随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

危機対策課

契約締結日 令和6年4月25日
件名

令和６年能登半島地震の被災地応援に係る宿泊施設の借入れ契約について
令和６年１月１日に発生した、能登半島地震において、指定都市市長会事務局より、本市の対口支援先として石川県七尾市への支援の依頼があったことから、応援職員を派遣するための宿泊施設を確保するもの概要

令和6年能登半島地震にかかる支援のため、石川県七尾市へ派遣す
る職員の宿泊先の確保をする必要があるところ、地震発生以降、七尾市近辺の宿泊施設も被災し利用できる宿泊施設が限られていることに加えて、被災地支援の為に関係機関等が同様に宿泊施設を確保していることから、宿泊施設の確保が困難となった。
そこで、支援要請元の七尾市が独自に宿泊施設を調整・確保のうえ、
応援自治体である本市の宿泊施設として「ホテルアリヴィオ」が示されたことによる。
契約の相手 根拠条文：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
方を選定し
た理由

契約の相手方 濱屋織物株式会社

ホテルアリヴィオ

契約金額（円） 950,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策課です。
電話番号 052-972-3584

随意契約の内容の公表
局区

防災危機管理局課

危機対策課

契約締結日 令和6年4月25日
件名

令和６年能登半島地震の被災地応援に係る宿泊施設の借入れ契約について
令和６年１月１日に発生した、能登半島地震において、指定都市市長会事務局より、本市の対口支援先として石川県七尾市への支援の依頼があったことから、応援職員を派遣するための宿泊施設を確保するもの概要

令和6年能登半島地震にかかる支援のため、石川県七尾市へ派遣す
る職員の宿泊先の確保をする必要があるところ、地震発生以降、七尾市近辺の宿泊施設も被災し利用できる宿泊施設が限られていることに加えて、被災地支援の為に関係機関等が同様に宿泊施設を確保していることから、宿泊施設の確保が困難となった。
そこで、支援要請元の七尾市が独自に宿泊施設を調整・確保のうえ、
応援自治体である本市の宿泊施設として「日本の宿のと楽別館ガーデン能登屋」が示されたことによる。
契約の相手 根拠法令：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社のと楽契約金額（円） 19,437,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策課です。
電話番号 052-972-3584

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

企画課

契約締結日 令和6年5月31日
件名概要

令和6年度名古屋市シティプロモーション推進事業業務委託
名古屋市では、これまで観光分野を始め特定の分野においてプロ
モーションを展開してきたが、令和６年度からは、「住みやすい」「働きやすい」「訪れたくなる」「投資したくなる」など、市政全般に幅を広げて、総合的なプロモーション力の強化を図ることとしており、これにより、市内外における本市の施策や魅力の浸透、ひいては、市民の愛着醸成
や都市のブランドイメージ確立をめざしている。
令和７年度以降の本格的なプロモーション展開につなげるとともに、幅広く機運醸成を行うため、本業務では、民間事業者の知見やノウハ
ウを活用し、今後のシティプロモーションの根幹となる名古屋の都市ブ
ランディングやプロモーション実施計画の作成、専用ポータルサイトの構築を行うものである。
当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、その委託内容の性質から、企画・運営手法等の能力が高い者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
その結果は以下のとおりであり、順位1位の者と随意契約を締結した。

各提案者の順位と点数
1位 名古屋市シティプロモーション推進事業共同体(404点)
契約の相手(株式会社アド近鉄 名古屋支店、株式会社パラドックス)方を選定し 2位 ポニーキャニオン・ＯＫＢ大垣共立銀行（391点）
た理由（株式会社ポニーキャニオン、株式会社大垣共立銀行）
3位 株式会社電通(377点)
4位 （株）角川アスキー総合研究所(366点)
5位 名古屋市シティプロモーションMURC・三晃社団体グループ(354点)(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 名古屋、株式会社三晃社)

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋市シティプロモーション推進事業共同体
契約金額（円） 22,990,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局企画課です。
電話番号 052-972-4450

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

総合調整課

契約締結日 令和6年5月13日
件名「なごや学生社会課題解決プログラム」企画・運営業務委託
将来社会の担い手となる学生を対象に、社会課題を自分ごととして捉え、課題解決に向けた自発的なアクションを起こすことができる人材を育成することを目的として、社会課題の解決に学生が取り組む「なごや学生社会課題解決プログラム」の企画・運営について委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、委託内容の性質から、調査・検討手法等の能力が高い者を選定するため、公募型プロ
ポーザル方式により事業者を選定した。
結果は以下のとおりとなり、順位1位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 合同会社OFFICE HARU
2位 株式会社学生情報センター

356.25点
321.52点

根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 合同会社OFFICE HARU
契約金額（円） 6,799,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局総合調整課です。
電話番号 052-972-2217

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年5月9日
件名

名古屋市第29回20年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 2,288,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年5月9日
件名

名古屋市第33回5年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,650,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

資金課

契約締結日 令和6年5月10日
件名

名古屋市令和5年度第1回事業公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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局区

財政局

課

税制課

契約締結日
件名

令和6年5月1日
低所得者支援及び定額減税を補足する給付の支給にかかる事務処理・コールセンター等業務委託
低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付）の支給をするた
め、事務処理・コールセンター等業務委託を依頼するものである。

概要

１ 理由
昨年度デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援を行っていたが、これに引き続き低所得者支援及び定額減税
補足給付金（調整給付）が実施されることとなり、名古屋市においても市民へ迅速に給付を行う必要がある。
パーソルテンプスタッフ株式会社は、本件委託業務の前段となる「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」に係る業務委託を受託し、給付金業務に係るノウハウを駆使した事務処理業務等を適切に遂行しており、本件委託業務においても、以前の給付金で培った情報とノウハウを生かし、円滑な申請書の収受事務等の業務ができる唯一の事業者である。
契約の相手方を選定した理由 また、過去の給付金支給業務においてもコールセンターを設置し、問い合わせ対応を行っており、今回も同様に低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付）に係る問い合わせが見込まれるため、早期にコールセンターを設置する必要がある。
以上より、パーソルテンプスタッフ株式会社が本件委託業務を実施できる唯一の事業者であるため、当該事業者と随意契約を結ぶものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方パーソルテンプスタッフ株式会社

契約金額（円）

332,750,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務部税制課です。
電話番号 052-972-2332

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局区

財政局

課

税制課

契約締結日
件名

令和6年5月1日
低所得者支援及び定額減税を補足する給付の支給にかかる管理システム及び帳票出力に関する業務委託
低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付）の支給をするため、管理システム及び帳票出力に関する業務を委託するものである。

概要

１ 理由
国において、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として、低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付）が実施されることとなり、名古屋市においても市民へ迅速に給付を行う必要がある。
令和５年度においては、健康福祉局が事務処理センターを設置して、システム運用、審査等の事務処理を一括して行い、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の給付を実施したところである。
本件委託業務は、名古屋市の住基・税システムと連携可能な「給付金管理システム」を構築したうえで、給付対象者の抽出から振込データ作成等を行うものであるが、令和５年度における給付と業務フロー等が契約の相手方を選定した理由 類似していることに加え、これまでの給付対象者であるかどうかの管理も必要となる。
また、現行の給付金管理システムを改修することにより、早期のシステ
ム構築を実現し、給付金の支給を迅速かつ確実に行うことができる。
以上のことから、令和５年度に利用していた給付金管理システムの著
作権を有する株式会社アイネス中部支社が本業務を実施できる唯一の事業者であるため、当該事業者と随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
契約の相手方株式会社アイネス 中部支社

契約金額（円）

257,924,821

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務部税制課です。
電話番号 052-972-2332

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和6年5月20日
件名名古屋国際会議場吸収冷温水発生機整備業務委託

概要

冷温水発生機の電装制御部品等の一部部品取替 一式

当該設備は、パナソニック産機システムズ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、当該設備の部品交換を行うもので、交換部品は本施設用に製作した受注生産品であることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行う方を選定し ことができません。
た理由
よって、下記業者を相手方として随意契約を行うものです。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 パナソニック産機システムズ株式会社

中部支店

契約金額（円） 8,437,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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局区

スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

おくやみコーナー実施業務委託（令和6年4月分）
身近な人が亡くなられた後の区役所での手続きについては、亡くなられた方によって必要な手続きが異なり、遺族の大きな負担となっていることから、効率的に必要な手続きを行えるよう案内する 「おくやみコー
ナー」を全区役所・支所において実施 し、その運営を委託 するもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

令和6年度における「おくやみコーナー」の実施に係る契約にあたって
は、令和6年3月公告、4月契約締結予定であるが、履行に先立ちおくやみコーナー案内人の募集や研修等を実施する期間が1月ほど必要であることから、履行期間を令和6年5月1日から令和7年3月31日までとする。
それに伴い4月1日から4月30日までの契約について、おくやみコー
ナー案内人の募集や研修等を実施する必要のない現行の事業者に引き続き委託するもの。
（根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

契約の相手方 丸八興業株式会社
契約金額（円） 3,744,015

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3148

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局区

経済局

課

総務課

契約締結日 令和6年3月25日
件名新名古屋高架株式会社の物件の賃貸借
経済局各所属の庁舎内に保管しきれない文書や物資などを保管するために、新名古屋高架株式会社の物件の借入れを行うもの。

概要

本庁舎内の執務室・書庫スペースは慢性的に不足しており、引き続き本庁舎外にも書庫スペースの確保が必要である。
従来から下記業者の物件を経済局所管の倉庫として利用しているところ、庁舎から近く、近傍の民間倉庫と比べても低額な賃借料で借り入れている。
また、下記業者以外の者から物件を借り入れる場合、倉庫内の書類・書棚等を全て移転させるとなると、運搬に多大な労力が必要となること、また運搬する際の紛失・情報漏えいの懸念もある。
以上の点から、下記業者を選定し、地方自治法施行令第167条の2第契約の相手 1項第2号に基づく随意契約を締結した。
方を選定し
た理由

