中央区環境⾏動計画 2023 別冊⽬次
はじめに

〜区⺠・事業者のみなさんへ〜 ................................................................ 1

第１章

別冊の基本的事項 ................................................................................... 3(１) 別冊の位置づけ ........................................................................................................3(２) 対象範囲 .................................................................................................................4(３) 計画の期間 ..............................................................................................................4第２章

現状と課題 ............................................................................................ 5

２-１

地球温暖化の現状 .....................................................................................................5(１) 地球温暖化の現状 .....................................................................................................5(２) ⽇本の温室効果ガスの排出状況 ...................................................................................6
２-２

区内の温室効果ガスの排出現状 ...................................................................................7(１) 対象とする温室効果ガスおよび部⾨ .............................................................................7(２) ⼆酸化炭素排出量の動向 ............................................................................................8(３) 部⾨別の⼆酸化炭素排出量の動向と要因分析 ............................................................... 11(４) ⼆酸化炭素排出量の算定⽅法 .................................................................................... 17
２-３

再⽣可能エネルギーの導⼊状況 ................................................................................. 18(１) 再⽣可能エネルギー導⼊状況 .................................................................................... 18(２) 再⽣可能エネルギー導⼊ポテンシャル（太陽光発電） ................................................... 18(３) 再⽣可能エネルギー導⼊ポテンシャルとエネルギー消費量の⽐較 .................................... 20２-４気候変動（緩和策）に関する課題 .............................................................................. 21(１) 産業部⾨ ............................................................................................................... 21(２) ⺠⽣家庭部⾨ ......................................................................................................... 21(３) ⺠⽣業務部⾨ ......................................................................................................... 21(４) 運輸部⾨ ............................................................................................................... 22(５) 廃棄物部⾨ ............................................................................................................ 22(６) 再⽣可能エネルギーの活⽤ ....................................................................................... 22(７) 吸収源対策 ............................................................................................................ 23

第３章

温室効果ガスの削減⽬標 ......................................................................... 24

３-１

基本事項 ............................................................................................................... 24(１) 計画の基準年度および⽬標年度 ................................................................................. 24(２) 削減⽬標の考え⽅ ................................................................................................... 24
３-２

削減⽬標の設定 ...................................................................................................... 25(１) 中期⽬標の算定⽅法 ................................................................................................ 25(２) ⼆酸化炭素排出量の将来推計（現状趨勢ケース） ......................................................... 25(３) 計画の削減⽬標 ...................................................................................................... 27(４) 脱炭素社会の実現に向けたロードマップ・将来イメージ図 ............................................. 29
３-３

コベネフィットへの貢献 .......................................................................................... 32

第４章

気候変動（緩和策）............................................................................... 33

４-１

施策体系 ............................................................................................................... 33

４-２

⼆酸化炭素排出量削減に関する取組 ........................................................................... 35

４-３

削減⾒込の算定 ...................................................................................................... 49◆本計画の図表について

本計画で掲載している図表のうち、出典が中央区の資料については出典資料の記載を省略しています。

各図表においては、端数処理の関係で合計が合わない箇所があります。

脚注：「※」と記載しています。

補足等の説明：「◎」と記載しています。

はじめに〜区⺠・事業者のみなさんへ〜

近年、気候危機を回避し、持続可能な社会を実現するため、世界規模で脱炭素化が進められています。我が国では、「2050年カーボンニュートラル※１」を宣言し、温室効果ガス
排出量を令和12（2030）年度において、平成25（2013）年度比で46％削減し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていくことが示されました。
本区においても、令和３（2021）年３月に「ゼロカーボンシティ※２中央区宣言」を表明し、本計画では、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量の削減について野心的な目標を掲げることとしました。
目標の達成に至る道筋は決して容易ではなく、地球温暖化対策をこれまで以上に強力に進めていく必要があります。区が旗振り役となり率先して取組の強化を図るとともに、区民・事業者が一丸となった“ＡＬＬ ＣＨＵＯ”の姿勢で脱炭素化を進めていきます。

中央区環境⾏動計画 2023(別冊)－ゼロカーボン ＡＬＬ ＣＨＵＯ－“ＡＬＬ ＣＨＵＯ”で重点的に進める取組☆家庭・事業者のゼロカーボンアクションの取組促進
中央エコアクトの普及・促進を通じて区民・事業者の行動変容を促し、日々の暮らしや事業活動における省エネの徹底を図るとともに、商業施設や大規模オフィスビル、
高層マンション等が多く立地する本区の特性を踏まえ、開発事業等における民間施設
やインフラの脱炭素化を進めます。
☆再⽣可能エネルギー※３の導⼊・調達の加速
省エネルギーの取組等によりエネルギー使用量を低減した上で、さらに使用するエ
ネルギーの脱炭素化を目指します。中央区内での再生可能エネルギー設備の導入と、都市間連携等による区外からの再生可能エネルギーによる発電電力の調達の両輪で取組を推進します。
☆吸収源対策の促進
都内連携による森林保全活動や「中央区の森」事業の拡大、都市公園をはじめとする緑地の保全・維持を促進する等、みどりの創出を図り、大都市に位置する本区においても、温室効果ガスの吸収源対策に力を入れて取り組みます。
※１ カーボンニュートラル
…温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。「排出を全体としてゼロ」にすることを目指しており、二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」
を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味している。
※２ ゼロカーボンシティ…令和32（2050）年に二酸化炭素（ＣＯ２ ）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らがまたは地方自治体として公表した地方自治体。
※３ 再生可能エネルギー…石油等の化石エネルギーのように枯渇する心配がなく、温室効果ガスを排出しないエネルギー。太陽
光、風力、地熱、水力、バイオマス等がある。

1
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

図 1 ゼロカーボンシティ中央区宣言とロゴマーク

2
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

第１章

第１章 別冊の基本的事項(１) 別冊の位置づけ「 中央区環境行動計画2023」は、本編と別冊による２部構成とします。

本編では、本区が実現を目指す望ましい環境像と６つの基本目標を設定し、基本目標の達成に向けて施策を設定するとともに、計画の推進および進捗管理の手法を整理します。
候変動（緩和策）に関わる具体的な取組等を抽出し、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画(区域施策編)」として二酸化炭素の削減効果やロード

第２章

別冊においては、脱炭素社会の実現に向けた着実な取組遂行のため、本編における気マップ等について詳細に掲載します。

中 央 区 環 境 行 動 計 画 ２ ０ ２ ３

第１章

【別冊】
第１章

計画の基本的な考え⽅

別冊の基本的事項

別冊の位置づけ、対象範囲、計画期間

第２章

現状と課題
第４章

第２章

第３章

【本編】

地球温暖化の現状

現状と課題

再⽣可能エネルギーの導⼊状況
本区における⼆酸化炭素排出に関する状況と要因分析、課題

第３章
第３章

環境像と基本⽬標

温室効果ガスの削減⽬標

本計画における⼆酸化炭素排出量の削減⽬標の設定

第４章

第４章
基本⽬標達成のための施策

第５章

気候変動（緩和策）

本区で取り組む気候変動（緩和策）と削減効果、区⺠・事業者の取組

地球温暖化対策実⾏計画区域施策編について

第６章

計画の進捗管理3
中央区環境⾏動計画 2023

別冊(２) 対象範囲
対象範囲は、中央区全域とします。なお、区域外にあっても、「中央区の森」事業等、区の事業は対象に含みます。
(３) 計画の期間
計画期間は本編と同様に、令和５（2023）年度から令和14（2032）年度までの10年間とし、中期目標年度である令和12（2030）年度をもって見直しを行います。
【計画期間】

令和５（2023）年度～令和14（2032）年度

4
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

２-１

第１章

第２章 現状と課題
地球温暖化の現状(１) 地球温暖化の現状
令和３（２０２１）年に公表されたＩＰＣＣ第６次評価報告書では、令和元（2019）年の大気
温は、産業革命前と比べて1.0～5.7℃上昇すると予測されています。

第２章

中の二酸化炭素濃度は産業革命前よりも約47％高くなっており、今世紀末の世界平均気日本においても、多くの地域で猛暑日や熱帯夜の日数が増加することが予測されています。今世紀末に、東京都の年間の真夏日日数は現在の約49日から、105日に増加するほか、熱中症の死者数や救急搬送者数が２倍以上に増加する予測です。

第３章
第４章

資料：全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ

そのような中、国では令和32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方針を表明し、令和３（2021）年10月に改訂された「地球温暖化対策計画」では、令和12（2030）年度の温室効果ガス排出量を平成25（2013）年度比で46％削減し、さらに50％の高みに向け挑戦を続ける姿勢を示しました。
こうしたカーボンニュートラルの流れの中で、本区を含めた831の地方公共団体が「ゼロカーボンシティ」を表明しています（令和５（2023）年１月末時点）。東京都も「ゼロカーボン
シティ」を表明しており、令和元（2019）年の表明以降、令和12（2030）年までに平成12（2000）年比で温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」の表明、令和32（2050）年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京戦略」の策定等を行
い、地球温暖化対策を推進しています。

5
中央区環境⾏動計画 2023

別冊(２) 日本の温室効果ガスの排出状況
国全体の温室効果ガス排出量の推移は図 ２-１のとおり、本計画の基準年度としている
平成25（2013）年度以降、減少傾向にあります。
また、令和２（2020）年度の温室効果ガス総排出量は11億5,000万ｔとなっており、平成
25（2013）年度比では18.4％減となりました。温室効果ガス別の割合では、図 ２-２のとおり、二酸化炭素が最も多い90.8％を占めています。
（百万ｔ-ＣＯ2）※
1,600

1,409

1,360

温 室効 果

1,400

1,322

1,305

1,292

1,248

1,212

1,200

1,150

1,000

排出 量

800
600
400
200
0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（年度）
資料：国立研究開発法人国立環境研究所 日本の温室効果ガス排出量データ

図 ２-１ 日本の温室効果ガス排出量の推移※ 二酸化炭素以外についてはＣＯ２換算値

資料：国立研究開発法人国立環境研究所 日本の温室効果ガス排出量データ

図 ２-２ 日本の温室効果ガス排出量のガス別の割合

6
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

区内の温室効果ガスの排出現状

第１章

２-２

(１) 対象とする温室効果ガスおよび部門「地球温暖化対策の推進に関する法律」において対象とする７種の温室効果ガスのうち、区内の温室効果ガス排出量の約９割が二酸化炭素であることから、本計画では二酸化炭素を対象とします。
また、排出量を把握する部門は、次の５部門とします。

