宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果宮城教育大学教職大学院の評価ポイント
・ 教職大学院の設立に際して、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会及び校長会の意見を聴取し、そこで得られた教育現場からの要求を受けて理念や目的を定めている。
・ 現職教員に対しては、ＡＯ型入試として一次試験と二次試験を課し、それぞれの試験を通じて入学志願者の課題意識を把握し、研究計画や指導体制の編成に連動するような入試の体制が確立されていて、入学後の速やかな研究活動に結びついている。
・ 教育課程は、①共通５領域、②実践的指導科目、③学校における実践研究、④教科・領域
専門バックグランド科目群の４つの領域（科目）からなり、４つの領域がリンクし合うように構成されていることで、一人ひとりの学生の求めに応じた履修がなされるような工夫がされている。
・ 学生の研究指導については、学生の研究テーマに合った教員ユニットを編成し、ティームティーチングによる研究者教員と実務家教員との協働体制で進められ、必要に応じてバックグラウンド科目の教員も参加することで理論と実践の融合を図ろうとしている。
・ 実習は、学校教育の全体像に着目し、教育課題に向き合う基礎としての基礎実践研究Ⅰ、Ⅱと、教育課題の実態と分析に基づき、実践的改善・解決策を開発するための応用実践研
究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲから構成され、段階的履修により実践的能力の養成を図っていると共に、実習校には実習内容に合致した教育活動が積極的に行われている学校が選ばれており、充実した実習ができる環境が整っている。
・ 学修の成果は、２年間で４回にわたる報告会を経て作成されるリサーチペーパーや、開発した教材をデータベース化する教材ミュージアムに見ることができる。また、現職教員学
生は、在学中（２年次）から現任校、近隣校、地域、教育委員会等の研修会で研究成果を積極的に還元しようとしており、学修の成果を上げている学生の姿を見ることができる。
・ 実務家教員の採用について、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との連携に基づいて３年間の任期付き実務家教員３名が採用されており、その実務家教員が実習等の学校現場との連携が重要となる場合のつなぎ役として大きな役割を果たしている。任期付き実務家教員の存在が連携協力校との信頼関係をよりよいものにしていると言える。
・ 教職大学院の独自の予算といえる「教職大学院関係経費」がしっかりと位置づけられており、教職大学院の多様な教育活動の財政的基礎となっている。

