3月号

2023

中小企業のDXへの取り組み～ DXについての認知、取り組み、リスキリング ～2023年 2月 24日

GDXリサーチ研究所編集

DXとリスキリング
昨今のデジタル技術の加速度的な技術革新と広が技術革新により今後必要となるスキルと、現状のりは産業構造を大きく変革しつつあります。こう

社内スキルのギャップを埋めるための「学び直したビジネス環境の変化に対応し、競争力を確保し」を意味します。マクロな視点から成長分野へするために、企業にはDX（デジタルトランスの労働移転という意図で用いられることがありまフォーメーション）を推進・導入していくことがすが、DX推進の観点では、新たな技術の獲得やそ求められています。特にコロナ禍での経営悪化やの対応を組織内人材で行うことを意図することが慢性的な人手不足に苦しむ中小企業にとっては、多く、デジタル人材の育成といった趣旨で用いらデジタルによる合理化に加えて、事業改革を通しれます。

た価値創造が経営力向上や差別化にもつながる施

中小企業はこのDXについて、またはリスキリング策であるとして国も推奨しています。

についてどの程度認知し、また取り組んでいるの

このDXを進めるときには、新たなスキルの獲得やでしょうか。これらの認知・取り組み状況などにDX戦略に対応する組織体制の構築など、デジタルついて調査を実施しました。その結果を本レポー化に対応する人材が必要になります。そこで今注トにて報告します。

目されているのがリスキリング（Reskilling）です。

ブルーレポートmini 2023年3月号 目次
1．中小企業とDX

31－1. DXの認知度について/ 1－2. DXへの取り組み度合いについて3

1－3. DX各項目への取り組み度合いについて4

1－4. DX各項目への取り組みの効果について

5

1－5. DXへ必要だと思うが取り組めていない理由について

6

2．中小企業とリスキリング

7

2－1. リスキリングの認知度について/ 2－2. リスキリングの実行度について
3． DXとリスキリングの相関性

783－1. DX推進度とリスキリングの関係について
3－2. DX推進度各項目とリスキリングの関係について
3－3. DXの取り組み向上のための不足事項

89、1011

4. まとめ122

TOPIC1.

中小企業とDXDX（デジタルトランスフォーメーション：以下中小企業のDXについての認知状況や具体的な取り「DX」）という言葉を私たちが用いるようになっ組みはどのくらいまで進んでいるのだろうか。

たのは、経済産業省の「DXレポート～ITシステム

ここでは、中小企業のDXへの取り組みについての「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」が実態を検証することにする。

公表された2018年頃からである。それから約5年、

1 - 1 . DXの認知度について

1 - 2 . DXへの取り組み度合いについて

まずは、中小企業がDXをどの程度認知しているか続けて、DXへの取り組み状況について調査を行っについて聞いた調査結果を紹介する。

た結果が以下のグラフである。

全回答数（1619社）に対して、「知らない」と回答

DXの取り組みについて、ここではステップ1「意識した133社を除くと、1486社（91.8％）がDXについ改革」、ステップ2「情報活用」、ステップ3「事業て何らかの形で耳にしていることがわかった。DX改革」の3段階に分けて調査を行った。この3段階でという言葉自体は中小企業の多くに浸透しているこはステップ1が最も多く30.8％を占め、情報の利活とがわかるが、「知っており、他の人に説明でき用まで進んでいる企業（ステップ2）は15.6％にとる」レベルに至っている企業は20.4％であった。

どまっている。事業戦略の再構築や新規事業創出

本レポートで過去（2021年8～10月）に行った同様（ステップ3）に進む企業は、現段階では4.4％といの調査では、DXについて「よく知っている」と回う結果になった。

答した割合が8.6％であったことと比べれば、それしかし、回答で最も多かったのは「取り組めていな

でも認知度はかなり上がっていることがわかるが、い」の49.2％であった。前問で、DXについての認現状では詳細に把握している企業は2割強にとど知が進んでいることがわかったが、その取り組みにまっているのが実態である。

ついてはまだまだ進んでいない状況がうかがえる。

DXの認知度について（n＝1,619）

知らない

8.2%
聞いたことはあるが、よく知らない

DXへの取り組み度合いについて（n＝1,619）

知っており、他の人に説明できる[ステップ1]

20.4%

意識改革 : DXに向けたデジタル化の推進

取り組めていない

30.8%

49.2%

21.9%

[ステップ3]

