平成 27 年 12 月 16 日

東京大学、全国の高等学校におけるアクティブラーニングの視点に立った参加型授業の実施状況を調査（回収率 62.0%）！
教科として取り組んでいる学校は 75.5%、学校として目標を掲げ計画を推進しているのは 13.4% *1
教科による取り組みの差は国語（53.6％）＞外国語（51.6%）＞地歴・公民（44.4%）＞理科（43.7%）＞数学（26.0％）*2
校内研修実施率が高い都道府県は群馬県（77.1%）、広島県（66.2%）、石川県（56.0%）*3「授業前後の教員の負担が増加する」「必要な施設・設備が足りない」「授業の時数が足りない」が推進の課題 *4

特設 Web サイト「未来を育てるマナビラボ」にて、本日より分析結果公開！

東京大学 大学総合教育研究センター（中原淳研究室）では、2015 年 7 月から 9 月に実施した、高等学校における参加型学習に関する全国調査の分析結果・研究知見を、本日より公開しました（全国の高等学校 2,414 校から回答を得た: 回収率 62.0%）。分析結果は、高等学校の先生をはじめとする、教育関係者を対象とした特設 Web サイト「未来を育てるマナビラボ：ひとはもともとアクティブ・ラーナー！」（manabilab.jp）にて公開されます。同 Web サイトでは、これらの分析結果に加えて、アクティブラーニングの実践事例や関連する理論など、高等学校の先生方に参考にしていただきたい情報を同時に公開します。なお、12 月 16 日時点で公開される分析結果は速報値であり、この文書上に掲載したものは結果の一部です。分析が進み次第、Web サイトで公開していく予定です。
上記の全国調査および特設サイトの開設は、一般財団法人日本教育研究イノベーションセンター（代表理事 河合弘登; 略称 JCERI）との共同研究プロジェクトとして 2015 年 4 月に始動した「高等学校におけるアクティブラーニング型授業を推進するための高大連携プロジェクト」の一環として行われるものです。1 2 3 4▼
１．全国調査の結果
全国調査「高等学校における参加型学習に関する実態調査」は、普通科またはそれに準ずる学科、および総合学科を設置しているすべての高等学校（計 3,893 校）を対象に実施しました。
各校に、以下の通り 3 種類 11 部の調査票を郵送し、2,414 校から有効回答のある調査票が返送されました（回収率 62.0%）。なお、本調査では、アクティブラーニングを「参加型学習」と呼称しています。
*1

調査票 A（学校代表者）の回答による。「貴校の現在の参加型学習への取り組みについて、あてはまるものをすべて選んでください（複数選択）」という質問に対し、「教科として参加型学習に取り組んでいる教科がある」「学校全体として参加型学習に関する目標を掲げている」「参加型学習の推進に関する具体的な計画を策定している」と回答した学校の割合。有効回答数は 2,327。
*2

調査票 B（教科主任）の回答による。「―科での今後の参加型学習への取り組み方について、最もあてはまるものを 1 つ選んでください（単一選択）」という質問に対し、「すでに取り組んでいるが...」「すでに取り組んでおり...」と回答した学校の割合の合計を教科別に集計したもの。有効回答数は、国語 2,279、地歴・公民 2,246、数学 2,275、理科 2,248、外国語 2,267 。
*3

調査票 A（学校代表者）の回答による。「貴校の現在の参加型学習への取り組みについて、あてはまるものをすべて選んでください（複数選択）」という質問に対し、「参加型学習の内容を含む校内研修を行っている」「教員に対し、参加型学習に関する校外研修や勉強会への参加を推奨している」「参加型学習の実施について、校内の会議などで積極的な呼びかけを行っている」と回答した学校の割合を都道府県別に集計したもの。有効回答数は 2,327。
*4

