600
ローンプラザ西国分寺〒 185-0024 国分寺市泉町 3-35-1

東京都民銀行西国分寺支店 2 階

TEL(042)359-3645
ローンプラザ調布〒 182-0026 調布市小島町 2-45-22
ワイズビル 2 階TEL(0120)103-990
ローンプラザ若葉台〒 206-0824 稲城市若葉台 2-4-1

東京都民銀行若葉台支店併設

TEL(0120)002-639

スモールビジネスローン取扱窓口
ビジネスプラザ渋谷〒 150-0042 渋谷区宇田川町 33-7

アイ・アンド・イー渋谷ビル 5 階

TEL(03)5459-3655 FAX(03)5459-3546
ビジネスプラザ日本橋〒 103-0027 中央区日本橋 3-5-14● 窓口営業時間
平日 午前 9 時〜午後 3 時● 自動機ご利用時間 平日 午前 8 時〜午後 9 時／土曜日・日曜日・祝日 午前 9 時〜午後 5 時（店舗により異なる場合があります）（京王駅ATM 平日 午前 7 時〜午後 11 時／土曜日・日曜日・祝日 午前 7 時〜午後 9 時）

73

埼京線

74

蔵

野

武

東

秋

57

平

西

鷹

三

上

谷
佐ヶ

寺

王

の

京王線

頭

線

26

田

小田急線

狛

新

25

沢

北

下

20

60

学

大

芸

谷
梶ヶ

東急田園都市線

72
横浜線

学

東急大井町線

武

線

学

大

沢

駒

23

南

仏

横浜
71

東

川

奈

谷
市ヶ

24

橋

川崎

目黒

19

山

田

原

木

田

神

浅

橋

3

座

5

錦

森

16

町 東西線

陽

東

15

西

幡

八

本

島

46

大

下

14
町

場

茅

13

17

堀

西船橋

船

45

橋

船

75

総武線

銀
橋

7

品川

日本

44

町 総武線

糸

都営新宿線

橋

東京

関
霞ヶ

6

反

草

浅

草

葉

秋

4

本

六

線

草

町

新

松

浜
町

井

込

大

馬

西

御

田

飯

京

12

76

小

蔵

武

1
日比谷線
五

18

品

九

東急東横線
神

徒

9

2

渋谷

都

11
町

上

浅

石

立

成

押

住

営

京成押上線

42

千

南

上野

塚

笹
代

江

登

木
代々

島

河

三

田

10

新宿

27

28

井

里

日暮
稲

8

43

32

29
早

野

61
戸

池袋
山手線

中

阿

京
丘
じヶ
つつ

端

田

井

祥

51

田

西武新宿線

37

有

亀

40 北千住

古

江

30

神

石

吉

子

常磐線

ﾉ塚

竹

41

王

33

36

59
見

橋

板

上

西武池袋線

園

伏

東

31

35

学

泉

69

中央線

38
大

58
沢

柳

武

小

米

62

63

39

留

久

津

34

東武東上線

霞

朝

線

東武伊勢崎線

赤羽

田戸

アイ・アンド・イー日本橋ビル 3階

TEL(03)3517-1261 FAX(03)3517-1265

北線

東

京浜
田

蒲

21

22
森

大

● 店舗一覧にある番号は店舗番号とは異なります。

ディスクロージャー誌 201431

企業データ

資本金／株主の状況／大株主 （平成26年3月31日現在）● 資本金（単位：億円）

平成 25 年 3 月 31 日

平成 26 年 3 月 31 日

資本金

481

481

● 株主の状況（所有者別状況）
株式の状況（1 単元の株式数 100 株）
政府及び地方公共団体0

株主数（人）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等（うち個人）

個人その他

55

28

1,003

115

6,813

8,014

84,488399,23721.16

100.00計

単元未満株式の状況（株）(1)
所有株式数（単元）0142,362

6,123

110,251

56,013

126,827

(1)
割合（%）

0

35.66

1.53

27.62

14.03
(0.00)（注）1. 自己株式 1,238,150 株は「個人その他」に 12,381 単元、「単元未満株式の状況」に 50 株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1 単元含まれております。

● 大株主
名称
日本トラスティ・サービス

所在地

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

1 信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海 1-8-11

2,350,700

5.86

2 株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内 1-3-3

1,880,560

4.69

3 東京都民銀行職員持株会

東京都港区六本木 2-3-11

1,064,756

2.65

4 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台 3-9

992,898

2.47

5 フクダ電子株式会社

東京都文京区本郷 3-39-4

958,497

2.39

6 日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内 1-6-6

765,300

1.91

日本マスタートラスト
7 信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町 2-11-3

764,700

1.90

56, GRAND RUE L-1660
LUXEMBOURG

750,000

1.87

9 住友生命保険相互会社

東京都中央区築地 7-18-24

691,800

1.72

10 CLEARSTREAM BANKING S.A.

42, AVENUE JF KENNEDY, L-1
855 LUXEMBOURG

600,000

1.49

10,819,211

27.01

8

CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG)
S.A. ON BEHALF OF CLIENTS計（注）当行は、自己株式を 1,238,150 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

32

所有株式数（株）

The Tokyo Tomin Bank, Limited

連結子会社の情報 （平成26年3月31日現在）● 連結子会社等の状況
会社名

所在地

資本金

業務内容

設立年月日

議決権の所有（または被所有）
割合（%）

企業データ

子会社
とみん信用保証（株）

千代田区神田小川町 3-3

76,000 万円

ローンの保証業務

昭和 52 年 7 月 21 日

100.0とみん銀事務センター（株）

港区六本木 2-4-1

1,000 万円

事務代行業

平成 10 年 3 月 20 日

100.0

都民銀商務諮詢（上海）有限公司
コンサルティング
中国上海市黄浦区淮海中路 918 号〔Tomin Business Consulting
25 万米国ドル 業務
久事復興大廈 24-C1 室Shanghai Co., Ltd.〕平成 21 年 8 月 6 日

100.0
65.0

とみん
港区六本木 2-4-1
コンピューターシステム（株）

2,000 万円

コンピュータシス
テムの開発・提供

昭和 55 年 1 月 29 日

（16.0）［25.0］（株）とみん経営研究所

港区六本木 2-3-11

5,000 万円

各種経営相談、セミナーの開催
有価証券の取得・保有・売買

昭和 59 年 7 月 10 日

（31.7）［19.3］とみんカード（株）

台東区東上野 1-7-15

3,000 万円

クレジットカード業務

平成元年 9 月 25 日

（24.0）［17.0］

千代田区神田小川町 3-330,500 万円

各種動産の
リース業務

昭和 50 年 6 月 5 日（30.5）
［−］

80.7

73.0

関連会社
とみんリース（株）

35.5（注）1. 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
2. 上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「議決権の所有（または被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」または「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

ディスクロージャー誌 201433

企業データ

商品・サービス一覧● 主な預金商品
総 合

種類
普通預金
定期預金

平成 26 年 3 月 31 日現在

しくみと特色

期間等

お預入金額

口 座

1 冊の通帳に普通預金と定期預金、貯蓄預金をパッケージ。 出し入れ自由
1 円以上
急なご入用の際には、お預け入れの定期預金の 90% 以内、それぞれの定期預金の期 1 万円以上「支払う」
最高 500 万円まで自動的にご融資します。「受取る」
間に準じます。ただし、 ただし、『スーパー定期「貯める」「借りる」の 4 つの機能を備えた便利な通帳です。
お取扱いはすべて自動継 300』は 300 万 円 以 上、続方式となります。
『大口定期預金』は 1,000
万円以上

普通預金

自由に出し入れできるおサイフ代わりの預金です。
自動支払・自動受取などがご利用いただけます。

出し入れ自由

1 円以上

貯蓄預金

普通預金のように何回でも無料で出し入れできます。
毎月利息をお受取りいただけます。

出し入れ自由

1 円以上

通知預金

まとまった資金の短期の運用に便利です。
お引出しの 2 日前までにご連絡ください。

1 週間以上5 万円以上納税準備預金

税金のお支払いに備える預金です。
利息は非課税です。

お引出しは納税時

1 円以上

当座預金

会社や商品のお取引に安全で便利な小切手や手形をご利用い 出し入れ自由
ただくための預金です。

1 円以上

自由金利型定期預金 1,000 万円以上のまとまった資金の運用に適した自由金利型 1 ヵ月以上 5 年以内の確定利回り商品です。
（大口定期預金）1,000 万円以上

自由金利型定期預金 確定利回り商品です。個人専 スーパー定期（Ｍ型）
用の 3 年以上 5 年以内ものに
つ い て は、 半 年 複 利 で 有 利に運用できます。1 年経過後 スーパー定期 300
は元金の一部解約が可能です（複利のみ）。

