2022（令和４）年度事業報告

Ⅰ

全般状況

１ 出版業界の一般情勢
2022 年も、新型ウイルス感染症は継続したが後半には次第にリアルのイベントも復活してきた。しかしながら、出版界では前年の“巣ごもり需要”は完全に終息し、出版物の売上げは年度を通してマイナスに転落した。前年比売上げは、書籍が 4.5％、雑誌が 9.1%の減少で合計では 6.5％の減少であった。
一方で電子出版市場は 7.5％増の 5,013 億円と増加はしたものの一昨年までの大幅な増加と比べ増加率が急速に低下している。紙と電子を合算した推定販売金額は、前年比 2.6%減の 1 兆 6,305 億円となり、紙+電子の売上げは 4 年ぶりに前年割れとなった。

２ 協会活動の概況
当年度事業における特記事項としては、以下が挙げられる。
(1)図書館に関する権利制限規定改正への対応
2023 年度からの運用開始が求められている図書館公衆送信補償金制度に対して、9 月には当協会を含む 14 団体が参加して、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が設立され、11月には補償金管理団体として文化庁長官より指定を受けた。SARLIB 内の補償金、ガイドラインの両委員会で精力的な検討が行われ、補償金規程案については、図書館関連団体への意見聴取の結果を踏
まえ、1 月に文化庁に対して認可申請を行った。同規程案は 2 月の文化審議会使用料部会のヒアリン
グ等を経て、3 月末に文化庁長官より認可を受けた。
(2)授業目的公衆送信補償金制度への対応
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）から委託を受け、一般社団法人出
版者著作権管理機構（JCOPY）が出版物に係る 2021 年度の権利者特定のための整備協力作業を行い、出版教育著作権協議会（出著協）事務局として当協会も積極的に関与・協力した。2021 年度に教育機関で利用された著作物のデータを基に各出版者にて行われた権利者特定作業は 2022 年度内にほぼ完了し、JCOPY から SARTRAS へデータを送った。一方で、補償金の分配ルートを巡り SARTRAS 側との調整がつかず、出版物の著作権者への分配は新年度に持ち越しとなった。
出著協は毎月 1 回の運営委員会を定例で開催し、SARTRAS における検討経過の報告を受け、出版界としての対応策を検討した。
(3)インボイス制度導入に向けた準備
2023 年 10 月に導入が予定される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関し、会員出版社が取引先である著作者等に対して、自社のインボイス登録番号を知らせるとともに取引先のインボイス
登録番号を確認するための文書ヒナ型を作成し会員出版社に提供する等、インボイス制度への対応につき会員出版社への情報提供に務め、東京国税局を招いての税務研修会や、当協会ホームページ（会員専用ページ）や会報、メールマガジン等を中心に周知を行った。
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(4)読書バリアフリー法基本計画への対応
読書バリアフリー法基本計画の下、経済産業省の「読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会」では 2022 年度のロードマップ・アクションプランの実施状況・成果のとりまとめが行われ、来年度に向けたロードマップ・アクションプランを策定した。
JPO 内に設けられた ABSC（アクセシブル・ブックス・サポートセンター）準備会には、当協会の読書バリアフリー法に対応するアクセシブル・ブックス（AB）委員会委員が参加し全面的に協力しているが、4 月に TTS 推進ワーキンググループが設立され、出版社、著者、流通業者と連携しながら、TTS 化に向けた取り組みを行っている。また、ABSC の取り組みについて周知を図るため、ABSC レ
ポートを発行した。
(5)国際ブックフェアへの協力
10 月に開催されたフランクフルト・ブックフェアでは、当協会国際委員会は、6 号館に 160 ㎡（昨年は 48 ㎡）でジャパンブースを展開し、出版社 16 社が参加した。ジャパンブースの設営、各参加社からの出張等に関しては、J-LOD（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金）の申請の事務手続きを行い、各社の便宜に供した。さらに、VIPO（特定非営利活動法人映像産業振興機構）と共同運営している Japan Book Bank への協力、2022 年度から文化庁が開始した翻訳助成事業への協力を積極的に行った。

重要事項や新たな問題等について、常任理事会、理事会、各種委員会で検討・対処したが、状況 に応じて、一般社団法人日本雑誌協会（以下、「雑協」）、一般社団法人日本出版取次協会（以下、「取協」）、日本書店商業組合連合会（以下、「日書連」）、一般社団法人日本出版インフラセンター（以下「JPO」）、一般社団法人デジタル出版者連盟（以下、「電書連」）、一般財団法人日本出版クラブ（以下、「出版クラブ」）等と連携し、あるいは関係諸団体と協力して打開を図った。

