ISSN 1349-3221
調査研究情報誌 ＥＣＰＲ

調査研究情報誌

Ehime Center for Policy Research

特集

20 21 No. 2
Volume 48

地域づくり・まちづくり〜これまで、これから〜

Ehime Center
for Policy Research

特 集
地域づくり・まちづくり～これまで、これから～論文

えひめの地域づくり －私が行ってきた地域づくりを中心に－えひめの地域づくり －時代背景と地域づくり・まちづくり－
ECPR 22 年間を振り返って

事例紹介
地域づくりの可能性－愛媛県移住促進の振り返りと移住者がもたらす効果について－

地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性－愛媛県における事例から－公益財団法人えひめ地域政策研究センター
2021 No.2 Volume 48

古紙配合率30％以上の再生紙を使用しています。

研究・提言・調査報告
野菜生産・流通と農産物直売所 －「愛媛の農業・農村を考える」④－
令和３年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動報告
令和３年度「移住推進事業」の活動報告
令和３年度「地域づくり人養成講座」の活動報告
令和３年度「大学生と県内事業者によるアイデアソン事業」の活動報告

えひめ地域政策研究センターから
公益財団法人

えひめ地域政策研究センター

案

古町

堀之内

伊予鉄本町線

伊予鉄高浜線

西堀端

宇和島
↓

ＪＲ松山駅

伊予鉄環状線

ＪＲ予讃本線

Volume 48

宮田町

本町３丁目

↑今治

味酒小学校

図

フジ
グラン
松山

調査研究情報誌
2021 No.2

内大手町

調査研究情報誌
2021 No.2 Volume48
発 行 者 公益 財団 法 人 えひめ地 域 政 策 研 究センター〒79 0 - 0 0 65
愛媛県松山市宮西1丁目5番19号（愛媛県商工会連合会館3F）
TEL（089）926－2200 FAX（089）926－2205
URL http://www.ecpr.or.jp/
E-mail info@ecpr.or.jp
発 行 2022年３月31日

特 集
地域づくり・まちづくり～これまで、これから～

2021 No.2
Volume 48
CONTENTS●「調査研究情報誌 ECPR」最終号の発刊にあたって … ……………………… 2●論文

えひめの地域づくり …………………………………………………………………… 3－私が行ってきた地域づくりを中心に－
人間牧場主・年輪塾々長

若松進一

えひめの地域づくり… …………………………………………………………………… 15－時代背景と地域づくり・まちづくり－
愛媛大学社会連携推進機構

教授

前田

眞

（公財）えひめ地域政策研究センター

所長

脇水

宏

ECPR 22年間を振り返って… …………………………………………………………… 23●事例紹介

地域づくりの可能性… …………………………………………………………………… 38－愛媛県移住促進の振り返りと移住者がもたらす効果について－
えひめ移住コンシェルジュ /（一社）えひめ暮らしネットワーク
代表理事 板垣 義男

地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性… ……………………………………… 47－愛媛県における事例から－●研究・提言・調査報告（一社）えひめ暮らしネットワーク

副代表

鍋島

悠弥

野菜生産・流通と農産物直売所… ……………………………………………………… 58－「愛媛の農業・農村を考える」④－（公財）えひめ地域政策研究センター

特別研究員

香月

敏孝

令和３年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動報告… ………………………… 70（公財）えひめ地域政策研究センター

研究員 水野 則夫
研究員 上田 昌宏
研究員 澤田 明希

令和３年度「移住推進事業」の活動報告… …………………………………………… 75（公財）えひめ地域政策研究センター

主任研究員 片上 健三
研究員 兵頭 一輝
研究員 西原 美紀

令和３年度「地域づくり人養成講座」の活動報告… ………………………………… 79（公財）えひめ地域政策研究センター

研究員

玉井

伸幸

（公財）えひめ地域政策研究センター

研究員

垣村

紀久

令和３年度「大学生と県内事業者によるアイデアソン事業」の活動報告… ……… 82●えひめ地域政策研究センターから … ……………………………………………… 85

「調査研究情報誌 ECPR」最終号の発刊にあたって

公益財団法人えひめ地域政策研究センター
理事長

大

塚

岩

男

公益財団法人えひめ地域政策研究センター（ECPR）は、平成12年（2000年）４月、財団法人愛媛県社会経済研究財団と財団法人愛媛県まちづくり総合センターの両財団を発展的に解散・統合し、事業領域を拡大させて設立されました。平成24年（2012年）４月の「公益財団法人」への移行を経て、社会経済とまちづくりの両面から地域政策を研究し、愛媛の活性化のための各種事業を展開してまいりました。
当センター発足後22年目となった令和３年（2021年）度においては、持続可能で未来志向の地域づくりを推進していくため、愛媛県と協議を行った結果、令和４年（2022年）４月から、現場と伴走して地域課題の解決に積極的に関わることをはじめ、移住促進や交流
人口拡大の取組みの重点化、更には地域の活力創造に寄与することを目指して、組織の名称も「公益財団法人えひめ地域活力創造センター」へ変更される予定です。
このため、「調査研究情報誌 ECPR」は今回の48号が最終号となりますが、調査研究に基づく成果公表や提言、主な活動状況等につきましては、当センターのもう一つの定期刊行物である「舞たうん」において、発行回数を年３回に増やしてお知らせしていく予定です。
さて、本号の特集テーマ「地域づくり・まちづくり～これまで、これから～」では、

人間牧場主・年輪塾々長の若松進一 氏と、愛媛大学社会連携推進機構教授の 前田

眞 氏に、これまでの地域づくりの成果と、これからの地域づくりについて提言をいただいています。そして、所長には ECPR22年間の歩みについて取りまとめてもらいました。
また、県内の地域おこし協力隊や OB・OG などを対象に、自分らしく愛媛で暮らし、働くために、有益な情報を共有・発信するネットワーク組織である「一般社団法人えひめ暮
らしネットワーク」の 板垣義男 代表理事と 鍋島悠弥 副代表に、地域づくりの可能性について提言をいただいています。
おわりに、県、市町をはじめ、愛媛の地域活性化にご協力いただいている皆様におかれましては、当センターは令和４年４月から地域の活力創造を目指してこれまで以上に努力してまいりますので、引き続き、ご支援、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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論

文

えひめの地域づくり

えひめの地域づくり－ 私が行ってきた地域づくりを中心に －人間牧場主・年輪塾々長

若松

進一

［要 旨］
既に「過去」となったこれまでの地域づくりは、高度成長による発展から生ずる過疎や高齢化、産業不振、地方と田舎といった社会問題に真っ向から取り組み、自分の住んでいるまちやむらに思いを寄せながら、生きていることを実感する、ハラハラ・ドキドキ・ジーンとするようなリアルで「人間的」なものでした。
しかし２年前、突如として全世界に広がり、人命さえも危うくなりつつある新型コロナウイルスの影響で、「現在」は人と人の結びつきさえも遮断せざるを得ない、バーチャルで「非人間的」な社会へと大きく変化し始めています。さてどうなる・どうする「これからの未来を」と言われても、一度崩れた社会構造や傷んだ人間の心を元に戻すことは容易なことではありません。「昔はよかった」などと悠長な回顧主義を唱える
ことなどさらさらありませんが、差し当たり「不易と流行」という２つの物差しを持たなければならないと思います。
世の中には情報化のような時流を直視して変えなければならない「流行」がありますが、変えてはならな
い「不易」なものもあり、変えてはならないのに変えていることを一旦ゼロに戻し、再起動することが大切だと思います。これまで過去に蒔いた地域づくりの沢山の種を発芽させ、花を咲かせ実を結ばせなければなりません。そのことに気づき再び人間優先の地域づくり人が沢山現れることを期待しています。勿論私もそのひとりとなる覚悟です。

１

はじめに

魚も沢山獲れ、金になる時代だったため、それほ

私は18歳から77歳の今日まで約60年間の長きにど将来への不安もなく、また周りには中学校や高わたって、まちづくりや地域づくりに深く関わっ校を卒業した勤労青年が双海町だけでも100人もて生きてきました。大まかに分けると次の４つにいて、町はある意味活気に満ち溢れていました。

分けられます。

地元には青年団、農業後継者などの若者組織があ①社会教育での地域づくり

り、また当時、県内では珍しい町立の女学院とい②役場職員としてのまちづくり

う花嫁修業をする女性だけの学校もあり、お互い③ボランティアグループでの地域づくりが張り合うような形で男女の交流もあり、活発な④人間牧場での地域づくり活動を展開していました。

これらは並行して行ってきたため分けるのが難私は18歳の時、誘われるまま地元の青年団に入しく言い尽くせませんが、思いつくままにこれま団しました。仕事と青年活動を両立させながら青でを振り返ってみたいと思います。

年学級で知識や生き方を学び、青年団活動で自分たちの住む町をどうするか真剣に考えて活動をし

２

青年団での学びましたが、いつの間にか23歳で青年学級の委員長

私は親父がガンで倒れたこともあって、愛媛県になっていました。青年学級では男女の交際は立宇和島水産高校漁業科を卒業後、地元に帰り家勿論のこと、色々な知識を学びました。中でも業である漁業を継ぎました。その頃の瀬戸内海は「テーブルマナー」や「ラブレターの書き方」な

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3

論文

えひめの地域づくり

ど、今では考えられないような長閑な学習プログ

６つの大切な道具を手に入れたように思います。

ラムは忘れられないものばかりで、思い出に残る「人は人によりて人となる」と言いますが、そのエピソードも数多くありました。中でも「ラブレ

時々いい人に出会い導いてもらうことができまし

ターの書き方」で学んだ学級生100人が、折角学た。今も内気口下手のそしりを免れない成長過程

んだことを何かに活かそうと、それぞれ原稿用紙の主張でしたが、何とか人様の前で思っているこ

３枚に想いを書き、第14回 NHK 青年の主張に応とが言えるようになったことは嬉しい限りです。

募しました。１つの町から100人もの応募があっふるさとへの思いは人一倍強く、今も自分の一たのは青年の主張史上初めてとあって話題とな

番のよりどころとなっています。
「感動は感動とり、ラジオ番組で全国に紹介されましたが、何故いう作用によってのみ点火する」と言われます

か私の原稿だけが事前原稿審査をパスし発表に臨が、感じて動く感動がなければ相手の心を動かす

みました。発表までの10日間、学校から借りたことはできないのです。学歴はないが学習歴はあオープンリールのテープレコーダーで練習し、万る、ゆえに高卒でも後に地元大学の教壇に立って全を期したものの、発表の当日持って行くはずの17年間も理論でなく論理を語り続けることができ原稿を自宅トイレの中に置き忘れるという大失態ました。また「30歳になったらアメリカに行きたを演じ、パニックとなりましたが、開き直ったアい」という23歳の時に生活設計に書き込んだ夢

ドリブな「私の訴えたいこと」と題した発表が良実現のために努力し、「昭和の咸臨丸」と銘打っかったのか、見事愛媛県代表に選ばれ、ある意味た第10回総理府派遣第10回青年の船の班長に選ば脚光を浴び、後の自分の人生を変える大きなきっれ、建国200年のアメリカやメキシコ、ハワイをかけとなりました。

約２ヶ月にわたって歴訪し、世界地図の真ん中に

当時青年団と婦人会は町の中心的二大社会活動

日本のない世界地図を見ることができ、人生観を団体で、とりわけ青年団はション・ション青年団

変えることができたのですから驚きです。青年団と言われるように、ディスカッションやレクリに入団してから既に60年が経ちましたが、この６エーションを積極的に行っていました。町議会議

つの道具は今も変わらず私の大切な道具として員の選挙が近づくと、公職選挙法では禁止されて使っており、道具は研がないと錆びて使えなくないるものの、嫌がったり渋る立候補予定者全員をるので、常に砥石となるべき研鑽の場を求め、向集め、個人演説会を連続して開いて意見を聞いた

上心を忘れず努力をしています。

り、町のあちこちに花や木の植栽をするなど、今でいう地域づくりを行い、また町内各地で盆踊り

病気と転職

大会、ダンスパーティー、文化祭、町民運動会なそんな私を25歳の時、病魔が襲いました。漁師

ど文化・スポーツにも目を向け、まちをけん引しの朝は早く仕事は重労働でした。漁を終え帰宅す

続けました。請われるまま双海町連合青年団長、

るとすぐさま風呂に入って着替え、慌ただしく青伊予郡連合青年団長、愛媛県青年団連合会長、愛年団活動に参加しました。青年団活動は飲酒を

媛県青少年団体連絡協議会長、四国四県青年団連

伴っており、白熱した議論は深夜にまで及び、自絡協議会長としてエリアを束ね、特に愛媛県青年分の気付かない間に疲労が蓄積していたのか、あ団連合会長として県内に約１万人もいた団員の活る日自宅で倒れ意識不明となりました。救急車と動の領域を広げて地域づくりに積極的に関わりまてない時代ゆえ、また松山の病院も遠くてままなした。

らず、とりあえず地元のタクシーで松山市内の病

私は青年団時代に、大きく分けると①仲間、②
主張、③ふるさと、④感動、⑤学習、⑥夢という4

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院へ運ばれ、意識は回復したものの３ヶ月の入院を余儀なくされました。

論文

えひめの地域づくり

そんな折、町長さんから頼まれたという役場の実施した「金儲けの公民館活動」や20戸の集落で課長さんが病院へ見舞いに訪れ、「役場に入らな

40人集まる出席率200％の「夫婦学級」が全国的いか」と藪から棒に誘われました。元々漁師も好に注目を集めるようになりました。

きだったし、また元気になったら漁師になろうと

ある日、東京の NHK から電話があり、「明るい思っていましたが、当分の間は無理を控えて養生

農村」というテレビ番組に「村の若先生」というするよう医師から宣告を受けていたので、家族とタイトルで出演することになりました。取材の電相談した結果、軽い気持ちで慣れないネクタイを

話打ち合わせでは、カメラマンとディレクターの締めスーツで役場に行くことになりました。
「あ

２人が列車に乗って東京から来るというのです。

なたの青年活動の活躍や将来を見据えた考えを是

私は約束していた上灘駅へ迎えに行きましたが、非町民のために活かしてほしい。これは一種の列車が到着しても２人は降りて来ませんでした。

ヘッドハンティングなので頑張ってください」と「おかしい」と思いつつ駅舎待合室で待っている

出勤初日、当時の町長からいただいた誉め言葉のと、駅前雑貨屋のおばちゃんが息せき切ってやっ

口車に乗せられ、役場職員となったのです。今思て来て、「今役場から電話がありましたが、貴方えば試験もせず、こんな口約束で地方公務員になが待っている NHK の人はどうやら上灘駅と下灘れたのですから面白いと言うほかはありません。

駅を間違って乗り過ごしたようで、迎えに行くよ

後に朝日新聞に書かれましたが、私は「酒を飲みうにとのことです。早く行かないと日が暮れます

過ぎて地方公務員になった男」なのです。

よ」というのです。携帯電話などなかった長閑な

早速私は教育委員会に配属となり、社会教育・時代でした。私は急いで公用車を走らせ下灘駅に公民館活動を担当することになりました。当時の向かいました。２人は駅前の雑貨屋の電話を借り

双海町の公民館活動は、36の集落ごとに自治公民てかけたようでしたが、駅のプラットホームで今館があり、その活動は全国優良公民館表彰を受け

まさに西瀬戸の水平線に「ジューン」と音を立てるなど充実期にあり、私も出かける公民館として沈まんとする夕日を眺め、「私たちは降りる駅て、土日も夜も昼もその指導に明け暮れ、時にはを間違ってラッキーでした。こんな綺麗な夕日を夜間勤務が連続40日も続くなど、働き方改革の進見たのは初めてです」と興奮した面持ちで私に話んだ現代から考えると、超勤手当などないに等ししました。この間違いと２人の夕日を見た感動のい激務をこなし、住民自治活動にのめり込みまし言葉がなかったら、恐らく私と夕日との出会いはた。

なかったかもしれないのですから、世の中は分か勤務し始めて３年目に、教育委員会にありながらないものです。

ら月２回発行の町の広報「ふたみ」の編集も担当
し、激務は病気前を超え、家族は心配したようで

４

町名変更騒動すが幸い健康も回復し、自分一人で編集した広報

そんな時期に双海町で町名変更騒動が起こりま紙は10年間で240号に達するなど、多分全国的にした。双海町の公民館では毎年冬場の農閑・漁閑

も珍しい連載記録を打ち立てた広報マンだったよ

期を利用して２班に分かれ、地区を回って町長もうです。

出席する町政懇談会を行っていました。その折上公民館活動では県下でも珍しい洋服だけの成人

灘町と下灘村が昭和30年に町村合併促進法によっ式を行い、また公民館結婚式、つまり「会費１万て合併し、双海町が誕生したものの、20年以上円で嫁さんを貰おう」なんてフレーズで会費制の経っても合併前の旧町村のエゴが色濃く残り、町

公民館結婚式運動を興し、その結婚披露宴の司会の知名度も上がらず、むしろ過疎が進む現状に町を367組やった記録も持っていますが、私の発想

民の不満の声が上がりました。その反省会で町長

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論文

えひめの地域づくりや私たちから、「いっそのこと町名を変更したら求めて東京を目指し、また地価の安さも手伝ってどうか」と突拍子もない提案が飛び出し、早速水土地が東京の資本に買い占められ、過疎と地盤沈

面下で準備を始めました。当時私は社会教育係長

下が進みどうしようもない閉塞感が漂っていましでしたが、総務課の係長、企画調整室の係長の兼た。

務辞令を貰い、密かに町長より町名変更の特命を

そんな意識疲弊から脱却し、地域の活性化をし受けて担当することになりました。その年の町政ようとする村おこし運動は、大分県大山町の「梅懇談会のテーマは勿論「町名変更は是か非か」で、栗作ってハワイへ行こう」や北海道池田町の「ワ

日ごろはおとなしい町民性ながら町名変更のメ

イン製造による地域づくり」を筆頭に、瞬く間にリット・デメリット、賛成意見・反対意見が活発

日本中に広がっていきました。わが双海町も商工に出ました。町長も町名変更を公約に掲げるよう会と役場がタッグを組み、色々な補助事業を活用になり、町議会も議論激論の末、わずかの差で町しながら特産品開発を行い、また夏祭りやみなと

名変更を議決し、県と自治省の手続きをクリアし祭りといった新しい集客イベントも始まって、活て、官報に双海町から伊予灘町への変更決定の告

気が戻り始めました。時を同じくして愛媛県では示が載り、一応の事務手続きを終えました。

それらの活動を支援したり、人と情報のネットところがそれからにわかに町を二分する反対運ワークを構築すべく「まちづくりセンター」を設動が起こり、町長のリコール解職請求のための署置し、その強力な支援もあって地域づくりの一翼

名が集まり、町長のリコールが成立したのです。

を担うため有志による「えひめ地域づくり研究会

町長は任期を残して辞職し、町名変更の是非を問議」が発足しました。

うため町長選挙に出馬しました。僅差で現職が志を持った人たちが広域的に連携を図る地域づ勝ったものの町長の任期は残任期間の２年で、町くりの胎動は順調でした。私も地域づくり研究会

名を元の双海町に戻すことにしたものの、結局次議の立ち上げ時のメンバーとして参画しながら事の選挙で町名変更反対の候補に敗れ、町名変更騒

務局長を務めたり、後に代表運営委員として30年動は一応の終止符を打ちました。さて町を二分すにわたり県内活動を共にしてきました。
「酒を呑る「町名変更騒動は誰の責任か？」、その責任をみ（アルコール）、饅頭や漬物（砂糖と塩）を食べ、取った町長は選挙に敗れて既に離職し、推進事務

太鼓を聞くと成人病になる」などと揶揄された村局長の責務を負っていた私も責任を取らされるよおこし運動は、10年程で一応の終息をみましたが、うな形で全ての職を解かれ、産業課の水産担当係

その後村おこし運動はまちづくり御三家（①人づ

長として左遷にも似た異動が決まりました。そのくり、②シンポジウム、③イベント）として受け時自責の念に駆られていた私に恩師から、「ぼう

継がれ、各地で竹下首相の提唱するふるさと創生

ふらも

泥水すす

１億円などの後押しもあって、巨額の補助事業にり浮き沈み」と書いた激励の色紙が届き、感涙による文化ホールや運動公園といった身の丈以上のむせびました。

大型施設が県内に次々と誕生しましたが、それら人を刺すよな蚊になるまではの施設も今では老朽化や低迷する利用率に悩まさ

５

村おこし運動

その頃日本国内では村おこし御三家（①特産品開発、②地酒、③太鼓）などに代表される村おこれながら、その後の平成の大合併による統廃合も進まず、今や負の遺産として頭を悩ませているようです。

し運動が起こり始めていました。最初に村おこし運動を始めたのは沖縄八重山の青年たちでした。
気がつけば若者は中学や高校を出ると働く場所を

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６

夕日との出会い

私はアメリカから帰ってすぐに、家の敷地内に

論

文

えひめの地域づくりることは成功する」などと勝手なことを言い、それなら１口１万円の寄付を50口募ろうという話になり、私が半分の25口、青年たち15人が25口を目標にして金を集め、１週間後に集まろうという話になりました。私は３日間で25口を集めました
が、青年たちは25口どころか３万円も集められませんでした。
「お金をいただくということは意志の強い説得力と信用が必要である」ことを諭し、青年たちを連れて町内外を歩き回り目標の50万円を集めることができました。
さあ金はできたと意気込んでも、「誰を呼ぶ」「どこでする」でまた行き詰まりましたが、瀬戸
内海特産新鮮な鯛をたらふく食べさせるという触れ込みで日フィルのトロンボーン奏者・北原和人さんに出演を頼み了解を得ました。場所もかつて
煙会所

山田洋次監督、渥美清主演の映画『フーテンの寅さん・寅次郎と殿様』の舞台となった JR 下灘駅

青年のたまり場「煙会所」という４畳半の囲炉裏のプラットホームを使うことになりました。早速を切った小さな施設を、仲間の力を借りて作りま

無人の下灘駅を管理している松山駅にこの話を持した。以来青年たちが足繁く通うようになり、いち掛けましたが、「事故でもあったら誰が責任をつしか煙会所は夢を語る場所になっていました。

取るのか」とこれまた冷ややかでした。それである時、囲炉裏の火を囲みながら夕日が話題にも「そんなことを言うから国鉄＝国＋金＋失＝赤なりました。その時 NHK のディレクターやカメ

字になる」などと漫才にも似た話で食い下がり、ラマンが「双海の夕日は綺麗だ」と言った言葉を渋々承諾をしてもらいました。

思い出しました。夕日を地域資源に何かできない

手作りのポスターを作って近隣の駅の構内にかという話になりました。私の潜在意識の中に貼って回ろうとしていた頃、NHK から朗報が飛あった（①子どもの頃から見続けていたわが町のび込みました。夕焼けプラットホームコンサート

夕日、②青年の船で見た世界の夕日、③宇和島水を西日本の旅という僅か15分の番組ながらテレ

産高校の実習船愛媛丸で見た南太平洋の夕日）３

ビで取り上げたいというのです。しかし NHK の

つの夕日の思い出が蘇り、夕日が顕在化したので希望では６月30日に開催してほしいというのです。煙会所の板間に学校から貰った色とりどりのす。喜び勇んだものの気がつけば６月30日は梅雨

チョークで絵を描いたり消したりして生まれたアの真っ最中でしたが、運も味方し前の日も明くる

イディアが「夕焼けコンサート」でした。

日も土砂降りの雨でしたが、この日は何故か綺麗しかしいくらいいアイディアがあっても金もな

な夕日が落ちました。町長さんに来て挨拶してほく、音楽のイロハも分からない烏合の衆では何もしいと頼みましたが、「私は反対しているので行始まらず、悶々の日々でしたが、とりあえず町長

かない」と渋る町長さんを「４年後が危ない」とに頼んで金を出してもらおうという話になりまし

脅し、上灘から列車に乗って下灘駅に町長が降りた。しかし「しずむ夕日では町が沈んでしまう」

ると町長のあいさつで開演するという粋な計らいと町長の反応は冷ややかでした。
「町長の反対すをしました。あいさつに立った町長の前には大方

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論文

えひめの地域づくりの予想を覆し、1000人近くの人が集まった熱気に

まちづくり青年会議をスタートさせ、18時間マラ

押され、昨日までしていた否定的な話を引っ込め

ソンシンポジウムを経て、まちづくりの目標を①て、「双海の夕日は日本一」と持ち上げ、駅周辺

人づくり、②拠点づくり、③住民総参加のオンは開業以来の大騒動となりました。後日収録されリーワンづくりの３つに定めました。しかし住民た番組は全国放送され、双海の夕日は一躍有名との反応は鈍くまちづくりは容易ではありませんでなりました。

した。

私にとって夕焼けコンサートの開催には夕日以

最近「あなたにとってまちづくりの原点は何で外にもう一つ別の隠し味がありました。ちょうどすか？」とよく尋ねられることがありますが、「強

その頃 JR は地滑り地帯を走る予讃線海岸周りのいて挙げれば自分の町を語れなかった３つの出来代替線として伊予市向原から内子を通って大洲に事です」と答えています。１つ目は愛媛県青年団

抜ける山周り線を本線にするべく開通させてい連合会の会長をしていた時、東京の日本青年館でて、並行路線となる海岸周りは廃線になる運命に

全国青年問題集会に30人の青年を連れて出かけまありました。沿線に住む私たち町民、とりわけ通した。その折交流会で自己紹介したものの、「愛学の高校生や病院へ通う高齢者など弱者の交通手

媛県」と言えば愛知県と間違われ、「松山」とい段をなくすことは死活問題でした。行政も「乗っえば埼玉県の東松山と間違われ、「道後温泉の近て守ろう予讃線海岸周り」などと存続運動を興しくです」でやっと言葉が通じたものの、「そこかていましたが、その成果も上がらず苦慮していまら25キロ西の瀬戸内海に面した町」と説明してした。そんな海岸周りにスポットを当てようとしも「あなたの町は電気が点いてるのか」と笑われたのです。

るなど、全く自分のふるさとの自慢が語れなかっしかし年に一度の駅のプラットホームを利用したという悔しい思い出です。２つ目は「双海の子たコンサートくらいで守れるものではないことはどもたちは自分の町を語れない」という高校教師

容易に理解できました。しかし世の中は何があるの言葉でした。私の町には高校がないため中学校

か分からないもので、NHK テレビ西日本の旅のを出るとみんな松山など町外の学校へ通うのです

反響は大きく、年に一度開くこのコンサートや、が、入学式の日に「君はどこから来ているのか」

コスモス鉄道双海号2001年の旅、夕焼けトロッコと尋ねると、「先生、私は伊予市の向こう、長浜

列車、夕焼けビール列車、SL 運行などなどを粘のこっちのそこらへん」と言うらしいのです。親り強く続け、地元の人たちの駅を愛する心と行動

も「勉強せんと親みたいに田舎で漁師や百姓をしが通じたお陰で、あれから37年経った今も海岸周

なきゃあならない、お前も頑張れ」と自分の町やりは廃線になることもなく残り、NHK72時間テ

仕事を卑下し、向都離村の教育をしていたのでレビや観光列車伊予灘ものがたりの運行、青春18

す。３つ目は青年会議を立ち上げ30人のメンバー

きっぷキャンペーンポスターなど、数々の話題もをわが煙会所に集め、「これからは君たち青年の増えて多くの人が訪れる、全国でも一、二を争う出番だ」と熱っぽく語ったものの、田舎嘆きの有名な駅となっているのです。

10ヶ条しか言いませんでした（第１条 田舎には仕事がない、第２条 田舎には活気がない、第３７8

スタートしたまちづくり条 田舎には文化がない、第４条 田舎には嫁が来

夕焼けコンサートを成功させたあくる年、私はない、第５条 田舎にはプライバシーがない、第まちづくり専従職員として企画調整室へ異動にな

６条 田舎には遊ぶ場がない、第７条 田舎には狭りました。昭和62年をまちづくり元年と定め、まい道しかない、第８条 田舎にはいい店がない、ちづくり30人委員会、まちづくりエプロン会議、第９条 田舎には情報が遅くて古くて少ない、第2021 No.2

調査研究情報誌

論

文

えひめの地域づくり

10条 田舎には信号がない）。こんな不満をいくらました。この計画には議員さんも度肝を抜かれた

言っても町は少しも良くならないと思い、町を語ようで、「もし赤字になったら、もし人が来なかっる物語を作ろうと思いました。

たらどうするのか」と町長に詰め寄りました。答①人づくりは１年で10人、10年で100人の人を弁に立つはずの町長に成り代わり、当時課長以外

育てようと目論見を立て、とりあえず「金は全額部下のいないたった一人だけの日本一小さい課の出す、レポートはいらない」という国内研修８人、課長だった私は、「赤字になったら黒いボールペ

海外研修２人を育てることを発表しました。驚い

ンで書きます」と失言してしまいました。その言たのは議員さんで、議会で「金は全額出す、レ葉に激怒した議員は「それほど言うのならやって

ポートはいらないとは遊びではないか」と、質問見ろ。赤字になったらクビぞ !!」と机を叩いて怒攻めに遭いましたが何とかクリアできました。し鳴られましたが私も反論し、「田舎は盆栽と大根

かし１人100万円の予算を確保し、アメリカ１ヶが特産品と言われるような、盆栽は芽を摘まれ、月間の旅を予定していたものの、研修期間が長過大根は足を引っ張るようなやり方では改革はできぎるという理由で行きたいと手を挙げる人が見つない。大丈夫だからやらせてください」という口からず苦労しましたが、「１年の１ヶ月長いが人喧嘩に追い打ちをかけたようなやり取りは、不適

生80年の１ヶ月だと思えばいい」という私の説得

切な答弁として後日議会議事録から抹消されましに応じ、２人の農業青年が名乗りを挙げてくれまた。海を埋め立て450ｍの人工砂浜や２本の突堤、した。１ヶ月の研修を終えてアメリカから帰国す

特産品センター、夕日のミュージアムを造るシー

る日、アメリカのシアトルから、「アメリカは凄サイド公園整備事業は現場説明の日、予定地周辺

い国だ、シアトルでは小学生が英語で喋りよる」に「こんなもの要らない、シーサイド公園建設絶と異文化ギャップにも似た笑い話を電話を通じて対反対」の看板が10枚以上も立つなど物々しい船

してくれました。彼らは帰国後学んだことを100出でした。

枚のレポートにまとめ私のもとへ提出してくれま

一番困ったのは漁協が漁業権を放棄してまで協した。町長にお願いして「２人の青年アメリカ見力してくれた人工砂浜に投入した砂が、北西の季聞録」という報告書を作り２人に手渡しました

節風浪で沖合へ引っ張られて流され、また砂浜にが、町内のあちこちを回り報告会を持った彼らのは大量のホンダワラやゴミが漂着し堆積し始めま熱意が通じ、その次の年からは希望者が相次ぎ、した。県や建設省にお願いして真ん中に約１億円

アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの三極ををかけた突堤と沖合に離岸堤や潜堤を造り、何とトライアルゾーンとして３年で巡るアイディアもか食い止めましたが、国と県に造って貰った中生かされ、目標通り10年で100人の人が育ち種として町内にばらまかれたことは何よりも嬉しいことです。しかし平成の大合併で双海町という自治体が地図上から消えると、合併で大きくなった伊予市はそんな人づくりへの投資を止めてしまった
ことは返す返すも残念でなりません。
②拠点づくりは「通過する町から立ち止まる町へ」を合言葉に、交流の拠点のシーサイド公園（10億円）、潮風ふれあい公園（15億円）、下灘運動公園（漁港を含めて50億円）の３つを75億円かけて整備するビッグプロジェクト事業を立ち上げ

シーサイド公園上空

2021 No.2

調査研究情報誌

9

論文

えひめの地域づくり

突堤に恋人岬と名前を付け、突端に高さ４m の60

リニュアール工事が行われ、運営も管理委託も入㎝の穴の開いたモニュメントを650万円で設置し、札で別の業者に替わり、第三セクターは解散とな

春分秋分の日に夕日がこのモニュメントの穴にりました。

スッポリ入る光景は、全国夕日百選に選ばれた町③住民総参加のオンリーワンづくりのシンボルとして、また石板に夕日に夕日夕焼け

私たちの町は住民自らが「なんちゃない」と認の歌を刻んだ童謡の小路も多くの人に愛され続け

める通り、取り立てた観光資源や有名人が出た訳ています。

でもなく、殊更な特徴のある町ではありません。

しかし美しさを自慢する450ｍの続ける大量ゴ

しかし地域づくりをするにあたって理想の町を目

ミは人海戦術で取り除くしかなく、私は毎朝５時指すために「アメニティ計画」を立てました。そにシーサイド公園に行き、役場に出勤前の３時間の計画は今でいう景観に配慮したまちづくりで来る日も来る日も休むことなく役場を退職するます。日本中どこにでも見られる夕日や花、水辺での12年間、掃除に明け暮れました。経営の神様

といった豊かな自然に目を向ければ、「ないものと呼ばれた人から、「掃除もできない奴は大口をはない」という開き直りができるのです。つまり叩いてまちづくりを語る資格がない」と言われた「ないものはない」には、ないものはないのだか

ことへの反応でした。お陰様にて国土交通省の観ら殊更にないものを求めるなという戒めと、その光カリスマ百選にも選ばれました。

気になって見ればないものはないくらい沢山の地

シーサイド公園の管理運営を担う第三セクター

域資源があることに気づくのです。日本国中どこ「有限会社シーサイドふたみ」を、町と町内産業にでもあって地域資源にはなり得ないはずの夕日

７団体の出資を得て2000万円の資本金で設立しまがありました。また国道整備を急ぐ余りに海岸をした。黒字経営を目指すため漁協女性部がじゃこ埋め立てて消えかけた水辺の一部を復活すれば、天の店を起業して名物になったり、夕焼けソフト

アメニティ豊かなシーサイド公園ができるのでクリームや夕・日・日（ゆうひーひー）コーヒー

す。さらに国道と海岸線、それに JR 予讃線海岸などのアイディア商品のお陰で、私が担当してい周りが16キロにわたってほぼ東西一直線に並んでた12年間黒字経営が続き、第三セクターに出資し見えるのです。さらに高度成長期に耕して天に至てもらった７団体に毎年５％の配当をするなど、るみかん畑などに散布した農薬で絶滅したかに思

年間55万人の集客を誇る施設として県内道の駅でわれたホタルが多くの人の手によって復活したのはトップレベルの運営を行いましたが、25年目をです。そのシンボルともいえる築100年を超える迎えた一昨年、塩害による老朽化に対応するため

愛媛県内の現役校舎で一番古い木造校舎の翠小学校の校庭では毎年６月の第１土曜日に「ほたる祭り」が開かれ、3000人もの人が集まり、夜空に飛ばすメッセージ風船はまるでメルヘンの世界のようです。ちなみに最少15人だった翠小学校は移住促進や校区外通学も可能になって、今では児童数が28人に増えている珍しい学校です。
アメニティ計画の目標を①楽しい、②新しい、③美しいの３点に置き、住民総ぐるみでまちづく
りに取り組みました。国道沿線の美化はまず菜の花づくりから始まりました。町を巡回して町が

シーサイド公園の夕日

102021 No.2

調査研究情報誌

汚いことに気がついたエプロン会議が、国道と論

文

えひめの地域づくり

チフレーズは全国公募1800件の中から「しずむ夕日が立ち止まる町」が選ばれ、合併して伊予市双海町になった今も私たちの町の誇りとしてこのフレーズを使っています。

８

ボランティアグループの活動

私たちはかつて若い頃青年活動を行い、数々の恩恵を受けました。その恩を返すため、20人ほど
菜の花の青年活動経験者が21世紀えひめニューフロン
ティアグループを昭和56年に結成しました。最初にやった活動はふるさとを空から見る運動でし

JR の間にある斜面に菜の花を植える計画を立て、た。最初は「空を飛ぶ鳥は空の上でどのようにし

JR に植えさせてほしいと頼みましたが、ドハ斜て小便をするのだろう」なんて馬鹿げたことを考面に地下茎の甘い菜の花を植えるとモグラが入りえていました。やがてセスナ機４機をチャーター

列車転覆の原因になるかもしれないと難色を示しし自分のふるさとを空から見ました。水平思考がました。それならポケットに穴を開け、菜種の種

垂直思考に変わった出来事でしたが、その報告会を落とし「野良生え」を作ろうと草を刈り野焼きをわが煙会所でやった折、煙会所の囲炉裏の煙がをすることになりました。ところがよく燃えるか

目に染みて涙が出ると言った私の話が話題とな

らと下から火をつけたため火事となり、消防車のり、子どもたちに夢と感動を与える「無人島に挑出動となり、列車まで止める騒ぎとなりました。

む少年のつどい」をやることになりました。かつ結果的には悪意もなく不問となりましたが、ライて有人島だった温泉郡中島町由利島を選び、テン

オンズクラブから貰った菜種の種をポケットからトは持って行かず流木で小屋を建てる、時計は持落とし、翌年春綺麗な菜の花畑がお目見えしましち込まない、メニューのない食事などなど、工夫た。あれから30年も経つと今では伊予路に春を呼を凝らしたないない尽くしのサバイバルキャンプ

ぶと言われる双海の菜の花や水仙は県内有数の風は、予想に反して大勢の子どもが申し込みをして物となり、今では国道の番号を378逆さに読む８

くれましたが、今までキャンプに参加したくても（ハ）７（ナ）３（ミ）国道とし多くの観光客を参加できなかった様々な問題を抱えた子どもたち

集めています。

を優先して参加させたため、それはもう大変でし

海岸国道に愛称をつけようと道路を管理する愛たが、僅か４日間ほどのキャンプは子どもたちの媛県に相談したところ、国道には番号がついてい心に感動を与え、勿論私たちにも大きな勇気を与るのでその必要はないと冷ややかでしたが、隣町

えてくれました。以来鮫出没で中止を余儀なくさ

長浜町と共同で募集した結果4500件もの応募があれ、佐田岬や牛の峰、大野ヶ原と場所を変えながり、「サンセットロード」を押さえて「夕やけこらも20年間にわたって活動を継続することができ

やけライン」と命名されました。今ではこの愛称ました。途中埼玉県北本市青少年育成会議と共同

が道路地図にも載って知名度は大幅にアップしま

開催したり、事故を防ぐため長さ10ｍ、直径1.6した。また国道の海岸線寄りのガードレールは白ｍのアラスカ産のモミの木をくり抜いて丸木舟をい帯状のものでしたが、薄いブルー色のガードパ作り、松山～中島町大浦～由利島を航海をした

イプに替えてもらい、国道下の海とマッチした景り、由利島に茅500束、竹150本を漁船をチャー

観は大幅にグレードアップしました。町のキャッ

ターして運び、直径10ｍの竪穴式住居を作って語2021 No.2

調査研究情報誌

11

論文

えひめの地域づくり

り部のつどいをするなど、様々なことにチャレン

そこで人間牧場構想を思いつきました。詳しくジしました。

は紙面の都合で詳しく語れませんが、東京市ヶ谷「一年一事業」、「今やれる青春」、「社会への揺に市町村役場という交流居酒屋を開きながら、地

さぶり」の３つのテーマを掲げ、この40年間地道

域づくり情報誌「かがり火」という雑誌を編集発に活動を展開してきました。紙面の都合でその内行していた鈴木繁夫さんと東京で知り合いまし容を紹介することはできませんが、青春に悔いなた。その発想と行動力に刺激を受け何度も国内のしの心境で今やれる青春を求めて細々と活動を続

各地へ一緒に講演に出かけるなど親密な交遊をしけています。愉快な仲間に恵まれました。

ていましたが、病の床に臥すようになり、見舞い

・空からふるさとを見る運動に行った病院で人間牧場構想を聞き、余命いくば・無人島に挑む少年のつどい

くもないので是非自分の遺志を継いでほしいと涙・丸木舟建造と瀬戸内海航海を流し懇願されました。病床に伏しているゆえ断・君は大野ヶ原地球人になれるかることもできず遺志を継ぐ約束をしましたが、間・ジャガイモ作り＆みかん交流もなく彼は冥途へ旅立ちました。

・埼玉県北本との交流

そこで考えた私の人間牧場構想は、60歳で定年・牛の峰に挑む少年のつどい

退職するまでの10年間で1000万円の資金を蓄え

・佐田岬半島に挑む少年のつどいる、というできそうでできない計画でした。私は・ブーメランテーブル製作夢会議

金融広報アドバイザーを40年以上の長きにわたっ・時計一回りのフロンティア塾（春＝青春塾、てやっていて、生活設計については指導ができる

夏＝朱夏塾、秋＝白秋塾、冬＝玄冬塾）

ものの自称貧乏人なので、無理かもしれないと思（双海町東越えの廃屋にて１年４回、10年で

いつつ綿密に計画を立てて実践したお陰で、退職40回の塾開催、永六輔他講師）するまでの10年間で本当に1000万円を貯めること

・世界遺産を巡る旅
・グループ結成20年の活動記録「今やれる青春」
出版ができたのですから驚きです。
実際は特別職の教育長に就任したため58歳で退職しましたが、平成の合併で町の名前が地図上か・千本桜の森づくり事業ら消えたと同時に退職した明くる日の４月１日から地下足袋と麦わら帽子の出で立ちで、母親が存

９

人間牧場での地域づくり活動

50歳の時、60歳で退職するであろう10年後のこ命中耕作していたものの耕作放棄地となっていた予定地に入り、チェンソーや草刈り機を友としてとを考えました。食べ物に旬があるように、人間にも地域づくりにも旬というものがあって、いくらあれをやりたいこれをやりたいと思っても、拒むことがあり過ぎ、旬の機が熟さなければ中々実現ができないものです。
私はこれまでの自分の人生を、20代は冒険の時代、30代は量の時代、40代は質の時代、50代は仕上げの時代、60代はこだわりの時代と定め、それぞれの時代にしかできない旬を探して生きてきました。仕上げの時代と定めた50代の10年は、こだ
わりの時代のプロローグでもあるのです。

12

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調査研究情報誌

人間牧場

論

文

えひめの地域づくり

約半年間山に籠って開墾し、設計の仕事をしてい世界を変えるための17の目標

る息子に頼んで画いてもらった設計図を基に、人

１

貧困をなくそう間牧場を３年ほどの歳月をかけ仕上げることがで

２

飢餓をゼロにきました。ウッドデッキを備えた水平線の家、ロ

３

全ての人に健康と福祉をケーション風呂、ツリーハウス、作業小屋、かま４

質の高い教育をみんなに

ど小屋、ピザ窯などができていますが、人材育成

５

ジェンダー平等を実現しようのため宮本常一、二宮金次郎、ジョン万次郎、中６

安全水とトイレを世界中に

江藤樹などの先人に学ぶ年輪塾と、子どもたちに

７

エネルギーをみんなにそしてクリーンにふるさと教育を行う子ども体験塾を２本の柱に据８働きがいも経済成長もえながら、年間約1000人ほどの来訪者に多くの学

９

産業と技術革新の基盤をつくろう

びを提供しています。10周年記念事業を終えてか

10

人や国の不平等をなくそう

ら既に７年が過ぎ去り、いよいよ20年目の佳境を

11

住み続けられるまちづくり

迎えようとしています。私の後を継ぐべき息子と12つくる責任つかう責任

一緒に、人間牧場から少し離れた港の見える丘に

13

気候変動に具体的な対策をクヌギの森を作る新たなプロジェクトもスタート

14

海の豊かさを守ろう

して、想いの伝承は続いています。

15

陸の豊かさを守ろう

16

平和と公正をすべての人に

17

パートナーシップで目標を達成しよう～地域づくり・まちづくりのこれから～10

世界の動き SDGs

これらの目標の１～６はどちらかというと発展途上国が、７～11は先進国が、そして12～17は世2020年にニューヨークの国連本部で開催され界全体での取り組むべきテーマなのです。地域づた 持 続 可 能 な 開 発 サ ミ ッ ト に お い て、 誰 一 人

くり・まちづくりもこれらの目標を取り入れなけ

取 り 残 さ な い（No one will be left） を 理 念 とればなりません。

す る「SDGs」 が 採 択 さ れ ま し た。
「SDGs」 は「Sustainable Development Goals」 の 頭 文 字 を

11

日本が抱える４つの重要課題とった言葉で、持続可能な開発目標を意味しま

世界がグローバル化する中で日本の抱える課題

す。もともとは第二次世界大戦後に勃発した「経は広範多岐に及んでいますが、当面する地域づく済対策と環境対策の対立」がルーツですが、1972

り・まちづくりの重要課題は大きく分けて、①

年にスウェーデンで開かれた国連人間環境会議で100歳まで生きる超高齢化社会、②人口減少社会、の「人間環境宣言」の採択、1992年のリオデジャ③情報化社会、④自然災害多発社会という概ね４

ネイロでの「リオ宣言」採択で、世界全体で環境つのことが考えられます。こうした社会の大転換対策を目指す動きが活発化しました。そして2015

期がやってきているという認識と、SDGs を意識

年に入ると SDGs の前身となる「MDGs」が国連した対応がこれからの地域づくりやまちづくりにのサミットで採択されました。しかし先進国にはいや応なしに求められています。そこで４つのよってルールが決められていたことや、地域の偏

重要課題ごとに取り組まなければならないことをりもあり、結果として MDGs は満足な結果を出拾い出してみました。

せず、そこで先進国と発展途上国の壁をなくし、①100歳まで生きる超高齢化社会

2030年までの目標達成を目指すことで採択された・100歳まで生きる生活設計のがご存じ「SDGs」です。

・平均寿命と健康寿命

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13

論文

えひめの地域づくり

・家族の人間関係

り拓く」というタイトルで SDGs と４つの重要課

・介護と福祉

題解決を織り込んだ実践事例を書いているのでご・定年延長と再雇用一読ください。

・経済の自立・地域貢献と社会活動
・死への備え②人口減少社会・支える人の減少
・子どもの減少と学校の統廃合
・家庭のあり方・コミュニティの崩壊と再構築
・地方経済と意識の疲弊
・地方文化の喪失
・空き家問題舞たうん147号

・国際化の波
③情報化社会・進化するネット・スマホ社会
・一億総評論家
・多発ネット犯罪
・人工知能
・働き方改革・テレワーク
・遠い情報が早く近い情報が遅いねじれ現象
・崩壊するアナログ情報
・人間不信④自然災害多発社会
・大雨・大風・地震・津波災害
・避難・自助・共助・公助・復旧・復興

Shin1さんの日記

・里山里海荒廃
・ゴミ問題
・環境整備・景観保全
・食糧自給
・安心安全の確保
・新型コロナウイルスへの対応

12

SDGs と４つの重要課題解決のための実践事例

えひめ地域政策研究センター発行の舞たうん
148号に連載している特選ブログ「Shin-1さんの日記」Vol.54に「森林資源活用で地域の未来を伐

142021 No.2

調査研究情報誌

Profile 若松

進一（わかまつしんいち）

1944年生まれ 愛媛県伊予市双海町下灘出身。愛媛県立宇和島水産高等学校漁業科を卒業後、家業の漁業に就く。青年団
活動で愛媛県青年団連合会会長、四国四県青年団連絡協議会
会長などを歴任。総理府第10回青年の船班長としてアメリカ・
メキシコ・ハワイを訪問。1970年双海町役場に入庁。国鉄下灘駅のプラットフォームコンサート、双海シーサイド公園など双海町の「夕日のまちづくり」を主導する。1994年地域振興課長、2003年教育長などを歴任。教育長を最後に定年退職
後、「人間牧場」で人材育成を実践している。2003年観光カリ
スマ百選認定。
（元）えひめ地域づくり研究会議代表運営委員。
著書に「昇る夕日でまちづくり～日本一を目指した夕焼け課
長の奮戦記～」など。

論

文

えひめの地域づくり

えひめの地域づくり－ 時代背景と地域づくり・まちづくり －愛媛大学社会連携推進機構

［要

教授

前田

眞

旨］

この稿は、私自身の地域づくり・まちづくりにかかわった端緒から、地域づくり・まちづくりにかかわっていくうえでの学びを紹介し、愛媛の地域づくり・まちづくりの変遷について、独断と偏見の中で考察したものである。

1. 地域づくり・まちづくりとの出会いることから、私のまちづくり活動が始まったので

私と地域づくり・まちづくり（以下「まちづくす。ちなみに、「実践論・矛盾論」は唯物的弁証り」という。）との出会いは、広島工業大学（以法を学ぶものでした。それは、左翼的な思想を学

下「工大」という。
）建築学科へ入学したことにぶものでなく、科学的な視点から目の前にあるも始まります。事情があってというよりは勉強しなのやことをどう認識するのか、矛盾した対立物をかったので、周りの人よりも２年間遅れて大学にどう統一化していくのかといった方法論として学入ったこともあって、大学で違ったことをしない

ぶものでした。

といけないと思っていました。当初は建築のデザ「孤独と愛」は私にとってすごく難解な本で、イナーを目指していたのですが、大学の先輩と話何を言わんとしているのかがさっぱりわからなくしていた時に、工大には名物の先生がいる、デザて、往生しましたが、目の前に起きているものやインを目指すならあの先生、農山漁村の研究をしことに向き合うことを教えていただいたものだている先生もいるなどと教えてもらいました。そと、自分では納得しています。本来はもっと深いの中で、農山漁村の研究をされていた地井昭夫先考えがあるはずだと思いますが。

生の研究室を訪ねて、１年生からは難しいかもし

自分自身の地域づくり・まちづくりとのかかわれないけれどといわれながら、そのゼミナール

りは、そんなスタートからでした。大学に入って（以下「地井ゼミ」という。
）に１年生から入れて最初の夏休みにフィールドワークへ出かけまし

もらうことになりました。それから地井ゼミの勉た。山口県の日本海沿岸の漁村を調査して回りま強会に参加したり、夏休みのフィールドワークにした。それぞれの漁村で生活や生産を支えるため参加したりしました。建築デザイナー志望からまの建物（用途）の調査が役割でした。暑い中、航ちづくりへと関心が移っていったわけです。

空写真から作成した自作の地図をもって、漁村内

地井ゼミでの学習のテキストを渡されたのでを一軒ずつ建物を調査し、集落規模に応じた生活

すが、それが、「実践論・矛盾論（毛沢東 1957年

や生産に必要な施設の分布を調べました。さら岩波書店）」だったり、「孤独と愛（マルチン・ブーに、景観的な特徴を把握するために、海側から見バー 1958年 創文社）
」といった本でした。これた集落全体の立面図を起こすための写真を撮るな

をみんなで読み合わせたり、自分で勉強したりす

どもしていました。これは巻物として数メートル

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調査研究情報誌

15論文

えひめの地域づくり

にわたる立派な立面図群になったりしました。まきていることをそのまま受け止めてみることが大た、地元の人たちのヒアリングの場にも同席させ切だと学びました。そのためには、五感（視覚、てもらったり、豊かな資源を使った食事にもあり

聴覚、嗅覚、味覚、触覚）に加えて第六感ともいつくことができたりしました。

う感性を磨くことが必要だと教えてもらいまし

このようなフィールドワークを通じて、地域と向き合うための方法を学びました。

た。今でもついつい他の地域と比べてみたり、平均的な尺度をつかったりで、なかなか実践できな
い自分を発見することも多いのですが。

2. 地域から学ぶ
地井ゼミでは、それぞれの地域で目の前に起き（３）逆格差論ていることを感じ取ること、そこにある重要な意

暮らしやすさは、収入が目安になるのでしょう

味や視点などを見つけたり、それらを達成するたか。収入は暮らしやすさの目安なのか。所得格差

めに必要な以下のような実践的な視点と方法論にが地域の後進性として唱えられ、格差是正のためついて学びを深めました。

に開発が押し付けられていく。問題は所得格差でなく、その使用価値の大小なのではないでしょう（１）不連続的統一体

か。所得格差の考え方が生み出したものは、都市

この考え方は、地井先生の恩師である吉阪隆正

による地方の資源の収奪であるともいえます。こ先生たちの考え方と伺っています。個々はそれぞの原稿をまとめるにあたって、もう半世紀も前

れに個性を持ちつつも、それらが全体となったとに、所得格差に対峙する生活逆格差について学んきにも統一性をもって輝くという考え方で、建築だことを思い出しました。今でこそ、地方の生活はもちろん都市計画や社会のあり方を示しているの豊かさにあこがれて、田舎暮らしを選択する人といえます。例えば、ヨーロッパの街並みを美したちが増えている状況を見るにつれて、改めて先く感じたりするのは、建物はそれぞれ個性的で見の明を感じています。

あっても、建物やその周りの環境に一定の様式があり、大きさも似た感じで、これらが連続してい（４）大学での学びをまちづくりの現場へることによって感じられるという理由があるので地域づくりやまちづくりにかかわる端緒についはないでしょうか。この統一体的を、デザインやて、長々と述べてきました。地井ゼミでの学びは、暮らしぶりといったものを手掛かりに見つけ、共まちづくりに向かう姿勢や現場での考え方に関す有することによって、自分たちの的の特性や個性ることが多く、「地域について、住民の方よりもとして認識し、多くの人たちの共感を呼ぶものに長い時間語れるようになれ」、「君たちは、大学となっていくという考え方である。

いうところで国のお金を他の人よりも多く使ってもらっているので、もっと地域に貢献しないとい（２）発見的方法

16

けない」
、
「貢献の仕方は人それぞれ、知恵で、汗不連続だけど統一体として見えていく理由の発で、お金で、自分のできる範囲で貢献しなさい」、

見に向けては、当該地域の外に身を置いて、外の「地域の人に暮らしを教えてもらいなさい」など

世界の尺度によってデータを集めることやそれらなど。地域づくりの現場にかかわる人たちは、なに基づいた想像や予測を積み重ねることにより、にがしのこだわりをもって地域づくりにかかわっ

それらを認識するのではない。まず現地に行っててこられています。私が今まで学んだ視点をもと歩いてみること。その場に立ち尽くして目を見張に、愛媛県における地域づくりの「これまでとこり、耳を凝らすこと、心を白紙にして目の前で起れから」について事例を交えながら考察していき

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論

文

えひめの地域づくります。

よるリーダー先導型地域づくりが行われてきました。その地域づくりは、愛媛県でも、全国に名を3. えひめの地域づくり・まちづくり

はせた内子町の町並み保存、山並み保存活動は代これからの稿は、私が直接かかわったものは少表的なものでした。そこで行われた地域づくり

なく、また、平成２年に愛媛県に帰ってから見聞

は、町並みの在り方、農業を中心とした中山間地

きしたものが多くあります。そこで感じたことをの在り方、内子座を中心とした芸術文化のまちづ

独善的な判断で書いたものです。当事者の人にくりなどがテーマで、これがいいんだという信念

とって見たら、事実と合わないことも含まれていに満ちたビジョンに対して住民の共感をどう得る

ると思いますが、ご容赦していただければと思いのかといったような取組みだったと思います。そます。このとらえ方に対しての批判は私が受け止

こに立ちはだかる種々の課題を乗り越えていかれ

めることとします。

たことは素晴らしいと思います。
旧双海町における夕日をテーマにしたまちづく（１）第一世代りについても、同様のまちづくりだったと思えま

えひめのまちづくりにおいて、広域合併前の時す。双海町の場合は、具体的な実在する手に触れ

代のまちづくりを便宜的に第一世代と位置付けまられるような地域資源でなく、夕日といった抽象す。この世代のまちづくりは、行政と住民の距離的なものを地域資源として取り組み、ユニークなが近い中で進められてきています。

アイデアを実現していったものでした。まちづく

この時代は、都市と地方という両極ができて、りとしては、特筆すべきものだったといえます。

都会に行った方が便利だし、裕福になるような幻いずれも、行政という公益を実現する立場で行わ

想のもと、人や物や金が大都市に集中していったれたもので、このようなまちづくりの事例は、旧時代でした。そのままでは、地方はつぶれてしま

城川町のかまぼこ板、久万高原町の木を主体としう。それは都市にとってもよくないことだ。都市

たまちづくりなど枚挙にいとまがないほどです。

のために地方の活性化をという、都市住民のニーズに合った地方づくりが行われた時代でもありました。それに向けてのアンチテーゼとして地方の個性を生かした地域づくりが唱えられ、地方の独自性を活かした、地方のための明確なビジョンに

シーサイド公園からの夕日

一方、同じ時期に行われた、当時の五十崎町の小田川における多自然型工法による河川整備の取組みは、住民グループからおこったまちづくり活動です。これからの河川整備の在り方を示唆する
ような取組みでした。多自然型工法について、ス
イスまで出かけて行って学び、前例のないまちづ
内子町町並みの様子

くりを認めない行政という厚い壁を打ち破りなが2021 No.2

調査研究情報誌

17論文

えひめの地域づくり

ら進められたまちづくりでありました。当時としては民間主導型で進められたまちづくりという点では、民間の取組みの公益性を問う意味でも、次世代のまちづくりにつながる特筆すべきものがあるといえるのではないでしょうか。いずれにしてもこの世代のまちづくりは、傑出したリーダーが先導して、次世代へのまちづくりの道を拓いたものであったと思います。
（２）第二世代18

小田川多自然型工法（内子町観光協会内子ねき歩きパンフレットより）

この時代は、住民参加とか行政参加といったよ媛県の施策によって、生活文化若者塾や女性塾なうな言葉に象徴されるように、まちづくりの主体

ど多くのまちづくり組織が生み出されてきたこ

性が問われていった時代だったと思います。高度と、さらに地域コミュニティを中心とした若者の成長やバブル経済の崩壊という経験を踏まえて、運営によるものも多く、そこで育成されたまちづ

人口減少、少子化、高齢化、低成長など縮小してくりのリーダーの存在が良い方向に影響している

いく社会が生み出す様々な生活課題が顕在化してと思われます。

きた時代です。加えて、住民の暮らし方が多様化

そのような背景の下、住民主体のまちづくりがし、それに伴いそれぞれの暮らしの中にある課題言われ始めました。広域合併後、行政の規模が大への支援も多様化している時代でもあります。

きくなったことにより、行政と住民との距離が遠この時代のまちづくりは、目の前にある地域課

ざかったこと。また、人々の暮らしの多様化に応

題解決型の取組みで、多様な意見を出し合いながじたサービスを求めるなど、結果的に行政サービ

ら、これらの意見を調整しながら、行動目標を作スに満足できない住民が増えてきました。さらり上げていく取組みであるといえます。このように、大規模自然災害が多発してきて、一時的にでな地域づくりにおいては、調整型リーダーの存在

も行政サービスが行き届かなかったりしました。

がカギとなります。

このように、行政サービスの限界が見えてきたこ

愛媛県において、これらのまちづくりが比較的となどの要因があるといえます。また、財政的にうまく進んでいくことができたのは、愛媛県内のも税収に基づく行政サービスの維持が難しくなっ

まちづくり塾などの多さが関係していると思われた事情も拍車がかかっている時代でもありまします（平成３年の財団法人地域活性化センターのた。住民の多様な課題（ニーズ）の解決には、課調査結果による。次頁の表を参照）。これは、愛

題に直面している住民が担うことが合理的な場合

2021 No.2

調査研究情報誌

論

文

えひめの地域づくり

引用

舞たうん VOL50

特別寄稿「地域づくりの中心はひとづくり」よりがあるという判断から、その一部は住民に委ねらす。コロナ禍で活動が止まっていますが、もちろれてきています。一方、住民の立場からは、多様んこれからも続いていくと思います。愛媛県内でな課題解決には、行政による取組みは各個人に

まちづくりに関わっている方には結構知られていとっては不十分であり、それぞれの個人の満足度る存在です。その団体が、総務省と全国過疎地域を得るためには膨大なコストがかかります。行政自立促進連盟から、優れた取組みで過疎地域を活サービスを補完する住民主体の取組みの方がより性化させたとして連盟会長賞を受賞しました。

満足度を得ることができる暮らしの実現につながこの双海人は、今は２か月に１回（以前は毎月）るというメリットがあるように思えます。加え定例会を開き、そこで学んだことを、小さなことて、住民が自発的に行動を起こしやすくする環境から実践していくことを繰り返しています。メン整備が進み、NPO（民間非営利組織）等が組織

バーは年会費千円を出して、自発的に手弁当で参され、市民が主体的に考え、行動するようになり加しています。

ました。これらの動きを支援するために、財団法

この定例会には、双海地区だけでなく町外から

人えひめ地域政策研究センター主催で「地域づくも参加している老若男女が40名近く集まり、だり人養成講座」を実施するなど、まちづくり人材

いたい19時から21時のおおむね２時間のワークの育成にも取り組んでいます。

ショップを実践しています。このワークショップ

このような協働型のまちづくり活動が展開されでは、８人程度のグループに分かれて、自分たちてきた時代で、現在もまちづくりの主流になって住んでいる地域で生活実感の中で抱えている困りいます。こういう動きを支えているのは、ワーク

ごとや課題を出し合い、自分たちで優先順位をつ

ショップの手法が開発されてきたことも大きな要

けて、対応策を考えるという流れで進めていま因です。

す。最初の１時間は、解決したいと決めたテーマに基づく勉強会です。その勉強会は、社会的背景〈事例

まちづくり学校双海人〉

や他地域の活動事例の勉強だったりします。残り

伊予市双海町で生まれたまちづくりグループがの１時間は、勉強会で学んだことを、どうしたらいます。その名も「まちづくり学校双海人（ふた自分たちで実践できるのか、アクションプランを

