第１監査の概要

１

監査の目的
財政援助団体等監査は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項の規定により、都が補助金の交付等をしている団体に対し、その事業が、補助等の目的に沿って適切に行われているかなどについて実施する監査である。
監査の対象となる団体は、①

補助金等交付団体（補助金、交付金、負担金、貸付金等の財政的援助を行っている団体）②

出資団体（資本金、基本金等の４分の１以上を出資している団体）③

公の施設の指定管理者などである。
あわせて、地方自治法第１９９条第１項及び第５項の規定により、団体に対する所管局の指導・監督が適切に行われているかについて監査を実施した。
２

監査実施団体
今回監査を実施した団体は、表１及び表２のとおりである。
なお、団体の選定に当たっては、これまでの監査実施状況を踏まえ、○ 補助金交付額、指定管理料等が高額なこと○ 東京都監理団体や地方独立行政法人など、都との関連性が強いこと○ 監査を実施していない期間が、前回の監査から一定期間経過していることなどの観点から選定した。
（表１）監査実施団体内訳
区分

監査対象団体数

補助金等交付団体
私立学校（再掲）
交付額 2,000 万円以上（再掲）出資団体（注１）
公の施設の指定管理者（注２）
合計

監査実施団体数

実施率4,907608
1,483
5125

12870
127161

2.6％
11.5％
8.6％
31.4％
4％

4,983

145

2.9％

（注１）当該区分には、公の施設の指定管理者（公益財団法人東京都人権啓発センター）及び株式会社東京臨海ホールディングスの監査に併せて監査した東京港埠頭株式会社が含まれる。
（注２）公益社団法人東京都医師会は補助金等交付団体であるが、公の施設の指定管理に限定して監査を行ったため、当該区分に分類する。

－1－

（表２）監査実施団体及び所管局の一覧
区分・団体名所管局

補助金等交付団体（128 団体）
三宅村

島しょ

三宅村商工会（生活文化局、オリンピック・パラリ

小笠原村

ンピック準備局、福祉保健局、産業労

小笠原村商工会

働局、建設局）

小笠原海運株式会社

総務局

東京納税貯蓄組合総連合会

主税局

学校法人７０団体

生活文化局

公益財団法人東京都交響楽団

生活文化局

社会福祉法人等５０団体

福祉保健局

警視庁職員互助組合

警視庁

福祉保健局

出資団体（16 団体）
公益財団法人東京都人権啓発センター

総務局

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会

オリンピック・パラリンピック準備局

公益財団法人東京都都市づくり公社

都市整備局

公益財団法人東京都医学総合研究所

福祉保健局

東京都漁業信用基金協会

産業労働局

一般社団法人東京都農住都市支援センター
株式会社東京ビッグサイト

産業労働局

株式会社ゆりかもめ

港湾局

港湾局

東京港埠頭株式会社（注）株式会社東京臨海ホールディングス

港湾局

株式会社はとバス

産業労働局

交通局

東京都地下鉄建設株式会社
東京水道サービス株式会社

水道局

水道マッピングシステム株式会社
東京都下水道サービス株式会社

下水道局

東京下水道エネルギー株式会社
公の施設の指定管理者（２団体）
公益財団法人東京都人権啓発センター（再掲）総務局

公益社団法人東京都医師会（東京都リハビリテーション病院） 福祉保健局（注）株式会社東京臨海ホールディングスの監査に併せて、グループ経営に関する事項に限定して監査を実施した。

－2－

３

監査期間
平成２９年９月６日から平成３０年１月２５日まで
ただし、島しょの団体（三宅村、三宅村商工会、小笠原村及び小笠原村商工会）については、平成２９年４月及び５月に実施した。

４

監査対象範囲原則として、平成２７年度及び平成２８年度の事業を対象に実施した。

５

監査の観点
監査の主な観点は、表３のとおりである。

（表３）主な観点
区分団体

所管局

○
補助金等
交付団体

補助対象事業は、目的に沿って ○ 補助対象事業に対する指導・監適切に執行されているか。
督は、適切に行われているか。
○ 補助金等に係る会計経理等は、 ○ 団体に対する補助金等交付は、適正に行われているか。
適切に行われているか。
○

