令和４(2022)年度消費生活相談状況について
令和５(2023)年６月２６日
栃木県生活文化スポーツ部くらし安全安心課

目 次
１ 相談件数の概要 ··············································································· １
２ 年代別の苦情相談状況 ······································································ ２
３ 商品・サービス別の苦情相談状況 ···························································· ３
18・１９歳の消費生活相談状況······························································· ５
４ 販売購入形態別の苦情相談状況 ····························································· ６
５ 急増した相談 ················································································· ７
６ 特徴的な事例 ················································································ ９○ ストップ!!障がい者の消費者トラブル ······················································ 10○ 消費者トラブルＦＡＱをご利用ください ···················································· 11○ 出前講座等のご案内 ······································································· 11○ 啓発ＤＶＤ案内 ·············································································· 12○ 栃木県内の消費生活センター一覧 ························································· 13（注）本資料のデータは、国民生活センターの PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に本登録された令和５(2023)年４月 30 日現在のデータを活用しています。

１ 相談件数の概要（１） 相談件数――令和４（２０２２）年度の相談件数は１６,２５１件、令和３（２０２１）年度から 6.6％増加――（表１）は、県内の消費生活センター(２１か所)で受け付けた相談区分別の相談件数を、前年度と比較したものです。
令和 4（２０２２）年度の相談件数は１６,２５１件で、前年度より１,０１０件（６.６％）増加し、内訳を見ると、「苦情相談」は 6.5％、「問合せ・要望」は 7.5％増加しました。
(表１)相談件数の比較

区分（単位：件、％）

令和４年度
2022
件数

令和３年度
2021

構成比

件数

比較増減

構成比

件数

増減率

合計
苦情相談

16,251100.0％

15,241100.0％

1,010

6.6％

14,574

89.7％

13,681

89.8％

893

6.5％

問合せ・要望

1,677

10.3％

1,560

10.2％

117

7.5％

-1-

（２） 相談件数の推移――相談件数が 4 年ぶりに増加――（表２）及び（グラフ１）は、過去１０年間の相談件数の推移を表したものです。
平成３０（２０１８）年度の２１,１９０件をピークに減少傾向にありましたが、令和４（２０２２）年度は相談件数が４年ぶりに増加に転じました。
(表２)相談件数の推移（単位：件、％）

年度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

相談件数

16,827

16,866

16,793

15,69519,924

21,19018,226

17,895

15,241

16,251

対前年度増減率－0.2%△ 0.4%△ 6.5%

26.9%△ 1.8% △ 14.8%

6.6%

6.4% △ 14.0%(グラフ１)相談件数の推移(単位：件)

25,00021,19019,92420,00016,827 16,866 16,793

18,226 17,895
15,695

15,241

16,251

15,00010,000

5,000
年度
0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

２ 年代別の苦情相談状況――若い世代を中心に増加、７０歳以上はわずかに減少――（表３）は、契約当事者の年代別の構成比を表し、併せて前年度と件数を比較したものです。
令和 4（２０２２）年度の相談を年代別構成比で見ると、７０歳以上が２２.８％（３,３１６件）と最も高く、次いで５０歳代の１６.０％（２,３３５件）、６０歳代の１５.５％(2,２６６件)となっています。
また、年代別の件数を見ると、７０歳以上を除く全ての年代で増加しており、特に１９歳以下（５５件、１８.０％）、２０歳代（１５４件、１３.８％）、５０歳代（２９３件、１４.３％）で増加しました。
(表３)契約当事者の年代別件数（単位：件、％）

