平成 25 年 12 月 25 日

2014 年の関西経済の注目点
１．2014 年の関西経済（１）全体的な見通し
2014 年の関西経済は、全体として全国を少し下回る経済状況となりそうです。年度ベースでみた場合、2014 年
度の全国の成長率見通し(実質)は民間シンクタンクの平［図１］（％） 【全国】輸出総額の推移と主な品目別寄与度（前年比）
2010

均で 0.8～0.9％ですが、関西はそれよりも低くなること5が予想されます。所得の回復に遅れがみられるため、消0-10の下支え役として期待される公共投資や輸出についても、-155.5 兆円規模の景気対策でも予算が確保されていますが、地域的には東日本がメインとなるため、関西経済への影響は限定的とみられます。また、輸出に関しても、全国的には米国向けを中心として、自動車産業が全体を牽引すると考えられますが、関西はアジア向けをメインとし

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011

［図２］（％） 【関西】輸出総額の推移と主な品目別寄与度（前年比）
20
化学製品
一般機械
15
電気機器
輸送用機器
その他
総額
1050うです（図１、２）。スマートフォン市場は需要の変動が-5-10-15
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011

けに、全国とは異なるトレンドとなる可能性もあるとみられます。

13年

12年
（出所）財務省「貿易統計」

たスマートフォン市場の動向に左右されることになりそ激しく、結果として輸出が一気に停滞することもあるだ

一般機械
輸送用機器
総額

-5

費増税の影響は全国以上に大きなものとなるほか、景気関西は動きが弱くなりそうです。公共投資については、

化学製品
電気機器
その他

15

12年

13年

（出所）財務省「貿易統計」（２）消費増税の影響
個別の要素についてみていくと、まず来年の景気は消費増税の影響に左右されると考えられますが、上でも述べたように関西は所得の回復が遅れ気味でもあり、全国以上に大きな影響を受けることになりそうです（図３）。一般的には、４月以降の駆け込み需要の反動減が一巡すれば、その後は大きな落ち込みはない（％）との見方もあるものの、最終的には所得の推移が決め手1になるとみられます。景気対策等によって所得が下支え0されれば問題ありませんが、仮に景気の悪化が予想以上に進めば、所得のさらなる減少も避けられません。その［図３］現金給与総額の推移（前年比）

2-1-2-3

場合、増税による実質所得の減少に加え、名目所得その-4ものが減ることで、消費には大きな減少圧力がかかるこ

-5全国

大阪

1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10とになります。これは来年の景気にとっての最も大きな下振れリスクとみられ、可能性としても決して小さくな

12年

13年

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1いとみられます。
もちろん、政府・企業が一体となった賃上げの動きが予想以上に進めば、その分だけ増税の影響は緩和されます。その意味で、来年の春闘でベアがどの程度認められるかが一つのカギとなりそうです。
（３）注目点は観光とアクティブシニア
① さらに盛り上がる観光
一方、明るい材料としては、足元で好調が続いている観光は全国以上の盛り上がりが予想されます。
格安航空会社（ＬＣＣ）の就航増加や円安の進行、ビザの発給条件の緩和などにより、関西国際空港の外国人旅客者数が過去最高の水準で推移していることは周知のとおりです（図４）。来年の注目材料としが全面開業となるほか、秋ごろにはユニバーサル・スタジオ・ジャパンの大型リニューアルが控えています。
大阪城でも、大坂の陣から 400 周年で様々なイベントが予定されているなど、国内外の観光客を引き寄せる材料には事欠かない状況です。また、ＬＣＣの就航増加も続くことから、今まで以上にアジアからの新たな訪日客を掘り起こす役割に期待されます。来年の景気を考えれば、国内の観光客は若干動きが低調となる可能性もありますが、海外からの観光客の動きは総じて

［図４］
（人）

関西国際空港の外国人旅客数

500,000
450,000400,000

過去最高

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000456789101112
123456789101112
123456789101112
12345678910ては、３月に日本一の高さのビル「あべのハルカス」

