村立東海病院

通所リハビリテーション運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、公益社団法人地域医療振興協会 村立東海病院（以下「病院」）が行う通所リハビリテーション事業（以下「事業」という。）の適切な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にある者（以下「要介護者」という。
）に対し、適切な通所リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

通所リハビリテーションは、要介護状態又は要支援状態等の心身の特性を踏まえてその能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう医療、リハビリテーション、相談援助の提供、介護方法及び機器の紹介などを行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと緊密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称

公益社団法人地域医療振興協会 村立東海病院 通所リハビリテーション

二 所在地

茨城県那珂郡東海村大字村松２０８１番地２

三 介護保険指定番号０８１３３１１０８１ 号（職員の職種、人数及び職務内容）
第４条 事業を行う職種、人数及び職務内容は次のとおりである。
一 管理者 宮﨑 勝
管理者は事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二 医師 兼務者２名
医師は他職種と連携し、リハビリテーション指示など自ら医療を行う。
三 理学療法士 専従者２名 他 専任者
理学療法士は他職種と連携し、通所リハビリテーション利用者の心身機能評価、訓練計画の立案、理学療法の提供等を行うものとする。
四 作業療法士 専従者１名 他 専任者
作業療法士は他職種と連携し、通所リハビリテーション利用者の心身機能評価、訓練計画の立案、作業療法の提供等を行うものとする。
五 事務員 兼務者２名
事務員は他職種、他機関と連携して利用者の利用実績の確認、入力、利用料の計算及び介護報酬の請求等を行うものとする。
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（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一営業日 月曜日から金曜日とする（祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日を除く）。

二

営業時間 ９時から１１時までとする。

三サービス提供時間 ９時から１１時までとする。

（通所リハビリテーションの利用定員）
第６条 利用定員は、 １０人とする。
（指定介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額）
第７条 当事業は通所リハビリテーションを実施する。
２ 利用料金は介護保険法令に沿い、以下とする。
要介護認定〇通所リハビリテーション費（１時間以上２時間未満）
要介護１ （ 369 単位）
要介護２ （ 398 単位）
要介護３ （ 429 単位）
要介護４ （ 458 単位）
要介護５ （ 491 単位）〇理学療法士等強化体制加算 １日につき 30 単位※ １時間以上２時間未満の通所リハビリテーンョンについてのみ加算。配置基準を超えて、専従する常勤の理学療法士、作業療法士を２名以上配置〇短期集中個別リハビリテーション実施加算 １日につき 110 単位〇送迎減算 片道につき－47 単位〇通所リハ退院時共同指導加算 退院後利用時に１回 600 単位
要支援認定〇介護予防通所リハビリテーション費
要支援１ （１月につき 2,268 単位）
要支援２ （１月につき 4,228 単位）〇利用を開始した日の属する月から起算して 12 月を超えた期間に介護予防通所リハビリテーションを行ったとき、介護予防通所リハビリテーション費より減算
要支援１ （－120 単位）
要支援２ （－240 単位）〇予防通所リハ退院時共同指導加算 退院後利用時に１回 600 単位2（通常の事業の実施区域）
第８条 通常の事業の実施区域は、以下の区域とする。
東海村、那珂市、日立市、ひたちなか市及び常陸太田市とする。
（サービスの提供にあたっての留意事項）
第９条 サービスの利用にあたっての留意事項は次のとおりとする。
一 サービスの利用にあたっては、利用申込書又はその家族に対し、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、その遵守に努めることとする。
二 利用開始にあたっては、別に定める利用契約書に記載された事項を、当院と利用者の双方が確認を行い、その遵守に努めることとする。
三 災害その他やむを得ない事情があるときを除き、サービス提供の実施を変更しない。
四 サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。特に、認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整える。
（通所リハビリテーション計画の作成）
第１０条

