大久保公園利用基準
理事会決定
（目的）
第１条 本基準は、歌舞伎町ルネッサンス事業の一環として、新宿区立大久保公園（以下「公園」という。
）の利用する場合に必要な事項を定めることを目的とする。
（方針）
第２条 歌舞伎町再生に向けて、公園から新たな文化の創造と発信を行うため、以下の各号の一に該当するものの利用を認める。
（１）新宿区が推進する歌舞伎町ルネッサンスの趣旨である、映画・演劇・映像・演芸・音楽・ファッション・アート・スポーツ・観光・多文化共生など大衆文化及び娯楽の企画・制作・消費の拠点づくりに寄与するもの（２）賑わいや交流の場を創出し、また公園の不法占拠防止等による安全安心な公共空間の確保を図るもの（３）歌舞伎町ルネッサンスや地域情報等の発信拠点とするためのイベントへの参加を徴収し、その収益を地域活動のために還元するものとする。
２ 公園の利用にあっては、本基準及び各種法令に従うこと。
（利用条件）
第３条 公園のイベントスペースは、別紙に定める場所とする。なお、利用の詳細については一般社団法人歌舞伎町タウン･マネージメント（以下「法人」という。
）と協議すること。
２ 利用できる期間は原則として、31 日以内とする。なお、必要に応じて、法人と協議の上、利用期間を延長することができる。
３ 公園を利用できる時間は原則として、９時から 21 時までとし、設営及び撤去時間を含むものとする。なお、必要に応じて法人と協議の上、利用時間を延長することができる。
４ 本基準に定める利用者とは、会社法等、法律に定められた法人、または法人が会社法等、法律に定められた法人に準じる組織と認めた実行委員会等、最終的な責任所在を明示することが可能な団体に限る。
５ イベント時に使用できる音響の大きさは、「東京都の都民の安全を確保する環境に関する条例」に基づき、８時から 20 時までが最大 60 デシベル、20 時から 21 時までは 55 デシベルを最大音量とする。
（公園の利用）第４条 公園の利用は、第２条各号の規定に即したものとする。また、それぞれの内容については、次の各号に定めるものとする。
（１）イベントア 大衆文化・娯楽の振興や文化創造産業の振興に向けて発信するために行うもの

1

イ 区民や来街者など多くの人が楽しめる催事等であること
ウ 区民や来街者などの安全安心を確保・推進するために行うもの
エ その他上記に類しかつ第５条各号に規定する以外のもので特に利用を認められるもの（２）物販
ア

地域振興、国際交流及びチャリティー等を目的とした販売であり、第５条各号に規定する以外のもの（利用制限）
第５条 以下の各号に該当する場合は、公園の利用を禁止する。
（１）公の秩序又は善良なる風俗を害するおそれがあるもの（２）特定の政治団体及び宗教団体等の利益となるもの（３）集団的・常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になるもの（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に定める営業及びこれに類するもの（５）人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害など、自ら主体的に変更することが困難な事項について個人または集団を攻撃、脅迫及び侮辱する差別的憎悪表現を用いた内容が含まれるもの（６）署名、勧誘、キャッチセールス等の行為があると認められるもの（７）公園の管理運営上支障があると認められるもの（８）公園を損傷する恐れがあると認められるもの（９）大音響、悪臭等により公衆に不快の念を与えることが予測されるもの（10）過去５年以内に、第 11 条に定める利用の取り消しを受けた利用者（11）過去５年以内に、第 19 条に定める報告書を利用終了後、相当な期間未提出な利用者（12）事業者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成等、反社会的勢力である場合（13）法人がイベント実施までの間で関係機関との調整する時間が明らかに不足していると判断した場合（14）12 月 29 日から翌年１月３日までの期間（利用申請等）第６条 公園の利用を希望する者（以下「利用者」という）は、あらかじめ法人と次の各号の内容等について協議し、利用申請書（様式１）及び以下各号を網羅した内容を記載した書面を提出しなければならない。
（１）イベント名・イベントの趣旨・概要（２）公園の利用形態（３）イベントの実施体制

