証券コード 1452
2023 年５月 16 日

(電子提供措置の開始日 2023 年 5 月 9 日）

株 主 各 位神奈川県横浜市保土ケ谷区今井町８７０番地

横 浜 ラ イ ト 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 浜口 伸一

第 37 期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第 37 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、当社定款第１５条の規定により、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト（IR 情報）︓（https://www.y-wright.com/investorrelations/）
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、下記にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR 情報」を選択のうえ、ご確認ください。
・東京証券取引所（「東証上場会社情報サービス」というサイト）︓（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類の内容をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示
いただき、2023 年 5 月 30 日（火曜日）午後 6 時までに当社へ到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日

時

2023 年５月 31 日（水曜日） 午前 10 時 00 分

2. 場

所

神奈川県横浜市保土ケ谷区今井町 870 番地

当社本社会議室

3. 目 的 事 項
報 告 事 項

第 37 期（2022 年 3 月 1 日から 2023 年 2 月 28 日まで）事業報告の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案

第 37 期（2022 年 3 月 1 日から 2023 年 2 月 28 日まで）計算書類承認の件

第２号議案

取締役 4 名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

4. その他招集にあたっての決定事項◎各議案に対する賛否を表示した議決権行使書をご提出いただいた後に、株主総会へ出席し、提出した議決権行使書と異なる賛否を意思表示された場合は、株主総会会場での賛否を有効として取り扱わせていただきます。
◎議決権行使書において各議案に対する賛否が表示されていない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

以 上

1

○ 当日ご出席の場合は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
○ 株主総会当日の新型コロナウイルスの感染状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトでお知らせいたしますのでご確認ください。
○ 新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の感染状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますよう重ねてお願いいたします。
☆ ご送付いたしました当書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。

2

事

業

報

告

2022 年３月 １日から2023 年２月 28 日まで
１． 会社の現況に関する事項（1）

事業の経過及びその成果
当事業年度（2022 年３月１日から 2023 年２月 28 日まで）の日本経済は新型コロナウイルス感染症

による感染拡大が収まらず、またロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安等に伴い諸々の資材や食料品等の価格高騰もあり、依然として先行き不透明な状態が続くことになりました。
建設業界においては燃料・電気をはじめセメント、ワイヤー等鋼材などの資材が 1.2 倍以上、最たるものは 2倍もの価格となり、その影響を受けて建設計画の延期、中止となることもありました。
このような環境下において、当社の業績は、上半期においては受注の減少により減収減益となりました。下半期に大型案件の受注をいくつか獲得できたことに加えて、前事業年度に特許取得した新工法を使用することでセ
メント資材のコストを大きく削減することができました。しかし上半期の減収減益幅を吸収しきれず、通年でも減収減益となりました。
これらの結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高は 2,344,507 千円（前年同期比 12.3%減）、
営業利益は 55,320 千円（同 25.6％減）、経常利益は 85,083 千円（同 0.6％減）、当期純利益は57,454 千円（同 9.2％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは杭抜き事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績は記載しておりません。
（2）

設備投資の状況
当事業年度中において実施した設備投資の総額は97百万円で、その主なものは次のとおりであります。

① 当事業年度中に新設又は導入した主要設備【機械及び装置の増設】
1.エヌテック

泥水吸引装置 190AN

2.アボロンシステム株式会社

SDX207用リーダー② 当事業年度から次年度にかけて継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
③ 当事業年度において実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
（3）