医師及び理学療法士、作業療法士その他の専ら通所リハビリテーションの提供に当たる従事者（以下「医師等の従事者」という。
）は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、協働して、利用者の心身の状況及び意向並びにその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画書を作成するものとする。なお、入院中にリハビリテーションを受けていた利用者に対し退院後のリハビリテーションを提供する際は、リハビリテーション計画を作成するに当たり、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書を入手し、内容を把握する。
２ 医師等の従事者は、上記の通所リハビリテーション計画書を作成したときは、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明、交付し同意を得るものとする。
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通所リハビリテーション計画書の作成にあたっては、既に居宅サービスが作成されているときには、その内容に沿って作成するものとする。

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通所リハビリテーション従事者はそれぞれの利用者について、通所リハビリテーション計画書に従ったサービスの実施状況及びその評価を説明し、診療記録に記載する。

（事故発生時の対応）
第１１条

利用者に対する通所リハビリテーションの提供により事故が発生したときは、速やかに市町村、利用者の家族、介護支援専門員（介護予防にあっては地域包括支援センター）等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
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２ 前項の事故の状況及び事故に際し、行った処置を記録する。
３ 利用者に賠償すべき事故が発生したときには、損害賠償を速やかに行う。
（緊急時及び安全管理体制における対応方法）
第１２条

通所リハビリテーションの提供に当たる者は、サービス提供時間に利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、重要事項を記した文書等に従い、速やかに必要な対策を講じるものとする。
２ サービスの提供にあたり、リハビリ、リハビリカンファレンス等の情報を基に利用者の心身機能及び介護・支援状況を把握し、利用者の安全管理に努める。
（非常災害対策）
第１３条

非常災害対策に備え、村立東海病院消防計画に準じて非常災害対策を行うとともに、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施を行う。
（感染対策）
第１４条

感染症の発生及びまん延等に関する取り組みとして当院での感染対策を準用し、感染対策を行う。
（業務継続計画）
第１５条

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション） の実施を行う。
（高齢者虐待防止）第１６条 通所リハビリテーションにおける虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
二 事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
三 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年１回以上）実施する。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

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第１７条 原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。ただし、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束の必要性がある場合には、当事業所の医師指示のもとその様態及び時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ず講じるに至った理由を記録記載する。
（秘密保持等）第１８条

通所リハビリテーション従事者は、業務上知り得た利用者又はそのご家族の秘密を保持する。
２ 事業者は、通所リハビリテーション従事者であった者に、業務上知り得た又はそのご家族の秘密を保持させるため、通所リハビリテーション従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべく旨を通所リハビリテーション従事者との雇用契約の内容とする。
（苦情処理）
第１９条

管理者は、提供した通所リハビリテーションに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため担当職員を置き解決に向けて調査を実施し、改善の処置を講じ、利用者及びご家族に説明するものとする。
２

提供した通所リハビリテーションに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若し
くは提示の求め、又は当該市町村職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

３

提供した通所リハビリテーションに関する苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

４

提供した通所リハビリテーションに関する利用者からの苦情に関して、市町村等から派遣する者が相談及び援助を行う事業、その他の市区町村が実施する事業に協力するように努める。

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提供するサービスについての相談・苦情

ア 当事業所ご利用相談・苦情担当
電 話： ０２９－２８２－２１８８（代表）
ＦＡＸ： ０２９－２７７－１０５５
担当者： 理学療法士

みどりかわ

さとる

すずきこうへい

さいとうだいすけ緑川智

理学療法士 鈴木 康平
作業療法士 齊藤 大介
イ 各在宅介護支援事業所又は担当介護支援専門員ウ その他、市町村の相談・苦情窓口（その他運営について留意点）
第２０条

事業者は従業者の資質向上を図るための研修の機会を随時設け、また業務態勢を整備する。
２ 従業者は職務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者と雇用契約の内容とする。
４ この規程に定めるほか、運営に必要な事項は、当院と東海村との協議に基づき定めるものとする。
附則
この規程は、令和４年４月１日より施行する。
この規程は、令和５年１０月１日より施行する。
この規程は、令和６年３月１日より施行する。
この規程は、令和６年６月１日より施行する。
この規程は、令和６年７月１日より施行する。

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