PRESS RELEASE
報道関係各位

2022年03⽉27⽇
⼀般社団法⼈ ⽇本地域国際化推進機構

⼀般社団法⼈ ⽇本地域国際化推進機構、観光DX推進の本格化に向けて、アドバイザリーボードを発⾜！
多様な意⾒を集める共創プラットフォームの役割を強化
⽂化観光、⾃然遺産・国⽴公園活⽤、観光まちづくり、富裕層観光、DX、MaaS、バリアフリーなどの各界からエキスパートを迎えたアドバイザリーボードを設置。共創を通じて、観光新時代 / NEXTOURISMを切り拓いて⾏きます

⼀般社団法⼈ ⽇本地域国際化推進機構（所在地：東京都渋⾕区

代表理事：伏⾕博之）は、観光DXを軸とした国際⽂化観光都市づくりの実装を進めていくにあたり、様々な領域の最前線で活躍するエキスパートをアドバイザーとして迎えるアドバイザリーボードを発⾜しました。幅広い視野から多様な意⾒を集めることで住⺠と観光客の双⽅が利益を享受できる持続可能な観光まちづくりを実現していきます。
■各界のエキスパートを迎え、アドバイザリーボードを発⾜機構の設⽴から2年⽬となる今年は、当機構の特徴でもある観光DXを軸としながら、会員企業様や⾃治体様とともに考え、実践していく共創プラットフォームとしての役割を強化していく予定です。その⼀環として、新しくアドバイザリーボードの設置を⾏います。アドバイザリーボードには、⽂化観光、⾃然遺産・国⽴公園活⽤、観光まちづくり、富裕層観光、DX、MaaS、バリアフリーなどの各界の最前線でご活躍されているエキスパート10名にご参加頂き、当機構の活動について、それぞれのお⽴場から多様なご意⾒を頂く機会を創りたいと考えています。

■アドバイザリーボードメンバー⼀覧（五⼗⾳順）

稲増佑⼦
株式会社TOKI 代表取締役 海外⽂化層・富裕層向けに本格的な⽂化体験・旅⾏を提供するサービスを運営。2021年、旅⾏業界のDX SaaS、TRAVESENS事業をローンチ。 慶応義塾⼤学法学部法律学科卒。在学中にDartmouth⼤学交換留学。
欧州系戦略コンサル会社、⽶系デザインコンサル会社を経て、2014年にTOKIを創業。

江崎貴久
京都外国語⼤学卒、三重⼤学⽣物資源学研究科修⼠課程修了、現在博⼠後期課程在籍。株式会社 エトワール海渡経て、1997年、家業である旅館海⽉の経営を⾏う有限会社菊乃を設⽴。2001年、観光事業拡⼤のため、有限会社オズを設⽴し、離島をフィールドに⾃然や⽣活⽂化を通して環境と観光、教育と環境を⼀体化させたエコツアー「海島遊⺠くらぶ」を展開。エコツーリズムによる漁業と観光の連携を⼿法とした産品のブランド化にも着⼿し、「伊勢マグロ」のプロモーシ
ョンや「答志島トロさわら」ブランド化委員⻑も務める。現在、⼀次産業と観光の連携をテーマに、観光や環境に関わる⾏政委員や、地元の伊勢志摩国⽴公園や⿃⽻市のエコツーリズム推進協議会会⻑、観光協会常任理事を務め、次世代のリーダー・⼈材育成・地域全体での資源活⽤のあり⽅を研究しながら実践するとともに、全国各地のほか、パラオ地域密着型エコツーリズム専⾨家委員会委員⻑（笹川平和財団2018〜9年度「パラオ型持続可能な観光の促進事業」）やIATSSフ
ォーラム（(公財)国際交通安全学会）等を通して、国内外の地域の活性化に取り組んでいる。

太下義之
⽂化政策研究者、博⼠（芸術学）。同志社⼤学教授、国際⽇本⽂化研究センター客員教授、独⽴⾏政法⼈⽇本芸術⽂化振興会「⽇本博」アドバイザー、公益財団法⼈静岡県舞台芸術センター（SPAC）評議員。⽂化経済学会＜⽇本＞理事、⽂化政策学会理事、政策分析ネットワーク共同副代表、デジタルアーカイブ学会評議員。⽂化庁⽂化政策部会⾷⽂化ワーキ
ンググループ座⻑、⽂化庁博物館部会委員。⼤阪府・2025年万博アカデミック・アンバサダー、オリンピック・パラリンピック⽂化プログラム静岡県推進委員会副委員⻑、あいちトリエンナーレのあり⽅検討委員会委員（2019年度）、鶴岡市⾷⽂化創造都市アドバイザー。東京⽂化資源会議幹事、著作権保護期間の延⻑問題を考えるフォーラム発起⼈、など⽂化政策関連の委員を多数兼務。単著『アーツカウンシル』（⽔曜社）。

⼤塚訓平
NPO法⼈アクセシブル・ラボ 代表理事 / 株式会社オーリアル 代表取締役 1980年、栃⽊県宇都宮市⽣まれ。2006年、株式会社オーリアル（不動産業）を創業。2009年6⽉に不慮の事故により脊髄を損傷、⾞いすでの⽣活に。以来、障害当事者の住環境整備にも注⼒し、2013年には障害者の外出環境整備事業を展開するNPO法⼈アクセシブル・ラボを設⽴、代表に就任。主に障害当事者の意⾒をデザインの上流過程から取り⼊れるという、インクルーシブデザインを活⽤した、企業向けの製品・サービス開発コンサルティングを中⼼に活躍中。

