平成25年度事業報告書
Ⅰ法人の概要１ 設置する学校
東京聖栄大学
健康栄養学部

管理栄養学科
食品学科

東京聖栄大学附属調理師専門学校 （平成25年4月校名を東京聖栄大学附属調理師専門学校と改称）
調理師専門課程
調理師科
東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
２ 入学定員、学生数の状況
平成25年5月1日現在
東京聖栄大学
健康栄養学部

管理栄養学科
食 品 学科
計

入学定員 収容定員 現
80
320
80
320
160
640

員
352
310
662

入学定員 収容定員 現
80
80
80
80

員
75
75

入学定員 収容定員 現
300
300

員
303

東京聖栄大学附属調理師専門学校
調理師専門課程

調理師科
計

東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
計３ 役員、教職員の概要
平成25年5月1日現在
役員数
理事

9 監事

教職員数
区分
専任教員数
専任職員数

2

法人本部
8大学
38
21

専門学校 幼稚園
412
4
51計
54
38

４ 法人の沿革
本法人は東京都葛飾区の現在地に昭和22年洋裁学院を創立、同29年栄養士養成施設
聖徳高等栄養学校設立の後、聖徳栄養専門学校に校名変更し、同校は昭和38年聖徳栄養短期大学に昇格しました。また、聖徳栄養専門学校調理師科から独立した調理師学校は昭和52年
専修学校 聖徳調理師専門学校として認可、同年千葉県鎌ヶ谷市に幼稚園を開設しました。
平成17年短期大学を四年制大学へ改組、名称を東京聖栄大学として開学し今日に至っています。
平成19年創立60周年を機に法人名を学校法人東京聖栄大学と改称しました。
昭和22年 ４月 オリムピア洋裁学院開校
昭和23年１０月 財団法人オリムピア学園設立認可（文部大臣）
昭和26年 ３月 学校法人オリムピア学園に組織変更認可（東京都知事）
昭和29年 ３月 聖徳高等栄養学校設立認可（東京都知事）
昭和29年 ４月 聖徳高等栄養学校を栄養士養成施設として指定（厚生大臣）
昭和32年 ８月 オリムピア洋裁学院を「聖徳服飾専門学校」
聖徳高等栄養学校を「聖徳栄養専門学校」に改称
昭和35年 ２月 聖徳栄養専門学校に調理師科を設置。 調理師養成施設として指定（厚生大臣）
昭和38年 １月 聖徳栄養短期大学の設置認可（文部大臣）
昭和38年 ３月 聖徳栄養短期大学食物科第1部（後に食物栄養科さらに食物栄養学科第１部と改称）を栄養士養成施設として指定（厚生大臣）
昭和39年 ３月 聖徳栄養専門学校の短期大学昇格に伴い同校栄養本科を廃止、４月１日より校名を「聖徳調理師学校」と変更
昭和41年 ４月 聖徳服装専門学校を「聖徳服装学院」と改称
昭和52年 ２月 聖徳服装学院及び聖徳調理師学校を専修学校として認可（東京都知事）
聖徳服装専門学校、聖徳調理師専門学校と改称
昭和52年 ３月 聖徳栄養短期大学附属わたなべ幼稚園設置認可
昭和60年１２月 短期大学食物栄養学科第1部専攻課程設置認可（食物栄養専攻、食品科学専攻） （文部大臣）
平成元年 ４月 短期大学食物栄養学科第1部を同第2部廃止に伴い「食物栄養学科」と改称
平成 4年 １月 服装専門学校廃止認可。（東京都葛飾区長・文部大臣）
平成 6年１２月 調理師専門学校調理師専門課程専門調理技術科（修業年限2年）設置（東京都葛飾区長）
平成 7年１２月 短期大学専攻科食物栄養専攻設置（文部大臣）
平成 8年 １月 短期大学専攻科食物栄養専攻学位授与機構長認定
平成 8年１２月 調理師専門学校調理師専門課程専門技術修了者に専門士の称号授与の課程認定（文部大臣）
平成14年１１月 短期大学食物栄養学科食品科学専攻製菓・製パンコースを製菓衛生師養成施設として指定（厚生労働大臣）
平成15年 ５月 公開講座を葛飾区教育委員会と共催実施を締結
平成16年１１月 東京聖栄大学設置認可（文部科学大臣）。開設時期平成17年4月1日
平成17年 ２月 健康栄養学部食品学科食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成施設登録（厚生労働大臣）
平成17年 ３月 健康栄養学部管理栄養学科の栄養士養成施設内容変更承認（厚生労働大臣）
平成17年 ３月 健康栄養学部管理栄養学科の管理栄養士養成施設の指定（厚生労働大臣）
平成18年 ５月 放送大学と単位互換協定締結
平成18年 ９月 聖徳栄養短期大学廃止認可
平成19年 ６月 法人名を学校法人東京聖栄大学に変更
平成21年 ４月 東京聖栄大学健康栄養学部食品学科にフードサイエンスコース、フードビジネスコースを設置
平成21年 ４月 聖徳調理師専門学校調理師専門課程調理師科入学定員120名を80名に変更
平成24年 ４月 聖徳調理師専門学校調理師専門課程専門調理技術科廃止
平成25年 4月 聖徳調理師専門学校の校名を東京聖栄大学附属調理師専門学校と改称
平成25年 9月 葛飾区と連携・協力に関する協定締結(包括連携協定）
平成26年 2月 健康栄養学部管理栄養学科の教職課程（栄養教諭一種免許状）課程認定（文部科学大臣）

