容量市場
メインオークション募集要綱（対象実需給年度：２０２７年度）

2023 年 8 月 2 日
電力広域的運営推進機関目次
はじめに ............................................................ 4
１. 容量市場創設の背景....................................................... 4
２. 容量市場におけるオークションの種類 ....................................... 5
３. 募集要綱の位置付け....................................................... 6
注意事項 ............................................................ 7
１. 一般注意事項 ............................................................ 7
２. 守秘義務 ................................................................ 7
３. 問い合わせ先 ............................................................ 8
募集概要 ............................................................ 9
１. 募集スケジュール......................................................... 9
２. 落札後のスケジュール（予定）............................................. 9
３. 募集内容 ............................................................... 10
参加登録 ........................................................... 15
１. 参加登録の方法 ......................................................... 15
２. 事業者情報の登録........................................................ 15
３. 電源等情報の登録........................................................ 16
４. 期待容量の登録 ......................................................... 24
応札方法 ........................................................... 26
１. 応札方法 ............................................................... 26
２. 応札の受付期間 ......................................................... 27
落札電源および約定価格の決定方法 .................................... 28
１. 落札電源の決定方法...................................................... 28
２. 約定価格の決定方法...................................................... 31
３. 需要曲線の概要 ......................................................... 31
４. 約定結果の公表 ......................................................... 33
５. 落札後の手続き等........................................................ 33
６. 容量確保契約の結果の公表................................................ 33
契約条件 ........................................................... 34
１. 容量確保契約金額........................................................ 34
２. 容量確保契約金額の算出に関する経過措置 .................................. 35
３. 市場退出 ............................................................... 36
４. リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ .............................. 38
５. 容量確保契約金額（各月）の支払・請求について ............................ 55
６. 消費税等相当額について.................................................. 56
７. その他 ................................................................. 562

【添付資料】（様式１）容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式２）期待容量等算定諸元一覧（様式３）発動指令電源のビジネスプラン申請書

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はじめに
１.容量市場創設の背景
かつての総括原価方式の枠組みの下では、発電投資は規制料金を通じて安定的に投資回収がなされてきましたが、総括原価方式と規制料金の枠組みによる投資回収の枠組みがない現在では、原則として、発電投資は市場取引を通じて、または市場価格を指標とした相対取引の中で投資回収されていく仕組みに移行していくと考えられます。このため、従来の総括原価方式下の状況と比較して大部分の電源に係る投資回収の予見性は低下すると考えられます。また、固定価格買取制度等を通じて再生可能エネルギーが拡大することになれば、従来型電源の稼働率が低下するとともに、再生可能エネルギーが市場に投入される時間帯においては市場価格が低下し、全電源にとって売電収入が低下すると考えられます。その結果、電源の将来収入見通しの不確実性が高まり、事業者の適切なタイミングにおける発電投資意欲を更に減退させる可能性があります。
今後、電源投資が適切なタイミングで行われない場合、中長期的に供給力不足の問題が顕在化し、また電源開発には一定のリードタイムを要することから、需給がひっ迫する
期間にわたり電気料金が高止まりする問題等が生じることが考えられます。そのため、国の審議会（電力システム改革貫徹のための政策小委員会）では、単に卸電力市場等に供給力の確保をゆだねるのではなく、一定の投資回収の予見性を確保する施策である
容量メカニズムを追加で講じ、電源の新陳代謝が市場原理を通じて適切に行われることを通じて、より効率的に中長期的に必要な供給力を確保できるようにすることが整理されました。その上で、以下の点で最も効率的に中長期的に必要な供給力等を確保するための手段として、容量市場を創設すべきであると整理されました。
容量市場によって以下を目指しています。
 あらかじめ必要な供給力を確実に確保すること
 卸電力市場価格の安定化を実現することで、電気事業者の安定した事業運営を可能とするとともに、電気料金の安定化により需要家にもメリットをもたらすこと
また、こうした措置は、投資回収の予見性を高めるための措置であり、必要な電源投資等のための総コストは変わらない、若しくはリスクプレミアム等の金利分が減少することから、中長期的に見た小売電気事業者の負担はむしろ抑えられると整理されています。
上記の整理を受け、詳細な制度設計の検討の場として、総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会の下に設置された「制度検討作業部会」ならびに資源エネル
ギー庁および電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という）を共同事務局として本機関に設置した「容量市場の在り方等に関する検討会」において容量市場の詳細な制度設計の検討を進めてまいりました。
4なお、容量市場の運営等に当たっては、全電気事業者が加入する中立機関であること
や、供給計画の取りまとめを行い、全国大での供給予備力評価等に知見があるといった理由から、本機関が市場管理者等として、一定の役割を果たすことが適当である旨が整理されています。

２.容量市場におけるオークションの種類
容量市場においては、将来の一定期間における需要に対して必要な供給力（※）をオークションで募集します。オークションには以下の種類があります。
※沖縄地域及びその他地域の離島を除く全国、並びに供給区域ごとの需要に対して、必要となる供給力（以下「必要供給力」という）
容量

容量オークション

メインオークション

市場（右記オークションの将来の一定期間における需要に対して必要な供給力総称）を調達するため、実際に供給力を提供する年度（以下「実需給年度」という）の４年前に実施する。
※メインオークションで募集する供給力は、「第６章
３.需要曲線の概要」に定める目標調達量により決定する。
追加オークション
メインオークション実施後の想定需要、メインオー
クションで調達した供給力及びその増減等を考慮し、本機関が必要と判断した場合に、実需給年度の１年前に実施する以下２つのオークションがある。
・調達オークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に不足が認められた場合に、追加で容量提供事業者を募集する。
・リリースオークション
必要供給力に対し、メインオークションで調達した供給力に余剰が認められた場合に、本機関との間で締結した容量確保契約に定められた容量をリリースする容量提供事業者を募集する。
長期脱炭素電源オークション
脱炭素化に向けた新設・リプレース等の巨額の電源投資に対し、長期固定収入が確保される仕組みにより、容量提供事業者の長期的な収入予見性を確保することで、電源投資を促進するために実施する。
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特別オークション
安定供給の維持が困難となることが明らかになった場合等に実施する。

３.募集要綱の位置付け（１） このメインオークション募集要綱（以下「本要綱」という）では、2027 年度を実需給年度とするメインオークション（以下「本オークション」という）への参加を希望する事業者および電源等が満たすべき要件、落札決定方法、契約条件等について説明します。
（２） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱に基づき応札をしてください。
（３） 落札した事業者は本機関との間で容量確保契約書を締結していただきます。
（容量確
保契約書の様式については別途公表します。
）

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注意事項
１.一般注意事項（１） 本オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱および容量確保契約書に定める条件を十分確認の上、必要な手続きを行ってください。
（２） 本オークションへの応札その他容量市場への参加（参加登録から実需給までの一連の行為を含む）にあたっては、本機関の定款、業務規程、および送配電等業務指針の他、電気事業法その他関係各種法令および監督官公庁からの指示命令等を遵守するものとします。
（３） 本要綱に係る容量確保契約は全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとします。
（４） 参加登録および応札等に係る手続きによって発生する諸費用（応札に係る費用、応札に必要な書類を作成する費用等）は全て応札する事業者が負担するものとします。
（５） 参加登録および応札等に際して必要な書類は、全て日本語で作成してください。また、応札等に使用する通貨については円貨を使用してください。なお、レターや証明書等で原文が外国語である場合は、必ず原文と和訳を提出していただき、和訳を正式な書面として扱います。
（６） 本オークションで落札した電源は、長期脱炭素電源オークションに参加することはできません。
ただし、以下の場合はこの限りではありません。
・本オークションの対象実需給年度の翌年度以降に長期脱炭素電源オークションの制度適用期間が開始する場合
・既設の火力電源が新たに脱炭素化のための改修を行う場合
なお、長期脱炭素電源オークションは供給力提供開始年度の翌年度から制度適用期間が開始となるため、供給力提供開始年度については、本オークションへの参加が可能です。

２.守秘義務（１） 本オークションへの参加登録を申請する事業者（以下「参加登録申請者」という）は、以下の情報を除き、本オークションへの応札その他容量市場への参加を通じて知り得た本機関および容量市場に関する情報（自己の応札情報を含み、以下「秘密7

情報」という）を第三者（親会社、自己または親会社の役員および従業員、参加登録事業者に容量市場の参加に関する業務を委託した者、弁護士、公認会計士、税理士、その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザーは除く）に漏らしてはな
らず、また自己の役員または従業員が当該情報を漏らさないように必要な措置をとらなければなりません。ただし、法令に基づく関係当局の開示要求に従って開示する場合および取引先と相対契約等の協議を行う場合において、必要最小限の情報を提供する場合はこの限りではありません。
・秘密情報を取得した時点で既に公知であった情報または自ら有していた情報（但し、自己の応札情報は除きます。）
・秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
・秘密情報の取得後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報・取得した秘密情報によらず、自らの開発により知得した情報
・第三者への提供を本機関があらかじめ認めた情報（２） 本機関は原則として、容量市場の市場運営を通じて取得した情報を、業務規程第８条に定める秘密情報として取り扱います。ただし、国または国の関係機関、電気供給事業者である者もしくは電気供給事業者と見込まれる者からの依頼により情報提供を行う場合があります。

３.問い合わせ先
本要綱の内容について不明な点がある場合は、下記窓口までお問合せください。なお、
審査状況等に関するお問い合わせには回答できません。
電力広域的運営推進機関 容量市場問合せ窓口（参加登録に関するお問い合わせ）
メールアドレス：youryou_toroku@occto.or.jp（その他のお問合せ）
メールアドレス：youryou_inquiry@occto.or.jp

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募集概要
１.募集スケジュール（１）募集スケジュールは以下のとおりです。
期間

概要

2023 年 8 月 4 日（金）～2023 年 8 月 10 日（木）事業者情報の登録受付期間2023 年 8 月 4 日（金）～2023 年 8 月 18 日（金）事業者情報の審査期間

2023 年 8 月 4 日（金）～2023 年 8 月 25 日（金）電源等情報の登録受付期間2023 年 8 月 4 日（金）～2023 年 9 月 6 日（水）電源等情報の審査期間

2023 年 9 月 8 日（金）～2023 年 9 月 20 日（水）期待容量の登録受付期間2023 年 9 月 8 日（金）～2023 年 10 月 4 日（水）期待容量の審査期間

2023 年 10 月 13 日（金）～2023 年 10 月 25 日（水）応札の受付期間2023 年 10 月 26 日（木）～2023 年 11 月 1 日（水）応札容量算定に用いた期待容量等
算定諸元一覧登録受付期間2023 年 12 月頃（予定）約定結果の公表期日※不測の事態が生じた場合は、スケジュールが変更となる可能性があります。
※各情報の登録受付後に審査を行い、上記審査期間内に容量市場システムを通じて審査結果をお知らせします。
※本募集要綱の公表と同日に、需要曲線を公表済みです。
※本募集要綱の公表と同日に、調整係数（発動指令電源の調整係数（参考値）を含む）を公表済みです。
（２） 事業者情報の登録にあたっては、事業者コード、系統コードおよびクライアント証明書の取得が必要です。
（取得済の事業者が新たに取得する必要はありません）（３） 電源等情報については、事業者情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。
（４） 期待容量については、電源等情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。

