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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月24日【事業年度】

第28期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大久保 秀夫

加藤 康二

加藤 康二

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（百万円）

32,981

40,08927,50026,21634,323

経常利益又は経常損失(△)
（百万円）

1,360

1,962

14

△2,010△1,263

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

660

1,174

1,063

△1,387△530

純資産額（百万円）

6,402

8,538

9,565

8,538

7,183

総資産額（百万円）

18,39819,43517,01917,892

17,890

１株当たり純資産額（円）456.04610.77687.97557.02482.34

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
（円）

40.39

78.98

74.87

△100.62△38.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

40.18

78.00

74.07

−

−

自己資本比率（％）

34.8

43.9

56.2

42.9

37.1

自己資本利益率（％）

10.6

15.7

11.7

△16.1

△7.4

株価収益率（倍）

28.5

16.9

11.1

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,687

2,944

△2,819△1,496△321

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△544△1,220477△1,070367

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,049

△789

△752

1,905

△1,152

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

6,384

7,327

4,262

3,608

2,554

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
（人）

783
[203]

1,292
[182]

1,136
[122]

1,033
[62]

987
[53]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成17年３月期の純資産額及び１株当たり純資産額の増加は、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額
金の増加によるものであります。
３．平成19年３月期及び平成20年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．平成19年３月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（百万円）

13,741

17,38315,853

13,057

12,900

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

906

1,510

34

△1,085△375

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

504

784

738

△1,004

17

4,133

4,142

4,150

4,150

4,150

13,814,011

13,845,111

13,866,311

13,866,311

13,866,311

純資産額（百万円）

10,197

11,963

12,699

11,163

10,663

総資産額（百万円）

16,201

18,464

17,667

17,52816,369１株当たり純資産額（円）733.66860.37915.86811.01774.69１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
（円）

12.50
(−)

17.50
(−)

20.00
(−)

20.00
(−)

12.50
(−)

31.98

52.98

53.30

△72.841.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

31.92

52.84

53.12

−

−

自己資本比率（％）

62.9

64.8

71.9

63.7

65.1

自己資本利益率（％）

5.0

7.1

6.0

△8.4

0.2

株価収益率（倍）

36.0

25.3

15.6

−

233.1

配当性向（％）

39.1

33.1

37.6

−

1,008.1

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（人）

606
[39]

925
[79]

819
[72]

657
[18]

520
[13]

資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第25期の純資産額及び１株当たり純資産額の増加は、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
３．第25期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

昭和55年９月

電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都
新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現
日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開
東京都渋谷区神宮前に本社移転
資本金40億7,270万円に増資
東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルクリエーティブ」設立
資本金41億3,308万８千円に増資
商号を「株式会社フォーバル」に変更
東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立
福岡県福岡市に「株式会社新出光フォーバル」（合弁会社）設立
東京都渋谷区に「株式会社エーゼット」（合弁会社）設立「ファイブアイズ・ネットワークス株式会社」に出資
株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場
株式会社フォーバルクリエーティブが、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ヘラクレス市場）に上場
株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立

昭和63年11月〃
平成元年11月
平成３年６月
平成３年７月
平成３年10月
平成７年４月
平成９年４月平成12年２月
平成12年７月
平成12年11月
平成13年12月
平成14年２月
平成15年10月
平成16年12月
平成17年８月
平成18年３月
平成18年４月〃
平成18年５月
平成18年７月
平成19年７月

法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
米国カリフォルニア州に子会社「Forval International, Inc.」設立
東京都渋谷区に「株式会社ジーエスエスエー」（合弁会社）（現 株式会社ジュリアーニ・セ
キュリティ＆セーフティ・アジア）設立
東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルキャリアファーム」設立
東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立
東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立
東京都杉並区に「岩通ブロードバンドソリューションズ株式会社」（合弁会社）設立「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、連結子会社16社及び関連会社４社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分
は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一です。
主要商品・サービス

当社及び連結子会社

関連会社

機器関連事業（電話機・ファクシミリ・パー
ソナルコンピュータ・複写機等の情報通信機器の直接販売
及び代理店販売）㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱ニーズフロンティア㈱テレコムネット㈱電販㈱フォーバルテクノロジー㈱ＦＩＳソリューションズ
以上８社㈱新出光フォーバル
㈱エイエフシー
岩通ブロードバンドソリューションズ㈱以上3社㈱フォーバルテレコム㈱リンクアップ

上記3社

ネットワーク関連事業
通信ネットワーク（国際・国内通信サービス）及び上記８社 合計10社
情報ネットワーク（Ｗｅｂ関連）㈱フォーバル（当社）㈱エーゼット（セキュリティ関連）㈱フォーバル（当社）㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セー
フティ・アジア

その他㈱フォーバル（当社）㈱トライ・エックス㈱新英㈱ＦＩＳソリューションズ
Forval International，Inc.
㈱フォーバルキャリアファーム㈱プロセス・マネジメント
以上７社

以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

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ファイブアイズ・ネットワークス㈱EDINET提出書類
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無 印 連結子会社※ 持分法適用関連会社（注）㈱電販は平成19年４月、株式の取得により連結子会社となりました。
㈱FISソリューションズについては、平成19年４月、前身となるグローバル・ワン㈱とケイ・ワイズファクトリー㈱の株式を取得し連結子会社としました。
なお、グローバル・ワン㈱とケイ・ワイズファクトリー㈱は平成19年10月１日付で合併し、㈱FISソリューションズとなりました。
㈱リンクアップは平成19年７月、株式の取得により連結子会社となりました。
㈱フォーバルクリエーティブ及び㈱クリエーティブソリューションズは平成20年３月、㈱フォーバルクリエーティ
ブの株式を公開買付応募により譲渡したため、連結対象子会社でなくなりました。なお、㈱クリエーティブソリュー
ションズについては、平成20年５月、当社の子会社㈱フォーバルキャリアファームが全株式を取得しております。
㈱プロセス・マネジメントは平成20年３月、株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジアは平成20年３月、株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱フォーバルテレコム

東京都千代田区

541,254

通信サービスオン・デマンド印刷業及び普通印刷業㈱トライ・エックス

広島県呉市

78,900㈱新英

東京都新宿区

10,000㈱ＦＩＳソリューション

特注文具（ファイル・バイ
ンダー等）の製造・販売
経営支援コンサルティング
及び生命保険・損害保険代

75.4

役員の兼任等
営業上の取引97.5 役員の兼任等※1(97.5) 営業上の取引
100.0

役員の兼任等※2(100.0) 営業上の取引
100.0

東京都千代田区

17,000東京都渋谷区

300,000

情報通信サービスの販売

95.0

営業上の取引㈱ヴァンクール

東京都千代田区

10,000

情報通信機器販売
通信サービス

100.0

営業上の取引資金援助あり㈱テレコムネット

石川県金沢市

10,000100.0

営業上の取引㈱エーゼット

東京都渋谷区

205,000ズ
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱理店業・情報通信機器販売
及び通信サービス

情報通信機器販売
通信サービス
インターネット事業の企画
・開発・運営※1(100.0)

営業上の取引※3(100.0) 資金援助あり
73.9

役員の兼任等
営業上の取引資金援助あり情報通信機器販売
通信サービス

50.0

営業上の取引

R&D事業

100.0

資金援助あり㈱ニーズフロンティア

東京都渋谷区

ForvalInternational,Inc.

米国
カリフォルニア州㈱フォーバルテクノロ
ジー

東京都渋谷区

100,000

ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及び
ＬＡＮ工事

100.0

役員の兼任等
営業上の取引資金援助あり㈱フォーバルキャリア
ファーム

東京都渋谷区

100,000

人材関連事業100.0

役員の兼任等
営業上の取引資金援助あり㈱電販

横浜市港北区

20,000

情報通信機器販売
通信サービス

100.0

営業上の取引資金援助あり㈱リンクアップ

東京都渋谷区

205,500

移動体通信を中心とした通
信事業

67.0

役員の兼任等
営業上の取引資金援助あり㈱プロセス・マネジメン
ト

東京都渋谷区

80,000

ビジネスソリューションズ
サービス事業100.0

役員の兼任等
営業上の取引㈱ジュリアーニ・セキュ
リティ＆セーフティ・アジア

東京都渋谷区

217,760

総合セキュリティコンサル
ティング

66.7

役員の兼任等
営業上の取引資金援助あり19,660
千米ドル
3,500

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名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（持分法適用関連会社）㈱新出光フォーバル
ファイブアイズ・ネット
ワークス㈱㈱エイエフシー
岩通ブロードバンドソ
リューションズ㈱福岡市博多区

200,000

東京都千代田区

186,000

長野県長野市

10,000

東京都杉並区

100,000

情報通信機器販売
通信サービス

40.0

株式公開に関するコンサル

26.9

ティング
情報通信機器販売
通信サービス
情報通信機器販売
通信サービス

役員の兼任等
営業上の取引
役員の兼任等
営業上の取引30.0

営業上の取引資金援助あり49.0

営業上の取引（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。
２．㈱フォーバルテレコムは、有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱トライ・エックスが所有しております。
※３は、㈱ヴァンクールが所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．㈱リンクアップは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常損失（3）当期純利益

6,988百万円
67百万円
50百万円

（4）純資産額△502百万円（5）総資産額
2,129百万円
６．㈱ニーズフロンティアは、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）機器関連事業428（14）

ネットワーク関連事業

559（39）合計

987（53）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）520（13）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.0