出資団体

団体の事業は、出資又は出えん ○ 団体に対する指導・監督は、適の目的に沿って適切に運営されて切に行われているか。
いるか。
○ 団体に対する補助金等交付、業○ 団体の会計経理等は、適正に行務委託、財産貸付等は適切に行わわれているか。
れているか。
○

公の施設の管理運営は、目的に沿って、適切に行われているか。 ○ 指定管理業務に対する指導・監
公の施設の指定管理者 ○ 管理業務に係る会計経理等は、督は、適切に行われているか。
適正に行われているか。

６

監査の方法
団体及び所管局から事前に提出を受けた各種書類を確認するとともに、実地監査による関係書類の閲覧や現場確認、団体及び所管局から説明の聴取を行うなどの方法により実施した。
団体区分ごとの検証・確認項目及び主な確認書類は、表４のとおりである。

－3－

（表４）団体区分ごとの確認・検証項目等
区分

補助金等
交付団体

検証・確認項目○○○

主な確認書類

補助要綱
補助対象事業の執行状況
補助金交付関係書類
補助金等で購入した財産、物品等の管理状況 事業計画書
補助金等に係る会計経理・金額算定の状況
実績報告書
経理関係帳票類○○
出資団体

団体の財務状況・事業実績
都から団体への補助金等交付・業務委託・財産貸付の状況（団体が委託事業を再委託している場合は、契約の競争性確保や再委託理由等を特に検証）○ 団体の契約、会計経理、財産・物品管理等の状況○ 施設管理業務の運営状況○ 施設の利用状況、サービスの提供状況
公の施設の ○ 指定管理業務に係る契約・会計経理・収入事
指定管理者
務の状況（指定管理者が指定管理業務の一部を第三者に委託している場合は、契約の競争性確
保や委託理由等を特に検証）

７

定款
中長期計画
事業計画書
実績報告書
財務諸表
経理関係帳票類
補助金交付関係書類
各種契約書
協定書
事業計画書
実績報告書
経理関係帳票類
各種契約書
指定管理に関する各種書類

技術面からの監査
今回の監査では、下記２団体について、表５のとおり、技術面からの監査も併せて実施した。

（表５）技術面からの監査の実施状況
監査実施団体公益財団法人東京都都
市づくり公社

監査の内容
計画、設計、積算、施工等の各段階において、技術面から工事等が適正・適切に行われているかという観点から、団体が施工している契約金額１００万円以上の工事等を対象に監査

東京下水道エネルギー 後楽一丁目地区における設備再構築が、事業計画に沿って実株式会社施されているかを監査

－4－

第２

監査の結果

１

監査結果の概要
今回の監査の結果、補助金を返還すべきものや会計経理及び事務処理について是正・改善すべきものが認められたので、表６及び表７のとおり、２３団体及び８局に対し、５２件の指摘、９件の意見・要望を行った。
指摘事項等の一覧は別表１(団体別)及び別表２(区分別)のとおりである。
指摘金額は約６億７，５７８万円であり、このうち主なものは、不適切な特命随意契約の契約総額約５億８，５１７万円、補助金の過大交付を指摘したものが約９７９万円などである。
上記指摘事項及び意見・要望事項を除き、補助等の対象となった事業及び出資団体の事業は、監査を実施した限りにおいて、その目的に沿って執行されていると認められる。