2

５ 平成２5年度入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数, 卒業者数

東京聖栄大学 健康栄養学部
定員学科
管理栄養学科
食品学科
計

志願者数

受験者数

合格者数

80

599

577

173

88

83

80

179

176

123

92

40

160

778

753

296

180

123

志願者数

受験者数

合格者数

80

78

78

75

63

80

78

78

75

63

年少
90
82
89

年中
105
13107

年長
105
0107

計
300
95
303

卒園児数

東京聖栄大学附属調理師専門学校
学科
定員
調 理 師 科
(１年課程）
80
計80入学者数 卒業者数

入学者数 卒業者数

東京聖栄大学 附属わたなべ幼稚園
定 員
新入園児数
園児数計
参考
<平成26年度入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数＞
東京聖栄大学 健康栄養学部
募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数
学科
管理栄養学科

80

412

397

161

91

80

163

159

137

93

160

575

556

298

184

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

70

70

70

70

80

70

70

70

70

東京聖栄大学 附属わたなべ幼稚園
年少
募集人（定）員
90
新入園児数
80
園児数計
87

年中
105
14105

年長
105
3105

計
300
97
297

食品学科
計

東京聖栄大学附属調理師専門学校
定員学科
調 理 師 科(１年課程）
80
計

3109

参考

平成26年5月1日現在

入学定員、学生数の状況。

入学定員
80
80
160

収容定員
320
320
640

現員347351698

入学定員
8080

収容定員
8080

現員
7373

東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園 入学定員300

収容定員300

現員297

東京聖栄大学
健康栄養学部

管理栄養学科
食 品 学科計

東京聖栄大学附属調理師専門学校
調理師科

計

4

平成 25 年度事業概要

Ⅱ＜法人＞

平成 25 年度は、理事長が学長を兼務する体制から、福澤美喜男理事長は法人全体のマネジメントを行なう理事長職に専念し、大学の新学長には松本信二・前学部長が就任してスタートを切りました。
重任された福澤理事長のリーダーシップのもと、理事会における法人全体のガバナンス・適正運営を基礎とし、日常的な業務運営については、常務理事会において機動的な審議を行ない、課題への迅速かつ誠実な対応に努めました。
なお、理事長と学長との分離によって、課題への対処方針や方向性の乖離が起こる等のデメリットが発生しないよう、学長は理事長補佐・常務理事として常務理事会に加わり、経営と教学との密接な意思疎通・連携に基づくマネジメントを推進しました。
＜大学教育研究等＞
松本信二学長をトップとする新たな体制のもと、「建学の精神」に基づく有意な人材の育成を進めるべく、自己点検・教学・FD・学生支援・研究・施設整備・入学者選抜・社会連携・SD 等々、大学運営全般に亘り向上に努め、平成 25 年度においては、下記の取り組みに力を注ぎました。
１

