学校法人洗足学園
洗足こども短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

洗足こども短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

前田壽一

学落合俊文

長

洗足学園

ＡＬＯ

堀純子

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県川崎市高津区久本 2-3-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
250

幼児教育保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

250

機関別評価結果
洗足こども短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 9 日付で洗足こども短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「若き学徒をして、真の人生の目的に目覚めさせ、さらに人間の天職を悟らせ、謙虚にして慈愛に充ちた心情（謙愛の徳）を養い、気品高く、かつ実行力に富む有為な人物を育成する」を建学の精神とし、日々の行動の指針となる実践標語として「理想高遠実行卑近」を定めている。そして、「自立」、「挑戦」、「奉仕」の精神が学校法人全体の教育理念であり、それに基づいて短期大学固有の教育目的・目標を明示している。さらに、これらを反映した学習成果を明示しつつ、学習成果が量的・質的に把握されることで教育の質保証の根拠となっている。
自己点検・評価活動については学則に規定され、「洗足こども短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長を委員長とした自己点検・評価委員会が組織されている。委員会の方針決定に従い、各委員会、ワーキンググループ、事務部門が自己点検・評価活動に取り組む体制を確立している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明確に示しており、幼稚園教諭・保育士の養成校として職業に必要な能力を示している。教育課程は、短期大学設置基準にのっとって体系的に編成され、授業科目は専門科目と教養科目に大別され、それぞれが卒業認定・学位授与の方針に対応している。入学者受入れの方針は、「実践力」、「表現力」、「協働力」を 3つの柱とする学習成果に対応しており、ウェブサイト等で表明している。
学習成果は、過去 3 年間の幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得状況より達成可能であり、幼稚園教諭・保育士を希望する学生の就職率が高いことから明らかなように、2 年間で十分獲得可能である。
「幼稚園・保育園における人材ニーズ調査」などによって、学生の卒業後評価も実施されており、その分析結果を学習成果の点検・評価に活用している。
学生は 1 学年数クラスに分けられ、それぞれにクラスアドバイザーがついている。クラスアドバイザーは科目担当教員と情報を共有しつつ、適宜面談を実施して指導助言するな
ど学生の学習成果の到達状況を把握する体制がとられている。
また学生相談室においても、個別に学習上の相談に対応している。また、2 年次の実習指導をコース分けすることによって、基礎学力が不足する学生及び学習進度の速い学生のニーズに対応するなど、組織的な学習支援も行われている。

-1-

学生生活の支援は、「洗足学園音楽大学・洗足こども短期大学学生生活サポート委員会」が中心となり組織的に行われており、学生食堂「ミューズ」や学内購買店「ドミナント」など施設設備も充実している。
就職支援は「進路就職ワーキンググループ」を設置し、教職員が協力する体制を整備している。また、「実習・進路サポート室」において就職先の情報や学生の実習時の情報等をあわせて共有することで、きめ細かな進路支援を行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制されており、短期大学設置基準を充足している。専任教員と非常勤教員の配置も適切である。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、科学研究費補助金、外部研究資金の採択実績を有している。
事務組織は、事務組織及び事務分掌に関する規程に基づいて、業務内容と責任体制が明確化されている。併設大学事務局と連携し、業務内容に応じて事務職員は適切に配置されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しており、エレベータや障がい者用のトイレ、点字ブロックなどの設置によって障がい者への配慮もなされている。教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行うための十分な施設と機器・備品を整備している。また、技術的資源と設備は法人本部と ICT センターの指導の下、見直しを含め計画的に維持整備されており、多様なメディアを利用できるように、無線 LAN のアクセスポイントを増設するなど、ICT 環境の整備にも積極的に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が過去 3 年間、収入超過となっている。教育研究経費比率は適正である。
学校法人洗足学園中期計画において「VISION～学園創立 100 周年及びその先の未来に向けて～」として永続的に発展する学園を目指すことを明確にし、それを実現するための基本目標を短期大学として具体的に示している。
理事長は、寄附行為の定めるところによりガバナンスの中心として、強いリーダーシップを持って学校法人運営に携わっている。寄附行為に基づき選任された理事は、建学の精神を十分に理解し、学校法人の健全な経営に関し学識及び見識を有する者であり、理事会は適切に構成されている。学長は、教学運営の責任を担い、教授会を審議機関として適切に運営し、最終的な判断を行っている。監事は、寄附行為の規定に基づいて学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況などについて適切に監査を行っている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育及び学校法人の情報をウェブサイト上で公表・公開をしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

