経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第６回） 議事要旨
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日時
令和５年５月 29 日（月）１４時００分から１６時００分までの間

２場所
中央合同庁舎８号館 特別大会議室

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出席者
（委員）
梅津英明

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

北村滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小柴満信

経済同友会 幹事

境田正樹

TMI 総合法律事務所 パートナー弁護士

鈴木一人

東京大学公共政策大学院 教授

冨田珠代

日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長

永野秀雄

法政大学人間環境学部 教授

原一郎

一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事

細川昌彦

明星大学経営学部 教授

渡部俊也

東京大学未来ビジョン研究センター 教授【座長】

（政府側）
高市早苗

経済安全保障担当大臣

星野剛士

内閣府副大臣

中野英幸

内閣府大臣政務官

秋葉剛男

国家安全保障局長

田和宏

内閣府事務次官

井上裕之

内閣府審議官

岡野正敬

内閣官房副長官補

髙橋憲一

内閣官房副長官補

泉恒有

内閣官房経済安全保障法制準備室長

飯田陽一

内閣官房内閣審議官

高村泰夫

内閣官房内閣審議官

佐々木啓介

内閣官房内閣審議官

品川高浩

内閣官房内閣審議官

遠藤顕史

内閣官房内閣審議官

小松克行

防衛装備庁装備政策部装備保全管理官
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議事概要

（１）高市経済安全保障担当大臣挨拶○ 第６回の有識者会議となるが、委員の先生方には、御多用の中御出席いただき感謝。
○ この後、委員会での答弁のため途中退席となること、お許しいただきたい。
○ 前回会議以降、約１か月の間、事務方と有識者の先生方との間で何度もやり取りをしていただき、中間論点整理の骨子案ということで取りまとめていただいた。
○ 本会議は２月下旬に立ち上げたが、これまでで合計６回、しかも１回ずつ長時間の議論を重ねていただき、非常にスピーディに骨子案をまとめていただいたこと、心から感謝申し上げる。
○ この骨子案では、企業からのニーズのほか、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の必要性、また、経済安全保障上重要なＣＩ（ClassifiedInformation）を念頭に置くということ、それから、作るからには、主要国との間で通用する実効性のある制度を目指すことなど、しっかりと書き込んでいただいている。更に検討を深めるべき具体的な方向性についてもお示しいただいた。
○ 並行して、本文となる中間論点整理の取りまとめに向けても調整を続けていただくと承知しているが、どうか本日も活発な御議論をいただけるよう、そして、たくさんの御知見を頂けるよう、心よりお願い申し上げる。
（２）事務局説明
事務局から、資料１の内容について説明があった。
（３）意見交換○ 骨子案の２頁の２（１）の２行目で、「個人及び施設」、これの後ろに「等」を入れておいた方がよいと思う。３頁の３（３）２行目の「保全体制（施設）」も「保全体制（施設等）」とすべき。その理由は、骨子案を見ると、一般の方は人的クリアランスと施設クリアランスがあるということはすぐに分かると思うが、アメリカの施設クリアランスの中には、他の国やＮＡＴＯもそうだが、法人クリアランスが入っているため。これが整わないと欧米等との情報共有がうまくいかないということになる。他方、ここで「法人クリアランス」と書くと「それは何？」という話になるので、「等」と入れていただいて、今後秋口になるかと思われるが、事務局の方々から具体的に説明するというふうにしていただいた方が分かりやすいかと思う。
○ もう一点。これは必ずしも入れていただく必要はないが、４頁の４（１）の８行目で「民間事業者等任せにせず、政府が明確な指針等を示していく」という部分について本文での書きぶりは考える必要がある。アメリカのＣＭＭＣ（CybersecurityMaturity Model Certification、サイバーセキュリティ成熟度モデル）等が国内制度に入ってくると、セキュリティ・クリアランスではないより簡易な人的スクリー
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ニングが必要となってくる。これは政府が明確な指針を出せば済むものではない可能性がある。なぜなら、アメリカのＣＭＭＣの原案で審査をする団体に対しては、国籍が要件として求められているので法律事項になってくる余地がある。指針が示されただけでは、企業も労働団体も困ってしまうのではないか。強く入れるよう申し上げるつもりはないが、あえて言えば、「政府が明確な指針等や人的スクリーニングの在り方を示していくことの妥当性を含め検討を進める必要がある」というよ
うな文章を本文にいれておいた方が、「そのようなことは事前に聞いていない」、とならないのではないかと思う。
○ 前段は、ファシリティ・クリアランスの中に２つあるという理解か。
○ ファシリティ・クリアランスの中に、施設と法人のクリアランスが入っているということ。
「施設クリアランス『等』」にしていただいて、実は施設クリアランスの中に、制度的にはアメリカもＮＡＴＯも法人に対するクリアランスが入っているので、「等」を入れておいた方が良いと思う。
○ 今まで申し上げてきたことの繰り返しになるが、我が国の情報保全制度の信頼性を高めるという観点から、国としての必要性が強調されていることは非常に重要だと思う。そして、その必要性を裏付けるものとしての企業からのニーズに２番目で言及しているのは妥当な整理であると思う。
○ また、「主要国との間で通用する実効性のある制度」を目指すということも、骨子案の中で明記いただいており、高く評価したい。
○ その他、経済安全保障上の重要情報として、保全の対象となる情報が、政府保有のものであるということがいくつかの箇所で明確にされたことは、“Small yard,high fence”の考え方に立ったものとして妥当。それらの情報にアクセスする個人や個人が所属している企業等においては、厳格な情報保全が求められることになる
わけだが、その対象が、政府から秘密情報の共有を受ける意思を有する者という限定がついていることは、経済界において無用な混乱を招かない意味でも非常に重要。
○ この骨子案を踏まえて、更に皆さんとの間で検討をしていきたいと考えているが、その上で２点確認したい。１点目は国際枠組みの整備とクリアランス制度の整備の先後関係についてである。骨子案の１(１)において「同盟国・同志国との間で必要な国際的な枠組み整備とあいまって」となっていることを踏まえると、クリアラン
ス制度の整備と国際的な枠組みの整備は並行的に進むという理解でよいか。
○ また、骨子案３（１）「情報指定の範囲」の中で「単層構造から複層構造化についても検討すべき」となっているため、３（２）「信頼性の確認」についても、複層構造化を踏まえてどうするのか、という問題意識で読むことになるが、骨子案にお3

