2024 年６月 30 日

2024 年度 運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
１

輸送の安全に関する基本的な方針
当社は「安全」を経営のトッププライオリティーに掲げ、輸送の安全が何よりも優先されるという意識を全社員が共有し、具体的な安全行動に結びつけることを通じて、お客さまや地域の皆さまに安心してご利用いただける輸送サービスの提供を目指しています。
これを具現化するため、輸送の安全に関する基本計画を策定し、社員の教育・訓練や運行管理・車両管理体制の充実を図るとともに、新たな技術を活用した安全設備の積極的な導入を進め、ソフト・ハード両面から安全マネジメントの強化に取り組む一方、計画の策定から実行、評価、改善にいたる統制プロセス（PDCA）を着実かつ不断に実行することにより、「究極の安全」の実現に向けた安全レベルのさらなる向上に取り組んでいます。
今後も引き続き、輸送の安全の重要性を肝に銘じつつ、バス事業に課せられた社会的使命を果たすため、全社一丸となってたゆまぬ努力を続けてまいります。
なお、輸送の安全の確保に関する基本精神は、以下の「安全綱領」に定め、安全文化として全社員への定着と徹底を図っています。
１.安全は輸送業務の最大の使命である。
２.安全の確保は、規程の遵守及び執務の厳正から始まり、不断の修練によって築きあげられる。
３.確認の励行と連絡の徹底は、安全の確保に最も大切である。
４.安全の確保のためには、職責をこえて一致協力しなければならない。
５.疑わしいときは、あわてず、自ら考えて、最も安全と認められるみちを採らなければならない。

２

輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況【2024 年度目標】
項

目

当該目標

重大な運転事故（有責）件数

0件

上記以外の有責運転事故件数

1.466 件以内/100 万㌔(22 件以内)

路上(車両)故障件数

0 件(重大事故につながりかねない原因の故障)【2023 年度目標及び達成状況】
項

目

当該目標

重大な運転事故（有責）件数

0件

上記以外の有責運転事故件数

1.938 件以内/100 万㌔(28 件以内)

路上(車両)故障件数

0 件(重大事故につながりかねない原因の故障)◎2023 年度は、上記目標を達成しました。

３

自動車事故報告規則第２条に規定するバス事故に関する統計【2023 年度発生状況】
事

故 種 別件数

運転事故(第２条第１～６号に該当するもの)

0件

車両故障(第２条第 11 号及び第 12 号に該当するもの)

1件

計1件

備考

自動車の装置の故障

当社は 2023 年度に、輸送の安全確保命令、業務改善命令及びその他行政処分等は受けておりません。

４

安全管理規程「安全管理規程」は、別紙１のとおりです。

５

輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置【2023 年度に輸送の安全のために講じた措置】◎引き続き安全 5 ヶ年計画「安全計画 2023」に基づき、「厳正な点呼」、「指差喚呼」、「確認会話」を実践し事故防止を図りました。
◎三現主義（現地・現物・現人）を行動基準に、事故原因を究明し再発防止に努めました。
◎事故報告規程を見直し対策が必要な事故の炙り出しを行い、防がなければならない事故の再発防止のため「安全対策会議」を開催し、事故要因を分析し対策を実行しました。
◎本社社員の実車添乗を多数行い、添乗結果を乗務員本人にフィードバックしています。
また、ドラレコ添乗の結果を踏まえ、通信型ドライブレコーダーやデジタルタコグラフの各種データに基づき乗務員毎の特性を把握し、効果的な指導を行い事故防止に努めています。
◎乗務員指導室で新人教育を一元的に取り組み、必要に応じて経年者の運転指導も行いました。
◎埋もれている事故の芽を摘み取り、安全レベルの向上のためヒヤリハット映像の情報提供数を増やし「安全インフォメーション」を活性化させました。
◎定期的に事故賠償保険料支払額を可視化し、事故件数の抑制を図りました。
◎居眠り、漫然運転防止のために「ドライバーステータスモニタ」を夜行高速バス全車両に導入しました。
◎ＥＤＳＳ（ドライバー異常時対応システム）装置などの先進安全車両を導入するとともに、後付けが可能な一部の既存車両への搭載を実現しました。
◎運行管理のレベルアップのため「運行管理マネジメント研修」を開催しました。
◎運転技量と接遇サービスのレベルアップ及び運転技術研鑽を目的とした運転競技会を開催しました。また、全国 JR バスグループ運転競技会に選手を輩出し運営にも関わりました。
◎乗務員の健康管理に重点を置き、脳 MRI・MRA 定期検査の継続と健康診断の実施により確実な健康状態の把握を徹底しました。
◎各箇所において乗務員間による「安全ミーティング」を継続し、安全意識の向上を図りました。
◎安全情報紙「月刊 anzen」の発行を継続し、各箇所での安全の取り組みを紹介して安全意識の醸成を図りました。
◎車両故障対策として、車両メンテナンスサイクルを基にした定期点検整備を実施しました。