自己点検活動の推進

平成 23 年度に受審した認証評価においては、「大学評価基準を満たしている」との認定を得ることができました。しかしながら、受審過程で明確化された諸課題も少なからず存在することから、PDCA サイクルに基づく自主的な自己点検活動に平成 25年度も鋭意取り組みました。
この取り組みの中で、「教育研究の学内意思決定機関の組織図」を明確な図として整備し公表したほか、正教授会審議事項の明確化（教授会規程の一部改正）、新たな規程に基づく「学部長・学科長会議」の運営開始を行ない、認証評価受審過程で不備が指摘された事項の解決に努めたほか、「中長期的な計画及び３つの方針等と使命・目的並びに教育目的の相関図」の作成と公表等を行いました。
２

教職課程の申請と課程認定（栄養教諭一種免許状）

検討課題であった教職課程の設置については、理事会・教授会における審議・了承、関係教職員による申請準備作業を経て、
平成 25 年 5 月 31 日付で、『東京聖栄大学 教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程認定申請書』として文部科学大臣宛に申請を行いました。その後、文部科学省における事務的審査、課程認定委員会における審査、中央教育審議会教員養成部会における審議・答申を経て、平成 26 年 2 月

55 日付で、本学健康栄養学部管理栄養学科を栄養教諭一種免許状授与の所要資格を得させる課程として認定する旨の認定通知書が交付されました。
今後は、管理栄養学科及び教職課程運営委員会を中心として、教職課程の適切な運営と質的水準の向上に努める必要があります。
３７号館の建設
平成 24 年 11 月に着工した７号館（鉄骨造３階建 延べ 1,538 ㎡）は、関係者の努力により順調に工事が進捗し、平成 25 年 8 月 30 日の竣工引渡しを経て、9 月 5日、関係者列席の下に竣工式を挙行しました。
７号館は、食品加工実習室、実験室、複数の中規模教室、食品官能検査室、学生談話コーナー、研究室等の施設を有し、本学食品学科の教育・研究活動がこれまで以上に充実し、本学発展の一助となることが期待されます。

４

教育の質の向上（１）教育課程
平成 25 年度は、平成 24 年度入学生から適用した新教育課程の 2 年目であり、大学での学び方やレポート作成の基本を身につける等を授業内容とした共通科目『リテラシー』、管理栄養士を目指す意識を形成するとともに管理栄養学科新入学生が自分の食生活記録を付けて食事内容の考察・見直しを実感させる等を内容とする『管理栄養士概論』など、改正教育課程の推進による教育効果の向上に努めました。
管理栄養学科においては、教職課程の課程認定申請を契機として、平成 26 年 4 月
1 日実施を目指したカリキュラムの更なる検討見直しを行いました。その内容は、専門分野及び専門基礎分野において横断的な学習効果の充実強化を図るとともに、一部の科目においては教育内容を変更するもので、詳細を検討したうえで所管官庁と事前協議を行ない、関係法令に基づき変更申請を行いました。
食品学科においては、卒業後の社会的及び職業的自立（＝就職）に向けた意識・知識・必要な能力の向上を目指した新たな科目である『キャリアリサーチ』の開設検討を行ない、教授会における審議を経て所管官庁への届出を行いました。
（２）FD 活動の推進
教員が授業内容・方法を改善し向上させる取組みを組織的に推進するため、FD 委員会を中心に審議し、学生による授業評価アンケート、FD・SD 合同研修会（平成25 年 8 月 29 日）等を実施しました。また、学生による授業評価において特に留意すべき点が見られた教員に対しては、FD 委員長が個別にアドバイスを行い、その後の改善につなげました。

6

５

学生支援体制の強化推進（１）学生の就職支援
就職支援体制の充実のため、新たに「就職支援アドバイザー」を通年で配置したほか、東京聖栄大学あてに送信された求人情報等を自宅から検索・閲覧することが出来るシステム『ユニキャリア』の通年運用開始、学内での業界・企業説明会の開催、公務員志願者へのきめ細かな指導・アドバイス、授業科目の正式開設に先駆けた『課外講座キャリアリサーチ』の実施、等々を通じて、学生の就職活動支援を充実・推進しました。
就職状況
就職内定率