２.落札後のスケジュール（予定）期間

概要

約定結果の公表日〜2024 年 3 月頃

容量確保契約書締結のための手続期間2024 年 4 月頃

容量確保契約の結果の公表

2025 年度以降

容量停止計画の調整

2025 年度夏季（7〜9 月）、冬季（12〜2 月）

実効性テスト9

期間

概要

2026 年 3 月頃

容量確保契約の変更または解約の確認

2026 年 4 月頃

追加オークションの実施有無公表

2026 年 6 月頃

追加オークション実施（実施される場
合）2027 年 4 月 1 日（木）〜2028 年 3 月 31 日（金）

実需給年度※追加オークション実施に係るスケジュール等については別途公表します。

３.募集内容（１） 募集量「第６章 落札電源および約定価格の決定方法」に記載される方法にて約定処理を行い、約定した量の総計が募集量となります。
（２） 実需給年度
2027 年度（2027 年 4 月 1 日〜2028 年 3 月 31 日）（３） 対象エリア
全国（ただし、沖縄地域およびその他地域の離島を除く）（４） 参加登録が可能な事業者
下記のアとイを満たす者が、参加登録が可能な事業者とみなします。
ア 実需給年度において、電気事業法第二十二条の三に定める電気供給事業者であり、自らまたは他者が所有する電源等を用いて本オークションに応札する意思がある者。
イ 国内法人（日本の法律に基づいて設立され、日本国内に本店又は主たる事務所を持つ法人）であること（５） 参加登録した事業者が登録可能な電源等
ア 供給計画の届出に係るガイドラインに沿って適切に供給計画に計上することが求められるため、供給計画に計上されている、もしくは供給計画に計上する見込みがある電源が安定電源または変動電源に登録が可能です。
イ 登録できる電源等は以下の区分に分類され、要件は以下のとおりです。なお、電源等については電源等情報の登録において本機関が審査を行います。
※期待容量については「第４章 参加登録 ４.期待容量の登録」を参照ください。
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容量を提供する電源等の区分

電源等要件
次の（ア）から（オ）のいずれかに該当し、期待容量
が 1,000 キロワット以上の安定的な供給力を提供する
もの。
(ア)①水力電源（ただし、調整式又は貯水式に限る。
）②水力電源（ただし、揚水式で発電可能時間 3 時

安定電源

間以上に限る。
）(イ)火力電源(ウ)原子力電源(エ)再生可能エネルギー電源(オ)蓄電池（ただし、放電可能時間 3 時間以上に限る。
）
次の（ア）および（イ）のいずれかに該当し、期待容
量が 1,000 キロワット以上の供給力を提供するもの。

変動電源
（単独）

(ア)水力電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。）(イ)再生可能エネルギー電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。）
次の（ア）および（イ）のいずれかに該当する電源

変動電源（ただし、同一供給区域に属しているものに限る。
）を組み合わせることにより、期待容量が 1,000 キロワッ
変動電源
（アグリゲート）

ト以上の供給力を提供するもの。
(ア)期待容量が 1,000 キロワット未満の水力電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。
）(イ)期待容量が 1,000 キロワット未満の再生可能エネ
ルギー電源（ただし、安定的に供給力を提供できるものは除く。
）
次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する電源または特定抑制依頼（電気事業法施行規則第一条第２項第七号に定める。
）等により、期待容量が 1,000 キロワッ
ト以上の供給力（同一供給区域に属する複数の電源等

発動指令電源を組み合わせる場合を含む。）を提供するもの。ただし、変動電源および変動電源のみを組み合わせたものは除く。
(ア)安定的に電気を供給することが困難な事業用電気工作物
11

容量を提供する電源等の区分

電源等要件(イ)特定抑制依頼(ウ)期待容量が 1,000 キロワット未満の発電設備等

ウ 相対契約の締結有無に関わらず本オークションに参加することができます。
エ プロジェクトファイナンス等により建設された電源については、担保設定等について本機関と容量提供事業者間にて協議させていただく場合があります。
オ １計量単位内（※1,※2）に複数の号機（ユニット）が存在し、それぞれ「容量を提供する電源等の区分」が異なる場合は、いずれか一つの区分を選択してください。
※1「計量単位」とは、属地一般送配電事業者の託送供給等約款に基づく計量器等（ただし、分社した旧一般電気事業者の発電所に設置された電気計器について
計量法の適用を除外する特例措置の対象となっている場合はこの限りでない）
が取り付けられた受電または供給地点毎を指します。
※2 ただし、安定電源においては、応札容量まで供給力を提供してもなお、需給ひっ迫時（※3）に当該応札容量を超えて発動指令電源として供給力を提供できる
場合は、１計量単位にて安定電源に加えて、発動指令電源の 1 リソースとしても登録可能です。
※3：前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合
カ 発動指令電源にて供給力を提供する場合は、オンライン機能（簡易指令システムを含む）を具備することが求められます。
キ 以下の電源は本オークションに参加できません。
（該当する場合、電源等情報の登録は不可）（ア） FIT 電源（FIT 制度による買取期間が実需給年度と重なる電源）
ただし、以下の場合は登録可能です。


同一の受電地点において、FIT 電源と併設される非 FIT 電源が託送供給等
約款に基づく差分計量等により計量できる FIT 買取対象以外の部分（非 FIT相当分）がある場合（非 FIT 相当分を登録可能）

混焼バイオマスで、FIT 買取対象以外の部分（非 FIT 相当分）がある場合（非 FIT 相当分を登録可能）

石炭とバイオマスの混焼を行う FIT 電源が認定上のバイオマス比率を零に変更する場合（全量を非 FIT 相当分として登録可能）バイオマス比率の厳密な上限管理の対象外である FIT 電源（ごみ焼却施設に設置されるバイオマス発電）が、新たに買取上限の設定を申請する場合（非 FIT 相当分を登録可能）12※バイオマス比率の変更に係る FIT 制度上の手続きは実需給開始前に行うこととし、参加登録の時点での当該変更に係る提出書類は不要です。
（提出期日については FIT 制度上のスケジュールを勘案し別途公表します）※実需給開始前は FIT 制度に基づく買取を受ける事が可能です。
※参加登録時のバイオマス比率から変更が生じる場合は本機関へ申告していただきます。
（イ） FIP 制度による適用期間が実需給年度と重なる FIP 電源は、FIT 電源に準拠して扱います。
（ウ） 本機関の業務規程第 33 条の規定に基づく電源入札で落札した電源（エ） 実需給年度中に供給力を提供できない電源（例：建設未完了、など）（オ） （削除）（カ） 専ら自家消費にのみ供される電源
ただし、自家消費のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる（逆潮流が可能な）場合は、当該提供できる供給力の容量について登録可能です。
（キ） 専ら自己託送および特定供給のみに供される電源自己託送および特定供給の用に供する供給力は、（カ）専ら自家消費にのみ供される電源と同様の扱いとなり参加はできません。ただし、自己託送および特定供給のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる場合は、当該供給できる供給力の容量について登録可能です。
（発電容量から自己託送および特定供給に相当する分を差し引いた容量での登録が可能です）（ク） 専ら特定送配電事業者が利用する電源
特定送配電事業の用に供する供給力は、（カ）専ら自家消費にのみ供される電源と同様の扱いとなり参加はできません。ただし、特定送配電事業者が利用するために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる（逆潮流が可能な）場合は登録可能です。
（ケ） 実需給期間中において、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく発電量調整供給契約または接続供給契約がない電源等
ただし、実需給期間前に最終保障供給であっても、実需給期間中において一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく発電量調整供給契約または接続供給契約が締結されていれば登録可能です。
（６） 応札単位
ア 安定電源、変動電源（単独）の応札単位は、計量単位毎とします。
イ 変動電源（アグリゲート）の応札単位は、小規模変動電源リスト毎、発動指令電源の応札単位は電源等リスト毎とします。
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また、安定電源において、応札容量まで供給力を提供してもなお、需給ひっ迫時（※）に当該応札容量を超えて発動指令電源として供給力を提供できる場合は、１計量単位にて安定電源に加えて、発動指令電源の１リソースとしても電源等リストに登録可能です。
※前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合ウ 応札容量の最小値は 1,000 キロワットです。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。

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参加登録
１.参加登録の方法（１） 参加登録は容量市場システムを利用して行います。容量市場システムでの具体的な登録手順等は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
※事業者コード、系統コードおよびクライアント証明書が未取得の場合は、参加登録までに取得してください。
※クライアント証明書には有効期限があるため、期限切れとならないようにご注意ください。
（２） 参加登録においては以下の３点について登録します。それぞれの情報の登録については本章にて後述します。
ア 事業者情報（応札手続きを行う事業者の情報）
イ 電源等情報（応札される電源等の情報）
ウ 期待容量（実需給年度において供給区域の供給力として期待できる上記電源等の容量）※上記アで登録した事業者が、上記イおよびウの情報を登録する必要があります。
（３） 参加登録の後、登録した情報に変更が生じた場合は、容量市場システム上で変更の手続きを行ってください。また、応札の受付期間終了後は、約定結果の公表まで内
容の変更は行えませんので、ご注意ください。

２.事業者情報の登録（１） 参加登録申請者は、はじめに事業者情報の登録を行ってください。なお、既に事業者情報を登録済の事業者は、新たに事業者情報を登録する必要はありません。登録済の事業者情報について内容確認の上、必要に応じて修正してください。
また、容量市場システムにて既に「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式１）」を提出している事業者は、再度提出する必要はありません。
（２） 登録項目および提出書類は、以下のとおりです。なお、参加登録申請者名は、電気供給事業者としての正式名称を登録してください。

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登録項目
・事業者コード（※）
・参加登録申請者名
・所在地
・銀行口座
・担当者名
・担当者の連絡先（電話番号、メールアドレス、郵便番号、住所、所属部署）
・クライアント証明書のシリアル No（※）
・クライアント証明書の ID（※）
・クライアント証明書の ID の有効期限（※）※未取得の場合は事業者情報の登録前に取得してください。
提出書類
容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書（様式１）（３） 登録項目および提出書類に不備が認められた場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。
不備がない場合は、参加登録申請者へログイン情報を通知します。

３.電源等情報の登録（１） 事業者情報の登録を完了した参加登録申請者は電源等情報の登録を行うことができます。なお、実需給年度が 2026 年度のメインオークションに参加登録された電源等情報は、本機関により、当該内容を 2027 年度向けの電源等情報として容量市場シス
テムに登録します。ただし、取次により登録されていると思われる電源等情報については登録されませんので、新たに登録が必要となります。登録済の電源等情報について内容確認の上、必要に応じて修正してください。
（２） 電源等情報の登録にあたっては、実需給年度の時点で想定される情報を記載してください。
（３） １計量単位の電源等を複数の参加登録申請者が登録することはできません。
ただし、１計量単位にて安定電源に加えて発動指令電源の 1 リソースとして電源等リストに登録する電源については、それぞれ異なる参加登録申請者が登録することも可能です。
なお、1 計量単位にて安定電源に加えて発動指令電源の 1 リソースとして電源等リストに登録申込された電源については、安定電源または発動指令電源として当該電16

源の電源等情報の登録を行う容量提供事業者に対して、本機関が当該電源の発電実
績等の提出を求める場合があります。
（４） １計量単位に複数の号機（ユニット）が存在する場合、電源等情報（基本情報）で登録した「容量を提供する電源等の区分」に該当する全ての号機（ユニット）の電源等情報（詳細情報）の登録を行ってください。
「容量を提供する電源等の区分」に該当しない号機（ユニット）を登録することはできません。
（５） 安定電源の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
※提出書類は、原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、電源等情報の登録時点で運転開始していない電源（以下「新設電源」という）については、登録時に書類が存在しない等の合理的な理由により既設電源に求める書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があります。
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか 1 点
（新設電源の場合）
・接続検討回答書

電源等情報・工事計画届出書（基本情報）のいずれか１点
受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表

系統コード（提出書類なし）

エリア名

系統接続するエリアが複数存在する場合は以下を提出
・常時系統エリアを確認できる書類

同時最大受電電力

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・接続検討回答書のいずれか１点

電源等情報（詳細情報）

号機単位の名称（提出書類なし）

号機単位の所有者

電源の所有者が事業者情報と異なる場合は、以
下を提出
17

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）・容量オークションに係る取次に合意したことが分かる書類

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか１点発電方式の区分

・「電源種別の区分」と同一書類
・石炭火力発電で設計効率が高位発熱量（HHV：Higher Heating Value）
・発電端において 42％以上であることを申請する場合は、建設時の設計効率を確認できる書類（※1、※2）

設備容量「電源種別の区分」と同一書類

運開年月

2011 年 4 月以降に運転開始した電源について
は、運転開始年月を確認できる書類を提出してください。
・使用前検査合格証
・使用前安全管理審査申請書
・工事計画（変更）届出書および別添の工事工
程表
・自家用電気工作物使用開始届出書のいずれか１点調整機能（※3）の有無

