「日韓新時代」のための提言-共生のための複合ネットワーク構築-

2010 年 10 月
日韓新時代共同研究プロジェクト

１

はじめに
日本と韓国の首脳が2009年1月に合意した「日韓新時代共同研究プロジェクト」は、2009
年2月に初会合を開いて以来、一年半の共同研究を経て、ここに最終報告書を提出することになりました。
日韓関係の百年の大計を作るために、共同研究の報告書は次のような三つの原則に忠実であろうと努力しました。まず、新時代の重要性です。多くの文明史家がすでに指摘しているように、日韓両国が迎えた21世紀とは、単なる20世紀の延長ではありません。過去・現在・未来を同時に生きなければならない、「複合の世紀」なのです。これまでの日韓に関する議論が、過去中心、または未来中心の、どちらか片方の見解によってなされたとすれば、この報告では、過去の中の未来、そして未来の中の過去を、同時に読み解こうと努力しました。過去の重い歴史的くびきを背負いながらも、地平線の向こうに見える明るい未来を見通しながら、今日の日韓間でもつれた複雑な問題を解いていかなければならない、
新しい時代なのです。
次に注目したのは、新時代に浮び上がる新秩序の姿です。東洋の伝統的な天下秩序は、
19世紀中盤、西洋の近代国際秩序を本格的に受け入れることにより、歴史の主人公も、舞台も、そしてそこで繰り広げられる演技の内容も、革命的に変わりました。そして21世紀の新時代を迎え、世界秩序はもう一度、歴史的激変を経験しています。安全保障と繁栄の舞台での激しい国際競争が進行する一方、また同時に「複合ネットワーク」の新しい秩序が姿をあらわし始めました。もはや、個別国家による「富国強兵」のような生存戦略だけ
では21世紀の当面の課題は解決できなくなりました。東アジアもその例外ではありえません。
最後に、日本と韓国が、両国だけではなく、東アジア、そして世界と共生するための未来の青写真を、「複合ネットワーク」という新しい視角から描こうと努力しました。そのためには、日本と韓国、東アジア、そして地球という共通の空間の中で、伝統的な安全保障と繁栄という舞台に加えて新しく浮上した、環境・文化・情報知識という舞台で、日本と韓国が、互いに競争し、協力し、さらに一歩進んでは、共生することができるための、具体的な方策を模索しました。
例えば、二つの市民社会の自発的な交流をさらに促進し、相互学習のため機会を増大するだけでなく、日韓および東アジア協力の将来を担う人材養成のために努力しなければなりません。また、驚くほどに類似する産業構造を持つ日韓両国は、早期に経済連携協定（ＦＴＡ／ＥＰＡ）を締結して、基礎的および先端的な産業分野での競争と協力をさらに活発化する必要があります。さらに、北朝鮮の核兵器開発など、複合共生ネットワークの形成や維持を脅かす問題や地球的な課題の解決のために協力しなければなりません。
共同研究の「現在及びこれからの日韓関係」、「国際経済」、「国際政治」の3分科会は、約２一年半にわたり、日本と韓国が過去百年間解くことが出来なかった難しい宿題を解くための契機を用意し、同時に未来百年の設計に直接役立つように、日韓両国の国家的知識を集めることに最大限の努力をしました。このような作業が、21世紀の新しい日韓、東アジア、
そして世界秩序の構築に寄与することを期待します。最後に、この共同研究が成功的になり立つようにご支援くださった、日韓両国政府、日韓文化交流基金、韓国国際交流財団の皆さんに、感謝の言葉を伝えたいと思います。

2010年10月
日韓新時代共同研究プロジェクト
委員長

韓日新時代共同研究プロジェクト

小此木政夫

委員長

３

河英善

目

次

基本構想 ·········································· 5

日韓新時代アジェンダ 21···························· 8Ⅰ

日韓関係 ······································ 9Ⅱ

国際政治 ····································· 16

Ⅲ

国際経済 ····································· 23

４

基本構想
１．「日韓新時代」の到来
日韓両国は、20世紀前半の不幸な歴史を直視し、1965年の国交正常化以降展開された友好協力関係を継承発展させる一方、信頼不足による摩擦を共同努力によって克服し、新しい未来を共に切り開いていかなければならない。日韓新時代とは、両国が緊密な協力を通じて共生のための複合ネットワークを構築していく時代である。
日韓両国は、時間的には、過去に対する共通認識を持つべく引き続き努力するとともに、現在の緊密な協力関係をさらに発展させ未来を共同設計するために、過去、現在、未来を
有機的かつ連続的に理解しなければならない。また、空間的には、日韓の両国関係にとど
まらず、朝鮮半島及び東アジアはもちろん、グローバルな秩序を複眼的に眺望する必要がある。
韓国は、戦後日本の平和主義、民主主義、成熟した社会・経済体制、そして、開発、環境、人間の安全保障、平和構築などにおける日本の国際貢献を積極的に評価する。日本は、韓国の躍動する民主主義、経済成長を通じた先進国への仲間入り、活力に満ちた社会、創造的な文化を高く評価する。こうした両国の相手国に対する相互評価及び相互尊重の精神
は、新時代日韓関係の強固な土台になる。
日韓両国は、民主主義、市場経済、法の支配、人権を追求すべき崇高な価値として共有している。また、2008年の世界的な金融危機の経験を背景に、公平、分配、環境、福祉等のポスト産業化社会の価値を統合する新たな秩序や制度を、国内及び国際的レベルで実現させるという共通の課題を抱えている。

２．日韓関係 100 年の省察
日韓両国は、韓国併合条約100年という歴史的節目の年を迎え、日本と朝鮮半島に住む2億人の新たな100年を視野に入れた未来を共同設計するために、過去100年の歴史を深く省察する必要がある。

５

20世紀の初期に、日本は武力を背景にして韓国の人々の反対を抑えて、韓国併合を断行した。その植民地化過程とそれに続く植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛および民族的な恨みの感情が、1945年以後も長期にわたって日韓関係正常化を妨げる大きな要因のひとつになった。このような歴史の事実を直視し、決して忘れることなく記憶に留めながら、ともに新しい未来を開拓することこそ、これからの日韓両国が進むべき道である。

1965年の国交正常化以降、政治、安保、経済、文化等すべての領域において、日韓関係は緊密な協力を通じ大きな発展を遂げてきた。今日、日本と韓国は、非欧米地域で政治的民主主義と先進市場経済、多元的社会文化制度を成功裏に発展、定着させた代表的な国家として評価されている。日韓関係は植民・被植民関係という不幸な歴史を経験したが、緊密な政治経済協力を通じて対等なパートナーに発展した世界史的にも稀な二国間関係である。
冷戦終結以降、頻繁に起きた歴史摩擦は、過去回帰的なパラダイムから脱却しつつある
ものの、依然として未来志向的なパラダイムが構築されないという過渡期の日韓関係を象徴する現象だと言える。そのような混乱を直ちに解消することは困難だが、両国政府と国民が協力して冷静に対応することによって問題の解消を図り、東アジア地域及び世界の平和と繁栄を推進するための努力を払わなければならない。

３．日韓共生のための複合ネットワークの構築
日韓共生のための複合ネットワークとは、日韓両国の政府、地方自治体、教育機関、企業、ＮＧＯなどの多様なアクターが、政治、安保、経済、文化、情報知識、科学技術、環境生態等すべての領域において緊密な協調と協力のネットワークを構築し、日韓両国はもちろん、東アジア及び世界の平和と繁栄の推進を図る日韓関係の未来像である。
複合ネットワークが構築されれば、政治の領域では、摩擦や対立よりも対話と協力が優先され、東アジアの平和と繁栄のためだけでなく、世界的にも貢献できる日韓協調が画期的に進展するだろう。経済の領域では、短期的には、資本、情報、技術及び労働が自由に移動する日韓共同市場が実現し、長期的には東アジア経済共同体に向けての前進が開始されるだろう。文化、情報知識、科学技術、環境生態などの領域でも、日韓両国の多様なアクターによる全面的な協力関係を築く与件が醸成されるだろう。
複合ネットワークの構築を通じて、日韓両国は、東アジアの国々が共有できる規範と価値、
そして制度と慣行などの国際公共財を共同で創り出していかなければならない。

