別記第１０

火気設備等指導指針
（その１）
準用
条例基準

細則

ふ
ろ
が
ま

温
風
暖
房
機

厨
房
設
備

ボ
イ
ラ
ー

ス
ト
ー
ブ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

壁
付
暖
炉

乾
燥
設
備

サ
ウ
ナ
設
備

簡
易
湯
沸
設
備

給
湯
湯
沸
設
備

Ｈ
Ｐ
冷
暖
房
機

○

○

○

○

○

○

第３条 炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次のア及びイに掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。
ア 別表第3の炉の項に掲げる距離
イ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成１４年
消防庁告示第１号）により得られる距
離※ 別表第３（抜粋）

離隔距離(㎝)

種類

開放炉
炉
開放炉以外

入力

上方

側方

前方

後方

使用温度が８００℃以上のもの

―

２５０

２００

３００

２００

使用温度が３００℃以上８００℃未満のもの

―

１５０

１５０

２００

１５０

使用温度が３００℃未満のもの

―

１００

１００

１００

１００

使用温度が８００℃以上のもの

―

２５０

２００

３００

２００

使用温度が３００℃以上８００℃未満のもの

―

１５０

１００

２００

１００

使用温度が３００℃未満のもの

―

１００

５０

１００

５０

(2) 可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。

○

1 「火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合」の取扱いは、次によること。
不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造つたもの・不燃材料：建基法第２条第９号に規定する不燃材料
・建築物等：政令第５条第１項第１号に規定する建築物等
・耐火構造：建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造
・準不燃材料：建基令第１条第５号に規定する準不燃材料
・間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造つたもの：
有効に遮熱できるものに限る。
なお、「有効に仕上げをした建築物等の部分」とは、間柱又は下地が不燃材料以外の材料で造られている場合において、火気設備等の受熱される面の不燃材料以外の部分が室温３５°Cで１００°Cを超えないものをいう。
2 「消防長が認める距離」の取扱いは、火災予防規則第１０条によること。
※ ア、イのうちいずれか短い距離
3 別表第３に掲げる基準の適用を受けない液体燃料又は気体燃料を使用する火気使用設備で、第三者機関が行う評定又は認証によりその離隔距離が確認されたものは、「対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成１４年消防庁告示第１号）」に適合しているものとして取り扱うこと。
なお、これらのものには、次に掲げる表示がなされていること。
(1) 気体燃料を使用するもの
ガス機器防火性能評定品
可燃物からの離隔距離（㎝)
上方
側方
前方

後方

財団法人 日本ガス機器検査協会
ガス機器防火性能評定品
可燃物からの離隔距離（㎝)前方

後方

本 体 上方側方
前方
上方
周囲
財団法人 日本ガス機器検査協会

後方

本体
周囲

上方

側方

340

○

○

○

準用
条例基準

ふ
ろ
が
ま

細則

温
風
暖
房
機

厨
房
設
備

ボ
イ
ラ
ー

ス
ト
ー
ブ

壁
付
暖
炉

乾
燥
設
備

サ
ウ
ナ
設
備

簡
易
湯
沸
設
備

給
湯
湯
沸
設
備

Ｈ
Ｐ
冷
暖
房
機

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(2) 液体燃料を使用するもの
石油燃焼機器防火性能認証
可燃物からの離隔距離（㎝)
上方
側方
前方
後方
財団法人 日本燃焼機器検査協会
石油燃焼機器防火性能認証
可燃物からの離隔距離（㎝)
本体
周囲

上方

側方

前方

後方

本体
上方
側方
前方
後方
上方
周囲
財団法人 日本燃焼機器検査協会

原則として、炉（火気使用設備）の周囲に可燃物を置かないこと。
やむを得ず炉（火気使用設備）の周囲に可燃物を置く場合は、次表に掲げる措置を講ずること。
炉の周囲５ｍ・上方１０ｍ以上の屋内に設置する炉距離を保つこと。
屋外又は主要構造部分を 周囲３ｍ・上方５ｍ以上の距離を保不燃材料とした建築物の つこと。（開口部のない不燃材料の設 置 す る 炉 外壁等に面する場合を除く。
）(3) 可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

(4) 階段、避難口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。
(5) 燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。

1 周囲に可燃性ガス又は蒸気が発生していないこと。
2 「可燃性ガス」は、常温で気体の状態にある可燃性のものをいうこと。
○（例）都市ガス、プロパンガス、水素ガス等
3 「可燃性蒸気」は、可燃性の液体が気化したものをいうこと。
（例）ガソリン等
水平距離で５ｍ以上離すこと。ただし、専用の不燃区画又は個人の住○居に設ける場合を除く。
1 建基法第２８条第３項、建基令第２０条の３、「換気設備の構造方法を定める件（平成１２年告示）」（旧「換気設備の衛生上有効な換気を確保するための構造」建設省告示（昭和４５年第１８２６号））の規定に適合すること。
2 上記告示に定める規定の適用がない防火対象物等については、次に定める方法により、必要な空気取入れ及び排気口を設けること。
⑴ 燃焼に必要な空気取入口の必要開口面積の算定は以下のとおりとすること。
① 開口部を設け、燃焼に必要な空気（以下「燃焼空気」という。）
を取り入れる場合の必要開口面積（算出された数値が２００㎠未満の場合は２００㎠とする。）
Ａ＝Ｖ×ａ×1／α
Ａ：燃焼空気取入口の必要面積（単位：㎠）
Ｖ：炉の最大消費熱量（単位：㎾）
ａ：１㎾当たりの必要面積（㎠）で燃料種別に応じた数値（表１）α：ガラリ等の開口率で種別に応じた数値（表2）。ただし、ガラリ等を使用しない場合は１．０とする。

（表1）
燃料種別
気体
液体
固体

ａ
８．６
９．４６
１１．１８

（表2）
ガラリ等の種別
スチールガラリ
木製ガラリ
パンチングガラリ

α
０．５
０．４
０．３

② 給気ファンにより燃焼空気を取り入れる場合の必要空気量
Ｑ＝Ｖ×ｑ
Ｑ：燃焼空気取入口の必要面積（単位：㎥／ｈ）
Ｖ：炉の最大消費熱量（単位：㎾）
ｑ：１㎾当たりの必要面積（㎥／ｈ）で燃料種別に応じた数値（表３に
よる。）

（表3）
燃料種別
ｑ
気体
１．２０４
液体
１．２０４
固体
１．８９２
※ 燃料空気取入口は、直接外気に通じていること。ただし、燃焼空気が有効に得られる位置に設けられている場合は、この限りでない。
※ 燃焼空気取入口は、床面近くに設けるとともに、流れ込んだ空気が
直接炉の燃焼室に吹き込まない位置に設けること。
⑵ 有効な換気を行うための排気口は、天井近くに設け、屋外に通じていることとし、以下のとおりとすること。
① 煙突がある場合においても、排気口を設けること。
② 必要開口面積は、空気取入口と同等以上の大きさとすること。
③ 自然排気とすること。（強制換気（換気扇等）は不可）

341

○

準用
条例基準

(6) 屋内に設ける場合にあっては、土間又は不燃材料のうち金属以外のもので造った床上に設けること。ただし、金属で造った床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じたと
きは、この限りでない。
(7) 使用に際し火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。

(8) 地震その他の振動又は衝撃（以下「地震等」という。）により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。
(9) 表面温度が過度に上昇しない構造とすること。

(10) 屋外に設ける場合にあっては、風雨
等により口火及びバーナーの火が消えないような措置を講ずること。ただし、第１８号の２アに掲げる装置を設けたものにあってはこの限りでない。
(11) 開放炉又は常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸する炉にあっては、その上部に不燃性の天蓋及び排気筒を屋外に通ずるように設けるとともに、
火
粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあっては、
防
火上有効な遮へいを設けること。
(12) 溶融物があふれるおそれのある構造の炉にあっては、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けること。

細則

ふ
ろ
が
ま

1 「防火上有効な措置」として、金属製の床・台の場合、床面・台上の表面温度が８０℃を超えない措置をした場合は、金属で造った床上又は台上に設けることができる。
○
2 「床上」は、床面上の火気使用設備から別表第３の離隔距離内の床面部分であること。
「使用に際し火災の発生のおそれのある部分」は、火気設備本体部分の構造すべて（取付枠、支持台等の附属設備含む。ただし、操作上のつまみ、レバー、絶縁材料等を除く。）をいうこと。
○
なお、のぞき窓等に使用するガラスは、不燃材料として扱うものとする。
1 「容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造」として、アンカーボ
ルト、固定金具又はこれと同等以上と認められる構造とすること。
○
2 「地震その他の振動又は衝撃」は、おおむね３００ガル程度の水平加速度を有するものをいうこと。
1 表面温度が過度に上昇するおそれがある場合は、過熱防止用の安全装置として、温度調節装置及び過熱防止装置を設置すること。ただし、温度調節装置が停止した場合、予熱する燃料の温度が過度に上昇しな○い場合は、過熱防止装置を設けないことができる。
2 「表面温度が過度に上昇」は、可燃物が接触により発火する程度の温度となることをいうこと。
「第１８号の２アに掲げる装置」は、JIS S 2091家庭用燃焼機器用語に示す「点火安全装置」又は「立消え安全装置」（詳細は、第１８号の○２ア参照）とすること。

1 「防火上有効な遮へい」は、火の粉の拡散、接炎、放熱による過熱を防止するためのつい立等とすること。
2 「油類」は、動植物油、鉱物油その他これらに類する危険物をいうこと。
3 「その他これらに類する可燃物」は、可燃性固体類（別表第８備考第６）、可燃性液体類（別表第８備考第８）をいうこと。
4 「煮沸」は、沸点以下の過熱含むものであること。
1 「あふれた溶融物を安全に誘導する装置」として、樋、溝及び常時乾燥したためますを設けること。この場合において、主体構造をれんが、石等の組積造とした炉を設ける場合は、溶融物の全量を安全に収容できる容量以上とすること。
2 前１のためますは、次に掲げるもののうち、炉の形状、配置状況に応じ選定すること。
(1) ピット型（丸型又は角型の杭を地中に埋設したもの）(2) 槽型（槽を半地下式としたもの）(3) 砂床型（炉の周囲に堤を設けたもの）(4) 堰堤型（炉の周囲に堰を設けたもの）
3 前１の樋、溝及びためますの構造は次に掲げるとおりとすること。
(1) 耐震強度は、建基令第８８号の規定によること。
(2) 樋又は溝に流出した溶融物が凝固しないよう傾斜角度8度以上保つこと。
(3) ためますの大きさは、炉外に流出するおそれのある溶融物の全量を収容できる容量以上とすること。
(4) 水蒸気爆発を防ぐための防水措置は、次によること。
① ためますは、次のいずれかにより施工すること。
ア コンクリートの中間にウレタン塗膜を一層設けること。
イ コンクリートの中間にアスファルトルーフィングとアスファル
ト塗布面を設けること。
ウ コンクリートの表面に防水モルタルを一層設けること。
エ 鉄箱の内面にキャスタブル（耐火コンクリート）を打ったものであること。オ 受湯用ピットと共用するものは、底部を耐火レンガで造り、その上にけい砂を敷いたものであること。
② 樋は、鋼版製の内面にキャスタブル（厚さ５０㎜から６０㎜）を張ったものであること。
③ 溝は、コンクリート製又はその内面にキャスタブル（厚さ５０㎜
から６０㎜）を張ったものであること。
(5) ピット型及び槽型のためますにあっては、コンクリートで造り、溶融物の種類に応じた耐火物の内張り（１５００℃以上の耐火性能を有する非金属物質のもの。例：耐火レンガ）の内張りを施し、底部には乾燥したけい砂を敷くこと。
4 金属製溶解用炉等に設けるためますの選定
金属製溶解用炉、熱処理炉及び窯業用炉に設けるためますにあっては、次に掲げる基準により選定すること。
(1) 金属溶解用炉及び熱処理用炉① キューポラ、シャフト炉
溶融物の全量を取鍋で収容できない炉は、取鍋を置く位置にピット型又は槽型のためますを設けること。ただし、保持炉が設けられている場合は、ためますを設けないことができる。

342

温
風
暖
房
機

厨
房
設
備

ボ
イ
ラ
ー

ス
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ー
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付
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設
備

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設
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設
備

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湯
湯
沸
設
備

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暖
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準用
条例基準

細則

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ブ

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付
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乾
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設
備

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備

簡
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沸
設
備

給
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湯
沸
設
備

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Ｐ
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房
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○

② るつぼ炉
燃料のバーナー部分が開口している炉は、全量収容できるピット型又は槽型のためますを設けること。
③ 反射炉
出湯時に溶融物が流出するおそれのある炉は、出湯口の前にピット型のためますを設けること。
なお、作業口等の開口部から溶融物が流出するおそれのある炉
は、炉の周辺に砂床型のためますを設けること。
④ バス炉
鍋の傾斜により、溶融物が流出する炉は、炉周辺に砂床型のためますを設けること。
(2) 窯業用炉① ガラス用るつぼ炉
炉本体の吹き出しの下部、後部又はたき口下部若しくは煙道の一部にためますを設けること。ただし、炉本体又は煙道のたき口にためますを設けることができない炉にあっては、溶融物を全量収容できるピット型のためますを炉本体外部に設けること。
② ガラス用タンク炉
溶解槽、作業槽の下部に堰堤型又はピット型のためますを設けること。ただし、各槽の下部にためますを設けることができない炉にあっては、炉周辺の可能な位置に堰堤型又はピット型のためますを設けること。
5 溶融物があふれるおそれのある構造の炉
主なものは、次表に掲げる炉とする。その他炉の構造等
から溶融物があふれるおそれのあるものは、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けること。
用途
主な工業炉
金 鉄 鋼 用 キューポラ、こしき炉、アーク炉
属
溶
銅転炉、精鋼炉、カドミ炉、るつぼ炉、なべ炉、
解 非 鉄 用反射炉、誘導炉、シャフト炉用
亜鉛メッキ炉、すずメッキ炉、アルミメッキ炉、
バス炉、そう型炉
ガラス用るつぼ炉、ガラス用タンク炉、ほうろう用
溶解炉用 各種化学成品溶解炉、加熱炉

金属熱処理用
窯

業

化 学
あああ
(13) 削除(14) 熱風炉に附属する風道については、次によること。
ア 風道並びにその被覆及び支わく
は、不燃材料で造るとともに、風道の炉に近接する部分に防火ダンパーを設けること。
イ 炉からアの防火ダンパーまでの部
分及び当該防火ダンパーから２メー
トル以内の部分は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に１５センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、厚さ１０センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。
ウ 給気口は、じんあいの混入を防止する構造とすること。
(15) 薪、石炭その他の固体燃料を使用する炉にあっては、たき口から火粉等が飛散しない構造とするとともに、ふたのある不燃性の取灰入れを設けること。この場合において、不燃材料以外の材料で造った床上に取灰入れを設けるときは、不燃材料で造った台上に設けるか、又は防火上有効な底面通気をはかること(16) 削除(17) 灯油、重油その他の液体燃料を使用する炉の附属設備は、次によること。
ア 燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とすること。
イ 燃料タンクは、地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

「風道の炉に近接する部分」は、炉体の接続部分から風道の長さが2ｍ以内の範囲で、できる限り炉に近い部分をいうこと。

「金属以外の不燃材料の被覆する」場合は、次のいずれかの材料とすること。
(1) ロックウール保温材（JIS A 9504）(2) グラスウール保温材（JIS A 9505）(3) ケイ酸カルシウム保温材（JIS A 9510）(4) その他遮熱性、耐久性を有するもので同等以上の材料

1 火粉等が飛散しない構造として、（防止遮へい・つい立）を設けること。
2 灰捨場を設ける場合は、建築物又は工作物の可燃性の部分又は可燃性の物品から０．１５ｍ以上の距離を保つこと。ただし、十分な広さを有する空地等に灰捨場を設ける場合で、燃え殻等が飛散しないよう
火災予防上安全な措置を講じた場合は、この限りでない。
3 燃料置場を設ける場合は、建築物又は工作物の可燃性の部分又は可燃性の物品から１．２ｍ以上の距離を保つこと。また、隣地境界線等に接している場合は、必要に応じ、防火上有効な塀等を設けること。

開放式の燃料槽は、地震等により燃料が飛散又は流出するおそれがあるため、使用しないこと。
アンカーボルト、固定金具又はこれと同等以上と認められる構造とすること。ただし、JIS S 3020石油燃焼機器用油タンクに適合するもの（同等以上のもの含む。）で４０ℓ以下のものは、これによらないことが
できる。

343

○

準用
条例基準

細則

ウ 燃料タンクとたき口との間には、２メートル以上の水平距離を保つ
か、又は防火上有効な遮へいを設けること。ただし、油温が著しく上昇
するおそれのない燃料タンクにあっては、この限りでない。

1 「油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンク」は、燃料消費量
最大で、運転開始後、各部の温度が定常状態になったときの燃料タン
クの油温が引火点以下のタンクであること。
2 前１のタンクを使用する場合にあっては、当該タンクとたき口との間の距離は、６０ｃｍ以上の水平距離を保つこと。
3 「防火上有効な遮へい」は、火の粉の拡散、接炎、放熱による過熱を防止するための不燃材料で造ったつい立等とすること。
※ 遮へい板は、炉及び燃料タンクと接触しないこと。（下図のとおり）
遮へい板の設置方法

ふ
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○

※ 遮へい （炉、 タン クに そ れぞ れ接触し な いこと ）が ある場合、水平距離はそれぞれ２ｍ以下、６０ｃｍ以下とすることができること。
エ 燃料タンクは、その容量（タンクの内容積の９０パーセントの量をいう。以下同じ。）に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。
タンクの容量
板厚
５ℓ以下
０．６㎜以上
５ℓを超え
０．８㎜以上20ℓ以下
２０ℓを超え１．０㎜以上40ℓ以下
４０ℓを超え１．２㎜以上100ℓ以下１００ℓを超え１．６㎜以上250ℓ以下２５０ℓを超え２．０㎜以上500ℓ以下５００ℓを超え２．３㎜以上1,000ℓ以下
１，０００ℓを超え
２．６㎜以上2,000ℓ以下
２，０００ℓを超え
３．２㎜以上あオ 燃料タンクを屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造った床上に設けること。
カ 燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。
キ 燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タンクにあっては、この限
りでない。

開閉弁は、
非常時に燃料供給を断つことができる構造とすること。
（例）地震等の振動による場合
ポット式燃焼機器：油量調整器の流出バルブの閉止、送油管に電磁弁を設ける
気化式・圧力噴霧式・回転噴霧式：油ポンプの停止（例）停電等による場合
電磁ポンプ・電磁弁・ソレノイド・油量調整器と自己保持回路の組合せ

ク 燃料タンク又は配管には、有効なろ過装置を設けること。
ただし、ろ過装置が設けられた炉の燃料タンク又は配管にあっては、
この限りでない。
ケ 燃料タンクには、見やすい位置に
1 自動的に覚知することができる装置は、JIS S 3020に適合するもの
燃料の量を自動的に覚知することがであること。
できる装置を設けること。この場合
2 自動的に覚知することができる装置を見やすい位置に設置できないにおいて、当該装置がガラス管で作場合は、注入量が燃料タンク容量に達した場合に警報を発する装置等られているときは、金属管等で安全を注入口の付近に設置すること。
に保護すること。
コ 燃料タンクは、水抜きができる構造とすること。
サ 燃料タンクには、通気管又は通気口を設けること。
この場合において、
当該
燃料タンクを屋外に設けるときは、
当
該通気管又は通気口の先端から雨水が浸入しない構造とすること。
シ 燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス
鋼その他さびにくい材質で作られた燃料タンクにあっては、この限りでない。
ス 燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのある炉にあっては、異常燃焼

344

準用
条例基準

を防止するための減圧装置を設けること。
セ 燃料を予熱する方式の炉にあっては、燃料タンク又は配管を直火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止する措置を講ずること。

(18) 液体燃料又はプロパンガス、石炭ガ
スその他の気体燃料を使用する炉にあっては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管については、次によること。
ア 金属管を使用すること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合は、当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる。

