対応要領に関する意見の要旨と県警の考え方
№

1234

該当箇所

意見の要旨

1

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条第１項の規定に基づくだけではなく、障害者の権利に関する条約の全ての規定にも基づくことを明記すべきである。また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即するだけではなく、拷問等禁止条約委員会、日本の第二回定期報告に対する最終見解、国連自由権規約委員会(人権委員会) 第６回日本定期報告に関する総括所見、子どもの権利委員会：第3回最終所見、０８年７月２８日国連第６３回総会への拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する、人権理事会特別報告官、障害者権利委員会 第１１回セッション２０１４年３月３１日―４月１１日一般的意見第１号（２０１４年）第１２条：法律の前における平等な承認２０１４年４月１１日採択」及び障害者権利条約委員会障害者権利条約１４条ガイドライン障害者の自由と安全の権利２０１５年９月開催の第１４回委員会で採択にも即することを明記すべきである。

1

県警の考え方
（修正理由・考え方等）
本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされております。

「千葉県警察の職員（非常勤職員を含む。以下「職員」という。」とあるが、本要領が千葉県警察の職員一切に適用されるものであるから「千葉県警察に属する全ての職員（非常勤職員を含む。
以下「職員」という。）」と修正すべきである。

本要領の記載で、御意見の趣旨は充足されているものと考えます。

千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、不当な差別的取扱いの例示として、「障害を理由として正当な理由なく財・サービスや各種機会の提供を拒否、場所・時間帯などを制限、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなど」という文言が削除されているが、明記すべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされており、「不当な差別的取扱い」の考え方については、基本方針で記載されている上、本要領の別紙の１（１）においても、同様の記載をしております。

千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、本要領のみ、別紙の最後に「なお、別紙中「望ましい」と記載している内容は、それを実施しない場合であっても、法に反すると判断されることはないが、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれることを意味する。」と記載されていることから、その理由について明記すべきである。

別紙中の言葉に関することなので、分かりやすさの観点から、別紙の末尾に記載しております。

33

修正後

№

56789

該当箇所

34

意見の要旨
本要領中の「望ましい」という文言を全て削除し「しなければならない」等の表現に修正し、本要領中の「別紙において、「望ましい」と記載している内容は、それを実施しない場合であっても、法に反すると判断されることはないが、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、可能な限り取り組むことが望まれることを意味する。」を削除すべきである。
千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、本要領のみ、社会的障壁の例示として「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障害となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの。以下この対応要領において同じ。」という文言が削除されているが、明記すべきである。

5（１）

県警の考え方
（修正理由・考え方等）
本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされております。
本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされており、「社会的障壁」の考え方については、基本方針に記載されております。

障害者の権利を保障するために「その実施に伴う負担が過重でないときは、」という文言を削除すべきである。国、千葉県、警察庁等が補助金を十分に支出すれば、過重なときと言える場合はない。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされており、「合理的な配慮」の考え方については、基本方針で記載されており、本要領においても同様の記載としております。

千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、「前記３及び４に掲げる事項に関し、」という文言が追加されているが、「前記３及び４に掲げる事項」以外の点に関しても、障害を理由とする差別の解消を推進する趣旨と言えるので、「前記３及び４に掲げる事項及びその他一切のことに関し、」と修正すべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法第７条に規定された事項について策定することとなりますので、原案のとおりとします。

千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、「障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう注意し、また、障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう環境の配備を図らなければならない。」という文言が削除されているが、警察にも当然に求められる内容であるから、修正すべきである。

本要領に記載した「障害を理由とする差別の解消を推進する」ことと、御意見の趣旨は同義と考えます。

4

5（１）

修正後

県警の考え方（修正理由・考え方等）同義となります。本要領のア
千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領 ウ 合理的配慮の必要性を比較すると、千葉県職員及び教育委員会職員における対応要領では、アで「その監督する職 が確認された場合、部下職 及びウの記載は、趣旨の誤読員の注意を喚起し」と記載されているが、本要領では「その部下職員の注意を喚起し」と記載され 員に対して、合理的配慮の 防止のための記載になります
５（１）ア ていることから、相違点と共通点を明確にし、さらに、仮に同義であれば、ウでは、３案とも「監督 提供を適切に行うよう指導 ので、ウについても本要領内10及びウ する職員」と同一の表現で記載されているので、統一し「その監督する職員の注意を喚起し」と修 すること。
で統一するために修正しまし正すべきである。
た。
№111213