６４．日韓関係の未来構想
21世紀新時代は、もはや冷戦期の二極化や脱冷戦期の多極化の時代ではなく、複合化の時代である。したがって、冷戦的思考や脱冷戦的思考を超えた、新時代の複合的思考が必要である。日韓両国が東アジアの平和と繁栄のために共同して複合ネットワークを構築することは、21世紀における日韓共生のための戦略的選択であると言える。
日韓両国は、伝統的にアメリカとの同盟関係を基軸に対外関係を維持、発展させてきた。
複合ネットワークの構築は、対米同盟の発展と緊密に相互作用する関係にあり、日韓米の協力関係を一層強化させるであろう。日韓米三国の政治、安保、経済、社会、文化領域の緊密な友好協力関係は、日韓関係の強固な土台である。
一方、日韓共生のための複合ネットワーク構築が、中国との友好協力関係と相反する方向に進むことは、決して望ましくもなく現実的でもない。日韓中三国協力の枠組みは、日韓複合ネットワークの構築に必要不可欠な要素である。日韓両国は、中国が政治経済的に急成長する過程で、普遍的な国際規範、制度と慣行に柔軟かつ効率的に適応するように積極的に協力する必要がある。
複合ネットワークの形成過程において、北朝鮮問題の解決は日韓両国にとって極めて重要な課題である。日韓両国は、核開発や拉致などの核心的問題を含む北朝鮮問題の解決のために緊密に協力するだけでなく、さらに一歩進んで東アジアの新たな国際秩序形成に北朝鮮を参加させるために積極的に努力すべきである。

５．「日韓新時代共同宣言」の採択
韓国併合100年の歴史的な節目の年を迎え、日韓両首脳は早い時期に会談し、不幸な過去の歴史を直視しつつ、新時代における日韓関係の発展の方向を包括的に提示する「日韓新時代共同宣言」を採択することが望ましい。また、それに本報告書の提言が最大限反映されることを希望する。

７

日韓新時代アジェンダ21
日韓関係

国際政治

８

国際経済

I．日韓関係
１．歴史問題への新たな努力
日韓新時代とは、過去と断絶したり、過去を忘却したりする時代ではない。日韓両国は、不幸であった過去の一時期を直視しつつ、両国が共有している価値観や体制、共通の理念と目標に基づき、現在の緊密な協力関係を新しい段階へと一層発展させるべきである。
振り返って見ると、過去の歴史に関する日韓間の認識の溝は、両国関係発展の最大の障害であった。しかし、脱冷戦と民主化の流れの中で、1990年代以降の日韓関係に歴史問題をめぐる新たな展開があったことに注目すべきである。細川護煕首相は、1993年11月に慶州からテレビ中継もされた記者会見で、韓国の国民に対して、創氏改名、慰安婦、徴用などで「耐えがたい苦しみと悲しみ」を与えたことを「心より反省し、陳謝したい」と直接語りかけたし、村山富市首相（1995年）と小渕恵三首相（1998年）は、植民地支配に対して「痛切な反省と心からのお詫び」を表明し、韓国政府もそれに一定の評価を与えた。
最近では、韓国併合100年の機会に、菅直人首相が「その意に反して行われた植民地支配」
によって、韓国の人々が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明して、改めて反省と謝罪の意を表明した。また、在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などの人道的協力の継続的な実施や日本政府が保管する朝鮮王朝儀軌などの引渡しを約束した。これに対して、李明博大統領も「歴史を決して忘れずに記憶しつつも、ともに新しい未来を開拓することこそ、韓国と日本が行かなければならない正しい道だと考えます」と言明した。これらは高く評価されるべきである。
しかし、周知のとおり、これらの日本政府首脳の談話やそれに対する韓国側の反応は、いずれも両国の国内政治の微妙なバランスの上に成立したものである。過去にも両国指導者が踏み込んだ姿勢を示す度に、それに反対する政治勢力などの厳しい反発が表面化し、それがさらなる論争を招来することが少なくなかった。
そのような多くの例が示すように、日韓間の歴史摩擦は、支配・被支配の記憶にのみ執着する過去回帰的な発想によっても、また未来の明るい協力のみを強調するアプローチによっても克服されない。それは成熟した市民社会の相互交流に支えられる日韓関係の土台

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のうえで解消されなければならないし、両国政府は歴史摩擦の発生を未然に防ぐために最大限努力し、それが日韓関係の全面的な悪化に拡大しないように積極的に協議しなければならない。
そのような観点から、両国の志ある市民や学生を中心に、それぞれの歴史と文化についての相互理解を深めるために多様で重層的な努力を傾ける必要がある。たとえば、両国の教員による相互訪問、討議、研究のための研修プログラムを充実させる。さらに、今後も引き続き、学校間の姉妹関係の締結を推奨し、修学旅行などの機会を利用した学生による相互訪問の機会を拡充する。

２．ハイ・レベル対話の活性化
2008年下半期以降の国際金融危機の発生や地球環境問題の深刻化、北朝鮮の核開発により表面化した大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発と拡散、そして東アジアの共生のための地域秩序の構築といった課題は、グローバル国家として成長した日本と韓国に、より能動的な共同対応を求めている。
日韓両国の間では、首脳によるシャトル外交をはじめ、外交、国防、経済、環境など領域ごとの閣僚会議が定期的に実施されてきた。近年では、日韓間にとどまらず、日韓中三国間でも首脳会談や領域別の閣僚会議、外務次官級戦略対話などが定例的に開催されるよ
うになっている。日韓中首脳会談が2008年から毎年開催されるようになったことは記憶に新しい。
新時代の日韓関係は、このような領域ごとの協力を、政治・安全保障・経済・文化・情報知識・科学技術・環境生態など領域横断的な協調と協力の緊密なネットワークへと深化させていくべきである。複数の領域にわたる包括的イシューに共同対処していくために、両国首脳や関連閣僚、主要政治家などが参加するハイ・レベル対話を必要に応じていつでも開催することは、複合ネットワークの構築にとって不可欠の要請である。
このようなハイ・レベル対話の活性化により、日韓両国は、多様なイシューに対する協力の推進状況を点検するとともに、協力を進めていくなかで明らかになった問題点を修正、補完していくことができる。また、日韓協力の課題を持続的に発掘していくことも可能となる。日韓新時代のハイ・レベル対話は、二国間の争点のみならず、東アジアおよびグローバルな領域の協力分野にわたる争点を広範囲に議論する場になることを期待する。

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３．交流ネットワークの多層化
日韓間の対話チャンネルは重層化され、すそ野はより一層拡大されることが望ましい。
そのためには、各界の老・壮・青の広い世代がバランスよく参加できる配慮が必要である。
まず、政治分野のネットワーク構築のためには、超党派若手議員の定期交流、日韓首脳のシャトル外交をフォローアップする民間主導の有識者（研究者、経済人、官界出身者等）
会議の設置などが考えられる。
地方自治体間の協力ネットワーク構築も重要である。すでに100を超える姉妹都市協定や友好提携が結ばれているが、2006年に設立された「福岡−釜山フォーラム」のように、経済的効果を期待する越境型の地域連携（地域ＦＴＡを含む）が促進されてもよい。また、両国間で歴史認識問題や領土問題により政治・外交面が緊張したとしても、地方自治体主導の交流行事等は、中止・延期・規模縮小に追い込まれるべきではない。
これまで、日韓両国の官と民、中央と地方が協力する文化交流行事の存在は、実質的にも象徴的にも大きな意義を持ってきた。今後は、イベント型だけでなく、相手国の文化等を知ろうとする活動があってもよい。
一方、草の根交流は基本的には民間主導により発展していくものである。但し、双方を結びつけるチャンス、人材や言葉の壁をケアするお手伝い、的確な情報提供、誤解の生じやすい場面での調整、経済的助成など、政府、地方自治体、公的団体からの一定の支援は依然として有効である。とりわけ、青少年交流は効果をあげており、若者が相手国を大量に訪問できるプログラムをさらに充実させることが望ましい。急速に少子・高齢化社会になりつつある両国にとって、青少年交流ばかりでなく、両国の中高年交流、シルバー交流に支援策や激励策があってもよい。
これまでも、少子・高齢化、年金、医療・介護、雇用、環境、ジェンダー、教育、障害者、生涯教育など共通課題をテーマにした両国間の草の根交流が各地で行われてきた。類似した社会構造の日韓間で議論することで、こうした課題への解決策が提示されることも十分ありうる。今後も、このような共通課題を扱う学術共同研究や共同シンポジウム開催を奨励していくべきである。