第２章

産 業 部 門：農業、建設業、製造業におけるエネルギー消費に伴う排出民生家庭部門：家庭におけるエネルギー消費に伴う排出民生業務部門：事務所、ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しない
エネルギー消費に伴う排出運 輸 部 門：自家用自動車を含む自動車、鉄道におけるエネルギー消費に伴う排出廃 棄 物 分 野：廃棄物の焼却処分に伴い発生する排出（焼却処分）、廃棄物の埋立処分に伴い発生する排出（埋立処分）、排水処理に伴い発生する排出（排水処理）等

第３章
第４章

資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

図 ２-３ 区内の温室効果ガス排出量のガス別の割合

7
中央区環境⾏動計画 2023

別冊(２) 二酸化炭素排出量の動向
１）区内の二酸化炭素排出量
二酸化炭素排出量は、平成25（2013）年度以降、減少傾向にあります。令和元（2019）年度の二酸化炭素排出量については、基準年度である平成25（2013）年度と比較すると17.5％減となっています。
（千ｔ-CO2）（kg-CO2/kWh）

3,200

1.6

電⼒の⼆酸化炭素排出係数

⼆酸化 炭素排出量

2,400

1.2

1,600

0.8
2,399

800

1,978

0.4

0.522

0

※

0.448

0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）（年度）
資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

図 ２-４ 中央区の二酸化炭素排出量の推移※ 電力の二酸化炭素排出係数…電力事業者が一定の電力をつくり出す際にどの程度の二酸化炭素（ＣＯ２ ）を排出したかを示す係数。火力発電は化石燃料を燃やして発電するため、火力発電の利用率が高いと排出係数は高くなり、再生可能エネルギーや原子力発電の利用率が高いと排出係数は低くなる。

8
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

電 ⼒ ⼆酸化 炭素排出係 数

⼆酸化炭素（CO₂）

２）23 区・国との比較
体では産業部門が34.9％と最も多くなっていますが、中央区・23区はともに民生業務部門

第１章

令和元（2019）年度の中央区・23区・国の二酸化炭素排出量の部門別割合は、国全が最も大きな割合を占めています。
中央区と23区の民生業務部門の割合はそれぞれ70.3％、44.1％となっており、中央区の民生業務部門は23区に比べ約1.6倍の割合を占めています。
0%

10%

20%

中央区

1.4%

23区

5.3%

⺠⽣家庭部⾨

40%

50%

60%

⺠⽣業務部⾨

運輸部⾨

廃棄物部⾨

13.5%

70%

80%

⼯業プロセス

70.3%

30.7%

14.3%

エネルギー転換部⾨
12.0% 2.8%

44.1%

34.9%

100%

16.2%

17.2%

18.6%

3.7%

2.8% 8.1% 4.1%

第３章

国

90%

第２章

産業部⾨

30%

資料：（中央区・23区）特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）、（国）環境省報道発表資料「2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」

図 ２-５ 中央区・23 区・国における二酸化炭素排出量の部門別割合（令和元（2019）年度）

葛飾区

中野区

1.7%

1.7%

1.3%

第４章

杉並区

墨⽥区

荒川区
1.0%

1.9%

中央区

⽬⿊区

7.7%

1.9%
北区
2.0%

江⼾川区
港区

2.4%

13.4%
練⾺区
2.4%

板橋区
2.5%
千代⽥区
11.4%

台東区

⾜⽴区

2.6%

2.7%
新宿区

⽂京区
3.2%
豊島区
3.3%

8.7%
世⽥⾕区

江東区

3.7%
品川区
4.8%

7.8%
渋⾕区

⼤⽥区

5.9%

5.8%

資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

図 ２-６ 23 区における二酸化炭素排出量（民生業務）の区別割合（令和元（2019）年度）

9中央区環境⾏動計画 2023

別冊３）区内のエネルギー消費量の動向
区内のエネルギー消費量は、減少傾向にあり、令和元（2019）年度は、平成25（2013）
年度比で8.0％減となっ ていま す。部門別に見る と、 運輸部門は20.4％、 産業部門は66.0％、民生業務部門は4.5％減になっているものの、民生家庭部門においては、12.5％の増加となっています。
（TJ︓テラジュール）30,000
⺠⽣業務部⾨⺠⽣家庭部⾨

産業部⾨運輸部⾨

21,751
20,01620,000

4,045

3,221

897

消費量

消
費
量

305

2,586

2,910

14,223

13,58010,000

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（年度）
資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

図 ２-７ エネルギー消費量の推移

10
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

(３) 部門別の二酸化炭素排出量の動向と要因分析

区内の二酸化炭素排出量は、減少傾向にあり、令和元（2019）年度は平成25（2013）

第１章● 部門別の二酸化炭素排出量
年度比で17.5％減となっています。部門別では、産業部門が66.3％、民生家庭部門が4.3％、民生業務部門が17.6％、運輸部門が21.8％の減となっている一方で、廃棄物部門においては、12.0％増となっています。
次頁から、二酸化炭素排出量の動向について、部門別に分析していきます。

第２章（千ｔ-CO2）3,000

⺠⽣業務部⾨2,500

⺠⽣家庭部⾨

産業部⾨

運輸部⾨

廃棄物部⾨

2,399
50

2,000

1,978

80

56
237
26
268

280

1,500

第３章

⼆酸化 炭素排出量

303

1,000
1,687
1,390

500

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

（2013）（2014）（2015）（2016）（年度）（2017）（2018）（2019）

資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

図 ２-８ 部門別二酸化炭素排出量の推移

11
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

0

● 産業部門
産業部門では、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量が連動して増減を繰り返しながら推移しています。
どちらも令和元（2019）年度は平成25（2013）年度比で二酸化炭素排出量は66.3％減、エネルギー消費量は66.0％減と、５部門の中で最も大きく減少しました。
一方で、平成30（2018）年度において二酸化炭素排出量が大きく増加しました。これは、建設業におけるエネルギー消費量が増加したことが要因であり、区内におけるオフィスビル
等の建設によるものと考えられます。今後も、区内の事業活動に伴って増減する可能性があります。
（千ｔ-CO2）（TJ︓テラジュール）140

⼆酸化炭素排出量

1,400

エネルギー消費量

⼆酸化 炭素排出量

1,200

120
100

1,000

897

800

80
80

600

60
40

305

400

20

27

200

エ
ネ
ル
ギ

消
費
消
量
費
量

0

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（年度）
資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

図 ２-９ 産業部門の二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量の推移

12
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

● 民生家庭部門
成25（2013）年以降は減少傾向であるものの、ほぼ横ばいです。令和元（2019）年度の二第１章

民生家庭部門における二酸化炭素排出量は、微増した平成29（2017）年度を除き、平酸化炭素排出量は、平成25（2013）年度比で4.3％減となりました。
一方、エネルギー消費量は増加傾向にあり、令和元（2019）年度のエネルギー消費量
は、平成25（2013）年度比で12.5％増加しました。
人口と世帯数は平成25（2013）年以降増加傾向にあり、人口と世帯数の増加がエネル（TJ︓テラジュール）（千ｔ-CO2）350

⼆酸化炭素排出量

3,500

エネルギー消費量
2,910

2,586

268

250

3,000
2,500
2,000

150

1,500

100

1,000

50

500

0

エ
ネ
ル
ギ

第３章

⼆酸化 炭素排出量

280

300

200

第２章

ギー消費量の増加の一つの要因であると考えられます。

消
費
消
量
費
量

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

図 ２-10 民生家庭部門の二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量の推移（⼈・世帯）

200,000

⼈⼝ 世帯 数

150,000

⼈⼝132,610

128,628138,088

世帯数
142,995

149,640

156,823

162,502

100,000

50,00074,293076,45582,057

79,41889,13285,381

91,852

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（年）

図 ２-11 人口と世帯数の推移（各年 1 月 1 日）

13
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

（年度）

● 民生業務部門
民生業務部門における二酸化炭素排出量は、平成25（2013）年度以降減少傾向にあります。令和元（2019）年度の二酸化炭素排出量は、平成25（2013）年度比で17.6％減となりました。
エネルギー消費量は、民生業務部門の事業所の延床面積が増加しているのに対し、微減しています。延床面積当たりの消費量が減少していることから、省エネルギーの取組による効果が示唆されます。一方で、令和元（2019）年度において平成25（2013）年度比で4.5％減と、二酸化炭素排出量に比べて減少幅は小さいことから、二酸化炭素の排出量の減少の要因として、電力の排出係数の低減（図 ２-４）による影響も考えられます。

⼆酸化炭素排出量2,500

エネルギー消費量（TJ）

14,223

2,000
1,500

13,580

1,390

1,000
915

15,00015,00010,00010,000

855

1,000
5,000
500

消
費
量

0

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

消 費量

500

20,000

︙

1,687

延
床
⾯
積
当

20,000消 費量

⼆酸化 炭素排出量

延床⾯積当たりエネルギー消費量（MJ/m²）

延床 ⾯積当（TJ︓テラジュール）（MJ/m2）（千ｔ-CO2）

消
費
量

R1

（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）（年度）
資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

図 ２-12 民生業務部門の二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量の推移（m2）

20,000,000
15,547,137 15,697,597 15,652,246 15,819,227 15,734,815 15,690,571 15,884,388

15,000,000

延床 ⾯積10,000,000

5,000,000

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）（年度）
資料：オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」関係資料ほか

図 ２-13 民生業務部門の事業所の延床面積の推移
14
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

● 運輸部門
少傾向にあります。

第１章

運輸部門においては、平成30（2018）年度を除き、平成25（2013）年度以降はともに減
令和元（2019）年度の二酸化炭素排出量とエネルギー消費量は、平成25（2013）年度
比でそれぞれ21.8％、20.4％減となりました。
自動車保有台数は増加傾向にある一方で、東京都全体でガソリンと軽油の使用量や、旅客自動車の年間の走行距離が減少傾向※にあり、自動車の使用状況の変化が、運輸部

第２章

門における二酸化炭素排出量の減少の要因と考えられます。
※特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）より（TJ︓テラジュール）（千ｔ-CO2）500

⼆酸化炭素排出量

450

6,000

エネルギー消費量

350
300
250

4,045
3,221
303

4,000
3,000

237

200

2,000

150
100

1,000

50

エ
ネ
ル
ギ

第３章

⼆酸化 炭素排出量

5,000

400

消
費
消
量
費
量

H25

H26

H27

H28

H29

H30

第４章

0

0
R1

（2013）（2014） （2015）（2016） （2017） （2018）（2019）（年度）
資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

