介護福祉士養成課程における修得度評価基準の策定等に関する調査研究事業報告書
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会 平成 ︵２０１９︶年３月

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平成 30 年度

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業

介護福祉士養成課程における修得度評価基準の策定等に関する調査研究事業報告書

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
平成 31（2019）年 3 月

介護福祉士養成課程における修得度評価基準の策定等に関する調査研究事業報告書
目 次

第１章 調査研究の概要 ..................................................................... 1
１．調査研究の目的....................................................................... 3
２．実施体制 ............................................................................... 3
３．検討の経過 ............................................................................ 4４．調査研究の概要と今後の課題 ....................................................... 6（１）介護福祉士養成課程における修得度評価基準作成の背景 ................... 6（２）本調査研究の流れ（考え方や作業の整理） ................................... 7（３）今後の課題 ......................................................................... 9（４）養成校における今後の展開 ...................................................... 10

第２章 介護福祉士養成課程における修得度評価基準 ............................... 11
１．介護福祉士養成課程における修得度評価基準の枠組み ....................... 13（１）コアコンピテンシーの考え方........................................................ 13（２）コアコンピテンシーと具体的能⼒ .................................................. 13
２．コアコンピテンシーの構造 ............................................................. 16
３．修得度評価基準の表の⾒方と活用の方法 ....................................... 17
４．介護福祉士養成課程における修得度評価基準 ................................. 18

１．調査研究の目的
平成 29（2017）年 10 月に取りまとめられた、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」を踏まえ、各分野の有識者、教育者及び実践者による「検討チーム」が設置され、介護福祉士養成課程のカリキュラムの改正が行われた。
そして、平成 30（2018）年 2 月、第 13 回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に「介護福祉士養成課程における教育内容の見直し」の案が報告され、今後取り組むべき事項として、見直しを行った教育内容がその目的やねらいにそって体系的、効果的に教授されるために、修得すべき知識や技術の評価指標を作成することの必要性が意見として示された。
これを踏まえ、介護福祉士養成教育における領域の「目的」や教育内容の「ねらい」、教育に含むべき事項の「留意点」に示された修得すべき能力や内容をもとに、介護福祉士養成教育において修得すべき評価基準を作成することを本研究の目的とする。

２．実施体制検討委員会

○：委員長

委員氏名
井上善⾏

○川井太加子（50 音順・敬称略）

所属
日本赤十字秋田短期大学
桃山学院大学

⼩林千恵子

⾦城大学

齋藤美穂

東北⽂教大学短期大学部

志水幸

鈴⽊俊文

静岡県⽴大学短期大学部

武田卓也

大阪人間科学大学

奈良環

⽂京学院大学柊崎京子

帝京科学大学吉藤郁

松本短期大学

北海道医療大学

オブザーバー伊藤優子

厚⽣労働省 社会・援護局 福祉基盤課
福祉人材確保対策室 介護福祉専門官

3新カリキュラムのねらいや目的・留意点を踏まえ当該事業を行うために、新カリキュラムやルーブリック評価について、知見がある有識者等による検討委員会を設置した。

３．検討の経過
検討の経過
回

日時・場所・検討内容
日時︓平成３０年８月１６日（木）１０︓００〜１３︓００
場所︓商工会館７階 B 会議室
内容︓

第１回

１．委員紹介２．介護福祉士養成課程における修得度評価基準の策定等に関する調査研究事業概要及び作業スケジュールについて
３．「看護学士課程教育で求められるコアコンピテンシー」について
４．社会福祉のコアカリキュラムについて