令和４年度

令和３年度

2022

2021

件数

構成比

件数

比較増減

構成比

件数

増減率

19歳以下

361

2.5%

306

2.2%

55

18.0%

20歳代

1,274

8.7%

1,120

8.2%

154

13.8%

30歳代

1,293

8.9%

1,282

9.4%

11

0.9%

40歳代

1,860

12.8%

1,765

12.9%

95

5.4%

50歳代

2,335

16.0%

2,042

14.9%

293

14.3%

60歳代

2,266

15.5%

2,189

16.0%

77

3.5%

70歳以上

3,316

22.8%

3,333

24.4%

△ 17

△ 0.5%

団体等・不明・無回答

1,869

12.8%

1,644

12.0%

225

13.7%

14,574100.0%

13,681100.0%

893

6.5%

合

計

-2-

３ 商品・サービス別の苦情相談状況（１） 商品・サービス別苦情相談件数――「化粧品」に関する苦情相談が急上昇――（表４）は、苦情相談件数の上位１０商品・サービスについて、前年度と比較したものです。
「化粧品」に関する苦情相談が前年度の５７５件(４位)から１,１３２件(２位)とほぼ倍に増えました。
(表４)苦情相談件数の上位１０商品・サービス（単位：件、％）

令和４年度
2022
順位

商品・サービス名

令和３年度
2021

件数

前年増減

増減率

順位

商品・サービス名

件数

1

商品一般

1,714

143

9.1%

1

商品一般

1,571

2

化粧品

1,132

557

96.9%

2

役務その他

731

3

役務その他

663

△ 68

△ 9.3%

3

工事・建築・加工611

4

工事・建築・加工

561

△ 50

△ 8.2%

4

化粧品

575

5

融資ｻｰﾋﾞｽ

533

12

2.3%

5

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信ｻｰﾋﾞｽ

565

6

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信ｻｰﾋﾞｽ493△ 72 △ 12.7%

6

融資ｻｰﾋﾞｽ

521

7

健康食品

475

63

15.3%

7

ﾚﾝﾀﾙ・ﾘｰｽ・貸借

489

8

ﾚﾝﾀﾙ・ﾘｰｽ・貸借

449

△ 40

△ 8.2%

8

娯楽等情報配信ｻｰﾋﾞｽ

430

9

自動車

400

53

15.3%

9

他の教養・娯楽414

10

他の教養・娯楽397△ 17△ 4.1%

10

健康食品

412

（２） 上位５商品・サービスの相談事例
ア 商品一般【商品の分類を特定できないもの（迷惑メールや不審な電話、覚えのない荷物や架空請求に関する相談を含む。）】
・ 「不在のため荷物を持ち帰りました。御確認ください。」とＵＲＬが記載されたＳＭＳが届いた。ＵＲ
Ｌを開いたところ、サイトにつながることなく一瞬で消えてしまった。後日、知らない電話番号から着信があり、折り返しかけたところ、相手方から「SMS に不在通知が届きあなたの電話番号が載っていたのでかけた。」と言われた。その後も不審な電話がかかってくる。どうしたら良いか。
・ クレジットカードの利用明細に覚えのない決済がある。第三者に不正利用されたようだ。カード会社に電話をしているがつながらない。今すぐ利用できないようにしたいがどうしたら良いか。

イ 化粧品【基礎化粧品、シャンプーなど】
・ インターネットで 1 回限りと思ってクリームを購入したが、２回目の商品が代引きで届き定期購入だと知った。２回目以降を解約するため、販売会社に電話をかけたが、「ただいま電話が混み合っております。」といった自動音声だけが流れ、電話がつながらない。解約の方法は電話のみに限定されている。どうしたら解約できるか。

-3-

ウ 役務その他【廃品回収サービス、申請代行サービス、仕事紹介登録サービスなど】
・ 「電話をアナログ回線に戻さないか」と電話勧誘があり承知した。工事後、請求書が届き内容を確認したところ、勝手に業者が不要なオプションサービスを付けており、勧誘された時よりずっと高額だった。解約したいと伝えたところ高額な解約料を請求された。
・ インターネットの副業サイトで副業用の教材を購入後、業者から電話で「サポートサービスを受けないか」と勧誘され契約をした。その後、請求された金額が説明を受けた金額より高額なので解約したいと伝えると、解約料を請求された。