図 ２-14 運輸部門の二酸化炭素排出量およびエネルギー消費量の推移（台）

50,000
乗⽤⾞

⾃動⾞保有台 数

40,00031,78632,01632,826

貨物⾃動⾞
33,69034,46734,94536,78036,25030,00020,00010,000

7,075

7,012

6,834

6,677

6,501

6,253

6,069

5,761

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

0
（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020）（年度）
資料：東京都統計年鑑

図 ２-15 中央区の自動車保有台数（乗用車・貨物自動車）の推移
15
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

● 廃棄物部門
廃棄物部門における二酸化炭素排出量は、平成26（2014）年度に減少したものの、平成27（2015）年度に増加傾向に転じ、令和元（2019）年度の二酸化炭素排出量は、平成
25（2013）年度比で12.0％の増加となりました。
区内のごみ収集量においては、平成29（2017）年度以降は平成25（2013）年度のごみ収集量を上回っているものの、増減を繰り返しながらほぼ横ばいとなっています。廃棄物部門における二酸化炭素排出量は、主に廃棄物に含まれるプラスチックごみや合成繊維の焼却によって排出されており、区内のごみ排出量の増加が要因と考えられます。
（千ｔ-CO2）7060

⼆酸化 炭素排出量

50

56
50

40
30
20
10
0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）（年度）
資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

図 ２-16 廃棄物部門の二酸化炭素排出量の推移（ｔ）

40,00035,22935,00034,80035,17535,14335,91535,751

36,38430,000

収集量

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（年度）

図 ２-17 家庭・事業系区収集ごみ量の推移

16
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

(４) 二酸化炭素排出量の算定方法
本計画では、オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」に

第１章

１）現状の二酸化炭素排出量の算定方法
より毎年公表されている温室効果ガス排出量のデータを用いています。
「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による二酸化炭素排出量の算定対象部門、算定方法の概要は、以下のとおりです。

部⾨

電⼒・都市ガスエネルギーの算定⽅法

第２章

表 ２-１ 算定対象部門および算定方法の概要
電⼒・都市ガス以外のエネルギーの算定⽅法

建設業

東京都の建設業エネルギー消費量を建築着⼯延床⾯積で按分する。

製造業■電⼒︓「電⼒・都市ガス以外」と同様に算出する。
■都市ガス︓⼯業⽤供給量を計上する。

東京都内製造業の業種別製造品出荷額当た
りエネルギー消費量に当該市区町村の業種別
製造品出荷額を乗じることにより算出する。

⺠⽣家庭部⾨■電⼒︓電灯使⽤量から家庭⽤を算出する。
■都市ガス︓家庭⽤都市ガス供給量を計上する。

LPG、灯油について、世帯当たり⽀出（単⾝世帯、⼆⼈以上世帯を考慮）に、単価、世帯数を乗じ算出する。なお、LPGは都市ガスの⾮普及エリアを考慮する。

⺠⽣業務部⾨

■電⼒︓市区町村内総供給量のうち他の部⾨以外を計上する。
■都市ガス︓業務⽤を計上する。

東京都の建物⽤途別の延床⾯積当たりエネル
ギー消費量に当該市区町村内の延床⾯積を乗じることにより算出する。

⾃動⾞―

特別区、多摩地域では、東京都から提供される
⼆酸化炭素排出量を基本とする。島しょ地域においては、エネルギー消費原単位に活動量（⾃動⾞保有台数）を乗じる。

鉄道

鉄道会社別電⼒消費量より、乗降⾞⼈員別エネルギー消費原単位を計算し、市区町村内乗降⾞⼈員数を乗じることにより算出する。

2019年度現在、貨物の⼀部を除き、東京都内にディーゼル機関は殆どないため、無視する。

産業部⾨

運輸部⾨

廃棄物部⾨

―

廃棄物発⽣量を根拠に算出する。
資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

17
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

農業は都のエネルギー消費原単位に活動量（農家数）を乗じる。

第３章

農業

２-３

再⽣可能エネルギーの導⼊状況(１)再生可能エネルギー導入状況
区内における再生可能エネルギーの導入量は、令和２（2020）年度において9,037kWであり、その大半を中央清掃工場におけるバイオマス発電※ が占めています。また、再生可能
エネルギーによる発電量は、令和２（2020）年度において、バイオマス発電が60,970MWh、
太陽光発電が419MWhであり、導入量と同様に、平成26年度以降は、ほぼ横ばいで推移
しています。
kW
1.6%

12,00010,0008,938 kW9,015 kW9,028 kW9,039 kW

9,047 kW9,037 kW9,037 kW

8,000

1.4%
太陽光発電（10kW未満）
1.2%
太陽光発電（10kW以上）
1.0%

6,000

⾵⼒発電
0.8%

4,000

⽔⼒発電
0.6%
地熱発電
0.4%
バイオマス発電※1

2,000
0

0.2%
対消費電⼒FIT導⼊⽐

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

0.0%

平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度(2014)(2015)(2016)(2017)(2018) 令和元年度(2019) 令和2年度(2020)（年度）
資料：環境省自治体排出量カルテ

図 ２-18 区域の再生可能エネルギーの導入容量累積の推移◎固定価格買取制度を利用している発電量(２)再生可能エネルギー導入ポテンシャル（太陽光発電）
再生可能エネルギーには、エネルギー資源を電力として利用する場合と熱として利用する場合がありますが、後者の場合、土地利用をはじめとした本区の特性上、ポテンシャルの活用が難しい状況にあります。
また、再生可能エネルギーの中には、風力発電や中小水力発電のように、本区には導入ポテンシャルが乏しいエネルギー資源があります。
ここでは、導入ポテンシャルを活用できる可能性があるエネルギー資源として、電力で利用する場合の「太陽光発電」を取り上げます。

※ バイオマス発電…木材や植物残さ等のバイオマス（再生可能な生物資源）を原料として発電を行う技術のこと。バイオマスを燃焼した場合にも化石燃料と同様に二酸化炭素（ＣＯ２）が必ず発生するが、植物はその二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して生長し、バイオマスを再生産するため、トータルで見ると大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の量は増加しないと見なすことができる。

18
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

環境省資料によると、太陽光発電は、建物の屋上や屋根に設置する「建物系」に導入す「土地系」の導入では、本区では十分な土地の確保が難しいため、電力を得られない見込

第１章

る場合、「図 ２-19」のとおり、電力が得られる見込みです。一方、遊休地等に設置するみです。
「建物系」は官公庁、病院、学校、戸建住宅、集合住宅、工場・倉庫、その他建物、鉄道駅における太陽光発電の推計値です。
区内の建物の屋上や屋根で太陽光発電を行う場合、多くの場所で１km2あたり7,500～です。これは、約16,000世帯が１年間で消費する電力に相当します。

第２章

10,000ｋＷの電力が得られ、区全体では１年間で78,046ＭＷｈの電力が得られる見込み（億kWh）

第３章

年間発電電 ⼒量

8
7
6
5
4
3
2
1
0

資料：自治体排出量カルテ（環境省）

図 ２-19 ２３区の太陽光発電（建物系）導入ポテンシャル比較（令和3（2021）年）

19
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

千 中 港 新 ⽂ 台 墨 江 品 ⽬ ⼤ 世 渋 中 杉 豊 北 荒 板 練 ⾜ 葛 江
代 央 区 宿 京 東 ⽥ 東 川 ⿊ ⽥ ⽥ ⾕ 野 並 島 区 川 橋 ⾺ ⽴ 飾 ⼾
区 区 区 区 区 川
区 区 区 区 区 区 区 区 ⾕ 区 区 区 区
⽥ 区
区
区
区

(３)再生可能エネルギー導入ポテンシャルとエネルギー消費量の比較
区内の 令和元（2019）年度にお けるエ ネ ルギ ー消費量は、 電力に着目し た場合、
3,221,815ＭＷｈであることから、太陽光発電による再生可能エネルギー導入ポテンシャルの総量は、この2.4％に相当します。
最大限に再生可能エネルギーを導入した場合においても、区内への再生可能エネルギーによる発電設備の導入だけでは、区内のエネルギー消費量を賄うことは困難です。
（MWh）

4,000,000

エネルギー消費量

再エネ導⼊ポテンシャル

再⽣ 可能

3,221,815 MWh
3,000,000

2,000,000

導⼊容量

1,000,000
78,046 MWh0
資料：特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）、環境省自治体排出量カルテ

図 ２-20 区内のエネルギー消費量に対する再生可能エネルギー導入ポテンシャル（電力）20
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

気候変動（緩和策）に関する課題※１ ＨＥＭＳ…家庭内で多くのエネルギーを消費するエアコンや給湯器を中心に、照明や情報家電まで含め、エネル
ギー消費量を可視化しつつ積極的な制御を行うことで、省エネやピークカットの効果を狙う仕組み。
※２ ＺＥＨ…快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
※３ ＢＥＭＳ…室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムを指す。先行していた産業界のＦ
Ａ（Ｆａｃｔｏｒｙ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ：ファクトリー・オートメーション）の対語として、ＢＡ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ａｕｔｏｍａｔｉｏ
ｎ：ビル・オートメーション）と呼ばれることもある。
ＢＥＭＳは、ＩＴを利用して業務用ビルの照明や空調等を制御し、最適なエネルギー管理を行うもので、要素技術としては人や温度のセンサーと制御装置を組み合わせたものである。
※４ ＺＥＢ…快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

21
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

(３) 民生業務部門
民生業務部門における二酸化炭素排出量は減少傾向にありますが、エネルギー消費量
がほぼ横ばいです。これは電力の排出係数の低減によるものであると考えられます。
事業所の建物や設備面において、高断熱化等の省エネルギー性能の高い建築にする、省エネルギー型の機材・設備を導入することに加えて、今後はスマートメータやＩоＴを活用したＢＥＭＳ ※３の導入や再生可能エネルギーを活用した建物のＺＥＢ ※４化等を推進する必要があります。
また、本区では業務用建築物の延床面積が増加しており、開発事業者への働きかけによる脱炭素化の促進が欠かせません。事業者が省エネ法を遵守のうえ事業所のエネルギ
ー消費量を把握していくことや、導入機材や設備を適切に使用するなど事業者の協力を得ながら取組を進めることが重要です。