細則

ふ
ろ
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付
暖
炉

乾
燥
設
備

サ
ウ
ナ
設
備

簡
易
湯
沸
設
備

給
湯
湯
沸
設
備

Ｈ
Ｐ
冷
暖
房
機

1 裸火（炎・赤熱体など）での加熱はしないこと。
2 シーズ線方式の電熱・蒸気管等による構造とすること。
3 温度調整装置及び過熱防止装置を設けること。（温度調整装置の機
能停止により、予熱する燃料の温度が過度に上昇しない場合は、過熱防止装置を設けないことができる。）
4 「直火で予熱しない構造」は、裸火（炎又は赤熱体など）で直接燃料を加熱する方法でなく、シーズ線方式の電熱、蒸気管等により加熱する構造を指すこと。

○

○

○

○

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○

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○

○

○

1 金属管の材質は、次表に示す燃料配管材料及び継手類又はこれらと同等以上の耐熱性、耐食性及び強度を有するものであること。ただし、JIS S 3022石油燃焼機器用ゴム製送油管に適合する送油管を使用し、かつ、分岐及び送油管相互の接続をしないものは、この限りでない。（屋内に施設する場合にあっては、その長さは必要最小限とする
こと。）
規格名称
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管
燃料配管
JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管
継手類
燃料配管材料及び用途に適したもの
2 炉（火気使用設備）に附属する配管工事は、次表に示す配管材料と配管区分によること
○
配管区分
隠ぺい
露 出
貫通部 床 下 埋 設
材料
部 分
鋼
管
○
○
○
○
○
銅
管
○
△
△
△
△
黄 銅 管
○
△
△
△
△
※ ○…適
△…液体燃料を使用するもので、保護管等を用いれば適イ 接続は、ねじ接続、フランジ接
続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場
合にあっては、さし込み接続とする
ことができる。

3 配管は、床又は壁等に堅固に固定すること。
4 配管の地下埋設は、必要最小限度とし、予想される重量物の荷重に十分耐えられる措置を講ずること。
5 配管は、煙突等から煙突等の長さが１．８ｍ以内は、４５㎝以上、１．８ｍを超える場合は１５㎝以上離すこと。
6 油配管は、空気ポケットが生じないよう曲折を少なくすること。
1 ねじ接続の場合は、接続部分に使用燃料に応じたシール剤を塗る等燃料漏れを防ぐ措置を講ずること。
2 燃料配管と炉（火気使用設備）との結合部分には、地震動等により損傷を受けないよう次の方法により緩衝性をもたせること。
(1) 結合部分直近に、可とう管等の金属可動式管継手又は外径８㎜以
下の銅配管により、可とう性をもたせるもの若しくはこれと同等以上の耐熱性、耐食性及び強度を有する継手を設けること。
(2) 金属製可とう継手を用いる場合は、当該管径によって、次表に示す長さを基準とすること。この場合、使用される燃料に適合するも ○のであること。
管の呼び（Ａ）
長さ（㎜）
２５未満
３００
２５～５０未満
５００
５０以上
８００
(3) 地震動等により容易に継手が離脱することがないものを設けること。
3 燃料配管の戻り管には、開閉弁を設けないこと。

ウ イのさし込み接続による場合は、その接続部分をホースバンド等で締めつけること。
(18の2) 液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあっては、必要に応じ次の安全装置を設けること。
ア 炎が立ち消えた場合等において安全 「炎が立ち消えた場合等において安全を確保できる装置」を確保できる装置
は、点火時、再点火時の不点火、立消え等によるトラブルを未然に防止する装置又はシステムでJIS S 2091家庭用燃焼機器用語に示す「点火安全装置（※１）」又は「立消え安全装置（※２）」を指すものであること。
また、JISの適用設備以外の設備に設ける点火安全装置及び立消え安
全装置についても、上記のものと同等以上の安全性を確保できる構造のものであること。
（※１） 点火安全装置：液体燃料を使用する火気使用設備に設けるもので、JIS S 3030石油燃焼機器の構造通則に示すとおり、バ

345

準用
条例基準

イ 未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置

ウ 炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置

エ 電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時において自動的に燃焼を停止できる装置(18の3) 気体燃料を使用する炉の配管、計量器等の附属設備は、電線、
電気開閉器その他の電気設備が設けられているパイプシャフト、ピット
その他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所には設けないこと。ただし、電気設備に防爆工事等の安全措置を講じた場合においては、この限りでない。

細則

ふ
ろ
が
ま

ルブの開閉操作、送風機の運転及び電気点火操作の順序にかかわらず、点火装置の通電前に燃料の流出がなく、安全に点火できる構造のものであるか、又は通電前に燃料流出があるものについては、自動的に、かつ、安全に点火できる構造のものであること。
（※２） 立消え安全装置：気体燃料を使用する火気使用設備に設けるもので、JIS S 2092家庭用ガス燃焼機器の構造通則に示すとおり、パイロットバーナーなどが点火しない場合及び立消え、吹消
えなどによって燃焼しない場合に、バーナーへのガス通路を自動的に閉ざし、また、炎検出部が損傷した場合には、自動的にバーナーへのガス通路を閉ざすものであり、さらに、炎検出部は、パ
イロットバーナーなどとの関係位置が通常の使用状態で変化する
ことのないように保持されている構造のものであること。
「点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置」は、未燃ガ
スが炉内に滞留した場合、再点火の際に爆燃等の事故をひき起こすおそれがあるため、点火前及び消火後に炉内に滞留している未燃ガスを炉外に排出させ、事故を未然に防止する装置で、JIS S 2091に示す「プレパ ○ージ」及び「ポストパージ」を指すものであること。
また、JISの適用設備以外の設備に設ける場合においても、上記と同様な機能を有する装置でなければならないものであること。
「炉内の温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置」は、燃焼機器本体又は周辺の壁・床等の温度が、規定温度以上の温度になることを防止する装置又はシステムでJIS S 2091に示す「過熟防止装置」を指すものであり、具体的には次に示すものと同等以上の防火安全性を有すると認められる構造のものであること。
(1) 液体燃料を使用する火気使用設備に設ける過熱防止装置は、JIS S
3030に示すとおり、規定温度以上に温度が上昇したとき自動的に燃焼を停止し、自動的に復帰しない構造のものであること。また、パイロット燃焼となるものにあっては、燃焼を継続してもよいが危険な状態になってはならないもので○あること。
(2) 気体燃料を使用する火気使用設備に設ける過熱防止装置は、JIS S
2092に示すとおり、機器本体又は機器周辺が過熱する以前に自動的にバーナーへのガス通路を閉ざし、また、温度が平常に戻っても自動的にバーナーへのガス通路が再開しい構造のものであること。
(3) 電気を熱源とする設備に設ける過熱防止装置(第１９号ロ)及びJISの適用設備以外の設備に設ける過熱防止装置についても、規定温度
以上に温度が上昇したときに自動的に熱源を停止し、自動的に復帰しない構造のものであること。
「停電時において自動的に燃焼を停止できる装置」は、燃焼中停電した
場合及び再通電した場合のトラブルを未然に防止する装置又はシステムでJIS S 2091に示す「停電安全装置」を指すものであり、具体的には次に示すものと同等以上の防火安全性を有する構造のものであること。
(1) 液体燃料を使用する火気使用設備の停電安全装置は、JIS S 3030に示すとおり、使用中停電した場合、燃焼を停止し、停電時間の長 ○
短にかかわらず、再通電した場合でも危険がない構造のものであること。ただし、停電時の危険を防止できる構造のものは、燃焼を停止しなくてもよいものであること。
(2) JISの適用設備以外の設備に設ける停電安全装置についても、上記のものと同等以上の安全性を確保できる構造のものであること。
1 次の条件を満足した場合、「パイプシャフト、ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所」に該当しない場所として取り扱って差し支えないこと。
⑴ パイプシャフト等が、直接外気（開放廊下を含む。）に面していること。
⑵ パイプシャフト等の上部及び下部に有効な換気口が設けられていること。
2 但書に示す防爆工事等による安全措置を実施する場合は、次のいずれかの工事とすること。
⑴ 金属管工事① 金属管相互、金属管とボックス等との接続は5山以上のねじ接続、
その他これと同等以上の方法により堅ろうに接続すること。
② 燃料が滞留するおそれのある場所内で電線を接続する場合は、安 ○全増防爆構造以上の防爆性能を有する接続箱を用いること。ただし、金属製接続箱を使用し、接続箱内を充てん剤で充てんした場
合は、これによらないことができる。
⑵ ケーブル工事
燃料が滞留するおそれのある場所内でケーブルを接続する場合
は、安全増防爆構造以上の防爆性能を有する接続箱を設け、通線部
分は、坊じんパッキン式又は防じん固定式により処理すること。ただし、次のいずれかの施工方法による場合は、これによらないことができる。
① 金属製接続箱を使用し、接続箱内を充てん剤で充てんした場合② ケーブルの分岐又は接続部分が当該ケーブルと同等以上の接続強度及び絶縁性を有する場合

346

温
風
暖
房
機

厨
房
設
備

ボ
イ
ラ
ー

ス
ト
ー
ブ

壁
付
暖
炉

乾
燥
設
備

サ
ウ
ナ
設
備

簡
易
湯
沸
設
備

給
湯
湯
沸
設
備

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Ｈ
Ｐ
冷
暖
房
機

○

準用
ふ
ろ
が
ま

温
風
暖
房
機

厨
房
設
備

ボ
イ
ラ
ー

ス
ト
ー
ブ

壁
付
暖
炉

乾
燥
設
備

サ
ウ
ナ
設
備

簡
易
湯
沸
設
備

給
湯
湯
沸
設
備

○

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

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○

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

1 「必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者」は、
火災予防規程に定める者のほか、メーカーの技術部門の職員及びサービス会社の修理部門の技術者等設備の点検・整備に関し、相当の知識を有する者とすることができること。
2 点検・整備の内容は、次表によること。
送風に関す 燃焼用送風機（フィルターを除く。）
る も の 温風用送風機（ガードを除く。）
油量調節器
油ポンプ
ノズル
点火･燃焼に バーナー（しん式を除く。）
関するもの 点火変圧器
点火電極
点火ヒーター（乾電池を電源とするものを除く。）
熱交換器
炎監視装置
制御機構
○
温度調節器
過熱防止装置安全装置に 空だき防止装置
関するもの 停電時安全装置
耐震安全装置
不完全燃焼防止装置
立消え安全装置
点火安全装置油タンク（しん式及びカートリッジ式を除く。）
油タンク、
電磁弁
燃料配管に
燃料配管
関するもの
燃料バルブ
スイッチ類
ランプ類
電 装 品類
タイマー類
ヒューズ類
そ の 他 消音器

○

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○

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○

○

○

○

○

○

○

○

条例基準

(19) 電気を熱源とする炉にあっては、次によること。
ア 電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用するとともに、短絡を生じないように措置すること。
イ 炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、必要に応じ温度が過度に上昇した場合において自動的に熱源を停止できる装置を設けること。

細則「温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置」は、燃焼機器本体又は周辺の壁・床等の温度が、規定温度以上の温度になることを防止する装置又はシステムでJIS S 2091に示す「過熟防止装置」を指すものであり、具体的には次に示すもののうち、自動的に電源を遮断する構造（手動復旧のみの構造に限る。）のもので、JIS S
2091と同等以上の防火安全性を有すると認められる構造のものであること。
(1) 温度ヒューズ(2) バイメタル(3) サーミスタ

ウ 電気を熱源とする設備に設ける過熱防止装置(第１９号イ)及びＪＩＳの適用設備以外の設備に設ける過熱防止装置についても、規定温度以上に温度が上昇したときに自動的に熱源を停止し、自動的に復帰しない構造のものであること。

Ｈ
Ｐ
冷
暖
房
機

２ 炉の管理は，次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 炉の周囲は、常に、整理及清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
(2) 炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。
(3) 液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉にあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者に行わせること。

(4) 本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。
(5) 燃料の性質等により異常燃焼を生ず「異常燃焼を防止するために必要な措置」は、第１項各号に掲げる安るおそれのある炉にあっては、使用中 全装置、自動的な停止機構等のほか、遠隔監視及び操作により非常停止
監視人を置くこと。ただし、異常燃焼 できる構造又は有効な自動消火装置等を設置した場合等の措置とするこを防止するために必要な措置を講じた と。
ときは、この限りでない。
(6) 燃料タンクは、
燃料の性質等に応じ、遮光し、又は転倒若しくは衝撃を防止す
るために必要な措置を講ずること。

347

○

○

○

○

準用
条例基準

細則

３ 入力３５０キロワット以上の炉にあっては、不燃材料で造つた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根)で区画され、かつ、窓及び出入口等に防火戸（建築基準法第２条第９号の2ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。）を設けた室内に設けること。ただし、炉の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。

1 「窓及び出入口等」に設ける防火戸の取扱いは、窓及び出入口等の開口部に、常時閉鎖状態を保持して直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する防火戸を設けた専用の室を設けることをいうものであること。ただし、使用形態上常時閉鎖が困難な場合においては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に自動的に閉鎖する構造のものを設けることとして取り扱って差し支えないものであること。
なお、その他外部への延焼防止措置については、「対象火気設備等を屋内に設ける場合の外部への延焼防止措置が講じられた室に係る事例について（通知）」（令和５年３月６日消防予第１５２号）によること。
2 「炉の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置」は、次の場合が該当するものであること。

ふ
ろ
が
ま

温
風
暖
房
機

厨
房
設
備

ボ
イ
ラ
ー

ス
ト
ー
ブ

壁
付
暖
炉

乾
燥
設
備

サ
ウ
ナ
設
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簡
易
湯
沸
設
備

○

○

○

○

○

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○

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○

○

○

○

○

給
湯
湯
沸
設
備

Ｈ
Ｐ
冷
暖
房
機

○

○

炉の周囲５ｍ・上方１０ｍ以上の距離を保つ場合(2) 屋外又は主要構造部分
周囲３ｍ・上方５ｍ以上の距離を保つを不燃材料とした建築物 場合（開口部のない不燃材料の外壁等の屋上に設置する炉に面する場合を除く。）
当該外壁等に窓及び出入口等の開口(3) 屋外において不燃材料部がある場合は、当該開口部に防火の外壁等に面する炉戸、防火設備を設けた場合。
スプリンクラー設備、水噴霧消火設
備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設(4) 炉を設置する部分
備のいずれかが、政令に定める設備等
技術基準に従い、又は当該設備等技術基準の例により設置されている場合。
(1) 屋内に設置する炉

4 厨房設備にあっては、第３条の４第第２項において準用する場合に、「当該厨房設備の入力と同一厨房設備内に設ける他の厨房設備の入力 ○の合計が」３５０ｋＷ以上の場合とすること。
5 厨房設備以外の火気使用設備にあっては、同一場所に２以上の設備を相互の距離５ｍ以内（屋外にあっては３ｍ）に近接して設置する場
合、各設備の入力の合計により、不燃区画とするか、又は上記の表の措置を講ずること。
6 厨房設備以外の入力の算定については次によること。
⑴ 入力の算出については次表によること。
入力＝燃料種別による発熱量×１時間当たりの燃料消費量
発熱量
ｋＪ／ｋｇ
ｋＪ／ℓ
ｋＪ／Ｎ㎥
燃料種別
灯油
４３，１００
３４，５００
４２，７００
３５，２００
液 軽油
体 Ａ重油
４２，３００
３７，３００
燃
料 Ｂ重油
４１，４００
３８，１００Ｃ重油
４０，６００
３８，２００
都市ガス
４６，０００気
５０，２００１０１，７００体 液化石油ガス
燃 プロパンエア
６２，８００料
ブタンガス
４９，４００
１３４，０００
薪
１８，８００固体
木炭
３３，５００
燃料
石炭
３１，４００※１ 各燃料は発熱量に幅があるものであり代表的な数値とする。
※２ １ｋＷ＝３，６００ｋＪとし、小数点以下第２位を四捨五入するものとする。
⑵ 入力を求めることのできない焼却炉等の機器については、炉内容積１㎥当たり２３２．５ｋＷとして換算する。
⑶ 入力が当該設備仕様書等に示されている場合は、当該数値とする。
４ 前３項に規定するもののほか、液体燃料を使用する炉の位置、構造及び管理の基準については、第３０条及び第３１条の２から第３１条の５まで（第３１条の４第２項第１号から第３号まで及び第８号を除く。）の規定を準用す ○る。
備考 表中の略称等は、次に示すとおりとする。
１ 法 消防法（昭和２３年法律第１８６号）
２ 政令 消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）
３ 条例 塩谷広域行政組合火災予防条例（昭和５４年塩谷広域行政組合条例第３１号）
４ 建基法 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
５ 建基令 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）
６ ＪＩＳ 日本工業規格。なお、日本工業標準調査会の「ＪＩＳ検索」については、http://WWW.jisc.go.jp/index.html によること。

348

（その２）
条例基準

細則（ふろがま）
第３条の２ ふろがまの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

１ 不燃以外欄は、対象火気設備等の設置個所に係る建築部材を不燃材未満の仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう（以下同じ。）。
２ 不燃欄は、対象火気設備等の設置個所に係る建築部材を不燃材で有効に仕上げをした部分又は防熱板までの距離をいう（以下同じ）。
３ 防熱板⑴ 不燃以外の仕上げ部分に防熱板を設ける場合は、不燃以外の仕上げ部分と防熱板との間に１０㎜以上の通気空間を設けること。ただし次の場合は除く。
ア 火気設備等の上方に設置する場合（サウナ設備を除く。）
イ 火源が隠ぺいされている火気設備等の側方に設置する場合。
※この場合の防熱板は、金属以外の不燃材料とすること。
⑵ 通気空間を設けるために必要なスペーサーは、熱伝導率の小さい金属以外の不燃材料とし、火気設備等からの熱影響が少ない部分に設置すること。

別表第３（抜粋）
種類

不
燃
以
外

ふ
ろ
が
ま

気
体
燃
料

半
密
閉
式

浴室内設置
浴室外設置

外がまでバーナー取り出し口無し
内がま外がまでバーナー取り出し口無し
外がまでバーナー取り出し口有り
内がま

密閉式
屋外用

半
密
閉
不 式
燃

浴室内設置
浴室外設置

外がまでバーナー取り出し口無し
内がま外がまでバーナー取り出し口無し
外がまでバーナー取り出し口有り
内がま

密閉式
屋外用
液
体
燃
料

不燃以外

入力
２１kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつ
ものは４２kW以下)
２１kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものは当該バーナーが７０kW以下であつて，かつ，ふろ用バーナーが２１kW以下)
２１kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものは当該バーナーが７０kW以下であつて，かつ，ふろ用バーナーが２１kW以下)
２１kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつ
ものは４２kW以下)
２１kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものは当該バーナーが７０kW以下であつて，かつ，ふろ用バーナーが２１kW以下)
２１kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものは当該バーナーが７０kW以下であつて，かつ，ふろ用バーナーが２１kW以下)
３９kW以下不燃

上記に分類されないもの―
注：浴槽との離隔距離は０㎝とするが，合成樹脂浴槽(ポリプロピレン浴槽等)の場合は２㎝とする。
⑴ かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること。
⑵ 気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けるこ
と。

上方

―
―
―
６０
―
―

離隔距離（㎝）
側方
前方
１５ 注
１５
―
６０
１５
１５
６０

２
注
１５
4.5 注
―
４．５

後方
１５
―

１５
―

２

２

１５

１５
4.5
―

―
―

4.5

―

２

３０

―
２
注
４．５

―

4.5

６０

１５

１５

１５

５０

５

―

５

６０

１５

６０

１５

―

―

１ 「空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置」は、過熱防止装置又は水位感知装置とすること。
なお、次に掲げる規格であること。
(1) 気体燃料を使用するふろがまの空焚き安全装置：JIS S 2109 家庭用ガス温水機器(2) 液体燃料を使用するふろがまの空焚き防止装置：JIS A 2091 石油ふろがま
２ １のほか、次によること。
(1) 液体燃料を使用するふろがまは、ふろがま又は附属配管部分に、地震動等により作動する安全装置を設ける
こと。
(2) ふろがまを設置する室の内装は、不燃材料又は準不燃材料での仕上げとすること。