平成２４年３月２９日
教員養成評価機構
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Ⅰ

認証評価結果宮城教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評
価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職としての高度な専門性」と「深い学問的知識・能力」を兼ね備えた「スクールリーダーとなり得る人材の養成」という基本理念は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて明確に定められているものである。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、既設の修士課程のものとは明確に区別され、掲げられている目標も、現職教員学生と学部新卒学生に区別して具体的に示されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的は、ホームページや大学院研究科案内のほか、多様な媒体と様々な機会を通じて学内、社会一般に公表・周知し、特に地域教育界の理解を得ることに努めている。
【長所として特記すべき事項】
設立にあたり、その人材養成の目的を定めるために、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と連携を図り、宮城県・仙台市の小学校・中学校・高等学校の管理職（校長会）に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて理念・目的が定められている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学生募集要項や大学院研究科案内等を通じて広く公表されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されている。特に現職教員には、ＡＯ型入試として一次試験と二次試験を課し、それぞれの試験を通じて入学志願者の課題意識を把握し、研究計画や指導体制の編成に連動するよう生かされている。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置以来、平成22年度まで入学定員に見合った学生が確保されている。平成23年度の入学者が定員に満たなかったことについては、東日本大震災の影響によるもので、やむを得ないものである。
ただし、設置当初は定員のほとんどを現職教員学生で受け入れることを想定して募集人員を「現職2派遣教員概ね27名」、「学部卒業生等概ね５名」としているが、徐々に学部卒業生等が多くなっている状況にある。募集人数の設定は教育課程等にも影響するものであるから、将来的な見通しをもって状況に応じて見直しをすることが必要である。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、①共通５領域、②実践的指導科目、③学校における実践研究、④教科・領域専門バックグランド科目群の４つの領域（科目）から構成されており、①共通５領域と②実践的指導科目を学修する過程に③学校における実践研究が適宜配置され、その全体を④教科・領域専門バックグランド科目群の専門的知見が支えるという構造をとっている。理論的教育と実践的教育の融合に留意し体系的に編成されており、履修学生の構成に対応しながら改善されている。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究指導では、教員ユニットを編成し、ティームティーチングによる研究者教員と実務家教員との協働がうまく機能している。
授業形態も学生のプレゼンテーションと討論を取り入れるなど多様な教育を進めている。ただし、シラバスにおいてそれらの情報が学生に伝えられるよう、より一層の改善が望まれる。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習は、学校教育の全体像に着目し、指導者としての教育運営に向き合う基礎としての基礎実践研
究と、教育課題の実態と分析に基づき、実践的改善・解決策を開発するための応用実践研究から構成され、段階的履修により実践的能力の養成を図っている。ＴＰ部会、ユニット長、実習校の三者の密接な連携体制の中で進められており、また、実習校は、学生の教職経験やテーマに合った実習校が選ばれており、実習の環境は整っていると言える。現職教員学生への免除措置も適切な規程のもとで運用されている。
ただし、現職教員学生の２年次の実習校として現任校を当てることになっており、そのためには大学と実習校（現任校）の間で｢校務分掌の軽減｣に関しての共通認識が必要であるが、実際には現任校で勤務する中での負担が大きすぎて研究に支障を来している例が確認された。この点に関して、当事者間での連携をさらに強化し、学生の研究環境が保証されるよう改善される必要がある。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学修成果を教育問題の解決に向けた実践的開発に向かわせるプロセスを学生に提示し、単位の実質化が進んでいる。また、学生の実践経験の違いを考慮した実習を効率よく実施するための環境（実習指導体制と実習校との連携）が整っており、２年間の学修過程において常時相談に応じられる体制が組まれている。オフィスアワー、ＡＯ型入試を活用した研究課題の設定など、丁寧な履修指導がなされている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業科目について、授業の到達目標及びテーマ、概要、授業計画に加え、評価の観点、評価方法を明記して、学生に周知している。評価に際しては、多くの科目で組織評価がなされている。また、複数回のリサーチペーパー報告会で個人の学修成果を確認し、修了認定を行う仕組みが整えられている。
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基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得状況はほぼ100%であり、修了時の修得単位数も十分で、学生は修得すべき学力を身に付けていると判断できる。成果・効果については、リサーチペーパー、教材ミュージアム等で把握できる。
２年次現職教員学生は現任校において、テーマを生かした校内研修、近隣地域の研修会を開催するなど、多様な形態で還元を行っている。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を判断できる段階でないことから評価の対象としない。
２年次学生のテーマは個人の研究課題であると同時に学校、地域、現代的課題にもなっている例が多く、現職派遣教員は在学中（２年次）から校内、近隣校、地域、教育委員会へ研究成果を還元している。教職キャリア形成シンポジウムは、修了生にとって学びを振り返る機会にもなっている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員・学生の協働組織「学びの活動推進委員会」によるキャリア発達支援、学部卒業生等に対する就職支援の強化、特別な支援を要する学生に対する対応等、学生相談・助言体制、キャリア支援について、基本的な環境が整備され、それらの支援が適切かつ充実して展開されている。特別支援や、ハラスメント対策への配慮も行われ、実際に視覚障害の学生が入学し、学修に必要な環境が整備されている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業料の免除や猶予措置、奨学金についての案内のほか、学生寮等の提供等、学生への経済支援等が適切に行われている。
【長所として特記すべき事項】特別な支援を要する学生を受入れ、人的側面、物的側面の両方からきめ細やかな受け入れ体制がつくられ、学修支援がなされている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
収容定員64名に対して、17名の専任教員を配置している。研究者教員10名（教授８名、准教授２名）、実務家教員７名（教授３名、特任教授（みなし専任教員）１名、准教授３名）という内訳である。コアとなる授業を担当する教職大学院専任教員をバランス良く配置するとともに、全学の教員による教職大学院学生に対する学修支援の体制ができている。
ただし、17名の専任教員の枠の中に幼児教育担当の教員を２名配置することが設置の際の構想にあるが、その点については未だ確保されておらず、専任教員の内訳自体の変更も視野に入れて検討がなされるべきであると考える。既存の修士課程の専任教員に教職大学院の専任教員が４名挙げられていることについては、経過措置解除までには改善される見込みである。