資金調達の状況
当事業年度中に資金調達を行った実績はありません。

3

（4）

対処すべき課題
当社は、中期的な成長と事業のリスク分散の観点から、下記の課題について取り組む必要があると考えております。
① 安全性の強化
建設業界では労働災害による死亡者数が、2022年は１月から12月の年間で273人、全産業における建設業界の割合は36.0％となっております（厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課発表「令和4年における労働災害発生状況（速報）2023年3月」）。前年の確定値が288人・33.2％でしたので
人数は減少したものの、割合は増加しており、全産業における人数が微減傾向にある中、建設業界の割合が年々高くなっております。次が第3次産業全体で198人・26.1％、次いで製造業が136人・17.9％となっており、これらと比べても建設業界の死亡災害発生状況の悪さは突出しています。
当社におきましても、初歩的なミス、手順間違いやコミュニケーション不足等によって人身事故に繋がる可能性があります。人身事故に限らず重大な労働災害の発生は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、業績にも多大な影響が出てくることになりかねません。
今後も当社は、協力会社を招いての安全推進大会の実施、社内での定期的な安全集会の開催や安
全教育の充実、外部講習への参加、現場パトロール等々により、ＫＹ活動（業界での慣用語で「危険予知活動」のこと）・予防活動・改善活動等にさらに取り組んでまいります。
施工現場での安全性確保・向上は、当社において最も基本で、かつ、最大の経営課題と認識しており、当社の「経営理念」にもその趣旨である文言が冒頭に組み込まれております。
※当社の「経営理念」＝私たちは、安全第一に努め常に技術・業績の向上を目指し、社員の幸せと社会貢献に邁進する＝② 内部管理体制の強化
当社は、小規模な組織であるため、持続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。
そのために、コーポレート・ガバナンスを非常に重要な経営課題として捉え真摯に取り組むことをはじめ、リスク管理や業務運営管理等の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を向上させるべく、体制強化に取り組んでまいります。
③ 人材の確保・育成
建設業界におきましては、きつい、危険、汚いの３Ｋイメージがつきまとい、人材の確保という面では非常に厳しい環境となっており、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。
当社は、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の持続的な成長のための優秀な人材の確保・育成を重要な経営課題と捉えております。
今後も採用応募者の増加に努めて優秀な人材を獲得し、OJT等でのノウハウの共有化や外部講習を活用し積極的に育成面で力を入れることにより、当社の企業理念を理解しチャレンジし続ける人材の確保に取り組んでまいります。

4

（5）

財産及び損益の状況の推移
区

売

分

上

2021 年２月期

第 36 期
2022 年２月期

第 37 期
2023 年２月期（当事業年度）

第 34 期

第 35 期2020 年２月期

高(千円)

2,448,476

1,754,959

2,673,616

2,344,507

営

業

利

益

(千円)

173,805

25,76374,31755,320

経

常

利

益

(千円)

198,041

39,18485,56585,083

益(千円)

126,736

36,50763,30957,454

１株当たり当期純利益( 円 )2,679.40

771.82

1,338.45

1,214.68

純

資

産

(千円)

865,749

900,647

966,224

1,024,026

総

資

産

(千円)

1,680,428

1,752,550

1,893,338

1,812,350

１ 株 当 た り 純 資 産( 円 )18,303.38

19,041.17

20,427.57

21,649.61

当

期

純

利

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数を用いて算出しております。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は自己株式を除いて算出しております。
３．第 34 期の 2019 年５月 31 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 34 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益及び 1 株当たり純資産を算定しております。

（6）

重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

（7）

主要な事業内容
事 業 の 種 類

（8）内杭 抜 き 事 業

ビル・マンション・倉庫等構造物等の解体後の既存杭の撤去工事

メガソーラー事業

鹿児島県霧島市での太陽光パネルによる九州電力への売電事業

主要な営業所
名 称
本

社

東京営業所
（9）

容

所 在 地
神奈川県横浜市保土ケ谷区
東京都江戸川区

従業員の状況
従業員数

平均年齢

平均勤続年数50 名

49.6 歳12.3 年（10） 主要な借入先及び借入額
借入先

借入額（千円）株式会社日本政策金融公庫

100,000

株式会社商工組合中央金庫

100,000

横浜信用金庫58,640（11） その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

5

２．会社の株式に関する事項（1）

発行可能株式総数

200,000 株（2）

発行済株式の総数

47,300 株（自己株式 2,700 株を除く）（3）

当事業年度末の株主数

（4）

大株主
株

主

5名

名

持株数

持株比率

浜口 伸一

27,500 株

58.2％

浜口 優

19,100 株

40.4％

菊池 昭男

300 株

0.6％

石川 勝之

300 株

0.6％

新栄重機土木株式会社

100 株

0.2％

（注）１.当社は、自己株式を 2,700 株保有しています。
２.上記の持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

