独立行政法人大学入試センター保有個人情報の開示等に関する規則
平成17年３月30日
規 則 第 ３ 号
改正 平成17年12月22日規則第18号
改正 平成18年４月１日規則第８号
改正 平成19年３月30日規則第18号
改正 平成20年３月28日規則第10号
改正 平成23年９月22日規則第40号
改正 平成24年７月９日規則第23号
改正 平成25年２月27日規則第１号
改正 平成25年12月20日規則第12号
改正 平成27年12月24日規則第25号
改正 平成28年３月31日規則第12号
改正 平成29年３月31日規則第４号
改正 平成31年４月30日規則第３号
改正 令和元年９月30日規則第56号
改正 令和２年３月31日規則第93号
改正 令和３年５月31日規則第５号
改正 令和４年３月31日規則第34号
改正 令和５年12月31日規則第10号

独立行政法人大学入試センター保有個人情報の開示等に関する規則（趣旨）
第１条 独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）における保有個人情報の開示、訂正、利用停止、消去又は提供の停止（以下「開示・訂正等」という。）及び行政機関等匿名加工情報 (行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。)の提供に関する事項については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）及びその他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規則において「法人文書」とは、センターの役員又は職員（以下「職員等」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、センターの職員等が組織的に用いるものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
２

この規則において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。））に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの３

この規則において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

二

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者
ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

４

この規則において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じない
ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

５

この規則において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

６

この規則において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個
人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
一第２条第２項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二第２条第２項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。）。
７

この規則において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一 第２条第２項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 第２条第２項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述

等に置き換えることを含む。）。
８

この規則において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

９

この規則において「保有個人情報」とは、職員等が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員等が組織的に利用するものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第２項に規定する法人文書（同項第４号に掲げるものを含む。）をいう。）に記録されているものに限る。

10

この規則において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
11

この規則において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報
ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に独立行政法人等情報公開法第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除く。同条第２号ただし書に規定する情報を含む。以下この項において同じ。）が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
一 法第75条第２項各号のいずれかに該当するもの又は同条第３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。
二 独立行政法人等情報公開法第２条第１項に規定する独立行政法人等に対し、当該個人情報フ
ァイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第３条の規定による開示の請求があったとしたならば、センターが次のいずれかを行うこととなるものであること。
イ

当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

ロ 独立行政法人等情報公開法第14条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えること。
三センターの事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、第33条第１項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。
12

この規則において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、行政機関等匿名加工情報を含む
情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一

特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの二 前号に掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるよ
うに体系的に構成したものとして政令で定めるもの
13

この規則で「部課等」とは、センターにおける各課及び研究開発部をいう。
（開示・訂正等の審査基準）

第３条 理事長は、行政手続法（平成５年法律第88号）第５条第１項の規定に基づき、センターの保有する個人情報に関する開示・訂正等の審査基準を別に定めるものとする。
２

理事長は、前項の審査基準を定めるに当たっては、必要に応じて情報公開委員会に意見を求める。
（開示請求）

第４条 法第76条に基づいてなされるセンターの保有する自己を本人とする保有個人情報（「本人情報」という。）の開示請求は、開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）から提出される開示請求書（様式第１号）又はこれと同等の事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）により、総務課において受け付ける。
２

前項の場合において、開示請求者は、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。
一

開示請求書に記載されている開示請求者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、番号法第２条第７項に規定する個
人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者が本人であることを確認するに足りるもの二前号に掲げる書類をやむ得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者が本人であることを確認するため理事長が適当と認める書類
３

開示請求書を理事長に送付して開示請求をする場合には、開示請求者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を理事長に提出すれば足りる。
一第２項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの

二

その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示す

ものとして理事長が適当と認める書類であって、開示請求をする日前30日以内に作成されたもの４

法第76条第2項の規定により代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状（様式第29号）その他その資格を証明する書類（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を理事長に提示し、又は提出しなければならない。

５

開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした理事長（法第85条第1項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた行政機関の長等）に届け出なければならない。

６

前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

７

開示請求者が第１項による請求を行う際に納付しなければならない手数料の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき300円とし、センターの指定する銀行口
座への振り込み、現金又は郵便為替により納付する。ただし、第23条の手数料の免除が認められたときは、この限りでない。