4基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の年齢構成のバランスがとれており、教員採用に関する諸規定が整備されている。また、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との連携に基づく任期付き実務家教員の採用についても、規定に基づいて採否を決定しており、透明性が高い。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的なあるいは、教職大学院独自の点検・評価活動が行われ、その改善に係る活動も活発に行われている。
仙台市教育委員会と連携しながら教職大学院の教育内容に関連する研究については、実質的には現在は計画段階であり、これからの取り組みにかかっていると言えるが、宮城県教員委員会、仙台市教員委員会の要望を取り込みながら教育課程を改善していく上で、重要な活動になるものと言え、充実した研究活動になることを大きく期待するところである。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院室や大学院教務係など、規程等によって教職大学院の教育課程を遂行するための教育支援者が明文化された上で、適切に配置されている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院専任教員の間で、担当授業時数や学生の指導に極端な偏りがないように工夫されている。
修士課程の授業負担については、まだ一部の専任教員に過剰な授業負担が認められるが、改善の方向にある。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生が利用可能な研究室・学習室等に世話役教員をおき、学生の自主的な学修を促しつつ、確実な安全確保に努めている。また、自習室やパソコン室、控え室などについても、空きスペースを有効に活用することで必要な数は用意されている。
教育実践資料室や教科書資料展示室を設置し、教育実践資料や教科書について、実物の資料に触れつつ考察できるように整備している。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営の中心として教員会議が学則に基づいて設置されており、さらに教員会議の中に設置された専門部会により、教職大学院の目的を達成するために効率的に運営されている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院独自の予算として、「教職大学院関係経費」が毎年度、相当額が充てられており、教職5

大学院の多様な教育活動の財政的基礎となっている。特に、学外の学修のための交通費など、学生の負担軽減の使途になっていることは評価できる。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
多様な活動により、東北地方の教育界への周知に努め、教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供している。現在は、志望者数等にその成果を見出すことはできないが、修了者の活躍の様子のアピールなどをさらに工夫することで広報活動の効果が生ずることを期待するところである。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
自己点検評価部会が学生からの教職大学院に対する意見を定期的に収集するとともに、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会からの意見を「連携協力会議」を通じて収集している。また、収集した資料は教員会議を通じて専任教員全員に周知され、教職大学院教員会議資料として保管されている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生受け入れの状況、教職大学院教育の状況及び成果・効果について、組織的に自己点検・評価が行われている。アンケート結果は、専任教員全員が情報の共有を図るほか、学生や教育委員会にもフィードバックし、透明性は高いものと言える。教育上の課題を解決するために継続的かつ組織的な取組がされており、成果についても報告され共通理解が図られている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
前期・後期のアンケート、意見交換会、授業公開を、個々の教員が授業内容を意識・改善するために役立てており、カリキュラムやシラバスの改善に反映されている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「連携協力会議」が設置され、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と組織的に協議できる体制が整備されている。三者とも教職大学院で教員を育てたいという共通の認識を持っているが、その思いにズレが見受けられる。「連携協力会議」がより実質的に協議や改善の場として機能し、課題を発展的に解決する場となることを期待するところである。