（5）

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社の会社役員に関する事項（1）

取締役及び監査役の氏名等

役 職 名
代表取締役
社
長

氏 名

担当

重要な兼職の状況

浜口 伸一―

地中埋設物撤去技術協会理事長

取

締

役

菊池 昭男

工事部 部長

―

取

締

役

石川 勝之

管理部 部長

―

取

締

役

浜口 優

営業部 部長

―

監

査

役

早川 茂造

―

―

（注）１．取締役 浜口優氏は、代表取締役社長 浜口伸一氏の弟であります。
２．監査役 早川茂造氏は社外監査役であります。
３．当社定款及び会社法第 427 条第 1 項の規定により、当社は監査役 早川茂造氏と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、2 年間分の報酬額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

6

（2）

取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬支給人員（名）支給額（千円）取 締 役

473,248（うち社外取締役）

（０）

監 査 役

１

5,370

（うち社外監査役）（１）（5,370）合 計

578,618（うち社外役員）（１）（5,370）（－）（注）１．当事業年度末における取締役は 4 名、監査役は１名であります。
２．2019 年５月 30 日開催の定時株主総会において、取締役 3 名の報酬額を年額金 100 百万円以内（使用人兼務役員に係る使用人分給与を含まないものとする。）及び監査役 1 名の報酬額を年額金８百万円以内と承認決議されております。なお、現在の取締役の員数は 4 名ですが、上記株主総会で決議された報酬年額以内となっております。

（3）

社外役員に関する事項

社外監査役 早川茂造
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．当該事業年度における取締役会への出席状況及び発言状況
出席率は 100％であり、重要事項の質疑をはじめ積極的に発言をしております。
５．会計監査人の状況
当社は会計監査人の設置はしておりません。

