別紙○「高速乗合バスの管理の受委託について（平成２４年７月３１日付け国自安第５５号、国自旅第２３６号、国自整第７８号）」の一部改正に係る新旧対照表（傍線の部分は改正部分）

改

正

後

現

行

国自安第55号
国自旅第236号
国自整第78号
平成24年７月31日
一部改正 平成25年10月１日
一部改正 平成28年９月23日

国自安第55号
国自旅第236号
国自整第78号
平成24年７月31日
一部改正 平成25年10月１日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿
自動車局長

自動車局長

高速乗合バスの管理の受委託について

高速乗合バスの管理の受委託について

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第３５条第１項の規定に基づき、高速乗合バス系統に係る管理の受委託の許可申請がなされた場合には、同条第２項の規定によるほか、下記の基準により処理することとしたので、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第３５条第１項の規定に基づき、高速乗合バス系統に係る管理の受委託の許可申請がなされた場合には、同条第２項の規定によるほか、下記の基準により処理することとしたので、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

記

記

１．用語の定義（１）（略）

１．用語の定義（１）（略）（２）「乗合バス委託型管理の受委託」とは、法第３５条第１項の許可を受けて行う管理の受委託であって、委託者の高速乗合バスに係る一般乗合旅客自動車運送事業の管理を他の一般乗合旅客自動車運
送事業者に委託し、委託者又は受託者が保有する事業用自動車若しくはその両方をその運行の用に供するものをいう。

（２）「乗合バス委託型管理の受委託」とは、法第３５条第１項の許可を受けて行う管理の受委託であって、委託者の高速乗合バスに係る一般乗合旅客自動車運送事業の管理を他の一般乗合旅客自動車運
送事業者に委託し、委託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものをいう。

（３）（略）（３）（略）

２．委託の基準
高速乗合バスの管理の受委託は、原則として下記①の基準により許可するものとするが、乗合バス
委託型管理の受委託のうち委託者が保有する事業用自動車を運行の用に供するものに限り、下記②の基準でも許可するものとする。

２．委託の基準
高速乗合バスの管理の受委託は、原則として下記①の基準により許可するものとするが、乗合バス
委託型管理の受委託のみによる場合に限り、下記②の基準でも許可するものとする。

①②

高速乗合バスの実働車両数を基準とする場合（実働車両数基準）
高速乗合バスの系統の長さを基準とする場合（系統長基準）

３．委託の範囲（１）（略）① 高速乗合バスの実働車両数を基準とする場合（実働車両数基準）② 高速乗合バスの系統の長さを基準とする場合（系統長基準）
３．委託の範囲（１）（略）-1-

（２）（１）の規定にかかわらず、委託者が高速乗合バスの運行開始後１年以上を経過している者であって、一般乗合旅客自動車運送事業に関し、次の全てに該当する場合にあっては、「原則１／２以内」
を「２／３以内」とすることができる。
ただし、既に委託者が管理の受委託の許可を受けて１／２を超える委託比率で委託している場合であって、当該許可（管理の受委託の許可を複数受けている場合はそれぞれの許可）の期限の満了後、引き続き、受託者及び委託する高速乗合バスの系統を変更せずに行う管理の受委託の許可申請を行う
場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、次の要件は適用しない。

（２）（１）の規定にかかわらず、委託者が高速乗合バスの運行開始後１年以上を経過している者であって、一般乗合旅客自動車運送事業に関し、次の全てに該当する場合にあっては、「原則１／２以内」
を「２／３以内」とすることができる。
ただし、既に委託者が管理の受委託の許可を受けて１／２を超える委託比率で委託している場合であって、当該許可（管理の受委託の許可を複数受けている場合はそれぞれの許可）の期限の満了後、引き続き、受託者及び委託する高速乗合バスの系統を変更せずに行う管理の受委託の許可申請を行う
場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、次の要件は適用しない。

