東邦地水75年史
人 と 地球 の 間 で

2

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5

黎明

第1章

■

第 1節

前史

廃墟からの復興CHAPTER1

現会長（伊藤武夫）の祖父、現社長（伊藤重和）の曽祖

父、金次郎は三河方面から愛知県津島市に移り住んでいた●管工事請負の兼営

独学による同機での掘さく技術の修得、機械購入費の調事 に 付 随 し て、 昭 和れる。これが当社の本格的な機械導入の第一号であった。

従来のスタッフで施工達を考えると、当時においては相当の英断であったと思わ
幸いにも、同年に開催さ伊藤卯助の長男として明治 5 年 2 月 23 日に生まれ、少年

れた国産振興四日市大博覧

金次郎は成年期に達すると、津島市より四日市市羽津地

ち、 大 都 会 名 古 屋 に 近 く、期を津島で過ごした。

区に移り、同地で農業に携わるかたわら井戸掘りの手伝いをし、その技術を習得した。

創業者

伊藤金次郎

称を引き継ぎ、井戸掘

宮本 寅男

200 株

ように産業の発展とともに昭和 14 年頃には管工事業も兼

伊藤ぎんの

180 株

榎並 赳夫

100 株

三輪賞次郎

60 株

田中真次郎

60 株

所と改称した。

その後、機械化に取り組み、昭和 11 年には、今日でも前述のとおりである。当時、同業者の間ではまだ上総掘りあり、これらの手掘りの浅井戸で十分収入が得られた。したがって危険をおかしてまで機械式を採用する業者はほ創業から昭和 18 年までは個人経営であったが、前述の営することになった。さらに軍関係及び大手企業からの受注に対して、より一層のイメージアップを図るため、組織を株式会社に改組し、会社組織としての経営に踏み切るた

め、資本金 15 万円をもって昭和 18 年 4 月 8 日、東邦鑿

【商号】東邦鑿泉工業株式会社

し、初代社長に伊藤金一が就任した。

【目

的】一、鑿泉及び管工事請負

泉工業株式会社を設立、東邦鑿泉工業所の事業一切を継承

とんどなく、その頃としてはこの機械導入は命運をかけた
また、ビーム式さく井機の導入によりさく井技術をよりり、軍関係の仕事を受注したいと考えた。また、民間企業

大事業であったと言えよう。

験で軍でも安定した水の供給を必要としていることを知式会社に改組し、会社組織としての経営に踏み切った。

えていた。機械の改良
産業の水としてもっと

上総掘り

本

【役

金】15 万円（3,000 株）、１株 50 円
員】代表取締役／伊藤 金一
取締役／宮本 寅男、取締役／豊田 輝夫【設立年月日】昭和 18 年 4 月 8 日から起こった。昭和 14したため、施工量についての正確なデータは不明である

石原産業（株）、鐘紡（株）

施工数量を列記すると、下記のとおりとなる。

当時のさく井資料については、戦火により大部分が焼失

が、わずかに消失を免れた資料を整理して、主な発注者と軍関係では横須賀海軍建築部 1 井、同施設部 21 井、三井したほか、また全国重航空隊 2 井、豊橋航空隊 2 井、海軍燃料廠小田原工場

少なかったため、大阪

浦航空隊名古屋分遣隊 1 井、第二海軍燃料廠 12 井、陸軍

1 井、中部第三十八連隊 1 井、京都長池演習廠舎 1 井、霞ヶ方面からも仕事を依頼利用されるようにな【資●軍需関係の井戸工事

的にも機械式掘削機がを重ねながら、「水は事業への投資に得られる深井戸の需四日市工場などでさく飛躍することを常に考一、前号に付帯する事業並びにこれに関連するに対しても、零細経営のイメージが大きいため、組織を株

年頃には大協石油（株）、たらず、金一はさらに

四日市市浜一色 1611-1

この頃、日本の GNP の多くは軍事費にあてられていた。

海軍潜水学校で学んだことのある金一は、在校中からの体

しかし、単なる井戸

62,000 株め、浜一色に転出した大正 14 年にいち早く東邦鑿泉工業の名称では、個人経営的なイメージがあまりにも強いた掘業という業状にあき

ビーム式

伊藤ぎんの、榎並 赳夫、三輪賞次郎、田中真次郎
殊】伊藤 金一事も受注する必要がある」と考えた。しかし、『井戸金』要が大企業、官公庁等

さく井機人】伊藤 金一、木村又三郎、伊藤 留一、宮本 寅男、

200 株

業を専業とした。

る。機械をさらに大型事の基礎ができあがることになった。

【特

起

200 株

変動する浅井戸よりも、安定した取水量で、しかも多量移って『井戸金』の名

【発

木村又三郎

ることができるようになった。取水量が小さく、季節的には四日市市浜一色に

昭和 18 年 2 月 25 日に定められた定款（一部抜粋）

戦後の戦災復興において管工事が重要な役割を果たして

伊藤 留一向上させることから、深い深度で安定した地下水を取水す

農業を弟に任せた金一

深井戸工事を展開した。

●東邦鑿泉工業株式会社の設立による井戸や側井戸といった手掘りの井戸掘りが全盛でた。そして大正 14 年、で受注するようになったのは、それから 8 〜 9 年後であっ会社発足後の 2 年間は、海軍施設部や住友金属（株）和歌山工場、川崎重工（株）岐阜工場など他府県下で大きないたことは確かで、その後本格的に力を注ぎ、現在の管工

朝明川、三滝川、内部川および鈴鹿川などの伏流水が豊富

戸掘業は今後ますます発展していく」という確信を抱い

戦後の機械式掘削機憶しているのは、まだ学生時代の昭和 22 年頃である。終創立と終戦使用されている大型のビーム式さく井機を導入したのはに欠かすことのできないものである」との観点から、「井戦後の再建された事務所

た。現会長の伊藤武夫が当社の施工する管工事の現場を記

金次郎は、長男の金一が長ずるに及び、自分の持つ井戸取水が可能であることを知った。また金一は、「水は生活

黎明／廃墟からの復興し始めた。しかし、当実際に管工事を単独

金一は、「安定した仕事を得るには、産業用さく井の仕で、またそれよりも深い深度の厚い堆積層からの安定した第1章

14 年 頃 か ら 少 し ず つであった。

●東邦鑿泉工業所と改称

掘り技術のすべてを教え込んだ。金一は、この四日市には

8

管工事は、さく井工

管工事を兼営する程度な環境がつくられていったよりも井戸掘りに生計の比重がかかっていった。

7

CHAPTERし、その延長として配業の水、生活の水」の必要

金』の名称で独立して仕事をするようになり、次第に農業

6

CHAPTER

く井工事の受注も増加

企 業 の 進 出 が 相 次 ぎ、「 産

ここで井戸掘りの技術を習得した金次郎は、のち『井戸5

CHAPTER

場が増加するなかでさ広がり、しかも水の豊富な■

4

CHAPTER

ど高くなく、会社や工工業用地としての平坦地が

第 2節

3

CHAPTER

タッフの技術力はさほ会を機に、天然の良港をものである。

CHAPTER時は管工事に携わるス

この地域一帯に目をつけた

井戸完成時のひととき

2化し、大口径の井戸を掘りたい」と思った。その考えに基づき、昭和 11 年にビーム式さく井機を導入した。

●井戸掘業を開業

CHAPTERされた。

製縫所四日市製造所 2 井、海軍航空技術廠江戸橋工場１井、
戦後の水道工事

計 45 井。

7

CHAPTER

1

民間関係は、石原産業（株）7 井、東邦重工業（株）4 井、

東海ゴム（株）2 井、重金属研究所２井、大協石油（株）3 井、
川崎重工業（株）3 井、東亜製油（株）1 井、中部ドラム缶（株）1 井、東鋼業（株）1 井、富士電機（株）1 井、

3

CHAPTER

4

CHAPTER

5

CHAPTER

6

CHAPTER

7

第1章

黎明／廃墟からの復興

この考えに基づい

市議選に出馬することに任せ、自らは四日市に な っ た。 こ う し て、を行っていたので

少しずつ会社形態に導ある。

きながら営業を進める

会社設立時からことになっていったの

終戦までの 28 ヵ月である。

間に 71 本の井戸を掘さくということ昭和30年代の事務所内
堰堤ボーリング時の現会長（後列右）は、1ヵ月当たり 2●四日市市給水工事、公認制へ

ントに施工していうことを原則としていたが、本来の担当職員は焼け跡の漏どフル稼働の状態

年から給水工事はすべて請負にして施工することとなっ昭和 28 年当時の衝撃式ボーリング機

3568 号、業種は管工事（さく井工事を含む）、登録年月
日は昭和 29 年３月 23 日であった。

上水道発足当初、給水装置の工事は、市が直営工事で行本以上をコンスタ
た わ け で、 ほ と んであったと想像さ
当時の深井戸工事●社屋被災、そして終戦

昭和 20 年 6 月 18 日、四日市市は猛爆下にさらされた。

これによって市内は一瞬のうちに火の海となり、当社の社屋もこの爆撃で全焼したが、さいわいに高浜の倉庫が焼失を免れたため、ここを仮事務所として業務を続行することになった。

水防止作業にかかりきりになっていた。このため昭和 21●初代社長の政治活動た。

は、かねてより地元の発展に寄与したいと考えており、こ

昭和 26 年の初頭、現会長伊藤武夫に経営を任せた金一れを機に政界に打って出る決意を固めた。

業者は指定制となり、昭和 21 年２月に戦後初の公認請

昭和 26 年４月 23 日、四日市市議選に立候補した金一は、負工事人として、当社が第１号に指定され、各戸の給水装

地元の発展と災害復興を住民に訴えて、11 位（得票 1,323置の工事を担当した。給水戸数の回復を図るとともに、昭票）で初当選した。その後、伊藤武夫が社長の代理として

和 21 年度から昭和 22 年度にかけて震災復旧工事名目の配水管ならびに戦災復旧工事として鉛管の漏水防止工事、浄水施設復旧工事等に着手し、国庫補助を受けて精力的にその工事にあたった。

当時の仕事風景●建設業者登録

ように強く働きかけ、自分の議員生命をかけてこれを実現

機会に昭和 26 年 12 月、三重県知事に建設業の登録を申請し受理された。業種は管工事（さく井工事を含む）
であっ日に終戦となった。

終戦後は、復興事業の一環として市民のために道路や公させた。

現在、同地は三滝公園と呼称される公園となっている。

園内には武道館、テニスコート、トラックのほか噴水を含所を開設した。これに伴って三重県知事登録から建設大民に利用されている。

臣登録に切替えを行った。登録番号は大臣登録（ハ）第●戦後の混乱と現会長の入社

園、水道など社会資本の整備が進む中、当社も軍関連の

山手満男衆議院議員とともに東洋紡績跡地を公園にするた。

その後昭和 32 年に東京、昭和 34 年には名古屋に出張

苦難の会社経営

金一は「議員の地位を利用するようなことは絶対しな

これにより信用度は飛躍的に高められた。そこで、これをた頃は、四郷谷（現在の四郷から笹川団地一帯）の海軍工廠で４本の井戸を掘さくしていたが、昭和 20 年 8 月 15

治活動を展開することになっていった。

い」を信条とし、市議会議員として地元の発展を心掛け、当社は従来のさく井機を改良した KI 式さく井機を開発、の要請に応じて仕事を続けていた。終戦を間近に控えてい十分に経営力を発揮していくのに伴い、金一は本格的に政戦後の混乱がようやく落ち着きをみせ始めるとともに、

すでに戦争は末期に入っていたが、当社は相変わらず軍

第 3節

8

伸びる」と考えた。

71 本の深井戸工事■

CHAPTERする方が、より会社はて、会社の経営を武夫れる。

2

CHAPTER

たせながらアドバイス

大同製鋼（株）1 井、計 26 井。

このように軍関係および民間企業関係を合わせると、

CHAPTER

む親水ゾーンがあり、地域住民はもちろんのこと、広く市
この武道館の給排水工事と噴水工事については、亡き金一の意をくみ、当社は全力を挙げて受注施工を行った。

昭和30年代の慰安旅行

仕事から官庁に目を向けて仕事を受注するようになっていった。

昭和 24 年３月には松山経済専門学校を卒業した現会長

伊藤武夫が入社した。当時は、会社組織といってもまだまだ個人形態に近い状態であった。

初代社長の金一は、まず息子である武夫を一般社員同様、努めて現場作業に従事させた。武夫は現場にタッチしながら、作業改良点の提案をしたほか、銀行などに対する交渉手腕をも発揮させた。その活躍ぶりを見ていた金一は、「自分が直接会社を経営するよりも、武夫に責任を持
8

昭和32年当時の初代社長

昭和 28 年当時の衝撃式ボーリング機

市議選中の伊藤金一（初代社長）

9

CHAPTER

1

合、その有利性をいかんなく発揮した。
昭和 32 年に導入した BBS –２型機は、大深度ボーリン

グおよび大口径ボーリングが可能な大型機で、当時日本へは２台輸入されたのみであった。

同機も能力の割には軽量コンパクトに製作されており、移動等に実力を発揮した機械であった。

CHAPTER

2

CHAPTER

3

CHAPTER

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CHAPTER

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CHAPTER

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CHAPTER

7

以後、岩盤や鉱物資源の探査を主に行うことになり、さらにこの技術はトンネルや山岳地のボーリング調査にも応用されていった。

昭和 26 年から昭和 27 年にかけて、四日市市が利根ボーリング社から国産ボーリング機を導入した。当社は四日市

各地で電源開発用の大型貯水ダムと多目的ダムの建設が盛んとなってきた。

当社もこれらの時流に沿って後述する地質調査業で機械ボーリング分野にも進出すべく、昭和 27 年から昭和

ダムサイトのボーリング

X-RAY 型機による作業風景●地質調査業の兼営

戦前はビーム式掘削機でかなりの収益を得ていたが、初32 年にかけ、カナダのボイレス社から高速回転ボーリン代社長の伊藤金一は、機械化をさらに進め事業拡大を考え

従来、ボーリングといえば人力による手掘り（上総掘り）

業を兼営できないか」と、一段の機械化を志向した。しかグ機３台を輸入した。

か、低速回転のボーリング機によるものであった。高速回
転ボーリング機の導入により、従来のボーリングのできなかった岩盤調査も数台程度しか稼働していなかったことを考えると、きわまで当社が手がけること

めて先進的な経営姿勢であったと言えよう。

分 野 へ の 進 出 が 図 ら れ、

このボーリング機によって、岩のサンプル採取等が可能

ダムサイトのボーリング

鉱 脈 の 探 査 ボ ー リ ン グ、
トンネル調査ボーリング

昭和 27 年にカナダから輸入した X– RAY 型ボーリング機

■

第 5節

●鵜殿村上水道工事と紀宝町簡易水道工事

鵜殿村上水道工事は、昭和 28 年４月に着手し、昭和

この工事は、当社の設計施工によるもので、昭和 28 年かけての第１期工事、昭和 30 年１月から３月までの第２事、昭和 30 年６月から８月までの第４期工事に分割して行った各戸給水工事であった。なお、この工事は、数名の社員が常駐して行った。

次いで昭和 32 年に紀宝町簡易水道工事を行った。紀宝町は鵜殿村に隣接する町である。鵜殿村での当社の施工が優秀であったことを伝え聞いた紀宝町町長が当社を指名きた。

多く手がけることとなった。

昭和 23 年以後には繊維関係の企業が本格的な生産を開なってきた。また、農業用の灌漑施設に伴う深井戸も多く掘られるようになり、それらは現在も残る木曽岬町の農業用井戸に代表される。

昭和 26 年以後は、多種多様な企業の生産が活発化し、工事の増設とあわせて工業用の深井戸需要が多くなっていた。当社では、全国各地からの受注増に伴い、県外で入できない僻地での調査に威力を発揮した。
また、この X–RAY 型機に続き、昭和 28 年に導入したの仕事が大半を占めるようになったため、25 年に中型さ

BBS –１型機は、X–RAY 機に比べ数倍の能力を有するボーく井機（KI 式 C 型）を 3 台、昭和 30 年に同型機を 2 台、
昭和 31 年に大型さく井機（KI 式 B 型）1 台を自社設計にリング機であった。

より製作した。

同機は、深度の深い岩盤ボーリングに活躍するととも

10深井戸工事の揚水試験始するのに伴い、各地域の紡績工場での深井戸需要が多く

は、コンパクトであるという利点から、山岳地や車両の進れた機動性を発揮し、同一現場において他社と競合した場

るようになった。特に昭和 22 年頃から生活環境整備に伴特記すべき工事に活躍することとなった。
昭和 27 年に導入した X–RAY 型高速回転ボーリング機に、自走装置を有しているため、機械の持込みや移動に優

戦後復旧期に入った昭和 21 年からは、生活関連の企業と各市町村における上水道の水源井である深井戸工事をになり、本格的な地質調査への第一歩を踏み出すことがでや金属鉱山における鉱床・

れていなかった。

う簡易水道事業が各地域に普及し始め、これらの水源井戸

期工事、昭和 30 年４月から６月にかけて行った第３期工

回転の試錐機を導入した。当時このボーリング機は全国での終戦以後は、戦後の混乱の中でほとんど営業活動が行わた。

用した上総掘りで、地層および地下水位等を確認するしかたのを機に、前述のとおり、カナダのボイレス社から高速

当社の主な営業種目の内、創立当時に主体となっていたが生産を開始するとともに、さく井工事も徐々に受注でき４月の予備配管工事に始まり、昭和 29 年３月から９月に使用が可能となり、それすることもあり、完成には多大な苦労を要した工事であっうになった。一般に土質調査は現場が近く、対応が素早し、戦後間もない日本国内ではそれに対応する機械はな

その後、昭和 27 年頃から輸入規制が若干ゆるやかになったダイヤモンドビットの排水管布設工事現場には、直径 1m もある石や岩の露頭のはさく井工事であった。しかし、昭和 20 年 8 月 15 日

30 年８月にすべての工事が完了した。

なかった。

工法では使用できなかっし、取水源とした。

が伴ったことなどから、当社は次第に軟弱地盤を対象にした。「当社の得意とする掘さく技術を応用して、地質調査

く、輸入も規制されていたため、やむを得ず竹の弾力を利が恵まれない地域のため、渓谷にコンクリートダムを建設●深井戸需要の拡大

くできることもあって、当社での調査の主流となっていっ

昭和 20 年代後半、わが国は復興から建設への道を歩み始めた。その原動力となるエネルギーの確保をめざして、工事はすべて当社の設計施工で行った。紀宝町は地下水

は、資源の乏しいわが国では成功する調査例が少なかった地盤のボーリング調査自体も次第に数多く発注されるよ●ボイレス社より高速回転試錐機を購入したのである。

た。

また、社会資本の整備の必要性が増大するにつれ、軟弱岩への足がかり黎明／廃墟からの復興調査を手がけるようになっていった。

た土質調査に力を入れるようになっていった。

第 4節

第1章

部が数多くみられた。そのため、発破をかけながら掘削

盤の掘削技術を少しずつ修得しながら、岩と土との両方のこと、現場が山岳地で遠方になると現場管理にかなり困難■

8

市からこのボーリング機を借り入れ、低回転で行う軟弱地

ボイレス社の高速回転のボーリング機で行う資源調査

三滝公園（元・東洋紡績跡地）

CHAPTER昭和 28 年にボイレス社より輸入した BBS – 1型機

昭和 32 年に輸入した
BBS – 2 型機

鵜殿村上水道工事現場事務所

11

発展

第２章

■

第 1節

飛躍への礎

CHAPTER1

・大協石油（株）四日市精油所

業務内容の拡大

井戸口径φ 350 〜φ 600㎜、深度 300 〜 350m の深井

戸を多数施工した。

●さく井機の大型化

CHAPTER

2

CHAPTER

3

CHAPTER

4

CHAPTER

5

CHAPTER

6

CHAPTER

7

パーカッション工法においては、深度の深い井戸掘さく

さく井機 3 台を自社設計により製作した。しかし、ビーのアクシデントに見舞われない限り事故は少なく、稀に事なダム工事が次々と実施に移された。

は、より重量のあるツールスを用いて大きなストロークで当社もこのような活況を呈する産業界の影響を受けて、工事部門の受注は年を追って増大し、この受注量に対応すべく設備の拡充にも積極的に乗り出した。各企業も競って設備の改修および増設に取り組んだ。