Ⅱ

調査・研究、普及に関する事業

１ 出版物の物流問題の改善策に関する調査・研究、新たな著作物の流通手段の模索(1)出版流通改善に向けての検討
いわゆる 2024 年問題への対応が迫られる物流業界の窮状が出版流通にも影響を及ぼす中、取次会社各社は輸配送の協業を進めたり、出版社と協力して休配日を増やしたり等の取り組みを行っている。
本年度は、大手取次販売会社の取り組みや大手総合出版社 3 社と大手商社によって、出版流通をサ
ステナブルなものに改革することを目的に 2022 年に設立された㈱PubteX の動向等を含め、出版流通を巡る状況につき情報収集に努めた。
11 月 24 日には、東京都トラック協会出版物関係輸送懇談会が開催され、当協会、雑協、取協、日書連の他、印刷、製本、運送会社の関係者が一堂に会し、出版輸送の現状の報告がなされ、物流の効率化に向けた協業、共同化の必要性が共有された。
2 月 9 日には、PubteX の説明会をオンラインで開催し、AI を活用した発行・配本ソリューション
事業、RFID ソリューション事業についての説明を聞いた。
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(2)コンテンツ活用推進委員会
本委員会は、中長期的な観点から、新たな著作物の流通手段を模索し、デジタル化環境への対応を積極的に進め、出版ビジネスの新たな可能性を模索するための調査・研究、支援を行うことを目的とし、2020 年度より活動しているが、2022 年度は委員会の開催はなかった。次年度には、これまでの委員会での検討結果も踏まえて、中間的な取りまとめを行うこととしている。
(3)出版物のデジタル化の進展への対応
国立国会図書館の納本制度審議会（会長＝斎藤誠東京大学大学院教授）は 11 月 26 日に開催され、前年度に了承され国会図書館法改正が行われた有償等オンライン資料の制度収集開始に関して、機関
リポジトリによる資料収集に向けた準備状況等が報告された。同審議会には当協会から小野寺優理事長が委員として参加している。
同館では、5 月 19 日に個人向けデジタル化資料送信サービスを開始した。同館で既にデジタル化した資料のうち、絶版等で一般市場では入手困難なものが対象となっている。当協会では、同サービスの概要、市場で入手可能となっているものが対象とされている場合の除外手続き等について会員社への周知を図った。また、井村寿人副理事長、樋口清一専務理事が参加している「資料デジタル化に関する関係者協議会」において、同サービスの進捗状況等についての報告を受けた。
(4)再販制度の弾力的運用等
公正取引委員会は、2001 年の再販存置決定後も、さまざまな形で出版業界等の流通改善・弾力運用状況について調査を行っている。本年度の著作物再販についての個別ヒアリングは、2023 年 2 月 6 日に行われた。
出版 4 団体（当協会、雑協、取協、日書連）で構成する出版流通改善協議会（相賀昌宏委員長）は、
巻頭に業界で取り組む弾力運用等を掲載した『2022 年 出版再販・流通白書 No.25』を 12 月に発行した。
流通委員会では、再販制度の弾力運用の一環として「期間限定謝恩価格本フェア」を 2 回実施した（第 37 回＝4 月 15 日から 6 月 15 日・参加 115 社、売上 1,762 万円、返品率 25.0％、第 38 回＝10
月 24 日から 12 月 24 日・参加 115 社、売上 1,891 万円、返品率 19.5％）。第 37 回では参加社数が、過去最高となる 115 社となった。
出版 4 団体（当協会、雑協、取協、日書連）で構成する出版再販研究委員会は、再販事例についての研究等を行った。新型ウイルス感染拡大の状況を鑑み、2022 年度の総会は書面決議にて行った。
(5)万引防止出版対策本部
当協会、雑協、取協、日書連、JPO、一般社団法人日本医書出版協会、日本図書普及㈱の 7 団体で構成する万引防止出版対策本部（特定営利活動法人全国万引犯罪防止機構内に設置）は、書店員へのロス対策士資格の普及・促進、渋谷プロジェクトの水平展開、インターネット上の万引き品の不審出品対策等の取り組みを行った。

２ 出版者の法的地位の強化、出版物の税制上の優遇推進(1) 図書館に関する権利制限規定改正への対応
2023 年 6 月からの運用開始を予定している図書館等公衆送信補償金制度について、昨年度立ち上げ