一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）
別紙２．（２）①～⑦（３）（略）①

道路運送法等の違反により、申請日前１年間及び申請日以降に輸送施設の使用停止処分以上の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
② 道路運送法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。
③ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。
④ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑤ 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）及び自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
（３）（略）

４．委託の要件（略）

４．委託の要件（略）

５．受委託事業に係る契約上及び不法行為上の責任（１）（略）

５．受委託事業に係る契約上及び不法行為上の責任（１）（略）（２）受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供する管理の受委託に基づき受託者が行った委託に係る運行で交通事故が発生した場合の被害者等に対する不法行為による損害賠償責任について
は、受託者が委託者と連帯して責任を負う旨を管理の受委託契約で規定するものであること。
ただし、受託者が加入している損害賠償責任保険（共済）契約等による支払いが可能な場合に、委託者が受託者に対し、当該支払いが可能な額について支払いを求めること及び委託者が受託者の責任によって生じた損害について受託者に求償することを妨げるものではない。

（２）貸切バス委託型管理の受委託に基づき受託者が行った委託に係る運行で交通事故が発生した場合の被害者等に対する不法行為による損害賠償責任については、受託者が委託者と連帯して責任を負う旨を管理の受委託契約で規定するものであること。
ただし、受託者が加入している損害賠償責任保険（共済）契約等による支払いが可能な場合に、委託者が受託者に対し、当該支払いが可能な額について支払いを求めること及び委託者が受託者の責任によって生じた損害について受託者に求償することを妨げるものではない。

（３）（略）（３）（略）

６．～９．

（略）

６．～９． （略）１０．申請手続等（１）管理の受委託許可申請及び変更届出にあっては、次によるものとする。
① 委託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものについては、受託営業所を管轄する運輸監理部又は運輸支局（沖縄総合事務局にあっては陸運事務所。以下、同じ。）に提出を求めることとする。
② 受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものは、当該管理の受委託に関して
受託営業所の運行管理者を指導すべき運行管理者が属する委託者の営業所（以下「指導営業所」という。）を管轄する運輸監理部又は運輸支局に提出するよう求めることとする。

１０．申請手続等（１）管理の受委託の許可に係る審査を行う際には、地方運輸局にあっては自動車交通部及び自動車技術安全部において、沖縄総合事務局にあっては運輸部陸上交通課及び車両安全課において緊密に連絡を取り合い審査を行うこと。

-2-

なお、管理の受委託の許可に係る審査を行う際には、地方運輸局にあっては自動車交通部及び自動車技術安全部において、沖縄総合事務局にあっては運輸部陸上交通課及び車両安全課において緊密に連絡を取り合い審査を行うこと。
（２）～（５）（略）（２）～（５）（略）

１１．地方運輸局による指導（１）管理の受委託の許可を行う際、地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）は、受委託事業が適確に運営されるとともに、輸送の安全が図られるよう、委託者及び受託者に対し、以下の事
項を含め適切に指導を行うこと。
① 「「高速乗合バス表示ガイドライン」の策定について」（平成２４年６月２９日付け国自旅第２１０号）に沿った表示を行うこと。
② 乗合バス委託型管理の受委託であって、委託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものにあっては、相互に使用する事業用自動車の運転操作に係る運転者の教育の実施規定の作成並びに受委託者相互の安全及び服務に関する規律の整合性等を図ること。

１１．地方運輸局による指導（１）管理の受委託の許可を行う際、地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）は、受委託事業が適確に運営されるとともに、輸送の安全が図られるよう、委託者及び受託者に対し、以下の事
項を含め適切に指導を行うこと。
① 「「高速乗合バス表示ガイドライン」の策定について」（平成２４年６月２９日付け国自旅第２１０号）に沿った表示を行うこと。
② 乗合バス委託型管理の受委託にあっては、相互に使用する事業用自動車の運転操作に係る運転者の教育の実施規定の作成並びに受委託者相互の安全及び服務に関する規律の整合性等を図ること。