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４．「キャンパス・アジア」の実現
1998年の日韓共同宣言の合意を受け、両国間では留学生や青少年の交流プログラムが充実、拡大してきた。今日、そのような交流を基に、相互理解と人的ネットワーク構築の試みが両国の青少年層で進んでいることに注目し、未来を担う青少年の交流を今まで以上に積極的に推進、支援していくべきである。東アジアにおける通信使や燕行使、遣随使と遣唐使という歴史的な伝統を想起しつつ、日韓および日韓中の大学生および大学院生の交流を促進するための制度整備、政府支援の拡充、公共基金の創設などが望まれる。
冷戦終結後、ヨーロッパ統合が比較的順調に進展した背景の一つとして、1980年代中盤から稼働したエラスムス・プロジェクト、すなわちヨーロッパ各国の大学間で単位交換プ
ロジェクトが進展し、ヨーロッパ的な視野を持つ若年指導層の育成に成功したことが挙げられる。それらの若年知識層がヨーロッパの和解と統合の立役者となったのである。その経験から学ぼうとするアジア人のイニシアティブは、2008年5月、日本の福田康夫首相がア
ジア太平洋地域を対象にするエラスムス・プロジェクト構想を明らかにしたことに始まる。
その後、2009年10月の日韓中首脳会談で「キャンパス・アジア」構想が議論され、本年春には三カ国の大学、産業界および行政関係者が東京で会合し、相互交流の推進について協議した。
ただし、三国間の学生交流は、現在、韓中間が最も盛んであり、次いで日中間である。
残念ながら、日韓間の交流は、韓中間の4分の1、日中間の5分の1の規模にすぎない。したがって、単位交換などの微温的な交流によってその数字が飛躍的に拡大するかどうかは疑問であり、より画期的な措置が必要である。長い交流の実績を持つ日韓両国が積極的に協力して東アジア三カ国に実際に「キャンパス・アジア」を開設し、日韓中の言語だけでな
く、政治、経済、社会、科学技術などを学ぶコースを設置することを真剣に検討すべきである。三カ国のキャンパス間でカリキュラムを調整し、単位交換よりも学生自体の大規模な交換を実現するのである。もしキャンパスの造成が困難であれば、既存の大学がコンソーシアムを組織してもよい。
大学生時代から日韓中のハイブリッド教育を受けた「キャンパス・アジア」の卒業生た
ちは、研究・教育、経済界、中央・地方行政機関、ＮＧＯなどの場で、アジア的な視野をもって活躍するに違いない。しかし、何よりも重要なのは、彼らが東アジア三カ国について学び、それぞれ多くの友人を持ち、相手の立場を理解できることである。彼らのコミュ
ニケーション能力が東アジア三国関係の将来に大きな肯定的影響を及ぼしていくに違いない。

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５．東アジア知識銀行プロジェクト
思想と歴史に関する知識の共有は、政治、経済、社会領域の課題解決に資する認識共同体（epistemic community）を形成していく前提条件ともいえる。日韓両国の協力増進を基に
東アジア共生ネットワークを構築していくためには、日韓間はもちろん東アジア各国の間で、歴史をはじめ倫理、文化、思想などに関する知識の共有を図る必要がある。例えば、2009 年 10 月、日本、韓国、中国、台湾の出版人で構成される東アジア出版人会議は、東アジアの現代の古典 100 冊を発表し、相互に翻訳事業を推進することに合意した。一部の大学と研究所は、東アジア関連書籍を相次いで発刊したり、東アジアで共有すべき外交史料を集めたウェブサイトを開設したりして、国家を超えた認識共有のための作業をリードしている。
このような試みは、東アジアにおいて認識共同体を実現する重要な契機になると評価できる。日韓両国は、両国関係や東アジア地域協力などに関する各種資料をデータベース化
し、誰もが自由に資料にアクセスできるウェブサイトを立ち上げて運営することが望ましい。我々はこのような取り組みを「東アジア知識銀行」（East Asian Knowledge Bank）プロジ
ェクトと命名し、日韓が共同でこのプロジェクトを推進することを提案する。
「東アジア知識銀行」は、日韓関係を含む東アジア地域の近現代史料、条約・宣言・演説などの政治・外交文書のデータベース構築に加え、日韓および東アジア共生ネットワー
ク構築の基盤となる東洋の優れた思想書や歴史書の翻訳・紹介にも積極的に取り組むことで、日韓はじめ東アジア各国の国民が知識を共有しながら共通認識を育むことを支援することができる。長い目でみれば、このプロジェクトは東アジア共同体へ向けた意味ある一歩になるであろう。

６．マルチメディア協力の活発な推進と全面的な文化開放ヨーロッパ共同体の形成過程で、独仏首脳の合意により設置された独仏共同のテレビ放送、アルテ（ＡＲＴＥ）という文化・教養専門テレビチャンネルの役割を思い起こす必要がある。我々は、日韓両国にも、公共放送が運営する文化・教養専門テレビチャンネルを共同で設けることを提案する。同時に、日韓両国間の放送局や新聞社を中心としたマスメ
ディア協力ネットワークを構築し、ドキュメンタリー番組、特集記事、映画、ドラマ、音楽などの共同制作を今まで以上に行いやすくするための環境整備を進めていくべきである。
文化交流は、相手国に対する理解を深めるだけではなく、自国の文化生活をより豊かに

１３する。韓国は、1998年以来、4回にわたり段階的に日本の大衆文化を開放してきた。また、
日本は、韓国のドラマなどの文化商品を積極的に受け入れている。その結果、日本では韓流ブームが、また韓国では日本文化のすそ野がさらに広がってきている。日韓両国は、今後も、日韓の文化交流の幅が広がるよう最善を尽くすべきである。このような努力の一環として、韓国は、2004年の第4次文化開放措置に次いで、今後も日本の大衆文化の全面開放を進めるよう提案する。
映画と大衆音楽は、相手国の文化をよりよく理解するのに役立つだけではなく、産業としての価値も大きい。この分野における作品制作、発信、広報での日韓協力をさらに進めることで、両国の文化を豊かにするとともに、産業規模を拡大させていくことが望ましい。
ヨーロッパの場合、EU 加盟国の多くが参加するユーロビジョン・ソング・コンテストなどを持続的に開催することで、加盟国同士の相互理解が深まるとともに、音楽ビジネスの規模も拡大している。日韓両国さらには日韓中三国の間でも、東アジア映画祭や歌謡祭などを新たに設け、文化メディアを通じた相互理解を深めながら、同時に映画・音楽産業の規模を拡大していく試みがあってもよい。
スポーツ競技は、競争の舞台でありナショナリズムを刺激する場合がある一方、参加国同士の相互理解を深める祭典でもある。日本と韓国では、野球とサッカー、バスケットボ
ールとバレーボール、ゴルフと囲碁などのプロスポーツが活発に運営されている。囲碁やゴルフなどでは国際大会が創設され、互いの実力を競いながら友好を深める祭典となっている。こうした傾向を歓迎し、他の種目のプロスポーツにおいても、国内リーグが開催されない期間を利用して、可能であれば中国を含む東アジア・リーグを創設し、各国の実力を競いながら友好を深めていく場を広げていくことを提案する。

