多摩川衛生組合
地球温暖化対策実行計画（第２次）（地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づく実行計画書）

令和３年 3月

多摩川衛生組合

目

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ページ
第１章
１２
３

基本的事項
地球温暖化について･･････････････････････････････
計画の目的･･････････････････････････････････････
計画の期間･･････････････････････････････････････

１
２
２

４
５
６

計画の対象範囲･･････････････････････････････････ ３
対象とする温室効果ガス･･････････････････････････ ４
温室効果ガス排出量の算定方法････････････････････ ５

第２章
１２温室効果ガスの排出状況
基準年度における温室効果ガスの排出量････････････ 6
温室効果ガスの排出状況(第 1 次計画の状況)････････ 7

第３章
１

温室効果ガス排出量の削減目標と削減に向けた取り組み
温室効果ガス排出量の削減目標････････････････････ 9２３

目標設定の考え方････････････････････････････････ 9
温室効果ガスの削減に向けた取り組み･･････････････ 9第４章
１

実行計画の推進
計画の推進体制･･････････････････････････････････ 12

資料・温室効果ガス排出実績表････････････････････････････ 14
・令和・令和年度における温室効果ガス排出量（事務部門）･･･15
年度における温室効果ガス排出量（事業部門）･･･16

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画

第1章
１

基本的事項

地球温暖化について

地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、その主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされています。
地球温暖化は、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、世界的に平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風、台風などによる被害が確認されています。
国際的な動きとしては、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」から観測した事実として、「気候システムによる温暖化については疑う余地がないこと」、「人間による影響が 20 世紀半ば以降に観測された地球温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いこと」などが示され、早い段階での温室効果ガスの排出削減の必要性を唱えています。
また、平成 27（2015）年 12 月に開催された、第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、「パリ協定」が採択され、これにより、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、１．５℃に抑える努力を追及することについて、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築され、わが国においてもこのパリ協定に基づき、平成 28（2016）年に策定した地球温暖化対策計画の中で、令和 12（2030）年度における温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比で 26％削減する目標を掲げています。
地球温暖化対策は、国、都道府県、市区町村等が、それぞれの行政事務の役割、責務等を踏まえ、相互に密接に連携し、施策を実施して初めて実践することができます。東日本大震災後のエネルギー政策の見直しなどもあり、低炭素社会の実現に向けて、地方公共団体の役割の重要性は高まってきており、多摩川衛生組合（以下「本組合」という。）においても更なる省エネルギー化の実施など地球温暖化防止に向けた取り組みの推進が求められています。

-1-

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画

２

計画の目的

この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）第21条第１項に基づき、地方公共団体に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として策定するものです。
本組合では、これまで第１次の多摩川衛生組合地球温暖化防止対策実行計画（平成 28（2016）年４月）（以下、「第１次計画」という。）を策定し、温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けて取り組んでまいりましたが、第１次計画が令和 2（2020）年度をもって終了したことから、あらためて多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画（第２次）（以下、「本計画」という。）を策定し、一般廃棄物の処理や資源化を通じ、一体的に地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第21条

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２〜７（略）
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
9（略）10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年1回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
11〜12（略）３計画の期間

温室効果ガスの削減に向けての取り組みを継続していくためには、温室効果ガス排出量の推移を把握し、その削減のために効果的な対策を講じていくことが必要です。
本計画では、基準年度を第１次計画と同様に平成 26（2014）年度とし、期間を令和３（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間とします。
なお、計画の進捗状況や社会経済情勢に大きな変化があった場合は、本計画を見直すこととします。
-2-

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画

４

計画の対象範囲

この計画の対象範囲は、本組合が行っているごみ処理及びし尿処理に係る全ての事務又は事業とします。
なお、本組合が他者に委託して実施する事務又は事業で温室効果ガスの排出抑制が可能なものについては、委託又は工事などの請負者に対して必要な措置を講ずるように要請します。
【管理棟】
延床面積2,478 ㎡【ごみ処理施設】
延床面積28,943 ㎡【し尿処理施設】
延床面積423 ㎡（ごみ焼却処理施設）
対象物