１２．監査及び行政処分等の実施
１２．監査及び行政処分等の実施（１）乗合バス委託型管理の受委託に係る監査及び行政処分等の実施については、次によるものとする。 （１）乗合バス委託型管理の受委託に係る監査及び行政処分等の実施については、次によるものとする。
① 委託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものについて① 監査実施の通知は、委託者あてに行うこととし、監査場所は、原則として、受託営業所とす
Ⅰ．監査実施の通知は、委託者あてに行うこととし、監査場所は、原則として、受託営業所とる。
する。
② 行政処分等を行う場合の通知は、委託者あてに行い、法第４０条に基づく車両停止及び事業
Ⅱ．行政処分等を行う場合の通知は、委託者あてに行い、法第４０条に基づく車両停止及び事の停止処分（以下「車両停止等」という。）は、受託営業所の委託者の保有車両が対象となる。
業の停止処分（以下「車両停止等」という。）は、受託営業所の委託者の保有車両が対象とその際の違反点数は、委託者に付加する。
なる。その際の違反点数は、委託者に付加する。
② 受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものについて
Ⅰ．監査実施の通知は、委託者及び受託者あてに行うこととし、監査場所は、原則として、受託営業所とする。
Ⅱ．行政処分等を行う場合の通知は、法令違反の内容により委託者又は委託者及び受託者双方に行い、車両停止等は、法令違反の内容により委託者の営業所の委託者の保有車両又は委託者の営業所の委託者の保有車両及び受託営業所の受託者の保有車両が対象となる。その際の違反点数は、法令違反の内容により委託者又は委託者及び受託者双方に付加する。
なお、上記車両停止等の対象となる「委託者の営業所」とは、指導営業所とする。
また、監査の実施により、受託者において管理の受委託に係らない違反行為等が認められた場
また、監査の実施により、受託者において管理の受委託に係らない違反行為等が認められた合の当該違反行為に係る行政処分等の通知は、受託者あてに行い、車両停止等は、当該行政処場合の当該違反行為に係る行政処分等の通知は、受託者あてに行い、車両停止等は、当該行政分等に係る受託者の営業所の保有車両が対象となる。その際の違反点数は、受託者に付加する。
処分等に係る受託者の営業所の保有車両が対象となる。その際の違反点数は、受託者に付加する。
（２）貸切バス委託型管理の受委託に係る監査及び行政処分等の実施については、次によるものとする。 （２）貸切バス委託型管理の受委託に係る監査及び行政処分等の実施については、次によるものとする。
① （略）
① （略）
② 行政処分等を行う場合の通知は、法令違反の内容により委託者又は委託者及び受託者双方に② 行政処分等を行う場合の通知は、法令違反の内容により委託者又は委託者及び受託者双方に行い、車両停止等は、法令違反の内容により委託者の営業所の委託者の保有車両又は委託者の行い、車両停止等は、法令違反の内容により委託者の営業所の委託者の保有車両又は委託者の営業所の委託者の保有車両及び受託営業所の受託者の保有車両が対象となる。その際の違反点
営業所の保有車両及び受託営業所の受託者の保有車両が対象となる。その際の違反点数は、法
数は、法令違反の内容により委託者又は委託者及び受託者双方に付加する。
令違反の内容により委託者又は委託者及び受託者双方に付加する。
なお、上記車両停止等の対象となる「委託者の営業所」とは、指導営業所とする。
なお、上記車両停止等の対象となる「委託者の営業所」とは、当該管理の受委託に関して受
託営業所の運行管理者を指導すべき運行管理者が属する委託者の営業所（以下「指導営業所」という。）とする。
また、受託者において管理の受委託に係らない違反行為等が認められた場合の当該違反行為
また、受託者において管理の受委託に係らない違反行為等が認められた場合の当該違反行為に係る行政処分等の通知は、受託者あてに行い、車両停止等は、当該行政処分等に係る受託者に係る行政処分等の通知は、受託者あてに行い、車両停止等は、当該行政処分等に係る受託者の営業所の保有車両が対象となる。その際の違反点数は、受託者に付加する。
の営業所の保有車両が対象となる。その際の違反点数は、受託者に付加する。