みんちゅ）」といいます。学校なので、校訓があ

考えるというパターンです。ここで合意ができたります。「ふるさとを愛し、たのしく学び、みん

アクションプランはまず実践する。小さく起こし

なが幸せになる」をモットーに、住民主体のまちて大きく育てるという感じでしょうか。

づくり活動を８年間にわたって進めてきていま

そこでは、独居老人の孤立感を防ぐために、「く

2021 No.2

調査研究情報誌

19

論文

えひめの地域づくり

るくるハウス」と名付けたお出かけサロンといった地域福祉活動であったり、「よもくれ団子」と（３）これから（第三世代）のまちづくり（まとめに変えて）名付けた商品開発であったり、双海地区の特徴でこれからの時代は、誰一人取り残さないというある夕日という資源があるにかかわらず、夕日が基本理念を持つ SDGs（持続可能な開発目標）に沈む頃には、お店が閉まっていて、ビジネスチャ

向けた取組みや、LGBTQ に象徴される一人一人ンスを失っているのではないかという提案から、の生き方に寄り添いながら多様性を尊重する社会

夕日を活用する「夜カフェ」を開店したりしましになってきています。多様かつ複雑な地域課題のた。

解決に向けて、それぞれの思いを実現するためのまた、移住者を増やすために、移住者が地域にマルチステークホルダーによる協働がたくさん起入り込みやすい環境づくりの取組みとして、地区

きていく社会になっていくのです。これからのま内の住民に向けた移住者の受入れに関するアン

ちづくりは、課題解決型の取組みから価値創造型

ケート調査や移住者用の住宅として空き家活用のの取組みになるのではないかと思っています。課

啓発などを行っています。地区外に向けて移住者

題解決型のまちづくりは、わかりやすくて、関係

募集の広報をしたり、移住者と地域の住民との顔者が集いやすい。ただ解決に至るまでのプロセスの見える関係づくりのために、交流会を開いたりは多様で、正解がない。課題によっては、ゴールするなど、持続的な活動を展開しています。

にたどり着く前に疲れ果ててしまうことが往々にそこにあるのはないものねだりではなく、目のしてあるケースをよく見ます。私などもかかわっ前にある地域資源の大切さに気がついた人が、仲たまちづくりの中で、成果が見えやすい課題から間を集めて自分たちでできるで、まず動いてみ取り組み、小さな成功を重ねて大きな成功に導くる。そこで得られた共感がさらに多くの担い手をといった取組みなどをアドバイスしたこともあり集め、自発的に継続していくというスタイルをかました。ただ、課題解決にとらわれると、窮屈なたくなに守ってきていることが特徴です。ただ、取組みになり、楽しさが失われます。そこで、も一度始めたからやり続けないといけないというこがき苦しんでいくことになります。

とはなく、疲れたから、忙しくなったから少し休

また、課題解決のゴールをどこに設定していく

もう、新しい応援団ができたからやろうなどと、のか、よくエンドレスの活動にしないということできる範囲の取組みとなっているのが特徴です。

を言ってきました。例えば、町並み保存事業に

住民主体のまちづくりはこういうゆるさがあってとってのゴールは、伝統的建造物群保存地区に指もいいものだと思わせていただく事例です。

定されることではなく、保存地区を活用して豊かで暮らしやすいまちをつくっていくことだと。だからこそ、私権の制限を伴いながらでも次の世代に自分たちの宝として残していこうとする心意気が生まれるのです。制度を糧にしてまちをつくっていく取組みになります。一方、制度にとらわれない取組みもあります。先日、生垣をコンセプト
した団地の方々と話す機会がありました。この団地は、建設当時（おおむね40年前）のガイドライ
ンでは、屋根は和瓦、外壁は聚落色、外構は四つ目垣と設定されています。その団地では今あらた

まちづくり学校双海人でのワークショップの様子

20

2021 No.2

調査研究情報誌

めて、人口減少、少子化、高齢化の影響を受けて

論

文

えひめの地域づくりいる団地のコミュニティを再生しようと活動を始

たま観光列車「伊予灘ものがたり」が到着してい

められています。そこでは、住民が寄り合うためたこともあり、たくさんの人がいて、写真を撮っの要素は生垣のようです。保存地区のように厳したり、アテンダントの方々とお話をしたりしていい規制でなくても、住民の方々が自分たちの団地ました。ただの無人駅に、なぜこんなにたくさんの誇りとして生垣をベースにした新しいまちづくの人がいるのか、論争になりました。無人駅だか

りに取り組もうとされています。これらのようら、海がきれい、夕日が美しい、お花畑の癒やし、に、まちづくりのゴールは、制度、非制度にかか

下灘珈琲の魅力など様々な意見が出ました。なにわらず手段を目的化するのではなくて目的を手段もない無人駅に、どんな魅力があるのでしょう

化していくような、共感と自発性の下で次々と目か。

的が生まれていくものだと思います。

随分前に、駅で活動されているJR下灘駅フィー
ルドミュージアム運営委員会でお話をさせていた
だいたことがあります。もう何を話したかも定かではないのですが、地元の皆さんの駅への強い思いを感じました。
駅に行くと、いつものことですが、ゴミが落ちていません。お花畑はいつも、いつも美しいです。
また、トイレもとってもきれいです。老人会＆ご近所の皆さん、下灘小学校の児童＆先生方＆保護者、双海中学校、日赤奉仕団、下灘珈琲、双海地

上野団地（当時 http://urbansection.co.jp/project/12matuyamaueno/12matuyamaueno.html より）

区公民館、地域おこし協力隊の皆さんを巻き込むなど、多様な人たちが協働する事業になっています。

伊予市の双海町の人気スポットである下灘駅を駅や目の前の島々やお花畑について地元の人がご存知でしょうか。かつては単なる無人駅でしガイドし、訪れる人たちの要望に応じて写真を撮た。日本一海に近い駅であり、夕日が沈むロケー

るなどホスピタリティあふれるボランティアのションから、多くの鉄道ファンをはじめ一度は方々がおられることも魅力となっています。この降りてみたい駅と言われる無人駅になりました。

ように無人駅の魅力を自覚し、多くの人に楽しさ『男はつらいよ』のロケ地にもなり、フーテンのや癒しや自分を振り返る場を提供し続けていま

寅さんこと渥美清さんが寝転がったベンチもありす。それは、目に見えない努力を日々重ねることます。

から生まれます。海に近く、夕日が楽しめる下灘駅を降りたら、眼下にひろがる伊予灘の美しい駅のロケーションは大きな魅力であると思いま

海が広がっています。また、沈む夕日が立ち止ます。この駅の魅力はそれだけでないと考えていまる町といわれるように、夕日の絶景スポットとしす。初めて駅を訪れる人たちには、地元の人たちても広く知られています。今年で33回目となる夕の努力は目に見えていないはずですが、隅々まで焼けプラットホームコンサートが毎年行われてい手入れの行き届いた場の持つ力によって、とってることでも知られています。結婚式も度々行われも居心地のいい空間になっています。その価値にています。

共感して、ルールが明示されていないのに、自然

先日、都市住宅学会中国四国支部の四国見学会とごみを捨てない。無人駅と海と夕日という資源で関係者の皆さんを下灘駅に案内しました。たまだけでなく、そこにある価値を守ろうとする自発2021 No.2

調査研究情報誌

21

論文

えひめの地域づくり

的な活動の積み重ねと訪れる人たちとの共感が、目標に向かって進めていくまちづくりではなく、駅を取り巻く空間の豊かさを共創しています。またくさんの人たちの小さな思いを、たくさんの人

さしくシビックプライドが、駅にかかわる人たちたちが連携しながら共創していくまちづくりでと訪れる人たちとの間で生まれてきているのです。課題解決よりも価値創造型のまちづくりになす。次世代のまちづくりを彷彿させるものだと思るのではないか。そこには、多様に生きている人います。

がいて、過去の事例を参考にしたまちづくりではなく、たくさんの目標が重なり合って行われる価値共創型のまちづくりになると思われます。

【参考文献】
えひめ舞たうん VOL50（平成８年、（財）愛媛県まちづ
くり総合センター）
地域づくり活動のススメ（平成10年、（財）愛媛県まちづくり総合センター）
伊予市双海町下灘駅の様子

これらの事例のように、第三世代のまちづくり
は、課題解決というフォアキャスティング的な取組みではなくて、もっと自由に幸福をもたらす
バックキャスティング的な取組みがいいのではないかと思います。地域おこし協力隊が地域に入る

地域づくり活度のススメ2001（平成13年、（財）えひめ
地域政策研究センター）
えひめの地域づくりグループハンドブック（平成13年、（財）えひめ地域政策研究センター）
えひめの地域づくり人100人（平成15年、（財）えひめ地域政策研究センター）
漁師はなぜ、海を向いて住むのか？（地井昭夫、平成24年、工作舎）

ときに、フリーミッションタイプとミッションタ
イプがあるといわれていますが、フリーミッション型の取組みが、小規模であっても多様に数多く起きているようなまちづくりがこれからの主流になるのではないか。新型コロナウイルスへの対応
が、ゼロコロナを目指したものでなく、ウィズコ
ロナといったように、課題解決に直に向かい合うのではなくて、その課題と付き合いながら生活していくようなものでないかと思っています。言い換えれば、それぞれが自分の幸福にこだわって、

Profile 前田

周りの人たちを巻き込んでやりたいことをやる。

八幡浜市生まれ。昭和52年３月広島工業大学工学部建築学科卒。平成27年１月から愛媛大学社会連携推進機構にて地域
連携コーディネーターに就任。地域課題の解決に向けた活動に取り組んでいる。
地域づくり人養成講座（えひめ地域政策研究センター）の講師、愛媛県研修所の講師、西予市まちづくりアドバイザー、
松山市コミュニティアドバイザーに就任するほか、まちづくり学校双海人、小松町立志隊のアドバイザーや八幡浜みなと交流館や宇和島 NPO センター、西条まちづくり応援団等の数
多くのまちづくり中間支援組織の設立、運営に参画。

それが集積すると、自分たちが目指した暮らしぶりが実現するとともに、結果的に課題解決につな
がるまちづくりになるのではないか。
このまちづくりの考え方は、第一世代のビジョ
ン型まちづくりに近いものがあります。その違い
は、誰かが提唱したビジョンに賛同して、一つの222021 No.2

調査研究情報誌

眞（まえだ

まこと）

論

文

ECPR 22年間を振り返って

ECPR 22年間を振り返って（公財）えひめ地域政策研究センター

［要

所長

脇水

宏

旨］

はじめに
１

えひめ地域政策研究センター（ECPR）の概要

２

設立経緯

３

22年間の歩み（沿革）

４

主な事業

５

刊行物

おわりに

はじめに
公益財団法人えひめ地域政策研究センター（ECPR

Ehime Center for Policy Research）は、

今から22年前の平成12年（2000年）４月１日、独企画局地域政策課と年度当初から毎週協議を行った結果、ECPR 再編に当たっての３つの問題意識がまとまり、それぞれの再編方向を整理したところである。

自の事業展開によって地域の活性化に多大な成果

ECPR は令和４年（2022年）４月から、現場とを上げてきた財団法人愛媛県社会経済研究財団

伴走して地域課題の解決に積極的に関わることをと、財団法人愛媛県まちづくり総合センターの両

はじめ、移住促進や交流人口拡大の取組みの重点財団を発展的に解散・統合することにより設立さ化、更には地域の活力創造に寄与することを目指れた。

して、組織の名称も「公益財団法人えひめ地域活

これにより、財政基盤を安定化させるととも力創造センター」へ変更される予定である。

に、民間を中心とした人材の補強を図り、培って

本稿では、えひめ地域政策研究センターとしてきたノウハウを更に高め、愛媛県における地域政の22年間を振り返り、ECPR の概要をはじめ、設策研究機能の強化と、個性的で魅力ある地域づく

立経緯、22年間の歩み（沿革）、主な事業、刊行りを推進しようとするものであった。

物について取りまとめてみた。

公益法人制度改革関連３法の施行を踏まえ、平成24年（2012年）４月から公益財団法人へ移行して10年目を迎えている。
ECPR 発足後22年目となった令和３年（2021年）

1

えひめ地域政策研究センター（ECPR）の概要（1）設立目的度においては、地域課題の解決を牽引するなど現地域政策やまちづくりに関して総合的に調査研状に即した組織への進化を図るべく、事業の再編

究を行い、その成果を広く公表するとともに、意等に向けて、所管課である愛媛県企画振興部政策

識啓発、人材養成、活動支援及び交流促進等を行

2021 No.2

調査研究情報誌

23

論

文

ECPR 22年間を振り返ってうことにより、活力ある地域づくりに寄与する。

○事務所〒790-0065（2）組織（令和４年（2022年）３月１日現在）
評議員会 〔事務局〕
調査役
理 事 会
理 事 長
研究部長 主任研究員
所 長
副理事長 （専務理事）
監
事
特別研究員

愛媛県松山市宮西１丁目５番19号
愛媛県商工会連合会館３階
TEL 089−926−2200

研究員
臨時研究員
事務職員

FAX 089−926−2205

2

設立経緯
平成12年（2000年）頃の愛媛県を取り巻く社会○役員（13名）
評議員３名、理事９名、監事１名

経済情勢は、平成11年（1999年）４月のしまなみ

理事長

大塚 岩男

海道全線開通による瀬戸内三橋時代の到来をはじ（愛媛県商工会議所連合会 会頭）

め、長引く不況に対する産業経済の構造改革と雇用問題、少子・高齢化の進行など、様々な問題に○事務局職員（15名）

直面していた。
また、地方分権一括法の施行に伴い、地方自治所長、研究部長、３名 県派遣職員
主任研究員
特別研究員

１名 愛媛大学名誉教授

研究員

市町派遣職員７名 （新居浜市、
上島町、
伊方町、
鬼北町）
民間企業出向職員（㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行、
四国電力㈱）
えひめ移住コンシェルジュ

臨時研究員

２名
南予移住マネージャー

事務職員

２名

体はそれぞれ自己決定、自己責任を基本に、社会経済情勢の変化や多様化する住民ニーズに的確に対応した効率的な行政施策の積極的な展開、更には、特定非営利活動促進法（NPO 法）の成立等を契機とした、住民と企業と行政との協働による
新たなまちづくり活動の充実強化が強く求められていた。
このような中、新たな視点に立った交流や、ま○事業内容

ちづくり活動を積極的かつ効果的に支援する機能調査研究・成果公表・政策提言事業を有する中核機関の創設が望まれ、財団法人愛媛

意識啓発・人材養成事業

県社会経済研究財団と、財団法人愛媛県まちづく活動支援・交流促進事業

り総合センターの両財団を発展的に解散・統合すその他事業（愛媛ふるさと暮らし応援センター

ることにより、平成12年（2000年）４月１日、財運営、移住フェア開催等）

団法人えひめ地域政策研究センター（ECPR）が設立された。

○財務状況

財団法人愛媛県社会経済研究財団は、昭和51年

基本財産

５億８千万円（1976年）８月17日、企業、個人、行政の垣根を

会員制度

正会員

20（市町）

越えた総合的な視野から、的確な情報を把握・分賛助会員 105（ ECPR の活動に賛同

析、調査研究を行う頭脳集団として設立され、以する団体・企業等）

来、社会、経済、技術等の基礎的、応用的、開発

ECPR の運営費補助（愛媛県から）的な調査研究や、情報の収集・提供等の各種事業

補助金

事業収入・受託収入（各種調査事業の受託に係る収入）を積極的に展開し、県経済の健全な発展に寄与してきた。
また、財団法人愛媛県まちづくり総合センター

242021 No.2

調査研究情報誌

論

文

ECPR 22年間を振り返っては、昭和61年（1986年）７月１日、まちづくりやまた、事務局の組織体制は、所長（専務理事兼

むらづくりを支援することにより、本県における務）の下に統括部長（日本政策投資銀行から招へ

活力と個性あふれた地域社会づくりを推進する第い、常務理事兼務）を置き、企画研究部門（旧愛三セクターとして設立され、以来、まちづくりに媛県社会経済研究財団）６名、まちづくり活動部

関する情報の提供やイベントの支援、まちづくり門（旧愛媛県まちづくり総合センター）５名の２

活動の人材育成、ネットワーク形成等の各種事業部門制とされた。

を積極的に展開し、住民と行政の協働による地域づくりを推進してきた。

企画研究部門は、社会経済上の諸問題や地域政策に関する総合的な調査研究、機関紙の発行や研ECPR 設立当初の役員には、理事10名、監事２

究発表会の開催、民間シンクタンク等との連携に

名、評議員10名が選任され、初代理事長には、当よるコンサルティング、講演会やセミナーの開催

時の愛媛県知事であった加戸守行氏が就任した。

などを行い、研究事業等を通じて政策提言を行う

加戸氏は、平成11年（1999年）１月の知事選挙こととされた。

において、公約の一つとして「県民の知恵を活用

まちづくり活動部門は、まちづくりに関する情するため、民間スタッフ主体の地域政策研究所の報の収集・整理・提供、まちづくりに関する調査新設」を掲げていたこともあり、理事全員の信任研究やコンサルティング、シンポジウムや講演会を得て理事長に就任した。

等の開催、まちづくり活動に対する支援や活動者

愛媛県社会経済研究財団と愛媛県まちづくり総合センターの概要(財)愛媛県社会経済研究財団(財)愛媛県まちづくり総合センター

社会経済上の諸問題について、総合的な調査研究を行うとともに、その成果を広く公開することにより、県民福祉の向上と県経済の健全な発展に資することを目的とする。

まちづくりに関する各種の情報の収集、加工及び提供並びにまちづくりのために必要な調査研究、人材養成、支援等を行うことにより、活力と個性にあふれた地域社会づくりに寄与することを目的とする。

設立許可年月日

昭和51年（1976年）８月17日

昭和61年（1986年）７月１日

基本財産70,000千円

510,000千円

設立目的

組

織

会

員

理 事
監 事
事務局

６名
２名
４名

賛助会員
305団体
（市町村、企業、各種団体）

理 事
監 事
事務局

８名
２名
５名

正会員
71団体
（愛媛県、県内市町村）

社会、経済、技術等の基礎的、応用的及 ① まちづくりに関する情報の収集、加工及び提供
び開発的な調査研究② まちづくりのための調査研究② 調査研究に関する成果の公開③ まちづくりのための諸事業に関するコンサ③ 調査研究の受託④ 社会、経済、技術等に関する情報の収集、 ルティング④ まちづくりのための人材養成及び意識啓発
整理及び提供並びに相談⑤ 社会、経済、技術等に関する講演会、セ ⑤ まちづくりのためのイベントに対する支援
ミナー等の開催⑥ まちづくりのためのイベントの企画及び実⑥ その他目的を達成するために必要な事業
施⑦ その他必要な事業①

事業内容

2021 No.2

調査研究情報誌

25

論

文

ECPR 22年間を振り返って

交流研修の実施を行うこととされた。

設立２年目（平成13年（2001年）度）以降は、事務所は、松山市三番町の愛媛県三番町ビル

初年度の実績を基に各事業のブラッシュアップに（当時の愛媛県松山地方局庁舎）２階に設置され努めており、以下、財団法人えひめ地域政策研究

た。

センターとしての12年間の主なものについて、次表に整理するとともに、主な出来事について取り

3

22年間の歩み（沿革）

まとめてみた。

（1）財 団法人えひめ地域政策研究センターとしての12年間なお、刊行物の発行については、第５章で取り上げることとしたい。

（平成12年（2000年）４月～


平成24年（2012年）３月）○地方を取り巻く環境の変化

設立初年度（平成12年（2000年）度）の事業内

平成12年（2000年）４月の地方分権一括法の施容は、ECPR の設立を広くアピールするため、７行により、機関委任事務制度が廃止され、地方自月に愛媛県県民文化会館において、設立記念シ

治体の役割は、自らの責任と判断で地域・住民のンポジウム「えひめ未来フォーラム21」と題しニーズに主体的に対応することが求められるようて、基調講演「変革の時代の地域政策」と、パネになった。

ルディスカッション「交流と連携の時代の地域政

また、いわゆる三位一体の改革の推進によっ策」の開催をはじめ、次のとおり活力ある地域づて、財源的にも地方自治体の自律性が高まることくりに寄与するとともに、人材養成やまちづくりとなり、住民の受益と負担の関係がより明確にな

活動の支援を行っており、これが現在のベースとるとともに、市町村合併の推進に伴い、基礎自治なっている。

体の役割が拡大していく時代となった。
このような時代に ECPR が設立され、調査研究○企画研究部門

情報誌「ECPR」の特集テーマとして「市町村合・受託調査

６件

併と地域社会」、「平成の大合併と地域自治」、「道・自主研究

１件

州制を考える」などが取り上げられた。

・設立記念シンポジウム

１回・政策研究セミナー

２回

・調査研究情報誌「ECPR」発行

１回○加戸理事長から水木理事長へ
平成15年（2003年）３月の理事会において、加戸理事長から、「当センターの運営については、○まちづくり活動部門

26

県民の知恵を結集して民間の方々を中心に行って・情報誌「舞たうん」発行

４回

いただくことが望ましい」と辞意表明があり、後・イベント情報誌「イベント BOX」

１回

任として、愛媛県商工会議所連合会会頭の水木儀・地域づくりリーダー育成研修会

５回

三氏が就任した。

・地域ミニフォーラム

６回

水木理事長は、就任後初となる同年５月の理事

・地域課題研究サロン

１回会において、「中央から地方への権限移譲や市町・地域づくり活動者交流研修会

１回

村合併等といった地方制度全体が大きく転換して・西瀬戸地域交流ネットワーク

１回いる時代にあり、当センターが果たすべき役割を・まちづくり活動アシスト事業

１件

改めて認識し、これからも地域に貢献し、地域か・他県との交流ネットワーク推進

３回

らも信頼されるセンターに」と述べている。

2021 No.2

調査研究情報誌

論

文

ECPR 22年間を振り返って

財団法人えひめ地域政策研究センターとしての主な出来事（平成12年（2000年）４月～平成24年（2012年）３月）
年

月

主

な

出

来

事

平成12年(2000年)４月

財団法人えひめ地域政策研究センターを設立

平成12年(2000年)７月

設立記念シンポジウム「えひめ未来フォーラム21」の開催

平成12年(2000年)12月

調査研究情報誌「ECPR」創刊号の発行

平成13年(2001年)３月「えひめの地域づくりグループハンドブック」の発行

平成13年(2001年)３月「地域づくり活動のススメ2001」の発行

平成14年(2002年)３月「全国地域づくり先進地データブック」の発行

平成15年(2003年)３月「えひめの地域づくり人

平成15年(2003年)３月

明治・大正・昭和の建造物を取りまとめた「愛媛温故紀行」の発行

平成15年(2003年)４月

加戸理事長から水木理事長へ

平成16年(2004年)８月

松山のまちと道路を取りまとめた「松山環状線物語」の発行

平成18年(2006年)４月

愛媛県が設置した「南予地域活性化特別対策本部」にオブザーバーとして参画

平成18年(2006年)６月

しまなみ海道の歴史や役割を紹介する「しまなみ海道物語」の発行

平成19年(2007年)９月

移住希望者等からの個別相談に対応する「愛媛ふるさと暮らし応援センター」の開設

平成19年(2007年)９月

えひめ移住支援ポータルサイト「ｅ移住ネット」の開設

平成20年(2008年)４月

水木理事長から麻生理事長へ

平成20年(2008年)６月「調査役設置規程」と「特別研究員設置規程」の設置

平成20年(2008年)７月

移住交流施策として「県外フェアへの出展」を開始

平成20年(2008年)９月

えひめ移住支援ポータルサイト「ｅ移住ネット」上に「空き家情報バンク」を整備

平成22年(2010年)３月

事務所移転（愛媛県三番町ビル２階から愛媛県商工会連合会館３階へ）

平成22年(2010年)４月

部門制（企画研究部門、まちづくり活動部門）の廃止、研究部長の新設

平成22年(2010年)９月

設立10周年記念講演会「地域主権改革と地方政府のあり方」の開催

平成23年(2011年)８月

県外在住者に愛媛の魅力を文章と写真で伝えていただく「愛媛暮らしの魅力体験フォトエッ
セイ」の募集平成23年(2011年)９月

将来の特定活動にのみ活用する資産として整理する「特定費用準備資金取扱規程」の施行

100人」の発行

2021 No.2

調査研究情報誌

27

論

文

ECPR 22年間を振り返って○「愛媛県南予地域活性化特別対策本部」への参る県人会の総会等に合わせて、移住・交流の取組

画

み等について PR 等を行う「ふるさと回帰出張相

平成18年（2006年）４月に、愛媛県が南予地域談会」を開始し、平成20年度は計７回実施した。

への積極的支援を目的として設置した「愛媛県南また、大都市圏で開催されるフェアへの出展、予地域活性化特別対策本部」に、当センターがオ

中国・四国各県等と連携してフェアを開始し、平ブザーバーとして参画し、地元市町にとって実効成20年度は計10回実施した。

性の高い施策を提案することとなった。

更に、県外のフェア等で愛媛の魅力や移住に関現在においても引き続き参画し、愛媛県との情する取組みを PR するため、パンフレット「おか報共有をはじめ、南予地域における移住・交流施

えり愛媛」の内容更新や増刷を行うとともに、移策の推進に向けた事業を行っている。

住希望者にとって重要な空き家情報を一元的に提供するため、えひめ移住支援ポータルサイト「ｅ○「愛媛ふるさと暮らし応援センター」の開設
平成19年（2007年）９月、移住希望者からの個

移住ネット」内に「空き家情報バンク」を整備した。

別相談等に対応するため、ECPR 内に「愛媛ふるさと暮らし応援センター」を専任職員２名体制で開設した。

○事務所の移転
入居していた愛媛県三番町ビル（松山市三番町

主な取組み内容として、移住希望者に対する移4−10−1）について、建物所有者の愛媛県から老住先の斡旋及び市町への取次ぎ、市町の移住者誘

朽化等のため退去するよう申入れがあり、平成22

致の取組みに対する個別相談・助言、戦略的・効年（2010年）３月、現在の愛媛県商工会連合会館

果的な移住交流促進施策具体化に向けた情報収（松山市宮西1−5−19）に移転した。

集・分析業務を実施することとした。
併せて、えひめ移住支援ポータルサイト「ｅ移○部門制（企画研究部門、まちづくり活動部門）

住ネット」を開設し、住居・就労・生活関連情報、の廃止、研究部長の新設

移住経験者の体験談、案内人レポート等を掲載し

ECPR は平成22年（2010年）４月をもって設立た。

10周年の節目に当たるとともに、人口減少と高齢化の急速な進行、市町村合併の推進（70市町村か○水木理事長から麻生理事長へ

ら20市町へ）などの状況変化を踏まえ、企画研究

平成20年（2008年）３月の理事会において、水部門とまちづくり活動部門を廃止し、両部門を統木理事長から、「任期満了に伴い理事長を退任し括する職であった統括部長を研究部長（県派遣）たい」旨の申し出があり、後任として、愛媛県商に改め、地域づくりを核とした地域に根差したシ

工会議所連合会会頭の麻生俊介氏が就任した。

ンクタンクとしての運営を行うこととなった。

麻生理事長は、就任後初となる同年５月の理事会において、「自治体の財政難の影響もあり、当○特定費用準備資金の積立てセンターを取り巻く環境は厳しいが、地元に貢献

公益法人への移行に当たり、遊休財産の保有上できるシンクタンクとして、地域に密着した事業限額をクリアするための方策について検討した結展開を図っていきたい」と述べている。

果、将来的に特定の活動のみに活用する資産として、特定資産（運営資金積立金）の一部を「特定○移住・交流施策の具体化
平成20年（2008年）６月から、東京や大阪にあ282021 No.2

調査研究情報誌

費用準備資金」として資産化した。
具体的には、積立額1,500万円を将来の特定活論

文

ECPR 22年間を振り返って動として、まちづくり活動アシスト事業と地域づ・情報誌「舞たうん」発行

４回

くりコーディネーター派遣事業のみとし、平成24・イベント情報誌「イベント BOX」


１回

年度から33年度までの10年間の事業費に充当することとした。

○意識啓発及び人材育成事業
・政策研究セミナー

４回

・地域ミニフォーラム

２回としての10年間

・地域づくりリーダー育成研修会

６回（平成24年（2012年）４月～

・地域づくりコーディネーター派遣

３回（2）公 益財団法人えひめ地域政策研究センター



令和４年（2022年）３月）
平成20年（2008年）12月の公益法人制度改革関○活動支援及び交流促進事業

連３法の施行を踏まえ、ECPR は平成23年（2011

・まちづくり活動アシスト事業

６件

年）３月の理事会・評議員会において公益財団法

・地域づくり課題解決協働事業

１回

人への移行を決定し、最初の評議員の選定、新理・地域づくり団体等研修交流会

２回

事・新監事の選任、新理事長・新専務理事の選任

・愛媛ふるさと暮らし応援センターの運営を経て、平成24年（2012）４月から公益財団法人

・移住・交流促進事業へ移行した。
移行初年度（平成24年度）の事業内容は、これ

さらに、もっと ECPR を PR すべきという考えまでの事業を承継しつつ、新しい定款に掲げた３から、平成24年度においては、地元の政治・経済

つの柱に基づいて、次のとおり各事業を再編し情報誌に４回にわたって連載記事を掲載するととた。

もに、「調査研究情報誌 ECPR」に県内大学の若手の先生方10人に論文を書いていただくなど、新○調査研究並びにその成果の公表及び政策提言事

しい取組みを行った。

業

以下、公益財団法人えひめ地域政策研究セン

・受託調査

８件

ターとしての10年間の主なものについて、次表に・自主研究

２件

整理するとともに、主な出来事について取りまと・調査研究情報誌「ECPR」発行

２回

めてみた。

公益財団法人えひめ地域政策研究センターとしての主な出来事（平成24年（2012年）４月～令和４年（2022年）３月）
年

主

月

な

出

来

事

平成24年(2012年)４月

公益財団法人へ移行

平成25年(2013年)10月

平成23～24年度に調査した結果に基づき、「えひめの近代化遺産」を発行

平成26年(2014年)６月

麻生理事長から森田理事長へ

平成26年(2014年)９月

調査研究情報誌「ECPR」34号の別冊として、「愛媛県の市町別・推計人口（2010→2040）」
を発行

平成26年(2014年)10月

県内大学生の定住意識等に係るアンケート調査を実施

平成27年(2015年)３月

調査研究情報誌「ECPR」35号の別冊として、「愛媛県の市町別・人口移動」を発行

平成27年(2015年)８月

東京都内に「えひめ移住コンシェルジュ（移住相談専門員）」を配置
2021 No.2 調査研究情報誌

平成28年(2016年)４月

ECPR内に「えひめ移住コンシェルジュ（移住相談専門員）」を配置

29

平成26年(2014年)６月

論麻生理事長から森田理事長へ

文

調査研究情報誌「ECPR」34号の別冊として、「愛媛県の市町別・推計人口（2010→2040）」
ECPR
22年間を振り返って
平成26年(2014年)９月
を発行

