１．先月の回顧と今後の相場見通し（要旨）＜先月の回顧＞① 株式市場
日経平均株価は前月比▲451 円下落（騰落率▲1.9％、月末終値 23,205 円）。月末ベースでは2019 年 8 月以来 5 か月ぶりに低下。年初は中東情勢緊迫化に伴い、株価は大幅下落したが、米国とイランの全面的な軍事衝突回避および米中の貿易協定署名から上昇基調に転じ、日経平均株価は一時 24,115 円まで上昇。月末の新型肺炎（コロナウィルス）感染拡大懸念により、30 日には約 3 か月ぶりに日経平均株価は 2 万３千円を割込む展開。
② 為替市場
米ドル円相場は、円高米ドル安基調で推移（騰落率▲0.13％、月末気配１ドル 108.49 円）。

年始は米国とイランの対立激化および米 12 月 ISM 製造業指数の悪化等により、一時 107 円台まで円高が進行。その後、世界的な株高によるリスク選好から 110 円台まで円安は進むが、月末にかけ新型肺炎の拡大懸念により 108 円 30 銭台まで円高ドル安の展開。
③ 債券市場日本 10 年国債利回りは、前月末比▲0.04%下落（月末値▲0.065%）。米中通商協議の第一段階
合意署名による米中貿易摩擦の落ち着きを確認し、株買い債券売りの展開から一時＋0.01％まで金利上昇。月末にかけ新型肺炎の感染拡大懸念によるリスク回避姿勢から、月末の利回りは一時▲0.07％まで下落。
＜今後の相場見通し＞① 株式市場
日経平均株価は、神経質な展開から上昇トレンド回帰を予想。SARS（重症急性呼吸器症候群）等を参考に、新型肺炎の相場への影響は一時的との見方は強い。新型肺炎を巡る状況がより悪化すれば、中国の景気支援策への期待感はより高まり、各国の金融緩和政策を背景に株式相場は底堅い展開を想定。
（今月の予想レンジ） 日経平均株価

22,900 ～ 25,000 円 NY ダウ 28,000 ～ 30,000 ドル② 為替市場
米ドル円相場は、円安米ドル高基調継続を予想。新型肺炎の拡大懸念による一時的な円高は想定されるが、相対的に高い米国金利や米国経済の底堅さから米ドル高基調の展開を想定。
（今月の予想レンジ）米ドル円 108 ～ 111 円 ブラジルレアル円 25.20 ～ 27.50 円③ 債券市場日本 10 年国債利回りは、横ばい圏推移を予想。日本銀行の追加緩和政策は限られており、大幅な相場状況の変動がない限り様子見姿勢の継続を見込む。
（今月の予想レンジ）日本 10 年国債利回り ▲0.10 ～ 0.05%

1

米国 10 年国債利回り 1.50 ～1.85％

２．株式 < 主要株式指標 前月騰落率 >
6.50%

前月騰落率

4.69%
4.50%
1.99%

2.50%

-0.16%

0.50%-0.99%-1.29%-1.63%-2.02%-1.91%-2.14%-2.41%-3.40%-1.50%-3.50%< 主要株式指標 月末終値 >
日経平均

