令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（文部科学事務次官通知）（概要）
令和２年３月 20 日の新型コロナウイルス感染症対策本部での総理指示を受け、文部科学省
では、３月 19 日に公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロ
ナウイルス感染症対策専門家会議）を踏まえ、引き続き厳重な警戒を行ったうえで、３つの条
件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が重なることを徹底的に回避する対策を示すなど、新学期からの学校再開に向けた考え方及び留意事項等をまとめた通知を３月 24 日に発出。
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン【別紙１参照】
１．保健管理等の徹底 これまで集団感染が確認された場に共通する３条件
が同時に重なる場面を学校において徹底的に避けるための具体的対応を明示（換気の徹底、近距離での会話等の際のマスクの使用等）
 感染者、濃厚接触者に特定された児童生徒及び基礎疾患等により重篤化の恐れがある者は出席停止の措置
 医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等への配慮
 児童生徒等の心のケア 感染者，濃厚接触者等に対する偏見や差別の防止
２．学習に著しい遅れが生じないよう、補充授業・補習・家庭学習等を実施
３．入学式等の学校行事の実施に際し３条件が重ならないよう対策
４．部活動の実施に当たり３条件が重ならないよう実施内容や方法を工夫
５．学校給食の実施に当たり、配膳する児童生徒の観察強化や会食の際の席を工夫
６．教職員が罹患した場合や濃厚接触者である場合には出勤させない
７．放課後児童クラブ等の密集性を回避し感染を防止する観点等から学校施設開放を推進
８．新型コロナウイルスの影響等により経済的に困難な家庭に対する支援（入学料減免、就学援助の実施等）
Ⅱ．令和２年度以降に臨時休業を行う場合のガイドライン
１．臨時休業実施の考え方【別紙２参照】
２．学習に著しい遅れが生じないよう、家庭学習を課すことに加え登校日を設定
３．保護者のみが出席する行事の活用等により教科書が遅滞なく給与されるよう対応
４．学校給食を休止する際には保護者や関係事業者等と必要に応じ協議
５．非常勤職員を含む教職員全体の働く場の確保
６．放課後児童クラブ等の密集性を回避し感染を防止する観点等から学校施設活用を推進別紙１

新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン≪チェックリスト≫□ 児童生徒等及び教職員の毎朝の検温、風邪症状の有無等の確認を行う準備ができていますか？
□ 手洗いや咳エチケットの指導を行いましたか？
□ 学校医、学校薬剤師等と連携した保健管理体制を整え、清掃などにより環境衛生を良好に保っていますか？
□ 抵抗力を高めることが重要であることの指導を行いましたか？
□ ３つの条件（換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話や発声）が同時に重なる場を避けるため、(1)換気の徹底(2)近距離での会話や発声等の際にマスクの使用等を行うことを教職員の間で確認しましたか？
□ 一斉臨時休業に伴う学習の遅れに関する対応策について検討しましたか？
□ 入学式や始業式の実施方法を工夫しましたか？
□ 部活動の実施にあたり、実施内容や方法を工夫した上で、感染防止のための対応を行いましたか？
□ 学校給食の実施にあたり、感染防止のための工夫を行いましたか？
□ 放課後児童クラブや放課後等デイサービスのための教室等の活用について検討しました
か？

別紙２

児童生徒等又は教職員に感染者が発生した場合の学校の臨時休業の判断について児童生徒等又は教職員の感染が判明＜児童生徒等＞
・ 当該児童生徒等について、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止
・ 他の児童生徒等について、濃厚接触者にあたると特定された場合、同条に基づく出席停止
＜学校＞
設置者は、


当該感染者の症状の有無



学校内における活動の態様



接触者の多寡

地域における感染拡大の状況



感染経路の明否等

総合的に考慮し、都道府県等の衛生主管部局と十分に相談感染した児童生徒等及び濃厚接触者の学校の全部又は一部の出席停止のみ（学校保健安全法第 19 条）

臨時休業を実施(学校保健安全法第 20 条)※今後、どこかの地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が生じた場合には、令和２年３月 19 日の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）で示された見解に基づき対応することとなります。