5,023,457

33.5（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．従業員数が前期末に比し、137名減少しましたのは、主に関係会社等への出向及び自己都合退職によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や好調な輸出に支えられ景気は緩やかに回復を続けましたが、後半は住宅着工の減少に加え、米国のサブプライムローン問題を契機とした世界的な金融・資本市場の混乱や、原油をはじめとする資源価格の高騰、円高の進行などの影響により、一段と不透明感が増してきております。
当社グループの事業領域である情報通信分野におきましては、総務省の公表データによると、IP電話の利用番号数
は平成19年12月末現在で1,677万となり、平成19年３月末と比較すると15.8％増加しております。特に、０AB〜J番号（一般加入電話と同じ形式の番号が利用できるIP電話）の利用数が680万（同61.5％増）と急増しております。一方、携帯電話・ＰＨＳの契約数は1億530万（同3.5％増）と微増となっております。また、DSLの契約数は平成19年12月末で1,313万と減少傾向にありますが、FTTH（光ファイバ）の契約数は1,132万となり、平成19年３月末と比較す
ると28.7％増加しております。その一方で、ウィルス感染や個人情報漏洩等の情報セキュリティ被害が多発し、情報セキュリティ対策が益々重要になってきており、来るべき「ユビキタス社会」に向け「ブロードバンドネットワー
ク」を「安心・安全」に「利用・活用」したいと考える法人が、ますます顕在化してくるものと見込まれます。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するＮｏ.１の「総合ブロードバンドソリューション
カンパニー集団」となるべく、当連結会計年度は「安心と安全の提供」をテーマに「セキュリティ」と「モバイル」を切口とした事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、リース審査の厳格化による「電話機」販売の伸び悩みや、大手企業向けファイアウォール商品の大幅な落ち込みの影響を受けて「セキュリティ関連」が伸び悩む一方で、「通信サービス等」においては当連結会計年度に子会社化した株式会社リンクアップの携帯販売事業が堅調に推移し、ネットワーク関連の「その他」において
は当連結会計年度に子会社化した株式会社ＦＩＳソリューションズの法人向け生損保販売・各種経営支援コンサ
ルティング事業が寄与したことで、34,323百万円（前年同期比30.9％増）となりました。利益につきましては、引き続き固定費の圧縮に取り組みましたが、営業損失970百万円（前年同期は1,918百万円の営業損失）、経常損失1,263
百万円（前年同期は2,010百万円の経常損失）、投資有価証券及び子会社株式の一部売却等による特別利益を計上したことにより、当期純損失530百万円（前年同期は1,387百万円の当期純損失）となりました。
なお、事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
機器関連事業の売上高の主な内訳は複写機等4,751百万円、電話機4,052百万円、パーソナルコンピュータ1,187百万円であります。
複写機等は、数量ベースでは業界並に若干減少しましたが、カラー対応機の販売比率が高いことから金額ベースでは、前年同期比4.0％の増加となりました。
電話機に関しては、リース審査の厳格化の影響を受けて前年同期比12.7％減少しております。
この結果、機器関連事業の売上高は10,128百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は160百万円（前年同期は1,129
百万円の営業損失）となりました。
ネットワーク関連事業の売上高の主な内訳は通信サービス等17,147百万円、その他3,196百万円、セキュリティ関連
2,438百万円、Ｗｅｂ関連1,412百万円であります。
通信サービス等は、平成19年７月に子会社化した株式会社リンクアップの携帯販売事業が堅調に推移したことで、前年同期比73.4％の大幅な増加となりました。
Ｗｅｂ関連は、Ｗｅｂ制作において営業部門との連携が上手く機能したことで受注が増え、前年同期比19.2％の増加となりました。
セキュリティ関連は、大手企業向けファイアウォール商品の大幅な落ち込みと、中小企業向けの統合型セキュリ
ティアプライアンス商品が伸び悩んだことで、前年同期比12.8％の減少となりました。
また、その他に関しては、平成19年４月に子会社化した２社が平成19年10月１日に合併してできた法人向け生損保
販売・各種経営支援コンサルティング事業の株式会社ＦＩＳソリューションズが寄与したことや、特注文具の製造・販売の株式会社新英や、人材派遣関連業務の株式会社フォーバルキャリアファームが大きく伸びた結果、前年同期比62.5％の増加となりました。
この結果、ネットワーク関連事業の売上高は24,195百万円（前年同期比52.7％増）、営業損失は810百万円（前年同
期は788百万円の営業損失）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は321百万円（前期は1,496百万円の支出）でした。これは主に、仕入債務の増加516百9/118

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有価証券報告書万円等の増加要因に対して、売上債権の増加447百万円、未収入金の増加195百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は367百万円（前期は1,070百万円の支出）でした。これは主に、短期貸付金の増加540
百万円、有形固定資産の取得240百万円、子会社株式の取得227百万円、無形固定資産の取得213百万円、投資有価証券の取得204百万円等の支出に対して、投資有価証券の売却1,938百万円等の収入があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,152百万円（前年同期は1,905百万円の獲得）でした。これは主に、短期借入金の減少593百万円、配当金の支払い274百万円、長期借入金の返済230百万円等の支出があったためです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

品目

前年同期比（％）

機器関連
電話機（千円）

4,052,462△12.7

ファクシミリ（千円）

137,124△1.1

情報機器関連パーソナルコンピュータ（千円）

1,187,477

18.5

ＯＡ機器関連複写機等（千円）

4,751,077

4.0

−

−

10,128,142△2.4

17,147,310

73.4

Ｗｅｂ関連（千円）

1,412,355

19.2

セキュリティ関連（千円）

2,438,525

△12.8

−

3,196,928

62.5

小計（千円）

24,195,119

52.7

合計（千円）

34,323,262

30.9

通信機器関連その他（千円）−
小計（千円）

ネットワーク関連
通信ネットワーク（千円）−

情報ネットワーク
その他（千円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

オリックス㈱ＫＤＤＩ㈱当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,577,120

9.8

−

−

−

−

4,630,271

13.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度のオリックス㈱は、総販売実績に占める割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、ネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。このような環境下、中小規模事業者・中堅企業に対するＮo.１の「総合ブロードバンドソリューションカンパニー
集団」となることを目指しております。
具体的には、確固たる成長基盤を確立するために、2010年までに取引社数が10万社となることを目指して更なる営業の強化、Ｍ＆Ａの効果的な活用等に積極的に取り組むとともに、情報通信分野を核とした総合経営コンサルティング
サービスを提供するお客様の担当顧問へと発展していくことで、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図ってまいります。
なお、平成20年３月末現在、連結上の利益剰余金は2,569百万円の欠損となっております。資本金4,150百万円の他に資本剰余金4,014百万円があり、財務上の問題はないと考えておりますが、株主の皆様からお預かりしている資本の毀損を回避すべく、早期にこの欠損を解消することを課題としております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成20年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内
経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の23.2％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討しております。中でも当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド環境
・ＩＰ電話サービスの急速な拡大を背景に市場の変化が激しくなっております。
このような環境下で真の価値あるサービスを見つけ出し、広く提供していくため、ＩＰ電話関連サービス事業の分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを実施しております。ただし、アライアンス先の企業集団における事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが提供するＩＰ電話関連サービス自体が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった
場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
ストックオプションについて
当社及び主要子会社において、取締役、監査役及び従業員等の業績向上に対する意欲や士気を高め、長期的な業績向上を図ることを目的として、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権等（ストックオプション）を付与しております。
これらのストックオプションについて、該当株式の時価がこれら潜在株式の発行価格を上回る状況において権利行使がなされた場合、投資家の保有株式の価値を希薄化する要因となります。
(1)第２回新株予約権（平成15年６月20日定時株主総会決議）①未行使株数残高…29,700株②行使時払込金額…１株につき764円③新株予約権の行使期間…平成17年９月１日〜平成20年８月31日(2)第３回新株予約権（平成16年６月18日定時株主総会決議）①未行使株数残高…75,000株②行使時払込金額…１株につき1,049円③新株予約権の行使期間…平成18年９月１日〜平成21年８月31日(3)第４回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会決議）①未行使株数残高…114,000株②行使時払込金額…１株につき1,621円③新株予約権の行使期間…平成19年７月１日〜平成22年６月30日※なお、平成20年３月31日現在の発行済株式総数は、13,866,311株であります。

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有価証券報告書情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は17,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。主な内容
は、流動資産は、現金及び預金が1,037百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が688百万円、未収入金が242百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しております。固定資産は、株式会社リンクアップ等の子会社化に伴うのれんの増加を主因に無形固定資産が958百万円増加する一方で、投資有価証券の減少を主因に投資その他の資産が1,121百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べ196百万円減少しております。
流動負債は、支払手形及び買掛金が999百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加しております。固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しております。
また、純資産は、利益剰余金が815百万円、少数株主持分が319百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,355百万円減少し7,183百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(3)経営成績「１ 業績等の概要、(1）業績」を参照願います。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、情報通信業界における急速な技術革新、競争の激化に対処するため、業務の一段の効率化、高度化を目的に情報システム・ネットワーク関連事業の設備、ソフトウェアの増強などに541百万円の投資を実施いたしま
した。
機器関連事業においては、当社を中心に社内情報システムの設備、ソフトウェアの増強などに55百万円の投資を実施
いたしました。
ネットワーク関連事業においては、社内情報システムの設備、業務システムのソフトウェアの増強及び携帯販売店舗の新設費用などに486百万円の投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

機器関連
ネットワーク関連

建物及び販売
管理設備

建物
（千円）

器具備品
（千円）

土地(千円)
（面積㎡）

合計
（千円）

従業
員数
(人)

80,578146,285

44,640(1,116.00)

271,50472(3)（注）１．帳簿価額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成20年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成20年６月24日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式13,866,311

13,866,311

ジャスダック証券取引所−

計13,866,311

13,866,311−−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成15年６月20日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

297

297

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

29,70029,700

新株予約権の行使時の払込金額
（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成17年９月１日〜平成20年８月
31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格764
１株当たり資本組入額 382

同左

同左

764

・新株予約権者は、本新株予約権の行
使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会

新株予約権の行使の条件

社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認め同左る。
・新株予約権の譲渡・質入れ、その他一切の処分は認められない。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議によるものとする。
代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）②平成16年６月18日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）

750

750

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）75,00075,000

新株予約権の行使時の払込金額
（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成18年９月１日〜平成21年８月
31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
1,049
１株当たり資本組入額 524.50

同左

1,049

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同左

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事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、本新株予約権の行
使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定す
るものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）③平成17年６月24日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

1,140

1,140

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

114,000

114,000

新株予約権の行使時の払込金額
（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月
30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
1,621
１株当たり資本組入額 810.50

同左

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、本新株予約権の行
使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定す
るものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

1,621

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同左

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事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

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有価証券報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年４月１日〜
平成17年３月31日（注）31,10013,845,111

9,485

4,142,573

9,485

4,006,573

平成17年４月１日〜
平成18年３月31日（注）21,20013,866,311

7,721

4,150,294

7,721

4,014,294

年月日（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

−

9

16

63

8

4

5,587

5,687

−

所有株式数
（単元）

−

6,374

1,019

42,0722,045

19

87,131

138,660

311

所有株式数の
割合（％）

−

4.60

0.74

30.34

1.47

0.01

62.84

100.00−（注）１．自己株式101,881株は、「個人その他」に1,018単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、27単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都渋谷区神宮前４丁目３番15号

28,48320.5

大久保 秀夫

東京都世田谷区

21,60415.5

大久保 洋子

東京都世田谷区

9,550

6.8

株式会社光通信東京都豊島区南池袋１丁目16番15号

5,649

4.0

フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

2,767

1.9

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２丁目４番１号

2,400

1.7

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

2,000

1.4

ゴールドマン．サックス．イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB.U.
K(東京都港区六本木６丁目10番１号)

1,715

1.2

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町２丁目６番１号

1,500

1.0

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,375

0.9

77,04355.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
計−（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

101,800

完全議決権株式（その他）
（注）１

普通株式

13,764,200

単元未満株式（注）２

普通株式

311

−

１単元（100株）未満の株式

13,866,311−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

137,642−−

137,642（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。
２．単元未満株式の株式数には、自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

101,800−

101,800

0.7

計−101,800−

101,800

0.7

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有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成15年６月20日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成15年６月20日（株主総会承認日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４名、監査役１名及び従業員18名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

（注） 新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額は、610円または新株予約権を発行する日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の日本証券業協会が公表する当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）のいずれか高い金額とする。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない日の場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数②当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年６月18日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成16年６月18日（株主総会承認日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３名、監査役２名及び従業員29名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、もしくは当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額は、764円または新株予約権を発行する日の属す
る月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の日本証券業協会が公表する当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）のいずれか高い金額とする。ただし、その価額が新株予約権
発行の日の終値（取引が成立しない日の場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数③当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日（株主総会承認日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５名、監査役１名及び従業員33名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、もしくは当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額は、1,049円または新株予約権を発行する日の属す
る月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）のいずれか高い金額とする。ただし、その価額が新
株予約権発行の日の終値（取引が成立しない日の場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
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有価証券報告書り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他
(−)