-3-

（３）（略）
１３．その他（３）（略）（略）

１３．その他（略）

附則
附則（１）この通達は平成２４年７月３１日以降（乗合バス委託型管理の受委託のみに係る申請にあっては、 （１）この通達は平成２４年７月３１日以降（乗合バス委託型管理の受委託のみに係る申請にあっては、
平成２４年１０月１日以降）に受け付ける申請から適用する。
平成２４年１０月１日以降）に受け付ける申請から適用する。
（２）「高速バスの管理の受委託について」（平成１６年６月３０日付け国自総第１４０号・国自旅第８ （２）「高速バスの管理の受委託について」（平成１６年６月３０日付け国自総第１４０号・国自旅第８０号・国自整第５２号）は、廃止する。
０号・国自整第５２号）は、廃止する。
（３）（２）にかかわらず、この通達の施行の際、現に許可を受けている管理の受託内容を引き続き継 （３）（２）にかかわらず、この通達の施行の際、現に許可を受けている管理の受託内容を引き続き継続するための管理の受委託の許可申請については、申請者の選択により、申請者の選択により、当続するための管理の受委託の許可申請については、申請者の選択により、申請者の選択により、当分の間、なお「高速バスの管理の受委託について」（平成１６年６月３０日付け国自総第１４０号
分の間、なお「高速バスの管理の受委託について」（平成１６年６月３０日付け国自総第１４０号
・国自旅第８０号・国自整第５２号））の基準により審査することができるものとする
・国自旅第８０号・国自整第５２号））の基準により審査することができるものとする
附則（平成２５年１０月１日 国自安第１６１号、国自旅第２４０号、国自整第１８０号）（１）本取扱要領は、平成２５年１０月１日以降に許可するものから適用するものとする。

附則（平成２５年１０月１日 国自安第１６１号、国自旅第２４０号、国自整第１８０号）（１）本取扱要領は、平成２５年１０月１日以降に許可するものから適用するものとする。

附則（平成２８年９月２３日 国自安第７５号、国自旅第９２号、国自整第１００号）（１）本取扱要領は、平成２８年９月２３日以降に受け付ける申請（１２の規定にあっては、平成２８
年９月２３日以降に許可するもの）から適用するものとする。

【別紙１】

【別紙１】

乗合バス委託型管理の受委託の要件

乗合バス委託型管理の受委託の要件

１．委託者の要件
委託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。

１．委託者の要件
委託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。

（１）一般乗合旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）
別紙２．（２）①～⑦（１）一般乗合旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
① 道路運送法等の違反により、申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
② 道路運送法等の違反により、申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車
以下の輸送施設の使用停止処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
③ 道路運送法等の違反により、申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行す
る常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
④ 道路運送法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。
⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。

-4-

⑥

申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
（２）（略）（２）（略）

２．受託者の要件
受託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。

２．受託者の要件
受託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。

（１）高速乗合バスの共同運行事業者又は高速乗合バスの運行開始後６ヶ月以上を経過した一般乗合旅
客自動車運送事業者であること。
（２）一般乗合旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）
別紙２．（２）①～⑦（１）高速乗合バスの共同運行事業者又は高速乗合バスの運行開始後６か月以上を経過した一般乗合旅
客自動車運送事業者であること。
（２）一般乗合旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
① 道路運送法等の違反により、申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
② 道路運送法等の違反により、申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車
以下の輸送施設の使用停止処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
③ 道路運送法等の違反により、申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行す
る常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
④ 道路運送法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。
⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。

（３）（略）（３）（略）

３．（１）～（４）（略）（５）委託者は、受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものにおいては、管理の受委
託に基づき受託者が行った委託に係る運行で交通事故が発生した場合の被害者等に対する不法行為
による損害賠償責任については、受託者と連帯して責任を負う旨を管理の受委託契約で規定するものであること。