られるとした上で「諸外国の例をみていても，今後，地域において，感染源（リンク）が分からない患者数が継続的に増加し，こうした地域が全国に拡大すれば，どこかの地域を発端として，爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と分析されています。地域ごとの状況に応じた，一人ひとりの「行動変容」や「強い行動自粛の呼びかけ」が重要である状況に，変わりありません。このような認識を前提として，各専門学校等においては，各地域の感染状況を十分踏まえながら，春季休業期間中はもとより，新学期以降も，引き続き十分な警戒を行い，感染症対策に万全を期すよう宜しくお願いいたします。
また，本通知は，各専門学校等の判断により学事日程の変更や遠隔授業の活用等を行うに当たっての留意事項を改めて周知するものであり，各専門学校等に対して，学事日
程の変更等を行うよう求めるものではないことを併せて申し添えます。
各都道府県におかれては所轄の専門学校等に対して，各都道府県教育委員会におかれては所管の専門学校等に対して，国立大学法人におかれてはその設置する専修学校に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に対して，周知されるようお願いします。
また，令和２年２月 25 日付事務連絡「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」については，本件通知をもって廃止します。
記
１．専門学校等における感染拡大の防止について（１）専門学校等では，日常において，３つの条件（換気の悪い密閉空間，多くの人が密集，近距離での会話や発話）が重なることを徹底的に回避する対策が不可欠であること。専門学校等における授業等の開始に当たっては，万全の感染症対策を講じ，衛生環境の整備に特に御留意いただいた上で，その準備を進めていただきたいこと。
また，入学式等の年度初頭の行事の実施に際しては，地域の実態を踏まえ，上記の３つの条件（換気の悪い密閉空間，人の密集，近距離での会話・発声）が重なることのないよう，それぞれの学校行事の態様の特徴に応じて，感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じたり，延期したりする等の対応を適切に行うこと。
なお，地域における感染症の発生状況や生徒の状況等を踏まえ，当初の予定通りに授業等を開始することが困難である場合には，設置者又は校長の判断で授業等の開始時期の延期等を行うことを妨げるものではないが，その検討を行う場合は，多様なメディアを高度に利用して行う授業（以下「遠隔授業」という。）の活用などによる学修機会の確保に留意すること。
（２）生徒又は教職員の感染が判明した場合には，各都道府県の衛生主管部局と当該感染者の症状の有無，学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，学校
保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 20 条又は学校教育法施行規則（昭和 22 年
文部省令第 11 号）第 63 条に基づく臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上，実施の有無，規模及び期間について判断すること。
なお，今後，日本のどこかの地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増）が生
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じた場合には，専門家会議見解に基づき対応することとなること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日新型コロナ
ウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には、地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点から、地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では、まん延のおそれが高い段階にならないように、まずは、地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合、社会・経済活動への影響も考慮し、導入する具体的な自粛内容、タイミング、導入後の実施期間などを十分に見極め、特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において、その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。
感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域では、後述するように、人の集まるイベントや「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動から、徐々に解除することを検討することになると考えます。ただし、一度、収束の傾向が認められたとしても、クラスター（患者集団）発生の早期発見を通じて、感染拡大の兆しが見られた場合には、再び、感染拡大のリス
クの低い活動も含めて停止する必要が生じえます。
感染状況が確認されていない地域では、学校における様々な活動や、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用などを、適切にそれらのリスクを判断した上で、感染拡大のリスクの低い活動から実施してください。ただし、急激な感染拡大への備えと、「3 つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策は不可欠です。
８．学校等について
政府は、２月 27 日に、全国の小中高・特別支援学校の一斉臨時休校を要請しました。学校の一斉休校については、３．で触れたように、北海道においては他の取組と相まって全体
として一定の効果が現れていると考えますが、学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難です。
また、この感染症は、子どもは重症化する可能性が低いと考えられています。一方では、
中国等では重症化した事例も少数例ながら報告されており、更に、一般には重症化しにくい特性から、無症状又は症状の軽い子どもたちが、高齢者等を含む家族内感染を引き起こし、
クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られており、現時点では、確たることは言えない状況であると考えています。ただし、上記７．の「感染状況が拡大傾向にある地域」では、一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。（下線は文部科学省によるもの）