調査票 A（学校代表者）及び調査票 B（教科主任）の回答による。「貴校では（―科において）、参加型学習の実施によって生じた困難や課題、不安はありますか。以下の項目について、貴校の悩みとしてあてはまるものを 1 つずつ選んでください（単一選択）」という質問に対し、それぞれの項目についてリッカート方式の 5 件法で尋ね、平均値が高いものから 5 項目を抽出したもの。
有効回答数は、学校代表者 1,315～1,322、教科主任 4,777～4,799。

「調査票 A」……学校長をはじめ、学校を代表する先生に、学校全体としての取り組みを聞く。
各校１部。
「調査票 B」……国語・社会（地歴・公民）・数学・理科・外国語（英語）の教科主任の先生に、教科としての取り組みについて聞く。各教科１部ずつ、計５部。
「調査票 C」……各校でアクティブラーニングの視点に立った参加型授業を実践されている先生に、個人としての取り組みについて聞く。各校 5 部。
本調査の結果、次の 5 点をはじめとする実態が明らかになりました。
（１）75.5％の高等学校が、教科としてアクティブラーニングの視点に立った参加型授業に取り組んでいる *1

22.8%

13.4%

75.5%
「教科として参加型学習に取り組んでいる教科がある」と答えた学校は 75.5％であり、アクティブラーニングの視点に立った参加型授業への取り組みが広がっていることがうかがえる。一方、「学校全体として参加型学習に関する目標を掲げている」「参加型学習の推進に関する具体的な計画を策定している」学校は、それぞれ 22.8％、13.4％であり、学校全体のカリキュラムの中にアクティブラーニングの視点に立った参加型授業が組み込まれている学校は少数に留まっている現状が明らかとなった。
（２）教科別での取り組みは、国語（53.6％）＞外国語（51.6％）＞地歴・公民（44.4％）＞
理科（43.7％）＞数学（26.0％） *2

教科でのアクティブラーニングの視点に立った参加型授業への取り組みについて、「すでに取り組んでいる」と回答した学校の割合は、国語（53.6％）が最も高かった。次いで、外国語（51.6%）、地歴・公民（44.4%）、理科（43.7%）と続き、数学（26.0％）が最も低かった。*5（３）校内研修で扱った学校の割合が高い都道府県は群馬県、広島県、石川県 *3アクティブラーニングの視点に立った参加型授業の取り組みへの積極性を都道府県別に見ると、「参加型学習の内容を含む校内研修を行っている」学校の割合は、群馬県（77.1%）、広島県（66.2%）、石川県（56.0%）が上位であった。また、「教員に対し、参加型学習に関する校外研修や勉強会への参加を推奨している」学校の割合は、石川県（72.0%）、和歌山県（69.2%）、沖縄県（67.9%）が、「参加型学習の実施について、校内の会議などで積極的な呼びかけを行っている」学校の割合は、石川県（68.0%）、群馬県（66.7%）、広島県（53.8%）が上位であった。*6（４）「アクティブ・ラーニング」に対するイメージは全体としてポジティブ *7*5

各教科の特性等により、参加型学習の定義へのあてはまりやすさには違いがあると考えられ、一概に各教科における授業の改善度を示しているものとは言えない可能性がある。
*6

本調査の結果を解釈する際には、各都道府県での回収率のばらつきや、回答した学校の属性等の違いなどを考慮する必要がある。
*7

調査票 B（教科主任）の回答による。「あなたは『アクティブ・ラーニング』という言葉について、どのようなイメージをお持ちですか（複数選択）」という質問に対し、それぞれの項目があてはまるかどうかを尋ねた。有効回答は 10,703。

「アクティブ・ラーニング」という言葉のイメージとして、「生徒の力の向上に効果的な学習である」が最も多く、54.9％の教科主任がそのように回答している。次いで「積極的に取り組むべき学習である」が 36.4％であり、全体として高等学校の教師は「アクティブ・ラーニング」をポジティブに捉えていると言える。また、「いまさら取り上げるまでもなく、以前から取り組んできた学習である」という回答も 27.9％あり、「アクティブ・ラーニング」をこれまでの学習の延長線上にあるものと捉えている教師も多い。一方で、３番目に多かった回答は「教員の時間的な負担が増えそうだ」の 33.5％であり、効果的で積極的に取り組むべきものであるものの、負担増加を懸念している様子が明らかとなった。（「アクティブ・ラーニング」という言葉を「この調査ではじめて知った」という教科主任の教師も 5.4％いた。）（５）アクティブラーニングの視点に立った参加型授業を実施する上で、教師の負担増加を懸念として感じている *4