TOPIX

NY ﾀﾞｳS&P500

NASDAQDAXFTSE100

ｵｰﾙｵｰﾃﾞｨﾅﾘｰｽﾞ

上海総合

ﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟSENSEX

日本

日本

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ﾄﾞｲﾂ

ｲｷﾞﾘｽｵｰｽﾄﾗﾘｱ中国

ﾌﾞﾗｼﾞﾙｲﾝﾄﾞ

23,205.18

1,684.44

28,256.03

3,225.52

9,150.936

12,981.97

7,286.01

7,121.20

2,976.5281

113,760.57

40,723.49< 日経平均株価推移>

24,20024,00023,80023,60023,40023,20023,00022,800

12/30

01/07

01/09

01/14

01/16

01/20

01/22

01/24

01/28

01/30

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 日経平均株価は前月比▲451 円下落（騰落率▲1.9％、月末終値 23,205 円）。月末ベースでは 2019 年 8 月以来 5 か月ぶりに低下。年初は中東情勢緊迫化に伴い、株価は大幅下落したが、米国とイランの全面的な軍事衝突回避および米中の貿易協定署名から上昇基調に転じ、日経平均株価は一時 24,115 円まで上昇。月末の新型肺炎（コロナウィルス）感染拡大懸念により、30 日には約 3 か月ぶりに日経平均株価は 2 万３千円を割込む展開。
② NY ダウ（米国株式）は前月比▲282 ドル下落（騰落率▲0.99％、月末終値 28,256 ドル）。米中通商協議の第一段階署名から、米中の緊張回避ムードが高まり、株式主要３指数（NY ダウ・ナスダック総合、S&P５００）は史上最高値を更新したが、月末には中国の新型肺炎の感染拡大から世界経済減速が意識され、 NY ダウは大幅下落。
＜今後の見通し＞① 日経平均株価は、神経質な展開から上昇トレンド回帰を予想。SARS（重症急性呼吸器症候群）等を参考に、新型肺炎の相場への影響は一時的との見方は強い。新型肺炎を巡る状況がより悪化すれば、中国の景気支援策への期待感はより高まり、各国の金融緩和政策を背景に株式相場は底堅い展開を想定。
② 米国株式は一時的な乱高下から上昇トレンド維持を予想。新型肺炎による景気悪化の兆候がある場合には、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ再開を見込み、堅調な労働市場や底堅い個人消費を背景に株式相場は堅調地合い継３．外国為替< 主要通貨対円 前月騰落率 >続を想定。
（今月の予想レンジ） 日経平均株価

22,900 ～ 25,000 円

2NY ダウ 28,000 ～ 30,000 ドル

３．外国為替 < 主要通貨対円 前月騰落率 >
1.00%

0.14%

前月騰落率MXN-1.00%

USD

INR

TRY

GBP

EUR

-0.14% -0.42% -0.66% -0.81% -1.22%-3.00%

CAD

RUB

NZD

NOK

AUD

ZAR

BRL

-1.99%-3.14%-3.78%-5.00%-4.69% -4.82%-5.79%-7.00%-6.26%< 主要通貨対円 月末気配レート >
USD

EUR

GBP

AUD

CAD

NZD

NOK

BRL

INR

MXN

RUB

ZAR

TRY

ｱﾒﾘｶ

EU

ｲｷﾞﾘｽ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱｶﾅﾀﾞ

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

ﾉﾙｳｪｰ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙｲﾝﾄﾞ

ﾒｷｼｺ

ﾛｼｱ南ｱﾌﾘｶ

ﾄﾙｺ

108.49120.3

142.92

72.53

81.95

70.46

11.78

25.32

1.51595.7441

1.6944

7.32

18.13

< ドル円推移 >
110.5
110
109.5
109
108.5
108
107.5
12/3101/0201/06

01/08

01/1001/14

01/16

01/20

01/2201/24

01/28

01/30

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 米ドル円相場は、円高米ドル安基調で推移（騰落率▲0.13％、月末気配１ドル 108.49 円）。年始は米国とイランの対立激化および米 12 月 ISM 製造業指数の悪化等により、一時 107 円台まで円高が進行。その後、世界的な株高によるリスク選好から 110 円台まで円安は進むが、月末にかけ新型肺炎の拡大懸念により 108 円 30 銭台まで円高ドル安の展開。
② 新興国通貨は対円でメキシコを除き全般的に軟調推移。上旬は米国とイランの軍事対立懸念を受け、下旬には新型肺炎に伴う世界景気の悪化懸念から新興国通貨は下落。米国議会が 1 月 16 日に USMCA（米国・メキシコ・カナダの通商協定）を批准したため、メキシコとの通商摩擦の懸念後退からメキシコペソはリスク回避局面でも堅調に推移。
＜今後の見通し＞① 米ドル円相場は、円安米ドル高基調継続を予想。新型肺炎の拡大懸念による一時的な円高は想定されるが、相対的に高い米国金利や米国経済の底堅さから米ドル高基調の展開を想定。
② メキシコの政策金利は 7.25％と高水準で、根強い金利低下期待を背景に投資資金が流入しており、メキシコペソは底堅い推移を予想。ブラジルは税制改革や国営企業の民営化など構造改革への進展期待は高いが、新型肺炎による中国への輸出減少の警戒感は根強く、ブラジルレアルは対ドルで弱含み（対円では横ばい）の展開を予想。
（今月の予想レンジ） 米ドル円 108 ～ 111 円