７．日韓海底トンネル構想の長期的推進
ドーバー海峡をつなぐ英仏海底トンネルは、英仏間の人的流れと物流の拡大は勿論のこと、島国である英国とヨーロッパ大陸全体をつなげる役割を果たしている。北九州地域と釜山・馬山地域をつなげる日韓海底トンネルの建設は、日韓間の人的流れと物流の拡大に貢献するのみならず、島国である日本とアジア大陸全体をつなげるプロジェクトとなるはずである。日韓の大衆交流の現象や日韓中の三カ国交流の展望からもこの計画がもつ経済
外的な「相互交流効果」を高く評価しなければならない。
また、日韓海底トンネルは日韓両国のみのものではない。それが北朝鮮を通過し、中国
東北地域の瀋陽までつながるのであれば、日韓中三カ国の北東アジア鉄道網がつながりシ

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ベリア鉄道を経由しヨーロッパまで到達できる。
日韓海底トンネルに関して、かつては竹下登元首相が検討を指示した経緯がある。羽田孜元首相も「日本再生プログラム」の一環としてこの構想に関し言及した。森喜朗元首相
は、2000年10月のＡＳＥＭ会議で、日本と韓国をつなぐトンネルを作りＡＳＥＭ鉄道という名前を付けようと提案した。また、総理大臣に就任する前の菅直人議員は「日韓海底トンネルにリニアモーターカーを走らせる」と構想に関し言明したことがある。韓国でも、
1990年に盧泰愚大統領が訪日時の国会演説において海底トンネルに言及し、海部首相に建設を提議したことがあり、1999年9月には金大中大統領も「日韓トンネルが建設されれば、北海道からヨーロッパまで結ばれるので、未来の夢として考えてみる問題」と、トンネル建設を提唱した。2003年2月には、盧武鉉大統領が日韓首脳会談でトンネル建設を提案した
ことがある。
海底トンネルの建設は、巨額の金融支援と先進的なトンネル技術を必要とする長期的な未来志向プロジェクトである。日韓両国政府のイニシアティブにより、トンネル建設のための総合的な共同研究を組織して、経済的、技術的な妥当性はもちろん、東アジア安全保
障や地域統合に与える効果等を体系的に研究しなければならない。技術的な建設可能性・
ルート設定、旅客・コンテナ・自動車流通による物流輸送体制の変容、建設コスト・償還計画などに関して検討することだけでも、このような分野で日韓の人的、経済的、技術的交流が著しく活発化するはずである。このような共同研究を踏まえて、両国指導者は国民の十分な同意を得る方法で、トンネル建設プロジェクトを推進することが望ましい。

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II．国際政治
１．東アジア共生複合ネットワークの強化
日韓両国が役割を果たし、また両国の平和、安全、繁栄にとって前提となるのは東アジ
ア地域秩序の安定である。東アジアはめざましい成長と発展を遂げているダイナミックな地域として、経済的な相互依存性が深まってきており、社会文化的交流も活発化している。
東アジアの国際政治は、米ソが軍事的、イデオロギー的に拮抗した冷戦の構図が終わりはしたが、依然として不安定な状況にある。米中両国は一方では強い相互依存関係を保ちながら、他方では複数の不確実性を抱えている。北朝鮮の核開発計画や、台湾海峡の武力紛争の可能性も東アジアの潜在的な紛争要因となっている。
日韓両国は、米国が東アジアの持続的な平和と安定、繁栄と協力にとって中核的な役割を果たすという認識を同じくする。また、隣国であり、長い交流の歴史をもつ中国の平和的発展を歓迎し、東アジア地域の中核国家としての役割に期待する。日韓両国は米中との協力関係を基軸としながら、両国の役割として、開かれた自由な国家として、東アジアの多様な主体が平和と発展の機会を享受できるよう、政治、経済、社会、文化の多次元的かつ多様な共生をめざす複合ネットワークを育成、強化し、長期的目標として開放的な東アジア共同体の構築をめざす。
共生複合ネットワーク構築による東アジア地域協力は、グローバルな国際秩序の改善とも密接に関連する。近年のグローバリゼーションは民主化の拡大や市場経済の普及をもたらしたが、大量破壊兵器の拡散、テロ、大規模な自然災害などは国境を越えた新たな課題を生んだ。また、新興国の台頭は国際政治および国際経済の秩序を変化させつつある。東
アジアにおける共生複合ネットワークの構築はグローバリゼーションの肯定的側面を地域的に制度化し、先進国と新興国の間に協調的な関係をもたらすことでグローバルな課題への対応に貢献する。

２．北朝鮮の核問題および北朝鮮の未来、朝鮮半島の平和
先軍政治を標榜して強盛大国建設を国家目標として掲げ、核実験、ミサイル発射実験を

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繰り返す北朝鮮の姿勢は、日韓両国が目指す東アジア共生複合ネットワークの方向と逆行している。それは、北東アジアの不安定要因であるのみならず核不拡散体制に対する挑戦ともなっている。北朝鮮に核、ミサイルへの野心を放棄させるため日韓は情報交換をはじめるとする協力を土台に、あらゆるチャンネルを総動員して北朝鮮に対してそれを訴えていく必要がある。北朝鮮核放棄のプロセスはなによりも北朝鮮が国際社会の責任ある一員となることを意味し、日韓両国は北朝鮮が東アジア共生複合ネットワークに参加して平和と繁栄を享受するよう働きかけていく必要がある。
日本にとっては、拉致問題、中距離核ミサイルの脅威など、韓国にとっては、哨戒艦沈没事件に象徴される北朝鮮による武力攻撃の可能性、拉北者・離散家族問題など、日韓両国はそれぞれの懸案事項解決のために情報交換し、その解決のために協力する。また、両国は、南北非核化共同宣言、日朝平壌宣言、日本の非核3原則などを含む北東アジア平和体
制などの可能性について検討する。
日韓両国は周辺諸国との協力を通して北朝鮮政策を調整する。とくに日韓協力を前提として日韓米三国の協力関係をいっそう活発化させ、それを利用して中国が北朝鮮問題で積極的役割を担うよう働きかける。また六カ国協議では2005年9月の共同声明で確認された内容の実現を目指し、六カ国協議を将来的には北東アジア多国間安保協議の場として発展させるよう努める。
日韓両国は、北朝鮮が国際社会の責任ある一員になることが東アジアの利益に合致するとの認識を共有し、北朝鮮の核放棄を条件として、そのために必要な政治、経済、安全保障面での支援を行い、北朝鮮を東アジア共生複合ネットワークに参加させるべく共に努力する。
日韓両国は、北朝鮮が大量破壊兵器への野心を放棄し軍事的挑発をやめるなど、それまでの姿勢を改めるのであれば、北朝鮮との関係を改善し、経済協力を進める方針を共有する。韓国は日朝国交正常化を、日本は南北協力関係の拡大、最終的には統一を歓迎し、それぞれのプロセスで日韓両国は緊密に連携して協力する。

３．日米・韓米同盟と日韓安全保障協力の強化と発展
日韓両国は各国の米国との同盟関係が自国の安全保障にとって肝要な役割を果たしてきたと認識しており、米国との同盟が今後も東アジアの平和と安定のための役割を維持、強化していくと同時に日韓米三カ国間の認識の共有、安全保障協力の拡大を推進する。21世