該当箇所

意見の要旨

修正後

「幹部（警部以上の階級にある者（相当職を含む。）をいう。）」とあるが、「相当職」とは具体的に何を指すのかを明示しておくべきである。

千葉県警察の職員のうち、警部と同等の役職にある者を指しますが、御意見の趣旨は、本要領の記載で充足されているものと考えます。

「不当な差別的取扱い」から「不当な」を削除すべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定めることとさており、「不当な差別的取扱い」の考え方については、基本方針で記載されており、本要領においても同様の記載としております。

文中の「迅速」を具体的にどの程度の時間かを明示すべきである。

御意見の趣旨を踏まえ、相談内容、対応状況などを確認しながら、個々の事例ごと、適切な対応に努めてまいります。
御意見の趣旨を踏まえ、研修等を通じて、差別の解消に関する認識を深めるよう努めてまいります。

５（１）

５（１）イ

５（１）イ

指導等の例示として、障害者本人が開催する講演会に職員が職務として参加すること及び千葉県警察が開催し職員が聴講する講演会で障害者が講師となること（千葉県警察が講師を選ぶ
14 ５（１）ア のではなく障害者自身が講師をとして名乗り出たら必ず当該障害者を講師としなければならない）を明文化すべきである。

№

該当箇所

意見の要旨
状況の確認だけではなく、対象職員を刑事告訴・告発することや被害を受けた障害者に民事訴訟の提起の案内等をすること、民事訴訟の際には障害者が原告となって負担する費用全額を千葉県警察が負担すること、千葉県警察としての調査途中のまたは最終的な公的な見解を当該障害者に直ちに通知することを明文で規定すべきである。

15５（１）イ

障害者の人権擁護のために、合理的配慮の必要性を確認する人は、千葉県警察の加害職員またはその職員の所属する機関の職員ではなく、当該障害者自身であることを明文で規定すべ
16 ５（１）ウ きである。

1718196

県警の考え方
（修正理由・考え方等）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、障害者政策委員会差別禁止部会が平成２４年９月にとりまとめた意見を尊重して立法され、同意見の第１章第１節理念・目的において、「相手方を一方的に非難し制裁を加えようとするものではない」とされていることから、これらの趣旨に鑑み、原案のとおりとします。
本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定めることとされております。

1項、2項ともに何が適切であるかを判断することは、当該障害者自身であることを明文で規定すべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定めることとされております。

千葉県職員における対応要領及び千葉県教育委員会職員における対応要領と本要領を比較すると、本要領のみ「服務上の措置」となっているが、文言の相違が不可解であるため、意味するところを明示すべきである。

本要領が服務規律の一環として策定されることから、本要領の記載としております。

合理的配慮には、過重な負担がない場合という意味が含意されているため、あえて、「過重な負担がないにも関わらず」と制限する必要性はない。

職員に対し、「合理的配慮」の趣旨を理解させやすくするための記載となっております
ので、原案のとおりとします。

５（１）及
び（２）

6

修正後

№

該当箇所

意見の要旨
千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、本要領では「懲戒処分その他適切な措置に付されることがある。」と記載され、「適切な」という文言が追加されている。追加した意味を明らかにするとともに、何が適切であるかを判断するのは、障害者自身であることを明記すべきである。

2021222324677

県警の考え方
（修正理由・考え方等）
本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定めることとされております。
なお、服務上の措置については、個々の事例に応じて決定されることから、より実情に即した記載としております。