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（３）これまで依頼のとおり，専門学校等において感染者や濃厚接触者が生じた場合にあっては，所管又は所轄をする都道府県等を通じて，その旨を文部科学省に御報告いただきたいこと。
（４）専門学校等において，臨時休業や出席停止の指示等を行う場合については，単位認定，卒業及び課程の修了の認定等に関し，補講・追試の実施やレポートの活用による学修評価等を通じて弾力的に対処することで生徒の進学・就職等に不利益が生じないように配慮すること。
（５）令和２年３月 18 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に係る令和２年度
学事日程等の検討状況について（調査）」において実施した令和２年度学事日程等の検討状況についての調査について，本通知を踏まえて対応の変更が生じる場合は，変更後の内容を以下の URL（当該調査の際に使用したものと同じ。）に入力の上，文部科学省に御報告いただきたいこと。
※学事日程の変更等に係る回答先（備考欄に更新の旨を御記入ください。）
https://pf.mext.go.jp/admission/gakuzinitteikentou.html
２．学事日程等の取扱いについて（１）令和２年度当初の授業期間については，新型コロナウイルス感染症に対する対応等の影響に鑑み，補講授業，遠隔授業，授業中に課すものに相当する課題等を活用し，専修学校設置基準（昭和 51 年文部省令第２号）第 16 条等で定める授業時数を確保するための方策を専門学校等が講じていることを前提に，弾力的に取り扱って差し支えないこと。
その際，各専門学校等の判断により，授業計画（シラバス）を変更することは差し支えないが，養成施設としての課程に係るものの変更については関係省庁・部署等に相談すること。また，授業計画（シラバス）を変更する際には，生徒に対する丁寧な説明に努めること。
（２）対面授業に代えて遠隔授業を行う場合にも，専門学校等は当該授業科目を履修した生徒に対しては試験や平素の成績を評価して，単位の授与や課程の修了の認定を行うことになるが，その方法は，一斉に実施する定期試験等に限られるものではな
く，レポートの活用による学習評価等，到達目標に応じた適切な成績評価手法を選択することができること。なお，それに伴い，授業計画（シラバス）等を変更する
ことは差し支えないが，生徒に対する丁寧な説明に努めること。
（３）学期，授業を行わない日及び授業日時数については，学則に記載することとされていることから，学則の変更が必要となるような学事日程の変更を行う場合には，各都道府県等への届出が必要となるが，各専門学校等の学則において，授業日や休業日の変更等についての手続きが予め規定されている場合には，令和２年度の学事日程について，例えば，授業開始日の繰下げや休日・祝日授業の実施等の特例措置を講ずることが可能であり，学則の変更や当該届出を要しないこと。
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（４）各専門学校等の教育活動の実施にあたっては，修業年限に係る学校教育法（昭和22 年法律第 26 号）第 124 条又は各種学校規程（昭和 31 年文部省令第 31 号）第３条等の趣旨を踏まえ，修業年限に応じた見通しの下，計画的な実施に努めること。
なお，入国拒否や隔離・停留等の措置により，留学生等が４月から専門学校等の教育活動に参加できない事態も想定されるが，補講授業，遠隔授業，授業中に課すものに相当する課題等を活用し，年間を通じて授業時数を確保するための方策を専門学校等が講じていることを前提に，当初の予定どおり４月に入学したものと取り扱
うことは差し支えないこと。
３．遠隔授業の活用について（１）今後，生徒の学修機会を確保するとともに，感染リスクを低減する観点から，いわゆる対面授業に代えて，遠隔授業を行うことが考えられること。
その際，平成 18 年文部科学省告示第 24 号（専修学校設置基準第 12 条の規定に基づき，専修学校が履修させることができる授業について定める件）に従い行う必要があるところ，同告示の規定に基づき，テレビ会議システム等を利用した同時双方向型の遠隔授業や，オンライン教材を用いたオンデマンド型の遠隔授業を自宅等にいる生徒に対して行うことは可能であり，例えば以下の方法によることが考えられること。
・テレビ会議システムを用いた遠隔授業の例
テレビ会議システムを利用して講義をリアルタイム配信し，生徒は教室以外の場所（自宅を含む。
）において，PC や携帯電話からインターネットに接続し受講。テレビ会議システムによって，教員と生徒が，互いに映像・音声等による質疑応答や意見交換を行う。
・オンライン教材（MOOC 等）を用いた遠隔授業の例
スライド資料や講義形式の動画等を教材として e-learning システム等を準備し，生徒は教室以外の場所（自宅を含む。
）において，PC や携帯電話からインターネットに接続し，随時又は期限が設定されている場合は当該期限内に受講。生徒からの課題提出や質問の受付及び回
答，生徒間の意見交換等についても，インターネット等を通じて行う。質問の受付及び回答については，よくある質問とそれに対する答えについてあらかじめ提示しておき，それ以外の質問について担当教員又は指導補助者が回答するといった手法も考えられる。なお，聴講の前後において，授業担当教員による説明等の指導を行う必要があるが，こうした遠隔授業の一部として，MOOC 等の教育コンテンツを活用することも考えられる。

