＜イノベーションネットアワード2019＞平成31年2月22日（金）公益財団法人ふくい産業支援センター
ふくいオープンイノベーション推進機構
ディレクター強力 真一

目 次① 県内オープンイノベーションマインドの形成と具現化② 地域外研究機関や大手企業等との連携拡大③ 目指すべき市場と技術の共有化

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① 県内オープンイノベーションマインドの形成と具現化② 地域外研究機関や大手企業等との連携拡大③ 目指すべき市場と技術の共有化

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ふくいオープンイノベーション推進機構の設立
平成27年４月 「福井経済新戦略（改訂版）」を策定※（戦略１）技術革新によって新しい商品・サービスをつくる⇒地域のイノベーションの仕組みをつくる

平成27年6月 地域のイノベーションの仕組みをつくるため、地域の産学官金の総意により、ふくいオープンイノベーション推進機構を設置①大学等の力を最大限に活かす ②大企業のサポートを得る ③研究資金を集める＜FOIPが推進する主なプロジェクト＞①宇宙産業への参入促進④ウェアラブル製品の開発②医療産業への参入促進⑤次世代農業技術の開発③炭素繊維の新たな展開「ふくいオープンイノベーション推進機構」設立

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企業や大学、公設試、金融機関など、産学官金が一体となって、研究開発から販路開拓まで支援し、福井発のイノベーションを推進【連携イメージ】

研究開発、事業化を図りたい
県内ものづくり企業 等＜公設試等＞
福井県内の各公設試、若狭湾エネルギー研究センターの技術職＜産業技術総合研究所＞
研究職 コーディネータ

福井サイト＜新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)＞
コーディネータ等

研究開発を委託

開発成果＜大学・高専＞
福井大、福井県大、福井工大、福井高専の教授等

ふくいオープンイノベーション推進機構＜県外大企業＞

運営： 福井県工業技術センター(公財) ふくい産業支援センター

福井県ゆかりの大企業ＯＢや大手企業

大学・公設試・銀行等の人材が、企業の開発ニーズに対応するため、チームで応援するオープンな仕組み

連携協定＜産業支援機関＞
ふくい産業支援センター、商工会議所、商工会 等＜国研究開発推進機関＞
JST、JAXA、JAEA等

平成27年6月設立

連携＜県＞＜金融機関＞

運営および開発支援

銀行、信用金庫等

平成30年3月「福井県オープンイノベーション連携支援計画」の承認

県内企業の「売れる製品化」
を促
進5

① 県内オープンイノベーションマインドの形成と具現化② 地域外研究機関や大手企業等との連携拡大③ 目指すべき市場と技術の共有化

6福井県、産総研、NEDOとの連携協定
航空・宇宙、ライフサイエンス、ロボットの分野において、連携して県内企業を支援するため、産総研およびNEDOとの３者連携協定を平成28年3月に締結

県内企業

３者連携協定による支援

産総研

研究者、ｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰﾀの派遣・技術課題への助言
・技術導入に必要な研究開発
・受託研究、共同研究

ＮＥＤＯ

実用化開発への助成

・事業化戦略に対する助言
・技術シーズの発掘
・潜在ユーザとの連携

産総研
福井 航空・宇宙サイト

ライフサイエンス

新成長
産
業の創
出

ロボット

連携
分野
ニーズ
発掘

研究開発

実用化
製品化

事業化

ニーズ発掘から事業化まで切れ目なく支援

福井県

ふくいオープンイノベーション推進機構

・産学官金連携による研究開発
・知財の取得・活用
・販路開拓、企業間のマッチングプロジェクトの創出・運営

事業化資金の融資、技術営業

研究開発・販路開拓に対する補助・融資
産地・企業の交流会

研究者等のデータベース

大学・高専・研究機関

産業支援機関金融機関

福大、県大、工大、高専、公設試等産業支援センター、商工会議所、商工会等

銀行、信用金庫等

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FOIPの活動スキーム
産官学

単独では解決できない課題を抽出

金

FOIP窓口解決手段を検討①個別対応
ﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽから研究者を選定