障害者の人権擁護のために「その態様等によっては、」という制限を撤廃し、「職員が、障害者に対し不当な差別的取扱いをし、若しくは、合理的配慮の不提供をした場合」には全て当該職員及びその監督者たる職員全てを懲戒処分にすることを明確化すべきである。また、この規定に基づく懲戒処分は、千葉県及び当該障害者に対して反省文の提出を義務化し、対象職員の所属、処分理由、処分年月日等とともに氏名、年齢及び顔並びに反省文まで公表することを明文で規定すべきである。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、障害者政策委員会差別禁止部会が平成２４年９月にとりまとめた意見を尊重して立法され、同意見の第１章第１節理念・目的において、「相手方を一方的に非難し制裁を加えようとするものではない」とされていることから、懲戒処分を含めた服務上の措置については、これらの趣旨を鑑み、個々の事例ごとに判断いたします。

千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、本要領では「相談を行おうとする者は、手紙、電話、ＦＡＸ、メール、直接の訪問など任意の方法を用いて、相談を行うことできる。」との文言が削除されているが、県警だけできないのは不公平なので、明記すべきである。

本要領の７（１）及び（２）の記載で御意見の趣旨は充足しているものと考えます。

障害者の権利擁護のために、手話や点字文書も例示に加えるべきである。相談受付窓口職員
全員が手話及び点字等を習得し、たとえば脳性麻痺の方々の言葉をすぐに理解できるよう研修を実施するよう明文で規定すべきである。

本要領の７（２）の記載で御意見の趣旨は充足しているものと考えます。

関係者間で情報の共有をする場合は、他の職員等に情報を提供する前に当該障害者本人から了承を取ることを一切の例外なく必須と規定すべきである。また、相談の記録等は、障害者本人が個人情報保護条例の規定による自己情報開示請求をした場合には、一切の例外なく全部開示することを明文で規定すべきである。

御意見の趣旨を踏まえ、個人情報の取扱い及び開示請求については、千葉県個人情報保護条例に従って取扱い、適切な相談対応に努めてまいります。

67修正後

№

該当箇所

意見の要旨「必要に応じ」とあるが、その必要性を判断する人は、障害者本人であることを明文で規定すべきである。相談体制の充実には必ず障害者を職員よりも大変多く参加してもらい十分に思いを語ってもらい十分に相談体制に反映することを明文で規定すべきである。

2526277修正後県警の考え方（修正理由・考え方等）
障害者ご本人の意思が重要であると考えますが、相談窓口については、プライバシーに係る情報を扱うことが想定されるので、守秘義務のない外部の方の参加は想定しておりません。

千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、本要領では「相談窓口については、」と記載されており、相談窓口の充実を図る主７（４） 体が明示されていないので「相談窓口は、」と修正すべきである。

御意見の趣旨は、本要領の７（３）の記載で充足しているものと考えます。

８の啓発等を「８ 研修・啓発等」と修正すべきであり、主体を明確にするために、主語に「千葉警察本部長は、」と追加すべきである。

（１）本部長は、障害を理由 御意見の趣旨を踏まえ、記とする差別の解消の推進を 載を修正しました。
図るため、職員に対し、必要な教養、研修を行うものとする。
（２）本部長は、職員に対し、障害の特性を理解させるとともに、意識の向上を図るものとする。

828

８（1)

研修だけではなく、啓発も行うのだから、８（１）の文中「必要な教養、研修」に啓発の文言も追加すべきである。

御意見の趣旨は、本要領の８（１）の記載で充足されているものと考えます。

29

千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、本要領では、「新たに職員となった者に対し、障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させるため、また、新たに所属長等管理監督者となった職員に対し８（２） ては、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる役割について理解させるため、研修を実施するよう努めることとする。」という文言が削除されていることから、削除した意味を明らかにした上、明記すべきである。

御意見の趣旨は、本要領の８（１）の記載で充足されているものと考えます。

研修・啓発については、障害者本人のみが講演の講師等を務めるものとした上で、精神科医や小児科医または弁護士等を一切講師等に選定すべきではない。

御意見を参考とし、より実効性のある研修等の実施に努めてまいります。

308№3132

千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、本要領では、「なお、障害者の家族や支援者に対する不当な差別的取扱いが障害者本人の権利利益に不利益を与えることがあり得ることに留意すること」及び「ただし、障害者別紙の の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、」との文言が記載されていないので、追記すべきである。
１