平成26年(2014年)10月

県内大学生の定住意識等に係るアンケート調査を実施

平成27年(2015年)３月

調査研究情報誌「ECPR」35号の別冊として、「愛媛県の市町別・人口移動」を発行

平成27年(2015年)８月

東京都内に「えひめ移住コンシェルジュ（移住相談専門員）」を配置

平成28年(2016年)４月

ECPR内に「えひめ移住コンシェルジュ（移住相談専門員）」を配置

平成28年(2016年)７月 「伊予の四国遍路ガイドブック～菩提の道場・愛媛の札所26ヶ寺めぐり～」の発行

平成28年(2016年)11月 ECPRの前身である愛媛県社会経済研究財団の「設立40周年記念セミナー」を開催
平成29年(2017年)１月

移住者等の組織として「えひめ愛着倶楽部」と、支援する企業で「えひめ暮らし応援隊」
を立ち上げ

平成29年(2017年)４月

ECPR理事長から愛媛県知事へ政策提言「人口と所得を取り戻す１％戦略」

平成29年(2017年)６月

移住定住等地域活性化に向けた県内外との折衝を強化するため、業務執行理事として「副理事長」を新設

平成30年(2018年)１月

高校生による地域づくり活動を表彰する「えひめ地域づくりアワード・ユース」を創設

令和２年(2020年)10月 ECPR理事長から愛媛県知事へ政策提言「愛媛県への移住・定住に向けた政策提言」
令和３年(2021年)４月

南予への移住拠点となる「南予サイン」が内子町にオープンし、「南予移住マネージャー」
を配置

令和３年(2021年)６月

森田理事長から大塚理事長へ○麻生理事長から森田理事長へ員）」が配置され、都市圏からの移住者確保を強

平成26年（2014年）６月の理事会において、麻化するとともに、企業や金融機関、関係団体、各生理事長から、「任期満了に伴い理事長を退任し地の地域おこし協力隊等とも連携して、全県的なたい」旨の申し出があり、後任として、愛媛県商移住支援に取り組むこととなった。

工会議所連合会会頭の森田浩治氏が就任した。
森田理事長は、就任後初の理事会において、「平○愛媛県知事へ政策提言「人口と所得を取り戻す

成18年度から23年度までの６年間、えひめ地域政１％戦略」

策研究センターの理事を務めさせていただいたの

平成29年（2017年）４月、ECPR の森田理事長

で、改めて地域づくりについて勉強させていただ

が愛媛県の中村知事を訪ね、地域課題に対する政きたい」と述べている。

策提言を取りまとめた調査研究情報誌「ECPR」
財団設立40周年記念号を手渡し、「人口と所得を○えひめ移住コンシェルジュ（移住相談専門員）の配置

具体的には、島根県での成功例を参考に、小学平成27年（2015年）８月、首都圏で移住関連の校単位等に自治組織を作り、行政も中に入って一情報発信を強化するため、愛媛県が東京の「ふる緒に汗を流す人口の１％取り戻し戦略を展開する

さと回帰支援センター」内に「えひめ移住コンとともに、徹底した地産地消、農業・林業機械のシェルジュ（移住相談専門員）」を配置した。

共有化など、地域の中でお金を回す所得の１％取

また、平成28年（2016年）４月には ECPR 内にも「えひめ移住コンシェルジュ（移住相談専門

30

取り戻す１％戦略」を提言した。

2021 No.2

調査研究情報誌

り戻し戦略を展開することが必要であるとした。

論

文

ECPR 22年間を振り返って○副理事長（業務執行理事）の新設

ンした。

平成29年（2017年）６月、県内企業の移住者誘

併せて、持続的な南予地域への移住拡大を図る

致への支援のお願いや、在京・在阪企業への協力ため、南予サインに「南予移住マネージャー」が依頼に当たるなど、県内外との折衝、調整機能を配置された。

発揮することにより、移住・交流促進活動等、地域活性化事業の一層の促進を図るため、業務執行○森田理事長から大塚理事長へ

理事として副理事長を新設した。

令和３年（2021年）５月の理事会において、森田理事長から、「本日をもって理事長を退任した○えひめ地域づくりアワード・ユースの創設
平成30年（2018年）１月、高校生など若い世代の地域づくり活動を支援するため、えひめ地域づい」旨の申し出があり、後任として、同年６月の理事会において愛媛県商工会議所連合会会頭の大塚岩男氏が就任した。

くり研究会議と共催で「えひめ地域づくりアワー

大塚理事長は、６月の理事会において、「コロド・ユース」を創設し、優良活動の普及を図った。

ナ禍により様々な行事が制約されているが、当セ高校生グループからの応募総数は21件あり、厳ンターが、これまで蓄積してきたノウハウを生か

正な審査の結果、最優秀賞１校と優秀賞２校が選し、職員が可能な限り県内の様々な現場に出向い

ばれ、活動発表と表彰式が行われた。多くの協賛て、各地の活動を支援し、活力ある地域づくりに

企業や団体から賞品の提供があり、現在も継続し貢献したい」と述べている。

て開催している。

4○愛媛県知事へ政策提言「愛媛県への移住・定住

主な事業
次に、前章の中で紹介できなかった ECPR の主な事業について紹介したい。

に向けた政策」
令和２年（2020年）10月、ECPR の森田理事長
が愛媛県の中村知事を訪ね、全19ページの提言書を手渡し、「愛媛県への移住・定住に向けた政策」（1）受託研究事業
地域政策及びまちづくり等の調査研究に関して、国、県、市町、公的団体等からの委託を受け、を提言した。
具体的には、若年層を主なターゲットとした移住・定住アプリの制作、移住希望者が望む市町で現地調査など総合的な調査研究や計画作成等を行
い、地域活性化へ向けた活動を行っている。

移住体験ができるお試し住宅の整備促進、地域住

令和３年度は、愛媛県から「えひめの移住力総民が主体となった移住支援団体の設立等を働き掛合強化事業」や「集落活性化意識醸成支援事業」

けるなど、移住時受入態勢の整備促進等が必要でなど計６件、愛媛県観光物産協会から「愛媛県観あるとした。

光物産関係事業者満足度調査事業」の計７件を受託している。

○「南予サイン」のオープンと「南予移住マネー

次のとおり、当センター設立後22年間で計190

ジャー」の配置

件、年度当たり平均９件程度の受託研究事業を実

令和３年（2021年）４月、南予地域へのテレ施している。

ワーカー移住拡大に向け、コワーキングスペー
ス、移住相談、移住定住サポートなど多機能型のテレワーク移住機能者の受入支援拠点となる「コワーキングハブ

南予サイン」が内子町にオープ

2021 No.2

調査研究情報誌

31

論

文

ECPR 22年間を振り返って

受託研究件数
平成12年(2000年)度

6

平成20年(2008年)度

5

平成28年(2016年)度

8

平成13年(2001年)度

6

平成21年(2009年)度

4

平成29年(2017年)度

12

平成14年(2002年)度

7

平成22年(2010年)度

6

平成30年(2018年)度

12

平成15年(2003年)度

10

平成23年(2011年)度

6

令和元年(2019年)度

13

平成16年(2004年)度

11

平成24年(2012年)度

8

令和２年(2020年)度

8

平成17年(2005年)度

13

平成25年(2013年)度

8

令和３年(2021年)度

7

平成18年(2006年)度

10

平成26年(2014年)度

9

平成19年(2007年)度

10

平成27年(2015年)度

11

計

190

（2）自主研究事業

令和３年度は、「愛媛県への移住者増加に向け

人口減少対策など地域の政策課題に関して研究

た政策提言－お試し住宅の利用率向上を核としてテーマを設定し、必要に応じて大学や市町、関係－」や「柑橘王国の源流－愛媛の農業・農村を考団体等と連携しながら、自主的な調査研究や政策える－」などを提言している。

提言を行い、その内容を調査研究情報誌「ECPR」

次のとおり、ECPR 設立後 22年間で計97件、年やネットワーク情報誌「舞たうん」等に掲載して度当たり平均４件程度の自主研究事業を実施して

いる。

いる。
自主研究件数

平成12年(2000年)度

1

平成20年(2008年)度

8

平成28年(2016年)度

2

平成13年(2001年)度

2

平成21年(2009年)度

2

平成29年(2017年)度

13

平成14年(2002年)度

1

平成22年(2010年)度

2

平成30年(2018年)度

6

平成15年(2003年)度

2

平成23年(2011年)度2

令和元年(2019年)度

6

平成16年(2004年)度

5

平成24年(2012年)度2

令和２年(2020年)度

4

平成17年(2005年)度

8

平成25年(2013年)度2

令和３年(2021年)度

7

平成18年(2006年)度

5

平成26年(2014年)度

4

平成19年(2007年)度

9

平成27年(2015年)度

4

計

97

（3）セミナー等の開催するため、えひめ地域づくり研究会議等との共催

地域政策の推進に資する時流に即した情報を提による「地域づくりフォーラム」を開催している。

供するための「地域政策研究セミナー」をはじめ、次のとおり、ECPR 設立後 22年間で計90回、年

地域課題に関して講師を交えて話し合う「地域課

度当たり平均４回程度のセミナー等を開催してい題研究サロン」、地域づくりに関する課題を学習る。

セミナー等開催回数

32

平成12年(2000年)度

3

平成20年(2008年)度

3

平成28年(2016年)度

7

平成13年(2001年)度

4

平成21年(2009年)度

4

平成29年(2017年)度

5

平成14年(2002年)度

4

平成22年(2010年)度

4

平成30年(2018年)度

5

平成15年(2003年)度

3

平成23年(2011年)度2

令和元年(2019年)度

4

平成16年(2004年)度

4

平成24年(2012年)度

6

令和２年(2020年)度

4

平成17年(2005年)度

3

平成25年(2013年)度

5

令和３年(2021年)度

3

平成18年(2006年)度

3

平成26年(2014年)度

5

平成19年(2007年)度

3

平成27年(2015年)度

6

計

90

2021 No.2

調査研究情報誌

論

文

ECPR 22年間を振り返って（4）地域づくり人材育成研修会の開催の中心となる人材を養成する講座を開講してい愛媛県からの委託を受けて受講生を募り、テーる。

マごとに地域へ赴いてのグループワークや現地活

次 の と お り、ECPR 設立後 22 年間 で 計196回、動者の講義を通じて、地域づくりの担い手として年度当たり平均９回程度の研修会を開催していのスキル向上及び将来にわたる幅広い地域づくり

る。

ネットワークの構築を図り、各地域において活動
地域づくり人材育成研修会開催回数
平成12年(2000年)度

12

平成20年(2008年)度

10

平成28年(2016年)度

6

平成13年(2001年)度

10

平成21年(2009年)度

12

平成29年(2017年)度

6

平成14年(2002年)度

10

平成22年(2010年)度

10

平成30年(2018年)度

6

平成15年(2003年)度

12

平成23年(2011年)度

10

令和元年(2019年)度

6

平成16年(2004年)度

15

平成24年(2012年)度

9

令和２年(2020年)度

4

平成17年(2005年)度

13

平成25年(2013年)度

6

令和３年(2021年)度

3

平成18年(2006年)度

13

平成26年(2014年)度

6

平成19年(2007年)度

11

平成27年(2015年)度

6

計

196

（5）まちづくり活動支援事業

場を設けることで人と人とのネットワークづくり

地域づくりのための活動を県内で行っているまを後押しし、広く地域の活性化を目指している。

ちづくりグループ及び団体に対し、地域の活性化

次 の と お り、ECPR 設立後 22 年間 で 計172件、に寄与するイベントや学習会の開催、広報資料の年度当たり平均８件程度の経費助成を行ってい作成などの一部を助成することにより、まちづくる。

り活動の活発化を促進するとともに、事例報告のまちづくり活動支援件数
平成12年(2000年)度

6

平成20年(2008年)度

12

平成28年(2016年)度

7

平成13年(2001年)度

4

平成21年(2009年)度

12

平成29年(2017年)度

7

平成14年(2002年)度

4

平成22年(2010年)度

14

平成30年(2018年)度

7

平成15年(2003年)度

3

平成23年(2011年)度

8

令和元年(2019年)度

6

平成16年(2004年)度

12

平成24年(2012年)度

9

令和２年(2020年)度

6

平成17年(2005年)度

9

平成25年(2013年)度

6

令和３年(2021年)度

8

平成18年(2006年)度

6

平成26年(2014年)度

6

平成19年(2007年)度

13

平成27年(2015年)度

7

計

172

（6）移住・交流促進事業

情報提供等を行っている。

愛媛県への移住・定住を促進するため、県・市

また、「愛あるえひめ暮らしフェア」など県外町と連携して移住相談窓口「愛媛ふるさと暮らし

フェアへの積極的な出展を行っていたが、令和２

応援センター」を運営するとともに、えひめ移住

年度から３年度にかけては、新型コロナウイルス

コンシェルジュ、南予移住マネージャー、東京在感染症対策のため、東京や大阪での移住フェアは

住のえひめ移住コンシェルジュとも連携して、移令和３年度の２回のみで、オンライン開催に切り住希望者に対する個別相談、市町等への取次ぎ、替えて実施している。

2021 No.2

調査研究情報誌

33

論

文

ECPR 22年間を振り返って

次のとおり、平成20年度から令和３年度までの外フェアを開催している。

14年間で計146回、年度当たり平均10回程度の県
県外フェア回数

5

平成20年(2008年)度

10

平成25年(2013年)度

6

平成30年(2018年)度

17

平成21年(2009年)度

9

平成26年(2014年)度

7

令和元年(2019年)度

16

平成22年(2010年)度

10

平成27年(2015年)度

12

令和２年(2020年)度

0

平成23年(2011年)度

7

平成28年(2016年)度

15

令和３年(2021年)度

2

平成24年(2012年)度

9

平成29年(2017年)度

26

計

146

刊行物

（1）調査研究情報誌 ECPR

当センターは、定期刊行物として①「調査研究

地域政策に関する論文や研究結果などを掲載す

情報誌 ECPR」を年２回程度、②「舞たうん」をるもので、年２回程度発行し、会員や県内外の研

年２回程度、③「えひめイベント BOX」を年１

究機関、図書館に配布している。直近の47号では、回発行している。

若者を中心に関係人口と呼ばれる地域外の人材がまた、その他の刊行物として、これまで計９冊

新たな地域づくり人材として注目されていること

発行しており、その概要を簡単に取りまとめてみから、「今、改めて関係人口を考える」を特集テー

た。

マとした。
なお、34号と35号の別冊として、「愛媛県の市
町別・推計人口（2010→2040）」と「愛媛県の市
町別・人口移動」を発行している。

E C P R 発行回数
平成12年(2000年)度

1

平成23年(2011年)度

2

平成13年(2001年)度

4

平成24年(2012年)度

2

平成14年(2002年)度

4

平成25年(2013年)度

2

平成15年(2003年)度

3

平成26年(2014年)度

2

平成16年(2004年)度

3

平成27年(2015年)度

2

平成17年(2005年)度

3

平成28年(2016年)度

1

平成18年(2006年)度

2

平成29年(2017年)度

2

平成19年(2007年)度

2

平成30年(2018年)度

2

平成20年(2008年)度

2

令和元年(2019年)度

2

平成21年(2009年)度

1

令和２年(2020年)度

2

平成22年(2010年)度2

令和３年(2021年)度

2

計

48

（2）舞たうん147号では、「森林資源活用で地域の未来を伐り拓地域づくりに関する事例や最新情報、ECPR の業務などを紹介する地域づくりネットワーク情報誌で、年２回程度発行し、会員や県内外の研究機
関、金融機関、図書館等に配布している。直近の342021 No.2

調査研究情報誌

く」を特集テーマとし、持続可能な地域社会を目指す取組みについて紹介している。

論

文

ECPR 22年間を振り返って

舞たうん発行回数
ECPR 設立以前

63

平成23年(2011年)度

4

平成12年(2000年)度

4

平成24年(2012年)度

4

平成13年(2001年)度

4

平成25年(2013年)度

4

平成14年(2002年)度

4

平成26年(2014年)度

4

平成15年(2003年)度

4

平成27年(2015年)度

4

平成16年(2004年)度

4

平成28年(2016年)度

4

平成17年(2005年)度

4

平成29年(2017年)度

5

平成18年(2006年)度

4

平成30年(2018年)度

4

平成19年(2007年)度

4

令和元年(2019年)度

4

平成20年(2008年)度

4

令和２年(2020年)度

2

平成21年(2009年)度

4

令和３年(2021年)度

2

平成22年(2010年)度

4

計

148

（3）えひめイベント BOX

紹介する地域イベント情報誌で、年１回発行し、公益財団法人愛媛県市町振興協会からの委託を会員やマスコミ、観光関係者等に配布している。

受けて、地域におけるイベントを市町単位で広くイベントBOX 発行回数
ECPR 設立以前

21

平成23年(2011年)度

1

平成12年(2000年)度

1

平成24年(2012年)度

1

平成13年(2001年)度

1

平成25年(2013年)度

1

平成14年(2002年)度

1

平成26年(2014年)度

1

平成15年(2003年)度

1

平成27年(2015年)度

1

平成16年(2004年)度

1

平成28年(2016年)度

1

平成17年(2005年)度

1

平成29年(2017年)度

1

平成18年(2006年)度

1

平成30年(2018年)度

1

平成19年(2007年)度

1

令和元年(2019年)度

1

平成20年(2008年)度

1

令和２年(2020年)度

1

平成21年(2009年)度

1

令和３年(2021年)度

1

平成22年(2010年)度

1

計

43

（4）その他の刊行物○「地域づくり活動のススメ2001」○えひめの地域づくりグループハンドブック（平成13年（2001年）３月発行）（平成13年（2001年）３月発行）
平成12年度に愛媛県から

愛 媛 県 か ら 委 託 を 受け委託を受けて実施した「地て、県下各地の地域づくり

域づくりリーダー 育 成 研

団体の実態を把握するとと修会」等の記録集を基に、もに、お互いの活動や情報「行ってみたい地域づくり交換の一助にしていただけ

先進地」、「地域づくりの話

るよう、ハンドブックを作を聞いてみたい人々」など成した。

のコーナーを入れて、活動の参考となるようなハンドブックを作成した。

2021 No.2

調査研究情報誌

35

論

文

ECPR 22年間を振り返って○全国地域づくり先進地データブック○松山環状線物語（平成14年（2002年）３月発行）（平成16年（2004年）８月発行）

愛 媛 県 か ら 委 託 を受け

平成15年度に国土交通省て、全国の地域づくり先進

四国地方整備局松山河川国地54市町村を紹介した「地道事務所から委託を受けて域づくり先進地紹介」と、調査した「幹線道路整備効「地域づくり活動者研修交

果基礎資料作成」の成果を流会」の講演記録を作成しベースに、より親しみやすた。

くわかりやすい冊子として作成した。

○えひめの地域づくり人 100人
（平成15年（2003年）３月発行）
愛 媛 県 か ら 委 託 を受け○しまなみ海道物語（平成18年（2006年）６月発行）て、 県 内 の 地 域 づ く り 活

現在のしまなみ圏域の形

動 者 の ネ ッ ト ワ ー クであ成にとって大きな影響を与る「えひめ地域づくり研究

えた「西瀬戸自動車道（し会議」の運営委員の方々な

まなみ海道）」 を 対 象 に、ど関係機関の推薦を受けな

沿線の様子や事業の経緯・がら人選し、取材にご協力

効果、橋梁技術など一般のい た だ い た「 地 域 づ く り

方々にもわかりやすく理解

人 100人」を作成した。

してもらうために作 成 した。

○愛媛温故紀行（平成15年（2003年）３月発行）○えひめの近代化遺産

愛媛広域文化交流基盤整～続・愛媛温故紀行

備構想の一環として、幕末から昭和20年までの日本の明治・大正・昭和の建造物を訪ねて～（平成25年（2013年）10月発行）

近代化を支えてきた建造物

平成23年度から24年度にで あ る 近 代 化 遺 産1,326にわたり愛媛県教育委員会かついて、全県的な実態調査

ら委託を受け、近代化えひを平成13年度から14年度にめ歴史遺産総合調査を実施

わたって行い、「愛媛県近し、 調 査 報 告 書 を 作 成 し代化遺産総合調査報告書」として作成した。

た。本書は、その報告書の普及版と位置付けられ、愛媛県内の幕末から昭和20年
代までの建造物や土木建造物である近代化遺産を紹介している。

36

2021 No.2

調査研究情報誌

論

文

ECPR 22年間を振り返って○伊予の四国遍路ガイドブック～菩提の道場・愛媛の札所26ヶ寺めぐり～（平成28年（2016年）７月発行）行うことにより、地域の活力創造に寄与することを目指している。
また、愛媛県をはじめ、「一般財団法人地域活平成27年４月に四国遍路

性化センター」や「一般社団法人えひめ暮らし

が日本遺産に認定されたこ

ネットワーク」など、関係団体との連携強化を更とを契機に、遍路文化が貴に強固なものにするほか、会員サービス向上のた

重な文化遺産であることをめ、事務所内にワークブースやオンラインミー

多くの方々にお知らせする

ティングスペースを新年度早々に整備することとた め、 当 年 か ら 調 査 を 進しており、引き続き、格別の御理解と御協力をおめ、その調査結果をまとめ願い申し上げるとともに、今後の更なる発展を期て作成した。

待したい。

おわりに以上のとおり、えひめ地域政策研究センター（ECPR）の概要、設立の経緯、22年間の歩み（沿革）、主な事業及び刊行物について整理してみた。
歴代の理事長をはじめ、担当職員の御苦労を思い、主なものはできる限り紹介してきたが、誌面の制約があり、掲載できなかったものについてはお許し願いたい。
社会のグローバル化や情報化に加え、人口減少
や高齢化も併せて進行する中、地域の様々な課題に対して行政が対応することはもとより、これに加えて、住民、関係団体、NPO 法人、企業など、多様な主体が協働しつつ問題解決に取り組むことが求められている。
このような状況の中で、ECPR は地域の実情や課題に適切に対応し、調査研究や成果の公表、政策提言を行うとともに、住みよい地域づくりを推進するための意識啓発や人材養成にも取り組み、
新たな視点に立ったまちづくり活動や交流を、積極的かつ効果的に支援する中核的地域政策研究機関として、少しばかりではあるが活力ある地域づくりに貢献してきたと思っている。
令和４年４月からは、「公益財団法人えひめ地
域活力創造センター」として再編される予定で、地域活性化及び地域づくりに関し、活動支援、交流促進、人材養成及び意識啓発等を行うとともに、その成果の公表や調査研究に基づく提言等をProfile 脇水宏（わきみずひろし）

公益財団法人 えひめ地域政策研究センター

専務理事・所長

1985年 愛媛県庁入庁
2016年 愛媛県大阪事務所次長
2018年 愛媛県社会教育課長
2019年 愛媛県人事課職員厚生室長
2020年 （公財）
えひめ地域政策研究センター 専務理事・所長

2021 No.2

調査研究情報誌

37

事例紹介
地域づくりの可能性

地域づくりの可能性－ 愛媛県移住促進の振り返りと移住者がもたらす効果について －えひめ移住コンシェルジュ /（一社）えひめ暮らしネットワーク
代表理事

［要

板垣

義男

旨］

はじめに
１

えひめ移住コンシェルジュの設置

２

移住メディアの刷新

３

愛媛県単独の移住イベント

４

移住体験ツアーの実施

５

地域おこし協力隊の支援

６

愛媛県移住促進の成果

７

移住者がもたらす効果

最後に

はじめに

の移住促進の取組みについて振り返ってみたい。

コロナ禍がまだまだ落ち着きを見せない現状であるが、その要因もあってか、地方移住は全国的

また、後半には実際の移住者を紹介し、移住者がもたらす効果についても検証する。

に見ても注目されている。愛媛県もその影響は大きいが、愛媛県の移住者数については、コロナ禍

えひめ移住コンシェルジュの設置

前から年々増加傾向にある。平成27年度あたりか先述したように、平成27年８月１日に、愛媛県

ら増加傾向が見られ、令和２年度には、2,460人

では初となる専属相談員「えひめ移住コンシェルと過去最高の移住者数を記録した。この平成27年

ジュ」を東京有楽町にある「認定 NPO 法人ふる度は、東京・大阪での移住フェア開催、えひめ移

さと回帰支援センター」へ配置した。全国の移住

住コンシェルジュによる移住相談案内がスタート

情報が集約されている「ふるさと回帰支援センするなど、愛媛県が移住促進に本格的に力を入れター」には、日々移住を検討する方々が相談に訪始めた時期である。

れる。常駐する専門相談員の設置により、愛媛県

私も平成28年４月より地域版えひめ移住コンシェ
ルジュを務めさせていただいているが、この頃か

38

１が移住候補地のひとつになる機会を多く作ることができた。

ら様々な取組みを行ってきた結果として、2,000

その後、平成28年４月１日に地域版えひめ移住

人を超える現状を生み出したと言える。そこで、コンシェルジュとして、愛媛県松山市にある「（公この平成27年度を起点として、現在までの愛媛県

財）えひめ地域政策研究センター」内の愛媛ふる

2021 No.2

調査研究情報誌

事例紹介
地域づくりの可能性（出典）愛媛県への移住者数【平成19〜令和２年度】

2021 No.2

調査研究情報誌

39事例紹介
地域づくりの可能性

オンラインでの移住相談の様子
対面での移住相談の様子

さと暮らし応援センターに設置、私板垣が着任となった。東京・愛媛でのコンシェルジュ配置により、相談窓口の強化だけでなく、地域や自治体との連携を見据えた体制づくりをスタートさせた。
東京の移住コンシェルジュからは、「ふるさと回帰支援センター」でのノウハウや全国の事例を吸収することで移住促進の新たな取組みに役立てることができた。また、愛媛の移住コンシェル
ジュは、県内の移住者や地域おこし協力隊たちへ積極的に接触しリサーチすることで現場の生の情報を拾い上げ、移住相談対応に役立てていった。

２

移住メディアの刷新

私がえひめ移住コンシェルジュとしてまず改善したかった部分が、移住検討者に配布するパンフ
レットや WEB サイトなどの WEB メディアである。首都圏からの移住者でもある私は、初めに手にするであろう移住パンフレットやサイト検索でヒットするWEBサイトの重要性を感じていたが、既に作られたものが移住者目線でないことに気づ

移住パンフレット「えひめ暮らし」

く。
まずは、移住パンフレットから改善をすること

また、愛媛県移住ポータルサイト「ｅ移住ネッとなった。初めて愛媛を知るための食や産業など

ト」については、情報の整理だけにとどまらず、の基本情報、暮らしやすさのデータ、都会と愛媛

移住イベントの予約機能やテレワーク移住も見据での比較など、移住者目線にこだわり、改訂をえた改訂を行い、令和２年度に「えひめ移住ネッ

行った。こうして愛媛県移住パンフレットは「えト」としてリニューアルオープンした。

ひめ暮らし」として生まれ変わった。

40

2021 No.2

調査研究情報誌

事例紹介
地域づくりの可能性く開催した。先輩移住者による講演、各市町や就職・就農などの専門機関がブースを構える移住個
別相談、といったプログラムが中心となるが、地域の産品販売や会場内でのみかんジュース蛇口の設置など、様々な工夫を重ねイベントを盛り上げた。愛媛県単独移住フェアの開催により、移住検討者と直接接点をもつ機会が増えていき、移住候補地としての愛媛県の認知度も上がっていった。
愛媛県移住ポータルサイト「えひめ移住ネット」

平成29年度からは、愛あるえひめ暮らしフェアを
東京・大阪あわせて年間８回の開催が定着し、令さ ら に、 東 京 に 常 駐 し て い る 移 住 コ ン シ ェ

和元年度の平均来場者数は、東京で約100名、大ル ジ ュ と と も に「 え ひ め 移 住 コ ン シ ェ ル ジ ュ

阪で約60名と他県にも引けを取らない集客数を確

Facebook ページ」をほぼ毎日更新している。
「え保できるようになった。

ひめ暮らし」パンフレットや「えひめ移住ネット」

また、平成30年度には、愛媛県内20市町が相談とは違い、リアルタイムな生の情報を発信できるブースを構える大規模移住フェア「あのこの愛媛

メディアとして活用している（令和４年２月時点

移住フェア」がスタートした。愛媛県の求人・移で2025フォロワー）。

住情報サイト「あのこの愛媛」に求人募集を掲載している一般企業も出展し、移住をする上で課題となる仕事情報を提供する場となった。また、地域おこし協力隊募集説明会も同フェア内に開催。
県内の地域おこし協力隊員が増えていく中で、各市町の PR も白熱した。そして、令和元年度、東京交通会館で開催した「あのこの愛媛移住フェア」は、200名を超える来場者となり、愛媛県の単独移住イベントでは過去最高の集客を記録した。
順調であった愛媛県の対面式移住イベントであったが、新型コロナウイルス感染拡大により、
令和２年度以降の対面式移住フェアは中止を余儀Facebook ページ「えひめ移住コンシェルジュ」

３

愛媛県単独の移住イベント

平成27年度あたりから、愛あるえひめ暮らし
フェア、えひめ職の担い手フェアなど、愛媛県単独の対面式移住フェアを東京・大阪を中心に数多

ふるさと回帰フェア

2021 No.2

調査研究情報誌

41

事例紹介
地域づくりの可能性

４

移住体験ツアーの実施

平成29年度より、愛媛県での暮らしを体感してもらう「えひめ暮らし魅力体感ツアー」を実施した。東予・中予・南予それぞれ３つの各エリアで１週間滞在し、生活インフラの視察、食の体験、
地域住民との交流など、移住を本格的に検討している方をターゲットにしたツアーを実施した。各
エリア10名ほどの参加者が集まったが、ツアー参
あのこの愛媛移住フェア

加者から実際に移住された方や地域おこし協力隊として着任した方も多く、愛媛県への移住を加速なくされる。しかしながら、コロナ禍による都会させる大きな事業となった。一方で、１週間といからの移住ニーズはむしろ高まっている状況でう長期ツアーであるがゆえ、参加者に偏りがあっあったため、電話やメール以外で移住相談ができたり、観光の色合いが強くなってしまったりと課る機会を模索し、完全オンラインでの移住フェア

題も多く残った。その後、一次産業や地元企業なを検討することとなった。

ど仕事体験プログラムに参加してもらう「えひめ移住スカウトサービス「SMOUT」を運営する

暮らし仕事体験事業」という事業が「えひめ暮ら株式会社カヤックの協力のもと、急ピッチで準し魅力体感ツアー」の後継を担うこととなる。

備を進め、令和２年６月に完全オンライン移住
フェア「愛あるえひめ暮らしフェア〜オンライン
で「えひめ」とつながる〜」を開催した。ビデオ
通話アプリ「zoom」を活用した予約制の市町及び関係団体の個別相談会や、移住者講演や市町紹介の動画配信など、参加者が自宅にいながらも移
住相談や移住の情報をキャッチできる機会を作ることができた。自治体単独での完全オンライン移住イベントとしては全国的にも先駆けた取組みであり、各メディアでも取り上げていただくことがえひめ暮らし魅力体感ツアー