企画検討会

ﾏｯﾁﾝｸﾞ

課題の提案、調整

解決案
提示

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄﾒﾝﾊﾞｰの検討

研究開発案件等

産学官金チームの結成
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの創出・実施

情報提供・協力依頼

戦略会議
・福井県のオープインイノベーション
活動の方針検討 など

②連携対応

人材・機器

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾘｻｰﾁ(IR)交流会

助言や技術協力等により課題解決

ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ・ｻﾎﾟｰﾄ・PR推進会議 進捗管理

推進会議
・各プロジェクトの進捗管理
・各機関のオープンイノベーション
活動の進捗管理 など

企画検討会・各窓口で解決できない案件の検討
研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等により課題解決 ・新規プロジェクトの提案、調整 など

課題解決

8① 県内オープンイノベーションマインドの形成と具現化② 地域外研究機関や大手企業等との連携拡大③ 目指すべき市場と技術の共有化

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宇宙産業への参入促進■ H32年度自治体初の超小型人工衛星打上げ予定。衛星ﾃﾞｰﾀを活用した新規ﾋﾞｼﾞﾈｽに向け活動中■ 工業技術センター内に人工衛星試験設備を整備、人工衛星製造拠点化を加速■ H31年度宇宙技術および科学の国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（ISTS）を誘致、海外との連携を強化
Ｈ２７(2015)

Ｈ２８(2016)

Ｈ２９(2017)

Ｈ３０(2018)

Ｈ３１(2019)

Ｈ３２(2020)

ＩＳＴＳ福井大会
6月15日～21日開催

Ｈ３２
打上目標

県民衛星ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（超小型人工衛星）→ ふくい宇宙産業創出研究会

H27.9 –

→福井県民衛星技術研究組合 H28.8 ・県民衛星の設計、製造、試験、運用
・衛星データ利活用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの開発＜宇宙開発拠点＞

大型電波無響室

熱真空試験機クリーンブース

振動試験機

10医療産業への参入促進■ FOIPのマッチング等により、地場産業（繊維、眼鏡）の強みとなる技術を活かした研究開発が進行中■ H29年度「福井しあわせ健康産業協議会」を設立し、製品化を推進、医療・介護・健康関連ﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大■ H29年度工業技術センター内に「ロボットテクニカルセンター」を整備し、医療用ロボット開発を推進
Ｈ２７(2015)

Ｈ２８(2016)

ふくい医療産業創出研究会 H25.7 -医療用ロボットの開発

FOIPセミナー
マッチング会Ｈ２９(2017)

Ｈ３０(2018)

Ｈ３１(2019)

Ｈ３２(2020)→福井しあわせ健康産業協議会 H29.10 -「医療用アシストスーツの開発」
ATOUN、シマノ他 H29 -実用化に向けて開発

ロボットテクニカルセンターを整備 （工技C） → 医療・介護・福祉分野のロボット開発

初期デザイン

イメージ図

福井大学医学部における実証実験

11ウェアラブル製品の開発■ 様々なウェアラブル製品および部材の研究開発が進行中■ 眼鏡型ウェアラブルディスプレイ用電子部品製造技術の開発などを実施※H29年度文科省事業「地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｴｺｼｽﾃﾑ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」に採択 （FOIPが事業化までｻﾎﾟｰﾄ）Ｈ２７(2015)

Ｈ２８(2016)

Ｈ２９(2017)

Ｈ３０(2018)

Ｈ３１(2019)

Ｈ３２(2020)

眼鏡型ウェアラブル製品
ＪＳＴ「超小型ウェアラブルディスプレイの開発」 福井大 H23 -文科省「超小型光学エンジンの開発による革新的オプト産業の創出」
福井大、日本原子力機構、福井県 H29 - 33
→ 革新的眼鏡を、産業、医療、原子力分野等へ展開→12/15 光学エンジン研究会設立