100 円以上
300 万円未満

1 ヵ月以上 5 年以内

定300 万円以上

期
預金

新型期日指定定期預金

1 年複利で大きく育ちます。お預け入れから 1 年経過後は、 最長 3 年
1 ヵ月以上前の通知で預金の全額または一部（1 万円以上）の （据置期間 1 年）

100 円以上
300 万円未満

変動金利定期預金

6 ヵ月ごとに金利が見直されますので、金利情勢に応じて運 2 年・3 年

100 円以上

東京都民外貨定期預金

米ドル建、ユーロ建、英ポンド建、豪ドル建の定期預金です。 1 ヵ月・3 ヵ月・6 ヵ月・ 1,000 ドル以上
（米ドルの場合）
1 年（米ドルの場合）

積立定期預金

お引出しもできますのでいざという時にも安心です（個人のお客さまに限ります）。
用されます。もちろん元金保証の安全運用です。

1 回あたり1 円以上 300 万円未満

一般財形預金貯蓄の目的は自由。お給料やボーナスから天引きでお積み立 3 年以上てできます。

1 円以上 1 円単位

財形年金預金

お勤めの方のライフプランに備えた個人年金。㊖の非課税枠 5 年以上が退職後も継続してご利用になれます。

財

最初の 1 回のお手続きで、あとは総合口座や普通預金などか 3 ヵ月以上 5 年以内
ら自動的にお積み立てできます。

形預
金

財形住宅預金住宅の取得や増改築を目的とした財形預金で、㊖の非課税枠 5 年以上の特典もあります。

（給与・賞与の範囲内）
預入単位

1 円以上 1 円単位（給与・賞与の範囲内）
預入単位

1 円以上 1 円単位（給与・賞与の範囲内）

定期積金

毎月一定日に一定額を計画にあわせてお積み立ていただけ 6 ヵ月以上 5 年以内
ます。

預入単位
1,000 円単位

譲渡性預金（NCD）

譲渡可能（中途転売可能）な預金です。余裕資産の短期運用 1 週間以上 2 年以内手段としてご利用ください。

5,000 万円以上
（1,000 万円単位）

・㊖とは、財産形成貯蓄非課税制度のことを意味します。
・一部の商品については、預金保険の対象とならないものもあります。
詳しくは最寄りの窓口までお気軽にお問い合わせください（商品概要説明書を用意しております）
。

34

預入単位

The Tokyo Tomin Bank, Limited● 個人向けの主なローン
種類

平成 26 年 3 月 31 日現在

担保

金利

マイホームの新築・増改築・購入 100 万円以上資金、または宅地の購入資金
1 億円以内（10 万円単位）

35 年以内要

固定金利選択期間
3 年・5 年・7 年・10 年・
15 年・20 年

親子二世代
住宅ローン

親子で居住する住宅の新築・増改 100 万円以上
「選択上手」〈固定金利選択型〉 築・購入資金、または宅地の購入 1 億円以内
資金
（10 万円単位）

35 年以内要

固定金利選択期間
3 年・5 年・7 年・10 年・
15 年・20 年

リバティⅠ〈短プラ型〉

300 万円以上
1 億円以内（10 万円単位）

30 年以内要

変動金利「選択上手」

3 大疾病&
5 住宅ローン

住宅、不動産に関する資金〈固定金利選択型〉

ご融資額

固定金利選択期間
3 年・5 年・7 年

リバティⅡ〈短プラ型〉

個人の健全な生活設計関連資金（た 300 万円以上
だし事業資金を除く）
5,000 万円以内
（10 万円単位）

10 年以内

要

変動金利

リバティⅤ

〈短プラ型〉

賃貸用物件など不動産関連のお借 300 万円以上り替え資金
1 億円以内（10 万円単位）

35 年以内要

変動金利〈固定金利選択型〉

固定金利選択期間
3 年・5 年

入学金、授業料などの資金10 万円以上
500 万円以内（1 万円単位）

10 年以内マイカーローン

マイカー購入資金

50 万円以上
500 万円以内（1 万円単位）

7 年以内

リフォームローン

自宅の増改築および付帯施設など 10 万円以上の資金
700 万円以内（1 万円単位）

10 年以内フリーローン

個人の健全な生活設計資金（ただし 10 万円以上
事業資金・旧債返済資金を除く） 500 万円以内
（1 万円単位）

5 年以内

教育ローン

入学金、授業料などの資金10 万円以上
500 万円以内（1 万円単位）

10 年以内（据置なしは
7 年以内）

マイカーローン

マイカー購入資金

50 万円以上
500 万円以内（1 万円単位）

7 年以内

変動金利
固定金利

リフォームローン

お申込人の居住する家屋の増改築 50 万円以上
および付帯設備の資金
700 万円以内（1 万円単位）15 年以内変動金利

フリーローン

個人の健全な生活設計資金（ただし 30 万円以上
事業資金・旧債返済資金を除く） 200 万円以内
（1 万円単位）

5 年以内

固定金利

パーソナルカードローン

個人の健全な生活設計関連資金（た 極度額
だし事業資金を除く）
極度額

1 年ごとの不要固定金利（優遇付）

大学卒業予定者ローン（取扱期間限定）

個人の健全な生活設計関連資金（た 50 万円以内
だし事業資金を除く）（5 万円単位）

最長 4 年

不要

固定金利

無担保ローン

教育ローン

ハロー
シリーズ

Q
R

30 万円
50 万円

企業データ

ご融資期間

住宅ローン

資金のお使いみち

更新

不要

変動金利

固定金利

不要

変動金利

● 商品・サービスのご利用にあたっての留意事項
預金・ローンなどの商品をご利用されるお客さまへのお願い
1. 預金・ローンなどの商品につきましては、それぞれの特徴、内容とともに金利の適応方法（変動型・固定型の区分）などについてもご確
認のうえ、ご利用ください。
2. ローンなどのご利用にあたりましては、ご契約上の規定、ご返済方法（返済日、返済額など）、ご利用限度額、現在のご利用額などについてご留意ください。

ディスクロージャー誌 201435

企業データ● 事業者向けの主な商品

平成 26 年 4 月 1 日現在

種類
融資商品「アジアの底力」

資金のお使いみち

ご融資額

アジア諸国での事業を行うために必要 定めず
となる資金

融資商品
事業に要する運転資金または設備資金とみん「TKC経営者サポートローン」

300 万円以上

ご融資期間

担保・保証等

運転資金 7 年以内
設備資金 10 年以内

条件に応じて必要

運転資金 7 年以内
設備資金 10 年以内

条件に応じて必要

20 年以内条件に応じて必要

太陽光発電事業専用融資商品とみん「太陽のチカラ」

全量買取制度を活用した太陽光発電事 1,000 万円以上業に関する設備資金

融資商品とみん「老舗のチカラ」

事業に要する運転資金または設備資金300 万円以上
5 億円以内10 年以内条件に応じて必要

融資商品とみん「この町応援ローン」

事業に要する運転資金または設備資金500 万円以上
3,000 万円以内

7 年以内

条件に応じて必要

環境配慮型融資とみんエコスタイル

環境に関する運転資金または設備資金

Ⅰ型 1 億円以内
運転資金 5 年以内
Ⅱ型 5,000 万円以内 設備資金個別対応

条件に応じて必要

東京信用保証協会提携融資
新クイック東京

事業に要する運転資金または設備資金

1 億円以内

7 年以内

信用保証協会保証

東京商工会議所提携創業者向け
創業支援融資ウイング

事業に要する運転資金または設備資金

2,500 万円以内

運転資金 5 年以内
設備資金 10 年以内

信用保証協会保証

スモールビジネスローン

事業に要する運転資金

50 万円以上
1,000 万円以内

6 ヵ月以内

原則不要

● 私募債

平成 26 年 3 月 31 日現在

種類

資金のお使いみち

発行額

社債年限

保証

銀行保証付私募債事業に要する運転または設備資金

5,000 万円以上
（1,000 万円単位）

2 年債から
5 年債まで

当行

信用保証協会
共同保証付私募債事業に要する運転または設備資金

3,000 万円以上
（1,000 万円単位）

2 年債から
7 年債まで当行と信用保証
協会の共同保証● 債券等

平成 26 年 3 月 31 日現在

種類

内容

期間

お取扱金額

長期利付国債

ご購入時に確定した利率で、償還に至るまで年 2 回（半年ご 10 年と）利息が支払われます。

5 万円以上
5 万円単位中期利付国債

ご購入時に確定した利率で、償還に至るまで年 2 回（半年ご 2 年・5 年と）利息が支払われます。

5 万円以上
5 万円単位

個人向け国債 〈変動金利型〉

実績金利に応じて変動する適用利率によって計算された利息 10 年
が年 2 回（半年ごと）支払われます。発行から 1 年経過前は原
則中途換金ができません。ご購入は毎月の募集期間内においてのみ可能です。

