ディスクロージャー誌2022(皆様のための情報公開誌 令和３年度版)

ＪＡ延岡のご案内ＪＡ延岡【単 体】
1．ごあいさつP1

2．沿革・あゆみ

P2

3．トピックス

P3

4．事業のご案内

P7

5．経営方針P11

6．業務運営
P14（1）リスク管理体制について（2）コンプライアンス（法令等遵守）の体制（3)金融ＡＤＲ制度への対応

15．財産の状況（1）リスク管理債権残高（2）金融再生法債権区分に基づく保全状況（3）元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（4）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（5）貸出金償却の額

P59

16．自己資本の充実の状況
P61（1）自己資本の構成に関する事項（2）自己資本の充実度に関する事項（3）信用リスクに関する事項（4）信用リスク削減手法に関する事項（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（6）証券化エクスポージャーに関する事項（7）オペレ－ショナル・リスクに関する事項（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項（10）金利リスクに関する事項

7．系統セ－フティネット

P16

8．農業振興活動P17

9．社会的責任と貢献活動

P17

10．事業概況

P18

【連 結】

11．当ＪＡの概要（1）組合員数（2）組合員組織の状況
（3）役員
（4）職員
（5）会計監査人の名称（6）特定信用事業代理業者の状況（7）組織図（8）地区（9）店舗一覧・ATM設置状況（10）子会社等の状況

P18

1．グループの概況

P74

2．連結事業概況

P74

3．連結事業年度の財産の状況

P75

4．最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標

P80

5．連結事業年度の事業別情報

P80

6．連結事業年度のリスク管理債権の状況

P80

12．財務諸表（1）貸借対照表（2）損益計算書（3）剰余金処分計算書（4）注記表（5）会計監査人の監査

P22

7．連結自己資本の充実の状況

P81【財務諸表の正確性等にかかる確認】P91

13．主要な経営指標

P47

14．事業状況指標
P48（1）利益総括表（2）資金運用収支の内訳（3）受取・支払利息の増減額（4）利益率（5）貯金に関する指標（6）貸出金等に関する指標（7）内国為替取扱実績（8）有価証券に関する指標（9）取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（10）共済取扱実績（11）その他事業の実績

１ ごあいさつ

令和4年4月延岡農業協同組合
代表理事組合長 楠田 富雄

皆様方には、平素よりＪＡ事業に対し深いご理解を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際法原則である武力不行使義務と国際紛争の平和的解決義務に違反するものであり、許しがたい暴挙であります。特に、核兵器使用をちらつかせた『核の恫喝』は、唯一の被爆国である日本国民としては到底容認できるものではありません。
しかし一方で、この混乱により食料品や燃料価格が高騰するなど、食料・エネルギー・
資源の大部分を輸入に依存してきた「我が国の脆弱性」が浮き彫りとなりました。農業分
野においても生産に関わるおよそ全ての資材価格が高騰を続けるなど影響は極めて深刻であります。１日も早い情勢の安定化を願うとともに、「国の根幹」である「食」の確保と「自給率向上」について強く訴えてまいります。
昨年末にＪＡ系統向けの監督指針が改正され、農業所得増大にかかる「自己改革実践サイク
ル」の構築が求められることとなりました。ＪＡ延岡におきましても、これまで「創造的自己改革」として様々な取り組みを行ってまいりましたが、今後も組合員との徹底した対話をもとに不断の自己改革を実践していくとともに、それを支える経営基盤の強化に取り組み、将来にわたる収益性・経営の健全性確保に努めてまいります。特に、経済事業改革の一環として取り組んでおりま
す購買拠点店舗の設置については、単なる合理化ではなく、集約による機能強化さらには「出向く体制」の確立に取り組み、質の高いサービスを提供できるよう準備を進めております。新たな地域営農振興の拠点となり得る施設を目指し取り組んでまいりますので、皆様のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
また、地域農業を守るうえで重要な存在であり事業利用の一翼をなしている「准組合員」についても、農協運動のパートナーと位置付け、更なる関係強化を図りながら、ＪＡ事業への意思反映・運営参画の機会を提供できる体制づくりに取り組んでまいります。
県域ＪＡ構想につきましては、急速に変化する経営環境のなか、「持続可能な農業と地域の活性化」を図り得る組織体制構築に向け検討が進められております。県下各ＪＡ・連合会の枠組みを越えたスケールメリットの創出はもとより、大規模化により懸念されるサービス機能の低下等についても十分検討し、「地域に軸足を置いた運営」を目指し慎重かつ丁寧に対応してまいります。
今年度は、第 10 次中期 3 ヵ年経営計画の最終年度であり、次期中期計画の策定年度でもあります。掲げた目標の完遂はもとより、これまでの各事業の課題をあらためて検証・分析し、より強固な経営基盤の確立と安定的健全経営に向けた取り組みを進めてまいります。
今年度も尚一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

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２ 沿革・あゆみ
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延岡農業協同組合発足(延岡市農協と延岡農協が合併)
オートパル(自動車整備工場)落成
共済4,000億保有達成
年末貯金711億達成
第3畜産センター落成(平成2年12月起工)
東延岡支店落成
第1回農業まつりの開催
あたご出張所落成
東海給油所落成
松山給油所落成
葬祭会館プリエール延岡営業開始
仕出しセンター完成
育苗センター落成
北方支店落成哺育センター、種豚センター落成
グリーンワンしおはま・ひらた開店
グリーンワンおおかど開店「空飛ぶ新玉ネギ」初出荷
Aコープ一ヶ岡店新装グランドオープン
鉄工団地給油所新装オープン
ＪＡ延岡ホームページ開設
ＪＡ延岡合併10周年記念式典「太陽の野菜ジュース」販売開始
プリエール延岡おおたけ斎場落成(有)延岡農協畜産センター設立「空飛ぶ新玉ネギ」ゆうパック取扱い表彰(総務大臣)「空飛ぶ玉ネギドレッシング」発売
Aコープ三須店閉店
三川内事業所・方財事業所閉鎖
三須出張所閉鎖
新「あたご支店」営業開始「天下一蔵出し米」発売
細見出張所閉鎖
新「平田支店」営業開始
農林産物直販店「むかばきの郷」オープン「プリエールのた」オープン
ＪＡ延岡「天下一茶」を新発売(株)ＪＡ延岡地域農業振興支援センター設立(有)畜産センター牛が優勝(県下ＪＡ枝肉共励会)
北方支店・曽木出張所の統合
新「伊形支店」営業開始
グリーンワンおおかど店内に「旬菜市場」オ－プン
桜ヶ丘出張所・川島出張所閉店
新「東海支店」営業開始
地産地消・延岡産・芋焼酎「亮天」発売
中央給油所閉店(有)延岡農協畜産センタ－育成センタ－落成式
種鶏第5団地事業開始
キャトル実証展示事業開始
宮崎県内で口蹄疫発生「ふるさと市場」落成「プリエール延岡いがた」落成「空飛ぶ玉ネギカレー」発売
ＪＡ延岡合併20周年記念式典
空飛ぶ新玉ネギせんべい発売
空飛ぶ新玉ネギス－プ発売2

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「ふるさと市場」オープン2周年大感謝祭
第10回農業まつりの開催「ふるさと市場」の来店者が100万人突破(3/4)
宮崎の食と農を考える県民会議「ふるさと市場表彰」
第1回ＪＡ延岡組合長杯チャリティーゴルフ大会
ＪＡ延岡ネットショップ「空飛ぶ産直市場」運用開始
インショップ「ＪＡ延岡旬菜市場」オープン(イオン多々良店内)
第11回農業まつりの開催「ふるさと市場」リニューアルオープン
ＪＡ延岡管内(北川町)において鳥インフルエンザ発生
ふるさと市場5周年感謝祭
Ａコープ桜ヶ丘店閉店
ふるさと市場来場者200万人突破㈱ＪＡ延岡エネライフ設立
プリエールおおたけ斎場リニューアルオープン「南方支店」「にししな愛彩館」オープン
第12回農業まつりの開催
ＪＡ女性部伊形朝市グループ40周年記念感謝祭
第59回全国家の光大会「家の光文化賞」受賞
ふるさと市場7周年感謝祭
全役職員による正組合員訪問活動
移動金融店舗「そらたま号」出発式
新恒富支店リニューアルオープン
全役職員による准組合員訪問活動
合併30周年記念式典・第14回農業まつりの開催「プリエール延岡びゅう斎場 家族葬専用別館いのり」オープン
ＪＡ延岡エネライフ 自動車展示場オープン
岡富支店、金融共済事務所の移転
コープみやざき浜町店ＡＴＭ稼働スタート
購買拠点店舗起工式
集まらずにアイデア集める「家の光コンテスト」
グリーンワンしおはま・ひらた閉店

３ トピックス●購買拠点店舗が起工式
購買拠点店舗の起工式を現地の本店敷地内で行いました。
拠点店舗はグリーンワン３店舗と営農購買事務所を併合するもので営農経済事業の効率的な運営と組合員、利用者へのサービス向上が狙いです。

●集まらずにアイデア集める

家の光コンテスト

ＪＡ女性部はコロナ禍のなか、集まらずにできる女性部活動のひとつとして企画した「家の光コンテスト」の審査会を10月６日、本店大ホールで開きました。料理や防災グッズ、絵手紙など８部門に１７０点の応募がありました。どの作品も心配された「意欲の低下」を払拭するアイデア満載の秀作、力作ぞろいでした。

（ハンドメイド部門最優秀賞作品）（

防災グッズ部門最優秀賞作品）

3（絵手紙部門最優秀賞作品）

●自己改革の取り組み内容

令和３年度 自己改革の取り組みについて（実績）
１．取り組みの基本方針
第 24 回ＪＡ宮崎県大会決議事項の「所得アップＧＯ！ＧＯ！テンプラス運動の実践」「ＪＡ総合事業を通じた地域支援（生活インフラ機能、地域貢献等）、組合員の参加・参画の促進（対話や意思反映）」を当ＪＡの自己改革として位置付け、組合員・役職員が一体となって協同組合活動を実践しました。

２．重点施策当ＪＡの自己改革に向けた重点施策にかかる取組結果は以下のとおりです。
（１） 営農・販売部門〈農産〉① 米の食味・品質向上対策として、栽培技術の情報発信や食味計分析による「売れる・うまい米づくり」に取り組んでまいりました。
② 水田裏作として麦の推進をおこない、国の助成制度を利用して農家所得の向上に取り組んでまいりました。
③ 経営所得安定対策事業を活用した新規需要米の推進をおこない、飼料用
米や飼料用稲の普及を図ることで、所得の確保と耕畜連携による地域内
循環型農業の確立を促進してまいりました。
〈園芸・特産〉① 玉ネギのブランド発信や販売チャネルの拡充を図りました。
② 加工・業務用向け野菜の生産振興をおこない、販路の拡大に努めてまいりました。
③ 経済連や市場との連携により、ニーズに対応した品目の推進や販促活動の充実を図ってまいりました。
④ 高品質茶生産のための研修会開催や延岡茶のＰＲおよび販路拡大に取り組んでまいりました。
〈花卉〉
シキミの担い手確保を推進するとともに、輸送コスト上昇対策など、安定的な生産への基盤づくりに取り組んでまいりました。
〈果樹〉
現地栽培講習会の開催や、加工品用向けの取り組みを行いながら販売拡大に取り組んでまいりました。
〈和牛繁殖〉
キャトルセンター利用促進により繁殖農家の分業化による労力軽減を進め、生産性の向上と繁殖基盤の維持拡大に取り組んでまいりました。

4経営所得安定対策事業を活用し、管内耕種農家との連携を図り「地域内循環型農業」の体制整備を進め、耕畜連携による粗飼料費の低減に取り組んでまいりました。
〈肥育牛〉
延岡産宮崎牛の有利販売に努めるとともに、地産地消の推進と消費拡大に取り組んでまいりました。
〈酪農〉
関係機関合同で行う繁殖検診や飼養管理指導の徹底に努めてまいりました。また、良質乳生産牧場認定制度審査継続により、受胎率および乳量・乳質の向上に取り組んでまいりました。
〈養豚〉
経済連と連携して、個々の農家の経営分析を定期的におこない、所得向上に向けた経営改善に取り組んでまいりました。
〈種鶏〉
担当職員が各種 WEB 研修会に積極的に参加し、部会員への指導により、衛生管理技術向上と販売高向上に取り組んでまいりました。
（１） 経済部門〈生産資材〉① 仕入れ業者の選定や、早期一括仕入れによる価格引き下げをおこない、農家コスト削減に取り組んでまいりました。
② 水稲関連において、予約注文書の作成や自己引取価格設定、肥料の即売会等による農家コスト削減に取り組んでまいりました。
③ 畜産農家を対象に特別価格特典を付けた動薬キャンペーンを実施いたし
ました。
〈農機具〉
① 整備料・手数料の見直しや事務の内部統制を図るとともに、補助事業・制度資金での機械導入に取り組んでまいりました。
② 大規模展示会の開催が望めない中、小農機展示会や整備士の恒常推進、需要期推進に取り組む一方、農作業の安全徹底の呼び掛けに努めました。
（３）「食と農」の取り組み〈次世代への食農教育活動〉
地域の子どもとその保護者を対象に「あぐりスクール」を開催し、農業体験を通した伝承文化や「いのち・農業・食・健康」を伝える取り組みを展開してまいりました。
〈青壮年部・各組織との連携〉
小学校を対象に各組織・支店が連携して「お米学習」「玉ネギ栽培」等の食農教育をおこない、農業に対する理解促進と意識の醸成（
「農業」＝

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「食」＝「いのち」）に取り組んでまいりました。
（４）「助け合い」活動
支店を拠点とした「ふれあいサロン」の開催や利用者の安否確認に取り組んでまいりました。
（５）健康維持活動
日本型食生活の推進に取り組むとともに、病気の早期発見・早期治療に向けたＭＲＩ脳ドック検診の他、各種検診受診の督励に取り組んでまいりました。
（６）継続的な訪問活動
組合員･地域に「信頼」され「必要」とされるＪＡを目指し、全職員による「組合員訪問」の実施や、ＪＡに対する地域の皆さまのご意見を事業に反映させるべく、役員・管理職員による「意見収集活動」に取り組んでまいりました。
① 組合員訪問日