調整機能「有」を選択した場合は、以下を提出
・余力活用に関する契約を締結したことがわかる書類（契約書の写し等）※提出期限は別途公表する「容量市場業務マニ
ュアル」を参照ください。

発電用の自家用電気工作物

該当する場合は、電力受給契約書および以下の（余剰）の該当有無

いずれか１点を提出
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は
以下を提出
18

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約の終了年月（FIT 認定（提出書類なし）

ID 入力有のみ要）発電 BG コード（提出書類なし）

需要 BG コード・計画提出者コ（提出書類なし）ード
相対契約上の計画変更締切時（提出書類なし）

間
電源の起動時間（提出書類なし）※1：証憑書類としては、当該発電所を保有する事業者以外が示す書類（着工後の試運転期間中に実施される性能試験の結果報告書、建設時の契約書等）とする。
ただし、上記証憑書類の準備が困難な場合（タービン/ボイラーを別メーカーから購入している場合等）は、事前に資源エネルギー庁に相談し、設計効率の計算過程等の妥当性の確認を得ることとする。
※2：対象実需給年度が 2026 年度のメインオークションにて登録された石炭火力発電で、設計効率が高位発熱量（HHV：Higher Heating Value）
・発電端において 42％以上ではな
かった電源が、実需給 2027 年度までに設備改造等により設計効率が新たに 42％以上となることを申請する場合には、上記※1 同様に事前に資源エネルギー庁に相談し、設計効率の計算過程等の妥当性の確認を得ることとする。
※3：需給調整市場における商品の要件を満たす機能（６） 変動電源（単独）の登録項目および提出書類は、以下のとおりです。
※提出書類は原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、新設電源において、登録時に書類が存在しない等の合理的な理由により既設電源に求める書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があります。
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）電源等情報容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

19

情報（基本情報）

登録項目

提出書類（全て写しで可）電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか１点（新設電源の場合）
・接続検討回答書
・工事計画届出書のいずれか１点

受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表

系統コード（提出書類なし）

エリア名

系統接続するエリアが複数存在する場合は以下を提出
・常時系統エリアを確認できる書類

同時最大受電電力

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・接続検討回答書のいずれか１点号機単位の名称（提出書類なし）

号機単位の所有者

電源の所有者が事業者情報と異なる場合は、以下を提出
・容量オークションに係る取次に合意したことが分かる書類

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書

電源等情報・電気工作物変更届出書（詳細情報）

・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書のいずれか１点発電方式の区分「電源種別の区分」と同一書類

設備容量「電源種別の区分」と同一書類

運開年月

2011 年 4 月以降に運転開始した電源について
は、運転開始年月を確認できる書類を提出して
ください。
20

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）・使用前検査合格証
・使用前安全管理審査申請書
・工事計画（変更）届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書のいずれか１点

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は以下を提出・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約終了年月（提出書類なし）

発電 BG コード（提出書類なし）（７） 変動電源（アグリゲート）の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
リスト情報を登録する他、アグリゲートする小規模変動電源の情報を小規模変動電源リストの内訳情報として電源等情報（基本情報）および電源等情報（詳細情報）を登録してください。なお、提出書類は 2024 年 3 月末日までに提出してください。
※提出書類は「第３章 募集概要 １.募集スケジュール」に記載されている電源等情報の登録受付期間に提出していただく必要はありません。
※電源を所有している事業者と電源等情報を登録する事業者が異なる電源を、小規模変動電源リストに登録する場合は、電源等情報を登録する前に、当該電源所有
事業者の合意を得てください。
※上記提出期限までに提出できない合理的な理由があると本機関が認めた場合は、期限を延長する場合があります。
（リスト情報）
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等情報

小規模変動電源リストの名称（提出書類なし）（基本情報）

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）（小規模変動電源リストの内訳情報）
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）電源等情報容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

21

情報（基本情報）

登録項目

提出書類（全て写しで可）電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書・再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了のご案内
・低圧配電線への系統連系協議依頼表のいずれか１点（新設電源の場合）
・接続検討回答書
・工事計画届出書のいずれか１点

受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了のご案内
・売電検針票「購入電力量のお知らせ」のいずれか１点

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

同時最大受電電力

・発電量調整供給契約に基づく受電地点明細表
・接続検討回答書のいずれか１点

所在地（提出書類なし）

号機単位の名称（提出書類なし）

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書

電源等情報

・特定自家用電気工作物接続届出書（詳細情報）

・再生可能エネルギーの固定価格買取期間満了のご案内
・低圧配電線への系統連系協議依頼表のいずれか１点発電方式の区分「電源種別の区分」と同一書類
22

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）

設備容量「電源種別の区分」と同一書類

運開年月（提出書類なし）

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は以下を提出・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約終了年月（提出書類なし）

発電 BG コード（提出書類なし）（８） 発動指令電源の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等リスト名（提出書類なし）

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

調整発動指令時の連絡先（電電源等情報

話番号、メールアドレス、住（基本情報）

所、所属部署）オンライン指令（提出書類なし）
実効性テストの実施前までに、以下のいずれか
1 点を提出（※）
・属地一般送配電事業者とのオンライン指令による性能確認試験結果
・電源Ⅰ’の契約書の写し※ 既に提出済の書類の内容に変更が無い場合は、再度提出する必要はありません。
（９） 提出書類については、本機関が登録項目の内容が確認できると判断した場合には、本要綱で指定する書類以外で代替可能な場合があります。また、本機関が必要と判断した場合は、上記以外の書類を提出していただく場合があります。
（１０） 登録項目および提出書類を確認し、不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備が無ければ参加登録申請者へ登録完了の旨を通知します。
（１１） 電源等情報の登録以降に提出される書類（例：小規模変動電源リストに係る提出書類）が期日を過ぎても提出されない場合は市場退出となる場合があります。
23

４.期待容量の登録（１） 電源等情報の登録が完了した参加登録申請者は、登録した電源等毎に期待容量を登録することができます。なお、これまでのメインオークションに期待容量を登録した場合でも、2027 年度向けの期待容量は新たに登録する必要がありますので、以下に従って登録してください。
（２） 期待容量は以下のとおり算定し、登録してください。なお、供給計画に計上する見込みがある電源が登録可能です。
（電源等の所有者が発電事業者に該当しない場合等を除く）
容量を提供する電源等の区分
安定電源

期待容量の算定方法
電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイドライン（以下「供計ガイドライン」という）に基づき、算定しま
す。

変動電源（単独）

同上

変動電源（アグリゲート）

同上

発動指令電源

実績および将来的な計画を踏まえて算定します。

（３） 期待容量はキロワット単位で登録してください。なお、変動電源（アグリゲート）
は、アグリゲートの内訳として登録した小規模変動電源毎の期待容量を合算した値
が期待容量となります。
（４） １計量単位に複数の号機（ユニット）が存在する場合、電源等情報（基本情報）で登録した「容量を提供する電源等の区分」に該当する電源等の期待容量を登録してください。
「容量を提供する電源等の区分」に該当しない電源等の期待容量を登録することはできません。
（５） １計量単位の中に FIT 電源と非 FIT 電源が混在する場合、期待容量は、非 FIT 分の期待容量で算定します。
（６） バイオマス混焼の FIT 電源（石炭混焼を除く）の期待容量は、以下のとおり算定します。
バイオマス混焼の FIT 電源の期待容量 ＝ 設備全体の期待容量 － （設備全体の期
待容量 × 認定に係るバイオマス比率）24

（７） 一般送配電事業者が調達しているブラックスタート機能を有する安定電源で、発電方式の区分が「揚水（純揚水）」の場合、期待容量の算定にあたっては、ブラックス
タート機能に必要な電力量（kWh）の相当分を除いた値を入力してください。
（８） 期待容量の登録に係る提出書類は以下のとおりです。
容量を提供する電源等の区分
安定電源

提出書類
期待容量等算定諸元一覧（様式２）※石炭とバイオマスの混焼を行っている設備が実需給年度においてバイオマス比率を零とする場合、およびバイオマス比率の厳密な上限管理の対象外である FIT 電
源（ごみ焼却施設に設置されるバイオマス発電）が新
たに買取上限の設定を申請する場合においては、当該変更が認められたことがわかる書類を実需給年度開始までに提出していただきます。
（提出期限は別途公表
します）

変動電源（単独）

期待容量等算定諸元一覧（様式２）

変動電源（アグリゲート）
発動指令電源

同上
発動指令電源のビジネスプラン申請書（様式３）（９） 以下に該当する場合で、期待容量の登録後に変更が生じた場合は、当該変更内容が判明した時点で速やかに提出書類を再提出していただきます。その場合は、再提出していただいた内容に基づき、期待容量の再審査を行い、本機関が認めた場合は期待容量の変更を行います。
・新設電源
・発電用の自家用電気工作物（余剰）・設備更新に伴う増出力（１０） 期待容量および提出書類を確認し、期待容量および提出書類に不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備が無ければ参加登録申請者に登録完了の旨を通知します。
（１１） 本機関が必要と判断した場合、上記以外の書類を提出していただく場合がありま
す。

25

応札方法
１.応札方法（１） 本オークションの応札は容量市場システムを通じて行います。具体的な登録手順等
は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。
（２） 参加登録（事業者情報、電源等情報および期待容量の登録）が完了した旨の通知を受けた事業者は、応札情報の登録ができます。なお、これまでのメインオークショ
ンに応札した場合でも、2027 年度向けの応札は新たに登録する必要があります。
（３） 応札情報として、応札容量（キロワット）および応札価格（円/キロワット）を登録
してください。なお、応札情報の登録完了をもって、容量確保契約の申込みを行ったものとみなし、本オークションの約定結果の公表日において、本機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立するものとします。
（４） 応札容量の最小値は 1,000 キロワットとし、応札容量の最大値はそれぞれの電源等情報に登録済の期待容量とします。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。
（５） 応札価格は１円単位で登録できます。
（６） 期待容量を登録した電源等毎に応札情報を登録してください。
（７） 応札の受付期間終了後、期待容量等算定諸元一覧（様式２）に応札情報に関する必要事項を記載の上、本機関が指定する期限までに提出してください。
※発動指令電源の場合は提出不要です。
（８） 上記（７）で提出された期待容量等算定諸元一覧の記載内容に不備がある場合、本機関は事業者にその旨を通知します。通知を受けた事業者は速やかに記載内容を修
正の上、期待容量等算定諸元一覧を再提出していただきます。本機関が指定する期限までに当該不備が解消されない場合は、応札が認められない場合があります。
（９） 容量市場システムを通じた封印入札により実施し、約定価格は原則として第１価格決定方式で決定します。ただし、市場競争が限定的となっているおそれがあるエリ
アについてはこの限りではありません。（詳細は「第６章 落札電源および約定価格の決定方法 ２.約定価格の決定方法」を参照）
26

（１０） 応札の受付期間内であれば応札情報の変更・取消が可能です。
（１１） 応札の受付期間終了後は、応札情報の変更・取消はできません。
（１２） 本オークションに応札されなかった電源等（本オークションにおける期待容量の登録時点で供給力として確定していないものは除く）は、原則として、2027 年度を実需給年度とする調達オークションに参加できません。上記によらず参加できる場合の条件については、追加オークション募集要綱にて公表します。
（１３） 容量市場において市場支配力を有する事業者（※1）が、事前に電力・ガス取引監視等委員会から確認を得た価格を超えて応札した場合、または基準価格（※2）
を超えて事前に確認を得ずに応札した場合は、特段の事情がない限り、電力・ガス取引監視等委員会によって、当該応札は取り消しの対象と判断されます。なお、電力・ガス取引監視等委員会が、応札電源の中から監視対象電源を選定（※3）し、その事実関係を確認したうえで、取り消しの対象にあたると判断した場合は、当該事実等が参加登録申請者及び本機関に通知され、本機関は当該通知をもって対象の応札を取り消します。
※1：500 万 kW 以上の発電規模を有する事業者とする。
※2：前年度のメインオークションにおける指標価格とする。
※3：500 万 kW 未満の発電規模の事業者であっても、前年度のメインオークションの結果等をもとに市場支配力を有する事業者と判断し、監視の対象とする場
合もあります。