日時︓平成３０年８月２８日（火）１３︓００〜１７︓００
場所︓商工会館７階 B 会議室
第２回

内容︓
１．コンピテンシー、求められる介護福祉士像をもとにした各委員のまとめの報告と検討
２．評価のための枠組みの検討

日時︓平成３０年１１月１０日（土）１１︓００〜１８︓００
第３回

場所︓東京八重洲ホール１０１会議室
内容︓
１．コアコンピテンシーの検討

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回

日時・場所・検討内容
日時︓平成３０年１１月１１日（日）１０︓００〜１５︓００
場所︓東京八重洲ホール１０１会議室

第４回

内容︓
１．コアコンピテンシーの検討
２．コアコンピテンシーの下位項目の検討

日時︓平成３０年１２月２５日（火）１３︓００〜１８︓００
場所︓ホテル東京ガーデンパレス 3 階 桂
第５回

内容︓
１．コアコンピテンシーの修正
２．「含むべき教育内容」「留意点」「想定される教育内容の例」をコアコンピテンシーと関連づける作業

日時︓平成３１年２月１１日（月・祝）１１︓００〜１８︓００
場所︓アルカディア市ヶ谷私学会館７階 吉野
第６回

内容︓
１．「留意点」「想定される教育内容の例」から評価項目案を作成する
作業

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４．調査研究の概要と今後の課題（１）介護福祉⼠養成課程における修得度評価基準作成の背景
平成 29（2017）年 10 月に取りまとめられた、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」を踏まえ、各分野の有識者、教育者及び実践者による「検討チーム」が設置され、介護福祉士養成課程における教育内容の見直しが行われた。
その結果は、平成 30（2018）年 2 月、第 13 回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において報告された。同時に検討チームより今後取り組むべき事項として、見直しを行った教育内容がその目的やねらいにそって体系的、効果的に教授されるために、修得すべき知識や技術の評価指標を作成することが必要であるとした意見が出された。
これを踏まえ、介護福祉士養成教育における領域の「目的」や教育内容の「ねらい」、教育に含むべき事項の「留意点」に示された修得すべき能力や内容をもとに、介護福祉士養成教育において修得すべき評価基準を作成することを本研究の目的とする。
求められる介護福祉士像

1. 尊厳と⾃⽴を支えるケアを実践する
2. 専門職として⾃律的に介護過程の展開ができる
3. 身体的な支援だけでなく、⼼理的・社会的支援も展開できる
4. 介護ニーズの複雑化・多様化・⾼度化に対応し、本人や家族等のエンパワメン
トを重視した支援ができる
5. ＱＯＬ（⽣活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーション、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる
6. 地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む⽣活を支えることができる
7. 関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する
8. 本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる
9. 制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる
10. 介護職の中で中核的な役割を担う

⾼い倫理性の保持

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（２）本調査研究の流れ（考え⽅や作業の整理）①修得度評価基準作成の視点
介護福祉士養成課程における修得度評価については、平成 24（2012）年 3 月、社団法人日本介護福祉士養成施設協会の調査研究事業として「介護福祉士養成課程における技術修得度評価等の基準策定に関する調査研究事業報告書」をまとめ、介護福祉士養成課程卒業時に修得しておくべき介護技術等の指標を示した経緯がある。
本調査研究において作成する「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」は、以下の視点で新たに整理するという認識を共有し、作業を進めることとした。
修得度評価基準作成の視点●修業年限等に関係なく、1,850 時間をベースとした介護福祉士養成課程に共通するものとする●新たな「求められる介護福祉士像」及び平成 29（2017）年度に⾒直された新カリキュラムと結びついた内容とする●介護福祉士養成課程を卒業するまでに修得すべき基準とする●段階別等の細かい評価基準を作成するのではなく、一定の方向性をあらわす基準を示し、その活用の方法は各養成校の方針・判断にゆだねる

また、作業を進めていく中で、以下のような意見があげられた。
修得度評価基準作成にあたっての意⾒（抜粋）●能⼒という視点で整理するのが良いのではないか●詳細に評価基準を作成すると、教育を規制する部分が出てくるのではないか●教育の⾃由度を担保すべきではないか●想定される教育内容の例と関連づけることで、より適切な評価につながるのではないか●領域ごと・科目ごとに分けず、横のつながりも考慮して作成していくことが必要である●ルーブリックのような視点・方法での評価をつくれないか