月 1 回(年間 12 回)② 意見収集活動

月 1 回(年間 12 回)

6４ 事業案内■信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替等いわゆる銀行業務を行なっています。
この信用事業は、ＪＡ（農協）・信連・農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡグループ（農協系統）金融として大きな力を発揮しています。
●貯金業務
組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座等の各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用い
ただいております。

【主な貯金商品】
種類
暮
ら
し
と
共
に
目
的
の
た
め
に

資
金
運
用
の
た
め
に
そ
の
他

特色・内容

期間

お預入金額

期間の制限なし

１円以上

6ヶ月～5年

1,000円以上

無制限

１円以上

自由金利、確定利回りなので安心・確実です。

1か月以上
5年以内

1円以上

期日指定
定期貯金

個人のみ、1年複利・最長3年の定期貯金です。預入日から、1年を経過すると1万円単位でお払出しいただけます。

最長3年1年据え置き1円以上300万円未満

変動金利
定期貯金

金利情勢に応じて、6か月ごとに金利が変更する定期貯金です。

3年

1円以上

当座貯金

お取引に安全で便利な小切手・手形がご利用いただけます。

期間の制限なし

1円以上

納税資金専用の貯金で非課税の特典があります。

入金はいつでも1円以上

総合口座(普通貯金)

給与、年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。総合口座は普通貯金に定期貯金をセットし、必要に応じ定期貯金の90％（最高300万円）まで貸越（自動融資）が可能です。「貯める・支払う・借りる」の1冊3役の便利な
口座です。

決済用貯金

貯金保険制度において保護の対象となる口座(無利息型)です。

定期積金

ライフプランに合わせて毎月一定額を積み立てる貯金です。

積立式
定期貯金

いつでも余裕金を預け入れできます。預入金額ごとに期日指定定
期貯金としてお預かりします。

スーパー定期

納税準備貯金※上記については主な内容のみです。詳しくは最寄りの支店窓口の商品概要説明書をご覧ください。
※その他、期間限定の定期貯金キャンペーンを実施しています。また、ご利用に応じた貯金商品も取り揃えておりますので
詳しい内容につきましては、窓口にお尋ねください。

●為替業務
全国のＪＡ（農協）・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる
内国為替をお取扱いしています。
●国債窓口販売業務
金融市場の自由化及び国際化に伴いお客様の金融ニーズが一段と多様化・高度化されています。こうしたお客様のニーズにお応えするため、国が責任をもって発行する債券である新窓販国債、個人向け国債を取り扱っております。
●投資信託窓口販売業務
長期的な低金利を背景に資産形成をお考えのお客様の資金運用ニーズにお応えするため、投資信託の窓口販売業
務を行っております。さらに、平成26年1月から当ＪＡや証券会社、銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して株式投資信託等を購入すると、本来20％課税される収益分配金や譲渡益などが非課税となる制度がございます。詳細については本店金融企画課・岡富支店の投資信託ご相談窓口までお問い合わせください。

7●サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービス等をお取扱いしています。
また、全国のＪＡ(農協)での貯金の出し入れやゆうちょ銀行、セブン銀行等の銀行、信用金庫、ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ・ｽﾄｱｰ等でも現
金引き出しのできるキャッシュサービス等、様々なサービスに努めています。詳しくは最寄りの支店窓口へお尋ね下さい。
種

類

内

容

カード1枚で全国のＪＡの各店舗をはじめ、コンビニのＡＴＭ(8:00～23:00 有料)・全国の提携金融機関・
ＪＡキャッシュサービス
ゆうちょ銀行でご利用でき大変便利です。デビッドカードについては、ＪＡのキャッシュカードがあれば全(デビッドカード)
国の加盟店で現金を引出すことなくお買い物が可能になります。

年金・給与振込

公的年金のお受取や給与・賞与等のお受取ができます。一度ご指定いただきますと自動的に口座へ入金されるため大変便利です。また、JA延岡において年金をお受取頂いているお客様には、定期貯金の金利上乗せや年金感謝デーでのプレゼントなどお得がいっぱいです。

自動支払サービス

公共料金・学費・各種税金・クレジット代金などのお支払いを、ご指定の口座から自動的にお支払いできま
す。

ＪＡカード
(クレジットカード)

お買物、ご旅行、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。またお金が必要なときはキャッシングサービスも受けられる便利なカードです。さらにカード盗難保険サービスといった各種補償サービスも付帯されています。

自動送金サービス

毎月決まった日・金額・振込先に自動的に振込いたします。家賃・駐車料金やお子様への仕送りなどの振込に大変便利です。

自動集金サービス

定期的にご集金の販売代金・賃貸料・会費などを支払人の貯金口座から引き落として、お客様の指定された口座へ自動的に振込いたします。集金事務の合理化が図られます。

ＪＡネットバンク

窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン・携帯電話からアクセスできます。平日、休日を問わず残高照会・振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。

●融資業務
組合員の皆さまの農業振興を図るための農業関連資金のご融資をはじめ、地域金融機関の役割として地域住民の皆さまの暮らしや事業に必要な資金もご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連法人などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取次ぎもしております。
【主な融資商品】
ご融資の種類

資金のお使いみち

融資期間

融資限度額

資金毎に期間設定

資金毎に限度額設定

資金毎に期間設定

資金毎に限度額設定

10年以内

1,800万円以内

35年以内

10,000万円以内

15年以内

1,500万円以内

10年以内

1,000万円以内

据置期間も含め15年以内

1,000万円以内(負債整理資金・事業資金以外)

10年以内500万円以内

暮らしに必要な資金
Ｊ Ａ カ ー ド ロ ー ン (負債整理資金・事業資金以外)

自動更新

500万円以内制度

資

金 農業経営に必要な施設設備、就農者の育成等の資金

農業
関
農業生産に関する設備・運転資金、災害緊急資金等
連 アグリマイティー資金
資金
ＪＡ農機ハウスローン 農機具等の購入関連資金
住住宅新築・中古物件、マンションの購入・住宅の増改築・
宅 住 宅 ロ ー ン
改装・他の金融機関からの借換等関連
資 リ フ ォ ー ム ロ ー ン 住宅の増改築・改装・補修に関連する資金金

マ イ カ ー ロ ー ン 自動車購入に関連する資金
生 教 育 ロ ー ン 就学子弟の教育に関連する資金活資金 Ｊ Ａ フ リ ー ロ ー ン 暮らしに必要な資金※上記については主な内容のみを記載しております。また、保証会社の各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額など貸出の条件が異なりますので、詳しくは最寄の支店窓口にお尋ね下さい。

ＪＡ延岡ローンセンター
ローンセンターでは、住宅ローンやその他各種ローン、農業関連資金等のご相談にお答えします。日曜日（祝日除く）も営業致しておりますので、休日にゆっくりとご相談いただけます。
(フリーダイヤル0120-960-067 受付時間10:00～16:00)

8■共済事業
ＪＡ共済では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を基本に、全戸訪問による保障点検活動や各種キャン
ペーンを通じて組合員・利用者の皆さまとの「絆の強化と仲間づくり」を積極的にすすめ「安心」と「満足」を提供するための取り組みを行なっています。また、コンプライアンスを遵守し丁寧かつ誠実な普及活動を行っております。
●長期共済【主な種類とその特徴】
種 類
特 長
一生涯にわたって死亡・後遺障害を保障するもので、ご家族
終身共済の生活資金や老後の万一の保障を確保できる共済です。
生存給付特則付一時払 一生涯にわたって備えられる万一の保障とともに、生前贈与
終身共済としてご活用いただける幅広い保障です。
健康に不安のある方もご加入しやすい万一の保障です。
引受緩和型終身共済
入院・手術はもちろん、がんの治療や先進医療など、もしものときの幅広い医療リスクに一生涯備えることができます。
入院・手術はもちろん、がんの治療や先進医療など幅広い医引受緩和型医療共済 療リスクに一生涯備えられ、健康に不安のある方もご加入しやすい医療の保障です。
一生涯にわたって悪性新生物または脳腫瘍に罹患した場合のがん共済保障や、最新の治療に対応することができます。
一定期間の死亡・後遺障害を保障するもので、満期時には満
養老生命共済期共済金が支払われ貯蓄性があります。
三大疾病をはじめ、生活習慣が原因で発症する疾病等を幅広
特定重度疾病共済 く保障します。４つの疾病区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ１回、最大で４回共済金を受け取れます。
身体障害者手帳制度に連動した解りやすい保障内容で、病気
生活障害共済やケガにより身体の障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備えることができます。
お子様の将来の夢を応援いたします。入学時などにあわせて
こども共済（にじ・えがお・すてっ
祝金を受け取ることができる共済です。
ぷ）
老後の資金に備えるための共済です。一生涯にわたる終身年
予定利率変動型年金共済金タイプと一定期間に受け取る定期年金タイプがあります。
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障内容で、介護介護共済の不安にしっかり備える事が出来ます。保障期間は終身です。
要介護状態を伴う認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）を保認知症共済
障する共済です。
火災・自然災害等において建物家財を対象に保障する共済で建物更生共済す。満期時には満期共済金が支払われ貯蓄性があります。

加入年齢
0～75歳
0～75歳
18～80歳

医療共済

0～75歳
18～80歳
0～75歳
0～75歳
0～75歳

15～75歳
お子様加入年齢
0～12歳
年・月払 18～65歳
一時払
18～74歳
40～75歳
40～75歳●短期共済【主な種類とその特徴】
種 類
特 長
火災等において建物・家財を対象に保障する共済です。掛け火災共済
捨てタイプの共済です。
自賠責法によって加入が義務づけられている強制共済(保険)自賠責共済です。自動車に証明証書を備える必要があります。支払い対象は対人事故のみです。
自賠責を超える対人賠償を保障する共済です。車両・人身傷
自動車共済
害保障と対人・対物無制限保障をセットしたタイプ等があります。自賠責共済とのセット加入により割引制度があります。
傷害共済
旅行やスポーツなどで事故にあった場合の共済です。
農産物等の生産から出荷後までに想定される農業者リスクに
農業者賠償責任共済
対して保障する共済です。
※ 上記については主な内容のみです。詳しくは最寄りの支店窓口にてお尋ね下さい。
※ その他ご利用に応じた共済を取り揃えております。お気軽にご相談下さい。
ＪＡ共済ではご利用されるお客様の意向に沿った最適な保障を提供していきたいと考えております。そのためＪＡ共済では、「意向確認書（自動車共済はご契約内容確認書）」を用意し、ご加入いただく共済の内容がお客様の意向に沿った内容となっているか確認させていただく契約手続き（意向確認）を行っております。
具体的にはご契約のお申込み時に「意向確認書（自動車共済はご契約内容確認書）」のご記入、ご提出をお願いいたしております。確認手続の際にお時間をいただくこととなりますが、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

9

■営農・経済事業●購買事業
農業生産および生活に必要な資材や物資を供給する事業です。生産資材・生活資材・農業機械など多くの商品を取り扱っています。また、地産地消・高齢化・健康志向などのニ－ズや地域環境の変化に柔軟に対応し、組合員や地域の暮らしを幅広く支援する事業を行っています。
延岡産のブランド作物「空飛ぶ新玉ネギ」を使用した「空飛ぶ玉ネギドレッシング」等を販売しております。また、延岡産の茶葉を使用した「のべおか茶」を販売しております。
購 買 店 舗グリーンワン
北 方 支 店北 川 支 店
北 浦 支 店

そ の 他
農 機 具 セ ン タ ー●販売事業
組合員の生産した生命の糧である食料を、消費者のニーズに応えるべく新鮮で、安全・安心な食材を安定的に販売しています。そのため、生産組合や青壮年部および行政機関との連携のもと、組織化、集団化、共同利用施設により、共同出荷、計画販売に努めています。近年では、延岡産のブ
ランド作物「空飛ぶ新玉ネギ」、「金の筍」、「延岡牛」、「天下一蔵出し米」等の販売に努めております。
また地産地消運動の一環として、ＪＡの施設として農林産物直販店「ふるさと市場」、「旬菜市場」を展開し、市内のスーパーなどに農産物直売コーナーを設置し、地元産野菜等の販売を行っております。
【主な施設等】
種

別

農

産

農

施

設

名

種

別

㈱ＪＡ延岡地域農業振興支援センター

畜産

産

塩浜農業倉庫

畜

産

農

産

高野倉庫

農

産

北方選果場

農

産

北浦野菜集出荷場

畜

産

肥育センター・キャトルセンター

農林産物
直販店
農林産物
直販店

施

設

名

畜産管理センター（4ヶ所）
種鶏中ビナ供給センター
ふるさと市場
旬菜市場(グリ－ンワン内)

市内スーパーほか
農林産物
直販店 （ｲｵﾝ・ﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭ・
大貫産直市場のべおか）●指導事業
農産・畜産部門の営農指導および女性部を中心とした生活指導、税務相談等を含む経営指導、その他教育・広報活動等を行い、組合員の生産技術・生活・経営安定の向上に努めております。
子会社および先進農家で研修受入を行い、後継者の育成にも努めています。
また、一般の方々を対象とした「いきいき農業塾」(受講期間：1年間)、地域の親子の食農体験を目的とした「あぐりスクール」(受講期間：約10ヶ月間)も行っております。
●その他として下記の事業も行っております。
※土地建物情報センタ－：組合員の資産に関する相談活動と宅地等供給事業を行っております。
※葬祭事業：（株）プリエール延岡（斎場：びゆう・おおたけ・のた・いがた）で行っております。

10

５ 経営方針11

<JA全国大会の方針を踏まえた取組み内容>
第 28 回ＪＡ全国大会で掲げた３つの基本目標「農業者の所得増
大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を柱に激変する農業・農協
情勢に柔軟かつ迅速に対応し得る経営基盤・組織基盤の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
地域営農振興においては、新たに建設する購買拠点店舗を中心に機能・体制面の向上を図り、「総合的指導・支援体制」の構築に努めるとともに、地域農業における「次世代へのたすき渡し」を見据えた具体的取り組みを進めてまいります。
また、本店施設や各支店・事業所を有機的に結び付けた「総合的機能の発揮」に努め、組合員・地域利用者とのさらなる「交流」「連携」「ふれ合い」を通して「地域に根差し信頼される JA 運動」を展開してまいります。
さらに、具体的な協議・検討が進む「県域ＪＡ構想」など、5 年・10 年先の将来を見据えた事業の合理化・施設の再編等に取り組み、組合員・利用者サービス向上と機能強化を図るとともに、コンプラ
イアンス・リスク管理の徹底および内部統制の適正な運用に努め、安定的健全経営の維持と信頼・信用される組織づくりに取り組んでまいります。