学内の施設設備を、地域・社会の人々への発信の場として有効に活用し、教養科目のミュージカルや着ぐるみ人形劇などの公演の機会によって、学生の学習へのモチベーションを高めている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

特色ある教育の取組みとして、「ピアノ」と「弾き歌い」について音楽検定を実施し、習得された技能を測定している。就職活動時には希望者に「音楽検定証明書」を発行し、さらに卒業時に優秀者を表彰している。また、併設大学と協力して開設している「ミュージカル」という独自の教養科目の設定や、教養科目と専門科目の集大成として実施する「YOUKON（幼児教育保育科コンサート）」等に取り組んでいる。

○

卒業生が勤務する幼稚園及び保育所に対してアンケートを実施している。その結果は「幼稚園・保育園における人材ニーズ調査」としてまとめられ、詳細に分析して学生の学習成果や職業教育の効果の測定・評価に活用し、教職員の共通認識の下に学生指導に取り組んでいる。

［テーマ B○

学生支援］

学生の健康管理やメンタルヘルスケアについて、クラスアドバイザー、保健室、学生相談室が相談に応じているほかに、「洗足こころとからだの相談窓口」という 24 時間電話健康相談サービス・メンタルヘルスのカウンセリングサービスが提供されており、支援体制が充実している。

○

就職 1 年目の卒業生に向けて発信している「卒業生応援メール」は、内容が充実しており、卒業後も教職員との関係が維持され、卒業生の励みになっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

事務職員の専門性を向上させる制度として、職務に関する専門性を高め、正確・迅速な事務処理を行う意欲のある職員に対して、業務に関連した資格取得及びスキルアップを支援する「資格取得・能力開発支援制度」があり、専門的職能を得られる支援を行っ-3-