これに伴って工業用水の使用量も増大していった。そうした状況のもとで各企業は、恒温恒湿で季節的変動も少な

く、また経済的にも安価な地下水を水源として求める傾向が強くなり、同時に１井当たりの取水量も大容量を要求す

さく井機の大型化に伴い、前述のような特大型ビーム式

ム式では能力に限界があり、さらに施工期間を短縮するに落下させる必要があった。そこで当社は、井戸口径が大き
く、深度も 300m 級となればローピングさく井機が最適と考え、新潟県の新津さく泉鉄工（株）から、ローピング
さ く 井 機 を 昭 和 35 年 から 昭 和 38 年 に か け て 各である。

こうした動向に対応して当社もさく井機の大型化をめ

昭和 34 年には自社設計・製造による特大型さく井機（KI・熊沢製油（株） φ 350㎜× 350m
・味の素（株）東海工場

φ 350㎜× 310m

昭和 30 年代に入ると、建築・土木関係の土質調査ボー・第一工業製薬（株）

発注先は昭和 30 年代前半は官公庁が主であったが、後軟弱地盤の土質調査の需要が増大した。

当社の土質調査ボーリングの受注も年々増加し、昭和・三菱化成（株）

33 年の受注件数は年間 11 件であったが、昭和 34 年に

直江津工場

・大日本セルロイド（株）
新井工場

試用機械 EP – １型

●土質調査に求められる専門知識の変化と対応

半になると民間会社も活発に土質調査を行うようになり、

・東海ガス化成（株）

ボーリング風景φ 350㎜× 275m

リングが多く行われるようになった。

3 台の特大型さく井機を製作し、業界のニーズにも対応した。

的なものは下記のとおりである。

・新潟県高田市・味の素（株）東海工場

た。これら特大型さく井機は当時各方面で大いに活躍し昭和 30 年代に施工したロータリー式さく井工事の代表た。

な施工先は下記のとおり

式 A 型）の試作機第１号を完成した。

引き続き昭和 35 年に 1 台、昭和 38 年にも 1 台と合計

く、深度の深い井戸には比較的安全な工法である。

を用いて、三重県菰野町湯の山地内で温泉掘さくを行っ

このローピングさく井

ざして、従来にないビーム式さく井機の開発に取り組み、故が発生してもパーカッション工法に比べて回収率が高

なお、昭和 39 年には油井用掘さく機（ターンテーブル式）

した。

るため、深井戸も大口径・大深度の仕様となってきた。

となるケースがよく発生したが、ロータリー式ではよほど・新潟県高田市

年 1 台ずつ計 4 台を導入

機を用いて行った代表的

発展／飛躍への礎揮した。

代は、産業のエネルギー源となる水力電源開発が最盛期に入り、田子倉、御母衣、奥只見、黒部第四といった大規模第2章工事の施工を行い、特に深度の深いさく井工事に威力を発の際、掘さくビットの抑留事故により、ビットが回収不能

れが生産力の増強に結びついた。それとともに昭和 30 年

8型を 1 台導入し、本格的なロータリー工法によるさく井●ローピングさく井機の導入

技術革新の流れは、諸産業の設備近代化を推し進め、こCHAPTER

ローピング機●ロータリー式さく井工法の採用

さく井工事における掘さく工法は、パーカッションシス

テム（衝撃式）のうち、ビーム式とローピング式が採用され活躍してきたが、これらの工法はいずれも低出力の電動40 件、昭和 36 年に 48 件、昭和 39 年には 67 件となった。
特に昭和 39 年 6 月に発生した新潟地震による建物倒壊の湯の山温泉調査ボーリング（昭和 37 年）

建設する場合、基礎設計の資料として土質調査ボーリング

ング技術者も、種々の試料採取や原位置試験の技術をマスれにつれて徐々に複雑なものとなっていった。

なければならなくなった。

例からも、基礎そのものに対する認識が強まり、構造物をが多く採り入れられるようになった。また、調査内容もそ
当初はボーリングによって判明する土質柱状図および機で施工できるものの、ロータリー式に比べ掘さく能率の標準貫入試験から求められる N 値だけでよかった調査が、リーシステム（回転式）に着目し、導入を図った。

ようになっていった。

点で劣った。そのため、次代の掘さく工法として、ロータ
従来のパーカッション工法が重量のある掘削ビットをクランク装置により上下運動の打撃エネルギーに変え、地土質工学や土質力学分野からの考察や解析が要求される当然のことながら、標準貫入試験だけ行っていたボーリ

ターするとともに、土質工学に関する専門知識をも勉強し内業面も単に N 値のみによる支持力計算の報告書だけではすまなくなり、土質試験結果によるデータを用いた力学に対する検討までを行う必要性にかられた。

一方では、土質試験の需要がさらに増加してきたため、これまで土質試験はすべて外注に出していたものを自社

盤を砕いて掘さくするのに対し、ロータリー工法は地上部
鈴鹿市上水道水源井さく井工事
昭和 34 年 KI 式大型機

KI 式の小型さく井機

本機を使用した代表的な施工先は下記のとおりである。
・三重県四日市工業用水道事務所
・三重県鈴鹿市水道課

あるドリルカラーを付け、その先端に取り付けた特殊ビット（トリコンビット等）を回転させて地盤を切削する方法である。

高馬力を要するが、掘さくスピードはパーカッション工・東亜紡績（株）楠工場法に比較して飛躍的に早く、非常に能率的で施工期間が大・三重県四日市市水道局

ロータリー式ボーリング機は昭和 38 年に鉱研試錐工業（株）より EP –1 型（エクスプローラー）、昭和 44 年にク・中部電力（株）本社ビル
・中部電力（株）四日市火力発電所
・味の素（株）東海工場
12に設置した回転機構により、ドリルパイプの先端に重量の幅に短縮されるというメリットがあった。

ラスターを各 1 台と、利根ボーリング（株）から TBM –5

現名四国道（国道 23 号線）大正橋調査ボーリング

13

第3章
でもできるよう、土質試験装置の導入を図った。

また、ボーリング機も軟弱地盤に適したハンドフィード式を増設して需要に対処した。

昭和 30 年代における土質調査は、前半は道路、橋梁、

建築構造物、石油タンク等の建設のための調査が主な調査物件であったが、徐々に臨海部における調査が増え、海岸の埋立造成に伴う海上ボーリング等の調査が多くなって
いった。

■

第 3節

■

特記すべき工事●人材の確保と育成

昭和 39 年に観光施設（保養所およびホテル等）の開発に

上回る施工高を記録し、昭和 39 年にはついに念願の工事

湯の山温泉は古くから知られた温泉地であるが、当初は先立ち温泉掘さくを行った。

この施工場所は、一志断層に接している関係上、基盤完了を重点的に取り上げ、全力を集中した結果、前期を上は、懸念された岩盤は確認されず、本地域を形成する第三紀系に属する湖成堆積層の奄芸層群が続いていた。

この試掘ボーリング結果から、敷地内においては深度

1,000m ～ 1,200m は十分に掘さく可能と判断し、この深度に対応できる石油掘さく機を持ち込み、本格的な温泉のボーリングを行った。

昭和 30 年は、わが国の戦後経済が大きな飛躍期に入る

幕開けの年であった。技術革新の開花を背景に工業生産は増大し、加えて未曾有の豊作が日本経済の安定成長を支えた。すでに多くの経済指標は昭和 30 年代初めまでに戦前基準時（昭和 10 ～ 11 年）の水準を上回り、国民 1 人当たりの実質国民総生産も昭和 31 年には戦前水準に達し、その年をもって「もはや戦後ではない」と言われるように
なった。

この時期に

は、業容の拡金需要が旺盛繁に増資が行われた。

当時の経営方針

第 2節

創業 70 周年を迎える●記念式典

昭和 43 年をもって当社は創業 70 周年を迎えた。明治史とともに歩みながら、経済恐慌あるいは戦争の嵐の中できた。そして昭和 23 年には半世紀を経て、昭和 43 年に70 周年を迎えることができたのである。

こうした観点から、昭和 41 年以降毎年、地質・土木関連学科専攻の大学新卒者を採用し、当社固有の技術をさらに充実させ、新技術の開発を促進するため、これら新入社員の育成に乗り出した。

なお、建設業界では人手不足が慢性化し、各社とも労働

対する労務対策の一環として住宅の建設に重点をおき、昭社宅）を完成した。

70 周年記念式典

昭和 44 年 5 月、好天の五月晴れのもと、本社社屋竣工の祝いも兼ねて、記念式典と祝賀の催しを新社屋３階会議

つ測定した。そのため、深度 1,200m の検層を行うのにる。

め、L-10 型大地比抵抗測定器を用いて人力により 1m ず

室において挙行した。新社屋の概要は以下のとおりであ

20 時 間 あ ま り の構造：鉄筋コンクリート造り３階建て

時間を費やしたほ

建築面積：719.2944㎡

どであった。この

建築場所：四日市市東新町２番 23 号

ようにして、当社

施工業者：中日本建設株式会社としては初めての着工：昭和 43 年６月 14 日

超深度のボーリン

完成：昭和 44 年１月 18 日

グを試行錯誤しながら無事成功させ

職員用住宅（昭和 39 年完成）た。温泉ボーリン

グ は ２ヵ 所 行 い、●組織の確立度 1,200m、 泉 温

おり、受注した仕事を確実に完成させ、お客様のご要望に井は深度 1,260m、は企画力や営業力はもとより、技術面では解析力、さらに

昭和 40 年頃までの当社は、施工技術に重点がおかれて応えることは十分にできたが、一段の発展を目指すためには原価管理を含めて総合的な力を充実させる必要があった。

450㎥／日であっそこでこの趣旨に沿って昭和 41 年４月１日付けにて担た。

当者制を廃止し、課制を敷き、新しい組織機構を発足させ
新湯の山温泉掘削風景

14■も、現在のような車両搭載式の自動検層装置はなかったたはどちらも 300 〜

的短期間に頻めには人材の確保が急務となった。

また、掘さく終了後、孔内電気検層を行うにあたって

泉温 42.3℃、湯量となり、比較

しかしながら、一方で施工技術の高度化に伴い技術体制の強化が必須条件となり、今後当社が発展を遂げていくたる。

39.8 ℃、2 号 温 泉

大に伴い、資所となった。

さく井工事を中心とする事業一筋に堅実な発展を遂げて

和 39 年 10 月に職員用住宅、12 月に技能者用住宅（高浜1号温泉井は深おける当社

長岡出張所を新設、出張所は東京・名古屋・長岡の 3 ヵ回る工事完成高を達成した。

品を用いたのであるが、ビットの歯先が摩耗するたびに現であったため、掘進能率は非常に悪く苦労したものであ

習熟、さらには開発の専門化を図ることになった。また、33 年に事業を開始して以来、変転きわまりない日本の歴力の確保には苦慮していたが、当社はこうした人手不足に場で歯先の先盛を行い、補修しながら使用するという状況

業容の拡大た。こうしたなかで当社は工事の絶対量確保と工事の早期

当時は深掘りに使用するトリコンビットは高価であると共に品薄であった。そこで帝国石油（株）よりの払下げ●相次ぐ増資昭和 40 年は、いわゆる 40 年不況で幕を開け、民間設

研試錐工業（株）より大型ボーリング機エクスプローラー

機械能力の限界である 750m までのボーリング結果で■完成高２億円の大台を突破した。

備投資の減退により建設業界の受注量も大幅にダウンしまで調査を行った。

積極的な資本投下

昭和 30 年代の高度成長を背景に、当社は毎年前年度を岩（花崗岩類）までの深さが問題となった。どれだけ深く（EP-1 型）を購入して試掘ボーリングを行い、深度 750m

第 2節

組織の確立

●新湯の山温泉掘さく工事

掘れるかにより温泉温度が左右されるため、昭和 37 年鉱海上ボーリング

第 1節

躍進て、当面の問題として責任の所在の明確化、技術の取得・

新社屋（昭和 44 年）

15CHAPTER

1●社長に伊藤武夫が就任

3

CHAPTER

4

CHAPTER

5

CHAPTER

6

CHAPTER

7−−初代社長の経歴−−

創業者伊藤金次郎の長男として生まれる。

いた初代社長伊藤金一は、昭和 44 年１月 25 日の取締役会議で辞任を表明。それを受けて、満場一致で伊藤武夫を◇大正 14 年５月就任した。

◇昭和 18 年４月

信を次のように表明した。

◇昭和 26 年４月

して、『水・土・岩に関連する◇昭和 27 年３月

う 』 と い う こ と を 明 示 し た。

◇昭和 44 年１月

代表取締役社長に選任、伊藤金一を会長に推挙、それぞれ家業の鑿泉工事請負業を継承し、井戸金の名称を引き継ぐ。

新社長は就任にあたり、所

東邦鑿泉工業（株）を設立し、初代社長に就任。

「当社では、その経営方針と四日市市議会議員に立候補、初当選。

仕事を通じて社会に貢献しよ

所信を表明するにあたり、そ社章（社旗）

うした当社のこれまでの足跡
当社は創業者伊藤金次郎が

2

CHAPTER◇明治 33 年８月８日

かねてより代表取締役を後継者に譲りたいと決意してをここで再確認しておきたい。

CHAPTER昭和 33 年にかけて高速回転の試錐機を購入し、ダム予定◇昭和 49 年５月

６日、73 歳にて逝去。

『水』『土』『岩』全般にわたる仕事に関連することになる。

た社名であるだけに、非常に愛着もあったが、創立 30 年を期して新しい飛躍を図っていくには、ここで商号を変更

し、心機一転することもひとつのチャンスであるとの考えから、昭和 45 年 12 月１日の臨時株主総会に「定款第１条

商号」変更の件を上程、可決された。こうして昭和48 年１月１日付けをもって新商号を『東邦地水株式会社』とした。

る必要がある」との構想を持っていた。昭和 44 年１月の全国市議会議長会会長より 20 年勤続表彰を受ける。

同日正六位に叙せられ勲五等雙光旭日章を授与される。

初当選時の初代会長

わたって慣れ親しみ、今日までの発展の歴史をつづってき消防庁長官より功労賞を授与される。

◇昭和 49 年５月

る仕事を行うことになった。以後、現在の経営方針にあるを変更してほしい」と要望する声があがってきた。永年にて、ポンプ修繕・取替・販売・水処理等で、「各ユーザーを求め、『土』を相手として仕事を進めてきた。昭和 13

地や地下資源の調査に注力し、本格的に『岩』を対象とす

躍進／業容の拡大

代表取締役を退任し、取締役会長に就任。

勲五等瑞宝章を授与される。

年に『水』に関連した管工事業、その後、昭和 22 年から

第3章●販売部の設置◇昭和 45 年 11 月

明治 33 年に井戸掘業を始めて以来、終始一貫して『水』

8

四日市市消防団副団長を拝命。

◇昭和 44 年３月
社長就任時の伊藤武夫

CHAPTER

訪米直前の初代会長（昭和 49 年）

社長伊藤武夫は、以前からさく井工事、管工事に関連しからの依頼に対応するには、既設部門以外に別部門を設け社長就任を期してこれを実現するために準備に入り、昭和44 年 5 月 1 日、ポンプおよび濾過機の販売を目的とする販売部を新設した。

昭和 46 年 4 月には、新たに大阪の噴水メーカー竹内産業（株）と業務提携を行い、噴水装置の販売も開始した。
●建設大臣登録

従来、営業登録する建設業の中の管工事業に含まれていまた、昭和 28 年頃はまだ世の中が安定しておらず、不正た機械器具設置工事業、さく井工事業、水道施設工事業おたい、信頼される会社にしたい』と考え、同時に『これかそれぞれ独立した建設業種とする等の建設業法の改正が、よび消防施設工事業が、昭和 44 年以降の多様化により、工事、不良工事が横行しており、『そうしたことをなくし

昭和 47 年に行われた。

らは技術の時代だ』と思った。そんな発想から出てきたの当社においても、昭和 41 年以来第一課（さく井工事）、が『誠実と技術』というモットーである。

今日では社会が非常に安定、成熟しており全くの技術第二課（地質調査）、第三課（管工事）の 3 課制により、各々の心の問題が求められるわけで、私はこの『誠実と技術』

応して昭和 49 年に建設業の建設大臣許可登録の申請を行

営業実績をあげていたことから、この建設業法の改正に対社会となっているが、それだけに当初と若干違った意味でい、昭和 49 年 9 月 5 日に建設業許可（般 -49）第 4989

を座右の銘として、今後も守っていきたい。」

号として認可を得た。

なお、新社長就任と同時に社章と社是が制定された。

初当選時の初代会長

これに先だつ１年前の四日市市議会議員のアメリカ視察旅行の途中、容体が悪くなり帰国し、四日市市民病院に入院、治療に努めたが薬石効なく、生涯を終えたのである。
伊藤金一会長は東邦鑿泉工業（株）の設立にあたっても、その創立者として社業を繁栄に導き、初代代表取締役社長

として 25 年９ヵ月間にわたって在任、社礎の確立に不滅の足跡を残した。

昭和 44 年に代表取締役社長を勇退し、会長に就任後は●初代社長の逝去

昭和 49 年５月６日、かねてより療養中であった会長伊藤金一が逝去した。享年 73 歳であった。
16

地元のため地域社会のために四日市市議会議員として活

■

社葬

第 3節

業務の多様化と社名の変更●東邦地水株式会社に社名変更

昭和 20 年代、当社の営業種目に地質・土質調査業務が新たに加わり、建設関連の新分野に進出を遂げた。このよ
うな業務内容の広がりによって、東邦鑿泉工業という社名は次第に実態にそぐわないものになってきた。

すなわち “ 鑿泉 ” という文字は、単にさく井、あるいは躍、不慮の病に倒れる日まで『水』『土』『岩』に挑戦して井戸工事のみを請負施工する業者であるとのイメージを

昭和 49 年５月９日、社葬が厳かに執り行われた。

このため、社内関係部署および各出先機関から、「社名きた一生であった。

与え、当社の業務内容が十分理解されなかったのである。

各種許可・公認証●完工高 10 億円突破

昭和 40 年代前半、2 ～ 3 億円台で推移していた当社の完工高は、昭和 44 年度に５億円台に達し、さらに昭和17

CHAPTER

1

45 年度以降も前年度比 20％程度の上昇をたどり、業績は
順調な伸びを示した。

しかし、高度成長を遂げてきた日本経済も、昭和 48 年

10 月の石油危機によって大きな打撃を受け、一気に不況

産業界全般が減収状況にもかかわらず、初めて念願の完工らないことが条件であるとの考えから、自記記録式十連圧員 1 人当たりの完工高は 1,410 万円に達したのである。

水試験器を採用した。

技術機器・ 設備の充実

第 5節

躍進／業容の拡大

特記すべき工事

よる市庁舎建設のための地質調査で、計画建物は地上 11 階、地下１階と、当時の四日市市では最も大きな構造物であったため、以下の仕様で地質調査が実施された。

・ボーリング工 30m × 4 本、50m × 1 本・標準貫入試験・現場透水試験

1m 毎2回

・孔内水平載荷試験・不攪乱乱試料採取 シンウォールサンプリング
土質試験室（昭和 47 年）

・室内土質試験

1式

必要で、ショートログ、ロングログおよび泥水抵抗を各々

よって砂地盤の液状化が問題となっていたため、孔内水平載を同時に変水位法でも定水位法でも測定することができ要するとともに、測定データを計算し、グラフ化するにを測定し、杭に水平力が作用した場合の変位量等を算出する

測定すると 600 回のスポット測定となり、大変な労力をも相当の時間を費やさなければならなかった。そこで昭和49 年に応用地質（株）が発売したジオロガー 3000 型自動記録式電気検層器を、当社は業界に先駆けいち早く導入

