福澤諭吉とブールス条例

福澤諭吉とブールス条例

四

三

二

一

井上外交の挫折とブールス問題の収拾

ブールスの裏面――取引所の争奪と政治

福澤のブールス批判

ロェスレルによる商法草案とブールス条例の起草

ブールスの端緒

はじめに――商法典論争の前史として――

五

はじめに

取引所法と旧商法一部施行――むすびに代えて

六
七

一

高

田

晴

仁

（ （

「民法出テゝ忠孝亡フ」の謳い文句で知られる法典論争は、民法典ではなく、商法典の施行延期が先行した。

だが、さらにそれに先立って、商法論争を予感させる出来事があった。明治二〇年のいわゆるブールス条例をめぐる紛擾である。

81

（

（

独語も
bourse,

（

（

）を意
Börse

の一文を草するのは、このようなブールス条例の運命を「商法典の編纂」という文脈からみたときに、これを商（（法典論争の先駆けと位置づけるひとつの仮説が成り立つからである。すなわち、元来ブールス条例とロェスレル的な挫折でもあった、という仮説である。
（ （る騒動を商法典論争の前史として定位することを目的とするものである。

本稿は、政府サイドの動きと、福澤の筆がこれにどのように反応したかを通観し、もってブールス条例をめぐである。

た。ブールス問題に関する福澤の思考とその筆の動きは、やがて商法典の運命にもかかわっていくことになるの（

82

ブールス条例は、正式名称を明治二〇年勅令一一号「取引所条例」という （明治二〇年五月一四日公布、同年九月一日施行）。「取引所条例」という名称があるにもかかわらず、フランス語で取引所 （（江戸期からの相場会所の取引慣習と取引所株主の既得権に反するこのブールス条例は、やがて死文化の運命をという印象が世間にきわめて強かったからである。

味するブールス条例として人口に膾炙したのは、日本の古来の相場会所とは異質な、西洋の取引所制度の直輸入（辿った。その経緯に関する知見には、明治期以来、十分と思われるほどの蓄積がある。それにもかかわらず、こ（起草の商法草案の関係箇所との間には緊密な関係があり、したがって、ブールスの失敗は、実は商法草案の部分（

ブールス条例を事実上の死文に追い込み、市井の商人たちを強力に後押ししたのは、ほかならぬ福澤諭吉で（あった。かれは、時を移さず、ブールス条例と性質を同じくするものとみた商法典の施行の前にも立ちはだかっ（ （法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

二

ブールスの端緒「ブールス」の最初の主唱者は、渋沢栄一であった。徳川昭武の随行員としてパリの証券取引所の盛行をみた
渋沢は、維新後、日本への銀行 （ banque）と取引所 （ bourse）の導入を唱えた。

「私は明治六年に大蔵省をやめて、銀行の組織に著手すると共に、一方に取引所の設立がどうしても必要だと考へたので、機会ある毎に主張した。私が松平昭武公の御伴をして仏国に往ったのは、慶応三年の事であったが、当時仏国はナポレオン三世の治下で、パリには世界大博覧会が開設されて居た。私は此時に銀行と取引所が、いづれも一国の経済界を調節する為め、どうしても無ければならぬものであると云ふ事を、痛切に感じたのであっ

（

（

（

（

（

（

最初の躓きは、渋沢の慫慂による明治七年太政官布告一〇七号「株式取引条例」（明治七年一〇月一三日公布、渋沢がパリでみた近代的なブールスの有様とは雲泥の差があったからである。

あって、相場会所は幕末の混乱以来、賭場に類した場所であり、そこに出入りする者は博徒同然とみられていた。

（

くからの米会所の伝統とそれを担う人びとが健在であり、しかも封建道徳にいまだ染め抜かれていたこの時代にだが、ブールスは一筋縄ではいかなかった。維新後に政府の禁止令によっていったんは逼塞したとはいえ、古（行の総監役 （のち頭取）として采配をふるったことにより実現した。

銀行制度は渋沢自身の起案による明治五年の国立銀行条例の公布と、明治六年五月の下野後に就任した第一銀

た。
」

（

同一一年五月四日廃止）の失敗である。秩禄公債などの公債の取引価格の維持と、来たるべき株式取引の増加に

83

（ （

福澤諭吉とブールス条例（1

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

ストック・エクスチェンジ

（

（

（

さらにこの「株式取引条例」に準拠した米穀売買相場取引所もまた、まさに投機的な米取引の伝統と実態にそ（ （年三月四日廃止）にもとづく株式組織の商品取引所、および、これを踏襲した明治一一年太政官布告八号「株式このような失敗の経験から、明治九年太政官布告第一〇五号「米商会所条例」（明治九年八月一日公布、同二六得権のために敗れたブールス条例の先例であったといえる。

引条例」は株式取引についても商品取引についても空法死文に終わったのである。のちに振り返れば、旧慣と既の米会所は従来の営業許可の延期を強く求めて、明治八年、旧態依然のまま営業の継続が認められた。
「株式取

ぐわないという理由から、これに準拠して既存の堂島米会所などを改組し、あるいは新設する実例を見ず、既設

（1

（

（

これらが欧米の会員組織の取引所をモデルとせず、株式組織とされたのは、株主としての利益を動機付けとし取引所条例」（明治一一年五月四日公布、同二六年一〇月一日廃止）にもとづく株式組織の証券取引所が設立された。

（1

例の躓きの石になった。
（ （また、仕法 （取引方法）として徳川時代に米穀の売買取引について発達した投機取引である帳合米制度を大幅

00 0

銀行株――を副として、明治一一年、大阪および東京に株式会社組織の株式取引所が創設された。しかし、旧来の米取引を証券取引の基礎に据えるという伝統保存的な方法であったがゆえに、政府がいくら場内外の秘密取引

84

そなえる趣旨であったが、ボワソナードの意見を徴し、ロンドン 株 式 取 引 所 の規約にならった会員制組織によ（る新奇な仕組みであり、また、投機抑制の基本理念の上に立っていたため、米穀取引を通じて当時の相場会所の（（1債株式証券」といっても国債はあれども今日にいう「株式」は未だほとんど存在していない時代である。

（

取引慣習になじんできた業者の強い反対に遭遇し、実際には株式取引所の設立例を見なかった。そもそも「諸公（1て取引所の開設を促すためである。この株式組織による取引所が日本社会に定着したことが、のちにブールス条（1に取り入れ、政府が発行した巨額の公債を主とし、当初はわずかに発行された株式――東京証券取引所株、第一（1福澤諭吉とブールス条例（ （や呑み行為を米商会所条例で禁じてもその実効性はなく、幕末以来の賭博場同然の実態がそのまま残ることは避

（

（1

（ （

0

0

0

0

調ノ結果ハ事実密売買ヲナサヽルモノハ殆ント之ナク何レモ条例違反トシテ処罰ヲ受クルニ至レリ」という有様

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

一千数百人が一網打尽になる騒ぎになった。「警察官ニ命シテ仲買人ヲ引致シ店舗ヘ臨検シテ帳簿ヲ査閲シ、取（徴税を確実ならしめようと、大阪堂島・北浜の両市場で一斉検挙を行ったところ、両市場の役員、仲買人その他用調達のため仲買人税を施行することとし、その前月、市場内外の秘密取引や呑み行為を禁圧して市場取引でのその実態が世に露わになったのは、大阪の大量検挙事件である。明治一六年四月、政府は壬午事変後の軍拡費

けがたかった。

（1（（であった。それと同時に、大阪株式取引所にも捜索が入り、頭取は農商務大臣が解職したうえ高額の罰金刑を科（（らして、一時は仲買人と株主が市場の収益をめぐって対立した （仲買人は当初ブールス論を歓迎したが、後にそのの度がいっそう増す悪循環に陥ったのである。市場の縮小は相場会所の株主に手数料の減少という不利益をもたは萎縮し、かえって違法行為を意に介しない者が市場に残る結果となった。彼らの秘密売買や呑み行為など弊害しかしただでさえ松方デフレの不況期であるのに、政府が相場所への規制を強め、徴税を厳しくしたため市場され、役員、仲買人一堂も罰金に処された （告発者にその罰金の半額が付与されたという）。

（2

機能の有用性を説いて擁護した。

所ノ甚タ有用ナルハ商売社会未来ノ気配ヲ公示シテ物価ノ激変ヲ起サシメザルニ在リ」として、取引所のヘッジを掲げ、政府の相場所への増税はその不振の原因となり、かえって税収の減少をもたらすものと批判し、「相場福澤率いる時事新報は、明治一六年一〇月二〇日に社説「株式取引所並ニ米商会所」（『福澤諭吉全集』未収録）

不利を覚り、株主と連携してブールスに反対した）。

（2だが、相場所の近代的機能についてのこのような理解をよそに、相場所の醜態を根本的に改革せよと求める声

85（1

ロェスレルによる商法草案とブールス条例の起草

（

（

（

（

政府内でブールス条例の起草が開始された契機は、上述の明治一六年の大阪の相場会所の不祥事にあると思わ三が――後述のように政治的な思惑と相俟って――やがて「ブールス論」の形をとって現実化することになる。

（2

（

（

もっとも、それに先だってロェスレルは、一一三三箇条に及ぶ浩瀚なドイツ語の「商法草案」を明治一七年一年から一八年頃と推定されるお雇い外国人ヘルマン・ロェスレル （ Hermann Roesler）による草案である。

れるが、実際にいつ、どのように開始されたかは判然としない。管見の及ぶ範囲で最も早い条例案は、明治一七（2）
」（商法草案五〇三条―五一四条。現在の商法には引き継がれていない）が含まれている。後者は、取Börsenmäkler

（（さらに、商法草案の一節で、「米穀等の空相場」（ Differenzgeschäfte in Reis）のために設立した会社は「公共又引所における仲立人の特別規定である。

（― 五 〇 二 条。 現 在 の 商 法 の「 仲 立 営 業 」（ 五 四 三 条 ― 五 五 〇 条 ） の 基 礎 と な っ た ） お よ び「 相 場 会 所 仲 立 人

月に脱稿しており、日本語の翻訳書も出た。その商法草案の中には、「商業仲立人 （ Mäkler
）」（商法草案四七八条（2）というドイツ語を「空相場」というこなれた日本語に訳すことができたのは、江戸Differenzgeschäft

作『社会行政法論』で商人の公的な団体である取引所 （ Die Börsen
）について、各国法令および各取引所規則をしかし、ロェスレルは、取引所のあり方について一家言ある人であった。彼は、ロストック大学教授時代の著

期から米の帳合米取引という経済的実体があったからである。

金）取引 （の実際と懸絶した西洋の商法の混合体であり、生硬な直訳語ばかりが目立つ商法草案の翻訳の中で、差額 （差ハ風俗上ノ秩序ヲ妨害スヘキ営業」をなすものとして裁判所の解散命令の対象になると述べている。日本の商業（2

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

86

福澤諭吉とブールス条例

（

（

（

（2

（

（

（

という無数の問題を考えるとき、商法典の立法には、かかる規定 〔引用者注・仲立人が証券の売却の委託を受ける

罪、自殺その他の悪行に誘われ、社会全体にとっては取引所の投機によって大資本が生産活動から奪い去られる「私は純然たる相場投機がもたらす災い、すなわち、各個人にとっては取引所の投機によって身を滅ぼし、犯ノ空相場」とつぎのように断罪している。