２ 前項に規定するもののほか、ふろがまの位置、構造及び管理の基準については、前条（第１項第１１号及び第１２１号
を除く。）の規定を準用する。

（温風暖房機）第３条の３ 温風暖房機の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

温風暖房機の構造は、燃焼室又は発熱体を有し、温風を発生させるもので、燃焼ガス及び燃焼生成物が温風に混入しない構造のものであること。

別表第３（抜粋）種類
気体燃料

不燃以外・不燃

半密閉式・密閉式

バーナー隠ぺい

半密閉式

強制対流型

強制対流型
前方向吹出し

温
風
暖
房
機

不燃以外
液体燃料

密閉式
不燃

半密閉式
密閉式

強制対流型

全周方向吹出し
強制排気型
強制給排気型
前方向吹出し全周方向吹出し
強制排気型
強制給排気型

入力
１９kW以下２６kW以下２６kW超７０kW以下
２６kW以下２６kW以下７０kW以下２６kW以下２６kW以下
―

上方
４．５

１００
１００
６０
６０
８０
５０
５０
１００

離隔距離(㎝)
側方
前方
４．５
６０
１５０
１５
１００ 注1
１５０
１５０
１０
１００
１０
１００
５
１５０
―
５
５
―
６０
６０ 注2

後方
４．５

１５
１５０
１０
１０
５
１５０
５
５
６０

上記に分類されないもの
注1：風道を使用するものにあつては１５㎝とする。
注2：ダクト接続型以外の場合にあつては１００㎝とする。
⑴ 加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。
⑵ 温風暖房機に附属する風道にあっては、不燃材料以外の １ 風道と不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物
距離の例は、図１によること。
等の部分及び可燃性の物品との間に次の表に掲げる式によ ２ 金属以外の不燃材料で被覆する場合は、次のいずれかの材料とすること。
つて算定した数値（入力７０キロワット以上のものに附属(1) ロックウール保温材（JIS A 9504）
する風道にあっては、算定した数値が１５以下の場合は、(2) グラスウール保温材（JIS A 9505）
１５とする。）以上の距離を保つこと。ただし、厚さ２セ(3) ケイ酸カルシウム保温材（JIS A 9510）
ンチメートル以上(入力７０キロワット以上のものに附属す(4) その他遮熱性、耐久性を有するもので同等以上の材料
る風道にあっては、１０センチメートル以上)の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

349

条例基準

細則

風道からの方向 距離（単位センチメートル)
上方
Ｌ×０．７０側方
Ｌ×０．５５
下方
Ｌ×０．４５
この表においてＬは、風道の断面が円形の場合は直径、矩形の場合は長辺の長さとする。

図１

２ 前項に規定するもののほか、温風暖房機の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する。

（厨房設備）
第３条の４ 調理を目的として使用するレンジ、フライヤー、かまど等の設備（以下「厨房設備」という。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
別表第３（抜粋）種類

入力

離隔距離(㎝)
側方
前方

後方
組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャ
１４kW以下１５
１５
不燃以外 開放式 ビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ
１００
１５
注
注
据置型レンジ２１kW以下気体燃料
組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャ
１４kW以下不燃
開放式 ビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ
８０
０
―
０
厨
房
据置型レンジ２１kW以下設
不燃以外 木炭を燃料とするもの
炭火焼き器
－
100
50
50
50
備 固体燃料
不燃
木炭を燃料とするもの
炭火焼き器
－
80
30
―
30
使用温度が８００℃以上のもの
２５０
２００
３００
２００
上記に分類されないも使用温度が３００℃以上８００℃未満のもの
－
１５０
１００
２００
１００
の
使用温度が３００℃未満のもの
１００
５０
１００
５０
注：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。
⑴ 厨房設備に附属する排気ダクト及び天蓋（以下「排気ダ ※天蓋（レンジフード等）
クト等」という。）は、次によること。
高温気体及び火粉等の飛散を防ぐために厨房設備の上部に設けられる傘状のフード
ア 排気ダクト等は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等 １ 「耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたもの」は、次のとお
以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造ること。たりとすること。
だし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火(1) ステンレス鋼板
災予防上支障がないと認められるものにあっては、この(2) 亜鉛板（天蓋に使用する場合は、油脂を含む蒸気を発生するおそれのない場合に限る。）
限りでない。
(3) その他これと同等以上の不燃材料(4) 板厚は、当該厨房設備の入力（同一厨房室内に複数の厨房設備を設ける場合は各厨房設備の入力の合計）に応じ、次表に定める厚さ以上のものとすること。
① 天蓋の板厚
板厚(単位：㎜)
天蓋の長辺２１ｋＷ／ｈ超２１ｋＷ／ｈ以下(単位：㎜)
ステンレス鋼板
亜鉛鉄板
ステンレス鋼板
亜鉛鉄板
４５０以下
０．５
０．６
０．５
０．６
４５０超１，２００以下
０．６
０．８
０．６
０．８
１，２００超１，８００以下
０．８
１．０
０．８
１．０
１，８００を超えるもの
１．０
１．２
１．０
１．２
② 排気ダクトの板厚
ア 角形ダクト
板厚(単位：㎜)
ダクトの長辺２１ｋＷ／ｈ超２１ｋＷ／ｈ以下(単位：㎜)
ステンレス鋼板
亜鉛鉄板
ステンレス鋼板
亜鉛鉄板
３００以下
―
―
０．５
０．５
３００超４５０以下
０．５
０．６
０．６
４５０超１，２００以下
０．６
０．８
０．６
０．８
１，２００超１，８００以下
１．０
１．０
０．８
０．８
１，８００を超えるもの
１．２
１．２
イ 円形ダクト
板厚(単位：㎜)
ダクトの直径２１ｋＷ／ｈ超２１ｋＷ／ｈ以下(単位：㎜)
ステンレス鋼板
亜鉛鉄板
ステンレス鋼板
亜鉛鉄板
３００以下
０．５
０．５
０．６
０．５
３００超７５０以下
０．６
７５０超１，０００以下
０．６
０．８
０．６
０．８
１，０００超１，２５０以下
１．０
１．０
０．８
０．８
１，２５０を超えるもの
１．２
１．２
２ 「厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」は、次の要件を満たしていること。なお、これらの要件を全て満たしている場合は、上記基準に適合しない金属製のレンジフードファン等を設置することができること。
(1) 厨房設備の入力が、２１ｋＷ毎時以下であること。
(2) 当該厨房設備は、使用頻度が低い（概ね一般家庭の使用程度であると認められるもの）こと。
イ 排気ダクト等の接続は、フランジ接続、溶接等とし、「フランジ接続、溶接等」には、排気ダクトを差込みリベットで止め、さらに耐熱テープで巻くものを含む。
気密性のある接続とすること。
ウ 排気ダクト等は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性「金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分」として、排気ダクト等に以下の材料で、５０㎜以上の厚さで被覆の物品との間に１０センチメートル以上の距離を保つこ した場合又はこれらと同等以上の安全性を確保できる措置を講じた場合は、当該部分と建築物等の可燃性の部分及と。ただし、金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分 び可燃性の物品との間の距離を１０㎝未満とすることができるものとする。
については、この限りでない。
(1) ロックウール保温材（JIS A 9504）(2) ケイ酸カルシウム保温材（JIS A 9510）

350

上方

条例基準

細則

エ 排気ダクトは、十分に排気を行うことができるものとすること。
オ 排気ダクトは、直接屋外に通ずるものとし、他の用途のダクト等と接続しないこと。

「十分に排気を行うことができるもの」の能力は、「換気設備の衛生上有効な換気を確保するための構造（昭和４５年建設省告示１８２６号）」に適合すること。
１ 給湯湯沸設備等の煙突等のうち建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２０条の３第２項第１号イ⑸ただし書に該当するものであっては、火災予防上十分な安全性を確保できる措置を講じた場合に限り、厨房設備に附属する排気ダクトと接続して差し支えないこと。
２ 他の部分にある厨房用の排気ダクトとの接続は、差し支えないものとする。
３ 建築基準法施行令第２０条の３第２項第１号イ⑸ふろがま又は発熱量が１２ｋＷを超える火を使用する設備若しくは器具（密閉式燃焼器具等を除く。）を設けた換気設備を設けるべき調理室等（建築物の調理室、浴室、その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたもの）には、当該ふろがま又は設備若しく
くは器具に接続して煙突を設けること。ただし、用途上、構造上その他の理由によりこれによることが著しく困難である場合において、排気フードを有する排気筒を設けたときは、この限りでない。
４ 「他の用途のダクト等」は、一般空調用のダクト、給湯湯沸設備等の煙突等を指すものであること。ただし、給湯湯沸設備等の煙突のうち建基令第２０条の４第２項第５号ただし書きに該当するものにあっては、火災予防上十分な安全性を確保できる措置を講じた場合に限り、厨房設備に附属する排気ダクトとの接続を認めることができるものであること。
なお、「火災予防上十分な安全性を確保できる措置」は、「火災予防条例準則の運用について（通知）」（平成７年消防予第１４９号）によること。

カ 排気ダクトは、曲り及び立下りの箇所を極力少なくし、内面を滑らかに仕上げること。
⑵ 油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋は、次によること。
ア 排気中に含まれる油脂等の付着成分を有効に除去することができるグリスフィルター、グリスエクストラクタ
ー等の装置（以下「グリス除去装置」という。）を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のものにあっては、この限りでない。

イ グリス除去装置は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものとすること。ただし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。
ウ 排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置（以下「火炎伝送防止装置」という。）を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの又は排気ダクトの長さ若しくは当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

「油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備」は、天ぷら、炒めもの、その他排気ダクトにおける火災の発生の原因となる油脂を含む蒸気が発生する調理に使用する厨房設備をいうものであること。
１ 「排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造」とし、グリス除去装置を設けない場合は、天蓋を建築物外部に面する壁に接して設け、この接続部に存する排気口から屋外へ直接排気を行う構造とすること。
２ 電気を熱源とする調理用機器の上方に設置するグリスフィルター等と発熱体等とは、次に掲げる火災予防上安
全な距離を確保すること。
グリスフィルター レンジフードファン付属のグ
左 記 以 外 の も のリ ス フ ィ ル タ ー
電気こんろ
電気レンジ
８０㎝以上
１００㎝以上電磁誘導加熱式調理器（注） 「レンジフードファン」とは、電気用品取締法施行令別表第１、９(1)に規定する換気扇（厨房用）で機器の一部を天蓋とした風量１５㎥／min 以下のものをいう。
１ 「耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたもの」は、ステンレ
ス鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたもの（構造等の基準：平成６年消防予
６０号）とすること。
２ 「当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められる」措置は、第１項第１号
アに掲げる措置とし、この場合上記の構造によらない金属製のグリスフィルターとすることができる。
１ 「火炎伝送防止装置」は、防火ダンパー又は自動消火装置を指すものであり、排気ダクト内の温度が上昇した場
合に、当該ダクト内の延焼拡大を防ぐために自動的に閉鎖する弁であること。
２ 「排気ダクトの長さ」から判断して火災予防上支障ないものの条件はとして、厨房設備から５ｍ以内にファン停
止用スイッチを設け、かつ、その旨の表示がおこなわれている場合であって、次のいずれかに該当するものとする。この条件を満たす場合には、火炎伝送防止装置を設置しないことができるものであること。
(1) 厨房室から直接屋外に出る水平部分の長さが４ｍ以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの(2) 耐火構造の共用排気ダクトに接続されている水平部分の長さが２ｍ以下の排気ダクトで、厨房室内に露出して設置されているもの
３ 「排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行うもの」については上記第１項第２号アと、「当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの」については上記１項１号アとそれぞれ同様であり、これらの場合には、火炎伝送防止を設置しないことができるものであること。
４ 火災伝送防止装置として「防火ダンパー」を設置する場合は、次によること。
(1) 火災等により温度が上昇した場合において、自動的に閉鎖する構造とすること。この場合、自動閉鎖の作動
温度設定値は周囲温度を考慮し、誤作動を生じない範囲でできる限り低い値とすべきものであること。
(2) 防火ダンパーは、厚さ１．５㎜以上の鉄板又はこれと同等以上の耐熱性及び耐食性を有する不燃材料で造られたものであること。
(3) 閉鎖した場合に防火上支障のあるすき間が生じないものであること。
５ 「自動消火装置」の性能及び設置基準については、「フード等用簡易自動消火装置の性能及び設置の基準について（平成５年１２月１０日消防予第３３１号）」によること。

エ 次に掲げる厨房設備に設ける火炎伝送防止装置は、自動消火装置とすること。
(ｱ) 令別表第１⑴項から⑷項まで、⑸項イ、⑹項、⑼項
イ、⒃項イ、(16 の 2)項及び(16 の 3)項に掲げる防火対象物の地階に設ける厨房設備で当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が３５０キロワット以上のもの(ｲ) (ｱ)に掲げるもののほか、高さ３１メートルを超える
建築物に設ける厨房設備で当該厨房設備の入力と同一
厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が３５０キロワット以上のもの⑶ 天蓋、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃ができる構造とすること。
⑷ 天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の油脂等の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理すること。
２ 前項に規定するもののほか、厨房設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号から第４号までを除く。）の規定を準用する。この場合において第３条第３項の規定中「入力」とあるのは、「当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計
が」と読み替えるものとする。

351

条例基準

細則

（ボイラー）
第４条 ボイラーの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

１ ボイラーとは、水又は熱媒を、圧力を有する状態で加熱し、これを他へ供給する設備をいい次による。
ア 蒸気ボイラーとは、大気圧を超える圧力の蒸気を発生させて、これを他に供給するものをいう。
イ 温水ボイラーとは、圧力を有する水又は熱媒を加熱し、これを他に供給するものをいう。
ウ 貫流ボイラーとは、管によって構成され、ドラムを有しないボイラーで、水又は熱媒を一端からポンプ等で送り、他の一端からポンプ等で送り、他の端から蒸気、温水等を取り出すものをいう。
なお、以下の機器は、圧力がごく低く、圧力安全弁がなくともその安全性が確認されているため、簡易湯沸設
備又は給湯湯沸設備として取り扱うこととする。
・JIS S2109（液化石油ガス用瞬間湯沸器） ・JIS S2129（都市ガス用瞬間湯沸器） ・JIS S3024（石油小型給湯器）
２ 労働基準法等の適用を受ける事業又は事務所にに設けられるボイラーのうち、一定規模をこえるものは、「ボイラー及び圧力容器安全規則」の適用を受ける結果、これを除く簡易ボイラーに該当するもの並びに労働基準法の適用を受けない事業又は事務所及び個人の住居等に設けられるボイラーを火災予防条例第４条規制対象として運用すべきものであること。

別表第３（抜粋）
種類
開放式
不燃以外

入力
フードを付けない場合
フードを付ける場合

１２kWを超え４２kW以下
１２kW以下４２kW以下

半密閉式
密閉式

気
体
燃
ボ 料
イ
ラ
ー

屋外用
開放式
不燃

液
体
燃
料

フードを付けない場合
フードを付ける場合
フードを付けない場合
フードを付ける場合

半密閉式
密閉式
屋外用

７kW以下

４２kW以下７kW以下
４２kW以下４２kW以下

フードを付けない場合
フードを付ける場合

４２kW以下１２kWを超え７０kW以下
１２kW以下１２kWを超え７０kW以下
１２kW以下２３kWを超える

不燃以外
不燃

上記に分類されないもの
あ⑴ 蒸気管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部分を、けいそう土その他の遮熱材料で有効に被覆すること。
⑵ 蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。

２ 前項に規定するもののほか、ボイラーの位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する。

（ストーブ）
第５条 ストーブ（移動式のものを除く。以下この条において同じ。）のうち、固体燃料を使用するものにあっては、不燃材料で造つたたき殻受けを付設しなければならない。

上方
４０
１５
―
―
４．５
６０
１５
３０
１０
―
４．５
３０
１０
６０
４０
５０
２０
１２０

離隔距離(㎝)
側方
前方

後方

４．５

４．５

４．５

１５
４．５
４．５

１５
４．５
４．５

１５
４．５
４．５

１５

１５

１５

４．５

―

４．５

４．５

―

４．５

４．５

―

４．５

１５
４．５
５
１．５
４５

１５
４．５
５
１．５
４５

１５
―
１５０

「その他の安全装置」は、次の性能を有するものであること。
(1) 炎監視装置 不着火及び断火の場合に、燃料の供給が停止する構造とし、復旧は手動のみであること。
(2) 空焚き防止装置 ボイラーに水を入れないで運転した場合に、確実にバーナーが始動不能となるか、又は燃焼を停止する等の構造であること。
(3) 温度調節装置 平常運転時における温水、蒸気温度又は蒸気圧力を調整できる構造であること。
(4) 過熱防止装置 温度調節装置の機能の停止又は異常燃焼等により過熱した場合に、燃焼を停止する構造とし、復旧は手動のみであること。
(5) 停電時安全装置（電気を使用するボイラーの場合） 使用中停電した場合に、燃焼を停止し、かつ、再通電した場合でも危険がない構造であること。
(6) 通風装置（ポット式を除く強制通風燃焼方式のボイラーの場合） プレパージ又はポストパージするための通風装置を設けること。
(7) 燃料漏れ 燃料漏れのない構造とすること。
１ 屋内に設けるボイラーにあっては、壁及び天井のボイラーに面する部分は、不燃材料又は準不燃材料で仕上げを行うこと。ただし入力が７０㎾以下のボイラーで、常時管理人等に監視される場合は、この限りでない。◆
２ 設置場所は、ボイラー及び燃料タンクの重量に十分耐えられる構造であること。
３ ボイラーは、床又は壁等に堅固に固定すること。
４ ボイラーを屋外又は屋上に設置する場合は、上記２及び３によるほか、次によること。
(1) 屋外用として設計されたものを設置すること。
(2) 風、雨等の影響により、異常燃焼を生じない措置を講じること。
５ ボイラー周囲には、次表に示す距離を確保すること。ただし、条例別表第３に掲げるものを除く。
壁、柱等の材質
防火構造又は金属
可燃性の材料
耐火構造
入力
以外の不燃材料
上方
１２０以上
６０以上
４５以上
２３㎾未満のもの
側方
３０以上
１５以上
上方
１２０以上
６０以上
４５以上
２３㎾以上のもの
側方
４５以上
３０以上
あ
固体燃料を使用するストーブは、不燃材料で造り、又は覆うものとし、かつ、底面通気性を持たせた適正な置台の上の設けること。

別表第３（抜粋）
種類

気
体
燃
料

ス
ト
ー 液
ブ 体
燃
料

開放式
半密閉式・密閉式
開放式
半密閉式・密閉式バーナーが露出
バーナーが隠ぺい
バーナーが露出
バーナーが隠ぺい

不燃以外

半密閉式

自然対流型

不燃

半密閉式

自然対流型

不燃以外
不燃

壁掛け型，つり下げ型
自然対流型
壁掛け型，つり下げ型
自然対流型
機器の全周から熱を放散するもの
機器の上方又は前方に熱を放散するもの
機器の全周から熱を放散するもの
機器の上方又は前方に熱を放散するもの

上記に分類されないもの
注：熱対流方向が一方向に集中する場合にあつては６０㎝とする。
２ 前項に規定するもののほか、ストーブの位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号から第１４号まで及び第１７号オを除く。）の規定を準用する。