１７紀の日米同盟と韓米同盟は過去の同盟とは異なり、特定の敵国を想定せず、東アジア共同の軍事および人間の安全保障の脅威に対処し地域秩序の不確実性に備える相互互恵的で協力的なネットワークとして進化している。こうした安全保障関係においては政府を中心に多様な主体が国防、地域安全保障、人間の安全保障、経済、社会文化交流などで多面的に協力することが重要であることを認識する。
日韓両国は緊密な安保協力のために、2009年4月23日「日韓国防交流に関する意向書」により合意された高位国防関係者の交流を積極的に実施し、信頼醸成および協力拡大のために努力しなければならない。両国は1996年の「日米安保共同宣言」や2009年の「韓米同盟のための未来ビジョン」などにより、各自の米国との同盟が継続して両国の平和と地域全体の安定と協力のため貢献しているという点を認識している。日韓両国は東アジアにおいて米国の軍事的存在が地域の安定的な効果をもつように、駐留米軍の役割や米国との二国間同盟における日韓米の役割に対して認識を共有すべく意見を交換し、同盟の肯定的な役割を強化するよう取り組んでいく。
日韓両国は、米国が東アジアの共生複合ネットワーク構築に積極的に関与し、地球的なリーダーシップを発揮することができるよう、日韓米三カ国の緊密な協議と協力を強化しなければならない。この協議と協力は、いかなる勢力も疎外せず中国、ロシア、北朝鮮、
ＡＳＥＡＮ、オセアニア諸国などとの対話、多国間協力と両立するよう努める。

４．中国の浮上と新たな東アジア地域秩序構築のための協力
中国が経済的、軍事的に成長し、政治的な影響力を拡大している状況で、日韓両国は中国の発展を歓迎すると同時に中国の浮上が国際政治においても肯定的な影響を与えるよう意見交換していく。中国を含めた二国間、三国間関係を全般的に濃密にし、信頼醸成やリーダー、公務員、専門家間の交流を更に進め、日韓中首脳会談を活性化させるべきである。
日韓両国は、中国の軍事的発展が地域の平和に貢献する事を期待し、中国と信頼醸成措
置や軍備管理対話のような安全保障会談・交流を積極的に推進する。日韓両国は中国が東アジアの共生複合ネットワークに積極的に参加することが中国の持続的な発展に有益である点を強調し、中国が東アジアひいては国際社会において責任ある大国として行動することに共に協力する。
日韓両国は、中国が両国との共通の認識に基づいて北朝鮮の核放棄、北朝鮮の開放・改革政策の実現、平和的で安定的な朝鮮半島の統一、長期的には安定された北東アジアの国

１８際関係の構築などに積極的に貢献することを要望する。
日韓両国は東シナ海、南シナ海の海洋秩序に関し、中国との対話を深め、同時にＡＳＥ
ＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などの多国間安保機構を活用し平和的協力の環境を整えていく。例えば、インド洋やマラッカ海峡、東シナ海をつなげる海上運送路の安全確保のための情報交換や海上安全のための協力を多国間レベルで推し進めていくことや、ＡＲＦ主
催の災害対応訓練などを考える事ができる。
日韓は東アジアでの地域協力がエネルギー、地球環境問題、テロ、麻薬、国際犯罪、大量破壊兵器の拡散、疾病、災害など人間の安全保障といったグローバルな安全保障課題への解決と結びつくよう、特に非政府主体であるＮＧＯ、ＮＰＯ等の地域における国際協力を増進するため、東アジアＮＧＯネットワークの構築を提起し、広く参加を呼びかける。

５．世界的な安全保障のための協力
日韓両国は、国際社会の共通の課題となっている予防外交、平和構築、大量破壊兵器の拡散防止、テロ対策、大規模災害や感染症対策などの新しい安全保障分野において協力を深める必要がある。
日本は1980年代から「総合安全保障」を提示しており、安全保障を非軍事的な側面まで拡大して来た。ＯＤＡなどの多様な手段の効果的な活用を図ってきた経験を有している。
韓国は国連平和維持活動などにおいて積極的に活動してきた経験を有しており、新興援助
国として浮上している。両国は経験を共有し、幅広い協力を実現するために、日韓の安全保障協力をより一層強化していくべきである。
具体的な協力項目として、紛争の懸念がある地域における紛争予防のための情報交換、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）などによる平和構築や紛争地域再建支援のための国防組織や文民政府組織、また民間の優位性のある部門に関する情報交換、派遣任務に備えた普段からの共同訓練や装備・補給の共用などを検討すべきである。また、予防外交、平和構築、人道支援等に取り組む人材を系統的に育成するために、人材育成プログラムを日韓政府及びＮＧＯ、教育機関等で設立する。日韓両国は国連平和構築委員会など国連の安全保障機能の強化に取り組み、また、アジアにおけるＰＫＯ部隊訓練協力センターの共同運営なども検討に値する。
日韓両国は、人間の安全保障の分野で包括的な協力を検討する。対テロ、難民、環境、

１９

災害緊急救助活動、疾病および感染症対応や海洋違法行為および海賊撲滅などの分野で日韓両国は情報を交換し、協力の拡大をはからなければならない。日韓で基本方針についての協定締結などの制度化を進め、関係官庁、民間団体等での情報交換、協力体制を整備すべきである。
日韓両国は非核政策を採択すると同時に、世界的な非核化に向けた核軍縮と核拡散防止に強い意志を持っていることを確認する。大量破壊兵器の開発及び拡散防止のための国際的な機関であるＮＰＴ、ＩＡＥＡ、原子力供給国会議（ＮＳＧ）、ＣＷＣ、ＢＷＣなどの機能強化のために日韓両国は協力を強化しなければならない。ＣＴＢＴの発効に向け関係国を動員し、ジュネーブ軍縮会議で推進されている武器用の核分裂物質の生産禁止条約の成立に関しても協力する。大量破壊兵器拡散防止のための国際規範の強化、拡散防止構想（ＰＳＩ）の強化などに関しても意見交換を行い、協力をはかる。

６．エネルギー環境分野の日韓協力
日韓両国は海外の資源に依存しながら経済発展をはかってきた国家として、エネルギ
ー・資源の希少性、環境保護などの問題を解決するため、協調しながら解決策を提示していくべき立場にある。原子力については、両国原子力産業・技術開発の協力を進め、原子
力の平和利用を確保する技術を世界的に普及させるべきである。
一方、日韓両国の積極的な環境政策の実施にもかかわらず、両国の温室ガス排出量は増加している。中国も急速な産業化の進行により世界最大の温室ガス排出国家となった。このような状況から、日韓両国は、環境分野での日韓中三カ国協力に今まで以上に一致して取り組む必要がある。
日韓両国は、1990年代以降進められてきた環境協力を持続的に進め、その制度化を目指す。両国は、東アジアで深刻になっている大気汚染、砂漠化などの環境悪化に注意を傾け、
環境政策および技術に関する協力を追求しながら、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣなど関連の制度を活用し、各国が適切な行動をとるべく国際協力の枠組を強化する。
日韓両国は、低炭素社会への移行のため、原子力や自然エネルギーなどの安全かつ効率的な技術開発の促進と国際的普及のために協力する。また、太陽光発電、風力発電などの利用促進を目標に2009年1月に創立した国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）などでも協力を推進する。ハイブリッドカーや電気自動車、クリーン技術の開発などでも優位性を持っており、強みを活かしていく努力が求められる。

２０

エネルギー及び環境に配慮した経済成長のために21世紀のフロンティアとして注目されるのが海洋及び宇宙の効果的な利用である。日韓は海洋資源の合理的な利用のため、海洋資源探査、南極、北極海地域等での共同調査、宇宙探査ならびに衛星開発、打上等に関して協力の枠組みを検討することが望ましい。
日韓両国は、環境分野の協力を地球規模の環境ガバナンス構築へと拡げていくべきとの点で認識をともにする。両国は2012年に期限を迎える京都議定書に代わる新たな協定の策定のために協力し、ポスト京都議定書体制を確立する責務を果たすべく努力する。