ブラジルレアル円 25.20 ～ 27.50 円

3４．債券 < １０年国債利回り 前月騰落幅日本

アメリカ>

ドイツ

イギリス

インド

ブラジル

メキシコ

10 年国債利回り-0.0651.507-0.436

0.544

6.564

6.576

6.623

前月騰落幅-0.04-0.412-0.247-0.2780.0155-0.28-0.214< 日本 10 年国債利回り推移 >0.02
0-0.02
-0.04
-0.06
-0.08
12/30

01/07

01/09

01/14

01/16

01/20

01/22

01/24

01/28

01/30

< 米国 10 年国債利回り推移 >
2
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
12/31

01/03

01/07

01/09

01/13

01/15

01/17

01/22

01/24

01/28

01/30

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 日本 10 年国債利回りは、前月末比▲0.04%下落（月末値▲0.065%）。米中通商協議の第一段階合意署名による米中貿易摩擦の落ち着きを確認し、株買い債券売りの展開から一時＋0.01％まで金利上昇。月末にかけ新型肺炎の感染拡大懸念によるリスク回避姿勢から、月末の利回りは一時▲0.07％まで下落。
② 米国 10 年国債利回りは、前月末比▲0.412％下落（月末値 1.507％）。米国とイランの全面的な軍事衝突回避および米中貿易摩擦の沈静化から、米長期金利は 2.0%超えを試したが、中国で発生した新型肺炎感染拡大につれ金利は低下し、利回りは 2019 年 9 月以来の 1.50%まで下落。
＜今後の見通し＞① 日本 10 年国債利回りは、横ばい圏推移を予想。日本銀行の追加緩和政策は限られており、大幅な相場状況の変動がない限り様子見姿勢の継続を見込む。
② 米国 10 年国債利回りは、新型肺炎の落ち着きとともに穏やかな金利上昇を予想。新型肺炎の相場への影響は一時的と見込み、米中貿易摩擦の緩和および米国経済の拡大を確認しつつ緩やかな金利上昇を想定。
（今月の予想レンジ）日本 10 年国債利回り ▲0.10 ～ 0.05%