−

−

−

−

101,881−

101,881−

保有自己株式数

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３【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事
業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり普通配当12.5円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、企業体質の一層の強化ならびに今後の事業展開に役立てることにより、将来における株主の皆様への利益拡大のために用いる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成20年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）172,05512.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

1,960

1,687

884

605

最低（円）

350

721

354

270

1,415
※1,480855※788（注） 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の発表のものであります。なお、第25期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の発表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

500

495

445

391

360

328

最低（円）

449

371

350

295

303

270

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

昭和52年４月 株式会社キャラバン入社
昭和55年９月 当社設立代表取締役社長
昭和61年12月 有限会社エス・エヌ・ケー設立
代表取締役社長（現任）
平成７年４月 株式会社フォーバルテレコム代
代表取締役
会長兼社長

大久保 秀夫

昭和29年10月２日生

表取締役社長（注）３
平成14年２月 株式会社フォーバルテレコム代

21,604

表取締役会長平成16年６月 株式会社フォーバルクリエー
ティブ代表取締役会長
平成17年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
昭和62年４月 当社入社
平成７年４月 当社ＯＡ営業本部長
平成７年６月 当社取締役ＯＡ営業本部長
平成10年６月 当社常務取締役営業本部長
平成12年２月 株式会社エーゼット代表取締役
社長
平成14年２月 株式会社フォーバルテレコム代
表取締役社長

代表取締役

事業推進本

副社長

部長

常務取締役

人事本部長

平成17年６月 当社取締役上席副社長
平成18年４月 当社取締役上席副社長兼事業統
中島 將典

加納 敏行

昭和39年４月15日生

昭和38年１月14日生

括本部長
（注）３
平成19年４月 当社取締役上席副社長兼グルー
プ経営戦略本部長
平成19年６月 株式会社フォーバルテレコム取締役（現任）
株式会社フリード取締役（現任）
平成19年７月 当社代表取締役副社長兼グルー
プ経営戦略本部長
平成20年４月 当社代表取締役副社長兼事業推進本部長(現任）
昭和59年２月 当社入社
平成11年４月 当社業務統括部長
平成12年６月 当社取締役業務統括部長
平成16年10月 当社取締役営業本部長
平成17年３月 ビー・ビー・コミュニケーショ
ンズ株式会社代表取締役社長
平成17年４月 当社取締役経営戦略本部長
平成17年６月 当社常務取締役経営戦略本部長（注）３
平成18年４月 当社常務取締役事業統括本部副本部長
平成18年５月 ㈱プロセス・マネジメント代表取締役会長（現任）
平成19年４月 当社常務取締役人事本部長（現任）
平成19年12月 ㈱フォーバルテクノロジー代表取締役社長(現任）28/118105

115

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

昭和56年４月 極東石油工業株式会社入社
昭和59年５月 日本ビクター株式会社入社
取締役

管理本部長
兼経理部長

加藤 康二

昭和34年３月10日生

平成８年２月 当社入社
平成15年４月 当社経理部長

（注）３

6

（注）３

−

（注）３

30

昭和22年10月30日生

平成７年９月 当社入社経理部副部長
平成９年４月 当社経理部長
平成15年６月 株式会社フォーバルテレコム監
査役
平成16年６月 PPOL,Inc. CFO（注）５
平成17年６月 株式会社フォーバルクリエー
ティブ入社
平成17年６月 株式会社フォーバルクリエー
ティブ監査役（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）36

昭和15年７月16日生

昭和60年３月 三洋証券株式会社総合企画室長
平成７年９月 当社入社経営企画室主査
平成12年６月 当社監査役（現任）
平成13年６月 株式会社フォーバルテレコム監 （注）５
査役
平成16年６月 株式会社フォーバルテレコム常勤監査役（現任）−

平成17年４月 当社管理本部長兼経理部長
平成18年６月 当社取締役管理本部長兼経理部長（現任）
平成13年３月 マイクロソフト株式会社入社
平成14年８月 NTTコミュニケーションズ株式会社入社
平成16年８月 デル株式会社入社
平成17年10月 当社入社
平成18年５月 株式会社フォーバルクリエー

取締役

金 住治

昭和35年12月16日生

ティブ顧問
平成18年６月 当社取締役（現任）
株式会社フォーバルクリエー
ティブ代表取締役社長（現任）
平成19年11月 ㈱ジュリアーニ・セキュリ
ティ＆セーフティ・アジア代表
取締役社長（現任）昭和54年４月 日本無線株式会社入社
昭和61年１月 当社入社
平成12年４月 当社経営企画部長

取締役

粟ヶ窪 洋一昭和35年４月10日生

平成14年６月 当社取締役経営企画部長
平成16年４月 当社取締役経営管理本部長
平成17年４月 当社取締役人事本部長
平成18年４月 株式会社フォーバルキャリア
ファーム代表取締役社長（現任）
平成19年４月 当社取締役（現任）

常勤監査役

監査役

下條 利秋

米澤 三千雄29/118EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

昭和56年10月 司法試験合格
昭和59年４月 弁護士登録（現任）
監査役

松坂 祐輔

昭和29年１月７日生

昭和62年４月 東京平河法律事務所入所（現
任）

（注）４

−

平成13年１月 中央青山監査法人ディレクター （注）５
株式公開サポート室長−

平成６年６月 当社監査役（現任）昭和63年11月 税理士登録（現任）
平成11年５月 大和証券ＳＢＣＭ株式会社（現大和証券ＳＭＢＣ株式会社）引
受審査部長
監査役

小野 隆弘

昭和28年11月20日生

平成13年６月 当社監査役（現任）
平成20年１月 株式会社ＩＰＯソリューション
代表取締役（現任）
計21,896（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．監査役松坂 祐輔及び小野 隆弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、① 経営の透明性と健全性の確保② スピードある意思決定と事業遂行の実現③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化④ 迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としております。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な施策を実施してまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況① 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査役会は４名で構成されており、適宜内部監査部門や顧問弁護士、監査法人等と情報・意見の交換を行いながら日々公正な監査を行うとともに、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、当社の取締役会は、社内取締役６名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催し対処しております。
② 内部統制システムの整備状況
当社では、内部管理体制の強化と機動的かつ柔軟な組織体制の両立を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
内部牽制組織につきましては、社長直轄で内部監査室（３名）を設置し、当社の諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、合法かつ適正に行われているかについて随時内部監査を実施しております。また、各部門に対し改善点の指摘・勧告等を実施し、諸業務の質や効率の改善を図っております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室においては、当事業年度中に計２回の定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。
監査役と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容、対処について監査役に報告する体制を確保しております。
④ 会計監査の状況
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、金融商品取引法及び会社法に基づいた通常の監査を受けております。なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員、業務執行社員 藤代政夫
指定社員、業務執行社員 髙橋正伸
監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士補等 ４名、その他 １名⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、社外取締役を選任しておりません。
しかしながら、取締役会に対する社外チェックという観点では社外監査役による監査が適切に行われております。
社外監査役は２名を選任しており、うち１名は弁護士で、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っておりますが、社外監査役と当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や利害関係はありません。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度においては取締役会を計27回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、監査役会は計６回開催され、監査方針、監査計画及び監査結果を協議いたしました。
さらに、コンプライアンス（法令遵守及び社会規範遵守）に関する社員の具体的な行動規範を示した「コンプライアンス規範」を制定し、率先して啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営を企業の取り組むべき社会的責務として認識し実践しております。

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有価証券報告書(3) リスク管理体制の整備の状況
リスクに関する基本的ルールを策定し、体系的なリスク管理体制の確立を図り，各部門において関連規程の見直
しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を行い、部門ごとのリスク管理体制を整備いたします。
リスクの発生又は発見時に取締役会への報告及び開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を再整備し、また、大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを再整備いたします。
(4) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬
81,151千円 ※監査役に支払った報酬
22,800千円
計
103,951千円※ 上記の他、使用人兼務取締役の使用人給与相当額8,748千円を支給しております。
(5) 監査報酬の内容
当事業年度における当社の監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規24,000千円
定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬
7,183千円
計

31,183千円(6）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
(7）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(8）取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(9）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引または公開買付の方法により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(10）取締役等の損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
(11）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２3,610,963