契約の相手方 新名古屋高架株式会社
契約金額（円） 月額108,012

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局総務課です。
電話番号 052-972-2403

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局区

経済局

課

地域商業課

契約締結日 令和6年5月10日
件名

概要

未来商店街チャレンジ事業運営業務委託
空き店舗の増加、事業者の高齢化、需要減少等の商店街の課題を解決するため、先進技術を有する企業等から未来の商店街や店舗のあり方に関するアイデアを募る「アイデアコンテスト」と、優れた提案について商店街内の空き店舗等での「実証プロジェクト」の実施を支援する。

公募型プロポーザル方式を実施し、評価基準に基づき応募のあった1者の提案を評価した結果、最低基準点（150点）を上回った下記契約候補者が契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令
第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
商号 株式会社On-Co
順位 １位
得点 ２４１点（３００点満点）
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社On-Co
契約金額（円） 6,930,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局地域商業課です。
電話番号 052-972-2432

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局区

経済局

課

スタートアップ支援課

契約締結日 令和6年4月15日
件名

令和6年度スタートアップ共創促進事業運営業務委託
当地域内におけるスタートアップと事業会社等のオープンイノベーショ
ンをはじめ共創を促進するため、マッチング及び伴走支援を実施するとともに共創促進イベントを開催するもの

概要

本事業は、スタートアップと事業会社等の共創に向けたヒアリングからマッチング、伴走支援を実施することで当地域の共創を促進することが主な目的であり、契約の相手方の能力や経験に基づくノウハウ等により本事業の成果に著しい差異が生じると認められることから、契約の相手方に創造性を求めることが必要不可欠であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
契約の相手 当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の提案者とは、地方自方を選定し 治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
た理由
各提案者の順位と点数
1位 株式会社eiicon 251.0点

契約の相手方 株式会社eiicon
契約金額（円） 14,993,957

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援課です。
電話番号 052-972-3046

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局区

経済局

課

スタートアップ支援課

契約締結日 令和6年5月2日
件名

令和6年度小学生起業家入門プログラム運営業務委託
小学生を対象に、ゲームを通じて社会や経済の仕組みを学ぶワーク
ショップの開催やトワイライトスクールにおけるモデル事業を実施する
もの概要

当プログラムは、社会や経済の仕組みを主体的に学ぶ過程における起業家精神の醸成や起業家的資質の向上が目的であり、契約の相手方の能力や経験に基づくノウハウ等により当プログラムの成果に相当な差異が生じると認められ、創造性を求めることが必要不可欠であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
契約の相手 提案があった 2者について、評価委員により下記評価基準に基づき方を選定し 事業者の能力及び提案を評価した結果、下記契約候補者が最高点をた理由
獲得したことから、契約相手として最も相応しいと判断したため、1位の提案者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社ドングルズ 239.8点
2位 スタートアップポップコーン株式会社 225.0点

契約の相手方 株式会社ドングルズ
契約金額（円） 12,889,525

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援課です。
電話番号 052-972-3046

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局区

経済局

課

スタートアップ支援課

契約締結日 令和6年5月10日
件名

令和6年度中学生起業家教育授業運営業務委託
中学生を対象に、教育委員会と連携し、学校教育におけるキャリア教
育の一環として起業家教育を実施するもの

概要

当事業は、新たに実施するもので本市のノウハウが無い初めての試みであり、契約の相手方の能力や経験に基づくノウハウ等により当プログラムの成果に相当な差異が生じると認められ、新規性や創造性を求めることが必要不可欠であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
提案があった 4者について、評価委員により下記評価基準に基づき契約の相手 事業者の能力及び提案を評価した結果、下記1位の提案者が最高点方を選定し を獲得したことから、契約相手として最も相応しいと判断したため、1位た理由の提案者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社ガイアックス 282.0点
2位 ミテモ株式会社 234.1点
3位 ＫＤＤＩ株式会社ソリューション中部支社 203.3点
4位 特定非営利活動法人アスクネット 199.1点

契約の相手方 株式会社ガイアックス
契約金額（円） 5,181,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援課です。
電話番号 052-972-3046

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

スタートアップ支援課

契約締結日 令和6年5月2日
件名

令和6年度中学生・高校生ＩＴ・ＡＩ活用プログラム運営業務委託

概要

中学生・高校生を対象に、IT・AIを活用したプログラミング学習や課題解決に取り組むワークショップを実施するもの

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の提案者が契約相手として最も相応しいと判断したため、地方自治法施行令第167条の 2第 1項第 2号による随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社エー・アール・シー名古屋営業所 213.1点
２位 ライフイズテック株式会社
208.8点
３位 デジタルハリウッド株式会社
203.0点

契約の相手方 株式会社エー・アール・シー名古屋営業所
契約金額（円） 23,474,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援課です。
電話番号 052-972-3046

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経済局

課

産業立地交流課

契約締結日 令和6年5月20日
件名名古屋進出セミナー開催業務委託
企業誘致を一層推進するため、企業の進出先としての名古屋の魅力や進出支援の情報等を広く発信するセミナーを東京圏（オンライン含む）で開催するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
評価委員による評価において、評価基準に基づき2者からの提案を評価した結果、1位の提案者が契約相手として相応しいと判断したた
め、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と順位点合計
1位 株式会社 日本経済社 名古屋支社 255.5点
2位 株式会社 時事通信社
201.5点

契約の相手方 株式会社

日本経済社 名古屋支社

契約金額（円） 19,998,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業立地交流課です。
電話番号 052-972-2423

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局区

観光文化交流局課

名古屋城調査研究センター

契約締結日 令和6年5月1日
件名

名古屋城旧本丸御殿天井板絵等保存修理委託

概要

江戸時代初期の狩野派絵師の変遷を表す貴重な文化財として重要文化財の指定を受けている名古屋城旧本丸御殿天井板絵のうち、緊急修理の必要性の高い26面の保存修理及び過去に保存修理をした襖絵及び障子腰貼付絵20面、天井板絵4面の現状調査・点検修理を行うもの。

専門的な分野に係る特定役務
文化庁文化財第一課に必要性が認められ、文化庁補助金を受けながら文化財保護法に基づき同課の監督のもと修理を行うもので、施行にあたっては文化庁と調整し業者の選定を行うことが必要である。
下記契約予定業者は、絵画等の装 修理技術分野で文化庁に指定されている「国宝修理装 師連盟」の一員であり、名古屋城旧本丸御殿障壁
契約の相手 画が持つ特性に合わせた修理技術を保持する者として文化庁から適切方を選定し と認められている。
た理由
また、文化財保存の観点において既に補修を行った他のものとの微妙な色調等を統一することが肝要であり、継続して委託することにより保存修
理を確実に果たすことができるほか、過去に修理したものについては同じ業者がその後の経過観察を行うことが必須である。
従って、昭和61年度から名古屋城旧本丸御殿天井板絵・障壁画等の保存修理を行っている下記業者に限定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社松鶴堂
契約金額（円） 23,143,294

契約の内容についてのお問い合わせ先は、名古屋城調査研究センターです。
電話番号 052-231-2481

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和6年5月1日
件名

名古屋駅観光案内所移設に伴う観光案内機能配置等検討調査概要

リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅駅前広場整備に合わせ、観光客の利便性向上や観光案内の効率化を図るため、名古屋駅観光案内
所の移設に向けた観光案内所の外観・内装等の検討を行うもの。

当事業を実施するにあたって、デジタル化をはじめとする先進的な観光案内機能の選択と配置、平面図や外観を含めたイメージパースの作成
や具体的な運営形態・費用の検討など、移設に向けた高度な知識および専門的な技術が必要であり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し契約する必要があるため、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
当該企画競争の結果は次のとおりであり、１位の者とは、地方自治法
施行令第167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争入札に適契約の相手しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位 ＴＯＰＰＡＮ株式会社 中部事業部

200点

2位 株式会社サーベイリサーチセンター 名古屋事務所

157点

契約の相手方 ＴＯＰＰＡＮ株式会社

中部事業部

契約金額（円） 7,645,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-3156

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和6年5月9日
件名インバウンド拡大に向けた調査業務委託

概要

国内外の観光需要が急速に回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻している中で、効果的なインバウンド誘客を実施するため、国・地域で異なる嗜好性に関する調査及びその嗜好性に合わせた本市観光資源等の評価、観光情報の訴求に有効な手法に関する調査等を行うもの。

当該事業を実施するにあたっては、各国・地域のインバウンドの現状や嗜好性等の調査が可能なネットワークを保持していることに加え、観光資源の評価・整理及び国・地域毎の訴求方法の提案など専門的な知識が必要であり、最適な事業実施能力を持つ事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
令和6年4月19日に実施した評価委員による評価において、3者からの提案を評価した結果、１位の提案者が最も高い評価を受け最低基準点
契約の相手 を満たし、契約相手として相応しいと判断したため、地方自治法施行令方を選定し 第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約
た理由をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社名古屋
２位 株式会社リクルート
３位 大藤エンジニアリング株式会社

契約の相手方 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社名古屋
契約金額（円） 9,350,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光推進課です。
電話番号 052-972-4611