できた。令和３年度には「えひめオンライン移住
フェア」と名称を変え、引き続き、定期的に開催

５

している。

地域おこし協力隊の支援

既に着任している愛媛県内の地域おこし協力隊
を対象にした「えひめ地域おこし協力隊・自治体担当職員交流研修会」を毎年開催している。先輩
協力隊や現役の協力隊の事例発表や地域での活動について学ぶワークショップなど、定住に向けた様々なプログラムを行っている。令和３年度には、この研修のほかに、協力隊任期中の活動をロードマップ化する「活動プランニング研修」「えひめオンライン移住フェア」特設サイト

42

2021 No.2

調査研究情報誌

や、地域に根付いた起業に向けたノウハウを学ぶ事例紹介
地域づくりの可能性「ローカルビジネス創出研修」など、現役地域おこし協力隊のニーズに合わせた支援事業を展開している。

「えひめ暮らしネットワーク」WEB サイトて、協力隊活動に関する悩みに対してのアドバイ
えひめ地域おこし協力隊・自治体担当職員交流研修会

スや課題解決に向けた相談など、彼らに寄り添った伴走支援を目指している。

また、愛媛県内の地域おこし協力隊ネットワー

この一般社団法人えひめ暮らしネットワーク

クとして令和２年２月に「一般社団法人えひめ暮

は、地域おこし協力隊定着支援に限らず、愛媛県

らしネットワーク」を設立し、板垣が代表理事をの移住相談窓口対応業務や先述したえひめ暮らし

務めている。えひめ移住コンシェルジュ・地域お仕事体験事業など、移住・定住双方を促進する事

こし協力隊が中心となり、『愛媛で自分らしく暮業を担っている。

らし働く』人達をつなぎ支援するネットワーク組
織として、県内の協力隊が気軽に横連携ができる
コミュニティを形成している。研修会などを通し

６

愛媛県移住促進の成果

このように、愛媛県では様々な移住促進の取組（出典）ふるさと回帰支援センター移住希望地ランキング

2021 No.2

調査研究情報誌

43

事例紹介
地域づくりの可能性みを行ってきた。移住者数の増加と併せて、ふるさと回帰支援センター2021年移住希望地域ランキング（セミナー参加者部門）では、第２位を記録した。また、移住専門誌「田舎暮らしの本」が毎年集計している2022年版第10回「住みたい田舎」
ベストランキング（人口５万人以上20万人未満のまち）では、若者世代・単身者が住みたいまち部
門にて西条市が第１位、子育て世代が住みたいま
ち・シニア世代が住みたいまちに、それぞれ今治市が１位を獲得するなど、全国的にも移住候補地として注目されるようになった。
次に、実際にどんな人たちが愛媛県へ移住したのか。愛媛県の移住者を３名紹介する。

波片さんは、「一度は都会に出ていっていいけん、いつかは帰ってきて」と願っている。地域を支えていくのは今暮らしている子どもたちであり、彼らが地域に誇りを持ち、そして自らが住みよいまちを作っていく。このように子どもたちが未来に希望を持てる地域にしなければならない。
それにより、U ターン移住者は、地域の可能性のキーとなっていくのである。

波片 仁志さん（新居浜市）
波片さんは、小学校から高校まで新居浜市で過ごし、その後進学のため大阪へ。北海道の不動産会社へ就職したが、希望の仕事内容が叶わず、新居浜市へ U ターンした。現在は就農し「はがた農園」を営む。当時、耕作放棄地だった畑をコツコツと開墾し、現在では約二町ほどに。ニンジンや44

市毛 友一郎さん（内子町）

大根、ジャガイモなど根菜類を育てている。活動

東京出身の市毛さんは、著名なアーティストのは農作物作りにとどまらず、農園に研修生を受けスタジオを退職したのち、奥さんと２人で世界一入れるなど、人と人が行き来し、出会う場づくり

周＋国内周遊の旅に出る。旅の途中で出会った南を行っている。また、注目したいのは出荷先のひ

予の風景に魅せられ、愛媛県への移住を決意しとつである学校給食のプロジェクトだ。質の良いた。松野町を経て、現在は内子町小田地区（寺村）

野菜を給食に使ってもらうため、はがた農園の野へ拠点を移した。移住後は、メルカドデザインと菜で漬物を作って販売し、その利益を全額、学校いう屋号でフリーランスのデザイナーとして活動

給食に使うニンジンの資金にしようというチャレ

し、主に地元の広報ツールや自治体の観光パンフ

ンジをしている。

レットなどを手がけている。地方のクリエイティ

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調査研究情報誌

事例紹介
地域づくりの可能性

ブは外部人材を頼らざるを得ないことが多い現状の働き方を変えたいと移住を決意。移住フェアにであるが、市毛さんのように専門スキルを持った参加したり、ネットで不動産物件を探すなど、具

移住者は、地域で活躍できるフィールドがたくさ

体的に移住の準備を進めていった。ちょうど、職ん存在しているようだ。地域の方には日常過ぎて場では、働き方制度見直しのタイミングもあり、なかなか気づかないポイントを、よそ者目線なら濱名さん自ら会社側へテレワーク勤務を提案し、ではの新鮮な視点でクリエイションできる。まさ

在宅勤務を可能にすることができた。

に移住者の強みが発揮できる部分だといえる。

市毛さんは、グラフィックデザインだけではな
く、クリエイターを育成するオンラインコミュニ
ティを運営し、全国、そして海外のクリエイター
ネットワークを仕掛けている。市毛さんが愛媛県で活動していることで、関係人口の創出にも都会の暮らしとそれほどギャップがない、程よ

一役買っていると言える。最近では、「内子ヘイ

い田舎暮らしを求め、松山市を選択したのは、濱ジュー」というオンラインコミュニティを運営

名さんの暮らし方・働き方に明確なビジョンがし、内子町に少し興味がある程度の層をターゲッあったからだと言える。移住前に研究を重ね、自トとして情報交換の場を提供している。市毛さん

分はどんな暮らしをしたいのかをしっかり見つめ

自身が持つ移住者目線での発信は、地方のいいと直した結果、自分らしい暮らしを手に入れたのでころも悪いところも含んだ包み隠さない本音を感

ある。

じさせる。

最近のコロナ禍でのテレワークの普及により、移住先での働き方の多様化が進んでいるといえる。濱名さんのような、勤務先を退職せずに移住する「転職なき移住」も増加している。また、市毛さんと同様に、移住者目線で地域に貢献しようという思いを持っているところが特徴的である。
さらに濱名さんは、自身が勤務する会社に対して、ワーケーション候補地として愛媛県を PR している。ワーケーションとは、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、働きながら休暇を楽しむ言葉であるが、会社の福利厚生の一濱名広行さん（松山市）
濱名さんは、神奈川県出身で東京に勤務しプロ環として、愛媛県に訪れるきっかけを作ってくれている。

グラマーとして働いていた。奥さんの出身地である松山には、帰省するたびに子どもたちとともにキャンプや釣りに出かけていた。しかし、都会で７移住者がもたらす効果

今回取り上げさせていただいた３名は、当然な

2021 No.2

調査研究情報誌

45

事例紹介
地域づくりの可能性

がら愛媛県で活躍する移住者のごく一部であるが、その前提で考察してみたい。
波片さんの例を見るとおり、県外にいながらも地元への愛着を持ち続けていたことが、U ターン
移住に至った大きな要因だと言える。また、地元へ帰ってからは地域のためにそれまで培った能力を活かしていこうという気持ちが強いことがわかる。
市毛さんの例では、地域にとってのよそ者目線の重要性がわかる。地域に足りない部分をよそ者が補うことで地域が持続・発展し、さらには関係
人口・交流人口を増やす要因となっているといえる。
濱名さんの例を見ると、テレワーク移住という新たなワークスタイルでの移住が今後スタンダー
ド化し、地方移住の課題の一つである「仕事」がクリアとなっていくだろうと予想される。しかしながら、働き方云々に関わらず、移住先でのライフスタイルのイメージをどれだけ具体的に描けるか、がこれから移住を検討している方にとってとても大事である。

最後に「移住先でどんな暮らしをしたいですか？

まずそれをご家族と考えてみてください。
」
私が移住コンシェルジュとして日々移住相談対応をする際に、相談者に必ずこんな質問をしている。
現状の生活の苦しさから逃れるために地方移住を手段とするのではなく、新たな自分らしい暮らしを夢見て移住を目的として考える。それが地域づくりの先にある移住の姿ではないだろうか。今後も、微力ではあるが愛媛県の移住促進事業に尽力し、移住希望者・既移住者に寄り添っていきたい。

46

2021 No.2

Profile 板垣

義男（いたがきよしお）

1974年神奈川県横浜市生まれ。東京の広告会社に勤務していたが、2011年の東日本大震災をきっかけに妻の出身地である松山市へ移住。松山市内の出版会社勤務を経て、2016年よりえひめ移住コンシェルジュとして県内の移住促進事業に従事。
2020年２月、一般社団法人えひめ暮らしネットワークを設立
し代表理事に就任。

調査研究情報誌

事例紹介
地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性

地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性－ 愛媛県における事例から －（一社）えひめ暮らしネットワーク

［要

副代表

鍋島

悠弥

旨］

１. はじめに
２. 事例①
３. 事例②
４. 事例③
５. 事例から見えてきた地域おこし協力隊制度と地域づくり

1. はじめに論ずるつもりはないが、比較的高い水準で制度が地域おこし協力隊とは、“都市地域から過疎地運用されている結果だといえるのかもしれない。

域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠地域おこし協力隊制度は、東日本大震災やコロ点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協ナ禍といった都市部の価値観が左右されてきた時力隊員」として委嘱。隊員が、一定期間、地域に代において、地方に新たな価値を創造する人材を居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販誘致する手段としての側面も現れてきた。そのな

売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業へ

かで、先にも述べたように、隊員数の増加とミッの従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」

ションの多様化により、その様相は複雑かつ多面を行いながら、その地域への定住・定着を図る取化し、制度が本来果たすべき役割――地域おこし組み。（総務省：地域おこし協力隊制度概要）”でや地域づくり、といった根底を成す部分が曖昧なある。総務省が推進するこの制度は平成21年度よままに、制度運用が図られてきた背景があるのでり運用が開始され10年以上が経過した現在、全国はないだろうか。

で活動する隊員数と導入団体数は年々増加傾向に

今回の事例調査では、３名の隊員関係者のヒアある（図1-1）。また、それに伴い隊員の活動する

リングを通じて、地域の主体性の醸成という観点

内容（いわゆるミッション）も多様化してきた。

からの地域づくりの可能性について論じていこう

この動向は、愛媛県においても同様といえるだろと思う。活動等の結果ではなく、結果に至るプロう（図1-2）。特筆すべき点としては、地域おこしセスに注力を置いた構成となっている点はご理解

協力隊制度のひとつの評価指標となる同一都道いただきたい。

府県内定着率（「令和３年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果（総務省）」参照）が、
全国平均の65.3％よりも高い数値である69.5％となっていることだ。この要因について今回は深く

2021 No.2

調査研究情報誌

47

事例紹介
地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性

団
体

人

隊員数

団体数

図1. 全国の地域おこし協力隊の隊員数及び導入団体数の推移

団
（

体
人

自
治
）

体

隊員数

団体数

図2. 愛媛県の地域おこし協力隊の隊員数及び導入団体数（自治体数）の推移

2. 事例①冨田敏

伊 予市地域おこし協力隊 OB（活動期間：

代のバブル崩壊、2008年の世界金融危機（いわゆ2011年～2015年※１年間の任期延長）

るリーマンショック）、2011年の東日本大震災とまず、愛媛県内でも地域おこし協力隊制度の導いったように、日本国内がこれまで成長の一途を入初期に隊員となった冨田氏についてご紹介しよ辿ってきたなかでの価値観を大いに揺るがす出来う。愛媛県内における地域おこし協力隊について事に直面してきた世代だ。特に部長職で迎えた

論じる時には、欠かせない人物である。

リーマンショックの衝撃は大きく、働く意義と価冨田氏は、地域おこし協力隊に着任する以前は48

東京都の広告会社に20年間勤務していた。1980年

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値に疑問を抱くようになっていった。

事例紹介
地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性に直接的な影響を及ぼすものはなかったという。
「町内のなかでも、各自治組織単位での暮らしとか傾向とかは見えてくるんだよ。それはそれでとても必要なんだけど。でもね、困っていることを聞いても、（人が減っているとか、そういう）一般的な印象しかわからなかった。もう事実として受け止めてしまっていて、困っているとかそういう問題ではないんだなって」
ただ、全戸訪問はこの後の「確かな地域との繋がり」を構築していく契機となっていた。訪問の「もう、この仕事はいつまでも続けてはいられ際に積極的に「何か集まりがあれば呼んでくださないなぁって」い」と言い続けていたことが功を奏し、次第に行広告会社を辞職するためにひとつひとつの仕事を整理していた矢先に、東日本大震災が発生す

事の手伝いや飲み会等の場に呼ばれることが増えていった。

る。飛び交う現実とは思えないニュースの数々。

地域の人に呼ばれた場所にはできるだけ行く。

高校のときに原子力を学んだ経験が後押しとな

そして、思っていることは吐き出してもらう。こり、冨田氏は西日本に移住することを決意した。

れは、冨田氏が活動の中で意識していたことだ。

「急ぎ西日本へ」、そう決めて多様な移住先を検討

お誘いを受けたお酒の席では、ある種、与太話的した。その後、様々な偶発的な縁に導かれ、伊予なものであっても耳を傾け、徹底的にほめ続け、市双海町へ地域おこし協力隊として移住すること話を聞き続けた。すると、普段の会話では聞けなになる。

いような具体的で前向きな話を聞くことが多くなってきたという。

2-1. 活動当初における関係構築のプロセス「いろんな前向きな話を聞いているとさ、これ地域おこし協力隊着任時は「何をすればよいのなら僕でも力になれるかもっていうのがいくつかか皆目見当もつかなかった」と冨田氏は語る。役

出てくるんだよね。まずは、協力できることから場から「あなたの仕事は地域活性化です」と言わやってみようと思って。ここから具体的な活動がれ、インターネットで様々な事例を調べてもみた

始まったかな。しもなだ有名大作戦がそれだね」

が、この地域は何を必要としているのかまったく

双海町下灘地区という場所を全国的に知っても見えてこない。

らおうというコンセプトで始めたこの取組みは、

そのような状況の中で「まずは地域を知るこ

後に、JR 下灘駅を全国的に認知される場所へとと」に注力し、町誌や地域に関連する書籍を読み高めていく契機となるものだった。地域住民が思漁り、人口動態などの統計データも調べあげた。

う「下灘のいいところ」を意見出しするワーク

この段階で多くのインプットがあったが、なかなショップをはじめ、フォトコンテストの実施やメ

か人という姿は見えてこない。ひとまず町内の皆ディアへの売り込み等、冨田氏の力が存分に発揮

さんがいま困っていることのヒアリングから始めされた事例である。

ようと、挨拶と調査のために町内全戸（約600世
帯1600人）を２ヶ月間かけて一軒一軒をほぼ徒歩で訪問した。
結論から言えば、この全戸訪問はその後の活動

2-2. 地域づくりへの女性たちの参画
しもなだ有名大作戦のようなキャッチーな（ある種地域づくりで事例として取り上げられやす

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49事例紹介
地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性い）実績を残す一方で、冨田氏は更に地域目線に「移住にはさ、当初は否定的な意見が多かった。

落とし込んだ「ならでは」の活動にも邁進していそこまでして小学校を守る必要もあるのか？ってくことになる。それが、「まちづくり学校双海人

意見も出ていて。そりゃ仕方ないんだよね、移（ふたみんちゅ）」に関連する取組みだ。グリーン

住っていう選択肢がそもそも存在しないんだか

ツーリズム推進協議会をコアとしたこの団体は、ら。地域の人たちにとって移住は得体が知れない

１次産業従事者を中心としながらも、冨田氏らのんだよね、見ず知らずの人たちがやってくるこ

積極的な働きかけにより、地域の女性たちが参画

とって怖いことなんだと思う。でも、僕は、一人していくことになる。

でも人を増やすためには移住に取り組むしか道は「グリーンツーリズムのお勉強をするのに講師ないって確信していた。だから、まずは応援してを呼んでお話聞くことができるんだけど、それがもらえるように、やってみたらいいよっていう空

ほんといい話が多くて。これはこの場だけで聞い気感をつくっていくようにした。つまり好き勝手ておくのももったいないぞと思って、参加メンにやらせてもらいますよという面での合意形成っ

バー以外の方にも声を掛けてみようということにてやつ。最初からみんなで頑張りましょうっていなったんだよ。そして双海町の将来像に思いのあ

うのは無理があるし、負担感が発生する巻き込みる女性が多く参加してくれることになった」

方なんてしちゃだめだなと思って」

冨田氏が女性たちに注目したのは「熱い人たち

冨田氏は、自分にできることから挑戦し、ひとが多かったから」だという。

つひとつ着実に積み上げを行っていった。そし「女性たち（特に子育てがひと段落したお母さて、小さな成功体験を成果として示し、少しずつま方）ってさ、いろんな思いを持ってるんだよね。

「移住」というものが地域にとって必要であると

あんなことしたい、こんなことやってみたい、っいう意識を醸成していった。

て。でもそれはなかなか難しかったりもする。地域の文化もあるし、家庭の事情とかでね。だから

2-4. 役割分担と地域の主体性

月に１度の勉強会はとても盛り上がった。やがて

まちづくり学校双海人での活動を展開していく

実際に起業を果たした女性メンバーも現れ、夢の中で冨田氏が重要視していたのは、「地域活性化

実現に向かう『場所』が提供できたことは誇らしをお金にしよう」ということだった。ボランティいことだと思う」

ア意識の強さが負担意識の強さに繋がることに懸念を抱き、小さなお金でもいいから、地域活性化

2-3. 移住への挑戦と地域との合意形成（イベント等）に関わった人がきちんと対価を受まちづくり学校双海人を中心とし、冨田氏はけ取る仕組みを構築していくことに必要性を感じ「移住」という分野に挑戦していくことになる。

たからだ。結果的にそれは、これまで地域の人た

まだ移住という言葉がそれほど一般的ではなかっちにとって「単なるお手伝い」に過ぎなかった地

た時代のことだ。移住を意識するきっかけとなっ域活性化への関わりを、「積極的な主体性」を持たのは「小学校をどうするのか」という地域課題

つ関わりへと変容させていくことになる。

50に取り組むためだった。双海町には、木造校舎でその他の活動においても、冨田氏は徹底して有名な翠小学校という素晴らしい学舎がある。多「地域の人たちの主体性」を大切にしていたよう

分に漏れず小学生が減っていき、廃校の危機に直だ。地域主体で何らかの活動を実施する時に「行面した翠小学校をどうしていくのか――そこで冨政に交渉してほしい」「企業に交渉してほしい」

田氏は移住に取り組むしかないのではないかと考という要望が冨田氏のもとには多く寄せられていえるようになった。

た。冨田氏はあえて「まずは自分たちでやれるこ

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事例紹介
地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性

き織り」に魅せられて移住を決意し、伊方町地域
おこし協力隊として活動してきた橋田氏だ。
橋田氏はイギリスに生まれ、宇和島市で育ち、広島県の大学に進学した。元々手仕事が得意だった橋田氏は、就職した針メーカーで開発に携わるようになり、国内外の作家と広く関わりを持ちな
がら、徐々に縫物の世界に入り込んでいくようになったという。その後、自分の人生を再出発させたいと勤めていた会社を退社した。そして、運命とやってみませんか」と導くようにしていた。

に引き寄せられるように出会ったのが、伊方町の「困ったら行政や企業みたいな大きな存在に頼伝統技法「裂き織り」だった。

るっていうのは、なんか違うし、実際やってくれ「古い布を裂いて織る。指先だけの力でできるないよね、と。だったら自分たちでやれる範囲のリサイクルで、もとより丈夫になって生まれ変わことに取り組んだ方がいいから。その中で僕は役る。この、古いものを再生させるという裂き織り

割分担を大切にしていた。僕の役割は主に資金調の考え方そのものに、とても衝撃を受けたんで達だったね（笑）
。賞金の出るコンテストや懸賞す」には片っ端から応募した。もちろん助成金もね。

ここからの橋田氏の行動は早かった。すぐに伊草刈りとか肉体労働は（ちょっとやってみたかっ方町役場に電話をして、「地域おこし協力隊としたけど）、それは地域の人たちの方が力を発揮すて裂き織りに関わりたい」と伝えたそうだ。熱意

るからお任せした。僕は、僕にできる役割として、はすぐに伝わり、橋田氏は地域おこし協力隊とし地域の人たちの活動の規模感に合わせたお金を集て伊方町へ移住することとなった。

めることに、一生懸命取り組んだよ」
地域に暮らす人々が、冨田氏の働きかけによってそれぞれの役割を改めて認識し、主体をもって地域への関わりを再構築していく――そんな過程が垣間見える話だ。
冨田氏のその後の活動は更に多様な展開を見せることになるが、この事例で紹介するのはここまでとしようと思う。地域おこし協力隊という言葉がまだ認知もされていなかった時代における、地域との関係構築のプロセスや、地域の主体性を醸成していくプロセスが確認できる事例だったので

3-1. 裂き織りを伝え続ける「場づくり」と「仲間はないだろうか。

探し」のために着任してからの１年間、橋田氏は伊方町の中心

3. 事例②

橋田豊代

地で暮らしを送っていた。佐田岬裂き織り保存会

伊 方町地域おこし協力隊 OG（活動期間：

から技術の継承も受けながら、着任後半年も経た

2018年～2021年）

ないうちに「裂き織りラボ」を開始。週に１度「み２人目に取り上げるのは、地域の伝統技法「裂んなで裂き織りを研究しよう」という気軽なスタ

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地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性

ンスで参加できるものだ。元々は三崎地区で裂き300人程の集落だ。この地区には地域づくりに懸織りの教室は体験施設があるものの、若い世代や命に取り組む増田氏という方がいた。橋田氏はこ

三崎地区以外の地区の人々が参加しやすい場所での増田氏の誘いも受けて、イベントや会議によく裂き織りを伝えていくことを目的として、町の中参加していたそうだ。

心地にある公民館で開催することにした。このよ「二名津にはよく顔を出していましたね、呼んうに順調に活動に取り組んでいた橋田氏だが、どでくれるから。イベントで焼きそばを焼いたり、うしても取り組んでおきたいことがあったとい

裂き織りとはなんの関係もないことでも、やれるう。それが「場づくり」と「仲間探し」だった。

ことはなんでもやってました。地区の中で地域づ「公民館での裂き織りラボだけではなくて、裂くりについて頑張っている方々が出席している会

き織りを伝えることができる場をつくりたかった

議にも出させてもらってたんです。その中で、地んですよね。ただ自分が一人で裂き織りをやって区にある大きなお屋敷（村井邸）をどう有効活用

いくなら、それは別に広島でもいいんです。どこしていくかという話が出ていたんですよね」

だってできちゃうから。でもそうじゃなくて、何この村井邸は、過去に宿泊施設として改修する

故この土地で裂き織りをやるのかっていう基本に案も出ていた。しかしながら、屋敷の規模が大き立ち返ると、地域で引き継いでいってほしいからく簡易宿所の許可をとるには莫大な費用がかかるなんですよ。その場づくりをするのも、いっしょ

ため、断念していた。村井邸の持つ古民家としてに引き継いでいくにも、まずは仲間が必要だなっの魅力と、増田氏をはじめとした二名津地区のて」方々の熱意に呼応するように、橋田氏は「村井邸

橋田氏はもともと、裂き織りの活動以外でも積を民泊にする」ことを提案した。

極的に町内の至るところで行事やイベントに参加「私が村井邸に住んで、住居をシェアするかた

していた。活動の合間を縫っては、伊方町内の各ちで民泊の形態をとればいいんじゃないかって提地区にも顔を出すようになっていく。休日を利用案したんですね。そしたら、改修費を抑えたかた

し、歩いて各地区を廻っていたという。道行く人

ちで村井邸を維持活用できる。そして、私は私で、に挨拶し、会話をし、少しずつ関係性を構築して地域づくりに思いを持っている人たちがいる二名いった。地域を知らなければ、場づくりどころか津という場所に住むことができるというメリット

仲間づくりもできはしない、と考えたからだ。

もあるので。ずっと思い描いていた、裂き織りの「歩いて地域を見るって、とっても面白いんで場づくりと仲間づくりが、ここならできるんじゃ

すよ。車では見ることができない風景が見えたりないかって思ったんです」

とか。その辺の人に挨拶して立ち話して、を繰り

この提案は受け入れられ、橋田氏は着任２年目返していると、面白いくらいにその地域の特色みから町の中心部を離れることとなり、この二名津

たいなものが見えてくるんですよね。ここの地域

地区で暮らしを送るようになる。

の人たちはシャイなんだな、あ、でもこっちの地域の人って積極的な人が多いかも、とか」3-3.NPO 法人 二名津わが家亭の設立

そうした橋田氏の地道な関係構築のなかで、特橋田氏の住居兼民泊施設となることが決まったに関わりを深くしていったのが二名津という地区

村井邸は、橋田氏の要望や提案も受け入れながだった。

ら、地域の人たちの手によって着々と改修を進めていった。その中で、前述した増田氏を代表とし3-2. 二名津地区との関わり
二名津地区は、伊方町の西方に位置する人口52

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た NPO 法人「二名津わが家亭」が設立することになる。宿泊客や施設利用者を受け入れた際に発事例紹介
地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性

生する料金は、全て NPO の収益とし、掃除や受入れは NPO のメンバーが担うこととなった。現
在、NPO には正会員として28名、賛助会員として64名の人が参画してくれているという。隣接する三崎地区の住民や、元々の村井邸の持ち主も参画しているが、多くは二名津地区の住民だ。
「中心になっている増田氏をはじめとした理事のメンバーたちが、地区内の各戸を訪問して、会員になってくれるか尋ねてまわっているんですよ。こういう地道な活動の結果なんだと思います。思いを持って動く人たちがいることって、そんな人たちがいる地区って、いいですよやっぱを拠点とし、仲間と共に地域の伝統技法「裂き織り」

り」を引き継いでいく。

コロナ禍によって民泊の受入れはできない状況
だが、NPO 法人「二名津わが家亭」は、これか

4. 事例③

増沢大気ら地域の拠点としての力を発揮していくことにな松 野町地域おこし協力隊現役（活動期間：

るのではないだろうか。

2020年～）
３人目の事例として取り

3-4. 裂き織りを伝える場「をへや」

上げるのは、東京都から移NPO 法人「二名津我が家邸」との活動に取り住した増沢大気氏だ。これ組む一方で、橋田氏が本来願っていた「裂き織りまでに紹介した２名とは違の場づくり」も、二名津地区において進んでいく

い、令和４年現在も地域おことになる。二名津我が家邸の斜め向かいの空家

こし協力隊として活動して物件を改修し、「裂き織り保存会 をへや」としている。

開設することとなった。

増沢氏は、高校卒業後にコミュニティ運営等を「これは NPO の活動とかではなくて、あくまで主体にフリーランスとして活動していた。都内でも私がやりたいこととして、という感じです。だの活動で、自分にできることはやりきった――そから、改修工事も私個人がお願いするかたちでしう感じていた時に子供が生まれ、教育や育成環境た。すごくやりやすかったですよ、二名津の職人について深く考えるようになったという。そこかさんに依頼しているから」ら田舎暮らしや、ローカルな地域ならではのコ

橋田氏が思い描いていた場づくり――「をへや」

ミュニティに興味を持つようになり、比較的自由

は、令和４年３月26日のオープニングイベントを度の高い活動ができる地域を選択していった結もって開設する。また、地域おこし協力隊の任期

果、松野町に地域おこし協力隊として移住するこを終えた現在も、元々公民館で開催していた「裂とになる。

き織りラボ」を「裂き織り教室」と改名し、継続的に講師として関わりを持ち続けている。

4-1. 活動当初の地域との関係構築

地域おこし協力隊としての活動を終えた橋田氏

コロナ禍での活動開始となり、移住して２週間だが、その芯にあるものは変わらない。これからは自宅待機を余儀なくされた。いざ地域おこし協

は「をへや」と「裂き織り教室」という２つの場

力隊としての活動を始めようとした時、役場の担

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地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性

当職員から「焦らなくていい」と言われたそうだ。

4-2. みんなでつくる「吊るし雛」「地域の人たちに、まずは自分のことをよく取組みの発端になったのは、毎年行われている

知ってもらいなさい、そして土地勘を身につけな

四万十街道ひな祭という広域で開催されるイベン

さい、と言われたんです。言われれば確かにそのトだった。このイベントには毎年松野町も参加

通りだな、と思って。まずは、町内の色んなとこしていたが、「どうせやるなら住民参加型にしよろに出向くようにしましたね。なんの目的もなくう」と増沢氏が主体となって提案企画し、住民に出るのではなくて、空家調査、という名目で地区

折り紙で雛飾りをつくってもらい、それをイベン

内を歩き回っていました」

トで飾ることにした。社会福祉協議会を通じて町

ヒューマンスケールで見る地域は、同じ町内と内ボランティア団体やサロンを紹介してもらい、

いえどもそれぞれの特色があることにも気づいた

増沢氏が折り紙を持って訪問する、ということをそうだ。おおよそ２か月間程はこのような取組み

ひたすら繰り返した。自分自身も折り紙を折りなを継続していた一方で、この時期から役場から求がら、地域の人たちとの会話を楽しんでいたそう

められる仕事の比重が増えてくるようになる。国だ。

の事業に関連する業務で、増沢氏個人としては頼「協力してもらったのは高齢の世代の方々が多られたことの嬉しさもあり、ワクワクしていた。

いんですけど、一緒に折り紙を折っていたら、い「けっこう役場に閉じこもって仕事をすることもろんな折り紙にまつわるお話を聞かせてくれるん

増えていたんです。そしたら、地域から、増沢はです。昔は薬売りの人が、新聞紙を折って作った

なにしてるかわからない、って声が上がるように

紙風船をくれて嬉しかった、とか。ほんわかする

なってしまって。僕自身も違和感を抱いてはいた

ような昔話なんですよね」

んです。役場の内部での仕事のやり方を覚えたこ

このような地域との交流を繰り返すうちに、増とにはすごく価値があったし、とても勉強になっ沢氏は肌で地域を感じることができるようになった。でも、これだけじゃよくないなって思って」

た。

ここから増沢氏は「改めて地域を知ろう」「地「パソコンとか書類に向き合っていた時には感域に出向いて活動の芽を探そう」と方向転換をす

じられなかった、肌感覚で地域を感じられるようることになる。町内の各地区に出向き、出会う人になったんです。すごくリアリティがありましと挨拶を交わし、時間があれば会話を楽しむ――