県警の考え方
（修正理由・考え方等）
本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされており、ただし書きについては、別紙１（２）で記載しております。

「プライバシーに配慮しつつ障害者等に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない」とあるが、「等」には精神科医や心療内科や神経科の医師や看護職や事務員そ別紙の の他関連職を含まないことを明示すべきである。
１

本要領の５（１）イにおいて、障害者、その家族その他関係者を「障害者等という」と略称済みとなります。

該当箇所

意見の要旨

「正当な理由なく、」の文言は一切削除すべきである。

33

別紙の
１

障害者差別に正当な理由がある場合は存在しないため、２そのものを全部削除すべき。

修正後

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定めることとされており、「正当な理由」の考え方については、基本方針で定められており、本要領においても同様の記載としております。
本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定めることとされております。

34

別紙の
２

35

別紙の りやすくするために「具体例に限られるものではないこと」の前に「さらに、それらは例示であり、」の文言を追加すべきである。
３御意見の趣旨は、本要領の記載で充足されているものと考えます。

千葉県職員における対応要領及び千葉県教育委員会職員における対応要領と比較すると、本要領は「シンポジウム」という文言が削除されている。警察において、説明会、研修会同様にシン別紙のポジウムを開催することがありえる以上、本要領にも追加すべきである。
３

御意見の趣旨は、本要領の別紙の３（４）の記載で充足されているものと考えます。

不当な差別的取扱いの具体例が記載されているが、具体例に限られるものではないことを分か

36

№

37

383940

該当箇所

意見の要旨

不当な差別的取扱いの具体例に、「障害があることを理由に施設へ移送し、または、施設に入れること」及び「障害があることを理由に警察学校等の学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付す。」及び「試験や勤務評価等において、障害に別紙の関しての合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験や評価等の結果を学習評価の対象３から除外したり、評価において差をつけたりする。」を追加すべきである、修正後県警の考え方
（修正理由・考え方等）
本要領の記載はあくまで具体例であり、御意見の趣旨を踏まえ、不当な差別的取扱いに該当するか否かは、個々の事例について検討を行い、客観的に判断することになりますので、原案のとおりとします。

不当な差別的取扱いの具体例として「幼児に対する言葉を使用すること、医師の見解を尋ねて障害者本人の考えを軽視ないし無視すること」、「障害者が、警察によって精神病院に移送された時の記録を開示請求する際に、職員等が、俺も障害者を精神病院に連れてったよ等と発言する別紙の こと」及び「意思に反した医療の提供を行ったり促したりすること等」を追加すべきである。
３

本要領の記載はあくまで具体例であり、御意見の趣旨を踏まえ、不当な差別的取扱いに該当するか否かは、個々の事例について検討を行い、客観的に判断することになりますので、原案のとおりとします。

障害者の権利条約の規定によれば、精神保健福祉法、心神喪失者等医療観察法、警察官職務執行法、生活保護法の受診命令等は、直接違反する法律である。対して、障害者の権利条約の中で、障害者の権利擁護の観点で最も遅れている点が合理的配慮である。また、社会モデル
別紙第とは、障害者が受ける制限が障害に起因するものではないという考え方である。個人に障害があ４るのではなく、社会に障害があるという考え方のことである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされております。

「事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある」とあるが、本要領案でも援用されている障害者の権利条約の第４条 一般的義務によると事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更に及ぶのである。したがって、「事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばない」旨の文言は全て削除すべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定めることとされており、「合理的な配慮」の考え方については、基本方針で記載されていることから、本要領においても同様の記載としております。