エ 工事・建築・加工【新築工事、増改築工事、屋根工事、壁工事、塗装工事、電気工事など】
・ 突然訪問してきた業者から、「近所で屋根の補修・塗装工事をしている。今なら足場代が安くなるので、あなたの家でも工事をしないか。」と言われ、つい見積書をもらわないまま契約してしまった。見積書を請求してもまだもらえず、工事を解約したいが電話がつながらない。

オ 融資サービス【各種ローン、フリーローン・サラ金など】
・ 消費者金融数社から借り入れをし、返済しないでいたら裁判所から支払督促、債権差押命令が届いた。どうしたらよいか。

（３） 年代別に見た上位５商品・サービス――「美」に関する相談(化粧品または理美容)がどの世代でも上位にー（表５）は、苦情相談件数が上位５位商品・サービスを、契約当事者の年代別に示したものです。
「化粧品」に関する相談が、４０歳代・５０歳代で 1 位となっており、１７歳以下、６０歳代及び７０歳以上で２位、18・１９歳で３位となっています。相談の多くが「定期購入」に関するものです。
また、「理美容」に関する相談は、18・１９歳、２０歳代で 1 位、３０歳代で４位となっています。
(表５)契約当事者の年代別の苦情相談上位５商品・サービス（中分類）

年代

苦情相談総
件数

17歳以下

211

（単位：件、％）

１位

２位

３位

４位

５位

（１位の比率）（2位の比率）（3位の比率）（4位の比率）（5位の比率）

他の教養・娯楽

18・19歳

150

理美容

20歳代

1,274

理美容

30歳代

1,293

商品一般

40歳代

1,860

化粧品

50歳代

2,335

化粧品

60歳代

2,266

商品一般

70歳以上

3,316

商品一般

72
(34.1％)
36(24.0％)
210(16.5％)
96(7.4％)
184(9.9％)
302(12.9％)
535(23.6％)
255(7.7％)

化粧品
他の教養
・娯楽
商品一般
ﾚﾝﾀﾙ・
ﾘｰｽ・賃借
商品一般

商品一般

化粧品

化粧品

30

健康食品

(14.2％)
14

化粧品(9.3％)
91

内職・副業(7.1％)
70

融資ｻｰﾋﾞｽ

(5.4％)
174

融資ｻｰﾋﾞｽ

(9.4％)
236

融資ｻｰﾋﾞｽ

(10.1％)
217(9.6％)
161(4.9％)

工事・建築・
加工
工事・建築・
加工-4-30(14.2％)
8(5.3％)
76(6.0％)
66(5.1％)
78(4.2％)
101(4.3％)
198(8.7％)
105(3.2％)

娯楽等
情報配信
ｻｰﾋﾞｽ

(9.0％)

内職・
副業

娯楽等
7
情報配信サービ(5.3％)(4.7％)
ス

他の教養
・娯楽(5.7％)

理美容
役務
その他
健康食品
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
通信ｻｰﾋﾞｽ
役務
その他

19

ﾚﾝﾀﾙ・
ﾘｰｽ・賃借7(3.3％)

872

63(4.9％)
72(3.9％)
88(3.8％)
148(6.5％)
92(2.8％)

68
融資ｻｰﾋﾞｽ

自動車

役務一般
役務
その他
役務
その他
健康食品

(5.3％)
59(4.6％)
65(3.5％)
82(3.5％)
141(6.2％)
82(2.5％)

【相談件数】
令和４（２０２２）年度の 18・１９歳の苦情相談件数は１５０件で、前年度の１１４件から３６件増加しました。

(単位：件)(グラフ２)１８・１９歳の苦情相談件数推移(表６)１８・１９歳の商品・サービス別苦情相談件数 （上位５商品・サービス） (単位:件、％)
令和４年度
2022
順位

