消費者志向経営 トップインタビュー

けないことを「7つの基 本 価値の追求」としてまとめてい人々の暮らしを見つめることが消費者志向経営の原点

大櫛顕也ます。制定したのはニチレイから分社化した2005年です。
「おいしさ」や「安全・安心」

株式会社ニチレイフーズ
代表取締役社長

プロフィール おおくし けんや
1965年4月、福岡県生まれ。88年株式会社ニチレイ入社。2014年執行役員経営企画部長、15年株
式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員（ブランド推進室・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌 経営企画部長）、17年4月代表取締役社長就任。

聞き手

ACAP理事長

島谷克史

日本で最初に冷凍食品をつくった株式会社ニチレイ

フーズの大櫛顕也代表取締役社長を訪ねました。従業員に向けた独自の「ハミダス活動」や食育活動、SDGsへの貢献などから、第1回消費者志向経営優良事例表
彰で「消費者庁長官賞」を受賞されています。

（2019年3月29日収録）

冷凍食品企業としてのミッションやビジョンを制定
島谷理事長 御社は冷凍食品のトップメーカーとして、多くの方に愛される商品を展開されています。まずは、企業コンセプトやミッションなどについてお聞かせいただけますか。
大櫛代表取締役社長 弊社が企業コンセプトなどを制定したのは2011年です。いま冷凍食品は多くの方に支持されていますが、以前は冷凍食品を取り巻く市場は大変厳しいものであり、取引先などから「このところ御社は元気がないですね」と言われることもありました。既にニチレイグループとしてのミッションやビジョンなどはありましたが、従業員の心を改めて1つにするためにもやはり弊社の事業に沿ったミッションなどの制定が必要と考えました。企業コンセプトは「くらしに 笑顔を」。ミッションは「ニチレイフーズは人々のくらしを見つめ、食を通じて、健康で豊かな社会の実現に貢献します」です。生活者、消費者の暮らしを見て、ものづくりなどに取り組むことを明確に掲げ、弊社における消費者志向経営の原点となっています。ビジョンでは独自能力を磨くことや世界で最も信頼される食品企業を目指すことなどを掲げています。
島谷 「7つの基本価値の追求」についても教えていただけますか。
大櫛 食品を製造する企業として、絶対に忘れてはいは食品としての前提となる価値であり、「簡単・便利」は冷凍食品に求められるものです。「リーズナブルな価格」は適正価格であるかどうかを示します。「安定供給」は文字どおり安定して商品をお客様にお届けしていくということ
SDGs への貢献として、フードロスへの取り組みを語る
大櫛社長です。従業員は常に７つの基本価値を意識し、商品開発や製造、販売などの業務に取り組んでいます。

経営者と従業員が直接対話する「あぐら」
島谷 基本価値の浸透、また ES の向上のためにどのような取り組みをされているのでしょうか。

大櫛 基本価値を目的とすると、次はいかにそれを従業員が実践に移せるかどうかが大事です。そのために、2011年から「あぐら」と名付けた経営者と従業員との対話の場を設けています。全ての事業所を回り、これまで500回くらい、約6000名の従業員と対話しました。大人数では対話にならないので、10名ほどの単位としています。ちょうど車座のイメージです。当初はなかなか従業員から意見が出ない、意見があっても会社の中での困り事などでしたが、現在は業務改善や提案など、さまざまな意見が積極的に出されるようになりました。基本価値の浸透とともに、風土改革、ES の向上につながっていると実感しています。これからも「あぐら」を継続し、風通しの良い、働きやすい職場作りにつなげていきます。
島谷 従業員の皆さまを大変大切にされていると感じました。

従業員のモットー「ハミダス活動」
を通じて
島谷 御社の特徴的な活動として「ハミダス活動」があります。どのような活動なのでしょうか。
大櫛 ミッションやビジョンなどを受けて、従業員はどのように業務と向き合えばよいのか。それを分かりやすく具体化したものが、従業員のモットーである「ハミダス活動」です。ハミダスの言葉には「既存の枠にとらわれずにチャレンジしよう」、「時には自分の業務範囲からハミダしてもみんなで連携しよう」、「仲間と一緒に楽しく仕事をしよう」という思いが込められています。
「ハミダス活動」を推進するために新たに部署を設け、各部署には1名、社長が「ハミダスフレンズ」を任命し推進役としました。また、上司は必ずこの活動をバックアップすることとしています。

活動がレクレーションであっても従業員同士のコミュニケーションにつながります。以前は仕事の延長線上にあるのかという議論もありましたが、会社として信念を持っ8ACAP FORUM No.244 2019.6