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た設立準備委員会ではガイドライン WG、補償金 WG にて著作権法第 31 条の解釈・運用に関するガ
イドライン、補償金額の策定検討を行った。また、今年度からは補償金管理団体としての新団体立ち上げのための団体設立 WG が発足し、定款や設立にあたっての手続きに必要な事項が検討された。9月には新団体として一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（略称 SARLIB、上野達弘代表理事）が設立され、同月末に理事会、11 月に臨時社員総会を開催し、事業計画・収支予算の報告や、今
年度・来年度の会費の決議が行われた。SARLIB には、今年度末時点で権利者団体・出版社団体あわせて 14 団体が加盟しており、設立準備委員会に引き続き、当面、当協会と雑協にて事務局を担当する。SARLIB 内には、設立準備委員会の WG を引き継ぐ形でガイドライン委員会、補償金委員会が設置され、10 月以降、ガイドラインや補償金の検討が行われた。11 月には SARLIB が補償金管理団体として文化庁長官より指定を受け、その後、補償金規程案について図書館関連団体への意見聴取が行われた。意見聴取を踏まえ、1 月に補償金規程案の認可申請を行ったが、2 月の文化審議会使用料部
会のヒアリング等を経て、3 月に再申請を行い、同月末に文化庁長官より認可を受けた。
また、権利者・出版関係者と図書館設置者団体との協議の場である図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会においても、昨年度に引き続き、ガイドライン分科会、補償金分科会、特定図書館
等分科会、事務処理等スキーム分科会にて各検討事項が議論された（全体会およびガイドライン分科会、補償金分科会の事務局は当協会と雑協にて担当）。9 月には全体会を行い、各分科会での検討状況の進捗や SARLIB 設立、運用開始までのスケジュールが共有された。また、3 月のガイドライン分科
会では、ガイドライン内容について大枠の了承が得られた。
来年度では、関係者協議会においてガイドラインを公表し、運用にあたっての詳細な事務手続き等を実施要領として整理しつつ、SARLIB においても特定図書館の登録受付を開始する。
(2) 授業目的公衆送信補償金制度への対応
授業目的公衆送信補償金制度の運用が 2020 年からスタートし（2020 年は無償）、今年度で 3 年目となった。同制度は一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が補償金の収受・分配の唯一の団体となっており、2021 年度の権利者特定のための整備協力作業を JCOPY に依頼した。この作業に出著協事務局として当協会も積極的関与・協力した。
6 月 29 日には、JCOPY 主催で教育機関からの利用報告で該当のあった出版物の発行者を対象にして、整備協力作業に関する説明会が開催された。各社の協力を得て、2021 年度の各教育機関にて利用されたデータを基にした 権利者特定作業は 2022 年度内にほぼ完了したが、分配ルートを巡り
SARTRAS 側との調整がつかず、出版物の著作権者への分配は新年度に持ち越しとなった。また、2022 年度以降の利用報告データの権利者特定作業に関しては、SARTRAS と JCOPY との間での委託契約締結のための条件交渉が新年度に持ち越されることとなった。
SARTRAS では、理事会、分配委員会、共通目的事業委員会、利用報告 WG 等の会合が開催され、出版界は出著協を中心として問題に対応した。出著協は毎月 1 回の運営委員会を定例で開催し、SARTRAS における検討経過の報告を受け、出版界としての対応策を検討した。共通目的事業については、一般社団法人 ABJ の海賊版対策キャンペーンへの助成が認められた。さらに出版界に向けて共通目的事業への申請についての周知を行った。
2022 年度の SARTRAS の会費については、出著協として書協・雑協で各 5 万円を負担した。
(3)海賊版対策
当協会等出版 10 団体（当協会、雑協、電書連、JPO、一般社団法人自然科学書協会、一般社団法4人出版梓会、日本児童図書出版協会、大学出版部協会、一般社団法人日本楽譜出版協会、一般社団法人 ABJ）で構成する出版広報センター（宮原博昭センター長）では、海賊版対策ワーキンググループを中心に、海賊版サイト撲滅のため、侵害コンテンツのダウンロード違法化ならびにリーチサイト規制を含む著作権法改正のための広報活動と、読者への普及・啓発活動等を、著作者団体、電子書店等と連携しながら精力的に行ってきたが、2020 年 7 月に、著作者団体、出版社、電子書籍流通事業者、通信事業者等、関係各社が共同で「一般社団法人 ABJ」（新名新代表理事）をネット上の海賊版対策の中核団体として設立したことにより、出版広報センターが担っていた海賊版対策の諸事業については ABJ に移管され、出版広報センターは、読者への普及・啓発等、広報活動で協力している。
本年度も、ABJ が 3 月に開始した STOP! 海賊版「ありがとう、君の漫画愛。」キャンペーン等の周知拡散に協力した。
(4)複写問題
当協会はじめ出版 7 団体（雑協、自然科学書協会、出版梓会、公益社団法人日本専門新聞協会、一般社団法人日本図書教材協会、日本楽譜出版協会）が構成する JCOPY に当協会も参加している。
特に授業目的公衆送信補償金制度によって SARTRAS が徴収した補償金分配のため、権利者特定の整備協力作業を SARTRAS から業務委託を受けて行った。JCOPY から各出版者にデータを送りとりまとめたものを SARTRAS に戻している。
JCOPY の 3 月適用分の権利受託状況は、書籍 240,873 点、定期刊行物 941 点、委託者 333 者、契約者 340 者となっている。また、電子化許諾を受けているのは、書籍 74,402 点、定期刊行物 554 点、委託者は 114 者である。また、教育目的のライセンスを許諾している書籍は 74,766 点である。
(5)その他著作権法改正の動き
2022 年度の著作権法改正は、主に「新たな裁定制度の創設」（意思が確認できない著作物等の利用円滑化、簡素で一元的な権利処理方策）、「立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措
置」、「海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し」の 3 点が 2 月 7 日文
化審議会著作権分科会で承認された。特に簡素で一元的な権利処理については、当協会が文化庁での検討段階からヒアリング等で出版界の意見を述べてきた。
文化審議会著作権分科会には、喜入冬子知的財産権委員会副委員長が委員として参加した。
(6)消費税軽減税率の適用要望等
2019 年 10 月の消費税率 10％引き上げ時の出版物への軽減税率適用は見送りとなったが、出版界では引き続き、出版 4 団体で構成する出版税制対策特別委員会および軽減税率専門委員会（当協会、雑協、取協、日書連、JPO、公益社団法人読書推進運動協議会（以下「読進協」）で構成。福田博章委員長）、出版広報センターが中心となって、国会議員等、関係各所への働きかけや法制化に向けての調査研究等を行った。
11 月には昨年に続き、出版 4 団体は連名で、出版物への軽減税率適用を求める要望書を、自民党税制調査会の宮沢洋一会長と公明党税制調査会の西田実仁会長に提出した。書籍・雑誌の軽減税率については、2018 年 12 月に与党が決定した『平成 31 年度税制改正大綱』に、「軽減税率制度の対象品目に関し、書籍・雑誌等について、平成 28 年度税制改正大綱に基づき、引き続き検討する」と記述されている。
(7)インボイス制度導入に向けた準備
2023 年 10 月 1 日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として、適格請求書等保5

存方式（インボイス制度）の導入が予定され、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（インボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となる。当協会出版経理委員会では、会員出版社が取引先である著作者等（免税事業者、課税事業者）に対して自社のインボイス登録番号を知らせるとともに取引先にインボイス登録番号を伺う（取引先が適格請求書発行事業者かを確認する）ための文書ヒナ型を作成し会員出版社に提供する等、インボイス制度への対応につき会員出版社への情報提供に努め、東京国税局を招いての税務研修会や、当協
会ホームページ（会員専用ページ）や会報、メールマガジン等を中心に周知を行った。次年度もインボイス制度についての勉強会等を実施する。
(8)その他経常的事項
出版物の貸与権の集中管理を行っている一般社団法人出版物貸与権管理センター（RRAC）の活動に、当協会から役員・委員等を派遣し協力した。また、「著作・出版権相談室」を適宜開設するほか会員等からの電話相談・問い合わせに応じた。その他、公益社団法人著作権情報センター（CRIC）に役員・委員を派遣した。