という厳格な考え方を明らかにしている。日本の商法草案には、彼の考えをそのまま反映し、「許ス可カラサル（

また、ロェスレルは、来日前の最後の体系書『国民経済学講義』で、取引所の差額取引を不道徳で違法である

学問的関心の対象のひとつだったのである。

学的学風から、経済現象を法理論に接続し結合することを指向するロェスレルにとって、取引所の問題は、その時に社会的な存在であることから、法の本質は人間の「社会的な自由」の秩序であると考え、その一種の法社会（調査の上、政府の許可の下に定めるべき取引所規則の内容について概説している。人間が精神の主体であると同

（2

（

（

際に、当該証券の交付を義務づける商法草案四九三条〕の公布が不可欠と考える。たとえこれに違反する少なから（2）すなわち明示または黙示の合意に基づき、約Differenzgeschäft

定代金の支払によって商品の引渡しを受ける権利を取得し、商品の価格の騰落に応じて、当事者の一方が約定代

法草案三九二条）と定め、その注釈で、空相場 （賭射 （ Differenz- oder unerlaubtes Spiel- oder Wettegesschäf）ヲ蔽ハントスル取引ハ全ク無効ニ属スル者トス」（商さらに商法草案には、空相場を内容とする契約は法的に無効であるとして、「罰金ヲ以テ空相場又ハ博奕又ハざる事件が起こることが予想されようとも。
」（3

金との差額のみを支払う義務を負う契約は、正当な法律上の原因 （ ordentlicher Rechtsgrund）または適法かつ十87（2法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（（

分な約因 （ lawful and sufficient consideration）を欠くことから法的に無効であり、違約金の約束をもって隠蔽し

（

（3

（ （

ブールス条例に直結した草案であり、実質的にみてロェスレル商法草案の取引所に関係する部分の修正案に相当に自ら四二箇条から成る「商品取引所条例」を新たに起草した。この「新案」は、管見の及ぶ範囲で最も早い（

ロェスレルは、「商品取引所条例案意見書」を提出するとともに、農商務省の原案にあきたらず、これとは別が作成した「商品取引所条例」に関しても意見を求めた。

政府は、右のような相場会所の所見をもつ商法起草者ロェスレルに、明治一七年またはその翌年に、農商務省る。

要するに、ロェスレルにとっては、日本の江戸期からの帳合米の慣習は、禁圧し撲滅すべき悪習だったのであたときも同様であると述べている。

（3とを主張した。

在リ。」（傍点および〔 〕内は引用者）

0

0

0

0

引ノ業務ニ従事スル仲買人 〔相場会所仲立人の意〕ハ、商品取引所ノ役員ニ選挙セラルヽヲ得セシメントスルニ

金ヲ納ムル者ハ、総テ商品取引所ノ常員トナルヲ得セシメ、自己ノ利益ノ為ニ営業セズシテ、他ノ商人ノ為ニ取者、又ハ其取引所ニ対スル義務ヲ尽スコトヲ務メザル者ヲ除クノ外、商品取引所ノ費用ヲ支弁スル為ニ相当ノ賦準備シ、且之ヲ整理スルノ便益ヲ与フルヲ以テ目的トシ、所在ノ商人ニシテ不正ナル者、殊ニ負債ヲ償還セザル「余ノ新案ノ趣旨ハ、商品取引所ナルモノハ商業全般ノ便益ノ為ニ設立スル公共ノ組合ニシテ、其売買取引ヲ0

ロェスレルは既存の相場会所が株式組織をとっていたのに対して、株式組織をやめて「公共ノ組合」とするこ

するといえる。

（388福澤諭吉とブールス条例

要するに、商品取引所という「公共ノ組合」の会員は、取引所のルールを遵守しその費用を分担する地元の商人とし、仲買人には自己売買を禁じて、他の商人間の取引の媒介のみを許し、彼らにも会員が選任する取引所の役員の資格を付与して、相場会所の組織と仕法 （取引方法）を根本的に刷新しようというのである。ロェスレルの目には、既存の相場会所が、取引高と手数料の多いことのみを願う株主と、会所に出入りして客の注文の取次も自己売買も自由な――しかも秘密売買と呑み行為ばかりで品行の悪い――仲買人という相互の利益が相反しており、そのような組織のあり方が日本の商業の発達の妨げをなしているとみえたのであろう。それならば、欧米の取引所がそうであるように組織を真面目な商人による会員制として一元化し、欧州風の公正な仲立人制度を創設して、物価平準など市場としての公共的な役割を果たさせるべきである。また、上述したように、既存の「株（（式取引所条例」は「米商会所条例」を踏襲したものであり、両者が抱える組織上の問題点は共通であった。したが っ て 証 券 と 商 品 の 取 引 所 の 区 別 を 設 け ず、 こ れ ら を す べ て 欧 米 風 の 会 員 組 織 に 改 め さ せ る こ と、 あ わ せ て、

ロェスレルの信念に従って、仕法を賭博的な取引方法から着実な取引方法に改めさせることが「取引所条例」の目的であった。

このようなロェスレルの意図と、実際にブールスを推進する側――渋沢と政府――との間に齟齬はない。推進者が「ブールス」という耳新しい言葉で呼んだのは、名は体をあらわす式の取引所改革の強い意思を示すもので（（もあった。しかも、内政上の理由だけではない。諸外国に日本の相場会所の悪評が立てば不平等条約の改正に不利になる。外交上もこの際、取引所の近代化をはかるに越したことはなかった。
（3

（

（

（

（

こ う し て、 伊 藤 博 文 （ 首 相 ）、井上馨 （外務大臣）、山縣有朋 （農商務大臣臨時代理）の承認を経て、渋沢の大蔵（3

省時代の同僚であった吉田清成 （農商務省次官）、岩崎小二郎 （法制局参事官）らが実務を担い、伊東巳代治 （総

89

（3

（3

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

理大臣秘書官）とロェスレルおよび同じくお雇いドイツ人のラートゲン （（（提出されている。

（（）がブールス条例の制定にKarl Rathgen

（

（

（4

（

（4

（ （

福澤のブールス批判

福澤は、明治一九年七月一二日、「相場所の一新を望む」と題する時事新報の社説 （『福澤諭吉全集』⑪五六頁以の仕法を禁じられて、商売を続けづらくなるからである。

ブールス条例は、既設取引所の猛烈な反対に遭遇した。取引所の株主は持株を反故にされ、仲買人たちは従来四形で議案が成り立ったというべきであろう。

（

はロェスレル起草の英文が付されて元老院の審議で参照されていることから、ロェスレル起草の英文を翻訳する

治二〇年四月二七日 （第一読会）、五月五日・六日 （第二読会）、七日 （第三読会）と続けて行われている。議案に（に伊藤総理から元老院議長大木喬任に「取引所条例」（第五四一号議案）として下付された。元老院の審議は、明さらに、右の二五箇条の「取引所条例案」が三四箇条の「取引所条例修正案」となり、明治二〇年四月二〇日（

引所条例」案として――あらかじめ伊藤、井上馨への根回しを経て――山縣農商務大臣から伊藤総理宛に正式にこのロェスレル起草の「商品取引所条例」が、吉田らの検討を経て、明治一九年一一月八日、二五箇条の「取

協力した。

（3

（4

（3

の物価を知らずして、物を製造し物を売買して能く禍を蒙るなきを得べきや」と記し、取引所の価格平準化機能し、以て農商工をして安んじて其業に従ふを得せしめるに在り。交通運輸の自在なる文明の世に居り、正当普通下）において、「抑も相場所の効用は、近遠の物価を示し、其現在未来の昂低を明にし、生産物の運転を活発に（490福澤諭吉とブールス条例とヘッジ機能を指摘してその実用性を説いた。
さらに政府の過干渉を批判してつぎのように述べている。

「顧みて日本の相場所を見れば、其組織の不完全なる、其体裁の醜なる、往々聞見に忍びざるものあるが如し。

蓋し当初我政府が諸相場所のために条例 〔引用者注・米商会所条例および株式取引所条例〕を制定する時に、之をた の も以て商売社会の大機関と為さんとするの念は薄くして、相場は至て危険なるものと思ひ認め、又これに関係出入する商人共は多くは頼母しからざる人物にして、内実は博徒同様の者ならんと仮り定め、其の認定したる所を根本と為し、条例の箇条も成りたるものにして、精神の所在を求めれば相場所の繁昌盛大を奨むるに非ずして、不本意ながら之を差許すと申す位のものにて、其底には寧ろ禁止の意味を含むほどの次第なれば、条例中の文字も随分繁多にして、到底相場所の独立を重んずるものとは視る可らず。」（ （実際に元老院の審議でも幕末の洋学者津田真道から、取引所全廃論が滔々とのべられている。もっとも津田の意見はほぼ聞き捨てにされてはいるが、元老院での議論は、相場会所への消極的ないし否定的評価の点で一貫している。

それゆえに、ブールス条例の附則には、「本条例ハ明治二十年九月一日ヨリ施行ス。但米商会所条例及株式取引 所 条 例 ハ 米 商 会 所 及 株 式 取 引 所 ノ 営 業 満 期 ヲ 待 ツ テ 廃 止 ス ル モ ノ ト ス 」 と 既 設 の 取 引 所 の 廃 止 が 明 記 さ れ た。

従来は、慣習的に営業年限の延長が認められていたにもかかわらず、ブールス条例に準拠する取引所を新設し、あるいは既設の取引所をこれに準拠して更新させるため、営業年限の延長を打ち切るというのである。

右のようなブールス条例の起草と審議は、政府部内で秘密とされていたが、既設取引所の知るところとなり、91（4法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

変更する強い意欲を示している。

（

しかし、福澤は、そのような政府側の強引なやり方を見逃さなかった。

（

（

（

明治二〇年二月一〇日の時事新報社説「商売社会の約束は単に法律のみに拠る可らず」（『福澤諭吉全集』⑪二一二頁）は、つぎのように論じた。

「ブールスとは相場会所の事にして、日本にて云へば株式取引所、米商会所などと同様の事を取扱ふものなり。

然るに世論云ふ、今の日本の株式取引所米商会所の如き相場所は甚だ宜しからず、西洋文明のブールスに変ぜざる可らずとて喋々する其有様は、相場所に易るに相場所を以てするものにして、牛肉は宜しからずビーフに変ぜざる可らずと云ふに異ならず。ブールスの文字、神霊なるに非ず、唯耳新らしきのみ。固より不文なる例の素町

92

取引所の株主は保有する取引所の株式が取引所の廃止によって無価値に帰すことを恐れた。実際にまだ営業年限が残っているにもかかわらず、将来への不安から取引所株が乱高下する有様であった。

（

ス、本省夙ニ玆ニ看ル所アリ、既ニ英米独仏墺露等ノ「ブールス」方法ニ則リ、本邦ノ慣例ニ鑑ミ彼是取拾折衷ヲ得テ （中略）現今ノ株主組織ヲ改メテ仲買組織トナシ、会社ト仲買トノ利益ヲ一致セシムルヲ以テ得策ナリト