4

米国 10 年国債利回り 1.50 ～1.85％

５．その他「リート、商品」 < 月末気配値または終値及び前月騰落率 >リート（配当除き）
東証リート指数

商品（米ドル建）S&P 米国リート指数

S&P 豪州リート指数

原油WTI 先物金COMEX 先物指数（配当除き）

2,215.67

348.73172.2551.56

1,587.9

前月騰落率

3.27

1.02

6.70

-15.56

4.25< 東証リート指数（配当除き）推移 >
2,240
2,220

2,200
2,180
2,160
2,140
2,120
2,100
12/30

01/07

01/09

01/14

01/16

01/20

01/22

01/24

01/28

01/30

01/2801/30< WTI（原油先物）推移 >
66646260
585654525012/3101/0301/0701/09

01/13

01/15

01/1701/2201/24（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① Ｊリート（日本の不動産投資信託）市場の東証リート指数は、前月末比＋3.27％上昇（月末終値：2,215 ポイント）。米国とイランの軍事衝突懸念の後退および中国の新型肺炎の感染拡大懸念からリスク回避の動きが強まり、REIT 市場に資金流入。
② ＷＴＩ(原油先物)は、前月末比▲15.6％下落（月末終値：51.56 ドル）。米国とイランの関係悪化から原油価格は一時 65 ドルを突破したが、米国とイランの全面戦争回避および新型肺炎による景気悪化懸念から大幅下落。
＜今後の見通し＞① 東証リート指数は、利益確定売りをこなしながら底堅い展開を予想。新型肺炎感染拡大による景気下押し懸念から、各国中銀は金融緩和姿勢を維持する見込みであり、またオフィス賃貸市況は依然好調なことから引き続きリート市場への資金流入を見込む。
② ＷＴＩは底堅い展開を予想。新型肺炎の景気への悪影響は一時的と見込み、OPEC 総会での更なる減産観測から、足元の原油安は新型肺炎の収まりにつれて緩やかな上昇を想定。
（今月の予想レンジ） J リート 2,150 ～ 2,300 ポイント