３ 出版活動の自由擁護、コンプライアンスの推進(1)出版の自由と責任
出版の自由と責任に関する委員会は、言論・出版・表現の自由を確保する立場からメディア規制に対処し、青少年健全育成の観点から自主規制への取り組み等の活動を行っている。
青少年等への健全育成および読書環境の充実を図る活動では、2 月に開催された神奈川県図書業界関係協議会において、当協会より青少年へ配慮した読書環境の充実および読書推進活動について報告を行った。また、東京都の諮問候補図書類打合せ会に委員を派遣し、青少年への読書環境の改善に向けた取り組みを行っている。
出版 4 団体で組織する出版倫理協議会（山了吉議長）には、矢部敬一委員長（創元社）、阪東宗文副委員長（暮しの手帖社）、吉田仁副委員長（講談社）、齋藤英彰副委員長（双葉社）、樋口清一専務
理事らが出席し、出版・言論・表現の自由や人権問題等につき検討した。また、出版ゾーニング委員会（片山等委員長）には、山形智子委員（特別委員）が出席し、出版物への「出版ゾーニングマーク」の表示要請について検討した。また、月例で開催されている東京都の諮問候補図書類に関する打合せ
会には、中澤廉平（小学館）、宮地幸典（集英社）の両委員が出席した。
マスコミ倫理懇談会全国協議会（マス倫懇）の第 64 回全国大会が、『「コロナ」「戦争」「フェイク」「災害」 私たちは立ち向かっているか』をメインテーマに、9 月 29 日と 30 日の二日間、岩手県盛岡市で開催され、出版の自由と責任に関する委員会委員等が参加した。また、マス倫懇のメディアと法研究会や月例会等にも役員や研究員等を派遣した。
(2)読書バリアフリー法基本計画への対応
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）が令和元年 6 月に成立し、それを受けて設置された関係者協議会において国としての基本計画が策定された。当協議会には当協会から樋口専務理事が参加している。
基本計画では、出版関係の取り組みとしては、出版者による電子書籍制作促進のための環境整備への支援、出版者から書籍購入者に対するテキストデータ等の提供促進のための環境整備に関する検討
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への支援等が謳われている。基本計画に基づく経済産業省の「読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会」では 2022 年度のロードマップ・アクションプランの実施状
況・成果のとりまとめが行われ、来年度に向けたロードマップ・アクションプランを策定した。
ABSC 準備会では、電子書籍の TTS 化（テキスト読み上げ）の普及のため、4 月に TTS 推進ワー
キンググループが設立された。出版社、著者、流通業者と連携しながら、TTS 化に向けた取り組みを行っている。また、読書バリアフリーとは何か、出版社への ABSC 連絡窓口設置等の ABSC の取り組
みについて、広く出版社に知ってもらうため、ABSC レポートの第 1 号を 2022 年 6 月に、第 2 号を2023 年 1 月に発行した。同レポートは JPRO に登録している出版社に 2 部ずつ配布された。
また、2023 年 3 月の JPO の定時総会にて ABSC を JPO の正式な一組織として発足させることを
次年度総会に諮ることを決議した。
その他、国立国会図書館によるデジタル化資料の全文テキストデータの視覚障害者等への提供について、国立国会図書館より概要や出版社が行う除外申出への対応手順等の説明を受けた。
(3)男女共同参画に向けての取り組み
内閣府の「男女平等参画会議」並びに東京都の「女性も男性も輝く Tokyo 会議」に下中美都理事が委員として参加している。同会議では、男女の人権を尊重し、また性別による役割分担に対する「偏り」・無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消する取り組み等を進めており、関連するセミナー・ワークショップを開催している。当協会では、メールマガジンを通じて会員社に参加を呼びかけた。また、2023 年秋に当協会と日本出版クラブの合同企画として、クラブライブラリーにおけるジェンダー本に関する展示会を開催する予定であり、来期は下中理事を中心に、前期に当協会会
員社から集めたジェンダーに関する書籍リストの新たな活用や、同展示会について検討を進める予定。