重 点 取 組 事 項
１. 農業者の所得増大に向けた取組強化
２. 組織基盤・財務基盤の強化
３. 事業の「合理化」「効率化」「集約化」
４. 准組合員との関係強化
５.「出向く体制」の確立
６. 購買拠点店舗等の総合的機能発揮に向けた具体的取組
７.「支店」の特色を活かした「地域活性化」への取り組み
８. コンプライアンス・リスク管理態勢の強化
９. 内部統制の適正な運用
１０.「県域ＪＡ」構想に向けた事業整理

12◇

営農・経済事業

全国的な農家の高齢化・担い手不足に加え、鳥獣被害や耕作放棄地の問題など、構造的課題が山積する中、当館内におきましても、課題解消・抑制に向けた実効的かつ早急な対応が求められております。
このような状況を踏まえ、JA延岡の基本目標である「活力ある農業・魅力ある産地の構築」に向けて、管内の農業環境を活かした営農形態の構築を目指すとともに、改定された監督指針に基づく「所得アップＰＤＣＡサイクル」の構築と実践に積極的に取り組み「農業所得の向上」「農業生産基盤の拡大」に取り組んでまいります。
また、コロナ禍でも実施できる取り組みを模索しつつ、組合員・生産者と連携した食農教育の実践や各種イベントの開催に加えて、次世代層にも情報発信を行うなど、「食」と「農」を通じた「地域活性化」「地域貢献」に努めてまいります。

◇

信用事業

地域に寄り添う金融機関として、組合員・利用者に選ばれるＪＡバンクを目指し、地域の農業
・生活メインバンクの機能強化を図るとともに、融資残高の伸長および個人貯金の更なるシェア拡大と顧客獲得に努め、経営基盤の確立に取り組んでまいります。
また、信頼性・健全性の確保に向け、引き続き主体的な内部管理態勢の高度化に取り組んでま
いります。

◇

共済事業

共済事業では、「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の提供により組合員・利用者の皆様の暮らしを守るとともに「安心」と「満足」をお届けできるよう全契約者に対し「３Ｑ活動」を実施してまいります。
また、地域貢献活動を通じて地域との絆を強化し、健全な経営による誠実な事業活動を行ってまいります。

13

6 業務運営(1)リスク管理体制について
組合員・地域住民の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理体制を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産の自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

1. 審査体制
個々の貸出金の債務者残高は、職務権限に基づき決裁されていますが、3,000万円を超える案件については、組合長を座長とした貸出審査会を開催(週１回)し、副組合長、常務、常勤監事、総合企画・金融の各部長及び融資課、関係する課、支店長及び支店担当を構成員として貸出審査会
要領に基づき実行しております。

2. 監査体制
監査体制については、監事６名(常勤監事・員外監事含む)および監査部において、監事監査・内部監査（通告・無通告）を計画的に実施しております。また、必要に応じて随時、監査を実施し、事務処理の適正化および不正の未然事故防止に努めております。

3. ＡＬＭ管理体制
資金運用の環境が大きく変動するなか、効率的な資金計画の策定や各種リスク情報に基づく運用方針の決定を行うこと(ＡＬＭ委員会)により、財務健全性維持と安定収益の確保に努めております。
※ＡＬＭ・・・資産（運用）と負債（調達）の総合管理という意味です。

(2)コンプライアンス（法令等遵守）の体制について
ＪＡの業務は、営利追求を目的としたものではなく、地域社会に貢献し、地域社会の発展に資する
よう、組合員等に利益をもたらすものであり、その業務はＪＡの役職員に、強い責任感と高い倫理観を求めています。
これらを実現するため、当ＪＡにおきましては、協同組織金融機関として以下の５項目をコンプラ
イアンスの基本方針と定め、コンプライアンス体制を築いています。
（基本方針５項目）① 社会的責任と公共的使命の認識② 組合員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供③ 法令やルールの厳格な遵守④ 反社会的勢力の排除⑤ 透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実

14

（3）金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの苦情等受付窓口（月～金本店リスク管理課
本店金融企画課
本店共済保全課
伊形支店
恒富支店
東延岡支店
岡富支店
南方支店
東海支店
北方支店
北川支店
北浦支店

8時30分～17時）

電話 0982－23－1882 (ＦＡＸ 23－1855)
電話 0982－23－1887（ＦＡＸ 23－1865）
電話 0982－23－1889（ＦＡＸ 35－3288）
電話 0982－37－0032（ＦＡＸ 37－0115）
電話 0982－33－5371（ＦＡＸ 33－2613）
電話 0982－33－5363（ＦＡＸ 33－5364）
電話 0982－23－1888（ＦＡＸ 23－1858）
電話 0982－32－6375（ＦＡＸ 32－4137）
電話 0982－32－6411（ＦＡＸ 21－4958）
電話 0982－47－2003（ＦＡＸ 47－3472）
電話 0982－46－2002（ＦＡＸ 46－3411）
電話 0982－45－3105（ＦＡＸ 45－3467）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
鹿児島県弁護士会紛争解決センター（※）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出く
ださい。
(※)鹿児島県弁護士会紛争解決センターは、一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）を通じてご利用いただけます。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

15

7 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2020年3月末における残高は、1,659億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2020年3月末現在で4,417億円となっています。

16

8 農業振興活動
農業所得の増大に向けて「経営所得安定対策」の効果的な活用に取り組み、地域の特性に合わせた収益性の高い水田農業経営の確立を推進しました。
農地の有効活用を進める「農地中間管理事業」への切替推進を行い農地集積に取り組みました。
経営指導につきましては、コロナ感染拡大防止対策を行い、新制度のインボイス制度を含めた税務研修を行い、各農家の自立経営指導に努めました。
また、「ふるさと市場」についてはイベントの自粛により例年通りの取り組みが困難でありましたが、店舗改装を行い安全・安心な地元農産物の更なる販売促進や「食」「農」への理解促進に努めました。さらに、生産者と協力して「こども食堂」に食材を無料提供するなど地域貢献についても積極的に取り組んでまいりました。

9 社会的責任と貢献活動
わたしたちは、延岡の「食と農」を守り、みなさまに「笑顔と満足を」お届けし、ふるさとの「豊かな未来づくり」に貢献します。
また、地域協同組合として地域社会との「共生」を目指し、「信頼される・選ばれるＪＡ」
運営に努めてまいります。

【取組・支援・活動】
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※

ＪＡだよりの発行
いきいき農業塾の開催（令和3年度受講生24名）
第8回あぐりスクールの開催（令和3年度受講生 親子14組34名）
小学校への「農業教材本」の贈呈(小学校26校)
青壮年部による、小学校での餅つき体験
青壮年部による「お米学習教室」の開催（田植え・稲刈り体験、小学校8校）
玉ネギ苗植え・収穫体験・座学の開催（小学校7校）「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの実施
ＪＡ共済書道コンク－ルの実施
ＪＡ延岡杯 サッカー大会の開催
消防団活動への参加
元気な高齢者の支援活動として、ふれあいサロン利用者の安否確認等
日本赤十字社の献血活動への参加及び献血会場の協力

小学校での玉ネギ苗植え

あぐりスクール開催※｢みんなのよい食プロジェクト｣
みんなのよい食プロジェクトとは、これからの日本人にとって「よい食」とは何かを、日本の農家とＪＡグループ、そして消費者のみなさんが一緒になって考え、行動していく運動です。
ＪＡ延岡では、みんなのよい食プロジェクトを展開し、地産地消運動と合わせた、安全安心な農畜産物の提供をしています。

17

お米学習教室10 事業の概況
令和３年度におきましては、昨年に続きコロナ禍での事業運営を余儀なくされることとなりました。
そのような中、地域営農振興については関係機関と連携し担い手支援やスマー
ト農業による働き方改革に向けた取り組みを進めてまいりました。組織活動では各組織の基盤強化を含め、農業振興と地域活性化を念頭に置いた食農教育に取り組み、女性部においては、「家の光コンテスト」や「家庭菜園農産物品評会」を独自に開催するなど、創意工夫をもって集まらずにできる活動を展開いたしました。
購買拠点店舗新設の取り組みでは、地域営農振興の新たな拠点と位置付け、建設作業の一方で「指導・相談機能の強化」「配送体制の充実」「人材（人財）育成・職員教育」などソフト面の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。あ
わせて、集約後の施設を活用し農機具施設の移転に向けた作業を進め、組合員目線に立ったあらたな拠点施設づくりに取り組んでまいりました。
地域に信用・信頼されるＪＡとして、正組合員の加入促進をはじめとした組織
基盤の強化に向けた取り組みや安定的健全経営に向けた財務基盤の強化に努めてまいりました。

11 当ＪＡの概要(１)組合員数
正組合員数
（個 人）
（法 人）
准組合員数
（個 人）
（法 人）
合
計

令和４年１月末

令和２年度
5,020
4,996
24
27,55827,49563
32,578

令和３年度
5,007
4,983
24
27,55927,49663
32,566

18

増減
△ 13
△ 13
0
1
1
0
△ 12

(２)組合員組織の状況
組 織 名
生産組合
青壮年部
女性部
延岡市椎茸振興会
茶部会
たけのこ部会
シキミ部会

代表者氏名 構成員数
黒田 啓睦
4,117
田口 正幸
63
吉田千穂子
1,168
甲佐 寿司
47
天野 敏彦
19
小野 昭治
19
片岡 薫
49
延岡市果樹振興協議会 甲斐 憲治
104
柑橘分科会
甲斐 憲治
22
柿分科会
松原 美幸
11
栗分科会
吉田 道信
80
桃分科会
甲斐 丈義
6

(３)役

員

代表理事組合長
副組合長理事
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

(４)職

令和４年１月末代表者氏名 構成員数
三雲 治男
106
甲斐 淳一
10
瀧口 景子
1,008
栁田 裕則
163
井本みつよ
37
星川 嘉宏
7
キャトルセンター部会 高見 博文
37
養豚部会
伊藤 愛二
2
種鶏部会
佐藤 俊一
6
酪農振興会
松田 武文
2
組 織 名
タマネギ部会
豆部会
産直運営協議会
和牛部会
和牛女性部会
肥育牛部会

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

楠田 富雄
川原 博之
重黒木 充
栁田 裕則
須田 泰博
重黒木
片伯部

朝光
芳徳

谷名
横山
柳田

俊一
博章
義則

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

矢野 廣文
松田 武文
吉田 道信
井上 敏彦
井本

喜代治

甲斐 信良
松本 義文
甲斐 龍
吉田

千穂子

河野

公子

代表監事
常勤監事
監 事
監 事
監 事
員外監事

令和４年１月末
佐藤 善男
小野 茂也
見山 明徳
甲斐 孝德
兒玉 秀敏
高橋 一善

員
男

一般職員
営農指導員
うち
生活指導員
准職員
臨時雇
（うち嘱託）
パート
合 計

令和２年度
女

137
14
15
16
9
7
175

57
5
16
32
3
10
115

計

男

194
14
5
31
48
12
17
290

141
14
14
13
10
5
173

令和４年１月末
令和３年度
女
計

60
4
15
30
3
11
116

(５)会計監査人の名称
みのり監査法人（令和４年４月現在）所在地

東京都港区５－２９－１１(６)特定信用事業代理業者の状況
当ＪＡが委託している特定信用事業代理業者はおりません。

19

201
14
4
29
43
13
16
289

20

舗

経

営

Ｊ 舗

経

営

協

議

会

委

岡 員

） 会

延

Ａ

店

㈱エーコープみやざき

（ 店

北
川
支
店

浦

支

店

営

店

点

拠

店

支

方

ー

ー ン

ー ナ

ン

北

タ

セ

タ ビ

ン

店

支

海

東

セ

ト
ル

育

ャ

ワ

中

肥

タ キ

ン

課

興

振

産

業

舗

店

プ

事

南

店

支

方

る

場

市

と

さ

ふ

イ
シ
ョ
ッ

殖

ン

課

興

振

旬

場

市

菜

課

策

対

総
合

農

園
芸

営

岡

営

共

店

支

富

情

店

支

岡

店

支

富

ー 報

タ

物

地
ン 建

セ 土

課

資

恒

課

画

企

融

延

課

全

保

融

金

東

課

業

済

部

部

産

済

済

農

共

経

畜

融

会

金

繁

務

（金融・共済担当）

常（営農・経済担当）

副 組 合 長

組合長

代

農

会

総

営

セ

議

ン

会

ー

者

給 鶏

課

具

機

農

理

供 種

管

経 営 会 議

事

リ

室 舗

備

買

準 購

経

理

グ

課

済

経

岡

ー 業

ル
延

北

店

支

フ

ラ
イ

ー

エ

リ

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㈱

タ 農

興 Ｊ
支 Ａ
延
援
岡
セ
地
ン 域

Ｊ
Ａ
延

岡
エ
ネ

振 ㈱

【子会社等】

㈱

セ
ー ン

業

営

ン

タ ロ
ー

課

画

企

合

総

部

画

企

合

総

リ

課

理

管

ク

ス

店

支

形

伊

課

務

総

部

務

総

課

理

管

課

査

監

部

査

監

室

事

監

常勤監事

代表監事

監事会

(８)地

区

延岡市の一円を地区としています。

(９)店舗一覧・ＡＴＭ設置状況
令和４年１月末

店舗名本店
伊 形 支店
恒 富 支店
東延岡 支店
岡 富 支店
南 方 支店
東 海 支店
北 方 支店北 川 支店
北 浦 支店

電話番号

ＡＴＭ
設置状況

0982-23-1880
0982-37-0032
0982-33-5371
0982-33-5363
0982-23-1888
0982-32-6375
0982-32-6411
0982-47-2003
0982-46-2002
0982-45-3105

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

土曜日

日曜･祝日

備考

休 業
8:30～21:00
6:00～23:00
8:30～22:00
6:00～23:00
9:00～18:00
6:00～23:00
8:30～20:00
8:30～20:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00

