月、団体交

個人所有パソコン自己点検で「会社の命令に従わず」等の理由で 訓 告 ・ 口 頭注 意 処 分 に関 連 し て、 茨 城 支部 は 昨 年
渉を行なわず一方的に処分を強行したことは、組合間差別 、団体交渉拒否などの不当労働行為にあたるとして、茨城労働委員 会に救済の申し立てを しました。

ませんでした。

日より手前に団体交渉たにも関わらず、 期限を実施せず（ 対面窓口

な ぜ 、労 働 委 員 会 に個人所有パソコンの交渉も提出期限後の月

そして、 会社は、 提自己点検は、 労働条件

月出期限の一昨年の変更を伴うもの（作合員の処分を強行してを過ぎたとして２月４

茨城では、 個人所有業場所の変更、 みなし日口頭注意されました。

パソコンの自己点検に労働） です。

救済の 申し立て をおいて、 「 『 情報セキュしたの かリティの基本方針』 に日に実施し） 、 組

働組合法第７条２項の団体交渉拒否にあたる

今回の処分をそのまと 考えます。

まにしたら、 今後何でも業務命令だされ、 従わなければ処分されてし まいます。
更に、 組合の方針で決めて行動していることに対し、 団体交渉もせずに対面窓口交渉前社員個人の責任にすり替える典型です。 社員

日の会社からのプライバシー にも踏

月の事情聴取は、 労働組の合への支配介入・不当み込んできている問題に対 して、 会社は ファ ッ労働行為になると判断し ます。

クス１枚で処分してきました。

して、 会社の責任で実個人情報保護法に関また会社は「 会社のきました。

このような労働組合

ところが会社は、Ｎ軽視のＮＴＴ東日本―

関労茨城支部に対して、施しなければならない基づく上長の命令に従ことの多くを、 会社はわず、 個人所有パソコ業務命令で点検してい日ファ ッ□４月８日(木)13時～第１回審問申立人（中村さん、三宅さん）の主尋問と反対尋問

10

月

ただく、 組合との交渉

一昨年のクス１枚の情報を提供

茨城に対して、 昨年ン点検を実施せず、 ま月２日労働委員会に救た、 会社への報告を指社員の責任しようとししただけで、その後、てきています。 社員の労働組合に対して自宅案件ではない・・」 と定期限内に行わなかっいうような発言をしてた」という理由で、 昨済の申し立てを行いま説明をすることはありこれらのことは、 労した。

います。

個人所有パソコン自己ＰＣ点検を義務化した点検は、 会社の責任を日訓告処分。

点 検処 分 抗議 行・２水 戸大 町 ビル

更に確認書を提出し年２月

自宅
動＝茨城県労働委員会(茨城県庁23階)へ多くの皆さんの傍聴をお願いします。

不当労働行為とは、使用者が行う労働組合運動に対する妨害的行為であり、労働組合法において禁止されている行為です。例えば組合間差別や団体交渉拒否は不当労働行為の典型です。
また、①団交の延期、②実質的に交渉権限のない者による形ばかりの交渉、③交渉担当者の無責任な態度、④自己の主張の根拠を説明することの回避、⑤交渉時間が一回30分など短い場合、⑥資料開示の必要の有無なども団体交渉拒否に相当します。

いう街です。 そ北部の日立市とるさとは茨城県孫です。私のふ私にとっては初出産しました。

長女が女の子を昨年１２月、茨城県県庁(労働委員会）
水戸市笠原町９７８番６029-301-1111（代表）ＪＲ水戸駅南口から新庁舎への直行バスで15～20分ておりま す。

（ こ）に考 えて い きた いと 思っ「 生命と健康」 を基本

いの実現のためにもが中々取れません。 願

うに動かなくなり疲れと流石に身体が思うよか。 諸行事等が重なる

私も定年まであと僅です。

さんにあいに行くこと肩車して、 象のミネコ

さやかな願いとは孫を周年を迎えました。 さす。 ２年前に開園５０

かみね動物園がありま

こには市民の憩いの、ささやかな願い171224

個人所有PC点検
12

労働委員会とは、労働組合と使用者間の労働条件や組合活動のルールをめぐる争いを解決したり、使用者による不当労働行為があった場合に労働組合や組合員を救済するなど、集団的労使関係を安定、正常化することを主な目的として、労働組合法に基づき設置された合議制の行政委員会です。
労働委員会では、労働争議の「あっせん」、「調停」、「仲裁」を行うほか、労働組合等からの救済申立により「不当労働行為」の審査などを行っています。

E-mail：info@n-kanrou.com■職場の実態や声を教宣委に送ろう。 ℡03-6806-0255

25

12

不当労働行為

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労働委員会■編集責任者：小峯 幹夫、田原 博■発行責任者：斎藤 隆靖

No.64
2010.4.5

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用語解説

1709 PC

2010.4.5

組合員ニュース なかまＮ関労
No.64

東日本ＮＴＴ関連合同労働組合

許せない！団交拒否（法律違反）、処分強行不法行為を徹底追及
弱点に切り込み反撃に転じよう

労働条件に関わる事案で更やみなし労働時間等、己点検は、 作業場所の変旋を申請しましたが、 会す。

翌年、 労働委員会に斡社は拒否し、 斡旋は不調

昨年

月日の自己点

ところが、 会社は、 一に終わりでした。

（団 体 交 渉 の拒 否 の禁申 立人組 合（ Ｎ関 労茨城 支部）

ないのを我慢している苦は、 止めさせたくて仕方ぎたてていたのが、 今で③会社側は、 団交終了

渋の顔に可笑しさがこみ間になりました。

間際になるとそれまではまえに、職場上長から「 時間ですよ、 時間」 と上げてきます。

組 法 ７条 ３）

点検の主 旨説明と称していかにも早く切り上げた題ではない」 と言い放ついという態度がありありますが会社側の本質は変始末でした。

会社は組合で決めた行

わら ない言 うことを 、 しっしをかけ られました。

事情聴取され、 処分の脅動をしている組合員に、でしたが、 それは無くな（支 配 介 入 の禁 止 ＝ 労

労 働 組 合 の 結 成 、運個別に対応して切り崩しりました。
入になり ます。とはしませんが、 それま今も、 不当にも認めよう④団交時の構内駐車はして行きたいと思っ ておをこれからの闘いに活かかり抑えつつ有利な条件行われ、 次回から審問に今まで３回の事情聴取がります。