◎全車両に通信型ドライブレコーダーの導入を完了させ、全営業車両の位置情報及びドラレコ映像をネットワークで管理できるようにしました。
（受託箇所を除く）◎本社幹部社員及び現場管理者による点呼立会指導を実施しました。
・毎月１日(安全の日)、毎月 15 日(飲酒事故防止の日)
・春の全国交通安全運動期間

2023 年５月 11 日～５月 20 日・ＧＷ(ゴールデンウイーク)期間

2023 年４月 29 日～５月７日

・秋の全国交通安全運動期間

2023 年９月 21 日～９月 30 日

・年末年始の輸送安全総点検期間2023 年 12 月 10 日～2024 年１月 10 日

【2024 年度に輸送の安全に講じようとする措置】◎今年度から取り組む安全 5 ヶ年計画として策定した「安全計画 2028」に基づき、「仕事の本質」の理解による安全意識の向上を図り事故防止に努めます。
◎安全重点施策として、「1.発停車時の確実な車内事故防止、2.交差点巻き込み事故の撲滅、3.まず減速（とまれ）の確実な実施、4.事故を受けて発出した対策の確実な実施、5.車線逸脱警報を含む安全装置の正しい使用と運転中の携帯電話使用禁止」を定め事故防止に取り組みます。
◎点呼手法の見直しを図り、乗務員一人ひとりの業務に対する意識向上を目指し事故の未然防止にチャレンジします。
◎2023 年度に引き続き対策が必要な事故に対し、「安全対策会議」により事故要因を分析し再発防止に努めます。
◎トレーニングカー（安全運転訓練車）を活用し、運転経験年数に合わせた指導を行います。
◎運転競技会を開催し運転技量と接遇サービスのレベルアップ及び運転技術の研鑽に努めます。
◎健康起因事故防止のため、引き続き乗務員の健康管理に重点を置き、脳 MRI・MRA 定期検査の継続、健康診断の実施と確実な健康状態の把握を徹底します。
◎安全インフォメーションの共有を目的とした、他山の石、重大事故に繋がる事象映像、原因を共有し、同種事象、事故防止に努めます。
◎過去の事象、事故の映像を活用した乗務員間による「安全ミーティング」を開催し、更なる安全意識の向上を図ります。
◎事故件数抑制のため、定期的に事故賠償保険料支払額を可視化し、事故防止に努めます。
◎車両故障対策として、車両メンテナンスサイクルを基にした定期点検整備を実施します。
◎ＥＤＳＳ(ドライバー異常時対応システム) 装置などの先進安全車両導入と、後付けが可能な既存車両への拡大を目指します。
◎居眠り、漫然運転防止のための「ドライバーステータスモニタ」の搭載車両を拡大します。
◎各種イベント(運動期間)に本社幹部社員及び現場管理者による点呼立会指導を実施します。
◎本社幹部社員が現場に出向き、社員との意見交換や情報の共有化を図り、輸送の安全に努めます。