休 業
8:30～21:00
7:00～23:00
8:30～22:00
7:00～23:00
9:00～18:00
7:00～23:00
8:30～20:00
8:30～20:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00

住

郵便番号

所

882-0033 延岡市川原崎町281-1
889-0505 延岡市北一ヶ岡4-4-8
882-0836 延岡市恒富町4-27
882-0856 延岡市出北2-19-12
882-0033 延岡市川原崎町281-1
882-0805 延岡市野田1-4-5
882-0027 延岡市大門町804
882-0125 延岡市北方町川水流卯1366
889-0101 延岡市北川町川内名7103-1
889-0301 延岡市北浦町古江2402-2

ＡＴＭ
取扱時間
JAととろ ふれあい館
伊 形 支店
恒 富 支店
東延岡 支店
岡富支店(本店)（旧）富美山 支店
南 方 支店（旧）平 田 支店
東 海 支店
北 方 支店北 川 支店
北 浦 支店
Ａコープ桜ヶ丘店
イオン延岡店
マックスバリュ岡富店
コープみやざき浜町店

平

日

8:30～18:00
8:30～21:00
6:00～23:00
8:30～22:00
6:00～23:00
9:00～18:00
6:00～23:00
8:30～20:00
8:30～20:00
8:30～20:00
8:30～20:00
7:00～20:00
9:00～21:00
6:00～23:00
7:00～20:00

9:00～21:00
6:00～23:00
7:00～20:00

Ａコープ一ヶ岡店

休止中
店舗外
店舗外
店舗外

9:00～21:00
7:00～23:00
7:00～20:00(１０)子会社等の状況㈱ＪＡ延岡地域農業㈱ＪＡ延岡エネライフ
振興支援センター
主たる営業所または事務所の所在地 延岡市別府町4432-1 延岡市祝子町450 延岡市粟野名町1505

会社名㈱プリエール延岡

設立年月日
資本金または出資金
事業の内容

昭和56年8月25日
90,000千円
総合葬祭事業

平成18年8月1日
40,100千円
農業生産

平成27年10月1日
90,000千円
燃料・自動車事業

議決権に対する当ＪＡの保有割合

100%

99.75%

100%

当ＪＡ及び他の子会社等合計での議決権比率100%

99.75%

100%21

12 財務諸表(１)貸借対照表
科

目（資産の部）
1.信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）有価証券
国債
地方債（4）貸出金（5）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6）貸倒引当金
2.共済事業資産（1）その他共済事業資産（2）貸倒引当金
3.経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚卸資産購買品
肥育牛
その他の棚卸資産（4）導入家畜仮払金（5）その他の経済事業資産（6）貸倒引当金
4.雑資産（1）その他の資産
雑資産（2）貸倒引当金
5.固定資産（1）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(控除)（2）無形固定資産
6.外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（2）外部出資等損失引当金
7.繰延税金資産
資産の部合計

令和２年度

令和３年度

（令和3年1月31日) （令和4年1月31日)

99,420,644
628,663
67,415,808
67,407,202
8,606
3,233,771
2,847,500
386,271
27,932,253
349,452
327,428
22,024△139,302
312313△1923,964
409,325
56,710257,040
112,740
131,279
13,022
217,881
37,615△54,606
312,518
381,846△69,328
2,921,392
2,920,972
3,672,176
234,262
2,141,166
902,746△4,029,377
420
5,463,123
5,463,158
4,827,249
415,909
220,000△35
205,612109,247,566

科

目（負債の部）
101,235,572 1.信用事業負債
786,438 （1）貯金
65,902,481 （2）借入金
65,892,005 （3）その他の信用事業負債
10,475
未払費用
2,692,067
その他の負債
2,320,740 2.共済事業負債
371,327 （1）共済資金
31,594,588 （2）未経過共済付加収入
324,935 （3）その他の共済事業負債
310,514 3.経済事業負債
14,421 （1）経済事業未払金△64,936 （2）経済受託債務334 （3）その他の経済事業負債
334 4.雑負債
0 （1）未払法人税等
916,337 （2）その他の負債
424,437 5.諸引当金
107,480 （1）賞与引当金
257,076 （2）退職給付引当金
88,254 （3）役員退職慰労引当金
155,451 （4）事務所撤去工事引当金
13,370 6.再評価に係る繰延税金負債
172,113 負債の部合計
32,792△77,561
276,292
345,196 （純資産の部）△68,904 1.組合員資本2,983,961 (1)出資金
2,981,819 (2)利益剰余金
3,511,823①利益準備金240,990②その他利益剰余金
2,120,962
特別積立金
118,108
固定資産取得積立金
農家経営支援対策積立金
904,345
経営健全化積立金△3,914,408
地域農業振興支援積立金
2,142
5,462,919
当期未処分剰余金
5,462,919（うち当期剰余金）
4,827,250 (3)処分未済持分415,669 2.評価・換算差額等
220,000 (1)その他有価証券評価差額金- (2)土地再評価差額金
201,619 純資産の部合計
111,077,035 負債および純資産の部合計

22

令和２年度

(単位：千円)
令和３年度（令和3年1月31日) （令和4年1月31日)

101,805,070
101,532,102
82,802
190,167
19,642
170,525
321,917
180,070
139,682
2,165
438,782
211,468
39,387
187,927
209,196
8,639
200,557
493,924
90,896347,678
19,26036,090244,317
103,513,206

103,480,528
103,165,425
74,212
240,892
14,205
226,686
337,535
192,897
142,4282,209
445,106
232,855
38,258173,993
191,11032,352
158,758
508,945
92,461
377,081
23,112
16,290243,511105,206,734

5,717,944
1,395,118
4,337,222

5,850,232
1,372,898
4,492,980
1,634,500
2,858,480
1,320,125
580,000
300,000
300,000
100,000
258,355(197,755)△15,646
20,069△92,471
112,540
5,870,301
111,077,035

2,752,722
1,320,125
430,000
300,000
300,000
100,000
302,598(209,664)△14,396
16,415△70,689
87,1055,734,359
109,247,566

(２)損益計算書
科目

1.事業総利益
事業収益
事業費用（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益
その他の事業直接収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他の事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4）共済事業費用
共済推進費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

販売事業総利益（9）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益

令和２年度

令和３年度

（令和2年2月1日～
令和3年1月31日）（令和3年2月1日～
令和4年1月31日）

科

目

1,675,462
1,683,600 （11）導入家畜事業収益
4,029,224
4,230,484 （12）導入家畜事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
2,353,762
2,546,883
854,762
842,913
導入家畜事業総利益768,837
764,625 （13）利用事業収益(318,710)(297,033) （14）利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）(7,709)(7,466)(383,162)(400,923)
利用事業総利益(59,257)(59,202) （15）宅地等供給事業収益
41,27342,553 （16）宅地等供給事業費用
44,65235,736
宅地等供給事業総損失
200,619
156,279 （17）農業経営事業収益
21,115
11,665 （18）農業経営事業費用(18,758)(9,859)
農業経営事業総利益(193)(139) （19）指導事業収入(219)(160) （20）指導事業支出(1,946)(1,506)
指導事業収支差額
9,283
9,286 2.事業管理費
185,626
210,118 （1）人件費△ 15,406△ 74,790 （2）業務費(△ 15,406) (△ 74,790) （3）諸税負担金
654,143686,634 （4）施設費788,522
768,596 （5）その他費用
741,225
719,363
事業利益
47,29849,234 3.事業外収益
71,44970,135 （1）受取雑利息
46,29844,644 （2）受取出資配当金25,151
25,491 （3）賃貸料(0)(△ 1) （4）雑収入
717,073
698,461 4.事業外費用
2,070,231
2,278,412 （1）支払雑利息
2,035,782
2,243,571 （2）寄附金
34,44934,842 （3）雑損失
1,868,067
2,107,358
経常利益
1,853,762
2,061,784 5.特別利益
11,787
14,810 （1）固定資産処分益
2,517
30,764 （2）一般補助金(△ 7,482)(21,725) （3）その他の特別収益
202,165
171,054 6.特別損失284,746
321,402 （1）固定資産処分損
151,719
200,943 （2）固定資産圧縮損
77,13974,648 （3）減損損失
55,88845,811 （4）その他の特別損失
181,850
197,835
税引前当期利益
157,321
175,164 7.法人税、住民税および事業税
15,791
16,959 8.法人税等調整額
8,738
5,712
法人税等合計(86)(△ 560)
当期剰余金
102,897
123,567
前期繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
4,282
5,035
29
60
会計方針の変更による累積的影響額を反映した前期繰越剰余金
4,253
4,974
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

23

令和２年度

(単位：千円)
令和３年度（令和2年2月1日～
令和3年1月31日）（令和3年2月1日～
令和4年1月31日）

2,422
△22
(△ 22)
2,445
76,93950,202(1,934)
26,737
1,392
87
1,305
553
395
157
6,628
42,341－△35,713
1,521,890
1,249,133
60,50744,616
160,489
7,145
153,573
115,927
1,270
69,844
31,291
13,522
15,072366
1,068
13,637
254,428
20,9195,377
331
15,211
19,941
280
2,789
5,659
11,213
255,406
38,1597,583
45,742
209,664
92,934
0

2,412
△7
(△ 7)
2,420
70,96749,804(1,797)
21,163
103
△103
330
398
△68
10,75835,259△24,501
1,520,402
1,249,604
53,83343,332
167,310
6,324
163,198
123,771
1,371
71,29530,627
20,47814,248374
1,313
12,561
272,721
13,6691,386
12,28338,538647
29,6778,214
247,852
46,9103,187
50,097
197,755
86,036-0-0302,598△25,436
258,355

(３)剰余金処分計算書
科目

1.当期未処分剰余金(1)当期剰余金(2)前期繰越剰余金(3)土地再評価差額金取崩額(4)任意積立金取崩額
計
2.剰余金処分額(1)利益準備金(2)任意積立金(3)出資配当金(4)事業分量配当金計
3.次期繰越剰余金(単位：千円)

令和２年度

令和３年度

209,664
92,934
0
302,598

197,755
86,036△25,436
258,355

50,000150,000
13,757
2,804
216,561
86,036140,000
13,497
7,393
160,891
97,465（注）
1.出資に対する配当の割合は次のとおりです。

(1)出資配当率

令和２年度 令和３年度
1.00%
1.00%

－
2.目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。

(単位：千円)

積立目的

当期末残高

種

類

固定資産取得積立金

積立目標額

施設の取得資金の一部準備
のため

取崩基準
施設を取得した年度決算期

1,000,000 に全額を取り崩す。

580,000

不測の事態に備え農家経営
農家経営支援対策積立金の健全化を図る目的のため

積立目的内の取崩しは理事会の議決(支出年度の理事
300,000 会)で行い、総代会において報告する。

会計制度変更、臨時的な損
経 営 健 全 化 積 立 金 失にともなう経営上のリスク等に備える目的のため

300,000 議決（支出年度の理事会）で行

300,000

ＪＡ自己改革の「組合員の農地域農業振興支援積立金 業所得の向上・農業生産の拡大」を実践するにあたり必要な経費を確保するため

平成28年度以降地域農業振興支
援 策 等 に よ る支 援額 を取 り崩100,000 す。取崩しは支出年度の理事会の議決で行い総代会において報告する。

100,000

積立目的内の取崩しは理事会のい、総代会において報告する。

3.次期繰越金には教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
(単位：千円)教育情報繰越金

令和２年度 令和３年度
10,4839,888

24

300,000

注

記表【令和2年度】○重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
２．有価証券の評価基準および評価方法（１） 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの ： 移動平均法による原価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（肥料・農薬・飼料等の受払管理品）・・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（大型農機等）・・・・・・・・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（上記以外の購買品）・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
肥育牛、繁殖牛、その他の資産・・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2） 無形固定資産：定額法
５．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

25

（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 事務所撤去工事引当金
本店別館、営農経済棟、農機具センター、旧フルノ事務所、旧建産労事務所については、購買拠点店舗の建設に向け取り壊す必要があります。令和3年度において取り壊し工事を行うた
めに、当年度において見積額の全額を引当金に計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

○会計方針の変更に関する注記
１．棚卸資産の評価方法
購買品の評価方法は、従来、売価還元法を採用していましたが、その一部（受払管理品）について、総平均法に変更しました。
この変更は、より適正な棚卸評価を行うことを目的としており、前期の消費税法改正と併せて、システム対応を実施したことから、当事業年度期首からの適用となっております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

○会計上の見積りの変更に関する注記
１．正味売却価額の見積もりの変更
新型コロナ感染症の感染拡大による枝肉相場の下落に伴い、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン交付金）の算定方法の見直しが行われたことに加え、当JAが受領する当該交付金の金額的重要性が高まったため、肥育牛棚卸資産の時価算定において当該交付金を正味売却価額に算入しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業利益、経常利益、税引前当期利益が13,726千円増加しています。

26

○貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他の経済事業資産のうち賃貸事業資産30,684千円については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は21,606千円です。
また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は132,902千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物33,470千円、建物付属設備8,814千円、構築物8,144千円、機械装置22,985千円、車両運搬具4,122千円、器具備品7,206千円、生物4,010千円、賃貸事業資産44,151千円
２．減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額283,216千円が含まれております。
３．担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引の担保に供しています。
定期預金 4,527,000千円（信用事業借入金担保）
定期預金 5,000,000千円（為替決済取引担保）
上記のほか、相互援助預金として、定期預金9,766,000千円を差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額（単位：千円）子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

528,905
493,552

５．役員に対する金銭債権・金銭債務の総額（単位：千円）理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額

133,349
234,699

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は242,950千円です。貸出条件緩和債権額は9,823千円です。延滞債
権額、及び貸出条件緩和債権額の合計は252,773千円（Ａ）です。
注１）破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更正手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注２）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
注３）3ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金残高（注１、注２に掲げるものを除く。）です。
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２および注３に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。

27

（単位：千円）

担保・保証により保全されている額
190,177
個別貸倒引当金で引当されている額
52,773
一般貸倒引当金で引当されている額
32
保全されている額合計
242,982 （Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ）／（Ａ） は96.13％となっております。
７．土地再評価差額金の会計処理「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１） 再評価を行った年月日
平成11年1月31日（２） 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回る金額
115,454千円（３） 同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
○損益計算書に係る注記
１．子会社等との取引高の総額（単位：千円）（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