一般廃棄物（可燃物）

焼却能力4５０ｔ/日（150ｔ/24ｈ×3 基）

炉形式・発電方式

全連続燃焼式・蒸気タービン方式（6,000kw）（灰溶融処理施設） ※平成 28（2016）年 7 月末日から休止しています。
対象物

一般廃棄物（主灰）溶融能力25ｔ/日（25ｔ/24ｈ×2 基）

溶融形式

電気溶融方式

スラグ冷却方式

水冷方式（不燃・粗大ごみ処理施設）
対象物

一般廃棄物（不燃ごみ・粗大ごみ）

処理能力50ｔ/5ｈ

破砕機形式

回転衝撃式

（し尿処理施設）
対象物

一般廃棄物（し尿・浄化槽汚泥）

処理能力

23.4KL/日

処理方式

好気性消化処理-3-

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画

５

対象とする温室効果ガス

本組合が算定対象とする温室効果ガスは、温対法の中で対象としている７物質のうち、主に排出される二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の３物質とし、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄及び三フッ化窒素の４物質については、本組合からの排出量が極めて微量で排出する温室効果ガスの構成にも影響しないことから、計画の対象から除外しています。
「温室効果ガスの種類」
温室効果ガス

内容算定 対 象 の 事 例

二酸化炭素

燃料の使用

ガソリン、灯油、軽油などの使用

ＣＯ2

他人から供給された電気の電気の使用（エネルギー起源）

使用

二酸化炭素

廃棄物の焼却

合成繊維、廃プラスチック類の焼却

メタン

工場廃水の処理

清掃工場廃水の処理

ＣＨ4

し尿の処理

し尿の処理（好気性消化処理）（非エネルギー起源）

廃棄物の焼却

一般廃棄物の焼却（連続燃焼式）

自動車の走行自動車などの走行

一酸化二窒素工場廃水の処理

清掃工場廃水の処理

Ｎ2Ｏ

し尿の処理

し尿の処理（好気性消化処理）（非エネルギー起源）

廃棄物の焼却

一般廃棄物の焼却（連続燃焼式）

自動車の走行自動車などの走行

ＣＯ2（非エネルギー起源）

ハイドロフルオロカーボン類 ＨＦＣｓ

自動車用エアコンディショナーの使用又は廃棄（非エネルギー起源）

噴霧器、消化器の使用又は廃棄

パーフルオロカーボン類 ＰＦＣｓ

アルミニウムの製造（非エネルギー起源）

パーフルオロカーボンの製造

六フッ化硫黄 ＳＦ6

ＳF6が封入された電気機械器具の使用、点検又は（非エネルギー起源）

廃棄

三フッ化窒素 NF3

半導体の製造（非エネルギー起源）-4-

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画

6

温室効果ガス排出量の算定方法

温室効果ガス排出量は、温対法の施行令に定められた算定方法に基づき、ごみの焼却量や電力及び燃料などの活動量に「排出係数」を乗じ、更に「地球温暖化係数」を乗じることによって二酸化炭素換算排出量を算定します。
【算定方法】
温室効果ガスの種類ごとの排出量＝活動量✕排出係数 ✕

地球温暖化係数（kg-CO2）【基準年度（平成 26（2014）年度）における二酸化炭素換算排出係数】
区

分単 位

排出係数

電気購入量kwh0.000418

10.000418t-CO2/kwh

合成繊維の焼却ｔ

2.29

12.29t-CO2/t

廃プラスチックの焼却

ｔ

2.77

12.77t-CO2/t

灯油

Ｌ

2.49

12,49kg-CO2/L

軽油

Ｌ

2.58

12,58kg-CO2/Ｌ

ガソリン

Ｌ

2.32

12,32kg-CO2/L

一般廃棄物の焼却

ｔ0.00000095

250.00002t-CO2/t

メ

工場廃水の処理kgBOD

0.0000049

250.0001kg-CO2/kgBOD

タ

し尿の処理

㎥0.0000055

250.00014t-CO2/㎥

ン

乗用車

km0.0000025

250.0000625kg-CO2/km

軽貨物車

km0.000011

250.000275kg-CO2/km

一

一般廃棄物の焼却

ｔ0.0000567

2980.0169t-CO2/t

酸

し尿の処理

tＮ

0.0000045

2980.0013t-CO2/ tＮ

工場廃水の処理

tＮ0.0043

2981.28t-CO2/ tＮ

乗用車

km0.0000005

2980.000149kg-CO2/km

軽貨物車

km0.000022

2980.006556kg-CO2/km

地球温暖化係数

CO2 換算排出係数

2二酸化
炭燃素料化
二窒素-5-

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画

第2章
１

温室効果ガスの排出状況

基準年度における温室効果ガスの排出量

本組合の基準年度（平成26（2014）年度）における二酸化炭素排出量は、47,476t-CO2となっています。二酸化炭素排出量を要因別にみると廃棄物の焼却に伴う排出量が全体の９８％となっています。
【二酸化炭素要因別排出状況（平成２６（2014）年度）
】
活動の種類

