福山市立大学における研究費の不正防止計画
２０２１年（令和３年）１２月７日改正
福山市立大学において，研究費の不正使用を防止し，適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うため，「公立大学法人福山市立大学研究費不正使用防止規程」第３５条及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）に基づき，次のとおり不正防止計画を策定する。
※「公立大学法人福山市立大学研究費不正使用防止規程」は，以下「不正使用防止規程」と略す。
※「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」は，以下「ガイドライン」と略す。

第１節 機関内の責任体系の明確化
機関に実施を要請された事項
１ 競争的研究費等の運営・管理に関わる責任体系の明確化① 機関全体を統括し，競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者として「最高管理責任者」を定め，その職名を公開する。最高管理責任者は，原則として，機関の長が当たるものとする。
② 最高管理責任者を補佐し，競争的研究費等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として「統括管理責任者」を定め，その職名を公開する。
③ 機関内の各部局等における競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として「コンプライアンス推進責任者」を定め，その職名を公開する。

不正を発生させる想定要因等

不正防止計画の具体的内容① 研究費の運営・管理に係る者の責任と権限が明確になっていない。
② 研究費の運営・管理の責任者が，責任の範囲と権限について十分に認識していない。
③ 研究費に関する事項は，大学全体の問題であり，内部統制を構築するためにも，管理体制を明確にし，学内外に公表する必要がある。

① 「不正使用防止規程」を制定し，学長を最高管理責任者，副学長（企画研究担当）を統括管理責任者，各学部の長及び事務局長をコンプライアンス推進責任者，副学部長及び総務課長をコンプライアンス推進副責任者として，本学の責任者とその責務・権限を明確にする。
② 同規程を，大学のホームページに公表し，学内外に周知する。
③ 最高管理責任者は，強力なリーダーシップの下，研究費不正根絶への強い決意を掲げ，不正防止に向けた取り組みを主導し，構成員の意識の向上と浸透を図る。統括管理責任者は，コンプライアンス教育や啓発活動を通じて，不正を起こさせないような組織風土が形成されるよう総合的な取り組みを行う。コンプラ
イアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，定期的にコンプライアンス教育や啓発活動を実施する。

－1－

２ 監事に求められる役割の明確化① 監事は，不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し，意見を述べる。
② 監事は，特に，統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか，また，不正防止計画が適切に実施されているかを確認し，意見を述べる。

① 監事に求められる役割が不明確である。
② 研究費不正防止に関するPDCAサイクルが形骸化しやすいため，内部監査等によるリスクの適時の把握を関係部署が連携して行う必要がある。

第２節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
機関に実施を要請された事項
不正を発生させる想定要因
１ コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）① コンプライアンス推進責任者は，統括管① 構成員の不正防止対策に対する理責任者が策定する実施計画に基づき，理解や意識が薄れ，意図せぬ事案
競争的研究費等の運営・管理に関わる全も含め，不正が発生しかねない。ての構成員を対象としたコンプライアンス② 機関として不正を行った者への責教育を実施する。
任を追及できないなど管理責任が② コンプライアンス教育の内容は，各構成問われる。
員の職務内容や権限・責任に応じた効果③ コンプライアンス教育や啓発活動的で実効性のあるものを設定し，定期的にが定期的に実施されず形骸化し，意識向上の機会が提供されない。
見直しを行う。
③ 実施に際しては，あらかじめ一定の期間④ 誓約書等の提出を求めていないを定めて定期的に受講させるとともに，対と，受講内容等を遵守する義務があることの意識付けや不正を行った
象者の受講状況及び理解度について把者に対する懲戒処分等が厳正に行握する。
④ これらの内容を遵守する義務があることえないことにもなりかねない。
を理解させ，意識の浸透を図るために，競⑤ 不正を発生させない組織風土が争的研究費等の運営・管理に関わる全て形成されない。
－2－① 監事は，内部監査部門（監査室），不正防止計画推進部署（総務課）等の関連部署から情報提供を受け，不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について確認し，その結果を役員協議会等において定期的に報告し意見を述べる。
② 内部監査等によって明らかになった不正発生要因の不正防止計画への反映及び不正防止計画の実施状況を確認し，その結果を役員協議会等において定期的に報告し意見を述べる。

