はじめに
本研究科は、「学士課程と修士課程の６年を見通した教育」や「高度職業人養成に重点をおく修士課程」等を柱に据える宮崎大学の「教育戦略」に沿って、教育学研究科の点検、見直しを図った結果を受け、「児童生徒のコミュニケーション能力や適応力、対応力の修得を支援する高度な専門性を備えた人材養成」や「高度な教員養成と現職教員の研修」を主たる目的する教育学研究科へと特化することを目的に、平成 20 年４月に教育文化学部とともに、改組されました。現研究科は「確かな理解と優れた実践力を持つスクールリーダー」と「実践的な指導力・展開力を備えた新人教員」の養成を目指した「教職実践開発専攻（専門職学位課程）」（教職大学院）と「メンタルヘルス・特別支援教育のスペシャリスト」の育成を目指した「教育臨床心理専修」、「日本語支援のスペシャリスト」の養成を目指した「日本語支援教育専修」を持つ「学校教育支援専攻（修士課程）」からなっています。
この間、教職大学院設置審査を受けた教職実践開発専攻は、設置計画履行状況調査を平成 20 年度、平成 21 年度に受けてきました。それぞれ、２つと４つの留意事項がつき、平成 22 年度の設置計画履行状況調査の結果として、留意事項なしとの結果を受けています。
一方、本学は、「宮崎大学の組織評価の基本的な考え方」において、「組織の設置及び改組を行った場合は、完成年度の翌年を目途に、目指したものが達成されているか自己点検・評価を実施する。」と定めております。本報
告書は、それに対応するものです。
さらに、教職大学院は、教員養成評価機構による認証評価を 24 年度に、教育学研究科は学位授与機構による認証評価を 25 年度に受審することとなっています。
そこで、この自己点検・評価書においては、それぞれの評価基準に則した自己点検・評価を進めました。この自己点検・評価に基づき改善を行い、認証評価にも対応することとしています。そのため、専攻ごとの自己点検・評価書としてまとめました。
この報告書に対し、忌憚のないご意見や改善への示唆等戴ければ幸いです。

平成 23（2011）年３月
教育学研究科長
宇田 廣文

1

目次
教職実践開発専攻

基準領域１：設立の理念と目的 ............................................................................................................ 4
基準領域２：入学者選抜等................................................................................................................... 6
基準領域３：教育の課程と方法 ............................................................................................................ 9
基準領域４：教育の成果・効果 .......................................................................................................... 14
基準領域５：学生への支援体制 .......................................................................................................... 15
基準領域６：教員組織等.................................................................................................................... 17
基準領域７：施設・設備等の教育環境................................................................................................. 19
基準領域８：管理運営等.................................................................................................................... 20
基準領域９：教育の質の向上と改善.................................................................................................... 23
基準領域 10：教育委員会及び学校等との連携....................................................................................... 26

学校教育支援専攻

基準１ 教育学研究科学校教育支援専攻（修士課程）の目的................................................................. 29
基準２ 教育研究組織（実施体制）.................................................................................................... 31
基準３ 教員及び教育支援者 ............................................................................................................. 33
基準４ 学生の受入.......................................................................................................................... 36
基準５ 教育内容及び方法（大学院課程）........................................................................................... 38
基準６ 教育の成果.......................................................................................................................... 42
基準７ 学生支援等.......................................................................................................................... 43
基準８ 施設・設備.......................................................................................................................... 45
基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム.............................................................................. 47
基準 11 管理運営............................................................................................................................. 49※基準 10 は全学的な財務に関する事項であり、本学校教育支援専攻の自己評価には該当しないので省略した。

2

教職実践開発専攻
専門職学位課程（教職大学院）3

基準領域１：設立の理念と目的
１ 基準ごとの分析

基準１－１ Ａ
○当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
宮崎大学基本規則第９条（第２章教育研究組織等、大学院）及び学務規則第 60 条（第２章大学院、課程等の目的）に基づき、教育学研究科規程第３条に教職実践開発専攻（専門職学位課程）、第 20 条に学校教育支援専攻（修士課程）の目的を定めている。また、『学生便覧 宮崎大学大学院教育学研究科』に教育学研究科の目的を、教職実践開発専攻（専門職学位課程）及び学校教育支援専攻（修士課程）２専修の目的・目標・概要を記載している。さらに、両専攻・課程の違いが明確に理解できるように記載し、各専攻分野に関する高度な専門的知識及び能力を習得させるような配慮を行っている（資料 1-1-1、 1-1-2、1-1-3、1-1-4）。
宮崎大学大学院教育学研究科規程第３条では、教職実践開発専攻（教職大学院）について、「教職実践開発専攻（以下「本専攻」という。
）は専門職学位課程の教職大学院であり、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、小学校、中学校及び中等教育学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的とする。」と定めている（資料 1-1-3）。これは専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）及び学校教育法第 99 条第２項に対応した内容となっている。