7等

②修得度評価基準の枠組みとなるコアコンピテンシーと具体的能⼒の明確化①の視点や意見を踏まえつつ、修得度評価基準を作成するにあたり、以下の流れで考え方を整理し作業を進めた。
他資格における先行研究を参考に、「介護福祉士養成課程における修得度評価基準としてのコアコンピテンシー」（※第 2 章に定義を明記）の枠組み【たたき台】をつくり、これと「求められる介護福祉士像」にある項目との関係を整理し、介護に特有な、あるいは重要なコアコンピテンシーについて議論した。
次に、新カリキュラムの「領域の目的」が「求められる介護福祉士像」の実現にどのように結びついているのかを整理し、コアコンピテンシーと教育内容とをつなげる作業を行った。「求められる介護福祉士像」を能力という視点で整理することで教育内容と紐づけをしやすいものとなった。
コアコンピテンシーに結びついている「領域の目的」が明確になったことで、新カリキュラムの「教育に含むべき事項」「留意点」「想定される教育内容の例」との関係も整理ができ、これらに含まれるキーワードを参考にして、【たたき台】であったコアコンピテンシーを再検討し、新たに「介護福祉士養成課程における修得度評価基準としてのコアコンピテンシー」を設定した。その結果が、第 2 章に示す 7つのコアコンピテンシーである。
さらに、コアコンピテンシーの能力をより具体化し、下位項目として 24 の具体的能力を示した。この 24 の具体的能力は、コアコンピテンシーがどのような能力から構成されているかについて示すものであり、これも新カリキュラムの「教育に含むべき事項」「留意点」「想定される教育内容の例」を基に設定している。
これらの一連の作業は、教育の順序性や科目の関連性、学ぶ過程で何を目指しているのかを見える化する作業にもつながり、同時に、介護福祉士に求められる知識と技術とコアコンピテンシーがどのような関連性を有しているかを明らかにすることにつながった。
なお、コアコンピテンシーを検討する段階で参考としたのは、関係領域である看護師や社会福祉士の評価等に関する以下の資料である。

◆「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」（平成 30 年 6 月、一般社団法人日本看護系大学協議会）◆「相談援助実習・実習指導ガイドラインおよび評価表」（平成 25 年 11 月、一般社団法人日本社会福祉士養成校協会実習教育委員会）◆「福祉系大学における人材養成機能向上に関する調査研究報告書」（平成24 年 3 月、社団法人日本社会福祉教育学校連盟）

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③修得度評価基準の作成
7 つのコアコンピテンシーと、その下位項目である 24 の具体的能力を確定した
後、24 の具体的能力を柱に、それらに結びついている新カリキュラムの「留意点」や「想定される教育内容の例」から「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」（第 2 章）を作成した。
修得度評価基準の作成により、①「当該科目で評価すべき項目や内容、評価方法の明確化が図られ、科目間で評価内容や評価項目の重複がなくなること」や、その結果として②仮に重複したとしても、「当該科目に相応しい評価方法が選択できること」や、③「科目間での評価の構造化を図ることにより、より体系的な評価が可能となる」ことが考えられる。

（３）今後の課題「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」（第 2 章）は、養成教育の質の向上を図るために、実際に実施・活用されることが重要であり、養成校に対して目的や期待される効果、活用方法等を継続的かつ丁寧に周知し、活用されるための環境づくり、後押しをする取り組みが極めて重要である。これは本調査研究の実施主体である協会の役割であり、養成校に積極的にアプローチし、養成教育の質の向上を図る意図を伝えていく必要がある。
また、本調査研究では試行を行う機会がなかったため、今後、評価基準を活用する試行の実施とヒアリング等を行い、内容について検証する必要がある。「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」は新カリキュラムの内容と結びついている
ため、平成 31（2019）年度から導入される四年制大学での教育が活用の始まりとなる。検証の結果によっては、さらに活用しやすいものに修正等を行うこととしている。
今回の「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」の提示においては、教育の柔軟度を残す観点から、段階や尺度は設定せず一定の方向性を示す基準にとどめた。委員から“ルーブリックのような視点・方法での評価をつくれないか”という意見があげられていることはすでに述べたが、今後はこれらを含め、より効果的な評価基準とするため、関連団体と協働して内容のブラッシュアップ等を試みる必要があると考える。