４ 出版ビジネスの国際展開促進(1)国際ブックフェアへの協力
フランクフルト・ブックフェア（＝FBF）は、10 月 19 日（水）～23 日（日）に完全リアルイベン
ト形式で開催され、出展社数 4,000 社／95 カ国・地域（昨年：2,000 社／80 カ国・地域）、ビジネス
関係来場者数 93,000 人（同：37,000 人）、一般来場者数 87,000 人（同：36,000 人）での開催実績となった。
当協会国際委員会は、6 号館に 160 ㎡（昨年は 48 ㎡）でジャパンブースを展開し、出版社 16 社
（単独ブース：オーバーラップ、講談社、小学館、ポプラ社／共同ブース：インプレスホールディン
グス、オーム社、KADOKAWA、Gakken、三修社、集英社、中央経済社ホールディングス、TO ブックス、日本能率協会マネジメントセンター、ひかりのくに、福音館書店、麗人社）が参加した。今年
度は 11 社が現地に渡航し、ビジネスデーを中心に積極的な版権商談が行われたジャパンブースには、
約 1,500 冊の書籍が展示され、推計 3,600 人が来場した。今年度は、出展社エリアに加え、文化庁・メディア芸術海外展開事業、日本書籍翻訳・普及事業、Japan Book Bank がジャパンブース内に参画
し、海外への版権輸出を目指す日本の書籍の展示と商談、日本人作家のＰＲコーナー等が設けられ、作品のプレゼンテーションや今年ドイツの文学賞「リベラトゥール賞」を受賞した若竹千佐子氏のトークショー等が実施された。
(2)ジャパン・ブックバンク
7日本の出版物を海外に向けて翻訳化・映像化を促すことを目的に運営している「Japan Book Bank」（＝JBB、VIPO と当協会の共同運営）の今年度の実績は、登録出版物について 1 年間で新規登録数
は 1,914 件（2021 年度との累計で 4,372 件）、JBB を通しての版権取引の成約数が 79 件 （同累計で111 件）となった。成約国では累計でイタリアが約 3 割 、次いでドイツ、スペイン、フランスとなっており、 ヨーロッパからの成約が 6 割程度 の実績となった。ID 登録者は今年度 346 人が新規登録
し、 1 年で 2 倍近く増加し、累計 734 人 となった。ID 登録者の国・地域は 66 にまで広がった。国内出版社の参加は今年度 42 社が新規参加、累計で 155 社となった（数字は 2023 年 3 月末時点）。
今年度の海外向けプロモーション活動では、FBF2022 に当協会が出展したジャパンブース内に
JBB スペースを設け、サービスの宣伝および日本の登録作品の翻訳化・映像化を図るための活動を行った。その他、ボローニャ・ブックフェアのウェブサイトへの出稿や海外の出版業界誌「Publishers
Weekly」（米）での PR 記事の掲載を行った。サイト内での特別企画は、ボローニャ BF にあわせ児童書特集、マンガ・ラノベ特集、映像化原作特集、FBF 特別企画、実用書企画、文学特集の特別企画を行った。
(3)翻訳助成事業への協力
文化庁は令和 4 年度に、日本書籍翻訳普及事業、海外における日本書籍の出版・流通に向けた翻訳等助成事業（運営：映像産業振興機構（VIPO））を行った。これは、日本語の書籍について、海外に版権輸出をするための企画書およびサンプルの翻訳にかかる費用を助成するもので、一作品の助成金額の上限は、前者は 10 万円、後者は 50 万円。7 月 1 日から 22 日の公募期間に、32 社 152 件の応募があり、8 月 4 日に開催された審査会で、企画書について 100 件、サンプル翻訳について 22 件が採択された。当協会は事業の周知に協力したほか、樋口専務理事が審査員として参加した。
(4)国際出版連合
国際出版連合（IPA）の 2022 年度総会が、9 月 29 日にオンラインで開催された。
12 月末で退任となる B・アル・カシミ会長（アラブ首長国連邦）が任期中の実績について、オンラインで参加できる IPA アカデミーを作ったこと、アフリカの出版界を支援する基金をつくり、出版社の技術革新や視覚障害者のためのアクセシビリティに関するオンラインセミナーを開催したこと等を語った。
次期会長については、現副会長であるカリーナ・パンサ氏（ブラジル）が昇格し、副会長について
は選挙の結果、グヴァンスタ・ジョバヴァ氏（ジョージア）が当選した。新入会員等に関する投票結果が発表され、準会員については、グアテマラ、モザンビーク、シリアの各出版協会が、準会員から正会員への昇格については 、マレーシア出版協会が承認された。
そ の 他 オ ン ラ イ ン で 開 催 さ れ る 、 IPA の 出 版 の 自 由 委 員 会 （ 6/9 、 6/28 、 2/7 ）、 Inclusive
Publishing and Literacy 委員会(9/1、1/12)、著作権委員会（9/13）等にオンライン参加した。
IPA 第 33 回ジャカルタ大会が 11 月 9 日から 11 日までインドネシア・ジャカルタで開催された。
62 カ国から約 200 名、インドネシア国内から約 400 名が参加、11 日の基調講演では桐野夏生氏が登壇し、表現の自由について語った。当協会から山本国際委員長、樋口専務理事が参加した。次回のIPA 大会は 2024 年 12 月にメキシコ・グアダラハラで開催予定。
(5)アジア・太平洋出版連合
アジア・太平洋出版連合（APPA）は、新型ウイルスの感染拡大を受けて 2020 年度以降、総会は開催されていない。事務局を担当しているフィリピン教育出版協会では、各加盟団体に呼びかけ、各国
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(6)その他経常的な業務
国際委員会では海外からの要人が来日した際、委員会に招き意見交換を行ったり、外部のセミナー等に出席したりする等、国際交流に努めている。今年度も新型ウイルス感染拡大の影響により、海外から来日は少なかったがオンラインで海外向けプレゼンテーション等を行った。主なものは以下の通り。
・6 月 23 日に米国に向けて日本の出版コンテンツを紹介するオンラインイベント「A ジャパン」（アミューズ USA 主催）が開催され、秋田書店が自社の海外展開について発表したほか事務局が FBF ジャパンブースや JBB 等の海外事業・取り組みについて報告した。
・10 月 6 日に日仏出版会プロフェッショナル交流会（主催：アンスティチュ・フランセ、フランス国
際出版事務局（BIBF））がオンラインで開催された。日本から 8 社、フランスから 20 社、リテラリ
ーエージェント 2 社が参加し、日仏双方で自社の書籍を紹介した。
・10 月 27 日にリトアニア出版協会の代表ら 2 名が当協会を訪れ、樋口専務理事らと懇談した。
・12 月 8 日から 17 日にサウジアラビアのジェッダ国際ブックフェアが開催された。当協会は現地主催者から招待を受け、ブックフェアの視察を行ったほか、フォーラム「デジタル出版」に登壇し、日本の出版物に対するネット上の海賊版への対策等について話した。
・1 月 31 日から 2 月 5 日に開催された、台北国際書展における「国際出版セミナー：東アジア出版界の新局面における挑戦」に樋口専務理事が「日本の出版産業の現状と出版業界を取り巻く環境の変化について」をテーマに講演を行った。
・2 月 3 日に日仏出版ワークショップ（テーマ：実用書・美術書）が BIBF、アンスティチュ・フランセの主催で東京日仏学院にて開催され、フランスから 7 社、日本から 22 社が参加し、事務局から日本の出版動向について報告したほか、午後は版権ミーティングが行われた。
・2 月 9 日から 12 日に韓国の出版文化産業振興事務局長、書店組合連合会会長らが来日し、当協会のPubteX オンライン説明会を視聴したほか、TRC、JPO、JPIC 等を訪問した。