(注)指摘金額とは、指摘の対象となった会計処理や財産・物品管理などの金額を集計したものであり、収入や支出に直結しない事務手続に関するものは含めていない。

－5－

（表６）指摘事項、意見・要望事項の団体別件数
区分・団体名

指摘
団体
及び局

団体

意見・要望

局

合計

補助金等交付団体（128 団体）
三宅村
三宅村商工会

1

小笠原村

1

小笠原村商工会
小笠原海運株式会社
東京納税貯蓄組合総連合会

4

学校法人７０団体

4

2

公益財団法人東京都交響楽団

2
6

社会福祉法人等５０団体

28

警視庁職員互助組合
出資団体（16 団体）
公益財団法人東京都人権啓発センター

2

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会

1

公益財団法人東京都都市づくり公社

2

2
1
1

公益財団法人東京都医学総合研究所

2

4

1
2

3
3

1

2

1
4
1

2

2

東京都漁業信用基金協会

11

一般社団法人東京都農住都市支援センター
株式会社東京ビッグサイト

1

株式会社ゆりかもめ
東京港埠頭株式会社
株式会社東京臨海ホールディングス
株式会社はとバス
東京都地下鉄建設株式会社

3
1
4
1

東京水道サービス株式会社
水道マッピングシステム株式会社
東京都下水道サービス株式会社
東京下水道エネルギー株式会社

2

5
1
5
1

1

公の施設の指定管理者（２団体）
公益財団法人東京都人権啓発センター（再掲）2

公益社団法人東京都医師会（東京都リハビリテーション病院）

852620

合計－6－26114961

（表７）指摘事項、意見・要望事項の区分別件数項目

区分会計処理（収入）平成 29 年
意見・指摘
合計
要望
2(参考)平成 28 年
意見・指摘
合計
要望
23333

収入
債権管理

支出

契約（仕様・積算）

1

110契約（履行確認）55

88契約（その他）

1313

1212

会計処理（支出）

3

3

66

補助金等

112

132828

財産管理

3

1455

物品管理

4444

情報管理

44その他

6612

3

25

合計

52

96182

587

313

財産その他

－7－

２ 主な指摘事例【補助金等】○

過大に交付した補助金を返還すべきもの
学校法人７０団体、生活文化局

Ｐ．４８

社会福祉法人等５０団体、福祉保健局

Ｐ．８４

各団体に交付している補助金が、加算対象者数の算定誤りなどにより過大に交付されていた。
学校法人や社会福祉法人など合計９団体に対して交付している補助金について、加算対象者数の算定誤りなど、合計約９７９万円が過大に交付されていた。
そこで、各団体に対し、過大に交付された補助金について、返還を求めた。
また、各局に対し、補助金交付事務のより一層の改善を求めた。
【契約（履行確認）】○

履行確認及び契約変更の手続を適正に行うべきもの
公益財団法人東京都医学総合研究所、福祉保健局

Ｐ．１５７

契約で定めた納品物の一部が納品できないことを認識していたが、契約変更を行わなかった。
福祉保健局は公益財団法人東京都医学総合研究所との間で、認知症のケアプログラム開発に関する業務委託契約を締結している。
この契約を見たところ、局は、研究所が提出した書面により、納品物の一部を納品できないことを認識していたが、契約変更を行っておらず、また、検査を合格としており適正でない。
そこで、研究所に対し、履行報告及び契約変更依頼を適正に行うよう求めた。
また、局に対し、履行確認及び契約変更手続を適正に行うよう求めた。

－8－

【契約（履行確認）】○

契約後の指示及び検査を適正に行うべきもの
公益財団法人東京都都市づくり公社

Ｐ．１３８

契約書と異なる単価で工事指示書を作成し、受注者に交付した。また、工事指示書の単価は契約書の単価と相違していたが、検査を合格として支払を行った。
公益財団法人東京都都市づくり公社は、所有地の除草作業等を行うため、単価契約を締結している。
この契約を見たところ、次のとおり、適正でない状況が認められた。
①

公社は、契約書の単価と異なる単価で工事指示書を作成し、受注者に交付している。

②

工事指示書の単価が契約書の単価と相違しているにもかかわらず、公社は、検査を合格として支払を行っている。
そこで、公社に対し、契約後の指示及び検査を適正に行うよう求めた。