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（４）養成校における今後の展開
本調査研究で示した「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」（第 2 章）
は、組織的な教育力の向上や改善のためのＦＤ（Faculty Development）等の教員研修の素材として、次のような展開が期待できる。
養成校における今後の展開➊ 介護福祉士養成教育における教育内容や、教育方法の検討❷ 科目の到達目標や、到達すべき⽔準の設定➌ 実践に必要な価値・態度・知識・技術の説明➍ 介護福祉士の専門性の説明➎ 学習の到達状況の確認（⾃⼰評価、他者評価）➏ 学⽣の実践能⼒の把握（⾃⼰評価、他者評価）➐ 授業評価（段階評価やルーブリック評価）➑ コアコンピテンシーに基づき教育内容を再編成し、コアコンピテンシーを基盤とする教育の検討➒ 介護福祉士資格取得後の「求められる介護福祉士像」に必要な能⼒の項目化、構造化の検討「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」は、この評価基準と関連する教育内容を、新カリキュラムの「教育に含むべき事項」「想定される教育内容の例」として示している。修得度評価基準として設定した内容は単一の教育内容だけで到達できるものではなく、複数の教育内容が統合された学びの成果として達成できるものである。したがって、設定した修得度評価基準に関連する「教育に含むべき事項」「想定される教育内容の例」は、独立したものではないことに留意する必要がある。
各養成校では、「教育内容」「教育に含むべき事項」「留意点」「想定される教育内容の例」に留意しながら、修業年限やダブルライセンス等、それぞれの養成校の特色を活かしてカリキュラムを編成している。そのため、修得度評価基準は、各養成校の独自性を制限しない形で示している。
第 2 章で示す 7 つのコアコンピテンシーと 24 の具体的な能力とあわせて、各養成校の教育目的やカリキュラム編成方針、到達目標を検討する際に活用できると思われる。

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１．介護福祉⼠養成課程における修得度評価基準の枠組み（１）コアコンピテンシーの考え⽅
コアコンピテンシー（core competency）は、もともとは経営管理論の概念であるが、「コアとなる看護実践能力」や「医師として共通の能力・資質」のような意味で、看護師や医師養成教育でも使用されている用語である。
コンピテンシー（competency）は「能力」「資質」「適性」と訳される。コンピテンシーの訳である「能力」は、単に知識や技術を身につけているだけでなく、よりよい結果や成果を導くために身につけた知識や技術を活用するという意味を含んでいる。そのため、「実践能力」と表現されることがある。本報告書では、コアコンピテンシー（core competency）の語を使用するが、その意味は「中核となる能力・実践能力」の意味で使用する。

（２）コアコンピテンシーと具体的能⼒
介護福祉士養成課程における修得度評価基準として身につけておくべき能力・実践能力を、「介護福祉士養成課程における修得度評価基準としてのコアコンピテンシー」として表 1 のとおり 7 つ設定した。
また、24 の具体的能力を設定し、「7 つのコアコンピテンシーと 24 の具体的能力」
として表 2 にまとめた。

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表 1 介護福祉士養成課程における修得度評価基準としてのコアコンピテンシー■１ 介護を実践するための基本能力「介護を実践するための基本能⼒」とは、さまざまな⽣活背景や多様な価値観をもつ対象に対して、介護福祉の専門職として、人権尊重や権利擁護を基盤に人間関係を形成する能⼒である。