1 万円以上
1 万円単位〈固定金利型〉

ご購入時に確定した利率で、償還に至るまで年 2 回（半年ご 3 年・5 年と）利息が支払われます。発行から 1 年経過前は原則中途換
金ができません。ご購入は毎月の募集期間内においてのみ可能です。

住民参加型市場公募地方債（ミニ公募債）

地方自治体があらかじめ資金使途を公表し、地域住民を対象 各自治体の発行条件によりますに募集する公募地方債です。発行条件は、各自治体が決定します。

金のお取扱い金地金の販売、買い取りを行っています。また預り証により販売いたしました金の買い取りも行っています。

公共債のご購入にかかるリスク等のご案内

100g・500g・
1kg単位

・利付公共債の市場価格は、市中の金利水準の変化に対応して変動し、金利が上昇する過程では市場価格は下落します。また発行者の信用状況が悪化すると市場価格は下落します。
満期日（償還期日）よりも前に換金する場合は市場価格に基づく当行取引価格での売却になりますので、市場価格の状況によって売却損が出る場合もあります。
・発行者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じることがあります。
・ご購入時・ご売却時において、ご負担いただく手数料等はありません。また、初めて公共債を購入される場合は、債券取引口座を開設していただきます。
・個人向け国債については、中途換金する場合の受取金額は、額面金額に経過利子を加えたものから、中途換金調整額として直前 2 回分の税引前各利子相当額に 0.79685 を乗じた金額が差し引かれます。
・公共債は預金ではないため、預金保険の保護の対象ではありません。
・当行で取扱う公共債は券面が発行されないペーパーレス方式です。したがって、本券の手元保管等はできません。
・お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
・詳しくは、最寄りの店舗窓口までお問い合わせください。

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The Tokyo Tomin Bank, Limited● 投資信託商品
ファンド名・運用会社

内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保を目指します。

企業データ

野村MMF（マネー・マネジメント・ファンド）〈愛称：ひまわり〉

平成 26 年 3 月 31 日現在

特徴

野村アセットマネジメント

ダイワMMF（マネー・マネジメント・ファンド）

内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保を目指します。

大和証券投資信託委託

ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型）/（年１回決算型）

主にわが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することを目指します。毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。

大和証券投資信託委託

DIAM日本経済成長戦略ファンド〈愛称：ニッポンのおもてなし〉

主としてわが国の上場株式の中から、日本経済再生により株価上昇が期待できると考えられる銘柄に投資します。

DIAMアセットマネジメント

DIAMアジア関連日本株ファンド〈愛称：JAPASIA〉

アジア地域の経済成長を享受する日本企業に投資します。マクロ経済調査による相場環
境の分析に加え、個別企業の分析情報を活用し銘柄選択を行います。

DIAMアセットマネジメント

ニッセイ日本勝ち組ファンド
ニッセイアセットマネジメント

主に日本株式を対象に、各業界をリードする有力企業へ投資します。組入銘柄数は原則
30 銘柄とし、定期的に見直しを行いながら、信託財産の成長を目指します。

ダイワ・バリュー株・オープン〈愛称：底力〉

国内の上場株式・店頭登録株式を主要投資対象とし、割安と判断される銘柄のうち今後
株価の上昇が期待されるものに投資します。

大和証券投資信託委託

フィデリティ・日本成長株・ファンド
フィデリティ投信

わが国の上場株式を主要投資対象とし、業種や規模を問わず、将来高い成長が期待できる企業の株式を厳選して投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。

SMT 日経 225 インデックス・オープン

日経平均株価（日経 225）に連動する投資成果を目指します。

三井住友トラスト・アセットマネジメント

SMT TOPIXインデックス・オープン

東証株価指数（TOPIX）に連動する投資成果を目指します。

三井住友トラスト・アセットマネジメント

東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）
東京海上アセットマネジメント投信

主として日系発行体が世界で発行する外貨建の債券等を主要対象とするマザーファンド
受益証券に投資します。原則として為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ります。

コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型）〈愛称：泰平航路〉/（為替ヘッジ型/1 年決算型）〈愛称：泰平航路 1 年決算型〉

主として米ドル建投資適格社債等に投資することにより、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指します。外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

三井住友アセットマネジメント

US債券NB戦略ファンド（為替ヘッジあり/
1 年決算型）/（為替ヘッジなし/1 年決算型）
大和証券投資信託委託

みずほUSハイイールドオープン
Aコース／Bコース

米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資し、安定的な利子収入の確保を目指します。
景気サイクルや投資機会の変化を捉え、各種別の配分比率を機動的に調整し、値上がり益の獲得を目指します。為替ヘッジを行うコースと、原則行わないコースを取り扱います。
主に米国の米国ドル建の高利回り債（ハイイールド債）を主要投資対象とします。
原則としてAコースは為替ヘッジを行い、Bコースは為替ヘッジは行いません。

みずほ投信投資顧問

グリーン世銀債ファンド
日興アセットマネジメント

トルコ・ボンド・オープン（毎月決算型）
大和証券投資信託委託

アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）

グリーンボンドをはじめ、各国通貨建の相対的に利回りの高い世界銀行債券（世銀債）を主な投資対象とします。
トルコ・リラ建債券に投資します。主な投資対象は、トルコの政府および政府関係機関
ならびに国際機関等が発行する債券です。

国際投信投資顧問

日本を除くアジア諸国・地域とパシフィック諸国のソブリン債券および準ソブリン債券
を主要投資対象とし、分散投資を行います。毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。

ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）/（年 1 回決算型）

ブラジル・レアル建の債券に投資します。投資する債券は、政府、政府関係機関、国際機関等が発行するものとします。

大和証券投資信託委託

グローバル･ソブリン・オープン（毎月決算型）／（1 年決算型）

世界主要先進国のソブリン債券に分散投資し、リスク分散を図ったうえで、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。

国際投信投資顧問

ニッセイ高金利国債券ファンド〈愛称：スリーポイント〉

信用力が高い先進国の国債等に分散投資します。相対的に金利水準が高い 3 ヵ国程度の国債等へ投資を行い、毎月の分配を目指します。為替ヘッジは行いません。

ニッセイアセットマネジメント

ニッセイ／パトナム・インカムオープン
ニッセイアセットマネジメント

ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）〈愛称：USドリーム〉/（年 2 回決算型）〉〈愛称：USドリーム（年 2 回）

米ドル建の多種多様な債券へ幅広く分散投資することで、中長期的な収益の獲得を目指します。3 ヵ月ごとに決算・分配を行います。原則として為替ヘッジは行いません。
米国株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。毎月決算をするコースと年 2 回決算をするコースを取り扱います。

ニッセイアセットマネジメント

ディスクロージャー誌 201437

企業データ● 投資信託商品
ファンド名・運用会社
次世代米国代表株ファンド〈愛称：メジャー・リーダー〉

平成 26 年 3 月 31 日現在

特徴
主として米国において取引されている次世代の米国経済の主役となり得ると委託会社が判断した企業の株式に投資します。為替ヘッジは行いません。

三菱UFJ投信

日興・CS世界高配当株式ファンド（毎月分配型）
日興アセットマネジメント

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）/（1 年決算型）

世界各国の配当利回りの高い企業の株式を中心に投資します。株式益回りの高い企業な
ど、配当余力が高いと考えられる企業に分散投資することで、安定的な配当収入を得な
がら信託財産の成長を目指します。

ピクテ投信投資顧問

主に高配当利回りの世界の公益株に投資し、安定的かつより優れた分配金原資の獲得と信託財産の成長を目指します。特定の銘柄や国に集中せず分散投資します。原則として為替ヘッジは行いません。

ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド（3 ヵ月決算型）〈愛称：ユーロ・セレクト 3M〉

ユーロ通貨圏の質の高い国債に投資し、安定的に、より優れた分配金原資の獲得を目的として運用を行います。3 ヵ月ごとに決算・分配を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

ピクテ投信投資顧問

ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド（3 ヵ月決算型）

主に世界のプレミアム・ブランド企業の株式に投資し、信託財産の成長を目指します。
特定の銘柄、国や通貨に集中せず分散投資します。原則として、為替ヘッジは行いません。

ピクテ投信投資顧問

ダイワ高格付カナダドル債オープン（毎月分配型）
大和証券投資信託委託

世界銀行債券ファンド（毎月分配型）〈愛称：ワールドサポーター〉
日興アセットマネジメント

地球温暖化防止関連株ファンド〈愛称：地球力〉
新光投信

エマージング 10
日興アセットマネジメント

三井住友・豪ドル債ファンド

カナダドル建の公社債等に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指します。
主に相対的に利回りの高い、新興国通貨建の世界銀行債券を投資対象とします。信用力の高い世界銀行が発行する短期債券を中心に組入れ、毎月の安定分配を目指します。
為替ヘッジは行いません。
主に地球温暖化防止関連株（MSCI Global Climate Indexに採用されている（採用予定含む）銘柄の株式）を投資対象とし、円換算した同インデックスの動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。原則として、為替ヘッジは行いません。
新興国 10 ヵ国の株式等に分散投資します。新興国 10 ヵ国へ均等投資を行い、それぞれの株式市場の動きを概ね捉える運用を目指します。為替ヘッジは行いません。

