特 別 記 事

特別記事

川波竜三君学位請求論文審査報告

イングランド銀行史料、さらにはアメリカの国務省史料や連邦準備銀行史料まで用いて、一九六〇年代におけるイギリスの通貨外交を、戦後国際通貨システムの変容という視角から論じている。イギリス外交史、通貨外交史、英米関係史、さらには欧州統合史といった領域を横断することで、きわめてスケールが大きくかつ緻密で詳細な研究となっている。

ポンド危機への対応と、その後の国際通貨システムの動揺、‌ ‌ ‌年―‌ ‌ ‌年」は、第一次ハロルド・ウィルソン政権期のイギリスの川波竜三君が提出した学位請求論文「戦後国際通貨シスがらも、これまではあくまでもこの問題をめぐる検討は経題が、きわめて重要な政治的な性質を有するものでありなる」と述べている（二頁）。このようにポンドに関する課に関する課題はイギリスにとって経済的問題であると同時

本論文の序論の冒頭において川波君は、「当時のポンドさらには一九六七年に行ったポンド切下げとその後のポン済史の分野に限られており、外交史や国際関係史の分野で一 問題の所在ド残高問題への対応に至るまでの政策決定過程を、国内政は十分に論じられてこなかった。川波君は、東京大学経済や経済史について専門的な教育を受けてきた経験と知識をに、政治的問題としても極めて重要な事象であったといえ治と対外関係の連動に着目して論じた研究である。論文の学部とグラスゴー大学大学院歴史学部で国際通貨システム

テムの動揺とイギリスの通貨政策、構成は、序論、本論（第一章から第四章）、結論、参考文
献のあわせて一二六頁からなっている。とで、総合的な視野からこのテーマを論じることが可能と十分に活かし、それに加えて外交史研究を蓄積してきたこ

しかしながら通貨外交という視角からイギリス外交史を検なっている。それゆえに、価値の高い研究が完成した。

一九六〇年代のイギリスは、国内における経済的な困難討する研究は依然としてきわめて数が少ない。本論文は、近年わが国ではイギリス外交史研究が活況を見せている。

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イギリス外務省史料のみならず、首相府史料、大蔵省史料、

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1964法学研究 93 巻 7 号（2020：7）

権が成立する一九六四年からポンド切下げの決断をする一

戦後国際通貨システムの成立とポンド）戦後国際通貨システムとポンドシステムの概観）「埋め込まれた」ポンドシステムの可視化

第二節 ポン ド政策決定過程に関わる国内外のアクターの選好九六七年を経て、スターリング協定および第二次バーゼル協定を締結する一九六八年までの時期のイギリスの通貨外（はじめに九六七年

ポン ド切下げをめぐる政治過程、一九六四年―一勢）準備通貨としてのポンドに対する他国政府の姿）国内のアクターのポンド政策に対する選好交を、国際環境と国内政治の双方に目を向けて、その政策（過程を検討している。その上で、同時並行的に遂行されたイギリスの第二次‌ ‌加盟申請問題において通貨政策と対外関与政策がどのように連動していたのかを、立体的に視野の広さ、総合性、そしてスケールの大きさからも、本第一節描くことに成功した。従来のイギリス外交史研究にはない論文は第一次ウィルソン政権のイギリス外交史研究として、（（ＦＵ委員会における議論とポンド危機の進展）ＦＵ委員会における緊急事態計画の検討（）さらなる国内需要抑制策の模索）危機の再燃と国内需要抑制策の導入（1第二節）六四年ポンド危機への対応）ウィルソン政権によるポンド平価維持の決定

ウィルソン政権の誕生とポンド危機への対応重要な貢献をなしている。

（本論文の構成は、以下の通りである。

序論

2二 論文の構成

1

第二章

123128や、また対外関与の拡張による国力の疲弊からも、その国第一節第一章 戦後国際通貨システムの構造とポンド政策の諸アクター（際的な責任を再検討する必要に迫られていた。その上で、ドルと並び二大準備通貨の一つであるポンドをどのように（1）スターリング圏とポンド残高の起源安定させるかという問題は、政府内で優先度の高い重要な（2問題と見なされていた。本論文では、ウィルソン労働党政32EEC