227点
175点
152点

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年5月31日
件名

金山南ビル美術館棟スクリューチラー冷媒補充業務委託

概要

金山南ビル美術館棟（以下「美術館棟」という）のスクリューチラー冷媒補充業務（以下「本業務」という）を委託するもの。

金山南ビルは、美術館棟と高層棟で構成されているが、それぞれの設
備は連結し、高層棟側にある中央監視室でビル全体の一括集中管理がなされている。ビル全体の維持管理は管理規約により（公財）名古屋まちづくり公社が管理者として定められており、現状、平成11年より一貫して、同公社が委託している下記業者がその業務を行っている。
契約の相手 定期点検により、スクリューチラーの冷媒量が少ないことが判明し、早方を選定し 期に対応しなければ施設運営に支障をきたすことから、気密漏洩検査をた理由実施した結果、冷媒が漏洩していることが判明した。
スクリューチラーを含む美術館棟専有部の空調設備について、日常点検
や運転管理業務、日常の小修繕などは上記のとおり一括で下記業者が行っており、本業務を遂行できるのは下記業者に限定されることから、下記業者を本業務の委託契約の相手方とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約とするもの。

契約の相手方名鉄ビルサービス株式会社

契約金額（円）

１,６６１,０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年5月21日
件名

陸前高田市における市民文化交流事業概要

防災危機管理局による本市と友好都市である陸前高田市の市民交流事業の一つとして、市民向けアンサンブルコンサート、小学校でのミニコンサート、吹奏楽クリニック等を実施するもの。

契約予定業者は、本市を代表するオーケストラの一つであり、本市を中心に東海地方をはじめ全国で演奏活動を行っている。
昨年度は、陸前高田市において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、延期していた陸前高田市民文化会館のこけら落とし公演の振替公演を実施した。
契約の相手
また、本市においても、子ども名曲コンサートや中高生向け吹奏楽クリ方を選定しニックを行うなど、通常の演奏活動以外の活動実績も豊富である。
た理由
このように、これまでの実績と同事業の趣旨に鑑み、本市と陸前高田
市の文化交流事業において、実施可能な事業者は契約予定業者に限定されることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約とするもの。

契約の相手方 公益財団法人名古屋フィルハーモニー交響楽団
契約金額（円） 2,550,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3172

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和6年5月21日
件名

金山南ビル美術館棟活用方針策定支援業務委託

概要

美術館・博物館用途での短期貸付による暫定利用の期限を令和 7 年度
末としていることから、令和 5 年度までの調査や実績をもとに、令和 8年度以降の本格的な活用のための方針決定を目的とするもの。

令和６年５月９日に実施した評価委員による審査において、下記評価基契約の相手 準に基 づき １ 者から の提案を評価した結果、下記契約候補者が最低方を選定し 基準点を超え、契約候補者としてふさわしいと判断したため、下記業者をた理由
本業務の委託契約の相手方とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約とするもの。

契約の相手方 株式会社 日本総合研究所
契約金額（円） ５,９９５,０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和6年5月22日
件名SDGsまちづくり推進事業支援業務委託

概要

令和2、3年度の錦二丁目、令和4、5年度の熱田湊地域、有松地域を踏まえて、市内地域へのSDGsの浸透・定着をはかるため、環境を切り口としたSDGsの視点から地域課題等を検討するとともに、地域団体等との協働によるSDGsの取組みを実践するにあたり、企画・運営に必要な各種の業務を委託するもの。

本業務を実施するためには、SDGsに関する深い理解や、実施団体と連携しながら、地域課題を抽出しSDGsアクションに繋げるマネジメント
能力及び企画力が求められる。また、地域課題の抽出及び解決方法を検討するには、さまざまな手法が想定され、本市においてあらかじめ最適な仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、業務経験やノ契約の相手
ウハウを持った事業者から、効果的と思われる手法の提案を受け、そ方を選定しの中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実施した。
た理由
当該企画競争の結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社都市研究所スペーシア （358点）
２位 株式会社サーベイリサーチセンター 名古屋事務所 （336点）

契約の相手方 株式会社都市研究所スペーシア
契約金額（円） 5,181,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和6年5月1日
件名

概要

保健福祉業務運用改善等調査業務委託
保健福祉業務に関する各種行政手続の事務処理について、業務改善に向けた調査として、行政手続のオンライン化やＩＣＴ活用等による業務効率化を図るとともに、各種業務を集中的かつ効率的に処理するセンターの開設に向けた検討調査を行うもの。

１ 理由
行政手続のオンライン化やICT活用等による業務効率化を図るとともに、各種業務を集中的かつ効率的に処理するセンターの開設に向けた検討調査を実施するには、高度な知識等が必要であり、また、過去に実施事例のない調査であるため、本市においてあらかじめ最適な発注仕様を定めることが困難である。
これらのことから、契約の相手方の選定にあたっては、事業者から提案を受け、その中で最も優れた提案を選定する公募型企画競争を実契約の相手 施した。
方を選定し 当該企画競争の結果は次のとおりである。
た理由
提案者と点数（最低基準点150点）
グラビス・アーキテクツ株式会社 221点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 グラビス・アーキテクツ株式会社
契約金額（円） 9,350,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局監査課です。
電話番号 052-972-4435

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年4月30日
件名

令和６年度居宅介護支援事業所ガイドブックの印刷業務委託
介護サービス概要や、居宅介護支援事業所一覧等を掲載した冊子である、「居宅介護支援事業所ガイドブック」の令和６年度版の印刷及び配送を委託するもの。

概要

１ 理由
障害者雇用促進という政策的な面を鑑み、授産施設等として障害者就労施設等登録名簿様式第６号（第５条関係）に登録があり、当該業務を行うことができる事業者であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第3号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方

社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会
名身連第二ワークス・第二デイサービス

契約金額（円） 3,499,320

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-3487

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年5月8日
件名

公金受取口座の活用に係るシステム改修（第２次）
公金受取口座を活用した公的給付の実施に対応するために、令和５
年度よりシステム改修を行ってきたところである。
引き続き、システム改修に伴う業務を委託するもの。

概要

１ 理由
平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフト
ウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有しているため。
また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、当システムに精通している唯一の業者である
ため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社ＮＴＴデータ東海
契約金額（円） 2,141,370

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2594

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和6年5月24日
件名医療保険資格等照会に伴うシステム改修の外部委託

概要第２号被保険者より要介護・要支援認定の申請や、被保険者証交付
申請がなされた場合、介護保険資格要件確認等のため医療保険証の提示を求めているが、紙の医療保険証の廃止に伴い、マイナンバーにより医療保険資格等の照会を行うためのシステム改修に伴う業務を委託するもの。

１ 理由
契約の相手方は、平成12年4月から稼動中の介護保険システムに関する全てのソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。また、当システムに関する全ての保守作業についても、著作権を有する同業者が行っており、当システムに精通している唯一の業者である。以上のことから、本件は競争入札に適さないため、同業者との随意契約を締結するもの。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社ＮＴＴデータ東海
契約金額（円） 4,449,060

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2595

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年5月1日
件名概要

総合リハビリテーションセンター改修工事計画作成及び発注支援業務
委託
名古屋市総合リハビリテーションセンター（以下「センター」という。）において、令和７年４月に予定するセンター附属病院の名古屋市立大学
病院化に向け、各種法令基準に適合するために必要となる改修工事
や老朽設備の改修等の計画作成のための支援を行うとともに、改修工事に係る発注者の支援を行うもの。

１ 理由
総合リハビリテーションセンター附属病院の令和７年４月の市立大学病院化に必要となる法基準適合等の改修工事については、確実に
令和６年度中に工事完了する必要があることから、令和５年度に実施
した基本調査の内容及びそれに基づく住宅都市局実施分の工事内容を把握した上で、本市の意図を的確に改修計画の策定に反映させると契約の相手 ともに、工事発注支援を行うことができる業者を選定する必要がある。
方を選定し このため、基本調査及び住宅都市局実施分の工事設計を行った業者である株式会社ミューパートナーズと随意契約を結ぶもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ミューパートナーズ
契約金額（円） 6,050,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2618

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和6年5月29日
件名総合リハビリテーションセンタープレハブ施設（通所リハビリ棟）の改修
工事

概要

総合リハビリテーションセンタープレハブ施設（通所リハビリ棟）について、附属病院の名古屋市立大学病院化に伴うレイアウト変更を行う
ための改修工事を行うもの。

１ 理由
総合リハビリテーションセンター附属病院の令和7年4月の市立大学病院化に向け、病院運営を継続しながら医療法の基準上必須となる区
画分けの改修工事等を段階的に進めていく必要がある。総合リハビリ
テーションセンタープレハブ施設（通所リハビリ棟）の改修についてはその第1期工事にあたり、令和6年6月に工事着手し令和6年8月中に完了しなければ、その後の改修計画に遅れが生じることとなり、病院運営に多大な支障をきたすこととなる。令和7年3月までに、区画分けの改修工事等が完了できない場合は、福祉部門のみならず附属病院の開設契約の相手 にも影響があり、市民が必要としている医療・福祉サービスが受けられ方を選定し なくなることが想定される。このため、工事仕様の完成以後に競争入札た理由に付す時間的余裕が無いため、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づき、緊急で随意契約を行うものである。
なお、総合リハビリテーションセンタープレハブ施設（通所リハビリ棟）
は、大和リース株式会社が設計施行し本市がリース契約している物件であり、重量物（聴力検査室）のための構造検討や躯体を含めた大幅な原状変更が必要となることから、設計・施行をした大和リース株式会
社のみ履行できるもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 大和リース株式会社名古屋支社

契約金額（円） 58,520,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2618

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和6年5月9日
件名概要

保険年金課サーバー等のＵＰＳ電源の交換作業
令和6年2月に保険年金システムの保守業者より電算センターにある保険年金課サーバー等の電源について故障警告アラートが発生している連絡を受けたためＵＰＳ電源について故障する前に部材を用意し交換作業を行うもの。