いては、「米国等主要国の例も参考に、調査等の在り方につき、政府全体の統一的な対応を取ることが望ましい」となっていることから、調査についても複層構造化するかどうかは、主要国の例も参考に検討していくという理解でよいか。
事務局より回答○ 国内のセキュリティ・クリアランス制度の整備と、国際的な枠組みの整備については、並行的に検討したい。ただ、全く同時かというとそうではなく、まずは国内制度の整備が先だが、その際に国際的な枠組みも念頭に置きながら検討を進めていくということと認識している。
○ 情報指定の構造と調査の構造は関係すると考えている。
○ 内容的に丁寧な中身になっている。新しいセキュリティ・クリアランス制度の分野について仕組みが出来ていくということかと思う。
○ 既に書いてあることだが、既存の仕組みとの整合性は非常に重要。新しい仕組みを作って、既存の仕組みとのバランスを考えるということもあるが、新制度を作るとなると、色々な仕組みに微修正を加えることとなる可能性もあり得る。そうであれば、木に竹を接ぐような形にならないことが大事。また、当該仕組みについては、独自性はともかく他の制度に対する波及があまり激しいものになると、そちらが違った世論の展開をもたらすかもしれない。そのあたり、十分御検討の上、新しい仕組みの打ち出しについては御検討いただきたい。
○ 中間論点整理の骨子案について、様々な意見を酌み取っていただいており、私としては意見はない。
○ 丁寧に意見を拾っていただき感謝。
○ 特に情報指定の範囲と対象事業者については、我が国として真に守るべき政府が保有する情報に限定すること、さらに、対象となる民間事業者についても、ＣＩへのアクセスを真に必要とする民間事業者等に限定すること、こうしたことを明記いた
だいたのは、私どもとしても非常に重要と考える。
○ また、３（２）について、実際にクリアランスを取得している民間事業者の声として、一人で複数案件、もしくは案件ごとにクリアランスを取るなど、更には、秘密保持に対する教育や情報管理施設など、企業にも相当の負担があると聞いている。
新たな制度を検討するに当たっては、ここに書かれているように、「既存の制度との整合性や運用の実態に留意しつつ、調査の機能を一元化する可能性を含め、政府全体で統一的な対応をとること」については、是非検討を進めていただきたい。
○ また、前回会議で、事務局から、民間事業者の従業者として適性評価を受けた者で特定秘密のクリアランスが取得できなかった例はこれまでのところないと聞いた4