676,066
672,426
3,640
6,662
6,662
-

２．固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支店・施設等についてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本店については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売
を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。
（１） 減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
施 設 名
種 類
備 考
グリーンワン平田
建物等

28

（２） 減損損失の認識に至った経緯
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。
（３） 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の内訳（単位：千円）

施 設 名
グリーンワン平田

種 類
建物等

減損損失額
5,659

（４） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は3.2％です。
○金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。 また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券の運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の 売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
29

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が214,974千円減少するものと把握しています。
当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る変動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

30

（単位：千円）

貸借対照表計上額
時価差額
67,415,808
67,416,768960
預金
有 価 証 券
3,233,771
3,233,771
その他有価証券27,932,253
貸 出 金△ 139,302
貸倒引当金（※1）
27,792,951
28,974,885
1,181,934
貸倒引当金控除後
409,325
経 済 事 業 未 収 金△ 54,606
貸倒引当金（※2）
354,719354,719
貸倒引当金控除後
資 産 計98,797,249
99,980,143
1,182,894
101,532,102
101,547,526
15,424貯
金82,802
83,084283
借 入 金
211,468
211,468
経 済 事 業 未 払 金
負 債 計
101,826,372
101,842,078
15,707（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(※2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌⅰｂｏｒ・スワップレート で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌⅰｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリ－レ－トである円Ｌⅰｂｏｒ・スワップレ－トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

31

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌⅰｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌⅰｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外 部 出 資 （※）
5,463,158
外部出資等損失引当金△ 35
外部出資等損失引当金控除後
5,463,123
合計
5,463,123（※）外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内

1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

67,415,808
預
金
2,898,320 1,962,887 1,805,830 1,515,283 1,422,162 18,230,786
貸 出 金（※１、２）
有価
証券
3,233,771
その他有価証券のうち満 期 が あ る も の
354,719
経済事業未収金 （※3）
70,668,847 1,962,887 1,805,830 1,515,283 1,422,162 21,464,557
合計（※１）貸出金のうち、当座貸越321,557千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等96,986千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等54,606千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

32

（５） 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内

1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

92,997,406 3,042,994 2,701,234 1,340,176 1,448,267
貯
金 （※１）
14,59014,59011,819
8,121
6,702
借 入 金
211,468
経済事業未払金
93,223,464 3,057,584 2,713,053 1,348,297 1,454,969
合計（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

2,024
26,98029,004○有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

2,915,126
389,334
3,304,460
3,304,460

国債
地方債
小 計

計

2,847,500
386,271
3,233,771
3,233,771

評価差額△ 67,626△ 3,063△ 70,689△ 70,689（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

国 債
合 計

売却額
200,368
200,368

売却益

売却損
554
554

-

○退職給付に関する注記
１．退職給付に係る事項（１） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２） 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金352,805
98,334△ 49,018△ 59,189
342,932

33

（３） 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金

1,298,380△ 955,448
342,932
342,932（４） 退職給付に関連する損益（単位：千円）簡便法で採用した退職給付費用

39,145注） 早期退職優遇制度に備えるための引当4,746千円を別途行っており、注記表の退職給付引
当金額と当該引当金4,746千円の合計額が、貸借対照表の退職給付引当金347,678千円と一致しております。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金16,556千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、214,728千円となっています。
○税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：千円）繰 延 税 金 資
倒 引 当 金 超 過 額
職 給 付 引 当 金
価 償 却 超 過 額
与
引
当
金
損
損
失
額
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計 （Ａ）
繰 延 税 金 負その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計 （Ｂ）
繰 延 税 金 資 産 の 純 額 （Ａ）+（Ｂ）

産

貸
退
減
賞
減
そ

47,951
96,16879,70925,14248,08264,706
361,758△ 156,145
205,612
債
205,61234

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項
目
等
法
定
実
効
税
率
(調 整)

27.66%
1.28%△4.17%△12.95%7.35%△1.26%
17.91%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評 価 性 引 当 額 の 増 減
修 正 申 告 等 に よ る 追 徴
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率○賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、延岡市において賃貸不動産および遊休資産を保有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額時価1,091,577
1,463,743（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。

35

注

記

表

【令和3年度】○重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
２．有価証券の評価基準および評価方法（１） 子会社株式 ： 移動平均法による原価法（２） その他有価証券①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの ： 移動平均法による原価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品（肥料・農薬・飼料等の受払管理品）・・・・・・
・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（大型農機等）・・・・・・・
・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（上記以外の購買品）・ ・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
肥育牛、繁殖牛、その他の資産・ ・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2） 無形固定資産：定額法
５．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300
人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上し
ています。

36

（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 事務所撤去工事引当金
営農経済棟、農機具センターについては、購買拠点店舗の建設に向け取り壊す必要があります。
令和４年度において取り壊し工事を行うために、当年度において見積額の全額を引当金に計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
8．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
○表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
○会計上の見積りに関する注記
1.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産201,619千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
②主要な仮定次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年１月に作成した令和４年度事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失29,677千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

37

②主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年１月に作成した令和４年度事業計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フロ
ーや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3.貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金211,401千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」については、各債務者の収益獲得
能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
○貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は87,513千円であり、その内訳は次の通りです。
建物33,470千円、建物付属設備8,814千円、構築物7,870千円、機械装置22,986千円、車両運搬具3,997千円、器具備品7,206千円、生物3,170千円
２．資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他の経済事業資産のうち賃貸事業資産25,861千円については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は24,126千円です。
また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は41,856千円であり、その内訳は次のとおりです。
賃貸事業資産41,856千円
３．減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額287,432千円が含まれております。
４．担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引の担保に供しています。
定期預金 4,527,000千円（信用事業借入金担保）
定期預金 5,000,000千円（為替決済取引担保）
上記のほか、相互援助預金として、定期預金10,190,000千円を差し入れています。
５．子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額（単位：千円）子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

533,285
519,583

６．役員に対する金銭債権・金銭債務の総額（単位：千円）理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額

38

82,260266,642

７．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は245,365千円です。貸出条件緩和債権額は8,489千円です。延滞債権額、及び貸出条件緩和債権額の合計は253,853千円（Ａ）です。なお、破綻先債権、3ヵ月以上延滞債
権はありません。
注１）破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更正手続開始の申立て」、「民事再生法の規定にる再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」
等があった債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注２）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」および債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
注３）3ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金残高（注１、注２に掲げるものを除く。）です。
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２および注３に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。
（単位：千円）

担保・保証により保全されている額
206,124
個別貸倒引当金で引当されている額
39,240
一般貸倒引当金で引当されている額
452
保全されている額合計
245,816 （Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ）／（Ａ） は96.83％となっております。
８．土地再評価差額金の会計処理「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１） 再評価を行った年月日
平成11年1月31日（２） 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回る金額78,992千円（３） 同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
○損益計算書に係る注記
１．子会社等との取引高の総額（単位：千円）（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

813,224809,589
3,635
34,73334,733-39

２．固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある支店・施設等についてグルーピングを行っています。また、 業務外
固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本店については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから全体または各地区の共用資産として認識しています。
（１） 減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
施 設 名
種 類
備 考
グリーンワン塩浜
建物等
グリーンワン平田
土地・建物等
グリーンワン大門
建物等
肉豚センター
土地遊休
和田越選果場
土地
遊休（２） 減損損失の認識に至った経緯
グリーンワン塩浜、グリーンワン平田、グリーンワン大門の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減
少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３） 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の内訳（単位：千円）

施 設 名
グリーンワン塩浜
グリーンワン平田
グリーンワン大門
グリーンワン平田
肉豚センター
和田越選果場

種 類
建物等
建物等
建物等
土地
土地
土地

減損損失額
2,431
6,993
54
1,984
15,312
2,905（４） 回収可能価額の算定方法
グリーンワン塩浜、グリーンワン平田、グリーンワン大門、肉豚センター、和田越選果場の回収可
能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
○金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

40

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券の運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が81,824千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る変動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。

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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
65,902,481

時

価65,903,023

差

額

542
預
金
有 価 証 券
2,692,067
2,692,067
その他有価証券31,594,588
貸 出 金△ 64,936
貸倒引当金（※1）
31,529,652
32,692,975
1,163,323
貸倒引当金控除後
424,437
経 済 事 業 未 収 金△ 77,561
貸倒引当金（※2）
346,877
346,877
貸倒引当金控除後
資 産 計100,471,077
101,634,942
1,163,865
103,165,425
103,172,354
6,929
貯
金
74,212
74,188△ 23
借 入 金
232,855
232,855
経 済 事 業 未 払 金
負 債 計
103,472,492
103,479,397
6,906（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

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【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外 部 出 資 （※）
5,462,919（※）外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内

1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

65,902,481
預金
3,093,431 1,981,172 1,893,949 1,660,202 1,524,112 21,354,280
貸出金（※１、２）
有価証券
2,692,067
その他有価証券のうち満期があるもの
346,877
経済事業未収金 （※3）
69,342,789 1,981,172 1,893,949 1,660,202 1,524,112 24,046,347
合計（※１）貸出金のうち、当座貸越312,107千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等87,442千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等77,561千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

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（５） 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内

1 年 超2 年 超3 年 超4 年 超
5 年 超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

93,013,958 2,805,149 4,951,115 1,362,026 1,033,177
貯金 （※１）
14,64911,760
8,121
7,452
7,452
借入金
232,855
経済事業未払金
93,261,462 2,816,909 4,959,236 1,369,478 1,040,629
合計（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

24,77824,778○有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
種類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

合

貸借対照表計上額 取得原価または償却原価

2,320,740
371,327
2,692,067
2,692,067

国債
地方債
小 計

計

2,405,871
378,667
2,784,538
2,784,538（単位：千円）
評価差額△ 85,131△ 7,340△ 92,471△ 92,471（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

国 債
合 計

売却額
502,474
502,474

売却益

売却損
473
473

-

○退職給付に関する注記
１．退職給付に係る事項（１） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

44

（２） 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

342,932
95,376△ 7,331△ 58,940
372,037（３） 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金

1,368,155△ 996,117
372,037
372,037（４） 退職給付に関連する損益（単位：千円）簡便法で採用した退職給付費用

36,436注） 早期退職優遇制度に備えるための引当5,044千円を別途行っており、注記表の退職給付引当金額と当該引当金5,044千円の合計額が、貸借対照表の退職給付引当金377,081千円と一致しております。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金16,186千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、185,080千円となっています。
○税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：千円）繰 延 税 金 資
貸 倒 引 当 金 超 過 額
退 職 給 付 引 当 金
減 価 償 却 超 過 額
賞
与
引
当
金
減
損
損
失
額
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計

産30,783
104,301
73,82825,57560,38456,810351,681△ 150,062
201,61945

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項
目
等
法
定
実
効
税
率
(調 整)

27.66%
0.87%△4.38%
1.08%△0.83%△2.45%△1.74%
20.21%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住
民
税
均
等
割
事 業 分 量 配 当 金
評 価 性 引 当 額 の 増 減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率○賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、延岡市において賃貸不動産および遊休資産を保有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額時価1,090,866
1,393,659（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」等の公的評価に基づいて当組合で算定した金額です。

(５)会計監査人の監査
令和2年度及び令和3年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

46

13 主要な経営指標(1)主要な経営指標(単位：千円・口・人)

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
事業収益
4,682,552
4,790,687
4,441,877
4,090,477
4,300,826
信用事業収益967,409914,994
882,411854,762
842,913
共済事業収益872,937
838,354814,320
788,522
768,596
購買事業収益2,410,917
2,346,520
2,264,669
2,070,231
2,278,412
販売事業収益406,303435,668
379,440
284,746
321,402
その他事業収益133,121147,016
101,037
92,21689,502
経常利益
43,038153,058
105,547
254,428
272,721
当期剰余金△ 114,318
150,780
144,456
209,664
197,755
出 資 金
1,469,997
1,439,787
1,415,687
1,395,118
1,372,898（出資口数）(1,469,997) (1,439,787) (1,415,687) (1,395,118) (1,372,898)
純資産額
5,074,100
5,209,806
5,641,634
5,734,359
5,870,301
総資産額
105,265,977 106,889,216 107,583,699 109,247,566 111,077,035
貯金等残高
97,976,033 99,511,475 99,806,050 101,532,102 103,165,425
貸出金残高
25,439,145 25,807,841 27,113,868 27,932,253 31,594,588
有価証券残高2,071,600
2,121,200
1,211,720
3,233,771
2,692,067
当期剰余金配当額
14,11916,785
16,561
20,891
出資配当額
14,11913,847
13,757
13,497
事業分量配当額
2,938
2,804
7,393
職 員 数
382
325
311
290
289
単体自己資本比率
12.79%
12.80%
12.64%
12.90%
12.77%（注）
１．事業収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。

47

14 事業状況指標(1)利益総括表
種 類
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益(単位：百万円・％)
令和２年度 令和３年度
増 減
753
748
5
32
33
1
△ 126
△ 100
26
654
687
33
(0.67%)(0.68%)(0.01%)
1,585
1,577
△8
(1.49%)(1.47%) (△0.02%)
61
57
63
57
62
56

62

(投資信託解約損益を除く。）

56（注）
１．資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用
２．役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
３．その他信用事業収支＝(その他事業直接収益+その他経常収益)-(その他事業直接費用+その他経常費用)
４．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
５．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
６．事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
７．事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
８．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
９．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債権関係損益
１０．コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益(2)資金運用収支の内訳(単位：百万円・％)

種 類

令和２年度
平均残高
利息
97,019769
66,886378
2,918
827,215383
99,92819
99,842
19
86
0

令和３年度
平均残高
利息
99,878764
66,803356
2,998
730,077
401
102,606
10
102,527
10
79
0

利回り
利回り
資金運用勘定
0.79%
0.76%
うち預金
0.57%
0.53%
うち有価証券
0.27%
0.23%
うち貸出金
1.41%
1.33%
資金調達勘定0.02%
0.01%
うち貯金・定積
0.02%
0.01%
うち借入金
0.00%
0.00%
総資金利ざや
0.33%
0.30%
（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高
３．資金運用勘定の利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

48

(3)受取・支払利息の増減額(単位：千円)