（２）専修学校設置基準第 13 条第２項等の規定により，卒業の要件として履修すべき授
業時数（単位制又は通信制による学科にあっては，「履修」を「修得」とし，「授業時数」を「単位数」とする。以下同じ。
）のうち，遠隔授業の方法により履修する授業時数については，専修学校の全課程の修了に必要な総授業時数のうち，４分の３を超えないものとして上限が設定されている。また，単位制又は通信制の学科にあっては，対面授業の一部を遠隔授業によって実施する場合であって，授業全体の実施方法として，主として対面授業を実施するものであり，対面授業により得られる
教育効果を有すると各専修学校の判断において認められるものについては，当該授業の単位を上記上限の算定に含める必要はないこと。

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（３）新型コロナウイルス感染症対策としての遠隔授業は，学校内の十分な理解の下で取り組むことが重要であることから，専門学校等の経営部門，教学部門，情報基盤センター等の遠隔授業推進部門など，関係組織間の緊密な連携が期待されること。
なお，新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における ICT を活用した著
作物利用上の配慮について，文化庁より著作権等管理事業者及び関係団体に対して
令和２年３月４日付事務連絡が発出されており，引き続き教育現場のニーズに応じた対応について検討を行っていること。
※新型コロナウィルス感染症対策に伴う学校教育における ICT を活用した著作物の円滑な利用について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92080101.html（４）外国人留学生については，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第 16 号）（以下「上陸基準省令」という。）では，専ら通信により教育を受ける場合は在留資格「留学」に応じた活動としては認められていないこと。ただし，今般の新型コロナウイルス感染症の対策として，学校運
営上の対策を講じる目的などの観点から，必要な範囲内において，遠隔授業を実施することは，在留資格「留学」に応じた活動として認められる場合があること。な
お，渡日前の遠隔授業の実施については，上陸基準省令に抵触するものではないこと。
（５）その他，遠隔授業に係る法令については，別紙「専修学校等における遠隔授業等に関する法令上の定め」を参照していただきたいこと。
４．授業料等の学納金に係る取扱いや生徒の修学支援について（１）入学や新学期の開始に当たり，新型コロナウイルス感染症の影響等により，生徒の学資を負担している者の状況が変化し，授業料，入学金，施設使用料等の学納金の納付が困難な者に対しては，各専門学校等においてそれぞれ実施している授業料等の納付猶予，免除及び減額に関する制度等も踏まえて，納付時期の猶予等の弾力的な取扱いや減免等のきめ細かな配慮をいただきたいこと。
（２） 令和２年度から開始される高等教育の修学支援新制度においては，対象の専修学
校（専門課程に限る。）の生徒について，新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した場合には，現下の状況に鑑み，「生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合」に類するものとして取り扱い，家計急変の申込を可能とするため，
詳細について別途発出する事務連絡も参照の上，その旨を十分周知いただきたいこと。また，日本学生支援機構の貸与型奨学金でも，家計が急変した生徒に対し，緊急採用・応急採用を随時受け付けているため，その旨を十分周知いただきたいこと。
（３）日本学生支援機構の奨学金に係る手続等の期限等については，別途，日本学生支援機構から各専修学校にお知らせすること。