【契約（その他）】○

単価契約の発注管理を適切に行うべきもの
東京水道サービス株式会社

Ｐ．２６３

単価契約において、契約締結時の推定総金額を超過しているにもかかわらず、発注を行った。
東京水道サービス株式会社は、社内執務室等における通信設備関係の工事について、単価契約を締結している。
この契約では、契約締結時に複数の作業項目についてそれぞれ予定数量と契約単価を設定し、作業項目ごとにそれらを乗じた金額の合計額を「推定総金額」として、支出の限度としている。
この契約を見たところ、各作業の予定数量を増やすための契約変更手続を行っているが、契約変更手続前の時点で、受注者に指示した作業項目の数量にそれぞれの契約単価を乗じた額の合計額が、契約締結時の推定総金額を超過していることが認められた。
そこで、会社に対し、単価契約の発注管理を適切に行うよう求めた。

－9－

【契約（その他）】○

特命随意契約について見直すべきもの
東京都下水道サービス株式会社

Ｐ．２９０

履行可能な業者が他に存在するにもかかわらず、特命で再委託契約を行った。
東京都下水道サービス株式会社は、中川建設発生土改良プラントの管理業務を下水道局から受託し、その一部を特命随意契約により再委託している。
この再委託契約の特命理由を見たところ、「大量の建設発生土を効率的かつ安全に処理するため、大型重機(ホイールローダー(バケット容量４．０㎥))を所有し、建設発生土の性状を熟知した作業員がいることが必要であり、その唯一の業者であるため」としている。
しかしながら、この条件を満たす業者は他にも存在することから、会社に対し、特命随意契約を見直すよう求めた。
【物品管理】○

災害時の医療救護活動を円滑に行うよう、備蓄物品の補充及び訓練を適切に行
うべきもの
公益社団法人東京都医師会（東京都リハビリテーション病院）
福祉保健局 Ｐ．３３２

使用期限が経過しているものが複数あるなど、備蓄物品の管理が適切でない。
また、平成２８年度はトリアージ訓練を実施していない。
公益社団法人東京都医師会が管理運営する東京都リハビリテーション病院において、災害時備蓄物品の補充及び訓練の状況を見たところ、次のとおり、適切でない状況が認められた。
①

使用期限が経過している物品及び使用できない状態の物品が複数あり、適切な更新がされていない。台帳上の医薬品が既に廃棄されている、診療材料が台帳と異なる場所に保管されているなど、保管状況を速やかに確認できない。

②

災害対策訓練及びトリアージ（注）訓練を年２回実施することとしているが、平成２８年度は、トリアージ訓練を行っていない。

そこで、医師会に対し、備蓄物品の補充及び訓練を適切に行うよう求めた。
また、局に対し、医師会が備蓄物品の管理を適切に行うよう、指導することを求めた。
（注）負傷者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決め、救助、応急処置、搬送、病院での治療を行うもの－10－【その他】○

公演別の損益計画等の妥当性を確認できるよう公演ごとの企画目的等を明確にすべきもの
公益財団法人東京都交響楽団

Ｐ．５６

交響楽の公開演奏事業について、その方向性や企画の目的を明確にしていない
ため、公演の内容や損益の妥当性を確認できない。
公益財団法人東京都交響楽団（以下「都響」という。）は、主たる公益事業として交響楽の公開演奏事業を行っており、都は、そのために必要な事業管理費等を補助している。この額が適切であることについて、都響は、公演の内容とそれに従って増減する公演の損益等の妥当性を説明することにより示す必要がある。
都響は、利益を確保できる公演を行う一方、音楽芸術の普及のために損失を出しても行うべき公演も行っている。しかし、それぞれの公演の企画目的などを明確にしていないため、公演の内容や損益の妥当性を確認できない。
そこで、都響に対し、公演事業の方向性を具体的に定めた上で、公演ごとの企画目的等を明確にするよう求めた。
３ 主な意見・要望事例【その他】○

効率的・効果的なグループ経営のあり方について
株式会社東京臨海ホールディングス

Ｐ．２２８

会社は、持株会社として、グループ全体の経営資源の適正な配分や子会社の企業価値の増大に向け、グループ経営を効率的・効果的に行うことが望まれる。
株式会社東京臨海ホールディングスが、持株会社として子会社の経営管理を適切に行っているか検証したところ、次のとおり、更なる改善の余地が認められた。
①