12炭素繊維の新たな展開■ H27年度炭素繊維の研究開発から技術営業までを行う「ふくいCFRP研究開発・技術経営ｾﾝﾀｰ」を設立■ 福井県独自の炭素繊維技術（開繊技術）を県内企業に移転、航空機・自動車分野等への進出を加速■ 新たに炭素繊維を用いた橋梁プロジェクトを立ち上げ、建設資材分野での研究開発を推進
Ｈ２７(2015)

Ｈ２８(2016)

Ｈ２９(2017)

Ｈ３０(2018)

Ｈ３１(2019)

Ｈ３２(2020)→ 次世代橋梁部材事業化研究会 H27.7 -

建設（橋梁）
県「CFRPを用いた橋梁の補修・補強技術の開発」 県内企業、東レ、他 H27 - 28

国交省「CFRP橋梁補修・補強部材の試作・評価」 県内企業、東レ、他 H29 - 30

小型補修・補強材を開発

補修・補強材のｽｹｰﾙｱｯﾌﾟ、環境試験等

航空機

量産部材の実証 H31 -→ふくいCFRP研究開発・技術経営センター（FCC） H28.2 内閣府「MIを活用した薄層とAFPによる高自由度設計複合材の開発」
SUBARU、JAXA、県工技C、他 H30 - 34

内閣府「国産航空機エンジン部材」 東大、ＩＨＩ、三井化学、県工技Ｃ、他 H26 - 30

日欧共同「ｴｱﾊﾞｽ航空機用自動積層技術」
独DLR、JAXA、県工技Ｃ H28 - 30

「実証研究」 独DLR、JAXA、県工技Ｃ H31 主翼、胴体部材への適用

自動車

経産省「自動車用炭素繊維部材の開発」
東大、名大、トヨタ、県工技Ｃ、他 H25 - 29

●炭素繊維拠点整備（工技C）NEDO「自動車分野に向けた炭素繊維複合材料用基材の開発」 ＤＩＣ、セーレン、工業技術センター H30 - 32

13福井県内企業の炭素繊維開発事例
新世代先端複合材料成形品のための熱硬化性薄層プリプレグシート高速加工技術の開発（先端マテリアル・レーザ技術研究開発事業 H19-H21年度）

共同研究（ミツヤ）

共同研究（ＳHINDO）

航空エンジン用軽量複合材料部品の実証
プラント整備航空エンジン用軽量複合材料部品一体成形技術の実証・評価設備整備（経済産業省「先端技術実証・評価設備整備等補助事業」H23-24年度）（経済産業省「先端技術実証・評価設備整備等補助事業」H24-25年度）

製品化（ミツヤ）

製品化（ＳHINDO）

熱可塑性耐熱プリプレグシート

ＮＣＦ(ノンクリンプファブリック)

ファンケース
構造案内翼
(SGV)

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ふくいCFRP研究開発・技術経営センター （FCC）
航空・宇宙、次世代自動車産業などで需要の拡大が見込まれる炭素繊維複合材料の研究開発と製品化までの企業サポートを目的に平成28年2月工技Cに設置
開繊技術を基軸に展開

主要設備［樹脂設計］［薄層プリプレグシート製造技術］

CFRP（熱硬化性）

樹脂混練装置開繊装置つきﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞｼｰﾄ製造装置［積層関連技術］［成形技術］

薄層中間基材

薄層ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞｼｰﾄ(１軸)

オートクレーブ成形装置

ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞｼｰﾄ積層装置

薄層中間基材
ｺｰﾃｨﾝｸﾞ装置

チョップドシート(ランダム)

CFRTP（熱可塑性）
ﾁｮｯﾌﾟﾄﾞｼｰﾄ製造装置

薄層中間基材

樹脂ペレット

開繊装置つき半含浸 ｼｰﾄ製造装置

熱可塑性ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞｼｰﾄ
ﾌﾟﾗｲﾍｯﾄﾞ装置

薄層ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞｼｰﾄ(１軸)