６

輸送の安全にかかわる情報の伝達体制とその他の組織体制◎輸送の安全にかかわる情報の伝達体制は、別紙２のとおりです。
◎事故、災害等発生時の報告連絡体制は、別紙３のとおりです。

７

輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況【現場管理者及び整備担当者に対する教育及び研修】◎運転担当課長会議を定期的に開催し、関係規程の遵守、点呼執行業務の重要性と事故発生時の対応力向上に向けた教育を実施しています。
◎車両故障対策及び防止に向けた整備担当者会議と整備技術講習会を開催し、故障原因の共有化と若手整備士の技術向上を図っています。
【運行管理者に対する教育及び研修】◎運行管理マネジメント研修を開催し、運行管理者及び補助者に対し関係規程の遵守、点呼執行業務の重要性と事故発生時の対応力向上に向けた教育を実施しています。
◎現場の運行管理者及び補助者は、独立行政法人自動車事故対策機構主催の運行管理者指導講習を受講しています。
◎現場の統括運行管理者は、運輸安全マネジメント認定セミナーを受講し、輸送の安全の確保に努めています。
【整備管理者に対する教育及び研修】◎整備担当者会議と整備技術講習会を開催し、関係規程の遵守、故障原因の共有と対策の周知により車両故障防止に向けた教育を実施しています。
【運転者に対する教育及び研修】◎乗務員指導室による、新規採用乗務員養成を一元的に取り組み、必要に応じて経年者へも運転指導を行いました。
◎全ての乗務員に対し国土交通省告示に基づく安全意識の指導及び教育を実施しています。
◎冬季のスリップ事故防止を目的とした雪上訓練を開催し、チェーン着脱訓練等、運行中の異常事態への適切な対処を体感した訓練を定期的に実施しています。
◎ドライブレコーダー及びデジタルタコグラフの記録を基に、安全運転とエコドライブ指導を行っています。
【初任運転者に対して行う必要のある添乗による安全運転の実技指導】◎2023 年度は別紙４のとおり実施しました。
【本社と現場との意見交換・情報の共有化】◎各箇所の訓練に本社社員も参加し、現場指導の他、社員との意見交換と情報の共有化を行っています。
◎各箇所において乗務員同士による安全ミーティングを開催し事故防止に努めています。
◎本社幹部社員による現場点検を行い、社員との意見交換を行い輸送の安全に反映させています。
【運輸安全マネジメント認定セミナーの受講状況】◎2023 年度の認定セミナーについて、安全統括管理者が受講しております。

８

輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
安全管理規程に基づき、全箇所を対象に運行管理、整備管理における法令遵守を重点項目として2023 年度は上期と下期の２回内部監査を実施致いたしました。その結果、乗務員への指導や点呼の実施等について確実に実施されていることを確認いたしました。また、春・秋の全国交通安全運動や年末年始の安全輸送総点検の期間中に、社長をはじめ安全統括管理者や本社幹部社員による総点検を実施し、輸送の安全に関する業務が的確であることを確認いたしました。
引き続き、2024 年度においても内部監査を継続し輸送の安全の確保に努めます。

９

安全統括管理者にかかわる情報氏

名目 黒 政 志役

職

取締役経営企画部長兼安全整備部長

選任年月日2022 年６月 23 日

10

一般貸切旅客自動車運送事業に係る情報(2024 年４月１日現在)【運転者に係る情報】
都道府県
事業所
正規雇用
正規雇用以外計
平均勤続年数(正規雇用のみ)
運転者数