知っているが、説明できるほどではない

事業改革 : 事業戦略の再構築・新規事業創出

49.4%

4.4%

[ステップ2]
情報活用 : デジタル化の推進により得られた情報の利活用

15.6%

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

3

1 - 3 . D X 各項目への取り組み度合いについて
ここでは、DXへの取り組み内容をより具体的に検8.3％と低い結果になった。DX推進のために必要な証する目的で、6つの事例を挙げ、その実施状況に人材への投資は、現状では遅れているといえるだ

ついて聞いた結果を紹介する。

ろう。

6つの取り組みの中で「既に取り組んでいる」と回同様に、残る2つの取り組みについて「既に取り組答した企業割合が大きかったのは、「現行業務んでいる」と回答した企業の割合を見ると、組織（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド的な運営体制の見直しを行っているかを問う「DX化」（33.8％）と「利用しているITシステム・デジ推進のための部門・プロジェクトの設置」についタル技術の最適化（整備・刷新）」（29.4％）でては10.7％、デジタルによるビジネスモデルの変革あった。DXへの取り組みを進める際、現状業務のを目指す「DXに関する新規事業の開発」についてデジタル化や導入しているシステムを更新するなは6.6％となった。このように、既存の事業やシスどの作業が、取り組みやすさもあり、他の4施策よテムの見直しへの着手が進む一方で、人材や組織、りも進んでいる結果がみられた。

また新規事業などへの取り組みはまだまだ進んで一方で、人材に関連する「DX推進のための人材確いない現状が浮き彫りになった。

保・採用」「社員へのDX関連の資格取得や知識習さらに、6つの取り組みすべてに共通するのは、得の推進・支援」については、「既に取り組んで「必要だと思うが取り組めていない」という回答いる」と回答した企業の割合がそれぞれ、12.0％、が3社に1社存在していることである。

DX各項目への取り組み度合いについて（n＝1,619）
DX推進のための人材確保・採用

DX推進のための部門・プロジェクトの設置
10.7%

12.0%
31.7%

現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化

15.2%

9.4%

11.3%

33.8%

37.8%
33.2%
42.1%

45.0%

利用しているITシステム・デジタル技術の最適化（整備・刷新）

社員へのDX関連の資格取得や知識習得の推進・支援

17.8%

DXに関する新規事業の開発

6.6%

8.3%

13.5%
29.4%

10.7%

13.3%

31.9%

46.4%
35.8%

36.3%

21.3%

■ 既に取り組んでいる

46.6%■ 取り組みを検討している■ 必要だと思うが取り組めていない■ 取り組むつもりはない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

4

1 - 4 . D X 各項目への取り組みの効果について前ページで紹介したDXに関連する6つの取り組み

は、前ページで取り組みが少なかったものについについて、「既に取り組んでいる」と回答した企ても同様の結果が出ている。人材に関連する取り業に対し、その効果がどうであったかをそれぞれ組みを見ると、「DX推進のための人材確保・採聞いた結果が以下のグラフである。

用」は74.8％、「社員へのDX関連の資格取得や知取り組む割合が大きかった「現行業務（バックオ識習得の推進・支援」は75.4％で、業務改善やデジフィス業務など）のデータ・クラウド化」と「利タル化への取り組みと比べると低いものの、成果用しているITシステム・デジタル技術の最適化があると評価する企業が多いことがうかがえる。

（整備・刷新）」については、「とても効果が出同じく組織体制の見直しを行う「DX推進のためのている/浸透している」と回答した企業の割合がそ部門・プロジェクトの設置」が81.6％、デジタルにれぞれ34.9%、35.7％となっていた。「やや効果がよるビジネスモデルの変革を目指す「DXに関する出ている/浸透している」と合わせると、それぞれ新規事業の開発」が76.7％と高いスコアを示した。