８

第１項、第２項、第３項、第４項及び第５項により提出された開示請求書等の提出書類に形式上の不備があり、又は、第７項により支払われた開示請求手数料の不足等があると認めたときは、開示請求者に対し参考となる情報を提供して、その補正を求めることができる。

（保有個人情報の特定）第５条 理事長は、前条第１項による開示請求があったときは、これを、次に掲げる事項とともに、関係する部課等（以下「該当部課等」という。）の長に通知するものとする。
一

開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書（以下「請求対象文書」という。）の名称
二

その名称のみによって請求対象文書を特定することが困難であると認められる場合には、その名称以外の、請求対象文書の特定に必要な事項（開示請求者が知りたい内容等）
２

前項の通知を受けた該当部課等の長は、速やかに請求対象文書中の本人情報（以下「請求対象情報」という。）を特定し、その開示・不開示等（以下「開示等」という。）について該当部課等における予備的判断を行い、その内容と請求対象文書の利用目的を記した予備的判断書を、当該文書又はその写しとともに、理事長に提出するものとする。
（法人文書の開示及び部分開示）

第６条 理事長は、開示等の判断を行うに際して前条第２項の予備的判断を参考にし、必要に応じて、情報公開委員会に意見を求めるものとする。
（開示請求に対する措置）
第７条 理事長は、該当部課等からの請求対象情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、決定通知書(様式第２号)により通知するものとする。ただし、法第62条第２号又は第３号に該当する場合には開示する保有個人情報の利用目的は通知しない。
２

理事長は、請求対象情報の全部を開示しないときは、開示をしない旨の決定をし、開示請求者
に対し、不開示決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（開示決定等の期限延長）

第８条

理事長は、法第83条第２項を適用して、開示請求があった日から前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）を行う期間（以下「開示決定等の期間」という。）を延長する場合は、開示請求者に対し、遅滞なく、開示決定等期限延長通知書（様式第４号）により通知するものとする。
２

理事長は、法第84条を適用して、開示決定等の期間を延長する場合は、開示請求があった日から30日以内に、開示請求者に対し、開示決定等期限特例延長通知書（様式第５号）により通知す
るものとする。
（事案の移送）第９条 理事長は、法第85条に基づいて事案の移送をするときは、移送通知書（様式第６号）により事案を移送するものとする。
２

理事長は、前項により他の独立行政法人等又は行政機関の長に事案を移送したときは、開示請求者に対し、移送通知書（様式第７号）により通知する。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第10条 理事長は、請求対象情報に国、地方公共団体及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合において開示決定等をするに当たり、当該情報の内より通知して、意見書（様式第10号）を提出する機会を与えるものとする。
２

理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、通知書（様式第９号）により通知を行い、意見書（様式第10号）を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

一

第三者に関する情報が記録されている法人文書を開示しようとする場合であって、当該情報が法第78条第２号ロ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき
二第三者に関する情報が記録されている法人文書を法第80条の規定により開示しようとするとき３

理事長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、請求対象情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した
第三者に対し、通知書（様式第11号）により通知することとする。
（開示の実施）第11条 保有個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は複写機により用紙に複写したものの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して原則として当該内容を紙に印刷して開示する。ただし、閲覧の方法による法人文書の開示にあっては、理事長
は、当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

開示の実施は、当該法人文書を保有する該当部課等で行う。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、開示実施方法の申出書（様式第12号）により、開示決定の通知があった日から30日以内に理事長にその求める開示実施の方法等を申し出なければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

４

開示の実施方法において、保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を希望する場
合は、当該写しは書留郵便で送付するものとし、送付に要する実費は開示請求者が負担する。
（訂正請求）

第12条 前条による保有個人情報の開示を受け、その開示された保有個人情報の内容の訂正を求める者（以下「訂正請求書」という。）は、開示を受けた日から90日以内に限り、保有個人情報の訂正請求書（以下「訂正請求書」という。）（様式第13号）により訂正を求めることができる。
２