商品・サービス名

令和３年度
2021

件数

構成比

前年増減 順位

商品・サービス名

件数

構成比

1

理美容

36

24.0%

800.0%

1

他の教養・娯楽

14

12.3%

2

他の教養・娯楽

14

9.3%

0.0%

2

商品一般

12

10.5%

3

化粧品

8

5.3% △ 11.1%

3

娯楽等情報配信サービス

11

9.6%

4

内職・副業

8

5.3%

166.7%

4

化粧品

9

7.9%

5

娯楽等情報配信サービス

7

4.7% △ 36.4%

5

自動車

7

6.1%

【相談の傾向】令和４（２０２２）年度の相談の傾向としては、1 位の「理美容」に関する相談が３６件（前年度４件）と大幅に増加しました。「理美容」についての苦情相談は、３６件中３４件が「脱毛エステ」（P8「「脱毛エステ」の解約に関する苦情相談について」参照）に関するもので、「業者が倒産したにも関わらずクレジットカードから料金が引き落とされた」や、「高額なので解約しようと電話したが電話がつながらない」などです。

【トラブルに巻き込まれないために】
・ 「カウンセリング無料」、「解約はいつでも可能」と言ったような、安さや気軽さを強調した広告には十分注意しましょう。
・ 「１９歳までの特別価格」や「今だけ」と契約をせかしたり、「今すぐに払えなくても、月額○○円ずつ返済すればいい」と借金を促すような勧誘には、その場で判断せず、契約後の返済計画を考えて慎重に検討しましょう。

【トラブルに巻き込まれてしまったら】
販売方法によっては、クーリング・オフや契約の取消しができる場合があります。トラブルに巻き込まれたら、一人で悩まず早めに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

-5-

４ 販売購入形態別の苦情相談状況（１） 契約当事者の年代別件数――通信販売が最多（５,１６６件）――（グラフ３）は、契約当事者の販売購入形態別・年代別に苦情相談件数を表したものです。

全年代合計(年代不明を含む)で見ると、通信販売が５,１６６件と最も多く、次いで店舗販売２,５０２
件、訪問販売１,３４２件となっています。
最も苦情相談件数の多い通信販売について年代別に見ると、５０歳代が１,０５５件と最も多くなっていますが、幅広い世代から相談が寄せられています。一方で、訪問販売や電話勧誘販売、訪問購入は７０歳以上からの相談が他の年代よりも特に多くなっています。
（グラフ３）販売購入形態別・年代別件数（単位：件）※１ ネガティブ・オプションとは契約を結んでいないのに商品を勝手に送り付け、商品を受領したことで、支払義務があると消費者に勘違いさせて代金を支払わせようとする手口。身に覚えのない商品が届き、商品と一緒に請求書が同封されている、など。
※２ 年代不明を除いたグラフであるため、表の件数とグラフの合計数は一致しない。

(2) 苦情相談件数上位 3 位の相談事例
ア 通信販売・ ＳＮＳの広告を見て、「いつでも解約が可能」と書いてあるダイエットサプリを注文した。効果が感じられないので事業者に解約の申し出をしたいが電話がつながらない。
・ 小学生の息子がオンラインゲームで高額課金をした。プラットフォーム事業者※２へ返金申請をしたが却下された。未成年者取消をしたい。
※２ ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）やデータを活用して第三者に「場」を提供する事業者。

イ 店舗購入
１１か月前に脱毛エステを契約したが、なかなか予約が取れず解約したいと思い業者に電話をかけているがつながらない。

ウ 訪問販売屋根の点検で訪問してきた業者に修理を勧められ契約した。事業者に断りの電話をしたが書面を交わしたので解約はできないと言われた。
トイレが詰まり、インターネットで調べた事業者に修理を依頼した。訪問した事業者からトイレのつまりを直してもらったが、洗面所も修理をした方がよいと提案され契約してしまった。料金が高額なので解約したい。