資料 1-1-1 国立大学法人宮崎大学基本規則第９条（別添）資料 1-1-2 宮崎大学学務規則第 60 条（別添）資料 1-1-3 教育学研究科規程第３条、第 20 条（別添）資料 1-1-4 『平成 22 年度 学生便覧 宮崎大学大学院教育学研究科』253－255、269（別添）

基準１－２ Ａ
○人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学大学院教育学研究科には、学校教育支援専攻（修士課程）と教職実践開発専攻（教職大学院）を設置している。学校教育支援専攻（修士課程）は、臨床心理学、教育心理学、特別支援教育、日本語支援教育学の各分野についての理論的研究を深め、各分野の研究能力と実践力を備えて、学校教育をはじめとする教育の諸分野において指導性を発揮し、併せて地域文化の発展に寄与する人材の養成を目的としている。一方、教職実践開発専攻（教職大学院）は理念として「学校教育に関する理念及び応用を教授し、高度の専門性が求められる教職を担うための学識及び実践力、応用力を培うこと」を掲げ、理念に基づき「学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を備えた新人教員やミドルリーダー（中堅教員）及びスクールリーダー（中核的中堅教員）を育成すること」を目指している（資料 1-2-1）。
教員のライフステージにおける資質の発達に即して、（１）各学校種の１種免許状を取得している大学新卒・既卒学生や免許状を取得していないものの大学卒業後に３年以上の常勤の社会人経験者を対象とした力量のある新人教員の養成、（２）常勤３年以上６年未満の教職経験を有する現職教員を対象としたミドルリーダー（中堅教員）の養成、（３）常勤６年以上の教職経験を有する現職教員を対象としたスクールリーダー（中核的中堅教員）の三つの人材養成を構想し、それぞれに取り組むべき課題と得意分野の形成をねらいとしてコース設定を行った。対象者ごとに養成する人材や修得すべき知識、能力を明示した（資料 1-2-2、1-2-3）。

資料 1-2-1：平成 22 年度 キャンパスガイド（学生便覧）（別添）4

資料 1-2-2：教職大学院で養成する人材とその対象者
養 成 す る 人 材

対象者

コース

スクールリーダー

・将来の学校経営専門職

常勤６年以上の教職経験を有学校・学級経営コース

・指導主事

する現職教員等

・学校における指導的教員
ミドルリーダー・学校における指導的中堅教員

生徒指導・教育相談コース
常勤３年以上６年未満の教職経験を有する現職教員

力量ある新人教員

教育課程・学習開発コース

各学校種の１種免許状を取得している大学新卒・既卒学生

教科領域教育実践開発コー

力量があって視野の ・新しい学校づくりの担い手となる未免許取得であるが、大学卒業

ス

広い新人教員後に３年以上の常勤の有職経新人教員

験者（長期在学）
資料 1-2-3：『平成 23 年度 宮崎大学大学院教育学研究科 学生募集要項』1-2（別添）基準１－３ Ａ
○当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
大学院案内や教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）案内及び教職大学院紹介の DVD 等を作成し、本学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）の理念、目的・目標、概要及び実際の授業の様子などを伝えるために、積極的に情報発信を行っている。教育学研究科の教職実践開発専攻（教職大学院）の理念、目的・目標及び学校教育支援専攻（修士課程）２専修の目的・目標については、大学ホームページでも公表している（資料 1-3-1、1-3-2）。教職実践開発専攻（教職大学院）についての進学説明会は、本学、熊本大学教育学部、大分大学教育福祉科学部、鹿児島大学教育学部を会場として実施し、直接受験希望者に説明を行っている（資料 1-3-3）。また説明会においては、教育学研究科の概要や教職大学院案内、各コースの教育課程概要等を配布して説明するとともに、DVD を再生して教職大学院の理念・目的・目標、概要及び実際の授業の様子の周知を図っている（資料 1-3-4）。さらに、教育文化学部在学生の保護者を対象とした保護者懇談会や学部新入生の保護者説明会を通して、学生だけでなくその保護者へ教職大学院の理解を求める努力をしている（資料 1-3-5）。

資料 1-3-1：教職実践開発専攻（教職大学院）ホームページ http://www.miyazaki-u.ac.jp/kyoushoku/（別添）資料 1-3-2: 『2011 宮崎大学大学案内』39 （別添）
資料 1-3-3：大学院進学説明会参加状況（別添）
資料 1-3-4：広報活動記録 221204（別添）資料 1-3-5：保護者懇談会プログラム 21・22（別添）5基準領域２：入学者選抜等
１ 基準ごとの分析

基準２-１ Ａ
○人材養成の目的に応じた入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
本学教職実践開発専攻（教職大学院）では、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、小学校、中学校及び中等教育学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うという目的に沿ってアドミッションポリシーを定め、学生募集要項に以下のように記載し（資料 2-1-1）、ホームページにおいても公表している（資料 1-3-1）。