第３章(２) 民生家庭部門
民生家庭部門では、二酸化炭素排出量はほぼ横ばいのまま推移していますが、エネル
ギー消費量は人口や世帯数の増加に伴って増加傾向にあります。本区においては今後も人口及び世帯数が増加することが予測され、家庭におけるエネルギー消費量の低減が求められます。
住宅や設備面の対策として、住宅の新築・増改築時に高断熱化等の省エネルギー性能の高い建築にする、省エネルギー型の電化製品や機材・設備への買い替えを行うほか、ス
マートメータやＩоＴを活用したＨＥＭＳ※１の導入や再生可能エネルギーを活用した住宅のＺＥＨ※２化等住宅の省エネ化を促進する必要があります。
また、電気をこまめに消す、冷暖房機器の適切な温度設定を心がけるなど、日々の生活
で節電や省エネに積極的に取り組んでいくなどの区民の協力を得ながら取組を進めることが重要です。

第２章(１) 産業部門
産業部門においては、令和元（2019）年度に二酸化炭素排出量とエネルギー消費量ともに66％以上を削減（平成25（2013）年度比）しており、他部門に比べて高い削減率となっています。
一方で、区内におけるマンション等の建設や、経済活動に伴って、その排出量は増減することから、引き続き、建物や設備の省エネルギーや作業工程の効率化、環境負荷の低い
エネルギーの選択等により、二酸化炭素排出量とエネルギー消費量のさらなる削減に努めることが求められます。

第１章

２-４

(４) 運輸部門
運輸部門における令和元（2019）年度の二酸化炭素排出量とエネルギー消費量は、いずれも平成25（2013）年度比で20％以上を削減しています。
これは自動車の走行距離の低減によると考えられ、さらなる二酸化炭素排出量の削減につなげるため、区民・事業者への鉄道やバス等の公共交通機関の利用促進を図ることが求められます。
また、江戸バスのＺＥＶ ※１化やコミュニティサイクル※２の推進等、温室効果ガスを排出しない移動手段への転換が重要です。
さらに、電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）※３等ＺＥＶの導入促進や、エコドライ
ブの普及啓発等を通じて、効率的な自動車利用の促進が求められます。
(５) 廃棄物部門
廃棄物部門では、二酸化炭素排出量は増加傾向にあります。区内のごみの焼却に伴うものであり、焼却ごみの排出量の低減が重要です。
ごみの発生抑制のため、簡易包装の商品や詰替え商品の推奨による容器包装の削減
や、フードドライブや食べきり協力店制度による食品ロスの削減等の取組を、消費者や事業者とともに推進していくことが求められます。
また、プラスチック製容器包装等の資源の一部が燃やすごみとして排出されていることから、ごみと資源の分け方や出し方について、区民や事業者へ冊子やホームページ等でわかりやすく案内し、多様なリサイクル方法による資源の分別と循環を推進していく必要があります。
(６) 再生可能エネルギーの活用
本区における再生可能エネルギーの導入実績について、固定価格買取制度を活用した
太陽光発電設備の令和２（2020）年度における発電量は419ＭＷｈであり、導入ポテンシャ
ル78,046ＭＷｈの0.5％と低い状況です。区内における再生可能エネルギーの発電設備の導入について、集合住宅やビルが多く立地する本区の特性を踏まえた導入促進策を検討することが必要です。
一方、令和元（2019）年度の本区のエネルギー消費量に対して、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは2.4％に過ぎないため、最大限に再生可能エネルギーを導入した場合においても、消費するエネルギーの大半を区外から調達する必要があります。そのため、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの高い他自治体との連携による再生可能エネル
ギー電力の調達や、再生可能エネルギー電力に要する電力料金の低減による導入促進策に取り組むことが求められます。

※１ ＺＥＶ…走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）等の排出ガスを出さない電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、プ
ラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のこと。
※２ コミュニティサイクル
…地域内で自転車を共有するシステムで、貸出・返却のための拠点（サイクルポート）を複数設置し、どのサイクルポートでも自由に乗り降りできるもの。
※３ 燃料電池自動車（ＦＣＶ）…燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車。

22
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

(７)吸収源対策
二酸化炭素を吸収する働きがあります。カーボンニュートラルの実現に向け、各部門におい第１章

森林や緑地等の緑は、吸収源と呼ばれ、植物の光合成や微生物の炭素固定等により、て二酸化炭素排出量の削減を図るだけでなく、吸収源対策にも取り組む必要があります。
商業ビルや集合住宅が多く、新たな緑地整備のための土地の確保が難しい本区では、都市間連携による「中央区の森」事業の推進や、開発事業に合わせた公園・緑被地の整備、拡充等により緑の保全・創出を図り、吸収源対策を推進します。

第２章
第３章
第４章

23
中央区環境⾏動計画 2023

別冊第３章 温室効果ガスの削減⽬標
３-１

基本事項

(１) 計画の基準年度および目標年度
国の 「地球温暖化対策 計画」( 令和３ (2021) 年10 月) を踏ま え、 基準年度を平成
25(2013)年度、目標年度を令和12(2030)年度とします。
【基準年度】

平成25（2013）年度【目標年度】

令和12（2030）年度(２) 削減目標の考え方
本計画の温室効果ガス排出量の削減目標は、計画期間内の令和12（2030）年度における中期目標、「ゼロカーボンシティ中央区宣言」に基づく令和32（2050）年における長期目標を設定します。
長期目標は、脱炭素社会を目指すとともに、令和32（2050）年までに二酸化炭素排出量実質ゼロとしま す。 中期目標は、 東京都が掲げる「カーボンハ ーフ」を考慮し 、令和
12(2030)年度において、平成25(2013)年度比で二酸化炭素排出量を50％削減することを目指します。
表 ３-１ 目標年度と削減目標の考え方
⽬標年度

⽬標の考え⽅

設定する削減⽬標

 ⼆酸化炭素排出量50％削減を⽬指す
中期⽬標
（令和12
（2030）年度）
⻑期⽬標
（令和32
（2050）年）（平成25（2013）年度⽐）
 部⾨ごとに実施可能な取り組みの削減効果を積み上げて設定
 「ゼロカーボンシティ中央区宣⾔」に基づき、脱炭素社会を⽬指し、⼆酸化炭素排出量実質ゼロ

24
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

⼆酸化炭素削減量

削減⽬標の設定

第１章

３-２(１) 中期目標の算定方法
中期目標は、現状から追加的な対策を行わず、かつ将来の電源構成※等の外的要因をすうせい考慮した場合（現状趨勢ケース）の将来推計を行い、この現状趨勢ケースの排出量から、新たな対策の実施による削減量を減じることで算定します。
削減量は、本計画の施策・具体的な取組に基づく対策効果の積み上げ値を推計します。

※「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」（経済産業省）で示す電源構成における再生可能エネルギーの割合を参照第２章

推計にあたっては、国や東京都の取組により期待される効果を考慮します｡【中間目標の排出量の算定】

中期目標の排出量 ＝ 現状趨勢ケースの排出量 － 施策等による削減量

本区の統計データや将来予測データを参考に令和12（2030）年度までの二酸化炭素

第３章(２) 二酸化炭素排出量の将来推計（現状趨勢ケース）
排出量（現状趨勢）を推計しました。
なお、現状趨勢ケースの推計は、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編） 策
定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づき行い、表 ３-２に示す方法で部門別に推計しました。
を反映しています。
将来推計の結果、図 ３-１のとおり、令和12（2030）年度における区の二酸化炭素排出量は1,639千t-CO2となり、平成25（2013）年度比で約３割の削減となる見込みです。
（千ｔ-ＣＯ2）

現状趨勢

4,000

⺠⽣業務部⾨

3,000

2,000

⺠⽣家庭部⾨

産業部⾨

運輸部⾨

廃棄物部⾨

合計

2,399
303

排出 量

280

50 1,978

2,144

2,103

2,066

2,024

1,981

80

1,942

1,898

1,853

1,808

1,765

1,639
314

1,000

252

1,687

62
62

949
0
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
基準年度 現況年度（2020） (2021) （2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028） （2029） （2030）
R1
H25（2013） （2019）（年度）

図 ３-１ 二酸化炭素排出量の将来推計（現状趨勢ケース）

25
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

外的要因として、電力事業者の取組による電源構成の改善を踏まえた電力の排出係数

表 ３-２ 部門別の将来推計の方法
部⾨
農業

建設業
産業
部⾨
製造業

⺠⽣家庭部⾨⺠⽣業務部⾨

⾃動⾞
運輸
部⾨
鉄道

廃棄物部⾨

推計⽅法
平成25(2013)年度の排出量と同程度で推移すると仮定
建築着⼯床⾯積について、家庭系は世帯数(⺠⽣家庭部⾨を参照)、業務系は業務
系延床⾯積(⺠⽣業務部⾨を参照)の平成25(2013)年度から令和12(2030)年
度の伸び率をそれぞれ乗じ、これらを合計した建築着⼯床⾯積全体の伸び率を予測
平成25(2013)年度の建設業の⼆酸化炭素排出量に、建築着⼯床⾯積の伸び率を乗じることで、令和12(2030)年度の排出量を推計
製造品出荷額について、平成28(2016)年度から令和元(2019)年度の４年間のデータを基に推計を⾏い、平成25(2013)年度から令和12(2030)年度の伸び率を予測
平成25(2013)年度の製造業の排出量に、製造出荷額等の伸び率を乗じることで、令和12(2030）年度の排出量を予測
世帯数について、「中央区将来⼈⼝の⾒通しについて 令和4(2022)年1⽉推計」における将来⼈⼝を⽤いて令和12(2030)年度までの世帯数の推移を基に推計
平成25(2013)年度の⺠⽣家庭部⾨の排出量に世帯数の伸び率を乗じることで、令和12(2030)年度の排出量を予測
業務系延べ床⾯積について、平成22(2010)年度から令和元(2019)年度のデータを基に推計を⾏い、平成25(2013)年度から令和12(2030)年度の伸び率を予測
平成25(2013)年度の⺠⽣業務部⾨の排出量に、延べ床⾯積の伸び率を乗じること
で、令和12(2030)年度の排出量を予測
世帯当た り の⾃動⾞保有台数 の実績値 および 世帯数の 推計値を基に 、 平成
25(2013)年度から令和12(2030)年度の⾃動⾞保有台数の伸び率を予測
平成25(2013)年度の⾃動⾞からの⼆酸化炭素排出量に、⾃動⾞保有台数の伸び率を乗じることで、令和12(2030)年度の排出量を推計
区内の駅の乗降⼈員について、平成22(2010)年度から平成30(2018)年度の９年間のデータを基に推計を⾏い、平成25(2013)年度から令和12(2030)年度の伸び率を予測
平成25(2013)年度の鉄道からの⼆酸化炭素排出量に、乗降⼈員の伸び率を乗じることで、令和12(2030)年度の排出量を推計「中央区⼀般廃棄物処理基本計画」の区収集ごみの予測値(令和２(2020)年度、
令和７(2025)年度)の伸び率を基に、令和12(2030)年度の廃棄物部⾨の排出量を推計【電源構成の改善を踏まえた電力の排出係数】
環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）
策定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づく、数値（0.25kg-CO2/kWh）を活用しました。