352

入力
７kW以下
１９kW以下７kW以下
１９kW以下

上方
３０
６０
１５
６０

３９kW以下１５０

３９kW以下

１２０

―

１５０

離隔距離(㎝)
側方
前方
６０
１００
４．５
４．５ 注
１５
８０
４．５
４．５ 注
１００
１００
１５
１００
―
５
１００
１５０

後方
４．５
４．５
１００
１５
１００
５
１００

≪細則≫
１ 気体燃料を使用する遠赤外線放射式暖房機のうち、公的検査機関の行う検査合格表示品又はこれと同等以上の安全性が確認されているもので、ガス機器防火性能評定品*については、次のとおりとすること。
(1) 設置場所は、原則として工場、体育館、プール等天井が高く面積が広い大空間や換気の多い場所で、部分的な暖房が必要な場合とし、対流方式の暖房設備が適さない場所とすること。
(2) 設置位置が天井面等の高い場所（床面からの高さが３ｍを超えるもの）の建築構造は、内装を不燃材料とした耐火構造等の不燃構造とすること。ただし、用途上やむを得ない
場合（体育館壁面の事故防止用緩衝材等） は、床面から概ね３ｍ以内の内装について、これによらないことができる。
(3) 気体燃料を使用する遠赤外線放射式暖房機と不燃材料以外の材料による仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品等との離隔距離は、ガス機器防火性能評定による表示の離隔距離とすることができる。（(2)に該当する 場合を除く。）(4) 組込型の場合、機器本体と接触する周囲の天井板は、熱伝導及び対流等を考慮し１５㎝以上の周囲を不燃材料とすること。
組込型の機器本体と接触する天井板の設置例(5) 組込型の場合、機器本体と天井板との接触部は、対流による熱気が天井裏に侵入しない措置をとること。
(6) 気体燃料を使用する遠赤外線放射式暖房機の給排気方式（CF 式、FE 式又はFF 式）に応じた給排気設備を設けること。
(7) 気体燃料を使用する遠赤外線放射式暖房機の放射面の周囲には、放射熱で温度上昇した場合に機能に支障となる配線等がないこと。
(8) 気体燃料を使用する遠赤外線放射式暖房機の設置場所に近い位置で、高さ０．８ｍ以上１．５ｍ以下の位置に、緊急時に容易にガスの供給を遮断できる装置を設けること。
（遠隔監視によるものを除く。）(9) 気体燃料を使用する遠赤外線放射式暖房機（付属設備を含む。）は、十分な強度を有する構造物の床面、壁面、天井面等に堅固に固定すること。
⑽ 吊り下げ型、壁掛け型（コーナー型）の設備を避難口の上部に設置する場合は、次に掲げる位置とすること。
① 床面に対して、図中の点線の上方部分② W・W に囲われた部分は、床面に対し H 以上の部分③ W・W に囲われた部分以外の部分は、床面に対し扉高さｈ以上の部分で、かつ、ヒーターは W・W の部分を囲わない（一辺とする）こと。
なお、バーナー及び排気トップの位置は、努めて避難口から水平距離５ｍ以上離隔すること。
避難口付近への設置の例(11) 気体燃料を使用する遠赤外線放射式暖房機は、第２３条に掲げる裸火に該当するものであること。

条例基準（壁付暖炉）
第６条 壁付暖炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
⑴ 背面及び側面と壁等との間に１０センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、壁等が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものの場
合にあっては、この限りでない。
⑵ 厚さ２０センチメートル以上の鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロ
ック造とし、かつ、背面の状況を点検することができる構造とすること。

細則

条例に掲げる基準のほか、炉体、煙道については、建築基準法令によるほか、本号と同等以上の 耐火性能とすること。（亀裂による出火防止のため、鉄筋コンクリート造とすることが望ましい。）
なお、煙突及び煙道が、れんが造、石造、コンクリートブロック造である場合は、陶管を差し込み、またはセメ
ントモルタルを塗ること。
また、組積造のものは、鉄筋コンクリート造に比べ、高熱、震動、衝撃等により、目地割れまたは亀裂が生じやすいので、熱気、火気の漏洩防止にため、内部に陶管を差し込むか、モルタルを塗る等の措置を講じること。

２ 前項に規定するもののほか、壁付暖炉の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１号、第７号及び第９号から第１２号までを除く。）の規定を準用する。

（乾燥設備）
１ 乾燥設備とは、熱により水分等を取り除くための設備をいい、第３条に規定する熱風炉を用いて乾第７条 乾燥設備の構造は、次に掲げる基準によらなけ燥を行うものについては本条の規制を受けるものであること。
ればならない。
２ 生ごみ処理機については次に該当するものを本条により取り扱う。
熱源・方式
概要
生ごみ処理機の処理槽上部及び底部に設置されている電気ヒーターにより、生ごみを間接加熱し処理槽内を８０℃～９０℃に制御し、生ごみの水分を蒸発させ減量
電気乾燥式処理を行う。また、脱臭装置の一次側に設置されている電気ヒーターにより生ゴミの臭気を約２３０℃まで加熱し脱臭を行う。なお、過熱防止装置（温度ヒューズ）が処理槽内及び脱臭装置一次側に設置されている。
生ごみ処理機に設置されている燃焼装置により加熱された温風を循環させ、処理
槽内の生ごみを間接加熱する。また、処理槽内の生ゴミから発生した水蒸気は、ラ
気体燃料乾燥式
ジエターにより凝縮処理を行う。なお、過熱防止装置（温度ヒューズ）が処理槽内及び脱臭装置一次側に設置されている。
３ 熱源発生装置としてボイラーを使用する場合は、本条によるほか、第４条の規制が適用となる。
別表第３（抜粋）
種類

乾
燥
設
備

不燃以外
気体燃料
開放式
衣類乾燥機
不燃
内部容積が１㎥以上のもの
上記に分類されないもの
内部容積が１㎥未満のもの

入力

上方５．８ｋＷ以下

１５

―

１００
５０

あ

353

離隔距離(cm)
側方
前方
４．５
４．５
―
５０
１００
３０
５０

後方

４．５
５０
３０

条例基準

細則

⑴ 乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること。
⑵ 室内の温度が過度に上昇するおそれのある乾燥設備にあっては、非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。

１ 「熱源の自動停止装置」は、乾燥物収容室の異常な温度上昇をとらえて、自動的に熱源を遮断する過熱防止装置をいい、手動で復帰させなければ、熱源の再供給ができない構造のものを指すこと。（温度調整装置は「自動的に熱源を遮断する過熱防止装置」に該当しない。）
２ 紙、木材等の可燃性の物品及び危険物（法別表第１の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。以下同じ。）または可燃性固体類若しくは可燃性液体類を含有する物品を乾燥するものは、直火を用いないものであること。ただし、火災予防上安全な措置を講じた場合は、この限りでない。
※ 直火は、赤熱体（炭火、れん炭の火、裸の電熱線等）やバーナーの炎等乾燥物に火炎、火花、アーク等が直接触れるおそれがあるものをいうこと。（熱風、スチーム、温水、赤外線または陶管等で被覆した電熱線はこれに該当しない。）※ 火災予防上安全な措置は、換気装置による強制換気を行うことで、乾燥により物品から発生する可燃性ガス濃度を爆発下限界の３０％未満にすること。

⑶ 火粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火粉を飛散しない構造とすること。
２ 前項に規定するもののほか、乾燥設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１１号及び第１２号を除く。）の規定を準用する。

（サウナ設備）第７条の２ サウナ室に設ける放熱設備（以下「サウナ設備」という。）の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
⑴ 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。
⑵ サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。
２ 前項に規定するもののほか、サウナ設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１号及び第１０号
から第１２号までを除く。）の規定を準用する。

（簡易湯沸設備）第８条 簡易湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第６号及び第１０号から第１５号まで、第２項第５号並びに第３項を除く。）の規定を準用する。

１ 準用する第３条１項４号の「階段・避難口等を避ける位置」の取扱いは、電気を熱源とする簡易湯沸設備を次の条件を満たすものとした場合は、階段及び避難口から水平距離５ｍ以内の場所に設置することができる。
(1) 電気用品安全法（昭和３６年法律第２３４号）第９条第１号の規定に基づく、特定電気用品の適合性検査に適合する電気温水器で、定格消費電力が５㎾以下のもの。
(2) 電気温水器本体に過熱防止装置が設けられていること。
(3) 設置場所の内装は、不燃材料または準不燃材料で仕上げること。
(4) 階段による二方向避難経路が確保されていること。
２ 前１によるほか、電気を熱源とする火気使用設備・器具設置基準適合電気温水器を設ける場合は、隠ぺい場所を避ける位置に設けるものとし、洗面台、流し台等の日常使用する什器の扉内に設ける場合は、常時点検できるよう設置する場合に限り設置できるものであること。

別表第３（抜粋）
種類
常圧貯蔵型
開放式
瞬間型

不
燃
以
外

簡
易
湯
沸
設
備

常圧貯蔵型
密閉式

瞬間型

屋外用
常圧貯蔵型
開放式
瞬間型

調理台型
壁掛け型，据置型
フードを付けない場合
フードを付ける場合
フードを付けない場合
フードを付ける場合
フードを付けない場合
フードを付ける場合

半密閉式

屋外用
不燃以外
不燃

瞬間型

７kW以下
１２kW以下１２kW以下１２kW以下１２kW以下１２kW以下１２kW以下７kW以下
１２kW以下１２kW以下１２kW以下

常圧貯蔵型
密閉式

液体燃料

フードを付けない場合
フードを付ける場合
フードを付けない場合
フードを付ける場合

半密閉式

気体燃料

不
燃

入力

調理台型
壁掛け型，据置型
フードを付けない場合
フードを付ける場合

１２kW以下１２kW以下１２kW以下

354

上方
４０
１５
４０
１５
―

―
４．５
６０
１５
３０
１０
３０
１０
―
４．５
―
４．５
３０
１０
４０
２０

離隔距離(㎝)
側方
前方

後方

４．５

４．５

４．５

４．５

４．５

４．５

４．５
４．５
０
４．５

４．５
４．５
―
４．５

４．５
４．５
０
４．５

１５

１５

１５

４．５

―

４．５

４．５

―

４．５

４．５
４．５
０
４．５

―
―

４．５
４．５
0
４．５

４．５

―

４．５

４．５
１．５

１５
―

４．５
１．５

―

条例基準
細則
（給湯湯沸設備）第８条の２ 給湯湯沸設備の位置、構造及び管理の基準
入力の算定について、近接して複数台設置する場合は、温水の供給配管が同一系統であり、かつ、同時運転できについては、第３条（第１項第１１号から第１４号ま る機器を一の設備とみなし算定すること。
でを除く。）の規定を準用する。
別表第３（抜粋）
種類
半密閉式

不
燃
以
外

密閉式

常圧貯蔵型
瞬間型
常圧貯蔵型
瞬間型
常圧貯蔵型

屋外用

給
湯
湯
沸
設
備

瞬間型
気体燃料
半密閉式

不
燃

密閉式

瞬間型
常圧貯蔵型
瞬間型

不燃以外
不燃
上記に分類されないもの

調理台型
壁掛け型，据置型
フードを付けない場合
フードを付ける場合
フードを付けない場合
フードを付ける場合

常圧貯蔵型
瞬間型
常圧貯蔵型

屋外用

液体燃料

入力
１２kWを超え４２kW以下
１２kWを超え７０kW以下
１２kWを超え４２kW以下
１２kWを超え７０kW以下
１２kWを超え４２kW以下
１２kWを超え７０kW以下
１２kWを超え４２kW以下
１２kWを超え７０kW以下
１２kWを超え４２kW以下
調理台型
壁掛け型，据置型
フードを付けない場合
フードを付ける場合
フードを付けない場合
フードを付ける場合

１２kWを超え７０kW以下
１２kWを超え４２kW以下
１２kWを超え７０kW以下
１２kWを超え７０kW以下

上方

離隔距離(㎝)
側方
前方

後方

―

１５

１５

１５

４．５
―
４．５
６０
１５
６０
１５

４．５
０
４．５

４．５
―
４．５

４．５
０
４．５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

―

４．５

―

４．５

４．５
―
４．５
３０
１０
３０
１０
６０
５０
６０

４．５
０
４．５

―

４．５
0
４．５

４．５

―

４．５

４．５

―

４．５

１５
５
１５

１５
―
６０

１５
５
１５

―

―
あ
≪細則≫
１ 給湯湯沸設備（気体燃料を使用する給湯湯沸設備（以下、この項において「ガス機器」という。）に限る。）を共同住宅等の開放廊下等に設けるパイプシャフトヘ設置する場合
は、次によること。
(1) パイプシャフト設置の条件① パイプシャフトの条件
ア 開放廊下等に面していること。
イ パイプシャフトを構成する床及び壁は次の構造とすること。
ａ 床は各階で、耐火構造の水平区画を行うこと。
ｂ 住戸（居住空間）とは、耐火構造の壁で区画すること。
ウ パイプシャフトの内装は不燃材料で造られた建築物の部分であること。
エ とびらは、板厚０．８㎜以上の鋼鉄製とし、施錠等のできる構造（非常時にコイン等で容易に開閉できるもの）とすること。
オ とびらの上下には各１００㎠程度の換気口を設けること。ただし、パイプシャフト内に電線、電気開閉器その他の電気設備が施設してある場合は、換気口の各々の開口面
積はパイプシャフトの正面の面積の５％以上とし、かつ、最低５００㎠以上とするか、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）第６９条の基準に準じた防爆工事等を行うこと。
カ 扉内設置型（屋外用ガス機器に限る。）の場合のとびらには、排気筒断面積以上の給気口を設けること。
①標準設置型

図８－２－１②扉内設置型③ＰＳ設置型

図８－２－２

図８－２－３② 開放廊下等の条件
ガス機器の燃焼排ガスを開放廊下等に排出する場合は、当該廊下等は燃焼排ガスの滞留しない空間を有したのであること。
廊下等の一面は外気に開放されていることを原則とするが、壁、窓等で一部閉鎖されている場合、その開口条件は次のとおりとする。
ア 廊下等は、左右に風を吹き抜けることが必要で、ガス機器の設置場所を中心にして、左右両側に開口部があることを原則とする。

図８－２－４
イ 開口部は、ガス機器の排気吹出し口より左右に、それぞれ廊下幅（W≧１．２m）の５倍（5W）の範囲内（ただし、その値が１０m を超える場合には１０m とする。）
有効な開口部とみなす。

355

図８－２－５
なお、横幅及び有効な面積は e を参照すること。
ウ 袋小路等への設置
ａ 袋小路への設置
ガス機器のガス消費量が２３㎾以下のもので、ガス機器の給排気口の中心が開口部から、３ｍ以内にある場合は、廊下等の片側が閉そくされていてもよい。この場合、袋小路の上方の燃焼排ガスの滞留する部分には開口部がないこと。ただし、やむを得ず開口部を設ける場合は、有効な逆流防止措置等（逆流防止ダンバー等）を講ずること。

図８－２－６ｂ 強制排気のガス機器の袋小路等への設置
強制排気のガス機器（ガス消費量７０㎾以下に限る。）で専用の排気筒を用いて排気筒を延長し開放部分に燃焼排ガスを出す場合は、袋小路に設置することができる。ただし、ガス機器が屋外用の場合は、排気筒を屋内（パイプシャフト等は除く。以下、同じ。）に設置してはならない。

図８－２－７ｃ アルコーブ（共同住宅の玄関前で、外壁面から少しくぼんだ形になっている空間）への設置
強制排気のガス機器（ガス消費量７０㎾以下）を開放廊下等に接したアルコーブ（天井、壁は下地を含めて不燃材料とする。）に設けられたパイプシャフト等を利用して設置する場合は、以下によること。
ⅰ 設置されるガス機器の排気吹出口が開放廊下の壁面から２００㎜以内の場合は、燃焼排ガスを直接開放廊下に向けて吹き出してよい。
ⅱ 下図の寸法が２００㎜を超える場合は、専用の排気筒を用いて排気筒を延長し、開放廊下に燃焼排ガスを排出すること。ただし、ガス機器が屋外用の場合は、排気筒を屋内に設置してはならない。
ⅲ ガス機器を設置するに当たっては、周囲に延焼のおそれのある可燃物がないこと。
ⅳ 有風時、燃焼排ガスが玄関から住戸内に流入しにくいようドアの開閉方向に注意すること。

図８－２－８ｄ 廊下等の開口部は、ガス機器の排気吹出口に近くできるだけ均等に配置し、1 つのガス機器の排気吹出口に対して２か所以上（左右に配置する。）を原則とする（図８－２－４（廊下等の開放条件の例）参照）。ただし、設置計画上どうしても避けられない場合にあっては、有効面積の合計を確保することにより、１つにまとめることができる。この場合の横幅及び有効面積は、それぞれ e の値の２倍以上とること。

図８－２－９ｅ 各開口部の横幅及び有効面積は次のとおりとする。
ⅰ 強制排気のガス機器（排気吹出方向が下向きのものを除く。）の場合は、ガス機器のガス消費量１．２㎾当たり横幅３０㎜以上で、有効面積は０．０４５㎡以上であるこ

356

と。
ⅱ 前（a）以外の場合は、ガス機器のガス消費量１．２kW 当たり横幅６０㎜以上で、有効面積０．０９㎡以上であること。
ｆ 廊下等は、原則としてその先端から隣地境界線まで０．５㎡以上都市、かつ隣地建物の外壁までは１ｍ以上の空間を有すること。

図８－２－１０ｇ 開口部の上端は、廊下天井面になるべく近づけ、下がり壁のある場合、その寸法は３００㎜以下とする。

図８－２－１１(2) パイプシャフトに設置できるガス機器の条件① 屋外用ガス機器
ガス機器は、ＰＳ設置式（第三者検査機関により安全が確認されているもの）であり、１住戸の用に供するもの（１台のガス機器から複数の住戸に供することを含まない。）
であること。
ＰＳ設置式ガス機器の構造については次のとおりである。
ア ガス消費量が７０kW 以下のガス機器であること。
イ 密閉構造又はこれに準ずるガス機器で、バーナーが隠ペいされているものであること。
ウ 圧力調節器が備えられており、バーナーガス庄に変動がないものであること。
エ 過熱防止装置及び立消え安全装置が備えられていること。
オ ガス用品等の基準により安全性が確認されたものであること。
② 密閉式ガス機器
第三者検査機関又は製造者等で実施した試験データ等から、消防機関において機器の安全が確認されているもの。
③ ガス機器の設置高さ
ガス機器は、その排気吹出口の下端が廊下床面から１，８００㎜程度となるよう設置すること。
④ 扉内設置型ガス機器（屋外用ガス機器）
前アからりによるほか次によること。
ア 扉内設置に用いる「取付ボックス」は、板厚０．８㎜以上の銅製とすること。
イ 設置に当たっては、パイプシャフトとの間を気密にすること。
⑤ ＰＳ設置型ガス機器（密閉式ガス機器）
前アからりによるほか、次によること。
ア 燃焼に必要な空気は、直接パイプシャフト外から取り入れ、燃焼排ガスも直接パイプシャフト外に排除すること。
イ 給排気筒の材料は、不燃性であって、耐熱性、耐食性を有するものであること。
ウ 給排気筒は、排気能力が十分確保できるように設置すること。
エ 給気筒及び排気筒の接続部は漏れを生じないように接続すること。
また、はずれ防止措置を講ずること。
オ 排気筒の横引き部分にはこう配をつけ、その先端はドレンを排除できる構造であること。
(3) 開放廊下等に面する壁体にガス機器を組込んで設置する場合
専用の取付ボックスを用いて、ガス機器を建築物（主に木質系の３階以下のプレハブ共同住宅等）外壁の凹状のくぼみに設置する方式。
外壁のくぼみに直接設置する場合とガス機器の前面を金属製のとびらで覆う場合がある。

標準設置

扉内設置

① 壁組込みに設置できるガス機器の条件設置できるガス機器は、壁組込設置式ガス機器（第三者検査機関又は製造者等で実施した試験データ等から、消防機関において機器の安全が確認されているもの）であり、１住戸の用に供するものであること。
壁組込式ガス機器の構造については次のとおりである。
ア ガス機器１台当たりのガスの消費量が７０kW 以下のもの
イ 密閉構造又はこれに準ずるガス機器で、バーナーが隠ペいされているもの
ウ 圧力調整器が備えられており、バーナーガス庄に変動がないもの
エ 過熱防止装置及び立消え安全装置を有するもの
オ 空だきを生じない構造であるもの
カ ガス用品等の基準により安全性が確認されたもの