５ 国民的課題として読書推進活動を推進(1) 業界あげての読書推進
当協会を含む関係 14 団体で構成する「子どもの読書推進会議」（野間省伸代表）は、2000 年の「子ども読書年」以降実施している絵本ワールド事業への協力を継続している。
今年度は、3 年ぶりに上野の森親子ブックフェスタが 5 月 3 日～5 日にリアルで開催された。当協会としても実行委員会の要請を受けて、協賛を行うとともに、SDGs に関する書籍の展示を行った。
当協会ではこれら関連団体のシンポジウム、ブックフェア、フォーラム開催等の読書推進活動に積極的な後援・協力を行った
また、活字文化推進会議が主催する「全国中学ビブリオバトル決勝大会」、日本書店商業組合連合会が主催する「秋の読者還元祭 2022」に対して協賛、「こどもの本総選挙」等の後援を行った。
なお、公益社団法人文字・活字文化推進機構、読進協、子どもの読書推進会議、公益社団法人全国
学校図書館協議会等、読書推進関係団体に当協会から委員を出し、出版業界の読書推進に寄与してい9る。また、当協会の読書推進委員会では、読進協が主導する各行事に委員を派遣し、協力の強化とさらなる読書推進運動の充実を図っている。
(2)ブックフェア委員会の活動
2017 年以降、中止となった東京国際ブックフェアの後継となるイベントの再開に向けた検討の中で、リアルフェアの開催に先立ち、各地域で実施されている読者向けイベント情報（書店、出版社、作家が行うもの）や業界活動、出版ビジネスイベント情報（海外ブックフェア、版権商談のオファー等）を集約した「出版イベント情報ポータルサイト」の構築について、継続して検討を行った。今年度は事業者として角川メディアハウスを選定し、サイト機能や SNS 活用イメージについて「ほんのポータル（仮称）」の提案を受け、来年度も引き続き具体的なシステムや機能について検討を進める予定である。
また、リアルフェアの再開検討に向けて、三菱地所プロパティマネジメントより丸の内エリアでのブックフェア開催の提案を受けたことから、7 月に相賀昌宏委員長、山本憲央副委員長らが丸ビル等の視察を行った。
8 月に開催したブックフェア委員会では、上記のポータルサイトの検討状況および丸の内ブックイ
ベント提案についての報告・検討が行われた。
(3) 図書館との連携
公益社団法人日本図書館協会（＝日図協・植松貞夫理事長）と各都道府県の主催で毎年行われる「全国図書館大会（群馬大会）」がオンラインで開催された。日図協出版流通委員会が主催し、当協会も例年協力している出版流通分科会は「北米の公共図書館におけるマンガとラノベの所蔵」をテーマに開催され、椎名ゆかり氏（東京芸術大学非常勤講師／文化庁担当官として FBF2022 ジャパンブースに参加）、佐藤美佳氏（J コミックテラス社長）、大谷康晴氏（青山学院大学教授）が発表を行った。2023 年は岩手県盛岡市で 11 月 16 日～17 日に対面式で開催される予定であり、日図協は当協会
図書館委員会（黒田拓也委員長）に対して大会参加を呼び掛けている。
図書館委員会正副委員長と日図協幹部で構成する「書協・日図協懇談会」は、2 月 24 日におよそ 1
年半ぶりに開催された。懇談会では、当協会から黒田委員長、成瀬雅人、千葉均両副委員長、日図協から植松理事長、鈴木隆副理事長を含む幹部 7 名が参加し、令和 3 年著作権法改正「図書館関係の権
利制限見直し規定」に伴う図書館公衆送信（補償金制度）問題や「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の動向について情報・意見交換を行った。また、日図協からは、来年度から書協・日図協共同でのイベント開催につき協力要請があり、図書館委員会もこれを了承した。イベン
ト企画等については今後詳細を検討していく。

６ その他経常事業(1)生産・製作に関する事項
造本装幀コンクール実行委員会（生産委員会・読書推進委員会が参加）を 12 月に開催し、第 55 回の決算が承認されたほか、2023 年の第 56 回コンクールは、新型ウイルス感染症感染防止に努めながら開催することを決議された。
2006 年以降 6 回目となる「書籍の出版企画・製作等に関する実態調査」を行い、調査結果をまとめた冊子を 11 月に刊行した。
10

(2)研修事業に関する事項
研修事業委員会では、出版業界全体の活性化を図るため、研修会を開催している。今年も新型ウイルス流行のためリアルでの研修、見学会は開催しなかったが、オンラインのセミナーを開催した。
新入社員研修会は、昨年に続きオンラインで開催し、53 社 161 名（会員社 49 社 140 名）が参加した。
・編集講座（4 月 21 日）「編集入社 1 年目に知りたかったこと」

講師＝田中怜子氏（ダイヤモンド社）
・書店講座（4 月 21 日）「本を販売するということ」講師＝森暁子氏（ジュンク堂書店）
・電子書籍講座（4 月 22 日）「電子書籍流通について」講師＝溝口敦氏（メディアドゥ）・営業講座（4 月 22 日）「どうなる、これからの出版業界！、出版業界の基礎知識、「本を売る」とい
うこと～これからの出版営業」（講師＝橋田祐孝氏（日経 BP マーケティング）
9 月 13 日に、会員限定で SNS リテラシーセミナーが、講師にシエンプレ

デジタル・クライシス

総合研究所の桑江令氏を招いて、開催された。参加者は、98 社 194 名。
(3)出版経理・税務等に関する事項
出版経理委員会は、東京国税局を招いた「出版業の税務研修会」を 2023 年 2 月 13 日に開催した。
オンラインとリアル（当協会出版経理委員会正副委員長のみ参加）での開催となり、オンライン参加
者は約 270 名（後日配信を含め、約 230 回視聴）であった。
2023 年 10 月 1 日から始まるインボイス制度について、財務省の要請により、2021 年 4 月のフォローアップアンケートとして、同制度の円滑な導入や改善を目的としたアンケートを会員向けに 9 月に実施した。また、財務省・経産省からの同制度の出版界の対応についての問合せに対応。
その他、会員社から問合せの多い著者対応の一例を掲載したインボイスに関するチラシを作成し、会報や当協会ホームページ会員ページ等で、会員出版社へ周知した。
この他、『出版税務会計の要点』を 2 月に発行。
「出版経理相談室」を設置し、税務・会計処理等について会員社等からの問合せに対応した。
(4)国語問題に関する事項
文化庁の文化審議会国語分科会およびその下に設けられた国語課題小委員会に当協会から佐藤歩武
理事（大学書林、国語問題委員会委員長）が委員として参加している。5 月 18 日に書協・国語問題委
員会および雑協・表記委員会（森川聡顕委員長）の合同会議がオンラインで開催され、文化庁国語科の武田康宏国語調査官が、1 月に公表された『公用文作成の考え方』について説明、また国語分科会
での検討課題について報告した。
(5)人事・総務等に関する事項
人事・総務委員会は、構成を全体委員会とワーキンググループで運営している。コロナの影響によりワーキンググループの活動は自粛したが、働き方改革への対応を基本テーマに「産後パパ育休（セミナー）」を 3 月にオンライン形式で実施、委員以外にも動画を公開した。
調査関係では、例年どおり「会員の賃金状況調査」を実施、また、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ビジネス・レーバー・モニター」に協力した。