第４条第２項、第３項、第４項及び第５項の規定は、訂正請求について準用する。この場合において、同条第２項、第３項、第４項及び第５項中「開示請求」とあるのは、「訂正請求」と、同条第２項及び第３項中「開示請求者」とあるのは、「訂正請求者」と、同条第４項中「委任状（様式第29号）」とあるのは、「委任状（様式第29号の３）」と読み替えるものとする。
（訂正対象文書の特定）第13条 理事長は、前条第１項による訂正請求があったときは、これを、該当部課等の長に通知す
るものとする。
２

前項の通知を受けた該当部課等の長は、速やかに訂正対象保有個人情報を特定し、その訂正の可否について該当部課等における予備的判断を行い、その内容を、当該保有個人情報又はその写しとともに、理事長に提出するものとする。
（保有個人情報の訂正の可否）第14条 理事長は、訂正の可否の判断を行うに際して前条第２項の予備的判断を参考にし、必要に応じて、情報公開委員会に意見を求めるものとする。
（訂正請求に対する措置）
第15条 理事長は、訂正請求対象保有個人情報の全部又は一部を訂正するときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、訂正決定通知書（様式第14号）により通知するとともに、該当保有個人

情報を保有する該当部課等の長に訂正を求めるものとする。
２

前項による訂正を求められた該当部課等の長は、次号に掲げる事項を速やかに行うものとする。
一

該当保有個人情報の訂正

二

前号により訂正を実施した場合において、必要があると認められる時は、該当保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面（様式第15号）により通知
三
３

理事長に対して、第１号の完了報告及び前号の処置を行った場合には、その旨の報告
理事長は、訂正請求対象文書の全部を訂正しないときは、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求者に対し、決定通知書（様式第16号）により通知するものとする。
（訂正決定の期限延長）
第16条 理事長は、法第94条第２項を適用して、訂正請求があった日から前条第１項又は第２項の決定（以下「訂正決定等」という。）を行う期間（以下「開示決定等の期間」という。）を延長する場合は、訂正請求者に対し、遅滞なく、訂正決定延長通知書（様式第17号）により通知する
ものとする。
２

理事長は、法第95条を適用して、訂正決定の期間を延長する場合は、訂正請求があった日から30日以内に、訂正請求者に対し、訂正決定特例延長通知書（様式第18号）により通知するものとする。
（事案の移送）第17条 理事長は、法第96条に基づいて事案の移送をするときは、移送通知書（様式第19号）により事案を移送するものとする。
２

理事長は、前項により他の独立行政法人等又は行政機関の長に事案を移送したときは、訂正請求者に対し、移送通知書（様式第20号）により通知する。
（利用停止請求）第18条 第11条による保有個人情報の開示を受け、その開示された保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を求める者（以下「利用停止請求者」という。）は、開示を受けた日から90日以内に限り、保有個人情報の利用停止請求書（様式第21号）（以下「利用停止請求書」という。）により利用停止を請求（以下「利用停止請求」という。）することができる。
２

第４条第２項、第３項、第４項及び第５項の規定は、利用停止請求について準用する。この場
合において同条第２項、第３項、第４項及び第５項中「開示請求」とあるのは、「利用停止請求」と、同条第２項、第３項中「開示請求者」とあるのは、「利用停止請求者」と、同条第４項
中「委任状（様式第29号）」とあるのは、「委任状（様式第29号の５）」と読み替えるものとする。
（利用停止対象保有個人情報の特定）第19条 理事長は、前条第１項による利用停止請求があったときは、これを、該当部課等の長に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた該当部課等の長は、速やかに訂正対象保有個人情報を特定し、その利用停止の可否について該当部課等における予備的判断を行い、その内容を当該保有個人情報又はその写しとともに、理事長に提出するものとする。
（保有個人情報の利用停止の可否）

第20条 理事長は、利用停止の可否の判断を行うに際して前条第２項の予備的判断を参考にし、必要に応じて、情報公開委員会に意見を求めるものとする。
（利用停止請求に対する措置）
第21条 理事長は、利用停止請求対象保有個人情報の全部又は一部を利用停止するときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、利用停止決定通知書（様式第22号）により通知するとともに、該当保有個人情報を保有する該当部課等の長に利用停止を求めるものとする。
２

