四半期報告書（第157期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社リンコーコーポレーション
新潟市中央区万代五丁目11番30号

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第157期第１四半期（自【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【電話番号】

新潟025（245）4113番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

南波

平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

秀憲

前山英人

株式会社リンコーコーポレーション【電話番号】

東京03（3864）2424番【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鶴巻

フォロ・エムビル６階
東京支社

雅人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

フォロ・エムビル６階）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第156期
第１四半期連結累計期間

第157期
第１四半期連結累計期間

第156期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

4,047

3,977

15,956

経常利益

（百万円）

167

124

458

（百万円）

133

88

316

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

0

196

735

純資産額

（百万円）

13,87914,72914,613

総資産額

（百万円）

35,95636,25736,076

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

4.94

3.27

11.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

38.6

40.6

40.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 1 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
平成２９年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や設備投資が改善し、雇用環境や個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調となりました。更に、中国を始めとするアジア新興国の経済にも回復の動きがみられ、海外の景気は総じて緩やかに回復しております。
また、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量は前年同四半期比で増加し、復調の兆しが見えつつあります。
このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門につきまして、新潟港全体の貨物取扱数量の復調同様、前年同四半期比で貨物取扱数量は増加しましたが、同部門の売上高は前年同四半期並みに推移しました。また、ホテル事業部門につきましても、宿泊部門は堅調に推移しましたが、料理原材料費や光熱費等のコスト負担が重荷となり、前年同四半期比で減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期の当社グループの売上高は３９億７千７百万円（前年同四半期比１.８％の減収）、営業利益は１億１千１百万円（前年同四半期比２５．６％の減益）、経常利益は１億２千４百万円（前年同四半期比２５．６％の減益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千８百万円（前年同四半期比３３．
８％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物は前年同四半期比５．８％増加、コンテナ貨物も前年同四半期比１．４％増加と堅調に推移し、合計で１４３万４千トン（前年同四半期比３．２％の増加）となりました。その結果、同部門の売上高は２４億４千２百万円（前年同四半期比０．
１％の増収）となりましたが、取扱数量の増加に伴い下払費等の諸経費が増加したほか、荷役設備等の更新に伴う減価償却費が増加した結果、２百万円のセグメント損失（前年同四半期は３千１百万円の利益）となりました。
（不動産部門）前期中に大口の土地賃貸契約が中途解約となった影響等もあり、同部門の売上高は７千８百万円（前年同四半期比３．４％の減収）となりましたが、賃貸物件に係る修繕費等が減少した結果、セグメント利益は４千８百万円（前年同四半期比３．２％の増益）となりました。
（機械販売部門）
新潟県内の公共事業が減少している影響もあり、販売、整備ともに低調に推移しました結果、同部門の売上高は３億１千７百万円（前年同四半期比７．０％の減収）となりましたが、販売原価の圧縮等により、１百万円のセグメント利益（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟では、宿泊部門は堅調に推移し、婚礼を含めた宴会部門は、全体の件数は増加したものの一件当たりの単価が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、団体宿泊客数が順調に増加しましたが、料理原材料費、光熱費等が増加し、前年同四半期比で増収減益となりました。
これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、７億２千４百万円（前年同四半期比０．９％の減収）、セグメント利益は５千３百万円（前年同四半期比１６．２％の減益）となりました。

- 2 -（商品販売部門）
荷役関連商品等の一般商品の販売については、堅調に推移しましたが、機械販売部門同様、新潟県内の公共工事が減少している影響により、セメントを中心とした建設資材の販売が低調に推移しました。その結果、同部門の売上高は３億８千４百万円（前年同四半期比２．３％の減収）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比２．
４％の増益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は、７千７百万円（前年同四半期比１１．７％の減収）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比５４．４％の減益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000
計

96,000,000（注）平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は86,400,000株減少し、9,600,000株となります。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月９日）

普通株式

27,000,000

27,000,000

計

27,000,000

27,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第二部)―

内容
単元株式数
1,000株―（注）平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に併合いたします。
これにより発行済株式総数は24,300,000株減少し、2,700,000株となります。また、当該株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 3 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－27,000－

1,950,000－

805,369

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（注）平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会において、株式併合に係る議案が決議されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は2,700千株となります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
23,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,959,000

26,959―単元未満株式

普通株式

18,000――

発行済株式総数

27,000,000――

総株主の議決権―

26,959―②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟市中央区万代五丁目11番30号

23,000―23,0000.09―

23,000―23,0000.09

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リンコーコーポレーション

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

423,275
3,188,044
77,299225,816
113,957△6,787
4,021,605

382,294
3,280,395
81,020259,704
105,785△6,502
4,102,697

22,095,635△15,592,441
6,503,194
2,444,677△2,033,882
410,794
21,408,872
590,168△216,712
373,456
1,843
1,184,021△1,051,557
132,463
28,830,624