３．（１）～（４）（略）

４．（略）

４．（略）

５．安全確保措置

５．安全確保措置-5-

（１）委託者は、受託者が保有する事業用自動車を運行の用に供するものにおいては、受託営業所に対し、法令の遵守及び安全確保に関する指導及び助言を行う指導営業所と当該指導及び助言を担当する運行管理者及び整備管理者（以下「指導運行管理者等」という。）を指定し、受託者に通知するとともに、指導運行管理者等に適切な指導及び助言を行わせなければならない。
受託者は、指導運行管理者等に対し、必要な指導及び助言を求めることができるものとする。
（２）委託者又は受託者が法第２２条の２第１項に規定する安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者である場合は、管理の受委託に係る輸送の安全に関する方針が安全管理規程に記載されていること。

（１）委託者又は受託者が道路運送法第２２条の２第１項に規定する安全管理規程を定める旅客自動車
運送事業者である場合は、管理の受委託に係る輸送の安全に関する方針が安全管理規程に記載されていること。

６．受委託に基づき使用する事業用自動車（受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものに限る）（１）受託者が管理の受委託に基づき使用する事業用自動車は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）その他関係法令に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車に関する基準に適合するものであって、あらかじめ委託者に文書により報告されているもの（指定自動車）であること。
（２）「「高速乗合バス表示ガイドライン」の策定について」（平成２４年６月２９日付け国自旅第２１０号）に準じ、次の事項を受委託に基づき使用する事業用自動車の乗降口付近に旅客の乗降時に見やすいように表示すること。
①高速乗合バスである旨②委託者の氏名又は名称及び委託者である旨③受託者の氏名又は名称及び受託者である旨
７．苦情処理体制の整備（１）委託者及び受託者において、旅客等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。

６．苦情処理体制の整備（１）委託者及び受託者において、旅客等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。

８．交通事故への対応（１）委託者と受託者の間には、委託に係る運行に際して事業用自動車が自動車事故報告規則第２条に定める事故があった場合その他緊急事態における緊急連絡体制及び協力体制が確立されていること。
また、自動車事故報告書の提出は、委託者が行うこと。
（２）交通事故が発生した場合の被害者等への対応については、委託者が実施し、受託者はこれに全面的に協力すること。（ただし、被害者等の受託者に対する権利を制限するものではない。）（３）受託者が保有する事業用自動車を運行の用に供するものにあっては、受託者が委託に係る事業用
自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための損害賠償責任保険（共済）契約を締結していること。

７．交通事故への対応（１）委託者と受託者の間には、委託に係る運行に際して事業用自動車が自動車事故報告規則第２条に定める事故があった場合その他緊急事態における緊急連絡体制及び協力体制が確立されていること。
また、自動車事故報告書の提出は、委託者が行うこと。
（２）交通事故が発生した場合の被害者等への対応については、委託者が実施し、受託者はこれに全面的に協力すること。（ただし、被害者等の受託者に対する権利を制限するものではない。）

【別紙２】

【別紙２】

貸切バス委託型管理の受委託の要件

貸切バス委託型管理の受委託の要件

１．委託者の要件
委託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。

１．委託者の要件
委託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。

（１）一般乗合旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針（平成１３年８月２９日国自旅第７１号）
別紙２．（２）①～⑦（１）一般乗合旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
① 道路運送法等の違反により、申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員-6-

として在任したものを含む。）ではないこと。
道路運送法等の違反により、申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車
以下の輸送施設の使用停止処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
③ 道路運送法等の違反により、申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行す
る常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
④ 道路運送法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。
⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
②（２）（略）（２）（略）

２．受託者の要件
受託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。

２．受託者の要件
受託者は、以下の全てに該当する者であること。
ただし、既に受けている管理の受委託の許可に付された期限の満了後、引き続き、当該許可の範囲内で行う管理の受委託の許可申請を行う場合その他国土交通大臣又は地方運輸局長が認める場合にあっては、この限りではない。