が、今後、対象となる民間事業者が増えてくると、具体的にその下でクリアランスを取得する労働者も増えてくると考えられ、取得できないケースが出てくることも否定は出来ないと考える。想定される労働者の不利益対策についても検討が必要である。この点は、３（４）に記載の「プライバシーや労働法令との関係を十分踏まえ」という部分に包含されているという理解でよいか。
○ 最後に、４（２）の「信頼性の確認に係る理解の促進」は、大変重要と考える。信
頼性を確認する調査に加え、クリアランスを必要とする業務に従事する間、労働者は常に秘密保持を求められると共に、旅行先や交友関係など私生活についても一定の制約を受けることが想定される。そのため、ここに記載のとおり「処遇面も含めた信頼性の確認に係る理解の醸成」が非常に重要な論点と考えており、この点はこの先も検討を深めていただきたい。
事務局より回答○ これまで委員と御議論させていただく中で、労働者への不利益対策は、「プライバシーや労働法令との関係を十分踏まえ」の部分で含まれていると認識している。今後しっかり整理していきたい。
○ 御存じのように、中国の反スパイ法違反の疑いがあって、アステラス製薬の社員が拘束されているとの報道があるが、この中国反スパイ法は今年の７月 27 日に改正され、「国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料や物品を盗み取る行為」が対象となり、適用範囲が拡大されている。また、御案内のとおり国家情報法があり、国家の情報活動への協力を全中国人や組織に義務付け、世界中にいる中国人も対象となり、平時・有事を問わず、現地法人や日本本社の中国人が仮に要請されれば、国の情報収集活動に協力しなければいけないが、これについて秘密保持があるので会社側には分からないということがある。
○ また、中国国家動員法という、有事の際には国が民間人や民間施設を動員できる法律があり、全世界の中国人が動員対象となる。
○ 反外国制裁法も制定され、外国による制裁措置等への対抗措置が規定されており、外国の制裁を受けた企業には中国の裁判所にて損害賠償請求が可能、という規定がある。
○ こうした中国法は、企業が自分たちの情報を流出させまいとする上で大きなリスクになっている。今回の１（２）「企業からの二－ズ」で記載してあることで十分かとも思うが、実は骨子に書いてある以上にこういうニーズもある。中国に支社のある、取引がある、投資しているというような企業であれば、自分たちの技術が中国にとっては合法的な形で流出していくことのリスクが大変大きいという話があるやに聞いている。そういう事柄も、今回のクリアランス制度検討の必要性につながる意見としてお伝えする。
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○ 中間論点整理の骨子案については、これで結構である。今までの議論が反映されている。
○ 中間論点整理の本文作成に向けて、いくつか述べたい。骨子案で国としてのニーズを書いていただいたのは大変良い。まさにそのためにセキュリティ・クリアランスがある。企業のニーズについて、特定秘密保護法の４分野では足りないということから論理構築されているが、安保３文書における認識のような、日本の経済安全保障環境がかつてないほどに厳しい状況であるということや、あるいは、以前の議論にもあったような機微情報漏洩のリスクが高まっているということも踏まえて整理するのが必要と思料。ここに記述するか否かは別として、そもそもとして、そういう整理が、この制度の必要性を説明する際に必要になってくるのではないか。
○ 情報指定の範囲に関しては、より具体的で分かりやすくなった。他方で、ここで記述されている経済制裁の情報は、特定秘密保護法の４分野の中に概念的には入っているのではないか。サイバーの情報も然り。また、サイバーテロやスパイウェア等は、人口に膾炙し、既に実態としても広がっているが、特定秘密と位置付けて対策を既にとっているかについて聞きたい。つまり、現行の４分野と重なる部分があるのではないかということを申し上げたい。特定秘密保護法との整理があれば、もう少し分かりやすくなるのではないかと感じた。
○ また、昨年成立した経済安全保障推進法の中の特許非公開との関係だが、保全指定された発明には実施の制約がかかり、開示は禁止される。その違反には懲役２年以下の罰則が定められている。そういう非公開発明情報というものは、経済安全保障上重要な情報だと思うのだが、今回の対象になってくるのか。というのも、特許非公開制度における２年の罰則はある意味性善説に立っている一方、特定秘密保護法の懲役 10 年は性悪説に立っていると思う。その関係をどう考えるか。官民の体制整備について、過去の有識者会議において民間企業からのヒアリングがあったが、特に、インフラ系の企業の中からサイバー情報が重要であり、そのような情報が欲しいという声があった。その際に、官庁側から、民間には提供できないという声もあった。こういう情報に関する官民の協力をどう考えるのか。官民の両者が協力しないことには実効性のある制度にはならないことから、そのために、セキュリティ・クリアランス制度をどうしていくのかも考えていくべきである。
○ 今の４分野との重なりについての御指摘はもっともであり、サイバーにせよ、他国へのサンクション的なものにせよ、現行の特定秘密保護法の運用基準の中にも規定されている。したがって、これらの例示については、特定秘密保護法から外れているものが対象ということは明記した方が良いかもしれず、整理が必要かもしれない。