22,109,412△15,685,595
6,423,816
2,443,708△2,019,537
424,170
21,409,012
613,127△243,442
369,685
1,186,746△1,057,535
129,21128,755,896

19,474
7,984
27,45917,911
7,358
25,2692,906,737
61,585421,131△195,892
3,193,562
32,051,645

3,058,657
86,846421,349△195,484
3,371,368
32,152,534

2,915
2,915
36,076,166

2,551
2,551
36,257,783（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,788,715
2,650,000
3,031,430
100,000
114,453
73,614
308,636
780,812
8,847,662

1,773,998
2,850,000
2,902,230
100,000
116,504
49,426
157,381
1,120,746
9,070,288

150,000
4,651,166
285,337
1,245,748
4,923,255
1,011,667
164,191
183,266
12,614,632
21,462,295

100,000
4,482,675
278,1121,317,693
4,923,255
1,009,314
164,732
182,598
12,458,381
21,528,670

1,950,000
809,2412,414,069△6,9405,166,369

1,950,000
809,241
2,421,436△6,9405,173,736

738,164
8,899,239△189,901
9,447,501
14,613,871
36,076,166

843,860
8,899,239△187,722
9,555,377
14,729,113
36,257,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,184,975
48,03974,770332,504
728,268
387,544
291,885
4,047,987

2,193,469
43,68972,043
288,776
721,805
377,349
279,930
3,977,064

2,027,400
35,12828,889314,605
581,522
378,065
191,518
3,557,129
490,857
340,643
150,2142,078,757
36,14425,654
264,880
583,700
365,992
181,9143,537,044
440,020
328,305
111,7152
33,9582,696
12,69049,347

4
33,390372
5,056
38,82426,003
5,584
31,588167,974

22,9082,736
25,644
124,895

947
947

1,191
1,191

3,182
3,634
6,817
162,103
56,962△28,162
28,800133,302
133,30223,17823,178102,908
48,371△33,760
14,611
88,29688,296

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

133,30288,296△135,241
2,741△132,500
802

105,696
2,178
107,875
196,172802

196,172

【注記事項】（追加情報）（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。
(1）単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日を期限に全国証券取引所上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし、併せて当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2）株式併合の内容①

株式併合する株式の種類
普通株式②

株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
株式併合により減少する株式数③

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）

27,000,000株

株式併合により減少する株式数

24,300,000株

株式併合後の発行済株式総数

2,700,000株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4）効力発生日における発行可能株式総数
9,600,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の96,000,000株から9,600,000株に減少いたします。
(5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6）単元株式数及び株式併合の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月11日

株主総会決議日

平成29年６月23日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日- 10 -

(7）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

5,144.91円

5,459.99円

49.41円

32.73円（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

172,194千円

169,332千円

減価償却費

Ⅰ

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年６月23日
定時株主総会
Ⅱ議）

平成29年６月23日
定時株主総会

至平成28年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,9293

平成28年３月31日 平成28年６月24日

至平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

平成28年４月１日

平成29年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,9293- 11 -

基準日

基準日

効力発生日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部
門

機械販売部門ホテル事業部門

商品販売部門

計2,437,673

74,770332,504

728,268

387,5443,960,760

87,226

4,047,987

2,163

6,166

9,009

2,594

6,496

26,430228

26,6582,439,837

80,936

341,513730,862

394,040

3,987,190

87,455

4,074,646

31,31947,077△4,63363,497

6,804

144,064

5,772

149,837

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

144,064「その他」の区分の利益

5,772

セグメント間取引消去

252

その他の調整額124

四半期連結損益計算書の営業利益

150,214３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

2,440,591

72,043

288,776

721,805

377,349

3,900,566

76,4983,977,064

1,821

6,166

28,719

2,201

7,538

46,446726

47,173

計

2,442,413

78,209317,495

724,006

384,888

3,947,013

77,2244,024,237

セグメント利益又は損失(△）△2,84748,567

1,766

53,236

6,964

107,686

2,630

110,317

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

107,686「その他」の区分の利益

2,630

セグメント間取引消去

1,307

その他の調整額89

四半期連結損益計算書の営業利益

111,715

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

4円94銭

3円27銭

133,30288,296――

133,30288,296

26,976

26,976

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社リンコーコーポレーション
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江島智

印

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

善方正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレー
ション及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南波秀憲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

フォロ・エムビル６階）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長南波秀憲は、当社の第157期第１四半期（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。