資料：経済産業省「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」

図 ３-２ 令和 12（2030）年度の電源構成
26
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

(３) 計画の削減目標じることで、中期目標（対策ケース）として、令和12（2030）年度の区内の二酸化炭素排出第１章

現状趨勢ケースに対し、区・区民・事業者が一体となって地球温暖化対策(緩和策)を講
量を平成25（2013）年度比で50％削減することを目指します。
また、長期目標として、令和32（2050）年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。

【中期目標】
第２章

令和12（2030）年度の区内の二酸化炭素排出量

平成25（2013）年度比 マイナス50％ を目指します【長期目標】
令和32（2050）年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ を目指します
第３章

さらに、二酸化炭素排出量削減目標の達成に向け、令和12（2030）年度における再生
可能エネルギーの使用量を、区内の電力消費量の50％以上とすることを目指します。

第４章【中期目標】
令和12（2030）年度の区内の再生可能エネルギーの使用量

区内の電力消費量の50％以上 を目指します（千ｔ-CO2）

2,500

⼆酸化 炭素排出量

電力事業者による脱炭素の取組等

2,000

区・区民
・事業者
の取組

1,500

50％削減

2,399

1,000
1,639

実質排出量
ゼロ

1,226

500
0
H25年度

R12年度

R32年

R12年度

（2013年度）（2030年度） （2030年度）（2050年）【基準年度】【現状趨勢ケース】 【対策ケース】【⻑期⽬標】

図 ３-３ 二酸化炭素排出量の削減目標

27
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

表 ３-３ 基準年度および目標年度の二酸化炭素排出量

令和12（2030）年度
平成25年度⽐
削減量
削減率

平成25
（2013）年度
排出量

部⾨（ｔ－CO2）

現状趨勢ケース（電⼒会社による取組等）

760,86932%

区・区⺠・事業者の取組

412,88217%

各部⾨における取組

82,466

再⽣可能エネルギーの区内での導⼊
区外からの調達

4,773※

190,939

吸収源対策

―

61

業界団体における取組

134,642

合計

2,399,449

1,173,750

49%※他自治体との都市間連携等を通じた、区外からの再生可能エネルギーによる発電電力の調達

再生可能エネルギーの使用量は、本計画の施策に基づく区内への発電設備の導入や区外からの調達のほか、電力事業者の取組を通じた電源構成の改善を踏まえて設定しました。電力事業者の取組による割合は、図 ３-２のとおり、令和12（2030）年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合（36～38％）を参照しています。
表 ３-４ 再生可能エネルギーの使用量の内訳
取組

電⼒消費量に対する割合

区内での再⽣可能エネルギー発電設備導⼊

0.5 ％

区外からの再⽣可能エネルギーによる発電電⼒の調達※１

20.0 ％

電⼒事業者による取組※２

36.0 ％※１ 他自治体との都市間連携による調達、再生可能エネルギー電力への切替等※２ 将来推計（現状趨勢ケース）における外的要因として考慮

再生可能エネルギー発電設備導入のための土地の確保が困難である本区においては、区内のエネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが小さいため、
電力会社の取組による電源構成の改善とともに、再生可能エネルギーの大半を区外から調達する必要があります。
目標達成に向け、都市間連携による区外からの再生可能エネルギー調達に取り組むとともに、共同住宅や事業用ビルが多い本区の特性を活かした太陽光パネルの壁面設置等
先進技術の積極的な導入を検討していきます。
【再生可能エネルギーの使用目標達成に向けた主な施策】
 他自治体との連携による再生可能エネルギーの調達
 再生可能エネルギー電力への切替促進
 再生可能エネルギー機器の普及促進、次世代太陽光パネル等の先進技術の導入
28
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

(４)脱炭素社会の実現に向けたロードマップ・将来イメージ図-４のとおり気候変動(緩和策)を推進していきます。また、これにより実現を目指す令和

第１章

長期目標として令和32(2050)年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すにあたり、図 ３32(2050)年の中央区のゼロカーボンシティのイメージを図３-５に示します。
なお、中期目標の達成に向けた取組の詳細は第４章に掲載します。

第２章
第３章
第４章

図 ３-４ 本計画におけるロードマップ※１ ナッジ…行動科学の知見の活用により、人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法。
※２ ＭａａＳ…地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。

29
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

※３ ＣＣＵ…二酸化炭素（ＣＯ２）回収・有効利用のこと。発電所や化学工場等から排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を、ほかの気体から分離して集め、利用しようというもの。火力発電の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をおさえるための取組の一つ。
※４ プロシューマー…「プロデューサー（ｐｒｏｄｕｃｅｒ：生産者）」と「コンシューマー（ｃｏｎｓｕｍｅｒ：消費者）」を組み合わせた造語で、エネルギー分野においては、住宅やビル、工場の電力の消費者が、太陽光発電等で電力を生み出す側でもあることを指す。
※５ 藻場…海藻が茂る場所を指し、海藻や植物プランクトンの光合成により二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するとともに、海底の堆積物として二酸化炭素（ＣＯ２）を固定する役割を果たす。

30
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

ゼロエミッション車

ＺＥＢ
シェアカー

第１章

再生可能エネルギー

水素ステーション

自然換気

路面の太陽光パネル

高断熱窓
スローモビリティ
ＭａａＳ

ＥＶ車

第２章

環境配慮型の
機器導入

壁面緑化

壁面太陽光
パネル
コミュニティサイクル

再生可能エネルギー

ウォーカブル空間
省エネ家電

高効率給湯器

ＨＥＭＳ

第３章

蓄電池

ＺＥＨ

第４章

焼却施設における
ＣＣU

食品ロス対策

森林整備
リユース
リデュース

リサイクル

３Ｒ
プラスチックごみ対策
カーボン・オフセット
藻場再生

再生可能エネルギー

図 ３-５ 将来イメージ図
31
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

３-３

コベネフィットへの貢献

国の「第五次環境基本計画」では、環境・経済・社会の諸課題が複合化していることを受け、環境面に関する取組を通じて経済面・社会面の課題解決に貢献することや、経済面・社会面の取組を通じて環境面の課題解決に貢献することが示されています。
さらに、令和３年（２０２１）年に改訂された国の「地球温暖化対策計画」においては、基本的な考え方として、“環境・経済・社会の統合的向上”を掲げ、経済の発展や地域の活性化、自然との共生を図りながら温室効果ガスの排出削減等を推進するとしています。
また、積極的に地球温暖化対策を行うことで、「経済と環境の好循環」を実現していく必要があり、民間企業が脱炭素化の取組に挑戦しやすい環境を作ることが必要であると示しています。
本計画においても、地球温暖化対策の推進を通じて、中央区の地域社会の活性化と産業振興に貢献していくことを目指します。
地球温暖化対策を通じて貢献する主なコベネフィット※１
環境分野









太陽光発電設備や蓄電池、コージェネレーションシステム※２ 等の高効率機
器、電気自動車等の導入
環境に配慮した移動の促進
脱炭素技術の導入
３Ｒの普及・促進による、資源の再利用（リユース）およびリサイクル
食品ロスの削減
公園や緑地、水辺環境の整備
ゼロエミッション・ビークル（ＺＥＶ）の普及促進等
環境学習・環境教育の場所や機会の提供

社会分野










災害等の非常時のエネルギー対応力の強化、電力供給の逼迫の回避
交通の利便性の向上
ごみ出しルールを守り適切に管理することによるまちの美化
快適な歩行環境や、潤いとみどりを感じられる安らぎ空間の提供
健康的な暮らしの提供
若い世代や区民、事業者に対する生涯にわたる学びの機会の提供
地域コミュニティの強化
さまざまな学習活動の推進等の多様な学びの創出

経済分野






脱炭素技術・産業の振興、事業採算性の改善
電力供給の逼迫の回避
経済の循環性の向上、カーボンニュートラルの取組による企業価値の向上
食品ロス削減による利益率向上

※１ コベネフィット…ある一つの取組を行うことで同時に追及し得る便益※２ コージェネレーションシステム…２つのエネルギーを同時に生産し供給する仕組み。現在主流となっているのは、「熱電併給システム」と呼ばれるもので、まず発電装置を使って電気をつくり、次に、発電時に排出される熱を回収して、給湯や暖房等に利用している。発電の燃料には、天然ガス、石油、ＬＰガス、バイオマス等が使われている。

32
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

４-１

第１章

第４章 気候変動（緩和策）
施策体系

６つの基本目標の施策および取組のうち、二酸化炭素排出量の削減が見込まれるものを、以下に掲載します。
第２章

基本目標１ 脱炭素社会 ～地球にやさしいまちづくり～【具体的な取組】

1 家庭・事業所における省エネルギー行動の促進① 中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）の普及促進② 住宅など建築物のエネルギーの効率化③ 再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器の普及促進④ 次世代太陽光パネル等の先進技術の導入

2 区が率先して行う
温暖化対策① 「中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画」の推進② 公園灯・街路灯のＬＥＤ化の推進③ 中央清掃工場の余熱利用④ 道路工事における低炭素アスファルトの活用

都市づくりにおける脱炭素化① 開発事業者に対する要請

４

環境に配慮した移動の促進① ＺＥＶの普及促進② 自転車利用の促進（コミュニティサイクル）③ 江戸バスの運行改善④ ウォーカブルな空間整備の促進

５「中央区の森」
その他の森林保全活動① 「中央区の森」事業の推進② 森林環境贈与税の活用（複数区での共同連携）③ 公共建築物等における木材利用

６

再生可能エネルギー電力の調達と活用の促進① 他自治体との都市間連携の推進② 再生可能エネルギー電力への切替促進

７

水素エネルギーの導入促進① 水素エネルギーに関する普及・啓発② ＺＥＶの普及促進③ 再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器の普及促進