-6-５ 急増した相談
令和 4（２０２２）年度に苦情相談件数が急増した「定期購入」と「脱毛エステ」についてご説明します。

(1) インターネット通販などの「定期購入」に関する苦情相談について【相談件数】
急増する「定期購入」トラブル※１の規制強化として、改正特定商取引法が昨年６月１日に施行され、販売業者等に対して「取引における基本的な事項※２」を最終確認画面等で明確に表示することが義務づけられました。
法により対策強化が図られる一方、「定期購入」に関する苦情相談は、令和３（２０２１）年度の８３０件から令和 4（２０２２）年度の１,４８５件に増加しており、引き続き注意が必要となっています。
※１ 販売サイト等で「初回限定」「お試し」など、通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品や化粧品等の販売方法。主に通信販売。
※２ 分量、販売価格・対価、支払の時期・方法、引渡・提供時期、申込期間（期限のある場合）、申込みの撤回、解除に関することなどの契約の申込みの内容。

(グラフ４)定期購入の苦情相談件数推移(単位：件)【相談事例】「定期縛りなし」とＳＮＳの広告に記載されていたので、解約しようと業者に連絡すると「定期購入だ」と言われ、定期購入を解約する場合の料金を請求された。
「いつでも解約できる」と広告されているインターネット通販でシワ改善クリームを定期購入した。２回目以降を解約したいが、電話はつながらず、ＳＮＳでも手続きできない。

【トラブルに巻き込まれないために】
１ インターネットショッピングで注文確定をクリックする前に以下の点をチェックしましょう。
「○か月コース」、「定期」、「自動更新」、「無制限」などの表示はありませんか？あれば２回目以降も届きます。
２回目以降の価格はいくらですか？ 1 回目だけ低料金という場合が多くあります。
解約の際の連絡はどのような手段がありますか？ 電話やメッセージアプリだけの場合、電話がつながらない、アプリがうまく使えないというトラブルが多く発生しています。
解約する場合の違約金の記載はありませんか？
２ 「最終確認画面」をスクリーンショットで残しましょう！
通信販売業者は最終確認画面に「取引における基本的な事項」を記載することが法律で義務付けられています。誤認させる表示により申込みをした消費者は、契約を取り消せる可能性があるので、証拠として画面を撮影しておきましょう。

-7-

(2) 「脱毛エステ」の解約に関する苦情相談について【相談件数】
令和４（２０２２）年度に脱毛エステサロンの大型倒産が相次ぎ、「脱毛エステ」の苦情相談が前年度の４８件と比べて３４１件と約 7 倍に増加しました。特に２０歳代を中心とした若い世代から多く相談が寄せられています。昨年４月から成年の仲間入りをした 18・１９歳の相談においても、脱毛エステが商品・サービス別苦情相談件数の 1 位となっています。（５頁参照）(グラフ５)脱毛エステに関する年代別苦情相談件数推移（単位：件）【相談事例】
・ 契約している脱毛エステ店から「破産手続開始に関するお知らせ」というメールが届いた。サービスを受けていない分の既払い金の返金はどうなるのか。
・ 脱毛エステサービスをクレジット契約した。サロンが倒産したにもかかわらず、クレジットカードの引き落としが続いているので引き落としを止めたい。

【消費者へのアドバイス】
・ 事業者が倒産して破産手続きが開始された場合、事業者の財産は破産管財人（弁護士）の管理下に置かれます。返金等について事業者と直接交渉することはできません。破産管財人からの連絡を待ちましょう。
・ 一般的に、消費者は「債権者届」を破産管財人に提出し、破産管財人の作成する債権者名簿に登録され、一般債権者の扱いで精算配当を待つことになります。清算は、優先債権（税金や従業員の給料等）への支払いを終えてから行われるため、配当がほとんど期待できない場合があります。
・ 事例のようにクレジットカードで支払中の場合は、クレジットカード会社へ支払いの停止を求める
抗弁を主張することができます。方法は抗弁書（書面）を提出することが一般的です。まずはクレジ
ットカード会社に問い合わせましょう。