経営目標の困難度等が子会社間で異なる、グループ経営計画に目標数値等の指標がない、グループとしてのリスク管理が十分でない等の状況にある。

②

グループファイナンスによる資金効率化について、外部負債の最小化の検討が十分でなく、また、子会社の余剰資金預入が徹底されていない。

③

ホームページの閲覧者数が大幅に減少した原因分析を速やかに行っていな
い、子会社と連携した広報展開の取組が少ないなど、グループとしての統一的・総合的な広報戦略が確立されていない。
このため、会社は持株会社として、グループ経営資源の適正な配分や子会社の企業価値の増大に向け、グループ経営を効率的・効果的に行うことが望まれる。

－11－

（別表１）指摘事項、意見・要望事項一覧（団体別）【補助金等交付団体】
No.

区分

指摘件名（※は意見・要望事項）

小笠原村（オリンピック・パラリンピック準備局 福祉保健局
1 補助金等

産業労働局頁建設局）

基盤整備事業に係る補助対象経費の算出方法を明確に定めるべきもの

学校法人７０団体（生活文化局

30

福祉保健局）

2 補助金等

私立学校経常費補助金を返還すべきもの

48

3 補助金等

私立学校経常費補助金を返還すべきもの

48

4 補助金等

私立高等学校都内生就学促進補助金を返還すべきもの

49

5 補助金等

私立幼稚園預かり保育推進補助金を返還すべきもの

50

公益財団法人東京都交響楽団（生活文化局）
6 会計処理（収入）

会場における当日チケットの売上管理を適正に行うべきもの

55

7 その他

公演別の損益計画等の妥当性を確認できるよう公演ごとの企画目的等を明確にすべきもの

56

社会福祉法人等５０団体（福祉保健局）
8 補助金等
9 補助金等
10 補助金等
11 補助金等
12 補助金等
13 補助金等
14 補助金等
15 補助金等（補助金を返還すべきもの）
東京都保育サービス推進事業補助金ａ（補助金を返還すべきもの）
東京都保育サービス推進事業補助金ｂ（補助金を返還すべきもの）
東京都保育サービス推進事業補助金ｃ（補助金を返還すべきもの）
東京都保育士等キャリアアップ補助金（補助金を返還すべきもの）
東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（児童養護施設等）（補助金を返還すべきもの）
東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（障害者支援施設）（院内保育事業運営費補助要綱等を見直すことについて）※１人で複数の乳幼児を保育する場合の資格要件について（院内保育事業運営費補助要綱等を見直すことについて）※補助要件等の規定について

84
86
86
87
88
89
90
91

【出資団体】
No.

区分

指摘件名

頁

公益財団法人東京都人権啓発センター（総務局）
16 その他

文書管理に係る規定の整備を適正に行うべきもの

102

17 情報管理

個人情報の管理を適正に行うべきもの

102－12－

No.

区分

指摘件名（※は意見・要望事項）頁

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（オリンピック・パラリンピッ
ク準備局）
履行確認等の手続について、規則改正や通知等により根拠を明確にす
18 契約（履行確認）
117
べきもの
19 契約（その他）協定締結を適正に行うべきもの

117

20 その他※組織委員会の生涯予算について

118

21 その他※ＦＡ別の予算執行済額の把握による適切な予算管理について

121

公益財団法人東京都都市づくり公社（都市整備局）
22 契約（その他）
23 契約（履行確認）
24 物品管理（単価契約について）単価契約の契約締結手続を適正に行うべきもの（単価契約について）
契約後の指示及び検査を適正に行うべきもの物品の登録を適正に行うべきもの