種 類
受取利息
うち預け金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金
うち給付補てん備金繰入
うち譲渡性貯金
うち借入金
うち貸付金留保金利息
差引

令和２年度増減額△ 37,998△ 40,812
2,912△ 98△ 6,228△ 5,678△ 116

令和３年度増減額△ 4,214△ 21,732△ 243
17,761△ 9,452△ 8,899
△ 54

△ 49
△ 385
△ 31,770

△ 59
△ 440
5,238

（注）
１．増減額は前年対比です。
２．受取利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連からの事業分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

49

(４)利益率(単位：％)

種 類
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和２年度 令和３年度

0.23
4.47
0.19
3.69

0.25
4.70
0.18
3.41

増

減
0.01
0.23
△0.01
△0.28

（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100(５)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高(単位:百万円・％)

種 類
令和２年度
令和３年度
増 減
流動性貯金
44,754(44.8)
50,665(49.4)
5,911
定期性貯金
55,030(55.1)
51,798(50.5)△3,232
その他の貯金
54
(0.1)
62
(0.1)
8
計
99,838(100.0)102,525(100.0)
2,687
譲渡性貯金
(0.0)
(0.0)
0
合 計
99,838(100.0)102,525(100.0)2,687（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金＋出資予約貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。
②定期貯金残高(単位:百万円・％)

種 類
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

令和２年度
53,555(100.0)53,548(100.0)
7
(0.0)

令和２年度
49,696(100.0)49,690(100.0)
6
(0.0)

増 減
△3,859△3,858△1（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する
自由金利定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

50

(６)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高(単位:百万円)

手
証
当
割

種
形
書
座
引
合

類
貸
貸
貸
手
計

令和２年度
付
付
越
形

令和３年度

増

356
26,518348

607
29,162314

27,22230,083

令和２年度
23,319(91.6%)
2,145(8.4%)
25,464 (100.0%)

令和３年度
25,215(86.5%)
3,931(13.5%)
29,146 (100.0%)

減
251
2,644
△ 34
0
2,861

②貸出金の金利条件別内訳(単位:百万円・％)

種
固 定 金
変 動 金
合
（注）（

類
利 貸 出
利 貸 出
計

増

減
1,896
1,786
3,682

） 内は構成比です。

③貸出金の担保別内訳(単位:百万円)

種 類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会
そ の 他 保 証
計
信
用
合
計

令和２年度

令和３年度
547

1,185
1,729
6,059
9,008
15,067
11,13627,932

995
1,543
6,278
12,81919,097
10,95331,594④債務保証見返額の担保別内訳残高
当ＪＡにおきましては、債務保証の取扱いはありません。

51

増

544

減

3
0
0
0
△ 190
△ 186
219
3,811
4,030
△ 183
3,662

⑤業種別の貸出金残高(単位:百万円・％)

種

類

農
林
水
製
鉱
建
不

令和２年度
業
業
業
業
業
業
業

令和３年度

915

(3.3)
937
(0.0)
産
75
(0.3)
63
造
23
(0.1)
9
(0.0)
設
8
(0.0)
7
動
産
4,351
(15.6)
4,380
電気・ガス・熱供給・水道業(0.0)
運 輸 ・ 通 信 業(0.0)
卸売・小売業・飲食店
1
(0.0)
1
サ
－
ビ
ス
業
442
(1.6)
410
金 融 ・ 保 険 業
2,000
(7.2)
2,000
地 方 公 共 団 体
1,299
(4.7)
1,126
そ
の
他
18,818(67.4)
22,662合 計
27,932(100.0)31,595（注）（ ） 内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

増

(3.0)
(0.0)
(0.2)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(13.9)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(1.3)
(6.3)
(3.6)
(71.8)(100.0)

減
22
0
△12
△14
0
△1
29
0
0
0
△32
0
△173
3,844
3,663

⑥主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別(単位:百万円)

種

類

令和２年度

農業

令和３年度
894
5
6
22
246
13
602
894

穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

増
937
5
14
22
196
88
612
937

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお上記⑤の貸出金の業種別残高の｢農業｣は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．｢その他農業｣には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サ－ビス業、農業所得が従となる農業者等が該当します。
３．｢農業関連団体等｣には、当ＪＡの子会社等が該当します。

52

減
43
0
8
0
△ 50
75
10
43

2）資金種類別（貸出金）
種 類(単位:百万円)

令和２年度

プロパ－資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計

令和３年度
362
532
400
132
894

増
380
558
442
116
937

減
18
26
42
△ 16
43

（注）１．プロパ－資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（ス－パ－Ｓ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

（受託貸付金）種 類(単位:百万円)

令和２年度

日本政策金融公庫資金
その他
合計

令和３年度
-

増
-

減
-

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑦貯貸率(単位:％)

種

類

令和２年度

期末
期中平均

令和３年度

27.51%
27.26%

増30.63%
29.34%

減
3.11%
2.08%

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑧貸出金の使途別内訳(単位:百万円・％)
設
運
合

種

類

備
転

資
資

（注）（

金
金
計

令和２年度

令和３年度

24,6203,312
27,932

28,124
3,470
31,594(88.14)(11.86)(100.00)(89.02)(10.98)(100.00)） 内は構成比です。

(７)内国為替取扱実績(単位：件・千円)

種
送金・振込為替

代金取立為替

雑為替
合計

令和２年度
仕向
被仕向

類
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

令和３年度
仕向
被仕向

47,628225,897
48,525
215,625
32,874,742 44,262,393 34,772,532 48,328,432
27
16
15
4
11,450
3,065
4,242
664
6,594
6,276
6,431
6,171
3,612,628 5,733,127 3,537,176 2,166,798
54,249232,189
54,971
221,800
36,498,821 49,998,585 38,313,951 50,495,894

53

増

減
3,504
158
3,662

(８)有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高(単位：百万円・％)

種

類

国
地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
外
国
債
そ の 他 の 証
合

債
債
債
債
債
債
式
券
券
計

令和２年度
2,571
347
2,918

令和３年度
2,614
385
2,998

増

減
43
38
80

②商品有価証券種類別平均残高
当ＪＡにおきましては、該当する取引きはありません。
③有価証券残存期間別残高種

１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以下
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下

類

令和２年度
国
地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
外
国
債
そ の 他 の 証
令和３年度
国
地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
外
国
債
そ の 他 の 証

(単位：百万円・％)
期間定め
10年超
合 計
ないもの

債
債
債
債
債
債
式
券
券

-

-

-

-

-

2,847
386
-

-

2,847
386
-

債
債
債
債
債
債
式
券
券

-

-

-

-

-

2,321
371
-

-

371
-

令和３年度
2.61
2.92

増

④貯証率
(単位:％)

種
期末
期中平均

類

令和２年度
3.18
2.92

（注）
１．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

54

減△ 0.580.00

(９)取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券【売買目的有価証券】
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
【満期保有目的の債権】
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
【その他有価証券】(単位：百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原
価を超えない
もの

合

令和２年度
種
類 貸借対照表計上額
取得原価
差
株式
債権
国債
地方債
短期社債
社債
その他の証券
小 計
株式
債権
3,233
3,304
国債
2,847
2,915
地方債
386
389
短期社債
社債
その他の証券
小 計
3,233
3,304
計
3,233
3,304

令和３年度
額 貸借対照表計上額 取得原価
差
△ 71
2,692
2,784
△ 68
2,321
2,406
△ 3
371
378
△ 71
2,692
2,784
△ 71
2,692
2,784

②金銭の信託当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

55

額
-

△ 92
△ 85
△ 7
△ 92
△ 92

(１０)共済取扱実績等①長期共済新契約高・長期共済保有高
令和２年度
種 類
新契約高
保有契約高

令和３年度
新契約高
保有契約高

終
身
共
済
19億8523万円
1095億4813万円
16億7707万円
1025億5567万円
定 期 生 命 共 済
2億7050万円
8億70万円
2億2000万円
9億5570万円
養 老 生 命 共 済
4億8838万円
316億6409万円
3億6710万円
284億8973万円（うちこども共済）(4億10万円) (159億8500万円) (3億1930万円) (151億3450万円)
医療共済2500万円
14億7295万円
3050万円
14億115万円がん
共済
4億1550万円
4億50万円定 期 医 療 共 済
12億6140万円
11億7240万円
介
護
共済
3億2933万円
26億2776万円
3億8184万円
28億8573万円
建 物 更 生 共 済 320億2224万円
2039億7385万円
192億43万円
2044億2205万円
合計 351億2068万円
3517億6437万円 218億7694万円
3422億8293万円（注）１．金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む)、年金共済は付加された定期特約金額)を表示しています。
２．こども共済は、養老生命共済の内書を表示しております。
３．ＪＡ共済は、ＪＡ，全国共済連の共同元受方式により事業を実施しており、共済契約者が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合の共済責任につきましては、当ＪＡと全国共済連が連帯して負うこととなります。(短期共済についても同様です。)②医療系共済の入院共済金額保有高
令和２年度
種 類
新契約高
保有契約高

令和３年度
新契約高
保有契約高

6108万円19954万円
が
ん
共
済
65万円
2268万円
2250万円定 期 医 療 共 済
284万円
266万円
合
計
323万円
9358万円
16966万円
28578万円（注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額です。
医

療

共

済

258万円

6806万円

73万円
16833万円
60万円③介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
令和２年度
令和３年度
種 類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
介

護

共

済

3億5416万円
37億8365万円
4億787万円
40億539万円
17億2070万円
23億6090万円
16億3770万円
39億1510万円
生活障害共済（定期年金型）
1040万円
3150万円
760万円
2960万円特 定 重 度 疾 病 共済
7億300万円
7億200万円
2億4430万円
9億2330万円（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額
又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。
生活障害共済（一時金型）

56

④年金共済の年金保有高
種
年
年

金
金

令和２年度
新契約高
保有契約高

類
開
開

始
始

前
後

令和３年度
新契約高
保有契約高

2億3526万円

17億5189万円
1億6880万円
18億3682万円
4億543万円
3億8445万円
合計
2億3526万円
21億5732万円
1億6880万円
22億2127万円（注）金額は、年金年額(利率変動型年金にあっては、最低保証年金額)を表示しています。

⑤短期共済新契約高
種

類

令和２年度
金額

令和３年度
掛金

金額

火
災
共
済
54億4960万円
645万円
51億2663万円
自 動 車 共 済
6億8268万円
傷害
共済 234億5850万円
114万円 268億9600万円
団 体 定 期 生 命 共済定 額 定 期 生 命 共済
4800万円
36万円
4200万円
賠 償 責 任 共 済21万円
自 賠 責 共 済
2億4270万円
合計
9億3354万円（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

57

掛金
584万円
6億8219万円
139万円
32万円
20万円
2億2748万円
9億1742万円

(１１)その他事業の実績等①購買事業(単位：千円)生 産 資 材生 活 資 材
計

令和２年度
供給高
粗収益
1,745,186
125,667
290,596
56,353
2,035,782
182,021

令和３年度
供給高
粗収益
1,934,786
131,965
308,784
49,8212,243,571
181,786

令和２年度
取扱高
手数料
69,6772,090
752,458
58,658
1,851,470
16,391
2,673,605
77,139

令和３年度
取扱高
手数料
64,385
1,932
738,787
56,8191,917,060
15,8972,720,232
74,648②販売事業(単位：千円)

米
他の農産物
畜 産 物
計
③保管事業

④指導事業
(単位：千円)(単位：千円)

令和２年度 令和３年度
事 業 収 益4,282
5,035
事 業 費 用
29
60
計
4,253
4,974

令和２年度 令和３年度
事 業 収 入6,628
10,758事 業 支 出42,34135,259計△ 35,713△ 24,501⑤導入家畜事業⑥宅地等供給事業(単位：千円)(単位：千円)

令和２年度 令和３年度
事 業 収 益2,422
2,412
事 業 費 用
△ 22
△ 7
計
2,445
2,420

令和２年度 令和３年度
事 業 収 益1,392
事 業 費 用
87
103
計
1,305
△ 103

⑦キャトルセンター事業⑧肥育センター事業(単位：千円)(単位：千円)

令和２年度 令和３年度
事 業 収 益76,54370,967
事 業 費 用49,72249,804
計
26,821
21,163

令和２年度 令和３年度
事 業 収 益80,872
138,952
事 業 費 用77,897
107,791
計2,976
31,16158

15 財産の状況(1)リスク管理債権残高(単位：百万円)

破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権合 計（Ａ)
上記の債権額に対する保全状況
担保・保証で保全されている額
個別貸倒引当金

令和２年度 令和３年度
243
245
10
8
253
254
190
53
243
96.0%

一般貸倒引当金（要管理先に対するもの）

合 計（Ｂ)
保全率（Ｂ）／（Ａ）

増

減
2
△2
1

206
39
0
246
96.8%

16
△14
2

（注）
１.破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更生手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった
債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
２.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
※金融検査マニュアルの規定に基づき、原則として資産自己査定における債務者ごとに「未収利息不計上貸出金」を判定しています。したがって、「延滞債権」と表示した金額は、全てが延滞している債権ではなく、正常に返済されている貸出金も含まれています。
３.3カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金残高（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
４.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。）です。

(2)金融再生法債権区分に基づく保全状況(単位：百万円)

債

権区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

計

分

債
２年度
３年度
２年度
３年度
２年度
３年度
２年度
３年度
２年度
３年度
２年度
３年度

権

額

42
77
201
168
10
9
253
254
27,99531,642
28,24831,896

保
担保・保証
21
57
169
149
190
206

全 額
引 当
21
20
32
19
0
0
53
39

合

計

（注）
１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

59

42
77
201
168
0
0
243
245

２.危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３.要管理債権
３ヶ月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヶ月以上延滞している貸出債権（注1及び注2に該当する債権を除く。）をいう。）及び貸出条件緩和
債権(経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（注１及び注２に該当する債権並びに３ヶ月以上延滞債権を除く。）をいう。）です。
４.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権以外のものに区分される債権です。

(3)元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

(4)貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

区

分

期中減少額
目的使用
その他

期首残高

期中増加額

期末残高

84
97
181

86
53
139

26
26

84
71
155

86
53
139

86
53
139

26
39
65

-

86
53
139

26
39
65

令和２年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

合

計

令和３年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計(5)貸出金償却の額(単位：百万円)