２.応札の受付期間
応札の受付期間は、「第３章

募集概要 １.募集スケジュール」を参照ください。

27

落札電源および約定価格の決定方法
１.落札電源の決定方法（１） 以下の手順にて落札電源を決定します。
ア 全国の需要曲線（詳細は本章の「３.需要曲線の概要」を参照）を作成し、応札価格が低い順に電源等を並べ、全国の供給曲線を作成します。
イ 全国の需要曲線と全国の供給曲線の交点から、落札電源を決定します。具体的には、
需要曲線と交差する電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします（１応札単位の電源等が部分約定されることはありません）。ただし、①電源等の境界で交差する場合は、それらのうち最も低い応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。また、②同じ応札価格の電源等が複数存在し交差する場合は、交差する点を超えて落札する容量が最小となる組み合わせにより落札電源を決定します。それでもなお、最小となる組み合わせが複数存在する場合は、
下記ウのシミュレーション結果により組み合わせを決定します。
（シミュレーショ
ン結果による最適な組み合わせが複数存在する場合、当該組み合せの中からランダムに決定します。
）

なお、需要曲線と電源等が交差しない場合は、応札価格が最も高い電源等の応札価
格以下で応札されている電源等を落札電源とします。
ウ 各エリアの調達量（※1）から、各エリアの停電の発生頻度、継続時間、発生範囲
によって表現される電力供給の信頼性（以下「供給信頼度」という）をシミュレー
ションにより確認します。需要曲線と供給曲線の交点における供給力をもとに設定した供給信頼度（以下「全国の供給信頼度」という）に対して供給力が不足しているエリア（ブロック※2）がある場合には、当該エリア（ブロック）の市場が分断され、別途約定処理を行います。
（詳細は以下（２）を参照）※1 FIT 電源の期待容量、追加オークションで調達を予定している供給力（H3 需28要比で各エリアへ分配）、容量市場外で一定の蓋然性がある供給力として国の審議会で整理された控除量（以下「容量市場外の見込み供給力控除量」という）および本機関の業務規程第 33 条の規定に基づく電源入札制度を活用した電源等の期待容量の合計（以下「FIT 電源等の期待容量等」という）を含む。ただし、石炭とバイオマスの混焼を行う FIT 電源は、当該発電設備を供給計画に計上していること（供給計画に関連した石炭混焼バイオマス発電設備の事業者報告で確認がなされたもの）を前提に、以下の場合、応札後に当該設備の FIT
および非 FIT 分の供給力を期待容量として織り込みます。
a

FIT 制度の適用を想定して応札しなかった場合

b「１.落札電源の決定方法」により、非落札電源となった場合（この場合、当該非落札電源を FIT 電源等の期待容量等へ織り込んだ上で、約定処理を行います。ただし、当該非落札電源の内、応札価格が当該エリア（ブロック）の最後に追加した電源等の応札価格を下回った電源については、最も高い応札価格の電源を FIT 電源等の期待容量等に織り込まずに約定処理を行います。なお、当該非落札電源が再度非落札となった場合は、本項目の対象外の電源とします）※2 市場が分断していない複数のエリアの総称
エ 発動指令電源についてはメインオークションにおける応札上限容量を定め別途公
表いたします。
なお、発動指令電源の調整係数については応札の受付期間後に決定（※）し、応札容量に調整係数を乗じた容量にて約定処理を行います。また、応札容量に調整係数を乗じた容量が 1,000kW 未満となる場合は、当該電源等は非落札電源とします。
※ 発動指令電源の調整係数は、メインオークションの約定結果の公表に合わせて公表します
発動指令電源の調整係数は、発動指令電源のメインオークションにおける応札容
量と追加オークションで調達を予定している供給力（発動指令電源分の 1%を H3 需
要比で各エリアへ分配）を加え、以下①～③の順で応札の受付期間後に算定を行います。
① 全国の需要曲線と全国の供給曲線の交点から発動指令電源の調整係数反映前の応札容量を確認します（※1、※2）② 各エリアの発動指令電源の調整係数反映前の応札容量に追加オークションで調達を予定している供給力（発動指令電源分の 1%を H3 需要比で各エリアへ分配）を加えたものを各エリアの応札容量とします③ 各エリアの応札容量から発動指令電源の調整係数を算定します（※3）

29※1 発動指令電源の応札容量の合計がメインオークションにおける応札上限
容量を超過し、かつ当該応札上限容量を超える点において、同一価格の応札が複数存在する場合は、以下 a、b の順で同一価格の調整係数反映前の応札容量を確認します
a.エリア需要の４％を超過していないエリアは全て対象とする
b.エリア需要の４％を超過しているエリアは、エリア需要に対する超過率が等しくなるように当該エリアへ容量を分配する※2 発動指令電源の全国の応札容量が応札上限容量以下、かつ全国の需要曲
線と全国の供給曲線の交点に発動指令電源の同一価格の応札が複数ある
場合は、その同一価格の応札すべてを含めます※3 調整係数を算定した後に、市場が分断され、追加・減少処理を行った場合においても調整係数の再算定は行いません
発動指令電源の応札容量に調整係数を乗じた容量で約定処理を行い、発動指令電源の落札電源を決定します。
発動指令電源の応札容量の合計がメインオークションにおける応札上限容量を超過し、かつ当該応札上限容量を超える点において、同一価格の応札が複数存在する
場合は以下 a、b の順で同一価格の応札の約定処理を行います。
a.エリア需要の４％を超過していないエリアは全て落札電源とする
b.エリア需要の４％を超過しているエリアは、エリア需要に対する超過率が等しくなるように当該エリアへ落札可能な容量を分配し、当該エリアの同一価格の応札の落札電源を落札可能な容量に基づいてランダムに決定する（２） 市場が分断される場合の落札電源等の決定方法は以下のとおりとします。
ア 全国の供給信頼度に対して供給力が不足するエリア（ブロック）は、そのエリア（ブロック）の落札しなかった電源等のうち、応札価格が低い電源等から順に、不足するエリア（ブロック）の供給信頼度が全国の供給信頼度を満たすまで追加します。
ただし、追加する電源が同一価格で複数存在する場合、供給信頼度のシミュレーシ
ョン結果による最適な組み合せから落札電源を決定します。
（シミュレーション結果による最適な組み合わせが複数存在する場合、当該組み合せの中からランダムに決定します。
）
全国の供給信頼度を満たした時点で、最後に追加された電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。なお、上記手順において、追加できる全ての電源等を追加しても全国の供給信頼度を満たせない場合は、最後に追加された電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。
30

イ 全国の供給信頼度に対して供給力が充足するエリア（ブロック）は、そのエリア（ブロック）の落札された電源等のうち、応札価格が高い電源等から順に、全国の供給
信頼度を満たす範囲内で減じていきます（ただし、上記アの追加できる全ての電源等を追加しても全国の供給信頼度を満たせないエリアを除く）。減じた電源が上記
アで追加した電源等の相当量となった時点で残った電源のうち、応札価格が最も高い電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。
ウ イにより発動指令電源を減じた後に、発動指令電源の応札上限容量を超えて非落札となっている電源等は、応札上限容量の範囲内で約定処理として合理的に追加が可能であるか確認が行われます。

２.約定価格の決定方法（１） 原則として、落札電源のうち最も高い応札価格を約定価格とし（第１価格決定方式）、
当該応札価格が単一の約定価格となるシングルプライス方式で決定されます。ただし、下記（３）に該当する場合は、応札価格が約定価格となるマルチプライス方式が一部適用されます。
（２） 市場が分断される場合、エリア（ブロック）によって約定価格が異なります。電源等を追加したエリア（ブロック）においては、最後に追加した電源等の応札価格が当該エリアの約定価格（「エリアプライス」という）となります。電源等を減じたエリア（ブロック）においては、残った電源等の応札価格のうち最も高い応札価格がエリアプライスとなります。
（３） 市場競争が限定的となっているおそれがあるエリア（例：分断処理の結果、応札された電源が全て落札されたエリア、または落札しなかった電源を応札した事業者が１者の独占状態となっているエリア）において、当該エリアのエリアプライスが隣接するエリアのエリアプライスの 1.5 倍を超えた場合、隣接するエリアのエリアプ
ライスの 1.5 倍を当該エリアのエリアプライスとします。また、落札された電源等のうち、エリアプライスを上回る価格で応札されている電源等については、それぞれの電源等の応札価格をもって約定価格とするマルチプライス方式にて約定されます。なお、価格その他の金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
（４） 需要曲線と供給曲線が交差しない場合、落札した電源のうち、最高値の応札価格を約定価格とします。

３.需要曲線の概要（１） 需要曲線は以下の考え方に基づき設定されます。
31

ア 応札価格による価格変動幅を小さくできる傾斜型の需要曲線を採用し、上限価格を設定します。
イ 調達価格を抑えること、安価であっても過剰に調達しないことを目的とするため
下に凸型とし、目標調達量を下回ると急峻に立ち上がる形状とします。
ウ 需要曲線の具体的な形状は、以下のとおりです。

（２） 本機関は、実需給年度が 2027 年度のメインオークションにおける指標価格、目標調
達量等を、業務規程 32 条の 13 の規定に基づく、実需給年度が 2027 年度のメインオークション需要曲線の公表にあわせて、公表いたします。具体的な、指標価格、目標調達量等の公表時期は「第３章 募集概要

１.募集スケジュール」を参照ください。
（３） 約定処理においては、FIT 電源等の期待容量等を供給力に加算します。具体的な数
値の公表時期は上記（２）と同様となります。ただし、石炭とバイオマスの混焼を行う FIT 電源は、当該発電設備を供給計画に計上していること（供給計画に関連した石炭混焼バイオマス発電設備の事業者報告で確認がなされたもの）を前提に、以下の場合、応札後に当該設備の FIT および非 FIT 分の供給力を FIT 電源等の期待容
量等に織り込みます。
a. FIT 制度の適用を想定して応札しなかった場合
b. 「１.落札電源の決定方法」により、非落札電源となった場合（この場合、当該非落札電源を FIT 電源等の期待容量等へ織り込んだ上で、約定処理を行います。
ただし、当該非落札電源の内、応札価格が当該エリア（ブロック）の最後に追加した電源等の応札価格を下回った電源については、最も高い応札価格の電源

32

を FIT 電源等の期待容量等に織り込まずに約定処理を行います。なお、当該非落札電源が再度非落札となった場合は、本項目の対象外の電源とします）

４.約定結果の公表
本オークションの約定結果が判明した後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期
は、「第３章 募集概要 １.募集スケジュール」を参照ください。


エリア毎の約定総容量、約定価格および約定総額（マルチプライスでの約定分を除く）



エリア毎のマルチプライスでの約定総容量および約定総額



落札電源毎の、当該電源の容量提供事業者名、電源 ID（応札単位の附番（※））、
落札容量※応札した電源等に対して、本オークションごとに設定

５.落札後の手続き等（１） 落札後は「第３章 募集概要

２.落札後のスケジュール（予定）」に基づき、容量確保契約書を締結していただきます。
※応札情報の登録をもって容量確保契約の申込みをしたものとして扱います。また、
容量確保契約の効力発生日は約定結果の公表日とします。
（２） 落札後、容量確保契約において必要な情報を提出しない、各契約書面の締結を行わない等、市場運営に支障をきたす行為を行った場合は、一定期間の容量オークションへの参加制限等の参入ペナルティが科される場合があります。
（３） 落札した電源等は、原則として供給計画に計上していただきます。ただし、落札した電源等の所有者が発電事業者に該当しない場合等は供給計画への計上は不要です。

６.容量確保契約の結果の公表
容量確保契約書の締結期間終了後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期は「第３章 募集概要 ２.落札後のスケジュール（予定）」を参照ください。