Ⅲ

書籍データベースに関する事業
11

１ これから出る本の発行『これから出る本』は、当年度は 23 回発行した。掲載点数および販売部数の長期的減少を食い止めることに努めたが、結果としては、合計掲載点数は 2,955 点（前年度比 11.5％減）、延べ社数 947
社（前年度比 7.5％減）で点数・社数とも減り、１号当たりの平均販売部数も約 8 万 1 千部と前年度比で 8.2％減少した。
なお、『これから出る本』は 1976 年（昭和 51 年）5 月創刊以来、46 年間、継続して刊行してきたが、公益目的支出計画に伴う措置が終了し、近年 JPRO（出版情報登録センター）のデータベースが充実してきた事もあり、2023 年 12 月下期号をもって休刊することとなった。

２ JPRO データベースの充実
3 月末時点での JPRO への登録状況としては、累計で紙媒体書籍 3,144,609 点、定期雑誌 24,896点、電子書籍 507,511 点、オーディオブック 3,980 点の合計 3,680,996 点、登録者数では 2,601 者となっている。
JPO は、7 月 6 日に当協会大阪支部・京都支部との共催によって、大阪市中央公会堂において説明会「いざ、なかのしま！ BooksPRO 会議 夏の陣」を開催した。説明会には出版社のみならず、近畿圏の書店や取次会社の支店等からも多数の参加があり、参加者数は約 200 名に上った。
10 月 12 日には説明会「JPRO の充実とさらなる進化、その利活用の提案」を一橋講堂で開催した。
10 月 21 日には、国際標準の書籍分類コード「Thema」の採用により、JPRO への登録の際に小ジャンルまでの表示が可能になった。
3 月 6 日に出版社向けに「JPRO 説明会～電子書籍活用、ためし読み、アクセシブル…JPRO がもっと便利に～」を一橋講堂で開催し、販促のための機能紹介、著作権法改正・読書バリアフリー法対応等に関する新機能の紹介を行った。この日の参加者は、オンラインでの視聴を含め約 650 名であった。
このように JPRO が本来の販売促進を目的としたデータベースからより多方面の活用の期待に応えられるものに進化しており、当協会としてもこのような方向性を支持し協力することとしている。

Ⅳ

協会運営に関する事項

１ 会員状況
3 月 31 日現在の会員数は 390 者、都道府県別の内訳は、東京 310、京都 35、大阪 21、神奈川 5、
奈良 3、千葉、長野・滋賀・兵庫が各 2 者、北海道・宮城・埼玉・新潟・愛知・岡山・広島・福岡が各 1 者となっている。
当年度の入会はパイ インターナショナル１者、退会は、第三書房、ロングセラーズの 2 者であった。
「賛助会員」は、5 者となっている。

２ 総会、役員会、監事による監査
令和 4 年度定時総会は 6 月 16 日に開催し、令和 3 年度事業報告・決算案、公益目的支出計画実施
状況、役員の改選等を原案どおり承認した。なお、定時総会に先立つ 5 月 17 日、令和 3 年度の業務執行状況・収支決算、公益目的支出計画実施状況等について監事による監査報告書を作成、この結果
12

を総会で報告した。
報告事項としては、令和 4 年度の事業計画および予算について説明した。
当年度も、常任理事会、理事会を開催して協会の運営にあたり、評議会は定款に定める事項について理事会の執行状況を確認した。
会議の開催状況は、次のとおりである。
常任理事会

4回

理

事

会

7 回（臨時を含む）

評

議

会

2回

３ 委員会・部会
当協会の事業遂行上、必要な事項の調査・研究を行い役員会の諮問に応えるため、15 の常設委員会と 2 つの常設部会が活動した。
当年度の常設委員会、特別委員会等の開催状況は次のとおりである。
（回数）（委員長等）

1

杉田啓三

造本装幀コンクール実行委員会、審査会

2

曽根

良介

□出版経理委員会（含む、正副委員長打合せ）

1

村上

和夫

井村

寿人

井村

寿人

黒田

拓也

1

佐藤

歩武

□読書推進委員会（含む、造本装幀コンクール実行委員会、審査会） 2

斎藤健司□国際委員会山本憲央□生産委員会□知的財産権委員会
2

幹事会□図書館委員会

1

書協・日図協懇談会□国語問題委員会

フランクフルト・ブックフェア事業（含む、説明会・打合せ）

2□人事・総務委員会

1

岡本

功

□近刊図書情報委員会

1

南條

光章

□ブックフェア委員会（含む、正副委員長打合せ）

4

相賀

昌宏

小野寺

優

□読書バリアフリー法に対応するアクセシブル・ブックス委員会（AB 委員会）
ABSC 準備会（含む、打合せ）

3

相賀

昌宏

TTS 推進ワーキンググループ

3

相賀

昌宏

宮原

博昭

1

福田

博章

◇子どもの読書推進会議・総会

2

野間

省伸

◇造本装幀コンクール実行委員会

1◇出版者著作権管理機構（理事会・総会）

2

相賀

昌宏

24

金原

優

6

山

了吉

4

片山

等

1

相賀

昌宏

◇出版広報センター
事務局会議

運営委員会（含む、小委員会）◇出版倫理協議会
出版ゾーニング委員会◇出版再販研究委員会（書面決議）13

1◇出版流通改善協議会（含む、打合せ会）◇出版教育著作権協議会

相賀昌宏（理事長）金原優（座長）村瀬

拓男

12

運営委員会

◇図書館公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会（含む、打合せ）4
4

ガイドラインワーキンググループ

壷貫田剛史
4

補償金ワーキンググループ

5

団体設立ワーキンググループ（座長）平井彰司

新井宏（座長）中山祥◇図書館等公衆送信補償金管理協会（含む、理事会・臨時社員総会・打合せ）5（代表理事）上野

達弘

村瀬

拓男

7

ガイドライン委員会（含む、打合せ）

壷貫田剛史
4

補償金委員会◇図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会（含む、打合せ） 6
9

ガイドライン分科会

平井

彰司

新井

宏

（座長）村瀬拓男

小池信彦（座長）村瀬拓男

3

解像度ワーキンググループ
補償金分科会

5（座長）平井彰司

特定図書館等分科会

1（座長）福嶋義博

事務処理等スキーム分科会

2（座長）立松真希子

以上のほか、各委員会主催の研修会、報告会、説明会等を行った。

４ 会員向けサービスの取り組み
会員向けサービスとしては、社内研修講師派遣制度（著作権関連）、幹部向けビジネスコーチング、会員社の事業承継問題に対応するための経営相談室の各サービスを提供した。著作権関連講師の派遣については、感染症下ということもあり今年度は要請がなかった。ビジネスコーチングは、中町英樹
前専務理事が担当し会員社の役員、幹部社員に対するコーチングを実施した。