88.6％、88.4％となり、多くの企業で効果が実感さ

このように、DXへの取り組みを進めている企業にれていることがわかった。

おいては、その効果を実感している割合が大きい

この「とても効果が出ている/浸透している」「や傾向があることがわかる。

や効果が出ている/浸透している」を合わせた割合
DX各項目への取り組みの効果について
DX推進のための人材確保・採用（n＝194）
7.7%

22.7%

DX推進のための部門・プロジェクトの設置（n＝174）

1.7%
16.7%

現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化（n＝547）

1.5%
9.9%

20.7%

34.9%

17.5%

53.7%

52.1%

60.9%

利用しているITシステム・デジタル技術の最適化（整備・刷新）

社員へのDX関連の資格取得や知識習得の推進・支援（n＝476）2.1%（n＝134）

2.2%

DXに関する新規事業の開発（n＝107）

3.7%

9.5%
35.7%

52.7%

22.4%

19.6%

32.1%

43.3%

■ とても効果が出ている/浸透している

26.2%

50.5%

■ やや効果が出ている/浸透している■ あまり効果が出ていない/浸透していない■ 全く効果が出ていない/浸透していない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

5

1 - 5 . D X へ 必要だと思うが取り組めていない理由について
4ページ（1－3.DX各項目への取り組み度合いにつでは223社、「社員へのDX関連の資格取得や知識いて）において、DXへの6つの取り組み状況を問習得の推進・支援」では329社、「DXに関する新う設問で「必要だと思うが取り組めていない」と規事業の開発」では256社と、半数まではいかない回答した企業に対し、その理由を聞いた結果が以ものの多くの企業が人材不足を要因に挙げている下の6つのグラフである。

結果となった。

複数回答可であるため、回答企業数と総回答数また、必要だと思っていても取り組めていない背は必ずしも一致しない。6つの取り組みに共通し景には、人材不足のほかに経済的、時間的な余裕ていたのは、最も多い回答が「対応する人材がいがないことに加え、「どうすればいいかわからなない」であったことである。中小企業においては、い」と回答する企業が多いこともわかった。この

時間的な、または経済的な厳しさよりも人材不足調査結果からは、DXの推進にはヒト、モノ、カネ、がDXを進める上で大きな課題になっていることが情報、時間など、企業経営に関連する幅広い要素わかる。またその回答社数を見ると、「DX推進のが必要であり、中小企業がこれらを確保すること、ための人材確保・採用」では338社、「DX推進の特に人材については大きな課題があるといえるのための部門・プロジェクトの設置」では318社、ではないだろうか。

「現行業務（バックオフィス業務など）のデー次ページ以降は、この人材不足の現状にクローズ

タ・クラウド化」では212社、「利用しているITシアップし、中でもリスキリングへの取り組み実態

ステム・デジタル技術の最適化（整備・刷新）」について調査した結果を紹介することにする。

DXへ必要だと思うが取り組めていない理由について（複数回答可）
DX推進のための人材確保・採用（n＝728）

318

280

171

209

182

163

181

50

179

48
100

150

200

250

300

350

0

利用しているITシステム・デジタル技術の最適化（整備・刷新）

50

32
100

150

200

250

300

0

300

350

050

■ 対応する経済的な余裕がない

300

350

256
169
162
198

59

■ 対応する人材がいない

250（n＝588）

198

31
250

200

DXに関する新規事業の開発

240
203

200

150

208

158

150

100

329

210

100

50（n＝754）

223

50

350

社員へのDX関連の資格取得や知識習得の推進・支援（n＝579）

0

212

230

210

50（n＝538）（n＝681）338

0

現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化

DX推進のための部門・プロジェクトの設置

35

100150200250300350■ 対応する時間の余裕がない

050100150200250■ どうすればいいかわからない

300350■ その他

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

6TOPIC

2.

中小企業とリスキリング

前ページでは、DXに必要な各施策について、「必れる。しかし中小企業の場合、①は応募が少ない要だと思うが取り組めていない」と回答した理由

こと、③は追加コストが必要となり導入が難しいを聞き、その中で、最も多かったのが「対応する企業が多いことから、今回は国も力を入れている人材がいない」であったことを紹介した。

②社員のリスキリングに注目して、中小企業の取この人材不足への対応としては、①社員の採用②り組みについて検証を試みた。

社員のリスキリング③プロに頼む、の3つが考えら

2 - 1 . リスキリングの認知度について

2 - 2 . リスキリングの実行度について

リスキリング（Reskilling）とは、直訳すると「学続けて、このリスキリングへの取り組みや支援をび直し」である。従来のスキルアップとは異なり、行っているかを問う設問では、「行っている」と回市場の変化に対応できるように新たなスキルを獲得答した企業は123社（7.6％）にとどまっており、現することを意味する。特に企業のDX戦略において在は「行っていないが行う予定がある」と回答したは新しい技術はもちろん、その運用も可能な人材が企業（308社）と合わせても26.6％となった。