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５．留学生に関する配慮について
日本人留学生及び外国人留学生については，令和２年３月 16 日付事務連絡「日本
人留学生及び外国人留学生に関する新型コロナウイルスに関連した感染症への対応について（依頼）」にてお示ししているとおり，生徒への危機管理情報の提供，奨学金支給に関する取扱いの周知，履修登録等の修学上の配慮，連絡体制の確保や保険加入の案内等について御配慮いただきたいこと。
※令和２年３月 16 日付事務連絡https://www.mext.go.jp/content/20200214_mxt_gakushi02_000004520_0001.pdf
６．生徒に関する配慮について（１）生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに，専門家会議見解に示されているとおり，新型コロナウイルス感染症の感染リスクを高める行動を慎むよう，正確な情報提供をお願いしたいこと。具体的には，拡大防止の必要性について生徒等の理解を促すとともに，最も感染拡大のリスクを高める
環境（①換気の悪い密閉空間，②人が密集している，③近距離での会話や発声が行われる，という３つの条件が同時に重なった場）での行動を抑制することを前提として，教室等の利用に当たっては，短時間の利用としたり，一斉に利用しないなど
サークル活動などの課外活動における実施の仕方を工夫することを含め，引き続き適切に周知・啓発いただきたいこと。
併せて，オーバーシュート（爆発的患者急増）のリスクを高めるのが，「３つの条
件が同時に重なる場」を避けにくい状況が生じやすい「全国から不特定多数の人々が集まるイベント」であることが指摘されていることも十分に踏まえ，イベントそのものがリスクの低い場で行われたとしても，イベントの前後で人々が交流する機会を制限できない場合には，急速な感染拡大のリスクを高めることの理解を促し，十分に注意して行動するよう周知・啓発いただきたいこと。
（２） 生徒の私事渡航については，令和２年３月 17 日付事務連絡にて周知したところであるが，３月 18 日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において，現下の世界での感染拡大状況に鑑み，全世界を対象に，感染症危険情報レベル１を発出し，国民の皆様に，地域を問わず，全ての海外への渡航の是非又はその延期の必要性について注意喚起する方針が，内閣総理大臣より示されたところ，改めて生徒等に対し，感染拡大防止の観点から適切な周知・啓発をお願いしたいこと。
また，専門家会議見解にも示されているとおり，春休み期間に，感染症危険情報が高い国・地域に海外旅行や海外留学等で渡航した生徒が帰国する際などには，新たな渡航の慎重な検討や一時帰国を含めた安全確保の対応方策の検討に加え，帰国して２週間は体調管理を行い，体調に変化があった場合には，受診の目安を参考に
適切な対応を取るよう，生徒への情報提供・周知をお願いしたいこと。
（３） 就職活動については，令和２年３月 13 日付事務連絡にて周知しているとおり，
政府において，各方面に対し，2020 年度卒業・修了予定者等に対する採用選考活動の柔軟な日程の設定，多様な通信手段を活用した企業説明会の実施や，2019 年度卒
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業・修了予定等の内定者への採用内定の取消防止等について要請を行ったが，引き続き生徒が安心して学生生活や就職活動に臨めるよう，こうした対応について周知
いただくとともに，積極的な情報提供や相談等の対応等をお願いしたいこと。また，採用内定の取消等を受けた場合には，ハローワークや労働局に相談するよう周知・誘導を行っていただきたいこと。
※令和２年３月 13 日付事務連絡https://www.mext.go.jp/content/20200313-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
７．非常勤職員等の業務体制の確保に関すること
各設置者の判断で授業期間の弾力化や休校等を行う場合においては，非常勤職員
を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期すこと。
また，授業期間の弾力化は，卒業又は課程の修了に必要な授業時数等を変更する
ものではないことから，仮に，授業数が減少したり，休校により教室における授業を行わない場合であっても，例えば，非常勤講師であれば生徒の授業時数確保のための補講授業や遠隔授業における指導のほか，課題等に関する出題や評価指導等，授業科目を担当する教員として，本来実施する予定であった教室における授業と同等程度の学修指導を行うことが必要であること。また，他の職員についても何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであること。
なお，基本的には上記のとおり引き続き類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられること。

＜本件連絡先＞
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室専修学校第一係
TEL：03-6734-2939
E-mail：syosensy@mext.go.jp

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連絡令和２年３月２０日（重要）令和２年３月 10 日に発出したスポーツイベントの開催に関する考え方について，
昨日（３月 19 日）の専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものです。関係者に周知願います。

独立行政法人日本スポーツ振興センタ ー
各都道府県・指定都市スポーツ主管課
公益財団法人日本スポーツ協 会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協 会
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
各 ス ポ ー ツ 関 係 団 体

御中

スポーツ庁政策課
各種スポーツイベントの開催に関する考え方について（令和２年３月 20 日時点）
先日，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため，様々なスポーツイ
ベントのうち，多数の方が集まるような全国的なスポーツイベント等について，大規模な感染リスクがあることを勘案し，概ね 10 日間程度は，中止，延期又は規模縮小等の対応を継続していただくようお願いしたところです（令和２年３月 10 日付け
事務連絡）。
そして，昨日（３月 19 日），新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）より，「地域ごとの対応に関する基本的な考え方」や「大規模イベント等の取扱い」，「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」 について，参考資料のとおり示されました。
これを受け，本日（３月 20 日），総理より，全国規模の大規模イベント等の主催者が,今回専門家会議から示された見解（「主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」）を踏まえた判断を行う場合は，「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」も参考にすることや，引き続き，感染拡大の防止に十分留意する
こと等をお願いするメッセージが出されました。今後は，これを踏まえた対応をお願いします。
具体的には，全国的な大規模イベント等については，①主催者がリスクを判断して引き続き慎重な対応が求められます。②その上で，地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて主催者がどうしても開催する必要があると判断する場合には，その実施に当たって, 「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」
等を参考にして，十分に注意してリスクへの対応を行い，仮にリスクへの対応が 整
わない場合には中止又は延期をお願いします。③なお，リスクへの対応が十分行えていた場合にも，その時点での流行状況に合わせて，急な中止又は延期を行えるよ
うな備えをお願いします。