青森県
青森支店 大湊支所
22 名
7名
6名
4名
28 名
11 名
15.5 年
17.8 年

岩手県
盛岡支店 二戸支店
21 名
15 名
5名
5名
23 名
20 名
11.4 年
13 年

宮城県
仙台支店
66 名
1名
67 名
13.7 年

山形県
新庄支所
4名
4名
8名
8.25 年

福島県
福島支店
22 名
2名
24 名
13.7 年

青森県
青森支店 大湊支所
3名
3名
8名
5名

岩手県
盛岡支店 二戸支店
5名
4名
6名
5名

宮城県
仙台支店
6名
13 名

山形県
新庄支所
3名
3名

福島県
福島支店
4名
10 名

青森県
青森支店 大湊支所
1名
1名
10 名
7名

岩手県
盛岡支店 二戸支店
1名
1名
10 名
8名

宮城県
仙台支店
1名
18 名

山形県
新庄支所
1名
5名

福島県
福島支店
1名
13 名

岩手県
盛岡支店 二戸支店
4両1両
2013 年
2010 年2008 年
2010 年
13.2 年
14.0 年
4両
1両
100.0%
100.0%
4両
1両
100.0%
100.0%
2両
0両
50.0%
0.0%
観光輸送 観光輸送
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

宮城県
仙台支店
7両
2017 年
2012 年
10.0 年
7両
100.0%
7両
100.0%
7両
100.0%
観光輸送
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

山形県
新庄支所
5両
2009 年
2006 年
17.0 年
5両
100.0%
5両
100.0%
0両
0.0%
列車代行
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

福島県
福島支店
6両
2014 年
2007 年
13.8 年
6両
100.0%
6両
100.0%
3両
50.0%
観光輸送
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

会社計
157 名
27 名
184 名
13.3 年【運行管理者に係る情報】
都道府県
事業所
運行管理者数運行管理者補助者数

会社計
28 名
50 名

【整備管理者に係る情報】
都道府県
事業所
整備管理者数整備管理者補助者数

会社計
7名
71 名

【事業用自動車に係る情報】
都道府県
事業所
保有車両数
最新登録年
最古登録年
平均車齢
ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ搭載車数

大型車

〃搭載率

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭載車数〃搭載率
ＡＳＶ搭載車両数〃
搭載率
主な運送の態様
保有車両数
最新登録年
最古登録年
平均車齢
ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ搭載車数

中型車

〃搭載率

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭載車数

小型車

〃搭載率
ＡＳＶ搭載車両数〃搭載率
主な運送の態様
保有車両数

青森県
青森支店 大湊支所
6両―
2017 年―
2007 年―
10.2 年―
6両――
100.0%
6両――
100.0%
5両
―
―
83.3%
観光輸送
―
―
2両
―
2001 年―
2001 年―
23.0 年―
2両―
100.0%―
2両―
100.0%
―
0両
―
0.0%
―
契約輸送
―
―

【任意保険の加入状況】
対人保険：無制限

対物保険：500 万円【事業者団体の加入状況】
公益社団法人 日本バス協会(各県バス協会)【貸切バス事業者安全性評価認定制度】★★★(三ツ星の認定事業者)

会社計
29 両
2017 年
2006 年
13.0 年
29 両
100.0%
29 両
100.0%
17 両
58.6%
―
2両
2001 年
2001 年
23.0 年
2両
100.0%
2両
100.0%
0両
0.0%
―
―

別紙１
ジェイアールバス東北株式会社安全管理規程（管理規程）（平成 18 年 12 月 22 日 社達第 ９号）（改正 平成 20 年３月 12 日 社達第 ５号）（2021 年 10 月１日 社達第 22 号）
規程等管理規程（昭和 63 年４月社達第２号）第４条第４号の規定に基づき、ジェイアールバス東
北株式会社安全管理規程を次のように定める。
目次