137
138
139

公益財団法人東京都医学総合研究所（福祉保健局）
25 契約（履行確認）

履行確認及び契約変更の手続を適正に行うべきもの

157

26 契約（仕様・積算） 概算払の契約における諸経費について契約書に適切に定めるべきもの 158
27 財産管理

研究所敷地の財産管理について取決めを行うべきもの

160

一般社団法人東京都農住都市支援センター（産業労働局）
28 情報管理

個人情報の管理を適切に行うべきもの

178

株式会社東京ビッグサイト（産業労働局 港湾局）
29 契約（その他）

通訳雇上委託に係る契約手続を適切に行うべきもの

191

30 契約（その他）負担金に係る協定内容を見直すべきもの

191

31 その他※中長期経営計画の策定について

193

32 財産管理※ビル事業における大規模修繕計画の策定について

193

株式会社ゆりかもめ（港湾局）
33 契約（その他）局の負担すべき金額が確認できないもの

213

株式会社東京臨海ホールディングス（港湾局 産業労働局）
34 その他※グループ経営について

228

35 その他※効率的・効果的なグループ経営に向けた指導・監督について

229

東京水道サービス株式会社（水道局）
36 契約（その他）

再委託の承諾を適正に得るべきもの

262

37 契約（その他）単価契約の発注管理を適切に行うべきもの

263

38 その他

創立記念行事のあり方を検討すべきもの

264

39 契約（その他）（委託履行場所の内装工事等について）
委託履行場所の工事について基準等を定めるべきもの

265

－13－

No.

区分

40 契約（その他）

指摘件名（委託履行場所の内装工事等について）改修工事を適正に行うとともに、財務諸表の修正をすべきもの頁
266

水道マッピングシステム株式会社（水道局）
41 契約（その他）

再委託に係る手続を適切に行うべきもの

277

東京都下水道サービス株式会社（下水道局）
42 会計処理（収入）

有明処理場管理に係る費用負担額の算定を適切に行うべきもの

289

43 契約（その他）

特命随意契約について見直すべきもの

290

44 契約（その他）

保守管理業務立会作業に伴う自動車雇上委託を適切に行うべきもの

291

45 その他

受託事業に係る効率性・透明性を確保すべきもの

292

46 契約（その他）

下水道施設見学者対応業務委託を適切に行うべきもの

295

東京下水道エネルギー株式会社（下水道局）47 会計処理（支出）

賞与引当金を計上すべきもの

307【公の施設の指定管理者】
No.

区分

指摘件名（※は意見・要望事項）

頁

公益社団法人東京都医師会（東京都リハビリテーション病院）（福祉保健局）
48 契約（履行確認）

建物管理委託契約を適正に行うとともに、実施要領等を守るよう受託者を指導すべきもの

321

49 物品管理

医療用酸素等の管理を適切に行うべきもの

322

50 契約（履行確認）

適正な契約事務処理を行うべきもの

322

51 財産管理様式を定め、公舎管理を適切に行うべきもの

323

52 情報管理入院患者に係る個人情報の安全管理について実効性を確保すべきもの 323

53 情報管理

外部記憶媒体の情報消去及び返却を適切に管理すべきもの

324

54 その他

遺失物の管理を適正に行うべきもの

325

55 その他

現金書留の取扱いについて、マニュアル等を作成し、適切に行うべきもの327

56 財産管理

公舎利用料の改定を適正に行うべきもの

328

57 会計処理（支出）

指定管理料の算定根拠を明確にすべきもの

328

58 物品管理供用物品に係る手続及び管理を適切に行うべきもの

329

59 物品管理

災害時の医療救護活動を円滑に行うよう、備蓄物品の補充及び訓練を適切に行うべきもの

332

60 会計処理（支出）経理を明確に区分すべきもの

334

61 その他※運営状況の評価について

335－14－

（別表２）指摘事項、意見・要望事項一覧（区分別）【会計処理（収入）

２件】

No.

指摘件名

団体名

6

会場における当日チケットの売上管理を適正に行うべきもの

42

有明処理場管理に係る費用負担額の算定を適切に行うべきもの【契約（仕様・積算）

公益財団法人東京都交響楽団
東京都下水道サービス
株式会社頁
55
289

１件】

No.

指摘件名

団体名頁

26

概算払の契約における諸経費について契約書に適切に定めるべきもの

公益財団法人東京都医学総合研究所

158

団体名頁

【契約（履行確認）

５件】

No.