荷試験器（LLT）を導入して地盤の横方向地盤反力係数 K 値など、社会的にも要請が高まりつつあった地震時にも安全な●自動記録式電気検層器の導入

質試験を受注するケース

び地下水の取水位置等を知るうえで、孔内電気検層は欠く

動的に測定するとともに、内蔵されたマイクロコンピューのかかる橋台、ある

当社が電気検層器を初めて用いたのは昭和 31 年で、（株）入するものである。測定と同時に地層状況が確認できるたにも孔内水平載荷試

現在では、深井戸施工において掘さく孔の土質性状およことができないものである。

が増えた。

当社では従来、土質試

横河電気製作所が開発した L-10 型大地比抵抗測定器を導験を専門の会社に依頼していたが、土質試験の要

発足当初の主力製品（水中ポンプ）5本調査の実施にあたっては、昭和 39 年に発生した新潟地震に数を求めるようになり、
ボーリングに付随して土4回

計 170mが単連のもので、四連同時に試験できるタイプは画期的でれた。

技術的に高度な土質定第3章

昭和 44 年８月、四日市市営繕課（当時は建築課）発注に

圧密試験器は、昭和 48 年当時としては最新の自記記録た。また昭和 57 年から昭和 58 年にかけて改良が重ねら

土質調査の受注が多くなるにつれ、発注者側も

8●四日市市庁舎建設に伴う地質調査

密試験器、四連三軸圧縮試験器および三連変水位定水位透制御のものであった。三軸圧縮試験器も当時はほとんど

CHAPTER■導入にあたっては、最新の機器であること、人手のかかあった。また、三連の変水位定水位透水試験器は、3 試料●土質試験室の設置

7

土質試験の受注量も増え、技術のノウハウも充実してきたため、昭和 48 年 6 月、力学試験装置を導入した。

第 4節

6

CHAPTER

よび CBR 試験では、ランマー（重り）を何十回と打設す

門にコンピュータを導入し、一層の能率化と顧客への資料■

5

CHAPTER

まず、物理試験に用いる比重試験、含水量試験、粒度試る重労働を避けるため、自動突固め試験機も導入した。

高 10 億円の大台を突破した。昭和 49 年度において従業

4

CHAPTER

自社に土質試験室を設置することになった。

るとの判断から、まず第一に受注の絶対量確保に最重点目

提供の迅速化を図った。昭和 49 年度決算において当社は、

3

CHAPTER

成果を期待することはできないと考え、昭和 47 年 4 月、

験および液塑性限界試験用の器具をはじめ、締固め試験お標を置き、経費の節減と合理化に努め、事務・技術関係部

2

CHAPTER

望が多くなるにつれ、技術の向上を図るだけではより良いに突入した。

こうした最中、当社ではこの不況が深刻かつ長期にわた

CHAPTER

入したことに始まる。当時、電気検層技術はあまり普及しした。

本器は連続して深度 300m までの掘さく孔の検層を自タにより演算し、チャート紙にグラフ化した比抵抗値を記め、従来の手動式に比べ省力化が大いに役立った。

さらに、温度、キャリパー、自然電位等の各種測定が可ておらず、当社は業界において最も早い時期に採用に踏み能となり、測定種類の範囲も拡がり、より精度の高いデー

従来、深井戸の地層構成を知るには、井戸掘さく時に、

昭和 58 年 2 月には、1,800m まで測定可能な自動記録

切った。

長年の経験的勘により、オペレーターが砂・粘土・砂利の識別を行い、地層の変化ごとにサンプルを採取し、土質柱状図を作成していた。この柱状図をもとに、地下水取水箇タが得られるようになった。

式検層器ジオロガー 3030 型を導入し、温泉掘さく時の検層に威力を発揮することとなった。

基礎設計を実施した。
以後、常時水平力

いは擁壁の地質調査
験が活用されるようになり、60 年には岩盤に使用する孔内水平載荷試験器（エラスト– 2 型）も導入した。

孔内水平載荷試験測定装置（LLT）

所のストレーナー挿入位置を決定していた。このように地層の把握がオペレーターの勘によりなされていたため、地層区分やその深さが不明瞭にあり、ストレーナー挿入には相当の余裕を見込む必要があった。

しかし、電気検層器の導入により、地層の電気抵抗の相違から物理的に比抵抗値を求め、柱状図と対比することで、地層の変化を読み取ることができるようになった。また、複数の取水層がある場合、比抵抗値の大小により取水量の選択ができ、使用ストレーナーも取水対象層の層厚に見合った長さが使用できるのである。L-10 型大地比抵抗測定器の導入は、以後のさく井工事に大いに威力を発揮した。

ただ、当時の測定器はすべて手動式であり、測定も0.5m ごと、または 1.0m ごとのスポット測定であり、深
透水試験器

18

度 200m の測定を 1.0m ごとに行う場合、200 回の測定が自動記録式電気検層器

四日市市庁舎

19

第4章

■

第 1節

漸進

地下水の採取規制と業種の拡大●地下水の採取規制

地下水の規制措置として昭和 32 年 6 月、政令 142 により工業用水道法が制定され、工業用水にかかる規制がなされた。指定地域は東京都、大阪府、宮城県、埼玉県、福島県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、兵庫県の 1

低成長下の経営努力

2

CHAPTER

3

CHAPTER

4

CHAPTER

5

CHAPTER

6

CHAPTER

7

万円に達した。

液注入工事、各種場所打杭工事、温泉掘さく工事とを一本化し、これらの工事施工はすべて特殊土木課で行うこととなった。

を行い、資本金の額を 4,000 万円とした。
●営業部の新設

昭和 50 年代初めから地下水の開発規制が強化され、設況を打開するために、営業体制の強化が大きな課題としては、昭和 57 年 4 月であった。それ以前の昭和 49 年 9 月

行うのは不自然であることから、本来の地質調査のみを行が極端に狭められ、少なからず影響を受けた。こうした状
浮かび上がってきた。

当時、地方業者では営業部という部門を設けている業者の地盤沈下対象地域を全面的に取水規制とし、昭和 50 年

●販売部を環境整備部へ

また許可基準も厳しく、許可を受けても多量の地下水を取水することが困難なため、規制地域内での深井戸工事はほとんど姿を消した。これらの県条例に基づく規制は三重

これに伴いスタッフも増員し、推進工事も営業種目に加昭和 50 年代に入ると、社会では公害防止への取り組みの強化から「環境の保全と調和」が大きな課題となっていた。当社では、そうした社会情勢にどう対応すべきかの模索、検討を重ねた結果、昭和 50 年 10 月に販売部を環境整備部へと名称を変更し、「環境の保全と調和」への取り組みを開始した。

同部はまず、中部圏における地盤沈下に伴う地下水の規県のみではなく、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、東京

制強化により設置が義務づけられた流量計の販売を開始

大阪府、石川県、佐賀県の 1 都 1 府 13 県で実施された。

次いで、2 〜 3 年前から注目され始めたアルミプールの都、千葉県、神奈川県、新潟県、静岡県、山梨県、愛知県、
その結果、さく井業界は大きな打撃を受け、さく井業のみを本業としていた会社は廃業、もしくは他分野に方向転換せざるを得なくなった。

当社においては、早くから地質・土質調査分野に力を入れて基礎をつくるとともに、多角的経営に取り組んでいたため経営的に大きな打撃を受けることはなかった。

した。

営業力を強化する必要があり、営業専門のスタッフの確保

昭和 50 年 4 月に実施された地下水の開発規制により、●完工高 20 億円突破

第 44 期営業年度（昭和 49 年度決算）において念願の完工高 10 億円を突破したのち、経済低成長期に入った
50 年代前半も完工高は前年比約８％増の緩やかな上昇をたどった。

第 51 期営業年度（昭和 56 年度決算）の社会全般の景容易であった。

平成 2 年 4 月からは、より容量の大きな NEC オフィスプロセッサ S3100 ／ 60A を導入した。

新機種導入を契機に、財務・管理会計システムのバージョンアップが図られ、一層の業務の合理化を達成できた。また、各部門に１台ずつ端末機を設置することにより、処理の分散化も可能となった。

ず、公共工事の前倒し発注、公定歩合の引き下げ程度にとどまった。

また、アメリカの高金利と円安のため、景気回復はさらかでも建設業界においては、民間の設備投資の低調に加え間の過当競争がもたらされていた。

当社はこのような構造不況化にありながら、完工高において前年比約 10％増を達成、以前からの念願であった 20■

もかかわらず、前期決算と比べても内容的に遜色のない業億円突破を実現したのである。業界一般の収益低下状況に績をあげることができた。

昭和 56 年度期中において、新しい時代の要請に基づき、●資本金 4,000 万円に

マイクロコンピュータ、ワープロ、ファクシミリなどの業不振にもかかわらず、当社の工事受注高は上昇の一途をたを図り、全社会計の一元化、給与計算、買掛金勘定の処理

永年の業歴と積極的な営業活動により、建設業界の業績

め、簡易言語を使った経理業務全般のシステムへの拡張もた。この間、政府は財政面からの積極的な対策は打ち出さ社のほか 3 社のみであった。

営業地域の拡大

当社独自のシステムを開発し、NEC システム 100 ／ 45

振のため、一向に景気の盛り上がりをみないまま推移して、２年連続にわたる公共投資の伸び率ゼロもあり、業者

第 2節

そこで昭和 57 年 4 月、（株）ミウラ（現・NKK ユニッ

期待がかけられたが、個人消費の停滞と住宅建設などの不業者登録規程が定められ、当社もこの規定に基づき業者登全国で登録された業者 462 社のうち、三重県内では当を導入し、財務会計、工事別原価計算を処理していた。

に明るい期待が寄せられたが、その後の足取りはきわめてに遅れることになり、先行き不安の状況下におかれた。な録（質 52 －第 346 号）を行った。

次いで、昭和 54 年 4 月から昭和 57 年 3 月までは、日

本電信電話公社（現・NTT）の科学計算システム（DEMOS-E）を導入した。このシステムは当社のオリジナルであるた

営業を強化していった。

とになった。

昭和 52 年 4 月、建設省告示第 718 号により地質調査の工事原価計算専用機を使用していた。

三重県、愛知県、岐阜県の東海３県下の一次官庁に対する

和 53 年 4 月に営業部を新設し、官公庁を中心として特に緩慢な基調をたどった。内需主導型の景気浮上策に大きな

さく井工事部門の先行きに不安がもたれたことから、他のから昭和 54 年 3 月までは、オリベッティ社（イタリア）

クス（株））と共同で「COST」の設計思想を引き継いで、だ。

●調査部を主力部門に当社にオフィスコンピュータが本格的に導入されたのと育成が不可欠となってきた。そうした背景を踏まえて昭気動向については当初、消費者物価の安定に伴い景気回復

工事を行うなど、営業種目と営業範囲の拡大に力を注い昇格させ、地質調査を当社の主力部門として育てていくこ

20

行っていた。しかしながら前述したように、さく井工事の販売・施工に乗り出し、四日市市の小・中学校プール建設

事業分野を強化するため、10 月に工事部二課を調査部に

場所打杭工事

業務の合理化

質調査部門で実施してきた。しかし、地質調査業務の多様

受注減に伴う対策として施工地域の拡大を目指すためにことになった。

第 3節●コンピュータの導入

え、工事部門の多様化と受注量の増大を図った。

制となり、許可を受けない限り、地下水の取水はできない■

立以来の主力事業としてきたさく井工事の施工可能地域区を定めて四日市市、三重郡川越町、朝日町、桑名市、桑以降、工業用水以外の用途に用いる深井戸もすべて許可努めた。なお、同期の従業員１人当たりの完工高は 2,000

組織改革前は施工担当区分が明確になっておらず、ウェは少なく、当社においても部門ごとに独自の営業活動を

4 月より実施した。

漸進／低成長下の経営努力整える目的で、昭和 53 年 10 月３日に 1,500 万円の増資

事のほかにウェルポイント工事、ディープウェル工事、薬盛になったことから、運転資金への充当と対外的な体裁をう部門とし、工事に係るものはすべて工事部門に移管した。

名郡長島町（現在の桑名市）、木曽岬村（現在の木曽岬町）

第4章

事を主体にしていた部門を特殊土木課と改称し、さく井工

化と受注の増大に伴い、地質調査部門が工事部門の仕事を条例に基づく地下水規制を設け、1 号地区のほかに 2 号地

8など、事務の合理化と迅速処理を期して一層の機械化に

このような規制措置を設けて工業用水の取水制限を

度を加えつつあるため、三重県は公害防止条例としての県

CHAPTER

どり、順調に推移してきた。受注増大に伴い資金需要も旺

昭和 50 年 10 月の組織改革により、これまでさく井工

ルポイント工事、薬液注入工事、温泉掘さく工事などは地行ったにもかかわらず、臨海部における地盤沈下の進行は

1

CHAPTER●特殊土木課の業務開始

都 1 府 8 県に及び、指定は上記の都府県の内、地下水を多量に使用する場所に限定された。

CHAPTER

コンピュータ室（昭和 60 年）

務機器のほか、より処理能力の大きいコンピュータの導入

21

CHAPTER

1

■

第 4節

特記すべき工事を FRP で被覆したもの）φ 600㎜× 1 基である。

噴水の高さは 30m 以上とされていたが、試運転時の高さ測定で 33m が確認でき、当社の技術力の高さが好評を

CHAPTER

2

CHAPTER

3

CHAPTER

4

CHAPTER

5

CHAPTER

6

CHAPTER

7電圧の送電線を建設するため、建設予定地の地質調査ボー
リングを行う必要があった。

当社は中部電力（株）三重支店での地質調査の実績を買得た。

われて本業務を受注した。

心におかれるようになり、設計協力→受注→施工という形●四日市市総合文化会館建設に伴う給排水衛生設備工事

地に設けての地質調査業務は、当社にとって初めてのこと

昭和 51 年 3 月期の噴水工事の受注高は 5,710 万円でをとの目的で、四日市市安島町に昭和 55 年 9 月から昭和

当時、ボーリング機械は小型運搬車に搭載して搬入搬出

その後 60 年まで毎年ほぼコンスタントに、1 億 7,000 万ある。発注者の四日市市としても当時、かなり力を入れて●豊田市鞍ヶ池公園噴水工事

噴水工事の受注活動の重点は昭和 50 年代から官公庁中を取り、おおむね順調に完工高を伸ばした。

あったが、昭和 53 年 3 月期には 1 億 4,353 万円を計上し、円前後の完工高で推移した。

昭和 50 年代前半における工事の中で特記されるのは、ジャスコ（株）からの元請工事の受注である。同社の新店

舗拡充策と併行して噴水工事を受注し、昭和 50 年度から
昭和 55 年度にかけて 19 店舗で噴水工事を施工した。

昭和 50 年代後半はわずか 3 店舗に減少したが、これにこの文化会館は、三重県内でも有数の文化施設の建造の省力化を促進していたが、同地はこの小型運搬車でも搬おり、後藤久夫室長、印田章副参事両氏をチーフに、建築点 6 ヵ所にヘリコプターによる搬入方法を用いた。ヘリコ担当の柴田光、渡辺勝太郎、電気設備担当の増谷和光、機械設備担当の前田泰生の各氏を中心にプロジェクトチー

ムが組まれた。なお、設計管理業務は（株）石本建築事務所が担当した。

同工事は建築工事を（株）大林組・（株）小林組 JV、電気設備は川北・大東 JV、空調工事は（株）大気社がそれうとする気運の高まりとみることができる。

した。

豊田市観光課から受注した鞍ヶ池公園噴水工事も、そう

工事区域は大ホール、小ホール、管理棟、展示棟と大別ため、当社初のフロート式噴水装置となった。また貯水量が非常に多く、池の水を排水しなければ工事ができないた

漸進／低成長下の経営努力

が、予定深度 1,200m を無事に掘り上げ、温泉開発の成功をみた。

（温泉分析試験）
・温泉

52℃

・性状

微淡黄色透明・揚湯量

380ℓ／分（試験ポンプによる水量）

・水素イオン濃度（PH） 8.4
・ラドン含有量4.15 × 10-10（1.14 マッハ）キューリーランド／㎏

当社では、社有地で開発したこの温泉を「赤坂温泉」とう業務も加わった。また、ヘリコプター会社との打合せで祉センターを建設し、現在も老人の憩いの場として好評に流しの掲揚や資材の梱包、立木の伐採などを指導するとい決定した搬入搬出などの予定日にヘリコプターが来ず、以後の地点への予定が組めないということもあった。

四日市市に貸与した。四日市市は福祉施設として西老人福利用されている。

しかし、発注者や地主などの協力を得て、第一次調査のれるほどの厚さの報告書も提出でき、発注者から非常に感プ・メーカーである東洋水芸（株）とともに施工にあたっ

第4章

命名するとともに、有効に利用するため、社有地の一部を当時、四日市市が発注した給排水衛生設備工事の受注額円を超す受注額は初めてであった。

8

プターを使用することも初めてであり、これに伴って吹き現地作業は、7 月初旬から 8 月の盆前の約 1 ヵ月半で終了

としては 1、2 位にあたる物件であり、当社としても 1 億た。設置する噴水池が調整池で、絶えず水位の変動がある

入困難な箇所も多く、これらの中から地質的に代表的な地

ぞれ受注し、当社はこのうちの給排水衛生設備工事を受注した公園事業のひとつである。工期は昭和 52 年 12 月から昭和 53 年 3 月までで、当社が元請けとして、タイアッであった。

57 年 7 月まで約 2 年近い年月をかけて完成された工事で代わって官公庁発注の工事が多くなってきた。これは、各官公庁の公園事業の中で、水によって潤いの場を演出しよ施工するにあたり、仮設電話を設置した現場事務所を現

CHAPTERすることができて、9 月末には「東京都の電話帳」と言わ謝された。

して 4 つに分かれ、それぞれに給水、排水、衛生、給湯、ガス、消火の各設備を設置した。

め、装置全体を上下にスライドさせるための支柱 3 本の基礎工では大いに苦労した。具体的には、基礎部分に矢板を打ち込んで、排水しながら掘削し、あらかじめ鉄板で製作した基礎型枠を埋め込み、これにコンクリートを流し込
んで基礎工事を完了した。

主な仕様は、ジェットノズルφ 30㎜ 1 本、水中モーター

ポンプ 7.5Kw × 3 台、フロート（発泡スチロールの上部

温泉ボーリング
ヘリコプターによるボーリング機搬入●温泉掘さく工事

石油危機後、産業界は石油の消費を少なくする省エネル

ギーと石油に替わるエネルギー開発について研究開発に
四日市市総合文化会館●南勢分岐線新設に伴う地質調査

本業務は、三重県飯南郡飯南町から松阪市に至る約23km 間に 27 万 5,000KV の送電用鉄塔 62 基を建設する

リングにより、地熱水をエネルギーとして開発する方針を固めた。

掘さく機械の発注と同時に、導入機械の能力性能を知るとともにボーリングオペレーターの研修を目的として、四本鉄塔建設地は、西部の標高約 600m の山地から東部泉を掘さくするため、三重県知事から許可を受け、作業をの標高約 50m にわたる丘陵地であり、ほとんどが山地か

22して、地下熱を利用する方法があると考え、超深度のボーため、昭和 53 年６月から同年 9 月にかけて行った地質調査である。

鞍ヶ池の噴水乗りだした。当社も地下資源開発に取り組み、地熱に着目らなっていた。この地域に、当時の送電鉄塔としては最高

日市市西坂部町大字小松ヶ谷の社有地で深度 1,200m の温
開始した。

揚湯試験

掘さくは直営班による施工とし、初めての経験であった
23

第5章

■

第 1節

展望

計画経営の推進

当社は平成 5 年 4 月 8 日をもって創立 50 周年を迎えるにあたり、これをひとつの区切りとして平成 4 年度までの中期経営計画を立案することとした。

その後、昭和 63 年 11 月に、今後の方針と戦略につい

37 億円と見込まれていたが、好景気という追い風を受けて、この目標完工高は早いペースで達成されようとしてい名古屋営業所は岐阜営業所の施工も総括し、岐阜営業所は主に営業活動を中心に行う。

東京営業所は長岡営業所と連携を密にする。

長岡営業所ではオペレーターを育成して調査および工事を行う。オペレーターの手が余ったとき、特に冬期などは東京営業所の作業援助をする。

（2）大阪営業所の新設について

関西地区の拠点として、できる限り早い時期に新設し、基盤拡充を図る。

（3）中期経営計画の見直しについて業績がきわめて好調に推移しているため、昭和 64

平成元年度から平成 5 年度までの 5 年間

（2）基本方針

当社は単に三重県にとどまらず、中部圏の業者へ地位を不動のものとするとともに、将来的には首都を図る。

北陸圏については、本計画では現在の長岡営業所の維持、発展に努める。

（3）基本目標

基本方針に基づき、次の 3 項目を基本目標とする。

1）大都市部営業所の業容の拡大に注力し、中部圏から半の経済低成長下にあって、当社がその一翼を担う建設業界でも厳しい状況が続いていた。

当社の第 51 期（昭和 56 年度）では完工高 20 億円を突破したものの、その後数年間は横ばい状態、もしくは若干の伸びにとどまっていた。社会全般の経済動向、特に緊縮財政下の公共投資や民間建設投資の低調化を反映し、総じて盛り上がりのない状況で推移してきた。