2

（４）スケジュール（５）安全対策（６）その他イベントに際し必要と認められるもの
２ 利用申請は利用開始日に係る月の６月前の１日から受付ける。なお、この受付に際し、利用者は前項各号を網羅した書面の提出をしなければならない。
（参加料及び設備使用料）
第７条 法人は、第４条に規定するイベントを開催する利用者から、参加料を別表１に定めるとおり、徴収する。ただし、イベントが社会的貢献を目的として実施されると認める場合は、減額又は免除することができるものとする。
２ 法人は前項の利用者が電気及び水道等を利用するときは、参加料とは別に、設備使用料として別表２に定める料金を徴収する。
３ 利用者は、参加料及び設備使用料を原則、協定書締結日より 14 日以内に支払うものとする。ただし、法人が利用者の参加料及び設備使用料の支払いにつき、特段汲むべき事情があると判断する場合は、別途その期日を指定する。
４ 法人は協定締結後に参加料等の支払いがない場合は、第 13 条 3 項に定める別表３の料金を利用申請者に対して行い、利用申請者はその債務を負う。
(審査)第８条 法人は、公園の利用申請を利用申請者から受付けた場合、第２条から第５条の規定に基づき、申請内容について審査し、その結果を利用申請者に対し、利用の承認又は不承認を遅滞なく通知しなければならない。
（協定書）
第９条 前条により承認を受けた利用者は、公園の利用に関して、法人と協定書を締結しなければならない。
（内容の変更）第 10 条 利用者は、利用内容の変更等を行う場合は、事前に法人と協議し、その承認を得るものとする。
（利用の取消）第 11 条 法人は、次の各号の一に該当した場合、公園の利用の承認を取り消すことができる。
(１) 公園利用申請書に虚偽の記載があったとき(２)

利用内容等が各種法令又はこの基準に違反している、又はそのおそれがあり法人の改善指示に従わなかったとき(３) 利用内容により一般来街者に危険を生じさせている、又はそのおそれがあり法人の改善指示に従わなかったとき(４) 承認された場所以外での作業又は利用を行い、法人の改善指示に従わなかったと
き3(５) 音響等により周辺からの苦情が出たとき又はそのおそれがあり、法人の改善指示に従わなかったとき(６) 災害その他不可抗力によって、公園の利用ができなくなったとき又はそのおそれがあるとき(７) 公園の管理・運営上、やむを得ない事由が生じたとき(８) 理由を問わず、新宿区より公園占用許可が取り消されたとき
２ 法人は前項の規定により利用承認を取り消したときには、利用者に対して公園利用承認取消通知（様式２）により通知しなければならない。
３ 法人は、前項に定める通知を行う暇がないと判断した場合、口頭にて利用者にこれを伝達した場合、公園利用承認取消通知を行ったとみなす。
４ 法人は、あらかじめ指定した職員に、本条第１項から第３項までの権限を委任することができる。
（利用の取り下げ）第 12 条 利用者は、自己の都合により公園の利用を取り下げることができる。
２ 前項の規定により公園の利用を取り下げるときは、公園利用取下申請書 (様式３)により法人に申し出なければならない。
３ 第７条３項に規定する期間内に、特段汲むべき事情もなく参加料の納付がなかった場
合、法人は利用申請者の利用申請が取り下げられたとみなす。その場合に発生する利用者への損害については、法人及び新宿区は一切の責任を負わない。
（参加料及び施設使用料の返還等）
第 13 条 法人が第 11 条の規定により公園の利用承認を取り消した場合、あらかじめ納付された参加料及び施設使用料は返還しない。
２ 利用者が第 12 条の規定により公園の利用を取り下げた場合、すでに受け入れた参加料及び施設使用料等の返還については、別表３のとおりとする。
３ すでに利用料や設備使用料を入金した利用者に対する返還金は、別表３に定めるとおりとする。
４ 法人は、公園の利用日が、災害等、利用者の責めに帰さない、特段やむを得ない事情により利用を中止したと判断した場合、その該当する日数分の参加料及び施設使用料を返還することができる。
（資機材等の設置撤去及び原状回復）
第 14 条 イベントに関する資機材等の調達、設置及び撤去等に係る作業は利用者の責任において実施するものとする。
２ 利用者は前項の資機材等を撤去したときは、原状回復するとともに清掃し、ゴミ等は全て持ち帰らなければならない。
（損害の補償）第 15 条 利用者はイベントの実施によって、法人、新宿区又は第三者に損害を与えたとき