階で「現行ノ米商会所、株式取引所条例ノ二者ヲ全廃シ、更ニ商品取引所条例ヲ布キ、徳望アリ財産アル仲買人

実務上の総責任者である農商務次官吉田清成には、元来この点に関する問題意識が薄く、明治一九年九月の段

性を重視する意見が提出された。しかしそのような意見は多数決で敗れる結果となった。

（

ノ困苦）と、内外国人ともに「斯ノ如キ不親切ナル法律ヲ布カハ政府ノ信用ヲ失スルヤ必セリ」として法的安定

元老院の審議では、加藤弘之、尾崎三良、小幡美稲、清岡公張らから既存の取引所の株主の既得権侵害 （人民（4（4

ヲ加ヘ、一ノ新方案ヲ起草シタルヲ以テ、不日閣議ニ付セント欲ス」と相場会所を一挙に西洋模倣のブールスに（4福澤諭吉とブールス条例

0 0 0 0 0 0 0 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 0

人共が会合する相場所の事なれば、商法の大主義を知らざるものも多からん、宜しからざる習慣も行はるること000

0 0 0 0 0 0

ならんなれども、是れが所謂日本相場所の本色にして、其改良を謀るには次第に缺典を補ふて、以て日本全体の文明と共に進歩するの外ある可らず。故に仮令へ今の相場所を止めて神霊なるブールスにするも、忽ち其神霊を失ひ、依然たる旧素町人の会合に変化して、ビーフ再び牛肉に復る可きや明なり。」（傍点は引用者）「牛肉」（相場所）と「ビーフ」（ブールス）の比喩を駆使して、日本の相場会所に西洋式のブールスという名の法律を布いただけで、日本相場所の本色 （本質）が変わるわけではない、たとえ不品行であろうとも相場会所の改革は日本社会の進歩より速まることはありえない、と説いている。

このような漸進的な改良論は、一方では、啓蒙と教育による地道で時間のかかる社会のレベルアップを前提とするものであるとともに、他方では、政府が法の製作を手段として経済活動に過干渉することにより経済が混乱し、その自然な成長が阻害されることに警戒感を示すものである。西洋法模倣への批判は、この年六月の井上外（ （交の批判として強い語調でリフレインされ、かつ、法典編纂の経済へマイナス効果については大隈外交期に「経済の自殺」論として再び登場することとなる。
また、右の引用に続けていう。

しょうしゃく「唯この新旧交代の際に起る可き変動は、旧株主共が官民の黙約を当てに営業の継続例の如くなる可しと信じ、得々として其株式を保有したりしに、ブールスの一発、熱鉄の湯の如く其家産を 鑠 銷 して烏有に帰せしめ、新ブールスの株は之に交代して新に利源を開き、其新株式の騰貴するは旧相場所の株の如くなる可きのみ。誠に一時の騒動なれども、是れも法律上と云へば一言もある可らず。我輩は独り日本の商法の堅固ならざるを気の毒に

93（4

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

思ふの外なし。」

ブールスが既設取引所の株主の経済的利益を剝奪する点を批判する論理である。先に述べた元老院の少数意見に先だっており、むしろ元老院の加藤、尾崎らの議論は、このような福澤の主張に影響されたものであろう （なお、福澤が「新ブールスの株式」というのはブールスが株式組織ではなく、会員組織であることが耳に入っていなかった

0 0のでなければ、新組織の仲買人資格（仲買人株）が売買されることを想定したものと考えられる）
。

ひ ろ う

既得権の軽視は、すなわち既得権の主体を軽くみることに起因する。実際、吉田次官の眼からみて、現実の仲買人たちは、「概ネ資産ニ薄ク徳望ニ乏シク、多クハ鄙陋ノ輩」であるという。もし博徒に類する輩が衆合して（ （賭場まがいの商売を行っているのならば、そのような相場会所を法の力で打ち毀し、西洋式のブールスと入れ替

明治二〇年四月八日時事新報社説「ブールスの虚実果して如何」（『福澤諭吉全集』未収録）は、つぎのようにの構想の甘さについて、福澤の筆は遠慮なく、吉田ら政府関係者を「青年の書生論」と批判して憚らなかった。

問うところではなかったのである。だが人材を確保しないことには理想は夢想に終わることは必定である。吉田

一体どのように博徒同然の仲買人を陶冶育成するのかは、ブールスに前のめりになっている吉田はあえて深く

0 0 0 0 0

シ、薄資ノ者ヲ去リ、正邪曲直ヲ判別沙汰シ、以テ大ニ他日ノ資格ニ副フヘキ者ヲ陶冶養成セシメントス」。

ヤ」と問題を立てるが、その答えは曖昧であった。いわく、「依テ当省ニ於テハ、今将ニ仲買人ノ身元金ヲ増額

まさ

日、商品取引所ニ立テ売買取引セシムルノ準備ヲ与ヘズンバ、其期ニ至リ何ヲ以テ真正ノ組織ヲ構成スルヲ得ン

せようというのである。吉田はこの矛盾に満ちた根本的な課題について、「今仲買人ヲシテ改良ノ途ニ誘キ、他だが、吉田次官は、ほかでもなく、そのような仲買人たちを主体として、公共的役割をもつブールスを組織さえることは、すなわち正義を行うことである。

（494福澤諭吉とブールス条例

述べている。

「風聞に拠れば今度のブールスの仲買は身元金を多く出すが故に身元慥かなる者が仲買と為りて自然に場所の風俗も改良するならんなどの説あれども、是れは所謂青年の書生論にして、仮令へ身元金に制限を立るも真実身

元ある商人には自から場所に出入するの時を得ざるが故に、例の仲買と名くる種族の者が他の代理を勤るのみ。

ブールス果して設立せんか建物も新なる可し、規則も新なる可し、唯其新場所に出入する人間の種族は旧に異る可らず。（中略）強ひて此種族を場所より駆り出して整々堂々純然たる西洋流のブールスを作り、然かも西洋書中の字義に従て相場の事を行はんとするか、今の人文の有様にては日本国中に相場取引の跡を絶つの奇観を呈す可し。」

福澤は西洋式の制度をコピーすれば能事足れりとする方法を青臭い書生論と批判した。日本社会に西洋の模倣を持ち込んだからといって西洋と同様の機能を発揮するはずもない。日本社会を主体的に近代化することの困難を知り抜く福澤には、吉田らのやり方を未熟な世間知らずと揶揄する筆を抑えることはできなかったのであろう。

ブールスに出入りする人間に新旧変わりはない筈であると批判された吉田の側は、先に述べたように、これに言い返すだけの答えをもっていない。しかし渋沢、益田ら「紳商」たちは政府と協力してブールスを推進してきただけに、かれら紳商連は是が非でもブールス実現に動かざるをえなかった。

しかし、ここにも障壁があった。明治初年とは異なり、成長著しい民間実業家の間にも競争と相克が生じていたからである。

95

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

五ブールスの裏面――取引所の争奪と政治

ブールス条例の推進者であった政府および渋沢、益田孝ら紳商と、既設取引所の株主ら関係者の間に強い緊張関係が生じた。だが、ブールスの実質的発案者である渋沢にとって、既設取引所が思うようにならない過去の経緯があった。それは岩崎弥太郎率いる三菱との競合である。よく知られているように、三菱が営む郵便汽船三菱（（

会社は、三井と渋沢、益田らの協力によって明治一五年に設立された共同運輸会社――明治一四年政変で下野し（ （利に働いているとみた。そこで、米商会所の株を買い集め、株主総会の議決権の多数を占めて取引所の経営者を一銀行と取引所の双方を支配し、取引所の資金を第一銀行に預金して資金力を増強し、海運で競合する三菱に不ていた。三菱の支配人であった朝吹英二 （朝吹の妻は、福澤諭吉の姪であり、中上川彦次郎の妹の澄）は、渋沢が第すみだが、海運の競争に絡んですでに明治一三年ごろから東京株式取引所の支配をめぐって両者の対立反目が生じ船の設立で一応の決着をみた。

た大隈の資金源を断つためともいわれる――と熾烈な競争を演じた末に、明治一八年、両社の合併による日本郵

（5

（ （

交代させ、第一銀行からの引き離しを図った。渋沢にしてみれば、自らの構想と行動によって深く設立に関与し

（5

（ （

初代の農商務卿であった河野敏鎌を担ぎ出したことである。河野は明治一四年政変で農商務卿の椅子を捨てて大その顕著な動きは、明治一九年一〇月一七日、東京株式取引所の大株主である渡辺治右衛門が改進党と結んで、（5

そのような政府の意図を挫きにかかった。

らが再び握ることを期待した。しかし既存の取引所の株主として利害関係をもつ実業家とその背後の改進党は、

明治一九年にブールス問題が喧しくなった時期、政府はブールス条例に準拠した新しい取引所の主導権を渋沢てきた取引所の主導権を奪われたのも同然である。

（596福澤諭吉とブールス条例（（

隈と共に下野し、改進党の副党首格であったが、改進党内の解党をめぐる対立から、明治一七年末に、大隈と共（（の株主・仲買一同を代表して山縣農商務大臣宛てに「上陳書」を提出し、ブールスすなわち「共同相場会所」の期待に違わず、河野は、繰り返し政府に働きかけている。すなわち、明治一九年一一月八日に東京株式取引所以来、五年間野に在った大隈の間接的援護にまわったわけである。

も、おそらくは改進党を支援する中村からの依頼があったものと推測される。福澤はこの時点で明治一四年政変（の運営に関して社説の掲載を依頼し、福澤がこれを承諾した書翰のやり取りもあることから、この社説について（

論の官民調和論からすれば当然の姿勢であるが、右の社説の前月には、福澤に近しい中村道太が東京株式取引所

福澤は、大物政治家である河野の頭取就任が取引所の地位向上に資すると手放しで喜ぶ姿勢をみせている。持の好機会を得たるものにして、我輩の大に欣ぶ所なり。」

よるものなりとすれば、氏が今後の当選は株式売買に関する世人の妄想を破り、兼ねて一般商業の品位を進むる界に墜落したるの観となすならんと雖も、我輩の所見は然らず （中略）職業の貴賎はその之を行ふ人品の如何に凡俗の目を以て之を見るときは、氏がかかる身分を以て今度株式取引所の頭取に当選したるは、恰も天上より下「氏は維新以来久しく官途に在り文部卿農商務卿等の顕職にも上りたる人にして日本流に於ては人爵甚だ高く、引所の頭取」『福澤諭吉全集』未収録）。

福 澤 は、 時 事 新 報 に 河 野 の 頭 取 就 任 を 言 祝 ぐ 社 説 を 掲 げ て い る （ 明 治 一 九 年 一 〇 月 二 〇 日 時 事 新 報 社 説 「 株 式 取に形式的に脱党していた。その元の監督官庁の長を東京株式取引所頭取に招聘したのである。

（5（5

組織替えの「風聞」について、それが突然断行され、既発行の取引所株二〇〇〇株が無価値に帰すことがあれば、

97

（5

（ （

（

（

二の論点では両者の論旨が重なっており、時事新報社説は、福澤による株式取引所の支援であったといえるかも

（

（6

（

（6

側の代表として、渋沢栄一、川崎八右衛門、西村虎太郎、三野村利助、安田善次郎、渋沢喜作、大倉喜八郎の七動き、東京の新取引所は、紳商と既設取引所が合同して設立する運びとなった。新取引所の設立委員には、紳商署で公布された。しかし、その直後の同月一七日、吉田が既設取引所の営業満期の延長を示唆して対立の緩和に（