また，全国的な大規模イベント以外については，「地域ごとの対応に関する基本的な考え方」を参照し，その実施を判断して下さい。
なお，東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた代表選考会，テストイベント等についても同様に取り扱うようお願いします。
加えて，今後，新型コロナウイルス感染症の感染の状況を見ながら，必要に応じて，最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合があることを申し添えます。新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり，下記
関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上，引き続き安
全確保に細心の注意を払っていただくようお願いします。
本件について，各スポーツ関係団体におかれては，加盟・登録団体に対して，
各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 ス ポ ー ツ 主 管 課におかれては，域内の市区町村スポーツ主管課，その他の関係機関に対しても周知されるようお願いします。
記○関連情報ホームページ
・新型コロナウイルス感染症対策本部（第 21 回）（令和２年３月 20 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/20corona.html
・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（令和２年３月 19 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf
・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

本件連絡先（全国的な規模において行われるスポーツ事業（心身の健康の保持増進に資するもの）に関すること）
スポーツ庁健康スポーツ課企画係
電話 ： ０３－６７３４－２６８８ （直通）E-mail：kensport@mext.go.jp（全国的な規模において行われるスポーツ事業（学校体育関係のもの）に関すること）
スポーツ庁政策課学校体育室運動部活動推進係
電話 ： ０３－６７３４－３７７７ （直通）E-mail：staiiku@mext.go.jp（全国的な規模において行われるスポーツ事業（全国的な競技水準において行われるもの）に関すること）
スポーツ庁競技スポーツ課企画係
電話 ： ０３－６７３４－２６７９ （直通）E-mail：ksport@mext.go.jp（国際的な規模で行われるスポーツ事業に関すること）
スポーツ庁国際課企画係
電話 ： ０３－６７３４－３９４９ （直通）E-mail：skokusai@mext.go.jp（地域の振興に資する見地からのスポーツ振興事業に関すること）
スポーツ庁参事官（地域振興担当）付企画係
電話 ： ０３－６７３４－３９３２ （直通）E-mail：stiiki@mext.go.jp（国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業のうち，専ら公衆の観覧に供するために行われるもの（プロスポーツを含む）
に関すること）スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付企画係
電話 ： ０３－６７３４－３９４３ （直通）E-mail：sminkan@mext.go.jp（東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた代表選考会，
テストイベント等に関すること）
スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課
電話 ： ０３－６７３４－３４９４ （直通）E-mail：oripara@mext.go.jp（その他，上記以外のスポーツ事業に関すること）
スポーツ庁政策課企画係
電話 ： ０３－６７３４－２６７３ （直通）E-mail：sseisaku@mext.go.jp

