事 業 報 告〔

平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日まで株式会社アメニティ〕

〔

事業報告
平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日まで〕

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、好循環が進展する中で緩やかに回復しています。低金利や人材不足、デジタル技術の浸透の影響をうけている業態があるものの、今後の景気につきましても、海外経済の回復や政策効果もあいまって引き続き成長していくことが期待されています。先行きのリスクとしては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、就業人口の変動と産業構造の変化に留意する必要があります。
当社が展開しているトイレ総合サービスの市場におきましても、景気回復による好影響が見られ、かつての顧客からのトイレ定期管理の再開の要望や、成長企業、収益の安定した業態からの当社のトイレサービスへの需要は高まっています。
当社のフランチャイズネットワーク事業においては、横ばい傾向にありますが、加盟契約の増加などがあり、事業部門別売上高は 211,216 千円（前期比 100.8%）と増収になりました。
直営事業については、取扱商品種類の増加や、地道な営業努力と顧客満足度向上に傾注した結果、売り上げの増加につながり、事業部門別売上高は 402,434 千円（前期比 102.4%）と、増収になりました。
代行事業については、トイレサービスや節水システムによる多店舗展開顧客との成約が継続して進んだことから、事業部門別売上高は 178,379 千円（前期比 125.8%）と増収になりました。
技術工事事業については継続的に管工事の入札受注はあったものの、前期が好調だったこともあり、事業部門別売上高は 89,880 千円（前期比 74.6%）と減収になりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 881,910 千円（前期比 102.0%）、営業利益は、売上の増加に伴う原価の上昇があったものの一般管理費が抑えられ、47,036 千円（前期比 118.3%）と増益、経常利益も 56,027 千円（前期比 111.9%）と増益、当期純利益も 34,083 千円（前期比 171.3％）と、増収増益になりました。

当社の事業部門は、1部門であります。販売実績は以下のとおりであります。
事業部門別の名称
トイレの総合サービス事業合計（注）

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

881,910100.0102.0

881,910100.0102.0

売上高には、消費税は含まれておりません。

1

（２）設備投資等の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
① 当事業年度中に完成した主要設備該当事項はありません。
② 当事業年度継続中の主要設備の新設、拡充
業務効率化のため、支援ソフトの開発を発注しております。
③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失該当事項はありません。
（３）資金調達の状況
該当事項はありません。
（４）対処すべき課題
トイレの総合サービス業として、フランチャイズ事業を今後さらに発展していく為には、以下のことが課題であると認識しております。
①新製品・サービスの開発当社は創業以来トイレの総合サービス業として、着実に売上を伸ばしてまいりました。現時点での主力商品のほか、お客様のニーズにあった製品の開発、新サービスの構築が重要であると考えており、今後も新製品・新サービスを開発してまいります。
②人材の確保と強化
今後、事業の拡大の為の新製品開発や営業に対応するために優秀な人材の確保が重要であると考えております。そのため、採用体制を更に強化するとともに、教育制度の拡充によって従業員の能力向上を図ってまいります。
③内部管理体制の整備
事業の拡大などにより、内部管理体制の強化が必要であると考えており、規程等の整備をし、内部管理体制の構築をしてまいります。
（５）財産および損益の状況の推移
期別区分

平成27年6月期

平成28年6月期

平成29年6月期

平成30年6月期

第26期

第27期

第28期

第29期

売上高
（千円）

817,144813,358

864,564

881,910

当期純利益
（千円）

△21,196

28,70519,89334,083

1株当たり
当期純利益
（円）

△9,264.13

13,065.72

9,054.62

15,513.82

総資産
（純資産）
（千円）

616,723(166,313）

593,068(172,079）

570,889(187,323）

623,284(216,514）2

（６）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
当社の親会社は（株）ヤマトホールディングスであり、同社は当社の株式を1,417株（出資比率64.5％）保有しています。当社は、（株）ヤマトホールディングスに対し継続的に経営指導料を支払うとともに、同社より経営に係る指導および助言の提供を受けています。さらに、当社は同社に対し、営業・総務・経理事務業務の一部の委託等を行っています。なお、平成30年６月30日現在において、同社の代表取締役山戸伸孝が当社の代表取締役を兼任しています。
②子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
トイレの総合サービス事業（８）主要な営業所
名称
本所在地