特 別 記 事

第三節 ポンド切下げをめぐる政治過程

模索――スターリング協定の成立過程、一九六五はじめにポンド残高問題の表出とイギリス政府の対応

年―一九六八年（

第一節）長期大規模借款の供与に関する英米間の協議（）適切な切下げ幅についての再検討）一四・三パーセントの切下げ決定とその後の対応）ＥＥＣ加盟問題とＦＵ委員会における議論（（（おわりに（第二節 為替 保証案をめぐるイギリス政府内の対立と中央銀行間協力交渉（ ）準備通貨としてのポンドの地位をめぐる英仏対立の顕在化
第二節

ＥＥ Ｃ加盟に向けたポンド問題の再検討とその帰結（ ）ヨーロッパ準備通貨に関する検討（ ）ＥＥＣ加盟国歴訪とローマ条約一〇八条に関する譲歩（ ）ＥＥＣ加盟に際するポンド問題の帰結
おわりにポン ド残高問題への対応と切下げ後の通貨安定の第三節

おわりに結論
参考文献ていく過程を概観してから、第一次ウィルソン労働党政権

まず第一章では、戦後国際通貨システムが確立し発展しスターリング協定締結をめぐるイギリス政府の交渉姿勢とその結末）ポンド保持政策における大蔵省とイングランド銀行の対立とその帰結）切下げ後のポンド保持政策の展開（ ）ＥＥＣ加盟という文脈におけるポンド問題

第一節 ＥＥＣ加盟におけるポンド問題の顕在化）切下げ直前におけるポンド残高問題への対応）大蔵省におけるポンド残高問題に対する検討

11第三章

22イギ
 リスの第二次ＥＥＣ加盟申請と通貨政策、一九六五年―一九六七年3（はじめに）ポンド残高問題に対するイングランド銀行の認識と対応

1（2（3第四章

129412123法学研究 93 巻 7 号（2020：7）

わけフランスは、ポンド危機に起因するイギリス経済の不積極姿勢に転じた。しかし、ＥＥＣ加盟国のなかでもとりウィルソン政権はＥＥＣ加盟には消極的であったものの、イギリスのポンド切下げによって、戦後国際通貨システム安定性を問題視しており、適切な対応を行うようにイギリにおける通貨政策の決定過程を描いている。そして、クレに「埋め込まれた」サブシステムとしてのポンドシステムス政府に求めることとなった。ＥＥＣ加盟申請によって、一九六六年夏のポンド危機を画期として、ＥＥＣ加盟へのの重要性を説明する。ここでは、本論文全体の背景として、メント・アトリー労働党政権下で一九四九年に実行されたポンドシステムの概要と歴史的な変遷の概要、および国際ポンド危機への対応がより複雑になっていった過程を明らかにするとともに、通貨問題がイギリスのＥＥＣ加盟への通貨システムにおける位置づけが説明されている。
第二章では、ウィルソン政権にとって最も困難な政策課含めて論じている。いわば、イギリス政府は国際的な責任政権の対応を、本論文ではより中立的に評価すべき側面もとして語られることの多かったポンド危機へのウィルソン貨システムの崩壊の始まり、およびイギリスの衰退の象徴来の一般的な理解を再検討している。従来は、戦後国際通として一九六八年九月に、スターリング協定および第二次対立し、両者の調整に至るまでに紆余曲折があった。結果

ド残高問題の解決をめぐり、大蔵省とイングランド銀行がる。一九六七年のポンド切下げ後もこの問題は続き、ポンン政権がどのように対応していったのか検討することにな

そして第四章では、ポンド残高問題に対して、ウィルソ障壁の一つとなっていたことが示されている。

を無視できずに、ポンドシステムの安定を摸索していたのバーゼル協定が締結され、ようやくポンド危機は収束に向題の一つであったポンド危機への対応を詳細に分析し、従である。国際的な責任と、国内的な経済的苦境との間に挟かっていく。