業界においても、このような経済情勢のもとで受注競争

首都圏、近畿圏へとバランスのとれた受注を図る。

は一段と激しさを増し、工事採算性の低下を余儀なくされ優秀な営業マンの獲得・養成をめざす。

ともに、経営の効率化と技術開発の推進で、企業体質の強そのため、既設営業所の整備と新規営業所の開設、

2）前項と並行して、優秀な技術者の確保と養成、各自の技術力の向上をも目指す。また、平成 3 年度上ていた。そうしたなか、当社は積極的な受注活動の展開と化を図ってきた。

昭和 60 年代に入り、円高不況で貿易収支のアンバラン

半期を目標に技術開発室を設け、必要な技術研究

スによる黒字幅の増大により、わが国は諸外国からの圧力

3）営業サイドでは、少数精鋭の効率経営に徹する。

策効果により、公共投資や民間設備投資の増加など内需拡開発テーマに取り組ませる。

そのため、少なくとも OB を含む 6％の人員増を活用も図る。ただし、技術開発室要員は本計画とは別途採用する。

さで推移していた。

第 60 期（平成 2 年度）の完工高は 41 億 9,000 万円に、第 61 期（平成 3 年度）の完工高は 47 億 1,900 万円に、第 62 期（平成 4 年度）には設立以来の記録である 52 億
7,000 万円を達成した。

■

第 2節

技術・営業の推進●地質調査業に関連する各種登録

当社は昭和 57 年 10 月 27 日、「上水道及び工業用水道」

大政策が功を奏し始めた第 57 期（昭和 62 年度）において、のさく井工事などにも付随した事業に対して、企画・助言

完工高 31 億 9,700 万円を計上することができた。

引き続き内需主導型の景気が堅調な推移をみせた昭和を行い、「水」の専門的立場から特に地下水の分野で兼営を行うなどのコンサルタント業務を開始した。

その後、地質調査業務の重要性が認識されるなかで、地

63 年度からは、企業収益の向上を背景に、民間設備投資質調査に関連したコンサルティング業務に対応して、平成きた。そうした経済環境を反映して、当社の受注・完工高門を登録した。その 2 部門に加えて、業務分野拡大を目の増加など建設投資全般にわたって好調さが持続されて

平成元年度は、一部にインフレ要因を内包しつつも内需の着実な伸びを背景に、景気は総じて拡大基調が続いていた。

当社ではこうした経済情勢のもと、見直しと修正がなされた経営計画にしたがって、受注活動に一層の努力を重前述のような経営計画を策定する以前、昭和 50 年代後

平成 2 年度から平成 3 年度にかけ、景気は成熟化の様相を深めながらも着実に上昇し、「岩戸景気」と並ぶ好調部門において建設コンサルタント登録（建―第 3264 号）

38 億 7,600 万円に達したのである。

●業績の推移増収にもかかわらず減益決算となった。

を受けていた。それを回避するための緊急経済対策等の政も好調に推移し、第 58 期（昭和 63 年度）には完工高が24

展望／計画経営の推進

同会議で発表された計画案は下記のとおりである。

計画し、必要があればその他にパートタイマーの

昭和の終わりをつげる新聞記事

第5章

（1）期間

圏から近畿圏をカバーする営業網をもつ業者への成長

針を打ち出した。

8

本目標、立案骨子をまとめ、10 月の営業会議に臨んだ。

後は東京、大阪、名古屋の大都市圏において積極的に営業（1）各営業所の役割と業務について

7

CHAPTER

針にのっとり、平成元年 9 月までに、平成元年度後期かと発展・拡大しつつあるが、中期計画により、その活動を展開する必要があった。そのため、以下のような方

6

CHAPTER

前述のとおり、平成元年後に中期経営計画の見直しと修る状態であった。

しかし、本社での受注ウエイトは非常に高いものの、今5

CHAPTERる。

ら平成 5 年度までの第一次中期経営計画の基本方針、基て見直しを行った。昭和 63 年度の完工高は 36 億円から

4

CHAPTER

昭和 64 年 1 月 6 日、昭和天皇が崩御され、翌 7 日に各年度における受注・完工計画と人員採用計画を立案し完工高は 41 億 5,800 万円、期間中の増員は 38 名とされた。

3

CHAPTERは新元号「平成」が制定された。新しい時代の幕開けであ

昭和 62 年 10 月、各部門より提出された資料と昭和 35

た。その結果、平成 4 年度（中期経営計画最終年度）の

2

CHAPTER

●第一次中期経営計画

正を行った。各部署では昭和 63 年 11 月に打ち出した方

年度から昭和 61 年までの年間平均伸び率 8％を参考に、

1

CHAPTER

年度上半期に計画の見直しと修正を行う。

中期経営計画の策定●中期経営計画の立案

CHAPTER

元年に「地質」部門を、平成 2 年に「土質及び基礎」部
指して平成 7 年に「港湾及び空港」部門、平成 13 年に「都市計画及び地方計画」部門の登録を行った。各部門に関連して順調に実績を重ねてきたが、「上水道及び工業用水道」「港湾及び空港」「都市計画及び地方計画」部門については登録要件である技術管理者の退職などがあり、現在は登録削除にいたっている。

現在は、地すべり、砂防や河川の分野での業務拡大を視ね、施工体制も強化してきた。その結果、平成元年度は完野に、平成 29 年に登録した「河川、砂防及び海岸・海洋」

動向と外注費の騰勢、ないしは労働需給の逼迫等により、ている。

工高 40 億 7,600 万円を計上したものの、過熱ぎみの経済部門と「地質」「土質及び基礎」部門の 3 部門の登録となっ25

CHAPTER

1

また、昭和 63 年 9 月 21 日に告示された補償コンサル

温泉スタンドの利用客は平成初期までは順調に増加し、

■

第 4節

CHAPTER

2

CHAPTER

3

CHAPTER

4

CHAPTER

5

CHAPTER

6

CHAPTER

7

組織の確立と福利厚生

タント登録規程に基づき、同年 10 月 31 日に「事業損失」

県内外の老人福祉施設などへタンクローリーを使った温実績をつんだが、平成 19 年に登録を削除した。

あり年々利用客が減少し、中長期経営計画での経営改善策●人事・組織体制の確立

スタンドの営業を終了した。

部課制を導入したことにより、企業組織の体制を整えたこ

老人福祉センター、民間有料老人ホームへの温泉供給を継景気」を迎えるまでの昭和 41 年から昭和 42 年にかけて

部門で登録を行った。国土交通省庄内川河川事務所などで地質調査業務のなかに、水準測量や基準点測量が含まれる業務も増えてきたことに対応するために、平成元年に測量業の登録を行った。

さらに平成 14 年には土壌汚染対策法の施行により、土壌汚染調査を実施するには同法に基づく土壌汚染調査指

定機関に指定される必要があったため、平成 15 年に指定調査機関の指定を受けている。
●赤坂温泉スタンドの歴史

当社では、次代のエネルギーのひとつとして地熱に着目し、昭和 51 年に社有地内（四日市市西坂部町）での本格泉配達などにも発展した。しかし、スーパー銭湯の台頭もから惜しまれつつも平成 21 年 5 月 31 日付をもって温泉

現在、温泉スタンドは閉鎖されているが、四日市市の西続しており、広く地域住民に愛され続けている。

■

第 3節

意識の高揚

地質調査、さく井、管工事を主力業務として発展してきた当社は、更なる事業拡大を視野に入れ、土木工事や機械綿密な施工計画と施工管理のもと、昭和 52 年に予定深力の向上と技術者の養成に努めてきた。昭和中期以降にお度の 1,200m を掘り上げ、温泉開発の成功をみた。泉質はアルカリ性単純温泉、湯温は 52℃である。

当社ではこれを地域社会への貢献の一環として、昭和55 年に開設された四日市市の西老人福祉センターに給湯を開始した。その後、泉質の良さ、湯量の豊富さもあって、「技術屋集団」の観を呈していた当社が、昭和 41 年 4 月、た。その後、平成元年頃まで社内ソフトボール大会を実施していた。

会員の増加に伴い、全社員合同による慰安旅行の実施が「韓国ソウル 2 泊 3 日」の旅行を、さらに平成 5 年には会ともに成長期に入った当社は、受注量の急増に対応する施策 を 講 じ た。 人 事・旅行を実施した。昭和 63 年には当社初の海外旅行として社創立 50 周年を記念して 2 回目の海外旅行を実施した。

組織体制を進展させ体制として行ったものである。

設備工事にも進出するとともに、各事業分野における技術●職位資格の導入

ける主力業務の技術進歩は著しく、技術の高度化と多様化

特 筆 す べ き こ と は、要との認識から、昭和 59 年に第 1 回社内技術発表会を開

模の拡大とともに多彩な陣容となり、社員を明確に位置づに対応するためには、技術者一人一人のレベルアップが必催した。

技術発表会は時代とともに高度化する技術革新、技術開

平成 2 年に入って

企業理念

新たに設けられた職位資格の導入である。これは、企業規
け、格づけする必要が生じたためである。

それまでの代表的な職位は、初級社員、中級社員、管理

供には、顧客のニーズに応えるだけではなく、次代を見越として、管理職社員には技師長、調査役、専門課長、主任

式典が執り行われた。

た。昭和 54 年から開催していた社内ソフトボール大会がの難局を乗り切り、昭和 50 年には日本経済の高度成長とそれが『温泉気分を家庭で』のキャッチフレーズで開12 月 18 日には施工業者および地元関係者を招いて完成

ボウリング大会などについて、厚生会が企画立案し実施し困難となり、昭和 61 年から部門・営業所ごとのグループ

職社員の 3 区分であったが、副管理職社員と監督職社員に依頼して昭和 60 年 10 月に着工、同年 12 月に完成し、展望／計画経営の推進とは前述のとおりである。昭和 42 年に始まる「いざなぎ発などに即応し、未知の分野に挑戦する精神と進取の気概設した赤坂温泉スタンドである。工事を中日本建設（株）

第5章

契機となり、昭和 56 年にはソフトボールクラブが誕生し一般の方々にも広く利用していただくための施策を検討した。

8

るため最も効果的な●社内技術発表会

的な地熱開発事業への取り組みとして温泉開発を開始したことは前述のとおりである。

CHAPTERを培う場とされ、社員に向けた新しい技術・工法の情報提した社会資本整備や環境問題にも踏み込み、当社が携わる事業分野においてリーダー的役割を強く認識させる意識付けにも繋がっている。

この技術発表会は第１回の開催から常に新しい道を拓く大変意義のあるものであり、毎年開催されている。平成29 年には第 33 回の技術発表会を開催するに至った。

技術発表会での内容は年々高度なものとなり、時代に即した知識の充実・技術力の強化を図るなど、若手技術者の育成にも一翼を担っている。

を加えて 5 区分とした。また、新たに導入した職位資格

保養施設『ちすい山荘』（ひるがの高原）

技師を、副管理職には課長補佐の各職位を新たに設定した。その結果、社員の規律向上に大きな進歩がみられた。

新たに設けられた職位資格は、当社が各自の「技術力」に重点をおいた、いわば「頭脳集団」として着実に成長してきた背景から、チームワークの醸成と同時に、社員一人一人の能力向上を目指したものであった。
●福利厚生

当社では、社員相互の親睦と福利厚生の増進を目的として、昭和 37 年頃に「厚生会」を発足させた。それ以前にも会社設立と同時期から、社員の親睦を目的として年 1回程度、きのこ狩りやハイキングなどのレクリエーション

社内ソフトボール大会（昭和 56 年）

活動を、昭和 34 年頃からは 1 泊 2 日の慰安旅行を実施してきた。

その後、次第に社員数が増加したのに伴い、「会」としての位置づけを明確にするために、「厚生会」を発足させたのである。

発足当初は主に慰安旅行の計画・実施に重点がおかれていたが、厚生会規程を制定した昭和 47 年以降は、本会の目的である「親睦と福祉の増進」に従い、慰安旅行の実施
や球技大会の主催、慶弔見舞金支給などを行った。ひるがの高原で購入した「ちすい山荘」の利用手続き、社員食堂
赤坂温泉スタンド

26

社内技術発表会で開催していたいけばな教室、各部門ごとで実施していたボウリング大会27

CHAPTER

1CHAPTER

2

CHAPTER

3

CHAPTER

4

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5

CHAPTER

6

CHAPTER

7

CHAPTER

8

第5章

展望／計画経営の推進

休刊することなく 445 号を発刊することができ、平成 30
年 4 月で発刊 38 年目を迎えるに至っている。

■

第 5節

創立 50 周年記念事業●記念式典

昭和 18 年 4 月 8 日に創立された当社は、50 周年を迎え、

平成 5 年 4 月 9 日（金）、記念式典とパーティーを開催した。当日は特別休日とし、四日市プラザホテル・別館の会

場には役員、本社全社員、松阪・大阪・滋賀の各営業所ないけばな教室（毎週木曜日）

この社員旅行については平成 6 年 4 月に制定されたリフ
レッシュ旅行制度に関する規程により、一堂に会して実施する社員旅行は実施されていない状況である。

どの約 130 名が出席。東京と名古屋の会場には、最寄りの事業所員が参集し、それぞれ 50 周年を祝った。

記念式典では、社長伊藤武夫から次のような主旨の挨拶がなされた。

なお、この厚生会は、平成 14 年に東邦地水（株）とち●海外旅行

すい技建（株）が合併したことを踏まえて「ちすい厚生会」

創立 50 周年事業の一環として、厚生会主催による海外と名称を変更し、現在も活動している。

旅行が計画された。この旅行は、全社員が創立 50 周年の●社内報「ちすい」

記念として共通の思い出や話題が持てるように、また、身近な海外に対する見聞を広め、国際感覚を養える機会であ

昭和 56 年 4 月より社内の情報発信ツールとして社内報るとの考え方のもとに企画立案された。

「ちすい」を発刊している。社内報では「明るい職場づくり」
をテーマに掲げ、次のことを念頭に編集されている。
・お互いの自己啓発や新しい知識の習得
・社内連絡・社内ニュースの伝達

・よりよい人間関係によるチームワークづくり

当初、社内報は社内編集委員による会社内の情報と外部の編集オフィスによる自己啓発や教育などに関するさま

創立 50周年記念パーティーの様子「創立以来 50 周年、仕事を通じて社会に貢献するといざまな情報を併せて、紙の情報誌として発刊していたが、う信念をもって今日に至りました。昨年度は工事完成高して社員に発信する方式に変更した。

がお客様への感謝の気持ちを心に銘記し、今後も一層の努

ＯＡ化の進歩により平成 21 年 4 月よりデジダルデータと現在はデジタルデータに移行したことで、社内へ発信する情報内容は多岐にわたり、定期的な行事に限らず社内編

集委員による企画案を自由に採用し、社員の投稿協力もあって昭和 56 年 4 月の創刊号発刊以来、これまで一度もも 50 億円を超え、順調な推移をみせております。全社員

力をいただくことをお願いする次第です。私自身も、この50 周年を新たな出発点として経営努力を続けてまいります。」

この挨拶は東京・名古屋の両会場にも流された。

●新社章の制定

創立 50 周年を記念し、さらなる社業の発展のためにも新社章を制定し、そのアイデアを広く社員および関係者か意味で 6 月から 7 月頃に、旅行先は 3 泊 4 日の行程に無章として「センスのよい」「印象的」なもので、会社のイメーされ、社長の年頭挨拶の中で正式に発表された。

ジアップにつながると同時に独創的なものであることという “ 概念 ” が打ち出された。

応募締切りの 11 月 30 日までに 247 点の作品が寄せられ、12 月初旬に審査を行い、募集要項に沿って社章選定委員会では 8 点を推薦した。役員会で最終決定が行われ、28

その結果、実施時期は業務繁忙となる年度後半を避ける

ら募ることとなった。

募集要項では、社名・業務内容・企業理念を反映し、社

社内報『ちすい』（右が平成 21年からのちすい）

台湾旅行

佐賀宜親の作品が最優秀賞（賞金 30 万円）に決定した。

理のない、しかも治安のよい国という考えから台湾に決定

厚生会が発足して 30 年以上を経たその当時では、会員数が 180 名を超えており、全員同一旅程での実施が困難なことから、5 グループに分けて実施された。

第 1 班が 6 月 3 日（木）に出発し、台北・花蓮では名所・旧跡を巡り、思い出深い記念旅行となった。

29

第6章

■

第 6節

特記すべき工事●温泉掘さく工事の推移

昭和 50 年代後半、社会全体の動きが「重厚長大」から「軽薄短小」へ、「量」から「質」へと向かうなか、休日・休暇の増加もあって「ゆとりある暮らし」が志向されつつあった。

当社では昭和 51 年に社有地内での温泉掘さくに成功し、老人福祉センターへの給湯や赤坂温泉スタンドの開設な

60 年代に入ると、リゾート開発法の制定などもあって、各地でリゾート開発がさらに積極的に進められていた。それに付随して温泉開発も活発化し、これまで温泉が開発されていなかった地域での温泉湧出が報道されるように
なった。

■

第 1節

転換

第二次中期経営計画の策定●第二次中期経営計画

昭和 61 年 12 月から 4 年 3 ヵ月にわたって沸いた資産

以降、年を追うごとに温泉掘さく工事は活況を呈してき

価格の過度な高騰とそれに伴う好景気が平成 3 年 2 月にはＴＳＬ型ボーリング機 1 台、平成 4 年にはリゾート 21

年 3 月～平成 5 年 10 月）を経て、我が国は「失われたたため、当社では機械設備の増設を行った。昭和 61 年に型 1 台を導入し、施工能力の向上を図った。

終焉を迎え、後に「バブル崩壊」とされる期間（平成 3
20 年」と呼ばれる低成長の時代へ突入していく。

海、有明、台場地区に新たな副都心を建設するウォーター次中期経営計画は、そんな過渡期にあたる平成 5 年 11 月

翌年 10 月には農林省東海農政局の省エネルギー対策の通網の一環として、新交通システム計画も策定された。

一環として、温室用の地熱開発である「高能率施設花き振興特別対策事業

地熱利用施設工事」として、深度 1,200ｍの温泉掘さくに着工し、成功を収めた。

この新交通システムは、新橋―芝浦埠頭―台場―晴海国

際展示場を結ぶモノレールで、平成 12 年を目標に工事が進められている。同工事に伴う地質調査は、詳細な計画のもと、昭和 63 年度までに数多くの企業に発注され、当社に立案された。
（1）期間

平成 6 年度から平成 10 年度までの 5 年間とする。

（2）基本方針

当社は中部圏を主テリトリーとして、首都圏、近畿は昭和 63 年 6 月から 9 月までの調査期間で、江東区青海

圏、北陸圏の一部に営業拠点をもつ業者へと発展しつ

本調査は、モノレール建設箇所の支持層の確認はもとよ

不安定な状態であり、5ヵ年計画により中部圏におけ

一丁目地先の海上 5 ヵ所を担当した。

り、今後予想される関東大地震災級の大地震にも耐え得つある。しかしながら中部圏以外での営業活動は未だる当社の地位を不動のものとするとともに各営業圏る設備とするための地質調査である。そのため当社では、で以下の点を推し進め、全体として営業成績の安定化

軸試験（液状化）、中空ねじりせん断試験（動的変形特性）

首都圏：東京支社及び支社管内の各営業所を安定的なPS 検層等の物理検層や一般的な土質試験のほか、振動三も実施した。これらのデータから地震応答解析（一次元）
を行い、詳細な液状化判定を提出した。

を図る。

らしめる。

近畿圏：大阪営業所を充実、近畿圏の拠点とし平成
11 年初めには支社として独立できるようにする。

北陸圏：従来通り長岡営業所の維持発展に努める。

（3）基本目標

1）これからの事業領域

TSL 型ボーリング機のように設定する。
●業績の推移本計画では初年度（第 64 期／平成 6 年度）の受注・完

注額では平成 7 年度の 66 億 8,097 万円、完工高では平成

ゴルフ（株）より温泉開発を受注、1,200 ｍの掘さくに成フロント計画を打ち出した。同時に、この副都心の主要交

本計画最終年度における完成総売上高を 91 億

9,000 万円とし、各事業領域における目標を下表

一時的な景気後退と見る楽観論が大勢を占めていた。第二えていたにも拘わらず問題が表面化していなかったため、功した。

2）最終年度における業容の目標

工計画を 60 億 9,700 万円とし、最終年度（第 68 期／平●臨海部新交通システム計画に伴う地質調査

東京都では 21 世紀に向け、東京湾中央部に位置する青1 ～ 2 社設立する。

・環境調査部については本計画外とする。

しかし、バブル崩壊当初は、日本経済が深刻な問題を抱

どに結びついたことは前に述べたとおりである。その後、温泉開発の引合いは少なかったが、昭和 55 年 8 月に名四

新たな世紀へ

成 10 年度）を 91 億 9,000 万円としたが、残念ながら受8 年度の 68 億 9,717 万円を最高として計画が達成できた
年度はなかった。

これについて計画期間が終了した平成 11 年、代表取締役社長伊藤武夫は「平成 12 年度の経営計画策定にあたって」の中で次のように記している。

平成12年度の経営計画策定にあたって（抜粋）
率直にいって、第二次中期経営計画は経済環境を無視した、強気すぎる計画であったと反省している。しかし目標とした業界内の施工高順位をほぼ計画通り達成出来たことがせめてもの慰みであった。即ち、平成5年度第一次計画終了時点において、地質調査は全国27位、建設業三重県内46位、管工事三重県内6位をそれぞれ20位、30位、4位とほぼ目標とする順位に到達せしめ得たということである。加えて平成8年度における純利益が21,700万円（経常利益43,400万円）を超えたこと、赤字を出した年は一度もなかったこと等は一応評価して良い事であると考えている。