１ 理由
契約先の業者は、今年度の保険年金システム等の保守運用契約を受託している。本作業は、保険年金システムの動作確認が必要となるが、当該動作確認に必要な情報は、保険年金システムの保守業者である契約先業者以外に対しては権利上の制約から開示されない。以上の点から、保険年金課サーバー等のＵＰＳ電源の交換については契約先業者のみしか実施できないため、随意契約を行うものである。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 1,267,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和6年5月9日
件名

概要

限度額適用認定証等情報の年次更新時の一斉更新にかかるシステム
改修
オンライン資格確認で確認できるようにするため、国民健康保険の情報については、国保連合会の管理する情報集約システムへ連携を行っているが、本市では自庁システムのプログラムの関係上、8月からの新年度の限度額適用認定証等情報を8月中に連携している。結果として、8月上旬は未連携により医療機関等において限度額適用認定証
等情報が確認できない事象が発生している。このため、一斉更新処理
を7月中に実施するようプログラムの改修を行うもの。

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、以下の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 5,821,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和6年4月18日
件名

所得区分の日次判定にかかる国民健康保険オンラインシステムの改修(令和6年度分)
オンライン資格確認への連携情報の作成において、現行では70歳未満の所得区分は月次、70歳以上の所得区分は週次で判定しているものを一律日次で判定するようにシステム改修するもの。

概要

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、以下の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 15,644,475

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

概要

電子データを利用した預貯金等照会サービスによる役務の提供（pipitLINQ）
当該業務は、株式会社NTTデータが開発した預貯金等照会サービス「pipitLINQ」を利用し、国税徴収法第141条に基づく国民健康保険の滞納保険料にかかる滞納処分に向けた財産調査を電子データにて行うもの。

１ 理由
pipitLINQは、株式会社NTTデータが所有するシステム（本市が財産調査対象者をデータ化したものをpipitLINQにアップロードすることで照会対象の金融機関へ転送・回答の受領を行うもの）で、pipitLINQの著
作権は株式会社NTTデータが保有するものである。さらに、pipitLINQ
は株式会社NTTデータが持つ技術・手法をもって開発されたものかつ調査対象金融機関が限定的であり、そのプログラム構成及びデータの加工に係る手法を知る者は、開発者である株式会社NTTデータに限定
契約の相手 されるため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社NTTデータ
契約金額（円） 9,517,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

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局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和６年度国民健康保険料Web口座振替受付サービス業務委託契約
本市の国民健康保険料について、保険料を納付するために実施している口座振替・自動払込の申込手続きをインターネット上でも可能とするサービスの運用を業務委託するもの。

概要

１ 理由
国民健康保険料Ｗｅｂ口座振替受付サービスを利用する際は、本市
ウェブサイトから契約の相手方（ヤマトシステム開発株式会社）が構築した専用サイトに遷移してから専用サイト内で手続きを完了させる仕組みである。この専用サイトは、契約の相手方が開発しており、契約の相手方以外の業者はその内容を知らないために運用することは不可能であることから、随意契約を行うものである。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 ヤマトシステム開発株式会社
契約金額（円） 1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月26日
件名概要

胃がん検診等（検診車）業務委託（協会けんぽ特定健診実施会場上半期分）
協会けんぽ特定健康診査（集団健診）実施会場において、胃がん検
診、大腸がん検診、肺がん・結核検診および乳がんを実施するとともに、各がん検診の申込受付、受診案内等の発送及び受診者への検診結果の通知を行うもの。

１ 理由
当該業者は、協会けんぽとの間で、特定健康診査（集団健診）を実施することが既に決まっている。 特定健康診査の実施業者と本市のがん検診の実施業者が異なる場合、受診者がそれぞれの業者へ受診申込をしなければならず、手続きに負担が生じる。また、複数の業者から受診案内・結果通知が届くことや、同一の会場で複数の業者が受付・誘導を行うことで、受診者に混乱が生じる恐れがある。実施業者を同一にすることで、検診の円滑な実施と、受診者の利便性の向上につな
契約の相手 げるために当該業者を契約相手方とする。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般財団法人岐阜健康管理ｾﾝﾀｰ愛知支部すこやか健診ｾﾝﾀｰ
契約金額（円） 4,918,650

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-263-3124

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

令和6年度名古屋市依存症治療拠点機関事業委託

概要

市内の依存症に関する支援者の人材育成や依存症患者に必要な情報を届けることを目的として、依存症支援者に対する研修の実施、依存症に関する普及啓発・情報発信に関する事業及び依存症対策全国拠点機関により開催される全国会議への職員派遣、医療従事者等に対して専門性に基づいた技術的助言を行う事業を委託するもの。

１ 理由
本事業を委託可能な医療機関は「名古屋市依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関選定要綱」に基づく「名古屋市治療拠点機関選定基準」を満たしている医療機関としており、アルコール健康障害を含めて薬物依存症及びギャンブル等依存症の治療拠点機関に該当し、全ての依存症に関する研修等について専門性を担保できる医療機関としては、本市では西山クリニックのみが該当するため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 西山クリニック
契約金額（円） 6,812,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-4075

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局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市精神障害者家族ピアサポート総合事業委託
精神障害者の家族を対象に、精神障害者の家族による家族ならではのピア相談（電話相談及び面会相談等）を実施するとともに、精神障害者の家族等を対象とした家族交流事業の実施するもの。

概要

１ 理由
本事業は、家族による家族への支援を目的とし、電話・面会相談事
業と家族交流事業を実施するものである。家族の悩みはさまざまであるため、多くの家族と接してきた経験や福祉制度等に対する正確な理解が必要となる。
市内の事業者で、家族の立場で複数の事例に接してきた豊富な経験や知識を持ち、各地域で家族による支援を行える事業者は、家族により構成され、各地域の家族会とも密接な連携をとることができる特定非契約の相手 営利活動法人名古屋市精神障害者家族会連合会の他にないため。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人名古屋市精神障害者家族会連合会
契約金額（円） 6,341,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-4075

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局区

健康福祉局

課

環境薬務課

契約締結日 令和6年5月20日
件名八事霊園清掃員仮設休憩所の賃貸借について概要

現在使用している八事霊園管理事務所は、八事斎場再整備事業において取り壊す必要があるため、令和6年度中に移転しなければならない。
現在の八事霊園清掃員休憩所は、新管理事務所の建設予定地内にあるため、本体工事開始前の令和6年6月から取り壊し予定である。清
掃員休憩所は、新管理事務所に併設予定であり、取り壊してから新管理事務所供用開始までの間、仮設休憩所が必要となるため、賃貸借を
するもの。

１ 理由
仮設休憩所設置予定地は、八事斎場再整備予定地内であり、賃貸
借終了後の撤去期間は再整備工事開始後になる。そのため、令和７年４月から開始する八事斎場再整備工事と並行して仮設休憩所の撤去を実施できるのは再整備事業者である株式会社鴻池組しかないため、株式会社鴻池組と契約するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社鴻池組名古屋支店
契約金額（円） 5,500,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局環境薬務課です。
電話番号 052-972-2642

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局区

健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和6年5月29日
件名OSバージョンアップに伴う名古屋市食の安全・安心情報システム改修
業務委託
当該業務は、本市の委託により株式会社フューチャーインが平成20年度に開発した名古屋市食の安全・安心情報システムを新たなOSで利用できるよう改修するもの。

概要

１ 理由
本システムは、株式会社フューチャーインが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースに本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものであり、本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式会社フューチャーインが保有しており、同社以外での保守ができな
いため。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社フューチャーイン
契約金額（円） 6,578,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2646

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局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

令和6年度愛知県障害者ピアサポート研修事業委託
ピアサポーター（障害当事者）の活用方法等を理解した障害福祉
サービス事業所等の管理者等の養成を図ることで、障害福祉サービス
事業所等における質の高いピアサポート活動を実施目的とするため「障害者ピアサポート研修事業実施要綱」（令和2年3月6日付け障発0306第12号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「国要綱」という。）に基づき、基礎研修、専門研修及びフォローアップ
研修及び研修企画に関する業務を委託するもの。

１ 理由
本事業は愛知県と共同で実施を行うため、業務委託先については、
愛知県と同様の委託先である必要がある。
業務委託先については愛知県が公募型企画競争（プロポーザル）に
より事業者を選定したため、当該事業所でないと、本事業の主旨、目的を愛知県と共同実施ができないため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 PwCコンサルティング合同会社
契約金額（円） 5,369,360

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2558

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局区

健康福祉局

課

障害者支援課・介護保険課

契約締結日 令和6年5月1日
件名

概要

名古屋市高齢・障害福祉職員研修業務委託
市内の介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所等に所属する職員に対し、職員の資質の向上と利用者の処遇向上を図ることを目的として、幅広い知識及び専門的技術等の習得が可能な研修を実施するもの。

１ 理由
当該事業の実施にあたり、より質の高い効果的な研修を実施することを目的として、研修の企画及び実施・運営に関する企画提案を比較するため、公募型企画競争（プロポーザル方式）を行った。
応募事業者は１者で、名古屋市高齢・障害福祉職員研修事業者評価委員からの意見聴取の結果、契約候補者となることができる最低基準点（合計点の満点の5割）を上回る評点であったため、契約候補者として選定した。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 16,590,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課・介護保険課です。
電話番号 052-972-2558（障害者支援課）・052-972-2539（介護保険課）

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

総務課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

キャノン社製電子複写機の使用にかかる操作方法の指導、保守、必要な消耗品の供給
本件はキャノン社製電子複写機の使用に際し、必要な操作方法の指導及び必要な消耗品の供給を受けるもの。

概要

本市における複写にかかる契約については価格設定を有利にするため財政局契約部契約監理課が各業者と価格協定を締結し、各局及び各課はこの供給協定に基づいて契約を締結している。
本件はこの協定に基づき、価格、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討し、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約を締結するもの。
契約の相手 根拠条文
方を選定し
た理由