指摘件名

18

履行確認等の手続について、規則改正や通知等により根拠を明確にすべきもの

23（単価契約について）
契約後の指示及び検査を適正に行うべきもの

25

履行確認及び契約変更の手続を適正に行うべきもの

48

建物管理委託契約を適正に行うとともに、実施要領等を守るよう受託者を指導すべきもの

50

適正な契約事務処理を行うべきもの【契約（その他）
No.

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
公益財団法人東京都都
市づくり公社
公益財団法人東京都医学総合研究所

117
138
157

公益社団法人東京都医師会（東京都リハビリテーション病院）

321

団体名頁

322

１３件】
指摘件名

19

協定締結を適正に行うべきもの

22（単価契約について）単価契約の契約締結手続を適正に行うべきもの

29

通訳雇上委託に係る契約手続を適切に行うべきもの

30

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
公益財団法人東京都都
市づくり公社

117
137
191

負担金に係る協定内容を見直すべきもの

株式会社東京ビッグサ
イト

33

局の負担すべき金額が確認できないもの

株式会社ゆりかもめ

213

36

再委託の承諾を適正に得るべきもの

37

単価契約の発注管理を適切に行うべきもの

39
40

191

262

（委託履行場所の内装工事等について）
委託履行場所の工事について基準等を定めるべきもの（委託履行場所の内装工事等について）改修工事を適正に行うとともに、財務諸表の修正をすべきもの－15－

東京水道サービス株式会社

263
265266

No.

指摘件名

41

再委託に係る手続を適切に行うべきもの

43

特命随意契約について見直すべきもの

44

保守管理業務立会作業に伴う自動車雇上委託を適切に行うべきもの

46

下水道施設見学者対応業務委託を適切に行うべきもの【会計処理（支出）No.

賞与引当金を計上すべきもの

57

指定管理料の算定根拠を明確にすべきもの

60

経理を明確に区分すべきもの

基盤整備事業に係る補助対象経費の算出方法を明確に定めるべきもの

2

私立学校経常費補助金を返還すべきもの

3

私立学校経常費補助金を返還すべきもの

4

私立高等学校都内生就学促進補助金を返還すべきもの

5

私立幼稚園預かり保育推進補助金を返還すべきもの

12
131415291295頁
307
328
334

１３件】

1

11

東京都下水道サービス株式会社

東京下水道エネルギー株式会社
公益社団法人東京都医師会（東京都リハビリテーション病院）

指摘件名（※は意見・要望事項）

10277

団体名

No.

9

水道マッピングシステ
ム株式会社

３件】

478頁

290

指摘件名

【補助金等団体名

団体名
小笠原村頁
3048

学校法人７０団体（補助金を返還すべきもの）
東京都保育サービス推進事業補助金ａ（補助金を返還すべきもの）
東京都保育サービス推進事業補助金ｂ（補助金を返還すべきもの）
東京都保育サービス推進事業補助金ｃ（補助金を返還すべきもの）
東京都保育士等キャリアアップ補助金
社会福祉法人等５０団
体（補助金を返還すべきもの）
東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（児童養護施設等）（補助金を返還すべきもの）
東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金（障害者支援施設）（院内保育事業運営費補助要綱等を見直すことについて）※１人で複数の乳幼児を保育する場合の資格要件について（院内保育事業運営費補助要綱等を見直すことについて）※補助要件等の規定について

－16－

48
4950
84868687
88899091【財産管理No.

４件】
指摘件名（※は意見・要望事項）

27

研究所敷地の財産管理について取決めを行うべきもの

32※ビル事業における大規模修繕計画の策定について

51

様式を定め、公舎管理を適切に行うべきもの

56

公舎利用料の改定を適正に行うべきもの【物品管理指摘件名

24

物品の登録を適正に行うべきもの

49

医療用酸素等の管理を適切に行うべきもの
供用物品に係る手続及び管理を適切に行うべきもの

59

災害時の医療救護活動を円滑に行うよう、備蓄物品の補充及び訓練を適切に行うべきもの

193
323
328

団体名

頁

公益財団法人東京都都市づくり公社

139

公益社団法人東京都医師会（東京都リハビリテーション病院）

329

団体名

頁

332

４件】

No.