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事務局より回答○ サイバーについては、現行の特定秘密保護法における特定有害活動及びテロリズムの防止に関する運用基準に、サイバー攻撃の防止に関する規定がある。それは法律というよりも、運用基準のレベルで規定されており、恐らく重なるところはある。
特定有害活動及びテロリズムの防止の記述で特定秘密保護法に読み込めるものもあると思うので、今後、整理していきたい。
○ 特許非公開については、現行の枠組みでも安全管理措置の規定はあるものの、改めてこの制度とどのように整理をするのかは今後検討したい。
○ 骨子案について、よくまとまっており、特に国際的枠組みについての記述も明確になった。情報指定の範囲の話も、例示なので、この段階で一つ一つ詰める必要はないと思う。
○ 今後のお願いとして、情報指定の在り方について、ここで挙がっている例示を詰めるよりもむしろ、例示に挙がっていない情報の確認が重要だと思っている。大方、消極的な経済官庁が多いと思うが、諸外国で挙げられている情報をきちんと精査し、例えば重要インフラを含め、何が指定すべき情報から欠けているのかということを明確にして、経済官庁を説得するプロセスが必要なのではないか。そうした観点から、諸外国との情報の範囲で遜色のないものにしていくのが重要である。
○ 骨子案は、非常によくまとまっている。
○ 必要性のところで、民間企業における技術情報漏洩は重要なポイントであるが、他方で、ＣＩの問題である以上、どこまで範囲を定めていくか、企業が持つ営業秘密の問題とＣＩをきちんと区別する必要がある。ＣＩについてまずはしっかりと必要性が論じられるべきである。将来的に、技術漏洩の問題にも言及することはあったとしても、民間企業からの情報漏洩について、あまりプレイアップしすぎるとＣＩとＣＵＩ（Controlled Unclassified Information）の区別の問題に議論が流れ込んでいくのではないかという懸念がある。
○ ２（２）の国際的枠組みについて、中間論点整理の本文を作成するに際しては、これが具体的にどのようなものなのか、分かりやすくしてはどうか。ファイブ・アイズのようなものを指すのか、そうでないならば、どういうタイプの国際的枠組みがあるのか、一般論でイメージが湧くような一言があるといいかなと感じている。
○非常に丁寧に取りまとめていただき、本当に感謝。骨子案の中身について、特段のコメントはない。