2,573,110

２．受取手形及び売掛金※３3,977,893

4,666,768

３．未収入金672,522914,933

４．たな卸資産398,755

501,471５．繰延税金資産

310,973292,614

６．その他

544,120

761,510

貸倒引当金△65,250△66,343

流動資産合計9,449,979

52.8

9,644,06453.9

Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．器具備品
減価償却累計額

655,484
338,134

718,973375,107317,350

888,021509,728

343,866

873,564
570,766

378,292

302,797

３．土地

467,830

467,830

４．建設仮勘定

13,002−

５．その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

180,556
144,026

217,967
36,5301,213,005

153,025
6.8

64,942
1,179,436

6.6(2)無形固定資産
１．営業権

559,941

504,114

２．のれん−

1,044,590

788,918

718,211−

141,194

111,325

11,051

３．ソフトウェア
４．ソフトウェア仮勘定
５．その他
無形固定資産合計

1,460,186

35/1188.2

2,419,162

13.5

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※
1.2.4

4,857,093

3,426,601

２．長期貸付金49,151

167,245

３．破産更生債権等

145,754

267,916

４．長期前払費用

173,879

254,691５．繰延税金資産

2,803

9,199

620,630

727,557

149,043

137,255

貸倒引当金△168,396△252,668

投資損失引当金△60,500△89,966

投資その他の資産合計

5,769,459

32.2

4,647,832

26.0

8,442,651

47.2

8,246,43146.1

６．差入保証金
７．その他

固定資産合計※２

Ⅲ 繰延資産１．開業費

89

繰延資産合計
資産合計

66

89

0.0

66

0.0

17,892,720

100.0

17,890,562

100.0

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金※２3,089,323

4,088,974

２．短期借入金※2.4

2,759,539

2,838,475

３．未払金

1,122,765

1,137,878

４．未払費用641,864

565,396

５．未払法人税等

55,47788,527

６. 役員賞与引当金

28,00014,000167,745

430,075

７．その他※２

流動負債合計7,864,715

44.0

9,163,327

51.2

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２50,300184,886２．繰延税金負債

312,093

140,965

３．退職給付引当金

1,127,279

1,201,388−

16,966

４．その他
固定負債合計

1,489,673

8.3

1,544,206

8.7

負債合計

9,354,388

52.3

10,707,533

59.9

１．資本金

4,150,294

23.2

4,150,294

23.2

２．資本剰余金

4,014,294

22.4

4,014,294

22.4

３．利益剰余金△1,753,442△9.8△2,569,020△14.4

４．自己株式△62,352△0.3△62,352△0.3

6,348,795

35.5

5,533,217

30.9

1,308,120

7.3

1,043,227

5.8

10,1920.1

62,6810.4

1,318,312

7.4

1,105,908

6.2

Ⅲ 新株予約権

7,853

0.0

−

−

Ⅳ 少数株主持分

863,370

4.8

543,903

3.0

純資産合計

8,538,331

47.7

7,183,028

40.1

負債純資産合計

17,892,720

100.0

17,890,562

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

37/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

26,216,147

100.0

34,323,262

100.0

Ⅱ 売上原価18,141,652

69.2

25,487,306

74.3

8,074,495

30.8

8,835,955

25.7

9,806,286

28.5

970,330△2.8

74,4980.2

367,190

1.1

1,263,022

△3.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額
２．給与手当３．退職給付費用
４．その他

37,97857,9184,908,927

4,597,844

439,595

387,4094,606,358

営業損失

9,992,860

38.1

1,918,365△7.3

4,763,114

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息20,51822,700２．受取配当金

1,214

3,825

３．受取保険配当金

10,766

12,952

４．その他

20,664

53,1640.2

35,018

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息24,65563,581

２. 為替差損−

53,877

３．持分法による投資損失

90,235

188,156

４. 株式交付費

4,293

1,030

−

48,794

５. 投資事業組合損失
６．その他
経常損失

25,678144,8620.6

2,010,062△7.7

38/11811,750EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益

575,907

1,751,620

２．子会社株式売却益

276,386

73,179３．持分変動利益

14,614

11,453

４．その他

2,286

869,194

3.3

5,165

1,841,418

5.4

1,168,666

3.4

590,270△1.7

80,2550.2

Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損※１45,473

124,732

２．投資有価証券評価損62,149605,683

３．有価証券解約損

26,168−４．子会社事業整理損52,691

110,873−

64,466

7,691

6,715

33,438−−128,165

５. 投資損失引当金繰入額
６．減損損失７．貸倒損失８. 過年度保守売上修正損
９．その他

※２

61,548

税金等調整前当期純損
失289,160

1.1

1,430,028△5.5

128,029

法人税、住民税及び事業税

30,62881,416

過年度法人税等戻入額△18,250△10,346

法人税等調整額△185,249

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失△172,870△0.7

130,492

0.5△140,165△0.4

1,387,650△5.3

530,360△1.5

39/1189,185

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

自己株式

△62,864

4,014,294

株主資本合計△87

8,101,638

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算
当期純損失

404

404

△1,387,650△1,387,650

自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）−−△1,690,578△62,264△1,752,843

4,150,294

4,014,294△1,753,442△62,352

6,348,795

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高（千円）

為替換算
調整勘定

1,461,402

新株予約権

評価・換算
差額等合計

2,556

少数株主持分

−1,463,959

745,715

純資産合計

10,311,312

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

当期純損失

△1,387,650

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△62,264△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△20,137

連結会計年度中の変動額合計（千円）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△1,772,980

平成19年３月31日 残高（千円）

1,308,120

10,192

1,318,312

7,853

863,3708,538,331（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

自己株式

△1,753,442

4,014,294

株主資本合計△62,352

6,348,795

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当連結除外に伴う剰余金の減算
当期純損失△275,288△275,288△9,929△9,929△530,360△530,360

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日 残高（千円）−−△815,577−△815,577

4,150,294

4,014,294△2,569,020△62,352

5,533,217

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日 残高（千円）

1,308,120

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

10,192

1,318,312

連結会計年度中の変動額

40/118

新株予約権

7,853

少数株主持分

863,370

純資産合計

8,538,331

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

剰余金の配当△275,288

連結除外に伴う剰余金の減算△9,929

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

純資産合計△530,360△264,893

52,489△212,403△7,853△319,467△539,724

連結会計年度中の変動額合計（千円）△264,893

52,489△212,403△7,853△319,467△1,355,302

平成20年３月31日 残高（千円）

1,043,227

62,681

1,105,908−

543,9037,183,028

41/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失
減価償却費
減損損失
子会社事業整理損
のれん償却額
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損失
持分変動利益有価証券解約損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
子会社株式売却益
固定資産除売却損
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
未収入金の減少額（△増加額）
前渡金の減少額
仕入債務の増加額（△減少額）
未払金の減少額
前受金の増加額
役員賞与の支給額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純増加額（△純減少額）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の支払いによる支出
短期貸付金の純増加額
長期貸付金の貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）※２※３

42/118△1,430,028
387,781
7,691
−
7,448
8,489
128,103△21,733
24,655△221
90,235△14,614
26,168△575,907
62,149△276,386
45,473
211,442
48,273
144,464
32,583△12,865△115,595
2,337△33,000△138,719△1,391,773
17,165△25,884△96,305△1,496,798△590,270
539,158
6,715
110,873
99,84734,33586,290△26,526
63,581
66,376
188,156△11,453−△1,751,620
605,683△73,179
124,732△447,027△59,107△195,408−
516,381−−−451,442△261,018
18,907△62,336△17,077△321,525△1,078,573
703,419△204,130
1,938,490△311,505△227,729

334,638−

4,858△31,417△181,601
168△443,089△29,669
176,486△85,152△61,431△6,6006,708△99,018△1,070,361△240,664
1,319△213,997△274,170
222,992−△540,849△83,200
14,126
6,631
367,400

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

区分Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への株式の発行による収入自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）※１

43/1182,225,505△593,258

100,000△17,200−△230,753

24,43230,800△62,264△276,993△88,025
1,905,455
7,693△654,011
4,262,974−△274,511△84,495△1,152,218
54,107△1,052,235
3,608,963−△2,2183,608,963

2,554,508

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1)連結子会社数 16社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の２社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得した１社㈱新英
当連結会計年度において設立した１社㈱フォーバルテクノロジー㈱ヴァンクールは㈱ゲートフォーより社名変更しております。
また、㈱フォーバルさいたまは株式の売却により連結の範囲から除外しております。

(1)連結子会社数 16社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の５社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得した３社㈱FISソリューションズ㈱電販㈱リンクアップ
上記のうち、㈱FISソリューションズについては、前身となるグローバル・ワン㈱及びケイ・ワイズファクトリー㈱の株式を取得したものであります。
なお、グローバル・ワン㈱とケイ・ワ
イズファクトリー㈱は、平成19年10月１日付で合併し、㈱FISソリューションズとなりました。
当連結会計年度において株式を追加
取得し、子会社とした２社㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア㈱プロセス・マネジメント
また、以下の５社は当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において株式を売却した１社とその子会社㈱フォーバルクリエーティブ㈱クリエーティブソリューション

(2)主要な非連結子会社の名称等―――――――

44/118ズ
なお、㈱クリエーティブソリューショ
ンズについては、平成20年５月、当社の子会社㈱フォーバルキャリアファーム
が全株式を取得しております。
当連結会計年度において清算した３社㈱セブンライズ㈱フォーバライブ㈱フォーバルコミュニケーション
ズ(2)主要な非連結子会社の名称等㈱ウクソンインターナショナル
なお、上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

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有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1)持分法適用関連会社数 ６社
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の３社は当連結会計年度において持分法の適用範囲に含めております。
㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア㈱プロセス・マネジメント
岩通ブロードバンドソリューション
ズ㈱㈱アロワーズは、株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。

(1)持分法適用関連会社数 ４社
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の３社は当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
第三者割当増資により持分比率が減
少したため、持分法の適用範囲から除
外した１社
㈱フリード
なお、㈱フリードは、平成19年３月に株式を取得し、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めておりました。
当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外
した2社㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア㈱プロセス・マネジメント(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱ウクソンインターナショナル
なお、上記非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、Forval
International,Inc.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
㈱電販は決算日を９月30日から３月31日
へ、㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジアは決算日を12月31日
から３月31日へ変更しております。なお、
上記以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同一です。
① 有価証券
満期保有目的債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社㈱フリード(関連会社)の当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、Forval
International,Inc.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
㈱新英は決算日を９月30日から３月31日
へ変更しております。なお、上記以外の連
結子会社の事業年度は連結決算日と同一です。

① 有価証券
満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

45/118

時価のないもの
…同左

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有価証券報告書

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）② たな卸資産
商品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による低価法
貯蔵品……主として移動平均法による低価法① 有形固定資産
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……… ３年から65年
器具備品 … ２年から20年
ただし、器具備品の一部については、
以下の方法によっております。
・アダプター
貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）② たな卸資産
商品・仕掛品・原材料……同左
貯蔵品……同左① 有形固定資産
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……… ３年から65年
器具備品 … ２年から20年
ただし、器具備品の一部については、
以下の方法によっております。
・アダプター
貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書項目(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
のれん（無形固定資産「その他」）
については10年の定額法により償却
しております。
営業権（のれんに相当するものは除く）については、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。
開業費…… ５年均等償却② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
営業権（のれんに相当するものは除く）については、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ① 貸倒引当金

開業費…… 同左

同左

いては個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
投資先に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

47/118② 投資損失引当金
同左③ 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
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有価証券報告書項目(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
28,000千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）④ 役員賞与引当金
同左───────

同左

お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に(6）重要なリース取引の処
理方法(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、10年の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

48/118

同左

消費税等の会計処理
同左
同左

のれんの償却については、５年または10年の定額法により償却しております。
同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,667,107千円であります。連結財務諸表規則の改正により
当連結会計年度における連結財務諸表は改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。

―――――――（企業結合に係る会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日―――――――

企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。
なお、連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に―――――――

関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が7,853千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度まで掲記しておりました「前受金」
は資産総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
当該金額は次のとおりであります。
当連結会計年度末
77,876千円（連結貸借対照表）
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」 に含めて表示しておりました「のれん」は、当連結会計年度
において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「のれん」は91,870千円であります。

２．前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金」は、当連結会計年度において「その他」の内容が「長期借入金」のみとな
りましたので区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「長期借入金」は700千円であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度
において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区

これにより、前連結会計年度まで新株の発行にかかる費
用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。

分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「為替差損」は12,203千円であります。
２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合損失」は、当連結会計年度において営業外費用の総数の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合損失」
は9,075千円であります。

───────（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社事業整理損」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度における「その他」に含まれている「子会社事業整理損」は52,691千円であります。
２. 前連結会計年度まで「前渡金の減少額」、「未払金の減少額」、「前受金の増加額」と表示していた項目については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「前渡金の増加額」は△15,129千円、「未払金の増加額」は98,332千円、「前受金の増加額」は75,969千円であります。
３. 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の支払いによる支出」は、金額的重要性が乏しくなたっため、当連結会計年度より投資活動よるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「長期前払費用の支払
いによる支出」は△81,749千円であります。

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追加情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――――（保守売上の収益認識方法の変更）
従来、保守料の収益については、保守契約の開始時に一括して収益認識しておりましたが、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年３月30日 実務対応報告第17号）が公表
され、収益計上の厳格な適用が求められたこと及び適正な期間損益計算を行うことから、当連結会計年度より保守売上については契約期間に対応させて収益認識するという処理に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比較して、売上高55,920千円、売上原価22,967千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調
整前当期純損失がそれぞれ32,952千円増加しております。
なお、過年度に計上した当連結会計年度以降の保守契約期間に係わる売上高と売上原価の差額については、過年度保守売上修正損として特別損失に128,165千円計上しております。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）491,929千円※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）119,105千円※２ 担保に供している資産
定期預金
投資有価証券※２ 担保に供している資産
定期預金
投資有価証券
差入保証金

2,000千円
190,500千円

計
上記資産について、買掛金602千円、短期借入金
33,200千円及び長期借入金50,200千円の担保に供しております。

17,000千円
188,400千円
30,000千円
235,400千円

上記資産について、買掛金553,025千円、短期借入金
33,200千円、長期借入金17,000千円及びその他流動負債（預り金）64,541千円の担保に供しております。
―――――――※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。
受取手形
19,220千円―――――――※４ 株券等貸借取引契約