このような福澤や河野の反対も空しくブールス条例が明治二〇年五月一四日に伊藤総理、山縣農商務大臣の副延長するよう要請している。

（

之」と強く漸進論を説いて、既設の株式取引所の営業満期を最も遅い名古屋に一律に揃えて明治二四年六月まで

明ノ模型ニ注入セシムル義ハ到底行ハレ間敷乎、要之漸ヲ以テ改良ノ歩ニ就カシメ自然ノ発達ヲ養成スルノ外無山縣農商務大臣宛てに「上願書」を提出し、「仮令法律ノミ如何ニ変革相成候トモ今日ノ商業社会ヲシテ一朝文

さらに同年五月九日、すなわちブールス条例公布の五日前に、大阪、横浜、京都の各株式取引所頭取と連名で、

しれない。

（5

98

株主は家産を失い、「将棋倒ノ惨状ヲ社会ニ現出シ、大ニ民間ノ取引ヲ妨ゲ相互ノ信用ヲモ害スルニ至」るとして、そのような激変を避けて、「民間ノ実際」を斟酌して改良の方法を考え直すよう求めている。

（

劣の徒であり、紳商に代えるべきであるという議論は、「現行ノ仲買人ノ身元信用ヲ誣ユルノ過アリ」と反駁しし手段は「政治上ノ徳義ヲ顧ミザル」ものであって改良の方法を考えるべきであると主張し、第三に、仲買人は鄙

買人は取引所の繁栄のために「両者相扶ケ相頼ルノ必要」があると述べて、既存取引所の全廃などという急激なたす

ことの不可を説き、第二に、株式組織であっても取引所は仲買人の違約について担保責任を負う以上、株主と仲

また、明治二〇年二月に「鄙見」と題する意見書を提出して、第一に、株式と商品を同一の取引所に統合する（5た。前述した福澤の明治二〇年二月一〇日の時事新報社説よりもボリュームが大きく詳密な意見書であるが、第（（5

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

福澤諭吉とブールス条例

（

（

（

（6

（

（

（6

井上外交の挫折とブールス問題の収拾

ブールス条例が明治二〇年九月一日に施行された直後の同月一七日に井上が外相を辞任し、ブールス条例の登

ブールス条例の運命にとって最大の転機は、井上外交の中止である。

六事の根治が背景にあると考えられるが、大阪の突出した準備の遂行は、ブールス中止に伴う大損害をもたらした。

事長に選出されている。建物も一二月二三日に落成し、開業を待つばかりとなった。大阪の米相場の歴史と不祥（立願書を提出、八月六日には農商務省から設立許可が出て、一〇月一日には会員総会で役員を選任し、藤田が理

その一方、大阪の動きは速かった。明治二〇年七月一八日には新取引所の発起人会が開かれ、七月二七日に創年間の営業満期の延期の許可を出した。ブールス熱が急速に冷めてきたのである。

（

れた。その二日後の一〇月二一日、既設取引所の請願を容れて黒田清隆農商務大臣が明治二二年五月末まで満一に東京取引所の創立委員であった農商務省商務局次長の佐野常樹と同省雇の青木貞三の二名が創立委員を免ぜら

商務省の設立許可を得たが、その間、七月二六日に吉田農商務次官が元老院議官に転出、さらに、一〇月一九日

京では渋沢ら紳商が河野ら既設取引所との協議を経て、明治二〇年七月二三日に創立願書を提出、八月一日に農東京では渋沢が、大阪では、藤田がそれぞれブールス条例に準拠する取引所の設立に動き出したのである。東野に代わって東京証券取引所頭取）の七名が顔をそろえている。

（

村道太 （明治二一年三月に東京米商会所頭取）、朝吹英二、薩摩人で慶應義塾出身の谷元道之 （明治二一年五月に河名、取引所の側から、河野をはじめ、改進党の中野武営、小川為次郎、前元老院大書記の早川勇、福澤と近い中（6

場と井上の退場が同時進行したのである。しかも井上の退場は内閣を総理する伊藤の退陣を意味していた （翌二

99

（6

0

0

0

0

0

0

0

0

100

一年四月三〇日に首相を黒田清隆に交代し、制憲のため枢密院議長に就任）。

0

井上の次の外交の担い手として大隈が浮上していたことは、福澤が知るところであった。同月一九日の時事新報社説で、伊藤の外務大臣の臨時兼任について、「外務大臣の職には他に候補者あれども、何かの都合にて一時ることが困難であると読んだからであろう。

福澤が従来に比べて直截にブールス廃止論を打ち出したのは、政府側にはもはやブールス条例の施行を継続すでにして商売の事は一切商人の自由に任せて然る可きことなり。」

利あるが如くあれども、陰には一害も二害も生じて詰り利害の相償ふ可きにあらざれば官辺の監督も大抵の所ま府の品格に於てあるまじきことなればなり。本来人民の商売に政府の干渉は甚だ宜しからざることにして陽に一なり。即ち政府の政府たる所以にして一度び言出したることは利害便不便に論なく後に引かれぬなど云ふは大政「今日の所望は （中略）新条例ブールスの事は断然廃止して政府は法を改るに 吝 かならざるの意を示すの一事

やぶさ

諭吉全集』未収録）では、政府は体面にこだわらず、ブールス条例を廃止せよと迫っている。

福澤は機を逃さず、明治二〇年一一月一七日時事新報社説「米商会所一変して株式取引所に至る可し」（『福澤針によって、ブールスの推進力は弱まり、真逆の力学が働き出した。

たという風評があった。ブールス反対論を押し切って施行はしてみたものの、井上の外相更迭と大隈の入閣の方ブールス条例の起草には、首相伊藤と外相井上が、大隈ら改進党の財源を断つ目的も含んでこれに関わってい傍点は引用者）と大隈の起用に向けて交渉が行われていることを臭わせている。

〔伊藤〕総理大臣が之れを兼て、後に定まる所ある可しなどの義か」（「内閣員の更迭」『福澤諭吉全集』⑪三六一頁、法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

明治二一年二月一日、伊藤の臨時外務大臣の職が解かれ、大隈外務大臣の入閣が実現した。福澤はこれを「官民調和の一端として賀せざるを得ず」と喜んだ （二月二日「外務大臣更迭」『福澤諭吉全集』⑪四三五頁）。

さらに同年七月二五日、井上が黒田内閣の農商務大臣として復帰した。その翌日、福澤は「井上伯の入閣」と
題して、

めぐ

「井上伯が今回農商務大臣に任じたるに付き我輩の所望を云へば、伯が自ら自分の才智に致されて種々様々のぼく新案を運らすを止め、既生の害を去り繁文を除くを主として斯民を休養し （中略）君子を以て身を終らんこと冀望に堪へず。我輩は今後農商務省の事務如何を見て伯の生涯を卜せんと欲する者なり。
」と記した （『福澤諭吉全集』⑪五三五頁）。

井上農商務大臣が除くべき「既生の害」あるいは「繁文」とは、ブールス条例を強く示唆するものであろう。

この時点で井上は五二歳、福澤は五三歳であり、両者共に当時としては老境に入っているとはいえ、井上の生涯の毀誉褒貶を賭けてブールスの始末をせよと大袈裟に迫ったのは、福澤の耳にブールスが元はといえば井上の

実際に井上は就任当初から既存取引所の陳情に追いかけ回され、ブールス中止の後始末を担うことになった。

明治二一年九月一〇日、新旧取引所関係者を招いて懇談を行った。すなわち東京の代表として谷元道之、中野武営、中村道太、小川為二郎、大倉喜八郎、大阪から藤田伝三郎、田中太七郎、磯野小右衛門、横浜から西村喜三郎、名古屋から奥田正香が参集した。井上は、権力を振りかざす方法を避け、大阪の新取引所の開設に費やした費用を大阪方 （大阪株式取引所と堂島米商会所）と東京方 （東京株式取引所と東京米商会所）、さらに京都取引所で101「新案」によるものであったと聞こえていたからではないかとも思われる。
福澤諭吉とブールス条例

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（（

これに少し先立つ九月四日、伊藤は井上につぎのように書き送っている。
つ い て

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（

0

（

0

0

0

0

ニ帰候様ニ而ハ、将来之影響不容易ト甚心配之趣、い細事情ハ、藤田 〔伝三郎〕ヨリ御聞取ノ事ト存、不敢贅、愚意ニ而ハ、万一ブールス設立相止候事ニ相決候ヘバ、勿論商法抔ノ日本ニ可被行ハ夢ニモ難見、商法ニハ仲買
こうかいぜいせいノ資格頗ヤカマシク、然ルニブールス設立不相成シテ仲買ノ資格抔ヲ厳重ニ可取極要用ハ無之乎ト奉存候、是等

之事、不申上共、万々御詳知之議ニ而、頗ル贅言ニ候ヘ共、後日噬臍之悔為無之、篤ト御取調処祈候 匆々」

伊藤は、ブールス条例は、ロェスレルの商法草案にもとづいて仲立人の資格について厳格な規制を敷いたが、ブールス条例が失敗となれば、「商法など日本に行われることなど夢にもみることは難しい」というのである。

このような危惧をわざわざ井上に書き送ったのは、当時、黒田内閣において大隈の条約改正交渉と山田の法典（（編纂が進行している最中のことである。伊藤、井上が大隈の条約改正交渉に危惧と不満――多分に嫉視をふくん

藤の言説は、山田の商法編纂とそれと両輪の関係にある大隈の交渉への批判的態度が滲んだものといえる。

しかし、このような伊藤のブールス条例への評価が右のような政治的動機のみに拠るものであり、ロェスレル（（

商法草案の内容と無関係であるかといえば、そうではあるまい。伊藤が、明治二〇年の段階でボワソナードの民

ブールス条例の形をとったロェスレル商法草案の一部施行法であるブールス条例が生んだ日本社会の現実との法草案、ロェスレルの商法草案ともに否定的な評価を抱懐していたことは、すでによく知られた事実である。

（6

102

分担し、残りは会員から経費準備金として徴収してあった資金から支出することとなった。痛み分けである。

（6「此度大阪ヘ立寄候処、彼ノブールス始末一件ニ付而ハ、実業家之面々万一モ従前ノ勅令 〔ブールス条例〕水泡（6でいた――を抱いていたことは事実である。したがって、ブールスの挫折は、商法の施行の支障になるという伊（6摩擦は、伊藤に商法草案への深刻な不安と疑念を抱かせるに十分であったとみるべきであろう。
0

0

0

0

0

0

0

0

法律取調委員長として法典審議に邁進していた司法大臣山田顕義は、明治二一年一〇月二四日の審議の席上、
（ （

（

（7

きの人々と招集し、新取引所主張者をして静に所説を収めしめ、従前の株式取引所米商会所共その営業期限を明至り、井上伯の新に農商務大臣に任ずるや、固く非ブールスの説を執りて、此程東京及び大坂名古屋等より其向