社

神奈川県横浜市神奈川区羽沢町685

沖縄営業所

沖縄県宜野湾市新城2－32－11

北陸営業所

石川県金沢市福久1－52※平成３０年７月より東海営業所（愛知県西春日井郡）を開設しております。
（９）従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

平均勤続年数（年）３８（６）名

３（０）名

９．１年

（注）従業員数の外数はパート従業員数です。
（１０）主要な借入先及び借入額
借入先

借入額

株式会社横浜銀行

105,851千円

横浜信用金庫20,810千円

株式会社商工組合中央金庫

21,100千円

日本政策金融公庫

14,314千円

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数
8,000株（２）発行済株式の総数
2,197株（自己株式91株を除く）（３）当事業年度末の株主数
50名

3

（４）上位10名の株主
所有株式数
(株)

氏名又は名称

発行済普通株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ヤマトホールディングス

1,417

64.50

菊地 宏子

200

9.10

山戸 久美子172

7.83

山戸 里志116

5.28

54

2.46

山戸 幸弘

32

1.46

鳥巣 武史

23

1.05

安永 雅代

200.91

吉岡 邦彦

200.91

加藤 久子

120.55松本力（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要

発行決議の日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成 21 年１月 5 日

平成 21 年１月 5 日

役員の保有状況

取締役

新株予約権の数

２名

76 個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の払込金額

取締役

１名

124 個
76 株

普通株式

124 株

無償

無償

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり250,000 円

新株予約権１個当たり250,000 円

新株予約権の行使期間

平成 23 年２月１日～
平成 30 年 12 月 28 日

平成 23 年２月１日～
平成 30 年 12 月 28 日

（注）取締役が保有している第２回新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものです。

（２）当事業年度中に使用人等に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。

4４．会社役員に関する事項（１）当事業年度末における取締役および監査役の氏名等
氏名

地位他の法人等の代表状況等

山戸伸孝

代表取締役

株式会社ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ代表取締役

松本力

取締役

―

鳥巣武史

取締役

―

松井宏貴

監査役

―

（注） 株式会社ヤマトホールディングスは当社の持株会社です。
（２）取締役および監査役の報酬等の額
取締役 ３名36,600千円
監査役 １名500千円（３）社外役員に関する事項
該当事項はありません。
５．会計監査人の状況
該当事項はありません。

5貸借対照表（平成３０年６月３０日現在）（単位：千円）
資産の部

負債の部科目科目金額【流動資産】
280,743 【流動負債】
現金及び預金105,043
支払手形
受取手形
10,304
買掛金
売掛金
91,426
一年内返済予定長期借入金
商品
55,859
未払金
原材料
6,239
未払費用
仕掛品
24
前受金
貯蔵品
301
預り金
前渡金
8,852
未払法人税等
その他
3,548
未払消費税等貸倒引当金△857 【固定負債】【固定資産】
342,541
長期借入金【有形固定資産】
196,108
リース債務
建物
43,245
営業保証預り金
建物付属設備7,818
退職給付引当金
構築物
3,851
機械装置
6,373
車両運搬具
131
工具器具備品
487
リース資産
1,033
負債合計
土地
133,167
純資産の部【無形固定資産】
1,137 【株主資本】
電話加入権
242
【資本金】
リース資産
338
【資本剰余金】ソフトウエア556
資本準備金【投資その他の資産】
145,295【利益剰余金】
投資有価証券
1,060
利益準備金
出資金
520
その他利益剰余金
差入保証金
950
繰越利益剰余金
保険積立金
121,373【自己株式】
その他
505 【その他有価証券評価差額金】
繰延税金資産20,885
純資産合計
資産合計
623,284
負債および純資産合計(注)金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6

金額
203,468
14,56347,35356,26833,811
11,344
3,155
9,294
20,474
7,202
203,302
105,807
1,454
34,42561,615

406,770
216,389
62,10553,06053,060120,534
775
119,759
119,759△19,310
124
216,514623,284