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投資有価証券に含まれる貸付有価証券

1,244,696千円

短期借入金に含まれる
預り担保金

750,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
14,355千円
器具備品
3,228千円
原状回復費等
27,003千円
その他
825千円（売却損） 電話加入権
59千円
計※１ 固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
41,736千円
器具備品
906千円
原状回復費等
80,119千円
その他
1,576千円（売却損） その他
393千円
計45,473千円※２ 減損損失
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連
事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピ
ングし、以下の資産について減損損失を計上しております。

124,732千円※２ 減損損失
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連
事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピ
ングし、以下の資産について減損損失を計上してお
ります。

用途

遊休資産

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額 7,691千円を減損損失として特別損失に

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額 6,715千円を減損損失として特別損失に計上しております。

計上しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311−−

13,866,311

13,866,311−−

13,866,311

81

101,800−

101,88181

101,800−

101,881

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付を実施したことによります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

−

−

−

−

−

（注）１

連結子会社

−

−

−

−

−

−

7,853

連結子会社

−

−

−

−

−

−

（注）２

−

−

−

−

−

−

合計

前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

20.00 平成18年３月31日 平成18年６月23日

277,324(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

275,288

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

20.00 平成19年３月31日 平成19年６月25日

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311−−

13,866,311

13,866,311−−

13,866,311

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

54/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

101,881−−

101,881

101,881−−

101,881

普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

−

−

−

−

−

（注）１

連結子会社

−

−

−

−

−

−

（注）２

−

−

−

−

−

−

合計

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

20.00 平成19年３月31日 平成19年６月25日

275,288(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

172,055

利益剰余金

55/118

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12.50 平成20年３月31日 平成20年６月25日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,610,963千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△2,000千円
預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,573,110千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△18,601千円
預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,608,963千円―――――――

2,554,508千円※２ 株式の取得により新に連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の取得により新たに㈱リンクアップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,131,191千円
固定資産152,970千円
のれん
609,957千円
流動負債△1,347,230千円
固定負債△359,889千円
新規連結子会社株式の取得価額

187,000千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△93,741千円

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

93,258千円（２）株式の取得により新たにグローバル・ワン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

56/11831,923千円
82,318千円
202,313千円△24,789千円△125,274千円

新規連結子会社株式の取得価額

166,491千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△19,319千円

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

147,172千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）―――――――

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の売却により㈱フォーバルクリエーティブ
及びその連結子会社１社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱フォーバルクリエーティブ株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
1,470,215千円
固定資産169,549千円

57/118

資産合計
流動負債
固定負債

1,639,765千円
1,016,212千円
13,212千円

負債合計

1,029,425千円

子会社株式の売却価額
子会社の現金及び現金同等物

300,176千円△331,593千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減少額△31,417千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

18,687

8,630

10,056

合計

18,687

8,630

10,056

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

194,825千円
109,999千円

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

27,18017,3739,807

合計

27,18017,3739,807

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

304,824千円

108,916千円
4,887千円
113,804千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
5,780千円
減価償却費相当額
5,228千円
支払利息相当額
450千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
6,620千円
減価償却費相当額
6,129千円
支払利息相当額
548千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

リース資産に配分された減損損失はありません。
（貸主側）
Ⅰ．転貸リース
未経過リース料期末残高相当額
１年内192,711千円
１年超117,813千円
合計

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左（貸主側）
Ⅰ．転貸リース
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

310,525千円

合計（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記借主側の未経過リース料当期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（注）同左

117,813千円（減損損失について）
同左

58/118117,813千円− 千円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
種類

連結貸借対
照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

差額
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

218,327

2,397,610

2,179,282

167,579

1,935,267

1,767,688

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

218,327

2,397,610

2,179,282

167,579

1,935,267

1,767,688

26,335

9,254△17,081

90,92881,391△9,537

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

26,335

9,254△17,081

90,92881,391△9,537

合計

244,662

2,406,864

2,162,201

258,508

2,016,658

1,758,150

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

２ 前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
売却額（千円）
698,519

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

571,007

−

売却額
（千円）
1,938,490

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,751,620

18,573

３ 時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
その他

1,633,561

1,024,800

324,738

266,036

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
（2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
（3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、取引を行っております。
なお、利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
（4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、財務担当部署が行っております。また、不正な取引防止のために、デリバティブ取引等の情報は、取引ごとに担当取締役に報告・確認することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。

60/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しております。
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務に関する事項

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）(1)退職給付債務（千円）△1,237,045△1,279,762(2)未積立退職給付債務（千円）△1,237,045△1,279,762

109,765

78,373(4)連結貸借対照表計上額純額（千円）（2）+（3）△1,127,279△1,201,388(5)退職給付引当金（千円）△1,127,279△1,201,388(3)未認識数理計算上の差異（千円）

３ 退職給付費用の内訳
退職給付費用に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1)勤務費用（千円）

112,141

112,199(2)利息費用（千円）

20,63922,583−−(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

40,99841,515(5)確定拠出年金制度への掛金支払額（千円）

73,14553,777(6)出向先負担金受入額（千円）△37,579△26,784(7)厚生年金基金掛金拠出額（千円）

258,705

217,845(8)退職給付費用計（千円）

468,049

421,137(3)過去勤務債務の費用処理額（千円）

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成19年３月31日）(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率（％）(3)数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準期間定額基準２．０

２．０

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

61/118

当連結会計年度（平成20年３月31日）

同左

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

５ 全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、217,845千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額86,170,284千円
年金財政上の給付債務の額
91,752,011千円
差引額△5,581,727千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
4.0％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高20,394,305千円、別途積立金
12,639,696千円及び当年度剰余金1,614,565千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金84,605千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準委員会 平成19年５月15日 企業会計基準第14号）を適用しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株式会社フォーバル（提出会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

当社取締役
５名
当社監査役
１名
当社従業員
13名
子会社取締役 １名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

４名
１名
18名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

３名
２名
29名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

55,000株

普通株式

80,000株

付与日

平成14年７月９日

権利確定条件55,000株

平成15年９月１日

・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その同左

場合はこの限りでない。
対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成16年８月１日
至 平成19年７月31日

他正当な理由のある場合
はこの限りでない。
同左
自 平成17年９月１日
至 平成20年８月31日

平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成16年９月１日

当社取締役
当社監査役
当社従業員

５名
１名
33名

普通株式

160,000株

付与日

平成17年７月28日

権利確定条件・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合
はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。

63/118

同左
自 平成18年９月１日
至 平成21年８月31日

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

前連結会計年度末−−

77,500

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

77,500

未確定残

−

−

−

前連結会計年度末

16,50030,600

−

権利確定

−

−

77,500

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

16,50030,60077,500平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

160,000

付与−

失効

21,000

権利確定

−

未確定残

139,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−
②単価情報

権利行使価格

（円）

610

764

1,049

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,621

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−

株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成11年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社取締役
子会社従業員

２名
18名

平成13年
ストック・オプション
子会社取締役
子会社従業員

４名
26名

平成14年
ストック・オプション
子会社従業員39名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２）2,370株

普通株式（注２）1,116株

普通株式（注２）2,010株

付与日

平成11年９月16日

平成13年６月28日

平成14年２月19日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他こ

同左

同左

同左

同左

れに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成13年９月16日
至 平成21年９月15日
平成16年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役
子会社従業員

２名
20名

自 平成15年６月29日
至 平成18年６月28日

自 平成16年２月20日
至 平成19年２月19日

平成17年
ストック・オプション
子会社取締役
子会社従業員２名
68名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２） 858株

普通株式（注３） 372株

付与日

平成16年８月２日

平成17年８月１日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成18年８月１日
至 平成21年７月31日

同左

同左
自 平成19年８月１日
至 平成22年７月31日（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）平成17年５月20日付（１株を３株に）及び平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

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有価証券報告書

平成11年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

前連結会計年度末

336

294

270

権利確定

−

−

−

権利行使

84

294

270

失効

−

−

−

未行使残

252

−

−

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

前連結会計年度末

−

342

付与

−

−

失効

−

30

権利確定

−

−

未確定残

−

312

前連結会計年度末

828

−

権利確定

−

−

権利行使

90

−

失効

−

−

未行使残

738

−

平成11年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

16,66732,91920,334

行使時平均株価（円）

76,414

90,342

78,270

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

52,400261,949

行使時平均株価（円）

95,491−

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

公正な評価単価（付与日）

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

−

−

（円）

株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成19年
ストック・オプション

子会社取締役
子会社従業員

１名
39名

子会社取締役
子会社従業員６名
35名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

294株

普通株式

120株

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他こ

平成19年３月30日

同左

れに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成19年10月28日
至 平成27年10月27日

同左
自 平成21年３月11日
至 平成29年３月10日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

前連結会計年度末

293

−

付与

−

120

失効

3

−

権利確定

−

−

未確定残

290

120

前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

②単価情報

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

100,000

100,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社トライ・エックス（連結子会社）が平成19年３月に付与したストック・オプションについては、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
(1）株式会社トライ・エックスの株式の評価額
30,185円
株式の評価は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
(2）新株予約権の権利行使価格
100,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格を下回るため、単位当たりの本源的価値はゼロとな
り、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

68/118０円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書株式会社フォーバルクリエーティブ（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 7,853千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社取締役
子会社従業員

２名
20名

平成13年
ストック・オプション
子会社従業員15名

平成14年
ストック・オプション
子会社取締役
子会社従業員３名
２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成12年８月７日

平成13年10月23日

平成14年８月８日

付与日（平成12年８月７日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成12年８月７日開催の提出会社の子会社臨時株主総付与日（平成13年10月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成13年10月19日開催の提出会社の子会社臨時株主総付与日（平成14年８月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成14年６月27日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間（注２）

自 平成12年８月７日
至 平成14年８月６日
自 平成12年８月７日
至 平成14年12月31日
自 平成12年８月７日
至 平成15年12月31日

自 平成13年10月23日
至 平成15年10月22日
自 平成13年10月23日
至 平成15年12月31日
自 平成13年10月23日
至 平成16年12月31日

自 平成14年８月８日
至 平成16年６月30日
自 平成14年８月８日
至 平成16年12月31日
自 平成14年８月８日
至 平成17年12月31日

権利行使期間自 平成14年８月７日
至 平成22年８月６日

自 平成15年10月23日
至 平成23年10月18日

自 平成16年７月１日
至 平成24年６月27日

権利確定条件616株

平成15年
ストック・オプション
１名

普通株式

70株

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

子会社取締役株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成15年８月23日

平成16年８月６日

平成18年９月８日

権利確定条件付与日（平成15年８月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成15年６月25日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成16年８月６日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成16年６月26日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成18年９月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成18年６月24日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

普通株式

69/118１名

205株

付与対象者の区分及び人数

120株

子会社取締役

普通株式

40株

子会社取締役
普通株式

２名
220株

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

対象勤務期間（注２）

自 平成15年８月23日
至 平成17年６月30日
自 平成15年８月23日
至 平成17年12月31日
自 平成15年８月23日
至 平成18年12月31日

自 平成16年８月６日
至 平成18年６月30日
自 平成16年８月６日
至 平成18年12月31日
自 平成16年８月６日
至 平成19年12月31日

自 平成18年９月８日
至 平成20年６月30日
自 平成18年９月８日
至 平成20年12月31日
自 平成18年９月８日
至 平成21年12月31日

権利行使期間自 平成17年７月１日
至 平成25年６月25日

自 平成18年７月１日
至 平成26年６月25日

自 平成20年７月１日
至 平成28年６月25日（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）子会社と付与対象者との間の契約で、対象期間を３期間に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