令和２年度 令和３年度
貸出金償却額-60

16 自己資本の充実の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和4年1月末における自己資本比率は、12.77％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
(単位：千円)

令和３年度
1,372,898
1,372,898

普通出資による資本調達額
合 計

令和２年度
1,395,118
1,395,118

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

(１)自己資本の構成に関する事項
項

目

令和３年度

令和２年度

＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
積立金の内訳①（特別積立金）
積立金の内訳②（固定資産取得積立金）
積立金の内訳③（農家経営支援対策積立金）
積立金の内訳④（経営健全化積立金）
積立金の内訳⑤（地域農業振興積立金）
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、処分未済持分の額（▲）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（▲）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

61

5,829,341
1,372,898
00
4,492,980
1,634,500
2,740,125
1,320,125
720,000
300,000
300,000
100,000
118,355
20,891
15,6460026,977
26,97700
0
048,0670
5,904,385

5,701,383
1,395,118

4,337,222
1,634,500
2,600,125
1,320,125
580,000
300,000
300,000
100,000
102,598
16,561
14,39688,96388,96359,6565,850,002

項

目

令和３年度

＜コア資本に係る調整項目＞

0
1,549
0
1,549
0
0
0
0

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（▲）
コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）＜リスク・アセット＞
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセットの額の合計額

令和２年度

（ニ）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,549
0
5,902,836
042,900,754
42,900,754
356,0510356,051000003,315,887
046,216,640

304
304

304
5,849,698
41,976,440
41,976,440
331,422331,422

3,347,712
45,324,153＜自己資本比率＞

12.77%

自己資本比率（（ハ）／（ニ））12.90%（注）
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．国内金融機関については、自己資本比率４％以上が求められており、ＪＡバンク独自の取組みとして、自己資本比率８％以上保持するよう基準を定めております。
ついても同様)。
３．信用リスク・アセットとは、全資産について価値が下落するリスクを考慮した金額をいいます。各資産の残高に比率（リスク・ウェイト）を乗することで算出します。
リスク・ウェイトは、資産の特性に応じて、自己資本比率告示に基づき決定し、特定の貸出先等については、金融庁長官によリ適格と認められた格付機関の格付により決定しております（標準的手法）。
また、当ＪＡの貯金を担保とした貸出先等リスクが低いと認められるものについては、その担保のリスク・ウェイトを採用しております。
４．オペレーショナル・リスクとは、業務において不適切な処理やシステムの誤作動等により生じるリスクをいいます。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、「オペレーショナル・リスク相当額＝直近３年間の粗利益×０．１５÷３年」で算出しております（基礎的手法）。
５．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

62

(２)自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円)

令和２年度
エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・ア
セット額
ａ

令和３年度
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

628,662現金
我が国の中央政府及び中央銀行向
け

リスク・ア
セット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

786,437

2,917,667-

2,407,682-

1,688,343-

1,504,999-

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け--

我が国の政府関係機関向け--

地方三公社向け--

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け69,418,722 13,883,744

555,350

67,903,248 13,580,649

543,226

804,086

771,855

30,874970,212939,266

37,571

中小企業等向け及び個人向け

3,839,773

2,273,494

90,9404,032,947

2,238,429

89,537

抵当権付住宅ローン

8,654,217

3,007,356

120,294

11,966,195

4,163,622

166,545

不動産取得等事業向け

49,33948,927

1,957

44,16843,9911,760

三月以上延滞等

57,40451,6092,064

66,26256,0052,240

取立未済手形

18,077

3,615

145

14,1872,837

113

6,071,199

599,829

23,9936,289,830

620,968

24,8391,196,747

1,196,747

47,8701,196,509

1,196,509

47,8601,196,747

1,196,747

47,8701,196,509

1,196,509

47,86013,525,522 19,807,837

792,313

13,453,988 19,702,422

788,097

法人等向け

信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

上記以外（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクス
ポージャー）

0630令和２年度（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポー
ジャー）

令和３年度

4,266,410 10,666,025

426,641

4,266,410 10,666,025

426,641

9,259,112

9,141,812

365,672

9,187,578

9,036,397

361,456

331,421

13,257356,050

14,242（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
経過措置によりリスクアセットの額に算入となるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

0

0

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

108,869,764 41,976,440

1,679,057

110,636,671 42,900,753

1,716,030（注）１．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーをいいます。
２．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
３．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
４．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

64

②オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：千円)

令和２年度
オペレーショナル オペレーショナル・
リスク相当額を8％で
・リスク
除した額
ａ

(基礎的手法)令和３年度

所要自己資本額

オペレーショナル・
リスク相当額を8％で除した額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

3,347,712

133,908

3,315,887

132,635（注）オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

③所要自己資本額(単位：千円)

令和２年度
所要自己資本額

リスク・アセット
等(分母）合計ａ

45,324,153

令和３年度

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット
等(分母）合計ａ

1,812,966

46,216,640

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,848,666(3)信用リスクに関する事項①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはＪＡバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業を除く）向けエクスポージャーです。
（ア）金融機関向けエクスポージャ-について、リスク・ウェイトの判定に使用するカントリー・
リスク・スコアは日本貿易保険によるものです。
（イ）法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（ R&I ）株式会社日本格付研究所（ JCR ）ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（ Moody’s ）Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（ Fitch ）65

③信用リスクに関する資産(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞資産の期末残高(単位：百万円)

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
法 熱供給・水道
人 業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計

令和２年度

令和３年度

信用リス
クに関す
三月以上
るエクス
うち貸出
延滞エク
ポー
うち債券
金等
スポー
ジャー残
高
ジャー

信用リス
クに関す
三月以上
るエクス
うち貸出
延滞エク
ポー
うち債券
金等
スポー
ジャー残
高
ジャー

915

915

937

937

75
23

75
23

63
9

63
9

4,360

4,360

4,380

4,380

74,0832,000

72,564

2,000

1,004

443

971

410

4,606
341
18,8294,779
109,015
68,372
1,132
1,461
961
2,119
24,25010,720109,015

1,299
85
18,733

3,307

1,126
82
22,587

2,787

27,932
953
1,132
1,461
961
2,119
20,943363
27,932

3,307

3,913
338
211 22,692
4,922
211 110,790
66,963
1,087
1,352
1,165
2,061
27,253
10,909110,790

31,595
1,060
1,087
1,352
1,165
2,061
24,466404
31,595

2,787

3,307
3,307

242

2,787
2,787

（注）
１． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
２． その他には、固定資産等が該当します。
３． 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

66242

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
期首

令和２年度
期中減少額
期中増加
期末残高
額
目的使用 その他

期首(単位：千円)
令和３年度
期中減少額
期中増加
期末残高
額
目的使用 その他

残高
残高
区 分
86,834 88,963
86,834 88,963 88,963 26,977
88,963 26,977
一般貸倒引当金
225,461 174,274 28,169 197,292 174,274 174,274 184,423
174,274 184,423
個別貸倒引当金
農業
20,735
20,735
林業
水産業
10,354
7,313
10,354
7,313
7,313
4,343
7,313
4,343
製造業
鉱業
建設・不動
産業
電気・ガ
法 ス・熱供人 給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小
売・飲食・
サービス業
日本国政
府・地方公
共団体
その他
28,359 29,417
28,359 29,417 29,417 39,478
29,417 39,478
個 人
166,013 137,544
7,434 158,579 137,544 137,544 140,602
137,544 140,602（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略して
おります。

67

⑤貸出金償却の額(単位：千円)

項

法
人

令和２年度

目

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
その他
個 人
合 計

令和３年度

-

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

0
0

0
0

0

0

0

0
-

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250%を適用する残高(単位：百万円)

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%

その他
リスクウェイト1250%

合

計

令和２年度
令和３年度
格付あり 格付なし
計
格付あり 格付なし
計
6,006
6,006
5,458
5,458
6,002
6,002
6,213
6,213
69,463 69,463
68,006 68,006
8,597
8,597
11,896 11,896
1,052
1,052
1,826
1,826
2,445
2,445
1,888
1,888
11,529 11,529
11,612 11,612
16
16
12
12
4,266
4,266
4,266
4,266
0 109,375 109,375
111,177 111,177(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

68

(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における、信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減
手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者と保証人のリスク・ウェイトを比べて、保証人のリスク・ウェイトが低い場合に、保証を受けた部分について保証人のリスク・ウ
ェイトを適用しております。「保証」の信用リスク削減手法を適用するのは、地方公共団体、地方公共団体金融機構、政府関係機関、金融機関等が保証している債権です。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す根拠がある。②相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれかの時点においてでも特定することができる。③自組合貯金が継続されないリスクを監視及び管理している。④貸出金と自組合貯金の相殺後の額によって監視及び管理している。これらすべての条件を満たす場合に、貸出金と自組合貯金を相殺した後の金額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。

69

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

令和２年度
適格金融
資産担保

令和３年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

法人等向け

30

中小企業等向け及び個人向け

308

915

三月以上延滞等

1

8

上記以外

83

16

28

0

283

1,711

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

8
106

41

（注）
１．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
２．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当ＪＡにおきましては該当する取引はありません。

(６)証券化エクスポージャーに関する事項
当ＪＡにおきましては該当する取引はありません。

(７)オペレ－ショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、受動的に発生する事務、システム、法務等について事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリ
スクと定義しています。事務リスク、システムリスク等について、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

70

(８)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを(ア)子会社および関連会社株式、(イ)系統および系統外出資に区分して管理しています。なお、有価証券勘定の株式は保有しておりません。
(ア)子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
(イ)系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

令和２年度
貸借対照表計上額

上 場
非上場
合 計

令和３年度

時価評価額

5,463
5,463

貸借対照表計上額

5,463
5,463

5,463
5,463

時価評価額

5,463
5,463

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(その他有価証券の評価損益等)
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社の評価損益等)
当ＪＡにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。

(９)リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

71

(10)金利リスクに関する事項①金利リスク量の算定手法の概要
金利リスクとは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）について、金利の変動により発生する利益の減少や損失のことです。
当ＪＡでは金利リスク量の計算については「金利リスク量計算要領」に、また、リ
スク情報の管理については「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切に管理しております。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては次のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続きの概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末(1月・4月・7月・10月)を基準日として、IRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジ
ションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレル
シフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期普通貯金等(要求払貯金)の金利リスク量については、引き出されること無く長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、現残高の50％の金額を0～5年の期間に均等に振り分けて金利リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.12年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
72

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、有価証券の金利リスク量増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定
量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項
(単位

百万円)

IRRBB1：金利リスク
項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿EVE
⊿NII
当期末
前期末
当期末
前期末
951
1,030
32
38
0
0
0
0
990
1,021

990
1,030
当期末
5,903

32
前期末

38

自己資本の額8・「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第4号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、⊿ＮＩＩの開示は、開示初年度となることか
ら当期末分のみを開示しております。
「金利リスクに関する事項」の用語説明については、以下のとおりです。
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレ
ルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレ
ルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

73

【連 結】
１．グループの概況
ＪＡ延岡のグループは、当ＪＡ、子会社3社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は3社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

ＪＡ延岡
グル－プ

【ＪＡ】
◇本店・支店 10カ所
◇営農経済センター12カ所【子会社】㈱プリエ－ル延岡＊総合葬祭事業＊

肉用牛生産

【子会社】
㈱ＪＡ延岡地域農業振興支援センタ－＊農業生産＊【子会社】㈱JA延岡エネライフ＊燃料・自動車事業＊

２．連結事業概況(１)事業の概況
令和3年度の当組合の連結決算は、子会社3社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益は3億6,082万円（前年比+822万円）、連結当期剰余金
は2億4,867万円（前年比△1,936万円）です。

(２)連結子会社の事業概況（株）プリエール延岡
当社は、総合葬祭事業を営み、売上高は6億6,266万円（前年比104.1％）を計上し、当期利益は3,157万円（対前年比125.9％）となりました。
（株）ＪＡ延岡地域農業振興支援センタ－
当社は、農業生産事業を営み、売上高は4,980万円（前年比98.0％）を計上し、当期利益は△36万円となりました。
（株）ＪＡ延岡エネライフ
当社は、燃料・自動車事業を営み、売上高は12億1,594万円（前年比115.0％）を計上し、当期利益は2,793万円（前年対比68.4％）となりました。

74

３．連結事業年度の財産の状況(1)連結貸借対照表
科目(単位：千円)

令和２年度 令和３年度（令和3年１月31日） （令和4年１月31日）

資産の部
１信用事業資産（1）現金及び預金（2）有価証券（3）貸出金（4）その他の信用事業資産（5）貸倒引当金
２共済事業資産（1）その他共済事業資産（2）貸倒引当金
３経済事業資産科

目

負債の部
99,044,929 100,893,842 １信用事業負債
68,066,429 66,718,866 （1）貯金
3,233,771
2,692,067 （2）借入金
27,533,287 31,222,733 （3）その他の信用事業負債
349,452
324,935 ２共済事業負債△ 138,009△ 64,758 （1）共済資金
312
334 （2）その他の共済事業負債313
334 ３経済事業負債△ 1
0 （1）支払手形及び経済事業未払金
902,760
878,132 （2）その他の経済事業負債（1）受取手形及び経済事業未収金
409,919
451,704 ４雑負債
（2）棚卸資産294,033
302,887 5諸引当金（3）その他の経済事業資産255,502
204,951 （1）賞与引当金（4）貸倒引当金△56,695△81,411 （2）退職給付に係る負債
４雑資産
348,225
313,263 （3）役員退職慰労引当金
５固定資産
3,847,343
3,904,051 （4）その他引当金（1）有形固定資産
3,841,751
3,896,771 ６再評価に係る繰延税金負債
減価償却資産5,681,316
5,551,175
負債の部合計減価償却累計額（控除） △4,637,669 △4,550,412
純資産の部
土地2,798,104
2,777,900 １組合員資本
建設仮勘定
118,108 （1）出資金（2）無形固定資産
5,592
7,280 （2）利益剰余金
６外部出資
5,243,710
5,243,506 （3）処分未済持分（1）外部出資
5,243,745
5,243,506 ２評価換算差額等（2）外部出資等損失引当金△ 35- （1）その他有価証券差額金
７繰延税金資産205,612201,619 （2）土地再評価差額金８繰延資産- ３非支配株主持分
資産の部合計109,592,891 111,434,748
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計75

