国富町クリーンセンターについて

冬の風物詩 『千切り棚』● 国富町における農業と堆肥化の取組みについて● 国富町クリーンセンター施設見学

国富町農林振興課

国富町を知ろう（雑学）本町は、明治６年に宮崎県に属し、同９年には宮崎県廃止で鹿児島県に合併されました。
その後、明治１６年に宮崎県が再設置され、これに属することになりました。昭和３１年９月に本庄町と八代村が合併し、新しい町として発足しました。さらに、昭和３２年３月に木脇村と合併して、当時人口が県下最大の町として国富町が誕生しました。
かみはらみやこ

町名の由来は、古い時代にこの地方を国富本庄あるいは、国富本庄神陵 京 ・国富本庄
かみはらむら神原邑などと呼んだことにちなみ名づけられました。
たかひむら

むらとよくにわけのみこと

くにのみやつこ旧本庄町は、古くから高日邑または国富邑といい、豊 国 別 命 以来「 国 造 」が代々治めてきました。江戸時代の正保２年に、この地は天領とされ、以来明治維新までは幕府直轄領でした。明治２２年町村制の施行にともない、旧本庄郷の六日町・十日町・北本庄村・南本庄村・森永村・竹田村・須志田村・秋月領の宮王丸・嵐田村及び島津領の田尻村・向高村を合わせて本庄村として発足し、大正８年３月町制に移行しました。
旧八代村は、もと薩摩藩に属し高岡郷の配下にありました。明治２２年町村制の施行にともない、八代南俣村・八代北俣村・深年村及び秋月領の伊左生村を合わせて八代村として発足しました。
きぬわき

旧木脇村は、太平記に「絹分」とあって、天正１５年以来明治維新まで秋月領でした。
明治２２年町村制の施行にともない、木脇村・塚原村・三名村及び岩知野村を合わせて木脇村として発足しました。

-1-

国富町における農業と堆肥化の取組みについて●はじめに
国富町は、宮崎県のほぼ中央部にあって、宮崎市の北西約 16km に位置しています。気候は温暖で、ほとんど雪を見ることはありませんが、年間を通じて降水量が多いため、水資源に恵まれています。
町の面積は、130.63 ㎞²でこのうち森林が 59.6％を占め、農用地は 2,546ha で全体の 19.5％を占めています。
■国富町の位置
東経 131 度 19 分 32 秒、北緯 31度 59 分 13 秒。標高 48.9ｍ

宮崎空港（28km、車で 40 分）

国富

宮崎市（16km、車で 30 分）

町
国富ＳＩＣ（５km、車で１０分）●地域の産業、農業、畜産の状況
国富町の現住人口は、令和 6 年 4 月１日現住の「宮崎県推計人口」で 17,660 人、世帯数は 7,479 世帯です。宮崎市の近郊であることや企業立地等もあり、昭和 45 年の国勢調査の 19,000 人を境に減少から微増に転じ、平成 11 年をピークに 22,388 人まで人口が増加しましたが、それ以降は、若者の転出超過に加え、少子高齢化に伴う自然減により、65 歳以上の割合は 38％を超えています。
農業経営体数は 831 戸で、世帯総数に占める農家の割合は 11.1％、農業従事者数は1,300 人で総人口の 7.1％です。
（表１）人口及び農業就業人口、農家戸数等
人口

世帯数
農業従事者数

18,410

単位：人、戸1,3007,470

農業経営体数個人経営団体経営

83180427

資料：2020 国勢調査、20２0 農林業センサス-2-町の農業は、きゅうり・ピーマン・ニラなどの施設園芸、及び畜産が中心です。
近年、畜産業での生産額が大きく伸びており、農業粗生産額に対する畜産の占める割合は 37.2％と、農業粗生産額の中で最も大きい産業となっています。また、豊富な水資源を生かした大根の生産も盛んで、天日によって自然乾燥させた切干大根「千切り大根」の生産量は、全国のほとんどの生産を占める宮崎県における生産量の半分以上を生産しています。（生産量日本一）（表 2）令和 2 年度農業粗生産額