未だ胸安からず、憂ふる者は戦々競々として、中には貧富忽ち地を替へたる者もありしよし。斯くて荏苒今日にじんぜんらざりしが、爾後天上の陰晴定まらざるが為めに、下界の一方に喜ぶものあり一方に憂ふるものあり、喜ぶ者もとなりしも、実際の模様は中々予算の如くには非ずして、苦情百出、意外の困難に逢ひ、新取引所の実施にも至らに無益の騒動を惹起すは不可なりと云ひしに、我輩の議論は不幸にして行はれず、愈々新条例を発布すること

いよいよ改正を加ふべし、商人の品位一体に高尚せざる間は、新取引所も名のみ改まるに過ぎざれば、新旧転換の際 徒

いたず「我輩は始めよりブールスを好まず、在来の会所取引所にして弊害ありとせば、其弊害のみを指摘して宜しく

福澤の凱歌は、明治二一年一〇月五日「相場所営業の延期」（『福澤諭吉全集』別巻七頁以下）に記されている。

所は、ごく僅かに止まり、成績も不振であった。

（

結局、従来の株式会社組織の取引所は営業許可の延長を繰り返されて存続し、ブールス条例にもとづく新取引になるのは、二年後のことであり、延期派の中心にはブールスの推進側であった伊藤その人が座ることになる。

と予感した発言と見えなくもない。山田をブールス問題の拡大再生ともいえる商法典施行延期の不運が襲うこと

テ仕舞ッタ」とうそぶいている。ブールス条例を「止メテ仕舞」えば、商法典全体にもすくなくない影響がある（7

治二十四年六月まで延ばして、殆んど三年間の風波を取鎮め、以て商売社会の安寧を得せしめたるは、全く伯の

103「今ノ取引所条例 〔ブールス条例〕ハ （中略）此法 〔商法典〕ガ出ル前ニ下稽古ヲスル為メニ作ツタガ此頃ハ止メ

福澤諭吉とブールス条例

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

力に由らざるはなし。其政治上に老練して然かも活発穎敏なるは、我輩の飽くまでも賛成する所にして、功労の大なるものなれども、今一歩を進めて之を見れば、彼の三年間の風波は実に平地上の波にして、最初より此波さへあらざれば平地は平地にて安寧なる可き筈なるが故に、伯の功労は新に利益を興したるに非ず、唯人事の齟齬
大間違を整理して旧態に復したるまでの事なり。」

井上が福澤の持論である「非ブールス」の立場で後始末に動く様子に安堵する態度を示しながらも、井上は単に大きく誤った政策を撤回しただけであるとする棘のある言葉で結んでいる。福澤が自らの筆の力を誇った勝利
コンテクスト宣言と読むことができると同時に、この一節を、井上が大隈改進党の資金源潰しのために撒いたブールスという取引所法と旧商法一部施行――むすびに代えて火種を、結局はみずから収拾する羽目に陥ったのは因果応報である、という 文 脈 で読むことも可能ではないかと思われる。

七

ブールス条例は、第四帝国議会において、明治二六年法律第五号「取引所法」（明治二六年三月四日公布、同年一〇月一日施行、昭和二五年八月二〇日廃止）に取って代わられて廃止の運命をたどった。米商会所条例、株式取引所条例も同時に廃止となった。

「取引所法」は、株式会社組織と会員組織の併存を認め、かつ徳川時代の米穀取引制度とほとんど同一の、現物の受渡しをせず、反対売買による差金決済で売買取引を完結することを認めるものであり、旧来の慣習は保存された。戦時体制下の「日本証券取引所法」（昭和一八年三月一一日法律第四四号）が成立するまで、改正を経な104福澤諭吉とブールス条例

がらも、取引所法制として存続した。

ブールス条例の内容は、既設の取引所の株主にとって旧慣と齟齬し、かれらの既得権を根本的に侵害し、破壊するものであった。それゆえにこそ関係者の頑強な抵抗を惹起し、当初は市場の近代化に邁進していた――これに加えて政治的競合を有利に運ぶ意図も含んでいた――伊藤、井上ら政府首脳、また、渋沢ら紳商はついにブールス条例の放棄を決断せざるをえなくなった。

その間、井上から大隈に外務大臣が交代するともに、商法編纂の担い手である法律取調委員長は、井上から山（（田顕義に代わった。ブールス条例失敗の苦い経験をもつ伊藤、渋沢は、商法典論争ではむしろ旧商法の施行延期側に廻って、山田の商法典施行を阻止する皮肉な展開となった。

第一帝国議会および第三帝国議会での商法典施行延期を経て、異論の少なかった旧商法の一部、すなわち、会社法 （関連する商法総則の一部規定をふくむ）、手形法、破産法の修正施行を目的とする「商法及商法施行条例中改正並施行法律案」が政府によって第四帝国議会に提出されたのは、明治二五年一一月二九日のことである。翌

明治二六年二月一八日に成立し、同年三月六日に「商法及商法施行条例中改正並施行法律」（明治二六年法律第九号）として公布された。

その一方、取引所法案は、先に述べたように、同じ第四議会で明治二五年一二月一七日に政府が提出、翌明治二六年二月二四日に成立し、三月四日に「取引所法」として公布されている。

これによって、初めて一般会社法が施行され、かつ商品取引も証券取引も等しく「取引所法」の支配のもとに置かれることになった。

ロェスレル商法草案に源流を発する取引所の規制は、福澤の筆の援軍を得た世論の反対により失敗し、大きく後退したものの、その挫折を経て、少し遅れて同様の経過を辿った旧商法中の会社法と共に漸く施行されること

105

（7

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（

津川正幸『大阪堂島米商会所の研究』（晃洋書房、平成二年）二四五頁。

明らかにすることを目的としている。

）二二頁、

）
（平成二一年）で若干触れるところが） 明治二年二月の禁令により一切の米油市場が閉鎖されたが、大阪旧堂島米商仲買人らは旧幕時代の帳合米市場を基礎とし、「限月米」と称する定期取引法を案出して規則を作り、大蔵卿伊達宗城に対して堂島米会所の再興を請願

106になった。これを福澤の側からみれば、その漸進主義が政治社会の内外の激変をのりこえて実を結んだひとつの成果であったというべきであろう。

（ ） 高田晴仁『商法の源流と解釈』（日本評論社、令和三年）一二九頁以下、一六一頁以下。
（ ） ブールス条例に関する基本的文献として、田中太七郎『増補再版 日本取引所論（ ） ブールス条例の第一条がロェスレル草案五〇三条に密接な関係があることについて、福田・前掲注（

二七頁注（

米・商品・証券のあゆみ』（山種グループ記念出版会、平成元年）四三五頁以下〔鍋島高明〕にも平易な紹、鈴木芳徳「福沢諭吉の取引所論」同『明治の取引所論』（白桃書房、平成一〇年）一六八頁以下。また、
『日本
年）
市場史
介がある。
） この点は、高田晴仁「福澤諭吉と法典論争」福澤諭吉年鑑20あったが、本稿では、その後に得た知見を踏まえて、改めてブールス問題が商法論争の嚆矢であったといえる事実を

36（春秋社、昭和四年）一七〇頁。
（ ）「渋沢栄一氏談」伊藤博邦監修＝平塚篤編『伊藤博文秘録』（（ ） 先行研究として、小竹豊治「福沢諭吉の取引所投機・投資論」三田学会雑誌六〇巻一一号六二頁以下（昭和四二2（ダイヤモンド社、昭和三六年）一三八頁以下。

勝重『日本取引所法制史論』（法経出版社、昭和二八年）一七三頁以下、三二九頁以下、島本得一『証券取引慣行論』

明治四四年）一一〇頁以下、佐野善作『取引所投機取引論 上巻』（明治大学出版部、大正二年）二八九頁以下、小谷

附 紐育株式取引所』（有斐閣、（ ） 欧州各国の取引所の起源と語源については、福田敬太郎『取引所論』（千倉書房、昭和一三年）一〇頁以下。

1

2

3

4

5

6
7

8

福澤諭吉とブールス条例

した結果、明治四年三月に允許（許可）され、翌月から開業した。なお、東京では、明治六年三月に東京商社（明治初年の東京貿易商社の後身）に対して、大阪堂島市場と同様の米穀定期市場を允許し、次いで、名古屋、大津、京都、）一六六頁。
江戸幕府

市場経済』（講談社現代新書、平成三〇年）二九七頁。

兵庫、松山、岡山、博多、熊本、新潟、高岡、酒田の各地に米穀会所が開設された。田中・前掲注（ ）七一頁以下、
小谷・前掲注（（ ） 高槻泰郎『大坂堂島米市場

3

路駒次『増補版0（（ ） 小谷・前掲注

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

）一六九頁。明治一五年一二月二七日太政官布告第六四号により、仲買人の違約により損害を正は反映されていない）。

我が国商品取引所制度論』（晃洋書房、平成元年）四八頁以下（なお、原始規定のみでその後の改『渋沢栄一伝記資料』四〇二頁。
「米商会所条例」および「株式取引所条例」の参照に便利なのは、羽（ ）（ ） 前掲注

り廃止された。浜田道代編『日本会社立法の歴史的展開』（商事法務研究会、平成一一年）四〇頁〔浜田道代〕。

引用者）として、株式取引条例を米穀取引にも拡大することを企図したが、明治九年の「米商会所条例」の公布によ第百七号布告株式取引条例ノ方法ニ倣ヒ会社規則取調其官庁ヲ経テ大蔵省ヘ願出許可ヲ受ヘク此旨布告候事」（傍点

0（ ） 明治七年一二月二七日太政官布告一三八号は「（前略）自今会社ヲ結ヒ米穀売買相場取引所致シ度者ハ本年十月

0（ ） 小林和子『日本証券史論―戦前期市場制度の形成と発展』（日本経済評論社、平成二四年）七七頁。

引所問題」法学志林七一巻二＝三＝四号一二〇頁以下（昭和四九年）。

（ ） 鈴木竹雄＝河本一郎『証券取引法〔新版〕』（有斐閣、昭和五九年）二六―二七頁、野田正穗「ボアソナードと取（ ） 渋沢青淵記念財団竜門社編『渋沢栄一伝記資料 第一三巻』（渋沢栄一伝記資料刊行会、昭和三二年）二四三頁。

vs

3

10

）三一六頁。したがって、株主には配当に与る利益だけではなく、仲買人の違約に基づいて、（（ ） 鈴木＝河本・前掲注）二七頁。

取引所の資金から巨額の出費を余儀なくされるリスクもあった。

れた。小谷・前掲注（被った者が出た場合には、その損害を証拠金および身元金で塡補できないときは、取引所が賠償すべき責任が創設さ

3

3

11

手方となって取引をなし、または売りと買いの委託注文を仲買人の手元で組み合わせることをいう。また、秘密売買（ ） 呑み行為とは、客の委託注文を受けた仲買人が注文を市場に出さず（注文を「呑み」込んで）、仲買人自身が相107

11 10 9

13 12

14

15

17 16

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

行為が横行しており、一見の客がその餌食にされていた実態が活写されている。上塚司編『高橋是清自伝（上）』（中（ ） 田中・前掲注（ ）一二八頁。
（（） 田中・前掲注（ ）一三八頁、一四二頁、小谷・前掲注（ ）三七五頁。

） 田中・前掲注（ ）一一二頁、一三五頁以下。

）『渋沢栄一伝記資料』五七八頁。また、ブールス条例の一「取引所条例ハ本局（商務局）ノ起案ニ出ツ、起草ニ着手（ ） 明治二一年三月三一日農商務省第七回報告によれば、
セシハ実ニ十九年九月一日ニシテ」と述べる。前掲注
（

）
⑴を参照。
32

（ ） Hermann Roesler, Entwurf eines Handels-Gesetzbuches für Japan mit Commentar, 3Bde, Tokio 1881
［ ］? -1884（以下、 Entwurf
として引用）。その翻訳の活版本はすくなくとも三種類存在するが（高田・前掲注（ ）三一四頁注

綴られているのみであり、それ以前の史料は見当たらない。この点、後掲注（

冒頭には明治一九年一一月八日に農商務大臣（臨時代理）の山縣有朋から首相伊藤博文に提出された二五箇条の案が次史料として、「取引所条例ヲ定ム」（公文類聚第一一編第四五巻、明治二〇年、国立公文書館所蔵）があるが、その

10

（

1

）こ. の学識がブールス
508））、本稿での引用は、最も流布している『ロェスレル氏起稿 商法草案 上下巻』
（司法省、刊年不詳）に拠る（以『商法草案 上巻』二〇〇丁。
Entwurf, Bd. 1, S. 193.