三井住友アセットマネジメント

主としてオーストラリアドル建およびニュージーランドドル建の債券に投資します。
債券運用はPIMCOグループが行います。

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（3 ヵ月決算型）〈愛称：杏の実 3M〉

オーストラリアドル建およびニュージーランドドル建の公社債（取得時にAA格以上）等に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。3 ヵ月ごとに決算・分配を行います。為替ヘッジは行いません。

大和証券投資信託委託

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン 日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）などに投資します。銘柄選定に当たっては、配当利回りに着目し、厳選した銘柄を組入れ〈愛称：椰子の実〉ます。実質組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
三井住友アセットマネジメント
三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド
三井住友アセットマネジメント

東京海上ベストチャイナオープン
東京海上アセットマネジメント投信

ネクストコア
野村アセットマネジメント

ファイン・ブレンド（資産成長型）/（毎月分配型）
日興アセットマネジメント

環境保全・グローバルバランス〈愛称：地球力プラス〉
新光投信

グローバル 3 資産ファンド〈愛称：ワンプレートランチ〉
三井住友アセットマネジメント

中国国内で事業展開している企業の中から中長期的な運用視点に基づき、各業種ごとに競争力の強い企業を厳選して投資します。
主として中国および周辺アジア地域（日本を除く）の企業の株式に投資し、高い収益の獲得を目指します。為替ヘッジは行いません。
国内および外国の株式、国内および外国の公社債、国内および外国の不動産投資信託証
券を実質的な投資対象とし、為替予約取引等を主要取引対象とします。為替ヘッジを行い、適宜見直します。
主として収益が期待できる 5 つの資産を投資対象とし、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得を目指します。原則為替ヘッジは行いません。毎月分配型と資産成長型を取り扱います。
国内外の株式および海外の債券に実質的に投資することにより、安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。基本投資比率は株式 30%、
債券 70%です。為替ヘッジは行いません。
世界の債券、株式、不動産投資信託の 3 つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の安定した成長を目指します。各資産の配分は 1：1：1 を基本としま
す。原則として為替ヘッジは行いません。

ピクテ・インカム・アルファ・ファンド（毎月分配型） 主に世界の高配当利回りの資産株とソブリン債券に投資します。基本資産配分は、世界〈愛称：インカム・アルファ〉の高配当資産株 80%、世界ソブリン債券 20%です。株式と債券にバランス良く分散投資することで、安定的かつより優れた分配金原資の獲得と信託財産の成長を目指します。
ピクテ投信投資顧問
為替ヘッジは行いません。
ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）
大和証券投資信託委託

ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型）
Aコース／Bコース
大和証券投資信託委託

米国の不動産投資信託証券（リート）に投資し、配当利回りを重視した運用により、信託財産の成長を目指します。原則としてAコースは為替ヘッジを行い、Bコースは為替ヘッ
ジは行いません。

新光US-REITオープン〈愛称：ゼウス〉/（年 1 回決算型）〈愛称：ゼウスⅡ（年 1 回決算型）〉

主に米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券（リート）に分散投資を行い、市場平均よりも高い水準の配当収益の確保と長期的な値上がり益の獲得を目指した運用を行います。

新光投信

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わが国のリート（不動産投資信託）に投資し、東京証券取引所が算出・公表する「東証
REIT指数」に連動する投資成果を目指します。

The Tokyo Tomin Bank, Limited● 投資信託商品

平成 26 年 3 月 31 日現在

ファンド名・運用会社
ワールド・リート・オープン（毎月決算型）

特徴
世界の不動産投資信託証券（リート）に分散投資を行い、安定した利回りと長期的な信託財産の成長を目指します。

三井住友・グローバル・リート・オープン〈愛称：世界の大家さん〉

世界各国において上場されている不動産投資信託証券（リート）に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

企業データ

国際投信投資顧問

三井住友アセットマネジメント

米国エネルギー革命関連ファンドAコース（為替ヘッジあり）/Bコース（為替ヘッジなし）
野村アセットマネジメント

ピムコUSハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配型）為替ヘッジなし/為替ヘッジあり
野村アセットマネジメント

米国の金融商品取引所に上場しているエネルギー関連事業等に投資するMLPを実質的な主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。為替ヘッジを行うコースと、原則行わないコースを取り扱います。
主として、米国の優先担保付バンクローン（貸付債権）に投資を行い、インカム収入の確保と信託財産の成長を目指します。為替ヘッジを行うコースと、原則行わないコース
を取り扱います。

● インターネットバンキング投資信託専用ファンド
ファンド名・運用会社

GSエマージング通貨債券ファンド
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

JPMインド株アクティブ・オープン
JPモルガン・アセット・マネジメント

ブラジル株式ファンド
日興アセットマネジメント

JPMグローバルCBプラス

平成 26 年 3 月 31 日現在

特徴
主にエマージング諸国の現地通貨建債券に分散投資します。相対的に高い金利収入と長期的な通貨価値の上昇を捉えることを目指し、毎月の分配を目指します。
インドの株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。インドの株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
ブラジルの株式を主な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。ボベスパ指数を上回る投資成果を目指します。

JPモルガン・アセット・マネジメント

主として世界の転換社債（CB）に投資を行うとともに、市場動向に応じて世界の株式や国債に投資機会を求め、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。

日経 225 ノーロードオープン

日経平均株価（日経 225）に連動する投資成果を目指して運用を行います。

DIAMアセットマネジメント

三菱UFJ TOPIX・ファンド

東証株価指数（TOPIX）に連動する投資成果を目指して運用を行います。

三菱UFJ投信
・投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
・銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は、元本が保証されている商品ではありません。
・投資信託の運用による損益は、購入されたお客さまに帰属します。
・当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
・投資信託は価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、換金の制限等がありますのでご注意ください。
・ご購入の際には所定の手数料等が必要になります。
・お申込みの際は店頭にご用意してあります最新の投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面をご覧ください。

ディスクロージャー誌 201439

企業データ● 生命保険商品
保険商品名・保険会社
変額個人年金保険（08）『新・百花凛々』
三井住友海上プライマリー生命

目標設定特則付変額年金保険（10）『Happy Choice』
三井住友海上プライマリー生命

変額年金保険5 年ごと利差配当付一時払

変額個人年金保険（年金原資保証型 2012）『年金果実NEO［V3］』明治安田生命

目標設定特則付一般勘定移行型
変額終身保険『かがやき、つづく』
三井住友海上プライマリー生命

平成 26 年 3 月 31 日現在

特徴

契約条件

▪専用バランスファンドで運用します。
契約年齢：51 〜 80 歳
▪契約日の 1 年後から一生涯の年金をお受取りいただけます。年金受（満年齢）
取期間中も特別勘定で運用を継続することで、運用成果に応じて、 最低保険料：300 万円
運用期間：1 年
毎年の年金額が「ステップアップ」する可能性があります。
▪運用期間中は死亡保険金として、年金受取期間中は死亡一時金額と既払年金累計額の合算（受取総額）として、一時払保険料の 100%が保証されます。
▪特別勘定によりマーケットに対するリスクをコントロールしながら安定的な資産の成長を目指します。
▪運用の目標値（基本保険金額の 110%,120%）に達すると特別勘定での運用は終了し、その時点の解約返戻金を一般勘定に振替え、振替えた額（一般勘定振替額）を原資として、1 年後より確定年金（年金支払期間 10 年）の受取りを開始します。（目標設定しないことも可能）

契約年齢：0 〜 80 歳
（10 年 90%保証型）
契約年齢：0 〜 75 歳
（15 年 100%保証型）（満年齢）
最低保険料：300 万円
運用期間：（10 年 90%保証型）：10 年（15 年 100%保証型）：15 年▪特別勘定は、市場環境の変動に応じて、機動的に資産配分を見直す 契約年齢：0 〜 75 歳
ことにより、安定的な投資成果の獲得を目指す運用スタイルです。
（保険年齢）▪運用の目標値（基本保険金額の 105%）に達するたびに基本保険金額 最低保険料：100 万円（100%）を超える金額を運用成果（超過給付金）として受取れます。 運用期間：10 年▪運用が不調でも、年金原資は、基本保険金額の 100%が最低保証されます。運用成果を受取っていても最低保証（基本保険金額の100%）は減少しません。
▪この保険は、保険料を移行日前は特別勘定で運用し、移行日以降は、 契約年齢：15 〜 80 歳
（満年齢）
一般勘定で運用するしくみの保険です。
最低保険料：200 万円▪終身保険として基本保険金額の 100%が最低保証されます。
▪特別勘定は、マーケットに対するリスクをコントロールしながら安 運用期間：15 年
定的な資産の成長を目指します。
▪運用の目標値（基本保険金額の 110%,120%,130%）に達すると特別勘定での運用は終了し、その時点の解約返戻金を一般勘定に振替えます。