第４章

３

第３章

【施策】

基本目標３ 循環型社会 ～限りある資源を大切にするまちづくり～【施策】
12 清掃・リサイクル事業の推進【具体的な取組】③ 食品ロスの削減④ 資源回収方法の多様化⑥ プラスチック製容器包装等の分別徹底の促進⑦ リサイクルハウスの運営※ 各施策および各取組の番号は、本編第４章に掲載の番号と対応しているため、一部欠番となっています。

33
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

基本目標４ 自然共生社会 ～水とみどりにかこまれた豊かなまちづくり～【施策】【具体的な取組】

13 水とみどりのネットワークの形成① 公園・児童遊園等の整備② 街路樹の整備③ 水辺環境の整備

14 緑化の促進① 公共施設の緑化② 民間施設の緑化促進

15 生物多様性の保全① 「中央区の森」事業の推進（再掲）基本目標５ 安全安心な社会 ～安心とやすらぎが実感できるまちづくり～【施策】【具体的な取組】

16 ヒートアイランド対策の推進③ 公園・児童遊園等の整備（再掲）④ 街路樹の整備（再掲）⑤ 水辺環境の整備（再掲）⑥ 公共施設の緑化（再掲）⑦ 民間施設の緑化促進（再掲）18 大気環境の保全① ＺＥＶの普及促進（再掲）② エコドライブの普及促進

基本目標６ 学びと行動の輪（わ） ～みんなで環境活動に取り組むまちづくり～【施策】【具体的な取組】

21 環境保全意識の普及啓発④ 「中央区の森」事業の推進（再掲）⑤ リサイクルハウスの運営（再掲）22 家庭・事業所における省エネルギー行動の促進（再掲）① 中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）の普及促進② 住宅など建築物のエネルギーの効率化③ 再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器の普及促進④ 次世代太陽光パネル等の先進技術の導入※ 各施策および各取組の番号は、本編第４章に掲載の番号と対応しているため、一部欠番となっています。

34
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

⼆酸化炭素排出量削減に関する取組

４-１で示した二酸化炭素排出量削減に関する取組について、削減効果の見込みおよび

第１章

４-２

各主体の取組を施策ごとに示します。
なお、「具体的な取組」は、計画期間中にあっても、社会情勢や技術革新等の動向を踏
まえ、見直しを行っていきます。
第２章

・施策１ 家庭・事業所における省エネルギー行動の促進＜具体的な取組＞①中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）の普及促進
日常生活や事業活動に伴う二酸化炭素排出量を削減していくため、ＷＥＢ等を活用した新たな中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）の普及を図り、家庭や事業所の行動変容を促し、広く省エネルギー活動の輪を広げます。
家庭や事業所でエネルギー使用の最適化に向け、新築の建築物は、ＺＥＨやＺＥＢ等

第３章②住宅など建築物のエネルギーの効率化の省エネルギーかつ再生可能エネルギーを活用した、二酸化炭素の排出削減に寄与するものへの転換を図るため、普及啓発に取り組みます。
③再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器の普及促進
区内の住宅・共同住宅および事業所に対する導入費助成を充実し、再生可能エネルす。
④次世代太陽光パネル等の先進技術の導入
技術革新の動向を踏まえ、共同住宅や事業用ビルが多い本区の特性を活かした太陽光パネルの壁面設置や、軽量・柔軟等の特徴を兼ね備えた次世代太陽電池の活用
等、先進技術の積極的な導入を検討します。
＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組①中央エコアクト（中央区版⼆酸化炭素排出抑制システム）の普及促進②住宅など建築物のエネルギーの効率化

24,635
6,222③再⽣可能エネルギーおよび省エネルギー機器
の普及促進

4,773

35
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

ギーや水素の活用（家庭用燃料電池等）、省エネルギー機器のさらなる普及を促進しま＜各主体の取組＞
区民の取組◆事業者の取組
・ 照明器具や電化製品を使用しないときはプラグを抜いたり電源をオフにするなど
待機電力を減らし、消費電力を抑えるよう心がけましょう。
・

冷暖房機器は適切な温度設定を心がけましょう。

・

住宅の新築・増改築時は、通風性や自然光の有効活用に配慮し、断熱材や複層ガラス窓を活用した省エネルギー性能の高い建築に努めましょう。

・

スマートメータやＩоＴを活用したＨＥＭＳの導入や、再生可能エネルギー活用によるＺＥＢ化・ＺＥＨ化を検討しましょう。

・

電化製品や機材・設備を購入するときは、省エネ型のものを選択し、適正に使用しましょう。

・

太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、再生可能エネルギーで発電した電力の購入を検討しましょう。

事業者の取組・省エネ法を遵守し、事業所のエネルギー使用量の把握に努めましょう。

・

事業所の新築・増改築時は、通風性が良く、自然光を有効活用できる設計となるよう配慮し、断熱材や複層ガラス窓を活用した省エネルギー性能の高い建築に努めましょう。

・

スマートメータやＩоＴを活用したBEMS、省エネと再生可能エネルギー活用によるZEB化を検討しましょう。

・

機材や設備を購入するときは、省エネルギー型のものを選択し、適正に使用し
ましょう。

・

太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、再生可能エネルギーで発電した電力の購入を検討しましょう。

36
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

・施策２ 区が率先して行う温暖化対策
第１章＜具体的な取組＞①「中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画」の推進
本区は温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいくため、大規模事業者として、率先して事業活動に伴う電気、都市ガス、燃料等の使用量を削減していくとともに、エネルギー
使用量の見える化や設備の適正運用の徹底等により、中央区環境マネジメントシステムの取組を一層推進します。また、公共施設の整備に際しては、省エネ性能が高い機器や壁面緑化の積極的な導入に加え、再生可能エネルギー等の利活用やさまざまな省エネ

第２章

コージェネレーションシステム等の高効率機器、再生可能エネルギー機器のほか、屋上･
ルギー技術の導入によるＺＥＢ化の実現を目指します。
②公園灯・街路灯のＬＥＤ化の推進
照明の省電力・長寿命化を図るため、区内の公園や街路におけるＬＥＤ照明灯の導入を推進します。
中央清掃工場から供給される蒸気を温水に変換し、隣接する晴海地域交流センターへ供給するとともに、新たに整備する晴海西小学校および晴海西中学校へ供給し、エネ

第３章③中央清掃工場の余熱利用

ルギーとして有効活用を図ります。
④道路工事における低炭素アスファルトの活用
道路の改修工事等において、二酸化炭素排出量の抑制が見込める低炭素（中温化）第４章

アスファルト混合物の活用を検討します。
＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組①「中央区役所温室効果ガス排出抑制実⾏

15,039計画」の推進②公園灯・街路灯のＬＥＤ化の推進

106

・施策３ 都市づくりにおける脱炭素化①開発事業者に対する要請
脱炭素社会実現に向けて、関連条例や要綱等を見直し、開発事業において事業者に対し要請する環境配慮項目としてＺＥＢ化・ＺＥＨ化の項目を増やします。

37
中央区環境⾏動計画 2023

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・施策４ 環境に配慮した移動の促進＜具体的な取組＞①ＺＥＶの普及促進
ＺＥＶの普及を一層推進するため、区庁有車においても積極的に導入を進めます。
また、電気エコ（急速充電）スタンドや水素ステーションの周知を図るとともに、民間施設における電気自動車充電設備の整備を促進します。
②自転車利用の促進（コミュニティサイクル）
環境にやさしい交通手段である自転車の利用を促進するため、コミュニティサイクルに関する情報発信を行います。
また、利便性の向上を図るため、サイクルポートを拡大するとともに、相互乗入区と連携して広域相互利用を推進します。
③江戸バスの運行改善
交通不便エリアの解消と公共施設へのアクセス向上のため、江戸バスと都営バスや東京Ｂ
ＲＴ※１等の既存公共交通との乗り継ぎ利便性の向上を図り、公共交通の利用を促進します。
また、技術開発の動向を見ながら、環境に配慮した車両の導入を検討します。
④ウォーカブルな空間整備の促進
移動における脱炭素化を促進するため、まちづくりに関する豊富な情報・ノウハウを有する都市再生推進法人等と連携し、景観や環境の改善等による「居心地が良く歩きたくなる」ウォーカブル※２な空間整備を促進します。
＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組①ＺＥＶの普及促進

20,232②⾃転⾞利⽤の促進（コミュニティサイクル）

121③江⼾バスの運⾏改善

132＜各主体の取組＞
区民の取組
・

自動車を購入する際は、ＥＶやＦＣＶ等ＺＥＶを選択するよう努めましょう。

・

移動の際は、環境にやさしい自転車や公共交通機関を活用しましょう。

事業者の取組・

事業用自動車を購入する際は、ＥＶやＦＣＶ等ＺＥＶを選択するよう努めましょう。

・

事業所の敷地へのサイクルポートの設置を検討しましょう。

・

通勤や事業活動での移動の際は、環境にやさしい自転車や公共交通機関を活用しましょう。

※１ ＢＲＴ…連節バス、バス専用道路、ＩＣカードシステム、道路改良などにより、軌道系鉄道と比較しても遜色のない機能を有し、かつ柔軟性を兼ね備えたバスをベースとした都市交通システムを指す。
（「都市づくりのガイドライン-東京の未来を創ろう-」（東京都都市整備局）より）※２ ウォーカブル…「歩く（ｗａｌｋ）」と「できる（ａｂｌｅ）」を組み合わせた造語で、「歩きやすい」「歩きたくなる」といった語感をもっている。国土交通省では、「居心地が良く歩きたくなる」空間づくりを促進し、魅力的なまちづくりを推進している。

38
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

・施策５ 「中央区の森」その他の森林保全活動
第１章＜具体的な取組＞①「中央区の森」事業の推進
i. 森林保全活動の取組
二酸化炭素の吸収源や生物多様性の保全、土砂災害の防止等、多様な機能をもつ森林を荒廃から守り、育てるため、東京都西多摩郡檜原村の森林保全活動を支援
していくことにより、行政区域を越えた広域的な視点からの地球温暖化対策を推進しまた、区民等の現場体験の利用等も想定しているため、保全活動の対象地を利便

第２章ていきます。
性の良い場所に拡大します。
ii. カーボンオフセット※の取組
森林保全活動を支援している協定地における二酸化炭素吸収量を算出することにより、森林の多面的機能の発揮および森林整備のさらなる促進を図ります。
特別区長会調査研究機構の調査報告書に基づき、特別区と多摩地域の市町村、東京都が連携して取り組む広域的な森づくりを推進していきます。取組の内容は、森林整