・企業理念に基づくものとし、基本的には不変と●三重支社新設・本計画期間のできるだけ早期に環境調査部を新ある四日市市を中心とした中部圏の営業網と事業計画に・本計画を援助・推進する目的で測量、地質調査、

県を主テリトリーとした三重支社を平成 6 年 4 月に設立する。

設し環境影響評価への取り組みを開始する。

建設コンサルタントを営業種目とする子会社を

第二次中期経営計画を策定していく中で、本社所在地でついて様々な検討を行った。その結果、本社とは別に三重し、南勢地域の松阪営業所、近畿圏の大阪営業所・滋賀営

東京湾海上ボーリング

リゾート 21 型ボーリング機

30

31

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これで、全社の調査部門および工事部門のすべての範囲

において登録認証を受けたことになった。

平成 9 年 4 月、四日市市高浜町に独身寮も兼ねたワン

ル ー ム マ ン
16 室）の建設
年 10 月に竣工

伴 い、 従 前 ま

起町の賄い付
鎖した。

■

第 2節

ISO 認証取得への取り組み

平成 10 年 6 月 1 日、当社は品質マネジメントシステム

69 期）は昭和 30 年以来初めて赤字に転落した。

景気低迷に加えて独禁法違反の影響、さらに景気対策とと厳しさを増していた。また、安全や環境保全への要求も

組織：本社（経理課を除く）

管工事を中心とした事業は東新管工（株）が担い、経営・

業務：地質調査

三重支社（企画営業部・地質調査部・松阪営業所・滋賀営業所）

さらに、認証登録と同時に次のステップとして地質調査業務における ISO9001 の全社展開を目指し、東京支社、名古屋支社、大阪支社、新潟事務所管内への水平展開を宣言。
平成 11 年度中に全社展開を完了すべく行動を開始した。

工事分野での ISO9001 は、地質調査部門（本社・三重始を計画していた。しかし、建設業および建設関連業は大● ISO 導入の効果

ISO 導入に際し、社内的には作業手順の明確化、責任と権限の明確化、技術者に必要な資格の明確化という点でメリットがあった。ただし、導入当初の 1994 年度版のISO9000s は文書が多く、その作成に時間を費やした点はステムのトライアルを重ね、翌 17 年 2 月 2 ～ 4 日の更新・拡大審査を経て、同年 2 月 25 日を改定登録日として登録された。

12 年度以降の経営に関する基本的な考え方」で示され、速やかに実行に移された。

の負担はなくなったといえる。

本社を松阪市から四日市市東新町 1 番 19 号に移した。さ

争入札参加資格申請や経営事項審査申請の評価点、一般競わしい会社とするため、社名を「東新管工（株）」から「ちまた、社外効果としては、ISO 認証取得の項目が一般競争の総合点の項目として採用されていることもあり、ISO
取得が企業評価につながっていると思われる。

平成 10 年のキックオフから数年はシステム構築に費用いる状況である。

事務局（総合企画部）によりシステムの構築を行った。シ

競争条件を醸成していくこととした。この方針は「平成●東新管工（株）をちすい技建（株）に改称

ムにのせて運用していることから、システム運用について

その後 5 年の歳月を要した。

平成 16 年 12 月、ISO9001 を工事部門に拡大すること管理の責任を明確にしてリスク分散を計りながら有利な否めない。現在のシステムにおいては、日常業務をシステと社員のエネルギーを費やしたが、その後 17 年を経て、にもつながりかねないことから、本格的な行動に移すのは査を実施した。結果は「A：適切」0 項目、「B：品質シス

必要」72 項目で、認証取得への取り組みは文字通りゼロ

さく井を中心とした事業は東邦地水（株）が、土木工事・かる ISO 認証取得に取り組んでいくことは企業体力の消耗を宣言。工事 ISO マネジメントシステム構築委員会と ISO

テムの改善が必要」99 項目、「C：品質システムの構築がそこで、今後どのような逆境に遭遇しても会社存続と事業継続ができるよう、従前の事業を 2 社に分け、調査・現時点での ISO への適合性を調べるために ISO9001 が定
める 20 の要求事項について 171 項目のサンプリング調

然何らかの問題に巻き込まれてしまうことが危惧された。

ISO9001：1994 年版（JIS Z9901-1994）

変厳しい状況下にあり、その中で多大な時間とコストのか

キックオフに先立ち、同年 4 月 14 日には業務の流れと地域に及んだ。この大きな痛手により、平成 11 年度（第年々厳しくなり、独禁法違反事件のように組織の一部が突

客満足の向上」を実現するための規格であり、認証取得に化が可能となる。

した三重県下で受注が大幅に減るなど、その影響は全営業

ググループを置いて取り組み、当初予定の 2 月から 4 ヵ

支社）で認証を得た時点で、平成 11 年度中に取得準備開よる問題の発見、また継続的な改善によって組織体制の強質調査は関東地域を中心に、各種工事は四日市市を中心としての公共投資も縮小が予想され、当社の経営環境は一段の認証取得を目指した。

より企業価値の向上や社会的信頼の獲得、第三者の視点に

名停止処分を受けることとなった。しかも、指名停止処分

していくために推進責任者のもとに各部署代表者による●工事部門に拡大展開

ISO9001 は「一貫した製品・サービスの提供」と「顧この独禁法違反により、当社は営業テリトリー内の 330●東邦地水（株）と東新管工（株）の 2 社体制の国際規格である ISO9001 の導入を宣言し、第一段階として本社・三重支社の地質調査業務において翌 11 年 2 月

おける競争を回復させるのに必要な措置）を命じられた。

データベースの構築、設計管理、内部監査員の養成、教育

高浜町の独身寮● ISO 認証取得へのキックオフ

32

で EQA から登録証を取得した。

ISO9001 が定める要求事項は、品質方針の作成、組織○登録範囲

た四日市市午き独身寮を閉

阪支社でサーベランス（移行審査）を実施。6 月 1 日付け

における責任・権限の明確化、ISO 運用システムの導入や○適用規格で使用していの審議主文で排除措置（速やかに違反行為をやめ、市場にの時期が 8 月から 11 月の発注期にあたったことから、地月遅れとなる平成 11 年 6 月 1 日に認証取得に至った。

し た。 こ れ に発注する地質調査業務において、事前に受注予定者を決定

移行に際し 4 月 23 日～ 25 日に本社、名古屋支社、大推進委員会、さらに各部署の実務担当者から成るワーキンに 着 手 し、 同

この審決は、当社を含む 39 の業者が、千葉市及び同市に及ぶ国の機関や地方自治体から 1 ～ 3 ヵ月にわたる指訓練など多岐にわたる。当社ではこれらの要求事項を満た

シ ョ ン（2 棟為があったとして公正取引委員会から審決を受けた。

踏み切った理由は、登録・維持に係わるコストの削減と、手順や帳票類を見直すことによる業務の効率化にあった。

●高浜町に独身寮を建設

葉市での地質調査業務において、独占禁止法に違反する行していたことから受けたもので、「平成 11 年（勧）第 20 号」

ら UKAS（英国認証機関認定審議会）に移行した。変更に●認証取得から水平展開へ

転換／新たな世紀へ

年 6 月 1 日、ISO 品質マネジメントシステムの審査機関を更し、これに伴い認定機関も JAB（日本適合認定協会）かからの出発であった。

第6章

水道局が指名競争入札または見積り合わせの方法によりそれまでの日本規格協会から EQA 国際認証センターに変

ととした。

8

●審査・認定機関の変更

当社が 1SO9001 を認証取得して 10 年を経た平成 20

業所、開設計画中の奈良営業所を含めて事業活動を行うこ

CHAPTER

2 社体制を確立するため、平成 11 年 11 月、東新管工（株）

らに翌年 2 月には、事業拡大と新たな業種の追加にふさ
すい技建（株）」に商号変更し、併せて会社の定款も変更した。

社員一人一人の日常業務の中に ISO のシステムが浸透して

■

第 3節

逆境をバネに●千葉市独占禁止法違反

平成 11 年 9 月 8 日、東京支社千葉営業所が管轄する千33

CHAPTER

1●ちすい技建 ( 株 ) を東邦地水 ( 株 ) に合併

指し示すものでもあった。

たが、平成 12 年当時は予測もしていなかった「公共工事（1）名称と期間

人事異動を含めて粛々と実行してきた 2 社体制であっの入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が翌 13 年

4 月に施行され、景気の冷え込みも予想以上に早く厳しくなったことから、再び体制を見直すことになった。

その結果、「適正化法」への対応、2 社体制の重複部分の経費節減、当社の方針を全社員に徹底できる等のメリットから 1 社体制をとることとし、平成 14 年 7 月 1 日、ちすい技建（株）を東邦地水（株）に合併した。
●創業 100 周年 記念品

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第6章

転換／新たな世紀へ

名称：第一次ちすい新世紀ビジョン

期間：平成 13 年度から平成 15 年度までの 3 年間とする。

（2）企業理念

社会情勢の変革に伴い、企業理念に「環境」という言葉を盛り込む。よって、これまでの「明るい豊かな社会建設への貢献」から「明るい豊かな環境型社会の建設」に変更する。

平成 12 年 5 月、当社は創業 100 周年を迎え、これを記念して社員全員に「銀座和光のデザイン時計」を贈呈した。

・注力する事業ではグループ制等を導入する。

・資機材管理の方法や組織について抜本的に検討

創業 100 周年の記念品「銀座和光のデザイン時計」

していく。

●伊藤武夫 会長、伊藤重和 社長に就任

8）固定経費の削減

創業 100 周年を迎えた平成 12 年 5 月 30 日開催の取締役会で、経営体質を強化のため、代表取締役社長伊藤武夫
を代表取締役会長に、取締役副社長伊藤重和を代表取締役社長に選任し、出席した取締役が全員異議なくこれを承認した。これをもって昭和 26 年以来 49 年にわたって会社

9）本社・支社および支社間の相互支援体制づくりを（3）重点目標

1）顧客重視の姿勢

常に顧客の視点に立ち、各専門分野でのエキスパーの舵取りを務めてきた伊藤武夫から新社長伊藤重和へとトとして、また専門分野を融合させた総合技術をもっなった。

も充実させる。

世代交代がなされ、経営体質の強化を推進していくこととて迅速、親切、丁寧に対応し、業務完了後のフォロー

2）社会環境の変革に対する市場戦略

環境・防災意識の高まりを受け、地盤環境、既存
社会資本の維持管理や更生、防災関連の事業を育てていく。

3）コスト競争力の強化

ローコスト体質を強化し、市場競争力を維持していく。その一環として経理・財務システムを見直す。

■

平成 12 年 7 月 19 日建通新聞［三重版］

第 4節

ちすい新世紀ビジョン●第一次ちすい新世紀ビジョン策定

平成 13 年、第一次中期 3 ヵ年計画を策定し、4 月 1 日

より施行した。本計画は 21 世紀初の中期計画であることから「第一次ちすい新世紀ビジョン」と名付けられた。

その内容は、急激に変化する社会情勢に柔軟かつ俊敏に対応していくために諸改革を進め、顧客視点に立った品質保証活動、戦略的な営業展開、コスト意識の高揚により、企業体質の強化を図っていくというもの。また、環境や防災への社会的な関心の高まりを背景とした環境・防災関連事業への取り組みなど、21 世紀に当社が進むべく方向を344）ISO への取り組み

進める●業績の推移第 71 期（平成 13 年度）の完工高は 40 億 1,332 万円、
第 72 期（平成 14 年度）の完工高は 40 億 6,177 万円、最終年度の第 73 期（平成 15 年度）は 37 億 5,184 万円だった。
●人事諸制度再整備プロジェクト発足

体質を強化していこうというものである。

そのため、プロジェクトは社員参画型とし、部署別、階層別の代表委員 14 名から成る「人事諸制度整備委員会」を設置。約半年をかけて協議・策定し、平成 13 年 4 月からの施行を目指した。
●新人事制度の始動

平成 13 年 4 月の施行を目指していた人事制度であったが、より良い制度構築のための論議に時間を費やし、スケ
ジュールは次第に遅れていった。そこで、既に完成している部分については平成 13 年 5 月より施行し、未完部分についても順次構築・施行していった。

この新人事制度によって職能資格体系や人事考課評価

平成 12 年 8 月、人事制度を見直すため、「人事諸制度再整備プロジェクト」を立ち上げた。

基準が明確になり、人事考課結果のフィードバックシステ向上を図ることにあった。すなわち、その能力を最大限発することとなった。（表 1・表 2）

人事制度を見直す第一の目的は、社員一人一人の能力の揮でき、かつ、成果を適正に評価できる制度を構築・運用することで社員の意識改革や企業風土の改善を図り、企業

ムや、社員自らが目標を設定してチャレンジする目標管理制度の導入により、社員の能力向上やキャリアアップに資（1）職能要件の明確化

新しく設定し直した 25 の職種・職層区分（部門経ISO9001 取得部門において、真に経営に役立つ有益なツールとなる ISO システムを再構築するとともに工事部門への水平展開を進め、品質保証活動を充実させる。また、ちすい技建（株）の ISO9000取得や他の規格についても対応を検討していく。

5）新人事諸制度の整備

新人事諸制度を漸次施行し、3 年間で定着させていく。同時に能力開発の観点から教育制度を見直す。

6）目標管理制度の導入

社員自らが目標を設定しチャレンジする制度を設ける。

7）組織変更・人事異動について

・企画営業本部（旧営業本部）の拠点を名古屋に移す。

・滋賀営業所、奈良営業所を大阪支社管轄としていく。
35

CHAPTER

1

営職の 4 区分は同一の効果基準）に応じて、22 種類の人事考課評価表を作成し、社員一人一人に見合った評価や目標をわかりやすくした。

中でも考課項目の設定は、自分の仕事に対して①

いかに目標を立て、計画、準備し、②どのように行動、実行し、③どんな成果、結果を出したかという点を考え、人事諸制度委員会でも最も多くの時間が費やされた。

（2）人事考課手順の適切化

職層ごとに人事考課の実施者及び最終的な評語の決定

機関を明確にし、社員各人が自己評価を行うシステムとした。

（3）昇格、降格基準の考え方

新職能資格体系における昇格、降格基準を「新職能資格体系における昇格、降格基準」として示した。

分野で CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）を実現させるための整備目標などが示された。

その後、平成 13 年 10 月 1 日から国土交通省直轄事業

において電子入札が開始されると、順次適用範囲が拡大さ

同サービスへの接続業者は鹿島建設（株）、（株）フジタ、（株）大林組、（株）竹中工務店、（株）熊谷組の 5 社であった。

く、決算の締め切りと重なって多大な労力を要していた。
は財務バランス的に不利であることから、決算日を 3 ヵ
月後送りして 6 月末日とした。

36

本工事は東邦地水・かき藤共同企業体で行い、RC３階

9,450㎡、木造１階 76.6㎡の給排水衛生設備・消火栓設備・ガス設備・厨房設備・空調設備・換気設備・自動制御設備１式である。空調設
備は氷蓄熱パッケージ方式とガスヒート
ポンプ方式で施工した。

なお、設計は山下・

タ収集にまで及んだ。

中部支社が担った。

械による作業は困難なことから、ハンドオーガーを用いた二重ケーシングを行い、設置工事には多大な労力を要し理は（株）山下設計●国営越後丘陵公園

三重県立いなべ総合学園高等学校

越の池循環設備

た。また、観測を始めた当時はまだ自動観測システムのな

平成９年から翌 10 年７月にわたって、新潟県長岡市にある国営公園の噴水施設工事を実施した。この噴水施設を行っていた。その後、自動観測システムが普及してきたの音楽に合わせてコンピュータ制御により複雑な水姿変い時代であったため、リシャール式自記水位計による観測が、従来データとの整合並びに経済性を考慮して同水位計
による観測を続けた。

長良川河口堰建設事業は、長良川の生態系や漁業への悪は、広大な公園のランドマークとして設置され、全 15 分化を行う。また、夜間開園時には水中照明も噴水と同調して点灯し、幻想的な空間を演出している。

当社の施工実績の中でもこれだけの装置、ノズル、ポン・水中モーターポンプ

時代は携帯電話が一般に普及していなかったため、細かな・エアジェットノズル

考えられないほどの時間と労力を費やした。

・噴霧ノズル 62本

第 75 期を平成 17 年 4 月 1 日～ 6 月 30 日の 3 ヵ月間とし、

第 5節

特記すべき工事・計測関連営業ツール作成プロジェクト●荒川上流域（田島・大芦地区）地質調査

・宅地地盤関連プロジェクト

受け、平成 16 年 1 月から同年 3 月にわたって荒川上流域

・赤坂温泉活用プロジェクト

調査にあたっては技術開発本部と東京支社地質調査課

平成 8 年 4 月に国土交通省から「建設 CALS 整備基本構想」が発表され、平成 22 年度までに我が国の公共事業

13 年 1 月にわたって施工にあたった。

測施設の設置を行うことがあり、深夜に反対派の抗議デモ

第 76 期から事業年度を 7 月 1 日～ 6 月 30 日とした。

●電子入札開始

けた。

決算日移行に際しては、1 年以上の決算ができないため、た事業の種は、やがて大きく成長していくことになる。

・下水管更生プロジェクト

なお、本業務は、当社の長年にわたる業績が認められ、水資源開発公団長良川河口堰建設所から「功労表彰」を受影響などの懸念から反対運動が起こり、建設の是非をめぐ

月の変更が議決された。

・井戸診断及び各種点検プロジェクト事である。

平成 17 年 5 月 31 日、第 74 期定時株主総会にて決算「第一次ちすい新世紀ビジョン」が掲げる「新規事業領域の開拓」を行動に移すべく、平成 14 年 5 月 8 日付けで■転換／新たな世紀へ

板倉共同事業体、監観測施設は農地内の畔沿いに設置される場合が多く、機当社はそれまで 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日を事業年度

第6章

自記水位計設置とこれに付随する保守点検や記録用紙の交換、さらには資料整理や輪中への浸透に対する基礎デー

また、経営事項審査の企業評価においても 3 月末決算で・地下水・水文調査関係プロジェクト

年の長期にわたって続けられた業務である。その目的は、の業務は地下水位観測施設及び水路水位観測施設の設置、格／講習及び目指すべき資格／講習を示した表を作・地中熱ヒートポンプ事業検討プロジェクト

長良川河口堰建設事業に伴う観測施設の設置及び観測
は、昭和 47 年 4 月から平成 11 年 3 月に至るまで、27

地下水への影響を把握することであった。そのため、当社としていたが、受注案件では 3 月工期のものが非常に多・地盤環境調査プロジェクト「優良技術者表彰」賞状

下水位・地下水塩分濃度、③堤防から離れた地域での表層

新職能資格体系に基づき、各職種・職層区分におい8

同校の前身である三重県立員弁高等学校の閉校・学科改
変に伴う新築移転工事として、平成 11 年 10 月から平成①堤防付近の地下水位・水路水位、②ブランケットでの地●事業年度を 7 月～ 6 月に変更