第１章

総 則（第１条～第３条）

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（第４条～第７条）

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（第 ８条～第 11 条）

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第 12 条～第 19 条）

附則
第1章 総則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号、以下「法」という。
）
第 22 条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、ジェイアールバス東北株式会社（以下「会社」という。
）の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業（以下これらを「事業」という。
）に係る事業活動に適用する。
（用語の定義）
第３条 本規程における用語の意味は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）「安全マネジメント」とは、事業の運営において、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を経営の責任者から全従業員に浸透させ、輸送の安全に関する計画の策定、実行、評価及び改善の一連の過程を定め、これを継続的に実施することにより、事業全体の輸送の安全の確保及びその安全性の向上を図る仕組みをいう（2）「経営トップ」とは、経営に関する最高の意思決定を行うとともに最終的な経営責任を負う代表取締役社長（以下「社長」という。）及び取締役会をいう（3）「安全統括管理者」とは、法第 22 条の２第４項の規定により選任された者をいう（4）「運行管理者」とは、法第 23 条第１項の規定により選任された者をいう（5）「整備管理者」とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 50 条第１項の規定により選任された者をいう（6）「支店等」とは、支店、事業所をいう（7）「支店長等」とは、支店長、事業所長をいう

第2章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第４条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、評価及び改善（Plan Do Check Action）を確実に実施することにより安全対策を不断に見直し、全社員が一体となって絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、これを積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第５条 前条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（1）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること（2）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること（3）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること（4）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する
こと（5）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること
２

親会社及び法第 35 条第 1 項の規定による自動車運送事業の管理の委託事業者並びに会社と相互に密接に関連する他の事業者と緊密に連携、協力し、一体となって輸送の安全性の向上に努める。

３

下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為は行わない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

（輸送の安全に関する目標）
第６条 第 4 条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第７条 前条に規定する目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第 3 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（経営トップの責務）
第８条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうか常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第９条 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（1）安全統括管理者

（2）運行管理者（3）整備管理者（4）その他必要と認めた責任者
２

支店長等は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し支店等内を統括し、指導監督を行う。

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別に定める。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第 10 条 社長は、取締役のうち旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年８月運輸省令第 44 号）第47 条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

社長は、安全統括管理者が次のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者を解任する。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき（3）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
３

安全統括管理者に疾病、事故等がある場合は、他の取締役がその職務を代行する。

（安全統括管理者の責務）
第 11 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（1）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること（2）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること（3）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること（4）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること（5）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること（6）経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること（7）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること（8）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること（9）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育及び研修を行うこと（10）その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと
第 4 章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 12 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 13 条 経営トップと現場や運行管理者と乗務員等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時、適切に社内において伝達され、共有されるように努める。
２

安全性を損なうような事態を発見した場合には、これを看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 14 条 会社における事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制については、別途定める緊急連絡網による。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ及び社内の必要な部署に速やかに伝達されるよう努める。

３

安全統括管理者は、社内において第 1 項に規定する報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和 26 年 12 月運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、同規則の規定に基づき、国土交通大臣に対し必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 15 条 第 6 条に規定する輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 16 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指定する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくても 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害が繰り返し発生した場合その他特に必要と認める場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項に規定する内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められたときはその内容を、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じて当面の緊急是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 17 条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条に規定する内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を惹起した場合には、直ちに、安全対策全般又は必要な事項において、現在よりも更に高度な輸送の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第 18 条 次に掲げる輸送の安全に関する情報について、毎事業年度の経過後 100 日以内に、会社のホームページ上等において公表する。
（1）輸送の安全に関する基本的な方針（2）輸送の安全に関する目標及びその達成状況（3）自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（4）輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（5）輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制（6）輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（7）輸送の安全に関する内部監査結果及びそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置（8）安全管理規程（9）安全統括管理者
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 19 条 本規程は、業務の実態に応じて適時、適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の策定に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等について、これを記録し適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他輸送の安全に関する情報についての記録及びその保存方法は別に定める。

附 則
この達は、平成 18 年 12 月 22 日から施行する。
附 則
この達は、平成 20 年 3 月 12 日から施行する。
附 則
この達は、2021 年 10 月 1 日から施行する。