第３章②森林環境譲与税の活用（複数区での共同連携）

備、カーボンオフセット、木材活用および現場体験の４事業とし、今後事業の具体化に向け、参加自治体で協議を行います。
③公共建築物等における木材利用る法律(令和3年10月1日施行)」に基づき、「(仮称)公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を策定するとともに、区施設の改修・整備に併せ木材を積極的に活用します。
＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組①「中央区の森」事業の推進

46※ カーボンオフセット…日常生活や経済活動において避けることができない二酸化炭素（ＣＯ２）等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効
果ガスを埋め合わせるという考え方。

39
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関す

・施策６ 再生可能エネルギー電力の調達と活用の促進＜具体的な取組＞①他自治体との都市間連携の推進
本区においては、未利用地が他自治体に比べて極端に少なく、土地の確保が困難であるため、再生可能エネルギー設備等設置のための適地を持つ他自治体との連携により、区域外から再生可能エネルギー等の調達を検討します。
②再生可能エネルギー電力への切替促進
電力に起因する温室効果ガスの排出量削減を図るため、区域内における再生可能エ
ネルギー電力（再エネ電力）への切替を促進します。
なお、一般的には再エネ電力は通常電力と比べ割高になるため、オークション等を利用した価格の適正化が図れる事業等について普及啓発を図ります。
＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組①他⾃治体との都市間連携の推進

190,939②再⽣可能エネルギー電⼒への切替促進

・施策７ 水素エネルギーの導入促進＜具体的な取組＞①水素エネルギーに関する普及・啓発
利用時に二酸化炭素を排出せず、天候に影響されることなく長時間大量にエネルギーを貯蔵できる水素の活用に向け、東京都と連携して水素エネルギーのメリットや安全性等の普及啓発を行います。
また、グリーン水素※をはじめとした水素関連の技術開発や市場投入の動向を踏まえ、事業者・東京都等と連携を深め、需給両面での水素の普及拡大を促進します。
②ＺＥＶの普及促進（基本目標１ 施策４① 再掲）③再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器の普及促進（基本目標１ 施策１③ 再掲）＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組②ＺＥＶの普及促進（再掲）20,232※ グリーン水素…再生可能エネルギー等を使用し、製造工程においても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せずにつくられた水
素を指す。

40
中央区環境⾏動計画 2023

別冊・施策 12 清掃・リサイクル事業の推進
第１章＜具体的な取組＞③食品ロスの削減
飲食店をはじめ、区内の食品関連事業者（食品の卸売・小売・製造・加工・流通業者）等と連携し、さまざまな機会を捉えて、フードドライブや食べきり協力店制度の実施等による食品ロスの削減に取り組み、ごみの発生抑制を促進します。
④資源回収方法の多様化
団回収」に対する支援や普及・啓発を行うとともに、小学校等身近な場所に資源を持ち

第２章

資源回収方法の多様化を図るため、地域における自主的なリサイクル活動である「集寄る「拠点回収」の利用促進を図ります。さらに、パソコンを含む小型家電について、民間企業と連携した宅配回収を実施するなど、区民の利便性の向上も図ります。
⑥プラスチック製容器包装等の分別徹底の促進
プラスチック製容器包装等の分別については、冊子「ごみと資源の分け方・出し方」等
が「さっと洗って分別する」行動をとれるように周知を促進し、資源化を進めます。
⑦リサイクルハウスの運営

第３章の情報媒体を通じて周知を図っていますが、さらに回収量を増加させていくために、区民区内に２カ所設置されている、リサイクルハウスにおいて、不用品販売、不用品交換情報の掲示等を実施し、資源再使用への取組を促進します。

削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組③⾷品ロスの削減

5,093④資源回収⽅法の多様化⑥プラスチック製容器包装等の分別徹底の促進⑦リサイクルハウスの運営

1,001
3,116

41
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

＜削減効果の見込み＞

＜各主体の取組＞
区民の取組
・

購入した食品・食材を消費しきれるよう保存を工夫し、消費しきれない未利用食
品は、フードドライブへ寄付しましょう。

・

買い物や外食の際は、食べきれる量を購入・注文するように心がけましょう。

・

資源ごみの集団回収や拠点回収を利用しましょう。

・

不用となった製品は、本区のリサイクルハウスや資源の集団回収、フリーマーケッ
ト等を活用し再使用・再利用に努めましょう。

事業者の取組
・

飲食店は小盛りやハーフサイズでの提供等により、「ちゅうおう食べきり協力店」へ登録し、食品ロスの削減に努めましょう。

42
中央区環境⾏動計画 2023

別冊・施策 13 水とみどりのネットワークの形成
第１章＜具体的な取組＞①公園・児童遊園等の整備
老朽化が進んだ公園・児童遊園については、地域の特性やニーズ、自然環境等に配慮しながら改修整備を行います。
また、複数の公園等で機能を分担・特化させるなど有効活用を図り、多様化するニー
ズに対応していきます。さらに、大規模開発や公共用地の活用等さまざまな機会を捉え第２章て新たな公園・児童遊園の整備を進めます。
②街路樹の整備
道路整備や再開発等に合わせ、高木・中低木を組み合わせた複層的な植栽や、地域の文化や歴史性等にも配慮した樹種選定により、快適で美しい街路環境の形成を図ります。
③水辺環境の整備の護岸基盤整備に合わせ、自然環境や周辺景観との調和にも配慮した水辺空間を創出していきます。

第３章

誰もが快適に水辺の散策を楽しめる環境を整備するため、東京都による朝潮運河等

また、水辺の回遊性を高めるため、遊歩道の連続化を図るとともに、大規模開発等の機会を捉え、水辺からの景観に配慮したまちづくりを促進し、にぎわいの創出を図ります。

削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組①公園・児童遊園等の整備

3※③⽔辺環境の整備②街路樹の整備

12※公園・緑地等を含む都市緑化による吸収量の合計値＜各主体の取組＞
事業者の取組・

再開発等に合わせて事業所の敷地や建物を緑化するなど、地域の緑の創出や保全活動に協力しましょう。

43
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

＜削減効果の見込み＞

・施策 14 緑化の促進＜具体的な取組＞①公共施設の緑化
多くの区民等が日常的に利用する公共施設について、都市緑化の先導的施設となる
よう、積極的な緑化整備を行います。
②民間施設の緑化促進
緑豊かな都市景観の形成を図るため、民間施設の緑化について、緑地確保に向けた指導や助成を行います。
＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組①公共施設の緑化

3※②⺠間施設の緑化促進※公園・緑地等を含む都市緑化による吸収量の合計値＜各主体の取組＞
区民の取組
・

庭やベランダ等の緑化に努めましょう。

・

私有地の緑を適正に維持管理しましょう。

事業者の取組・事業所の敷地への植樹や壁面・屋上の緑化に努めましょう。

・

事業所の敷地の緑を適正に維持管理しましょう。

・施策 15 生物多様性の保全＜具体的な取組＞①「中央区の森」事業の推進（基本目標１ 施策５① 再掲）
i.

森林保全活動の取組＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組①「中央区の森」事業の推進

46

44
中央区環境⾏動計画 2023

別冊・施策 16 ヒートアイランド対策の推進
第１章＜具体的な取組＞③公園・児童遊園等の整備（基本目標４ 施策 13① 再掲）④街路樹の整備（基本目標４ 施策 13② 再掲）⑤水辺環境の整備（基本目標４ 施策 13③ 再掲）⑥公共施設の緑化（基本目標４ 施策 14① 再掲）⑦民間施設の緑化促進（基本目標４ 施策 14② 再掲）

削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組

第２章

＜削減効果の見込み＞③公園・児童遊園等の整備（再掲）⑤⽔辺環境の整備（再掲）3※⑥公共施設の緑化（再掲）④街路樹の整備（再掲）

12

第３章

⑦⺠間施設の緑化促進（再掲）※公園・緑地等を含む都市緑化による吸収量の合計値＜各主体の取組＞
第４章

区民の取組
・

庭やベランダ等の緑化に努めましょう。

・

私有地の緑を適正に維持管理しましょう。

事業者の取組・

再開発等に合わせて事業所の敷地や建物を緑化するなど、地域の緑の創出や保全活動に協力しましょう。

・

事業所の敷地への植樹や壁面・屋上の緑化に努めましょう。

・

事業所の敷地の緑を適正に維持管理しましょう。

45
中央区環境⾏動計画 2023

別冊・施策 18 大気環境の保全＜具体的な取組＞①ＺＥＶの普及促進（基本目標１ 施策４① 再掲）②エコドライブの普及促進
大気汚染物質や二酸化炭素の排出を削減するため、広報紙や懸垂幕の掲出による周知や事業者に対してアイドリング・ストップのステッカーを配布するなど、エコドライブを推奨します。
＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組①ＺＥＶの普及促進（再掲）20,232②エコドライブの普及促進

6,857＜各主体の取組＞
区民の取組
・◆事業者の取組
自動車を購入する際は、ＥＶやＦＣＶ等ＺＥＶを選択するよう努めましょう。
・

自動車の運転の際は急発進・急停車やアイドリングをしない、不必要な荷物は載せないなど、エコドライブに努めましょう。

事業者の取組・

事業用自動車を購入する際は、ＥＶやＦＣＶ等ＺＥＶを選択するよう努めましょう。

・

事業用自動車の運転の際は急発進・急停車やアイドリングをしない、不必要な荷物は載せないなど、エコドライブに努めましょう。

・

自動車の走行ルートを改善し、走行距離を短縮するよう努めましょう。

46
中央区環境⾏動計画 2023

別冊・施策 21 環境保全意識の普及啓発
第１章＜具体的な取組＞④「中央区の森」事業の推進（基本目標１ 施策５① 再掲）⑤リサイクルハウスの運営（基本目標３ 施策 12⑦ 再掲）＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組

46⑤リサイクルハウスの運営（再掲）

3,116

第２章

④「中央区の森」事業の推進（再掲）＜各主体の取組＞
区民の取組
長く利用できる・修理しやすい製品や、廃棄の際に環境への負荷が少ない製品を購入・利用しましょう。

・

不用となった製品は、本区のリサイクルハウスや資源の集団回収、フリーマーケッ
ト等を活用し再使用に努めましょう。

第３章

・

第４章

47
中央区環境⾏動計画 2023

別冊・施策 22 家庭・事業所における省エネルギー行動の促進（基本目標１ 施策１ 再掲）＜具体的な取組＞①中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）の普及促進②住宅など建築物のエネルギーの効率化③再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器の普及促進④次世代太陽光パネル等の先進技術の導入＜削減効果の見込み＞
削減⾒込み［t-CO2/年］（中期⽬標年度︓令和12（2030）年度）