た。ロジックで考えていた地域課題の話とかも、こういったことを繰り返しているうちに、地域の地域の人の目線で聞くことができるんです。折り人たちが少しずつ「やりたいこと」を声に出すよ

紙すごいですよ、手作業をしながら本当にいろんうになっていった。

なお話を聞くことができました。めちゃくちゃ楽「ほんと、多愛もない会話からなんですよね。

しかった」

そうですね、いいですよね、ってお話聞いていた

とりあえず安い素材を使ってみんなで楽しむこら、ちょっとずつだけどポジティブな話が出てくと――みんなで折り紙を使って雛飾りをつくってるようになったんです。こんなことやってみたらもらうことのみを目的とし、何体折ってもらうのいいのに、こうやったらもっと楽しいのに、みたか、何を折ってもらうのか、最終的に吊るし雛にいな」

することも特に定めてはいなかった。そんなある地域の人たちの声を丁寧に拾い上げていく――

意味では曖昧で、余白の多かった取組みは、思わ

増沢氏の地道な活動の成果が現れたのが、「吊るぬ展開を迎えることになる。

し雛をつくる」という取組みだ。

「お雛様以外も折っていいの？って言われたんですよね。いいですよーって返事したら、そこか54

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地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性

らどんどんバリエーション豊かな雛飾りが増えて「この企画はやってよかったって思いました。

いきました。やっこさん、紙風船、折り鶴、シト

地域としっかり関わりを作ることができた。実感

ラスリボンまで入ってきちゃって。家に折り紙も手ごたえもすごくあって。一方で、増沢はなにがあったから折っておいたよ、なんていう方もやってるかわからない、っていう声はその後も出いて、最終的には2000体の雛飾りができたんで続けていたんですよね。地域って色んな層に分かす。でも、これどうやって飾ろうってなったんでれていて、本当に広く自分を知ってもらうのはすすよ。どうするか決めてないんですよね、なんて

ごく時間がかかるんだろうな、というのも改めて話をしてたら、ある人が、吊るし雛にすればいい

実感しました」

よ、って提案してくれたんです」
余白の多かった雛飾りの取組み。それは、地域

4-3. その後の活動と現在の人たちの提案を反映することで、どんどんと形

増沢氏は上記の取組み以降も継続的に地域に出作られていくことになった。そして、地域の人た

向き、地域の人たちの声を拾いながら精力的に活ちの声はこれだけには留まらなかった。増沢氏が動に取り組んでいる。また、役場の内部でも徐々吊るし雛を設置する作業をしていた時に、近所にに信頼感を得られるようになり、地域と役場の仕住むおばあちゃんが声をかけてきくれたという。

事のバランスに注力している様子が伺えた。青空「おばあちゃんが吊るし雛を見て、これすごく市というイベントの件にも触れておきたいところ

綺麗だね、って褒めてくれるんです。そして、こではあるが、今回のご紹介はここまでとしておこんなことを言ってくれました。すごく綺麗なこうと思う。これからの活動の展開が楽しみであの場所に、自分の家にあるひな飾りを飾ってもり、また動向を調査させていただきたい隊員の一いい？って。すごく嬉しかったですよ。もちろ人でもある。

ん OK してそのおばあちゃんのひな飾りを飾っていたら、今度はそれを見た子どもたちが、これつくってみたい、って言い始めたんですよ」
増沢氏はその場で申請書を書き、１週間後には子どもたちを集めて雛飾りをつくる教室を開催した。上にも登場したおばあちゃんに先生になってもらったこの教室は、子どもたちにとっても、おばあちゃんにとっても楽しいイベントになったという。
「おばあちゃん、久しぶりに子どもたちと触れ合
えて嬉しかったって言ってくれて。あれはやってみてほんとよかったです」
この雛飾りをつくる教室は後に、子企画、孫企
画、ひ孫企画まで生まれ、多様な波及効果を生み出した。

5. 事例から見えてきた地域おこし協力隊制度と地域づくり３名の事例を通して見えてきたのは、「地域との関係構築に励み、地域目線を重要視してきた」

完成した2000体の吊るし雛は、四万十街道ひなことであろう。３名は、ある時は意図的に、ある祭開催の期間に折り紙を折ってくれた人たちをは

時はナチュラルに地域と関係性を構築しているこ

じめ、多くの地域住民が足を運んで見に来てくれとが伺える。地域との関係性といえば一言で済んた。要望もあり、期間を延長して展示を続けた。

でしまうが、それを構築していく道のりは決して

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地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性

簡単なものではなかったはずだ。地域から見れうか。事例に挙げた３名の地域おこし協力隊の取ば、地域おこし協力隊の活動は（特に活動初期に組みは、どれも地域目線まで落とし込まれたもの

おいて）全容が見えにくい場合がある。
「よそかであり、地域住民にとっては確かな「我がコト」

ら来た人が何かやってくれているんだね」といとして受容されていたはずだ。
「我がコト」とはう、ある種他人ゴトのように感じられてしまうと決して地域づくりへの熱い感情というもののみでいう現実がある。この事実に対して、短期間でのはなく、単純明快な「楽しいから」「自分もやっダイレクトな解決を図ることは困難を極め、時間てみたいから」「心配で手伝いたいから」といっをかけて「他人ゴトから地域ゴト」へ地域の意識た実に人間味溢れる感情から形成されるものだ。

を醸成していくことが求められる。ならばどうそ

このように、それが地域おこし協力隊の取組みのの意識を醸成していくのか、という解決へのヒン中での偶発性の結果であったにせよ、地域住民がトを、３名の事例からピックアップしてみよう。

主体性を持って自らの意思をもって地域ゴトに参冨田氏の場合は「地域の人たちの声に懸命に耳画していくこと（それが例え当事者にとっての自を傾け続け、自身の役割を明確にしたうえで地域

覚のないものだったとしても）こそが、地域づくの主体性を引き出していった」。橋田氏の場合はりの根幹をなすものなのではないだろうか。

「自らの足で地区に出向き、地域づくりへの思い

また、もうひとつ特筆すべき点についても触れを持つ人たちと関係性を構築し、共に歩んでいくておきたい。３名は、いわゆる「よそ者」として仲間をつくった」。増沢氏の場合は「地域からのの立場から地域おこし協力隊として活動を開始し声を受けて積極的に地域に出向くようになり、イた。よそ者として、地域での暮らしを送り、地域

ベントでは住民の声を聞きながら企画を形作って目線での活動に取り組み……といったように時間いった」。

が経過していく中で、徐々に「よそ者」から「地３名に共通して言えることは、先にも取り上げの者」へと変化していったことが伝わってくる。

た「地域目線を重要視」してきたことだ。いずれ

地域の風土は「風の人」と「土の人」がつくっても自らの足で地域に出向き、挨拶を交わし、会話いくものだと言われている。この３名は「風の人」

を繰り返し、地域の小さな声に耳を傾けることとしての役割を果たしつつ、地域おこし協力隊の――目に見えた成果としては捉え辛いが、３名は活動を経て「土の人」への変化していったのだろ

いずれも地道な活動を通して地域と向き合ってきう。そして、土の人――地の者として今なお地域た。このような小さな積み重ねが、時間をかけてに根差した暮らしを送っていることに、大きな価地域のなかに浸透し、良好ないし濃密な関係性が値を感じざるを得ない。

構築され、３名の活動を支える地域との繋がりに変容していったのだろう。

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6. これからの地域づくりとは

地域おこし協力隊は、メディアへの露出や事業

地方創生が叫ばれる現在、地域づくりのための化・起業等が華々しい成果として取り上げられが様々な取組みが存在している。その中で、少子高

ちだが、上述したように、その活動の根底を支え

齢化への対策として、移住促進や関係人口の増加

るのは地域との繋がりと信頼関係である。昨今、が数値目標として取り上げられることも多くある

地域活性化や地域おこしという名のもとに、行政が、他地域との人口の奪い合いに打ち勝つには限主導での地域への外部資本の参入や、インパクト

界が見える時代となってきた。単純な人口増によの大きい事業導入がなされてきた。これらの取組

る課題解決は現実的ではないのではないか、といみを一概に否定するわけではないが、果たして地う実感をお持ちの方々も多くいらっしゃると感じ

域住民にとってどれだけの実体感があったのだろている。このような状況の中で、地方は地域づく

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事例紹介
地域おこし協力隊制度と地域づくりの可能性

りという観点から、改めて「少子高齢化が本当に課題であるのか」ということを見直す必要があるのではないだろうか。
地域が自分たちの力で地域力を創造していくた
めには、現場目線から改めて地域の現状を見つめ直し、単純な人口増ではない地域づくりの在り方を模索していく必要性がある。外発的な事業のみに頼らず、内発的に始めていく地域力の創造に
は、「地域の主体性」がキーワードとなってくるだろう。地域の主体性とは、「自分たちのことを自分たちの力でどうにかしていく力」と言い換えることができるかもしれない。昨今、多くの地域
で主体性を失いつつある現状が存在するように思う。明るい未来を想像することができず、半ば絶望的な気持ちになりながらも、暮らしを守っていかなくてはならない現実。何かにすがりたいのだ
けれど、何もできない現実――このような状況の中で、いかに地域の主体性を育んでいくのか。
「できないこと」や「課題」ばかりを探すのではなく、「できること」や「魅力」を改めて見つめ直してみるといった方法も存在するだろう。大きな成功事例をつくることを目的とせず、自分たちにできることを探して、小さな成功体験を積み重ねていくことで「まだ自分たちにもやれることはあるかもしれない」という小さな主体性の種を生み出し育んでいく――こういった主体性の醸成というプ
ロセスにおいて、地域おこし協力隊のような外部支援者は大きな役割を果たすことができる。現場
目線で地域に寄り添い、伴走し、小さな声を拾い上げ、地域と共にかたちにしていく――このプロセスの中で芽生えた小さくとも確かな地域の主体性は、確かな現場感を持ち、その後の発展性や持続性という枝葉を伸ばしていくことに繋がってい
くのではないだろうか。

Profile 鍋島

悠弥（なべしまゆうや）

一般社団法人えひめ暮らしネットワーク 副代表
総務省地域おこし協力隊サポートデスク 専門相談員
1987年大阪府生まれ。近畿大学大学院農学研究科修了後、愛媛県今治市上浦町地域おこし協力隊として活動。３年間の任期満了後定住し、現在は多様な生業を持ちながら暮らしを送る。

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研究・提言・調査報告
野菜生産・流通と農産物直売所

野菜生産・流通と農産物直売所－「愛媛の農業・農村を考える」④ －（公財）
えひめ地域政策研究センター

香月

特別研究員

［要

敏孝

旨］

愛媛県農業の最大の特徴は、柑橘の産地形成を行って、県外大都市圏に向け大量出荷を行ってきたことである。一方で、それとは対照的なのが野菜作である。野菜は、県内消費の多くを県外産の移入に依存しており、県外市場向け産地形成も活発とはいえない。しかし、こうした状況の下で、農産物直売所を中心とする地産地消の取り組みはかなり盛んである。規模の大きな直売所が展開し、地元向け野菜生産が活発なのも、
愛媛県農業の特徴といえる。
今回は、こうした愛媛県における野菜生産・流通の特徴を、全国動向とも比較しながら把握していく。農産物直売所は、野菜生産、消費の両面で重要な役割を果たしている。

はじめに

1. 野菜生産・流通をめぐる全国長期動向

前号、前々号と愛媛県柑橘作の産地形成過程に（１）野菜生産をめぐる時期区分

ついて、明治期にまで遡りながらその動向を整理

図１に野菜供給量を国内生産量と輸入量にわけした。愛媛県を代表する農産物は言うまでもなくて、1955年から2019年までの長期動向を示した。

柑橘類であるが、もう一つ愛媛県の農業をめぐる

国内生産量の動きからみて、この間を３つの時期特徴をあげるとすれば、野菜を中心とする地産地にわけることができる。

消活動が活発な点である。県民には、あまり自覚されていないかもしれないが、愛媛県は農産物直（100万トン）
20

売所における農産物の売買が非常に盛んな県であ18る。農産物直売所は地産地消の拠点であると同時

16に、地域活性化に資する点が多いことから、近年、

14

その動向が注目されている施設でもある。

12

こうした状況を踏まえて、今回は、全国レベル

10における野菜生産と流通・消費の変化の実態を捉8えながら、愛媛県の特徴、位置づけを整理してい6くこととし、特に農産物直売所との関連について

4

考察していく。これらの検討に当たっては、主に

2

野菜生産、流通、消費にかかる各種の統計を整理

0

第Ⅰ期

第Ⅱ期

第Ⅲ期

輸入量
野
菜
生
産
出
荷
安
定
法

卸
売
市
場
法

国内生産量
（％）
30

20

農業生産に占める野菜生産額割合（右軸）0

する（１）ことから接近していく。
図１

野菜の生産および輸入の長期動向（全国、1955～2019年）

資料：「食料需給表」、「生産農業所得統計」により作成。

58

2021 No.2

調査研究情報誌

10

研究・提言・調査報告
野菜生産・流通と農産物直売所

1955年 か ら1976年 ま で が 第 Ⅰ 期「 拡 大 期 」、
1977年から1989年が第Ⅱ期「停滞期」、1990年以降が第Ⅲ期「縮小期」である。

長期に形成されている（３）。
第Ⅱ期（1977～1989年）には、野菜の国内生産量は、16百万トン台にとどまっている。停滞期で第Ⅰ期は、ほぼ高度経済成長期に重なる。国内

あると同時に、野菜生産を考える上で、大きな転生産量が、1955年 の10百 万 ト ン か ら1976年 の16換期をなしている。この期には一転して、生産過百万トンまで一挙に増加している。しかしなが剰が危惧された。生活必需品である農産物の宿命ら、この間、こうした増産はありながらも、野菜として、不足時には価格が高騰する一方で、これ

価格は、食料品の中でも飛び抜けた高騰をみせてが生産過剰に転換すると一挙に価格暴落に見舞わいる。当時の都市部への野菜供給は、その都市のれることになる。

近郊農村が主に担っていた。ところが、首都圏を

特に、1978年には、米過剰によって開始された

中心に、都市住民が増加し野菜需要が拡大する中

稲転作事業によって、水田における野菜作付面積

で、都市近郊の農地は、工場や住宅用地に転用さの増加もあり、これに野菜の作柄も良好という事

れ急速に縮小していく。

態が重なったため、価格低下に伴う野菜生産過剰

高度経済成長期の野菜需要の増加に、農業側はが強く意識されている。

にわかに対応することができなかったのである。

こうした状況の下、1980年代後半以降には、労こうしたミスマッチが野菜高騰に結果している。

働力不足を理由に野菜生産を縮小・中止していく

かかる事態を受けて、政策的な対応がとられた。

農家が増加するという変化が生じている。それま1966年の野菜生産出荷安定法と1971年の卸売市場で厚く存在していた野菜生産の中核的な担い手で法である。

あった昭和一桁生まれ層がリタイアし、これに続

野菜生産出荷安定法は、主要な野菜品目についく若い世代からの補充が十分に行われなかったのて一定の生産地域（指定産地）を指定し、そこでである。担い手の減少と高齢化が並進する状況の集団産地の育成をはかりながら、当該野菜が著

は、いわゆる中核産地と目される地域でも同様にしく値下がりした場合、生産者補給金を交付する

進行している。

制度を創設した。生産・出荷の安定と消費地域でなお、この期の後段に当たる1986年以降には日の価格安定の同時達成を目的とし、交付の対象は

本経済はバブル期に入り、短い期間ではあった

指定産地から特定の消費地域（指定消費地域）にが、野菜価格も反転して上昇することになるが、出荷された部分である。

新たな産地形成を図る余力は既に失われていた。

指定消費地域は当初、京浜、中京、京阪神、北（２）

九州地域とされていたが、卸売市場法制定に国内生産の後退に伴う需給ギャップは輸入によって補填されることにならざるを得なかった。

基づき、地方都市（県庁所在地等、人口がおおむ

こうして、第Ⅲ期（1990年以降）には、国内生

ね20万人以上の都市）における中央卸売市場の設産は一貫して後退するところとなっている。この置が促進されるに伴って、その範囲を拡大して期、第Ⅰ期や第Ⅱ期後段でみられたような、価格いった。

の上昇はなく、価格は低落基調へと転化していこのように、野菜生産出荷安定法を中心とするる。

野菜政策は、野菜の消費増加に対応した生産拡大

図２に、露地野菜作の農業従事者（年齢別）ののために新たな産地形成を促進することとし、そ推移を示した。これでわかるように、1990年以降の受け皿として卸売市場を整備し、大量生産、大には、野菜作農家

量流通を実現させることを目指したといえる。現が併進していく。それまで産地形成・拡大を目指在みられる主要な野菜産地の多くは、高度経済成

した取り組みを行っていた産地レベルの活動も、（４）の労働力の減少と高齢化と2021 No.2

調査研究情報誌

59

研究・提言・調査報告
野菜生産・流通と農産物直売所

（％）
50

（万人）

250
65歳以上
15～64歳200

65歳以上割合（右軸）
150

45
40
35
30

（２）多元化する野菜の生産・流通
以上のような状況の中で、第Ⅲ期には、野菜の生産および消費の両面で大きな変化があった。野菜生産・流通の多元化である。この間の変化を単純化して模式的に示せば図３のようになる。

25
100

20
15

50

10

農協
［Ⅰ期］

農家

中央
卸売市場

小売

5
0

地方
卸売市場

0

1990 1995 2000 2005 2010 2015
図２

露地野菜作農家の農業従事者数の推移

資料：「農業センサス」から作成。
注．集計は、「販売農家」（耕地経営面積30a 以上ないし農産物販売50万円以上の農家）。

外食

企業的
農業経営

加工業

産地をどのようにして維持するのか、そのための様々な支援策をどう講じていくのかという転換を

［Ⅲ期］

農家

農協

中央
卸売市場

小売

迫られることになった。
また、この時期、注目すべきは野菜の消費形態の変化である。従前、野菜は家庭で調理される食

副業的
農家

農産物直売所（小売）

材という性格が強かったのであるが、1990年には、
外食や加工品に仕向けられる野菜が家庭調理分を上回った（野菜需要の51％が加工・業務用）。

図３

野菜生産・流通の多元化（模式図）
注．点線囲みは地場流通システム。

その後も、加工・業務用需要が増加して、2015
年には57％（家計消費用が43％）を占めるに至っ（５）。したがって、野菜出荷・販売は従前

産・流通の広域化を促進するために、同一品目をよりも、加工・業務用需要を意識した対応を求め生産する農家が農協に結集し、共同出荷を行うこられることになった。すなわち、加工メーカー、とで、生産・出荷単位の大型化が図られ、その消外食産業等の実需者ニーズに応えた定時・定量・費地側での受け皿として中央卸売市場が整備され定価販売、それらを可能とする計画的な生産・出た。
［農家―農協―中央卸売市場―小売］という荷の実行、契約的な取引の履行といった対応であ

単一的な流通システムが構築された。広域流通にる。

ついては、このシステムが担い、これを補完するている

さて、図１に示したように、野菜生産額が農業生産全体に占める割合は、1955年の７％程度から60

高度経済成長期にあたる第Ⅰ期は、野菜の生地域・地場流通を担うサブシステムとして［農家―地方卸売市場―小売］が並置された。

最近年で25％を超える水準にまで、ほぼ一貫して地方卸売市場は、地方の中小都市に設置され、増加していることがわかる。わが国の農業生産に

近隣の農家が持ち込んだ青果物のほか、中央卸売おける野菜作の重要性が高まっていることには留市場からの荷引き（転送）等によって集荷を行っ意する必要があろう。

ていた。広域および地場流通のいずれもが、卸売

2021 No.2

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野菜生産・流通と農産物直売所

市場が流通の結節点になっている点で共通してい規格にそって生産・出荷することが困難になったる。

ものの、無理のない形で野菜生産を継続しようと

こうした生産・流通システムが、第Ⅲ期には生する高齢農家、定年後に趣味や健康作りのために

産および小売（消費形態）双方の分化に伴い多元

野菜栽培を行って、販売も手がける者、農村に移化する。

住して生計をはかるために、いくつかの就労機会

野菜生産の担い手は、第Ⅰ期には、農家それも農協共販に参加する専業的な農家が中心であっを組み合わせることにし、その一環として野菜生産を開始する者などである。

た。それが先にみたような生産者の減少と高齢化

こうした担い手によって生産された野菜の販路が進展する中で、一方で企業的農業経営体が登場として、中心的な役割をはたしているのが農産物する動きがみられ、他方で副業的農家による野菜直売所である。かつての地方卸売市場にかわって生産も無視できない状況となっている。

地域・地場流通の拠点となる施設である。農産物

前者の企業的経営には、家族経営体であった農家が法人化し雇用型の企業経営に転換するといっ直売所が出現した背景は、次のように考えられる。

た動きのほか、農外企業が野菜生産に参入する場

第Ⅲ期になると、総体としての野菜供給量が減合もある。表１に示したように、家族経営体以外

少し、卸売市場を経由する出荷割合も減少しての経営体（組織経営体）の生産割合は作付面積でいった。特に、規模が小さく価格形成力が十分で

2005年の４％から2015年の10％程度にまで増加しない地方卸売市場の場合、周辺地区での野菜生産ている。農家に代わって、どの程度、企業的経営が減少し、中央卸売市場からの転送確保も困難にが生産を担い得るのか、近年、農村に多数発生しなったことから、経営状況が悪化して、市場の閉ている耕作放棄地を、これら経営が一括して借り鎖や統合が進んだ。一方で、野菜の地域自給率が受け、一挙に大規模な野菜生産に転換する動きも低下した地域ほど、地場野菜に対する消費需要

みられるなど、その動向が注目される。

は、増加する傾向にあった。新鮮、廉価な地場野

また、これら企業的経営は、加工・業務用仕向
け野菜の生産を行っている場合が多く、その出荷菜の販売を生産者自身が担う新たな流通システム
が農産物直売所である。

は、従来型の卸売市場向けでなく、契約に基づき（６）

農産物直売所は、1980年代以降、集落組織、生。

活改善グループ、農協女性部等を母体とした生産

一方で、副業的農家による野菜生産のあり方は者組織によって設立されていたが、これに加えて多様である。農協で申し合わせた栽培指針や出荷

1990年代に入ると農協や自治体（第３セクターを実需者への直接出荷を行っている場合も多い含む）等が設立主体となった大型の農産物直売所
表１


の設置が進んだ。こうして2000年代には、農産物

経営形態別にみた野菜作付面積（全国）の変化（単位：ha、％）

（７）

る

計
（露地野菜＋施設野菜）

実
数

割
合

直売所は全国どこにでもある販売施設となってい

露地野菜

。

農産物直売所はそれぞれの地域の事情に応じ自

2005

2015

2005

2015

計

280,672

272,471

240,139

239,871

生的に設置され、その形態や規模も様々であるこ

家族経営体

270,589

246,622232,325

216,448とから、統計値としての販売金額等の把握はよう

組織経営体

10,08325,8497,814

23,423

計

100.0

100.0

100.0

100.0

やく2010年代になってから可能となっている。そ

家族経営体

96.4

90.5

96.7

90.2

組織経営体

3.6

9.5

3.3

9.8

資料：「農業センサス」から作成。

れ以前の実態は、サンプル調査等に基づく推計となるが、その数値を示せば以下のようになる。農産物直売所で販売された野菜が野菜総生産額に占2021 No.2

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61

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野菜生産・流通と農産物直売所

める割合は、1990年代後半、2004年、2019年のそきて屋」（21億8,000万円、全国第３位、今治市）、

れぞれで、２～３％、５～８％、13％となる（８）。

周桑農協「周ちゃん広場」（20億7,000万円、同５

近年になるほどその割合は増加しており、野菜流

位、西条市）、えひめ中央農協「太陽市（おひさ

通における地位は無視できないところとなっていまいち）」（18億5,000万円、同７位、松山市）、愛る。

媛たいき農協「愛たい菜」（11億4,000万円、同25

さて、以上みてきた野菜生産・流通の多元化の位、大洲市）である。そのほかにも、第３セク

あり方は、それぞれの地域条件によって様々であ

ター系である道の駅における農産物直売所についる。愛媛県については副業的な担い手による野菜ても、「フレッシュパークからり」（売上額７億円

生産が多く、その受け皿として農産物直売所での程度、内子町）など、大型直売所が展開している。

販売が極めて多いという特徴を示している。

図４は、「６次産業化総合調査」（農林水産省）の結果を用い、農産物直売所における農産物販売

2. 愛媛県における野菜の生産・流通状況について、全国、四国と愛媛県とを比較した―農産物直売所を中心に―ものである。2019年、人口１人当たりの販売額は、（１）農産物直売所の位置づけ

全国8,345円に対して愛媛県は21,122円とかなり高ややデータは古いが、日本農業新聞（2017年８い。このうち、野菜の販売額は、全国2,455円に月12日）によれば、農協が運営する農産物直売所

対して、愛媛県は5,105円である。近年、愛媛県

で売上高が10億円を超える直売所は、全国で39カでの野菜販売額は減少傾向にあるものの、2019年

所あり、愛媛県にはそのうち４つが所在していにおいても全国水準の２倍以上の販売となっている。

る。なお、2019年については、販売額が下がっているものの、価格の下落による（９）ところが大き

販売金額規模順に、越智今治農協「さいさい（円）
25,000

直売所販売品合計

（円）

野菜

7,000

愛媛県

愛媛県
6,000
20,000

四国
5,000

四国
15,000

4,000

3,000

10,000

2,000

全国

全国
5,000
1,000

0

0

図４

農産物直売所における人口1人当たり販売額

資料：「６次産業化総合調査」、「人口統計」から作成。

62

2021 No.2

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野菜生産・流通と農産物直売所

表２

主な農産物直売所・産直コーナー（松山市・2019年）の直売所 カ所数

店舗形態・業態

えひめ中央農協

大型 1

―

松山市農協

小型 2

9

食品スーパー（農協出資子会社）

Aコープ西日本―

2

食品スーパー（県連・単協出資会社）

コープえひめ

―

5

生協店舗

イオン

―

1

フジ

―

18

ショッピングセンター
ショッピングセンター、総合スーパー、食

ダイキ

―

2

農協系
生協

インショップ・農産物産直コーナー

単独施設

運営主体

その他
民間

―

品スーパー
ホームセンター

資料：各組織の HP 等から作成。

く、大きく生産量が減少している訳ではない。

売所や直売コーナーで新鮮な地場産野菜を購入しこのように愛媛県における野菜供給に農産物直た上で、不足分をスーパー店舗などで買い足すと売所が果たしている役割は大きい。しかし、これいった買い回りができ、野菜購買の選択幅を広げ

は、前述した大型直売所による効果ばかりとはいている。

えない。2019年には農産物直売所は県下で300カかかる実態を踏まえて、農産物直売所が、県内所を数えるほど多く、中小規模の直売所のほかの野菜生産、消費にどの程度、寄与しているのかに、スーパー、生協などのインショップ直売コー

をみておこう。

（10）

ナーでの販売も無視できないほど盛んである。

特に松山市はそうした傾向が強い。

表３に農産物直売所が野菜生産および消費に占める割合を全国、愛媛県について試算した結果を

表２は、松山市に所在している主な農産物直売

示した。この場合、いずれも一定の仮定を置い

所（単独施設）および農産物産直コーナー（インた試算であり、とくに消費については荒い推計

ショップ）のカ所数を示したものである。農産物となっている（12）。そうした点に留意しながらも、直売所（単独施設）は農協設置の大型施設「太陽結果をみれば愛媛県では、全国平均に比較して、市」（駐車場150台規模）、小型施設２カ所（駐車生産、消費とも農産物直売所での野菜販売の役割

場30台、15台）があるが、インショップはそれぞが大きいことがわかる。

れ、農協系の食品スーパー11カ所、コープえひめ

すなわち、直売所で販売された野菜が全体の野（生協）が５カ所、リージョナルスーパーチェー

菜生産に占める割合（生産額ベース）は、2018年、

ン「フジ」が18カ所を運営しているなどが挙げら2019年、それぞれ全国が13％、13％であるのに対れる。単独施設の直売所と比較すれば、それぞれして、愛媛県では36％、33％となった。

の規模は大きくはないが、インショップ直売コーナーは市

表３

農産物直売所が野菜生産・消費に占める割合（試算値）

生産

内に分散し多様な形態で展開においても、道の駅や A コー
プ（農協系スーパー）店舗に全国設置された直売コーナーはよ愛媛県

こうして愛媛県においては、消費者は、身近にある直消費（1人当たり粗食料量ベースでの推計、（生産額ベースでの推計）
国産野菜消費に占める割合）

し て い る（11）。 ま た、 農 村 部

く見られる形態である。

（単位：％）

直売所販売
県内産
直売所販売
県内産

2018
13

2019
13

11

12

36

33

34

31

2018
～ 9
8 ～ 8
19 ～ 2118 ～ 20
8

2019
～ 9
7 ～ 8
18 ～ 20
17 ～ 198

資料：
「６次産業化総合調査」、「食料需給表」、「生産農業所得統計」、「家計調査」、「人口統計」
により推計。
注．推計方法および基礎データは本文注（12）のとおり。

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野菜生産・流通と農産物直売所

国産野菜消費に占める直売所販売割合（重量少は、全国の動向と比較して、落ち込みの幅が大ベース）は、それぞれ全国が８％～９％、８％～

きい点が特徴である。農業・農村的色彩の強い愛９％であるのに対して、愛媛県では19％～21％、媛県でありながら、野菜生産の後退は極めて大き18～20％となった。

かったのである。同図には、あわせて愛媛県の野つまり、全国レベルでみれば、直売所販売野菜

菜県内自給率（推計）（13）を示した。県内自給率

は、生産、消費の両面で１割程度のシェアを占めが低いほど県内の野菜消費は県外産に依存するこるのに対して、愛媛県では生産で３割、消費で２とになる。1990年前後には70％を超えていた自給割程度を占め、野菜生産、消費、いずれにおいて率は、20年後の2010年には50％を切るまでに低下も直売所の役割が大きいことがわかる。

している。野菜出荷量には県外出荷も含んでいる

なお、直売所の販売には、卸売市場からの仕入ため、愛媛県の野菜消費量を確保するためには、

れ品等、県外産野菜が一部含まれており、同部分

近年では、県内生産量を超える大量の県外産の入を控除した推計値を生産、消費それぞれについ荷が必要となっている。
こうした動向と関連して、愛媛県野菜生産を地て、表の下段に示している。

域別にみてみれば、特に落ち込みが大きかったの（２）農産物直売所興隆の背景が、松山市を中心とする中予地域である。図６に―卸売市場流通との関連で―示したように、愛媛県の野菜生産額は、1990年の以上でみたような愛媛県の農産物直売所をめぐ