CHAPTER●三重県立いなべ総合学園高等学校
特別教室管理棟その他建築機械設備工事●長良川河口堰建設に伴う観測施設設置

さ ら に 平 成 16 年 に は 建 設 業 者 向 け の ASP サ ー ビ ス

理解した上で担当業務に関する目標を自ら設定し、そ8 つの新規事業プロジェクトを立ち上げた。ここで蒔かれ竹居信幸が「優良技術者表彰」（事務所長表彰）を受賞した。

「CIWEB」に加入し、ゼネコンとの電子商取引を開始した。

社員が会社の経営方針、行動計画、部門目標を十分

8 つの新規事業

7

この実績が評価され、同年 7 月に関東支社が「平成 16「平成 16 年度優良業務表彰」賞状（6）目標管理制度の新設●新規プロジェクト発足

6

CHAPTER

年度優良業務表彰」（事務所長表彰）を受賞、主任技術者・た。

人事考課の目的や構成、実施要領などを記載。

成した。

5

CHAPTER

運用開始を皮切りに、順次各事業所で導入・運用していっ者は結果をもとに今後の努力点等を指導する。

て昇格上必須の資格／講習、また業務上必要となる資4

CHAPTER

こうした動きを受け、平成 14 年 3 月、当社においても電子入札対応に着手し、本社企画営業本部での同年 4 月（5）人事考課規程の新設（7）推奨（必須）資格／講習マトリクス

3

CHAPTER

おいても電子入札の導入が徐々に増えていった。

本人及び考課者に評価結果をフィードバック。考課

度の詳細を記載した「目標管理規程」も新設した。

2

CHAPTERれ、平成 14 年に完全導入に至った。また、地方自治体に（4）人事考課のフィードバックの目標達成のためにチャレンジする制度を新設。同制

CHAPTER

国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所の発注をの河川改修の基礎資料を得るための地質調査を実施した。

が 協 力 し、 φ 66~116mm の ボ ー リ ン グ 工 12 ヵ 所（ 計282m）、サンドサンプリングやシンウォールサンプリン

グによる不攪乱試料採取、PS 検層等の現場作業及びデー
タの取りまとめを 2 ヵ月という短工期で行った。

る論争が発生した事業である。時には夜間の突貫工事で観を横目で見ながら作業を行ったこともあった。また、この指示・打合わせのたびに公衆電話まで頻繁に走り、今では長良川河口堰は平成６年に完成したが、堰運用の影響を把握するために観測はその後も続けられ、平成 11 年 3 月に 終 了 し た。
このような大プなどを駆使した噴水施設は多くない。

15kw 1台、7kw 2台、2.2kw 7台、0.75kw 3台

・シャープノズル4本

532本

500ｗ 8灯、300ｗ 59灯、150ｗ 15灯
・音響機器設備 1 式
・全自動制御盤 9 面

・水中ライト

規模な建設事業に調査段階から完工以降も継続して携わったことは当社にとって誇らしい出来国営越後丘陵公園 越の池（昼の噴水） 国営越後丘陵公園 越の池（夜の噴水）
長良川河口堰

37

第7章

■

第 1節

邁進

強い企業を目指して

CHAPTER

1

CHAPTER

2

CHAPTER

3

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4

CHAPTER

5

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6

CHAPTER

7

いく中、支社の中でも特に赤字が顕著であった新潟支社の中期経営計画の策定

業績不振は懸案事項であった。

そこで平成 20 年 3 月の役員・支社長会議において、「常●中期経営計画の策定に利益を出せる体質への改善」への取り組みに関する社長ないでいた当社は、確実に利益の出せる会社へと変革する業所（仮称）とし、人員を縮小して関東支社管轄下に置く

第 68 期（平成 10 年度）以来、赤字体質から脱却できことを目的に、平成 19 年、3ヵ年にわたる中期経営計画

いくこととした。

●定例給与の改善と年間休日日数の改定

面共により大きな枠組みでとらえて、各業務を水平・垂直

が、当期の業績予想見通しが極めて厳しいことから、若干ん、外注業者の相互活用など、事業本部同士の協力強化は員については、家族手当の対象拡大をもって収入向上に応

同会議では社員の定例給与の引き上げも勘案された。だではあるが待遇を改善し、特に子女が学校就学中の中堅社

方向に広げていくことと、その意識強化にあった。もちろ

えることとした。

言うまでもない。

また、社員の勤務実態において有給休暇取得が少ないこ

なお、本計画の主な内容は以下のとおり。

とから、従来の年間休日日数を 2 日縮小することを決定。

（1）期間

平成 19 年 7 月 1 日から平成 22 年 6 月 30 日までの 3年間とする。

社から成る「中部事業本部（仮称）」と、関東支社、新潟支社から成る「関東事業本部（仮称）」の二事業本部制へ本計画年中に移行する。また、移行への通過点として手始めに以下を行う。

コストダウンを実現したが、案件業務との連携は従来

までの全社のプロポーザル、公募の技術的問題へ
も現施工部門を活用して対応する。

２）本社技術開発本部を技術本部と改称し、技術管理室、環境管理室を設置する。前者は既存得意分野を含めた営業支援、技術指導にあたり、後者は地性の向上を図る。また、経理・財務システムは大幅な通りであるため、引き続き案件業務とのシームレスなシステムを検討する。

（5）人事諸制度関連

１）給与体系の再構築と評価制度の再検討。
２）スペシャリスト及び統括者の養成。

盤環境業務のうち、技術・法務関係や不動産の適３）費用対効果を重視した、OB 社員、民間 OB 社員て扱う部門とする。

４）活発な人事異動による人材活性化。

切な取引に係るデューデリジェンスを主体とし３）事業本部に本部長と統括部長職を設ける。

４）本社企画営業本部を発展的解消とし、本社、事業本部、支社に配属する。

５）営業所のスリム化として、滋賀営業所、浜松営業所の移転と人員縮小、岐阜営業所の人員縮小を行い、経費縮減を図る。

（3）市場戦略

得意分野への集中を図り、新規においてはターゲッ

トを特定した経営資源の投下により、アドバンテージの取れる領域での拡大強化策をとる。一方、採算性の38ての子女に拡大。さらに、学校教育法に制定されの提案やニッチ業務の拡大を目指す。また、これ

工事部・調査部の中間的位置づけとして周辺業務

トを除く）

外注費低減等の努力と共に、得意分野への集中、工程管理手法、ISO 関連書類や規定の見直しによる生産の採用。

５）各部署、各社員、特に営業職での売込先、売込業
種の知識向上のための教育訓練の実施。

６）各種教育制度の見直し。

（6）固定費の削減

二事業本部制移行に向け、組織を段階的に見直すと共に、所属団体の見直し、関連会社の活用や連携できる企業との関係強化により経費削減を図る。
●新潟支社の縮小

中期経営計画に基づき、赤字体質からの脱却を目指してを記念する楽しみとなっていたリフレッシュ旅行制度はこれに伴い、勤続年数に応じて会社が蓄えていた各社員の旅費は、当該年度の旅行費用に充てる、按分して該当者に支払うなど、平成 21 年 4 月 1 日から 1 年以内の適用期間を設けて経過措置をとることとした。

このリフレッシュ旅行制度の廃止は、あくまでも厳しい経営環境下での措置であり、“ 時代に合った新しい制度を、時間をかけて検討するための橋渡し ” として位置づけられた。
●企業年金制度を支えた適格退職年金

当社では昭和 42 年以来、適格退職年金を利用した企業年金制度をとっていた。

適格退職年金は、昭和 37 年に法人税法と所得税法の改約を締結して運営する社外積み立ての企業年金である。法

２）配偶者、第一子・第二子に限定されていた家族手

１）本社事業部を事業本部と改称。技術部を新設し、さらに同年 6 月には「リフレッシュ旅行制度に関する（1）定例給与の改善低い分野では、業種転換や縮小・撤退も視野に入れる。

（4）コスト競争力

実施することとなった。

正によって設立された企業年金制度のひとつで、企業が外（役員、執行役員、年俸契約社員、定時社員、パー

従来組織を再編し、本社事業部、名古屋支社、大阪支

旅行制度の 2 年間凍結」の決定が下され、同年 4 月から

いずれも平成 20 年 4 月 1 日より実施することとなった。

１）本給・加給・都市手当の一律 1.5％引き上げ。

（2）二事業本部制への移行として「営業懇談会の補助金廃止」と共に「リフレッシュ

ここに幕を閉じることとなった。

字を出し、赤字額は累計 1 億円に及んでいた。

事業本部制の狙いは、情報の共有化を進め、営業・施工

邁進／強い企業を目指してことを決定。二事業本部制を見据えた関東事業本部（仮称）

本部制とし、従来組織では果たせなかった問題点の解消を図るべく、各事業分野を見直しながら選択と集中を図って

第7章規程」そのものが廃止となり、社員の職業人としての節目

なお、当時の新潟支社は、過去 6 期にわたって連続赤本計画では、これまでの本社・支社体制を改編して事業8

通達が出された。同年 7 月 1 日付けで新潟支社を長岡営の布石とした。

を策定し、8 月に全社通達した。

CHAPTER

部の金融機関（信託会社や生命保険会社等）と直接年金契人税法に定める 14 の要件を満たして国税庁長官の承認を受けると、掛金の全額が損金算入できるという税制優遇措置が受けられる。

また、制度導入にあたっての人員要件が 15 人と少なく、当（月額 4,000 円）の対象者を 18 歳までのすべ

従業員数が少ない企業でも導入が可能であったこと、制度ている学校に就学中の子女については、在学中の自由に設計ができること、支給期間は 5 年以上の有期ま

22 歳の 3 月まで継続支給する。

（2）年間休日日数の改定

年間休日日数 120 日を 2 日減らし、118 日とする。

●厳しさを増す経営環境

平成 20 年 9 月のリーマンショックに端を発する世界同時不況や急激な円高・株安の影響で、建設業界は公共・民への加入資格、年金の受給資格や給付水準について比較的たは終身とされていること、支給方法として一時金の支給も認められていることなどから、中小企業にも広く普及し、厚生年金基金とともに我が国の企業年金制度の中核を成していた。

●適格退職年金の廃止

適格退職年金にも問題がないわけではなかった。それ

間投資の縮小等による需要の落ち込みと、これに伴う競は、制度運営を適切に行わせるための監督体制や法規制がた。当社もその影響を受け、第 78 期（平成 20 年度）は済が安定成長期にあった時代はおおむね順調に機能して争の激化により、利益率低下にますます拍車がかかってい
1 月までの受注高が 19 億 8 千万円（前期比 88.1％）に落

ち込み、年間受注高も 30 億円に達するか否かという厳しい状況にあった。

●リフレッシュ旅行制度の廃止

当社では平成 6 年以来、福利厚生の一環として入社 5 年、弱く、受給権が保護されにくいという点であった。日本経いたが、平成 2 年初頭のバブル崩壊を受けて低成長期に突入すると、適格退職年金の積立不足、さらに 1990 年代後半からの低金利環境により積立不足が拡大して問題点が浮き彫りとなり、制度の見直しが議論されるようになった。

そこで国は、より厳しい運用規定を定めた「確定給府企

15 年、25 年、35 年の社員に対し、勤続年数に応じた旅業年金法」を平成 14 年 4 月 1 日より施行。これに伴い適し、業況が厳しさを増し、さらなる経費節減が求められるを平成 24 年 3 月 31 日と定めて適格退職年金の制度その費を支給するリフレッシュ旅行制度を実施してきた。しか中その存続が問われ、平成 21 年 2 月、経費削減緊急対策

格退職年金の新規契約ができなくなるとともに、移行期限
ものが廃止されることとなった。

39

CHAPTER

1●確定給付企業年金への移行

適格退職年金制度が平成 24 年 3 月末をもって廃止とな

年金制度には、①確定給付企業年金、②確定拠出企業年

平成22年2月3日

平成 22 年 1 月 1 日をもって移行することとした。確定給

だき、合意を頂戴しました。今回、退職もしくは雇い同じ仕組みで、将来の給付額が確定していること、自社の言え、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいであり、心らを比較し検討を重ねた結果、確定給付企業年金に決定し、までに対象となる社員の方には面談を実施させていた付企業年金を選択した理由は、従来の適格退職年金とほぼ止めをお願いした社員の方には、会社存続のためとは

退職金制度に合わせた給付設計ができること、などである。

よりお詫び申し上げます。

の内容について社員の同意を得る必要があった。特に 2）

銘じ、新しい会社として再スタートを切るくらいの気

全社員から署名を得た。

様と私達経営者が一丸となって、この苦境を乗り越え、（1）平成 22 年 1 月 1 日付で適格退職年金から確定給付企

くてはいけないと考えています。そのためには、今回（2）移行に伴い、年金制度からの給付額が従前に比べてめにどうか皆様の一層の奮起とお力添えを重ねてお願

6

CHAPTER

7

格体系における昇格・降格基準（2010 年度版）」について、

利用や、各種福利厚生事業のサービスが受けられる。

に反映させるためには、従来の人事考課制度を見直し再構（4）出産一時金や埋葬料について、全国健康保険協会のこの方針にそって方策を実施した結果、2 月末付で正社給付額に加えて付加金が受けられる。

退職年金では 80％）

員 10 名、定時社員 2 名の計 12 名が退職となった。

●グループ・個人の表彰規程制定の市況を鑑み 2.5％とする。（適格退職年金では

葉営業所を閉鎖した。浜松営業所については、3 月 1 日付

個人の表彰規程を制定し、11 月に応募様式を策定した。

平成 21 年 12 月から実施していた事業の再構築と人員程により表彰していたが、官公庁案件の成績評点がその後

例年 4 月 1 日に実施していた人事異動・役職昇格・等表彰、もしくは成績が一定以上などの案件を担当した個

新しい時代を見据えて●会社の取るべき方針を発表

平成 22 年 1 月 18 日の役員・支社長会議において会社の取るべき方針の具体策が決定した。内容的には大変厳し

また、2 月 28 日付で静岡営業所を、3 月 31 日付で千で移転した。

の削減が 3 月末で一段落することとなった。

級昇格を我が社の決算期に合わせて 7 月 1 日に実施することとし、7 月からの新年度スタートに合わせて平成 22
年度の体制を固めていくこととした。

い苦渋の決断であった。

●職能資格体系及び昇格・降格基準の改訂（1）不採算事業分野からの撤退（室内衛生・空調工事）課規程の巻末資料として掲載されてきた「職能資格体系（2）不採算事業分野の縮小（屋外水道工事において直営
班での施工を行わない）（3）事業推進室の廃止（4）千葉営業所廃止、浜松営業所縮小、静岡営業所廃止

上記の方策により、平成 22 年 1 月末までに対象となる

いて、後日、社員に向けて社長より報告があった。

人・グループを表彰することとした。また、社外での論文の発表、業務改善提案による経費低減などに対しても表彰することとした。表彰は年 2 回実施している。

本的な改訂を目指して検討を開始した。翌年 1 月の役員・支社長会議において、同年 2 月 1 日付で「人事考課表」
および「職能資格体系における昇格・降格基準」を改訂することに決定した。

主な改訂は以下の通りである。

（1）人事考課評価表

1）考課欄の記載項目の改訂
2）5 段階評価の改訂

3）最終評語調整会議の新設
4）賞与との関連の改訂（2）職能資格体系における昇格・降格基準（2014 年度版）
1）昇格に必要な資格の改訂
2）昇格基準の改訂
3）降格基準の改訂
この改訂に伴い、管理職層全員を対象として、全社で新たに 2010 年度版を制定した。

考課の方法、また考課に関する心理的偏向についての説明

その研修では、考課基準および昇格・降格基準の変更点や格体系における昇格・降格基準（2001 年度版）」を改訂し、

国健康保険協会から、測量地質健康保険組合へ移行するこ

社員には面談を実施し、合意を得た。この方策の実施につの一般競争の評価に反映されることに対応して、官公庁の築する必要があるとの判断の下、平成 26 年 12 月より抜共通した認識を持たせる人事考課研修を 2 月に実施した。

（6）関東支社及び大阪支社は平成 22 年 6 月年度決算の営は営業所として必要最小限の人員とする。

従前は原稿・発表に対する記念品贈呈基準並びに提案規より社員を適切かつ公平に評価し、昇給、昇格や賞与支給表」が改訂され、10 月には、同じく巻末資料の「職能資●測量地質健康保険組合に加入

業成績を考慮して事業所の存続を検討する。中期的に

平成 22 年 10 月の役員・支社長会議において、グループ・

組織改革と併せて、平成 22 年 7 月にはこれまで人事考（5）嘱託社員・定時社員・パート社員は原則原契約を延長しない。

邁進／強い企業を目指しても多い。

い申し上げます。

第 2節

第7章

真の黒字を維持できるような会社へと変革していかな

減額となること。

5.5%）

8

持ちで立ち向かう所存であります。今後は、社員の皆業年金へ移行すること。

２）年金として分割支給する場合の発生利息は、昨今

CHAPTER

対象になった皆様のお気持ちに背かないことを肝に（3）測量地質健康保険組合が提携している福利厚生施設の実施し、その移行する割合は 70％とする。（適格40

5

CHAPTERの方策を1つの区切りとして、会社の健全な発展のた

１）年金制度は退職金の一部を移行することによって■

4

CHAPTER

社長

しました会社のとるべき具体的な方策のうち、1月末については個別での同意が必要であったため、回覧により

3

CHAPTER

2月の月例で話しました通り、1月19日に発表いた金、③厚生年金基金、④中小企業退職金共済があり、それ確定給付企業年金への移行に際して、手続きの面で下記

2

CHAPTER

会社の取るべき方策の実施結果についてるため、当社においてもそれまで利用してきた適格退職年
金を他の年金制度へ移行する必要に迫られた。

CHAPTERなどを行った。

その後、平成 28 年 3 月 1 日付で人事考課の回数を年 2回（上期・下期）から、年 1 回（考課対象期間は 7 月 1

平成 22 年 9 月 13 日の役員・支社長会議において、全日から 6 月 30 日）の評価とすることに決定し、考課実施
時期を 5 月初旬から 6 月初旬として実施している。

とが決定した。測量地質健康保険組合への移行は、以下のようなメリットがある。

グループ・個人表彰（1）保険料率が全国健康保険協会より低いため、事業主●人事考課制度の再構築（2）健康診断料が全国健康保険協会より安く、検診項目て、平成 22 年に制定した「人事考課表」および「職能資と被保険者の保険料が安くなる。

前述した平成 22 年 1 月の会社のとるべき方策を踏まえ

また、新人事考課制度とともに給与体系も見直し、職務手当の新設、役職手当の改訂、残業時間（時間外手当対象）の目標再設定などを行った。合わせて、給与を構成する他の手当てについては、漸次見直し、必要に応じて改訂していくこととした。

41

CHAPTER

1

■

第 3節

社内システムの改善

2

CHAPTER

3

CHAPTER

4

CHAPTER

5

CHAPTER

6

CHAPTER

7

・Gmail中熱などがあるが、その中でも地中熱は最も身近で安定し・Google カレンダー

培ってきた地質調査、さく井工事などのノウハウを活か

ドメインは変更せず、1 ユーザーあたり 25GB の容量● Notes から Still へ

CHAPTER

スケジュールの共有が可能

たエネルギー源として注目を集めている。当社では長年・Google ドライブ

めのシステムソフトウェア）である。プラットフォーム依・Google ドキュメント

地中熱・ヒートポンプ事業が新連携計画に認定されたのを規模なシステムの基盤として採用されることが多く、「グ・Google ビデオなどに参加し、成果を得ている。

バックアップに利用可能
同時編集が可能存性が低く、カスタマイズ性が非常に高いことから、大技術発表会や月例会の共有が可能

ループウェア」という言葉を社会に浸透させたソフトウェ
アであるといわれている。

当社では、この Notes を平成 10 年に採用して以来、業務を支える基幹・情報系システムとしてフル活用してき● Still から Earth へ

Still は、日常業務で使用している Excel の機能で構成さた。その結果、ハード面において限界を超えて利用するまれたソフトであり、その観点では非常になじみが深く運くないほど差し迫ったものになっていた。

ピードの点、日常業務処理中の不具合が多見されるなどソでになり、その状況は、いつシステムが停止してもおかし
そこで、平成 21 年 7 月、Notes に代わる基幹・情報系

システムとして新たに「Still」（スティル／（株）アイエ

ルアイ総合研究所）を採用することとし、システム構築に取り掛かった。

Still は、Excel をプラットフォームとしたプログラム作

成アドインツールで、以下のような特徴から業務アプリ

用面ではすぐ対応できた。ただし、受注管理などの処理ス
フトの脆弱性が課題となり、Still にかわるソフトの開発が希求のテーマとなった。

そこで（株）ミエデンシステムソリューションに基幹業

務のすべてを処理できるシステムの構築を依頼し、Still に替えて新システムを運用することになった。

新基幹・情報系システム「ちすい EDPS（仮称）」は、ケーションの開発環境として高い実用性を有している。

平成 27 年 10 月 5 日～ 11 月 13 日の全社員によるテスト（1）多彩な Excel 機能をそのまま利用でき、応用範囲が非従来の Still は閲覧のみとなった。