エ

ガソリンの使用

ネ

灯油の使用

ル
ギー起源

温室効果ガスの種類

t-CO20％３６８．７９t-CO2

１％９．２３t-CO20%

４８３．６2t-CO21%

８６５t-CO22%

４４，８２２．９２

t-CO294％１．９１

t-CO20%１，６９１．００

t-CO24%

４６，５１５．８３

t-CO298%

メタン

０．０１

t-CO20%一酸化二窒素０．２４

t-CO20%０．２５

t-CO20%メタン

０．３２

t-CO20%一酸化二窒素０．００

t-CO20%０．３２

t-CO20%２．１８

t-CO20%９１．７７

t-CO20%９３．９５

t-CO20%（小数点以下調整）

４６，６１１

t-CO298%

合４７，４７６t-CO2100%

二酸化炭素

電気の使用
計（小数点以下調整）
二酸化炭素

非メタン

廃棄物の焼却

一酸化二窒素エ
小ネルギ計

工場排水の処理
小ガスの割合

３．５０

軽油の使用

合

温室効果排出量

計

し尿の処理

小計

ーメタン

自動車の走行

一酸化二窒素

起源

小計

合計

総計-6-

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画

2

温室効果ガスの排出状況（第 1 次計画の状況）

第１次計画における目標年度の令和２（2020）年度の本組合が排出した温室効果ガス排出量は、46,644t-CO2 となっており、区分別の内訳をみると、廃棄物の焼却に係るものが44,920t-CO2（96％）、次いで電気使用量に係る排出量が1,493.77t-CO2（3％）となっており、これらが本組合が排出する温室効果ガスの大部分となっています。
計画年度（平成28（2016）年度から令和２（2020）年度）の温室効果ガス排出量の経年変化は、ほぼ横ばいで推移しており、目標年度の令和２（2020）年度の排出量は、削減目標の基準年度比６％の削減に対し、1．8%の削減となりました。これは、令和２（2020）年2月に実施した検査で蒸気タービン発電機の羽根取付部に破損が確認されたことで、他者からの電力供給量が増加したことや新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化が生活系ごみの増加につながり、廃棄物の焼却に係る活動量が増加したことから、平成31（2019）年度までに実施した、近隣市の可燃ごみの受託終了や灰溶融施設の休止などの温室効果ガスの削減につながる効果が鈍化してしまったことが影響しています。

-7-

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画【温室効果ガスの排出状況（第 1 次計画の状況）】（単位：ｔ-CO2）年

CO2換算排出量（ｔ）

度
温室効果ガスの項

種類

平成26年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和２年度（2014年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

基準年度

目

ガソリンの使用

目標年度

3.50

2.32

2.40

2.142.63

2.78

368.79387.66230.76

194.63215.61187.15

9.23

6.86

3.79

3.88

3.51

5.25

エ
ネ

灯油の使用

ル
ギ

二酸化炭素
軽油の使用

ー
起

483.62443.23426.32271.45

1,050.24

1,493.77

電気使用量
(1%)

(1%)

(1%)

(1%)

(2%)

(3%)

源
合計（小数点以下調整）

二酸化炭素

廃棄物の焼却小計（小数点以下調整）

(2%)

840

(2%)

663

(1%)

472

(1%)

1,272(3%)

1,689(4%)

44,822.92

44,715.20

44,387.91

43,994.38

44,423.33

43,345.83

1.91

2.27

2.26

2.24

2.26

2.20

1,691.00

1,621.63

1,609.76

1,595.49

1,611.05

1,571.97

メタン

一酸化ニ窒素非865

46,516(98%)

46,339(98%)

46,000(99%)

45,592(99%)

46,037(97%)

44,920(96%)

メタン

0.01

0.02

0.04

0.01

0.02

0.01

一酸化ニ窒素

0.24

0.24

0.19

0.17

0.21

0.15

工場排水の処理エネル

小計（小数点以下調整）

ギ

ー

0(0%)

0(0%)

0(0%)

0(0%)

0(0%)

0(0%)

メタン

0.32

0.32

0.32

0.30

0.30

0.27

一酸化ニ窒素

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

し尿の処理

起源

小計（小数点以下調整）

1(0%)

1(0%)