単位：百万円、％畜産

野菜工芸作物

米肉用牛

鶏加工農

豚その他合計産物

粗生産額

2,849383367

1,681640583305

1,0007,808

構成比36.54.94.721.58.27.53.912.8100

資料：農林振興課調べ
国富町の畜産農家は令和６年 2 月１日時点で 16２戸あり、飼養畜種の内訳は、145 戸（89.5％）が肉用牛経営であり、他は養豚 6 戸、養鶏 11 戸となっています。
肉用牛経営の大部分は子牛繁殖経営であり、肉用牛飼養頭数 6,945 頭のうち繁殖用雌牛の飼養頭数が 3,790 頭で、1 戸あたり 26 頭と中規模経営が主となっています。
なお、肉用牛肥育経営は 14 戸、肥育牛の飼養頭数が 1,177 頭で、1 戸あたり平均 84頭、肥育専門 4 戸・一貫１０戸）となっています。
平成 23 年度と令和５年度を比較すると、繁殖農家戸数は 72.1%まで減少しています
が、繁殖用雌牛は 110.4％と微増に転じています。主な要因としては、生産基盤の強化対策の一つとして、国の補助制度である「畜産クラスター事業」を活用して、県・町・JA が一体となって「アパート方式畜産団地（賃貸方式）」の建設が増えたこと、及び若手担い手の親元就農による増頭があげられますが、我が国の国産牛肉供給においては、全国的な素牛不足（肥育用の子牛不足）が続いていますが、近年は物価高騰による生産コストの上昇と消費者の節約志向に伴う枝肉価格の下落等により、母牛頭数が減少に転じています。
（表３）国富町における繁殖用母牛頭数・戸数の推移
3,900

201

197

3,700

3,765
186
171

3,500

資料：農林振興課調べ
3,835

250
3,790
200

3,595

177
159

158

157

3,498 3,466
3,432

152
3,492

149

148

145

145

3,446

150

3,300
100
3,100

3,016 2,990 3,0323,106502,9002,7000H23H24H25H26H27H28H29
繁殖牛農家戸数-3-H30R１R２繁殖母牛頭数

R３R４R５●国富町クリーンセンターにおける堆肥製造原料の収集体制について⑴

事業導入に至った経緯
国富町では、「家庭から出る生ゴミと畜産農家から排出される畜糞等を同時に処理し、その堆肥を農地へ還元する」地域循環型システムというコンセプトで昭和 59 年に工事着工し、翌年の昭和 60 年に完成し 2 度の改修を経て現在に至っています。
事業導入の効果としては、生ゴミの燃焼処理に掛かっていたコストの減、畜産農家の家畜排せつ物処理に係る労力・費用の軽減等がありますが、当初から「地元で出たものは地元に戻す」自己完結型で処理していることで注目されるようになりました。

⑵

原料の収集体制
原料の収集については、国富町一般ゴミ収集委託先の「㈱宮崎環境保全公社」に原料収集及び堆肥化業務までを委託しています。まず、生ゴミの収集については、一般ゴミとして各家庭から週 2 回町内全地区を対象に収集しています。
次に、畜糞の収集については、建設当初、畜糞を堆肥原料に使用することに同意・協力していただいた農家と年間契約を行い、契約に基づいて収集を行っています。
現在の契約農家数は、牛農家 31 戸・養豚農家 5 戸・養鶏農家２戸ですが、畜糞等の新規受入は、各畜産農家の規模拡大や増頭の影響により、施設の処理能力と貯蔵量の関係上、これ以上の受け入れは困難な状況です。

⑶

堆肥製造・流通体制※次頁、「国富町クリーンセンターの取り組みについて」で説明します。

家庭
家畜

家庭生ごみ

クリーンセンター

飼料作物
飼料用稲-4-国富町クリーンセンターの取り組みについて
家畜排せつ物と生ごみの堆肥化(宮崎県国富町)