4

は、利用者の責任において補償等の適切な措置を講じなければならない。
（利用による公園の毀損等への対応）
第 16 条 利用者は公園を毀損又は汚損等をしたときは、速やかに復旧しなければならない
２ 前項に定める復旧にかかる経費はすべて利用者が負担する。
３ 利用者は公園の毀損又は汚損等を発見した場合は、速やかに法人に報告しなければならない。
（利用についての責任）
第 17 条 公園の利用にあたって利用者は、法人及び新宿区に対して次の各号に定める内容を保障しなければならない。
(１) イベント等に関する責任は、利用者が負うものとし、法人及び新宿区は一切の責任及び負担を負わないこと。
(２) イベント等が第三者の権利を侵害するものではないこと及びイベント等に関する財産権のすべてにつき権利処理が完了していること。
(３) 法人及び新宿区に対して第三者から公園を利用に関する損害賠償請求がなされた
場合は、利用者の責任及び負担において解決するものとし、法人及び新宿区は一切の責任及び負担を一切負わないこと。
（連絡）第 18 条 利用者は、第 15 条から第 17 条に該当する事態並びに事故及び怪我等これらに類する事態が発生した場合、直ちに法人へ連絡すること。
（報告）
第 19 条 利用者はイベント終了後、速やかに法人が定める事項を網羅したイベント実施報告書及び事業終了報告書を代表に提出しなければならない。
２ 前項に掲げるイベント終了後の報告書未提出組織については、以後その利用者からの公共空間等の利用の申し出を断ることができる。
(その他)
第 20 条 利用者は新宿区が実施する、公園の利用に関するアンケート調査等に協力しなければならない。
２ この基準に定めるもののほか、公園の利用に関して必要な事項は法人が新宿区と協議して定める。
附則

この利用基準は、令和４年 10 月１日より施行する。
この利用基準は、令和５年 11 月 1 日より施行する。

5

別 紙
第３条１項関係

6第７条第１項関係
別表１(1)区立大久保公園イベント（多目的広場＋スポーツ広場）
イベント開催日数

平日料金（税込）

土・日・祝日料金（税込）130,680 円/日

157,300 円/日

３日～10 日113,300 円/日

136,400 円/日

11 日～20 日

94,600 円/日

114,400 円/日

21 日日～31 日

75,900 円/日

91,300 円/日

１日又は２日（基礎額）(２)区立大久保公園イベント（多目的広場）
イベント開催日数

平日料金（税込）

土・日・祝日料金（税込）72,600 円/日

88,000 円/日

３日～10 日62,700 円/日

75,900 円/日

11 日～20 日

52,800 円/日

63,800 円/日

21 日日～31 日

42,900 円/日

51,700 円/日

１日又は２日（基礎額）(３)区立大久保公園イベント（スポーツ広場）
イベント開催日数

平日料金（税込）

土・日・祝日料金（税込）58,080 円/日

70,400 円/日

３日～10 日50,600 円/日

61,600 円/日

11 日～20 日

42,900 円/日

51,700 円/日

21 日日～31 日

34,100 円/日

41,800 円/日

１日又は２日（基礎額）※設営及び撤去日については、イベント開催日数に該当する平日料金の各参加料の 50％とする。

7第７条第２項関係
別表２
備品名

電気及び上下水道単価（税込）1 日目単価（税込）２日目以降

16,500 円/日

16,500 円/日

第７条第４項関係
別表３
大久保公園取下げ請求・返還率
取消・取下日

参加料

設備使用料

全額返還

全額返還

０％

０％

利用日 149 日前から3/4 返還（1/4 徴収）

3/4 返還（1/4 徴収）

利用日 120 日まで

２５％

２５％

利用日 150 日前まで

利用日 119 日前から半額返還（半額徴収） 半額返還（半額徴収）

利用日 90 日まで

５０％

５０％

利用日 89 日前から

1/4 返還（3/4 徴収）

1/4 返還（3/4 徴収）

利用日 60 日まで

７５％

７５％

返還しない

返還しない

１００％

１００％

利用日 59 日前以降

8