【トラブルに巻き込まれないために】
一般的に脱毛エステは、長期間サービスを受ける契約が多くなっています。契約は慎重に判断し、中途解約する場合の方法や制約などについても説明を受け、よく理解し納得してから契約しましょう。契約期間中に事情があって通えなくなったり、脱毛器が肌に合わなかったりすることもあります。長期間が不安な場合は都度払いコースを選択しましょう。
「○年回数無制限」の内容をよく確認しましょう。回数無制限は、中途解約ができる期間や回数の上限が定められていることがあり、いつでも中途解約が可能なわけではありません。また、電話が
つながらない、予約ができないという苦情も寄せられています。
特定商取引法に定める契約書面を受け取ってから８日以内はクーリング・オフができます。

-8-

６ 特徴的な相談
ここでは、令和３（２０２１）年度から増加が見られ、今後も特に注意が必要な苦情相談について説明します。

（１） 高齢者からの相談が多い海産物の電話勧誘販売や送りつけ商法について
海産物に関する苦情相談件数は、令和３（２０２１）年度は１２２件、令和４（２０２２）年度は１３７件でした。それぞれの年度に占める高齢者（６５歳以上）の割合は、令和３（２０２１）年度が６３件（５１.６％）、令和４（２０２２）年度が７０件（５１.１％）と、約半数を占めています。
(グラフ６)海産物に関する高齢者（65 歳以上）の苦情相談件数推移(単位：件)【相談事例】
海産物を売っている業者から電話があり、「コロナで売り上げが落ちて困っている。海産物を買ってくれないか。」と涙ながらに頼まれた。なかなか電話を切らせてもらえなかったので、値引きしてもらい、代引きで購入することにした。３日前に商品が届いたが、商品は金額には見合わない品物だった。 問合せ
先やクーリング・オフの送付先は名乗っていた会社名ではなく、別の会社だった。同封されている書類を見るとクーリング・オフについて書かれているが、生ものなので、２日以内に書面を出すようにと書かれている。勧誘してきた業者の携帯電話に連絡したが、電話に出ない。

【消費者へのアドバイス】
電話勧誘を受けて契約をした場合は、特定商取引法に定める「電話勧誘販売」に該当します。もし、電話で海産物の購入を承諾してしまっても、契約書など特定商取引法に定める書面を受け取った日から数えて８日以内であれば商品の種類に関係なく、書面またはメール等によりクーリング・オフを行うことが可能です。 また、購入を断っても一方的に送りつけてくる場合があります。その場合は、送り主の住所、事業者の名称等を控え、受け取りを拒否しましょう。万が一間違って代引きで受け取ってしまった場合でも、事業者に身に覚えのない商品だと伝えて返金を依頼しましょう。

(2) 有名ブランドをかたる「偽サイト」トラブル
実在の企業の偽物のサイトに関する相談が、令和３（２０２１）年度は２９６件、令和４（２０２２）年度は３３１件と急増しています。ＳＮＳやインターネット上のブランド品等の安値の広告から偽サイトに誘導され、クレジットカードの情報や代金を搾取されたなどの相談が寄せられています。
(グラフ７)「偽サイト」に関する苦情相談件数推移-9-(単位:件)

【相談事例】
ネットで冷蔵庫を検索し、冷蔵庫が１万円未満のセール価格で販売している通販サイトを見つけた。ア
カウント登録の後クレジットカード一括支払いで注文し、商品の到着を待っていた。後日クレジットカード
会社から「クレジットカードが不正利用されているかもしれない」と電話があったため、すぐに停止してもらい、金額を聞くと冷蔵庫と同額であった。不安になり冷蔵庫の製造会社の公式通販サイトにアクセスしたところ、『偽装サイトに気を付けて』と注意喚起の文言と偽装サイトのＵＲＬが掲載されているのを確認した。自分が申し込んだサイトのＵＲＬが掲載されていたことで詐欺に遭ったと確信し、通販サイトにキャン
セルの電話をしようと電話番号を調べたが、どこにも記載がなく連絡が取れなかった。