（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）一般貸切旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について（平成１１年１２
月１３日国自旅第１２８号・国自環第２４１）別紙２．（２）①～⑦（４）一般貸切旅客自動車運送事業に関し、以下の全てに該当するものであること。
① 道路運送法等の違反により、申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
② 道路運送法等の違反により、申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する
常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
③ 道路運送法等の違反により、申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行す
る常勤の役員として在任したものを含む。）ではないこと。
④ 道路運送法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。
⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に-7-

行っていること。
（５）～（７）（略）（５）～（７）（略）

３．～６．（略）３．～６．（略）

７．運転者（１）受委託に係る運行に従事する運転者は、以下の全てを満たす者であって、あらかじめ委託者の文書により報告されている者（以下「指定運転者」という。）であること。）① 申請日前１年間、有責の交通事故を発生させていないことが運転記録証明書等により確認された者であること② 健康保険法、厚生年金保険法等に基づく社会保険等に加入している者であること

７．運転者（１）受委託に係る運行に従事する運転者は、以下の全てを満たす者であって、あらかじめ委託者の文書により報告されている者（以下「指定運転者」という。）であること。）① 過去１年以上、有責の交通事故を発生させていないことが運転記録証明書等により確認された者であること② 健康保険法、厚生年金保険法等に基づく社会保険等に加入している者であること（２）（略）（２）（略）

８．～１１．（略）８．～１１．（略）

【別紙３】

【別紙３】

許可に付す条件【乗合バス委託型管理の受委託】

許可に付す条件【乗合バス委託型管理の受委託】

乗合バス委託型管理の受委託の許可を行う際には、次の条件を付さなければならない。

乗合バス委託型管理の受委託の許可を行う際には、次の条件を付さなければならない。

（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものにあっては「「高速乗合バス表示ガイドライン」の策定について」（平成２４年６月２９日付け国自旅第２１０号）に準じ、次の事項
を受委託に基づき使用する事業用自動車の乗降口付近に旅客の乗降時に見やすいように表示すること。
①高速乗合バスである旨②委託者の氏名又は名称及び委託者である旨③受託者の氏名又は名称及び受託者である旨（５）管理の受委託の許可に付された期限満了前に、管理の受委託契約が解除された場合には、委託者 （４）管理の受委託の許可に付された期限満了前に、管理の受委託契約が解除された場合には、委託者
は、その旨を委託者の主たる事務所を管轄する地方運輸局長に文書により報告すること。
は、その旨を委託者の主たる事務所を管轄する地方運輸局長に文書により報告すること。
（６）国土交通大臣又は地方運輸局長が管理の受委託の許可を行った事業に関し、事業上の報告をさせ、 （５）国土交通大臣又は地方運輸局長が管理の受委託の許可を行った事業に関し、事業上の報告をさせ、書類を提出させ又は職員をして事業の状況を検査させようとするときは、受託者は、これを拒むこ
書類を提出させ又は職員をして事業の状況を検査させようとするときは、受託者は、これを拒むことができないこと。
とができないこと。
（７）国土交通大臣又は地方運輸局長が、道路運送法に基づき命令を発したときは、受託者は、その実 （６）国土交通大臣又は地方運輸局長が、道路運送法に基づき命令を発したときは、受託者は、その実施につき委託者とともにその責に任じなければならないこと。
施につき委託者とともにその責に任じなければならないこと。
（８）委託者又は受託者が管理の受委託の許可を受けた事業の実施に関し、法令、法令に基づいてした （７）委託者又は受託者が管理の受委託の許可を受けた事業の実施に関し、法令、法令に基づいてした処分又は処分に付した条件に違反しその他公共の福祉を害する行為をしたときは、国土交通大臣又処分又は処分に付した条件に違反しその他公共の福祉を害する行為をしたときは、国土交通大臣又は地方運輸局長は、管理の受委託の許可を取り消すことができること。
は地方運輸局長は、管理の受委託の許可を取り消すことができること。

【別紙４】（略）【別紙４】（略）-8-