357

② 壁組込設置の条件
ア 開放廊下等に面し、燃焼排ガスの滞留しない場所に設置すること。
イ 壁組込設置式ガス機器に用いる専用ボックスと「特定不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品」との離隔距離
は、第三者検査機関が行う防火性能評定の試験により、防火性能が確認された離隔距離（下図の表示銘板に記載された距離）で設置すること。

① 耐火構造の場合② 防火構造の場合

ウ 外壁は、防火上及び構造耐力上問題がないこと。
エ 共同住宅の開放廊下に面して設置する場合は、排気吹出口の高さは、床面より１，８００㎜程度とすること。
(4) 屋外（避難）階段付近へのガス機器の設置
屋外（避難）階段付近にはできる限り設けないようにすべきであるが、設計上又は工法上、当該場所を避けることが困難な場合は、前（3）又は（4）によるほか次によること。
① 屋外階段を出た正面又は屋外避難階段の周囲２ｍの範囲を避けた位置への設置
ア パイプシャフトに設置するものにあっては、次によること。
ａ 設置場所周囲に延焼のおそれのある「特定不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品」がないこと。
ｂ 避難通路としての有効幅員が確保されていること。
イ 壁組込設置式にあっては、次によること。
ａ 壁組込設置式ガス機器に用いる専用ボックスと「不燃材料以外の材料による仕上げ又はこ れに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品」との離隔距
離は、第三者検査機関が行う防火性能評定の試験により、防火性能が確認された離隔距離で設置すること。

(5) 屋外階段を出た正面や、屋外避難階段の周囲２ｍの範囲への設置
前アによるほか、次によること。
① パイプシャフトに設置するものにあっては、次によること。
ア 扉内設置型のガス機器とすること。
イ とびらの上下に設ける換気口は１００cd 程度とすること。
パイプシャフト内に電線、電気開閉器その他の電気設備が施設されている場合は、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）第６９条の基準に準じた防爆工事を行うこと。
※ 密閉式ガス機器をパイプシャフト内に設ける場合（ＰＳ設置型）（図８－２－１から３参照）は、当該場所に設置することができない。
② 壁組込設置式にあっては、次によること。

358

ア 外壁が耐火構造又は防火構造である共同住宅に限ること。
イ ガス横器前面を金属製の扉で覆うこと。

（注 1）アルコーフ設置の場合も上記に準ずる。
（注 2）璧組込設置式のガス機器は、専用の取付ボックスと一体として設置すること。
(6) 電気温水器を隠ぺい場所に設ける場合の位置
条例第３条第１項第１９号の規定に適合する電気温水器を、洗面台、流し台等日常使用する什器の扉内に設ける場合、常時点検できる状態である場合に限り設置できること。

条例基準

細則

（燃料電池発電設備）
第８条の３ 屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池，リン酸型燃料電池，溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であつて火を使用するものに限る。第３項及び第５項，第１７条の２並びに第４４条第１１号において同じ。）の位置，構造及び管理の基準については，第３条第１項第１号(アを除く。)，第２号，第４号，第５号，第７号，第９号，第１７号(ウ，ス及びセを除く。)，第１８号及び第１８号の３並びに第２項第１号，第１１条第１項(第７号を除く。)並びに第１２条第１項(第２号を除く。)の規定を準用する。
２ 前項の規定にかかわらず，屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池又は固体酸化物燃料電池による発電設備であつて火を使用するものに限る。以下この項及び第４項において同じ。）であつて出力１０キロワット未満のもののうち，改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置，構造及び管理の基準については，第３条第１項第１号(アを除く。)，第２号，第４号，第５号，第７号，第９号，第１７号(ウ，ス及びセを除く。)，第１８号及び第１８号の３並びに第２項第１号及び第４号，第１１条第１項第１号，第２号，第４号，第８号及び第１０号並びに第１２条第１項第３号及び第４号の規定を準用する。
３ 屋外に設ける燃料電池発電設備の位置，構造及び管理の基準については，第３条第１項第１号(アを除く。)，第２号，第４号，第５号，第７号，第９号，第１０号，第１７号(ウ，ス及びセを除く。)，第１８号及び第１８号の３並びに第２項第１号並びに第１１条第１項第３号の２及び第５号から第１０号まで(第７号を除く。)並びに第２項並びに第１２条第１項第１号，第３号及び第４号の規定を準用する。
４ 前項の規定にかかわらず，屋外に設ける燃料発電設備であつて出力１０キロワット未満のもののうち，改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置，構造及び管理の基準については，第３条第１項第１号(アを除く。)，第２号，第４号，第５号，第７号，第９号，第１０号，第１７号(ウ，ス及びセを除く。)，第１８号及び第１８号の３並びに第２項第１号及び第４号，第１１条第１項第８号及び第１０号並びに第１２条第１項第３号及び第４号の規定を準用する。
５ 前各項に規定するもののほか，燃料電池発電設備の構造の基準については，発電用火力設備に関する技術基準を定める
省令(平成９年通商産業省令第５１号)第３０条及び第３４条の規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令(平成９年通商産業省令第５２号)第４４条の規定の例による。

安全装置等については、次によること。
(1) 次に掲げる発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５１号）の規定の例によること。
① 燃料電池設備の材料（第３０条）② 非常停止装置（第３４条）(2) 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）第４４条に規定する発変電設備等の損傷による供給支障の防止の例によること。

（堀ごたつ及びいろり）
第９条 掘ごたつの火床又はいろりの内面は，不燃材料で造り，又は被覆しなければならない。
２ 掘ごたつ及びいろりの管理の基準については，第３条第２項第１号及び第４号の規定を準用する。

（ヒートポンプ冷暖房機）
第９条の２ ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
⑴ 容易に点検することができる位置に設けること。
⑵ 防振のための措置を講ずること。

ヒートポンプ冷暖房機は、液体燃料及び気体燃料を使用する内燃機関により、冷媒用コンプレッサーを駆動し、冷媒のヒートポンプサイクルにより冷暖房を行う設備であること。

「防振のための措置」は、内燃機関の存する床又は台を建築物その他の部分と切り離すか、又はスプリング、ゴム、砂、コルク等により振動を吸収する構造とすること。

359

条例基準

細則

⑶ 排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること。

１ 「排気筒」は、内燃機関の排気ガスを排出するための筒をいうこと。
２ 「防火上有効な構造」は、排気筒の遮熱材を不燃材料とするとともに、以下の基準に適合すること。
(1) 排気筒を周囲の可燃性の部分と接触させないこと(2) 排気ガスの熱により燃焼するおそれのある可燃物の付近に排気口を設けないこと
３ 暖房機本体及び電気ヒーターを使用する加湿器は、天井裏等の隠ぺい場所に設置することはできないが、電気を熱源とする暖房機のうち、補助ヒーター組込みのヒートポンプ方式で、暖房機本体は電気装置安全基準による
ほか、次による場合は、この限りでない。
(1) 使用する遮熱材は、グラスウールまたはロックウール等の不燃材料とすること。
(2) 外かく表面温度の温度上昇試験性能は、次の表によること。
平常温度上昇試験
９０℃以下
異常温度上昇試験
１００℃以下(3) 暖房機は、可燃性の部分から周囲６０㎝、上方にあって１ｍ以上の距離を保つこと。
(4) 電気ヒーターが有効に点検できる位置に、一辺の長さが６０㎝以上の大きさの点検口を設けること。
４ 内燃機関（付属設備を含む。）以外の部分（熱交換器等）の温度が１００℃を超えるおそれがないことから、当該部分は、この項の規定は適用しない。

２ 前項に規定するもののほか、ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置、構造及び管理の基準については、第３条（第１項第１０号から第１５号まで、第１８号、第１８号の２及び第１９号、第２項第５号並びに第３項を除く。）の規定を準用する。

（火花を生ずる設備）
第１０条 グラビア印刷機，ゴムスプレッダー，起毛機，反毛機その他その操作に際し，火花を生じ，かつ，可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備(以下「火花を生ずる設備」という。)の位置，構造及び管理は，次に掲げる基準によらなければならない。
⑴ 壁，天井(天井のない場合においては，屋根)及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを準不燃材料でした
室内に設けること。
⑵ 静電気による火花を生ずるおそれのある部分に，静電気を有効に除去する措置を講ずること。

⑶ 可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けること。

「静電気を有効に除去する措置」は、次に掲げるいずれかの方法によること。
(1) 室内の空気の湿度を高める方法(2) 放射性物質（ＲＩ）を用いるか又は高電圧によるコロナ放電によりイオン化する方法(3) 接地工事をする方法（紙、ゴム又は繊維等の電気の不良導体中に存在する電荷を除去が困難であるものは、当該部分については、接地された金属製のブラシを接触させる等必要な措置を講じること。）(4) 上記のほか有効な方法
１ 「可燃性の蒸気を有効に除去する換気装置」は、発生する可燃性の蒸気等の濃度が爆発下限界３０％以上とならない換気能力を有するものとすること。
２ 「可燃性の微粉を有効に除去する換気装置」は、微粉の爆発下限界の明示は困難であるため、粉じん爆発のな
いよう十分換気するとともに、火花等による着火を防止するため、微粉を堆積させないよう清掃に努めること。
※ 可燃性の微粉
マグネシウム粉、アルミニウム粉、亜鉛粉、チタン粉、シリコン（金属珪素）、フェロシリコン（珪素鉄）、石炭粉、硫黄粉、澱粉、小麦粉、ポリエチレン樹脂粉、ベークライト粉、粉石けん、ナフタリン、
無水フタル酸、綿ぼこり など⑷ 火花を生ずる設備のある室内においては，常に，整理及び清掃に努めるとともに，みだりに火気を使用しないこと。

（放電加工機）第１０条の２ 放電加工機(加工液として法第２条第７項に規定する危険物を用いるものに限る。以下同じ。)の構造は，次に掲げる基準によらなければならない。
≪細則≫
放電加工機については、この条に定めるほか、次に掲げる基準（危険物保安技術協会による基準）によること。
なお、この基準に基づき試験を行い、合格したものについては「放電加工機型式試験確認済証」が貼付されるものであること。
放電加工機の火災予防に関する基準
1 この基準は、放電加工機の構造、機能等について定めるもので、放電加工機に起因する火災の発生を防止することを目的とする。
2 基準の適用範囲
この基準は、引火点が７０℃以上の危険物を加工液として使用する放電加工機について規定するものとし、放電加工機において使用する危険物の数量が４００ℓ未満のものも対象とする。
3 用語の意義
この基準で使用する用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 「放電加工機」とは、加工液中において工具電極と工作物との間に放電をさせ、工作物を加工する機械をいい、形彫り放電加工機、ＮＣ形彫り放電加工機及びワイヤ放電加工機がある。
(2) 「加工液」とは、放電加工における加工部の除去作用、冷却及び加工屑を排出させるために使用される液体をいう。
(3) 「加工槽」とは、放電部分において適量の加工液を満たすための槽をいう。
(4) 「加工液タンク」とは、加工液を加工槽内に循環させるために必要な量の加工液を貯えるためのタンクをいう。
(5) 「最高液面高さ」とは、加工槽内の加工液を溢流させないために定められた液面最大高さをいう。
(6) 「設定液面高さ」とは、工作物の放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つための液面高さをいう。
(7) 「最高許容液温」とは、加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度で、使用最高限度の温度をいう。
(8) 「工具電極」とは、工作物に対向し、工作物を放電加工するための電極をいう。
(9) 「炭化生成物」とは、放電によって両極間に生じる高熱により加工液が熱分解し、その結果発生する炭素を主体とする物質をいう。
(10) 「最大防護面積」とは、火炎の発生を防止する必要がある部分の面積であって、ここでは加工槽内の加工液の露出面積をいう。
4 構造及び機能上の基準
構造及び機能上の基準は、次のとおりとする。
(1) 加工液タンク等
1) 加工液タンクは、次によること。
a) 厚さ３．２㎜(加工液タンクの容量が４００ℓ未満のものにあっては、２．３㎜)以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属で造るとともに、水張試験によって漏れ又は変形しないものであること。
b) 外面にさび止めのための措置を講ずること。ただし、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。
c) 地震等により容易に転倒しないような構造とすること。
2) 加工液供給装置と加工槽を接続する配管は、鋼製その他の金属製とし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の１．５倍以上の水圧試験において漏れその他の異常がないものであること。
3) 加工槽は、次の条件を満足するものであること。
a) 不燃性のもので、かつ、耐油性が優れており、割れにくい材料であること。
b) 加工液が溢れないように液面調整ができる構造であること。
c) 加工槽内の液温が著しく不均一にならないように加工液の循環等について考慮されていること。
d) 加工槽の扉は、容易に開かない構造のものであること。

360

(2) 安全装置
放電加工機は、次の安全上の機能を有するものであること。
1) 液温が最高許容液温を超えたとき、直ちに加工を停止する機能を有するものであること。この場合の液温検出は、加工槽内の適切な位置において行うことができるものであること。この場合、最高許容液温は６０℃以下であること。
2) 最高液面高さを超えない構造とすること。
3) 設定液面高さより液面が低下した場合(地震時の液面揺動等による影響を含む。)、直ちに加工を停止することができるものであること。
4) 工具電極と工作物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出するものとし、検出した場合は直ちに加工を停止する機能を有するものであること。
5) 工具電極の取付部分は、工具電極を確実に取り付けることができる構造であること。
5 自動消火装置等の構造及び機能上の基準
放電加工機には、加工液の火災を自動的に消火する自動消火装置を備えることとし、当該自動消火装置の構造及び機能は、次のとおりとする。
⑴ 放電加工機の加工液に引火したとき、自動的に火災を感知し、加工を停止するとともに警報を発し、消火できる機能を有するものであること(ただし、手動操作においても消火剤の放射ができるものであること。)。
⑵ 自動消火装置の主要部は、不燃性又は難燃性を有し、かつ、消火剤に侵されない材料で造るとともに、耐食性を有しないものにあっては当該部分に耐食加工を施すこと。
⑶ 消火剤の量は、放電加工機の加工槽の形状、油面の広さ等に対応して消火するために必要な１を保有することとし、その量は、消火剤の種類に応じ、次表に定める容量又は重量以上とすること。
なお、消火の際の最大防護面積は方形加工槽の 2 辺の積で表わすものとする。ただし、２辺の比が２を超える場合は、長辺の２分の１の長さを短辺とする長方形の面積を最大防護面積とする。
消火剤の種類
消火剤の容量又は重量
水成膜泡
５．０ℓ／㎡以上
第１種粉末
６．８ｋｇ／㎡以上
第２種、第３種粉末
４．０ｋｇ／㎡以上
第４種粉末
２．８ｋｇ／㎡以上
ハロン２４０２
６．８ｋｇ／㎡以上
ハロン１２１１、ハロン１３０１
６．２ｋｇ／㎡以上
備考 ハロン１２１１、ハロン１３０１を消火剤とするものの本体容器の内容積は、重量１ｋｇにつき７００㎠及び９００㎠以上であること。
(4) 自動消火装置は、取扱い及び点検、整備を容易に行うことができる構造であるとともに、耐久性を有するものであること。
(5) 電気を使用するものにあっては、電圧の変動が±１０％の範囲で異常が生じないものであるとともに、接触不良等による誤操作が生じないものであること。
(6) 感知器型感知部は、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和５６年自治省令第１７号)に適合するものであること。
(7) 消火剤貯蔵容器で、高圧ガス取締法(昭和２６年法律第２０４号)の適用を受けるものについては、同法及び同法に基づく施行令の定めるところによるものであること。
(8) 消火器に用いる加圧用ガス容器は、消火器の技術上の規格を定める省令(昭和３９年自治省令第２７号)第２５条の規格に適合するものであること。
(9) 消火剤は、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和３９年自治省令第２８号)第１条の２、第５条(ハロン２４０２に限る。)、第６条及び第７条並びに泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和５０年自治省令第２６号)第２条第１項第４号の規定に適合するものであること。
(10) 直接炎に接するおそれのある部分の放出導管及び管継手は、JIS-H3300(銅及び銅合金継目無管)に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐食性(耐食加工を施したものを含む。)並びに耐熱性を有するものであること。
(11) 易融性金属型感知部及び炎検知型感知部は、火災を自動的に検知するものとするほか、次によること。
1) 確実に作動し、かつ、取扱い、保守点検及び附属部品の取替えが容易にできること。
2) 耐久性を有すること。
(12) 消火装置の作動により、放電加工機が停止するため及び消火装置が作動したことを表示するための移報用端子を設けること。
(13) 火災感知部は、加工槽及び加工液タンクに係る火災を有効に感知するために十分な数量のものが、適切な位置に配置されていること。
6 表示等
表示等については、次のとおりとする。
(1) 表示放電加工機には、次の事項を記載した表示を適切な位置に取り付けること。
1) 使用する加工液の危険物品名(例:第４類第３石油類)
2) 使用する加工液は引火点が７０℃以上のものとする旨の注意事項
3) 使用する加工液の最高許容液温設定値は６０℃以下とする旨の注意事項
4) 放電加工部分と加工液面との必要最小間隔
5) 火気厳禁
6) 自動消火装置には、次の事項を記載した表示を適切な位置に取り付けること。
a) 使用消火剤の種類及び容量(ℓ)又は重量(㎏)b) 最大防護面積(㎡)c) 放射時間d) 感知部の種類及び作動温度e) 感知部及び放出口の設置個数並びに設置位置
f) 製造年月g) 製造番号h) 型式記号(2) マニュアルについて(1)の「表示」の内容及び次の各事項について記載した使用者向けのマニュアルが作成されていること。
1) 作業上の注意事項
a) 放電加工機の作業場周辺は常に整理整頓に努めるとともに、暖房器、溶接機、グラインダ等の着火源になるような設備を設けて作業をしてはならないこと。
b) 工具電極を確実に取り付けること。
c) 工作物の締付けボルト等の突起物と放電加工機のヘッドとの間で、接触又は異常放電を生じないための間隔を保つことを確認した後に加工を開始すること。
2) 定期点検
放電加工機を設置し、又は使用する者は、次の機能を定期的に点検すること。
a) 安全装置の諸機能
ア) 液温検出及び加工停止連動機能イ) 設定液面高さの検出及び加工停止連動機能ウ) 電極間の炭化生成物の発生成長による異常加工の検出及び加工停止連動機能b) 自動消火装置の機能
ア) 火災感知機能イ) 警報作動機能ウ) 加工停止機能エ) ア)～ウ)までの連動機能及び自動消火装置の起動装置との連動機能
3) 禁止事項a) 吹きかけ加工b) 加工液として、引火点７０℃未満の危険物を使用することc) 安全装置の取外し時の加工
参考：危険物保安技術協会による放電加工機型式試験確認済証

放電加工機型式試験確認済証
確認番号
確認年月

No.
年

月

危険物保安技術協会

備考 １ 放電加工機型式試験確認済証は金属板とし、厚さは０．３㎜とする。
２ 放電加工機型式試験確認済証の地は赤色とし、文字は銀色とする。

361

条例基準

細則

⑴ 加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が，設定された温度を超えた場合において，自動的に加工を停止できる装置を設けること。
⑵ 加工液の液面の高さが，放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において，自動的に加工を停止できる装置を設けること。
⑶ 工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において，自動的に加工を停止できる装置を設けること。
⑷ 加工液に着火した場合において，自動的に消火できる装置を設けること。
２ 放電加工機の管理は，次に掲げる基準によらなければならない。
⑴ 引火点７０℃未満の加工液を使用しないこと。
⑵ 吹きかけ加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないこと。
⑶ 工具電極を確実に取り付け，異常な放電を防止すること。
⑷ 必要な点検及び整備を行い，火災予防上有効に保持すること。
３ 前２項に規定するもののほか，放電加工機の位置，構造及び管理の基準については，前条(第２号を除く。)の規定を準用する。