学部合計

96.5％ （前年 97.0%）

主な内定先＜公務員＞ 葛飾区（栄養士） 東京特別区（食品衛生監視員）＜管理栄養士職＞

化学療法研究所附属病院（2）、江東病院（2）、三友会三枝病院

正吉福祉会、千手会特養さくら福寿苑、高嶺福祉会特養さつまの里
常盤会特養本部園、亀戸浅間保育園、さくら学園保育所、原木保育園
エームサービス㈱(4)、㈱グリーンハウス(5)、シダックス㈱(4)日清医療食品㈱(10)、富士産業㈱(14)＜一般企業＞ イオンベーカリー㈱(2)、イニシオフーズ㈱(3)、㈱コーセー㈱こだわりや、㈱ジェイプロジェクト、㈱ゼンショーホールディング
ス、㈱釣八、㈱ニッセーデリカ、㈱ブロンコビリー（２）資格取得の支援―

管理栄養士国家試験
平成 25 年 5 月 7 日に発表された第 27 回管理栄養士国家試験について、本学 5期生の合格率は 78.7%でした。本年 5 月 9 日に発表された第 28 回管理栄養士国家試験について、本学 6 期生の合格率は 86.9%であり、昨年を上回る結果となりまし
たが、国家資格の確実な取得・合格に向けて、更なる指導・支援を行う必要があります。
―

食品学科では、食品衛生管理者・食品衛生監視員（任用資格）、フードスペシャリスト資格、フードサイエンティスト資格取得支援のほか、平成 24 年度に登録機関として認定された食品微生物検査技士資格は 2 名が合格しました。
６．研究活動の活性化―

教員の研究活動を活性化することが求められています。平成 25 年度は、特に若手研究者（教員）の研究支援を重点に研究費を支給し、研究環境の充実を図りました。また、外部専門委員も加わる研究倫理審査委員会による厳正な審査により、ヒ7

トを対象とした研究・教育の適正確保を図りました。
―

受託研究平成 25 年度は、復興支援の観点も含めて本学が継続的な支援を続けている福島県塙町からの「塙町産農産物等を使用した加工食品の開発」を受託し、本学食品学科を中心としたプロジェクトチームによる研究活動が実施されました。また、平成24 年度に受託した秋田県稲庭うどん協同組合からの受託研究の成果として、研究に従事した教員・学生が地元に招かれ、専門性を発揮した助言を行うなど、平成25 年度は、産学官連携を更に推し進めました。
７．入試関係
平成 25 年度実施の入試については、制定した両学科アドミッションポリシーに沿い、より質の高い学生の選抜という観点に立ち、一般入試・センター試験利用入試の募集人員を増やすとともに、公募Ⅱ期入試における基礎的な学力の把握（英語・化学）、社会人特別入試における学力の確認（化学）を導入しました。
また、学生募集については、本学の魅力を伝える日常的な広報活動やオープンキャンパス等に注力し、結果として開学以来初めて、１年～４年まで、両学科ともに定員充足を達成することができました。
（平成 26 年 4 月 1 日 在籍学生数 699 名）＜併設校＞
併設校について次に記載いたします。
―東京聖栄大学附属調理師専門学校
・校名の変更平成 25 年 4 月 1 日から、旧校名「聖徳調理師専門学校」を「東京聖栄大学附属調理師専門学校」と改め、大学との一層の連携による充実を目指す校名変更を行いました。
・施設・設備401 教室にプロジェクター設置

地下多目的ホールの椅子交換（後援会寄贈）・就職状況
内定率 93.6% （前年 87.8%）
主な就職先

日本料理、西洋料理、給食関係 各 20～30％
中国料理 14%、製菓等

ホテルグランドパレス、霞ヶ関東海倶楽部、東武ホテルマネジメント
リビエラ東京、東京エアポートレストラン、アラスカ、リゾートトラスト
根ぎし宮川、今半、天津飯店、赤坂飯店、ニッコクトラスト、LEOC、日本給食
・自己点検評価への継続的取り組みとして学生の授業評価を行っています。
・入学時奨学金の充実、拡大。