エリア毎の契約締結総容量、約定価格および契約締結総額（マルチプライスでの約定分を除く）

エリア毎のマルチプライスでの契約締結総容量および契約締結総額

33

契約条件
１.容量確保契約金額
容量確保契約金額とは、容量確保契約に基づき本機関から容量提供事業者に対して支払
われる年間の予定金額をいい、落札された電源等ごとに算定します。契約単価（円/キロワット）に容量確保契約に定める容量確保契約容量（以下「契約容量」という）（キロワット）を乗じて得た金額を基準として、以下の計算式で算定します。
容量確保契約金額（円）＝契約単価※1 ×契約容量※2－ 容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額※3－ 調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額※4※1：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。ただし、リリースオーク
ション約定結果（部分リリース）に基づく変更後の契約容量に対応する契約単価はメインオークションで決定した契約単価とします。
※2：発動指令電源の契約容量は、応札容量に調整係数を乗じた容量（1kW 未満の端数は切り捨て）とします。
※3：「本章２ 容量確保契約金額の算出に関する経過措置」を参照。
※4：「本章４ リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ」を参照。
なお、容量確保契約金額を 12 で除して円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契
約金額から最終月（3 月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。
また、電源等の区分が安定電源で、かつ主燃料が石炭の電源のうち、建設時または設備改造時の設計効率が高位発熱量（HHV：Higher Heating Value）
・発電端において 42％以上であることを確認できない電源（以下「非効率石炭火力電源」という）の場合、容量確保契約
金額に非効率石炭火力電源の減額率 20％を乗じた金額を容量確保契約金額から控除し、12で除して、円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3 月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3 月分）以
外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。

34

２.容量確保契約金額の算出に関する経過措置（１） 安定電源および変動電源（単独）に対して、以下に該当する場合は経過措置の対象とします。
ア2010 年度末までに建設された電源
なお、2011 年度以降に、上記の対象電源が増出力した場合、増出力分についても経過措置による控除の対象とします。
ただし、2011 年度以降から電源等情報登録前までに、同一構内において、同時期に発電機の主要な電気設備の全てを更新し、本機関が認めた場合については、
経過措置対象外とする場合があります。この場合、設備更新の内容および時期等が分かる資料（国または国の関係機関に届出等されたものに限る）を提出していただきます。

イ

メインオークション応札時の応札価格が、当該エリアの約定価格に応札内容に応じた控除額係数を乗じた価格以下の電源
ただし、メインオークションの個々の電源の約定価格が、同指標価格の 50％（※）
以下となった場合は、上記アおよびイの経過措置による控除を行わないものとします。
また、メインオークションの個々の電源の約定価格が、同指標価格の 50％を超えており、かつ上記アおよびイの経過措置を適用した際に、同指標価格の 50％以下となる場合は、当該電源の経過措置適用後の価格が同指標価格の 50％の価格となるように、経過措置による控除額を調整します。
※（同指標価格の 50％）の値にて円未満を切り捨て（２） 上記（１）アについて、１計量単位に経過措置対象電源（ユニット）と経過措置対象外電源（ユニット）が混在する場合には、電源等の経過年数に応じた控除率に基づく電源等の経過年数に応じた控除額係数は、対象となるユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。
（３） 上記（１）アに対する電源等の経過年数に応じた控除並びに電源等の経過年数に応じた控除額係数、および（１）イに対する応札内容に応じた控除並びに応札内容に応じた控除額係数については、容量確保契約約款の附則（2021 年 7 月 1 日）の第 2条にて規定します。
（４） 上記（１）アに対する電源等の経過年数に応じた控除額係数に、上記（１）イに対する応札内容に応じた控除額係数を乗じたものを、経過措置控除係数とします。

35

（５） 容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額の算定方法については、
容量確保契約約款の附則（2021 年 7 月 1 日）の第 2 条にて規定します。

３.市場退出（１） 容量提供事業者が実需給年度の開始前に契約容量を減少させる場合（市場退出する
場合）、当該容量提供事業者に対して経済的ペナルティが科されます。
※市場退出後の契約容量が 1,000kW を下回った場合は、全量が市場退出したものとして扱われます。
ア 市場退出時の経済的ペナルティの算定方法(ア)容量確保契約の効力発生日から、「容量確保契約の変更または解約の確認」（「第３章 募集概要 ２.落札後のスケジュール（予定）」を参照）を行う期間が終了する日までに市場退出する場合は、以下の計算式で経済的ペナルティを算定します。
容量確保契約金額（円） × 5％ × 退出容量（キロワット） ÷契約容量（キロワット）※円未満の端数は切り捨てます(イ)上記（ア）の容量確保契約の変更または解約の確認期間が終了する日の翌日以降に市場退出する場合は、以下の計算式で経済的ペナルティを算定します。
容量確保契約金額（円） × 10％ × 退出容量（キロワット） ÷契約容量（キロワット）※円未満の端数は切り捨てます
イ 市場退出時の経済的ペナルティの調整(ア)追加オークション終了後、本オークションおよび追加オークションの実施有無な
らびに結果に応じて、上記アに定める市場退出時の経済的ペナルティを支払った
容量提供事業者に対し、一部または全額の返金を行うことにより、市場退出時の経済的ペナルティの調整が行われます。
(イ)以下の場合に、市場退出時の経済的ペナルティの調整が行われます。
a

各エリアにおいて、調達オークションが実施されなかった場合、全額を返金します。

b

各エリアにおいて、調達オークションが実施され、かつ調達オークションの当該エリアの約定価格が、本オークションの当該エリアの約定価格以下となる場合、全額を返金します。

c

各エリアにおいて、調達オークションが実施され、かつ調達オークションの当該エリアの約定価格から、本オークションの当該エリアの約定価格を差し引いた額が、本オークションの当該エリアの約定価格に 5％を乗じた額を下36

回る場合、既に支払っていただいた経済的ペナルティの額から、本オークシ
ョンと調達オークションの当該エリアの約定価格の差額に、退出容量を乗じた額を差し引いた額を返金します。
（２） 容量提供事業者が実需給期間中に契約容量を減少させる場合（市場退出する場合）、
当該容量提供事業者に対して経済的ペナルティが科されます。
※市場退出後の契約容量が 1,000kW を下回った場合は、全量が市場退出したものとして扱われます。
ア 容量提供事業者が市場退出する場合、当該容量提供事業者に対して経済的ペナル
ティが科されます。
※市場退出後の契約容量が 1,000kW を下回った場合は、全量が市場退出したものとして扱われます。
イ 市場退出時の経済的ペナルティ算定方法
経済的ペナルティは以下のとおり算定します。
容量確保契約金額（円） × 10％ × 退出容量（キロワット） ÷ 契約容量（キロワット）※円未満の端数は切り捨てます（３） 本機関は、算定した経済的ペナルティを容量提供事業者に通知します。通知された
経済的ペナルティに対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナルテ
ィが科されることがあります。
（４） 既設の火力電源が、脱炭素化のための改修を前提とせず本オークションにおいて落札した後に、脱炭素化のための改修を目的として長期脱炭素電源オークションで落札し、本オークションの実需給年度と長期脱炭素電源オークションの制度適用期間が重複する場合は、長期脱炭素電源オークションの対象容量（キロワット）部分は本オークションから市場退出となります。その場合、市場退出時の経済的ペナルテ
ィは適用対象外とします。

37

４.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ
４－１ 実需給期間前（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、以下に定める実需給期間前のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。
ア 電源等の区分が安定電源の場合
容量停止計画の調整
実需給年度の２年度前に、本機関または属地一般送配電事業者が実施する電源等の維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源等が停止または出力低下する計画等（以下「容量停止計画」という）の調整業務において、自らの容量停止
計画の調整に応じること※対象となる容量停止計画：電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイド
ラインにおける定期補修および中間補修契約の締結
安定電源のうち、調整機能を有するものについて、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結していること※当該電源が余力活用に関する契約の対象と確認できることを条件に、バランシ
ンググループの形態等により、属地一般送配電事業者との余力活用に関する契約の締結者が、当該電源の容量提供事業者と異なることも可能とします
イ 電源等の区分が変動電源の場合
容量停止計画の調整
実需給年度の２年度前に、本機関または属地一般送配電事業者が実施する容量停止計画の調整業務において、自らの容量停止計画の調整に応じること
ただし、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします※対象となる容量停止計画：電力需給バランスに係る需要及び供給力計上ガイド
ラインにおける定期補修および中間補修
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合
実効性テスト結果等
実需給年度の２年度前の夏季（7〜9 月）または冬季（12〜2 月）に実効性テストを受け、実効性テストの最終結果またはこれに準ずるもの（※）を本機関に提出すること38※ 以下のいずれにも該当する場合、実効性テスト以外の発動実績結果を本機関に提出することにより実効性テストを省略することができ、当該発動実績結果を準ずるものとして扱います。
a

実需給年度の２年度前に実効性テスト以外の発動実績（属地一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）が存在する場合
ただし、契約電源の電源等リストに登録された全ての地点が含まれた実績である必要がありますb

確定する電源等リストの各エネルギーリソースの期待容量が、実効性テスト以外の発動実績（属地一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）を構成する各エネルギーリソースの期待容量以内の場合

c

本機関が合理的と判断した場合

なお、発動指令電源提供者は、本機関が指定する受付期間内に、電源等リストを提出してください。電源等リストに記載する項目は以下のとおりです。
※電源等リスト内のリソースを所有している事業者または需要家と、電源等リストを登録する事業者が異なる場合は、電源等リストを登録する前までに当該電源所有者の合意を得てください。
※低圧需要家で需要抑制を行う場合で、需要抑制を行う地点での逆潮流も合わせて活用する場合は、下記 b に定める項目も記載してください。
a

電源等リストの具体的な登録項目および提出書類（電源の場合）
情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

電源等の名称（既設電源の場合）・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書・再生可能エネルギーの固定価格買取

電源等情報

期間満了のご案内（基本情報）

・低圧配電線への系統連系協議依頼表
・発電量調整供給兼基本契約申込書のいずれか１点（新設電源の場合）
・接続検討回答書
・工事計画届出書
・低圧配電線への系統連系協議依頼表
39

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）のいずれか１点

受電地点特定番号

・発電量調整供給契約に基づく受電地
点明細表・再生可能エネルギーの固定価格買取
期間満了のご案内
・売電検針票「購入電力量のお知らせ」
・発電量調整供給兼基本契約申込書のいずれか１点

系統コード（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

所在地（提出書類なし）

期待容量（提出書類なし）

号機単位の名称（提出書類なし）

系統コード（提出書類なし）

電源種別の区分

・発電事業届出書
・電気工作物変更届出書
・自家用電気工作物使用開始届出書
・特定自家用電気工作物接続届出書

電源等情報・再生可能エネルギーの固定価格買取（詳細情報）

期間満了のご案内・低圧配電線への系
統連系協議依頼表
・工事計画届出書
・発電量調整供給兼基本契約申込書のいずれか１点（※）
発電方式の区分「電源種別の区分」と同一書類

設備容量「電源種別の区分」と同一書類
40

情報

登録項目

提出書類（全て写しで可）運開年月（提出書類なし）

FIT 認定 ID

参加登録の時点で FIT 認定を受けている場合は以下を提出
・再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）

特定契約終了年月（提出書類なし）※供給力の制御にあたって蓄電設備等を活用する場合は、供給力の制御の具体的な方法および活用する設備の性能（蓄電容量、出力等）が確認できる資料を必要に応じて提出していただきます。
b