（変電設備）
第１１条 屋内に設ける変電設備(全出力２０キロワッ
ト以下のものを除く。以下同じ。)の位置，構造及び管理は，次に掲げる基準によらなければならない。

全出力（容量）の算定は、次によること。
変圧器の全出力は、受電用遮断器の負荷側に接続される変圧器の定格容量（ｋＶＡ）（１の変圧器で５ｋＶＡ
未満のものを除く。）の和に、次表の係数を乗じて算定すること。ただし、２以上の設置場所（専用不燃区画）に分散して設けた場合は、当該設置場所ごとに算定する。
変圧器の定格容量の合計（ｋＶＡ）
係数
５００未満
０．８０
５００以上１，０００未満
０．７５
１，０００以上
０．７０※主変圧器がある場合で、当該変圧器の二次側に接続される変圧器は算定から除く。
※コンデンサは算定から除く。

(1) 水が浸入し，又は浸透するおそれのない位置に設ける １ 変電設備を設置する室には、当該設備と直接関係のない水管、蒸気管、マンホール等を設けないこと。
こと。
２ １のほか、水の浸入又は浸透するおそれのある壁、床、天井等は、防水構造とすること。ただし、電気設備等の機器等に影響がないよう措置を講じた場合は、この限りでないこと。
(2) 可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し，又は滞留「可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し，又は滞留するおそれのない位置」は、次の場所以外の場所である
するおそれのない位置に設けること。
こと。ただし、電気機器等に防爆措置を講じた場合は、この限りでないこと。
(1) 爆発性ガスが通常の状態（点検、修繕等において漏えい等のおそれがある場合を含む。）で集積する場所(2) 可燃性ガス又は可燃性液体を常時、密閉した状態で取り扱う場所で、誤操作、破損による漏えい等（安全対策が不十分であると認めるもの）のおそれがある場所(3) 機械換気装置により、通常爆発性ガスの集積を防止している場所で、当該機械換気装置に異常、故障等が発生した場合に警報を発する機構がなく、爆発性ガスが集積するおそれがある場所(4) 爆発性ガスが通常の状態で集積する場所に隣接する場合で、当該爆発性ガス集積室から変電設備を設置する室に爆発性ガスが流入するおそれがある場所(3) 変電設備（消防長が火災予防上支障がないと認める構 １ 「不燃材料で造った壁，柱，床及び天井」は、それぞれの変電設備ごとに、下地を含め、不燃材料で造った専用不燃区画とすること。ただし、当該専用不燃区画が耐火構造で造られ、かつ、仕上げを準不燃材料とする場合造を有するキュービクル式のものを除く。）は，不燃材料（床にあっては、耐火構造で造り、直接プラスチックタイルを張る場合を含む。）は、この限りでないこと。
で造つた壁，柱，床及び天井（天井のない場合にあつて
２「窓及び出入口に防火戸」は、第３条第３項に規定するものと同様であること。（建築基準法第２条第９号のは，はり又は屋根。以下同じ。）で区画され，かつ，窓及２ロに規定する防火戸であること。）
び出入口に防火戸を設ける室内に設けること。ただし，変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては，この限りでない。

※ 建築基準法第２条第９号の２ロ･常時閉鎖状態を保持して直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する防火戸をいうものであること。ただし、使用形態上常時閉鎖が困難な場合においては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に自動的に閉鎖する構造のものを設けることとして取り扱って差し支えないものであること。

３ 平屋建て又は建築物の最上階に専用不燃区画を設ける場合、当該部分が延焼のおそれのある部分以外の部分であるときは、窓及び出入口を防火戸としないことができる。
４ 専用不燃区画には、他の用途に供するガス管、油管、水管、換気ダクト（冷暖房用等のダクト等を含む。）を設けないこと。ただし、建築構造上やむを得ない場合で、次に掲げる措置を講じた水管及び換気ダクト（冷暖房用等のダクト等を含む。）は、この限りでないこと。
(1) 当該水管及び換気ダクトは、高圧又は特別高圧機器及び配線から水平距離０．５ｍ以上離すこと。ただし、当該専用不燃区画を貫通する高圧又は特高ケーブルで、必要な防火措置を講じた場合を除く。
(2) 当該水管及び換気ダクトをグラスウール又はモルタル等で１０㎜以上被覆する等結露防止及び延焼防止上有効な措置を講じること。
５ 「変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置」を講じる場合は、当該「有効な空間」が、常時、確保されているものであること。
６ 「消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの」は、次のとおりのものとすること。
(1) キュービクル式変電設備とは、変電設備その他の機器及び配線を一の箱（以下「外箱」という。）に収納したものをいうものであること。
(2) キュービクル式変電設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は１．６㎜（屋外用のものは、２．３㎜）以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
(3) 外箱の開口部（換気口又は換気設備の部分を除く。）は、防火設備を設けるものとし、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
(4) 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
(5) 電力需給用変成器、受電用遮断器、開閉器等の機器が外箱の底面から１０㎝以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
(6) 外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるキュービクル式変電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
① 各種表示灯（カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。）

362

条例基準

細則
② 金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器③ ヒューズ等に保護された電圧計④ 計器用変成器を介した電流計⑤ 切替スイッチ等のスイッチ類（難燃材料以上の防火性能を有する材料によるものに限る。）⑥ 配線の引込み口及び引出し口⑦ (9)に規定する換気口及び換気装置(7) 電力需給用変成器、受電用遮断器、変圧器等の機器は、外箱又は配電盤等に堅固に固定すること。
(8) 配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。
(9) キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
① 換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。
② 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の３分の１以下であること。
③ 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
④ 換気口には、金網、金属製がらり、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
(10) 外箱には、直径１０㎜の丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。

(3 の 2) キュービクル式のものにあつては，建築物等の部分との間に換気，点検及び整備に支障のない距離を保つこと。

(3 の 3) 第３号の壁等をダクト，ケーブル等が貫通する部分には，すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。
(4) 屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

(5) 見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。
(6) 変電設備のある室内には，係員以外の者をみだりに出入させないこと。
(7) 変電設備のある室内は，常に，整理及び清掃に努めるとともに，油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
(8) 定格電流の範囲内で使用すること。
(9) 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者に必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ，不良箇所を発見したときは，直ちに補修させるとともに，その結果を記録し，かつ，保存すること。
(10) 変圧器，コンデンサーその他の機器及び配線は，堅固に床，壁，支柱等に固定すること。
２ 屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあつては，建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし，不燃材料で造り，又はおおわれた外壁で開口部のないものに面するときは，この限りでない。

「建築物等の部分との間に換気，点検及び整備に支障のない距離」は、次表のとおりとすること。
保有距離を確保すべき部分
保有距離
前面又は操作面
１．０ｍ以上点検面
０．６ｍ以上換気面（前面、操作面又は点検面以外に換気口が設けられた場合に限る。）
０．２ｍ以上１ 「すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置」は、ロックウール、モルタル、防火シール材又は耐火パテ等による充填とすること。
２ １のほか、一般財団法人日本建築センター「ケーブル配線の防火区画貫通部の防火措置工法」による性能評定合格品による工法によることができるものであること。
１ ダクト又は換気口が第３号に規定する専用不燃区画を貫通する場合は、当該部分に火災による煙又は熱により自動的に閉鎖する構造の防火ダンパー（建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備のうち、火災の煙又は熱により自動的に閉鎖する防火ダンパーをいう。）を設けること。（ダクトを共用している場合も当該換気口には防火ダンパーを設けること。）ただし、次の全てに該当する場合は、防火ダンパーを設置しないことができること。
(1) 専用のダクトであること。
(2) ダクト及び換気口の材質が１．６㎜以上の鋼板で造られたものであること。
(3) 火災時に容易に脱落しないよう、堅固に固定されていること。
(4) 換気口の位置が、延焼のおそれのある部分以外の部分に設けられていること。
２ 変電設備の専用不燃区画内の温度が４０℃を超えるおそれがある場合の換気設備は、次に掲げる基準によること。
(1) 換気口は、屋外に直接通じる構造とすること。
(2) 一の換気口の大きさは、４００㎠以下とし、当該専用不燃区画の一の面に設ける換気口は二以下又は８００㎠以下とすること。ただし、次の場合は、一の換気口の大きさはを４００㎠以上とすることができること。
ア 換気口に防火ダンパーを設けた場合
イ 平屋建て又は建築物の最上階に設けた換気口で、延焼のおそれのある部分以外の部分に設ける場合(3) ダクトを使用しない換気口を設ける場合は、雨等が進入しない構造で、屋外に面した位置とすること。ただし、油入機器を使用する変電設備以外の変電設備で、廊下又は避難階段等に面しない部分で、かつ、延焼のおそれが著しく少ないと認められる場所に設ける場合は、この限りでない。
(4) 換気口は、直径１０㎜の丸棒が入らないようガラリ又はパンチングメタル等の防護措置を講じること。ただし、機械換気装置の停止時に自動的に開口部を閉鎖できるものは、この限りでない。
「標識」は、火災予防条例施行規則別表第２によること。
見やすい箇所に「係員以外の者をみだりに出入させない」旨表示するよう努めること。

規程第６条によること。

１ 「建築物等の部分との間に換気，点検及び整備に支障のない距離」は、次表のとおりとすること。
保有距離を確保すべき部分
保有距離
前面又は操作面
１．０ｍ以上点検面
０．６ｍ以上換気面（前面、操作面又は点検面以外に換気口が設けられた場合に限る。）
０．２ｍ以上
２ 「消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの」は、前項第３号の細則中、６によること。

３ 前項に規定するもののほか，屋外に設ける変電設備(柱上及び道路上に設ける電気事業者用のものを除く。)の位置，構造及び管理の基準については，第１項第３号の２及び第５号から第１０号までの規定を準用する。

363

条例基準

細則

（急速充電設備）第１１条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して，電気自動車等（電気を動力源とする自動車，原動機付自転車，船舶，航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブル
を電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力２０キロワット
以下のものを除く。）をいい，分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター
及び充電用ケーブルを収納する設備で，変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては充電ポストを含む。以下同じ。）の位置，構造及び管理は，次に掲げる基準によらなければならない。

１ 「電気を設備内部で変圧して」とは、急速充電設備内部で変圧器を使用して昇圧するもののほか、変圧器以外の電子機器を使用して急速充電設備内部で昇圧するもの全てを含むものであること。
２ 給油取扱所に急速充電設備を設置する場合の取扱いについては、本細則によるほか、消防庁危険物保安室長から発出された「給油取扱所に電気自動車用急速充電設備を設置する場合における技術上の基準の運用について」（平成２４年３月１６日消防危第７７号）によられたいこと。
３ 消防法施行令第１３条第１項及び消防法施行規則第６条第４項の適用に際しては、急速充電設備はこれらに規定される「その他これらに類する電気設備」に該当すること。
４ 分離型の急速充電設備について、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号） 第１３条第１項及び消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第６条第４項に定める電気設備が設置されている部分の床面積の算定に当たり、「その他これらに類する電気設備」に該当するのは設備本体のみであり、 充電ポスト部分の床面積を含める
必要はないこと。

⑴ 急速充電設備（全出力５０キロワット以下のもの及び 「消防長が認める延焼を防止するための措置」については，外部からの火災により，急速充電設備が延焼の媒体と消防長が認める延焼を防止するための措置が講じられて なることを防止するための措置であり、消防長が認めるに当たっての判断基準については，次の⑴から⑸までを満いるものを除く。）を屋外に設ける場合にあつては，建 たすものが考えられること。
築物から３メートル以上の距離を保つこと。ただし，次⑴ きょう体は，不燃の金属材料で厚さがステンレス鋼板で２．０ｍｍ以上，または鋼板で２．３ｍｍ以上であに掲げるものにあっては，この限りでない。
ること。
ア 不燃材料で造り，又は覆われた外壁で開口部のな⑵ 安全装置（漏電遮断器）が設置されていること。
いものに面するもの⑶ きょう体の体積１立方メートルに対する内蔵可燃物量（電装基盤等の可燃物の量）が約１２２キログラム以
イ 分離型のものにあっては，充電ポスト
下であること。
⑷ 蓄電池が内蔵されていないこと。
⑸ 太陽光発電設備が接続されていないこと。
⑵ そのきよう体は不燃性の金属材料で造ること。ただし， 急速充電設備は金属板で覆ったきょう体に収容すること。
分離型のものの充電ポストにあっては，この限りではない。
⑶ 堅固に床，壁，支柱等に固定すること。
⑷ そのきょう体は雨水等の浸入防止の措置を講ずること。
⑸ 充電を開始する前に，急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い，絶縁されていない場
合には，充電を開始しない措置を講ずること。
⑹ コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場
合には，充電を開始しない措置を講ずること。
⑺ コネクターが電気自動車等に接続され，電圧が印加されている場合には，当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。
⑻ 漏電，地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし，漏電，地絡又は制御機能の異常を検地した場合には，急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
⑼ 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし，電圧又は電流の異常を検知した場合には，急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
⑽ 異常な高温とならないこと。また、異常な高温となつた
場合には，急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
⑾ 急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を，当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに，速やかに操作することができる箇所に設けること。
⑿ 急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。
⒀ コネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続する
ための部分をいう。以下この号において同じ。）について，操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。
ただし，コネクターに十分な強度を有するものにあつては，この限りでない。
⒁ 充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあつては，当該液体が漏れた場合に，漏れた液体が内部基盤等の機器に影響を与えない構造とすること。また，充電用ケ
ーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし，当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には，急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
⒂ 複数の充電用ケーブルを有し，複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあつては，出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし，当該開閉器の異常を検知した場合には，急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
⒃ 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあつては，当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。
ア 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし，電圧又は電流の異常を検知した場合には，急速充電設備
を自動的に停止させること。
イ 異常な高温とならないこと。

「雨水等の浸入防止の措置」について、きょう体にあってはＩＰ３３以上の保護等級（JIS C 0920「電気機械器
具の外郭による保護等級(ＩＰコード)」参照。）を確保していること。

「異常な高温」とは、「過電流等による発熱を温度センサーが検知し、急速充電設備が充電を停止する温度」を想定していること。
「速やかに操作することができる箇所」とは、一体型の場合は設備本体、分離型の場合はコネクターや充電ポス
ト等に設けること。

１ 「操作に伴う不時の落下を防止する措置」とは，具体的には，充電用ケーブル部を保持する補助器具や，車両付近にコネクターを保持できる補助器具等の設置が想定されるものであること。
２ 「十分な強度」とは，操作に伴う不時の落下等による衝撃に十分耐えうる強度であり，具体的には急速充電設
備のコネクターに係る規格（ChadeⅯO 規格，UL 規格等）に適合しているものを想定していること。
１ 「漏れた液体が内部基盤等の機器に影響を与えない構造」とは，具体的には，絶縁性を有する冷却液を用いたものや，液冷機構を内部基盤等より低い位置に配置したもの等が想定されるものであること。
２ 「流量の異常」とは，冷却液が漏れること等により，流量が減少した状態を想定していること。
３ 「温度の異常」とは，冷却液が漏れること等により，充電用ケーブルが過熱し，冷却液の温度が上昇した状態を想定していること。
４ 充電用ケーブルを冷却するために用いる液体は、可燃性のないものを使用することが望ましいこと。
複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有する急速充電設備については，出力の切替えに係る開閉器が熱により固着すること等によって，電気自動車等の電池が短絡し，配線や充電用ケーブルの焼損等が生じるおそれがあることから，開閉器の異常を検知した場合，急速充電設備を停止させる措置を講じる必要があること。

１ 「主として保安のために設けるもの」とは、停電時等に電気自動車等とコネクターの接続部分の制御を行うものなど、設備の安全装置を維持する ために設ける蓄電池が該当するものであること。
２ 蓄電池を内蔵する急速充電設備については，全出力の拡大に伴い，蓄電池の容量も増加する傾向にあることから，当該蓄電池について，火災予防上必要とされる基準を定めたこと。
⑴
蓄電池の基準ア リチウムイオン蓄電池であり，かつ，日本産業規格（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０
条第１項の日本産業規格をいう。）JIS C 8715‐2（産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム

364

条例基準
ウ 温度の異常を自動的に検知する構造とし，異常な
高温又は低温を検知した場合には，急速充電設備を自動的に停止させること。
エ 制御機能の異常を自動的に検知する構造とし，制御機能の異常を検知した場合には，急速充電設備を自動的に停止させること。

細則
第２部：安全性要求事項）に適合するものであること。
イ 電気自動車駆動用蓄電池を急速充電設備用蓄電池として再利用（リユース）する場合は，客観的評価により安全性が確認されたものであること。
⑵
その他蓄電池に関する事項
ア 「異常な低温」については，低温化において，蓄電池の充電を行った場合，蓄電池の電極に折出する金属リチウムにより蓄電池内部で短絡が発生するおそれがあることから，「蓄電池の仕様書等に記載された使用温度範囲を下回る温度」を想定していること。
イ 「制御機能」とは蓄電池が過充電，過電流，過放電，温度異常等の際に電流を制御する電子システム（BMS：バッテリーマネージメントシステム）のことであること。

⒄ 急速充電設備のうち分離型のものにあっては，充電ポス
トに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）
を内蔵しないこと。
⒅ 急速充電設備の周囲は，換気，点検及び整備に支障のないようにすること。
⒆ 急速充電設備の周囲は，常に，整理および清掃に努めるとともに，油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
２ 前項に規定するもののほか，急速充電設備の位置，構造及 前条第１項
び管理の基準については，前条第１項第２号，第５号，第８(2) 可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し，又は滞留するおそれのない位置に設けること。
号及び第９号の規定を準用する。
(5) 見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。
(8) 定格電流の範囲内で使用すること。
(9) 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ，不良箇所を発見したときは，直ちに補修させるとともに，その結果を記録し，かつ，保存すること。
点検について日常的な外観点検等のほかに、消耗品の劣化や充電ケーブルの磨耗等による事故を防止するため、定期的な点検を行い、その記録については一定期間保存すること。
なお、急速充電設備は、電気事業法上の「自家用電気工作物」又は「一般用電気工作物」に区分され、自家用電
気工作物に該当する場合には、法令による自主保安業務（電気事業法第４２条）及び保安監督者の選任義務（電気事業法第４３条）があること。

（内燃機関を原動力とする発電設備）
１ 本条は、次に掲げる発電設備については、適用しないものであること。
第１２条 屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設(1) 搬送用発電機
備の位置及び構造は，次に掲げる基準によらなければ(2) 移送用発電機ならない。
(3) 容量５ｋＶＡ未満の小容量のもの(4) 内燃機関を有しないもの（水力、火力、潮力発電及び電動発電等）
２ 全出力の算定は、当該設備の定格容量（ｋＶＡ）に発電機の力率を乗じて得た値の和により算定すること。ただし、２以上の設置場所（専用不燃区画）に分散して設けた場合は、当該設置場所ごととする。

(1) 容易に点検することができる位置に設けること。

(2) 防振のための措置を講じた床上又は台上に設けること。
(3) 排気筒は，防火上有効な構造とすること。

(4) 発電機，燃料タンクその他の機器は，堅固に床，壁，支柱等に固定すること。
２ 前項に規定するもののほか，屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置，構造及び管理の基準については，
第３条第１項第１７号及び第１８号の３並びに第１１条第１項の規定を準用する。この場合において，第３条第１項第１７号ウ中「たき口」とあるのは，「内燃機関」と読み替えるものとする。

「容易に点検することができる位置」は、次表のとおり距離を保有すること。
保有距離を確保すべき部分
保有距離
周囲０．６ｍ以上
発電機及び内燃機関 相互間
１．０ｍ以上周囲０．６ｍ以上
燃料電池本体
相互間
１．０ｍ以上周囲０．６ｍ以上改質機
相互間１．０ｍ以上操作を行う面１．０ｍ以上。ただし、操作を行う面が相互に面する場合は、１．２ｍ以上
０．６ｍ以上。ただし、点検に支障とならない部分については、この限りでな
換気盤点検を行う面い。
換気口を有する面０．２ｍ以上あガスタービン等振動の少ないものは、防振の措置を講じないことができること。
１ 「防火上有効な構造」は、次のとおりとすること。
(1) 排気筒の遮熱材料は、不燃材料とすること。
(2) 排気筒と他の可燃物を接触させないこと。
(3) 排気口は、排気ガスの熱により燃焼するおそれのある可燃物の付近に設けないこと。
２ 前１のほか、排気系統の配管、煙突等から可燃物までの距離等は、第１７条の２によること。