8

・初めての試みとして、大学合同による「防火・防災訓練」、大学と連携した「かつしかスポーツフェスティバル 2013」への協力（模擬店出店）、大学と連携した「日本食育学会」への協力（昼食の提供）等を行いました。
―東京聖栄大学附属わたなべ幼稚園
・健康で豊かな心と体を育むためのさまざまな取り組みを推進しました。また、園ホームページの刷新、幼稚園案内の改訂を行ったほか、幼児教室等地域との交流を進めました。
・預かり保育の充実（子育て支援）
預かり保育、長時間保育を希望する保護者への積極的対応を行っています。
・給食、食育活動
市内では数少ない自校式給食を生かした食育活動・指導を推進しています。
平成 25 年度は、東京聖栄大学学生・教員との連携による食育として、大学受託研究（稲庭まごうどんの活用・レシピ開発）を踏まえた、主食の大切さを学ぶ食育活動を行ないました。なおこの食育活動については、我が国各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることを目標とした食育活動として、全国栄養士養成施設協会からの後援・助成を得ることができました。
また、園長が鎌ヶ谷市の食育推進部会に参加するなど、地域の食育推進にも参画しています。
･施設、設備等給食施設改修の検討に着手したほか、在園児の２／３を占める通園バス利用者に対する安全運行管理の遂行、小型バスの新車両導入を行いました。
・自己点検評価へ年次計画による取り組み＜地域貢献、公開講座＞
地域貢献、公開講座等の取り組みとして平成２５年度は次の事業を行いました。
１

公開講座
葛飾区教育委員会との共催で、大学２講座（キッチンハーブ講座、健康栄養講座）、専門学校１講座（調理実習講座）を実施しました。平均倍率 3.92 倍（前年1.31 倍）

２

地域貢献
食育推進・地元協力・被災地支援活動等を実施。 東京都食育フェア（第 7 回
11 月開催）においては、日本フードスペシャリスト協会の助成を受け、「がんばれ日本 各県の特産品を使った加工食品・料理メニュー展」を実施。

３

講師派遣

６３件（特別講座を含む）

9

４

包括連携協定平成 25 年 9 月 30 日付で、本法人・福澤美喜男理事長と葛飾区・青木克德区長との間で、包括連携協定『葛飾区と学校法人東京聖栄大学との連携・協力に関する協定書』を締結しました。この協定は、両者が包括的な連携・協力関係を確認し推進することにより相互の発展と区民生活の向上に寄与することを目的とし、生涯学習・健康及び食育・地域の活性化・教育・学術研究・地域環境の向上などの諸分野において相互に連携協力することを盛り込んでいます。

＜管理運営＞
管理運営に関する主要事項は以下のとおりです。
・管理運営体制整備
理事会による学園全体の適正運営

常務理事会の月次定例開催

内部監査の充実
・財務基盤の強化
収入確保（幼稚園保育料の見直し等）並びに支出統制
競争的資金導入
・人事計画

財務分析

寄付金増収への努力

人件費対策

教員定年年齢の引き下げ（就業規則改正、平成 25 年 4 月 1 日施行）
専任教員の退職補充に際しては年齢を下げるよう選考
・防災、危機管理
年次計画に基づき保存食・防災資機材を充実

防火・防災訓練・学則ほか諸規程の整備
・事務組織
事務組織の活性化、職員の能力・意欲向上を目指して、SD 活動、外部研修への派遣促進、適切な人員の補充に努めました。
＜施設設備

教育環境整備＞

・大学４号館改修工事
・大学１号館講堂
・大学図書館

改修計画立案、契約・着工
プロジェクター取替、スクリーン大型化

２階カーペット張替

・学内 LAN 整備（PC 更改、情報処理実習室光ケーブル敷設、７号館 LAN 配線等）
、内外線電話更改工事の実施
・専門学校・幼稚園は前掲
以 上10