１経過
昭和 50 年代当時、本町は 4 町で結成する一部事務組合で家庭系一般廃棄物を処理していました。当時、ごみ処理に多額の費用（燃料費）を要しており、その最大の原因は、生ごみの持つ水分量に起因していると考えられていました。
また同時期に、畜産農家が居住する地域の就業構造の変動や、人口移入による地域の急激な構成員の変化によって、畜産農家とそれ以外の業種を生業とする住民が生活環境を同じくすることによる混住化問題や、畜産農家の専業化に伴う多頭飼育化による大量の家畜排泄物（畜糞）の処理問題が浮上していました。
そこで町は、これらの問題を同時に解決するために、独自に畜糞と生ごみを合わせて堆肥化する施設を建設する計画を策定することになりました。

２ 施設の概要（旧施設）①事業名 昭和 59 年～60 年 県営畜産経営環境整備事業
事業費 370,415 千円（国庫支出 33.3%、県費補助金 21.7%、町費 45.0%）
完 成 昭和 60 年 5 月
規 模 ２４．６ｔ
建築面積１，１９９㎡
主原料：豚糞・牛糞・鶏糞・生ごみ（更新施設）②事業名 平成７年度地域農業基盤確立農業構造改善事業（平成８年度繰越事業）
事業費 435,300 千円（国庫補助 1／2、町費負担金 1／2）
完 成 平成 9 年 3 月
規 模 ５３．９ｔ（うち豚尿３．１ｔ） 建築面積２，９９５㎡
主原料：豚糞・牛糞・鶏糞・生ごみ（再更新施設）③事業名 平成 24 年度畜産環境総合整備事業（ストックマネジメント事業）
事業費 316,626 千円（国庫補助 1/2、町費負担 1/2）
完 成 平成 26 年 2 月（平成 25 年度繰越事業）
規 模 ４４．４ｔ（１日当たり処理能力は従前と変わらず）建築面積２，９９８㎡
主原料：豚糞・牛糞・鶏糞・生ごみ
３

施設の目的
畜産経営農家から排出される家畜排せつ物と一般家庭から出される生ごみを、一定の割合で混ぜ合わせ好気性発酵による堆肥化処理を行い、できた製品を町内の農地等に還元する。
人 口
17,660 人（令和６年４月 1 日現住人口）
世帯数
７，４７９戸（令和６年４月 1 日現住人口）
耕地面積2,450ha（第 70 次九州農林水産統計年報・令和４年～５年）
農業経営体数 831 経営体（第 70 次九州農林水産統計年報・令和４年～５年）-5-

４ 原材料収集と製品販売価格
生ごみの分別収集・・・一般ごみとして各家庭から週２回全地区を対象に回収する。
町指定の袋（生分解性プラスチック製：10 袋 240 円）を使用。
畜糞の収集・・・・・・町内の農家と年間契約を行い、各農家月１回程度、無償で収集。
収集体制は、１回あたり３トントラック×３台程度
契約農家数は、牛 31 戸、豚 5 戸、鶏 3 戸（※収集カバー率：牛 24.1％、豚 71.4％、鶏 45.5％）
堆肥販売価格・・・・・製品バラ 3,300 円/t、袋詰め 220 円/15 ㎏
堆肥の成分・・・・・・窒素 1.7% リン酸 2.6% カリ 1.8% 水分 33.9%５