Ⅲ

評価結果についての説明
宮城教育大学から平成23年２月４日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成21年10月20日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により宮城教育大学が6実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成21年10月20日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成23年６月30日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１平成23年度大学院教育学研究科（専門職大学院）履修のしおりほか全104点、訪問調査時追加資料：105平成22年度 教職大学院に関するアンケート（１年次（前期）、１年次（後期）、２年次（前期）、２年次（後期）、解答例）ほか全10点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（宮城教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成23年10月11日、宮城教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成23年11月１日・２日の両日、評価員５名が宮城教育大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校での視察・調査（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成23年12月14日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成24年１月19日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。「評価結果案」を、宮城教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成24年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、宮城教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
１２３４５６７８９10111213

平成23年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修のしおり
平成24年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内
教職大学院カリキュラム改革対応プロジェクト検討資料
平成24年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項
平成22年度教育委員会等訪問（広報・意見交換・説明・会議等）状況
平成22年度宮城教育大学教職大学院説明会 案内パンフレット
平成23年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス実施要項
平成23年度宮城教育大学教職大学院派遣研修に係る事前説明会実施要項
大学院教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻教職大学院リーフレット
国立大学法人宮城教育大学概要2010（抜粋）2011大学案内宮城教育大学（抜粋）
実践的な教職課程の充実に関する調査研究事業報告書（抜粋）
平成23年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項発送件
数一覧
14 平成24年度専門職学位課程高度教職実践専攻入学試験選抜方法の概略について
15 平成24年度専門職学位課程高度教職実践専攻入学試験ＡＯ入試実施細則について
16 平成24年度専門職学位課程高度教職実践専攻入学試験学部卒業生等入学試験（ストレートマスター入試）実施細則について
17 入学試験委員会組織図
18 大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス（平成23年度）
19 教職大学院教員ユニットの編成・役割等の改訂について
20 平成22年度リサーチペーパー報告会実施要項（１年次中間・成果・２年次中間・最終）
21 平成23年度入学生実習のしおり―学校における実践研究―
22 教職大学院連携協力校一覧
23 応用実践研究Ⅰ・応用実践研究Ⅱ 実習フロー
24 平成22年度基礎実践研究Ⅱ（実習計画・実習記録・報告レポート）（１名）
25 平成22年度応用実践研究Ⅱ（実習計画・実習記録・報告レポート）（２名）
26 国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議次第
27 教職大学院に関する連携協力会議実務者連絡会 次第
28 平成21年度２年次学修における院生の活動実績事例
29 平成22年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～
30 「基礎実践研究Ⅰ」及び「基礎実践研究Ⅱ」の単位免除に関わる評価の観点について
31 平成23年度基礎実践研究Ⅰの履修免除に関わる授業ビデオによる評価 実施計画
32 双方向対話システムＨＰ（web会議システム等）ハードコピー
33 2010年度宮城教育大学教職大学院１年次研究計画表（２名）
34 2010年度宮城教育大学教職大学院２年次研究計画表（２名）
35 平成22年度教職大学院修了認定スケジュール36 教職大学院研究成果発表会（リサーチペーパー報告会）案内パンフレット（平成21年度・22年度）
37 リサーチペーパー2009・2010
38 教材ミュージアム2009・2010
39 教職大学院における自己点検・評価の取り組みについて
40 教職キャリア形成シンポジウム報告書―スクールリーダーの役割と展望― 案内パンフレット
41 教職キャリア形成シンポジウム報告書―スクールリーダーの役割と展望― 報告書
42 学生生活ガイドブック2011
43 平成23年度新入生オリエンテーション・ガイダンス日程表
44 宮城教育大学教職大学院教育講演会 キャリア・起業教育シンポジウム 案内パンフレット
45 「学びの活動推進委員会」の活動関する新聞報道（河北新報掲載記事）
8