常に広い。

運用期間を経て 11 月 16 日から本稼働した。これにより（2）専門技術がなくてもスピーディーかつ低コストで自社●新システムの名称募集（3）システム開発・修正が自由にできる。

称で呼ばれていた新システムの名称（愛称）を、広く社員適合できる。

システム構築は当初計画より遅れたものの、平成 21 年

平成 27 年 11 月 5 日、それまで「ちすい EDPS」と仮に呼びかけて募集した。結果、36 件の応募があり、12 月

21 日の役員・支社長会議において選考が行われ、「Earth」

6 月 1 日～ 12 日の試験運用を経て、同年 7 月 1 日より一（アース）に決定した。なお、この愛称の応募者である名なかった部門については Notes を継続利用し、完成次第漸5 日に表彰された。

部の業務メニューにおいて本運用を開始。開発が間に合わ次切り替えていくこととした。

古屋支社工事部

メニュー

・受注伝票作成

・見積書作成・入札・文書管理・ちすい概要・アドレス帳・掲示板概要・メール■

新しい事業への挑戦● Google Apps の導入●地中熱利用システムへの取り組み

Google Apps の導入が決定し、同年 6 月 1 日より稼働を開の原因となる CO2 をほとんど排出しないことから、再生

以下のとおりである。

ギーには、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地平 成 25 年 4 月 22 日 の 役 員・ 支 社 長 会 議 に お い て、始した。当社における Google Apps 導入の主なメリットは

42

資源が枯渇せずに繰り返し使え、利用時に地球温暖化

可能エネルギーの活用が求められている。再生可能エネル

犬山里山学センター（愛知県 犬山市）
冷暖房／熱交換井 30m × 8 本

１）化石燃料を直接利用しないため、空調等利用時のCO2 の排出量を減らせる。

２）熱資源のリサイクル活用が可能。

３）冷房時に外部に排熱しないのでヒートアイランド現象の緩和に貢献する。

（2）安定してどこでも利用可能

１）どんな場所でも季節を問わず安定した熱源として利用できる。

（3）ランニングコストが安価

東京大学駒場キャンパス（東京都）
冷暖房／熱交換井 100m × 10 本（地中熱源方式）

１）安定した熱源利用による高効率なヒートポンプの運転が可能で、消費電力を低減できる。

２）耐用年数が長く、ライフサイクルの面で有利。
●地中熱利用の方式（1）クローズド
ループ方式

新設の熱交換

井内を、水・ブラインを媒体として地中の熱を利 用 す る 方 式。

熱交換井の構造る。

第 4節

大阪府立国際児童文学館（大阪府 吹田市）
冷暖房／熱交換井 60m × 8 本（地中熱源方式）●地中熱利用のメリット

Electronic accounting records tohoという 2 つの意味が込められている。

＜施工例＞（1）クリーンなエネルギー

・名称の由来「経理情報」と「地球（地面）が相手の業務である」○平成 21 年 7 月 1 日より Still での運用を開始した業務

はじめ、産学一体となった地下水循環システムの共同研究

は U チューブや（電子経理記録と東邦の頭文字）

邁進／強い企業を目指して

また、平成 18 年 6 月、経済産業省中部経済産業局より

Earth

アース

第7章

組んできた。

・新名称
・呼称

なお、Notes については 2 ～ 3 年を目処に運用を廃止することとした。

永井孝昭課長補佐は、翌平成 28 年 1 月

8

し、平成 13 年から地中熱利用のシステム普及促進に取り「Notes」（ノーツ）は、平成元年に IBM から登場した、クライアントサーバー型のグループウェア（情報共有のた

CHAPTER

常翔学園中学高校北館（大阪府 大阪市）
冷暖房／熱交換井 100m × 6 本

二重管構造があ（2）オープン
ループ方式
汲み上げた地下 水 を、 直 接

当社保有機械（ソニックドリル）による施工

ヒートポンプの熱源として利用する方式で、現在使用

室内吹き出し口

空調モニター

冷暖房システム室外機設置状況

熱交換パイプ埋設状況

している井戸水の熱のみを利用することも可能。汲み上げられた水は、還元井あるいは単一井戸内に還元部を設けて地下へ戻すこともできる。

（3）温泉排湯熱回収方式

温泉として使用された後の湯（排湯）の熱を利用する方式。暖房、給湯を主な対象としている。

43

CHAPTER

1●地下水利用ヒートポンプシステムの普及に向けた研究

当社では東京大学生産技術研究所、ゼネラルヒートポン

プ工業（株）と共同して、地下水利用ヒートポンプシステ
ムの普及に関する研究を実施し、成果を公表した。

新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の補助金適用研究内容は以下であり、当社は主として（2）
、
（3）、
（5）

452.76kwh、年間予測発電量は約 501,800kw にのぼる。

（1）本社（本館）太陽光発電
１）平成 25 年 2 月

完成・売電開始

３）年間予測発電量

約 12,300kw

２）発電出力11.55kwh（3）高浜倉庫太陽光発電

3

CHAPTER

4

CHAPTER5１）平成 26 年 10 月

完成・売電開始

３）年間予測発電量

約 22,900kw

２）発電出力CHAPTER

6

CHAPTER7

21.32kwh

本社の太陽光発電事業に続き、高浜倉庫（四日市市高浜町 598 番地）の屋根部に太陽光発電システムを設置する約締結に至った。なお、この本社本館の太陽光発電システ

21.32kwh の発電システムの設置が完了し、系統連結確認に系統連結確認を終え、中部電力株式会社との電力受給契

研究内容

ムは、災害時の停電に備え太陽光発電を非常電源とした日（2）安定した地下水循環のための熱利用井の設計・開発

2

CHAPTER

平成 24 年 12 月に本社社屋の屋上にて着工。翌年 2 月を担当した。

（1）空水冷ハイブリッドヒートポンプの開発

CHAPTER

中の電力供給設備も備えている。

ことが計画された。平成 26 年 8 月に着工、同年 10 月にを経て中部電力株式会社と電力受給契約を締結した。

CHAPTER

8

第7章●組織大改革邁進／強い企業を目指して

本部制の導入平成 29 年 6 月の月例会の席上で、組織の見直しについて思い切った舵取りをすることが示された。当社は、創業以来、中部圏を中心として関東・関西・北陸に営業所網を展開し、各エリア内での受注活動について目標を設定して推移してきた。各エリアの拠点での受注活動は引き続き推進していくが、この度、創業以来初めて事業分野別に本部制を導入することを決定した。その目的は、この本部制導入により、業務の効率化、人的資本の活性化を図っていくことにあり、オール東邦という概念の下、より一層の受注の獲得、業務の遂行を目指していくこととした。

具体的には、技術本部・工事本部・企画営業本部を創設（3）地下水循環型空水冷ハイブリッドヒートポンプシス
テムのフィールド試験

し、技術本部は全社の地質調査関係の部門に、工事本部は手法の構築業全般に関わる体制をとることとした。

全社の工事関係の部門に、企画営業本部は全社の企画、営（4）地下温度・環境負荷・経済性等のシミュレーション

平成 29 年 7 月に、その組織改革に伴う人事異動と組織（5）防災井戸、既設井戸、工業用水、温泉などの複合利規程の改訂を実施し、新体制でのスタートを切った。

用検討

太陽光発電 高浜特許・論文発表実績（4）西坂部太陽光発電【出願中特許】

・地下水熱交換方法及び地下水熱交換装置（特願 2009167016）、（特願 2008-290767）【論文発表】・奥村（筆頭著者）他、地下水循環型空水冷ハイブリッ

ドヒートポンプシステムの開発に関する研究（その 6）
地下水利用のポテンシャル検討、日本建築学会 2009年度大 会、2009 年 8 月。

太陽光発電 本館

（2）本社（北館）太陽光発電
１）平成 26 年 3 月

完成・売電開始

３）年間予測発電量

約 11,600kw

２）発電出力10.39kwh

本社本館における太陽光発電事業の順調な滑り出しを・三輪 ( 筆頭著者 )・奥村・他、地下水循環型空水冷ハ

受け、平成 25 年内に本社社屋北館の屋根にも同システム（その 5）SCW 方式の冷暖房性能実験、平成 21 年度

市市の「平成 25 年度第一次中小企業新エネルギー促進補

イブリッドヒートポンプシステムの開発に関する研究
空気調和 ･ 衛生工学会大会、2009 年 9 月。

・奥村（共著者）他、地下水循環型空水冷ハイブリッド

ヒートポンプシステムの開発に関する研究（その 4）

冷暖房性能実験について、日本建築学会 2009 年度大会、2009 年 8 月。

・奥村（共著者）他、地下水循環型空水冷ハイブリッド

ヒートポンプシステムの開発に関する研究（その 7）を増設することが検討された。この事業については、四日助金制度」に申請し、抽選により交付対象者に選ばれたことから平成 26 年初頭からの設置着手が決定した。

完成・売電開始「資格手当」「役職手当」を見直すとともに、「年間休日日数」

３）年間予測発電量

約 442,700kw（1）家族手当２）発電出力409.5kwh

西坂部の太陽光発電事業計画が決定したのは、平成 25

年 9 月のことであった。当社が四日市市西坂部町大字小松ヶ谷地内に所有する 3,600㎡の土地は、かつては福利厚生の一環としてソフトボール大会などが催されたことも配偶者手当（税法上の配偶者控除を受けられる額を超える場合）が 10,000 円から 12,000 円に、扶養家族（子供）手当が 4,000 円から 5,000 円に引き上げられるとともに、従前の小学校入学までの幼児は7,000 円とした。また、18 歳以上の子については、に 1 億 3,000 万円を超える費用がかかることもあり、決校生にまで拡大した。なお、家族手当支給対象者は平た。この土地での太陽光発電は、規模の点でシステム設置
定に至るまで慎重に議論が重ねられた。

その後、施工業者並びに中部電力（株）と協議を重ね、発電事業は、本館と北館を合わせて発電出力 21.94kwh、西坂部の太陽光発電には、その規模の大きさから毎時の最適運 転手法の検討、日本建築学会 2009 年度大会、の見直しを行い、7 月 1 日をもって改訂された。

ある場所で、近年では主に資材置き場として活用されてき平成 27 年 3 月に着工。同年 8 月に完成し、中部電力（株）

年間予測発電量は約 23,900kw となった。

本部制の組織改革と並行して、給与に関して「家族手当」

１）平成 27 年 8 月

工事は同年 3 月に完了し、中部電力（株）と電力受給契約を締結して売電を開始した。これにより、本社太陽光●給与・年間休日日数の改訂と受給契約を締結して売電を開始した。

発電量やシステムエラーの監視ができる監視システムが導入されている。

以下のように条件が変更され、対象が浪人生、専門学

成 29 年 4 月 1 日現在で配偶者手当 37 名、子供手当のべ 88 名。
１）改訂前

学校教育法第一章第一条に基づく学校に在籍し、満 18 歳から 22 歳の子

2）改訂後

学校教育法第一章第一条に基づく・大学に入学後 4 年間・短大に入学後 2 年間

2009 年 8 月。

・高等専門学校卒業後専攻科入学後 2 年間

●太陽光発電事業の推進

・高等学校を卒業後、大学・短期大学への入学を中、当社においてもその一翼を担うべく、クリーンエネ

・専門学校に在籍しているもの 2 年間目指しているもの 2 年間

世界共通の環境問題として地球温暖化対策が迫られる

なお、手当支給対象者は平成 29 年 4 月 1 日現ルギーの利用を促進していく方針を固め、太陽光発電の在で配偶者手当 37 名、子供手当のべ 88 名事業化に踏み切った。平成 24 年 12 月着工の本社本館屋（2）資格手当上における太陽光発電システム設置を皮切りに、その後適用条件がより細かく設定され、技能職が複数資格

3 年間にわたって本社北館、高浜、西坂部の計 4 ヵ所にを有する場合は、資格数に応じて別途資格手当を支給

順次太陽光発電システムを設置し、売電による事業化を進めた。これら 4 ヵ所の太陽光発電を合わせると、出力44

太陽光発電 北館

太陽光発電 西坂部することとした。技能職の資格手当は以下のとおり。
45

CHAPTER

1

・資格 1 つの場合
・資格 2 つの場合

・資格 3 つ以上の場合（3）役職手当2,000 円
4,000 円
6,000 円

一部手当の引き上げとともに、社員等級 1 等級（上級部長）～ 5 等級（副課長）において、等級に応じた見做し残業時間数が設定された。

（4）年間休日日数

年間休日は 118 日とした。なお、平成 29 年度（2017年 7 月～ 2018 年 6 月）の休日は以下のとおり。
１）夏期休暇

年次有給休暇優先取得日は原則 8 月 14 日、8 月す。

100 時間未満」などの規制を新たに設けた。

ただし、運輸業と建設業、医師は施行から 5 年間は適用を猶予する。5 年後には建設業は年 720 時間を適用す

るが、運輸業は年 960 時間とする。医師は 19 年に結論を出す。研究開発職は適用除外を継続する。

●働き方改革について政府が取り組んでいる「働き方改革」の重要課題の一つとして、長時間労働の削減が挙げられている。これは、過度な長時間労働や過重労働から健康被害の発生を避けることを目的としている。

当社も働き方改革に取り組んでいるが、かけ声だけでは進まず、意識改革をも出来るような使いやすい労務管理シ
ステムの導入を当面の課題として取り組んでいる。

招いての記念祝賀会を開催することとなった。平成 26 年
12 月の役員・支社長会議において、創立 75 周年記念行事委員会の発足が承認された。

的な調査位置の立案及び取りまとめを行うことができた。

画などの設計に技術協力し、熱交換井設置工事及び熱源側工に伴う地下水影響予測のための基礎データの整理など

井、熱源側埋設配管を施工した。

を行った。

こうした業務実績が評価され、「平成 22 年度優良業務表彰」（事務所長表彰）を受賞した。

業務にあたっては、熱交換井の必要本数の検討や配置計

埋設配管工事の現場管理を行い、熱交換井 100m 井を 54

その後、三重県立博物館の新設工事は平成 26 年まで行われ、同年 4 月に「三重県総合博物館・MieMu」の名称で開館した。

●地中熱利用空調システム施設工事

平成 27 年 12 月から翌平成 28 年 3 月にかけて、愛知設備の設置工事を実施した。本工事は、環境省の「平成中熱等の利用による低炭素社会推進事業（地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用推進事業）」の補助金を利用した事業である。

当社はこの前年に豊明市での地中熱利用の可能性調査

平成 22 年 優良工事等表彰式●三重県総合博物館空調設備工事（熱交換井設置工事）

昭和 28 年に開館した三重県立博物館が三重県総合文化の業務に関わり、その業務内において導入検討を行った一つが消防本部での地中熱利用空調改修であったことから、設計から施工まで担当することとなった。

工事に際しては、技術本部、名古屋支社工事部が協力し、センターの隣接地に新しく建設されることとなり、平成

熱交換井 100m 井を 17 井設置（前年に試験井 1 井あり）。

川昌幹、丸幸康郎、小見一広、山岡哲夫を選出した。このは空調 JV（三機・杉山・山信特定建設工事共同企業体）

事など、地中熱利用空調システム全体を施工した。

永 基とし、委員長が委員として伊藤哲郎、高井一人、石スタッフで平成 27 年 1 月より 75 周年記念行事に関する取り組みを開始した。

■

第 5節

23 年 1 月から建設工事が行われた。当社が受け持ったのから受注した地中熱利用空調設備工事（熱交換井設置工

さらに熱源側埋設配管及び熱源機器設置を含めた配管工

特記すべき工事●中勢バイパス三重管内地質・水文調査

平成 21 年 2 月から翌平成 22 年 3 月にわたって国道行うための調査を行った。当調査は国土交通省中部地方整2017 年 3 月 28 日 20 時 48 分事）で、工期は平成 23 年 3 月から同年 10 月にわたった。

谷口一平取締役が委員長に就任、事務局を小寺郁夫、松遂行の効率化、生産性の向上について改革を進めている。

同一労働同一賃金、待遇差の合理性、企業側に説明義務課す

みがき砂採掘に伴う地下空洞分布域では、空中写真判読

平成 30 年 4 月 8 日に創立 75 周年を迎えるにあたり、

23 号中勢バイパスの道路構造物の設計に必要な地質情報

毎日新聞 WEB 版

邁進／強い企業を目指して

27 年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 地熱・地最近のニュースでは、G7 において日本の労働生産性は最下位との報道もある中、当社でも労務管理とともに業務

第7章

働く「休日労働」は、法定労働時間を超えて働く「時間外記念行事として 75 周年社史の編纂と、社員とその家族を

12 月 30 日～ 1 月 3 日、5 月 3 日～ 5 月 5 日

8

県豊明市消防本部の空調設備改修に伴う地中熱利用空調

３）調整日

４）特別勤務手当対象期間

7

CHAPTER

労働基準法 35 条は、週 1 回（または 4 週 4 回）以上

● 75 周年記念行事委員会発足

曜日を出勤日とし平常勤務とする。

6

CHAPTER

時間外労働と休日労働

２）年末年始14 日、2 月 17 日、3 月 24 日、4 月 14 日 の 土

5

CHAPTER

また、高茶屋地区では 3 次元浸透流解析を行い、道路施労働」と区別し、賃金の割増率は休日労働の方が高い。』

年間休日日数（118 日）の調整日として、10 月

4

CHAPTER

時間の上限を法定化し、罰則を設ける。繁忙期でも「月長時間労働是正に関しては、「月 45 時間」などの残業に 3 日以上（8 月 14 日、8 月 15 日を含む）の12 月 29 日～ 1 月 4 日の 7 日間

3

CHAPTER

結果を基に露天掘跡の形状を事前に把握することで効率の休日を与えなければならないと定めている。この休日に取得を奨励する。

2

CHAPTER＜中略＞

15 日の 2 日間。なお、休暇は年次有給休暇の取得奨励のため、7 月 24 日～ 8 月 31 日の期間内

CHAPTERの取得及び道路施工に伴う表流水・地下水への影響評価を
備局三重河川国道事務所の案件で、技術本部、事業本部地質調査部が協力し、プロポーザル方式で受注した。

豊明市消防本部
三重県総合博物館・MieMu『政府は 28 日、「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、2017 年度から 10 年間に実施する施策を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめた。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019 年度施行を目指す。

同一労働同一賃金では、時間外労働の割増率や各種手当に関しては同一の支給を求めた。一方、基本給では業績や能力などに応じた待遇差を認めた。ただし、待遇差に合理性があるかどうか、企業側に従業員に対する説明義務を課
46

みがき砂空洞

熱交換用パイプ設置

ヒートポンプ47

第8章
良技術者表彰」を受賞した。

●新社屋の建設と松阪営業所●下水管渠更生工事（桜その２）

井戸堀り業の生業を始め、昭和 18 年 4 月の東邦鑿泉工業に 伴 う 管 路 更 生 工 事 で、 平 成 24 年 11 月 か ら 翌 25 年あった。

3 月 を 工 期 と し て 管 渠 更 生（ ヒ ュ ー ム 管 ） φ 200mm
L=978.6 ｍ（28 ス パ ン ）、 取 付 管 穿 孔 仕 上を施工した。

N=93 ヵ 所

この工事ではライニング材を空気圧（従来は水圧）で管

平成 28 年 6 月から平成 29 年 3 月にかけて、東海環状自動車道海津地区の道路構造物の設計に必要な地質情報

株式会社の設立時には所在地は四日市市浜一色 1611-1 で業容の拡大、従業員の増加に対応するために、創業 70周年を迎えた昭和 43 年に現所在地である四日市市東新町2-23 に新社屋を建築した。

三重県内の営業拠点を充実すべく、昭和 59 年 4 月に、内に挿入する反転機を採用し、ライニング材も新たに開発

松阪営業所（三重県松阪市駅部田町長峯 1919-4）を開設

間を短縮。これにより、従来は日を改めて行っていた取付公庁を中心に営業力の強化を図った。経営戦略上の観点かされた速硬化タイプを使用することでライニング作業時●東海環状自動車道（海津地区）地質調査

管の仕上げ作業をライニング当日に行うことができるよ

うになり、全体工程が大幅に短縮した。この功績が認められ、四日市市から優良建設工事表彰を受賞した。

した。三重県奉職者を所長として迎え、特に南勢地方の官ら、松阪営業所は廃止した。

事業の拡大に伴い、本社敷地内にある別棟で業務を行っていた地質調査部と環境整備部の事務所が手狭になってきたため、昭和 62 年 11 月に本社西方約 100 ｍにある土地 1419.21㎥を購入した。