処理量及び製品製造量※決算ベース

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

牛糞4,619ｔ

61.3%

4,664ｔ

62.5% 4,725ｔ

65.6% 4,466ｔ

64.7%

原

豚糞

1,264ｔ16.8%

1,346ｔ

18.1% 1,072ｔ

14.9% 1,150ｔ

16.7%

料

鶏

糞848ｔ

11.2%

677ｔ

9.1%

662ｔ

9.2%

591ｔ

8.6%

生ごみ

805ｔ

10.7%

771ｔ

10.3%

741ｔ

10.3%

691ｔ

10.0%

計

7,536ｔ100.0%

7,458ｔ 100.0% 7,201ｔ

100.0% 6,898ｔ

100.0%

製品製造量

2,374ｔ2,275ｔ2,273ｔ2,158ｔ

堆肥販売量

1,714ｔ

1,915ｔ

1,864ｔ

1,776ｔ

7,680 千円

8,345 千円

8,058 千円

7,512 千円

60,469 千円

58,395 千円

61,993 千円

63,190 千円

52,789 千円

50,050 千円

53,935 千円

54,218 千円

合

堆肥販売額
①
クリーンセンター費②
町費補填分
① －②

令和５年度「クリーンセンター費②」の内訳
事業費名

摘要

クリーンセンター管理運営費

施設の管理運営、堆肥分析、重機維持補修

10,852 千円

クリーンセンター維持補修費

施設・堆肥製造機械等の維持補修

2,109 千円

畜糞等収集運搬等委託費

保全公社 6 人分の人件費・諸経費等

47,018 千円

堆肥販売促進事業費

堆肥袋等の購入費、袋詰・積込作業委託費

1,751 千円

国富良質堆きゅう肥利用促進事業費

販売取扱店への利益相当額の補助1,460 千円

計６

決算額（千円）

63,190 千円

管理運営
直営と委託・・・現場委託（工場 2 名、原料収集運搬 3 名、事務 1 名）
運用機材（3t ﾀﾞﾝﾌﾟ 3 台、3t ﾊﾞｷｭｰﾑ１台、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞｰ 3 台、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ1 台）
-6-

７

処理の流れ
畜産農家から収集された畜糞及び各家庭から排出された生ごみを原料棟に搬入し、一時堆積保管後、ホイルローダーにより切り返し調整後、混合ホッパーに投入する。その後、ベルトコンベアーで混合原料一次貯留棟へ送る。混合された原料は、一時貯留棟から発酵棟、その後養生棟へホイルローダーで運搬する。
発酵棟では、自走式のロータリー式攪拌機により 1 日 1 回の攪拌を平日 20 日間程度行い、その間好気性発酵を促進させるために曝気ブロアで床面から空気を送る。
（一次発酵期間：約３０日間）
原料を養生棟へ移した後は、ショベルローダーにより 3 日に１回の頻度で切り返しを行ない、この間も曝気ブロアで送気する。（二次発酵期間：約２０日間）
金属類やビニール等の異物除去後、製品として出荷する。
（原料投入から製品完成まで約５０日間）

収集した堆肥原料の混合（原料棟）

二次発酵の様子（養生棟）（二次発酵期間：約２０日間）

８一次発酵の様子（発酵棟・自走式ロータリー式撹拌機）（一次発酵期間：約３０日間）完成した堆肥（製品）

出荷後の堆肥が農地に散布される様子（散布は JA ファーム等及び各農家対応）

悪臭対策
一次発酵棟においては、好気性発酵に伴うアンモニアガスを主流とする悪臭が発生する
が、臭気の多くはビニールシートで覆われた建屋内で強制的に吸引され、洗浄装置で調温とほこりの除去を行った後、微生物脱臭槽へ送気する（発酵棟は開放型の構造であるため、完全な無臭とはならない）
微生物脱臭槽では、ゼオライト鉱石（※）を使用し、アンモニアを分解する微生物により臭気は分解され、大気へ開放される。施設から排出されるアンモニア成分は 5ppm 以下となっている。
※ ゼオライト鉱石・・・臭気の吸着材として使用する多孔質性状の資材。

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９

堆肥販売の流通対策について堆肥の販売については、以前はクリーンセンターが直接販売を行っていたが、畜産農家と耕種農家との連携を密にし、計画的な生産と流通の促進を図るため、JA 及び町内肥料販売店、各種農家代表、普及センターをはじめ、県の関係機関、町で構成する「国富堆きゅう肥銀行」を設立し、販売を行っている。
⑴

国富堆きゅう肥銀行の設立（平成 10 年 10 月）
事業費 １，４６０千円（令和５年度実績）※町補助金で運用
事務局 ＪＡみやざき 宮崎中央地区本部国富支店経済課
目 的⑵