2010

2011

2012

2013

（出所）関西国際空港「運営概況」

好調が続くとみられ、関西景気の下支え要因の一つとなりそうです。
② アクティブシニア
これらの観光関連と並んで、アクティブシニアに関しても活発な動きが続くと考えられます。アクティブシニアの中心を担っているのは、いわゆる団塊の世代（1947～49 年生まれ）ですが、来年には最後の世代が 65 歳になります。実は、団塊の世代で人口が最も多いのはこの層であり、彼らが本格的にリタイアすることで、市場がさらに厚みを増しそうです。今年もアクティブシニアはクルーズトレインといったヒット商品を生み出す原動力となりましたが、関西の所得環境を考えると、来年の消費は全国以上に厳しくなる可能性もあるだけに、アクティブシニアの存在がより際立つ形になるかもしれません。
２．個人消費に関する注目点
これらの傾向もふまえて来年の消費動向を考えた場合、『①海外からの観光客（インバウンド）』、『②シニア』、『③節約』、『④省エネ』、『⑤スマートフォン』などがキーワードとなりそうです。既に挙げた『①インバウンド』、『②シニア』以外でいえば、増税の影響で『③節約』志向が強まるなか、やはり少しでも安い商品を求める動きが増えると予想されます。それに先回りする形で、スーパーなどではプライベートブランド（ＰＢ）商品の拡充が予定されているほか、100 円ショップなども出店を増やす動きがみられます。
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この動きで注目されるのは、消費者にとっては増税の負担軽減を意味する一方、企業には新たな値下げ競争のスタートとなり、売上や収益の悪化要因となる恐れがあることです。それがデフレ圧力の上昇につながる懸念もあるため、増税後に安売りの動きがどの程度広がるかが注目されます。
また、増税が電気、ガス代等の削減意欲を高めることで、『④省エネ』商品の需要も増えるとみられます。この動きは家電だけに限らず、スマートハウスなどの住宅や低燃費の自動車など、幅広い業界に広がることが予想されます。衣類や寝具、雑貨などにも省エネ関連商品が増え、クール商材、ウォーム商材といった言葉も一般化しつつある中、「省エネ」は消費者が商品を選ぶ際の一つの大きな基準になりつつあるといえそうです。
一方、『⑤スマートフォン』の普及も急速に進むなか、各種アプリケーションも進化の途上にあることから、来年も様々な話題を呼びそうです。また、スマートフォンでゲームを楽しむ、映画や音楽を視聴する、本を読むといった行為が、主要な余暇消費の一つとなりつつあることも注目されます。増税によってレジャー需要が縮小するなか、スマートフォンの利用がその受け皿となることも考えられます。また、インターネット通販に関しても、簡単に安い商品を探すことができるということで、まさに「節約」にも直結することから、今後も増加傾向が続くとみられます。
３．成長戦略への期待
来年にかけては国家戦略特区をはじめ、成長戦略に関する具体的な動きが進むとみられますが、観光や医療産業など、関西の優位性が全国的にも高い分野で規制緩和が進めば、企業の新たな投資を引き出すことにもつながるとみられます。特に医療産業については、医薬品や医療機器をはじめ、介護分野でのロボット利用など、まさに新たな動きが始まっているところです。電機各社がこぞって参入していることもあり、実用化が本格化すれば、関西経済の新たな牽引役に成長する期待も持たれます。今年にはグランフロント大阪に医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の拠点が開設され、審査に際しての助言が得られる体制も整ったことで、関西に医療関連企業の集積がより一層進む可能性もあります。
一方、観光に関しては、来年にかけてカジノに関する話題も注目を集めそうです。今後の議論の行方については不透明な部分が多いものの、仮に国内の複数箇所にＩＲ（Integrated Resort：カジノを含む統合型リゾート）を建設するような流れになれば、関西への誘致も一気に現実味を帯びてくるとみられます。カジノがもたらす経済効果には様々な考え方がありますが、やはり海外からの観光客の増加に大きな期待が集まります。関西については、観光コンテンツの充実度は国内有数であることから、カジノが目的の客であっても、周辺の観光地を中心に周遊する動きは十分に見込まれます。諸外国の例をみても、ＩＲの誘致によって数百万人単位で観光客が増える期待もあることから、付随的な消費効果だけでもかなりの規模に上ることが予想されます。
４．その他の注目点（１）さらなる消費税率の引上げ
2014 年４月に消費税率が８％へ引上げられた後、さらに 2015 年 10 月には 10％へ引き上げられることが予定されていますが、最終的には来年の経済情勢を踏まえた判断になるとみられます。大きな方向性は来年中に示されるとの見方もある中、やはり８％への増税による影響が大きな注目点となりそうです。
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今は楽観的な見方と悲観的な見方に大きく分かれているところですが、特に駆け込み需要の反動減が一巡するとみられる夏以降に注目が集まります。
（２）都市間競争の行方梅田、阿倍野地区での大型再開発が一巡し、徐々に人の動きにも変化が出てくるとみられます。大阪
市内に注目した場合、梅田、心斎橋・難波、阿倍野という３つの地区が中心となりますが、梅田、阿倍野が再開発による集客エリアの拡大を果たすなか、心斎橋・難波は外国人観光客に対する集客力をさらに強めるなど、それぞれが進化を遂げる形となっています。今後の都市間競争の行方については、景気全体にも左右されるなど不透明感が強いものの、梅田地区と集客エリアが重なる神戸、京都などの動きも含め、引き続き大きな注目点となりそうです。
（３）関西国際空港、伊丹空港の運営権売却
関西国際空港、伊丹空港の運営権売却（コンセッション）が来年度に予定されるなか、その行方は関西経済にとって非常に重要な意味を持つとみられます。特に、今後の関西経済を支える柱の一つが観光であると考えれば、両空港の存在が今後ますます重要となることは間違いありません。関西は観光コンテンツが十分に充実しているだけに、交通インフラの低価格化、効率化が持つ意味は非常に大きく、その帰趨は観光客の増加に直結しやすいとみられます。また、近年は空港が観光地化するなど、空港自体が重要な集客装置となる動きも少なくないことから、コンセッションを機に両空港が関西の観光産業のメインプレーヤーとなり、他の観光地との連携をより深めていくことも十分期待されます。
もちろん、物流の拠点としても重要な役割が求められることは変わりません。特に、製造業の空洞化などで輸出の大きな増加が期待しにくいなか、従来以上にハブ機能の強化が必要になるとみられます。
その意味ではアジアの他空港との厳しい競争が今後も避けられず、機能やサービス、コスト面での魅力を提供し続けていくことが求められます。

本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:06（4705）3635 mail:hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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