地方自治法施行令１６７条の２第１項第2号

契約の相手方 キヤノンシステムアンドサポート（株）
契約金額（円） 7 , 8 9 8 , 8 8 0

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局総務課です。
電話番号 052-972-3192

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局保育部

課

保育企画課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

名古屋市民間保育所等保育士就職マッチングシステム運用・保守業務
委託
本市のサブサイトとして令和2年4月より運用を開始している、インター
ネット上で求職者と求人者をマッチングするシステムについて、システ
ム運用と保守を委託するもの。

概要

本システムサイトは令和2年に、スクラッチ（打ち合わせを重ねてゼロからシステム開発）により構築されていることから、本システムサイトに関する資料やノウハウは開発業者である株式会社アドプランナー以外は保有していない。
システム保守は、予期せぬエラーやバグが発生した際の調整や修正、要件の追加等を継続的に行う必要があるが、インターネット上で不特定多数の個
人情報を24時間365日取り扱うため、システムを契約開始日から常に安全にかつ確実に稼働するためには、保守開始日（契約開始日）からプログラム構
契約の相手 成及びデータ処理に係るすべての手法を知る必要がある。
方を選定し また、現在、システムのサーバーは同社が契約・管理をしているため、システムの運用を継続しながら、データサーバーを移行し再設定（再構築）を行う
た理由
必要がある。
同社以外が保守を行う場合、予期せぬエラーやバグが発生した場合に、問題個所の発見・修正に時間を要する、また、問題が解決できない場合には開発元に別途対応を依頼する必要があるなどにより、対応に遅れが生じることがあることから、個人情報を24時間365日取り扱う本サイトにおいては情報の安全性を担保することが困難である。しがたって、本システムサイトを常に安全にかつ確実に稼働するため、引き続き開発事業者である同社と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号に基づく随意契約を締結するもの。

契約の相手方 （株）アドプランナー
契約金額（円） 2,618,990円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画課です。
電話番号 052-972-2524

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は富士ゼロックス社製電子複写機の複写に必要なとする消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行うより有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件はこの協定に基づき、価格、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討し、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約締結をするものである。地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号に基づく随意契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方富士フイルムイノベーションジャパン(株)愛知営業所 代表者 中嶋 修

契約金額（円） 511,704

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-2525

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社製電子複写機の複写に必要とする消耗品等の供給
本件は富士ゼロックス社製電子複写機の複写に必要なとする消耗品等の供給を受けるもの。

概要

本市では、個別に契約を行うより有利な団体契約の価格を定めた「電子複写機に係る協定」を複数事業者と締結している。
本件はこの協定に基づき、価格、機器の性能、使用形態等を総合的に比較検討し、協定事業者の中から最も有利な提案をした事業者と契約締結をするものである。地方自治法施行令第１６７条の２第１項第2号に基づく随意契約をするものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方富士フイルムイノベーションジャパン(株)愛知営業所 代表者 中嶋 修

契約金額（円） 5,677,056

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-2525

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局保育部

課

保育企画課

契約締結日 令和6年5月25日
件名名古屋市民間保育所等保育士就職マッチングシステム運用・保守業務
委託
本市のサブサイトとして令和2年4月より運用を開始している、インター
ネット上で求職者と求人者をマッチングするシステムについて、システ
ム運用と保守を委託するもの。

概要

本契約は株式会社アドプランナーとスクラッチ（打ち合わせを重ねてゼロからシステム開発）により構築されているシステムサイトの基礎機
能にかかわる改修を行うものである。
システムの根幹であるデータベースに関わる改修を行うため、基本設
計部分の著作権にかかるものであり、本業者へ委託をする必要がある。
さらに、本事業者に委託している保守業務と今回契約する改修が別業者となる場合、改修作業時にシステムにエラーがあった際に問題の発契約の相手 見・修正に遅れが生じる恐れもあるため随意契約とするもの。
方を選定し
た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 （株）アドプランナー
契約金額（円） 1,705,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画課です。
電話番号 052-972-2524

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進課

契約締結日 令和6年5月8日
件名留守家庭児童専用室の解体撤去（天白区しまだ学童クラブ・UFO）
留守家庭児童育成会の解散に伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を行うもの

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日東工営（株）
契約金額（円） 3,809,520

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進課です。
電話番号 052-972-3092

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年12月21日
件名留守家庭児童専用室の解体撤去（千種区富士見台第二学童保育所）
留守家庭児童育成会の解散に伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を行うもの

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 （株）システムハウスアールアンドシー
契約金額（円） 4,653,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3092

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局区

住宅都市局

課

企画保全課

契約締結日 令和6年5月31日
件名芸術創造センター非常用発電設備及び直流電源装置改修基本調査委
託
本業務は、老朽化した非常用発電設備及び直流電源装置の更新のため、地階の発電機室への搬入出方法や付帯設備の改修内容について調査・検討を行うものである。

概要

本件は、令和6年5月1日に公告し、5月17日に開札を行ったが、予定価格を下回る者がなく、不調となった。よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づいて、今回の入札に参加した者から見積書を徴取し、最低価格を提示した下記業者と随意契約を締結した。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

興設企画

契約金額（円） 5,995,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局企画保全課です。
電話番号 052-972-2972

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

住宅整備課

契約締結日 令和6年5月29日
件名

名古屋市営氷室荘（北工区）整備事業PFI事業アドバイザリー業務等委
託（その２）
本業務は、名古屋市営氷室荘（北工区）整備事業をＰＦＩ手法（ＢＴ方式）にて実施するにあたり、事業手法や業務内容の整理検討、募集資料の作成、事業者の選定等にかかる本市の契約事務等の支援を行う
ものである。

概要

本件は、令和6年4月3日に公告し、4月17日に開札を行ったが、予定価格超過となり不調となった。そのため、本市及び他都市において同種業務の実績を有する下記業者から見積書を徴取したところ、予定価格内であったため、随意契約を締結した。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第8号

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

名古屋

契約金額（円） \31,999,000-

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局住宅整備課です。
電話番号 052-972-2993

随意契約の内容の公表
局区

住宅都市局

課

名駅ターミナル整備課

契約締結日 令和6年5月31日
件名概要

名古屋駅東側駅前広場デザイン計画策定及び基本計画等検討業務
委託
本業務は、本市が平成31年1月に公表した「名古屋駅駅前広場の再整備プラン（中間とりまとめ）」に基づき、名古屋駅東側エリアにおいて、分かりやすい乗換空間の形成に資する駅前広場及び地下広場等を整備するため、デザイン計画案を作成するとともに、デザイン計画案作成において必要となる基本計画検討を行うものである。

本業務は、リニア開業に向けて名古屋駅東側駅前広場（以下「本件広場」という。）を整備するため、本件広場を対象範囲として、デザイン
計画の作成等を行うものである。
デザイン等を検討するにあたっては、既設建築物等との調和が求められているだけでなく、地下構造物等を踏まえた検討が必要であり、実績を伴った高度な技術力が必要である。また、本件広場の土地は、本市だけでなく、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）が大半の所有権を有しており、本業務を実施する事業者の選定にあたっては、ＪＲ
に確認の上、進めることとしている。
契約の相手 下記業者は、駅施設や駅前広場のデザイン計画等を受注した複数の方を選定し 実績を有し、名古屋駅の事情、駅前広場の整備の方向性や課題についても熟知している。また、既設建築物等との調和等について関係者とた理由
円滑な検討をすることができる能力を有している者として、ＪＲの確認を得られた者である。
よって、下記業者は、本業務に必要な高度な技術力を有し、関係者と良好な関係を構築しながら本業務を適正に遂行できる唯一の者である
ため、随意契約を締結するものである。
【根拠条文】
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による随意契約

名古屋駅東側駅前広場デザイン計画団体グループ（株式会社内藤廣建築設計事務所、有限会社小野寺康都市設計事務
契約の相手方所、ナグモデザイン事務所、パシフィックコンサルタンツ株式会社中部
支社）
契約金額（円） 119,658,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名駅ターミナル整備課です。
電話番号 052-972-2763

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和6年05月09日
件名

河川占用申請図書補正業務委託
本業務委託は、庄内川水系の河川占用申請に係る図書を、本市が貸与する資料等や現地測量と調査の結果を基に補正を行うとともに、河川管理者へ申請するための更新図書の作成を行うものである

概要

本業務は、庄内川水系の河川占用申請に係る図書を、既存の河川占用データを加工、編集することで河川占用位置図等の補正を行うとともに、このデータを利用し河川管理者へ申請するための更新図書の作成を行うものである。この業務は、河川堤防道路占用申請調書作成システ
ムの既存データを用いて行われるものであるが、同システムと併せて入出力等ソフトも下記業者（株式会社カナエジオマチックス）が開発・構築・保守を行っている。したがって、これらのシステムやソフト自体を操作し行う本業務は他社では対応できないことから、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものであ
る。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円）

8,360,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

測量調査課

契約締結日 令和6年05月20日
件名

測量総合システムプログラム改修委託
測量総合システムプログラム改修基本設計

概要

本業務は、名古屋市（以下「委託者」という。）の測量総合システム（以下「本システム」という。）において、「道路等境界確認事務取扱要綱」の改定に伴い、システムから出力する様式等の変更を行う。また、現状の作業の効率化を図るため、機能改修を行うものである。改修にあたって
は、機能改修に係る知識及び技術力のみならず、本システムの基幹ソフトウェアに関する知識及び技術力も同様に必要となり、基幹ソフトウェアの著作権を有する者でなければならない。
したがって、上記条件を満たす者は、本システムの基幹ソフトウェアを開発した下記業者が唯一であるため、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社大塚商会中部支店
契約金額（円）