301億円から2019年の190億円へと減少し、この間

る実態はどのように形成されてきたのだろうか。

の減少率は37％に及ぶ。地域別にみれば、中予の野菜生産と流通に関連する長期動向をたどりなが減少率は59％、松山市のみでは68％もの減少とら、この点について考察していこう。

なっている。このため、県生産額に占める中予の図５に全国と愛媛県の野菜出荷量の長期動向

割合は、44％（松山市のみでは16％）から28％（同（1975～2018年）を示した。これでわかるように、

８％）まで減少している。この間、松山市周辺の1980年代後半期をピークに全国、愛媛県とも出荷量が減少に転じている。ところが、愛媛県での減

（千万円）
3,500

3,000

（万トン、百万トン）

南予

14
2,500

全国（百万トン）
12

2,000

10

（％）
愛媛県（万トン）

8

中予（松山市以外）

南予

松山市

中予
（松山市以外）

80

南予

1,500

6

70

4

60

愛媛県自給率（右軸）

2

1,000

松山市

東予
（今治市以外）

50
500

40

0

今治市
0

図５

野菜出荷量（全国、愛媛県）の長期動向

資料：「野菜生産出荷統計」、「人口統計」から作成。
注．野菜主要27品目合計出荷量、愛媛県は一部推計。

64

2021 No.2

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1990
図６

中予
（松山市以外）松山市

東予（今治市以外）東予（今治市以外）

今治市

今治市

2006

2019

地域別にみた野菜生産額の推移（愛媛県）
資料：「農業生産所得統計」から作成。

研究・提言・調査報告
野菜生産・流通と農産物直売所

近郊野菜産地が大きく後退したことがわかる。ここうして、近年では松山市場は野菜入荷量の大れに対して、東予、南予での生産減少は少なく、半を県外産が占めるところとなっている（2015年

特に南予については一旦減少していた生産が近年

以降には入荷量の70％以上が県外産である）。同になって回復する動きもみられる。こうして、県市場は県外産野菜の受入れ市場へとその性格を濃内の野菜生産の地域分布には変化が生じている。

くしていった（15）。

このように県内産野菜生産が減少する中で、県

さて、以上のような動きと前後して、愛媛県で内野菜消費を維持するために、県外からの野菜移は、大型直売所の設置・拡充が始まる。2006年に入の受け皿として機能したのが、松山市中央卸売「周ちゃん広場」（開設）、2007年に「さいさいき市場（以下、松山市場と略称）である（14）。

て屋」（移転して大型店舗化）、2010年に「愛たい図７に示したように、市場開設の1975年は入荷量の70％を県内産が占めるほど県内産野菜の入荷

菜」（開設）、2012年に「太陽市」（リニューアルオープンで大型店舗化）等である。

割合が多かった。県内産はその後も入荷量が増加

2000年代を中心に、農協系統の大型直売所が登し、これに加えて県外産の入荷も増加している。

場しているが、この時期は前掲図５に示したよう

このように、松山市場は愛媛県における県内産、に、県内野菜生産量が最も落ち込んだ底にあた

県外産のいずれもの野菜集荷一大拠点としての機る。県内産野菜が希少となるなかで、地場産野菜能を果たしてきた。

の需要が喚起され、このニーズに応えたのが直売

しかしながら、1989年に野菜入荷量がピークを所であったといえる。

迎えた後には、県内野菜生産の後退を受けて、県

図８は県産野菜の出荷先として松山市場と直売

内産野菜の入荷は大きく減少。その穴を埋めるよ所に注目し、それぞれの出荷量の変化とそれらがうに、県外野菜の入荷が増加していった。なお、

県産野菜出荷量（県外への出荷を含む出荷総量）

県外産野菜入荷も2000年を過ぎると頭打ちから若に占める割合を示したものである（16）。これでわ干の減少傾向に転じている。

かるように、松山市場への出荷量は、2000年から
（トン）

（％）

50,000（万トン）
1245,00045

出荷割合・松山市場（右軸）

出荷割合
・直売所（右軸）

40,00035

1035,000合計
830,0004030

出荷量・松山市場

25

出荷量・直売所

25,000

6

20
20,0004

県外産

15

15,00010

10,000

2

愛媛県産

0

図７

松山市中央卸売市場の野菜入荷量の推移

資料：
「松山市中央卸売市場年報」（松山市）
から作成。
注．県外産には輸入を含む。

5,000

5

0

0

図８

愛媛県産野菜の県内仕向け出荷動向―松山中央卸売市場、県内直売所別―

資料：「松山市中央卸売市場年報」、「６次産業化総合調査」等から作成。
注．出荷割合は、愛媛県産野菜の出荷に占める割合。直売所出荷量は推計（本文注（16）参照）。

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研究・提言・調査報告
野菜生産・流通と農産物直売所

2007年までは2.7万トン程度が維持され、出荷割

量型の生産が向いている。加えて、地方圏にあり合も2007年には40％を占めている。県産野菜の出ながらも松山市、今治市といった比較的大きな都荷先としては松山市場が最大と考えることができ市を抱え、地域内での野菜消費人口も多い。こうる。

した条件が、農産物直売所を中心とした野菜の地

それが、2008年以降には松山市場への出荷は、産地消活動を活発にしている。

一貫して減少傾向を辿っている。これに対して、

本稿では、そうした農産物直売所をめぐる実態

直売所への出荷は2010年代前半には増加基調にあについて、野菜生産・流通の全体的な動向を踏まり、2013年に松山市場への出荷量を上回るところ

えながら整理してきた。図９は、愛媛県におけるとなっている。直売所への出荷割合は、2012年以野菜の生産・消費量を2018年について推計したも降30％を超えているが、松山市場は近年には25％のである（17）。これにそって、これまでみてきた程度にまで縮小している。このようにして、県産農産物直売所、松山市場の位置づけを今一度確認

野菜の出荷先として、直売所が台頭してきたことすることにしよう。
県産野菜の出荷は、県外出荷、県内出荷（松山になる。
前掲図５に示したように2010年代には、県産野市場）、県内出荷（直売所）の３つに大別される。

菜の生産量が下げ止まり、若干ではあるが増加に

このうち近年、最も量が多いと推計されるのが、転じていることが注目される。これも直売所が台

直売所向け出荷である。このように県産野菜の販頭してきたことの効果として考えることができよ

路として、直売所は極めて重要な役割を果たしてう。地場野菜販売ルートとして直売所が加わるこいる。
県内野菜消費においても、直売所販売量が２割とで、野菜生産が刺激されたのである。

弱を占める点が注目される。前述したように、野おわりに菜の消費は近年、加工・業務用需要が伸長してい愛媛県は、温暖な沿岸地域から標高数百メートる。愛媛県においてもそうした事態が進行していルに達する中山間地域まで、狭い地域の中で多様る中で、直売所が主に家計用（家庭調理用）野菜

な農業生産条件が併存している。こうした中、野の供給を担っているとすれば、家庭調理用として菜生産は、単一品目の大量生産よりは、多品種少直売所販売野菜は深く県民の食生活に浸透してい県産出荷量 (59,000）（単位：トン）
生
産

15,00019,00016,000

県外産
県外出荷

消
費

（卸売市場向け）
28,00041,000その他

松山市中央卸売市場

15,00019,000

直売所

県内消費量 (103,000）

図９

愛媛県における野菜生産・消費量（2018年・試算）

資料：
「野菜生産出荷統計」、「６次産業化総合調査」、「青果物卸売市場統計」、「食料需給業」、「家計調査」、「松山市中央卸
売市場年報」、「人口統計」から作成。
注．輸入野菜の消費は含まない。推計方法は本文注（17）を参照。

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研究・提言・調査報告
野菜生産・流通と農産物直売所ることになる。
このように、愛媛県の野菜生産、消費の両面で農産物直売所が果たしている役割は大きく、今後の展開を注視していく必要があろう。
なお、愛媛県の野菜消費は、県外からの入荷に大きく依存しており、その受け皿となっている松
山市場の役割が大きいことが改めて指摘できる。
松山市場は県内産と県外産とをあわせた県内消費野菜の６割程度を供給していると推計できる。また、「その他」の消費部分も多いが、これは一部に松山市場以外の卸売市場の取り扱いを含んではいるものの、その大半は、県外産野菜を原料とする加工・業務用需要に該当する部分と考えられる。

【注】（１）野菜は、統計によって集計品目範囲が異なっている。例えば、生産・栽培段階では果実的野菜（すいか、メロン、いちご）を含むが、流通・消費段階では含まない等である。このため、本稿では、図１、図２、図６、
表１といった生産段階の実態を示す図表には果実的野菜を含むが、それ以外の図表は含まない（表３の生産
および図５の出荷量は、果実的野菜を除いて集計している）。
また、図５の野菜出荷量（全国、愛媛県）は「野菜生産出荷統計」から主要27品目（ばれいしょを含む）
を合計した値であるが、「食料需給表」に基づく野菜
消費量（表３、図９）には、いも類は含まない。そのほかにも、統計により集計の範囲が若干異なっている。
なお、本稿で使用した統計の出所は、「家計調査」
および「人口統計」（「国勢調査」等）、が総務省、「松山市中央卸売市場年報」（冊子ほか HP 掲載データ）が松山市であり、それ以外はいずれも農林水産省である。
（２）大正期（1923年）に制定された「中央卸売市場法」
をめぐる時代背景と役割については、香月（2021）・
前号 ECPR 誌47号で紹介した。「卸売市場法」（1971年）は、旧法である「中央卸売市場法」を受け継ぎ、中央卸売市場を中心とする卸売市場の計画的整備を促進
し、あわせて地方卸売市場を含めた卸売市場全般における生鮮食料品取引の適正化、流通の円滑化を図ることを目的としている。
（３）高度経済成長期における野菜産地形成の動向と関連する政策については、香月（2019）を参照されたい。
（４）野菜生産は露地作と施設作とに二分される。それ
ぞれ部門の農業従事者について、露地作は1970年以降一貫して減少したが、施設作は1985年までは急速に増加した（施設野菜作は、農業部門の中で数少ない成長部門だった）。このため、野菜作全体では従事者は1985年までは増加していたが、それ以降になると、施設作の従事者が伸び悩みから減少に転じたことから、野菜作全体の従事者も減少していった。詳しくは、香月（2005）172～179頁を参照。
（５）加工・業務用野菜をめぐる状況については、農林水産省（2021）を参照。
（６）このような変化を受けて2002年に野菜生産出荷安定法が改正された。大規模な生産者も価格安定制度に直接加入することが可能となった（それまでは生産者団体の一員として加入）ほか、加工業者、外食産業、量販店等との契約取引に伴う生産者リスクの軽減、指定消費地域の廃止など、野菜生産・流通をめぐる環境変化に対応した所要の改定が盛り込まれた。
（７）農産物直売所の展開過程については、香月ら（2009）21～23頁を参照。

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研究・提言・調査報告
野菜生産・流通と農産物直売所（８）農産物直売所における野菜販売額から流通経費（こと仮定している。

こでは、販売額の20％と仮定）を控除して生産額を推（14）松山市中央卸売市場（青果部）は、1975年から業計し、これを「生産農業所得統計」（農林水産省）の務を開始している。市場開設前の1963年には９業者12

野菜生産額で除して算出した。農産物直売所におけ市場が松山市内に散在し、上場単位が小さく、販売規る野菜販売額は、1990年代半、2004年はそれぞれ藤島格が統一されておらず、モータリゼーションに対応し（1996）11～13頁、香月ら（2009）46～47頁の推計に、た物流施設も十分整備されていないなど、効率的な取2019年は「６次産業化総合調査」（農林水産省）による。

引を行うには様々な問題を抱えていた。これを受け、（９）農産物直売所で販売された野菜の価格データはな

松山市は久万ノ台に建設用地を確保（用地買収、1968

いが、松山市中央卸売市場における2019年の県内産年）し、施設建設を開始した（1973年）。施設整備が野菜の取引実績（「松山市中央卸売年報」による）は、

進む中、卸売業者が統合して２社の新卸売会社が発足

前年比で販売額は8.4％の減少に対して、販売量は9.8％している。こうした経過の後、農林省から中央卸売市の増加となっている（価格は15.9％減少）。同市場では場の開設許可を受けている（1974年）。

県内産野菜の供給量が前年よりも多かったことが価格（15）この間、松山市場以外の県内卸売市場では、大き下落を引き起こし、販売額の減少につながっている。

く入荷量が減少し、県内卸売市場における松山市場の同様のことが県内農産物直売所でも生じたと考えらえ

位置づけが高まっている。すなわち、1992年と2010年

る。

とを比較すれば、野菜販売額で松山市場が159.8億円か（10）「６次産業化総合調査」の対象となる農産物直売所

ら134.9億円へ24.9億円の減少（16％減少）に対して、には、インショップ販売を含む。同調査では農産物直それ以外の卸売市場合計（今治市公設地方卸売市場ほ売所を、「自ら又は組合員が生産した農産物や農産加か15市場）では129.4億円から66.8億円へ62.6億円の減工品を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をする

少（48％減少）となっている。卸売市場野菜販売額に場所や施設」としており、無人販売所、移動販売及び占める松山市場の割合は、同期間に、55％から67％に

インターネットのみによる販売は含まない。

増加している。詳しくは、中安（2014）を参照。

（11）農家が直接スーパー等に搬入・陳列して販売する（16）直売所取扱量は、注（12）に基づく推計で、直売形態のほか、生産者組織が直売コーナーの企画・運営

所販売の野菜単価は、直売所以外の購入先よりも15％を請け負っている事例もみられる。後者の実態につい安いと仮定している（あわせて、家計購入野菜のうちては、山藤・香月（2018）、香月（2020）を参照。

直売所利用割合を30％と仮定している）。また、県産（12）推計方法は、生産割合については注（８）に同じ。

出荷量は主要27品目合計値（図５と同じ）。

消費割合は直売所販売額を野菜単価（推計値）で除し（17）直売所取扱量の推計は、注（16）に同じ。県外出て販売量に換算し、人口数で割って１人当たりの直売

荷量は、「青果物卸売市場統計」主要27品目の四国外所購入量を求め、これを国産野菜粗供給量で除したもの卸売市場出荷量（したがって、香川、徳島、高知県の。

への市場出荷を含まない）。消費量は、［１人当たり国

直売所野菜単価は家計調査の（家計購入）生鮮野菜

産野菜粗供給量・全国値×愛媛県人口］であるが、こ単価から推計（愛媛県の単価は公表されていないので、れから、松山市場および直売所取扱量を除いた残り部

松山市の単価を使用）。この場合、直売所単価は、直分が「その他」（図の点線部分）。

売所の方がスーパーマーケット等その他の店舗より10～20％安いと仮定しているが、あわせて家計購入に占める直売所購入割合を全国は５～20％、愛媛県は25～【参考・引用文献】

40％と仮定している（推計すべき直売所単価は、直売

香月敏孝（2005）『野菜作農業の展開過程―産地形成か

所購入割合によっても異なる）。このため、表３の推

香月敏孝・小林茂典・佐藤孝一・大橋めぐみ（2009）「農

供給量は「食料需給表」によるが、全国値を愛媛県に

産物直売所の経済分析」（農林水産政策研究所『農林も適用。県内産割合については、「６次産業化総合調

水産政策研究』16、21～63頁）

査」による（ただし、野菜を含む直売所販売合計額の県内産割合を使用）。
（13）県内自給率は、（愛媛県野菜収穫量 / 全国野菜収穫量）/（愛媛県人口 / 全国人口）から求めた。野菜収穫

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ら再編へ―』農村漁村文化協会。

計値は幅で示している。また、１人当たり国産野菜粗香月敏孝（2019）「野菜作―野菜生産出荷安定法と大型
野菜産地形成―」（戦後日本の食料・農業・農村編集委員会『高度経済成長期Ⅰ―高度経済成長期と農業基本法―』、農林統計協会、156～187頁）

量は主要27品目の合計。この推計は、国産野菜の消費

香月敏孝（2020）「インショップ型地産地消の取組実態

量が、全国一律（愛媛県の消費量が全国平均に同じ）―NPO 法人「のら倶楽部」の活動事例から―」（農畜2021 No.2

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
野菜生産・流通と農産物直売所

産業振興機構『野菜情報』2020. １、41-51頁）
香月敏孝（2021）「柑橘王国の源流」（えひめ地域政策研究センター『調査研究情報誌 ECPR』47、83-96頁）
中安章（2014）「地場流通と地方卸売市場の変化と対応方向」（村田武編『愛媛発・農林漁業と地域の再生』
筑波書房、249～265頁）
農林水産省（2021）『加工・業務用野菜をめぐる状況』
藤島廣二（1996）「1980年代中期を境とする青果物流通システムの変化」（農業総合研究所『農業総合研究』
50（１）、1-43頁）
山藤篤・香月敏孝（2018）「地域活性化の課題と展望―
愛媛県西予市「百姓百品」の実践から―」（地域活性学会『地域活性研究』９、258-267頁）

Profile 香月

敏孝（かつきとしたか）農林水産省農業総合研究所（現・農林水産政策研究所）研究員、愛媛大学農学部教授、同社会共創学部教授（農山漁村マ
ネジメントコース担当）等を経て、2020年４月から、えひめ
地域政策研究センター特別研究員。
専門は、農業経済学。著書に『野菜作農業の展開過程―産地形成から再編へ―』（2005）農山漁村文化協会ほか。

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研究・提言・調査報告
令和３年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動報告

令和３年度「集落活性化意識醸成支援事業」の
活動報告（公財）えひめ地域政策研究センター

研究員
研究員
研究員

水野
上田
澤田

則夫
昌宏
明希

ひうちなだ

1. はじめに燧 灘 の沖合約1.5km に浮かぶ周囲約9.8km の小さ（公財）えひめ地域政策研究センターでは愛媛な島である。人口は165人で高齢化率は61.8％（75

県からの委託を受け、平成30年度から２年に渡歳以上46.7％）、主力世代は80歳代と少子高齢化、り、伊予市三秋地区、松野町蕨 生・奥野川地区、

人口減少が深刻化している。

愛南町緑地区において、地域住民自らが主体的に

⑵

わら びお

取組状況

考え、地域活性化への取組みを実践しようとする

同地区では、地区サポーター（愛媛大学社会共意識醸成を目的とした「集落活性化モデル構築事

創学部生）によるフィールドワークを４回、（一業」を実施した。

社）持続可能な地域社会総合研究所 藤山浩所長との令和２年度からは、今治市吉海地区、西予市渡による講演会を１回、新居浜商業高校生も参加し

江地区、西予市横林地区、東温市奥松瀬川地区、たオンライン交流会を２回実施した。各回の内容

伊方町豊之浦地区において、モデル構築事業で得及び成果は以下のとおりである。

えられた集落活性化に向けた地域住民の意識醸成に

第１回フィールドワーク（令和３年10月29日）

併せ、愛媛大学社会共創学部の生徒に地区サポー

は、地区サポーターである愛媛大学生に大島を体ターとしてご協力いただき、外部人材が地域に関感してもらうことを目的に実施した。地区行事

わっていく関係人口づくりを目的とした「集落活（だれでも食堂）や特産品である白いも畑を見学

性化意識醸成支援事業」を開始した。

することで、文字通り大島を体で感じてもらうこ

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大とに注力した。

の影響もあり実施地区は２地区となったが、新居

第２回フィールドワーク（令和３年11月10日）

浜市大島地区、内子町小田（寺村自治会）地区には、地元住民との交流会を実施した。交流の中でおいて、引き続き本事業を継続実施した。

地元住民より地元に対する不満などの発言が多く

本稿では、令和３年度における活動内容及びこみられたため、意識醸成に取り組むうえで、地元

れまでの事業実施により得られた知見に基づく次

住民の郷土愛や誇りを醸成することが必要と判断

年度以降の活動方針などを報告する。

し、その点を解決する方法を検討することを大島地区の事業上の目標と設定した。

2. 各地区における取組み
2-1．新居浜市大島地区

は、大島にて何ができるか具体案を検討した。住⑴

民の郷土愛や誇りを醸成するために、大島の地域

地区概要
新居浜市大島地区は、新居浜市唯一の離島で、70

第３回フィールドワーク（令和３年11月24日）

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調査研究情報誌

資源（白いもなど）を活用した大島の魅力を伝え

研究・提言・調査報告
令和３年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動報告

白いも畑見学

外部講師講演会

オンライン交流会

るための交流会の開催などの案が出た。今後は案

は、当事業最後の活動として大島交流センターのに対する住民の反応の確認や交流会開催の準備に

村上館長などを招いて開催した。
「次年度以降の伴う時間に注力することとした。

大島への関わり方について」や「大島の活性化に

第４回フィールドワーク（令和３年12月８日）

ついて」というテーマで活発な意見交換が行われは、前回出た交流会について地元住民は興味があた。次年度以降、白いもやサイクリングをテーマ

るのか、また、どんなことを望むのかをヒアリンに愛媛大学と新居浜商業高校でコラボして活動すグ調査した。交流会については概ね好評だが、高る案があり、今後の大島への関わり方について関

齢化が進む大島でどれだけの参加者が集まるかと係者間で共有することができた。

いう点が懸念事項として挙げられたため、少しで⑶も多くの住民が参加できるイベントの実施を検討

まとめ
新型コロナウイルス感染症の影響で年明け以降することとした。

の訪問及び地元住民への働きかけができなくなっ（一社）持続可能な地域社会総合研究所 藤山浩

たことは非常に残念であった。しかし、オンライ所長による講演会（令和３年12月22日）では、地ン交流会にて次年度の大島への関わり方について

元住民含め40名程度が参加し活発な意見交換が行

具体的な方向性を話し合うことができたため、引われた。藤山所長より人口維持するための具体的き続き大島の活性化について検討する機会が得らな数値目標や、大島活性化についての提案があれたことは担当者として喜ばしく思う。各関係者

り、住民からも学びの多い講演会であったと好評

からも「（大島交流センター）次年度以降も引きを得た。

続き大島のために力を貸してほしい」「（愛媛大

第１回オンライン交流会（令和４年２月10日）

学）関係性を継続することが何より大切。今後もは、新居浜商業高校の学生10名を招いて開催し大島の方々のために活動していきたい」など次年た。新型コロナウイルス感染症の影響で年明け以度以降の活動に対する前向きな発言があったた

降大島訪問が困難となり、現地での交流会の実施

め、事業を通してできた関係を大切に、今後も関ができなくなったため、代替案として当事業で得係者間で協力をしながら大島の活性化について考た経験を新居浜市内の学生に伝え、大島のファえ、行動していきたい。

（文責：澤田）ン（関係人口）を増やすという目的で実施した。
新居浜商業高校は授業の一環で大島にて白いも栽

2-2．内子町小田（寺村自治会）地区

培やサイクリング推進を行っており、お互いに新⑴

たな発見や気づきがあり実りのある交流会となった。
第２回オンライン交流会（令和４年３月14日）

地区概要
内子町小田（寺村自治会）地区には、（令和３年９月１日現在）199世帯、423名の方が暮らす。
同地区には、平清盛の五女「登貴姫」にまつわる

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調査研究情報誌71

研究・提言・調査報告
令和３年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動報告

伝説が残るほか、秋の豊作を祈願する幻想的な祭

自治会会長 﨑本修一氏より地域についてヒアリりである「山の神火祭り」という伝統行事も継承

ング、意見交換を実施した。

されている。
⑵

第５回フィールドワーク（令和３年12月８日）

取組状況及びまとめ
同地区では、地区サポーター（愛媛大学社会共紘明氏より、店内で地域での生活体験についてヒ

創学部生）によるフィールドワークを５回、（一アリング、意見交換を実施した。加えて、同氏は社）持続可能な地域社会総合研究所 藤山浩所長

コワーキングスペースを伊予銀行跡地に展開されによる講演会を１回、地域住民向け最終報告会をており、併せて視察した。

実施した。各回の内容及び成果は以下のとおりである。

その後、小田自治センターにて、最終報告会に向けてのディスカッションを実施して、寺村自治

第１回フィールドワーク（令和３年10月13日）

会３役の方に対し、５回実施したフィールドワー

は、まず寺村地域の現状を把握するため、地域内

クで地区サポーターが感じたことを報告した。地をバスで視察、併せて自治体職員による地域の概

区サポーターから寺村地域への提案としては、次要説明を実施した。その後、２班に分かれ地域内の３テーマが挙がった。

を徒歩にて視察、併せて寺村自治会役員の方と地①小・中・高の地域連携活動

区サポーターとの意見交換を実施した。その際、②火祭りなどの地区行事

地域の課題として「子供が少ない」「空き家対策」③空き家対策などが挙がった。

（一社）持続可能な地域社会総合研究所 藤山浩

第２回フィールドワーク（令和３年10月27日）

所長による講演会（令和３年12月22日）では、寺は、内子フレッシュパークからりにて施設概要の村地域においては、70代前半が主力、40代女性の説明を受けた後、小田自治センターにて地域在住流入が多い、また、20代～30代女性の流出がかな

５名の方より生活体験をヒアリング、意見交換をり多いとの説明があった。当地域における高齢化

実施した（旅館・食堂・移住者（デザイナー）
・と人口減少はかなり急速に進んでいるが、20代前移住者（小田中学校長））。その中で、「移住者が半の夫婦１組、30代子連れ夫婦１組、60代定年帰少ない」「受け入れる空き家対策が不十分である」

郷夫婦１組ずつが当地域へ転入することで、小中などの意見が挙がった。

学生の人口も回復するとの見通しも示された。さ

第３回フィールドワーク（令和３年11月10日）

らに、全国各地で行われている先進事例なども紹は、小田小・中学校にて見学及びヒアリングを実介いただき、同地域の将来について地域住民が真施した（寺村地域には、幼稚園・小学校・中学校・

剣に考えるきっかけとなった。

高校の全てが隣接していることを確認）。その後、地域住民向け最終報告会（令和４年２月８日）

小田深山渓谷を視察、道の駅小田の郷せせらぎマ

では、これまで愛媛大学社会共創学部生が地区サ

ネージャー 納堂邦弘氏より施設概要の説明を受ポーターとして進めてきた活動などを地域住民にけた。さらに、内子高校小田分校の寮を視察、地知っていただくため、寺村自治会館（集会所）に

域おこし協力隊小田原希実氏より学校の活動や現て開催した。

状について説明を受けた。

報告会は、コロナウイルス感染症オミクロン株

第４回フィールドワーク（令和３年11月24日）とみられる感染の急拡大を踏まえ、現地と地区サ

は、山の神火祭りの実施会場を３班に分かれ地域

ポーター及びえひめ地域政策研究センターをオン

内を徒歩にて視察した。さらに、山の神火祭り保ラインで結んでの開催となった。

存会会長 永見雅之氏より説明を受けた後、寺村

72

は、内子町地域おこし協力隊で、どい書店の岡山

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調査研究情報誌

参加したサポーターからは、「関係人口の増加」

研究・提言・調査報告
令和３年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動報告

地域課題検討学校施設見学

外部講師講演会「学校と地域の一体感」「地区の担い手の方と今後くりの実践」が第二段階となり、外部人材はそのの地区のあり方について協議する」などの意見が段階に応じた支援が求められる。

あった。

令和３年度の実施地区における地域住民の意識

当センターからは、幼稚園・小・中・高が隣接調査結果によると、新居浜市大島地区と内子町小している優位性などから寺村地域においては「子田（寺村自治会）地区では地域住民の地域づくり

育てにやさしい地域づくり」を進めていくことをについての段階には違いがあり、求められる支援提案した。これは地区サポーター側から提案の内容も両地区では相違するのではないかと推察すあった、「小・中・高の地域連携活動」に関係する。こうした状況をすみやかに把握し、求められる提案である。

る支援を具体化していくことも重要と認識する。

今後は、地区住民自らが主体的に地域づくりにまた、（一社）持続可能な地域社会総合研究所

取り組んでいくことに期待したい。

藤山浩所長の講演に先立ちオンラインで動画配信したテーマ「平時から顔の見える関係づくり」（文責：上田）で発言のあった、「地域課題の解決は目的ではな

3. おわりにい。地域の将来ビジョン実現のための手段であ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、る」や「既存団体との既得権の調整」（動画配信

事業活動の一部がオンライン対応となるなど制限

資 料57-58ｐ，75-76ｐ，NPO 法 人 ほ ほ え み の 郷 トが掛かったが、実施地区の住民の皆さま、各市町

イトイ 事務局長 高田新一郎）も、地域住民によの担当者、愛媛大学社会共創学部の先生、地区サる「小さな拠点づくり」を進めるうえで重要と認

ポーターとしてご参加いただいた学生等関係者の識する。

皆さまのご協力・ご支援により、無事に令和３年

今後も本事業の目的である地域住民が主体と度の事業活動を終えることができた。この場を借なった地域づくりに対する意識醸成を図るとともりてお礼申し上げる。

に、若者を中心に外部人材の新鮮な視点による地

これまでの事業実施で得た知見として、外部域活性化に向けた提案と関係人口づくりを目指し

人材を活用した地域づくりの考え方「地域づくて、実効性のある取組みを継続したい。地域住民

りの足し算と掛け算の考え方」（調査研究情報誌

一人ひとりが自らの地域の活性化を自分ごととし

ECPR47号 26-28ｐ，NPO 法人ふるさと回帰支援て捉え、意識醸成を図ることで地域活性化を目指センター 副事務局長 稲垣文彦）がある。この考す地域が少しでも増えることを願っている。

え方は「地域づくりには段階がある」という考え

最後に、当センターは、地域が抱える人口減少

方で、「地域の誇りを醸成→地域住民の当事者意や少子高齢化などの諸課題に対応するため、県内識の獲得」が第一段階、「地域住民による地域づ

各地に研究員が出向いて調査・研究、政策提言を2021 No.2

調査研究情報誌73

研究・提言・調査報告
令和３年度「集落活性化意識醸成支援事業」の活動報告行うとともに、地域づくり推進のための意識啓発や人材養成を行うことで、効果的な支援を実施す
る「地域づくりのよろず相談所」を目指して活動している。
今後とも当センターへお気軽にご相談いただ
き、ご活用いただければ幸いである。
74（文責：水野）2021 No.2

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
令和３年度「移住推進事業」の活動報告

令和３年度「移住推進事業」の活動報告（公財）えひめ地域政策研究センター

主任研究員
研究員
研究員

片上 健三
兵頭 一輝
西原 美紀

1. はじめに

インブースも１ブース設置するなどの工夫も行い（公財）えひめ地域政策研究センターでは、愛ました。各ブースには飛沫防止パーテーションと媛県から委託を受け、移住推進業務を行っていま