７．グローバル・ガバナンスのための日韓協力
21世紀の国際政治において、世界的な規模の課題が複雑になるにしたがい、複合ネット
ワークの発展と多層的なグローバル・ガバナンスは必然的なものとなった。今日、グロー
バル・ガバナンスは米国を先頭にした主要国のリーダーシップ、既存のＧ８、新たに発展しているＧ２０、そして全ての国家が参加する国際連合など、多様な領域における多層的なレベルで混在している形態で展開している。日韓両国は、このような多層的なガバナン
スの橋渡しの役割を果たせる立場にある。両国は、堅実な市場経済と民主主義を基礎に西洋世界と非西洋世界、先進国と開発途上国の架け橋として両側の立場を理解する事ができる。今後日韓両国は、多国間会談や主要国との外交で多様な国家の利益を集約し、グロー
バル・ガバナンスの効果を増大させる役割を担わなければならない。
日韓両国は、国連機関やブレトンウッズ機関、Ｇ８やＧ２０などの意思決定が効率的に行われ、現在の世界を反映した場となるよう意見を交換して協力を進める。効果的なグローバル・ガバナンスの実現にむけて両国は次の事項に取り組む。第一に、日韓両国は、Ａ
ＲＦ、ＡＳＥＡＮ＋３、ＥＡＳ、ＡＰＥＣなど地域レベルの協力枠組みと国連などの地球規模の協力枠組みとの連携に積極的に取り組む。地域レベルとグローバル・レベルの協力枠組みが互いに連携することで、地域内あるいは地球規模の問題はより迅速かつ効率的に解決しうる。日韓は、アジア・太平洋、東アジア、北東アジアそれぞれの地域のすべての協力枠組みで中心的役割を担っており、地域ガバナンスとグローバル・ガバナンスの調和と統合を主導できる立場にある。
第二に、日韓両国は大量破壊兵器、テロ、海賊、疾病・保健、麻薬、災害、開発協力・援助など人間の安全保障分野での多国間協力にさらに意欲的に参加し、これまで主に欧米諸国が主導してきた議題の設定、規則の制定、規範の拡散といった役割を共に担うべく協

２１

力する。
第三に、日韓両国は、これまで主に国内で活動してきた両国のＮＧＯが、日韓間の相互交流や他国のＮＧＯとの連携を通じて地球規模の課題へと目を向けることを歓迎し、両国のＮＧＯが効果的かつ民主的なグローバル・ガバナンスの構築において建設的な役割を果たせるよう支援していく。両国は高等教育機関などを通じて国際機構で活躍する人材の効
果的な育成のためのプログラム設立を検討する。

２２

III．国際経済
１．東アジア共生・繁栄ネットワーク構築のための知識貢献
世界金融危機を契機に東アジアの存在感は急速に高まっている。リーマン・ショック以来、輸出市場の急激な縮小により予期せぬ困難を体験した東アジア諸国は、足早に回復の軌道にさしかかり、更に世界経済回復の牽引役を果たしている。
このような成長のエンジンになっているのは、地域を単位にした超国家的な産業集積と国際分業ネットワークである。東アジアの国家と企業は、貿易と投資を媒介として生産ネットワークを形成しながら成長のダイナミックスを創造してきた。とりわけ、日本と韓国の多国籍企業は、域内に存在する立地特性と要素賦存を活用して、世界的に最もダイナミ
ックな製造業の競争力を蓄積してきた。国際競争を通じて東アジア経済のネットワーク化はさらに進んでいる。
市場主導型で形成されたネットワークを維持、そしてさらに発展させるための制度化努力として2国間、多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結も活発に行われている。東アジア全体を結び付ける多国間の FTA 構想も提案されてきた。しかし、東アジアのＦＴＡネットワ
ークにおいて決定的に欠如しているのは、日韓中三国間の連結である。域内の三大経済大国でもある三国間の制度的連携が欠落しているのは、相互の市場開放にともなう産業調整、雇用調整（特に農業と一部製造業部門）のコストが大きく決断を下せないためであるが、相互の信頼関係の不足や、域外国である米国との関係など政治的な要素が決断を阻害している面も大きい。
しかしながら、日韓中はいずれも人口成長のボーナス期が終わり、今後は急速に少子高齢化が進行するため、域内市場の安定的な拡大が戦略的な重要性を持つ。そのため、日本と韓国は、地域の公共財としての性格を持つ域内経済ネットワークの制度化のために努力すべきである。日韓両国は、学界専門家で構成される仮称「東アジア共生・繁栄ネットワーク構築のための日韓研究会議」を組織し、体系的な共同研究を通じて新たな思考による新戦略を導き出すことが期待される。
出発点は、東アジアにおける日本と韓国の役割を明確にすることである。日韓両国は、

２３

国民経済中心の思考から抜け出し、多様なアクターを水平的かつ柔軟、複合的に繋いでいく発想に基づき、互いが共有する理念と価値を提示する東アジアネットワークの建設者（architect）の役割を担わなければならない。そこでの中心課題は、グローバルな普遍性と地域的な特殊性が複合した資本主義のプラットフォームの創造である。それは、市場のダ
イナミックスを維持しながら分配の価値を尊重し、資源枯渇と環境破壊を防止する持続可能な発展に基づいた共生と繁栄のネットワークである。このような資本主義に賛同する国家によってネットワークは拡がるであろう。
これは、地域機構を作ってメンバーを決めた後、その制度が追求する価値と理念を探す
既存の東アジア共同体構想とは異なるものである。地域の範囲とメンバーをめぐり、国家間の政治的摩擦が絶えない現実を考慮すれば、これから有効な戦略は、利益を共有する少数の国家群を探してネットワークのプラットフォームを創った後、これに同意する国家群を加えていくという方法である。したがって、地理的には域外国家であるが、東アジアネットワークの繁栄に死活的な存在である米国も連結対象となる。
日韓両国は、このような努力を通じて危機以後のグローバル資本主義の未来像を見据え、両国が共有する新資本主義の理念と価値を創り、これを制度化する戦略を準備して、日韓から東アジア地域へのネットワーク拡散のロードマップなどに対する合意を引き出すであろう。それによって、日韓両国は経済的により統合され、技術と生産のイノベーションを進め、インフラおよび人的資本投資を通じて域内の発展不均衡を是正する新しい東アジアの創造に知的に貢献することができる。

２．包括的な日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結
日本と韓国はＯＥＣＤのメンバーとして、両国関係の特殊性を反映すると同時に未来志向的な観点から、貿易自由化を超えて東アジア繁栄のネットワークを指向する包括的ＦＴ
Ａ協定を推進すべきである。特に、東アジアを単位とした生産ネットワークが組まれ、製造業の工程間分業が精巧化していく中で、日韓の企業はその中心的役割を担っており、両国の間には競争だけでなく緊密な分業と協力の関係も築かれている。このような点から、
日韓ＦＴＡは、両国の企業がより積極的に生産・貿易ネットワークを構築、深化させ、地域と世界経済の発展を先導するイノベーションの発信地を造る、制度条件整備の装置として認識される必要がある。その具体的な内容は次の通りである。
第一に、商品市場の開放は、両国共通の懸案である高齢化による内需市場縮小に備えて、その外延を互いの市場に拡大することが狙いである。これは、グローバル経済危機をきっ２４

かけに明らかになった両国の高い域外市場依存度を引き下げ、東アジア地域全体へと市場の外延を拡大する出発点に立つことを意味する。日韓ＦＴＡの締結可能性を高めて東アジ
ア地域統合の実現を加速化するためには、東アジアの特性である域内国間の格差を踏まえて、敏感部門の開放レベルを弾力的・漸進的に調整しつつも、先進国のレベルにふさわし
い、透明で完成度の高い自由化交渉を推進する必要がある。
第二に、サービス分野の協力である。日韓両国は高齢化による労動人口減少に直面する
一方、サービス業においては製造業に比べて労動生産性が劣るという共通点を持っている。
このため、人の移動の自由化（サービスモード 4の開放）を推進し、併せて資格要件の共通化や移動に伴う制度を整備する必要がある。専門家や熟練労働者の労働市場統合はサービス産業のイノベーションを推進し、労働生産性向上に資するだろう。これは長期的に、労動力が豊富である東アジア域内国との労動市場統合へと発展させるという観点から推進されるべきである。
第三に、日韓両国はＦＴＡによって、競争政策、知的財産権、投資、相互認証など貿易規範の分野で漸増している両国間の通商摩擦を合理的に調整する一方、製造業部門を中心にした両国企業間の生産ネットワークの効率性を増大させて、域内の地位に見合うように
東アジアの通商ガバナンスを先導するよう努力すべきである。日韓両国は、東アジア標準となる高いレベルの知的財産保護体制を確立し、知財の創造と共有との間の最適なバランスをとっていかねばならない。
第四に、日韓両国は、少子高齢化対策、財政健全化、所得配分の改善、労動市場の柔軟性や社会セーフティネットの整備、農水産業およびサービス業の競争力向上、為替変動等の外部変数に対する脆弱性、域外市場への依存軽減といった数多くの共通の懸案に直面している。したがって、両国の共通課題を解決するための協議体を構成し、短期的には両国に実益を与え、長期的には東アジア地域統合へ備えたガバナンス構築の土台とすべきである。
最後に、仮称「日韓構造基金（Japan-Korea Structural Fund）」の設立を提案する。欧州連合（ＥＵ）は、経済統合後、各国の経済規模に比例して基金を造成し、域内後進地域の開発を支援するために構造基金（Structural Fund）を運用している。日韓構造基金はこのアイディアを援用したものである。日韓両国によるＦＴＡの締結時、競争法との調和を考慮しながら日韓構造基金を試験的に実施し、東アジア地域統合のための「東アジア構造基金（ＥＡＳＦ）」へと拡大発展させる。日韓構造基金の設立は、対内的には地域経済の活性化に寄与し、対外的には日韓ＦＴＡが域内地域格差の解消に寄与することを示すであろう。