7

貸 借 対 照 表（2023 年２月 28 日現在）
（単位︓千円）資 産 の 部科

目

負 債 の 部
金

額

科

流動資産

目

金

額

流動負債

現金及び預金479,483

工事未払金

349,666

受取手形

105,900

１年内償還予定社債

10,500

完成工事未収入金

546,259

１年内返済予定長期借入金

236,122

未成工事支出金

11,075

未払金

14,216

前払費用

7,724

未払費用

その他

4,612

未払法人税等

3,849

803

貸倒引当金

△ 5,300

預り金

5,495

流動資産合計

1,149,755

前受収益

676

賞与引当金

7,699

その他

11,868

流動負債合計640,896

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

36,848

機械及び装置（純額）

340,042

車両運搬具（純額）

14,616

長期借入金

100,151

工具、器具及び備品（純額）

8,982

繰延税金負債

47,125

固定負債

土地

129,359

その他

有形固定資産合計

529,848

固定負債合計無形固定資産負 債 合 計ソフトウェア

4,171

特許権

818

株主資本

その他

295

資本金

無形固定資産合計

147,426
788,323

純 資 産 の 部

5,285

33,000

利益剰余金

投資その他の資産投資有価証券

150

利益準備金

1,200

2,885

その他利益剰余金

出資金

140

別途積立金

20,000長期従業員貸付金300

特別償却準備金

139,9354,760

繰越利益剰余金

842,617

長期前払費用その他

122,289

貸倒引当金△ 2,949

自己株式△ 13,382

投資その他の資産合計

127,425

株主資本合計

1,023,370

662,559

評価･換算差額等

固定資産合計

利益剰余金合計

繰延資産1,003,752

その他有価証券評価差額金

656
656

社債発行費

35

評価･換算差額等合計

繰延資産合計35

純資産合計

1,024,026

負債及び純資産合計

1,812,350

資 産 合 計1,812,3508損 益 計 算 書（2022 年３月１日から 2023 年２月 28 日まで）
（単位︓千円）
科

目

金

額

売上高
完成工事売上高2,296,119

その他の売上高

48,3872,344,507

売上原価
完成工事売上原価

2,048,913

その他の売上原価

15,713
売

上

総

利

益

2,064,627
279,879

販売費及び一般管理費

224,559
営業

利益

55,320

営業外収益
受取利息

13

受取家賃

2,983

受取保険金

24,111

スクラップ売却益

1,813

補助金収入

633

その他

2,464

32,019

営業外費用
支払利息

773

支払保証料

136

減価償却費

709

手形売却損

246

その他

388
経

常

利

益

2,255
85,083

特別利益
固定資産売却益

5,847

5,847

1,875

1,875

特別損失
ゴルフ会員権評価損
税 引 前 当 期 純 利 益

89,055

法人税、住民税及び事業税

29,000法 人 税 等 調 整 額

2,601

当

期

純

利

益

9

31,60157,454

株主資本等変動計算書（2022 年３月１日から 2023 年２月 28 日まで）
（単位︓千円）
株主資本
利益剰余金

当期首残高

資本金

利益
準備金

33,0001,200

その他利益剰余金

株主資本
合計

別途
積立金

特別償却
準備金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

20,000166,884

758,214946,298

57,45457,45457,45420,754△20,754－－△47,70347,703－－△13,382

965,915

当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△26,948

84,40257,454－57,45433,0001,200

20,000139,935

842,617

1,003,752△13,382

1,023,370

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等
合計

308

308

純資産合計

966,224

当期変動額
当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

57,454
－
－
348

348

348

当期変動額合計

348

348

57,802

当期末残高

656

656

1,024,02610

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法（1） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出）を採用しております。

2.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。

3.

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物並びに 2016 年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物

22～60 年

・機械及び装置

２～６年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
4.

引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

5.

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
［杭抜き事業］
当事業は、既存の建築物や社会基盤構造物を支えていた杭を引き抜き、抜いた後の地盤を最適の状態に埋め戻す工事・サービスを提供しております。当事業においては、顧客からの検収をもって履行義務の充足が認められることから、検収を受けた工事・サービスについて収益を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

116.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
法人税等の会計処理
当事業年度に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度における特別償却準備金の取崩しを前提として当事業年度に係る金額を計算しております。

２．会計方針の変更に関する注記
1.

収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

2.

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

３．貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2,301,477 千円

2.

裏書譲渡手形

80,447 千円

3.

割引手形

30,382 千円

４．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数（1） 当事業年度末日における発行済株式の数
・発行済株式の種類及び株式総数︓普通株式 50,000 株
・自己株式の種類及び株式総数：普通株式

2,700 株（2） 当事業年度における発行済株式数の推移
前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式 普通株式（株）

50,000－－50,000自 己 株 式 普通株式（株）

2,700

－

－

2,700

12

2.

当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
該当事項はありません。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金負債の発生の主な原因は、特別償却準備金の計上等であります。
７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、1 年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で 1 年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

13

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1）投資有価証券

2,885

2,885

540

539

△

0

3,425

3,424

△

0

10,50010,52626

336,273

333,963△ 2,310

346,773

344,489△ 2,284(2）従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）
資 産 計
(1）社債
（１年内償還予定を含む）(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）
負 債 計

－

（注１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「未払法人税等」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。

当事業年度（ 2023 年２月 28 日）

区分
出資金

140 千円３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価︓観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価︓観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価︓観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分
投資有価証券
資 産 計

レベル１

レベル２

レベル３

2,885

－

－

2,885

2,885

－

－

2,885

14

合計

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分

レベル１

従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）
資 産 計
社債（１年内償還予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負 債 計

レベル２

レベル３

合計

－

539

－

539

－

539

－

539

－

10,526－

10,526－

333,963－

333,963－344,489－

344,489（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
従業員に対する長期貸付金（１年内回収予定を含む）
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超 10 年以内