2,332,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和6年05月21日
件名

名古屋市通学路安全点検調査運営業務委託
本委託は、通学路安全点検調査を行うために必要な運営業務を委託するものです。

概要

本業務は、通学路安全点検調査の運営業務を委託するものである。通学路安全点検調査は、通学時の児童の安全を確保するために、児童の視点から通学路における交通安全施設の点検調査を行い、その結果を基に関係機関が順次通学路の整備を図っていくことを目的としている。
この点検調査は、児童の視点から見た危険箇所の抽出であり、道路、河川、公園等に関する市民生活に密接した多岐にわたる要望が出される。
これらの要望については、児童の安全を確保するために行政的な判断から迅速かつ的確に対応する必要がある。
下記の団体は、本市の土木事業に協力することにより市民生活の利便に寄与することを目的として設立されている。行政経験者を有しており、本業務に必要な業務遂行能力のある職員を配置できる唯一の適切契約の相手 な団体であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づ方を選定し き契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 公益財団法人なごや建設事業サービス財団
契約金額（円）

6,820,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和6年03月14日
件名上小田井ポンプ所エンジン４号機整備工事（緊急）本工事は、上小田井ポンプ所に設置してあるエンジンポンプ４号機駆動用エンジンのクランク軸の交換、クランク軸の交換に伴う消耗部品等の交換、分解整備を行うものである。

概要

令和６年３月４日に、「上小田井ポンプ所エンジン４号機整備工事」において、工事発注当初、想定していなかった不可視箇所の構造的理由により、新たにエンジン本体の主要部材を取り替える必要が生じた。上小田井ポンプ所は、出水期に雨水排水ポンプが全台運転することが頻繁にあり、近年多発する豪雨時に排水量の大きいエンジンポンプ１台が運転できない状態にあると、浸水被害が発生する恐れがあるため、排水業
務に支障をきたさないよう、出水期までに速やかにエンジンを復旧する必要がある。
契約の相手方は、当該設備の製造者であり、これまでに定期的な整備工事も実施していることから、現場状況を十分に把握しており、かつ緊急時の適切な対応が可能であるため、下記業者と地方自治法施行令第１
契約の相手 ６７条の２第１項第５号に基づき契約を締結するものである。
方を選定し
た理由

契約の相手方 ダイハツディーゼル株式会社名古屋支店
契約金額（円）

34,991,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和6年05月10日
件名スポーツ・レクリエーション情報システム改修委託（口振依頼データファイ
ル抽出機能追加等）
本委託は、スポーツ・レクリエーション情報システムの改修を委託する
ものです。

概要

スポーツ・レクリエーション情報システムは、スポーツ施設を市民に利用しやすくするために、スポーツ市民局と連携して導入したものである。
本委託業務にあたっては、当該システム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適正に保ちながら行う必要があることに加え、当該システムを一時停止することなく運用しながら改修を行わなければならず、システ
ムの開発及び運用を行っている下記業者以外の者に履行させた場合、既存のシステムの運用に著しい支障が生じる恐れがある。
以上により、契約の相手方は下記業者に限られるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結するもので
ある。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円）

2,026,750

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和6年05月20日
件名

動物輸送業務委託（メキシコ）
本委託は、名古屋市（東山動物園）とメキシコ市動物園との動物交換に伴う輸送及びこれに必要となる諸手続き業務を委託するものです。

概要

本委託は、名古屋市（東山動物園）とメキシコ市動物園との動物交換の一環として、メキシコ市動物園へ動物を輸送するものであり、輸送及びそれに必要となる諸手続き業務を委託するものである。今回輸送の対象となる動物についてはワシントン条約附属書Ｉ表に該当する絶滅危惧種であるが、過去に輸送に時間を要したために死亡した例もあることか
ら、安全かつ確実に輸送を行うことができる能力が必要であり、そのためには、動物の国際輸送及びそれに伴う通関業務や相手方との調整業務を行った経験が必要不可欠である。
下記業者は、動物の国際輸送やそれに伴う業務についての経験が豊富であり輸送先であるメキシコ市動物園から過去に同種業務を受託した実績があるうえ、メキシコ市動物園から安全かつ確実に本業務を履行で契約の相手 きる相手方として下記業者を指定されており、本業務を履行できる唯一方を選定し の業者である。
このため、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号にた理由基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 株式会社南北貿易
契約金額（円） \1,331,330

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

東区

課

総務課

契約締結日 令和６年５月１日
件名

名古屋市東区長公舎の賃貸借契約

概要

災害発生時の区本部における初動体制の確立を目的とした区長公舎制度の導入にあたり、区長が居住する不動産の借り入れを
行うもの

契約の相手
方を選定し
た理由

本件は名古屋市区長公舎運用基準に基づき選定した不動産の賃貸借契約であり、契約の相手方である賃貸人が特定されるため契約の相手方福住 俊一・享子

契約金額（円）

金１，５４２，７００円（うち仲介手数料 金１１２，２００円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、東区役所区政部総務課です。
電話番号 052-934-1114

随意契約の内容の公表
局区

東区

課

総務課

契約締結日 令和6年5月13日
件名

東区役所ターボ冷凍機保守点検整備業務委託

概要

東区役所庁舎用冷房設備のターボ冷凍機を稼働させるにあたり、常に安全かつ良好な運転機能を維持するため、シーズン前・シーズン中・
シーズンオフ時の保守点検整備作業を委託するもの。

１．契約の相手方を選定した理由
本機は、新規導入から約4年後の令和2年9月に不具合が発生し、故障した。初期不良などのメーカー側の責任を含めて原因究明に努め、故障の原因である機器の交換工事を実施した。今後また同様の故障が発生する可能性もあることから、今後の保守点検については不具合発生時からあらゆる状態を想定して、調査、修繕、分析など対応してきた本機メーカーである荏原冷熱システム株式会社以外に請け負うことは事実上不可能とし、荏原冷熱システム株式会社に委託するもの。

契約の相手方を選定し ２．根拠条文た理由
地方自治法第167条の2第1項第2号

契約の相手方 荏原冷熱システム株式会社
契約金額（円） 1,311,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、東区総務課です。
電話番号 052-934-1111

随意契約の内容の公表
局区

昭和区

課

総務課

契約締結日 令和6年5月1日
件名名古屋市昭和区長公舎にかかる賃貸借契約について
名古屋市昭和区長公舎運用基準に基づき、昭和区長の入居する物件の賃貸借契約を結ぶもの。

概要（１）本賃貸借契約は、名古屋市区長公舎運用基準に基づき、区長が選定した民間賃貸住宅の賃貸借であり、契約の相手方は当該物件の所有者である後藤商事株式会社に限定される。
よって、競争入札には付さず、契約先を後藤商事株式会社とするものである。
（２）地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 後藤商事株式会社
契約金額（円） 2,632,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、昭和区総務課です。
電話番号 052-735-3815

随意契約の内容の公表
局区

港区

課

総務課

契約締結日

令和6年5月22日

件名

区長公舎の賃貸借契約

概要

災害発生時の区本部における初動体制の確立を目的とした区長公舎制度にあたり、区長が居住する不動産の借り入れを行うもの。

本契約は、名古屋市区長公舎規程等に基づき選定した不動産の賃契約の相手貸借契約であり、相手方が特定されるため、地方自治法施行令第１６７
方を選定し
条の２第１項第２号に基づき、随意契約とする。
た理由

契約の相手方株式会社アーキテクト・ディベロッパー

契約金額（円）

1,714,210円（初期費用等を含む）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、港区役所総務課です。
電話番号 052-654-9615

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

義務教育課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

インターネット上におけるいじめ等防止対策事業委託

概要

◇内 容
SNSを活用した児童生徒による報告・相談体制を構築するとともに、インターネット上の誹謗・中傷、不適切な書き込みの検索・監視・削除等を行う。
◇意 義
いじめ等の兆候をいち早く把握し迅速な対応を行い、児童生徒がいじめの被害者・加害者にならないこと、及びインターネットトラブルの未然防止に取り組む。

本事業において実施するSNSを活用した報告・相談では、アプリ上の相談内容を学校現場での指導につなげることを重要視していおり、相談者
契約の相手の匿名性を確保しつつ、相談者の学校・学年までが特定できる仕様のア方を選定しプリは「スタンドバイ」アプリのみである。また、「スタンドバイ」アプリを用た理由
いた相談員の配置を行う請負業務については、ポールトゥウィン株式会
社のみが専属的に行っている。以上のことから、本業務については地方
自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約とする。

契約の相手方 ポールトゥウィン株式会社
契約金額（円） 138,811,200円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局義務教育課です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会

課

義務教育課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

外国語指導アシスタント紹介等業務委託

当該業務は、 外国語指導アシスタント派遣事業を実施するために必要な人材紹介等の業務を委託するもの。
本件は、一般競争入札（令和6年2月1日付公告、令和6年2月13日開札）を行ったが、応札者の入札金額が予定価格超過だった。再入札を行ったが応札者がいなかったため不調となった。
契約の相手 その後、応札のあった業者から再度見積書を徴取し、予定価格を下回方を選定し る見積もりの提示がなされたため、随意契約を締結するもの。
た理由〈根拠条文〉
地方自治法施行令第第167条の2第1項第 8号による随意契約
概要

契約の相手方 コスモ産業株式会社
契約金額（円） 1,538,171

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会義務教育課です。
電話番号 052-972-3236

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育支援センター

契約締結日 令和6年4月1日
件名概要

子ども適応相談センター学習支援業務
タブレットによるオンライン学習教材を導入し、学習支援を専門に行うスタッフを配置することで、通所者一人ひとりのつまずきや進度にあわせて、個別の学習が適切に進められる環境を整えるための業務を委託するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式により企画競争を実施した。結果は次のとおりであり、１位の者と、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号（その性質又は目的が競争
契約の相手 入札に適しない契約をするとき）随意契約を締結した。
方を選定し各提案者の順位と点数
た理由
１位 株式会社 キズキ
237点
２位 株式会社 ＪＴＢ
195点
３位 株式会社 トライグループ 193点