損

益（自平成２９年７月１日

計算書

至平成３０年６月３０日）（単位：千円）

科目

金額

【売上高】

881,910【売上原価】

453,456

売上総利益

428,453【販売費及び一般管理費】

381,417

営業利益

47,036【営業外収益】
受取利息及び配当金42

雑収入

11,848

11,891【営業外費用】
支払利息

1,040

為替差損

2

雑損失

1,857

経常利益

2,900
56,027【特別損失】
税引前当期純利益

56,027

法人税等

25,853

法人税等調整額△3,910

当期純利益

21,94334,083(注)金額は、千円未満を切り捨てて表示しております

7株主資本等変動計算書（自平成２９年７月１日

至平成３０年６月３０日）（単位：千円）株項目
資本金

平成 29 年 7 月 1 日残高

主資

本

評価・換算差額等

資本
剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他利益
剰余金
利益
利益剰余準備金 繰越利益
金合計
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価
証券
評価
差額金

評価換算
差額等合計純資産
合計62,10553,060775

90,50891,283△19,310

187,139183

183

187,323

剰余金の配当－－－△4,833△4,833－△4,833－－△4,833

当期純利益－－－

34,08334,083－34,083－－

34,083

自己株式の取得－－－－－－－－－－

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－－－－－－

△59

△59

△59

－

－

－

29,25029,250－29,250△59△59

29,191

平成 30 年６月 30 日残高

62,10553,060775

119,759

120,534△19,310

216,389

124

124

216,5148

【個別注記表】①重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料最終仕入原価法を採用しております。
商品・貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物・構築物・機械装置・工具器具備品
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物８～28年

構築物10～15年

車両運搬具

４年

機械装置

６～12年

工具器具備品 ２～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

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リース資産所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとする定額法によっております。

５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権の貸倒引当金は、法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

６．ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利関連・・・金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利関連・・・借入金ヘッジ方針
金利情勢の変化に対応し、長期固定金利を実勢金利に合わせるために利用しております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利とヘッジ対象の指標金利との変動等を考慮して判断しております。
その他
取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。

７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

10

②貸借対照表に関する注記

１

第28期(平成29年6月30日)(1)担保に供している資産
建物
54,690千円
土地132,667千円
合計
187,357千円(2)上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金
25,552千円
長期借入金
35,414千円
合計
60,966千円

１

上記資産に対応する根抵当極度額は100,000千円です。
２

有形固定資産の減価償却累計額

114,458千円

上記資産に対応する根抵当極度額は
２

11

第29期
(平成30年6月30日)(1)担保に供している資産
建物
51,064千円
土地132,667千円
合計
183,731千円(2)上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金
6,072千円
長期借入金
14,314千円
合計
20,386千円

有形固定資産の減価償却累計額0千円です。

117,687千円

③株主資本等変動計算書に関する注記
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1．当該事業年度の末日における発行済株式の数

2,288株

2．当該事業年度の末日における自己株式の数

91株

3．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成28年9月26日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
① 配当金の総額② 配当の原資③ 1株当たりの配当額④ 基準日⑤ 効力発生日
4.

4,833千円
利益剰余金
2,200円平成28年6月30日
平成28年9月27日

当該事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成29年9月26日の定時株主総会において、次の事案を決議する予定です。

① 配当金の総額② 配当の原資③ 1株当たりの配当額④ 基準日⑤ 効力発生日

4,833千円
利益剰余金2,200円
平成29年6月30日
平成29年9月27日

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1．当該事業年度の末日における発行済株式の数

2,288株

2．当該事業年度の末日における自己株式の数

91株

3．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成29年9月26日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
① 配当金の総額② 配当の原資③ 1株当たりの配当額④ 基準日⑤ 効力発生日
4.

4,833千円
利益剰余金2,200円
平成29年6月30日
平成29年9月27日

当該事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成30年9月25日の定時株主総会において、次の事案を決議する予定です。

① 配当金の総額② 配当の原資③ 1株当たりの配当額④ 基準日⑤ 効力発生日

4,833千円
利益剰余金2,200円
平成30年6月30日
平成30年9月26日

12監査役の監査報告書(謄本)

監査報告書
私、監査役は、平成 29 年 7 月 1 日から平成 30 年 6 月 30 日までの第 29 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いた
します。
１．監査の方法およびその内容
監査役は、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
平成 30 年 9 月 8 日
株式会社アメニティ
監査役 松井 宏貴

13印