■２ 対象となる人を生活者として理解する能力「対象となる人を⽣活者として理解する能⼒」とは、介護の対象となる人を⽣活者としてとらえ、身体的・⼼理的・社会的・実存的側面から全人的に理解し、⽣活環境やライフサイクルの観点からも理解することができる能⼒である。

■３ 心身の状況に応じた介護を実践する能力「⼼身の状況に応じた介護を実践する能⼒」とは、対象となる人をエンパワメントするかかわりや、対象となる人の⼼身の状況に応じて日常⽣活や社会⽣活を支援すること、障害や認知症あるいは介護予防や終末期などの特定の状態・状況にある人に対して支援する能⼒である。

■４ 多様な環境や状況に対応した介護を実践する能力「多様な環境や状況に対応した介護を実践する能⼒」とは、介護の対象となる人の⽣活の場や状況に応じて支援することや、安⼼・安全な⽣活環境を整えること、制度や社会資源を活用して支援すること、災害などの非常事態に対応して支援する能⼒である。

■５ 介護過程を展開する実践能力「介護過程を展開する実践能⼒」とは、知識・技術を用いてアセスメントし、アセスメントに基づき介護計画を作成する能⼒である。さらに、介護計画に対して根拠に基づき⽣活支援技術を適切に実践すること、実践を評価し、評価をもとに改善につなげる能⼒である。

■６ チームで働くための実践能力「チームで働くための実践能⼒」とは、同職種及び他職種からなる包括的なチームで働くため、チームの一員としての役割を⾃覚し協働する能⼒、他職種・機関などと連携する能⼒である。

■７ 専門職として成長し続ける能力「専門職として成⻑し続ける能⼒」とは、介護福祉士としての専門的能⼒を発展させながら成⻑し続けていくことを意味する。そのために、実践の中で研鑽し研究することや、介護にかかわる情報を適切な方法で発信すること、⾃身の健康を管理することができる能⼒である。

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表 2 ７つのコアコンピテンシーと 24 の具体的能⼒
コアコンピテンシー

具体的能⼒

１ 介護を実践するための基本能力（1）尊厳を保持し、⾃⽴を⽀援する能⼒（2）対象となる⼈の権利を擁護する能⼒（3）意思表示や意思決定を⽀援する能⼒（4）⽀援に必要な⼈間関係を形成する能⼒

２ 対象となる人を生活者として理解する能力（5）⽣活者を⾝体的・⼼理的・社会的・実存的側⾯から理解する能⼒（6）⽣活者をとりまく環境を理解する能⼒（7）ライフサイクルの観点から⽣活者を理解する能⼒（8）対象となる⼈や家族をエンパワメントする能⼒
３ 心身の状況に応じ （9）対象となる⼈の⽇常⽣活や社会⽣活を⽀援する能⼒
た介護を実践する （10）障害や認知症、慢性疾患などのある⼈を⽀援する能⼒能力（11）介護予防やリハビリテーション、終末期などの状況に応じて⽀援する能⼒（12）⽣活の場や家族形態・状況に応じて⽀援する能⼒
４ 多様な環境や状況（13）安⼼・安全な⽣活環境を整える能⼒に対応した介護を（14）制度やサービスなどの社会資源を活用し、⽀援する能⼒
実践する能力（15）災害などの非常事態に対応し、⽀援する能⼒

５ 介護過程を展開する実践能力（16）対象となる⼈をアセスメントする能⼒（17）アセスメントに基づき介護計画を作成する能⼒（18）根拠に基づき⽣活⽀援技術を適切に実践する能⼒（19）実践を評価し、改善する能⼒

６ チームで働くため （20）チームの一員としての役割を⾃覚し、協働する能⼒の実践能力（21）他の職種・機関などと連携する能⼒（22）実践の中で研鑽を深め、研究する能⼒
７ 専門職として成長（23）介護にかかわる情報を発信する能⼒し続ける能力（24）⾃⾝の健康を管理する能⼒