別紙第４

№

該当箇所

意見の要旨
合理的配慮を提供する目的で、プライバシーに配慮しながらのつもりであったとしても、障害の有無・程度・種類といった状況を確認することは、必ず障害者本人の意思を確認した上で行うべきである。障害者本人が拒否の意思を明示であれ暗示であれ表明したら、障害の状況を確認することが本人の心を傷つけてしまう。

4142

4344

別紙第４

修正後

県警の考え方
（修正理由・考え方等）
本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされており、「正当な理由」の考え方については、基本方針で記載されていることから、本要領においても同様の記載としております。

社会的障壁を除去するに際しては、その実施に伴う負担が過重であるか否かを問うべきではない。仮にその負担が過重になる場合であっても、その負担が過重にならないよう、千葉県警察は、他の地方公共団体と協力して援助をする必要がある。その援助は、事業者を援助するのではなく、障害者本人を直接援助すべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされており、「合理的な配慮」の考え方については、基本方針で記載されており、本要領においても同様の記載としております。

千葉県職員における対応要領案及び千葉県教育委員会における対応要領案と本要領を比較
別紙の すると、「支援者、法定代理人」が削除されているので、追加すべきである。
４

御意見の趣旨は、本要領の別紙の４（３）アの記載で、充足されているものと考えます。

意思の表明については、知的障害・発達障害を含む精神障害の診断により、本人の意思がコミュニケーションを支援する者の意思によって否定されてしまうおそれがある。あらゆる分野において本人の意思を他の意思よりも優先しなければならない。知的障害や発達障害を含む精神障害等により障害者本人の意思の表明が困難な場合であっても、常に本人の意思を尊重し、本人の意思がコミュニケーションを支援する者の意思と対立していた場合には、本人の意思を採用し、コミュニケーションを支援する者の意思を拒絶すべきである。また、知的障害や発達障害を含む精神障害等の診断が付けられているからといって直ちに意思表明が困難であるとは言えず、別紙の いかなる障害の診断が付けられていようと本人の意思表明は可能であることを明記すべきであ４る。現在は、障害者本人が明確に意思を表明している場合であっても、家族の意思が障害者本人の意思に優越されてしまっているのである。
本要領の作成者たる千葉県警察は、 日本国憲法第１３条及び障害者権利条約第１２条、１４条、１５条、１６条、１７条、２３条、２５条(d)、２７条及び子どもの権利委員会一般的意見９号障害のある子どもお権利第３２という規定・精神を順守し尊重しなければならない。そして、職員が自主的な取組に努めることが望まれる、とあるが、職員が取り組むことを義務化し、罰則規定も設けるべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされており、「合理的な配慮」の考え方については、基本方針で定められていることから、本要領においても同様の記載としております。

別紙の
４

№

45

464748

該当箇所

意見の要旨

千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると「代替措置（それに見合う他の方法等）」の記述から、「それに見合う他の方法等」が別紙の削除されているので、追加すべきである。
４

修正後

県警の考え方
（修正理由・考え方等）
本要領の記載で、御意見の趣旨は充足しているものと考えます。

職員側が、過重な負担に当たると判断した理由を障害者に説明する際は、障害者の心を傷つけないよう細心の注意を払い、障害者側から反論があった場合などには、職員側は、過重な負担に当たるという判断を撤回するよう義務化すべきである。職員側が障害者から納得を得られなかった場合には、過重な負担に当たらないことと判断すべきであり、職員側からの障害者に対す別紙の る報復等の措置があったと障害者が申し出た場合にはその申し出が、被害妄想、パラノイア、迫害妄想、世界没落体験、ファンタジー、作話などといった精神医学上の判断をされないことを保障
５し、もしもそのような精神医学上の判断がなされた場合には職員側が障害者の被害を隠蔽したと看做して罰則を科すべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされており、「過重な負担」の考え方については、基本方針で記載されていることから、本要領においても同様の記載としております。

合理的配慮の具体例が記載されているが、具体例に限られるものではないことを分かりやすくするために「具体例に限られるものではない」の前に「あくまでも例示であり、」の文言を追加すべ別紙のきである。
６