前連結会計年度末

145

17

115

権利確定

−

−

−

権利行使

−

1

−

失効

105

6

35

未行使残

40

10

80

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

前連結会計年度末

40

40

−

付与

−

−

220

失効

−

−

−

権利確定

40

28

−

未確定残

−

12

220

前連結会計年度末

40

−

−

権利確定

40

28

−

権利行使

40

−

−

失効

−

−

−

権利確定前

権利確定後

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

（株）

（株）

70/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

未行使残

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

40

28

−

平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション②単価情報

権利行使価格（円）

326,600

158,000

299,091

行使時平均株価（円）−

244,000−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

113,334

292,400

244,479

行使時平均株価（円）

247,000−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

152,992

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社フォーバルクリエーティブ（連結子会社）が平成18年９月に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラックショールズ・モデル(2）使用した主な基礎数値及び見積方法①株価変動性 75.97％
平成14年12月〜平成18年９月の株価実績に基づき算定しております。（上場当初は株価が大きく変動しているため、株価の水準が落ち着くまでの上場後１年間を除いた直近の期間としております。）②予想残存期間 5.81年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③予想配当 1,000円／株
平成18年３月期の配当実績によっております。
④無リスク利子率 1.31％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

71/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株式会社フォーバル（提出会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

当社取締役
５名
当社監査役
１名
当社従業員
13名
子会社取締役 １名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

４名
１名
18名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

３名
２名
29名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

55,000株

普通株式

80,000株

付与日

平成14年７月９日

55,000株

平成15年９月１日

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または権利確定条件

平成16年９月１日
新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限りでない。

同左

従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成16年８月１日
至 平成19年７月31日

同左
自 平成17年９月１日
至 平成20年８月31日

平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

５名
１名
33名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

160,000株

付与日

平成17年７月28日

権利確定条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。

72/118

同左
自 平成18年９月１日
至 平成21年８月31日

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

16,50030,60077,500

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

900

2,500

29,70075,000平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前連結会計年度末失効

16,500

未行使残

−

平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

139,000

付与−

失効

25,000

権利確定

114,000

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末−

権利確定

114,000

権利行使

−

失効

−

未行使残

114,000②単価情報

権利行使価格

（円）

610

764

1,049

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

73/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,621

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−

株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成11年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社取締役
子会社従業員

２名
18名

平成16年
ストック・オプション
子会社取締役
子会社従業員

２名
20名

平成17年
ストック・オプション
子会社取締役
子会社従業員２名
68名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２）2,370株

普通株式（注２） 858株

普通株式（注３） 372株

付与日

平成11年９月16日

平成16年８月２日

平成17年８月１日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他こ同左

同左

れに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成13年９月16日
至 平成21年９月15日

同左
自 平成18年８月１日
至 平成21年７月31日

同左
自 平成19年８月１日
至 平成22年７月31日（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）平成17年５月20日付（１株を３株に）及び平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

74/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成11年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

312

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

312

未確定残

−

−

−

前連結会計年度末

252

738

−

権利確定

−

−

312

権利行使

48

−

−

失効

−

−

26

未行使残

204

738

286

平成11年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

16,66752,400261,949

行使時平均株価（円）

38,908−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成19年
ストック・オプション

子会社取締役
子会社従業員

１名
39名

子会社取締役
子会社従業員６名
35名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

294株

普通株式

120株

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他こ

平成19年３月30日

同左

れに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間権利行使期間定めておりません。

同左

自 平成19年10月28日

自 平成21年３月11日

至 平成27年10月27日

至 平成29年３月10日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

前連結会計年度末

290

120

付与

−

−

失効

−

1

権利確定

290

−

未確定残

−

119

前連結会計年度末

−

−

権利確定

290

−

権利行使

−

−

7

−

283

−

平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

失効
未行使残
②単価情報

権利行使価格（円）

100,000

100,000

行使時平均株価（円）−−

76/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

公正な評価単価（付与日）

（円）

平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション−−

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

77/118０円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書株式会社フォーバルクリエーティブ（株式の売却により連結子会社でなくなった会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 6,119千円
２．権利放棄による失効により利益として計上した額
特別利益（その他） 4,283千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社取締役
子会社従業員

２名
20名

平成13年
ストック・オプション
子会社従業員15名

平成14年
ストック・オプション
子会社取締役
子会社従業員３名
２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成12年８月７日

平成13年10月23日

平成14年８月８日

付与日（平成12年８月７日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成12年８月７日開催の提付与日（平成13年10月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成13年10月19日開催の提付与日（平成14年８月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成14年６月27日開催の提出会社の子会社臨時株主総出会社の子会社臨時株主総出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間（注２）

自 平成12年８月７日
至 平成14年８月６日
自 平成12年８月７日
至 平成14年12月31日
自 平成12年８月７日
至 平成15年12月31日

自 平成13年10月23日
至 平成15年10月22日
自 平成13年10月23日
至 平成15年12月31日
自 平成13年10月23日
至 平成16年12月31日

自 平成14年８月８日
至 平成16年６月30日
自 平成14年８月８日
至 平成16年12月31日
自 平成14年８月８日
至 平成17年12月31日

権利行使期間自 平成14年８月７日
至 平成22年８月６日

自 平成15年10月23日
至 平成23年10月18日

自 平成16年７月１日
至 平成24年６月27日

権利確定条件616株

平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社取締役１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成15年８月23日

120株

普通株式

70株

平成16年
ストック・オプション
子会社取締役
普通株式

１名
40株

平成16年８月６日

78/118

普通株式

205株

平成18年
ストック・オプション
子会社取締役
普通株式

２名
220株

平成18年９月８日

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利確定条件付与日（平成15年８月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成15年６月25日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成16年８月６日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成16年６月26日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成18年９月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成18年６月24日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間（注２）

自 平成15年８月23日
至 平成17年６月30日
自 平成15年８月23日
至 平成17年12月31日
自 平成15年８月23日
至 平成18年12月31日

自 平成16年８月６日
至 平成18年６月30日
自 平成16年８月６日
至 平成18年12月31日
自 平成16年８月６日
至 平成19年12月31日

自 平成18年９月８日
至 平成20年６月30日
自 平成18年９月８日
至 平成20年12月31日
自 平成18年９月８日
至 平成21年12月31日

自 平成17年７月１日

自 平成18年７月１日

自 平成20年７月１日

至 平成25年６月25日

至 平成26年６月25日

至 平成28年６月25日

権利行使期間（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）子会社と付与対象者との間の契約で、対象期間を３期間に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

前連結会計年度末

40

10

80

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

18

5

80

未行使残

22

5

−

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

前連結会計年度末

−

12

220

付与

−

−

−

権利確定前

権利確定後

権利確定前

（株）

（株）

（株）

79/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

失効

−

12

120

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

100

前連結会計年度末

40

28

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

28

−

未行使残

40

−

−

権利確定後

（株）

（注）㈱フォーバルクリエーティブは、当連結会計年度において株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外して
おります。
②単価情報
平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

326,600

158,000

299,091

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

113,334

292,400

244,479

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

152,992

３．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

80/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）貸倒引当金
15,163千円
未払費用
51,347千円
未払事業税
17,622千円
商品引当金
17,154千円
繰越欠損金
209,883千円
その他
24,485千円
繰延税金資産（流動）小計

335,657千円

評価性引当額310,973千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金
投資損失引当金
ソフトウェア償却費
投資有価証券評価損

458,758千円
122,446千円
24,617千円
29,617千円
138,647千円

土地減損損失繰越欠損金

評価性引当額繰延税金資産（固定）小計

3,097,260千円
626,485千円△623,681千円

繰延税金資産（固定）の純額

2,803千円

繰延税金負債（固定）
土地評価差額金

55,912千円
879,862千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

935,775千円

292,614千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金
投資損失引当金
ソフトウェア償却費
投資有価証券評価損

490,014千円
116,900千円
27,421千円
15,842千円
252,075千円

土地減損損失繰越欠損金83,489千円
2,062,338千円
55,206千円

その他
繰延税金資産（固定）小計△2,470,774千円

繰延税金資産（固定）合計

407,908千円△115,294千円

繰延税金資産（流動）合計

83,489千円
2,186,041千円
53,640千円

その他

繰延税金負債（固定）との相殺

繰延税金資産（流動）小計△24,683千円

繰延税金資産（流動）合計

評価性引当額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
92,709千円
未払費用
49,310千円
未払事業税
3,154千円
商品引当金
13,845千円
繰越欠損金
208,854千円
その他
40,034千円

評価性引当額3,103,288千円△2,465,409千円

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺

637,878千円△628,678千円

繰延税金資産（固定）の純額

9,199千円

繰延税金負債（固定）
土地評価差額金

55,912千円
713,731千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

769,644千円

繰延税金資産（固定）との相殺△623,681千円

繰延税金資産（固定）との相殺△628,678千円

繰延税金負債（固定）の純額

312,093千円

繰延税金負債（固定）の純額

140,965千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない△1.30％
項目
住民税均等割額△2.08％
子会社株式売却益
3.12％
持分法投資損益△2.57％
評価性引当額△25.58％その他△0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.09％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない△2.68％
項目
住民税均等割額△5.96％
持分法投資損益△12.97％
のれん償却額△6.88％
評価性引当額の増加△24.66％
その他△1.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

81/118△13.60％EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

10,375,368

15,840,778

26,216,147−

26,216,147(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

201,840

368,795

570,636△570,636−

計

10,577,209

16,209,574

26,786,783△570,636

26,216,147

営業費用

11,706,992

16,998,156

28,705,149△570,636

28,134,512

営業損失(△)△1,129,782△788,582△1,918,365−△1,918,365

2,985,446

3,583,917

6,569,364

11,323,356

17,892,720

減価償却費

159,684

228,097

387,781−

387,781

減損損失

5,945

1,746

7,691

−

7,691

資本的支出

217,748

391,684

609,432−

609,432

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

10,128,142

24,195,119

34,323,262−

34,323,262

105,780

138,774

244,555△244,555−

10,233,922

24,333,894

34,567,817△244,555

34,323,262

営業費用

10,394,187

25,143,961

35,538,148△244,555

35,293,593

営業損失△160,264△810,066△970,330−△970,330

2,201,586

5,961,449

8,163,035

9,727,526

17,890,562

減価償却費

173,144366,014539,158−

539,158

減損損失

4,788

1,927

6,715

−

6,715

資本的支出

55,050486,865

541,916−

541,916

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

（注）１．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社及び子会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
11,323,356千円
当連結会計年度
9,727,526千円
２．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。

82/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

事業区分

主要な商品及び役務

機器関連事業

電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、複写機等の情報機器の直接販売及び代理店販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信サービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ 関連セキュリティ関連
その他

３．会計方針の変更
前連結会計年度（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、ネットワーク関連事業の営業費用及び営業損失が28,000千円増加しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション
等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。これにより、ネットワーク関連事業の営業費用及び営業損失が7,853千円増加しております。