電源等リストの具体的な登録項目および提出書類（需要家の場合）
登録項目

提出書類（全て写しで可）容量を提供する電源等の区分（提出書類なし）

エリア名（提出書類なし）

電源等情報

所在地

（提出書類なし）（基本情報）

期待容量（提出書類なし）

需要家名

・需要家との合意書等

供給地点特定番号

・検針票 等

また、発動指令電源提供者は、オンライン機能（簡易指令システムを含む）を具備する必要があります。なお、新規でオンライン機能の具備のために必要な装置等を設置する場合は、設置に必要な工期も踏まえた上で、属地一般送配電事業者に申込みの手続きを行ってください。
実効性テストでは、属地一般送配電事業者からの発動指令に基づき３時間継続
して供給力を提供していただきます。なお、属地一般送配電事業者からの発動
指令は、供給力の提供を開始する時刻の３時間前までに実施されます。
※発動指令の設定時間は 9 時から 20 時まで（土曜日、日曜日、および祝日を除く）とします。容量確保契約約款に定める「休日」が対象外ではありません
のでご注意ください。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、発電計画、発電実績および本機関が別途定める
容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。
41本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。容量提供事業者は、通知されたアセスメント結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
容量提供事業者から異議の申し出があった場合、申し出の内容を確認し、容量提供事業者にアセスメント結果の変更の有無およびアセスメント結果を変更した場合
は変更内容を通知します。
ア 電源等の区分が安定電源の場合
容量停止計画の調整
本機関は、容量停止計画の調整を以下の手順で実施し、契約電源が調整不調電源となっていないかを確認します(ア)本機関は実需給年度の２年度前に容量停止計画を取りまとめます。
(イ)容量停止計画の調整が必要な場合、本機関または属地一般送配電事業者は、調整が必要な時期に容量停止計画を予定している安定電源提供者に時期の調整を依頼します。
(ウ)容量停止計画の調整業務を実施した結果、供給信頼度確保に影響を与える場合（※）
、および追加設備量を利用する場合（※）に、容量停止計画を調整することに応じられなかった電源を調整不調電源とします。
※基準については別途公表します。
契約の締結
属地一般送配電事業者と締結した余力活用に関する契約を締結したことを証する
書類の写しを提出していただきます
イ 電源等の区分が変動電源の場合
容量停止計画の調整
本機関は、容量停止計画の調整を以下の手順で実施し、契約電源が調整不調電源となっていないかを確認します
ただし、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします(ア)本機関は実需給年度の２年度前に容量停止計画を取りまとめます。
(イ)容量停止計画の調整が必要な場合、本機関または属地一般送配電事業者は、調整が必要な時期に容量停止計画を予定している安定電源提供者に時期の調整を依頼します。
(ウ)容量停止計画の調整業務を実施した結果、供給信頼度確保に影響を与える場合（※）
、および追加設備量を利用する場合（※）に、容量停止計画を調整することに応じられなかった電源を調整不調電源とします。
42

※基準については別途公表します。
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合
実効性テスト結果等
実効性テストの結果等を本機関に提出したか確認します。
なお、実効性テストの評価は、容量確保契約約款第 18 条第 1 項 3 号に示す実需給
期間中のアセスメントと同じ方法によりコマごとのリクワイアメント未達成量を算定し、そのコマごとのリクワイアメント未達成量の合計を３で除した値を実効性テスト未達成量とします。また、実効性テストの最終結果に準ずる他の発動実績を利用する場合も同様に算定するものとします。
(ア)本機関は、提出された情報を基に、コマ毎にアセスメントを実施します。なお、
本機関は、必要に応じて、提出された情報について発動指令電源提供者に確認する場合があります。
(イ)発動指令電源提供者は、夏季および冬季それぞれ１回に限り、実効性テストの再実施を受けることができます。なお、実効性テストの結果の提出にあたって
は、初回および再実施いずれかの結果を、発動指令電源提供者が選択の上、本機関に提出いただきます。
(ウ)属地一般送配電事業者からの発動指令に基づき、２日連続で実効性テストを実施した場合は、１日目、２日目または２日間の平均値のいずれかの実効性テス
トの結果を、発動指令電源提供者が選択の上、本機関に提出いただきます。
※３日以上連続する実効性テストは実施しません。
(エ)本機関は、発動指令電源提供者が提出した実効性テストの結果または実効性テ
スト以外の発動実績の内容について、発動指令電源提供者に確認する場合があります。
(オ)本機関は、実効性テスト時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績（属地一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）が、容量確保契約容量未満の場合、不足する容量を実効性テスト未達成量とします。なお、以下のいずれかに該当する場合は、容量確保契約容量の全量を実効性テスト未達成量とします。
a

本機関より求められる情報を提出しなかった場合

b

実効性テスト結果時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績が1,000 キロワットを下回った場合c

上記（ア）による本機関の確認の結果、発動実績の妥当性が確認できない場合(カ)実効性テスト時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績（属地一般送配電事業者が発動を指令した実績に限る）が、容量確保契約容量より大きい場合、
43

参加登録時に登録した期待容量を実効性テストの結果に応じた期待容量まで増加することが可能です。ただし、全ての実効性テスト時の期待容量または実効性テスト以外の発動実績を合計した値が、別途定められる発動指令電源のメイ
ンオークションにおける応札上限容量を超過する場合は、この限りではありません。
（３） ペナルティ
本機関は、前項の実需給期間前のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティを科します。
本機関は、算定した容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティを容量提供
事業者に通知します。通知された容量確保契約金額の減額または経済的ペナルテ
ィに対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティの変更の有無を通知します。容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の容量確保契約金額の減額または経済的ペナルティも合わせて通知します。
容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナル
ティが科されることがあります
ア 電源等の区分が安定電源および変動電源の場合
調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額
調整不調電源の調整不調の結果として生じる供給力の不足量に応じて、調整不調となった日数に対して以下の減額率を適用し、容量確保契約金額を減じます。ただし、本機関が容量停止計画の調整ができなかった事由が合理的と判断する場合や、送配電設備の停止等により属地一般送配電事業者と容量停止計画の調整を実施した場合は、容量確保契約金額の減額の対象外とする場合があります。
なお、容量停止計画の調整以降に、容量提供事業者の事由による停止期間の追加、変更により供給信頼度確保へ影響を与える場合には、下記 2)で算定される額の 1.5倍したものを容量確保契約金額から減額する場合があります。
また、本号において、変動電源（アグリゲート）は対象外とします。
1) 追加設備量※1 を利用する場合（契約単価※2×契約容量－容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額※3）× 0.3％／日 × 調整不調の日数※42) 供給信頼度確保へ影響を与える場合
44

（契約単価※2×契約容量－容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額※3）× 0.6％／日 × 調整不調の日数※4※5※1：電源が一定の年間停止可能量を確保するために容量オークションで追加的に確保する供給設備量※2：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの※3：「本章２．容量確保契約金額の算出に関する経過措置」に定める経過措置の対
象外の場合、容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額は零とします※4：容量停止計画に対して追加設備量を利用する量および供給信頼度確保に影響を与える量の割合で補正※5：調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額は円未満を切り捨て
契約の締結調整機能を有する契約電源について、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しない、または実需給期間において当該契約を解約した場合、当該契約
電源の契約容量の全てを市場退出とし、以下の計算式で経済的ペナルティを科します。なお、やむを得ない事由があると本機関が認めた場合、当該電源等情報の調整機能を無に変更した上で、経済的ペナルティを科さない場合があります
経済的ペナルティ(円) ＝ 容量確保契約金額 × 10％（「本章３.市場退出」に記載の市場退出時の経済的ペナルティが、別途科されることはありません。
）
イ 電源等の区分が発動指令電源の場合
実効性テスト結果等
実効性テスト結果等の状況により、以下のように扱います。
1) 実効性テスト結果等を提出しない場合、または契約容量から実効性テスト未達
成量を差し引いた容量が 1,000kW 未満の場合
契約容量の全てを市場退出とし、市場退出時の経済的ペナルティを科します。
2) 実効性テスト結果等が契約容量に満たない場合
実効性テスト未達成量に相当する、契約容量の一部を市場退出とし、以下の計算式で経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ(円) ＝ 実効性テスト未達成量 ×

契約単価 × 5％（「本章３.市場退出」に記載の市場退出時の経済的ペナルティが、別途科されることはありません。
）

45

４－２ 実需給期間中（１） リクワイアメント
容量提供事業者は、契約電源について、以下の各号に定める実需給期間中のリクワ
イアメントを達成しなければならないものとします。
ア 電源等の区分が安定電源の場合(ア)

供給力の維持実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状態を維持すること
ただし、容量停止計画を提出する場合は、8,640 コマ（180 日相当）を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします。

(イ) 発電余力の卸電力取引所等への応札
実需給年度において、容量停止計画※が提出されていない時間帯に小売電気事業者等が活用しない余力を卸電力取引所等に応札すること※出力抑制に伴う停止計画は除く。
ただし、以下のいずれかに該当する場合、卸電力取引所等に応札する量を減少できるものとします。
1) 小売電気事業者等と相対契約を締結している場合で、当該契約における計画変更の締切時刻以降に応札可能な市場が存在しない場合
2) 燃料制約等の制約がある場合（ただし、前日以降の需給バランス評価によって広域予備率低下に伴う供給力提供の周知対象となったコマ（以下「低予備率アセスメント対象コマ」という）は除く）
3) 前日以降の需給バランス評価で平常時と判断された時間帯において、バランス停止（出力抑制を含む）からの起動が不経済となる場合
4) 提供する供給力の最大値が、アセスメント対象容量以上の場合
5) その他やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合(ウ)電気の供給指示への対応
実需給年度の容量停止計画を提出していないコマにおいて、前日以降の需給バ
ランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合に、属地一般送配電事業者からの電気の供給指示に応じて、ゲートクローズ以降の発電余力を供給力として提供すること
ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
1) 属地一般送配電事業者との間で給電申合書等が締結されていない場合
2) 属地一般送配電事業者が直接的に出力の制御が可能な場合
3) その他、やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合(エ)稼働抑制46

非効率石炭火力電源について、実需給期間中における年間設備利用率を 50％以下としたうえで、アセスメント対象容量以上の供給力を提供すること
イ 電源等の区分が変動電源の場合(ア) 供給力の維持
実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状態を維持すること
ただし、容量停止計画を提出する場合は、8,640 コマ（180 日相当）を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします。
自然影響（日没、無風、渇水等）により、契約電源の出力が低下または停止す
る場合については、容量停止計画の提出は不要です。
変動電源（アグリゲート）の場合は、日単位の発電実績（48 コマ）の最大値が、
アセスメント対象容量以上となっていることを確認します。
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合(ア) 発動指令への対応
実需給年度において、属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応した
結果、創出された供給力を、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸電力取引所への応札を通じて、適切に提供すること
ただし、属地一般送電事業者による発動指令の概要は以下のとおりとします
1) 年間発動回数 ＝ 12 回（１日の上限は１回）
2) 発動指令 ＝ 応動の３時間以上前
3) 継続時間 ＝ ３時間（土曜日、日曜日、および祝日を除く 9 時～20 時の間）
※上記リクワイアメントに関わらず、属地一般送配電事業者が発動指令を行い供給力の提供を依頼する場合があります。
（経済的ペナルティの対象外）※属地一般送配電事業者から発動指令が発令された場合は、相対契約に基づ
く小売電気事業者等への供給や卸電力市場等への応札を通じて適切に供給力を提供することとします。
※発動指令電源提供者は、卸電力市場等で約定しなかった場合に備えて属地
一般送配電事業者と精算に関する契約を締結するものとします。
（２） アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、発電計画、発電実績および本機関が別途定める
容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものと
します。

47

本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。容量提供事業者は、通知されたアセスメント結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
容量提供事業者から異議の申し出があった場合、申し出の内容を確認し、容量提供事業者にアセスメント結果の変更の有無およびアセスメント結果を変更した場合
は変更内容を通知します。
ア 電源等の区分が安定電源の場合(ア) 供給力の維持（１） 本機関は、提出された情報を基に、30 分単位（以下「コマ」という）でアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報の内容について安定電源提供者に確認することがあります。
（２） 容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメントの対象となる容量（以下「アセスメント対象
容量」という）を下回る場合、当該コマをリクワイアメント未達成コマとします。ただし、アセスメント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリクワイアメント未達成コマを算定します。
（３） アセスメント対象容量については、発電方式の区分が揚水（純揚水）または蓄電池の場合は各月の管理容量、揚水（純揚水）または蓄電池以外の場合は提供する各月の供給力とします。
（４） 容量停止計画が、以下のいずれにも該当しない場合、または提出された容量停止計画が属地一般送配電事業者の承認（調整対象外作業停止計画
を含む）した作業停止計画と整合が取れていない場合は、上記（２）で算定したリクワイアメント未達成コマに５を乗じます。
a 実需給月の前月末までに、容量停止計画が提出されている場合
b 週間断面の需給バランス評価に用いる週間計画の提出期限（火曜日
17 時）までに、容量停止計画が提出されている場合（ただし、平常時に限る）
c 容量停止計画の期間が、休日または夜間（22 時～8 時）の場合（ただし、平常時に限る）＜需給状況に応じたリクワイアメント未達成コマの算定方法＞
提出時期