不正防止計画の具体的内容① 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員を対象に，定期的にコンプライアンス教育を実施し，意識の向上と浸透を図る。
② コンプライアンス教育の内容は，定期的な見直しを行い，最新の情報を提供・周知する。
③ コンプライアンス教育は定期的に実施し，受講者への内容理解度確認テストの実施により受講状況及び理解度について把握する。
④ 関係規程等を遵守する旨の「誓約書」の提出を求める。
⑤ コンプライアンス教育の内容を補完し，意識の向上と浸透を図り不正を起こさせない組織風土を形成することを目的とし，全ての構成員を対象に，四半期に1回程度定期的に啓発活動を実施する。
⑥ 策定済の行動規範について，全ての構成員へコンプライアン
ス教育等の中で周知徹底し，不正防止への意識の向上と浸透を図る。

の構成員に対し，受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
⑤ コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者が策定する実施計画に基づき，競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して，コンプライアンス教育にとどまらず，不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
⑥ 競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
２ ルールの明確化・統一化① 競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め，ルールと運用の実態が乖離していないか，適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し，必要に応じて見直しを行う。
② 機関としてルールの統一を図る。ただし，研究分野の特性の違い等，合理的な理由がある場合には，機関全体として検討の上，複数の類型を設けることも可能とする。また，ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。
③ ルールの全体像を体系化し，競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。
④ 競争的研究費等により謝金，旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。

⑥ 行動規範の内容が構成員の意識に浸透しない。

① ルールと実態の乖離を招く恐れがある。
② ルールや学内諸手続き等認識の甘さにより，どのような行為が不正に当たるのか理解できていない。
③ 研究費の仕組みや使用ルールが十分に周知されていない。
④ 学生等への謝金，旅費等の支払いにあたり，不正が発生する。

－3－① 科研費の使用ルール及び事務処理手続に関するマニュアルとして作成している「福山市立大学科学研究費助成事業取扱要領」について，使用ルールの見直しを随時行い，同要領に反映させて関係者に周知する。
② 大学のポータルサイトに「福山市立大学科学研究費助成事業取扱要領」を公表し，学内に周知する。
③ 関係者に対して，使用ルール，事務マニュアル及び執行管理に関する説明会を開催する。
④ 学生等に対しても指導教員やコンプライアンス教育等を通じ，ルールの周知徹底を図る。

３ 職務権限の明確化① 競争的研究費等の事務処理に関する ① 恣意的な判断で不適正な研究費構成員の権限と責任について，機関内の執行が行われる。
で合意を形成し，明確に定めて理解を共有する。
② 業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。
③ 各段階の関係者の職務権限を明確化する。
④ 職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。
４ 告発等の取扱い，調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化① 機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘，本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。
② 不正に係る情報が，窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
③ 以下の（ア）から（オ）を含め，不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程等を定める。
（ア） 告発等の取扱い（イ） 調査委員会の設置及び調査（ウ） 調査中における一時的執行停止（エ） 認定（オ） 配分機関への報告及び調査への協力等④ 不正に係る調査に関する規程等の運用については，公正であり，かつ透明性の高い仕組みを構築する。

① 告発制度の適正な運用が図られず，不正を把握することができない。
② 不正行為に対する懲戒，是正措置等が不明確であり，機関として調査，処分，公表等が公正かつ厳正に行えない。

－4－① 競争的資金等の事務処理や職務権限についての役割を明確にし，説明会等を通じて関係者へ周知する。

① 通報窓口は総務課であることをホームページで公表し周知する。また，告発制度の具体的な利用方法について，コンプライアンス教育等で周知する。
② 「不正使用防止規程」により，告発等の取扱い，調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化等に取り組む。
③ 不正使用を行った場合は，公立大学法人福山市立大学職員
懲戒規程に基づき処分を行う。

⑤

懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を定める。

第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
機関に実施を要請された事項
不正を発生させる想定要因
１ 不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置① 機関全体の観点から不正防止計画の ① 不正防止計画の推進を担当する推進を担当する者又は部署（以下「防止計部署が周知されず，責任体系が曖画推進部署」という。）を置く。
昧である。
② 防止計画推進部署は，統括管理責任 ② 構成員へ不正発生要因の周知が者とともに機関全体の具体的な対策（不正されず，公的研究費使用に係る意防止計画，コンプライアンス教育・啓発活識が薄れ，不正使用を引き起こす。
動等の計画を含む。）を策定・実施し，実 ③ 監事が不正防止計画の内容の適施状況を確認する。
切性，実行状況を把握できない。
③ 防止計画推進部署は監事との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
２ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施① 防止計画推進部署は，内部監査部門と連携し，不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか，機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
② 最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき，統括管理責任者及び防止計画推進部署は，機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして，不正防止計画を策定する。