参考資料「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（抜粋）（2020 年 3 月 19 日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
Ⅱ．状況分析等
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後、日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には、地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点から、地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では、まん延のおそれが高い段階にならない
ように、まずは、地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合、社会・経済活動への影響も考慮し、導入する具体的な自粛内容、タイミング、導入後の実施期間などを十分に見極め、特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において、その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。
感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域では、後述するように、人の集まるイベントや「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動から、徐々に解除することを検討することになると考えます。ただし、一度、収束の傾向が認められたとしても、クラスター（患者集団）発生の早期発見を通じて、感染拡大の兆しが見られた場合には、再び、感染拡大のリスクの低い活動も含めて停止する必要が生じえます。
感染状況が確認されていない地域では、学校における様々な活動や、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用などを、適切にそれらのリスクを判断した上で、感染拡大のリスクの低い活動から実施してください。ただし、急激な感染拡大への備えと、「3 つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避す
る対策は不可欠です。
Ⅲ．提言等
２．市民と事業者の皆様へ（９）大規模イベント等の取扱いについて
２月 26 日に政府が要請した、全国的な大規模イベント等の自粛の成果については、その効果だけを取り出した「まん延防止」に対する定量的な効果測定をできる状況にはないと考えていますが、専門家会議としては、以下のような観点から、引き続き、全国的な大規模イベント等については、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められると思います。
全国規模の大規模イベント等については、①多くの人が一堂に会するという集団感染リスクが想定され、この結果、地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないこと（例：海外の宗教行事等）②イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること（例：札幌雪まつりのような屋外イベントでも、近辺で３つの条件が重なったことに伴う集団感染が生じていること）③全国から人が集まることに伴う各地での拡散リスク、及び、それにより感染者が生じた場合のクラスター対策の困難性（例：大阪のライブハウス事案（16 都道府県に伝播））④上記のリスクは屋内・屋外の別、あるいは、人数の規模には必ずしもよらないことなどの観点から、大規模イベント等を通して集団感染が起こると全国的な感染拡大に繋がると懸念されます。
このため、地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて、主催者がどうしても、開催する必要があると判断する際には以下①～③などを十分注意して行っていただきたい。
しかし、そうしたリスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期をしていた
だく必要があると考えています。
また仮にこうした対策を行えていた場合でも、その時点での流行状況に合わせて、急な中止又は延期をしていただく備えも必要です。
①人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施、②密閉空間・密集場所・密接場面などクラスター（集団）感染発生リスクが高い状況の回避、③感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力などへの対応を講ずることが求められます。
（別添「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」参照）

別添【多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例】

１）人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施○参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない。
○過去２週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方は参加しない。
○感染拡大している地域や国への訪問歴が 14 日以内にある方は参加しない。
○体調不良の方が参加しないように、キャンセル代などについて配慮をする。
○発熱者や具合の悪い方が特定された場合には、接触感染のおそれのある場
所や接触した可能性のある者等に対して、適切な感染予防対策を行う。
○会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保。
○主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う。
〇飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う（例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など）
２）クラスター（集団）感染発生リスクの高い状況の回避○換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する。
○人を密集させない環境を整備。会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に時間差を設けるなど動線を工夫する。
○大きな発声をさせない環境づくり（声援などは控える）〇共有物の適正な管理又は消毒の徹底等
３）感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力○人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保する。
○参加した個人は、保健所などの聞き取りに協力する、また濃厚接触者となった場合には、接触してから２週間を目安に自宅待機の要請が行われる可能性がある。
４）その他○食事の提供は、大皿などでの取り分けは避け、パッケージされた軽食を個別に提供する等の工夫をする。
○終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。
※ 上記は例であり、様々な工夫が考えられる。

事
務
連
絡
令和２年３月２０日（重要）令和２年３月 10 日に発出した文化イベントの開催に関する考え方について ，昨日（３月 19 日）の専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものです。関係者に周知願います。

文化関係独立行政法人の長
都道府県・指定都市 文化行政主管部課長
文化関係団体の長
文化庁政策課長
各種文化イベントの開催に関する考え方について（令和２年３月 20 日時点）
先日，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため，様々な文化イベン
トのうち，多数の方が集まるような全国的な文化イベント等について ，大規模な感染リスクがあることを勘案し，概ね 10 日間程度は，中止，延期又は規模縮小等の対応を継続していただくようお願いしたところです（令和２年３月 10 日付け事務連
絡）。
そして，昨日（３月 19 日），新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）より，「地域ごとの対応に関する基本的な考え方」や「大規模イベント等の取扱い」，「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」について，参考資料のとおり示されました。
これを受け，本日（３月 20 日），総理より，全国規模の大規模イベント等の主催者が,今回専門家会議から示された見解（「主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」）を踏まえた判断を行う場合は，「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」も参考にすることや，引き続き，感染拡大の防止に十分留意する
こと等をお願いするメッセージが出されました。今後は，これを踏まえた対応をお願いします。
具体的には，全国的な大規模イベント等については，①主催者がリスクを判断して引き続き慎重な対応が求められます。②その上で，地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて主催者がどうしても開催する必要があると判断する場合には，その実施に当たって, 「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」
等を参考にして，十分に注意してリスクへの対応を行い，仮にリスクへの対応が整わない場合には中止又は延期をお願いします。③なお，リスクへの対応が十分行えていた場合にも，その時点での流行状況に合わせて，急な中止又は延期を行えるよ
うな備えをお願いします。
また，全国的な大規模イベント以外については，「地域ごとの対応に関する基本的な考え方」を参照し，その実施を判断して下さい。
なお，今後，新型コロナウイルス感染症の感染の状況を見ながら，必要に応じて，