求められていることから注目されている。

リスキリングを「行っておらず、行う予定もない」

このリスキリングについての中小企業の認知状況をと回答した企業が1188社（73.4％）で最多となった。

問う設問では、最も多かったのが「知らない」の7割を超える企業がリスキリングを行う意思がない546社（33.7％）であった。「聞いたことはあるが、 ことがわかった。
よく知らない」の437社と合わせると、60.7％の企リスキリングについて関心を持つ中小企業が少ない業に理解されていない状況であることがわかった。

背景には、時間や予算が限られていることに加えて、一方で、リスキリングについて「知っており、他のリスキリングをなぜ行わなければならないのか、そ人 に 説 明 で き る 」 と 回 答 し た 企 業 は 201 社の目的や具体的な内容についての理解が深まってい（12.4％）にとどまっている。

ないこともあるのではないだろうか。
リスキリングの実行度について（n＝1,619）

リスキリングの認知度について（n＝1,619）

行っている

知っており、他の人に説明できる

7.6%

12.4%

行っていないが行う予定がある

知らない

33.7%

19.0%

知っているが、説明できるほどではない

26.9%
聞いたことはあるが、よく知らない

行っておらず、行う予定もない

27.0%

73.4%

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

7TOPIC

3.

DXとリスキリングの相関性

前ページでは、人材不足への対応としてリスキリなのだろうか。

ングがあることについて紹介した。中小企業のリ

ここでは、DXとリスキリング、それぞれの取り組スキリングについての認知度、実行度はともに現みにおける相関性について調査と検証を行った結段階では低い結果となっているが、DXを進める際果を報告することにする。に、このリスキリングはどの程度効果のあるもの

3 - 1 . DX推進度とリスキリングの関係についてDXへの取り組み状況とリスキリングへの取り組みた。DXへの取り組みが深まれば深まるほどリスキ状況には、どのような相関性があるのか。以下のリングに対応する企業が増えていることがわかる。

グラフは、DXへの取り組み3段階、「ステップ1

しかしながら、DXについて「取り組めていない」（意識改革）」「ステップ2（情報活用）」「スと回答した企業では実に88.3％が、リスキリングにテップ3（事業改革）」ごとの、リスキリングへのついて「行っておらず、行う予定もない」と回答取り組み状況について整理したものである。また、していることがわかった。

「取り組めていない」と回答した層も合わせて分

DXはデジタルツールの導入にとどまらず、それを析している。

活用しつつ情報の利活用や事業戦略の再構築を進

リスキリングについて、「行っている」またはめるものである。こうした背景から、DXへの取り「行っていないが行う予定がある」の合計が最も組みが進めば進むほどリスキリングに取り組む企高かったのは「ステップ3（事業改革）」で、次い業が多いことを、この分析結果は示している。

で多かったのは「ステップ2（情報活用）」であっ

DX推進度とリスキリングの関係について（n＝1,619）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.6%
取り組めていない[ステップ１]
意識改革 : DX に向けたデジタル化の推進

9.0%
7.0%

[ステップ２]
情報活用 : デジタル化の推進により得られた情報の利活用

28.7%

17.8%

[ステップ３]
事業改革 : 事業戦略の再構築・新規事業創出■ 行っている

88.3%

28.1%

31.0%

■ 行っていないが行う予定がある

64.3%
54.2%
31.0%

38.0%

■ 行っておらず行う予定もない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

83 - 2 . DX推進度各項目とリスキリングの関係について
本レポートの4ページでは、DXへの取り組み内容

ここで気になるのは、社内のデジタル環境についをより具体的に検証する目的で6つの事例を挙げ、て示す2事例、「現行業務（バックオフィス業務なその実施状況について紹介した。ここではその結ど）のデータ・クラウド化」と「利用しているIT果とリスキリングへの取り組み状況の相関性につシステム・デジタル技術の最適化（整備・刷いて分析した結果を紹介したい。