て続けました。すると、地域貢献活動として工場の周囲でゴミを拾ったり、森林の保全、また、従業員が自身のコミュニティーで弁当を作るイベントを開催したりと、活動に広がりが見られるようになりました。もちろん業務に直結する活動も多々あります。特にこの2～3年は積極的にイントラを使って活動を紹介することで、新たな活動が生まれ、年間で280件を数えるまでになりました。

島谷 ネーミングについて尋ねられることも多いのではないでしょうか。
大櫛 名刺にも「ハミダス」のマークを印刷していますので、よく尋ねられます。
ハミダスは、簡単に言えば、横にはみだす、縦にはみだすということです。業務の壁を超えて他の部署の仕事にも自ら進んで関心を持つことは、横にはみだす。上司と部下の関係があるにしても自分の意見や考えを伝え、提案することは縦にはみだす。
そうすることで仕事により一層やりがいを持つようになり、楽しくなると考えています。この活動を浸透させるために、「ハミダスフレンズ」には必ず仕事とつながってくるので、仕事と一緒に考えるようにと伝え続けています。

ニチレイフーズならではの食育活動

即断いたしました。その意味で苦労はなかったと言えます。経営企画部に全権を与え、推進しています。

消費者志向経営について語り合った大櫛社長と島谷理事長

消費者志向経営優良事例表彰「消費者庁長官賞」受賞
島谷 消費者庁「第1回消費者志向経営優良事例表彰」で、「消費者庁長官賞」を受賞されました。おめでとうございます。
大櫛 ありがとうございます。大変うれしく、光栄であると同時に、ますます消費者志向経営を推進していく責任を感じた次第です。商品やサービス、食育活動などを通じて、消費者から、そして社会からより一層信頼を得られるように努力いたします。また、他社の取り組みは大変参考になりますので、企業間交流もさらに進めてまいります。

SDGs への貢献～フードロスを目指した活動

島谷 冷凍食品企業として、食育活動を積極的に行っていると伺っています。
大櫛 食育活動も「ハミダス活動」の一環として実施しています。2014年度に「出張工場見学」と題した出前授業のコンテンツを作成し、主に各部署の「ハミダスフレンズ」が講師を務め、冷凍食品ができるまでの製造工程を分かりやすく紹介しています。当初は小学生などを対象としていましたが、2017年度からは対象を幼稚園児から高齢者まで、幅広い年代層に拡大しています。また、玩具メーカーと共同で、タブレット PC を使ってお弁当を作るアプリを開発し、お弁当作り体験を通じた食育活

島谷 SDGs 達成に向けての貢献が企業に求められています。どのような取り組みをされていますか。
大櫛 弊社では取引先企業とのトップコミュニケーションの場として、8つの支社で「ニチレイフーズ NX フォーラム」を開催し、毎年テーマを設定して事業戦略の共有やトップマネジメントに役立つ情報提供を行っています。
昨年はまさに SDGs をテーマに実施しました。食品企業であることから、以前よりフードロスには高い問題意識を持っています。商品の流通段階で梱包の段ボールにキズが付いたりすると、商品に問題がなくても売り物にならない。再度、きれいに梱包するのですが、量が多くなると保管場所や手間が確保できず、最終的には品のファンになってもらえたらよいと思ってい行っています。冷凍食品としては初めてのことです。
島谷 最後に大櫛社長が考える消費者志向経営とACAP への期待をお聞かせください。
大櫛 ミッションに「人々のくらしを見つめ」とあるように、動も推進しています。昨年は約60回実施しました。食育活動は意義のある活動です。受講した子どもたちが将 来、 冷 凍 食ます。講師のモチベーションも高く、今後も続けてまいります。

食育活動として、各地で実施している「出張工場見学」

消費者志向経営は経営そのもの～宣言を即断
島谷 2017年1月に消費者志向自主宣言をされ、フォローアップ活動にも積極的に参加しています。宣言に当たってご苦労されたことはございますか。

大櫛 弊社において消費者志向経営はまさに経営そのものであり、お客様相談センターなどの一部門だけに求められるものではなく、全社として対応することが重要とし、廃棄となります。実にもったいない。そこで、2005年からフードバンクに取り組んでいる NPO 法人に寄付をミッション、ビジョンなどを制定した時から、消費者の立場で考えることが、弊社における消費者志向経営の根幹です。また、従業員に向けて、消費者志向経営に資する活動を「ハミダス活動」を通じて進めていくことも大変重要な取り組みであると認識しています。消費者にとって何が最も良いことか、それに向けて自ら率先して目指すことはもちろん、時には他の企業と手を取って推し進めることも重要と考えています。消費者志向経営は事業者団体、消費者団体、行政が三位一体となって取り組むことがその推進力になります。ACAP にはその強力な推進母体となり、企業を支援していただくことを期待しています。
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