を負っていると考えていたイギリス政府の認識と政策を概を概観すると同時に、その安定化のための「特別な責任」

結論では、戦後国際通貨システムにおけるポンドの役割まれたウィルソン政権における政策決定の困難性、その結果として最終的にポンドを切下げるが、その影響を最小限

続いて第三章では、イギリスの第二次ＥＥＣ加盟申請と、観 す る。 ま た、 ウ ィ ル ソ ン 政 権 の イ ギ リ ス が「 特 別 な 責にする努力が、克明に描かれている。

ポンド危機への対応との連関を描いている。政権成立当初、

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特 別 記 事貨システムの安定化に努力する様子を描いている。

任」を意識して、国際通貨協力の枠組みの中で戦後国際通済史の素養を持つ川波君は、この難題に正面から取り組ん学者にとっては常に処理の難しい問題である。経済学や経しえなかった」と論じている（一〇九頁）。そして、そのリカ、通貨協力に参加したヨーロッパ主要国の動向を無視有するスターリング圏諸国、国際通貨協力を主導したアメなく、通貨政策を実行するうえで、ポンド残高を大量に保を有するポンドを自国のみで安定させるだけの力はもはや際 環 境 の 中 で 行 わ れ た の か が、 本 論 文 に よ っ て 明 ら か と切下げの重要な決断が、どのような論理と、どのような国提供していることである。ウィルソン政権におけるポンドに描き出すことで、従来にはない総合的で立体的な視座をの変容とを結びつけ、それを豊富な一次史料をもとに克明貨政策をめぐる国内での政策過程と、イギリスの対外関係また、これまでは個別的に論じられることが多かった通で、この問題の外交史的意義を明らかにしている。

ような責任は本論文では、「戦後国際通貨システムというなった。

そ れ に つ い て、 川 波 君 は、
「 そ の よ う な『 特 別 な 責 任 』

構造の中に埋め込まれていたが故に逃れることができない明らかになったことである。近年飛躍的に進展している欧たそれがどのようにＥＥＣ加盟交渉に影響を及ぼしたかがにおいて、通貨問題がどのように位置づけられており、まさらに、イギリスの第二次ＥＥＣ加盟申請をめぐる問題責任」だと説明している。

三 論文の評価
本論文は以下に示すようないくつかの点で、画期的な意義を持つものといえる。

的意義を丹念に分析したことがあげられる。長らく国際通すなわち、通貨政策と、欧州統合政策と、対外関与政策と、少なく、その意味でも本論文は大きな貢献をなしている。

州統合史研究において、通貨外交を取り入れた研究は数が貨として世界経済の基本的制度であったポンドの管理は、これらを本論文では総合して論じることで、その連関が浮なによりも、技術的で専門性の高い国際通貨問題の政治戦後イギリス外交にとって主要な制約要因であるとともに、き彫りとなった。

加えて、戦後国際通貨システムにおけるポンドシステム国際経済の基本的制度の管理をめぐる重要問題であった。
しかしながら、問題の専門性が高く、外交史家や国際政治131法学研究 93 巻 7 号（2020：7）

政権でどのようにその安定化のための貢献を行ったのかにが、どのように位置づけられており、とりわけウィルソン庁に着目し、それらの動きを丁寧に追う一方で、それらの第一に、外務省、大蔵省、イングランド銀行といった官このようにして、本論文では、従来の経済史的な研究分おり、これらの問題を十分に把握していたであろうことか切下げを経験したウィルソン首相は、経済問題に精通して他方で、アトリー政権の商務相として一九四九年のポンドアクターがどのように閣議の中で軋轢と対立を生じさせ、野におけるイギリスの通貨政策研究とは異なり、イギリスらも、ウィルソン首相の役割がどの程度大きかったのか、ついて、その論理と政策が明らかになったことである。本の対外軍事関与や、ＥＥＣ加盟申請、そして英米交渉といあるいは限定的であったのか、その政治指導の特色をよりまたそれらが調整されていったのかという、政治レベルのうような外交問題をより総合的な視座から包括することで、強調して論じてもよかったのではないか。換言すれば、も論 文 は そ れ を、
「 埋 め 込 ま れ た 」 シ ス テ ム と 位 置 づ け て、より立体的にポンド危機への対応の過程を描くことに成功