○ 先ほど話が出た点については、私もプライバシーや労働法令のところで読み込まれるものと理解している。大きな考え方として、必要性の部分が明確になったことは7

良い。そうなると、次は相当性の話になる。つまり、必要性に沿った形で、相当な制度となっている必要があり、プライバシーや労働法令はまさに相当性の観点から重要なポイントとなってくる。相当性のバランスが取れた制度の中で、実際にクリアランスを受ける方々、あるいは受けられない方々にどのように対応していくかが重要。今後の制度設計の中で、バランスの取れた制度にしていく必要がある。
○ 相当性の議論を始めると、情報指定の範囲に関しても、過度に広すぎる指定がされることになるのではないか、といった懸念は上がってくると思われる。何でもかんでも新たな指定をすることによって、国民が知るべきことも知ることができなくなってしまうのではないか、あるいは、民間が持っている情報にも手が伸びてきて逆に民間が困るのではないか、といった懸念はどうしても出てくると思うので、その点では、骨子案の「我が国として真に守るべき政府が保有する情報に限定し」という部分が重要であり、そこの解釈の話になってくると思われる。
○ ＣＩとＣＵＩを混ぜない方がいいという意見については同感。世の中にはＣＩの話とＣＵＩの話を混乱して理解している人も多く、ここは丁寧に説明しながら、何の情報を今議論しているのかということを明確にすることが重要。
○ 中間論点整理ということだが、事務局から見ると、中間というのは新しい制度を作る中で、これは 50％程度の進捗なのか、30％程度と見ているのか。この問題は非常に奥が深く、まだまだ整理をしないといけないものが多く、企業からすると、ＣＩ以外の重要な情報を検討する必要があると思うが、これをどれぐらいのタイムスケールで検討していくのか。
事務局より回答○ 具体的にどれぐらいということを申し上げるのは難しいが、制度の方向性はかなりはっきり示されていると認識している。これを実際に具体化していくに当たっては、法律レベル・政令レベル・省令レベル、そして運用レベルといったそれぞれの段階があり、更に言えば、一つの法律以外に、別の法律が必要になるかもしれない。したがって、この中間整理をいただいて、更に議論していただくが、これが法律になって終わりということはない。タイムフレームとして何年かかるかとを答えのは難しいが、この方向性に沿って、一つ一つ進めていくということである。
○ 骨子案については、「施設『等』」という修正をする。いただいている御意見を踏まえて、中間論点整理の本文を作成していくこととさせていただきたい。
○ 骨子案の修正は不要であるが、今後の議論のために数点申し上げる。
○ 骨子案３（１）に、情報指定の範囲について検討を深めるとあるが、民間事業者との情報の共有の在り方が直接的に出てきていないがこの点が気になっている。なぜ8なら、専用回線を通して即時にサイバー脅威情報や緩和策を共有しなければ、次々に重要インフラ等が停止するおそれがあるためである。この点を今後の議論に入れていただきたい。
○ また、先ほど特定秘密保護法の運用基準にはサイバーセキュリティの項目があるという話があったが、おっしゃるとおりではあるものの、これは一応書いてあるという程度のものだと私は考えている。適合事業者は防衛産業しかいないのが現状であるが、重要インフラ・基幹インフラの保護のために必要な情報を流すためには、基幹インフラの事業者の方々にセキュリティ・クリアランスを取得してもらうしかない。アメリカではそうした機密（Top Secret）等として指定された情報が民間に共有されると聞いたことがあるが、日本におけるセキュリティ・クリアランスは特定秘密保護法によるものしかないため、アメリカから我が国へ共有された当該情報はインテリジェンス関係の者のみが知っており、基幹インフラ事業者にこうした情報を共有できていないのが現状だと思う。
○ また、以前も申し上げたが、コンフィデンシャル相当の情報の制度化には賛成である。他方、アメリカにおける機微区画情報（ＳＣＩ）について、他国と共有する必要がある場合、全ての国にこの仕組みがあるわけではないが、アメリカにはあり、オーストラリアにも同様のものがある。他方で、日本にはこれがなく、特定秘密保護法でカバーしている状態である。問題は、特定秘密保護法におけるセキュリティ・クリアランスがアメリカやオーストラリアにおける機微区画情報のセキュリティ・クリアランスと比べると甘いということ。ＳＣＩのセキュリティ・クリアランスは、一般の公務員や事業者には適用できず、インテリジェンス機関内でも適用範囲は限定されている。機微区画情報に係るサイバーセキュリティ情報や核情報をなぜ共有できないのかと問われた際、「ＳＣＩに関するセキュリティ・クリアランスの制度がないから」では答えになっていない。これを作るかどうかは相手国との交渉にもよるのかもしれないが、検討はした方がいいと思う。
○ また、骨子案３（２）にあるポータビリティについては賛成である。ただし、調査の一元化については、アメリカのＤＣＳＡ（Defense Counterintelligence andSecurity Agency）のような機関のことを想定していると思うが、アメリカの場合、ＣＩＡ、ＮＳＡのような一定の機関ではＤＣＳＡによる調査を受けなくてもよいとされている。これは、どこの行政機関からも当該機関に誰が在籍しているかを秘匿する必要があるためである。このような適用除外が我が国で必要かどうかはわからないが、内閣情報調査室や防衛省情報本部等に所属する者について、統一機関により調査して差し支えないかを確認する必要がある。
○ ポータビリティについて、アメリカでは継続的調査を導入しており、５年ごとの再調査という形ではなく、海外渡航歴については常時、それ以外の情報については常時とまではいかなくとも継続的に調査している。当該情報を管理するコンピュータ
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ーシステムを作るだけでおそらく３年程度かかっており、予算と時間が必要となるが、これを我が国でも検討いただきたい。
○ 是非とも、ＮＩＳＰＯＭ等の翻訳をやっていただきたい。おそらく、今から秋ぐらいかけて中間論点に基づいて、より具体的なたたき台を策定していただけると思うが、これを出す１か月前には共有願いたい。英文で約 350 頁あり、理解するのに時間を要するため、御配慮願いたい。
○ 最後に、ＣＩを中心として制度化することは賛成。他方で、ＣＵＩも何とかすべき。
別立てでいくべきなのか、同じ法律でいくべきなのかはわからないが。５月 25 日の報道で米軍艦が日本の造船所で修理する旨の報道があったが、これには造船所に施設クリアランスがかかり、そのサプライチェーン上の企業にＣＵＩに適用されるＣＭＭＣが課せられることとなる。アメリカはかなり本格的に太平洋艦隊を展開しようとしており、これに日本が協力できなければ信頼が揺らぐこととなるため、スピード感を持って対応する必要がある。
○ 以前有識者会議の資料として用いた国際比較の表に、アメリカと欧州が載っているが、アジアではセキュリティ・クリアランスは必要とされているのか。韓国が導入しているという声を聴いているが、欧米だけでなくアジアでも必要とされるということがあれば、より多くの国で導入されている旨説明しやすくなる。調べるのは大変かもしれないが、検討いただきたい。
○ 骨子案の中で労働者の不利益対策のところを確認させていただいたが、中間論点整理の本文の中に、労働者の不利益対策という趣旨の言葉を盛り込んでいただけないか。具体的には、骨子案４（１）で「プライバシーや労働法令との関係も十分踏まえ」となっている部分に、本文では「クリアランスが取得できなかった場合の不利益対策を含め」といった言葉も加えていただきたい。
○ また、ＣＩ以外の重要な情報の取扱いの部分について懸念を申し上げたい。まず、骨子にも記載がある「営業秘密制度」とは、不正競争防止法の営業秘密を指していると思われるので、明確に記載できないか検討してほしい。その上で、先ほど、別の委員が非特許公開制度の罰則について触れられていたが、ＣＩ以外の範囲を検討することは、罰則も厳しいものにしていくことを示唆しているのではないかと懸念している。この点、既存の制度との関係性も踏まえた検討が必要という点は大変重要である。
○ 今回の制度を考える際、法定刑のマックスは特定秘密保護法並びになろう。なぜなら国家秘密だからである。アメリカでは軍人の場合には最高で死刑だが、20 年を超える刑が課された事件もあった。我が国における５年や 10 年という刑罰が何を意
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○ 労働法制に関してアメリカのような状況にはすぐはならないと考えられる。これは、日本ではセキュリティ・クリアランスを失うとすぐに解雇するという労働条件が現在の労働市場にはないためである。
○ サプライチェーンのＣＵＩについては、中小企業がかなり関与することから、仮に人的スクリーニングを通らなかった場合、配置転換が難しく、行き場がないことになる。アメリカでは犯罪歴、信用調査、国籍、薬物検査等の調査を行った上で初めて採用しているが、日本の企業は同様の措置は採り難いだろう。配転可能性の観点から中小企業のケアが必要だと思う。
事務局より回答〇