下、
『商法草案 上巻（または下巻）』として引用）。
（ ）Hermann Roesler, Das Sociale Verwaltungsrecht, 2. Abt., Erlangen 1873, S. 647（
ff.§
条例起草に利用されたことについて、後掲注（ ）の⑵を参照。

（ ）

32

108

は、市場の手数料と徴税逃れのために市場を通さず同業者の間のみで売買することである。呑み行為や秘密売買は、

江戸期の帳合米取引の時代から行われていたが、往事は取引の担保・清算機関（「遣来両替屋」）への日歩支払を免脱する手段ではあったが、米商会所の手数料と徴税はなかったため、甚だしい悪質行為とは思われていなかったという。

小谷・前掲注（ ）三三二頁。高橋是清が明治一三年頃に米穀の仲買店を開いた際の思い出話に、当時は仲買人の呑み（ ）一七二頁。
） 小谷・前掲注

公文庫、平成三〇年）一九八頁以下。
3

3

3

3

3

3

（

3

（ ）一一一頁（傍点は引用者）。
（ ） 田中・前掲注

23 22 21 20 19 18

24

26

26 25

福澤諭吉とブールス条例（未來社、昭和四五年）三三頁以下。
（ ） ヨハネス・ジーメス＝本間英世訳『日本国家の近代化とロェスラー』。売主が売却時に商品をまったく所持し券ノ交付ヲ請求シ買方ニ対シテハ価格百分ノ二十以上ノ前払ヲ請求ス可シ」（ ）Hermann Roesler, Vorlesungen über Volkswirthschaft, Erlangen 1878, Neudruck 1977, S. 399 f.
（ ） 商法草案四九三条「商業仲立人ハ為換手形及ヒ其他ノ有価証券ノ取引ニ付テ其嘱託ヲ受ル時売方ニ対シテハ該証ておらず、相場が下落したところを狙って商品を仕入れて買主に引き渡す行為（現行商法五〇一条二号の投機購買）を禁止する趣旨である。 Entwurf, Bd. 2, S. 270.
『商法草案 上巻』七三二丁。なお、ロェスレルは、この規定はフランス法を採用したと述べており、同趣旨のフランス商法八六条がこれに該当するものと考えられる。同条は、フラン

marchés à

スで定期取引無効説の有力な根拠とされていたが、ロェスレルが商法草案を脱稿した翌年、定期取引に関する一八八

五 年 三 月 二 八 日 の 法 律 に よ っ て 削 除 さ れ て い る。 同 法 律 の 一 条 は、 公 債 券 そ の 他 の 証 券 の 定 期 取 引（）を適法と認め、単なる差金の支払によってこれを決済する場合でも、賭事の支払いについて訴権を付与しな
terme
いという民法一九六五条に基づいて無効を主張し、債務を免れることができないと定めた。ロェスレルの倫理的な観点による無効説は急速に古くなりつつあったのである。大森忠夫「商一般（商人、会社、商行為、手形・小切手）」』（有斐閣、昭和三二年）二九二頁。
『現代外国法典叢書（ ）仏蘭西商法〔Ⅰ〕（ ）（『商法草案 上巻』五九五丁。これに重ねて、仲買人のなす空相場がいかに横行してい（ ）Entwurf,
Bd.
2,
S.
13,
190.
ようとも、法的には無効である旨を述べている。 Entwurf, Bd. 2, S. 266.
『商法草案 上巻』七二五丁。
） 宮内庁書陵部所蔵の伊藤博文文書「秘書類纂 法令一五」を写真復刻した伊藤博文文書研究会監修『伊藤博文文『商法草案 上巻』七三二丁。
Entwurf, Bd.2, S. 271.

19

すでに伊藤博文編（平塚篤校訂）『秘書類纂 法制関係資料 下巻』（秘書類纂刊行会、昭和九年）四〇〇頁以下に、書 第五一巻 秘書類纂 法令一五』（ゆまに書房、平成二三年）に収録されている（左記の⑴）。

いいがたい一部の史料が翻刻版から除外されていたことがわかる。以下、管見の及ぶ限りで若干の解題を記しておく。

取引所関連の史料が翻刻収録されている（以下、「翻刻版」という）が、これを写真復刻版と比較すると、些末とは⑴「商品取引所条例」（写真復刻版二六九―三〇〇頁）――制度取調局の片面一〇行朱罫紙に四二箇条の条例案が墨書されたもの。表紙に「巳代治」の名が記されており、各国の取引所の取引高を手書したメモが附されている。作109

29 28 27

31 30

32

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

110

成された日付は不詳であるが、制度取調局（伊藤博文長官）は明治一七年三月一七日から翌明治一八年一二月二二日

農商務省が作成した「商品取引所条例」（内容は知られていない）に対してロェスレルの批判的意見を伊東巳代治の内閣制度発足まで活動しており、その期間内に作成されたものと推定される。

が口述筆記したとされる「商品取引所条例案意見書」は、すでに翻刻版（四九三―五〇六頁）を通じて知られていた（写真復刻版三二九―三七四頁、太政官片面一〇行朱罫紙に墨書されており、表紙に「巳代治」の名が記されている）。

だが、これとペアをなすロェスレルの新案である⑴が翻刻版には収録されていないため、新案の内容は明らかではな⑵「 取 引 所 条 例 」（ 写 真 復 刻 版 七 ― 二 二 頁 ） ―― 農 商 務 省 が 作 成 し た 二 五 箇 条 の 原 案（ 蒟 蒻 版 ） に、「 総 理 大 臣 」

かった。⑴が写真復刻されたことによって相互の参照は容易になった。

この⑵には日付が記されていないが、手がかりとなるのは、明治一九年一一月八日に山縣農商務大臣から伊藤総理（伊藤博文）、「外務大臣」（井上馨）、「魯氏」（ロェスレル）、「ラートゲン氏」の意見を頭注の形で朱筆したもの。

頁および二二三―二三〇頁〔農商務省片面一三行朱罫紙に墨書されている〕、翻刻版四一七―四六六頁）を添えて正宛に二五箇条の取引所条例案、理由書、逐条説明書および条例施行規則案、同要項説明書（写真復刻版九三―二〇四

元々⑵は「商品取引所条例」と題されていたが、その頭注で「総理大臣及外務大臣ノ意見ニ依リ草案〔ノ〕商品ノ二式に閣議に提出されていることである（「取引所条例ヲ定ム」国立公文書館所蔵）。

字ヲ削ル」とあり、これによってタイトルを「取引所条例」と修正している。また、末尾の施行期日が「本条例ハ明治二十年三月一日ヨリ施行ス」とされており、閣議に提出した正式な案の「本条例ハ明治二十年四月一日ヨリ施行ス」

なお付言すると、⑵の前身は、吉田清成が明治一九年一〇月一四日に作成した二二箇条の「商品取引所条例」であよりも日付が一箇月早いことから、閣議への提出に先だって、伊藤総理と井上外相に根回しした文書と推測される。

『 渋 沢 栄 一 伝 記 資 料 』 四 二 四 頁 以 下 に 収 録 さ れ て い る（ 逐 条 説 明、 理 由 書、 商 品 取 引 条 例 施 行 規 則
り、 前 掲注（ ）「商品取引所意見書」は、翻刻版（四八三―四九二頁）では、「伊東巳代治」の意見書として扱われているが、引用す（写真復刻版三〇一―三二八頁、内閣片面一〇行朱罫紙に墨書されており、表紙に「巳代治」の名が記されている）。

さらに右の二二箇条の吉田案に対するロェスレルの意見が「商品取引所意見書」として知られているものである（七八条）も収録。いずれも吉田家所蔵文書）。

10福澤諭吉とブールス条例

ウヰジトルス

る法令や法律書は、いずれもロェスレルがロストック大学教授時代（前掲注（ ）『社会行政法論』）あるいは商法草案（ ） ほかにも、ロェスレルは、前掲注（）⑴でふれた「商品取引所条例案意見書」の末尾に「苦情并ニ争論ノ調停ニ（写真復刻版二一一―二一四頁）が翻刻版から割愛されている。

⑸ そ の ほ か、 各 国 商 品 取 引 所 税 率 一 覧 表 な ど（ 写 真 復 刻 版 二 〇 五 ― 二 一 〇 頁 ）、横浜正金銀行臨時株主総会議題

か。

には書入れがみられることから、明治二〇年四月二〇日の元老院への下付に際して伊藤の手元に残した写しであろう

修正案」に理由書が附された蒟蒻版。日付不詳であるが、いずれも冒頭に「秘」「総理大臣手 扣」と記され、理由書て びかえ⑷「取引所条例修正案」および同案の理由書（写真復刻版二五一―二六八頁）――右の⑶を清書した「取引所条例（三四箇条）として下付されていることからその直近と推定される。
理）から元老院（大木議長）に「取引所条例」

務局長）、佐野〔常樹〕（同商務局次長）の署名がある。日付は不詳であるが、明治二〇年四月二〇日に内閣（伊藤総て三四箇条（次の⑷）にしたもの。蒟蒻版の原本には、岩崎〔小二郎〕、 伊 東〔 巳 代 治 〕、高橋〔新吉〕（農商務省商⑶「取引所条例修正案」（写真復刻版二三―四八頁）――三六箇条の原案の蒟蒻版を墨筆・朱筆により修正削除し起 草 に 際 し て 参 照 し た も の で あ る。 ま た、 文 中 に 英 語 の ル ビ を 振 っ た 語 が 散 見 さ れ る（
「 入 場 人 」（ visitors）、
プロデュースエキスチェンヂ
カシエール「物 産 取 引 所」
（ produce exchange）、「出 納」（ casher））ことから、ロェスレルの英文を伊東が翻訳したものと推定される。吉田、伊東らはこのロェスレルの意見書を参考にして、二五箇条の原案を提出したのであろう。

26）」 を 指 す も の と 考 え ら れ る。
Schiedrichter（ ） ブールス条例公布後は商品取引所を「商品ブールス」、 株 式 取 引 所 を「 株 式 ブ ー ル ス 」 と 呼 び 分 け る こ と も あ っる――」関東学院法学二四巻一号四七頁以下（平成二六年）。