前項による利用停止を求められた該当部課等の長は、次号に定める事項を速やかに行うものと
する。

３

一

該当保有個人情報の利用停止及び提供の停止

二

理事長に対して、前号の完了報告
理事長は、利用停止請求対象文書の全部を利用停止にしないときは、利用停止にしない旨の決定をし、利用停止請求者に対し、決定通知書（様式第23号）により通知するものとする。
（利用停止決定等の期限延長）
第22条

理事長は、法第102条第２項を適用して、利用停止請求があった日から前条第１項又は第３項の決定（以下「利用停止決定等」という。）を行う期間（以下「利用停止決定等の期間」という。）を延長する場合は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、利用停止決定等延長通知書（様式第24号）により通知するものとする。
２

理事長は、法第103条を適用して、利用停止決定等の期間を延長する場合は、利用停止請求があった日から30日以内に、利用停止請求者に対し、利用停止決定等特例延長通知書（様式第25号）により通知するものとする。
（開示手数料に係る手数料の免除）

第23条 理事長は、特定個人情報の開示請求に係る本人が経済的困難により第４条第７項の手数料（以下「手数料」という。）を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料を免除することができる。
２

手数料の免除を受けようとする者（以下「免除申請者」という。）は、第４条第１項の開示請求書（様式第１号の２）の提出を行う際に、併せて開示請求に係る手数料の免除申請書（様式第26号）を理事長に提出しなければならない。

３

前項の申請書には、特定個人情報に係る本人が生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

４

理事長は、特定個人情報の開示請求に係る本人に手数料を納付する資力がないと認めるときは、
当該手数料を免除する旨の決定をし、免除申請者に対し、開示に係る手数料の免除決定通知書（様式第27号）により通知するものとし、手数料を納付する資力がないと認めないときは、当該手数料を免除しない旨を決定し、免除申請者に対し、開示請求に係る手数料の免除をしない旨の決定通知書（様式第28号）により通知するものとする。

（審査会への諮問）
第24条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問（諮問書（様式第30号から様式第33号まで）を提出）しなければならない。

一

審査請求が不適法であり、却下する場合

二

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
三

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとす

る場合
四裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすること

とする場合
２

前項の規定により諮問をした理事長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この項

及び次条第１項第２号において同じ。）
二

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
三

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（諮問をした旨の通知）
第25条

理事長は、法第105条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知書（様式第34号）により通知するものとする。
一

審査請求人及び参加人

二

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらが審査請求人又は参加人である場合を除く。）
三

当該異議申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第26条

センターは、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。）を作成し、及び提供することができる。
２

センターは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
一

法令に基づく場合（法第５章第５節の規定に従う場合を含む。）

二保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個

人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
３ 法第69条の規定にかかわらず、理事長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
４ 前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
５

行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等に関し、必要な事項は、別に定める。
（行政機関等匿名加工情報等の安全管理措置）

第26条の２ 行政機関等匿名加工情報及び当該行政機関等匿名加工情報に係る削除情報等（行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報をいう。）の適切な管理のための措置については、独立行政法人大学入試

センター保有個人情報の適切な管理のための措置に関する規則（平成17年規則第2号）第３条から第41条までの規定を準用する。
２

職員等は、行政機関等匿名加工情報を取り扱う場合には、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する目的で、当該行政機関等
匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第27条 センターは、保有している個人情報ファイルが法第60条第３項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての法第75条第１項の規定の適用については、同項中「第10号」とあるのは、「第10号並びに第110条各号」とする。
一第29条の提案の募集をする個人情報ファイルである旨

二第29条の提案を受ける組織の名称及び所在地（提案の募集）第28条 センターは、別に定めるところにより、定期的に、センターが保有している個人情報ファ
イル(個人情報ファイル簿に前条第一号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。)について、次条第１項の提案を募集するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第29条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、センターに対し、当該事業に関する提案をすることができる。
２