御意見の趣旨は、本要領の記載で充足されているものと考えます。

別紙の６（１）の合理的配慮に関する物理的環境への配慮の具体例についてで、千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、・研修会等を開催する場合には、移動距離が少ないところの部屋を利用する。可能な限り移動と受講・閲覧がしやすい席を案内する。
別紙の・事務所等が２階にある等、障害者が窓口に行くことが困難な場合は、職員が１階で受付対
６（１）応をしたり事務所等への移動の補助をする。
・庁舎内に多目的トイレ等が設置されている場合は、必要に応じて案内する。という例示が記載されていないので、追記すべきである

あくまで、具体例であり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なる多様かつ個別性の高いものであることから、御意見の趣旨を踏まえ、個々の事例ごと、その状況に応じた対応に努めてまります。

№495051

該当箇所

意見の要旨

合理的配慮に関する意思疎通の配慮の具体例について、千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会における対応要領案と本要領を比較すると・指点字、拡大コピー、手書き文字（手のひらに文字を書いて伝える方法）、トーキングエイド
・会議等の場面では、発言者が変わる度に発言者の名前を告げてから話し始める。
・会議においては、通訳を介することにより、時差が生まれるので、相手に通じたことを確認してから進行する。特に質問の有無の問いかけ、多数決の場面は、タイムラグがあることを考慮する。
別紙の・聴覚障害者に説明するときは、口が見えるようにして話し、視覚的な補助を行ったり、平行６（２）して動作を取り入れる。
・視覚と聴覚の両方に障害のある方に必要に応じて、その方のコミュニケーション方法（指点字、触手話等）での情報提供と通訳及び移動を支援する。
・説明をする際には、短く分かりやすい言葉で、口頭に加え手順書で行うなど、複数の方法で実施するという例示が記載されていないので、追加すべきである。

修正後

県警の考え方
（修正理由・考え方等）
あくまで、具体例であり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なる多様かつ個別性の高いものであることから、御意見の趣旨を踏まえ、個々の事例ごと、その状況に応じた対応に努めてまります。

御意見の趣旨を踏まえ、記別紙の６（２）合理的配慮に関する意思疎通の配慮の具体例の「ク 知的障害者から～」との記 障害者から申し出があっ載があるが、知的障害者以外の障害者の方も記載されている具体例を求めることがあるから、 た際に、ゆっくり、丁寧に、 載を修正しました。
「障害者」と記載すべきであり、その上で、「障害者から申し出があった際に２つ以上のことを同時 繰り返し説明し、内容が理に説明することは避け、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら 解されたことを確認しなが応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は２４時間表記ではなく ら応対する。また、なじみの別紙の 午前・午後で表記したり、時計盤を使用して伝達するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に ない外来語は避ける、漢数
６（２） 応じて適時に渡す。また、紙等に書いて伝達したり、書面を示す場合には、ルビを付与した文字を 字は用いない、時刻は２４用いたり、極力ひらがなを用いたり、分かち書き（文を書くとき、語と語の間に空白を置く書き方） 時間表記ではなく午前・午を行ったりする。」と修正すべきである。
後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時に渡す。
千葉県職員における対応要領（案）及び千葉県教育委員会職員における対応要領案と本要領を比較すると、「パニック状態になったときは、刺激しないように、また危険がないように配慮し、周りの人に理解を求めながら、落ち着くまでしばらく見守る。また、パニック状態の障害者へ落ち着ける場所を提供する。」という例示の記載がない。また、障害者への配慮がかえって障害者の別紙の６（２） 排除や障害者への虐待になることがないように、「パニック状態の障害者へ落ち着ける場所とは、保護室と称した隔離室のことではなく、障害者本人のために静かに休憩できる場所」であることを明示した上で、障害者に対して「警察官職務執行法第３条第１項、精神保健福祉法第２３条の規定に基づく行為を執ってはならない」と明示すべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条第１項により、地方公共団体の機関ごとに定められることとされております。