ている。

（２）向上・充実のための課題なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「若き学徒をして、真の人生の目的に目覚めさせ、さらに人間の天職を悟らせ、謙虚にして慈愛に充ちた心情（謙愛の徳）を養い、気品高く、かつ実行力に富む有為な人物を育成する」を建学の精神とし、日々の行動の指針となる実践標語として「理想高遠実行卑近」を定めている。理事長や学長による講話等でも必ず触れることで、教職員や学生の意識を高めることが継続的に行われている。
そして、「自立」、「挑戦」、「奉仕」の精神が学校法人全体の教育理念であり、それに基づいて短期大学固有の教育目的・目標を学則等に明示している。教育目的は、建学の精神に基づきながら、時代に合わせて確立し、入学者選抜要項やウェブサイト等で学内外に表明している。社会貢献活動では、地域の自治体や団体への講師派遣や学生によるボランティア活動が行われている。
学習成果は学科の教育目的に基づいて定め、「洗足こども短期大学の学習成果」として規程化するとともに、具体的な 6 項目の学習成果を卒業認定・学位授与の方針に示している。
学習成果はウェブサイトと学生向けの「履修要項」で学内外に表明し、点検・評価は自己点検・評価活動の中で定期的に行っている。
さらに、中央教育審議会大学分科会大学教育部会策定のガイドラインを踏まえて、自己点検・評価委員会を中心に、三つの方針を定めている。三つの方針を踏まえた教育活動を行うべく、教職員合同 SD 研修会等を通じて、全教職員が共通認識を持つよう努めている。
そして、三つの方針はウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価活動は学則に規定されており、「洗足こども短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長を委員長とした自己点検・評価委員会が組織されている。委員会の方針決定に従い、各委員会、ワーキンググループ、事務部門が自己点検・評価活動に取り組む体制を確立している。結果は適切に公表され、その上で学外関係者の意見聴取なども積極的に行われており、有効に活用されている。学習成果の査定方法に関する定期的な点検には課題が残っているものの、PDCA サイクルを積極的に活用しようとする試みが教職員の共通認識の下になされている。各委員会やワーキンググループの記録フォームについては統一化などを検討し、それらの資料を教職員が共有する手段として、オンラインシステムの活用の検討が望まれる。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は教育目的・目標に基づき学習成果を明示している。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則及び「履修要項」で示され、それらは幼稚園教諭・保育士の養成校として十分な社会的通用性を有しており、「自己点検・評価委員会」で定期的に点検されている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は、短期大学設置基準にのっとって体系的に編成されている。
教養教育科目が、1 年次と 2 年次に履修しやすさを含めバランスを考えて配置されている。また、幼児教育分野の専門性につながる能力が養われるよう考慮され、専門教育との関連も明確である。専門教育と教養教育の充実を図り、職業教育への接続を図っている。
入学者受入れの方針は、「実践力」、「表現力」、「協働力」を 3 つの柱とする学習成果に対応しており、ウェブサイト等で表明しているほか、オープンキャンパスにおいても説明がなされている。
「入試センター」のほか、「入試ワーキンググループ」、短期大学事務局などが学生募集から入学手続きまでの業務体制を整備し適切に対応している。
2 年間の具体的な学習成果について、学生自身が学習成果の獲得状況を理解できるように履修カルテを用いている。また学習成果の獲得状況は、在籍率、GPA 分布、学位取得率、就職率、免許・資格取得率などの量的データのほか、「授業改善のためのアンケート」で測定し、卒業判定会議等で定期的に把握している。学習成果の状況については、適宜ウェブサイトで公表されている。卒業生の進路先からの評価については、日常的に教員が実習先を巡回訪問する際に聴取しているほか、「幼稚園・保育園における人材ニーズ調査」を定期的に実施している。
教員は、シラバスに示した成績評価基準に照らし合わせて、学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している。履修カルテを全教員が必要に応じて閲覧、活用し、「授業改善のためのアンケート」の結果を授業改善に役立てている。事務職員は、学生や保護者との関わり、必要な手続きの支援、進路就職ワーキンググループの教員と連携して就職活動の支援を行うなど、学習成果につながる重要な職務を担っている。
学習支援については、入学手続者には入学予定者オリエンテーション、入学者には学習・学生生活のためのオリエンテーション、新 2 年生には学年全体やクラスごとのガイダンスなどを実施し、それぞれの段階に必要な修学指導・支援を行っている。2 年次の「実習指導」は、習熟度によるコース別授業を構成し、学生の進度に応じた配慮がなされている。
また、クラスアドバイザーを配置し、適宜面談を行い、学生の履修状況、出席状況、学修進度、生活上の不安などについての相談支援を行っている。学習支援のための情報は「SENZOKU ポータル」やウェブサイトからいつでも閲覧できるようになっており、学生に対する指導助言についても「SENZOKU ポータル」が活用されている。
学生の生活支援のための教職員の組織として「洗足学園音楽大学・洗足こども短期大学学生生活サポート委員会」を設置し、学生支援を行っている。また、クラスアドバイザーと全教職員が連携し、相談支援体制を整えている。
学外における受賞歴をもつ「児童文化部」をはじめ、学内外でのクラブ活動が盛んである。学園祭はこれらの活動を発表する場となっているほか、授業成果発表として着ぐるみ人形劇の公演を行っており、学習成果を発表する機会が多く設けられている。