２５

３．域内の金融危機再発防止及び金融秩序安定のための協力
1997年に発生したアジア金融危機は、日韓両国はもちろん、その他の域内諸国に地域金融協力の必要性を認識させる契機になった。2008年の世界金融危機はその必要性を再認識させた。日韓両国は、金融危機の再発を防止し、域内金融秩序の安定を図るため、次のよ
うな二つの領域で相互協力を深めていくべきである。
第一は、アジア通貨基金（ＡＭＦ）創設のための協力である。東アジア金融危機以後、域内諸国は緊密な協力を通じて、通貨危機管理のための通貨スワップ取極めと危機防止のためのサーベイランス・プロセスから構成されるチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）という実質的な成果を上げ、近年、ＣＭＩは二国間取極めのネットワークから多国間取極め（ＣＭＩＭ）へ、と発展した。
しかし、ＣＭＩＭも、大規模化する通貨危機管理には十分ではない。特にＩＭＦリンク（ＩＭＦからの金融支援を受けて初めて実施されるという条件）のために、ＣＭＩの下の
通貨スワップ取極めが実際には実施されていない。ＩＭＦリンクの制限を縮小・撤廃することが必要だが、そのためにはＩＭＦに頼っているサーベイランスやコンディショナリテ
ィ作成のための作業等を自ら行う実施機関が必要となる。域内諸国は、経済監視機構であるＡＭＲＯ（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office）を2011年に設立することで合意してその第一歩を踏み出した。日韓両国は、この機構が安定して機能するよう積極的に協力しなければならない。
もうひとつの問題点は、サーベイランス・プロセスがマクロ経済変数や金融部門の健全性に対してのみであり、為替相場に関するものでないという点である。為替管理・資本市場の自由化を達成し、変動相場制の下にある日韓両国は、経済レビューと政策対話（ＥＲＰＤ）を強化することにより、総合的にサーベイランスが機能するようイニシアティブをとるべきである。
以上のような努力を通じて、ＣＭＩＭ体制はアジア通貨基金（ＡＭＦ）に発展することが期待される。通貨・財政危機に陥った欧州においてドイツがＥＭＦ（Euro Monetary Fund）
創設を提唱したように、日韓両国もＡＭＦ実現のために協力しなければならない。また、昨今のギリシャ財政危機とユーロ暴落が示したように、財政にもサーベイランスが必要である。
第二に、日韓両国間では、2008年に日本銀行と韓国銀行が締結した円とウォンの通貨ス
ワップ取極めが引き続き強化されるべきである。この通貨スワップは、世界金融危機時に２６おけるウォンの暴落に対しては実施されなかった。しかし、この取極めは韓国政府や韓国銀行の外貨準備残高が減少してきても、日本銀行がこれらの外貨準備残高のある程度の水準維持を保証し、それ自体が通貨の暴落を止める効果を持った。これと関連して為替相場の急激な変動を監視するために、相互のマクロ経済と銀行部門の健全性に対する日常的なサーベイランスのほか、急激な資本流出入の監視が検討されねばならない。

４．域内金融市場の長期的な発展のための協力
まだ金融産業の発展水準が低い東アジア地域で日韓両国が緊密な協力を通じ、地域公共財提供に向けて努力することがより長期的に世界経済の安定と持続可能な成長に重要である。日韓金融協力は二国間のみならず、中国を含めた日韓中三国間、ＡＳＥＡＮを含めた東アジア（ASEAN+3）の地域レベル、また地球規模の政策協調と相互密接に関連した有機的相互作用を念頭に置いて進められるべきである。域内で最も発展した金融システムを持
つ日韓は、アイディア、モデル、モメンタムなどを提供する役割を担える。
日韓両国は、域内金融市場の長期的な発展のためにイニシアティブを発揮しなければならない。域内金融市場の拡大のために2003年から推進してきた「アジア債権市場イニシアティブ」（ＡＢＭＩ）が代表的な例である。ＡＢＭＩは、アジア債券ファンド（ＡＢＦ）イ
ニシアティブとともに、債券市場の規模を拡大させ、発行者を多様化するなどその発展に貢献した。2009年には信用保証投資機構（ＣＧＩＭ）が設立され、新アジア債券市場イニ
シアティブ・ロードマップ（New ABMI Roadmap）も採択された。日韓両国はこれを一層発展させて、債券発行者（企業）と投資家が実際に市場を活用するための環境整備や、クロス･ボーダー取引への規制緩和を進めていくのに積極的に役割を果たすべきである。
長期的には、域内通貨の為替レート安定のための日韓両国のイニシアティブも重要である。これまで、日韓両国の実物経済は、対ドル相場の乱高下によって円・ウォン相場も乱高下を続け、商品貿易（観光を含む）のみならず、直接投資など実体経済に大きな影響を及ぼしてきた。これは、両国の経済ファンダメンタルズというより、円キャリー・トレー
ド等、欧米金融機関による両国間での資本移動の影響を受けている。裁定は考慮するとしても、円・ウォン取引を直接に行えれば、双方のファンダメンタルズをある程度は反映した相場決定が可能となるかもしれず、世界金融危機経験の教訓から、こうした共同研究を推進することには実用的意義が大である。
最後に、さらに長期的な課題として、ＡＳＥＡＮ＋３の民間レベルでアジア共通通貨議論があるが、目立った進展はない。日韓両国は、このような長期的な金融通貨協力の議題

２７

を展開し、これを持続的に研究することで環境の整備を進める必要がある。

５．情報通信分野の協力
日韓両国は、情報通信分野の協力を強化し、産業技術競争力を高めながら、東アジア共生ネットワークの構築に貢献することができる。情報通信技術の標準化は、国家間協力が必要な代表的ケースである。日本は優秀な技術力を保有しているにもかかわらず、世界標
準の掌握に失敗した過去を教訓として積極的に標準競争に乗り出している。韓国も自国で開発した技術を地域あるいは世界標準にするため絶え間ない努力をしている。これに加えて中国の台頭も著しい。中国は2000年代初めから技術標準の重要性を認識し、独自の技術開発で、それまで世界の標準化体制を支配してきた米国、欧州連合（ＥＵ）、日本と直接対決を行う過程にある。
このように日韓中三国は、自国の技術を世界標準にすべく互いに競争しているが、競合すればするほど、域外勢力が世界標準となる可能性が高まっていく。このため、三国間協力による地域標準の確保は、三国すべてに利益となると同時に、地域の公共財を提供する意味を持っている。
これまで日韓両国および日韓中三国の間では、情報通信一般および標準部門で多様な協力活動が行われてきたが実質的な成果は少ない。日韓両国はまず、次世代情報通信技術の共同開発および国際標準化協力のための協議体を設置して、4世代（LTE: long term evolution等）国際モバイル通信分野やインターネットを超えた次世代分野で協力を推し進め、さらにスマートグリッドのような代表的複合技術・事業の標準化のために協力を強化する必要がある。
こういった努力は、日韓が中国を参加させる方向で達成されるべきである。中国と協力して地域標準技術開発に取り組み、これを土台として地域および世界市場の確保に乗り出すことができる。