新）」については、「既に取り組んでいる」と回

全体的な傾向を見ると、6つの事例どれについても、答しつつも、リスキリングについて「行っておら取り組みが進んでいる企業においてリスキリングず、行う予定もない」と回答する割合がそれぞれに取り組む企業の割合が大きいことがわかる。特68.2％、56.7％に及び、他の4事例よりも割合が大に人材関連の2事例（「DX推進のための人材確きくなっていることである。これらの事例につい保・採用」と「社員へのDX関連の資格取得や知識ても、他の事例と同様に社員が新しい技術的要素習得の推進・支援」）を進める意思のある企業でを獲得する必要があると思われるが、その対応はは、リスキリングを「行っている」と回答する割必要ないと考えている経営者が多いことを示して合が他の4事例よりも高くなった。各事例ともに、いるといえる。言い換えると、現状の延長線上の積極的に取り組む企業ではリスキリングへの関心デジタル化にとどめてしまっている、または自社が高くなることがわかる。の社員が対応可能な範囲での取り組みにとどめて一方、各事例について「取り組むつもりはない」しまっている可能性があるのではないだろうか。と回答した企業では、8割以上がリスキリングを「行っておらず、行う予定もない」と回答した。
DX推進度各項目とリスキリングの関係について（n＝1,619）
DX推進のための人材確保・採用×リスキリングの実行度
0%20%

取り組みを検討している

8.7%

必要だと思うが取り組めていない

4.5%

60%

30.4%

25.3%

既に取り組んでいる

取り組むつもりはない

40%

80%

100%

44.3%

39.3%

51.9%

19.0%76.5%

4.9% 7.6%

87.5%

DX推進のための部門・プロジェクトの設置×リスキリングの実行度
0%
既に取り組んでいる
取り組みを検討している
必要だと思うが取り組めていない

20%

40%
35.6%

23.0%
13.2%
5.6%

80%

100%

41.4%

38.8%

48.0%

20.6%

73.9%

取り組むつもりはない 4.1% 7.7%
■ 行っている

60%

88.2%

■ 行っていないが行う予定がある■ 行っておらず、行う予定もない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

9現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化×リスキリングの実行度
0%20%

取り組みを検討している

6.7%

必要だと思うが取り組めていない 2.7%

80%

100%

80%

100%

80%

100%

68.2%

30.4%

69.6%

14.5%

85.5%

1.6%

取り組むつもりはない

60%

31.8%

19.2%

既に取り組んでいる

40%

98.4%

1.2%

利用しているITシステム・デジタル技術の最適化（整備・刷新）×リスキリングの実行度
0%20%

取り組みを検討している

60%

25.6%

17.6%

既に取り組んでいる

40%

6.1%

56.7%

29.0%

64.9%

必要だと思うが取り組めていない 2.6% 14.3%

83.1%

1.4%
1.4%

取り組むつもりはない

97.3%

社員へのDX関連の資格取得や知識習得の推進・支援×リスキリングの実行度
0%

20%

40%
31.3%

32.1%

既に取り組んでいる
11.2%

取り組みを検討している

36.6%

40.5%

必要だと思うが取り組めていない 5.3%

48.4%

20.0%

74.7%
91.5%

5.4%

取り組むつもりはない

60%

3.1%

DXに関する新規事業の開発×リスキリングの実行度
0%

20%

12.7%

必要だと思うが取り組めていない 4.9%

80%

100%

37.4%

41.6%45.7%

23.3%

71.8%

取り組むつもりはない 5.3% 8.5%

■ 行っている

60%
32.7%

29.9%

既に取り組んでいる
取り組みを検討している

40%

86.2%

■ 行っていないが行う予定がある■ 行っておらず、行う予定もない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

103 - 3 . D X の取り組み向上のための不足事項
最後に、回答企業全体のDXの取り組みレベルを上38.0％）となった。DXを推進する上で、社内のデげるために、現在足りていないと思うものを問う

ジタル環境に関わる取り組みに関心が集まること

質問を複数回答で聞いた。

はわかるが、それ以上に人材育成（リスキリン

複数回答可であるため、回答企業数（1,619社）グ）への関心が高まっていることは、中小企業のと総回答数 （4,548回答）は必ずしも一致しない。

人材に対する問題意識を反映しているともいえる

最も多かったのが「経営陣のリスキリング」の857だろう。

社（回答企業の52.9％）、次いで「従業員のリスキ回答が少なかったのは「DXに関する新規事業の開リング」の842社（同・52.0％）と、それぞれ回答発」で、387社（同・23.9％）であった。これに取企業の半数が選択したことになる。DXを進める上り組む企業の割合は、現状では6.6％にとどまってで、リスキリングが足りないと考えている企業がいるが（4ページ参照）、今後の課題として中小企多いことがわかった。次いで多かった「DX推進の業が意識していることもわかった。また「DX推進ための人材確保・採用」（704社/同・43.5％）とのための部門・プロジェクトの設置」についても、合わせ、人材に関わる取り組みを重視する企業が回答した企業は491社（同・30.3％）も相対的に低多い結果となった。