入ることになりました。

りに。 構内でのビラ配布

被 申 立 人 は 、 こ う し た 申立 人

な いも の の 、 そ の 方 法 に つ い て的には全く実施しないわけ では

立人は予定時刻が来る と話が終間 切れ に な っ て し ま う が、 被 申に対して議論しようと すると時お願いします。

多くの皆さんの傍聴をたが、 審問は公開です。

事情聴取は非公開でしが「 構内での駐車はでき⑤早朝の構内でのビラりましたません」 に文字面が変わでの駐車は認めません」

での文書では「 なお構内いろいろと変化はあり

営を 支配介入 すること 。

をはかることは、 支配介

日 の 対面 窓 口交 渉

茨城支部の組合員は、
月

２ 回ぐ ら いな もの でし た。

分間でし②こ れ まで 団交 時間 は、 配 布 は 、 噛 み つ か ん ば か勤務時間外で組合の活動の影響力が広がるこは一切認めません」 と騒のような 立場から労働者の犠牲と を お そ れ 、 そ の 活 動 を 嫌 悪 し 、 は、 時間の 都合が つか ないと 言ったが、 勤務時間内の１時のもとに 最大限の利益追求をは申立 人 組 合 の 結 成 以 来 、 その 活かる被申 立人の労務政策を厳し

動に 制 約 を 加 え 、 影 響 力 を最 小

打 ち切 っ てし ま い 、 再 度 の 団 体

わらなくてもせいぜい 数分程度

く 批 判 し 、 職 場 での 宣 伝 広 報 に交渉を求めてもこれに は応じなの延長しかすることな く交渉を積極的にとりくみ、 団体交渉等

施 時期 を 遅 ら せ る た め 、 団 交 事て申立人組合の要求した時 期にようになりました。

以前だっ たら団交は年譲歩の姿勢示す会社
労働委員会闘争の成果
労働委員会闘争のなかで、 会社の対応が次のよ

月日に対面窓口交渉を設定

検の 提 出期 限 後の正 当 な 理 由 がな く 団

は 、 被 申立 人 （ Ｎ Ｔ Ｔ東 日 本―

①団交には必ず応じるうに変化してきました。

も 実勢 され てい まし た が、茨 城 ） にお け る 最 大 労 組 で あ る

実質的な団体交渉拒否

い 、 と い っ た 不 誠 実な 対 応 が 続

刻の前から終業後にかけて の時ては労働条件に関する 必要な情③ さ らに 、 申 立 人 組 合 に 対 しいている。

限に 押 さ え る こ と を 狙 っ てき た。 間 帯に 行 い ， 就 業 時 間 内 に 終 わ②就業時間後あるいは終 業時

う。の機会に 被申立人に対して労働こうした被申立人の不当労働行と 決め ら れ て い る た め 、 被 申 立態がある。

が拒否されているとい うべき実

分間人からの説明を聞いた上で これ

実 施 時間 がは じ めか ら報提供がされず団交が 無意味に
為意 思 は ， 以 下 の よ う な とこ ろな る な ど、 実 質 的 に は 団 体 交 渉者の生活 と権利を擁護するためるような時間設定はしない。の要求を 積極的にかかげて被申①団体交渉については、 形式に明確にあらわれている。
きた。

立人に対してその実現を迫っ て労働委員会でＮＴＴを告発

項 によ っ て は 時 機 を 逃 し て し ま

は 開か ず 、 日 程 調 整 と 称 し て 実

だく、 組合と交渉する問業務として点検していた

し、 そのなかで「 会社の個人所有パソコンの自体交 渉を拒 否すること 。

止 ＝ 労 組 法 ７条 ２）25

労働組合法第７条では、使用者に対し次の行為を不当労働行為として禁止していますが、ＮＴＴ東日本‐茨城は平然と不当労働行為を繰り返してきました。

（不 利 益 取 り 扱 いの禁
止 ＝ 労 組 法 ７条 １）
正当 な 組合 活 動を した こと を 理 由 に 、解 雇
した り その他 不 利 益 な取 り 扱 いを す る こと 。
会社は、 説明責任をはたさず、 Ｎ関労組合員を理由に不利益な扱いをし料金合理化の時は、 １てきました。

年前からＮＴＴ労組には議案に料金合理化の概要

Ｎ関労には一切、 情報の《第２準備書面より抜粋》

提 供は あり ませ んで し た。

ＮＴＴ東日本労働組合（ 以下「 Ｎ ＴＴ 労組 」 と いう 。 ） が労働者の生活と 権利を守るためにきわめて不十 分な役割しか果た
そうとしないことから、 このような労働組合 では真に労働者の立場に立っ てたたかう労働組合をめざして結 成されたものであ

申 立人 組 合 は 、 結 成 以 来 、 そる。

E-mail：info@n-kanrou.com

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労働委員会闘争勝利が明記され、 組合オルグ

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℡03-6806-0255■職場の実態や声を教宣委に送ろう。

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組合員ニュース なかまＮ関労
No.64