83/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略
しております。

84/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
子会社等

属性

会社等の
名称

住所

関連会社

㈱フリー
ド

東京都
品川区

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

役員の
兼任等

機器販売 （所有）
通信サー
直接19.4

兼任
１名

事業の内
容又は職
業

関係内容

情報通信
541,131

ビス

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

資金の貸付

250,000

短期貸付
金

当社商
品の販
売

期末残高
（千円）

50,000（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．㈱フリードは、同社の第三者割当増資により、当連結会計年度末現在では、関連当事者ではなくなっております。
なお、上記の取引金額は、同社が関連当事者であった期間の取引、また、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。
３．取引条件及び取引条件決定方針等
資金の貸付については、短期プライムレート等市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
557.02円
１株当たり当期純損失金額
100.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり純資産額
482.34円
１株当たり当期純損失金額
38.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

1,387,650

530,360

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,387,650

530,360

期中平均株式数（株）

13,790,995

13,764,430

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権４種類（新株予約権の数は2,636個）。概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

85/118

新株予約権３種類（新株予約権の数は2,187個）。概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社リンクアップ（連結子会社）

発行年月日

第１回無担保社債

合計

前期末残高
（千円）

平成16年
11月30日

−

−

−

−

当期末残高
（千円）

利率（％）

20,000（10,000）
20,000（10,000）担保

平成21年11月30日

なし

0.76
−

償還期限

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（百万円）

10,000２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）−

10,000４年超５年以内
（百万円）

−

−

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,726,339

2,635,467

1.7−

１年以内に返済予定の長期借入金

33,200203,008

2.7−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

50,300184,886

2.5

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

2,425

548

3.7

−

2,812,264

3,023,910

−

−

区分
短期借入金

返済期限

平成21年〜
平成25年

その他の有利子負債（未払金・長期未払金）
延払購入の債務
１年以内返済計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

109,784２年超３年以内（千円）
27,950（２）【その他】
該当事項はありません。

86/118３年超４年以内（千円）
25,208４年超５年以内（千円）
17,144

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※１

1,613,333

1,128,359

２．受取手形※４

19,41010,860３．売掛金※３1,865,963

1,581,370

４．商品

177,682

154,391

５．貯蔵品

76,18278,551

６．前払費用129,403103,896

220,074

292,617

95,94081,572

1,194,516

1,913,863

600,533

950,976

149,660

113,059

貸倒引当金△57,847△58,576

流動資産合計

6,084,851

７．立替金

※３

８．繰延税金資産
９．関係会社短期貸付金
10．未収入金※３

11．その他

34.7

6,350,940

38.8

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．車両運搬具
減価償却累計額
３．器具備品
減価償却累計額

393,924
213,308

365,617
221,803

180,616

211

211

132

186

78

625,388372,462

143,81424

648,920455,813

252,925

193,107

４．土地

44,64044,640５. 建設仮勘定

13,002−

有形固定資産合計

491,263

87/1182.8

381,586

2.3

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2）無形固定資産
１．営業権

559,941

487,690

２．ソフトウェア

364,664

307,491

３. 電話加入権

16,2749,670

無形固定資産合計

940,8805.4

804,8524.9(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※1.5

4,140,525

3,208,338

5,251,944

5,055,595

130

130

４．長期貸付金46,551

34,845

５．関係会社長期貸付金

215,000−

６．破産更生債権等

121,520

174,551

７．長期前払費用

61,800160,662８．差入保証金

551,032

521,346

９．その他

26,013

27,975

貸倒引当金△342,647△160,888

投資損失引当金△60,500△189,966

投資その他の資産合計

10,011,370

57.1

8,832,590

54.0

固定資産合計11,443,514

65.3

10,019,029

61.2

資産合計

17,528,366

100.0

16,369,970

100.0

２．関係会社株式
３．出資金

88/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※1.3

1,494,105

1,370,804

２．短期借入金※５2,000,000

1,850,000

３. 1年内返済予定の長期借入金※１33,20033,200４．未払金※３847,644

610,295

５．未払費用510,508

453,433

６．未払法人税等

41,47244,554

７．前受金

50,45565,352

８．その他

62,564

104,514

流動負債合計5,039,951

28.7

4,532,15527.7

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※１50,20017,000２．繰延税金負債

255,651

58,294

３．退職給付引当金

1,019,422

1,099,410

固定負債合計

1,325,274

7.6

1,174,705

7.2

負債合計

6,365,225

36.3

5,706,860

34.9

89/118EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金4,150,294

23.7

4,150,294

25.4

4,014,294

24.5

２．資本剰余金(1）資本準備金

4,014,294

資本剰余金合計

4,014,294
4,014,294

22.9

３．利益剰余金(1）利益準備金

205,893

205,893

1,000,000

1,000,000

573,288

315,090(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計

1,779,182

10.2

1,520,983

9.3△62,352△0.4△62,352△0.4

9,881,419

56.4

9,623,221

58.8

Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金1,281,721

評価・換算差額等合計

1,281,721

7.3

1,039,888

6.3

純資産合計

11,163,140

63.7

10,663,109

65.1

負債純資産合計

17,528,366

100.0

16,369,970

100.0

90/1181,039,888

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高
１．機器関連売上高

10,445,063

２．ネットワーク関連売上
高2,612,182

9,997,884
13,057,245

100.0

2,902,166

12,900,050

100.0

7,320,343

56.7

5,579,707

43.3

6,207,671

48.2

627,963△4.9

340,983

2.7

88,182

0.7

375,162△2.9

Ⅱ 売上原価１．機器関連売上原価

6,569,639

２．ネットワーク関連売上
原価

1,283,405

売上総利益

6,223,263
7,853,044

60.1

5,204,201

39.9

1,097,080

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額

15,311

37,2503,207,415

2,970,875

３．退職給付費用

373,985

345,164４．福利厚生費

427,123

371,970

５．減価償却費

94,887

93,273６．賃借料

548,909539,424

７. 委託業務費

606,475

573,617

２．給料手当８．その他

1,355,315

営業損失

6,629,423

50.8

1,425,222△10.9

1,276,094

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息※１

16,14553,237

２．受取配当金※１

333,479

260,531

３．その他

27,140376,765

2.9

27,214

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息17,73039,244２．投資事業組合損失

9,075

48,794３. 貸倒引当金繰入額

10,000

−

４．その他
経常損失

637

37,4430.3

1,085,900△8.3

91/118143

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

※２

324

−

２．投資有価証券売却益

563,007

1,751,611

３．関係会社株式売却益

171,653

88,408−

４. その他

734,984

5.6

19,4781,859,497

14.4

1,468,687

11.4

15,6470.1△1,442△0.0

17,0900.1

Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損※３44,10392,067

２. 投資有価証券評価損−591,555

３．投資有価証券売却損−

18,519４．投資事業整理損

615,000

550,377

５．投資損失引当金繰入額

10,500164,466

7,691

6,604

６. 減損損失
７. その他※４−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

677,294

5.2△1,028,210△7.9

45,095

法人税、住民税及び事業税

23,182

25,982

過年度法人税等戻入額△18,250△10,346

法人税等調整額△28,665

当期純利益又は当期純損失（△）△23,733△0.2△1,004,477△7.7

92/118△17,078EDINET提出書類
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有価証券報告書

売上原価明細書
機器関連売上原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 機器原価１．機器期首たな卸高322,693

177,153

２．当期機器仕入高

4,815,478

4,567,724

合計

5,138,172

4,744,877

３．機器期末たな卸高

177,153

4,961,019

75.5

141,366

4,603,511

74.0

451,339

7.3

1,028,692

16.5

139,720

2.2

6,223,263

100.0

Ⅱ 労務費
１．給料手当461,101

369,359

２．退職給付費用

25,51824,493

３．その他

68,766

Ⅲ 外注費

555,3868.4

890,940

13.6

57,485Ⅳ 経費
１．賃借料

75,397

２．その他

86,895

当期売上原価67,810162,292

2.5

6,569,639

100.0

71,910（注） 機器の据付工事に係わる工事部門の労務費、経費を売上原価に計上しております。
なお、製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

93/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

ネットワーク関連売上原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 機器原価１．機器期首たな卸高−528

２．当期仕入高328,922304,386

合計

328,922304,915

３．機器期末たな卸高528

Ⅱ 支払手数料原価

328,39325.6

225,330

17.5

13,025

291,89026.6

168,733

15.4

31,6912.9

594,953

54.2

9,810

0.9

1,097,080

100.0

Ⅲ 労務費
１．給与手当24,27025,935

２．退職給付費用

1,343

1,719

３．その他

3,619

Ⅳ 外注費

29,233

2.3

691,906

53.9

4,036

Ⅴ 経費
１．賃借料

3,968

２．その他

4,573

当期売上原価

4,761
8,542

0.7

1,283,405

100.0（注） 製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

94/1185,049

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
残高（千円）

利益剰余金

4,150,294

4,014,294

資本剰余金
利益準備金
合計

4,014,294

205,893

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,000,000

自己株式

株主資本合
計

△87

11,225,485

1,855,090

3,060,983△277,324△277,324△277,324△1,004,477 △1,004,477△1,004,477

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）
当期純損失
自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）−−−−

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893− △1,281,801 △1,281,801
1,000,000

573,288

1,779,182△62,264 △1,344,066△62,352

9,881,419

自己株式

株主資本合
計

△62,352

9,881,419

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成18年３月31日
残高（千円）

1,473,981

1,473,981

純資産合計

12,699,467

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

当期純損失△1,004,477

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△62,264△192,260△192,260△192,260

事業年度中の変動額
合計（千円）△192,260△192,260△1,536,326

平成19年３月31日
残高（千円）

1,281,721

1,281,721

11,163,140（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日
残高（千円）

利益剰余金

4,150,294

4,014,294

資本剰余金
利益準備金
合計

4,014,294

205,893

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,000,000

573,288

1,779,182△275,288△275,288△275,288

17,09017,09017,090△258,198△258,198

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）−−−−

95/118−−△258,198

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有価証券報告書
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成20年３月31日
残高（千円）

4,150,294

利益剰余金

4,014,294

資本剰余金
利益準備金
合計

4,014,294

205,893

評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
平成19年３月31日
残高（千円）

1,281,721

1,281,721

11,163,140

事業年度中の変動額
剰余金の配当△275,288

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）

17,090△241,832△241,832△241,832

事業年度中の変動額
合計（千円）△241,832△241,832△500,031

平成20年３月31日
残高（千円）

1,039,888

1,039,888

10,663,109

96/118

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,000,000

315,090

1,520,983

自己株式

株主資本合
計

△62,352

9,623,221EDINET提出書類
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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１. 有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

商品
移動平均法による低価法
貯蔵品
移動平均法による低価法

商品

有形固定資産定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ

有形固定資産定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から22年
車両運搬具 ２年
器具備品 ２年から15年
ただし、器具備品の一部については、以下の方法によっております。
アダプター・・貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却して
おります。

ります。
建物
３年から22年
車両運搬具 ２年
器具備品 ２年から15年
ただし、器具備品の一部については、以下の方法によっております。
アダプター・・貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改定に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有時価のないもの
同左
同左
貯蔵品
同左

形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

97/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法を採用しております。
営業権（のれんに相当するものは除く。）については、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
投資先に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
無形固定資産同左

同左(1）貸倒引当金
同左(2）投資損失引当金
関係会社等に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
(3)退職給付引当金
同左

異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

98/118(1）消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（当事業年度220,074千円）は、資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しました。な
お、前事業年度における「立替金」は84,195千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「委託業務費」（当事業年度
606,475千円）は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「委託業務費」は226,119千円であります。