毎週火曜日 17 時以降
毎月下旬

毎週火曜日 17 時

需給状況
平常時

未達成コマ数×１

未達成コマ数×１

48

休日、夜間

休日、夜間以外

未達成コマ数×１

未達成コマ数×５

広域予備率が低

未達成コマ数×１

未達成コマ数×５

未達成コマ数×５

未達成コマ数×５

下した時（低予
備率アセスメント対象コマ）（５） 容量停止計画が毎週火曜 17 時までに提出されている場合については、以降に容量停止計画の変更が生じたとしても、本機関が合理的と判断した
場合、リクワイアメント未達成コマ数に１を乗じます。
（６） 上記（２）から（５）により求めた値の合計をリクワイアメント未達成コ
マ総数とします。
(イ) 発電余力の卸電力取引所等への応札
容量停止計画※が提出されていない時間帯に、発電余力を全て卸電力取引所等に応札しているか確認します※出力抑制に伴う停止計画は除く（１） 本機関は、提出された情報をもとに、コマ毎にアセスメントを実施します。
なお、本機関は必要に応じて、提出された情報の内容について安定電源提供者に確認することがあります。
（２） 本機関は、「本章４－２

実需給期間中（１）リクワイアメント

ア（イ）」に該当しない場合、小売電気事業者等が活用しない余力から卸電力市場等に応札した容量等を控除した容量をリクワイアメント未達成量とします。なお、
小売電気事業者等が活用しない余力については、アセスメント対象容量を上限に算定します。
（３） 前日以降の需給バランス評価において低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合において、バランス停止している電源が起動し、低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された期間に供給力を提供できない場合、本機関は、安定電源提供者にその理由を問い合わせることがあります。
(ウ)電気の供給指示への対応
属地一般送配電事業者からの電気の供給指示への対応有無を確認します。なお、電気の供給指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲー
トクローズ以降の発電余力の全量をリクワイアメント未達成量とします。
（１） 「本章４－２ 実需給期間中（１）リクワイアメント ア（ウ） 」のいずれにも該当しない場合において、属地一般送配電事業者からの指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の余力
49

の全量をリクワイアメント未達成量とします。なお、ゲートクローズ以降の余力については、アセスメント対象容量を上限に算定します。
（２） アセスメント対象容量については、発電方式の区分が揚水（純揚水）または蓄電池の場合は各月の管理容量、揚水（純揚水）または蓄電池以外の場合は提供する各月の供給力とします。
(エ)稼働抑制
非効率石炭火力電源について、実需給期間中における年間設備利用率が 50％を超えていないか確認します
・年間設備利用率※1＝｛計量値（送電端）※2,※3,※4－需給ひっ迫時の計量値（送電端）※2,※3,※4,※5｝
÷（契約容量※6×8,760 時間※7）※8※1：％表記で小数点以下を切り上げ※2：１計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源
以外のユニットが混在する場合、１計量単位内のすべてのユニットの計
量値（発電端）に応じた按分により非効率石炭火力電源の計量値（送電端）相当を算定します※3：契約容量と各月のアセスメント対象容量が異なる場合は、アセスメント
対象容量に応じた補正により計量値（送端値）相当を算定します※4：部分差替（容量確保契約容量の一部容量を差替えること）を実施した場
合は、電源等差替の状況に応じた補正により計量値（送端値）相当を算定します※5：前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断されたコマの発電量が対象※6：１計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源
以外のユニットが混在する場合、１計量単位内のすべてのユニットの設
備容量に応じた按分により非効率石炭火力電源の契約容量相当を算定します※7：対象実需給年度が 366 日となる場合、8,784 時間とします※8： 電源等差替を行った場合の稼働抑制のアセスメントは、別途本機関が定める容量市場業務マニュアルに従うものとします
イ 電源等の区分が変動電源の場合(ア) 供給力の維持
1) 変動電源（単独）50（１） 本機関は、提出された情報を基に、コマ毎にアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報の内容について
変動電源提供者に確認することがあります。
（２） 容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメント対象容量を下回る場合、当該コマをリ
クワイアメント未達成コマとします。ただし、アセスメント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリク
ワイアメント未達成コマを算定します。
（３） アセスメント対象容量については、発電方式の区分が、水力（自流式）
および再生可能エネルギー（太陽光、風力）の場合は期待容量等算定
諸元一覧（様式２）により算出された値とします。
（４） 容量停止計画が、以下のいずれにも該当しない場合または提出された容量停止計画が属地一般送配電事業者の承認（調整対象外作業停止計画を含む）した作業停止計画と整合が取れていない場合は、上記（２）で算定したリクワイアメント未達成コマに 5 を乗じます。
a 実需給月の前月下旬までに、容量停止計画が提出されている場
合b 週間断面の需給バランス評価に用いる週間計画の提出期限（火曜日 17 時）までに、容量停止計画が提出されている場合（ただし、平常時に限る）
c 容量停止計画の期間が、休日または夜間（22 時～8 時）の場合（ただし、平常時に限る）＜需給状況に応じたリクワイアメント未達成コマの算定方法＞
提出時期

毎週火曜日 17 時以降
毎月下旬

毎週火曜日 17 時

需給状況

休日、夜間

休日、夜間以外

平常時

未達成コマ数×１

未達成コマ数×１

未達成コマ数×１

未達成コマ数×５

広域予備率が低未達成コマ数×１

未達成コマ数×５

未達成コマ数×５

未達成コマ数×５

下した時（低予
備率アセスメント対象コマ）（５） 電源等の維持・運営に必要な作業以外の要因に伴い容量停止計画が
毎週火曜 17 時までに提出されている場合については、以降に容量停止計画の変更が生じたとしても、本機関が合理的と判断した場合、リ
クワイアメント未達成コマ数に１を乗じます。
51

（６） 上記（２）から（５）により求めた値の合計をリクワイアメント未達
成コマ総数とします。
2) 変動電源（アグリゲート）（１） 本機関は、提出された情報を基に、毎月アセスメントを実施します。
なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報について変動電源提供者に確認する場合があります。
（２） 本機関は、変動電源提供者がアセスメント対象容量に相当する供給力を提供していないと判断したコマを、リクワイアメント未達成コ
マとします（日単位の発電実績（48 コマ）の最大値が、アセスメン
ト対象容量以上となっていることを確認し、最大値がアセスメント
対象容量を下回る場合、48 コマ全てをリクワイアメント未達成コマとします。ただし、アセスメント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリクワイアメント未達成コマを算定します）。なお、アセスメント対象容量については、期待容量等
算定諸元一覧（様式２）により算出された値とします。
（３） 前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断されたコマについては、上記（２）で算定したリクワイ
アメント未達成コマ数に５を乗じます。
（４） 上記（２）および（３）により求めた値の合計をリクワイアメント未達成コマ総数とします。
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合(ア) 発動指令への対応
属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応したか確認します。
本機関は、提出された情報を基に、コマ単位でアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報について発動指令電源提供者に確認する場合があります。
また、当該発令の際には、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸
電力取引所等への応札を通じて、適切に供給力を提供することとします
・コマごとの達成率※1 ＝ 発動実績 ／ アセスメント対象容量
・コマごとの未達成率※1 ＝ 1 － コマごとのリクワイアメント達成率
・需要抑制の発動実績※2、※3 ＝ ベースライン － 計量値
・発電の発動実績※2 ＝ 計量値 － ベースライン
・発動実績 ＝ 需要抑制の発動実績の総和※3 ＋ 発電の発動実績の総和
・コマごとのリクワイアメント未達成量＝ アセスメント対象容量52

× コマごとの未達成率※1：負値となる場合は零とします※2：需要抑制の発動実績および発電の発動実績は、電源等リストに登録された全ての個別地点ごとにおいてコマごとに算定し、それが負値となる場合でも負値として扱います（容量確保契約約款別紙「ベースラインの算定方法」によります）※3：個別地点の発動実績を、各地点の電圧区分の損失率を考慮した送電端換算値で算定します（３） ペナルティ
本機関は、前項の実需給期間中のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。
ア 電源等の区分が安定電源の場合(ア) 供給力の維持年間停止コマ相当数に応じて、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（年間停止コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計(イ) 発電余力の卸電力取引所等への応札
前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合に、卸電力取引所等に応札していない発電余力に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ ＝ リクワイアメント未達成量 × ペナルティレート
ペナルティレート ＝ 容量確保契約金額 ／ （契約容量 × Z※）※：１年間で低予備率アセスメント対象コマに該当すると想定される時間であり、本オークションにおいては 30 時間とします。
(ウ) 電気の供給指示への対応
属地一般送配電事業者から電気の供給指示があった際に、その指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の発電余力の全量に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ ＝ リクワイアメント未達成量 × ペナルティレート
ペナルティレート ＝ 容量確保契約金額 ／ （契約容量 × Z※）

53

※：１年間で低予備率アセスメント対象コマに該当すると想定される時間であり、本オークションにおいては 30 時間とします。
(エ)稼働抑制
非効率石炭火力電源について、実需給期間中における年間設備利用率が 50％を超えた場合、稼働抑制に応じないことに対して経済的ペナルティを科します
なお、当該経済的ペナルティは、原則として最終月（3 月分）に請求します
経済的ペナルティ ＝ 容量確保契約金額 ×20％※※

１計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源
以外のユニットが混在する場合、非効率石炭火力電源以外の減額率は 0％
として１計量単位内のユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。

この際、単位は 0.01％とし、その端数は、小数点以下第３位を四捨五入します。
イ 電源等の区分が変動電源の場合(ア) 供給力の維持
1)変動電源（単独）年間停止コマ相当数に応じて、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（年間停止コマ相当数※2 － 8,640）× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計
2)変動電源（アグリゲート）
リクワイアメント未達成コマ相当数に対して、経済的ペナルティを科します
経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額 ×（リクワイアメント未達成コマ相当数※2 － 8,640）
× 0.0125％※1：負値となる場合は零とします※2：実需給年度内での累計とします
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合(ア)

発動指令への対応未達
属地一般送配電事業者からの発動指令に対応できなかった比率に応じた経済的ペナルティを科します。
経済的ペナルティ ＝54

容量確保契約金額 × 110％
× リクワイアメント未達成量／（アセスメント対象容量 × 3 時間 × 12 回）（４） ペナルティの扱いについて
ア 経済的ペナルティの年間上限額および月間上限額は、以下の計算式で算定される
金額とします。ただし、発動指令電源および非効率石炭火力電源の稼働抑制の未達成に対する経済的ペナルティについては、月間上限額の対象外とします。
年間上限額（円） ＝ 容量確保契約金額（円）× 110％
月間上限額（円） ＝ 容量確保契約金額（円）× 18.3％
イ 経済的ペナルティは、毎月算定し、円未満の端数は切り捨てます。
ウ 経済的ペナルティの総額が容量確保契約金額を上回った分については、消費税の対象外となります。
エ 経済的ペナルティの算定結果を容量提供事業者に通知します。通知された経済的ペナルティの算定結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。
オ 容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。
カ 容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナル
ティが科されることがあります。

５.容量確保契約金額（各月）の支払・請求について（１） 毎月の支払または請求は、容量確保契約金額（各月）から、「本章４.リクワイアメ
ント・アセスメント・ペナルティ」に基づき算定される実需給期間中の経済的ペナ
ルティを減じることにより算定し、正値となる場合は支払金額とし、負値となる場
合は請求金額とします。
（２） 支払は上記（１）の支払金額を事業者情報に登録された銀行口座への振込により行われます。なお、振込手数料は容量提供事業者の負担となります。
（３） 請求は上記（１）の請求金額を本機関から容量提供事業者に請求し、容量提供事業者が本機関の指定する銀行口座へ振込いただきます。
（振込手数料は、容量提供事業者の負担となります）

55

６.消費税等相当額について（１）容量確保契約金額の消費税等相当額は外税です。
（２）「本章４.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ」に基づき算定される経済的ペナルティは消費税等相当額の課税対象となります。ただし、経済的ペナルティの年間累計額が容量確保契約金額を超えた部分は、消費税等相当額の課税対象外（不課税）となります。