（千円）

（千円）

10 年超

（千円）

（千円）

現金及び預金479,483

－

－

－

受取手形

105,900－－－

完成工事未収入金

546,259－－－

1,131,642

－

－

－

合計

５．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

社債

10,500

－

－

－

－

－

長期借入金

236,122

15,70819,25018,00018,00029,193

合計

246,622

15,70819,25018,00018,00029,19315

８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産

21,649 円 61 銭

1 株当たり当期純利益

1,214 円 68 銭

潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１０． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

16

監 査 報 告 書
私監査役は、2022 年３月１日から 2023 年２月 28 日までの第 37 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2023 年５月２日
横浜ライト工業株式会社
監 査 役

早 川 茂 造

㊞

以

17

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案 第 37 期（2022 年 3 月 1 日から 2023 年 2 月 28 日まで）計算書類承認の件
本議案の内容につきましては、8頁～16頁に記載のとおり株主の皆様のご承認をお願いするものであります。
取締役会は、第37期計算書類が法令及び定款に従い会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。

第 2 号議案 取締役４名選任の件
本定時株主総会終結の時をもちまして、取締役４名全員は任期満了となりますので、下記のとおり取締役4名の選任をお願いするものであります。なお、当社定款第18条において、取締役の員数は5名以内とすると規定されております。
取締役候補は、次のとおりであります。
候補者

氏

番号

（生年月日）

1

名

浜口 伸一

（1969 年 9 月 18 日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992 年 4 月

株式会社三菱電機ビジネスシステム 入社

1995 年 9 月

当社 入社

1998 年 1 月

当社営業部 部長

1999 年 4 月

当社取締役 就任

2007 年 2 月

当社代表取締役社長 就任（現任）2018 年 5 月

地中埋設物撤去技術協会理事長 就任

所有する
当社株式数
（株）

27,500

（現任）

2

3

4

菊池 昭男

（1959 年 11 月 5 日生）

石川 勝之（1971 年 3 月 5 日生）

浜口 優（1982 年 5 月 30 日生）

1978 年 4 月

大日本土木株式会社 入社

1988 年 4 月

株式会社木暮組 入社

1999 年 1 月

当社 入社

2007 年 4 月

当社工事部 部長（現任）2018 年 5 月

当社取締役 就任（現任）1992 年 4 月

千代田プロテック株式会社 入社

2002 年 5 月

株式会社ビーエス観光 入社

2005 年 11 月

当社 入社2016 年 4 月

当社総務部（現 管理部） 部長（現任）2018 年 5 月

当社取締役 就任（現任）2005 年 4 月

ジャパン建材株式会社

300

300

（現 JK ホールディングス株式会社）入社
2013 年 5 月

当社 入社

2019 年 4 月

当社営業部 部長（現任）

2021 年 5 月

当社取締役 就任（現任）（注） 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

18

19,100

第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもちまして、監査役早川茂造氏は任期満了となりますので、下記のとおり監査役
１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役の同意を得ております。
監査役候補は、次のとおりであります。
氏

名（生年月日）

所有する

略歴、地位及び重要な兼職の状況

当社株式数
（株）

1978 年 10 月

三住商事株式会社（現 株式会社ミスミグループ本社）入社

早川 茂造

1998 年 4 月

同社経営デザインチーム上席リーダー

2002 年 11 月

HC アソシエイツ株式会社（現 HC アセットマネジメント株式会社）取（1949 年 1 月 1 日生）
2009 年 4 月

締役 就任

2018 年 5 月

経営コンサルタントとして独立（自営業）－

当社 監査役 就任（現任）（注） １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 他の企業に属していた時期に株式上場の担当者としての経験があり、その後長年経営コンサルタントとして活動し、会社経営に関する豊富な経験と見識を有しており、独立した立場で取締役等の業務執行を監査する観点から適任であるため、社外監査役として選任しております。
3. 当社は、社外監査役と、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の行為による賠償責任を限定する契約の締結を予定しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、２年間分の報酬額以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額と予定しております。

以 上

19

ＭＥＭＯ

20