指摘件名

17

個人情報の管理を適正に行うべきもの

28

個人情報の管理を適切に行うべきもの

53

160

322

58

52

公益財団法人東京都医学総合研究所
株式会社東京ビッグサ
イト
公益社団法人東京都医師会（東京都リハビリテーション病院）

頁

４件】

No.

【情報管理団体名

公益財団法人東京都人権啓発センター
一般社団法人東京都農住都市支援センター

入院患者に係る個人情報の安全管理について実効性を確保すべき 公益社団法人東京都医もの師会（東京都リハビリテーション病院）
外部記憶媒体の情報消去及び返却を適切に管理すべきもの

102
178323324【その他 １２件】
No.

指摘件名（※は意見・要望事項）

団体名

7

公演別の損益計画等の妥当性を確認できるよう公演ごとの企画目的等を明確にすべきもの

16

文書管理に係る規定の整備を適正に行うべきもの

20※組織委員会の生涯予算について

21※ＦＡ別の予算執行済額の把握による適切な予算管理について

31※中長期経営計画の策定について

公益財団法人東京都交響楽団
公益財団法人東京都人権啓発センター
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
株式会社東京ビッグサ
イト34※グループ経営について

35※効率的・効果的なグループ経営に向けた指導・監督について

38

創立記念行事のあり方を検討すべきもの

株式会社東京臨海ホールディングス
東京水道サービス株式
会社

－17－頁
56
102
118
121193228229
264

No.

指摘件名（※は意見・要望事項）

45

受託事業に係る効率性・透明性を確保すべきもの

54

遺失物の管理を適正に行うべきもの

団体名頁

東京都下水道サービス
株式会社

292
325

55

現金書留の取扱いについて、マニュアル等を作成し、適切に行うべきもの

61※運営状況の評価について

公益社団法人東京都医師会（東京都リハビリテーション病院）

327
335

（参考）東京都監理団体及び指定管理者の評価制度について
１ 東京都監理団体
都は、監理団体に自ら「経営目標」を設定させ、その達成度を評価している。
経営評価制度は、監理団体の経営状況を的確に把握し、これを適正に評価することにより、監理団体の自律的経営を促進するとともに、監理団体の経営責任及び所管局の指導監督責任を明確にすることを目的としている。
評価の目安は、次の表のとおりである。
なお、制度改革に伴い、平成２８年度は経営目標の設定・評価は行っていない。
評価区分
ＳＡ
Ｂ

内容
すべての重点目標（注１）を達成した上で、チャレンジ目標（注２）も達成した場合チャレンジ目標が未設定又は未達成の場合、重点目標の達成状況に応じて評価（注１）団体の自律的経営の更なる推進を図るため、当該年度に特に取り組むべき目標を「都民・利用者」及び「財務」の視点から４つ定めるもの（注２）都政への更なる貢献と団体の一層の努力が求められる高い目標として、「都民・利用者」の視点から１つ定めるもの
２

指定管理者

都は、指定管理者制度を導入した公の施設の管理運営状況について、第三者の視点を含めた評価を実施している。
指定管理者の管理運営状況に関する評価は、指定管理者が守るべき事項について確認を行うとともに、サービス実施状況や利用者満足度等をチェックし、その結果を今後の施設管理運営に反映していくＰＤＣＡサイクルを構築することで、都民サービスの一層の向上を図っていくことを目的としている。
評価の目安は、次の表のとおりである。
評価区分
Ｓ

Ａ

内容
管理運営が優良であり、特筆すべき実績・成果が認められた施設
管理運営が良好であり、管理運営に係る様々な点で優れた取組が認められた施設
管理運営が良好であった施設

Ｂ

管理運営の一部において良好ではない点が認められた施設

Ａ＋（注）平成２７年度の評価区分は、Ｓ・Ａ・Ｂの３段階である。

－18－