５ 会報、広報、その他刊行物
当協会の諸活動を定期的に会員に連絡するため、会報『書協』（月刊、B5 判、4～16 頁）を発行している。送付先は、会員の代表者、各種委員会委員のほか、関係官公庁、関係団体、マスコミ・業界関係紙誌等で毎号 1,200 部を配布したほか、当協会会員専用ページにも掲載している。その他、個別問題ごとの文書を作成し、会員への情報提供を図った。
出版界の情報を幅広く PR するために『出版広報』を PDF 版（月刊､A4 判､2～4 頁）で当協会ホームページに掲載している。内容は出版関連のトピックスや業界催事、当協会の活動紹介、最新の出版
統計等。『出版広報』刊行を通知するメールを、毎月初めに一般マスコミを中心に業界紙誌、関連団
体および当協会会員等に現在約 3,400 通配信している。
14

また毎月半ばに、主に当協会の活動について紹介するメールマガジン『書協 News Letter』を会員社限定で約 3,200 通を送信している。
新入社員用テキストとしては、『本づくり』、『出版営業入門』、『出版社の日常用語集』、著作権関係で、『出版契約ハンドブック』、『翻訳出版の手引』、『外国語版出版・国際共同出版マニュアル』、税務関係で『出版税務会計の要点』を刊行している。このうち、『翻訳出版の手引』、『外国語版出版・国際共同出版マニュアル』『出版営業入門』『税務会計の要点』は電子版も発行している。なお、11 月に『2021 年書籍の出版企画・製作等に関する実態調査（第 6 回）』を、『税務会計の要点』を 2 月に発行した。

６ 会員説明会
今年度は、リアルでの開催のみならず、オンラインでの説明会開催も必要に応じて実施したほか、会報、広報、メールマガジン等によって会員社への情報提供を行った。
2 月 9 日に、㈱PubteX の永井直彦社長、小林隆常務執行役員等を招き、オンラインでの説明会を開催した（研修事業委員会と出版梓会の共催）。今後計画している AI を活用した発行・配本ソリュー
ション事業、RFID ソリューション事業についての説明が行われた。参加者は 116 社 243 名であった。
2 月 13 日に、恒例の出版業の税務研修会が雑協との共催でオンラインによって行われ、当日は約270 名が視聴、アーカイブ配信で約 230 回視聴された。東京国税局からの講師によって、最近の税制改正事項における留意点、消費税の適格請求書（インボイス）等保存方式、原稿料等の報酬・料金に関する源泉課税の留意点、電子帳簿保存法の改正等についての説明が行われた。質問事項としては、インボイス制度に関する質問が集中した。
例年 12 月に実施していた再販関連説明会は中止となった。

７ 支 部
大阪・京都両支部は、支部会員間および本部との連絡・運営にあたった。
大阪支部では、毎月、大阪出版協会理事会と併催で幹事会・例会を開催している。出版業界の現況を知るため資料を配布する等、消費税総額表示、教育利用ならびに公衆送信にまつわる問題、著作権法改正にまつわる問題、JPRO にまつわる状況等をはじめとする出版業界の問題点の共有を図る機会であった。研修については、7 月 6 日に日本出版インフラセンター・大阪書店商業組合と共催して「出版情報登録センター（JPRO）」について説明会を実施した。
京都支部では、毎月幹事会を開催し、本部理事会のあった翌月第 1 金曜日に幹事会・例会を開催し、理事会報告ほか支部活動について報告と説明をしている。2022 年 3 月に幹事（8 名）改選選挙を実施
し新たに 3 名の新幹事が誕生した。
2020 年から COVID-19 のためやむなく延期した「第 17 回文化講演会」を 11 月 12 日（土）講師に
立命館大学准教授・金子貴昭氏をむかえ「板木の諸相―近世出版における板木の役割」と題し開催することができた。当日会場には 150 名の方が聴講に来られ、支部会員の法蔵館よりお借りした板木の実物も展示し好評を博した。
また 11 月 10 日（木）支部会員社向けの研修会として「デジタル印刷機による書籍印刷のこれから」をサンエムカラー本社にて講演会を、その後工場にて印刷機の見学を行った。
また、11 月 4 日に大阪支部・京都支部合同例会を中之島中央公会堂にて実施した。小野寺理事長、15

樋口専務理事が出席し、出版界を取り巻く状況や書協本部の考え方などについて説明した。合同例会の前には中之島中央公会堂・適塾の見学も行い、有意義な時間を持つことができた。
大阪支部長は岡本功常任理事（ひかりのくに）、京都支部長は曽根良介常任理事（化学同人）がそれぞれ務めた。3 月 31 日現在、大阪支部会員 25 社、京都支部会員 37 社。

８ その他
第 54 回出版平和堂出版功労者顕彰会（野間省伸会長）は、10 月 7 日に箱根の出版平和堂（箱根ホテル）で実施した。出版社関係の新顕彰者は 2 名であった。
年度末の事務局体制は、専務理事・管理職 5 名、一般職 5 名、再雇用契約職員 1 名である。

以 上（事業報告に関して、一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定されている、附属明細書によりその内容を補足すべき重要な事項はなく、附属明細書は作成していない。
）

16