最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合があることを申し添えます。新型コ
ロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり，下記関連
情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上，引き続き安全確保に細心の注意を払っていただくようお願いします。
本件について，域内の市区町村の文化担当部署，その他の関係機関に対しても周知されるようお願いします。

記○関連情報ホームページ
・新型コロナウイルス感染症対策本部（第 21 回）（令和２年３月 20 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/20corona.html
・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の見解（令和２年３月 19 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf
・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

本件連絡先 文化庁政策課
電話：03-6734-2809(直通)メール：s-kikaku@mext.go.jp

参考資料「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（抜粋）（2020 年 3 月 19 日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
Ⅱ．状況分析等
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後、日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には、地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点から、地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では、まん延のおそれが高い段階にならない
ように、まずは、地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合、社会・経済活動への影響も考慮し、導入する具体的な自粛内容、タイミング、導入後の実施期間などを十分に見極め、特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において、その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。
感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域では、後述するように、人の集まるイベントや「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動から、徐々に解除することを検討することになると考えます。ただし、一度、収束の傾向が認められたとしても、クラスター（患者集団）発生の早期発見を通じて、感染拡大の兆しが見られた場合には、再び、感染拡大のリスクの低い活動も含めて停止する必要が生じえます。
感染状況が確認されていない地域では、学校における様々な活動や、屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用などを、適切にそれらのリスクを判断した上で、感染拡大のリスクの低い活動から実施してください。ただし、急激な感染拡大への備えと、「3 つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避す
る対策は不可欠です。
Ⅲ．提言等
２．市民と事業者の皆様へ（９）大規模イベント等の取扱いについて
２月 26 日に政府が要請した、全国的な大規模イベント等の自粛の成果については、その効果だけを取り出した「まん延防止」に対する定量的な効果測定をできる状況にはないと考えていますが、専門家会議としては、以下のような観点から、引き続き、全国的な大規模イベント等については、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められると思います。
全国規模の大規模イベント等については、①多くの人が一堂に会するという集団感染リスクが想定され、この結果、地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないこと（例：海外の宗教行事等）②イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること（例：札幌雪まつりのような屋外イベントでも、近辺で３つの条件が重なったことに伴う集団感染が生じていること）③全国から人が集まることに伴う各地での拡散リスク、及び、それにより感染者が生じた場合のクラスター対策の困難性（例：大阪のライブハウス事案（16 都道府県に伝播））④上記のリスクは屋内・屋外の別、あるいは、人数の規模には必ずしもよらないことなどの観点から、大規模イベント等を通して集団感染が起こると全国的な感染拡大に繋がると懸念されます。
このため、地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて、主催者がどうしても、開催する必要があると判断する際には以下①～③などを十分注意して行っていただきたい。
しかし、そうしたリスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期をしていた
だく必要があると考えています。
また仮にこうした対策を行えていた場合でも、その時点での流行状況に合わせて、急な中止又は延期をしていただく備えも必要です。
①人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施、②密閉空間・密集場所・密接場面などクラスター（集団）感染発生リスクが高い状況の回避、③感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力などへの対応を講ずることが求められます。
（別添「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」参照）

別添【多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例】

１）人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施○参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない。
○過去２週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方は参加しない。
○感染拡大している地域や国への訪問歴が 14 日以内にある方は参加しない。
○体調不良の方が参加しないように、キャンセル代などについて配慮をする。
○発熱者や具合の悪い方が特定された場合には、接触感染のおそれのある場
所や接触した可能性のある者等に対して、適切な感染予防対策を行う。
○会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保。
○主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う。
〇飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う（例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など）
２）クラスター（集団）感染発生リスクの高い状況の回避○換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する。
○人を密集させない環境を整備。会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に時間差を設けるなど動線を工夫する。
○大きな発声をさせない環境づくり（声援などは控える）〇共有物の適正な管理又は消毒の徹底等
３）感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力○人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保する。
○参加した個人は、保健所などの聞き取りに協力する、また濃厚接触者となった場合には、接触してから２週間を目安に自宅待機の要請が行われる可能性がある。
４）その他○食事の提供は、大皿などでの取り分けは避け、パッケージされた軽食を個別に提供する等の工夫をする。
○終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。
※ 上記は例であり、様々な工夫が考えられる。