──────────────

会計処理の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の───────

表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
11,163,140千円であります。財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

99/118EDINET提出書類
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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１ 担保に供している資産
担保権によって担保されている債務担保に供している資産
種類

期末帳簿価
額（千円）

定期預金

2,000

投資有価証
券

190,500

合計

192,500

２ 偶発債務

債務保証

被保証者※１ 担保に供している資産

種類
買掛金

担保権によって担保されている債務担保に供している資産

期末残高
（千円）

種類

期末帳簿価
額（千円）

602

定期預金

2,000

１年内返済
予定の長期
借入金

33,200

長期借入金

50,200

合計

84,002

投資有価証
券

188,400

合計

190,400

２ 偶発債務債務保証

保証金額
被保証債務の内容
（千円）

種類
買掛金

期末残高
（千円）
286

１年内返済
予定の長期
借入金

33,200

長期借入金

17,000

合計

50,486

保証金額
被保証債務の内容
（千円）

被保証者

620

営業取引に対する保証㈱フォーバルテレコム

82,126

リース契約に対する保証

246,380

リース契約に対する保証㈱リンクアップ

617,280

営業取引に対する保証㈱フォーバルテレコム

合計

合計

247,001㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約に対して
164,253千円の前払リース料を提供しております。

※３ 関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。
売掛金
立替金
買掛金
未払金

㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約に対して82,126千円の前払リース料を提供しております。
また、㈱リンクアップは、買掛金等617,280千円の債務に対して同一取引先に相殺可能な売掛金等770,201千円の債権を保有しております。
※３ 関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。
売掛金
立替金
未収入金
買掛金
未払金

186,485千円
202,231千円
224,542千円
91,668千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
4,300千円──────

699,407※４

287,668千円
240,992千円
109,023千円
179,565千円
76,344千円
──────

※５ 株券等貸借取引契約

100/118

投資有価証券に含まれる貸付有価証券

1,244,696千円

短期借入金に含まれる
預り担保金

750,000千円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
14,058千円
受取配当金
332,405千円※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
48,307千円
受取配当金
256,984千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
電話加入権
324千円

───────※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
14,355千円
器具備品
2,683千円
原状回復費等
27,003千円（売却損） 電話加入権
59千円
計※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
28,404千円
器具備品
282千円
原状回復費等
63,381千円
計

92,067千円

44,103千円※４ 減損損失
当社は固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連事業、共用資
産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。

※４ 減損損失
当社は固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連事業、共用資
産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

遊休資産

用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）

種類

電話加入権（利用休止分）

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額7,691千円を減損損失として計上しておりま

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額6,604千円を減損損失として計上しております。

す。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式 （注）合計

前事業年度末株式数

当事業年度増加株
式数

当事業年度減少株
式数

当事業年度末株式数

81

101,800−

101,88181

101,800−

101,881（注）自己株式の増加は、自己株式取得のために市場買付を実施したことによるものです。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数

当事業年度増加株
式数

当事業年度減少株
式数

当事業年度末株式数

101,881−−

101,881

101,881−−

101,881

101/118

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．借主側(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．借主側(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

12,777

6,345

6,431

合計

12,777

6,345

6,431

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

40,479千円
42,640千円

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

12,777

8,900

3,876

合計

12,777

8,900

3,876

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

83,119千円

41,215千円
1,425千円
42,640千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,779千円
減価償却費相当額
2,555千円
支払利息相当額
272千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,779千円
減価償却費相当額
2,555千円
支払利息相当額
187千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

リース資産に配分された減損損失はありません。
２. 貸主側Ⅰ. 転貸リース（１）未経過リース料期末残高相当額
１年内37,887千円
１年超38,535千円

同左

合計(5)利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
２. 貸主側Ⅰ. 転貸リース（１）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

76,422千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三 （注）同左者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

102/118

38,535千円−千円
38,535千円

同左

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額

時価差額

関連会社株式4,375,030千円
280,433千円

8,969,456千円
280,000千円

4,594,425千円△433千円

合計

4,655,464千円

9,249,456千円

4,593,992千円

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

4,102,080千円

2,718,187千円△1,383,893千円

合計

4,102,080千円

2,718,187千円△1,383,893千円

子会社株式

当事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）未払費用
64,912千円
貸倒引当金
19,566千円
その他
11,461千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）
未払費用
43,537千円
貸倒引当金
19,199千円
その他
18,835千円

繰延税金資産（流動）合計

95,940千円

繰延税金資産（流動）合計

81,572千円

繰延税金資産（固定）投資損失引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
投資事業整理損
繰越欠損金
その他

24,617千円
414,803千円
116,598千円
45,369千円
250,243千円
246,070千円
38,773千円

繰延税金資産（固定）投資損失引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
投資事業整理損
繰越欠損金
その他

68,111千円
447,350千円
47,470千円
157,266千円
223,948千円
236,149千円
57,260千円

繰延税金資産（固定）小計

1,136,474千円

繰延税金資産（固定）小計

1,237,557千円

評価性引当額△512,793千円

評価性引当額△582,430千円

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債（固定）の純額

623,681千円

繰延税金資産（固定）合計

655,127千円△879,333千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△713,422千円△879,333千円

繰延税金負債（固定）合計△713,422千円△255,651千円

繰延税金負債（固定）の純額△58,294千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目△1.41％
住民税均等割額△2.26％
過年度法人税等戻入額
1.78％
受取配当金等永久に益金不算入の項
13.08％
目
評価性引当額△48.69％その他△0.88％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.31％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目
61.91％
住民税均等割額
166.04％
過年度法人税等戻入額△66.12％
受取配当金等永久に益金不算入の△659.25％
項目
評価性引当額の増加
445.04％
前期未払事業税
4.01％
その他△1.54％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

104/118△9.22％EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
811.01円
１株当たり当期純損失金額
72.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

１株当たり純資産額
774.69円
１株当たり当期純利益金額
1.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,004,477

17,090−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,004,477

17,090

期中平均株式数（株）

13,790,995

13,764,430

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権４種類（新株予約権の数2,636個）。概要は「第４ 提出会
社の状況、１ 株式等の状況、（２）

新株予約権３種類（新株予約権の数2,187個）。概要は「第４ 提出会
社の状況、１ 株式等の状況、（２）

新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱ディー・エヌ・エー

2,934

1,842,552

㈱ＵＣＯＭ

6,250

500,000

800

200,000㈱フォーバルクリエーティブ

1,188

82,566

㈱フリード

8,000

73,840ユニファイド・サービス㈱650

35,000㈱イノベイト200

30,000

グローバルインシュアランス㈱200

20,000㈱ベンチャーコントロール

280

17,5002,500

15,000その他33銘柄

156,714125,844

計

179,716

2,942,302

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

㈱時空

投資有価証
券

その他
有価証
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

京セミ㈱【その他】
種類及び銘柄[投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資]
投資有価証
券

その他
有価証
券

早稲田１号投資事業有限責任組合

2

92,336

ＮＶＣＣ中国新星１号投資事業組合

1

91,913Sunbridge Partners Technology Fund Ⅲ,L.P.

175,569

その他２銘柄

103

6,216

計

107

266,036

106/118

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

393,924

18,98947,296

365,617

221,803

26,712

143,814

211

−

−

211

186

54

24

器具備品

625,388

30,516

6,983

648,920455,81390,052

193,107

土地

44,640−−44,640−−44,640

建設仮勘定

13,002−

13,002−−−−

1,077,166

49,506

67,282

1,059,389

677,803

116,819

381,586

営業権

578,004−−

578,004

90,31372,250487,690

ソフトウェア496,31332,91361,644

467,582

160,090

90,085

307,491

16,274−6,604(6,604)

9,670

−

−

9,670

1,090,592

32,913

68,248(6,604)

1,055,256

250,404

162,336804,852

74,200133,567

26,200181,567

20,90525,971

160,662

資産の種類

有形固定資産建物
車輌運搬具

有形固定資産計
無形固定資産電話加入権

無形固定資産計
長期前払費用（注） 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

400,494

69,796218,279

32,546

219,465

投資損失引当金

60,500164,468

35,000−189,966（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、32,111千円は洗替、435千円は債権の回収によるものであります。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,803

預金
普通預金

1,120,767

定期預金

2,000

別段預金

1,662

外貨預金

2,036

郵便為替貯金88
小計

1,126,555

合計

1,128,359

ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ＵＳＥＮ

10,860
合計

10,860ロ 期日別内訳
期日別金額（千円）

平成20年４月

2,670

平成20年５月

2,980

平成20年６月

2,870

平成20年７月

2,340
合計

10,860108/118

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井住友ファイナンス＆リース㈱230,399㈱フォーバルテレコム

219,406㈱クレディセゾン

186,652

オリックス㈱129,800

シャープファイナンス㈱62,054

その他

753,056
合計

1,581,370

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日数）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)(B)───── ÷ ──2
366

13,545,053

13,829,646

89.7

46.6

1,865,963

1,581,370（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品
品名

金額（千円）

機器関連

141,366

ネットワーク関連

13,025
合計

154,391

ｅ 貯蔵品
品名

金額（千円）

収入印紙他

1,851

ネットワーク関連機器

76,699
合計

78,551ｆ 関係会社短期貸付金
相手先金額（千円）㈱リンクアップ

850,000㈱フォーバルキャリアファーム

674,222㈱エーゼット

167,000㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア

68,000㈱フォーバルテクノロジー

60,640その他

94,000
合計

1,913,863

ｇ 未収入金109/118

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有価証券報告書

相手先

金額（千円）

三菱ＵＦＪ証券㈱312,480

シャープドキュメントシステム㈱117,660

三井住友ファイナンス＆リース㈱72,088㈱クレディセゾン

65,052

サクサビジネスシステム㈱39,005

その他

344,689
合計

950,976ｈ 関係会社株式銘柄

金額（千円）㈱フォーバルテレコム

4,102,080㈱リンクアップ

187,000㈱エーゼット

140,000

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱135,891

その他

490,624
合計

5,055,595② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額（千円）

シャープドキュメントシステム㈱429,200

サクサビジネスシステム㈱207,930㈱フォーバルテレコム

96,060サンテク㈱68,027㈱フォーバルテクノロジー

62,463

その他

507,122
合計

1,370,804

ｂ 短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

600,000

三菱ＵＦＪ証券㈱（注）600,000㈱三井住友銀行

500,000

上田八木短資㈱（注）150,000
合計

1,850,000（注） 株券等貸借取引による預り担保金相当額であります。

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ｃ 退職給付引当金
区分金額（千円）

未積立退職給付債務

1,177,784

未認識数理計算上の差異△78,373
合計

1,099,410（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、1,000株券、100株券及び100株未満の株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主割当による募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の 買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第27期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月22日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年５月18日関東財務局長に提出
事業年度（第26期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年10月５日関東財務局長に提出
事業年度（第27期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成20年６月20日関東財務局長に提出
事業年度（第27期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3)半期報告書（第28期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月17日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
平成19年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書であります。
平成19年７月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成19年11月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書であります。
平成20年３月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成20年４月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年6月22日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

藤 代 政 夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社フォーバルの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社フォーバル及び連結子会社の平成19年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年6月24日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

藤 代 政 夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社フォーバル及び連結子会社の平成20年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年6月22日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

藤 代 政 夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社フォーバルの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年6月24日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

藤 代 政 夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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