アルコール除菌シートを配置し、来場者が安心しす。愛媛県への移住者数は年々増えており、令和て移住相談できる環境を整えました。

２年度の愛媛県への移住者数は2,460名。前年度

次に来場者数の把握です。今回のフェアでは参比29％増で、集計を開始して以来最多となってい加者に事前予約をお願いし、あらかじめ来場者数ます。

を把握できるように努めました。予約は愛媛県の令和３年度は、以前より行ってきた東京・大阪

移住ポータルサイト「えひめ移住ネット」のイベでの移住フェアと、令和２年度より開始したオン

ントページ内で行い、予約時におおよその来場時

ラインでの移住フェアの両方を実施し、多くの移間と目当てのコンテンツ（移住相談希望やセミ

住希望者の方にご参加いただきました。

ナー参加など）にチェックいただき、混雑緩和を

本稿では、愛媛県単独で行った東京・大阪での図りました。

「愛あるえひめ暮らしフェア」（対面式フェア）、

来場者側の予約のメリットとしては、個別相談

及びオンラインで行った「えひめオンライン移住

時の移住相談シートの受け渡しが不要となることフェア」について報告します。

です。本来であれば個別相談前に移住相談シートの記入が必要になるのですが、事前予約時に移住

2.「愛あるえひめ暮らしフェア in 大阪」に相談シートを入力いただき、当日受付で渡した番ついて号札を提示することで、出展ブース側が来場者の令和３年12月４日（土）、大阪市中央区にある

名前や相談内容等を把握できる仕組みを構築しま「難波御堂筋ホール

ホール７」で開催しました。

新型コロナウイルス蔓延防止のため、感染対策には特に気を付けて企画・準備を進めました。

した。
会場内で実施したセミナーは、同時に LIVE 配信を行い、会場に来られない方も視聴できる形とまずは相談ブース数の制限です。例年は県内市しました。また、会場ではセミナー後半に質疑応

町や関連団体、企業にもご参加いただき、多いと答の時間を設け、来場者にも対面式フェアならできには30以上の相談ブース数でしたが、今回は各はの利点を得られるようにしました。

ブースの間に２メートル以上の間隔をあけるこ

当日の来場者は19組24名、８割以上が大阪府在と、中止になった場合の出展団体の負担を考え住の方でした。個別相談件数は37件45名で仕事相て、愛媛県の関連ブース、一部の関連団体のブー談ブースが特に人気でした。事後アンケートではスのみ出展での実施となりました。また、オンラ「ブースではとても丁寧に対応していただいた」

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調査研究情報誌

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研究・提言・調査報告
令和３年度「移住推進事業」の活動報告

東京移住
フェアの
様子

大阪移住フェア
の様子「地域おこし協力隊卒業生にじっくり話を伺うこ

スペースを充実させることで、移住相談やセミとができ、とても参考になった」等、相談ブース

ナーのない時間でも会場で有意義に過ごしていたに対して好意的な意見も多かったものの、「行きだくことができたのではないかと思います。

たいブースが埋まっており、相談できなかった」

当日の来場者は58組72名、半数以上が東京在等、ブース数や相談対応人数を絞ったことによる住、ほぼ全ての方が関東在住の方でした。個別相意見もあり、感染対策をする上での運営の難しさ

談件数は68件87名で１ブースあたり平均7.6件のも感じました。

相談がありました。事後アンケートでは、フェアの満足度について「満足」「とても満足」と答え

3.「愛あるえひめ暮らしフェア in 東京」にた方が８割を占め、「実際に愛媛に行く前にこうついていった場に参加できたことで、より情報を掘り下

令和３年12月19日（日）、千代田区有楽町にあげて整理できた」「とても丁寧に相談に乗ってくる「東京交通会館カトレアサロン A」で開催しまださったため、不安や疑問が解消され、興味があした。前回の大阪での移住フェアからあまり日がることが浮き彫りになった」等の意見がありまし

開いておらず、大枠は同じ開催要領となりました。

た。異なる点としては、同フロアで他県の移住

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、従フェアも開催しており、当日飛び入りで参加する

来と比べて制限のある中での開催でしたが、セミ方が多くなることが予想されました。また、事前

ナーのLIVE配信やオンラインブースの設置など、予約状況により、イベントスタート時の来場者が新しい試みをすることもできました。オンライン

多く、相談ブースが混雑する可能性がありましでの移住フェアとは違って、会場に来ていただいた。

た方に沢山のブースをご案内できるのが、対面式その対応として、各ブースの相談時間を30分ごの移住フェアの利点だと思います。今回の対面式とに区切り、多くの方の相談を受けられるようにの移住フェアでの経験を今後のイベント運営にもしました。また事前予約の方には来場時に１件だ活かしていきたいと思います。

けは相談ブースを予約できるようにし、最低１件以上はご希望のブースに相談できるように整えま76

4. えひめオンライン移住フェアについてした。混雑時には相談希望者の方をお待たせして新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令しまうこともありましたが、資料スペースや休憩

和 ２ 年 度 か ら は Zoom を 利 用 し た 相 談 対 応 や、

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研究・提言・調査報告
令和３年度「移住推進事業」の活動報告

Facebook Live によるリアルタイム映像配信を取

各回平均130組程度の参加があり、コロナ禍以前

り入れた、オンラインによる移住フェアを実施しに首都圏や関西圏に出張して実施していた対面式ました。令和３年度においては、１週目の土曜日

移住フェアと同程度の参加が得られました。まをセミナー等のイベント開催日、その翌週の土・た、対面式移住フェアに比べて会場費や相談員の日を個別相談日として、３日間を１セットで年間旅費等が必要ない分、コストパフォーマンスにも全６回開催しました（図１）。

優れた実施方法であるといえます。
毎回実施した参加者へのアンケートでは、担当

月

火

1

2

水
3

木
4

金
5

土
6

・リアル配信日
7

せられました。担当者が相談予約者に対して、事前にパンフレットを送付したり、Zoom 上で写真

・移住セミナー
イベント参加者を
8

9

10

11

翌週の相談へ誘導・ホンネ交流会
12

13

市町への相談日図１

者の親切丁寧な相談対応に対する感謝の言葉が寄

14

仕事関連団体への相談日

オンライン移住フェアの開催日程例

や地図や移住支援情報等を表示しながら丁寧に対応することで、対面相談と遜色ない満足度が得られていると感じます。
一方で、「オンラインだけでは、具体的な現場がイメージできない」「早く現地を訪れたい」という意見もありました。参加者としては、コロナ

１週目のイベント日には、県内４市町が出演し禍でのおうち時間を利用して、移住に関する情報

各地域の魅力を発信し合う「現地体感リアル配収集が手軽にできる一方で、オンラインでのやり信」、先輩移住者をゲストに迎え、移住後の働き取りだけでは、移住のためのステップを具体的に方や暮らし方などを発信する「移住セミナー」、

進めにくく、移住を実現した場合のミスマッチに先輩移住者と移住希望者が Zoom でつながって、もつながる心配があると思います。オンライン相

直接質問や交流ができる「ホンネ交流会」の３イ談を通して、「移住体験ツアー」や「移住お試し

ベントを、毎回異なるテーマ設定で実施しまし住宅」等のリアルなコンテンツに誘導し、現地のた。翌週の個別相談日は、土曜日は各市町の移住

気候・仕事・住まい・物価・人柄・暮らし方等々

担当者と相談できる日、日曜日は商工会議所やＪについて、移住実現前に実際に体感していただく

Ａなど、就職・就農・起業等のサポートを行う団

ことが、幸せな移住実現のための近道だと感じま

体に相談できる日として設定し、イベント日の参す。

加者を翌週の個別相談に誘導できる形で実施しました。
イベント日と個別相談日の参加者を合わせて、

5. 今後の展望について
愛媛県への移住者数は、地方移住への関心の高まりにより、近年右肩上がりで上昇しており、令和４年度の目標値として掲げている年間3,500人
を、令和３年度実績で達成できそうな勢いとなっております。一方で、南予（県南部地域）への移住者数は、令和２年度には減少に転じました（図２）。また、県全体の移住者数に占める南予への移住者数の割合も、製造業の発達した東予（県東部）と、県庁所在地を擁する中予（県中部）に比各市町の担当者が笑顔で魅力発信（リアル配信の様子）

べて少ない状況です。

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令和３年度「移住推進事業」の活動報告

（人）

2460

2500
2000

県全体

南予
1715

1909

1500
1085
1000
557

500
0

274
116 95155

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2

図２

愛媛県への移住者数（県全体と南予）要因としては、移住後の就労形態に、企業等への支援拠点「南予サイン」の開設や、「南予移住の就職を希望する方の割合が多く、就職先の充実

マネージャー」が設置され、移住推進施策がこれしている東予・中予に比べて、南予は第一次産業まで以上に展開される状況になりました。その結が主産業であるため就職先の選択肢の幅が狭いこ果、令和３年度の南予への移住者数は12月末時点とです。また、人口・財政規模の大きな自治体ので令和元年度の移住者数を超え、過去最多となっ方が、手厚い移住推進施策が展開されやすく、規ています。令和４年度以降も、移住推進施策が更模の小さな自治体で構成される南予では、手厚いに展開されることとなりますが、南予ならではの支援に取り組みにくいことがあります。さらに、魅力が移住希望者に伝わり、南予への移住の推

南予への交通アクセスの不便さや、都会での生活

進、ひいては県全体の地域の活性化につながるこに慣れた人にとっては、日常生活の利便性に優れとを期待しています。

た地方都市（田舎過ぎない地域）である東予・中移住推進事業に携わる中で、愛媛に移住して来予の方が暮らしやすさを感じやすいこと、などがられた方々が、生き生きと生活されている様子が考えられます。

伺え、またそのような方々が、移住者目線で愛媛逆に捉えれば、自然環境に触れながら働くことの良さを発信してくれることが、大変嬉しく感じができる第一次産業の魅力や、SDGs・カーボンました。私たち先住者にとって当たり前だと感じニュートラルといった循環型社会の理念に近い環ていることが、地域の強みや魅力になることがよ

境で暮らせる魅力など、南予には田舎にしかない

くわかりました。

魅力が溢れているといえます。

移住推進施策が功を奏していることは、とても

近年、小さな田舎ほど人口減少・少子高齢化に良いことだと思いますが、移住者の数を稼ぐことさらされて厳しい状況にありますが、田舎暮らしが目的ではなく、地域活性化につなげる必要があに理想を抱いている方々のニーズを捉え、南予へります。先住者として、今後も地域の魅力を発

移住を推進していくことが、県全体を元気にする

掘・発信し、活力ある地域づくりのために尽力しことにもつながると考えています。

て参りたいと思います。

令和２年度は南予への移住者数が前年度に比べ減少となりましたが、令和３年度からは南予移住

78451 492 435

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研究・提言・調査報告
令和３年度「地域づくり人養成講座」の活動報告

令和３年度「地域づくり人養成講座」の活動報告（公財）えひめ地域政策研究センター

研究員

玉井

伸幸

1. はじめに（公財）えひめ地域政策センターでは、愛媛県内の地域づくり活動を更に推進していくために各地域において地域づくり活動を推進する「地域づくり人（びと）」を養成する研修会を毎年開催しています。
これはテーマごとに県内各地に赴き、現地活動
者の指導を受けながら、地域の現状を学ぶとともに、現場に即した課題解決能力の向上を目指して
ワークショップなどの実践的な研修を実施し、さ西予市明浜町渡江フィールドワーク

らに講座を通じて参加者相互や県内各地の地域づくり実践者との交流も図り、講座終了後も生かせるネットワークを作り、地域づくりの意識やスキル向上を図っていくことを主旨として講座を開講
してまいりました。

2. 地域づくり人養成講座とは
平成12年度から開催し、当センターに記録が残っている平成16年度以降、令和３年度まで402名の受講生を輩出してきました。地域づくり人養今治市吉海オリーブ園フィールドワーク

成講座では各地域でまちづくり活動を実践している人に会い実践している話や、現地に赴き体感しを見て感じる力を養うことが大事です。それと普その地域ではどのような課題があるのか、またど

段自分の周りにいない人と話すことも重要です。

のような方法で解決しているかを受講生とともに

あと地理的条件などその町の特性をつかみ、海・共有して地域の人たちと交流するプログラムと山・川などがあれば見ていくと基本的なまちの構

なっています。

造がわかってきます。

まずはその地域に行きフィールドワークを行い養成講座の時間は１日しかないため、まちを全ます。実際にその町に何があるのか、また地域資て知るには不可能ですが、上記のポイントを押さ源は何か、どのような人がいて商売などしている

えればある程度はわかってくるので、そのようなのか、何を食べているのかなどそのまちのポイン

力を身につける力を養成しています。

トを見つけていきます。出来ればたくさんのまち

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研究・提言・調査報告
令和３年度「地域づくり人養成講座」の活動報告

西予市明浜町渡江でのワークショップ

西予市明浜町渡江での発表の様子

今治市吉海でのワークショップ

今治市吉海での発表の様子

3. 地域づくり人の養成講座の意義

然と理解できます。

基本地域づくりのリーダーを育てるのが目標で受講生の講座後の活動状況は、ばらばらである

す。リーダーとは何かということですが、強い想が、市町の職員、大学生、民間経験者など特に一いや抱いている人ではなくて常にその想いを即実番多いのが地域おこし協力隊の受講生が大多数を践する人のことです。そのためには実現する計画占めており、それぞれの地域で定住にむけ古民家を立て、リーダー自ら仲間を集め、アイデアを出を改装してゲストハウスやカフェをオープンする

していくことではないかと思います。そのためになど、その他職種はいろいろありますが、講座受

毎回ワークショップを行って、チームを作り、そ講後、起業をし地域の活性化に向け頑張っているこで出たアイデアを模造紙に書いてもらう作業を人がかなりいます。また、協力隊ネットワークをしています。そうすることによりいろいろなアイ

使ってお互い同士支援を呼び込み、地域を超えてデアが出て、当然自分だけではないのでチームに愛媛ブランドの形成に取り組んでいる人もいま入っている人もアイデアを出すので、これから自す。

分が自分の地域に帰ってもその教訓が活かされる
ため、地域づくりの何から始めようか基本が身に80

4. 最後に着きます。また、リーダーの能力を持つ人がどの養成講座では、特に老若男女、職業問わず地域

程度まで達成できたかは受講後の活動を見れば必づくりを自らの手で企画し即実践したい人が対象

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研究・提言・調査報告
令和３年度「地域づくり人養成講座」の活動報告となります。そのために自分が地域に帰っても常に住民との話合いや活動するために共有の場をつくり議論をしていくため、毎回ワークショップを行い学んでいただいています。それと受講生同士が知り合い、話すことによりネットワークが形成され、孤立せず他の地域の情報をお互い共有し連携することにより地域が良くなり、また相談できる相手がいることなど効果が出ています。
地域づくりは人づくりといわれています。地域づくりの行動をしても成果がすぐに表れるものではありません。今はコロナ禍で集まりにくいとか交流しにくいといわれていますが、そういう機会が減ると地域のコミュニティーもなくなり地域づ
くりも出来ないかもしれませんが、それでも今の時代に合わせた活動が一人一人に求められているのではないでしょうか。この講座を通じて少しでも地域貢献に寄与してくれる人、地域づくり人が出てくることを願ってやみません。

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研究・提言・調査報告
令和３年度「大学生と県内事業者によるアイデアソン事業」の活動報告

令和３年度「大学生と県内事業者による
アイデアソン事業」の活動報告（公財）えひめ地域政策研究センター

1. はじめに

研究員

垣村

紀久

第１回と第２回では、イベントの最後にそれぞ

令和２年国勢調査結果によれば、愛媛県の人口

れの進捗状況を全体に発表してもらい、第３回では、前回調査時（平成27年）に対し50,421人減少

は、実際に各グループが考えたアイデアをパワーの1,334,841人となっており、過去最大の人口減少

ポイントにより発表してもらった。

率を記録している。この人口減少には、合計特殊出生率の低下や婚姻件数の減少など様々な要因が3. 協力企業あると考えられている。その中には、県内の大学

次の３企業に協力いただいた。各社のホームに通う学生（以下、県内大学生と記述）の約半数

ページ URL とその QR コードを記載するので、詳が県外に就職しているため、若年層の転出超過が細はそちらをご覧いただきたい。協力いただいた

年々増加していることもあげられている。このよ

３企業の方には、この場でも改めてお礼申し上げ

うな状況を踏まえ、県内大学生の“県内就職へのます。ありがとうございました。

意識付け”や“将来的な U ターンのきっかけづくり”を目的とし、県内大学生と県内事業者によ○マツヤマンスペース

るアイデアソン※１ 型交流イベントを愛媛県地域（中央会計松山オフィス）

政策課から受託し、当センターで実施することにhttps://matsuyaman.space/

なった。
※アイデアソンはアイデアとマラソンを組み合わせた造語。
新しいアイデアを生み出すために行われるイベント。

○株式会社システナ松山
イノベーションラボ
https://www.systena.co.jp/

2. 実施方法

about/history.html

１企業１グループ担当とし、１企業につき３～４名の大学生のアイデアソンをサポートしていただく形で実施した。３企業に協力いただき、２時○株式会社 KITA
http://kita-m.com/

間×３日（11/14、11/21、11/28）の日程で、松山市内のコワーキングスペースであるマツヤマン

82

4. 募集方法と参加人数

スペースを会場として用意した。会場をコワーキ

募集は、県 HP・当センター HP での周知と各ングスペースとしたのは、将来的に県外の企業に大学へのチラシ送付により行った。申込みは、所属しながらも、愛媛に U ターンしてリモート

グーグルフォームを活用し、チラシに掲載してあワークするという可能性を感じてもらうためである QR コードを読み取ることで、申込みフォーム

る。

が表示される形とし、紙や FAX などの方法によ2021 No.2

調査研究情報誌

研究・提言・調査報告
令和３年度「大学生と県内事業者によるアイデアソン事業」の活動報告

る受付は廃除した。結果的には、９名の県内大学発に意見が交わされていた。イベント後には、グ生から申込みがあり、１名が所用のため欠席し８ループ内に限らず他のグループとも積極的にコ

名でのスタートとなった。第２回からは、途中参

ミュニケーションを取る姿も確認され、オンライ

加者が１名増え最終的には９名の県内大学生が参ン開催では難しいと思われるイベント後の姿もあ加した。

り、リアル開催とした効果を感じた。

当初は、友人を連れ立っての申込みが多いと推また、各グループの発表内容については、当セ測していたが、実際には個人での申込みが８割とンターでまとめた資料を次頁のとおり掲載する。

いう結果であり、参加学生の意識の高さが伺えた。参加理由には、「自分の能力（スキル）の向

6. 最後に上」や「知り合いを増やしたい」といったものの参加大学生の事後アンケート調査では、イベン

他、「オンラインではなく対面のイベントに参加

ト全体の満足度は高いものとなった。これは、協したかった」というものや、「愛媛の課題解決を力企業並びに参加学生が活発に取り組んでくれた

考えたかった」というような地元愛を感じる理由

ことに起因する。
“場を整える”という意味でのもあった。

当センターによる事前準備も及第点であったと考えている。今後は、より多くの学生に参加しても5. 取組み状況

らうためにはどうすべきか、また、イベントで生

最初は、緊張により少し固い空気が流れていた

まれたアイデアのアウトプットの明確化による学が、各企業のサポートもあり、第１回の時点で活生のモチベーション向上といった課題があると考えている。
参加者数が９名であったため、アンケートの精度は限定的であるが、「今後、愛媛県に住み続けたい、または、将来住みたいと思いますか」という設問には、９名のうち６名が『住み続けたい』、２名が『県外に出たとしても将来的には愛媛県に住みたい』と回答している。また、残りの１名については、地元が県外のため地元に帰りたいという結果であった。
『住み続けたい』と回答した学生の中には、その理由として「愛媛県内には身近

アイデアソンの様子

だけど知らない魅力が秘められていると感じたた
め」というものもあり、今回のイベントを通じてそのように感じてもらえたのであれば、小さいながらも効果性のある取組みとすることができたのではないだろうか。また、参加学生の県内居住に関する意識の高さと統計的な県外就職者が多いという実態の乖離にどのような原因があるのかも推測しながら、今後も効果的な事業を検討しなければならないと感じている。

発表の様子

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調査研究情報誌

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研究・提言・調査報告
令和３年度「大学生と県内事業者によるアイデアソン事業」の活動報告

842021 No.2

調査研究情報誌

えひめ地域政策研究センターから■ 主な活動状況（令和３年10月～４年３月）● えひめ地域政策研究センター■１０月●「ECPR」Vol.47

発行●地域づくり人養成講座・第１回講座（松山市）●首都圏テレワーカー誘致強化事業

第１回セミナー（松山市）●集落活性化意識醸成支援事業

事業活動支援（新居浜市大島地区）●集落活性化意識醸成支援事業

事業活動支援（内子町小田地区）●地域協働ネットワーク構築支援事業

全県会議（松山市）●「四国へんろ道文化」世界遺産化の会■１１月●地域づくり人養成講座・第２回講座（西予市明浜町渡江地区）●地域・大学等連携推進事業

ワークショップ（松山市）●集落活性化意識醸成支援事業

事業活動支援（新居浜市大島地区）●集落活性化意識醸成支援事業

事業活動支援（内子町小田地区）●えひめ地域づくり研究会議■１２月

オンライン運営委員会（松山市）●地域づくり人養成講座・第３回講座（今治市吉海地区）●集落活性化意識醸成支援事業

事業活動支援（新居浜市大島地区）●集落活性化意識醸成支援事業

事業活動支援（内子町小田地区）●えひめ地域づくり研究会議

フォーラム2021（松山市）●「四国へんろ道文化」世界遺産化の会■１月●近代化遺産研修講座■２月●首都圏テレワーカー誘致強化事業世話人会（松山市）

現地視察（八幡浜市）
第２回セミナー（松山市）●集落活性化意識醸成支援事業

事業活動支援（新居浜市大島地区）●集落活性化意識醸成支援事業

報告会（内子町小田地区）●「四国へんろ道文化」世界遺産化の会■３月

世話人会（松山市）

世話人会（松山市）●財団理事会（松山市）●財団評議員会（松山市）●集落活性化意識醸成支援事業●えひめ地域づくり研究会議

事業活動支援（新居浜市大島地区）
オンライン運営委員会（松山市）●「四国へんろ道文化」世界遺産化の会

年次フォーラム（久万高原町）

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調査研究情報誌85

● 愛媛ふるさと暮らし応援センター■１０月●オンライン移住フェア（愛媛県）● JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア2021（東京都）●ふるさと回帰フェア東京（東京都）●オンライン四国暮らしフェア2021（愛媛県）

86

■１１月

●オンライン移住フェア（愛媛県）■１月●オンライン移住フェア（愛媛県）■２～３月●オンライン移住フェア（愛媛県）

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調査研究情報誌

地域の皆様の大きな力が明日の愛媛を創ります！
愛媛の地域活性化にご協力いただいている皆様◇公益財団法人

えひめ地域政策研究センター《賛助会員》（株）愛亀（株）カナックス（有）ネクストクルー（株）あいテレビ（学）河原学園（株）野間工務店（株）アットハウジング

キスケ（株）（株）ハタダ（株）アサヒジム（株）久保建設（株）濱﨑組

一宮運輸（株）佐川印刷（株）（株）フジ（株）伊予銀行

三星道路（株）フジボウ愛媛（株）

伊予商工会議所

三創印刷（株）（株）芙蓉コンサルタント（株）伊予鉄髙島屋

四国ガス（株）

平和印刷工業（株）（医）尚温会

四国経済連合会

松山空港ビル（株）（株）宇髙

四国建販（株）

松山商工会議所

伊予病院

内子町商工会

四国電力（株）松山総合開発（株）（株）うわじま産業振興公社

四国乳業（株）丸三産業（株）宇和島自動車（株）

四国旅客鉄道（株）

丸住製紙（株）

宇和島信用金庫

しまなみ商工会

マルマストリグ（株）（株）エイト日本技術開発

生活協同組合コープえひめ

三浦工業（株）（株）愛媛銀行

セキ（株）（株）美川建設愛媛経済同友会

全国共済農業協同組合連合会

三原産業（株）愛媛県漁業協同組合

全国農業協同組合連合会

村上産業（株）（株）愛媛ＣＡＴＶ

大一ガス（株）

ヤマキ（株）

愛媛県商工会議所連合会（株）ダイキアクシス（株）山本建設

愛媛県商工会連合会

大八工業（株）

八幡浜紙業（株）

愛媛県信用漁業協同組合連合会（株）玉井歯科商店

八幡浜商工会議所

愛媛県信用保証協会（一財）地方自治研究機構

吉田三間商工会

愛媛県信用農業協同組合連合会

津島町商工会（株）ヨンキュウ

愛媛県中小企業団体中央会（株）テレビ愛媛

四電ビジネス（株）

愛媛県農業協同組合中央会（株）デンカ（株）よんやく愛媛県酪農業協同組合連合会（株）藤堂組

個人会員

愛媛飼料産業（株）

トータスエンジニアリング（株）（株）愛媛新聞社（株）大建設計工務

愛媛信用金庫砥部町商工会

えひめ中央農業協同組合

南海放送（株）（株）愛媛電算

南予興業（株）愛媛土建（株）南レク（株）

愛媛冷暖房（株）（株）西村商事（株）エフエム愛媛

日新化学工業（株）

岡田印刷（株）日滝工業（株）岡田電機（株）日本食研ホールディングス（株）

越智今治農業協同組合（株）日本政策投資銀行（株）門屋組

日本放送協会※順不同・敬称略※個人会員名称は個人情報保護のため未掲載

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調査研究情報誌87

■ バックナンバーのご紹介
Vol. １ 特集 『地域における政策形成』〈平成12年12月〉

Vol.25 特集 『地域とともに歩むプロスポーツ・ビジネス』〈平成22年２月〉

Vol. ２ 特集 『最適な「地域」となることを求めて』〈平成13年４月〉

Vol.26 特集 『文化遺産を活用した地域づくり』〈平成22年11月〉

Vol. ３ 特集 『新四国創造』〈平成13年８月〉

Vol.27 特集 『地域主権改革への対応』〈平成23年２月〉

Vol. ４ 特集 『地域における環境政策』〈平成13年11月〉

Vol.28 特集 『地域における防災力の向上』〈平成23年10月〉

Vol. ５ 特集 『地域戦略・政策・ガバナンス』〈平成14年２月〉

Vol.29 特集 『「真の地方分権」「真の地方自治」の実現に向けて』〈平成24年４月〉

Vol. ６ 特集 『市町村合併と地域社会』〈平成14年５月〉

Vol.30 特集 『スポーツ振興を通した地域づくり』

Vol. ７ 特集 『人口減少社会を考える』〈平成14年８月〉

Vol.31 特集 『愛媛の地域政策・地域づくりへの提言』 〈平成25年３月〉

Vol. ８ 特集 『まちの機能と景観』〈平成14年11月〉

Vol.32 特集 『ICT を活用した地域づくり』〈平成25年12月〉

Vol. ９ 特集 『新しい地域社会の構築』〈平成15年２月〉

Vol.33 特集 『地域の資源を見直す』〈平成26年３月〉

Vol.10 特集 『ローカルエネルギーの展望』〈平成15年５月〉

Vol.34 特集 『地域内の未利用資源の循環を考える』〈平成26年９月〉

Vol.11 特集 『グローバル化時代の地域産業』〈平成15年９月〉

Vol.35 特集 『人口減少社会を考える』〈平成27年３月〉

Vol.12 特集 『新しいライフスタイルと地域』〈平成16年１月〉

Vol.36 特集 『地域の自然を守り、地域づくりに活かす』〈平成27年９月〉

Vol.13 特集 『構造改革特区と地域再生構想』〈平成16年５月〉

Vol.37 特集 『国際交流と地域づくり』

Vol.14 特集 『平成の大合併と地域自治』〈平成16年９月〉

Vol.38 特集 『これからの地域課題に対する政策提言』 〈平成29年３月〉

Vol.15 特集 『21世紀の農業』〈平成17年１月〉

Vol.16 特集 『若年者雇用の危機』〈平成17年６月〉

Vol.39 特集 『これからの観光と地域づくりの在り方』 〈平成29年10月〉

Vol.17 特集 『道州制を考える』〈平成17年12月〉

Vol.40 特集 『関係人口と地域づくり』〈平成30年３月〉

Vol.18 特集 『地域の危機管理』〈平成18年３月〉

Vol.41 特集 『農山漁村におけるブランド化戦略』〈平成30年10月〉

Vol.19 特集 『南予地域を元気に（第一次産業）』〈平成18年６月〉

Vol.42 特集 『地域における防災・減災対策の強化』〈平成31年３月〉

Vol.20 特集 『

〈平成18年12月〉

Vol.43 特集 『特色ある教育による地域活性化』〈令和元年10月〉

Vol.21 特集 『地域産業の再生』〈平成19年８月〉

Vol.44 特集 『SDGs と地域づくり』〈令和２年３月〉

Vol.22 特集 『地域力を考える』〈平成19年12月〉

Vol.45 特集 『地域経済の再生について考える』〈令和２年10月〉

Vol.23 特集 『「限界集落」への対応』〈平成20年７月〉

Vol.46 特集 『コロナ禍時代の地方創生について考える』〈令和３年３月〉

Vol.24 特集 『過疎地域の自立活性化に向けて』〈平成20年12月〉

Vol.47 特集 『今、改めて関係人口を考える』〃（交流人口の拡大を目指して）』

http://www.ecpr.or.jp/products-ecpr-backnumber/

2021 No.2

調査研究情報誌〈平成28年３月〉（財団設立40周年記念号）

本誌バックナンバーは、当センターホームページで公開しています。

88〈平成24年10月〉〈令和３年10月〉

■ 編集後記
えひめ地域政策研究センターは令和４年４月に組織再編することとなり、事業見直しの中で、本
誌「調査研究情報誌 ECPR」は今回の第48号をもって終了となりました。
組織再編の作業を行いながら、第48号の企画、編集作業を行うこととなりましたが、何よりもまず、最終号にふさわしいテーマを何にすべきかを考えることとなりました。そして、その検討の結果が「地域づくり・まちづくり～これまで、これから～」であります。

原稿をお願いすることとなりました、若松進一先生、前田眞先生、板垣義男氏、鍋島悠弥氏には、ご多忙な時期にもかかわらず執筆をご快諾いただき、誠にありがとうございました。また、今回は当センター研究員も「事業報告」のかたちで執筆し、最終号に皆が立ち会うこととなりました。
ピリオドを打つこととなった「調査研究情報誌 ECPR 第48号」を、是非、ご一読ください。
最後になりましたが、令和４年４月から新たな船出となる公益財団法人えひめ地域活力創造セン
ターのご活躍を、一県民として願ってやみません。
（野中）

2021 No.2

調査研究情報誌

89Member（2022年３月31日現在）
所

90

2021 No.2

調査研究情報誌（専務理事）

長

脇

水

特別研究員

香

月

敏

孝

研 究 部 長

野

中

浩

主任研究員

片

上

研

水

〃

垣

村

紀

久

〃

澤

田

明

希

司

〃

西

原

美

紀

健

三

移住コンシェルジュ

板

垣

義

男

野

則

夫

南 予 移 住マネージャー

山

口

聡

子

玉

井

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幸

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西

本

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上

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