契約の相手方株式会社 キズキ

契約金額（円） 71,870,781

契約の内容についてのお問い合わせ先は、
教育委員会事務局教育支援センターです。
電話番号 052-521-9640

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教育委員会事務局課

総務部学校施設課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

通勤用自家用車に係る学校用地使用料口座振替処理業務委託（運用業務）

概要

通勤用自家用車に係る学校用地使用料の納付において口座振替処理を行う為の、金融機関との口座振替にかかる処理、口座振替結果
データの作成、及び名古屋市財務会計システムへのデータ連携に関する一連の業務一式の委託

令和５年度までの本件業務においては、TIS株式会社が、指定金融機
関である株式会社三菱UFJ銀行から名古屋市役所の収納金に関する電算業務全般を受託しており、本件業務を委託できる唯一の相手方であることから、TIS株式会社との随意契約としていた。
契約の相手 令和６年度以降、名古屋市役所の収納金に関する電算業務における方を選定し 契約の相手方がTIS株式会社から株式会社三菱UFJ銀行へ変更となるた理由ことから、株式会社三菱UFJ銀行は本件業務を委託できる唯一の相手方であるため。
【根拠法令】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社三菱UFJ銀行
契約金額（円） 4,936,488円

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電話番号 052-972-3222

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教育委員会事務局課

教育環境整備課

契約締結日 令和6年4月11日
件名冨士中始め２校仮設校舎賃貸借（その２）概要

冨士中及び児玉小のリニューアル改修の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの。

１ 緊急の必要性
冨士中始め２校仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行ったものの不調となった。
リニューアル改修工事は、老朽化が著しい建物について内外装の全面的な改修を行うもので、工事が実施されない場合、子どもの安心・安全な教育環境及び十分な避難所機能の確保といった面で市民生活に影響が出ることから、早急に行う必要がある。
工事期間中の子どもの安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中契約の相手方を選定し して行う必要がある。そのために着工前に仮設校舎を設置しておく必要があるが、仮設校舎の賃貸借について再度競争入札を行った場合、た理由
令和６年度中に工事が終えられなくなる。以上のことから、本件入札に応札のあった事業者に見積依頼を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 大和リース株式会社名古屋支社
契約金額（円） 108,900,000

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電話番号 052-972-3224

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教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進課

契約締結日 令和6年4月30日
件名メタバースを活用した不登校児童生徒支援の実証事業業務委託

概要

不登校児童生徒の個々の実態に応じた支援の拡充を図るため、メタバースを活用したオンラインでの学習・相談等の支援に係る実証事業について、メタバース空間の構築及び運営を委託するもの。

メタバース空間の構築や双方向のオンライン授業等の企画及びメタ
バース空間内での事業運営については、技術や企画力が求められることから、優れた技術、知識、発想及び業務遂行能力を持つ事業者を選定する必要があるため、価格による競争入札には適さず、企画内容を評価して契約相手方を決める企画競争（プロポーザル方式）を実施した。
契約の相手 当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の者と地方自治法施方を選定し 行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結した。
た理由
各提案者の順位と点数
1位 有限会社八千代電工 211.25点
2位 株式会社LearnMore 195点

契約の相手方 有限会社八千代電工
契約金額（円） 51,998,100円

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電話番号 052-211-8931

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教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和6年5月13日
件名

学校給食食材料（なごやめし）調達等業務委託

概要

学校給食において実施するなごやめしの提供に必要な食材料の供給について、小学校２６０校、鳴海中学校、特別支援学校５校に対する学校給食食材料の調達等業務を実施するもの。

安全・安心な学校給食の提供を担保するためには、必要となる大量の食材料について、規格、鮮度等の品質の均一化や価格が統一された物資を安定的に供給することが求められる。また、なごやめし献立の提供にあたり、保護者負担の給食費と公費負担分を合算し給食を提供することから、食材料につい契約の相手 ても通常の給食と合わせて調達・配送する必要があり、現行の給食提供の一方を選定した 連の流れとは不可分であるため、現在安心安全な学校給食食材料を安定的
理由
かつ継続的に提供している公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会を随意契約の相手方として選定するもの。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公益財団法人 名古屋市教育スポーツ協会

契約金額（円） 上限108,927,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3247

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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和6年5月21日
件名「愛知県教育関係職員録（2024)」の購入
小学校、中学校及び特別支援学校で事務参考用として使用する「愛知県教育関係職員録(2024)」を学校事務センターで一括して契約し、支払いを行うもの。

概要

発行元との契約でしか入手できないため。
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手方を選定した理由

契約の相手方 公益財団法人 愛知県教育振興会
契約金額（円）￥2,274,000★

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電話番号 052-971-4671

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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和6年5月22日
件名回転いす（一般用）の購入

概要

効率的な事務執行のため、各学校の希望数量を集約し、一括して学校事務センターで契約から支払まで行うもの。

・本市では、個別に契約を行う価格より、有利な価格を定めた「回転いす（一般用）（用品契約の相手 番号7011）の調達に係る協定」を締結している。
方を選定した 本件は、この協定に基づき、事業者と契約をするものである。
理由・根拠条文 地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手方 アイリスチトセ（株） 中部支店
契約金額（円） ￥１２，５９５，３８９★

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電話番号 052-971-4671

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教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和6年5月22日
件名

事務机（一般用）の購入

概要

効率的な事務執行のため、各学校の希望数量を集約し、一括して学校事務センターで契約から支払まで行うもの。

・本市では、個別に契約を行う価格より、有利な価格を定めた「事務机（一般用・新ＪＩＳ規格）（用品番号7004）の調達に係る協定」を締結している。
契約の相手
本件は、この協定に基づき、事業者と契約をするものである。
方を選定した理由・根拠条文 地方自治法施行令第167条の２第1項第2号

契約の相手方 株式会社丸天産業
契約金額（円） ￥３，３４６，２００★

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電話番号 052-971-4671

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教育委員会事務局課

義務教育課

契約締結日 令和6年5月28日
件名キャリア教育推進センター運営業務委託

概要○概要
学校におけるキャリア教育の実践をサポートするキャリア教育推進センターの運営業務を委託するもの。
○事業内容
・キャリア教育を実践する学校とキャリア教育の協力をする企業・団体等とのマッチング及び授業のコーディネート
・キャリア教育推進に資するポータルサイトの企画、構築、管理運営
・キャリア教育に係る情報発信、データベースの構築及び情報共有、情報分析
等
・キャリア教育に係るプログラムの開発、企画実施
・キャリア教育推進に関する助言、提案、調査研究等
・キャリア教育に係る研修の企画実施、環境整備
・協力企業の開拓、連絡調整、授業実施のサポート
・その他、事業者からの提案事項

本センターは、学校が行うキャリア教育を全面的にサポートし、キャリア教育を全市的に推進していく目的で設置したものであり、令和6年度から本格的にキャリア教育を推進する上で機能の充実を図るものである。
事業者には、その経験や能力、識見を活かし、学校・企業等関係者に寄り添い、それぞれのニーズを踏まえながら、学校と企業等を円滑にマッチングできる仕組み作りをするとともに、キャリア教育に係る企画やその実践をする上でのスキーム等において効果的かつ具体的な提案を期待するものである。また
本市の全小中高等学校のニーズに応え得る効率的かつ柔軟な運営体制の構築が求められる。
以上のことから、本事業の確実な実施のために、価格による競争入札ではな
契約の相手 く、企画内容や事業者実行能力を評価したうえで契約の相手方を決める企画
方を選定した 提案方式（プロポーザル方式）を行った。
理由
当該企画競争の結果は次のとおりであり、1位の者とは、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号（その性質又は目的が競争入札に適しない契約をするとき）に基づく随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 なごや ミライ・トラベル・パートナーズ（代表者 株式会社日本旅行愛知法人営業部）
2位 TOPPAN株式会社中部事業部
3位 大日本印刷・キャリアリンクコンソーシアム（代表者 大日本印刷株式会社左内町営業部）
4位 株式会社JTB名古屋教育事業部

887点
788点
780点
636点

契約の相手方 なごや ミライ・トラベル・パートナーズ（代表者 株式会社日本旅行愛知法人営業部）
契約金額（円） 355,794,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局義務教育課
電話番号 052-972-3386

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消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年5月24日
件名はしご車（西消防署山田出張所配置１５ｍ級）のはしご装置分解整備
はしご車の梯体、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的かつ詳細に分解点検整備を実施するもので、高所での人命救助作
業車である特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るもの。

概要

当該はしご車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、 高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための分解整備作業ができるのは、モリタ製車両のメンテナンス専門会社である株式会社モリタテクノスに限られるため、同社と随意契約を締結するもの。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

名古屋営業所

契約金額（円） 20,694,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

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消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和6年5月31日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和6年度6月分）
消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

概要

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者
に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合（以下「石油契約の相手 組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合方を選定し で、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該た理由
石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
【根拠条文】地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 13,234,782円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

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上下水道局

発注担当課

情報システム課

契約締結日

令和6年5月13日

件名

設計積算システム改修業務委託（その２）
本件は、既存の設計積算システムの変更（下水道数量計算システムにおいて塩ビ管管本数の算出方法変更および、水道数量計算システムにおいて土留工掘削深の変更）を行うため、システムの一部改修を委託する
ものです。