６．開発援助のための日韓協調
日本と韓国は、類似した経済発展のパターン、急速な工業化、産業政策など政府・制度の役割を重視してきたという経験を共有している。さらに被援助国としての成功体験も共通して持っており、これを生かしたユニークな援助供与国として活動するという点でも共２８

通点がある。日本はすでに開発協力支援および国際貢献先進国として多くの国際的貢献をしてきた一方、韓国は2010年のＤＡＣ加入を契機に開発途上国に対する開発協力をさらに進めようと努力している。日本が先進供与国ならば韓国は後発供与国である。日韓両国は、互いの強みを認識して両者の適切な役割分担の公共モデルを探りつつ国際開発協力に貢献すべきである。
このためにはまず、第一に、日韓とも支援において技術協力・無償援助・有償援助の三スキームが効果的に連携し、補完性と相乗効果を持つように援助を再設計するべきである。
例えば、中小企業成長の経験や産業振興政策、農業発展の経験を、被援助国への技術協力や、借款を通じたインフラ支援、中小企業へのマイクロファイナンスなどに生すことができよう。また、日韓における教育・公衆衛生改善の経験は、学校運営や職場環境改善などのソフトウェアと、建物の補修・建設への借款を通じたハードウェアの両面で生かせる。
防災面でも防災投資や、人材育成、無償援助による緊急支援などが可能である。
第二に、「グリーン協力」たる、気候変動対策については、より「適応策（アダプテー
ション）への投資」に注目した連携が望まれる。気温上昇は、アフリカなど途上国を直撃し、熱帯病の蔓延、旱魃や気温上昇による作物収量減少、水没した地域での難民の続出といったリスクの問題を生み出す。こうした問題に対して援助は防災インフラや、旱魃抵抗
性や高温抵抗性のある作物品種の開発等、重要な「適応策への投資」の基礎を形成できる。
第三に、資源関連での共同援助も考えられる。資源投資は民間主導だが、労働者の健康改善や教育支援、さらに周辺コミュニティ開発などにも幅広くつながる。三スキームが連携した開発援助は、こうした民間主導の経済関係を補強する役割を担うべきである。また、
いわゆるＢＯＰビジネス（Base of the Economic Pyramid、年収3,000ドル以下低所得層対象ビジネス）のためのインフラ整備分野でも日韓両国は協力し、ＤＡＣの綱領に忠実に沿った
民間支援を行うことも可能である。
第四に、同じ開発思想を共有する日韓両国は協力して、国連改革・国際金融機関（ＭＤＢｓ）の制度改革、ＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）の場における東アジア的開発思
想の浸透など、国際開発の制度改革・設計に積極的に関与し、協力して政策研究を積極的にサポートし、グローバルな場で東アジア的な開発経験を積極的に発信できる。
第五に、韓国と日本は援助の分散度が高いので、集中度を高めてより効果的な援助体制を構築すべきである。特に、韓国と日本が共に主要供与国となる受恵国では、協調体制を整え、比較優位の原則にのっとって事業を分業化することで援助供与の効果を高め、共同でモニタリングを行うことにより行政コストを減らすことができる。

２９

最後に、日韓両国は、北朝鮮の体制変化にともなう支援体系の共助に備える必要がある。
北朝鮮支援という文脈についても三スキームの一体化によって協調融資や官民協力（ＰＰＰ）などこの援助のモダリティを共通化し、日韓間で人的ネットワークを形成するなど緊密な協力体制を構築する必要がある。

７．環境事業の機会拡大
日本と韓国は、中国と共に北東アジアの大気、海洋、自然環境を共有する｢環境共同体｣である。1999年からは日韓中環境大臣会合が毎年開催され、2009年には日韓中サミットで「持続可能な開発に関する共同声明」が発表され、10分野（環境教育、気候変動、生物多様性、黄砂、汚染管理、循環型社会（３Ｒ）、電気電子機器廃棄物の越境、化学物資の管理、環境ガバナンス、環境産業と技術）について行動計画がまとめられて情報収集や研究から一歩踏み出した。
ただし、世界金融危機後、先進国はほぼ一斉に環境重視の成長戦略を明らかにし、アジアにも影響が出てきている。国連環境改革（ＵＮＥＰ）は2009年には1.37兆ドルの環境製品、サービスの市場規模が、2020年までには2.74兆ドルまで増大するとしている。環境ビ
ジネスは省エネルギー型家電や次世代自動車、住宅などの消費需要、森林･土壌･水環境保
全や都市交通などの社会資本整備、排出権取引・電力買取り、循環産業などの投資、低炭素関連技術開発など、極めて幅の広い複合産業である。消費財では既にグローバルな日韓間の競合が始まっているが、投資事業やシステム･ビジネス全体では日本が国内市場中心に先行している。今後は地理的に近く、自然環境や都市基盤が似た日韓の統合市場が成長する中に大きな潜在性が存在しよう。都市化率が高く、集合住宅が主流で、高水準のＩＴ基
盤と国民背番号制度、中央集権的な社会組織を持つ韓国は一部の環境ビジネスに必要な可視化、標準化が比較的進み易い条件が揃う。日韓市場の中では集権性と分権性、実験と市場化を組み合わせた、補完的発展の可能性があるといえるだろう。
環境ビジネスの多くは規制や基準認定、或いは補助の双方で政府の関与が大きく、民間主導分野とは性格の異なる面もある。環境基準と規制緩和で足並みを揃えると同時に、経済連携の中で相互基準認証や、グリーン会計などに関わる専門家の資格共通化、ベンチャ
ー企業の知的財産権保護や投資支援整備、環境教育の交流等を進めることは民間企業の投資環境を整え、潜在的事業機会を拡大し、雇用にも資するところ大と考えられる。

３０日韓新時代共同研究プロジェクト
日韓メンバー名簿
１． 日本側メンバー（13名）
分

科

氏

名

所

属

委員長

小此木政夫

慶應義塾大学法学部

教授

幹事

西野純也

慶應義塾大学法学部

准教授

日韓関係

添谷芳秀

慶應義塾大学法学部

教授

日韓関係

平岩俊司

関西学院大学国際学部

教授

日韓関係

小針進

静岡県立大学国際関係学部

教授

国際政治

中西寛

京都大学大学院法学研究科

教授

国際政治

田中明彦

東京大学大学院情報学環

教授

国際政治

村田晃嗣

同志社大学大学院法学研究科

国際政治

田所昌幸

慶應義塾大学法学部

国際経済

深川由起子

早稲田大学政治経済学術院

教授

国際経済

小川英治

一橋大学大学院商学研究科

教授

国際経済

木村福成

慶應義塾大学経済学部

国際経済

澤田康幸

東京大学大学院経済学研究科

３１

教授

教授

教授
准教授

２． 韓国側メンバー（13名）
分

科

氏

名

所

属

委員長

河英善

ソウル大学校外交学科

教授

幹事

李元徳

国民大学校国際学部

教授

日韓関係

金浩燮

中央大学校国際関係学科

日韓関係

朴榮濬

国防大学校安保大学院

副教授

日韓関係

朴喆熙

ソウル大学校国際大学院

副教授

国際政治

李淑鍾

成均館大学校国政管理大学院行政学科

国際政治

文興鎬

漢陽大学校国際学大学院中国学科

国際政治

尹徳敏

外交安保研究院

国際政治

全在晟

ソウル大学校外交学科

国際経済

鄭永祿

ソウル大学校国際大学院

国際経済

金良姫

対外経済政策研究院

国際経済

金基石

江原大学校政治外交学科

教授

国際経済

孫洌

延世大学校国際大学院

教授

３２

教授

教授

教授

教授

副教授
教授

研究委員