Entwurf, Bd. 3, S. 62‌ f., 377 『
ff.商法草案 下巻』一〇三三―一〇四九丁。ブールス条例の仲裁制度に着目した研究として、長谷川新「取引所条例（ブールス条例）と仲裁制度⑴――金融商品取引法における金融ＡＤＲ制度の源流を辿い る。 こ れ は 商 法 草 案 一 一 一 九 条 ― 一 一 二 六 条 の「 仲 裁 裁 判 人（

関スル法理モ亦商法草案ニ詳載シタリ」としつつ、商品取引所の調停に関しては商法に多少の変更を加えたと述べて32た。小野友次郎編纂『ブールス』（交詢社、明治二五年）二頁。

「ブールス創立見込書」について認めた意見書を両三（ ） 渋沢が明治一九年八月二六日に吉田宛に出した書翰では、

111

33

34

35

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

とくもうしだんじおき）で概観したように、それ以前から政府部内で準備を行ってきたとはいえ、翌らずであった。相場会所の関係者にとっては、まさに寝耳に水の激変であったといえるであろう。

（ ） 吉田清成は、明治一八年九月二六日に外務省の井上の下僚の外務大輔から農商務大輔へ転任、農商務次官在任期と推測される。第一次伊藤内閣（明治一八年一二月二二日発足）の初代の農商務大臣は谷干城であるが、谷は欧州、

エジプト視察のため不在であり、農商務大臣の職務は、海軍大臣の西郷従道が明治一九年三月一六日―七月一〇日まで、次いで内務大臣の山縣有朋が同年七月一〇日―二〇年六月二四日まで、臨時代理を担当した。その間、次官の吉田は、農商務省の事実上のトップの地位にあった。谷は、帰国後、井上外交に反対して明治二〇年七月二六日に大臣を辞職した（高田晴仁『監査役の誕生―歴史の窓から―』（國元書房、令和四年）二二五―二二六頁）。吉田も同時に）を参照）。

清成略年譜」京都大学文学部日本史研究室編『吉田清成関係文書 七』（思文閣出版、平成三〇年）五六五頁以下参照。

農商務次官から元老院議官へ転出し、翌明治二一年五月一〇日枢密顧問官に任命、明治二四年八月三日病没。「吉田（ ） 岩崎は元老院で内閣委員として「取引所条例」の政府案の説明を担当した（後掲注（者として同大学の教授に就任した（今野元『マックス・ヴェーバー』（岩波新書、令和二年）六六―六七頁。なお、（一九〇〇年）、神経衰弱でハイデルベルク大学教授を引退せざるをえなかったマックス・ヴェーバーの事実上の後任

ン大学に「日本の国民経済および国家財政」を提出して教授資格を取得、マールブルグ大学教授を経て、明治三三年、ベルリ
し、東京法科大学雇教師として教鞭を執った。帰国時に勲三等を受勲。帰国後の明治二五年（一八九二年）〇年）、ナウムブルク大学から「ドイツにおける市場の成立」で博士号を取得。明治一五年から明治二三年まで滞日（ ） ラートゲン（一八五五―一九二一）は、ドイツの経済学者（ロェスレルより二一歳若い）。明治一三年（一八八

42

112

日のうちに吉田邸に持参すること、井上・山縣両大臣の北海道視察に同行中の益田孝と大倉喜八郎には、彼らが北海する手はずであることを記している。前掲注（ ）『渋沢栄一伝記資料』四〇一―四〇二頁（および四五七頁）。

道に出発する前に、渋沢からブールスの件を「篤と 申 談 置候」につき、視察旅行中に益田と大倉から両大臣に上陳九年九月ということになる。前掲注（

右の書翰によると、渋沢と吉田の連携によって第一次伊藤内閣がブールス設立に本格的に動き出したのは、明治一10

明治二〇年五月一四日勅令第一一号としてブールス条例が公布され、同年九月一日に施行されるまで、わずか一年足32

間は、明治一九年三月四日―明治二〇年七月二六日。このような経歴から、吉田の起用には井上の意思が働いていた

36

38 37

福澤諭吉とブールス条例

若き日のヴェーバーの取引所研究の一部の邦訳である中村貞二＝柴田固弘『ヴェーバー著 取引所』
（未來社、昭和四三年）九四頁、一一五頁は、強力な取引所は倫理的文化のためのクラブではありえないと力説しており、前掲注（ ）（（ ） 前掲注）⑶および⑷を参照。

されている〔本書は『日本証券史資料

戦前編第一巻（証券関係元老院・帝国議会審議録）』（日本証券経済研究所、） 加藤福太郎編著『取引所史料――元老院会議筆記抄』（財政経済学会、昭和一一年）二一六頁―三六五頁に収録（ ） 前掲注（）⑵を参照。

し、ハンブルクで没。

二八日に日本政府より日本の財政事情の紹介と留学生の世話を顕彰して勲三等を受けた。同年ハンブルク大学に移籍のロェスレルの取引所の定期取引禁止論が古い世代の考え方であったことが判る）。明治四〇年（一九〇七年）八月

29）二六八頁には三浦安の発言中に、第一条の取引所条例の目的に「取引所ハ商業取引ヲ便利

平成一二年）一四七頁以下に翻刻されているが、本稿での引用は右の元版による〕。
（ ） 加藤編著・前掲注（〕ヲ訳シテ商業上ノ慣習ト為セリ」「草案ノ「ユニフオルミテイー」ノ文字〔
commercial usage〕ヲ訳シ
uniformity（ ）一七三―一七五頁、前掲注（ ） 鈴木芳穂・前掲注（ ）『日本市場史』〔鍋島高明〕四三五―四三八頁。

三頁以下。

テ統一維持ト為セリ、又草案ハ「エスターブリツシ」ノ語〔〕ヲ掲ケリ」と説明している。なお、第一条を
establish
めぐる元老院の議論と一九世紀末に各国で取引所の定義規定が置かれなくなった経緯について、福田・前掲注（ ）二〔

い て、 内 閣 委 員 の 岩 崎 は、
「 本 案 起 草 者「 ロ イ ス レ ル 」 ノ 草 案 ニ 記 セ ル「 コ ン マ ン シ ア ル、 ユ ー セ ー ジ 」 ナ ル 文 字と原案を擁護している。また、同書二七六頁では、同じく第一条の「商業上ノ慣習ヲ統一維持シ」の文言の原文につ属するためこれを削除せよという意見に反対して「本案ノ起草者タル独逸人「ルイスレル」ノ初案ニモ之ヲ掲ケリ」

ニシ市価ヲ平準ニシ商業上公正正直ノ風ヲ養生シ商業上ノ慣習ヲ統一維持シ」と規定されているのは徳義上の事柄に

415（ ） 加藤編著・前掲注（ ）二五六―二六〇頁。津田は明治一九年六月二一日の元老院の「商社法」審議においても、

41 5

2

（

32 32

其能ク繁栄ヲ保テルハ稀有ナルノミ」等々と長口舌を揮い、しぶしぶ賛成する晦渋な態度をとっている。
「明治十九「商社法ニ至テハ基本ト為ル可キ慣習ノ存スル無ク維タ維新以後ニ在テ欧米ノ慣習ニ模擬シ銀行会社等ヲ設立セルモ

113

41 40 39

42

44 43

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

第五百十三号議案

商社法

第一読会」
『元老院会議筆記

自第五百二十号）三六一頁〔尾崎三良発言〕。

）三二一―三三二頁。

41 41

至第五百三十三号』（国立（ ） 前掲注『渋沢栄一伝記資料』四二一頁（以下の吉田の意見書の引用も同頁）。なお、ロェスレルは、三でみた（ ）（ ） 井上外交末期の明治二〇年六月二〇日の社説「条約改正は時宜により中止するも遺憾なし」は、西洋法の直訳にたこととは根本的に齟齬している。

ように、地元の堅実な商人による会員制組織を考えていたのに対して、吉田が仲買人による会員制を実施しようとし

10

よる法典編纂は、日本の主権と独立の侵害であると鋭く批判し、福澤の予期に反して時事新報は発行停止処分となった。高田晴仁「福澤諭吉の法典論――法典論争前夜――」『慶應義塾創立一五〇年記念法学部論文集 慶應の法律学

商事法』（慶應義塾大学法学部、平成二〇年）二一五頁以下。また、大隈外交期の「経済の自殺」論については、高田・前掲注（ ）三〇頁注（ ）。
34（ ） 岩崎小二郎は、元老院審議の冒頭の長時間の説明中で、株主の既得権侵害ではないかとの批判に「一応其理ナキ

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

事苟モ公衆ノ利害ニ大関係ヲ有スルヲ見バ各己又ハ数人ノ利害ハ複タ之ヲ顧ミル能ハス、仮令ヒ一部分ノ人ニ妨害ス

0

ニ非スト雖モ全体ノ事実ヲ考ヘサルノ論説ノミ」と応じ、「何トナレハ、凡一国ノ政令ヲ定メ公務ヲ処スルニ当リ、「大事の前の小事」とい）二二五頁。しかし、ルトモ一般ニ関係スル大事件ナレハ断然之ヲ処分スルモ不可ナル無シ、独リ不可ナル無キノミナラス是レ政府ノ公衆（ ） 武田晴人『事件から読みとく日本企業史』（有斐閣、令和四年）三六頁。

施行延期論を唱える渋沢らを批判し、しかし結果的にその批判した延期派に敗れた。高田・前掲注（ ）三七四頁。

もっとも、その三年後、第一帝国議会を目前にした商法典論争の最中に山田顕義も同じく利己主義と決めつけて商法

権 の 保 障 が ふ く ま れ る ―― が 佳 境 に は い っ て い る 明 治 二 〇 年 の 段 階 で は、 強 権 的 な 古 い や り 方 に な り つ つ あ っ た。

う株主の既得権の切り捨て方は、明治初年ならばまだしも、民間実業家が力を付け、政府内部で制憲の作業――財産ニ対シテ尽ス可キ義務ト謂フ可」し、と述べた。加藤編著・前掲注
（

41

36

114

年六月十日
はあながち的外れではないと思わせる。高田・前掲注（ ）三四八頁。

公文書館所蔵）一六―二四頁（一七頁）。元老院への「老朽官吏の隠居所」「生きたおやぢの捨てどころ」という揶揄（ ） 明治二〇年五月七日（第三読会）加藤編著・前掲注（

36（（ ） 明治二〇年五月六日（第二読会）加藤編著・前掲注

47 46 45

48

49

50

福澤諭吉とブールス条例（日本評論社、昭和四年）八二頁には、東京株式取引所の争奪戦について面白おかしく（ ） 白柳秀湖『財界太平記』

次のように記している。
「三菱では渋沢・益田の両氏に一泡吹かせ東京風帆船会社の創立を妨害するには、秘密に此株式取引所の株を買収して、同社を乗取り、渋沢氏等が同社の金を風帆船会社の方に利用することの出来ぬやうにしてしまふ方がよいといふので、莫大の金を散じて極秘に同所の株を買収し、大隈〔重信〕を抱込んで〔元東京証券取

引所頭取で渋沢に近い〕小松〔彰〕との関係を割き、渋沢・益田の両巨頭を排斥して遂に株式取引所乗取りの目的を達した」。明治一三年八月二七日に頭取（理事長）渋沢喜作、肝煎（理事）福地源一郎らが総退陣し、朝吹らに交代〔ママ〕