キュービクル式発電設備は、次によること。
(1) キューピクル式発電設備とは、内燃機関及び発電機並びに燃料タンク等の附属設備、運転に必要な制御装
置、保安装置等及び配線を一の箱に収納したものをいうものであること。
(2) キュービクル式発電設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は１．６㎜（屋外用のものは、２．３㎜）以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
(3) 外箱の開口部（換気口又は換気設備の部分を除く。）には、防火設備を設けるものとし、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
(4) 外箱は、床に容易、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
(5) 内燃機関、発電機、制御装置等の機器が外箱の底面から１０㎝以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
(6) 外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるキュービクル式発電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
① 各種表示灯（カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。）② 冷却水の出し入れ口及び各種水抜き管③ 燃料の出し入れ口

365

３ 屋外に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置，構造及び管理の基準については，第３条第１項第１７号及び第１８号の３，前条第１項第３号の２及び第５号から第１０号
まで並びに第２項並びに本条第１項の規定を準用する。この場合において，第３条第１項第１７号ウ中「たき口」とあるのは，「内燃機関」と読み替えるものとする。
４ 前項の規定にかかわらず，屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備であつて出力１０キロワット未満のもののうち，次の各号に掲げる基準に適合する鋼板（板厚が０．８ミリメートル以上のものに限る。）製の外箱に収納されているものの位置，構造及び管理の基準については，第３条第１項第１号（アを除く。）及び第１８号の３，前条第１項第７号，第８号及び第１０号並びに本条第１項第２号から第４号までの規定を準用する。
(1) 断熱材又は防音材を使用する場合は，難燃性のものを使用すること。
(2) 換気口は，外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし，かつ，雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。
５ 前各項に規定するもののほか，内燃機関を原動力とする発電設備の構造の基準については，発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第２７条の規定の例による。

（蓄電池設備）第１３条 蓄電池設備（蓄電池容量が１０キロワット時
以下のもの及び蓄電池容量が１０キロワット時を超え
２０キロワット時以下のものであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年
消防庁告示第７号）第２に定めるものを除く。以下同じ。）は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。この場合において、開放型鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。

④ 配線の引出し口⑤ (13)に規定する換気口及び換気装置⑥ 内燃機関の排気筒及び排気消音器⑦ 内燃機関の息抜き管⑧ 始動用空気管の出し入れ口(7) 屋外に通じる有効な排気筒及び消音器を容易に取り付けられるものであること。
(8) 内燃機関及び発電機を収納する部分は、不燃材料で区画し、遮音措置を講じたものであること。
(9) 内燃機関及び発電機は、防振ゴム等振動吸収装置の上に設けたものであること。
(10) 電線等は、内燃機関から発生する熱の影響を受けないように断熱処理を行うとともに固定すること。
(11) 配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。
(12) キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
① 換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。
② 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の３分の１以下であること。
③ 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
④ 換気口には、金網、金属製がらり、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
(13) 外箱には、直径１０㎜の丸棒が入るような穴又はすき問がないこと。また、配線の引出し口、換気口等も同様とする。
前条第２項を準用する場合のキュービクル式発電設備は、前項の細則によること。

１ ７号告示第２及び同等以上の出火防止措置が定められた標準規格は以下の例を参考とすること。
標準規格
対象
備考
JIS C8715-2
リチウムイオン蓄電池
7 号告示第２
JIS C63115-2
ニッケル水素蓄電池
7 号告示第２IEC 62619
リチウムイオン蓄電池
同等以上の出火防止措置
IEC 63115-2
ニッケル水素蓄電池
同等以上の出火防止措置
２ 消防用設備等の非常電源として使用する場合は、蓄電池の総容量が２０キロワット時に満たない場合であっても、本条の規定又は本条の規定の例により設置すること。
３ ２以上の設置場所（専用不燃区画）に分散して設けた場合は、当該設置場所ごとに算定すること。
※陰極吸収式シール形蓄電池にあっては、一の装置入力が５ｋＶＡ未満、かつ、蓄電池容量が１，０００Ａ
ｈ・セル未満のものを除く。
４ 「耐酸性の床上又は台上に，転倒しないように設け」るための基準は、次によること。
(1) 直射日光に当たる場所を避けるか、遮光措置を講じること。
(2) 温度変化の少ない場所に設けること。
(3) 振動、じんあいの少ない場所に設けること。
５ 「開放形鉛蓄電池」とは、使用中に補水を必要とする構造の鉛蓄電池が該当し、一般にベント式と呼ばれるものであること。

366

２ 前項に規定するもののほか，屋内に設ける蓄電池設備の位
置，構造及び管理の基準については，第１０条第４号並びに第１１条第１項第１号，第３号から第６号まで及び第９号の規定を準用する。

１ キュービクル式蓄電池設備は、次によること。
(1) キュービクル式蓄電池設備とは、蓄電池並びに充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器等及び配線を一の箱に収納したものをいうものであること。
(2) キュービクル式蓄電池設備の外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性熊を有するものとし、その板厚は１．６㎜（屋外用のものは、２．３㎜）以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
(3) 外箱の開口部（換気口又は換気設備の部分を除く。）には、甲種防火戸又は乙種防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りの乙種防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
(4) 外箱は、床に容易、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。
(5) 蓄電池、充電装置等の機器が外箱の底面から１０ｃｍ以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
(6) 外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるキュービクル式蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
① 各種表示灯（カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。）② 金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器③ 切替スイッチ等のスイッチ類（難燃材料以上の防火性能を有する材料によるものに限る。）④ 電流計、周波数計及びヒューズ等に保護された電圧計⑤ (11)に規定する換気口及び換気装置⑥ 配線の引込み口及び引出し口(7) 鉛蓄電池を収納するものにあっては、キュービクル内の当該鉛蓄電池の存する部分の内部に耐酸性能を有する塗装が施されていること。ただし、シール形蓄電池を収納するものにあっては、この限りでない。
(8) キュービクルの内部において、蓄電池を収納する部分と他の部分とを不燃材料で区画すること。
(9) 充電装置と蓄電池を区分する配線用遮断器を設けること。
(10) 蓄電池の充電状況を点検できる自動復帰形又は切替形の点検スイッチを設けること。
(11) キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。ただし、換気装置を設けなくても温度上昇及び爆発性ガスの滞留のおそれのないものにあっては、この限りでない。
① 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、蓄電池を収納する部分にあっては当該面の面積の３分の１以下、充電装置等を収納する部分にあっては当該面の面積の３分の２以下であること。
② 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
③ 換気口には、金網、金属製がらり、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。
(12) 外箱には、直径１０㎜の丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。
２ 準用する各規定のほか、次によること。
(1) 屋外に通じる有効な換気設備を設けること。この場合、可燃性ガスを放出するものにあっては、強制換気を原則とし、換気量は次式によること。
t・g・s・n・I
55・n・I
Ｖ＝
又はＶ≒
１０００
１０００
Ｖ：換気量（㎥／ｈ）
t：希釈量１００／３．８ ≒ ２６
g：充電された電池にセルあたり１Ａｈを流したときに発生するガス量（ℓ） ※０℃１気圧のとき約０．４２ℓ
s：安全係数５
n：単位電槽の数量（セル数）
I：充電電流０．１Ｃ（Ｃは公称容量）(2) 保有距離については、次表のとおりとすること。
保有距離を確保すべき部分
保有距離点検を行う面１．０ｍ以上充電装置 列の相互間
０．６ｍ以上その他の面０．２ｍ以上操作を行う面０．６ｍ以上０．６ｍ以上。ただし、架台等に設ける場合で蓄電池の上端の高さが床面か
蓄電池点検を行う面
ら１．６ｍを超えるものにあっては、１．０ｍ以上
換気口を有する面 ０．６ｍ以上。ただし、単位電槽相互間を除く。
３ 第１項に規定するものほか、屋外に設ける蓄電池設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準第３に定めるもの
並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有する
キュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなくてはならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面する
ときは、この限りでない。

１ 「キュービクル式のもの」は、前項の細則中、１によること。
２ ７号告示第３及び同等以上の延焼防止措置が定められた標準規格は以下の例を参考とすること。
標準規格
備考
JIS C4411-1
7 号告示第３
JIS C4412
7 号告示第３
JIS C4441
7 号告示第３
JIS C4412-1
同等以上の延焼防止措置
同等以上の延焼防止措置
JIS C4412-2
JIS C 4412-1 で求められる安全要求事項について適合しているものに限る
IEC 62040-1
同等以上の延焼防止措置
IEC 62933-5-2
同等以上の延焼防止措置

４ 前項に規定するもののほか，屋外に設ける蓄電池設備の位
置，構造及び管理の基準については，第１０条第４号，第１１条第１項第３号の２，第５号，第６号及び第９号並びに第１１条の２第１項第４号の規定を準用する。

（ネオン管灯設備）
第１４条 ネオン管灯設備の位置及び構造は，次に掲げる基準によらなければならない。

(1) 点滅装置は，低圧側の容易に点検できる位置に設けると

１ ネオン管灯設備とは、広告、宣伝、照明等の目的でネオン変圧器により変圧し、ネオン管を点灯する設備をいい、ネオン管、変圧器及びその他の付属設備で構成されたものをいう。
２ 設備容量の算定は、一のネオン管灯設備に設けた変圧器の定格容量（ｋＶＡ）の和とすること。ただし、同一
防火対象物に２以上のネオン管灯設備を設置する場合で、設置しようとする者が同一である場合は、一のネオン管灯設備として容量を算定することができる。
３ 本条の適用は、管灯回路の使用電圧が、１０００Ｖを超える放電灯であって放電管にネオン放電管を使用したものを対象とする。
１ 「低圧側」とは、ネオン変圧器の一次側をいい、通常１００Ｖ又は２００Ｖであること。

367

ともに，不燃材料で造つた覆いを設けること。ただし，無接点継電器を使用するものにあつてはこの限りでない。
(2) 変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあつては，屋外用のものを選び，導線引き出し部が下向きとなるように設けること。ただし，雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは，この限りでない。
(3) 支枠その他ネオン管灯に近接する取付け材には，木材（難燃合板を除く。）又は合成樹脂（不燃性及び難燃性のものを除く。）を用いないこと。
(4) 壁等を貫通する部分の碍管は，壁等に固定すること。
(5) 電源の開閉器は，容易に操作しやすい位置に設けること。
２ ネオン管灯設備の管理の基準については，第１１条第１項第９号の規定を準用する。

２ 「無接点継電器を使用するもの」は、点滅装置のうち半導体等を利用した電子式点滅器で、点滅時に火花を発するおそれのないものをいうこと。
１ 変圧器用の金属製外箱は、屋外用にあっては０．６㎜以上、屋内用にあっては０．５㎜以上の厚さの鋼板又はこれと同等以上のもので完全にさび止めをすること。
２ ネオン変圧器の導体引出部を上向き又は横向きに取り付けると、屋外用の変圧器であってもブッシング等の電線引出口から内部に浸水するおそれがあるため、導体引出部は下向きに取り付けること。
支枠、看板面、看板面の装飾品、チャンネル、文字面等の看板体及び看板体の支持物は、不燃性又は難燃性の防火性能を有するものとすること。ただし、ネオン管、ネオン管の接続部、ネオン電線相互の接続部から１ｍを超える部分の看板面にあっては、この限りではない。

（舞台装置等の電気設備）
第１５条 舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事，農事等のために一時的に使用する電気設備(以下「舞台装置等の電気設備」という。)の位置及び構造は，次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備は，次によること。
ア 電灯は，可燃物を過熱するおそれのない位置に設けること。
イ 電灯の充電部分は，露出させないこと。
ウ 電灯又は配線は，著しく動揺し，又は脱落しないように取り付けること。
エ アークを発生する設備は，不燃材料で造ること。
オ 一の電線を２以上の分岐回路に使用しないこと。

(2) 工事，農事等のために一時的に使用する電気設備は，
次によること。
ア 分電盤，電動機等は，雨雪，土砂等により障害を受けるおそれのない位置に設けること。
イ 残置灯設備の電路には，専用の開閉器を設け，かつ,ヒ
ユーズを設ける等自動遮断の措置を講ずること。
２ 舞台装置等の電気設備の管理の基準については，第１１条
第１項第７号から第１０号までの規定を準用する。

（避雷設備）
第１６条 避雷設備の位置及び構造は，消防長が指定する日本産業規格に適合するものとしなければならない。

「可燃物を過熱するおそれのない位置」の取扱いは、電灯、抵抗器等熱を発する電気設備器具等は、カーテン、どん帳、装飾品、木板等の可燃物に近接する位置に設けてはならないこと。
電灯の口金、受口、開閉器、接続器等の充電部分は露出していると、短絡、感電等の事故が発生するおそれがあるので、充電部の露出したもの、破損したもの等は使用しないこと。
電灯又は配線等は動揺したり脱落したりするおそれがないように取り付けるとともに、配線等に過度の荷重、張力が加わらないようにすること。
１ その他舞台装置又は展示装飾のための回路は他の回路と共用しないこと。
２ 回路に専用の保安装置を設けること。
なお、屋外又は水気のある場所に設ける場合は、漏電しゃ断器等を付加すること。

漏電により火災、感電等の事故が生じるおそれがある場合は、回路に漏電しゃ断器等を設けること。

「消防長が指定する日本工業規格」は、日本産業規格Ａ４２０１‐２００３（建築物等の雷保護）による位置及び構造とすること。

２ 避雷設備の管理については，第１１条第１項第９号の規定を準用する。

（水素ガスを充塡する気球）
第１７条 水素ガスを充塡する気球の位置，構造及び管理は，次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 煙突その他火気を使用する施設の付近において掲揚
し，又はけい留しないこと。

(2) 建築物の屋上で掲揚しないこと。ただし，屋根が不燃材料で造つたろく屋根で，その最少幅員が気球の直径の２倍以上である場合においては，この限りでない。
(3) 掲揚に際しては，掲揚綱と周囲の建築物又は工作物との間に水平距離１０メートル以上の空間を保有するとともに，掲揚綱の固定箇所にさく等を設け，かつ，立入りを禁止する旨を標示すること。
ただし，前号ただし書の規定により建築物の屋上で掲揚する場合においては，この限りでない。
(4) 気球の容積は，１５立方メートル以下とすること。ただし，観測又は実験のために使用する気球については，この限りでない。
(5) 風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する材料で造ること。

１ 「その他火気を使用する施設」は、条例に規定する火気使用設備、火気使用器具のほか、喫煙所等の比較的少量の火気の使用を含むものであること。
また、電気設備のうち、スパーク、火花、炎等を発生するおそれのあるものについても、区画した室又は箱等に収納した場合を除き、これに含むものとする。
２ 「煙突その他火気を使用する施設の付近」は、次のとおり取り扱うこと。
(1) 煙突その他火気を使用する施設（電気設備のうち、スパーク、火花、炎等を発生するおそれのあるものを除く。）から水平距離６ｍの範囲(2) 煙突その他火気を使用する施設（電気設備のうち、スパーク、火花、炎等を発生するおそれのあるものに限る。）から水平距離１０ｍの範囲。ただし、当該設備を区画した室又は箱等に収納した場合は、水平距離３ｍの範囲とすることができる。

掲揚する場合の距離は、次のとおりとすること。
保有距離
掲揚網－周囲の建築物
掲揚場所
又は工作物
屋外の空地
１０ｍ以上
屋上
１．５ｍ以上気球又は綱相互間の距離
３ｍ以上
３ｍ以上

気球、掲揚網、係留網その他の附帯設備及び器具は、次のとおりとすること。
(1) 気球は以下のとおりとすること。
① ビニール樹脂 厚さ０．１㎜以上② ゴム引布厚さ０．２５㎜以上(2) 掲揚網は以下のとおりとすること。
① 綿 太さ７㎜以上② 麻 太さ６㎜以上③ クレモナ 太さ５㎜以上④ ナイロン 太さ３㎜以上⑤ テトロン 太さ４㎜以上(3) 係留網は以下のとおりとすること。
① 綿 太さ８㎜以上

368

② 麻 太さ８㎜以上③ クレモナ 太さ６㎜以上④ ナイロン 太さ４㎜以上⑤ テトロン 太さ５㎜以上(4) 附帯設備等は、摩擦、衝撃等による静電気が発生しない構造のものとすること。
(5) 係留する場合における附帯設備等は、摩擦、衝撃等による静電気が発生しない構造のものとし、以下に掲げるもののほか、安全に係留するために必要なものとすること。
① 安全シート② 覆網③ 覆網補強網④ 環(6) 気球に付設する電飾は，気球から３メートル以上離れた位置に取り付け，かつ，充電部分が露出しない構造とすること。ただし，過熱又は火花が生じないように必要な措置を講じたときは，気球から１メートル以上離れた位置に取り付けることができる。
(7) 前号の電飾に使用する電線は，断面積が０．７５平方ミ
リメートル以上(文字網の部分に使用するものにあつては，０．５平方ミリメートル以上)のものを用い，長さ１メート
ル以下(文字網の部分に使用するものにあつては，０．６メ
ートル以下)ごと及び分岐点の付近において支持すること。
(8) 気球の地表面に対する傾斜角度が45 度以下となるような強風時においては，掲揚しないこと。
(9) 水素ガスの充塡又は放出については，次によること。
ア 屋外の通風のよい場所で行なうこと。
イ 操作者以外の者が近接しないように適当な措置を講ずること。
ウ 電飾を付設するものにあつては，電源を遮断して行うこと。
エ 摩擦又は衝撃を加える等粗暴な行為をしないこと。
オ 水素ガスの充塡に際しては，気球内に水素ガス又は空気が残存していないことを確めた後減圧器を使用して行
なうこと。
(10) 水素ガスが９０容量パーセント以下となつた場合においては，詰替えを行なうこと。
(11) 掲揚中又はけい留中においては，看視人を置くこと。ただし，建築物の屋上その他公衆の立ち入るおそれのない場所で掲揚し，又はけい留する場合にあつては，
この限りでない。
(12) 多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行わないこと。

（火を使用する設備に附属する煙突）第１７条の２ 火を使用する設備（燃料電池発電設備を除く。）に附属する煙突は、次に掲げる基準によらなければならない。
≪細則≫
１ 煙突又は排気筒が必要な火気使用設備は、以下に掲げる以外のものとする。
(1) 燃焼排ガスを天蓋及び排気ダクト等により、屋外に排出することができる火気使用設備(2) 煙突又は排気筒を設けなくも消防長又は消防署長が火災予防上支障がないものと認める火気使用設備
２ 煙突と排気筒の区分は、次の分類によること。（建築基準法上の煙突と排気筒と異なるので注意すること。）(1) 煙突は、固体燃料を使用する火気使用設備及び排気温度が２６０℃を超える液体又は気体燃料を使用する火気使用設備に設けるものをいう。
(2) 排気筒は、煙突を設置する必要がある火気使用設備以外に設けるものをいう。
３ 煙突等の基準(1) 煙突等の材料は、その燃料の種別、排気温度等に応じ、耐食性、耐熱性及び耐久性のある金属（JIS S 2080 燃焼機器用排気筒に定めるJIS G 4305 ステンレス鋼板又はこれと同等以上と認める耐熱性、耐食性及び耐久性がある材料とすること。）、れんが、石、コンクリートブロック等の材料とすること。
(2) 煙突等の接続は、ねじ接続、フランジ接続又は差込接続とし、気密性のある接続とすること。
(3) 煙突の先端は、屋根面等からの垂直距離を６０㎝以上とし、煙突にあっては、建築物の開口部から３ｍ以上離すこと。（図１）

図１
図２(4) 煙突等の高さは、その先端からの水平距離１ｍ以内に建築物の軒がある場合においては、その軒から６０㎝以上高くすること。（図２）(5) 煙突等は、小屋裏、天井裏、床裏等の隠ぺい部分への設置を避けること。（金属で造った煙突等を隠ぺい部分に設置する場合は、当該部分を金属以外の不燃材料で防火上有効に被覆すること。）(6) 金属で造った煙突等は、木材その他の可燃物から１５㎝以上（火気使用設備から長さ１．８ｍ以内にある煙突にあっては４５㎝以上）離して設けること（図３）。ただし、厚さ１０㎝以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