契約の概要

本システムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システム
ズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェ
ア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システ
ムの改修業務ができるのは当該業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 11,550,440円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-6139です。

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局区

上下水道局

発注担当課

情報システム課

契約締結日

令和6年5月28日

件名

契約の概要

設計積算システム改修業務委託（その３）
設計積算システム（以下「本システム」という。）は、上下水道局施設・設備の設計積算、委託積算及び積算情報を一元管理する電算処理シ
ステムです。
本件は、局内のユーザーPCが令和７年度にWindows１１に移行することに向けて、本システム内で使用しているソフトウェア「SPREAD forWindows Forms」と「ActiveReports for .NET」のバージョンアップ作業を委託するものです。

本システムは、局の発注仕様を実現するため、株式会社日立システム
ズが開発したパッケージソフト（設計積算・数量計算用）をベースにカスタマイズ（改造・機能追加等）を行ったものであり、基本ソフトウェ
ア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本システ
ムの改修業務ができるのは当該業者以外にはないため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社日立システムズ

中部支社

契約金額（円） 5,163,730円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-6139です。

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局区

上下水道局

発注担当課

情報システム課

契約締結日

令和6年5月30日

件名

契約の概要

施設総合管理システム改修業務委託
施設総合管理システムは、上下水道施設の管理業務を総合的に支援するシステムです。
本件は、令和７年度に局内のクライアント端末にOS「Windows 11
Enterprise GAC 64bit」及び「Office 365 ProPlus 64bit (Microsoft
365 Apps for Enterprise)」が導入された後も、正常にシステムが動作するよう改修を行います。

本システムは、当局の発注仕様を実現するため、三菱電機株式会社が開発したパッケージソフトをベースにカスタマイズ（改良・機能追加等）を行ったものであり、 基本ソフトウェア部分の著作権は当該事業者が所有しています。したがって、本業務を行うことができる唯一の事業者であることから、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社

中部支社

契約金額（円） 8,968,300円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 情報システム課
電話番号052-889-6139です。

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局区

上下水道局

発注担当課

水道計画課

契約締結日

令和6年5月14日

件名水質保全にかかる生物環境対策業務委託
稚鮎の放流300㎏

契約の概要

本件は、木曽川の良好な水質の保全を図る活動の一環として清流生息
魚の代表的魚種であるアユの放流を行い、生物環境の保全と地域住民の環境保全意識の高揚を図るものです。
本市水道事業に影響する河川水質の保全に高い効果を得るためには、
本市取水口の直近上流、かつ多くの住民の環境保全意識の高揚を期待できる人口が集積した地域で放流する必要があります。
また、本業務の遂行にあたっては、種苗鮎の特性や放流箇所周辺の河川環境を十分に理解しておくことが不可欠です。
契約の相手方を 日本ライン漁業協同組合は、本市取水口の直近上流かつ人口の集積し選定した理由 た都市である美濃加茂市にて放流を行うことができ、当該業務の内容や放流箇所周辺の河川環境に精通した唯一の団体であることから、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 日本ライン漁業協同組合
契約金額（円） 1,168,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 水道計画課
電話番号052-972-3655です。

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局区

上下水道局

発注担当課

保全課

契約締結日

令和6年5月16日

件名

下水管路施設調査システム保守等業務委託
本件は、下水管路施設調査システムの保守業務を委託するものです。

契約の概要

株式会社オオバ名古屋支店は、本システムの開発事業者であり、そのプログラム構成に係る手法を知る唯一の事業者です。したがって、障害発生時等においてプログラム改修を含むシステム保守が実施できるのは
当該事業者に限られるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 株式会社オオバ

名古屋支店

契約金額（円） 1,155,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 保全課
電話番号052-972-3749です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和6年5月15日

件名

配水管内水圧・水質測定調査業務委託
本業務は、安全でおいしい水を供給するため、また、今後の上下水道局の根幹をなす配水管網整備事業の策定に必要となる基礎資料とするた
めに、配水管内における水圧・水質情報を給水区域一円にて収集するも
のである。

契約の概要

本業務は、消火栓の操作を行い、配水管内の水圧・水質を測定するものです。
その遂行にあたっては、名古屋市の配水区域や水圧の分布状況について精通しており、且つ濁水を発生させないよう消火栓・バルブの操作を行う技術力が必要です。また、万が一濁水等の事故が発生した場合には、関係課公所と密接な連絡体制が不可欠であり、且つ迅速な対応が求められます。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、市内一円にて水道取付管工事の実績を有していることから、名古屋市の配水区域や水圧の分布状況
契約の相手方 について精通しており、また、他都市の事業体や水道事業者に向けて、を選定した理 消火栓・バルブの操作技術・技能研修を実施するなど高い技術力を有す
由るとともに、緊急時に迅速かつ適切な対応が可能なことから、確実な業務遂行が可能な唯一の事業者であるため、随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 19,258,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局配水課
電話番号052-972-3685です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和6年5月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて7か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を 適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用
１ｋＬ当たり106,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-972-3666です。

随意契約の内容の公表
2024000026
局区

交通局

課

情報システム課

契約締結日 令和6年5月15日
件名庶務事務システム及びナバスの新内部事務サーバ移行に係る改修及び移行
業務委託
本件は、令和６年度の内部事務システムサーバ更新に伴い、庶務事務システ
ム及びバス運輸管理システムの新サーバへの移行及び改修業務を委託するもの。

概要

本件は、令和６年度の内部事務システムサーバ更新に伴い、庶務事務シス
テム及びバス運輸管理システムの新サーバへの移行及び改修業務を委託するものである。 庶務事務システム及びバス運輸管理システムの移行及び改修業務にあたっては運用保守業務にて運用しているデータ及びプログラムを同時並行的に管理する必要があることから令和６年度の庶務事務システム及びバス運輸管理システム運用保守業務委託の受託業者である下記業者と随契約の相手 意契約するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 流通・サービス営業部
契約金額（円） 34,947,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局情報システム課 です。
電話番号 052-741-2440

随意契約の内容の公表
2024000819
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和6年5月28日
件名

市バス・地下鉄の後払い対応に伴う審査統計システムの改修作業
市バス・地下鉄料金の支払方法について、乗車当日に現金の収受を行わず、後日精算（後払い乗車）を行えるようにするために、審査統計システムの改修を行うもの。

概要

本件は、市バス・地下鉄料金の支払方法について、乗車当日に現金の収受を行わず、後日精算（後払い乗車）を行えるようにするために、審査統計システムの改修を行うものである。同システムは下記業者が開発設計を行っており、本業務はプログラムを開発するために用いたノウハウ等に係る著作権を有し、同システムの詳細な構造を知る下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 エンタープライズ営業部
契約金額（円） 7,544,900

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2024001099
局区

交通局

課

自動車運転課

契約締結日 令和6年5月29日
件名新車購入に伴うバス運行総合情報システム車載機器の脱着
令和６年度の新車購入に伴い、新車へのバス運行総合情報システム車載機器の取付け及び廃車から同機器の取外しを行うもの。

概要

バス運行総合情報システムは、レシップ株式会社が設計・開発したものであり、その車載機器の取付け及び運用保守についても同社が行っており、本委託業務に必要となる技術情報も公開していないことから、下記業者と随意契約を行うもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 6,717,370

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車運転課 です。
電話番号 052-972-3871

随意契約の内容の公表
2024001060
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和6年5月1日
件名

事故車修理（大森：ＮＳ２０９）
令和５年１１月１７日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがある。 当該車両は事故による損傷で制動装置の一部が破損しており、車両の本体部分に加え、当該装置も修理する必要があるが、必要部材に特殊部品が含まれていたことから、業者からの見積徴取に時間を要した。 バス車両用の修理設備を有し、契約の相手 本件修理が可能と認められる複数業者に概算金額及び概算修理期間の見積方を選定した を依頼し、受託可能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第５号

契約の相手方 名鉄自動車整備株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,605,297

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2024001132
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和6年5月9日
件名

事故車修理（中川：ＮＦ５１７）
令和６年２月２８日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者に概算金額及び概算修理期間の見積を依頼し、受託可
能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第５号

契約の相手方 名鉄自動車整備株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,190,211

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2024000703
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年5月15日
件名

金山駅エスカレーター１０号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した㈱日立製作所より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている㈱日立ビ契約の相手 ルシステム以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 2,310,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024001112
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年5月8日
件名

桜山駅エスカレーター修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本オー
チス・エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 3,110,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2024000611
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和6年5月9日
件名

２０００形用駆動装置大歯車軸受フタの購入
当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両駆動装置に使用している駆動装置
大歯車軸受フタを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第２・４号線２０００形車両駆動装置に使用している駆動装置
大歯車軸受フタは、駆動装置を構成する部品の一部であり、既存の駆動装置に適合する駆動装置大歯車軸受フタを製造することは、詳細な技術情報が公開されておらず、当該駆動装置大歯車軸受フタを設計・開発・製造した三菱電機㈱しか行うことができないため、その指定営業店である下記業者と随意契約
するもの。
契約の相手
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 3,630,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2024000401
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和6年4月1日
件名

野並駅始め１０か所昇降機保守整備等委託
本件は、野並駅始め１０か所に設置した昇降機の定期点検、臨時点検、保守、定期検査及び整備に関する業務を行うもの。

概要

昇降機の保守及び整備を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。
当該昇降機の設計・製作はシンドラーエレベータ㈱及び日本オーチス・エレ
ベータ㈱であるが、前者の国内における昇降機保守事業は後者に移管され独自の技術情報が引き継がれている。
契約の相手 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うこと
方を選定した ができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、日本オーチス・エ
レベータ㈱以外にないため、上記業者と随意契約をするものである。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１３第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 105,172,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949
４月分の公表に、一部誤りがありましたので再掲出します。