・当行で取扱う変額年金保険および変額終身保険は、一時払保険料をファンドで運用します。ファンドの主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や資産残高・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、資産残高、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

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The Tokyo Tomin Bank, Limited● 生命保険商品
保険商品名・保険会社

三井住友海上プライマリー生命

一時
払 個人年金保険（米ドル建 09）
定 〔ユーロ・豪ドル・円特約（09）〕
額 〔円建年金移行特約・年 積立金定期引出特約（09）〕
金 『三大陸』
保メットライフ アリコ
険
ニッセイ積立利率変動型年金（固定年金型）『マイドリームプラス』
日本生命

無選択特則付個人年金保険

5 年ごと利差配当付『&LIFE個人年金保険』

平 三井住友海上あいおい生命
準
払個
人
年 無選択タイプ
金 『アフラックの個人年金
保 （無選択タイプ）』
険 アメリカンファミリー生命保険会社

契約条件▪運用通貨は米ドル・豪ドル・ユーロの 3 種類です。
契約年齢：0 〜 87 歳
▪ご契約時の積立利率により複利運用され、年金原資は確定してい
（満年齢）
ます。
最低保険料：2 万米ドル
▪死亡保険金は、死亡日の保証基準価格または解約返戻金額のいずれ
2 万豪ドル
か大きい金額となります。
2 万ユーロ▪年金原資相当額の支払を保証する「年金総額保証付終身年金」を選
円入金 200 万円
運用期間：3・5・7・10 年
択できます。

企業データ

通貨選択型個人年金保険『アテナⅡ』

平成 26 年 3 月 31 日現在

特徴▪運用通貨は米ドル・ユーロ・豪ドル・円の 4 種類です。
契約年齢：0 〜 85 歳
▪ご契約時の積立利率で、据置期間中は複利運用されます。
（満年齢）▪死亡保険金は、死亡日の各通貨の積立金額、元本相当額または解約 最低保険料：1 万米ドル
返戻金額のいずれか大きい金額となります。
1 万ユーロ▪年金原資相当額の支払を保証する「保証金額付終身年金」を選択で2 万豪ドルきます。
300 万円
運用期間：3・5・7・10 年▪運用通貨は円です。
契約年齢：16 〜 84 歳
（保険年齢）▪ご契約時の積立利率で複利運用され、年金原資は予め確定しています。
▪死亡保険金は、死亡日における一時払保険料相当額、積立金額、解 最低保険料：50 万円
約払戻金額のうち、いずれか大きい金額となります。
運用期間：5・10・15 年▪将来設計に合わせて月々一定の保険料をお支払いただく平準払個人 契約年齢：16 〜 70 歳
年金保険です。
最低保険料：基本年金額が▪無選択特則を付加しているため健康状態等の告知または医師による30 万円相当
診査の必要はありません。
となる保険料▪税法上の要件を満たす場合、「個人年金保険料税制適格特約」を付加 運用期間：5 年以上（最長 75 歳まで）していただくことで、お払込みいただいた保険料は個人年金保険料控除の対象となります。
▪ご契約時の積立利率により複利運用され、年金原資は確定しています。 契約年齢：20 〜 60 歳
▪将来設計に合わせて月々一定の保険料をお支払いただく平準払と手（満年齢）（年持ちの余裕資金でお支払いいただく全期前納払のご加入が可能な個 最低保険料：基本年金額額）が、30万
人年金保険です。
▪一定の要件を満たした個人年金保険に、個人年金保険料税制適格特円以上となる
約を付加されますと、「個人年金保険料控除」の対象となります。
保険料▪健康状況等の告知は不要です。
料用期間：25 年〜 40 年

・当行で取扱う定額年金保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金額は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。
・当行で取扱う外貨建保険は、保険金等のお受取り時における為替レートにより円換算した保険金額等の額が、ご契約時における為替レートにより円換算した保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
・『アフラックの個人年金』、『&LIFE個人年金保険』は金融商品取引法における特定保険契約ではありません。株価や為替の変動などによる投資リスクはございませんが、中途解約の場合は払込保険料累計額を解約返戻金が下回る場合があります。

ディスクロージャー誌 201441

企業データ● 生命保険商品
保険商品名・保険会社
定期支払金つき一時払終身保険（USドル建／豪ドル建）『サニーガーデン』
メットライフ アリコ

利率変動型一時払終身保険（円建／米ドル建／豪ドル建）『ビーウィズユー』
メットライフアリコ

円建終身移行特約付
通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』
三井住友海上プライマリー生命

予定利率変動型 5 年ごと利差配当付終身保険（一時払い）『ふるは～とSアドバンス』
住友生命

定額一時払終身保険

予定利率変動型 5 年ごと利差配当付逓増終身保険（一時払い）『ふるは～とWステップ』
住友生命

ニッセイ予定利率変動型
一時払逓増終身保険『夢のかたちプラス』
日本生命

平成 26 年 3 月 31 日現在

特徴

契約条件

契約年齢：0 〜 80 歳
▪運用通貨は米ドル、豪ドルいずれかを選択できます。
（満年齢）▪ご契約 1 年後から毎年、一生涯にわたり定期支払金を受取れます。
▪死亡保障は一生涯継続し、運用通貨ベースで一時払保険料相当額が 最低保険料：300 万円
最低保証されます。
▪運用通貨を円、米ドル、豪ドルから選択でき、一時払保険料よりも高い死亡・高度障害保険金がご契約の当初から保障され、保障は一
生涯続きます。
▪あらかじめ死亡保険金受取人や受取割合を指定することで「誰に」「いくら」のこすのか、お金に名前をつけて決めておくことができます。
▪健康告知でお取扱いします。

契約年齢：0 〜 85 歳
最低保険料：
基本保険金額が 300 万円
または 3 万米ドル・3 万豪ドル相当となる保険料▪運用通貨は米ドル、豪ドル、ユーロのいずれかをご選択いただきます。 契約年齢：0 〜 87 歳
▪契約日以後毎日、為替で動く解約返戻金の円換算額を算定し、契約 最低保険料：100 万円
時に設定した目標値を達成すると、自動的に円建終身保険に移行します。
▪契約当初から一時払保険料を上回る死亡保障があります。
契約年齢：15 〜 80 歳
▪死亡保障は一生涯継続し、ご契約から 5 年経過以降は終身保障の全（満年齢）
部または一部を年金や一時金で受取ることもできます。
最低保険料：100 万円▪告知・健康診査でお取扱いします。
契約年齢：15 〜 85 歳▪「のこせる」「つかえる」金額がご契約時に確定します。
▪第 1 保険期間中（契約後 5 年または 10 年間）は「のこせる」金額が毎 最低保険料：100 万円
年増加します。
▪ 2 項目の健康告知でお取扱いします。
▪ご契約後 15 年目までの死亡保険金額・解約払戻金額は契約時に確 契約年齢：50 〜 90 歳
（満年齢）
定します。
▪ご契約後 15 年間は、基本保険金額に対して毎年一定の割合で死亡 最低保険料：200 万円
保険金額が逓増します。
▪解約払戻金額は死亡保険金額を上限とし、期間の経過とともに逓増します。
▪健康状態等の告知なしでお取扱いします。

5 年ごと利差配当付一時払特別終身保険 ▪第 1 保険期間（10 年間）の死亡保険金額は一時払保険料相当額とな 契約年齢：20 〜 80 歳
『Everybody（エブリバディ）』（保険年齢）ります。
▪第 2 保険期間（10 年経過後）の死亡保険金額は一時払保険料相当額 最低保険料：300 万円
明治安田生命を上回ります。
▪解約払戻金額は第 2 保険期間開始時に増加し、以降期間の経過とともに逓増します。
▪職業の告知でお取扱いします。

一時払終身医療保険

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅰ型） ▪被保険者が生存している限り、追加額が累積追加額に毎年加算され 契約年齢：50 〜 75 歳
『生涯プレミアムジャパン 2』
ます。
（満年齢）
▪契約日からの積立利率更改日の前日までの積立利率は、契約日の積 最低保険料：300 万円
T&Dフィナンシャル生命
立利率が適用されます。契約日の積立利率は、日本国債 20 年利回
りを用いて設定されます。
▪契約日からの積立利率更改日の前日までの死亡保険金額は基本保険
金額・積立金額・基本払戻金額のいずれか大きい金額と累積追加額を合計した金額となります。
▪職業の告知でお取扱いします。