国富町クリーンセンターの良質堆肥の販売促進

事業内容
・町から堆肥を原価で仕入れ、各販売店からの受注、及び原価販売（運搬料は別）（※堆肥販売価格：袋詰め 220 円/15 ㎏、製品バラ 3,300 円/t）
・堆肥販売代金のとりまとめと売上金の町への一括納入
・各販売店に販売促進費（原価販売に対する利益相当額）を給付

1袋554 円

1 ﾄﾝ590 円【販売促進費フローチャート】
畜産農家

畜産農家

家畜排せつ物

国富町クリーンセンター（堆肥収集、製造販売）

国富町
補助金

畜産農家

代金納付

指定金融機関配送
注文
補助金

ＪＡファーム外注（購入者負担）

販売取扱店

販売推進費

堆肥散布

国富町堆きゅう肥銀行
ＪＡ宮崎中央基幹支店

購 入 者（耕種農家等）

代金納付

堆肥代金納付

堆肥申込み
堆肥代金支払

町内取扱商社系商店（５社）

定価（原価） 袋詰め
220 円/15 ㎏
製品バラ 3,300 円/t、

【概要】
堆肥の定価（原価）は、「国富町クリーンセンターの管理に関する規則」により定められており、販売店が堆肥を国クリーンセンターから原価で仕入れ、販売店が購入者に堆肥を原価で販売するため、販売店の利益相当分について、堆きゅう肥銀行が町内の販売店へ利益相当分の販売促進費（袋詰：54 円／1 袋・バラ 590 円／ｔ）を支給している。

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１０

クリーンセンター運営に伴う効果⑴ 畜産環境の保全と振興⑵ 生ごみの有効利用と一般ごみに含まれる生ごみ相当分の減量化による焼却炉の負担軽減・炭素発生量の低減・焼却費用の低減（一般ごみ焼却施設の長寿命化）⑶ 農業の基本である土づくりに貢献⑷ 耕畜連携・循環型農業・ＳＤＧｓ・低炭素社会の推進

１１

堆肥の評価について
製品は「特殊堆肥」の 1 種類のみであるが、成分的にバランスがよく安全で、長年にわたって町民に広く利用され好評である。（ただし、豚糞の原料中に豚糞の脱水のための凝集剤等の化学物質が使用されている可能性があることから「有機 JAS 適合資材証明書」の発行は行っていない。

１２

製品製造についてバランスの良い原料の配合と、適度な通気により、籾殻等の副資材や発酵促進剤等の添加物を一切使用せず、十分な発酵温度（70℃）と良好な発酵状況を通年保っている。

１３

施設について開放型の施設であるため、製品熟度及び水分の状況が常時察知できるので対応しやすい。また、熟度に応じた日数調整も可能である。

１４

異物混入対策について
生ごみの中に有料の町指定ゴミ袋（生分解性プラスチック製）以外のビニール類が一部混入している場合があるが、残渣分別機により分別処理している。なお、牡蠣殻は一般ごみ（燃えるごみ）として収集している。

１５

今後の課題
・需要量の減少
資材価格高騰に伴う肥料価格の高騰により、クリーンセンター製の安価な堆肥の需要は高まっているが、施肥の時期と需要のピークが重なる時期（春・秋）は、散布事業者の人手不足や機械不足等により、流通・散布体制が滞ることがある。また、少子高齢化と人口流出に伴う後継者不足により、これまで堆肥を利用してきた耕種農家数が減少しており、さらには、県全体の牛の頭数の増加により、町内外から耕種農家への畜糞の無償提供が増加し、町堆肥の需要量が年々減少傾向にある。
・施設の老朽化
気候変動に伴い頻発する自然災害と、施設の老朽化に伴う破損、及び資材価格高騰等により、施設と重機の修繕料が高額になり、町の財政を圧迫している現状がある。
厳しい町の財政状況において、循環型社会を推進しながら今後も事業を継続していくためには、持続発展可能な将来を見据えた多方面からの検討（畜糞収集の有料化、堆肥販売価格の値上げ、販路拡大、散布体制の整備拡充といった収支改善対策）を行っていく必要がある。
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