SEP. 2012NO.
2012年９月発行

27「日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」プロジェクト

時代の転換点は近い─集権から分権へ
早稲田大学政治経済学術院教授

北川正恭氏

日本政治の課題について幅広く検証した前年度の研究成果を踏まえ、「決められない政治」を克服するための具体的諸条件を探るべく、「民主主義」と「リーダー分権への法整備は整ったが、過渡期の混乱は継続

シップ」の２軸を中心に検討するプロジェクトが進んで――このところ、地方自治体の首長が地方の要求を掲げいます。現実の政治の動きを意識しながら、北川正恭研て、それを阻む中央政界にものを申す動きが顕著です。

究主幹にお話を聞きました（ 9 月 ３ 日）。

分権のウェーブは過去何回もありました。最初は自由民権運動。福沢諭吉は、「この国を治めるに二様あり。

政治改革より、体制の変換が求められている一つは政権（ガバメント）、もう一つは治権（アドミニストレーション）」と言いました。それから大正デモク――北川研究主幹は県議３期、国会議員４期、三重県知ラシー。昭和２年、普通選挙時のポスターに、「中央集事を２期務められました。政治家OBとして、どうして権不自由なものよ、足を痩せさせ杖もらう。地方分権丈今日のような政治不信が生まれたとお考えですか。

夫なものよ、独り歩きで発展す」とあります。これら地「時代がそうさせている」という認識が、私にはあり

方分権の動きをつぶしたのは、戦争遂行のための殖産興ます。政治の営みは日々、日常の改革を続けていくこと業、富国強兵策です。３回目は戦後のシャウプ勧告のとであり、それがうまくいったから、日本は高度経済と長き。税制を完成させるために分権改革が行われたのです

寿社会をみごとにつくりあげることができました。しかが、それも朝鮮動乱でつぶれました。次に高度成長期、し、これまでは皆貧しかったから一律でがんばってこら

長洲知事、飛鳥田市長らの動きがあり、80年代には細川れましたが、頂上まで来て下り坂になるところで、弥縫知事、武村知事らの“鄙の時代”があった。その次に私策ではうまくいかなくなった。日本を根本からつくりなたちが出てきて、改革派の知事連合をつくりました。

おさないといけなくなったのです。同時に成長社会の政1995年に地方分権推進法という法律が通り、その理念治は単線でよかったが、これからは複線にしなければいを、個別具体の法律に書き換え、2000年に地方分権一括けない。成熟社会になったら、「画一」から「多様」へ法が施行されたわけで、このとき475本もの法律改正をの移行が求められるのです。

行いました。

いま政治に求められているのは、集権から分権へ、国内政治からグローバル政治へと、体制そのものを変える――95年の地方分権一括法に先立っては、選挙制度改ことです。人口減少社会に転ずる中で、価値観が転換し革（小選挙区制導入）がありました。てきたのです。

小選挙区制度導入の前提条件として分権の法整備が進振り返るとわれわれの先祖は、明治維新後22年かかんだのです。ただ小選挙区制も、本当は小選挙区制単独り、やっと憲法をつくった。戦後も1960年に安保改定

か、比例制だけで統治形態を変えなければいけなかった

し、15年かかって戦後体制をつくりあげた。今回も1990が、二つに分けて中小政党にも配慮した結果、機能しな年ごろから新しい体制をつくってこなければならなかっくなっています。同様に分権も、本当は廃藩置県のようたのが、外圧がなかったこともあって、行き詰っているに一気に国家公務員を大幅削減をしたらよかったのですのです。

が、それができていない。混乱を引きずっているのが、今日の状況だと思います。
（次頁に続く）1

マニフェスト政治における情報公開の重要性

分権国家への大転換はもはや時間の問題――民主党政権では、マニフェストに対する考え方の違――情報公開が体制転換の鍵を握っているのですね。

いが、党の分裂の一因に繋がったように思えます。マニ

情報をだんだんオープンにし始めると、マネジメントフェストの生みの親として、どのように見られておられの形が変わってきます。そうした背景があって今、橋下ますか。

大阪市長や河村名古屋市長らが出てきて、大暴れしてい代議制の民主主義において、マニフェストは必需品でるわけです。遅かれ早かれ制度変化に実体が伴ってきます。今まではお金があったから、富の分配が政治行政のす。すでに法律は変わっていますし、９割の政党は地方仕事だったけれど、今やお金がなくなり、負担や不利益分権に賛成している。ここで一気に大きく変えたほうがの分配が仕事になってきた。だからこそ本当は、選挙の本当はいいけれど、そこは話し合いで時間をかけ、「一前にその点を国民に開示すべきなのです。マニフェスト