一時払終身医療保険『プライムロード』
メットライフ アリコ

平準払終身保険

無配当終身保険（低解約払戻金型）『WAYS（ウェイズ）』〈全期前納プラン〉・〈平準払プラン〉
アメリカンファミリー生命保険会社

低解約返戻金型無配当（介護保障）
終身保険『ふるは～とL』、『ふるは～とL〈介護プラン〉』
住友生命▪入院保障が一生涯継続します。
▪病気・ケガによる入院と手術を保障します。
▪日帰り入院から保障します。
▪死亡保険金額は一時払保険料相当額となります。
▪健康告知でお取扱いします。

契約年齢：6 歳〜 80 歳
（満年齢）
最低保険料：150 万円▪死亡保険金額は契約時から全期前納保険料を上回ります。
契約年齢：0 〜 75 歳
（満年齢）
▪死亡保障は一生涯継続します。
▪保険料払込済み後は、死亡保障に代えて「年金コース」、「介護年金 最低死亡保険金額：
コース」または「医療保障コース」への移行が可能です。
200 万円以上▪一定の年齢・死亡保険金額の範囲は健康告知でお取扱いします。
▪一生涯の死亡保障・介護保障や将来のための資金をご希望の方に適した保険です。
▪保険料払込期間の解約返戻金を低く設定しており、その分加入しやすい保険料となっております。
▪介護プランでは、住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用を保障します。
▪健康告知でお取扱いします。

契約年齢：15 〜 75 歳
（満年齢）
最低保険料：
5,000 円／月
30,000 円／半年
60,000 円／年

・『サニーガーデン』、『ビーウィズユー』、『しあわせ、ずっと』、『生涯プレミアムジャパン 2』は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約
返戻金額は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。
・『ふるは〜とSアドバンス』、『ふるは〜とWステップ』、『夢のかたちプラス』、『Everybody（エブリバディ）』、『プライムロード』、『WAYS（ウェイズ）』、『ふるは〜とL』、『ふる』は金融商品取引法における特定保険契約ではありません。株価の変動などによる投資リスクはございません。
は〜とL〈介護プラン〉

42

The Tokyo Tomin Bank, Limited● 生命保険商品

平成 26 年 3 月 31 日現在

保険商品名・保険会社

特徴

三井住友海上あいおい生命

医療保険（2014）A型・180 日型〈生存給付金付・15 年タイプ〉
女性のための入院保険『フェミニーヌneo』
医療・がん・学資保険

NKSJひまわり生命▪日帰り入院から三大疾病による長期入院までを効率的にカバーしま 契約年齢：0 〜 75 歳
す。日帰り入院でも一律 5 日分の入院給付金をお支払いします。
（満年齢）（保 最低給付金日額：3,000 円▪先進医療にかかわる技術料に加え、交通費・宿泊費も保障します。
険期間通算限度額 2,000 万円）▪集中治療室（ＩＣＵ）管理となったときに集中治療給付金が受けられます。
▪健康告知でお取扱いします。

企業データ

低・無解約返戻金選択型医療保険（払込期間中無解約返戻金型）『&LIFE 新医療保険A（エース）』

契約条件▪「女性特有の病気」、「女性にも多い病気」、異常妊娠・異常分娩といっ 契約年齢：18 〜 60 歳
た妊娠出産関係の入院や「すべてのガン」による入院を重点的に保
（満年齢）
障します。
最低給付金日額：5,000 円▪先進医療の技術料を保険期間通算で 1,000 万円まで保障します。
▪入院や手術の有無にかかわらず 3 年ごとに生存給付金を受取れます。
▪健康告知でお取扱いします。

がん保険▪がんの治療のための入院期間が長期にわたっても、入院給付金を無 契約年齢：0 〜 80 歳
（満年齢）
『生きるためのがん保険Days（デイズ）』 制限に受取れます。
▪退院後の通院給付金は、入院給付金と同額で、手厚く保障します。 最低給付金日額：5,000 円
アメリカンファミリー生命保険会社▪先進医療にかかわる自己負担分を保障します。
▪健康告知でお取扱いします。
無配当 こども保険『夢みるこどもの学資保険』▪高校入学の際に「学資一時金」を、大学入学時から 4 年間「学資年金」 契約年齢：0 〜 7 歳を受取れます。
（満年齢）▪お受取りいただける「学資一時金」と「学資年金」の総額が、払込保 最低金額：基準学資
険料総額を上回る貯蓄型の保険です。
年金額 40 万円▪契約者に万一のことがあった場合を考えて、保険料のお払込みが不要になる特則を付加できます。

アメリカンファミリー生命保険会社

医療保険『ちゃんと応える医療保険 EVER』
アメリカンファミリー生命保険会社▪日帰り入院から三大疾病による長期入院までを効率的にカバーしま 契約年齢：0 〜 85 歳
す。日帰り入院でも一律 5 日分の入院給付金をお支払いします。
（満年齢）▪病気やケガの治療を目的として、放射線治療を受けたときに放射線 最低給付日額：3,000 円
治療給付金をお支払いします。
▪病気やケガの治療を目的として入院前後に通院したときに疾病通院給付金・災害通院給付金をお支払いします。
▪病気・ケガで所定の先進医療にかかる技術料のうち、保険期間を通算して 2,000 万円までお支払いします。

・『&LIFE新医療保険A（エース）』、『生きるためのがん保険Days（デイズ）』、『夢みるこどもの学資保険』、『ちゃんと応える医療保険 EVER』、女性のための入院保険『フェミニー
ヌneo』は金融商品取引法における特定保険契約ではありません。株価の変動などによる投資リスクはございません。
・これらの商品は、
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、
メットライフ アリコ、
明治安田生命保険相互会社、
日本生命保険相互会社、
三井住友海上あいおい生命保険株式会社、
住友生命保険相互会社、アメリカンファミリー生命保険会社、NKSJひまわり生命を引受保険会社とする保険商品です。保険商品は預金ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
「契約概要」「注意喚起情報」や「約款・ご契約のしおり」等で説明させていた・引受保険会社が経営破綻した場合の取扱い等の保険契約に関するリスクについては、ご契約に際し、だきます。
・生命保険のご契約に関しては、必ず販売資格を持つ募集人にご相談のうえ、「契約概要」「注意喚起情報」等、重要事項についての説明資料をお読みください。

● 国際業務

平成 26 年 3 月 31 日現在

内容

輸出

輸出手形・外貨小切手の買取・取立、輸出信用状の通知などをお取扱いしています。

輸入

輸入信用状の発行、輸入ユーザンスの供与、輸入取立手形の決済などをお取扱いしています。

外国送金

電信送金

お急ぎの場合にご利用いただく電信による送金です。

送金小切手

外貨建銀行小切手を発行して、お客さまから直接先方へご郵送いただく送金です。

送金受取

海外からの送金受領の場合には、当行のお取引口座をご指定いただくことによりご利用いただけます。

両替

貿易取引

種類

現金

米ドルキャッシュの売買をお取扱いしています。

旅行小切手

お持ち帰りの旅行小切手の買取りをお取扱いしています。

先物為替予約

輸出手形買取・輸入決済・外国送金等に適用する為替相場の先物予約をお取扱いしています。

外貨預金

定期預金、普通預金等があり、利率は預入れの時期、預金の種類、通貨（米ドル・ユーロ等主要外国通貨）、預入期間（定期預金の場合）、預入金額（定期預金の場合）により異なります。

東京都民特約付
外貨定期預金「江戸っ子」

一定範囲内の為替リスクを回避しながら、円ベースでの有利な利回りを目指す新しいタイプの外貨預金です。

インパクトローン

外貨によるご融資です。

相談・情報提供

貿易取引の相談、海外進出・海外投資の相談などを承っています。中国関連事業に関しては、上海現地法
人「都民銀商務諮詢（上海）有限公司」と連携し、対応しております。

各種保証

スタンドバイ信用状の発行、入札保証、契約履行保証など各種保証をお取扱いしています。

外為インターネットサービス

お客さまのパソコンをインターネット経由で当行のコンピュータと結び、外国送金のご依頼および輸入信用状の開設・条件変更・外貨預金振替・その他照会のご依頼を承ります。

ディスクロージャー誌 201443

企業データ● 海外主要コルレス網
コルレス契約先

平成 26 年 3 月 31 日現在

144 行● 信託代理店業務
取扱業務

平成 26 年 3 月 31 日現在

内容

土地信託

お手持ちの土地をお客さまに代わって、有効利用に関するプランニングから資金調達、建物の建築、管理・運営まで一貫して行い、お客さまに安定的に収益を配当する制度です。大切な土地を手放さず、しかも資金調達の心配や管理等の煩わしさもなく収入が得られます。

年金信託

従業員の方への年金・一時金の支払原資を掛金として、事前に計画的に積み立てる制度で、多くの企業や団体で導入されています。それぞれの企業に最適な年金プランの設計、年金資産の効率的な運用、正確迅
速な事務管理など、年金制度の運営全般にわたる業務を行います。