前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面をセンターに提出してしなければならない。
一

提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代

表者の氏名
二

提案に係る個人情報ファイルの名称

三

提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数

四前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる第34条の規定

による加工の方法を特定するに足りる事項
五提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容
六

提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間

七

提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
八３

前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項
前項の書面には、次に掲げる書面その他個人情報保護委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一第１項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

二前項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面（欠格事由）

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。
一

未成年者

二

心身の故障により前条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事

業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの
三

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

四

禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
五第37条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者
六法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第31条 センターは、第29条第１項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一第29条第１項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。

二第29条第２項第３号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加

工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、
提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
三第29条第２項第３号及び第４号に掲げる事項により特定される加工の方法が法第116条第1項の基準に適合するものであること。
四第29条第２項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生

活の実現に資するものであること。
五第29条第２項第６号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないものであること。
六第29条第２項第５号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第７号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
七前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２

センターは、前項の規定により審査した結果、第29条第１項の提案が前項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一第32条の規定により独立行政法人等との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨
二３

前号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項
センターは、第１項の規定により審査した結果、第29条第１項の提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、別に定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第32条 第31条第２項の規定による通知を受けた者は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書をセンターに提出し、第36条に定める手数料を納付することにより、センターとの間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第33条 センターは、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
２

前項の規定は、センターから行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第34条 センターは、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

行政機関等匿名加工情報の概要として個人情報保護委員会規則で定める事項

二次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地

三次条第１項の提案をすることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第35条 前条の規定により個人情報ファイル簿に行政機関等匿名加工情報に関する事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、情報公開室において、又は郵送により、提案書を提出し、センターに対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第32条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２

第29条から前条までの規定は、第１項の規定により提案する場合に準用する。
（手数料）

第36条 第32条（前条第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、次に掲げるところにより、手数料を納めなければならない。
一第32条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
イ

第31条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与える第三者１人につき210円（当該機会を与える場合に限る。）

ロ

行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに3,950円

ハ行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合
に限る。）

二

前条第２項において準用する第32条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加
工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
イロに掲げる者以外の者

第32条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前号の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額ロ

第32条（前条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加

工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600円
２

前項の手数料の納入は、センターが指定する方法によるものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）

第37条 センターは、第32条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
一

偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

二第30条の各号（第35条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
三

当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

（センターにおける個人情報の取扱いに関する苦情処理）
第38条 理事長は、センターにおける個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（センターにおける行政機関等匿名加工情報の取扱いに関する苦情処理）
第39条 センターは、行政機関等匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（雑則）
第40条 この規則に定めるもののほか、個人情報の開示・訂正等の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成17年12月22日から施行する。
附則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成23年９月22日）

この規則は、平成23年10月１日から施行する。
附１

則（平成24年７月９日）

この規則は、平成24年７月９日から施行する。
（経過措置）

２

第４条第２項第１号及び第３項第１号の適用については、中長期在留者が所持する出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号。以下「改正法」という。）第４条の規定による廃止前の外国人登録法（以下「旧外国人登録法」という。）に規定する外国人登録証
明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書
は特別永住者証明書とみなす。

３

前項の規定により、旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書が在留カードとみなされる期

間は改正法附則第15条第２項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正
法附則第28条第２項各号に定める期間とする。
４

旧外国人登録法に規定する外国人登録原票の写しは、それが作成された日から起算して30日を経過する日までの間は、第４条第３項第２号の規定に掲げる書類とみなす。
附則（平成25年２月27日）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成25年12月20日）

この規則は、平成26年１月１日から施行する。
附則（平成27年12月24日）（施行期日）
１

この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

第４条第２項第１号及び第３項第１号の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「番号法整備法」という。）第19条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。）第30条の44第３項の規定により交付された同条第１項に規定する住民基本台帳カード（以下単に「住民基本台帳カード」という。）は、番号法整備法第20条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第９項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号法第17条第１項の規定により同法第２条第７項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。
附則（平成28年３月31日）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成29年３月31日）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成31年４月30日）

この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附則（令和元年９月30日）

この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和２年３月31日）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年５月31日）

この規則は、令和３年６月１日から施行する。
附則（令和４年３月31日）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年12月31日）

この規則は、令和６年１月１日から施行する。