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２．コアコンピテンシーの構造「介護福祉士養成課程における修得度評価基準としてのコアコンピテンシー」の構造を下図に示した。
図全体をピンクで表し、コアコンピテンシーの「 １ 介護を実践するための基本能力」を縦に、「 ２ 対象となる人を生活者として理解する能力」を横に配置した。
コアコンピテンシー １ ・ ２ は、他のコアコンピテンシーを修得するために必要であり、コアコンピテンシーの基盤になるものと位置づけた。
コアコンピテンシーの「 ３ 心身の状況に応じた介護を実践する能力」と「 ４ 多様な環境や状況に対応した介護を実践する能力」は、縦の柱として配置した。また、
コアコンピテンシーの「 ５ 介護過程を展開する実践能力」と「 ６ チームで働くための実践能力」は、横の柱として配置した。縦の柱は、具体的な介護実践で求められる能力である。横の柱は、個別ケアとチームケアの実践で求められる能力である。
縦の柱と横の柱は、井桁を組むように配置した。これは、コアコンピテンシー ３・４・５・６ は相互的に影響しあう能力であること、コアコンピテンシー １・２を基盤にコアコンピテンシー ３ ・ ４ ・ ５ ・ ６ があることを意味している。
コアコンピテンシーの「 ７ 専門職として成長し続ける能力」は、介護福祉士資格取得後からの課題ではなく、養成課程在学中からの課題である。また、他のコアコンピテンシーの修得とも関連する課題であり、将来に向かって継続が必要な課題である。これらを踏まえて、継続的に成長するイメージを黄色の上向き矢印で表した。
図１ コアコンピテンシーの構造

５ 介護過程を展開する実践能力

４ 多様な環境や状況に対応した介護を実践する能力

３ 心身の状況に応じた介護を実践する能力

１ 介護を実践するための基本能力
７ 専門職として成長し続ける能力

６ チームで働くための実践能力

２ 対象となる人を生活者として理解する能力

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３．修得度評価基準の表の⾒⽅と活用の⽅法●介護福祉士に求められる能力として、7 つのコアコンピテンシーと 24 の具体的能力を示した。
●24 の具体的能力に対して、120 の「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」を示した。
●「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」にある能力を獲得するにあたり、関連性が高い教育内容（科目）の教育に含むべき事項、想定される教育内容の例を示している。



例えば、『１介護を実践するための基本能力を獲得する』ための、具体的能力の一つに『（１）尊厳を保持し、自立を支援する能力』がある。

『（１）尊厳を保持し、自立を支援する能力』には三つの「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」があり、その一つが「１.人権思想・福祉理念の変遷を理解し、人権尊重の視点を説明できる」ということである。



評価基準については、教育方針や配当年次等を含め、各養成校の教育目標にそって示す必要があるが、その指標として、教育に含むべき事項や、想定される教育内容の例が活用できる。



例えば、「１.人権思想・福祉理念の変遷を理解し、人権尊重の視点を説明できる」ためには、【科目】人間の尊厳と自立の、【教育に含むべき事項】①人間の尊厳と人権・福祉理念がある。

「１.人権思想・福祉理念の変遷を理解し、人権尊重の視点を説明できる」ということを測る指標の一つの例として、想定される教育内容の例にある、“ノーマライゼーションについて説明できる”ことや、“ＱＯＬについて説明できる”ことを修得度評価の指標とすることが考えられる。

図 1 は、コアコンピテンシー（中核となる能力・実践能力）の構造を示したものであり、介護実習に関する表現をこの図の中には示していない。介護実習や介護総合演習の一部は、１ ～ ７ のコアコンピテンシーすべてにかかるものとしてとらえているためである。
また、「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」（第 2 章）では、対応する新カリキュラムの科目等を示した。上記と同じ理由により、この中に介護実習や介護総合演習の一部は含めなかった。

17平成３０年度

⽣活困窮者就労準備⽀援事業費等補助⾦

社会福祉推進事業

介護福祉士養成課程における修得度評価基準の策定等に関する調査研究事業
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発⾏

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