-6-

「進路就職ワーキンググループ」を設置し教職員が協力する体制を整備している。また、実習と就職を「実習・進路サポート室」で取り扱い、就職先の情報や学生の実習時の情報等を共有することで、きめ細かな進路支援を行っている。
「実習・進路 Data Book」に詳しい進路状況のデータをまとめており、教職員が進路指導の参考にしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足し、かつ、職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
教員の採用及び昇任は規程に基づいて適正に行われている。
教員は専門分野の学会に所属し、研究活動、社会活動を積極的に行っており、科学研究費補助金、外部研究資金の獲得実績もある。研究活動に関する各規程・基準が整備され、研究紀要『洗足論叢』でその成果を発表することができる。研究室や研究時間が適切に確保され、週 1 日の研究日は十分に活用されている。研究倫理について、全専任教員を対象にした研究倫理教育の速やかな実施が望まれる。FD 活動については、整備された規程に基づいて FD 委員会が内容を企画し活動している。
事務組織の構成及び事務分掌については、「学校法人洗足学園の事務組織及び事務分掌に関する規程」に基づいて定めてあり、業務内容に応じて適切に配置されている。SD 活動に関しては、「洗足学園音楽大学・洗足こども短期大学 SD 委員会規程」及び「洗足こども短期大学スタッフディベロップメント規程」を定め、研修を行っている。教職員の就業に関しては就業規則等を定め、ポータルサイトへの掲載や事務局への設置などにより教職員に周知するとともに、法律改正に応じて規程を適宜改正又は制定して、適正な労務管理を実施している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準の規定を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて、「ターミナル L」や「ホワイトキャスル」など 13 の施設に授業を行う講義室、演習室、実験・実習室、図書館等を配置している。
施設設備は経理規程、固定資産及び物品調達管理規程に基づき適切に整備し、維持管理している。情報セキュリティ対策として、ファイアウォール・ウィルス対策等の統合セキュリティ装置を設置している。洗足学園消防計画を定め、消防設備点検を年 2 回、全学生を対象に避難訓練を年 1 回実施している。
技術サービスの整備として、全ての教室で無線 LAN が接続可能としている。技術的資源と設備は法人本部と ICT センターの指導の下、見直しを含め計画的に維持整備されており、ICT 環境の整備にも積極的に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が過去 3 年間で収入超過となっている。予算編成については、「学校法人洗足学園経理規程」に基づき審議、決定している。
学校法人洗足学園中期計画において、「VISION～学園創立 100 周年及びその先の未来に向けて～」として永続的に発展する学園を目指すことを明確に示している。大学を併設する環境・人的資源の強みを生かした独自の表現教育を通して、豊かな表現力を備えた保育者を育成していくという将来像を示している。学生の満足度調査や就職先からのアンケート調査を行い、客観的な情報を基に強み・弱み等の環境分析を行っている。

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毎年度末に「大学・短期大学・法人本部責任者会議」を開催し、業務に関する達成度・課題等を各部署の責任者が報告し、この会議を通じ経営、財務状況の共有化に努めている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は寄附行為の定めるところにより、学校法人の業務運営に関わる重要事項の決定に責任を負い、ガバナンスの中心として、建学の精神、教育理念や教育目的を深く理解し、強いリーダーシップを持って学校法人の運営に携わっている。また、定期的に理事会を開催し、定められた期限以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、学校法人に関する最終的な意思決定権を有し、運営における全ての責任を負う機関として認識されており、適切に運営されている。寄附行為に基づき選任された理事は、建学の精神を十分に理解し、学校法人の経営に関する学識や見識を有する者で、理事会の構成は適切である。
短期大学とともに、大学院、大学、中学・高等学校、小学校、幼稚園が同一校地内にあることから、「学園教育長会議」を毎月 1 回開催し、学校法人内の各校から理事長への業務報告がなされている。そのため、必要な対応策など理事長が迅速に決定・指示をしている。
学長は、教学運営の責任を担い、運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。併設大学の学長と意思疎通を図りながら、教育研究体制や学校運営における決定プロセスに関わると同時に、実態を把握しながら改善や充実に努めている。教授会は短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されており、議事録が整備され決定事項の共有も図られている。
監事は、寄附行為に基づいて選任されており、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況などについて、適切な監査を行っている。監事は、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出して意見を述べている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育及び学校法人の情報をウェブサイト上で公表・公開をしている。

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