しているのが右のエピソードに関わるものであろう。
『東京株式取引所五十年史』（東京株式取引所、昭和三年）二四六頁。

（ 図 書 出 版 社、 平 成 二 年 ） 四 八 ― 四 九 頁 に も、
ま た、 大 西 理 平『 朝 吹 英 二 君 伝 』「 米 穀 取 引 所 の 争 奪 戦 」 と し て、

「渋沢氏の第一銀行に預金をしておる取引所を占領して、渋沢氏の糧道を断ってやろうという作戦から、大岩崎〔岩崎弥太郎〕が英二君に旨をふくめて、株の買収を始めた」というエピソードが記されている。

（ ） 渋沢が明治一三年の下半期に東京株式取引所の持株を六〇株から三〇株に減らしたのも、このことと無関係ではあるまい。前掲注（ ）『渋沢栄一伝記資料』四一二頁。

（ ） ジャーナリスト山路愛山は、渡辺は大隈と組んで東京株式取引所の乗っ取りに成功し、頭取小松彰に代えて河野10

敏鎌を据え、一割配当を五割に増やしたために取引所株が暴騰したと記している。山路愛山『現代富豪論』（中央書院、大正三年）一四三頁。山路によれば、ブールス論が起こった由縁も、大隈派の資金源を断つことにあるという。
〔米国在留特命全権公使〕「株式取引所は大隈一派のものであるから是非破壊せざるべからずと井上〔馨〕候などの思い立ったと云ふことで、時の農商務次官吉田清成と云う人が 海 外 視 察 から帰り、取引所を改めてブールスにすべしと論じた。其論が中々勢力があったので大隈派では左様の事になっては取引所を奪はれるべしと云ふので薩人の谷元〔道之〕を担ぎ上げ谷
元氏を通じて薩派に結び之に対抗せんとした」。前掲書一四三―一四四頁。
00

もっとも、明治二一年八月四日東京日日新聞の連載記事「東京取引所の顛末」中に「井上伯ハ一昨年頃までハブー

ルス説を賛成せられたりと聞こえたるが、此節の様子にてハ敢て必ずしも然るに非ず」という一節があり、この一節について井上からクレームが入ったためと思われるが、八月七日に「能々当時の事を聞き質すに全く誤聞にて、当初

115

51

52

53

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

0

0

0

） 河野の脱党の経緯については、真辺将之『大隈重信

0

0

0

0

0

0

0

『
）渋沢

民意と統治の相克』（中公叢書、平成二九年）一五八頁以（ ） 中村道太は、明治二一年三月に東京米商会所株の買い集めに成功して頭取となった。
『東京米穀取引所史』（東京仲買人の身元保証金や売買保証金などの積立金を私的に流用した罪で獄に下った。小山喜久弥「福沢諭吉先生と豊橋

穀物商品取引所、平成一五年）一二二頁。しかし明治二四年六月に伊藤側近の陸奥宗光らに改進党の資金源と目され、――とくに中村道太について――」名城商学一〇巻一号一〇三―一〇四頁（昭和三五年）〔同タイトルの私家版二三

） 前掲注
（

） 前掲注
（

）の写真復刻版三七五―三九〇頁、翻刻版五〇七―五一五頁。

）の谷元も同年七月に東京株式取引所の頭取を降りている。

―二四頁〕、末木孝典「福澤諭吉をめぐる人々 中村道太」三田評論一二〇七号四四頁（平成二九年）。なお、前掲注（（（）の写真復刻版三九一―四三二頁、翻刻版五一六―五二九頁。

32 32

116

ブールス説の起りし時も井上伯ハ之れを賛せず、内閣に於ても其必要なき旨を痛論せられたりと聞けり、然れバ伯は当初より非ブールス説なりしことを知るべし、事実を記して正誤に代ゆ」と訂正記事が出ている。前掲注（
栄一伝記資料』五九二頁（傍点引用者）。

）の⑵に伊藤と井上の意見の記載があることが0

来 る 二 十 二 年 五 月 三 十 一 日 を 以 て 期 限 と さ れ た 営 業 年 限 を 延 期 し て 貰 は う と し た。
」
（傍点引用者）と記されている。

設せしむる時は、旧取引所の始末は如何するぞ。
』との説を唱へたことがあるので、旧取引所の連中は公に請願して書籍株式会社、昭和九年）六五頁には、「公は予て新取引条例が発せられる際、『其趣意ハ良なれども、之を今日に新0緯を表沙汰にされたくないという動機が井上にはあったであろう。なお、井上の正伝『世外井上公伝 第四巻』（内外出たタイミングは、大隈が外務大臣の椅子に座り、井上が農商務大臣として内閣に復帰する直前であった。過去の経説明不能となる（だからこそ翻刻版で⑵を表に出さなかったという推測も成り立つ）。しかも東京日日新聞の記事がしかし、井上が内閣でブールスに断固反対したのならば、前掲注（

10だが、右に述べたように内閣においてブールス不要論を主張したという事実があったのか極めて微妙である。

二四七―二四八頁。

51（ ） 明治一九年九月二六日福澤諭吉宛中村道太書翰『福澤諭吉書簡集 第五巻』（岩波書店、平成一三年）一一二頁。

（

32

下。頭取の在職期間は、明治一九年一〇月一七日から二一年五月五日まで。前掲注（ ）『東京株式取引所五十年史』

54
56 55

53

58 57

福澤諭吉とブールス条例（『福澤諭吉全集』未収録）も河野の第二の（ ） 明治二〇年四月二八日時事新報社説「ブールス果して行はる可きか」
論旨とパラフレーズの関係にある。

（ ） 大阪株式取引所編『大株五十年史』（大阪株式取引所、昭和三年）二八頁以下。東京株式取引所は、明治二〇年

一〇月二一日、黒田清隆農商務大臣から明治二二年五月末まで一年間の営業満期の延期の許可を受け、さらに頭取が河野から谷元に交代し、井上が農商務大臣の明治二一年一〇月一日、明治二四年六月まで延長が認められた。河野の「上願書」は結果的に所期の目的を達したといえる。

（ ） 明治二〇年五月二六日時事新報社説「取引所条例」（『福澤諭吉全集』未収録）はブールス条例の第一条の目的が法と道徳を混同していること、また、施行後の新旧取引所の競合の問題を衝いている（続けて官報の転載により「取引所条例」が掲載されている）。なお、寺島宗則の商法編纂委員会は、明治二〇年四月一九日に商法の審議を終えて解散している。井上外務大臣主宰の法律取調委員会がこれを引継ぐ予定であったが、井上外交の失敗で商法審議は行）一一八頁以下。

われず、法律取調委員会は井上に代わって山田顕義司法大臣が主宰して明治二三年四月二六日の商法（旧商法）公布に至る。高田・前掲注（（ ） 中野と東京株式取引所の関わりについては、石井裕晶『中野武営と商業会議所――もう一つの近代日本政治経済

1史』（ミュージアム図書、平成一六年）二五九頁以下に詳しい。
（ ） 前掲注『渋沢栄一伝記資料』四五八頁。
（ ）（ ）『大株五十年史』三五頁。
（ ） 前掲注可）。

（ ）『渋沢栄一伝記資料』五六〇頁（佐野の委員免職）、五六一―五六二頁（東京株式取引所の営業延期許（ ） 前掲注

10 10「功名手柄を争ふは政治家の本色にして、毫も咎るに足らずと雖も、独り全壁を専有するは人間の許さざる所なれ（ ） 福澤も、明治二一年八月九日・一〇日の時事新報社説で警告を発していた。

（ ） 前掲注（ ）『伊藤博文秘録』一七〇―一七一頁。

（ ） 前掲注（ ）『大株五十年史』三七頁。

7 60 60

ば、智者は初めより之を求めずして常に他に分与せんことを勉め、仮令へ反対の敵に向ても全勝を貪らずして多少の

117

59

60

61

62

64 63

68 67 66 65

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（

法律取調委員会〕内および傍点は引用者）。

ば、ブールス条例による会員組織の取引所として東京、名古屋、新潟、金沢、大阪、大津、神戸、佐賀、高岡取引所の九取引所に設立免許が与えられたが、神戸、佐賀、高岡を除く取引所は未開業のまま解散し、神戸取引所は明治二（ ）『渋解散）、高岡取引所は明治二二年六月開業（明治二九年九月解散）という程度であったという。なお、前掲注

一年三月開業（明治二九年九月二二日に株式会社組織に変更）、佐賀取引所は明治二一年六月開業（明治二七年七月） 高田・前掲注（ ）三七一頁以下、三八六頁以下。

沢栄一伝記資料』五七九―五八〇頁には、桑名取引所も出願していたと記載がある。
36

10

118

余地を遺す、甲州流の軍法に浅く勝つとは此辺の意味なるに、然るに改正に関する論者〔大隈派〕が独り自家の功名を明にせんとして、他〔井上馨、伊藤博文〕に会釈するの局量なく、他の一方も亦厘毫の猶予を与へずして其隙に切込まんとするが如きは、政治上の甲州流を誤る者と云ふ可し」（『福澤諭吉全集』⑫二二五頁）、「双方共に勉めて熱情を和らげ論弁の口調を改めて穏便を主とし、賛成者〔大隈派〕が独り功名を貪らずして大に之を分たんとすれば、反対者〔井上〕も亦心を寛大にして他の運動を許し、以て事の大成を期するの外ある可らず」（同二二九頁）。
〔ママ〕「 愚 見 ニ 而 ハ、 ボ ワ ソ ナ ー ド 民 法 草 案 モ イ ラ ボ レ ー（ ） 明治二〇年一〇月五日、伊藤博文は、山田顕義宛の書簡で、再調査案議事速記録』（商事法務研究会、昭和六〇年）三八頁下段（〔

商法再調査案議事速記録第四回」『日本近代立法資料叢書た。大久保泰甫＝高橋良彰『ボワソナード民法典の編纂』（雄松堂出版、平成一一年）一三九頁。
（ ）「明治二一年一〇月二四日

19（ ） 津川正幸「明治二六・二七年における取引所設立熱」関西大学経済論集四二巻五号六七七頁（平成五年）によれ

商法の時点でなお、両草案を放棄して、ナポレオン法典を当時の日本社会向けに修正削除した諸法典を指向したのであっボワソナード、ロェスレルらお雇い外国人の起草した民法草案、商法草案の凝りすぎは伊藤を嘆息させ、彼は、こと記している。

セハ、其成功速ニシテ彼是ノ煩雑ヲ避クル事ヲ得、学者ノ新説ヲ試験スル田圃ヲ与ヘスシテ速ニ結了スル事ヲ得ン」

案ニ不拘泥シテ、ナポレオン法ヲ基礎トシ、日本ニ適否ヲ考慮シ修正刪除、以テ日本ノ法律ヲ造リ出スヲ以テ規模ト「精巧」の意〕ニ過キ、ロイセレル商法案モコンプリケーロト〔 complicate「複雑」の意〕ニ過キ、両elaborate
人共ニ学問上ノ高尚論ニ流レ、日本ノ現状ニ不適当ナル新工夫ヲ提出シタルノ譏ハ不免所被察申候、寧ロ此際断然旧

ト〔

69

70

71

72