公益信託

個人や企業の財産や利益の一部を、広く一般の方々のための公益活動に役立てる制度です。福祉事業や学術研究への助成、奨学金の給付など、お客さまに代わって事務手続きを代行し、財産を管理・運営することによって、ご希望の公益活動を遂行します。

特定贈与信託特別障がい者（重度の心身障がい者）の方の将来にわたる生活安定のために、親族や篤志家の方々が財産を信託し、それを管理・運営することで、障がい者の方に生活費や療養費等を定期的にお支払いする制度です。

金銭債権信託企業が保有する金銭債権を信託銀行に信託し、信託受益権をお客さまに譲渡することにより資金調達を図るもので、一般的には金銭債権の流動化の一手法となります。

特定金銭（金外）信託

お客さまからの資金を信託銀行が預かり、お客さま自身の判断によって特定した運用方法で、有価証券への投資を行うものです。契約終了時に信託財産を金銭で交付するものが特定金銭信託で、現状財産のまま交付するものが特定金外信託です。

証券代行業務信託銀行が、株式を発行する会社に代わり株主名簿管理人として、名義書換等、株式に関する事務を処理する業務です。

遺言信託業務

①遺産整理業務相続開始後、相続人に代わって、財産目録の作成、不動産や有価証券、預貯金等の名義変更など、多岐にわたる手続きを行います。
②遺言信託
遺言の作成から相続開始時までの保管、さらには遺言の内容の実現＝遺言執行（遺産分割の手続き等）までを総合的にサポートします。
③遺言書管理信託
遺言書を安全・確実に保管するサービスです。火災、盗難、紛失などの時でもご心配がいりません。相続の開始にあたって、遺言書の発見の遅れなどといったトラブルも未然に防ぐことができます。

国民年金基金加入勧奨業務

公的年金である「国民年金」に上乗せする年金制度です。65 歳から生涯受取る終身年金で、長い老後の生活に備えることができます。

・信託代理店契約銀行：みずほ信託銀行、三井住友信託銀行（信託銀行によって、取扱させていただいております代理店業務が異なります）
・信託代理店業務（遺言信託業務以外）は、次の 8 ヵ店でお取扱いしています。本店営業部、池袋支店、新宿支店、深川支店、神田支店、大森支店、八王子支店、渋谷支店
・遺言信託業務は、すべての店舗でお取扱いしています。
・国民年金基金加入勧奨業務：みずほ信託銀行の場合は、すべての店舗でお取扱いしています。三井住友信託銀行の場合は、上記 8 ヵ店でお取扱いしています。

● インターネットバンキング、EB（エレクトロニックバンキング）サービス
種類
インターネットバンキング

平成 26 年 3 月 31 日現在

内容
インターネットがつながるパソコンから、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、定期預金の口座開設・入金・満期解約予約、住所変更申込、公共料金口座振替申込、料金払込「Pay-easy」（ペイジー）、投資信託の購入・換金、預り資産残高や取引履歴などの照会が行えます。また、スマートフォンや携帯電話を利用して、残高照会、入出金明細照会、振込・振替などが行えます。

ビジネスダイレクト
インターネットがつながるパソコンから、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、料金払込「Pay-easy」（法人向けインターネットバンキング）（ペイジー）、でんさいサービスおよび総合振込、給与・賞与振込、地方税納付のご依頼が行えます。

44

外為インターネットサービス

お客さまのパソコンをインターネット経由で当行のコンピュータと接続し、外国送金のご依頼および輸入信用状の開設・条件変更のご依頼が行えます。

マイバンクサービス（EBサービス）

お客さまと当行のコンピュータを電話回線またはインターネットにより接続し、各種照会や振込・振替、地方税納付、総合振込、給与振込、代金回収、外国送金などをお取引いただけるサービスです。
各種機能サービスを効率的にご利用いただくために、パソコン接続・HOST接続など、お客さまのニーズにあわせてお選びいただけます。

ファクシミリサービス

お客さまのファクシミリと当行のコンピュータを接続し、振込入金・お取引明細のご案内と預金残高などのご照会にお答えするサービスです。ファクシミリを通じてご連絡いたしますので、記録として残り、社内伝票としてもご利用いただけます。

The Tokyo Tomin Bank, Limited● 各種機能・サービス種類

平成 26 年 3 月 31 日現在

内容
東京都民銀行のキャッシュカードは、次の場所で現金のお引出しなどができ、大変便利です。
▪東京都民銀行本支店のキャッシュコーナー
▪東京都民銀行店舗外現金自動支払機（京王電鉄の駅構内等にあるATMを含む）▪セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどにあるセブン銀行ATM▪イオンのショッピングセンターなどにあるイオン銀行ATM▪ファミリーマートなどにあるイーネットATM▪ローソンなどにあるローソンATM▪
マークのあるATM▪ゆうちょ銀行ATM▪JR東日本の駅のATM「VIEW ALTTE」
一部のキャッシュコーナー、店舗外現金自動支払機を除き、土曜日、日曜日、祝日のお引出しもご利用いただけます。

TOMIN CLUB CARD
VISA・バンクカード

カード 1 枚で、現金のお引出し、ショッピング、キャッシング（現金のお立て替え）、J-Debit機能がご利用いただける 1 枚 4 役の多機能カードです。国内および海外のVISAの加盟店でショッピングがご利用いただけます。

TOMIN CLUB CARD JCB

カード 1 枚で、現金のお引出し、ショッピング、J-Debit機能がご利用いただける 1 枚 3 役の多機能カードです。国内および海外のJCBの加盟店でショッピングがご利用いただけます。

貸金庫・保護預り

有価証券・預金証書・貴金属など、あなたの大切な財産の保管にご利用ください。

夜間金庫

お店の売上代金などを、銀行の窓口が閉まった後、安全にお預かりし、翌営業日にご指定の預金口座にご入金いたします。

振込・送金

東京都民銀行の本支店は、日本全国の銀行・信用金庫などとオンラインで結ばれていますので、日本中どこへでも安全・スピーディーで確実なお振込み、ご送金ができます。

代金取立

手形・小切手・株式配当金領収書・公社債と利札などをお取立てし、ご指定の預金口座にご入金いたします。

総合振込

大量のお振込みにご利用いただけます。また、あらかじめ登録しておきますと、毎月振込依頼書をコン
ピュータで作成します。

給与振込

毎月の給料やボーナスの支払いには、煩雑な事務が伴いますが、東京都民銀行の給与振込制度のご利用により、この事務負担が大きく軽減されます。さらに、関連会社であるとみんコンピューターシステム株式
会社をご利用いただければ、一段と事務の合理化が図れます。

自動受取・自動支払

給料・年金・配当金などのご入金、各種公共料金・公団家賃・税金のお支払い等、むだのない家計管理に最適です。

自動送金サービス

家賃や授業料など、毎月決まった先へのお振込みを、当行がご指定日に自動的に振込処理するサービスです。ご契約時に 1 回お手続きをしていただくだけで、あとは自動的に送金いたします。

代理事務サービス

国や地方自治体、企業などの委託を受けて公金・代金・料金・株式振込金または株式配当金などの収納・支払・保管およびその取りまとめを代行いたします。

集金サービス

お店の売上金等の現金を集金し、ご指定の口座にご入金いたします。売上金は専門の警備会社が輸送するため、安全確実です。

キャッシングサービス

東京都民銀行の現金支払機で、提携会社発行の国内カードのキャッシングサービス（現金のお立て替え）がご利用いただけます。

住宅ローン返済支援保険

住宅ローンご利用のお客さまが、病気などにより就業不能となった場合に、ローンの返済額を補償する保険です。

デビットカードサービス

お買い物やご飲食の際に、当行のキャッシュカードで直接お支払いただける、とても便利なサービスです。
多額の現金を持ち歩く必要がなく、預金残高以上に使い過ぎる心配もなく大変便利です。
▪ マークのあるお店で、ご利用いただけます。

外貨宅配サービス「外貨キャッシュ」をご自宅ほか、ご指定の場所までお届けするサービスです。中国元・韓国ウォン・タイ
バーツ・香港ドル・台湾ドル等、アジア通貨のほか、米ドル・欧州通貨等全 36 種を取扱っております。

電子記録債権「でんさい」

全国銀行協会が設立した株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称「でんさいネット」）を通じてお取扱いする手形債権や売掛債権に代わる新しい決済手段です。当行では東京都民銀行ビジネスダイレクトからご利用いただけます。