1(0%)

0(0%)

0(0%)

0(0%)

メタン

2.18

1.39

1.39

0.54

1.39

1.52

一酸化ニ窒素

91.77

25.54

25.47

3.06

27.76

33.84

自動車の走行

小計（小数点以下調整）94(0%)

27(0%)

27(0%)4(0%)

29(0%)

35(0%)

合計（小数点以下調整）

46,611(98%)

46,367(98%)

46,028(99%)

45,596(99%)

46,066(97%)

44,955(96%)

総47,476 (100%)

47,207 (100%)

46,691 (100%)

46,068 (100%)

47,338 (100%)

46,644 (100%)

－

△ 0.6

△ 1.7

△ 3.1

△ 0.3

△ 1.8

合計

基準年度に対する排出量比率（％）-8-多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画

第3章
１

温室効果ガス排出量の削減目標と削減に向けた取り組み

温室効果ガス排出量の削減目標

本計画による削減目標は平成26（2014）年度を基準年度として、計画期間の最終年度である令和12（2030）年度の二酸化炭素排出量を10％以上削減することを目指します。
【温室効果ガス総排出量の削減目標】

温室効果ガス総排出量

2

基準年度

目標年度

平成２６（2014）年度

令和１2（2030）年度

47,476ｔ-CO2

42,728ｔ-CO2

削減率10%

目標設定の考え方

プラスチック使用製品に係る資源循環を促進する法の整備や現有施設の延命化を図ることを目的とした温室効果ガス排出量の削減に向けた工事により、廃棄物の焼却に係る活動量や所内で使用する電力量が削減され、組合が排出する温室効果ガスは減少することを想定しています。
なお、目標設定については、本計画の実行状況や社会的状況、技術の進歩などを考慮し、必要に応じて見直しを行います。

3

温室効果ガスの削減に向けた取り組み

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、エネルギーの消費など、直接的に影響するものを「（1） 直接的な取り組み」とし、事務用品の使用など、間接的には影響するものを「（2） 間接的な取り組み」として次のとおり区分します。

-9-

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画（1） 直接的な取り組み【温室効果ガス排出量削減に向けた直接的な取り組み】
項目

取組

内容

ごみ処理施設● 設備又は機器類をインバータ化し、不必要な電力を使用しない構造とする。

不燃粗大施設● プラント及び作業用車両における燃料使用量を削減する。

し尿施設● 焼却施設における発電効率を向上させる。
● 運転管理を工夫し、電力使用量の削減を図る。
● 低希釈運転による下水放流量の削減に努める。

事務用機器● 使用していない事務用機器の電源を切り、省エネモードに設定する。
● 夜間や休日又は昼休みなどの休憩時間における事務用機器は、支障の無い範囲で待機電力にせず電源を切る。
● エネルギー消費効率の高い製品を購入する。
● 省電力モードがある事務用機器は、無駄の無いように設定する。

電気又は電気製品● 夜間や休日などで職員の出勤が無い場合は、支障の無い範囲で待機電力にせず電源を切る。
● エネルギー消費効率の高い製品を購入する。
● エレベータの使用を自粛し、階段を使用する。
● 電力の供給事業者は二酸化炭素排出係数の低い電力事業者を考慮する。

照明● 自然光の活用を図り、消灯又は間引き照明に努める。
● 廊下や共用部は間引き又は消灯する。
● 昼休み及び業務時間外における、必要な場所以外の照明を消灯する。
● 廊下又は階段など、業務に支障のない場所は間引き又は消灯する。
● 省エネルギータイプを購入する。
● 照明器具を適時清掃し、照度を保つ。
● センサーライトの導入を検討する。

冷暖房● 冷暖房時の温度管理を冷房時２８℃、暖房時２０℃とする。（但し、この温度設定で支障がある場合は、温度管理を個別に行いブラインドや扇風機を活用し、適正な環境の維持に努める。）● 使用していない諸室や通路などの共用部の空調を停止する。
● 空調の風がスムーズに流れるようにフィルターの清掃を適時行う。
● 冷暖房温度を円滑に実施するため、クールビズ及びウォームビズを積極的に励行する。

公用車● 出張時は公共機関の利用に努め、使用頻度を減らす工夫をする。
● 公用車は、低公害車や低燃費車とする。
● エコドライブを徹底する。

- 10 -

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画（２） 間接的な取り組み【温室効果ガス排出量削減に向けた間接的な取り組み】
項目取組内事務用品・衛生●