別紙２

輸送の安全に係る情報の伝達体制
2024.6.30 現在

取締役会

本

代 表 取 締 役 社 長

安全統括管理者
常務取締役

取

締役

取

総務部

長

経営企画部長兼安全整備部長

監

査室

長

安全整備部担当課長

社

支 店 長 ・ 事 業 所 長(支 所 長 )支店
運転・整備担当課長
・事運 行 管 理 者（補助者）
業整 備 管 理 者（補助者）

所
乗

務

員

車両係

営

締業役
部

長

別紙３

事故、災害等発生時の報告連絡体制
2024.6.30 現在

代 表 取 締 役 社 長
本社

東日本旅客鉄道㈱国 土 交 通 省

鉄道事業本部（運 輸 支 局）

ﾓﾋﾞﾘﾃｨ・ ｻｰﾋﾞｽ部 門
対（東北本部）
安全統括管理者

策

本

常務取締役

取締役

取総務部

長

経営企画部長兼安全整備部長

監

査室

長

安全整備部担当課長

部

支 店 長 ・ 事 業 所 長
現(支 所 長 )地
運 行 管 理 者（補助者）
対整 備 管 理 者（補助者）
策

本事 故 ・ 災 害 等
異常事態発生現場

部

乗務

員

営

締業役部

長

別紙４

初任運転者に対して行う必要のある添乗による安全運転の実技指導【ルート】
実際に運行する主な経路を中心に添乗による実技指導を実施しています。
【実技指導の具体的な内容】
当社では関係法令に基づき「運転者養成基準」を定めており、これに沿って添乗による実技指導を実施しています。
◎「運転者養成基準」による単独乗務までの流れ(1)運転者養成課程による添乗による実技指導
実務経験の有無等により指導科目及び指導単位を定め主に以下の内容を指導します。
・運転姿勢、服装 ・ハンドル操作 ・車体の感覚及び車輪軌跡 ・後退運転 ・構内運転
・タイヤチェーン着脱 ・運転保安具 ・車両応急修理 ・ワンマン機器及び日常点検

1.構内指導2.運転取扱

A

基本作業

・ブレーキ操作 ・変速操作 ・速度感覚
・路肩確認 ・直進 ・その他

B

応用作業

・追越し ・行違い ・カーブ ・トンネル ・交差点
・夜間運転 ・貸切便 ・フェリーポート ・踏切通過

3.異常時の措置

・事故発生時 ・事故遭遇時
・トンネル内火災時・異常気象時・据付・発車・停車・登坂・踏切支障時・確認喚呼・降坂・追従運転・車両火災発生時(2)学科試験及び単独審査による見極め(1)の課程を修了した者について学科試験及び実際に運行する経路を想定したルートで添乗による実技審査を行い、合格した者を運転者として選任します。
(3)見習運転による指導
運転者として選任した者は教導運転者と共に実車に乗務し、路線及び停留所を把握し、運転操作、乗降扱い、接客業務等を習得し、単独での乗務を開始します。
【添乗者の指導歴】
当社で指定した社員が添乗による実技指導を実施しています。以下の実績では主に担当した添乗者の指導歴を記載します。
《2023 年度における添乗に安全運転の実技指導実績》
No.

実施日程
開始
終了

ルート

車種区分

実技指導の具体的な内容

添乗者の指導歴

1

4/10

5/11

仙台～古川・仙台～福島

大型

前述のとおり

15 年

2

4/10

5/ 5

盛岡～久慈・盛岡～岩泉

大型

前述のとおり

21 年

35/ 1

6/ 1

仙台市内

大型

前述のとおり

21 年

45/23

6/15

盛岡～久慈・盛岡～岩泉

大型

前述のとおり2年

56/ 17/ 4

仙台～古川・仙台～福島

大型

前述のとおり39 年

66/ 56/15

盛岡～久慈・盛岡～岩泉

大型

前述のとおり

21 年

77/12

8/24

仙台～古川・仙台～福島

大型

前述のとおり15 年

89/ 710/16

盛岡～久慈・盛岡～岩泉

大型

前述のとおり2年

911/ 1

12/13

二戸管内

大型

前述のとおり15 年

1011/13

12/20

仙台市内

大型

前述のとおり39 年

111/ 41/31

仙台～古川・仙台～福島

大型

前述のとおり39 年

122/ 63/25

新庄～酒田

大型

前述のとおり15 年