票の革命」を進めているわけです。の作成には1年から1年半かけ、徹底的に党内議論をす

地方分権は、やがてどこかでティッピングポイントる。十分にフィージビリティ（実現可能性）を議論し尽（転換点）を超えて、一気に進むでしょう。戦後、軍事くし、国民にも情報公開する。民主党であれば連合との大国から経済大国に変わった大改革のように、集権国家議論や、自治労や日教組との話し合いも全部オープンにから分権国家への変革も起こる。もはや時間の問題です。

したうえで初めて、実行体制ができると考えます。
ところが今まで日本のマニフェストは、相手にまねさ――具体的には今回大阪維新の会が出てきました。民主れないよう選挙直前まで隠しておいて、突然出してくる党も自民党も、党内を大改革する機運が生じてきました。

から、党内意見がバラバラになってしまった。ガバナン

大改革しなければいけないのです。既存の政党はなくスの形が変わったのだから、その気づきの道具としてマなるという怖さで、自ら立ち位置変えないといけない。

ニフェストは必要なのですが、そこをいい加減に扱った

私は東日本大震災が、この国の形をだいぶ変えたと思ために、民主党が大批判を浴びている。民主党も、白紙います。実は仙台で被災して、２泊３日の避難生活を送委任でお任せ政治をやってきた自民党も、大反省して国りました。その時痛感したことは、教育の大切さです。

民の信頼を得る政策をオープンに議論することが、ガバ

あのような大惨事が起きても、避難所では誰一人騒がナンスを取り戻す大前提でしょう。

ず、礼儀正しく、秩序だって動いていました。この民度の高さは大きな財産です。もう一つ、最終的には市役所――しかし、どうも今のマニフェストは、旧来の「富のか、警察か、県庁か、自衛隊か、消防かが、必ず助けて分配」の延長上のものでしかない気がするのですが。

くれるという、政治行政への信頼感がある。これがある今は過渡期です。今までは富の分配だったから、補助金をよこせで成り立った政治と経済の関係でしたけれどから暴動も略奪も起こらない。ここは本当に残していかないといけません。

も、これからの政治のあり方は、タックス・ペイヤーにそのうえで、多様な国家をつくるために、分権社会にアカウンタビリティ（説明責任）を果たすように変わっしていく。そのためにガバナンスが決められる体制をつてきています。

くることをまじめに考えなければいけない。国と地方の住民の意思を吸い上げるツールも出てきました。フェ

役割分担を変えれば、現在30万人ぐらいいる国家公務員

イスブックやツイッターにより、独裁政治を続けてきたは、５万人ぐらいですむでしょう。スリムにして、国のエジプトのムバラクやリビアのカダフィーが、１カ月内役割分担を外交、安保、通貨、マクロ経済等に特化す外で倒れました。ウォール街でも「１％対99％」のデモる。地方の出先機関は、全部地方に移管する。国内政治が起きました。そういうことを考えたとき、私は迂遠なは地域でやるという哲学の実践に向けた制度改革も必要方法かもしれませんが、全部情報公開して、国民に信をです。時代の転換期だからこそ、この国がどういう方向問うというガバナンスへと舵を切るべきだと思います。

を目指すかを確立して、その方向に行くように、システ

日本は「一票の革命」により、54年間続いた自民党の一ムや法律を全部変えていくという気構えが重要なのです。

党支配に対し、無血革命をやり遂げたのですから、その中で革命を継続していかなければなりません。矩を超えると独裁者が出てきます。その怖さもわきまえつつ、慎重なデモクラシーをつくっていく必要があります。

インタビューを終えて政治・経済・社会すべてにおいて閉塞感が強まる中、民主主義が衆愚政治に陥らず、リーダーシップの強化が独裁政治を生まないように、大変革をなしとげなくてはなりません。来年３月21日に予定されているシンポジウ
ムでは、そのきっかけとなる具体策を提示できればと考えています。ご期待ください。
（客員研究員2

21PPI NEWS LETTER SEP. 2012黒田達也）