アクティブラーニングの視点に立った参加型授業を実施する上での困難や課題、不安として、学校代表者は、「授業前後の教員の負担が増加する」「必要な施設・設備が足りない」「授業の時数が足りない」「教員の授業スキルが不足している」「予算が足りない」を上位に挙げていた。
一方、教科主任では、「授業前後の教員の負担が増加する」「授業の進度が遅くなる」「授業の時数が足りない」「生徒の学習活動を客観的に評価することが難しい」「各教員の授業の進度にばらつきが生じる」が上位に挙がっていた。
より詳しい調査結果は、12 月 16 日に開設する特設サイト「未来を育てるマナビラボ：ひとはもともとアクティブ・ラーナー！」をはじめ、本センター主催のシンポジウムや学会発表、書籍等で公開いたします。また、同調査は 3 年間継続して実施する予定です。
▼２．特設 Web サイト「未来を育てるマナビラボ：ひとはもともとアクティブ・ラーナー！」
特設サイト「未来を育てるマナビラボ：ひとはもともとアクティブ・ラーナー！」では、全国調査の分析結果を掲載する際、高等学校における教育に携わる方や教育に関心のある方に広くご覧いただくことを目指し、インフォグラフィックの形でわかりやすく発信いたします。また、アクティブラーニ
ングの視点に立った授業の個別事例をレポートするコーナーや、本センターの中原淳准教授が教育に熱意ある著名人（為末大（元オリンピック選手）、今村久美（認定 NPO 法人カタリバ代表）、宮坂学（ヤフー株式会社代表取締役社長）など）と「これからの教育」について語る対談動画を配信するコーナー等も開発し、数々のコーナーを通して、「これからの教育」を考えるための材料を提供いたします。
サイトは毎週、原則水曜日に更新。更新の度に 1 つ以上の新コンテンツを公開いたします。
▼本プロジェクトは、今後の高校教育と大学教育のあり方や、高大接続の具体的な方向性を検討するための前段階として、高等学校におけるアクティブラーニングの視点に立った参加型授業に関する全国調査を実施するとともに、全国の高等学校で行っているアクティブラーニングの視点に立った参加型授業の実践を研究すること、および、高等学校における実践を共有し、高校教育について議論できるネットワークを構築することを目指しています。
平成 27 年度から 3 年間継続して調査を実施し、今後の調査の結果についても、随時「未来を育てるマナビラボ：ひとはもともとアクティブ・ラーナー！」にて公開いたします。高等学校におけるアクティブラーニングの視点に立った参加型授業の浸透度や実施内容の変化など、高等学校の先生だけでなく、広く教育関係者に役立てていただけるデータを発信する予定です。
追記：アクティブラーニングを促す革新的な授業を実践している高等学校を、ご紹介することも可能です。
取材等をご希望の方は、ご相談ください。
■ 参考 URL
特設サイト「未来を育てるマナビラボ：ひとはもともとアクティブ・ラーナー！」 http:// manabilab.jp
東京大学 大学総合教育研究センター http://www.he.u-tokyo.ac.jp
一般財団法人日本教育研究イノベーションセンター http://jceri.kawaijuku.jp■お問い合わせ先東京大学 大学総合教育研究センター
中原淳研究室准教授 中原 淳 ／ 特任研究員 山辺恵理子・木村充・堤ひろゆき／ 学術支援職員 松尾駿
Email: activelearning@tree.ep.u-tokyo.ac.jp
Tel: 03-5841-4913

参考：「未来を育てるマナビラボ：ひとはもともとアクティブ・ラーナー！」トップページ・イメージ（PC 版イメージ図）（スマホ版イメージ図）

以上