① 不正発生要因を十分に把握しな
いと不正防止計画に適正に反映されず，不正防止計画の実効性が伴わない。

－5－

不正防止計画の具体的内容① 防止計画推進部署（総務課）は，統括管理責任者とともに，不正防止計画，コンプライアンス教育，啓発活動等を策定，実施し，実施状況を確認する。
② 防止計画推進部署（総務課）は，監事との連携を強化し，相互に情報提供や意見交換を行う機会を設ける。

① 防止計画推進部署（総務課）と内部監査部門（監査室）が連携して内部監査の結果から得られた不正発生要因を把握し，機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
② 不正発生要因や他機関の対応等を参考にし，実効性のある不正防止計画を策定する。

③ 不正防止計画の策定に当たっては，上記①で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ，実効性のある内容にするとともに，不正発生要因に応じて随時見直しを行い，効率化・適正化を図る。
④ 部局等は，不正根絶のために，防止計画推進部署と協力しつつ，主体的に不正防止計画を実施する。

第４節 研究費の適正な運営・管理活動
機関に実施を要請された事項① 予算の執行状況を検証し，実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は，研究計画の遂行に問題がないか確認し，問題があれば改善策を講じる。
② 発注段階で支出財源の特定を行い，予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
③ 不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み，癒着を防止する対策を講じる。このため，不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め，機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め，周知徹底し，一定の取引実績（回数，金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
④ 発注・検収業務については，原則とし不正を発生させる想定要因① 予算執行状況が適切に把握されていないため，年度末に執行が集中する等の事態が生じ，研究計画に沿った執行が円滑に進められない。
② 発注内容と研究課題との関連性が不明確である。
③ 取引業者が，研究者と必要以上に緊密な関係を持つことが癒着を生み，不正な取引に発展する。
④ 納品・検収の手続きについて，当事者以外のチェックが働くシステムが必要である。
⑤ 研究者発注の範囲が明確でなく，運用に誤りが生じ，適切な発注が行われない。
⑥ 納品の確認ができず，架空の納品や請求が生じる。
⑦ 検収方法，確認方法が整ってい－6－

不正防止計画の具体的内容① 研究計画に基づき，平素から執行状況の確認を行うとともに，随時収支状況の確認と計画的な執行を促し，必要に応じて改善を求める。また，年度末における無理な執行が行われないよう，説明会等において翌年度への繰越や残額の返還に関する情報提供・周知を行う。
② 財務会計システムの導入，使用により，発注段階で支出財源を特定する。
③ 不正防止に向けた取り組みの方針をホームページで周知する。また，誓約書を徴取する業者の基準を明確にし，該当する場合は不正に関与しないこと等を盛り込んだ誓約書の提出を求める。
④ 発注者となる研究者及び事務担当者以外の検収担当（総務課連携担当次長）が検収を行う。
⑤ 研究者による発注可能な範囲や立替払のルールを明文化する。
⑥ マニュアル等を学内ポータルに公開するとともに，教員等の採用時にガイダンス等で周知する。
⑦ 検収業務を省略する例外的な取扱いはしない。
⑧ 成果物等の確認が容易にできない特殊な役務等の検収につて，事務部門が実施することとし，当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し，運用する。
⑤ ただし，研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から，研究者による発注を認める
場合は，一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際，研究者本人に，第２節３の「実施上の留意事項」④に示す権限と責任についてあらかじめ理解してもらうことが必要である。
⑥ また，物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって，一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は，件数，リスク等を考慮し，抽出方法・割合等を適正に定め，定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。
⑦ 特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成，機器の保守・点検など)に関する検収について，実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。
⑧ 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については，原則として事務部門が実施する。
⑨ 換金性の高い物品については，適切に管理する。
⑩ 研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。

ないことにより，架空の納品や請求が生じる。
⑧ 非常勤雇用者の雇用管理を研究者任せとした場合，適切な雇用管理ができず，架空の謝金が生じる。
⑨ 不適切な管理により，紛失や転売などの恐れがある。
⑩ 出張事実の確認が不十分なため，用務外出張や旅費の水増し請求が生じる。