い結果となった。

これらに続くのが、社内のデジタル環境に関わる

本調査結果から、DXの取り組みをさらに進める上「現行業務（バックオフィス業務など）のデーで足りないと思われているのが、多くの企業で人タ・クラウド化」と「利用しているITシステム・材への投資であること、特にリスキリングへの問

デジタル技術の最適化（整備・刷新）」であり、題意識が高いことが示された。

そ れ ぞ れ 622 社 （ 同 ・ 38.4 ％ ） 、 615 社 （ 同 ・DXの取り組み向上のための不足事項（複数回答可）
経営陣のリスキリング

857

従業員のリスキリング

842

DX推進のための人材確保・採用

704

現行業務（バックオフィス業務など）のデータ・クラウド化

622
615

利用しているITシステム・デジタル技術の最適化（整備・刷新）

491

DX推進のための部門・プロジェクトの設置

387

DXに関する新規事業の開発

39

その他
0200

400

600

800

1000

＊「その他」はテキスト記載だったもの

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

11

TOPIC

4.

まとめ〇DX施策に「対応する人材がいない」

めて重要である。

ビジネス環境におけるデジタルの普及が加速度的そこで注目されている取り組みがリスキリングに広まり、企業の規模にかかわらずDXへの取り組（スキルの再習得）である。これは従来のスキルみが求められるようになって数年が経過した。こアップ（現状の延長線上）という考え方ではなく、の間、中小企業のDXへの取り組みも少しずつ拡大

新たに必要とされる業務へのシフトと考えた方がしてきた。

よいだろう。時代の変化を読み解き、自社の経営

それは本レポート4ページで紹介した、DXへの具戦略や業務と照らしてどんなデジタル人材が必要体的な取り組みを示す6項目への対応状況を示す結なのかを検討する。新たに生まれる業務であるか

果からも明らかである。確実に多くの企業でDXへら自社内のOJT（On the Job Training、日常の業務の取り組みが進んでいることがわかる。しかしそ内での訓練）では対応できないことが多く、社内の実態は、全体を通せば具体的な施策について外での学習や実践の場を活用しながら人材育成を「必要だと思うが取り組めていない」と回答した図る。これがリスキリングの狙いである。

企業の割合が多くなっている。そして、その取り本レポートで報告したとおり、DXへの取り組みが組めていない理由を聞くと、6項目すべてにおいて進めば進むほど、リスキリングに取り組む企業が最も多かったのが「対応する人材がいない」こと増えていることがわかった（8ページ参照）。このであった（6ページ参照）。

リスキリングはDXの推進と関係性が高いといえる

また、DXの取り組みを向上させるために不足だとだろう。

思うことを問う設問では、経営陣・従業員のリスそしてDXを推進する企業で実施されているリスキキリングをはじめ、人材育成に関わるものを指摘

リングの内容としては、新たなデジタル技術の習する声が多かった（11ページ参照）。

得や、組織内で運用を図るためのノウハウなどが人材に関する課題の解決には①社員の採用、②社考えられる。

員育成（リスキリング）、③プロに頼む、の3つがあるといわれているが、①は応募者の確保が難し〇伴走支援が可能な専門家の活用もいこと、③はコスト負担が厳しいことなどから実しかしながら、そもそも中小企業はDXに対応する現が難しいと感じる中小企業が多いだろう。残る人材を確保することが難しいのが実態である（6②はそれらに比べると、対応しやすいと感じる企

ページ参照）。

業が多いかもしれない。

こうした状況を踏まえて国や関係機関に対しては、体験や学習など実践的な場、技術情報などの提供、〇DXとリスキリングの関係性は高い

さらにはリスキリングを含めたDXに対応する人材

DXは文字どおり「デジタルによる変革」を意味すの確保や育成など、企業ごとに異なる課題への更る言葉である。DXを推進すれば、新たなツールやなるサポートを期待したい。伴走支援をしてくれスキルが必要になることが予想される。これらにる専門家を活用することも、中小企業は検討した対応できる人材を自社で確保することは、長期雇方がよいだろう。

用や人材の流動性が低い日本の企業においては極12