【消費者へのアドバイス】
偽サイトに注文してしまったと気がついたら、支払方法に応じて迅速に対応しましょう。
クレジットカード払いの場合は、クレジットカード会社に連絡し、会社の指示に従い暗証番号やカード番号の変更を行いましょう。
銀行口座等への前払いの場合は、振込先の金融機関窓口に連絡し、振り込め詐欺救済法による救済を求める旨を申し出ましょう。
代金引換サービスで荷物が届いた場合は、宅配業者等に代金を支払う前に、送り状に記載されている「依頼人」の情報を確認し、注文した販売業者とは違う場合または注文した覚えがない場合は、代金を支払わず、受け取りを拒否しましょう。
クレジットカード会社や金融機関窓口で手続きをする場合は、併せて最寄りの警察署に被害を届け出るようにしましょう。預金口座等が犯罪に利用された疑いがある場合は、預金口座等の取引の停止等の措置が行われます。

ストップ！！障がい者の消費者トラブル
障がい者の消費者トラブルを防ぐには、家族や周囲の見守りが必要です。
障がいのある方、特に知的障がいや精神障がいがある方は、知らない人とのコミュニケーションが得意ではなく、その場で的確な判断や対応ができにくいことがあるため、悪質商法の被害に遭いやすい傾向があります。被害の早期発見、また被害を繰り返さないためにも、家族や周りの方が注意して見守り、
小さなサインに気づいてあげてください。

チェックリスト
住まいの様子□不審な封筒や請求書等の書類はありませんか。
□見慣れない段ボールや商品が置かれていませんか。
□居室や居宅が改修されていませんか。
本人の様子について□食欲が無くなったり、元気が無くなったりしていませんか。
□生活パターンやリズムが乱れていませんか。
□身なりに変化はありませんか。
□なかなか言い出せずに困っている様子はありませんか。
（国民生活センター公表資料を基に作成）- 10 -

消費者トラブル FAQ をご利用ください
国民生活センターは、令和 5（２０２３）年 4 月に「消費者トラブル FAQ サイト」を開設しました。
このサイトは、消費者トラブルに遭われた方に対して、FAQ（frequently asked questions）形
式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。消費者トラブルに遭われた方が、時間や場所を問わず、まずはご自身で解決方法を調べ、そしてご自身で解決できるようお手伝いします。ご利用される場合は下記 URL にアクセスしてください。
URL:https://www.faq.kokusen.go.jp/ (国民生活センターHP内)

消費者トラブルの未然防止のために､ぜひ､ご活用ください！

実施時期

ものやお金、金融（金融商品の特徴や年金融広報アドバイ 金、税金等）、経済・社会の仕組みなどの2
ザー派遣
講座を実施（おこづかいゲームを組み入れることも可）
3

4

消費者カレッジ（専門家派遣）社会経験が乏しい若者は悪質業者のター
ゲットになりやすいため、消費者トラブルについて知ってもらう講座等を実施

高齢者・障害者支援者養成講座

高齢者・障害者を見守る立場にある人（介護事業所職員、民生委員・児童委員等）を対象に、消費者被害の実態、見守りについて講演※平日の夜間、休日等の対応も可

5 啓発演劇

県内の小中学校を巡回公演している「らくりん座」により消費者被害防止の演劇を上演【児童・生徒・障害者向け】15分【一般・高齢者向け】30分

通年（希望に応じて実施可）

通年（希望に応じて実施可）○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○（希望に応じ
て実施可）

通年

○

（希望に応じて実施可）（希望に応じ
て実施可）

○ ○ ○

【お問合わせ先】 くらし安全安心課 消費者行政推進室（栃木県消費生活センター）☎028-623-2135- 11 -

一○ ○ ○ ○ ○ ○

通年

5～2月

大

学
学
般
校短
高
等大
齢
を・
含専
者
む門

）

消費生活センターの相談員等により、最近
くらしのセミナーの悪質商法の手口と対応方法などについて（出前講座）の講座を実施

高
等
学
校

（～

事業概要

特
別
支
援
学
校

）

1

事業名等

中
学
校

象
（

№

小
学
校

対

○

- 12 -

い

や

や！

１８８

消費者ホットラインにお電話ください！

- 13 -