－7－

いては，コンプライアンス推進責任者（各学部の長）による立会を行う。
⑨ 事務局が採用時や勤務状況の報告時等に面談を通じて勤務条件の説明や勤務内容の確認を行う。
⑩ 換金性の高い物品については，資産台帳により管理し，物品にはラベルを貼付し競争的研究費等で購入したことや所在を明示する。
⑪ 出張の用務内容・日時・出張先等についての確認は，証拠類により事務局において行う。

第５節 情報発信・共有化の推進
機関に実施を要請された事項① 競争的研究費等の使用に関するルール等について，機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。
② 競争的研究費等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。

第６節 モニタリングの在り方
機関に実施を要請された事項① 競争的研究費等の適正な管理のため，機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し，実施する。
② 内部監査部門は，最高管理責任者の直轄的な組織としての位置付けを明確化するとともに，実効性ある権限を付与し強化する。
③ 内部監査部門は，毎年度定期的に，ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど，財務情報に対するチェックを一定数実施する。また，競争的研究費等の管理体制の不備の検証も行う。
④ 内部監査部門は，上記③に加え，第３節
１の防止計画推進部署との連携を強化し，同節２「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ，機関の実態に即して要因を分析した上で，不正が発生するリスクに対して，重点的にサンプルを抽出し，抜き打ちなど不正を発生させる想定要因① 不正に関する通報者及び告発を受けた者を保護する仕組みが十分に周知されていない。
② 大学内外からの通報窓口を事務局に設置し，不正調査及び事実認定について迅速かつ適切に実施できる体制を構築する必要がある。

不正防止計画の具体的内容① 相談窓口を大学のホームページで公表し，学内外へ周知する。
② 不正行為の防止に向けた取り組みの方針や関連規程等について，体系化集約化し，ホームページで公表する。

不正を発生させる想定要因① 不正防止計画に基づき，大学全体の視点からの実効性のあるモニタリング及び監査体制が十分に整備されていない。
② 内部監査を形骸化し，研究費の適切な執行の確認ができない。
③ 内部監査が定期的かつ有効に機能する体制になっていないことにより，会計書類等の不備や研究費の管理体制の不備が検証できない。
④ ヒアリングや納品物品の現物確認，取引業者の帳簿との突合などによるリスクを踏まえた具体的な監査ができず，研究費不正の有無を確認できない。
⑤ 不正発生要因に応じた監査が行われず，効果的でない。また，専門的，客観的な立場からの意見が得られず，監査の質の向上が図れな不正防止計画の具体的内容① モニタリング及び内部監査は，機関全体の視点で整備，実施する。
② 内部監査規程により，監査室は理事長の下に置き，実効性のある権限を持って監査を実施する。
③ 内部監査は毎年度実施する。併せて管理体制の不備の検証を行う。
④ 監査室は，不正防止計画推進部署（事務局総務課）との連携を強化し，本学の実態に即して不正発生要因を分析した上で，リスクアプローチ監査を実施する。
⑤ 内部監査やモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて，監査計画を随時見直す。専門的知識を有する者を活用して内部監査の質向上を図る。
⑥ 内部監査部門（監査室）は，監事との連携を強化し，必要な情報提供等行うとともに，定期的に意見交換を行う。
⑦ 文部科学省が実施する公的研究費の管理，監査に係る調査へ協力し，指摘事項等について改善を行い，十分な体制整備を図る。
⑧ 内部監査の結果は，コンプライアンス教育や啓発活動にも活用して周知を図り，機関全体として同様のリスクが発生しないよ－8－

を含めたリスクアプローチ監査を実施する。
⑤ 内部監査の実施に当たっては，過去の内部監査や，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて，監査計画を随時見直し，効率化・適正化を図るとともに，専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
⑥ 内部監査部門は，効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために，監事及び会計監査人との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や，モニタリング，内部監査の手法，競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
⑦ 機関は，ガイドライン第７節１「文部科学省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協力することとする。
⑧ 内部監査結果等については，コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り，機関全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。

い。
⑥ 不正防止に関する内部統制の整
備・運用状況やモニタリング，内部監査手法，競争的研究費等の運営・管理の在り方が見直されず，効率的，効果的な内部監査が実施できない。
⑦ 公的研究費の管理体制の不備等への改善が行われない。
⑧ 内部監査結果がコンプライアンス教育，啓発活動に活用されず，過去と同様のリスクが発生する。

－9－

う徹底を図る。