不必要にコピーをとらない。

用紙●

両面コピーや裏紙を積極的に利用する。

容● 裏紙の利用を推進するため、ストックボックスを設置する。
● 資料の作成時には両面コピーや縮小コピーを活用する。
● 会議時における配付資料の効率化を図る。
● パソコンからの印刷時は、プレビュー画面で確認してから印刷する。
● 使用済み封筒の再利用に努める。
● エコマークやグリーンマークの表示された環境配慮物品を購入する。
● コピー機使用後は、ミスコピーを防止するため「リセット」を徹底する。
● 紙製品は再生紙や森林認証材を使用したものを購入する。
公用車・重機● 公用車及び作業用車両の適正な整備に努める。
● 工事又は委託などの請負者に対し、低燃費車を採用するように協力を求める。
● 工事又は委託などの請負者に対し、点検及び整備を十分に行った重機などを使用するように指導する。

水● 節水を励行し、水漏れ箇所の点検を行う。
● 新規又は更新する場合は、自動水栓の導入を検討する。
● 雨水を洗浄水や散水などに利用する。

その他● 敷地内の緑地保全に努める。
● 緑のカーテンの設置を検討する。
● 環境学習の推進を図るため、小学生の工場見学を積極的に受け入れる。

● ごみ減量及び資源化の促進を図るため、地域住民の工場見学を積極的に受け入れ、意識啓発を行う。

- 11 -

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画

第4章
１

実行計画の推進

計画の推進体制

実行計画を着実に実行し、実行計画の存在意義を高めるには、組織的に取り組む必要があるため、各部署に「地球温暖化対策推進者」を配置し、推進員と協力しながら、目標達成の実現に向けた取り組みを実践します。

推進体制

事務局長
総括責任者
指示 ↓ ↑ 報告

総務課長

施設課長

事務局副参事地球温暖化対策推進者

地球温暖化対策推進者

地球温暖化対策推進者

指示 ↓ ↑ 報告

指示 ↓ ↑ 報告

指示 ↓ ↑ 報告
情報提供

事務局（計画の公表）

情報提供

情報提供

推進員
↓推進員

推進員

↓ 協力の要請 ↓施設の運転管理委託請負者↓など（1）総括責任者
事務局長は、総括責任者として計画の推進・管理を行います。
（2）地球温暖化対策推進者
地球温暖化対策推進者は、地球温暖化対策に係る事項について職員などからの意見、要望の収集に努め、これまでに掲げた取り組み以外の効果的な事項について、協議し、積極的に活用します。
また、職員に対し、地球温暖化に関する情報提供や意識啓発等を行います。
- 12 -

多摩川衛生組合地球温暖化対策実行計画（3）推進員
推進員は、前年度分の実行計画の実施状況を５月末までに部署ごとに取りまとめ、地球温暖化対策推進者に進捗状況を報告するとともに、温室効果ガス排出量の算定に必要な活動量を事務局に提供します。
（4）事務局
事務局は、温室効果ガスの総排出量、数値目標の達成状況などを本組合ホームページなどに公表し、情報の提供に努めます。
また、計画開始から5年後の令和7（2025）年度の温室効果ガスの排出量を過去の実績との比較の観点から評価します。

- 13 -

温室効果ガス排出実績表
年

CO2換算度
H26年度 R3年度項

目

R4年度～～～～ 排出量（ｔ）
～～

R5年度

R9年度 R10年度 R11年度 R12年度（2014年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）（2027年度） （2028年度） （2029年度） （2030年度）

基準年度
ガソリン

目標年度

3.50

灯油

368.79

軽油

9.23

燃料

二小計

酸

電気使用量

381.52483.62

電気化

小計

483.62

炭
合成繊維

素
焼却

6,235.30

廃プラスチック

38,587.62

小計44,822.92

計

メ

一般廃棄物の焼却

1.91

し尿の処理

0.32

工場廃水の処理

0.01

乗用車

2.04

軽貨物車

0.14

小計

2.18

タ
ガソリン車

※

ン

45,688.06

自動車の走行計

4.42

一般廃棄物の焼却
一酸

1,691.00

し尿の処理

0.00

工場廃水の処理

0.24

乗用車

87.64

軽貨物車

4.13

小計

91.77

化
二窒

ガソリン車※

自動車の走行素計
CO2排出量合計

基準年度に対する排出量比率（％）

1,783.01

47,475.49～～～～～～－※は、「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」により算出- 14 -