齋藤貴弘
弁護⼠として⽂化芸術・エンターテインメント分野を中⼼に総合的な法務コンサルティングを⾏いつつ、ナイトエンターテインメントを規制する⾵営法の改正や関連するナイトタイムエコノミー施策についての政策形成にかかわり、最近では観光庁や⽂化庁での⽂化や⾃然といった地域資源の活⽤施策、⾼付加価値化施策について、有識者として⽇本全国様々な事業類型のアドバイザリー業務やリサーチ業務を⾏う。

庄司昌彦
武蔵⼤学社会学部メディア社会学科教授。1976年、東京都葛飾区⽣まれ。中央⼤学⼤学院総合政策研究科博⼠前期課程修了、修⼠（総合政策）。専⾨は情報社会学、情報通信政策。特にデジタルガバメント、スマートシティ、データ活⽤など。デジタル庁オープンデータ伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、仙台市情報アドバイザー、三島市情報戦略アドバイザー、東京⽂化資源会議「広域秋葉原作戦会議」プロジェクト座⻑なども務めている。

杉崎正哉
愛知県⽣まれ。慶應義塾⼤学修⼠課程修了。⼆次交通(地域交通)のDXを事業ミッションとし 2019年にRYDEを創業し、代表取締役に就任。都市交通から地⽅観光まで、全国各地の⾃治体や交通事業者とプロジェクトを推進中。RYDE創業以前は、⾃動⾞・⼩売・旅⾏など様々な分野の⼤⼿事業者に対する新規事業企画・システム開発・マーケティング⽀援など実績多数。

⽵中直純
福井県敦賀市出⾝。ソフトウェアプログラマ。97年digitiminimi社を設⽴、ネット初期に坂本⿓⼀とのネットライブ、村上⿓とのWeb⼩説配信を⾏い、00年代には⾳楽配信、電⼦書籍、テキスト検索、電⼦通貨の技術開発と構築。10年代以降にはそれら事業会社(OTOTOY,BCCKS,Brazil)の発展的運営を⾏っている。近著に村井純との共著「DX時代に考えるシン・インターネット」がある。

野沢弘樹
⼤成建設株式会社 営業総本部 まちづくりプロジェクト推進部 理事統括部⻑。

東京都⽣まれ。1988年に⼊社以来、国内外を代表するホテル・旅館、商業施設などの開発プロジェクトを主導。事業化計画に精通。共創型まちづくりのプロジェクトマネジメントに加え、リノベーション・再⽣計画、チェーンホテルの業態開発など、ホスピタリティビジネスの総合コンサルティングなどで実績多数。​
外部講師・セミナー：⽴教⼤学 観光研究所 「ホスピタリティ・マネジメント講座/ホテル開発論」​、財団法⼈⽇本ホテル
学院「ホテルビジネススクール/ホテル計画論」​など。共著：「事業開発・ホテル事業編（総合ユニコム）」​、「２１世紀のホテル産業像」、「コンドミニアムホテルの事業化計画＆販売戦略実務資料集」​、「決定版・必ず成功するホテルリノベーション」​、「観光⽴国創造論」​など。

原⽥劉静織
中国上海⽣まれ、上海外国語⼤学で⽇本語を専攻。
1996年来⽇。2001年3⽉

⻘⼭学院⼤学卒業後、IT企業を中⼼にビジネスデベロップメント＆マーケティングのポジションを歴任。⼤⼿ソフトウェアのマーケティングディビジョンのトップとして、マーケットシェア１位を獲得し、それ以降、No.1のポジションを継続する。

■⼀般社団法⼈ ⽇本地域国際化推進機構

概要

⼀般社団法⼈ ⽇本地域国際化推進機構（2021年1⽉15⽇設⽴）は、地域の国際化を推進し、観光を通じて地域の魅⼒と価値を⾼め、地域経済及び地域社会の活性化、また、安全性を含めた地域の⽣活環境基盤の向上に貢献することを⽬的として活動しています。
代表理事
伏⾕ 博之 / Hiroyuki Fushitani
ORIGINAL Inc. 代表取締役 / タイムアウト東京代表
理事
受川 裕 / Yutaka Ukegawa
NEC執⾏役員

クロスインダストリーユニット ユニット⻑

理事
⽥端 浩 / Hiroshi Tabata
三井住友銀⾏顧問 / ⽟川⼤学 観光学部 客員教授
理事
牧野 友衛 / Tomoe Makino
⼀般社団法⼈メタ観光推進機構 代表理事
理事

國友 尚 / Takashi Kunitomo
アソビジョン株式会社代表取締役 / ⽴命館⼤学客員教授
顧問
⾼橋 政司 / Masashi Takahashi
ORIGINAL Inc. 顧問
⼀般社団法⼈ ⽇本地域国際化推進機構ウェブサイト
URL：https://www.nextourism.jp※NEXTOURISMにつきましては、当機構ウェブサイトのトップページにコンセプトムービーを掲載しております。
是⾮、ご覧ください。

当プレスリリースURL
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⼀般社団法⼈ ⽇本地域国際化推進機構
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担当：進藤
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