令和２年度 令和３年度（令和3年１月31日） （令和4年１月31日）

101,311,519 102,960,945
101,038,550 102,645,842
82,802
74,212
190,167
240,892
321,917337,535
180,070
192,897
141,847
144,637
489,798
491,504
301,252
317,290
188,546
174,214283,042
256,830
521,976
537,254
94,11895,072
371,108
401,030
20,66024,86236,090
16,290244,317
243,511103,172,569 104,827,579
6,403,807
6,587,000
1,393,866
1,371,640
5,024,337
5,231,006△ 14,396△ 15,646
16,41520,069△ 70,689△ 92,471
87,105112,540100
100
6,420,322
6,607,169
109,592,891 111,434,748

(2)連結損益計算書
科目

1.事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益
その他の事業直接収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他の事業直接費用
その他経常費用
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益（9） その他事業収益（10）その他事業費用
その他事業総利益

令和２年度

令和３年度

（令和２年２月１日～
令和３年１月31日）（令和３年２月１日～
令和４年１月31日）

2,232,524
839,025
693,843(5,559)(7,709)(367,424)(313,152)
41,273103,909200,710
21,093(18,736)
(193)
(219)
(1,946)
9,283
185,626△ 15,292
638,315
788,522741,225
47,29871,44946,29825,151
717,073
3,100,303
3,065,853
34,4492,341,746
2,327,431
11,787
2,529
758,557
332,245
202,52573,83155,888212,850
188,321
15,791
8,738
119,395
92,216
93,032△ 816

科目

2,236,370 2.事業管理費
827,453 （1）人件費
689,962 （2）その他事業管理費(1,739)
事業利益(7,466) 3.事業外収益(385,463) (1）受取雑利息(295,294) (2）受取出資配当金42,553 (3）その他の事業外収益
94,938 4.事業外費用
157,375 (1）支払雑利息
11,647 (2）その他の事業外費用(9,841) 経 常 利 益(139) 5.特別利益(160) (1）固定資産処分益(1,506) (2）一般補助金
9,286 (3）その他の特別利益
210,118 6.特別損失△ 73,676 (1）固定資産処分損
670,077 (2）固定資産圧縮損
768,596 (3）減損損失
719,363 (4）その他の特別損失
49,234 税金等調整前当期利益
70,135 7.法人税・住民税及び事業税
44,644 8.法人税等調整額
25,491 税金等合計
698,461
当期利益
3,329,022 9.非支配株主に帰属する当期利益
3,294,180 10.当期剰余金
34,8422,602,717
2,556,799
14,81031,108726,305368,318
250,738
71,76945,811
230,676
208,005
16,9595,712
137,641
89,502
85,617
3,885

76

令和２年度

(単位：千円)
令和３年度（令和２年２月１日～
令和３年１月31日）（令和３年２月１日～
令和４年１月31日）

1,973,576
1,536,352
437,224
258,948
118,596
1,267
62,64454,68524,947366
24,581
352,597
20,9195,377
331
15,211
19,941
280
2,789
5,659
11,213
353,575
77,967
7,583
85,550268,026
268,026

1,978,714
1,548,342
430,372
257,656
124,803
1,371
64,09559,337
21,638374
21,263360,822
13,6691,386
012,28338,538647
29,6778,214
335,953
84,1003,187
87,287
248,666
248,666

(3)連結剰余金計算書
科 目（資本剰余金の部）
1 資本剰余金期首残高
2 資本剰余金増加高
3 資本剰余金減少高
4 資本剰余金期末残高（1＋2－3）（利益剰余金の部）
1 利益剰余金期首残高
2 利益剰余金増加高（うち当期剰余金）（うち土地再評価差額金取崩額）（うち利益準備金等資本取崩額）
3 利益剰余金減少高（うち支払配当金）（うちその他剰余金減少額）
4 利益剰余金期末残高（1＋2－3）77(単位：千円)
令和３年度

令和２年度

0

4,773,097
268,026(268,026)

5,024,337
223,231(248,666)(△25,436)

16,786(16,786)

16,561(16,561)

5,024,337

5,231,006

【令和２年度】○連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社（株）プリエール延岡（株）JＡ延岡地域農業振興支援センター（株）JＡ延岡エネライフ

２連結される子会社の事業年度に関する事項（株）プリエール延岡（株）JＡ延岡地域農業振興支援センター（株）JＡ延岡エネライフ

３

1月末
1月末
1月末

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成して
おります。

４

連結キャッシュ・フロ－計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。

78

【令和３年度】○連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社（株）プリエール延岡（株）JＡ延岡地域農業振興支援センター（株）JＡ延岡エネライフ

２連結される子会社の事業年度に関する事項（株）プリエール延岡（株）JＡ延岡地域農業振興支援センター（株）JＡ延岡エネライフ

３

1月末
1月末
1月末

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成して
おります。

４

連結キャッシュ・フロ－計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。

79

４．最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円)平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
5,861,228
5,785,738
5,483,179
5,152,311
5,382,891
950,146899,212868,229
839,025
827,453872,937
838,354814,320
788,522
768,596
3,443,160
3,410,924
3,271,692
3,100,303
3,329,022
461,863490,231427,901
332,245368,318
133,122147,017
101,037
92,21689,502
137,823
206,135
183,281352,597
360,822△65,622
186,546
186,109
268,026
248,666
5,624,387
5,795,766
6,269,241
6,420,322
6,607,169
105,559,531 107,211,428 107,937,909 109,592,891 111,434,748
13.75%
13.77%
13.82%
13.98%
14.15%

連結事業収益信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（注）１．連結事業収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

５．連結事業年度の事業別情報(単位：千円)

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合計

事業収益
事業総利益
資産の額
事業収益
事業総利益
資産の額
事業収益
事業総利益
資産の額
事業収益
事業総利益
資産の額
事業収益
事業総利益
資産の額

令和２年度

令和３年度

839,025
638,315
99,044,929
788,522717,073312
3,432,548
877,952
902,760
92,216△ 816
9,644,890
5,152,311
2,232,524
109,592,891

827,453
670,077
100,893,842
768,596
698,461334
3,697,340
863,946
878,132
89,502
3,885
9,662,439
5,382,891
2,236,370
111,434,747

６．連結事業年度のリスク管理債権の状況
当ＪＡにおきましては、信用事業を営む子会社はないため、リスク管理
債権残高を把握しなければならない子会社はありません。ＪＡ単体のリス
ク管理債権残高をご覧ください。

80

７．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和４年１月末における自己資本比率は、14.15％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
(単位：千円)

令和３年度
令和２年度
普通出資による資本調達額
1,371,640
1,393,866
合 計
1,371,640
1,393,866
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

(１)自己資本の構成に関する事項
項

目

令和３年度

＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、後配出資金の額
うち、非累積的永久優先出資の額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額

令和２年度

6,566,109
1,371,640

6,387,245
1,393,866

5,231,006
1,657,000
3,270,125
303,882
20,891
15,6460030,64830,6485,024,337
1,657,000
3,090,125
277,212
16,561
14,3960088,96388,963

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

48,06759,656

少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）6,644,825

6,535,864

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

81

項

目

令和３年度

＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（△）
コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）＜リスク・アセット＞
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセットの額の合計額＜自己資本比率＞
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

（ニ）

5,266

令和２年度

5,266

4,045
0
4,045

5,266

4,045

6,639,559

6,531,819

43,257,000
43,257,000
356,051

42,316,594
42,316,594
331,422

356,051

331,422

3,663,639

4,387,168

46,920,639

46,703,762

14.15%
13.98%(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。各手法の具体的内容はＰ62の注記を参照してください。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

82

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円)

令和３年度
エクスポー
ジャーの
期末残高
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向
け

令和２年度

信用リスク・
アセット額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

786,437

628,662

2,407,682

2,917,667

1,504,999

1,688,343

信用リスク・
アセット額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け67,903,248

13,580,649

543,226

69,418,722

13,883,744

555,350

970,212939,266

37,571

804,086

771,855

30,874

中小企業等向け及び個人向け

4,032,947

2,238,429

89,537

3,839,773

2,273,494

90,940

抵当権付住宅ローン

11,966,195

4,163,622

166,5458,654,217

3,007,356

120,294

不動産取得等事業向け

44,16843,991

1,760

49,33948,9271,957

三月以上延滞等

66,26256,0052,240

57,40451,6092,064

取立未済手形

14,1872,837

113

18,0773,615

145

6,289,830

620,968

24,8396,071,199

599,829

23,993

1,196,509

1,196,509

47,8601,196,747

1,196,747

47,8701,196,509

1,196,509

47,8601,196,747

1,196,747

47,87013,810,235

20,058,668

802,347

13,865,675

20,147,990

805,920

法人等向け信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

上記以外(うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC
関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー)(うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー)

0

4,266,410

10,666,025

83

426,64104,266,410

10,666,025

426,641令和３年度

令和２年度(うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達
手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)(うち上記以外のエクスポー
ジャー)

9,543,825

経過措置によりリスクアセットの額に算入となるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

9,392,643

375,706

356,050

14,2429,599,265

9,481,965

379,279

331,421

13,2570

0

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

110,992,918

43,257,000

1,730,280 109,209,917

42,316,593

1,692,663（注）１．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーをいいます。
２．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
３．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
４．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等)、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

84

②オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：千円)

令和２年度
オペレーショナル
・リスク

令和３年度

オペレーショナル・
リスク相当額を8％で除した額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％(基礎的手法)4,387,168

オペレーショナル・
リスク相当額を8％で除した額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

175,487

3,663,639

146,546（注）オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

③所要自己資本額(単位：千円)

令和２年度
所要自己資本額

リスク・アセット
等(分母）合計ａ

46,703,762

令和３年度

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット
等(分母）合計ａ

1,868,150

46,920,639

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,876,826（3）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P.65)をご参照ください。

②標準的手法に関する事項
当連結グループでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはＪＡバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業を除く）向けエクスポージャーです。
（ア）金融機関向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用するカントリー・リス
ク・スコアは日本貿易保険のものです。
（イ）法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（ R&I ）株式会社日本格付研究所（ JCR ）ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（ Moody’s ）Ｓ＆Ｐグローバル・レーディング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（ Fitch ）85

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高(単位：百万円)

令和２年度

令和３年度

信用リスク
信用リスク
三月以上 に関するエ
三月以上
に関するエ
うち貸出
延滞エク
うち貸出
延滞エク
クスポー
クスポー
うち債券
うち債券
金等
スポー
金等
スポー
ジャー残高
ジャー残高

ジャー

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
法 熱供給・水道
人 業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの

ジャー

915

915

937

937

75
23

75
23

63
9

63
9

4,360

4,360

4,380

4,380

74,0832,000

72,564

2,000

1,004

443

971

410

4,606
341
18,8295,120
109,356
68,372
1,132
1,461
961
2,119
24,25011,060109,356

1,299
85
18,733

3,307

1,126
82
22,587

2,787

27,932
953
1,132
1,461
961
2,119
20,943363
27,932

3,307

3,913
338
211 22,692
5,279
211 111,146
66,963
1,087
1,352
1,165
2,061
27,253
11,265111,146

31,595
1,060
1,087
1,352
1,165
2,061
24,466404
31,595

2,787

3,307

242
242

2,787

残存期間別残高計
3,307
2,787
（注）
１．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
２．その他には、固定資産等が該当します。
３．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略
しております。

86

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱
人 供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
その他
個 人

(単位：千円)
令和２年度
令和３年度
期中減少額
期中減少額
期首 期中増加期首 期中増加
期末残高
期末残高
残高
額
残高
額
目的使用 その他目的使用 その他
85,374 87,618
85,374 87,618 87,618 27,147
87,618 27,147
228,055 176,414 28,169 199,886 176,414 176,414 187,925- 176,414 187,925
20,735
20,735
10,354
7,313
10,354
7,313
7,313
4,343
7,313
4,343
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

28,359 29,417
168,607 139,684

28,359 29,417 29,417 39,478
7,434 161,173 139,684 139,684 144,104

28,359 40,536
161,173 144,104（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

87

⑤貸出金償却の額(単位：千円)

項

法
人

令和２年度

目

令和３年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方
公共団体
その他
個 人
合 計

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額(単位：百万円)

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト
リスクウェイト

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%

令和２年度
格付あり 格付なし
6,006
6,002
69,463
8,597
1,052
2,445
11,869
16
4,266

その他
リスクウェイト1250%

合

計

0

109,716

令和３年度
計
格付あり 格付なし
6,006
5,458
6,002
6,213
69,46368,006
8,597
11,896
1,052
1,826
2,445
1,888
11,869
11,968
16
12
4,266
4,266
0
0
109,716
0
111,533

計
5,458
6,213
68,006
11,896
1,826
1,888
11,96812
4,266
0
0
111,533(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセ
ットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがありますが、当ＪＡにおきましては、該当するものはありません。

88

(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P.69)をご参照下さい。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)
令和３年度

令和２年度
適格金融
資産担保

適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け

30

中小企業等向け及び個人向け

308

915

三月以上延滞等

0

8

上記以外

83

16

28

0

283

1,711

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

8
106

41

(注)
１．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
２．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

(５)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当連結グル－プにおきましては、該当する取引はありません。

(６)証券化エクスポージャーに関する事項
当連結グル－プにおきましては、該当する取引はありません。

(７)オペレ－ショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P.70)をご参照ください。

89

(８)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリス
ク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P.71)をご参照ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

令和２年度
貸借対照
表計上額

上 場
非上場
合 計

5,244
5,244

令和３年度

時価
評価額

5,244
5,244

貸借対照
表計上額

5,244
5,244

時価
評価額

5,244
5,244

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社の評価損益等）
当連結グループにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。

(９)リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。

(10)金利リスクに関する事項
当連結グループでは、当JA以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、
連結グループにおける金利リスクにかかる管理の方針および手続等は定めていません。
当組合における金利リスクにかかるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（P.72）をご参照ください。

90

【財務諸表の正確性等にかかる確認】

確

認

書

１

私は、当ＪＡの令和３年２月１日から令和４年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和4年

5月 30日延 岡 農 業 協 同 組 合代表理事組合長91