5ＷＴＩ 45 ～ 60 ドル

６．2020 年 2 月のスケジュール

日 本

米 国

17 日

10-12 月期 GDP

19 日

12 月機械受注

28 日

1 月失業率2 月中

1 月鉱工業生産

その他

大統領予算教書提出

1日

英国の EU 離脱移行期間開始

4日

一般教書演説4日

豪州金融政策決定会合

7日

1 月雇用統計5日

ブラジル金融政策決定会合

13 日

1 月消費者物価指数（CPI）

6日

インド金融政策決定会合

14 日

米中貿易交渉13 日

メキシコ金融政策決定会合「第 1 段階の合意」発効
28 日

22-23 日ＰCE コア･デフレーター

G20 財務相・中央銀行総裁会合（サウジアラビア）（出所）：各種報道機関等の情報を基に静銀ティーエム証券が作成

７．セミナーのご案内
開催日

開始時間 終了時間

部支店名

内容

会場

静岡銀行・静銀ティーエム証券共催 資産形成セミナー

2020/2/15

10:00

12:00

銀行・証券共催 「投資の本質

アゴラ静岡～長期投資は、未来を明るくする社会貢献～」

2020/2/26

13:30

15:00

沼津支店

人生100年時代の資産運用

静岡銀行
沼津駅北支店

2020/3/4

13:30

15:00

沼津支店

人生100年時代の資産運用

アゴラ沼津

2020/3/11

10:00

11:30

富士支店

ダブル・ブレインの魅力～最先端の金融テクノロジーがあらゆる局面で収益機会を追及します～

ふじさんめっせ

2020/3/11

14:00

15:30

富士支店

ダブル・ブレインの魅力～最先端の金融テクノロジーがあらゆる局面で収益機会を追及します～

富士宮市民文化会館

８．事業所案内
支店

名

住所

電話番号

支店

名

〒420-0853

本社

静岡市葵区追手町１番１３号

0120-23-1184

富士支店（アゴラ静岡４Ｆ）
静岡市葵区追手町1番１３号

浜松支店

掛川支店

磐田支店浜松西支店

浜松北支店

053-420-1851

053-586-7811（静岡銀行浜北支店２Ｆ）〒220-0004

0557-83-5081

横浜支店（静岡銀行熱海支店３Ｆ）

横浜市西区北幸１丁目１１番１５号

045-316-2211

横浜ＳＴビル２Ｆ〒411-0838
三島市中田町１０番２９号

浜松市中区葵東１丁目５番２号

浜北中央支店 浜松市浜北区貴布祢３１8番地の１〒413-0013

三島支店

053-449-5500〒434-0038

055-921-1811（静岡銀行沼津駅北支店２Ｆ）
熱海市銀座町１４番８号

浜松市西区入野町９７８４番地の１（静岡銀行葵町支店２Ｆ）〒410-0055

熱海支店

0538-36-1411〒433-8114

0547-34-5040（静岡銀行島田支店１Ｆ）
沼津市高島本町１番地の１

磐田市二之宮東１番地１（静岡銀行入野支店１Ｆ）〒427-0022

沼津支店

0537-22-0080〒432-8061

054-645-2110（静岡銀行藤枝駅支店２Ｆ）
島田市本通3丁目６番の２

掛川市中央１丁目２２番地の１０（静岡銀行磐田支店２Ｆ）〒426-0034

島田支店

053-458-7700〒438-0073

054-367-2000（静岡銀行清水中央支店２Ｆ）
藤枝市駅前１丁目６番４号

浜松市中区田町３２２番地の７（静岡銀行掛川支店２Ｆ）〒424-0812

藤枝支店

0545-51-2211〒436-0056

054-282-5700（静銀・中京銀静岡駅南ビル２F）
静岡市清水区小芝町２番１号

富士市永田町１丁目７０番地（アゴラ浜松2Ｆ）〒422-8067

清水支店

電話番号

〒430-0944

054-255-7511（静岡銀行呉服町支店２Ｆ）

静岡駅南支店 静岡市駿河区南町１１番１号

所（静岡銀行富士中央支店２Ｆ）〒420-0853

本店営業部

住〒417-0055

横浜支店
藤沢営業所

055-972-9100（静岡銀行三島支店２Ｆ）〒251-0052
藤沢市藤沢東横須賀５５６番地の７６

0466-22-6781（静岡銀行藤沢支店２Ｆ）【作成】静銀ティーエム証券(株) 商品部
佐野 寿宏 (公益社団法人日本証券アナリスト協会 認定アナリスト ･ 日本ＦＰ協会認定ＣＦＰ/1 級ＦＰ技能士)
長堀 新司 (公益社団法人日本証券アナリスト協会 認定アナリスト)

6本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために静銀ティーエム証券が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況であり、また、見通しないし分析は作成時点での見解を示したものです。したがって、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等は考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の静銀ティーエム証券商品部の見解です。
また、静銀ティーエム証券が取り扱う商品における投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
●◆

投資信託にかかるご注意
お客様にご負担いただく費用
直接ご負担いただく費用

・申込手数料 上限

間接的にご負担いただく費用

・信託報酬

上限

3.85％（税込）
2.42％（税込）

・信託財産留保額

上限 0.5％

・その他の費用 監査報酬、売買委託手数料等※「その他の費用」につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示できません。
また、費用等の合計額につきましても、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示できません。
※上記の費用の料率につきましては、当社が販売する投資信託のうち、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※外貨建て外国投資信託の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、当社が決定した適用為替によるものとします。
◆投資信託のリスクについて投資信託は、主に国内外の株式や債券、REIT、その他の有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の価格の下落（価格変動リスク）や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化（信用リスク）、また外貨建資産に投資する場合には為替の変動（為替リスク）等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。ファンドによっては、換金できない期間がある場合や、1 日あたりの換金額が制限される場合があります。
詳細は各ファンドの契約締結前交付書面（投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面）をご確認ください。

●◆

上場有価証券等にかかるご注意
お客様にご負担いただく費用
上場有価証券等の売買にあたっては以下の手数料をいただきます。

◆・ 日本株式

約定代金に対して税込み最大 1.21％（最低料金 2,750 円）

・新株予約権付社債約定代金に対して税込み最大 1.21％（最低料金 2,750 円）

・ 外国株式

約定代金に対して税込み最大 1.1％

上場有価証券等のリスクについて
株式相場、金利水準、為替相場等の変動等によって上場有価証券等の価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。上場有価証券等の発行者等の業務や財産の状況の変化によって上場有価証券等の価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のお取引の際は、あらかじめ上場有価証券等書面をよくお読みください。

●◆

円貨建て・外貨建て債券にかかるご注意
お客様にご負担いただく費用債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり円貨と外貨を交換する際には、当社が決定した為替レートによるものとします。

◆債券のリスクについて
債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。したがって売却の場合は売却損が生じるおそれがあります。
外貨建て債券は為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。債券の発行者等の業務や財産の状況の変化によって債券の価格が変動し、売却損が生じるおそれがあります。
上記は、債券のすべてのリスクを表記したものではありませんので、お取引の際は、あらかじめ契約締結前交付書面をよくお読みください。

商号等／静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第１０号

7

加入協会／日本証券業協会

8