取組①中央エコアクト（中央区版⼆酸化炭素排出抑制システム）の普及促進（再掲）②住宅など建築物のエネルギーの効率化

24,635
6,222（再掲）③再⽣可能エネルギーおよび省エネルギー機器の普及促進（再掲）

4,773＜各主体の取組＞
区民の取組
・
・
・
・
・
・

照明器具や電化製品を使用しないときはプラグを抜いたり電源をオフにするなど
待機電力を減らし、消費電力を抑えるよう心がけましょう。
冷暖房機器は適切な温度設定を心がけましょう。
住宅の新築・増改築時は、通風性や自然光の有効活用に配慮し、断熱材や複層ガラス窓を活用した省エネルギー性能の高い建築に努めましょう。
スマートメータやＩоＴを活用したＨＥＭＳの導入や、再生可能エネルギー活用によるＺＥＨ化を検討しましょう。
電化製品や機材・設備を購入するときは、省エネ型のものを選択し、適正に使用しましょう。
太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、再生可能エネルギーで発電した電力の購入を検討しましょう。

事業者の取組・・省エネ法を遵守し、事業所のエネルギー使用量の把握に努めましょう。
事業所の新築・増改築時は、通風性が良く、自然光を有効活用できる設計となるよう配慮し、断熱材や複層ガラス窓を活用した省エネルギー性能の高い建築に努めましょう。

・

機材や設備を購入するときは、省エネルギー型のものを選択し、適正に使用しましょう。
太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、再生可能エネルギーで発電した電力の購入を検討しましょう。

・48
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

削減⾒込の算定４-２で取組ごとに提示した削減効果の見込みについて、以下の方法を用いて算定しました。

第１章

４-３

表 ４-１ 取組ごとの削減見込みの算定方法
対策⾒込み値
取組

削減
⾒込み[t-CO2]

該当部⾨

項⽬

考え⽅

省エネ活動
実施世帯

総世帯数の１割以上として中央エコアクトの参加世帯数を設定

7,428

⺠⽣家庭

省エネ活動
実施事業所
延べ床⾯積

基準年度以降に増加する業務系延べ床⾯積相当に対して運⽤改善および設備改修が⾏われたとして設定

17,207

⺠⽣業務②住宅など建築物のエネルギー
の効率化

省エネ活動
実施世帯

「地球温暖化対策計画における削減量の根拠」の 2030 年度における新築住宅の⾼断熱化率
100％に基づき設定

6,222

⺠⽣家庭

③再⽣可能エネルギーおよび省
エネルギー機器の普及促進

再エネ導⼊
割合

区内の電⼒消費量の 0.5％を再⽣可能エネル
ギー発電設備導⼊により賄うとして設定

4,773

再⽣可能
エネルギー

①「中央区役所温室効果ガス
排出抑制実⾏計画」の推進

事務事業における CO2
削減割合

国の「地球温暖化対策計画」に基づいて削減割
合を設定

15,039⺠⽣業務②公園灯・街路灯のＬＥＤ化
の推進

ＬＥＤ導⼊
本数

中央区役所における公園灯・街路灯 LED 化の予定本数に基づき設定

106

⺠⽣業務

①ＺＥＶの普及促進

電気⾃動⾞の 「ゼロエミッション東京戦略」の 2030 年度におけ普及台数
る新⾞販売台数の⾮ガソリン化率 100％に基づき設定

20,232②⾃転⾞利⽤の促進（コミュニティサイクル）

コミュニティサイク 市街地再開発に伴うサイクルポート増設数に基
ルのサイクルポ づき設定
ート数

施策１

第３章

施策２

第２章

①中央エコアクト（中央区版⼆酸化炭素排出抑 制シス テム）の普及促進

施策４

ZEV 化した
江⼾バスの⾛⾏距離2030 年度において全ての江⼾バスを ZEV 化
すると設定

132

運輸
（⾃動⾞）
運輸
（⾃動⾞）

施策５
①「中央区の森」事業の推進
i. 森林保全活動の取組①「中央区の森」事業の推進
ii. カーボンオフセットの取組

カーボンオフセッ ⾃治体間の連携による協定に基づき設定
ト対象の森林 （森林保全活動⾯積 54.9ha）
保全⾯積

46

（吸収量）

190,939

再⽣可能
エネルギー

電 気 ⾃動 ⾞ の 「ゼロエミッション東京戦略」の 2030 年度におけ普及台数
る新⾞販売台数の⾮ガソリン化率 100％に基づき設定

20,232

運輸
（⾃動⾞）

⽣ごみ量の
削減量

5,093

廃棄物

施策６
①他⾃治体との都市間連携の
推進

再エネ導⼊
割合

区内の電⼒消費量の 20％を再⽣可能エネル
ギー発電設備導⼊により賄うとして設定②再⽣可能エネルギー電⼒への切替促進
施策７②ＺＥＶの普及促進

施策 12③⾷品ロスの削減「中央区⼀般廃棄物処理基本計画 2021」における⾷品ロス削減⽬標(家庭ごみ 50％削減、区収集事業系ごみ５％削減)に基づき設定

49
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

③江⼾バスの運⾏改善

121

運輸
（⾃動⾞）

対策⾒込み値
取組

項⽬

考え⽅

④資源回収⽅法の多様化

可燃ごみに含ま 「東京都資源循環・廃棄物処理計画」におけるれるプラスチック プラスチック焼却削減量 40％に基づき、20％を⑥プラスチック製容器包装等の ごみの排出量 資源回収分として設定（プラスチック製容（残り 20％は発⽣抑制）
分別徹底の促進器包装の分別回
収対策後）⑦リサイクルハウスの運営

削減
⾒込み[t-CO2]
1,001

該当部⾨
廃棄物

可燃ごみに含ま 「東京都資源循環・廃棄物処理計画」におけるれるプラスチック プラスチック焼却削減量 40％に基づき、20％をごみの排出量 排出抑制として設定（発⽣抑制対（残り 20％は資源回収）
策後）

3,116

廃棄物

公園整備・
中央区役所における公園整備計画、街路樹の植
都市緑化⾯積 栽計画等に基づき設定

3

（吸収量）

③⽔辺環境の整備②街路樹の整備

街路樹の整備

12

（吸収量）

公園整備・
中央区役所における公園整備計画等に基づき設
都市緑化⾯積 定

3（吸収量）

カーボンオフセッ ⾃治体間の連携による協定に基づき設定
ト対象の森林 （森林保全活動⾯積 54.9ha）
保全⾯積

46

（吸収量）

公園整備・
都市緑化
⾯積

3

（吸収量）

12

（吸収量）

施策 13
①公園・児童遊園等の整備

施策 14①公共施設の緑化②⺠間施設の緑化促進
施策 15①「中央区の森」事業の推進
i. 森林保全活動の取組
施策 16③公園・児童遊園等の整備⑤⽔辺環境の整備⑥公共施設の緑化

中央区役所における公園整備計画、街路樹の植栽計画等に基づき設定⑦⺠間施設の緑化促進④街路樹の整備

街路樹の整備施策 18①ＺＥＶの普及促進

電気⾃動⾞の 「ゼロエミッション東京戦略」の 2030 年度におけ普及台数
る新⾞販売台数の⾮ガソリン化率 100％に基づき設定

20,232運輸（⾃動⾞）②エコドライブの普及促進

エコドライブ
実施台数「地球温暖化対策計画における削減量の根拠」の 2030 年度におけるエコドライブ実施率 67％に基づき設定

6,857

運輸
（⾃動⾞）

④「中央区の森」事業の推進

カーボンオフセット対象の森
林保全⾯積

⾃治体間の連携による協定に基づき設定（森林保全活動⾯積 54.9ha）

46

（吸収量）

⑤リサイクルハウスの運営

可燃ごみに含ま 「東京都資源循環・廃棄物処理計画」におけるれるプラスチック プラスチック焼却削減量 40％に基づき、20％をごみの排出量 排出抑制として設定（発⽣抑制対 （残り 20％はリサイクル）
策後）

3,116

廃棄物

省エネ活動
実施世帯

総世帯数の１割以上として中央エコアクトの参加世帯数を設定

7,428

⺠⽣家庭

省エネ活動

基準年度以降に増加する業務系延べ床⾯積相17,207

⺠⽣業務

施策 21

施策 22
①中央エコアクト（中央区版⼆酸化炭素排出抑 制シス テム）の普及促進50
中央区環境⾏動計画 2023 別冊

対策⾒込み値
取組

考え⽅

該当部⾨

第１章

項⽬

削減
⾒込み
[t-CO2]

実施事業所延 当に対して運⽤改善および設備改修が⾏われた
べ床⾯積
として設定
②住宅など建築物のエネルギー
の効率化

省エネ活動
実施世帯

「地球温暖化対策計画における削減量の根拠」の 2030 年度における新築住宅の⾼断熱化率
100％に基づき設定

6,222

⺠⽣家庭

③再⽣可能エネルギーおよび省
エネルギー機器の普及促進

再エネ導⼊
割合

区内の電⼒消費量の 0.5％を再⽣可能エネル
ギー発電設備導⼊により賄うとして設定

4,773

再⽣可能
エネルギー

（ｔ－CO2）

平成25（2013）年度
排出量

令和12（2030）年度
平成25年度⽐
削減量
削減率

部⾨

12%

各部⾨における取組

82,466

―

4,773

―

190,939―61―

電⼒会社による取組等

760,86932%

業界団体における取組

134,6426％

1,173,750

49%

再⽣可能エネルギーの区内での導⼊
区外からの調達

※

吸収源対策

合計

2,399,449※他自治体との都市間連携等を通じた、区外からの再生可能エネルギーによる発電電力の調達

51
中央区環境⾏動計画 2023

別冊

第４章

278,240

第３章

区の施策・取組による削減効果

第２章

表 ４-２ 削減目標の内訳

中央区環境行動計画 2023（別冊）「水とみどりにかこまれ 地球にやさしく
未来につなぐまち ゼロカーボンシティ 中央区」
令和５（２０２３）年３月
編集・発行

中央区環境土木部環境課
東京都中央区築地一丁目１番１号
電話 03(3546)5408

刊行物登録番号
５-００６