しもウィルソン首相の役割が限定的であるとすれば、ポン描写が不十分であることである。確かに、通貨政策というしている。国際通貨システムの安定のための国際的な責任

ド切下げやスターリング協定成立の過程で最終的にどのよような高度な専門性を伴う政策領域においては、大蔵省やを感じながらも、同時にイギリス一国でそれを継続していうなかたちで調整がなされたのかは、興味深い問題である。

ド ル と 並 ぶ 準 備 通 貨 と し て そ の 安 定 の た め の「 特 別 な 責

くことの困難に直面する中で、最適な均衡点を摸索するイ

本論文では外相や蔵相などの政治家の役割があまり強調さ任」をウィルソン政権のイギリスが意識していたことを明ギリス政府の姿勢が浮き彫りになっている。それはいわば、れていないが、この問題をめぐる政治レベルと行政レベル

イングランド銀行が政策を主導していたことは理解できる。

国力の限界に直面しながらも、国際的な責任を放棄できずの動向が総合的に描かれていれば、よりいっそう立体的ならかにしている。に苦悩するこの時代のイギリス外交の特色を見事に描いた第二に、これらの問題をめぐる労働党、議会、メディア政策過程が明らかになったであろう。

ものといえよう。
他方で、視野の広い本論文においても、以下のようないくつかの問題点も見られる。

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特 別 記 事〇年代のポンド危機および切下げの決定は、戦後イギリスリス国内の状況がより克明に描けたのではないか。一九六などの、国内的な背景に言及することで、この時期のイギ題として期待したい。

この時代のイギリス政治の全体像を描く作業は、今後の課であったともいえる。ポンド危機やポンド切下げをめぐる、ある程度アクターやその背景の描写を限定することも必要

会内、メディアの中でどのような論争が見られ、どのようステムの史的展開を深く理解するための重要な貢献であるの高い価値を持つ到達点であると同時に、戦後国際通貨シ以上のように、本論文は戦後イギリス外交史研究として史のなかでも重要な転換点として説明されることが多い。

な対立の構図が見られたのかを描くことで、イギリス政府と考え、審査委員一同は、本論文を博士（法学）（慶應義だとすれば、それをめぐって国内、すなわち労働党内や議の政策決定の過程の背景が、より色鮮やかに描かれたこと塾大学）の学位を授与するのに適当と判断する次第である。

副査

副査

主査

慶應義塾大学名誉教授

田中

慶應義塾大学法学部教授
田所
法学研究科委員・博士（法学）慶應義塾大学法学部教授
細谷
法学研究科委員・博士（法学）

俊郎

昌幸

雄一

二〇二〇年二月二七日

であろう。
第三に、ポンド防衛およびポンドの残高の管理をめぐるイギリスの政策担当者の行動を、「特別な責任」に帰しているが、この概念の精緻化が求められる。この問題で狭い意味での国益だけではなく、国際通貨システム全体の安定性に対する責任感が、イギリスの行動の動機となっていたとする指摘は興味深いだけに、その責任感の内容なり政治

ただし、いずれも本論文における中核的な問題というわ的起源なりがより深く追求されることが望まれる。

けではなく、むしろそれを理解するための背景であるゆえに、これらが本論文で十分に論じられていないとしてもやむを得ないものと考えられる。本論文が、従来の研究よりもより詳細に政策過程を描くことを目的にしているゆえ、133