46 宮城教育大学教職大学院情報誌「あおばの風」（第１号・２号・３号）
47 平成22年度大学間特別交流事業―大邱教育大学校他との日韓交流体験― 報告書
48 教職大学院ストレートマスターの就職支援について
49 就職ガイダンス等実施状況（教職大学院学生対象）
50 しょうがい学生支援室（案内パンフレット）
51 点字ブロック敷設工事図面
52 特別な支援を要する学生の修学に関する新聞報道（朝日新聞掲載記事）
53 教職大学院ストレートマスターフォローアッププロジェクト実施要項
54 共に働き、共に学ぶために（セクシュアル・ハラスメント防止パンフレット）55 学生寮・宿舎施設について
56 青葉山職員宿舎入居案内（抜粋）57 共通５領域の授業科目担当教員（平成23年度）
58 教員組織・担当科目の状況（平成23年度）
59 実務家教員一覧（平成23年度）
60 平成22年度教職大学院学生の指導教員について
61 国立大学法人宮城教育大学職員人事規程62 国立大学法人宮城教育大学教員選考規程
63 国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程
64 国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準
65 国立大学法人宮城教育大学特任教員規程66 国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針
67 平成21年度教員の活動状況の点検・評価結果について
68 覚書（実務家教員任用）
69 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）自己点検評価委員会設置要項
70 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会設置要項
71 教職大学院教員会議に置く専門部会について（平成20年度～22年度）
72 教職大学院に置く各種部会等（平成23年度）
73 教職大学院に関するアンケートへの協力のお願い（平成22年度）
74 平成22年度教職大学院意見交換会実施要項
75 国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携
協力会議設置要項
76 教職大学院改革検討プロジェクト報告書
77 （素案）教職大学院の現状課題への対応―教職大学院改革検討プロジェクト報告をもとに―
78 平成22年度第１回仙台市確かな学力研修委員会 次第
79 教職大学院室の設置について
80 国立大学法人宮城教育大学事務組織規程
81 教職大学院専任教員の担当授業時間数（平成20・21・23年度）
82 図書館利用案内
83 平成22年度学生用推薦図書
84 平成22年度定期購読雑誌タイトル
85 「こもれび」宮城教育大学附属図書館ニュース115号（抜粋）86 宮教大、「教科書資料展示室」開所式を開催（文教速報掲載記事）
87 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程
88 教職大学院教員会議議題一覧（平成20年度～22年度）
89 事務組織図（平成20年度～22年度）
90 事務組織図（平成23年度）
91 沿革・組織図（平成23年度）
92 組織概要（平成23年度）
93 平成22年度学内予算配分一覧
994 宮城教育大学における教職大学院に係る予算配分について
95 宮城教育大学広報誌「あおばわかば」17巻(2008)～23巻(2011)（抜粋）
96 「学校における実践研究」の取組みに関する新聞報道（三陸新報掲載記事）
97 大崎市立志田小学校道徳自主公開研究会 案内パンフレット
98 富谷町立富谷小学校国語自主公開研究会 案内パンフレット
99 宮教大、教職大学院主催で自主公開研究会（文教速報掲載記事）
100 「宮城教育大学教職大学院＝宮城県第二女子高等学校連携授業研究会」実施報告
101 「東北工業大学高等学校＝宮城教育大学教職大学院連携研修会」実施報告
102 教職大学院の授業の公開について（ご案内）103 連携協力に関する覚書（宮城県教育委員会・仙台市教育委員会）
104 平成23年度特別経費「共同体方式による教職大学院の高度実践化」関係資料〔追加資料〕
105 平成２２年度 教職大学院に関するアンケート（１年次（前期）、１年次（後期）、２年次（前期）、２年次（後期）、解答例）
106 2010年度宮城教育大学教職大学院１年次研究計画表、オーダーメイト・カリキュラム票
107 2010年度宮城教育大学教職大学院２年次研究計画表、オーダーメイト・カリキュラム票
108 宮城教育大学男女共同参画推進の基本理念・方針
109 教職大学院アンケート結果
110 教職大学院における自己点検・評価の取り組みについて
111 全学のFD活動や教職大学院のFD活動の実参加者数
112 平成２４年度宮城教育大学大学案内
113 平成２４年度宮城教育大学大学院教育学研究科案内
114 大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス

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