７.その他（１） 容量提供事業者は容量確保契約に基づき電源等差替が可能です。
（２） 国の審議会等の審議事項を含め、本要綱の策定の前提としていない事象が生じた場
合は、本機関にて取り扱いを検討し、関係する事業者等に通知または公表いたします。
（３） 戦争、大規模自然災害、容量確保契約の効力発生後に発生した事後的な法令改正や規制適用等による運転停止、および送電線故障による出力抑制等の不可抗力により供給力の提供が困難となった場合には、容量確保契約に基づくリクワイアメントの不履行について責めを負わないこととします。ただし、燃料その他発電コストの上昇等の経済的な事由により供給力を提供しない場合は除きます。
（４） 容量提供事業者が「容量オークションへの参加登録申請に伴う誓約書」に違反した場合、本オークションへの応札その他容量市場への参加にあたり提出された情報に虚偽があった場合、および容量市場の運営に重大な問題を引き起こす行為があった
場合には、本機関は容量確保契約を解除できるものとします。この場合、市場退出時の経済的ペナルティの他に、参入ペナルティおよび市場退出までに交付された容量確保契約金額を上限に経済的ペナルティを科す場合があります。

56

様式 1
年

月

日

電力広域的運営推進機関 殿

容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書
所在地
名称又は商号
代表者㊞

当社は、容量オークションへの参加登録を申請するにあたり、下記に掲げる事項を誓約します。な
お、誓約事項に違反した場合、当社は、容量オークションの参加資格の取消し、損害の賠償その他の不利益を被ることとなっても、一切異議を申し立てません。
記（誓約事項）
1. 容量オークションの各募集要綱にしたがって手続きを行うこと。
2. 電気事業法その他の法令、関係当局より公表されたガイドライン、送配電等業務指針その他貴機関が定めた規程を遵守すること。
3. 参加登録申請にあたっては、真実かつ正確な情報を提供するものとし、虚偽の情報提供や提出資
料の改ざん等を行わないこと。
4. 容量オークションの公正を害する行為をしないこと。
5. 容量オークションにおける応札情報の登録が完了したことをもって容量確保契約の申込みを行ったものとみなし、容量オークションの約定結果の公表日において、貴機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立することに同意すること。
6. 容量オークションで落札者となった場合は、貴機関との間で貴機関が指定する様式の容量確保契約書を締結すること。
7. 当社が容量オークションへの参加にあたって貴機関に提出した情報は、容量オークションの運営上の必要がある場合には、貴機関から関係当局または一般送配電事業者に対し提供されることをあらかじめ承諾し、一切異議を申し立てないこと。
8. 容量オークションへの参加にあたって、個人情報の保護に関する法律その他の法令にしたがって、
個人情報を適切に取り扱うこと。
9. 貴機関が容量オークションの運営上の必要があると判断し、貴機関から情報提供や調査等への協力を依頼された場合、速やかにこれに応じること。
10. 当社の役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当しないこと、およびこれらの者と密接な関わりを有していないこと。また、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行
為、詐術・脅迫的行為、偽計又は威力を用いた信用棄損行為および業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないこと。
以上

様式 2
期待容量等算定諸元一覧（対象実需給年度：2027 年度）＜対象；火力、水力（純揚水以外）、原子力、再エネ（地熱、バイオマス、廃棄物のみ）＞※期待容量の登録申込の際、チェックしてください。
□ 電源等情報に実需給年度の時点で想定される情報が登録されていることを確認しました。
＜会社名：○○株式会社＞
項

目

事業者入力

単位

電源等識別番号
容量を提供する
電源等の区分

安定電源

発電方式の区分
エリア名
設備容量

kW
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

各月の供給力の最大値
kW
期待容量（自動計算）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

kW
11 月

12 月

1月

2月

3月

提供する各月の供給力
kW
応札容量（自動計算）

kW（記載要領）
１．以下の項目については、期待容量の登録期間中（2023/9/8～9/20）に容量市場システムに登録して下さい。


電源等識別番号については、電源等情報（基本情報）に登録した後に、容量市場システムで付番された番号を記載して下さい。



容量を提供する電源等の区分については、安定電源で固定です。



発電方式の区分については、電源等情報（詳細情報）に登録した区分を選択して下さい。ただし、複数の区分を登録している場合は、主たる区分を選択して下さい。



エリア名については、電源等情報（基本情報）に登録した「エリア名」を選択して下さい。



設備容量については、電源等情報（詳細情報）に登録した「設備容量」を応札単位毎に合計した値を記載して下さい。

各月の供給力の最大値については、設備容量から所内電力、大気温及びダム水位低下等の影響による能力減少分を差し引いた値を記載して下さい。



期待容量については、自動計算されます。※この値が容量オークションに応札する際の応札容量の上限
値になります。

２．以下の項目については、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧登録受付期間中（2023/10/26～
11/1）に容量市場システムに登録して下さい。


提供する各月の供給力については、各月の供給力の最大値を上限に、任意に記載して下さい。※この値がアセスメント対象容量になります。



応札容量については、自動計算されます。※応札時、この値を容量市場システムで応札容量に入力してください。

期待容量等算定諸元一覧（対象実需給年度：2027 年度）＜対象；水力（自流式のみ）、再エネ（太陽光、風力のみ）＞※期待容量の登録申込の際、チェックしてください。
□ 電源等情報に実需給年度の時点で想定される情報が登録されていることを確認しました。
＜会社名：○○株式会社＞
項

目

事業者入力

単位

電源等識別番号
容量を提供する
電源等の区分発電方式の区分
エリア名
設備容量

kW

送電可能電力kW

調整係数（自動計算）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

％
11 月

12 月

1月

2月

3月

各月の供給力の最大値
期待容量
提供できる
各月の送電可能電力

4月

5月

6月

7月

8月

（自動計算）

kW（自動計算）

kW

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
kW

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

アセスメント対象容量
応札容量（自動計算）

kW（自動計算）

kW（記載要領）
１．以下の項目については、期待容量の登録期間中（2023/9/8～9/20）に容量市場システムに登録して下さい。


電源等識別番号については、電源等情報（基本情報）に登録した後に、容量市場システムで付番された番号を記載して下さい。



容量を提供する電源等の区分については、電源等情報（基本情報）に登録した区分を記載して下さい。



発電方式の区分については、電源等情報（詳細情報）に登録した区分を記載して下さい。



エリア名については、電源等情報（基本情報）に登録した「エリア名」を選択して下さい。



設備容量については、電源等情報（詳細情報）に登録した「設備容量」を応札単位毎に合計した値を記載して下さい。



送電可能電力については、設備容量から所内電力、ダム水位低下等の影響による能力減少分を差し引いた値を記載して下さい。



調整係数については、自動計算されます。



各月の供給力の最大値については、自動計算されます。応札時に応札容量を減少させる際の参考として
ください。



期待容量については、自動計算されます。※この値が容量オークションに応札する際の応札容量の上限
値になります。

２．以下の項目については、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧登録受付期間中（2023/10/26～

11/1）に容量市場システムに登録して下さい。


提供できる各月の送電可能電力については、送電可能電力を上限に、事業者が任意に記載して下さい。



応札容量については、自動計算されます。※応札時、この値を容量市場システムで応札容量に入力して
ください。



アセスメント対象容量については、自動計算されます。

期待容量等算定諸元一覧（対象実需給年度：2027 年度）＜対象；水力（純揚水のみ）、蓄電池＞※期待容量の登録申込の際、チェックしてください。
□ 電源等情報に実需給年度の時点で想定される情報が登録されていることを確認しました。
＜会社名：○○株式会社＞
項

目

事業者入力

単位

電源等識別番号
容量を提供する
電源等の区分

安定電源

発電方式の区分
エリア名
設備容量
各月の送電または放電可能電力

kW
4月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
kW

各月の運転または放電継続時間（期待容量算出用）

4月

各月の上池容量または各月の蓄電池容量（期待容量算出用）

4月

各月の調整係数（期待容量算出用）

5月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
ｈ

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
kWh

（自動計算）
4月

5月

6月

7月

8月

期待容量
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

（自動計算）％（自動計算）

kW

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

各月の管理容量kW
各月の運転または放電継続時間（応札容量算出用）

4月

各月の上池容量または各月の蓄電池容量（応札容量算出用）

4月

調整係数（応札容量算出用）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月
ｈ

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

（自動計算）
5月

6月

応札容量

7月

8月

9月

10 月

kWh
11 月

12 月

1月

2月

3月

（自動計算）％（自動計算）

kW（記載要領）
１．以下の項目については、期待容量の登録期間中（2023/9/8～9/20）に容量市場システムに登録して下さい。


電源等識別番号については、電源等情報（基本情報）に登録した後に、容量市場システムで付番された番号を記載して下さい。



容量を提供する電源等の区分については、安定電源で固定です。



発電方式の区分については、電源等情報（詳細情報）に登録した区分に合わせて、揚水（純揚水）または蓄電池を選択してください。



エリア名については、電源等情報（基本情報）に登録した「エリア名」を選択して下さい。



設備容量については、電源等情報（詳細情報）に登録した「設備容量」を応札単位毎に合計した値を記載して下さい。

各月の送電または放電可能電力については、設備容量から各月の所内電力、ダム水位低下等の影響による能力減少分を差し引いた値を記載して下さい。



各月の運転または放電継続時間（期待容量算出用）については、各月の上池容量または各月の蓄電池容
量（期待容量算出用）の範囲内で、最大出力で発電した場合に運転または放電可能な継続時間（整数）を記載して下さい。なお、一般送配電事業者が調達しているブラックスタート機能を有する安定電源で、発電方式の区分が「揚水（純揚水）」の場合、期待容量等算定諸元一覧の「各月の運転または放電継続時
間(期待容量算出用)」には、ブラックスタート機能に必要な電力量（kWh）の相当分を除いた値を入力してください。



各月の上池容量または各月の蓄電池容量（期待容量算出用）については、自動計算されます。



各月の調整係数（期待容量算出用）については、自動計算されます。



期待容量については、自動計算されます。※この値が容量オークションに応札する際の応札容量の上限
値になります。

２．以下の項目については、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧登録受付期間中（2023/10/26～
11/1）に容量市場システムに登録して下さい。


各月の管理容量については、ダム運用または蓄電池運用のリスクを踏まえ、同月の各月の送電可能電力を上限に任意に記載して下さい。※この値がアセスメント対象容量になります。



各月の運転または放電継続時間（応札容量算出用）については、ダム運用または蓄電池運用のリスクを踏まえ、任意の継続時間（整数）を記載して下さい。※ただし、その際には、各月の上池容量または各月の蓄電池容量（応札容量算出用）が、同月の各月の上池容量または各月の蓄電池容量（期待容量算出用）以下になるようにして下さい。



各月の上池容量または各月の蓄電池容量（応札容量算出用）については、自動計算されます。



各月の調整係数（応札容量算出用）については、自動計算されます。



応札容量については、自動計算されます。※応札時、この値を容量市場システムで応札容量に入力してください。

（様式3）
発動指令電源のビジネスプラン申請書※期待容量の登録申込の際、チェックしてください
電源等情報に実需給年度の時点で想定される情報が登録されていることを確認しました。
対象実需給年度

2027年度

提出日
事業者名
電源等の名称
電源等識別番号
担当者名
電話番号
メールアドレス
リソースの種類 ※4
自家発確保している期待容量（電源）→確保している期待容量（需要家）→

分析に基づく期待容量（電源）→

分析に基づく期待容量（需要家）
期待容量の合計→
0kW

電源の制御方法 ※1（蓄電池が設置されている場合はその旨を記載してください）

電源獲得の実績と予定※2

需要家の抑制制御方法 ※1

需要家獲得の実績と予定※3※1…発動指令に応じるための制御方法について具体的に記載してください。必要に応じ補足資料を添付しても構いません。
※2…獲得する電源の属性、交渉状況、契約締結予定時期等について具体的に記載してください。
※3…獲得する需要家の属性、交渉状況、契約締結予定時期等について具体的に記載してください。
※4…各期待容量を提供する確保済、もしくは確保予定のリソースの種類として、該当するものに○を選択してください（複数選択可）。

小規模電源

燃料電池

蓄電池

DR

一地点複数

その他