369

断
熱
施
工
な
し

断
熱
施
工
を
し
た
場
合
図３
(7) 可燃性の壁、床、天井等を貫通する場合は、めがね石をはめ込み、又は遮熱材料で有効に被覆すること。
※煙突が可燃性壁体を貫通する場合の措置① 貫通部にめがね石を使用する場合は、図４のＡを１０㎝以上とし、かつ、めがね石の厚さＢは、貫通部壁体の厚さ以上の厚さとすること。
② 貫通部にめがね鉄板を使用する場合は、図５のＣを貫通部からボイラーまでの煙突の長さが、１．８ｍ以内の場合は４５㎝以上、１．８ｍを超える場合は、１５㎝以上とすること。この場合、めがね鉄板に煙突の荷重が加わらない構造とし、かつ、めがね鉄板を２枚以上用いての重合せ又はたいこ張りとしないこと。

図４

図５(8) 可燃性の壁、天井、小屋裏、天井裏、床裏等を貫通する部分及びその付近において接続しないこと。
(9) 容易に点検及び清掃ができる構造とし、かつ、火粉を発生させるおそれのあるものには、有効な火粉飛散防止装置を設けること。
(10) 逆風により燃焼の安全を確保できない燃焼装置のものには、逆風防止装置を設けること。
４ 排気筒の緩和(1) 排気筒の基準緩和1
前３の(3)又は(4)の規定は、次の①から③までに適合する排気筒にあっては適用しないこと。
① 排気筒が次のa 又はb によるものであること。
a 燃焼廃ガス（以下「廃ガス」という。）を強制的に直凍屋外へ排出する構造であること。
b 直凄屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスを直接屋外へ排出する構造であること。
② 廃ガスに火瀞を含まないものであること。
③ 木材その他の可燃物との離隔距離が、次によるものであること。
a 排気筒の先端を下向きにした排気筒にあっては、その排気のための開口部の各点から側方に１５㎝以上、上方に３０㎝以上、下方に６０㎝以上確保されていること（図６）。

図６b 防風板等を設けて、廃ガスが排気筒の全周にわたって吹き出すものとした構造で、かつ、廃ガスの吹出し方向が水平平面内にある排気筒の先端にあっては、その排気のための開口部の各点から側方及び上方に３０㎝以上、下方に１５㎝皿以上確保されていること（図７）。

図７C 防風板等を設けて、廃ガスが排気筒の全周にわたって吹き出すものとした構造で、かつ、 廃ガスの吹出し方向が鉛直平面内にある排気筒の先端にあっては、その排気のための開口部 の各点から側方に１５㎝以上、上方に６０㎝以上、下方に１５㎝以上確保されていること（図８）。

370

図８
(2) 排気筒の基準緩和2
前３、(7)の規定は次の①から④までのいずれかに適合する排気筒又は排気筒の部分にあっては適用しないこととなっている。
① 排気筒が、木材その他の可燃物から当該排気筒の半径以上離して設けられていること（図９）。
② 排気筒の外側に筒を設け、排気筒と筒との間に燃焼に必要な空気を屋外から有効に取り入れられる構造の排気筒の部分で防火上支障のないものであること（図１０）。
③ 厚さが２㎝以上の金属以外の特定不燃材料で有効に断熱された排気筒の部分であること（図１１）。
④ 排気筒の外壁等の貫通部に特定不燃材料で造られためがね石等を防火上支障のないように設けた排気筒の部分であること（図１２）。

図９

図１０

図１１

図１２
条例基準
⑴ 構造又は材質に応じ、支わく、支線、腕金具等で固定すること。
⑵ 可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分、小屋裏、天井裏、床裏等において接続する場合は、容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造とすること。
⑶ 容易に清掃ができる構造とすること。

細則

可燃性の壁、天井、小屋裏、天井裏、床裏等を貫通する部分及びその付近において接続しないこと。

容易に点検及び清掃ができる構造とし、かつ、火粉を発生させるおそれのあるものには、有効な火粉飛散防止装置を設けること。

⑷ 火粉を飛散するおそれのある設備に附属するものにあっては、火粉の飛散を防止するための有効な装置を設けること。
⑸ 前各号に規定するもののほか、煙突の基準については、
建築基準法施行令第１１５条第１項第１号から第３号まで
及び第２項の規定を準用する。

（基準の特例）
第１７条の３ この節の規定は，この節に掲げる設備について，消防長が，当該設備の位置，構造及び管理並びに周囲の状況から判断して，この節の規定による基準によらなくとも，火災予防上支障がないと認めるとき又は予想しない特殊の設備を用いることにより，この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては，適用しない。
（液体燃料を使用する器具）
第１８条 液体燃料を使用する器具の取扱いは，次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き，建築物等及び可燃性の物品から次の各号に掲げる距離のうち，火災予防上安全な距離として消防長が認める距離
以上の距離を保つこと。
ア 別表第３の左欄に掲げる種類等に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる距離
イ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離

液体燃料を使用する器具とは、使用用途上、固定設置を要さないもので、主に以下のものを対象とすること。
(1) 移動式ストーブ(2) 移動式こんろ第３条第１項第１号の細則によること。

371

別表第３（抜粋）
種類

入力
７kW以下
７kWを超え１２kW以下
７kW以下
１２kW以下７kWを超え１２kW以下
７kW以下
７kW以下
７kWを超え１２kW以下
７kW以下
１２kW以下７kWを超え１２kW以下
７kW以下

放射型

不
燃
以
外

開
放
式

移動式ストーブ 液体燃料

自然対流型
温風を前方向に吹き出すもの
強制対流型

温風を全周方向に吹き出すもの

放射型

不
燃

開
放
式

自然対流型
強制対流型

温風を前方向に吹き出すもの
温風を全周方向に吹き出すもの

移動式こんろ

液体燃料

不燃以外
不燃

６kW以下

上方
１００
１５０
１００

１００
８０
１２０
８０
８０
１００
８０

離隔距離(㎝)
側方
前方
５０
１００
１００
１００
５０
５０
１５
１００
１５０
１５０
１００
１００
３０
―
１００
―
３０
５
１５０
―
１００
１５
１５
０
―

後方
２０
１００
５０
１５
１５０
１００
５
１００
３０
５
１５０
１００
１５
０

(2) 可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使第３条第１項第３号の細則によること。
用すること。
(3) 地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。
(4) 地震等により容易に転倒又は落下するおそれのないような状態で使用すること。
(5) 不燃性の床上又は台上で使用すること。
(6) 故障し，又は破損したものを使用しないこと。
(7) 本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。
(8) 本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。
(9) 器具の周囲は，常に，整理及び清掃に努めるとともに，器具のうち、燃料配管に使用する可燃性ホースは、器具との接続部分をホースバンド等で締めつけるとともに、
燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
器具に応じた適正な長さとし、かつ、屋外の配管としては使用しないこと。
(9の2) 祭礼，縁日，花火大会，展示会その他の多数の者の １ 「祭礼，縁日，花火大会，展示会その他の多数の者の集合する催し」とは、一時的に一定の場所に人が集合す集合する催しに際して使用する場合にあつては，消火器のることにより混雑が生じ、火災が発生した場合の危険性が高まる催しであって、一定の社会的広がりを有するも準備をした上で使用すること。
のを指すものであること。したがって、集合する者の範囲が個人的つながりに留まる場合は対象外であること。
【対象外の例】
・近親者によるバーベキュー
・幼稚園で父母が主催するもちつき大会
・その他相互に面識がある者が参加する催しなど
２ 消火器について(1) 消火器は、原則として対象火気器具等を取り扱う露店等ごとに、当該対象火気器具等を取り扱う者が、粉末
ＡＢＣ１０型消火器を１本準備するものとする。ただし、対象火気器具等の使用実態（入力及び燃料種別、周囲の可燃物等）により、必要な能力単位に応じた消火器（住宅用消火器を除く。）の設置を指導しても差し支えないこと。また、複数の対象火気器具等に対して、初期消火を有効に行いうる場合は、共同して消火器を準備することも妨げないこと。
【使用実態に応じた必要な能力単位等の算出例】
火気器具の入力の合計３９ｋＷ毎又は連続する露店等の設置面積の合計２５㎡毎を１単位として必要本数を算出し、共同して準備する場合は、算出された本数を露店等の各部分から歩行距離２０ｍ以下ごとに設置する。
(2) この規定に定める消火器は、消防法第１７条の３の３に規定する点検の義務はないが、腐食又は破損がある
等不適切な消火器を準備していることが明らかになった場合には、適切な消火器を準備するよう指導を行う必要があること。
(10) 燃料漏れがないことを確認してから点火すること。
(11) 使用中は，器具を移動させ，又は燃料を補給しないこと。
(12) 漏れ，又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。
(13) 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要な点検及び整備を行わせ，火災予防上有効に保持すること。
２ 液体燃料を使用する移動式ストーブにあつては，前項に規 １ 「自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置」は、JIS S 2019又はこれと同等と認められ定するもののほか，地震等により自動的に消火する装置又はる性能を有するものであること。
自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用しな ２ 移動式こんろについても１の装置又はこれと同等と認められる装置を設けたものとすること。◆
ければならない。

（固体燃料を使用する器具）
第１９条 固体燃料を使用する器具の取扱いは，次に掲げる基準によらなければならない。

固体燃料を使用する器具とは、使用用途上、固定設置を要さないもので、主に以下のものを対象とすること。
(1) バーベキューコンロ
(2) 七輪

別表第３（抜粋）
種類

入力

上方

離隔距離(㎝)
側方
前方
５０ 注
５０ 注
３０
３０

移動式ストーブ
固体燃料―
１００
移動式こんろ注：方向性を有するものにあつては１００㎝とする。
(1) 火鉢にあつては，底部に，遮熱のため空間を設け，又は砂等を入れて使用すること。
(2) 置ごたつにあつては，火入れ容器を金属以外の不燃材料で造つた台上に置いて使用すること。

後方
５０ 注
３０

２ 前項に規定するもののほか，固体燃料を使用する器具の取扱いの基準については，前条第１項第１号から第９号の２ま372

での規定を準用する。

（気体燃料を使用する器具）
第２０条 気体燃料を使用する器具に接続する金属管以
外の管は，その器具に応じた適当な長さとしなければならない。

気体燃料を使用する器具とは、使用用途上、固定設置を要さないもので、主に以下のものを対象とすること。
(1) 調理用器具
ア 卓上式こんろ
イ グリル
ウ オーブンエ 炊飯器
オ 圧力調理器(2) 移動式ストーブ

別表第３（抜粋）
種類
前方放射型
不 開 バーナーが露出
全周放射型
燃 放
移
以
自然対流型
動 気
式 バーナーが隠ぺい
式 体 外
強制対流型
ス 燃
前方放射型
ト 料
バーナーが露出
ー
全周放射型
不 開
ブ
燃 放
自然対流型
式 バーナーが隠ぺい
強制対流型
卓上型こんろ(1口)
バーナーが露出
卓上型こんろ(2口以上)・卓上型グリル付こんろ
不 開
加熱部が開放 卓上型グリル
燃 放
卓上型オーブン・グリル(フードを付けない場合)
以 式 バーナーが卓上型オーブン・グリル(フードを付ける場合)
加熱部が
外
隠ぺい
隠ぺい
炊飯器(炊飯容量４リットル以下)
調 気
理 体
圧力調理器(内容積１０リットル以下)
用 燃
卓上型こんろ(1口)器 料
バーナーが露出具
卓上型こんろ(2口以上)・卓上型グリル付こんろ
加熱部が開放卓上型グリル
不 開
卓上型オーブン・グリル(フードを付けない場合)
燃 放式 バーナーが卓上型オーブン・グリル(フードを付ける場合)
加熱部が
隠ぺい
隠ぺい
炊飯器(炊飯容量４リットル以下)
圧力調理器(内容積１０リットル以下)
注1：熱対流方向が一方交に集中する場合にあっては６０㎝とする。
注2：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。

離隔距離(cm)
側方
前方
３０
１００
１００
４．５ 注1
４．５
６０
１５
８０
８０
４．５ 注1
４．５
６０
１５
１５
１５ 注2
１５
１５

１５
１５ 注2
１５

４．５

４．５

４．５

３０

１０

１０

１０

８０

０

―

０

８０
３０
１０

０

―

０

４．５

―

４．５

入力

上方

７kW以下

１００

７kW以下

１００
４．５

７kW以下

８０

７kW以下

８０
４．５

５．８kW以下
１４kW以下７kW以下７kW以下４．７kW以下―
５．８kW以下
１４kW以下７kW以下７kW以下４．７kW以下
―

１００
１００
５０
１５

後方
４．５
１００

４．５
４．５
８０
４．５

１５

２ 前項に規定するもののほか，気体燃料を使用する器具の取扱いの基準については，第１８条第１項第１号から第１０号までの規定を準用する。

（電気を熱源とする器具）
第２１条 電気を熱源とする器具の取扱いは，次に掲げる基準によらなければならない。
別表第３（抜粋）
種類

電気温風機

電
気

入力

不燃以外

２kW以下

不燃

４．８kW以下(1口当たり2kWを超え3kW以下)

不
燃
以
外

こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理 ４．８kW以下
電気こんろ，電気レンジ，電磁誘器でないもの(1口当たり1kWを超え2kW以下)
導加熱式調理器（こんろ形態のものに限る。）
４．８kW以下(1口当たり1kW以下)

電気調理用機器 電
気

こんろ部分の全部が電磁 ５．８kW以下
誘導加熱式調理器のもの(1口当たり3.3kW以下)

不
燃

電気天火

電子レンジ

電
気

電
気

こんろ部分の全部又は一
４．８kW以下
部が電磁誘導加熱式調理(1口当たり3kW以下)
電気こんろ，電気レンジ，電磁誘器でないもの導加熱式調理器（こんろ形態のものに限る。）
こんろ部分の全部が電磁 ５．８kW以下
誘導加熱式調理器のもの(1口当たり3.3kW以下)

不燃以外

２kW以下

上方
４．５
注１

離隔距離(㎝)
側方
前方
４．５
４．５
注１
注１

後方
４．５
注１

０ 注１

０ 注１

― 注１

０ 注１

１００
―

２
２０
注２
１０
注３
２
15 注２
10 注３
２
１０
注２
注３
２
１０
注３
０
０
注２
注３
０
０
注３

２
―

２
２０
注２
１０
注2
２
15 注２
10 注３
２
１０
注２
注３
２
１０
注３
０
０
注２
注３
０
０
注３

―
１００
―
１００
―
１００
―
８０
―
８０
―
１０

不燃
不燃以外

電熱装置を有するもの

２kW以下

不燃

373

１０

４．５
注４
４．５
注４

―
２
―
２
―
２
―

―

―
４．５
注４
―
４．５
注４
―

４．５
注４
４．５
注４

不燃以外
電気ストーブ

電気
不燃

前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)
自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)

２kW以下

２kW以下

不燃以外
電気乾燥器

電
気

不燃

食器乾燥器

電気乾燥機

電気温水器

電
気

不燃

４．５

４．５

４．５

４．５

４．５

０

０

―

０

４．５

４．５

４．５

４．５

４．５
注５

０
注６

―
注６

０
注６

１００
８０

１００

―

４．５
１００
４．５
４．５
０

１kW以下

不燃以外

電
気

３０
１００
４．５
１５
０

衣類乾燥機，食器乾燥機，食器洗い乾燥機

３kW以下

温度過昇防止装置を有するもの

１０kW以下

４．５

不燃以外
不燃

０
０

０

０
―

注１：温風の吹き出し方向にあつては６０㎝とする。
注２：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離(こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器でない場合における発熱体の外周からの距離)を示す。
注３：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離(こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器 の場合における発熱体の外周からの距離)を示す。
注４：排気口面にあつては１０㎝とする。
注５：前面に排気口を有する機器にあつては０㎝とする。
注６：排気口面にあつては４．５㎝とする。
(1) 通電した状態でみだりに放置しないこと。
(2) 安全装置は，みだりに取りはずし，又はその器具に不適合なものと取り替えないこと。
２ 前項に規定するもののほか，電気を熱源とする器具の取扱 １ 電気を熱源とする調理用機器とグリスフィルターの離隔距離についていの基準については，第１８条第１項第１号から第７号まで(1) 電磁誘導加熱式調理器
及び第９号及び第９号の２の規定（器具の表面に可燃物が触電磁誘導加熱により煮物調理等の加熱・調理をするもので、なべ等を置くことができるもの。ただし、電磁れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具にあつて
誘導加熱装置の上に鉄板等を組み込み、その鉄板等を加熱することにより調理等を行うもの及び専用ポット
は，同項第２号及び第５号から第７号までの規定に限る。）
付き電磁誘導加熱式小形自動湯沸器（ホテル等の客室等で使用される可搬形で湯沸し専用の電磁誘導加熱式を準用する。
調理器）を除く。
(2) 特定安全電磁誘導加熱式調理器
電磁誘導加熱式調理器（電気天火又は電子レンジとの複合品を含む。）のうち、次のアからキまでの火災安全対策が施されているもの。
ア 全ての電磁誘導加熱装置に、調理油が発火温度に達するおそれがあるときに加熱を停止又は低減する措置を講じていること。
イ アの機能を利用者が解除できるようにする場合には、利用者が明確な意図を持って操作する場合に限り解除できること。
ウ 小さい金属製のものを感知して加熱を行わないようにする機構を有すること。
エ 電磁誘導を開始するためのスイッチが押されたことを感覚的に判別できる措置を講じていること。
オ スイッチの誤投入防止のための措置を講じていること。
カ センサーの異常動作や断線時に加熱を停止する措置を講じていること。
キ 次の(ア)から(ウ)までに掲げる事項がカタログ、リーフレット等に記載してあること。
(ア) 揚げ物をする際には、メーカーが指定するなべを用い油量を十分に確保して調理を行うこと。
(イ) 金属製のものを誤って加熱しないこと。
(ウ) 急激な温度上昇に伴う自然発火などの危険性に関すること。
(3) 油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある調理用機器の上方に設置されるグリスフィルター等と発熱体等とは、次に掲げる火災予防上安全な距離を確保すること。
グリスフィルター レンジフードファン付属の
左記以外のもの
グリスフィルター(注1)
電気こんろ(注２)
電気レンジ(注２)８０㎝以上
電磁誘導加熱式調理器(注２)
１００㎝以上(特定安全電磁誘導加熱式調理器を除く)
特定安全電磁誘導加熱式調理器(注２)
６０㎝以上(注３)(注1) 「レンジフードファン」とは、電気用品安全法施行令別表第２・8(42)に規定する換気扇（厨房用）で機器の一部を天蓋とした風量１５㎥／min以下のものをいう。
(注2) 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（以下「対象火気省令」という。）別表第２に掲げる種別のものに限る。
(注3) 各住戸の厨房用ダクトが単独排気方式である場合に限り適用する。

（使用に際し火災の発生のおそれのある器具）
第２２条 火消つぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準については，第１８条第１項第１号から第７号まで, 及び第９号及び第９号の２の規定を準用する。
（基準の特例）
１ 火災発生危険及び延焼拡大危険等を総合的に判断すること。なお、処理にあたっては、判断材料と第２２条の２ この節の規定は，この節に掲げる器具にする資料を添付し塩谷広域行政組合文書取扱規程第１３条により消防長決裁（予防課合議）にて処理
ついて，消防長が，当該器具の取扱い及び周囲の状況するものとする。
から判断して，この節の規定による基準によらなくと
２ 基準の特例を承認する場合は、当該条例第４４条各号に掲げる届出書の処理を以て承認するものとも，火災予防上支障がないと認めたとき又は予想しなする。
い特殊の器具を用いることにより，この節の規定によ
る基準による場合と同等以上の効力があると認めたときにおいては，適用しない。

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