含浸 ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞｼｰﾄ製造装置

スリット加工装置

簡易プレス装置

薄層中間基材

薄層中間基材
樹脂フィルムオーブン成形装置

薄層ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞﾃｰﾌﾟ
(１軸)

製織

織物ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞｼｰﾄ(２軸)

大型プレス装置

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FCCのグローバル連携• 福井県工業技術センター、福井大学を中心とする国内外の企業や研究機関との連携• CFRPに関する先進複合材料の研究開発・試作開発を実施
共同研究 国内外の大学や研究機関、航空機メーカー、自動車メーカーとの大型プロジェクトの実施

５、１０、２０年後も持続的に発展する地域産業の形成をめざし、世界と競争できる 「グローバルニッチトップ企業」 を創出
エアバス、ＤＬＲ（ﾄﾞｲﾂ航空宇宙ｾﾝﾀｰ）
ＩＨＩグループ

国内CFRP開発地域との連携

ＳＵＢＡＲＵ 他のCFRP開発地域との技術交流や人材交流
 地域企業と、関連地域、国内の航空機・自動車関連メーカーとの連携

情報発信・人材育成

 ふくいのCFRP関連技術のＰＲ
 CFRPに関する学会、シンポジウム、セミナー等の開催
 地域企業の研究開発者、技術者の育成・高度化を促進

金沢工大（ＩＣＣ）
福井県工技ｾﾝﾀｰ （ＦＣＣ）
東京大

福井大

ＪＡＸＡ

三菱重工業

ＤＩＣ

大阪大

旭金属工業

自動車ﾒｰｶ同志社大

名古屋大（ＮＣＣ）
岐阜大、自動車ﾒｰｶ
航空機部材（エアバス社資料）

自動車部材

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自動車搭載炭素繊維複合材料用高速硬化プリプレグの実用化開発
NEDO研究事業 ： 戦略的省エネルギー技術革新プログラム 実用化開発フェーズ大型研究事業
共同研究開発体制 ： DIC株式会社、セーレン株式会社、福井県工業技術センター
研究開発期間： 平成30年度～平成32年度【背景】【本研究の目的】【期待される効果】

各自動車メーカーは燃費向上のために、軽量化を重要技術と位置付け、軽くて強い炭
素繊維複合材料に確実な使用量の増加が見込まれる。
しかしながら、炭素繊維複合材料は、既存の金属材料と比較し、高い材料コストと成形性の悪さが課題であり、採用拡大の足かせとなっている。

そこで、本研究は、DIC㈱が有する高速硬化樹脂（150℃で1分以下で硬化反応が完了する樹脂）と福井県が有する「開繊技術」「高速プリプレグ加工技術」、セーレンが有する「高品質プリプレグ加工技術」「品質管理技術」を融合し、低コスト化と高品質、さらには短時間成形を両立する量産型高速硬化プリプレグ基材を開発することを目的とする。

・プリプレグ基材製造エネルギーの低減と成形加工エネルギーの低減に繋がり、2030年、国内において9万kL/年以上の省エネ効果が期待される。

【実施体制】【開発製品】
・高分子設計技術
・高速硬化樹脂・高品質プリプ
レグ加工技術・品質管理技術＜特長＞
・世界最速で硬化・常温保管が可能
・コストが安価

・セーレン㈱において、高速硬化プリプレグ基材の量産体制が整備される。

【最終製品のターゲット】
・外板部材
・フレーム部材・ガス貯蔵タンク など

・開繊技術
・高速プリプレ
グ加工技術

技術の融合

高速硬化プリプレグ基材

自動車搭載部材への採用を目指す

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まとめ
① 県内オープンイノベーションマインドの形成と具現化
支援の切れ目のない産学官金体制の構築② 地域外研究機関や大手企業等との連携拡大
三者連携の締結、独自の活動スキームの構築③ 目指すべき市場と技術の共有化
宇宙、医療、ウェアラブル、炭素繊維分野への進展

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ご清聴ありがとうございました