の取得・評価を行うために、名古屋支社、技術本部が協力

ここを本社分室として、環境整備部と営業部が入り、業して地質調査を行った。

務を行った。その後、この分室には、ちすい技建（株）のこの調査により、既往調査及び予備設計では指摘されて本社が移転したり、本社工事部が入るなどやや混乱した時いなかった「採石工場内での過去の露天掘りの変遷及び形期もあった。

状」を空中写真判読により明らかにし、対象地域の支持層に対する地質リスクを事前に指摘することができ、その結果に基づいて調査計画を立案し、設計の大幅な手戻りを未●本社北館と本社機能および本社屋耐震改修工事

から「平成 29 年度優良業務表彰」を、発注元の中部地方

が、業容の拡大とともに作業スペースを拡張する必要が生

本社敷地内別棟では、地質調査部が業務を行っていた然に防いだことが高い評価につながり、中部地方整備局長じてきた。そのため、別棟を取り壊し、北館を新築する計整備局岐阜国道事務所長から主任技術者・石川昌幹が、「優画がすすめられた。
四日市市優良建設工事表彰式

平成 2 年 4 月に地鎮祭が執り行われ、6 月 14 日に鉄骨建方を開始。10 月 4 日には、社長および役員他、工事関係者の出席のもと、竣工式が行われた。

この北館は 1 階は駐車場、計器室・2 階全部のフロアが技術本部（前地質調査部）に、3 階は、第一会議室と第二管渠更生工事施工後

松阪営業所（昭和 59 年）

行流測測定に関する数々の特許を取得した。各部門・支社
での地質調査業務の技術力の向上により、現在ではその役目を終えて組織を廃止している。

営業所の展開では、三重県津市の業務を受注するために、津市内に営業所を設ける必要が生じたため、津営業所を開設し、現在も営業活動を推進している。
現在の三重県内の拠点は、下記のとおり。
・本社（三重県四日市市東新町 2-23）

・津営業所（三重県津市河芸町東千里 640）

また本社機能について特筆すべきは、伊藤重和社長就任

翌年の平成 13 年に着手した本格的な構造改革は成果を見ないまま、大きな変遷をとげていったことである。平成 7年の阪神淡路大震災後も鳥取県西部、宮城県沖、十勝沖で大きな地震があったが、平成 16 年 10 月には営業所のある新潟で新潟県中越地震が発生した。

地質調査業を営む会社の本社屋が真っ先につぶれては大切な社員を失うことになり、災害復旧もままならないことから、昭和 43 年に完成した本社屋の耐震診断をしたところ、案の定耐震基準を満たしていなかった。
そこで、複合的に次のことを検討した。

本社屋の耐震改修は早期に実施すべき事案である事、本会議室となっている。

社屋の 2 階には会長の旧住居スペースが残っていた事、織の中に技術研究室を開設した。当社の発展と技術の向上

況の中、平成 18 年に決死の覚悟を決めた。

第一次中期経営計画により、平成 3 年 8 月に、本社組

管渠更生工事施工前

本社機能の充実と営業所網の拡大

当社は、前述のとおり、三重県四日市市羽津地区から

昭和 40 年代後半に造成された団地内の下水管老朽化

ソニックドリルによる掘削

変遷に資することを目的とした独自の研究テーマに取り組む

体制が整った。特に、地下水分野の特許取得に注力し、流本社分室の土地の有効活用等を考慮し、大変厳しい経営状
・本社屋耐震改修工事

平成 29 年度 優良工事等表彰式

管渠更生工事施工風景
平成 28 年 岐阜国道ボーリング調査

48

本社北館（平成 2 年）

本社社屋（現在）※平成 18 年の耐震改修工事より、多くの窓が壁構造となった

49

CHAPTER

1

・耐震改修工事にあわせ、本社屋 2 階の事務所化

4

CHAPTER

5

CHAPTER

6

CHAPTER

7

CHAPTER

8第8章

変遷／本社機能の充実と営業所網の拡大

トであった。同所は中部圏の核である名古屋市とその周辺した。また、平成元年 12 月 1 日には支社に昇格し、千代約する目的から、千葉営業所と群馬営業所を廃止した。

その後、業容の拡大に伴って昭和 59 年 12 月、出張所

今思えば、翌平成 19 年のサブプライムローン問題、平田区神田美倉町１（プルミエＫ１ビル）に移った。その時り行きがわかっていれば決断できなかったかも知れない。

3

CHAPTER

支社を東京営業所にし、埼玉営業所を関東支社として昇格トした。なお、昭和 59 年 12 月、出張所を営業所に改称

成 20 年のいわゆるリーマンショックやその後の政権の成2

CHAPTER

初代所長には竹田静夫が就任、スタッフ 3 名でスター

・本社分室の人員を本社屋に移し、分室の土地をコンビ
ニエンスストアに建て貸しする事

CHAPTER

の支社長は、現社長の伊藤重和であった。

その後、地域に密着するため、千葉、神奈川の各県に各々させ、関東エリアの営業拠点とした。関東支社に人材を集地域への営業網の拡大を図ったものである。

現在の関東圏の拠点は、下記のとおり。

を営業所に改称して移転（名古屋市東区 3-15-31 住友生・東京営業所（東京都台東区北上野 2-9-19-702）

格した。

・関東支社（埼玉県川越市神明町 20-8）・神奈川営業所

命千種ビル）した。また、平成元年 12 月 1 日に支社に昇
平成 27 年 4 月に所在地を名古屋市東区筒井 3-15-12 に前章に記載した通り、その後の不採算部門からの撤退や太営業所を新設していった。

がる大きな支出であったが、同時に収益構造が変化し、立任する形とし、各県の営業強化を図っていくこととした。

といえる。

え、さらに関東地方建設局（現関東地方整備局）に奉職者

り、名古屋支社から営業を展開していたが、豊田市からのや道が狭く、老人が多い地区である。ローソンを誘致しての営業展開に注力した。

め、平成 23 年 3 月に豊田営業所（豊田市千足町 6-28-1）

陽光発電設備の構築が社員から提案されるという事に繋ち直るきっかけのひとつになった大きな出来事であった

本社のある四日市市の橋北地区は、裏通りに入ると敷地いただいた大和ハウス工業 ( 株 ) 様や ( 株 ) ローソンのマ

ネージャーの提案により、ローソンプラスとしてスタート
したが、現在では普通の商品の品揃えも増やし、看板も青に変わっている。

その当時、東京支社長の伊藤重和を各営業所の所長を兼（神奈川県座間市相模が丘 1-36-55-410）

移転し、中部圏の核となる拠点として営業を推進している。

また、従前は愛知県豊田市は名古屋支社のエリアであ千葉営業所および神奈川営業所には各県の奉職者を迎受注を目指すには豊田市内に営業所が必要と判明したたを顧問として、これを機に群馬営業所を設けて、関東一円を新設した。このことによって、豊田市はもとより、自動

その後、平成 9 年 8 月、埼玉県に埼玉営業所を新設す

車関連メーカーからの受注も増え、現在も順調に営業展開

るなど関東地方の営業網を拡大していった。

している。

それから営業政策的な観点から、平成 16 年 6 月に東京

岐阜県エリアは、従来から名古屋出張所の営業区域であったが、岐阜県内に営業拠点がない場合、さく井工事や余談であるが、当初から建て貸しする計画であったもの

ボーリング調査の受注が困難であったため、より地域に密の、誰がローソンに出向するのか、という噂話が出たくら

着した形で施工区域を拡大して、受注量を増やしていこう

い社員を不安にさせた時期でもあった。

関東支社のスタッフ（平成 29 年）という方針のもと、昭和 53 年 1 月に岐阜出張所（岐阜市六条南 2-13-2-202）を開設した。

東京支社（平成元年）

ローソン東新町店●関東圏の営業網

関東支社（平成 29 年）

昭和 32 年 11 月 1 日、東京都中央区日本橋小舟町二―５（一木ビル内）に、当社としては最初の出張所を開設し、●中部圏の営業網

く井工事を主体とする営業であったが、受注したさく井工屋出張所を開設した。

昭和 34 年 8 月 1 日、名古屋市中村区若宮町 4-3 に名古東京を中心とした営業基盤づくりに着手した。当時は、さ初代所長には、伊藤恒雄が就任、スタッフ 3 名でのスター事の施工にあたっては、資材も技術者も少ないことから、本社より機械と人材を送って作業を行った。

岐阜出張所（昭和 56 年）

東京支社（平成元年）

岐阜出張所のスタッフ（昭和 56 年）

県内の土木事務所や各市町村、地域ゼネコンを主な得意先として、地質調査と地下水調査を受注、また地域の特性である温泉掘削の引き合いにも関わるなど活発な営業活
東京出張所のスタッフ（昭和 53 年）

50

千葉営業所（平成元年）

名古屋出張所のスタッフ（昭和 56 年）

動を展開した。

51

CHAPTER

1CHAPTER

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8第8章

変遷／本社機能の充実と営業所網の拡大

新潟事務所を新設したが、平成 20 年 7 月に廃止し、現在

その後、岐阜県奉職者を迎えるなどして、順調に岐阜県の新潟営業所に統合した。

内の受注を増やして推移してきた。現在は、所在地を移転

現在の北信越圏の拠点は、下記のとおり。

して営業活動を推進している。

・新潟営業所（新潟県長岡市千歳 1-3-37）

静岡県は、名古屋出張所の開設後に開発された営業区域であった。しかし、静岡県も岐阜県と同様、県内に営業所がないと受注が困難であったため、より地域に密着した形の営業をするため、平成 3 年 8 月に浜松営業所（浜松市田町 324-3）を開設した。静岡県奉職者を調査役として迎え、一層の拡大を図った。浜松営業所では、関東と中部をつなぐように、各官公庁の受注を目指して活動を展開している。現在は所在地を移転した。

現在の中部圏の拠点は、下記のとおり。

・名古屋支社（愛知県名古屋市東区筒井 3-15-12）・岐阜営業所（岐阜県岐阜市鏡島 2873-22）

・浜松営業所（静岡県浜松市浜北区東美薗 728）
・豊田営業所（愛知県豊田市千足町 6-28-1）

長岡出張所のスタッフ（昭和 52 年）

滋賀営業所（昭和 59 年）

その後、昭和 38 年 7 月に、新潟県直江津市本町 2-73-2（大阪市北区同心 2-4-17）を開設した。営業イメージ戦略の中で大阪営業所を平成 11 年 7 月に大阪支社に昇格した。

に北陸駐在員事務所を新設し、北陸地方のさく井工事の受注拡大を目指した。

新潟営業所（平成 5 年）

昭和 41 年 5 月、長岡市表町 2-2-15 に移転、昭和 59

さらに各地域の官公庁の受注を目指して、兵庫営業所、堺営業所、奈良営業所を次々と開設した。これら営業所開設により、関西地区の営業体制が確立し、情報網が拡大さ

年 12 月、出張所から営業所に改称した。平成 5 年 4 月に、れた。営業政策上、兵庫営業所と堺営業所については、平同市千歳 1-3-37 に移転し、さく井工事、消雪関連配管工

成 21 年 7 月に廃止した。

事を中心に、現在もこの拠点で営業を展開している。

現在の関西圏の拠点は、下記のとおり。

・大阪支社（大阪府大阪市北区同心 2-4-17）
・滋賀営業所（滋賀県大津市月輪 2-18-2）

・奈良営業所（奈良県奈良市南登美ヶ丘 23-20）

新潟営業所のスタッフ（平成 28 年）●関西圏の営業網

名古屋支社のスタッフ（平成 28 年）

関西圏では、昭和 55 年 11 月に滋賀出張所（滋賀県草津市草津 3-13-56）を開設し、関西への足がかりとして営業をスタートした。昭和 59 年 12 月には、対外的なイメー
長岡営業所（昭和 52 年）

ジアップのため、営業所に昇格した。昭和 60 年 4 月には、滋賀県奉職者を参事として迎え県内官公庁を中心に営業力の強化を図った。

滋賀営業所の発展に伴い、関西地区の営業網の拡充を図大阪支社のスタッフ（平成 29 年）

滋賀出張所のスタッフ（昭和 55 年）

大阪支社（平成 29 年）

るため、拠点として大阪市に平成元年 10 月、大阪営業所

名古屋支社（平成 28 年）●北信越圏の営業網

昭和 29 年、新潟県新井市の大日本セルロイド（株）新井工場において、工場内すべての工業用水の取水井を施工するため、四日市本社から出張し従事した。この工事が当社の新潟県における足がかりとなり、順次、同県高田市および直江津市で受注があるなど新井市の現場事務所を連絡所として営業活動を行った。
52

長岡営業所のスタッフ（昭和 60 年）

営業政策上、長岡営業所を新潟支社として展開したが、平成 20 年 7 月に新潟営業所と改称した。

また、新潟市からの受注を目的として平成 7 年 7 月に53

Interview

Interview

企業理念を軸に誠実な仕事を顧客第一主義をこれからも貫く

バブル崩壊の時期を乗り越え
常に次の一歩を考えて行動するによる地盤沈下が社会問題になってきたことを背景―― 社長就任後、バブル崩壊とともに業績は急降下に導入し、モデルとして見てもらえるようにした。当―― 誠実さが技術のこだわりに結びつく

し、1943年に会社組織として創立して伊藤金一が初

生工学会で賞をいただいた。今では40件程度の実績

実際に目では確かめられない。例えば昔は150m掘主力事業となる地質調査を開始した。井戸を掘って配に会社を挙げて地質調査に取り組むことになった。

井戸工事は、地中のことなのでどれだけ掘ったかるところを130mで済ましてしまうようなことがあった。私はそれではいけないと思い、発注者にはあくまで掘った深さを伝えるように徹底した。井戸屋としての仕事にこだわり、誠実であるべきだと思っている。誠実であることを大切にすることが技術へのこだわりに結びつく。誠実に決められた仕事をやり遂げるには技術がなければならないというこ

東邦地水株式会社 代表取締役会長

伊藤武夫―― 会社組織設立から入社まで

父親の伊藤金一が当社の前身である東邦鑿泉工業所を経営しており、1943年に個人事業から株式会社として設立した。当時は自宅の道路に面した部屋を「店の間」と呼んでおり、そこを事務所として何人もの職人が出入りしていた。事務所には父親の社長―― 企業理念に大気を加え、水・土・岩・大気に地質調査業界が変化の時代を迎える中で、従来から企業理念としていた「水・土・岩」に「大気」を加えた。それまで大気に関連した仕事を全くやってこなかったわけではなく、管工事の一環として空調分野を手掛けていたからで、その後は振動や騒音、大気など環境調査の分野を伸ばしていくための研究を重ねた。

―― 現在では会社の全てを社長に一任

70歳まで社長を務め、その後は会長職を続けていに番頭さん、女性事務員の3人、現場に7人ほどの合る。88歳となる現在では社長に全てを任せており、終戦を迎えたが、会社の方は預金が封鎖されたりし年のころ、当時私は63歳だったが定年制度を設定

わせて10人そこそこの社員数だった。設立から2年でて経営面では大変だったと思う。そんな中で当時学生だった私は親から仕送りをしてもらう身分で、お金が無くなると「カネナシタノム」と電報で催促したものだ。1949年に現在の松山大学を卒業して親の仕事を手伝うために入社した。井戸屋として歩み、
父親の時代に今までの手掘りから機械を導入した。

健康維持を兼ねて役員会に顔を出す程度だ。設立50
し、社長の定年を70歳に設定した。それに従い70を架けるために地層を知りたいという地質調査の要望に応えていくようになった。1947年ごろから地質調査に力を入れるようになり、これからは資源開発がさかんになると見込んでボイレス社の岩盤掘りの機械を導入した。井戸の開発や地下水のくみ上げて1995年ごろに売り上げのピークを、翌1996年には完成工事高でピークを迎えた。当時は、国土交通省が建設産業政策大綱の基本方向を示した他、阪神淡路大震災の発生により建設投資もピークとなった。1985
年から1997年までの12年間東京で勤務した後、本社に戻り2000年に社長に就任したが、それ以降はバブル経済の崩壊とともに売り上げは急降下していった。
まさに景気に振り回されてしまった感がある。当時の一つの業種の伸びしろは30年と考えており、一般へ業種を拡張する中で、新たな業種として47年から事を兼営していても家内工業の場合が多い。そうした中で現在まで続けてこられたのは地質調査業を兼任し、成功したことが大きい。まったく違った業種を兼営することはできないが、関係するところからやっていくことは大切だ。どういう業種でも同じだ
が、顧客があって初めて商売が成り立つ。そういった面ではやはり顧客第一主義だと言える。それはこれからも変わらないと思う。

時は大学の教授など関係者が多数訪れ、空調調和・衛がある。三重県でも総合博物館に地中熱空調システムを導入していただいたが、まだまだ認知度が低いと言える。北海道や東北などの寒冷地で導入が進んでいるのは、暖房に灯油を使って一日中稼働させるため、地中熱に切り替えることで省エネ効果が目に見えて分かりやすいということがある。しかしながら、既に暖房だけではなく冷房でも効率よく稼働できる事例も示されており、今後どんどんと良い成果をオープンにすることで、普及が進む可能性は高く、地球温暖化防止にも繋がると期待している。

―― 常に次の一歩を考えて行動

地中熱利用システムのように、これまでの技術を活政権下での緊縮財政や他社との競争による利益率の低

かし取り組める仕事は多い。日本はまだまだ社会資本らは撤退し、井戸屋として原点に戻り、地面に特化しみ、建設投資予算は社会資本の長寿命化に向けた維持下もあり、2009年の政権交代時には建物内の工事かた仕事をすることにした。それに伴い、部署や営業所、人員の整理・縮小は苦渋の決断だった。社員にボーナスも支給できない時期が続き、社長に就任してからの17年間は非常に厳しい時代だったことを実感している。当時は本当に社員の皆に助けてもらったという思いが強い。そのおかげで政権交代から2年目ご
ろには業績を盛り返すことができた。

―― 地中熱は井戸屋にうってつけの仕事

地中熱空調システムには20年程前から取り組んである方が効率が良い。冬には地中から温熱を取るた―― 顧客第一主義を貫く

は地質調査を兼営し始めた。鑿泉業というのは管工

設、配管工事へと関連する事業を拡張する中で、橋調設備まで事業を拡大していった。バブル好景気を経更している。

―― 地盤沈下などを背景に地質調査を

ンプやパイプ、水源の開発からそれに伴う揚水施管し、水を供給するところから、建物内の給排水や空おり、井戸屋にとってはうってつけの仕事だといえは会社の株式など資本上の名義は全て社長名義に変的にもそう言われている。井戸掘りに加えて管工事

井戸屋から始まり、水をくみ上げて運ぶためのポ代社長となり、私で3代目となる。1947年には現在の歳で社長を定年して会長に就任した。3年ほど前にビーム式掘削機に父親の名前である伊藤金一から頭文字のKとIを取ってKI式鑿泉機と命名していた。

54とを痛感したものだ。

もともと井戸屋として伊藤金次郎が1900年に創業る。地中熱には適地、不適地があり、地下水の流れが整備が必要であると思うが、既設構造物の老朽化も進管理に重点が移りつつある。すべての構造物が地盤の上に成り立っていることを考えれば、地質調査部門では維持管理という視点をもって取り組んでいく必要がある。例えば、これまで蓄積してきた地盤情報を活用した地下空間の“見える化”として、3次元化による可視化・解析・評価が可能であり、また地質調査技術者
が設計・施工に加え維持管理にまで関わることで、安全技術の確立に役立てることができる。会長が強調している顧客第一主義とは、この世にいかに必要とされる会社であり続けられるか、ということであり、常に次の一歩を考えて行動していきたい。

め、一定期間で地中の温度が下がることになる。地下
水の流れがあることにより、温熱が拡散するため効率が良い。夏は地下に熱を放出することになる。そう
いった意味では穴を掘るだけではなく、地質にも関係してくる。まさに井戸屋であり、地質調査屋である我が社にぴったりの仕事だといえる。地中熱にはボアホールから冷媒で熱交換するだけのものと、地下水を直接利用するものの2種類があるが、いずれも建物内に入るまでの仕事に限定している。
―― 環境に貢献取り組んだのはいいが、当初は実績もなく、営業もしにくい状況だった。ちょうど会長が自宅を新築する
タイミングに合わせて、地中熱空調システムを試験的

東邦地水株式会社 代表取締役社長

伊藤

重和
55

資料

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