ディスクロージャー誌 2014

企業データ

キャッシュカード45

企業データ

主な手数料等● 為替手数料

平成 26 年 4 月 1 日現在

種類
振込手数料（窓口利用）

東京都民銀行本・支店あてのもの
本支店
3 万円以上
1 件につき 540 円
3 万円未満1 件につき 324 円
同一店内
3 万円以上
1 件につき 432 円
3 万円未満1 件につき 216 円
現金（ATM利用）
本支店
3 万円以上
1 件につき 324 円
3 万円未満1 件につき 108 円
同一店内
3 万円以上
1 件につき 324 円
3 万円未満1 件につき 108 円
当行キャッシュカード
本支店
3 万円以上
1 件につき 216 円（ATM利用）3 万円未満1 件につき 108 円
同一店内
無料
インターネットバンキング
本支店
無料
3 万円以上（個人）
無料
3 万円未満同一店内
無料
ビジネスダイレクト
本支店
3 万円以上
324 円
3 万円未満108 円
同一店内
3 万円以上
324 円
3 万円未満108 円
代金取立手数料（当所手形）
1 件につき 648 円（他所手形）
̶ 普通扱い至急扱い

他行あてのもの
3 万円以上
1 件につき 864 円
3 万円未満1 件につき 648 円

3 万円以上
3 万円未満1 件につき 648 円
1 件につき 432 円

3 万円以上
3 万円未満1 件につき 540 円
1 件につき 324 円

3 万円以上
3 万円未満

216 円
216 円

3 万円以上
3 万円未満648 円
432 円
1 件につき 648 円
1 件につき 972 円
1 件につき 1,080 円

・支店とその出張所間の振込は「同一店内」扱いとなります。
・ATMでのお振込みにつきましては、ご利用時間により別途「ATM利用手数料」が必要な場合があります。

● その他の主な手数料

平成 26 年 4 月 1 日現在

手形・小切手用紙交付手数料

当座小切手（50 枚綴り）
約束手形、為替手形（50 枚綴り）
各種残高証明書発行手数料（住宅ローン控除証明書は除きます）

預金・融資・その他

預金小切手（銀行振出小切手）発行手数料
通帳・証書・キャッシュカード等再発行手数料● 現金自動支払機（CD、ATM）利用手数料

東日本銀行・八千代銀行カード

平日

8：00 〜 21：00

無料

土曜日・日曜日・祝日

9：00 〜 17：00

無料

常陽銀行・筑波銀行・武蔵野
銀行・千葉銀行・千葉興業銀行・お取扱いしておりません。
横浜銀行・山梨中央銀行・東邦銀行カード
その他提携カード

ゆうちょ銀行カードお取扱いしておりません。

平日

8：00 〜 8：45 216 円
8：45 〜 18：00 108 円
18：00 〜 21：00 216 円

土曜日

9：00 〜 14：00 108 円
14：00 〜 17：00 216 円

日曜日・祝日9：00 〜 17：00 216 円

・ご利用可能時間は、店舗によって異なる場合があります。

46

継続発行 1 件につき 432 円
都度発行 1 件につき 756 円
当行制定外用紙による発行 1 件につき 1,620 円
監査法人指定用紙による発行 1 件につき 3,240 円
1 件につき 864 円
1 件につき 1,080 円

平成 26 年 4 月 1 日現在

お預け入れ
当行カード

1 冊 2,160 円
1 冊 2,160 円

お引き出し
8：00 〜 8：45
平日
8：45 〜 18：00
18：00 〜 21：00
土曜日・日曜日・祝日
9：00 〜 17：00
8：00 〜 8：45
平日
8：45 〜 18：00
18：00 〜 21：00
土曜日・日曜日・祝日
9：00 〜 17：00
8：00 〜 8：45
平日
8：45 〜 18：00
18：00 〜 21：00
土曜日・日曜日・祝日
9：00 〜 17：00
7：00 〜 8：45
平日
8：45 〜 18：00
18：00 〜 23：00
7：00 〜 9：00
土曜日
9：00 〜 14：00
14：00 〜 21：00
日曜日・祝日7：00 〜 20：00

108 円
無料

108 円
108 円
108 円
無料

108 円
108 円
216 円
108 円
216 円
216 円
216 円
108 円
216 円
216 円
108 円
216 円
216 円

The Tokyo Tomin Bank, Limited

沿革

東京都民銀行は、これからも皆さまとともに歩んでまいります。
昭和 26 年
1951

昭和 36 年
1961

昭和 41 年
1966

12 月

・東京都中央区日本橋通 3 丁目にて営業開始（資本金 1 億 2,500 万円）

7 月 ・外国為替公認銀行となる

平成 18 年
2006

平成 19 年
20071974

昭和 50 年
1975

4 月 ・証券業務開始

昭和 59 年

9 月 ・預金残高 1 兆円突破

平成 2 年
1990

2月

1993

11 月 ・信託代理店業務の取扱開始

平成 7 年

1 月 ・新総合オンラインシステム稼働

平成 10 年

7 月 ・執行役員制度導入

1995
1998

11 月

・西新宿センター支店（スモールビジネス
ローン取扱専門店）開設

12 月 ・投資信託窓口販売開始
平成 11 年
1999

2000

・イオン銀行とATM業務提携
・イメージキャラクター「シナモロール」
12 月 起用
平成 20 年
2008

平成 21 年
2009

平成 22 年
2010

2003

1 月 ・「とみん ECO STYLE展 2010」開催

2011

平成 24 年
2012

12 月 ・創立 60 周年
3 月 ・多摩研修センター 竣工
4月

9月

3 月 ・日本リスク・データ・バンク（株）に
平成 25 年
2013

2月

9 月 ・寧波市・無錫市商業銀行と業務提携
・五反田支店開設

平成 17 年
2005

5 月 ・遺言信託・遺言書管理信託・遺産整理業務取扱開始

6月

・インド共和国インドステイト銀行と業務提携
・「TOKYO ECO STYLE展 2013」開催
・新宿支店・ローンプラザ新宿移転開店

7月

・イーネットATM・ローソンATMとの提携サービス開始
・フィリピン共和国メトロポリタン銀行と業務提携

11 月 ・ローンプラザ調布開設

・アイワイバンク銀行（現セブン銀行）とATM提携

4 月 ・京王電鉄駅構内でATMサービス開始

・インドネシア共和国バンク・ネガラ・
インドネシアと業務提携

6 月 ・東邦銀行とATM業務提携

・｢東商テクノネット技術評価事業向け5月融資制度」取扱開始

3月

・千葉興業銀行・山梨中央銀行とATM業務提携

6 月 ・第 9 代頭取、柿﨑昭裕就任

9 月 ・ハローアクセス支店開設

2004

・「東京都民銀行 ECO 医療 介護
STYLE展 2010」開催

12 月 ・FC東京との業務連携合意

12 月 ・北京市・大連市商業銀行と業務提携
平成 16 年・中国・上海市にコンサルティング子会社
都民銀商務諮詢（上海）有限公司設立

平成 23 年 11 月 ・「TOKYO ECO STYLE展 2011」開催

平成 14 年 10 月 ・生命保険窓口販売開始
2002
平成 15 年

6 月 ・女性職員の制服導入

5月

・支店長公募制導入

・電算システムのアウトソーシング
5 月 （株）NTTデータ共同オンラインシステムへの参加

・常陽銀行・関東つくば銀行（現筑波銀行）
・
武蔵野銀行とATM業務提携

2 月 ・楽天（株）との業務提携解除
8月

6 月 ・ストック・オプション制度導入

共同出資

8月

9 月 ・JR東日本とATM利用提携

2 月 ・｢とみんコールセンター」業務開始

平成 12 年

・東日本銀行・八千代銀行（しゅとねっと）とATM業務提携
・千葉銀行・横浜銀行とATM業務提携

・都市銀行とのCDオンライン提携「MICS」スタート

9 月 ・預金残高 2 兆円突破
平成 5 年

・地域金融マーケティング研究会への参加

10 月

9 月 ・東京証券取引所第一部上場

昭和 58 年
1984

7 月 ・楽天支店開設

4 月 ・東京証券取引所第二部上場

昭和 54 年 11 月 ・第二次オンラインシステム稼働
1979
1983

11 月 ・タイ国カシコン銀行と業務提携

8 月 ・東京都港区六本木 2 丁目に新本店完成

昭和 48 年 10 月 ・第一次オンラインシステム稼働
1973
昭和 49 年

1 月 ・楽天（株）と業務提携契約締結

12 月 ・ベトナム投資開発銀行と業務提携
平成 26 年
20142月

・若葉台出張所を若葉台支店に昇格・ロー
ンプラザ若葉台開設

5月

・八千代銀行と共同持株会社設立（株式移転）に関する契約締結

6 月 ・第 18 回会社説明会（IR）開催

・給料の内渡しサービス「前給」ビジネスモデル特許取得

ディスクロージャー誌 201447

東京都民銀行 ディスクロージャー誌 2014
平成 26 年 7 月発行
株式会社 東京都民銀行 経営企画部

東京都港区六本木 2-3-11

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将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。