№525354555657

該当箇所

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意見の要旨
注意欠陥多動性障害は、発見者が捏造された病気の典型であると認めたものであることに留意すべきである。そして、身体疾患や虐待被害等を本当の原因として扱うべきである。さらに、子どもの権利員会において、「発達障がい者支援センターにおける注意欠陥・多動性障がい（ＡＤＨＤ）の相談数が増えていることにも留意する。この現象が主として薬物によって治療されるべき生理的障がいと見なされていること、および、社会的決定要因が正当に考慮されていないことを懸念する。」とあり、「委員会はまた、締約国が、ＡＤＨＤの診断数の推移を監視するとともに、この分野における調査研究が製薬産業とは独立に実施されることを確保するようにも勧告する。」とある
ことを厳粛に受け止めて、職員は留意すべきである。

修正後

県警の考え方
（修正理由・考え方等）
本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされております。

医療機関との積極的な連携、医療対象化は控えることが必要である。事実上、心の病気についての正しい知識とは、遺伝的先天的個人的要因を重視し脳内物質化学的不均衡仮説に依拠した生物学的精神医学の知識を意味してしまって、一仮説に立脚した知識を学習すること一辺倒に陥る恐れがあることを懸念する記述を盛り込むべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされております。

患者は、いつでも医療を受ける権利があるだけではなく、患者はいつでも医療を拒否する権利、医療を中断する権利、医療を再開する権利、自らの希望する治療法を選択する権利がある。向精神薬が我が国よりも数年先行して販売されたアメリカ合衆国等ではその向精神薬の問題で何十億ドルもの賠償金・和解金に上っていることをも考慮すれば、精神科の受療者に対する人権侵害であると言える。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされております。
本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされております。

知的障害の具体的対応例にも、単に有力な学説や一般的な知見を支持していない場合にも診断されてしまう恐れがあること、心理検査もなく単に学歴のみを根拠に知的障害の診断がなされうること、等々を懸念する記述を盛り込むべきである。そして、単に多数派や権力者や周囲の人々と異なる考えを持っていることを脳の障害と看做さないよう十分に留意し、福祉や医療が差別や拷問の正当化にならないよう職員は常に障害者団体、人権団体又は障害者個人、障害者の人権活動家等の意見を十分に反映すべきである。
発達障害については、発達障害がいじめや虐待の被害者に多く診断される精神障害であることに鑑みて、学校や教育委員会、教員や加害児童その保護者等がいじめを隠蔽するために、いじめ被害者がたんなるじゃれ合いや悪戯を深刻ないじめであると思い込んでいるだけだからいじめはなかったと主張することに利用されることを懸念すべきである。

御意見を踏まえ、個々の事案ごと、状況に応じた対応に努めてまります。

職員は、被害者が実際には被害に遭っていないことを職員が完全に証明できない場合には被害妄想等の診断をしたり疑ったりすべきでなく、精神障害が存在しない旨の意見書、鑑定書、診断書等を作成したりその協力をするなどして被害者の被害回復等に協力することを明記すべきである。

本要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１０条により、同法が示すとおり基本方針に即して定められることとされております。

№

5859

該当箇所
全般

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意見の要旨
知的障害、発達障害を含む精神障害の両方の場合に言えることであるが、障害者が時刻を尋ねたときに無視をしないことが必要である。知的障害者、発達障害者を含む精神障害者は、身体障害者その他の障害者や障害のない者と全く同様に時刻を知る権利がある。
障害者にとって、合理的配慮は不可欠ですが、過剰な配慮は要りません。障害者が健常者を虐待すること等、障害者が加害者になることもあると思いますので、障害の有無に関わらず、加害者が悪いのです。障害者が加害者でも甘やかすことなく、それ相応の処罰をお願い致します。
また、障害者を装って犯罪行為を行った健常者につきましても、それ相応の処罰をお願い致します。

修正後

県警の考え方
（修正理由・考え方等）
御意見を踏まえ、個々の事例ごと、その状況に応じた対応に努めてまいります。
御意見を踏まえ、個々の事例ごと、その状況に応じた対応に努めてまいります。