本日いただいた意見は座長とも相談した上で、各委員と相談する。

○ ＣＩを中心にした書きぶりとなっているが、ＣＵＩについての御意見も多くいただいており、全てを本文に反映することは難しいかもしれないが、いただいた御意見は事務局として今後検討してまいる。
○ 韓国の制度を追記する点についても同様であり、掲載については検討させていただ
くが、すぐには難しいと思う。
渡部座長○ 御意見をいただき感謝。
○ 骨子案は１点修正をし、本文については本日の御意見を踏まえて整理をし、事務局が個別に調整をすることとする。その上で、中間論点整理の本文の最終的な書きぶりと、骨子への修正は、座長に一任をいただければと考えているが、よろしいか。
異議なしとの声
渡部座長○ 御協力・御意見に感謝。それでは最後に事務局より御発言をお願いする。
事務局○ 本日委員の皆様からいただいた意見に関しては、先ほど座長から御指示いただいたとおり、事務局にて本文案を個別に委員の皆様と調整させていただく。全ての委員の皆様に御了承いただいたのち、座長に最終的に御確認いただき、中間論点整理の本文及び骨子の公表とさせていただきたい。
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○ 公表の時期については、全ての調整が完了次第ということになる。その際には、高市大臣の会見などで公表させていただきたく考えている。

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