資料 1-3-1：教職実践開発専攻（教職大学院）ホームページ http://www.miyazaki-u.ac.jp/kyoushoku/（別添）資料 2-1-1：アドミッションポリシー 平成 22 年度宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項（抜粋）
本専攻では、以下のような人を求めています。
①初等教育または中等教育に関する基礎的・基本的資質を身につけ、教職に対する強い意欲をもち、教職としての高度の実践力・応用力の修得を目指している人②現職教員で地域や学校における指導的役割を果たしうる教員として確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー及び将来の指導主事等として優れた指導理論と実践力・応用力を備えたスクールリーダーを目指している人③現職教員でスクールリーダーへの道を視野に地域や学校における教員として確かな教育理論と優れた指導理論と実践
力・応用力を備えた中堅教員を目指している人④社会人経験を持ち、各学校種のいずれの教員免許状も取得していないものの、教職に対する強い意欲をもち、教職としての高度の実践力・応用力の修得を目指している人

基準２-２ Ａ
○教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入が実施されていること。

［基準に係る状況］
４つのアドミッションポリシーに対応して、①大学卒業見込み・卒業者等、②現職教員（常勤 3 年以上 6 年未満）、③現職教員等（6 年以上の常勤教職経験を有する現職教員及び教育行政機関職員）、④社会人経験者を対象として、入学者選抜を実施している。具
体的には、大学卒業見込み・卒業者等及び現職教員（常勤 3 年以上 6 年未満）の選抜は、学力試験（筆記試験及び口述試験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合審査して実施している。現職教員等（6 年以上の常勤教職経験を有する現職教員及び教育行政機関職員）の選抜は、学力検査及び出身大学の成績証明書の結果の総合審査であるが、学校における教育実践に関する取り組みの報告書や研究業績等をもって学力検査の筆記試験と代替することができるとしている。社会人経験者の選抜は、学力検査（小論文及び口述試
験）及び出身大学の成績証明書の結果を総合審査して実施している。
また、教職への適性を適切に判断するため、対象に合わせた口述試験マニュアル（非公表）を作成して口述試験を実施し、面接の観点を明確に設定して公平な選抜を行っている（資料 2-2-1）。
さらに、入学者選抜の実施に関しては、教職実践開発専攻入試委員会と教務・学生支援係による原案作成、専攻会議における原案
検討、研究科委員会における検討という段階的なプロセスによって実施体制、選考方法を決定している（資料 2-2-2）。
そして、これらの決定事項、手順、留意事項などは、専攻会議などで教職員に対して丁寧な説明をすることによって周知徹底を図っている。入学試験実施当日は、教務・学生支援係職員、全教職員がかかわり、万全の体制で実施している（資料 2-2-3）。

6

資料 2-2-1：平成 21 年度宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項、13～14 （別添）
資料 2-2-2：平成 21 年度教育学研究科合格者選考要領（教職実践開発専攻）（非公表）
資料 2-2-3：入試の実施体制（非公表）

基準２-３ Ａ
○実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本学教職実践開発専攻（教職大学院）の入学定員は 28 人である。平成 20 年度の入学者 30 人、21 年度 20 人、22 年度 25 人である。
20 年度は入学定員を充たしたが、21 年度は 71％、22 年度は 21 年度よりも増えたものの定員の 89％の入学者数にとどまった（資料
2-3-1）。またコース別にみると、専任教員数が最も多い教科領域教育実践開発コースに多くの入学者が集まるのは当然としても、学校・学級経営コース、生徒指導・教育相談コースの入学者が極端に尐ない（資料 2-3-2）。
志願者の確保のため、宮崎県教育委員会との連携強化（資料 2-3-3）を図り、県派遣の現職教員の入学者は 20 年度４人、21 年度５人、22 年度７人と順調に増えており、いずれも短期履修制度が適用されている。学部新卒学生については、教職大学院のパンフレッ
ト配布（資料 2-3-4）、他大学（鹿児島大学、熊本大学、大分大学）における進学説明会の開催（資料 2-3-5）、学内における進学説明会の開催及び進学相談の取り組みなど、積極的に広報活動を行っている（資料 2-3-6、2-3-7）が、志願者数はなかなか伸びない。
こうした現状において、22 年度からは、宮崎県教育委員会及び宮崎県教育研修センターと連携して、現職教員の研修の場で教職大学院の説明会を実施し、スクールリーダーを目指す人、さらに臨時的任用講師等の研修において即戦力としての新人教員を目指す人
を対象に広報活動を広げることとしている（資料 2-3-8）。

資料 2-3-1：教職実践開発専攻入学者の状況
20 年度

21 年度

22 年度

志願者

-

27 (6)人27 (9)人

合格者-

26 (6)人26 (9)人

入学者（Ａ） （うち現職教員学生）

30 (5)人20 (6)人25 (8)人

入学定員（Ｂ）

28 人

28 人

28 人

入学定員充足率(A/B)

107%

71%

89%

※現職教員学生のうち在学期間短縮の学生は、20 年度４人、21 年度５人、22 年度８人である。
資料 2-3-2： 教職実践開発専攻コース別入学者数
専 攻

コース

平成 20 年度（人） 平成 21 年度（人） 平成 22 年度（人）学校・学級経営コース

0

1

4

教職実践開発生徒指導・教育相談コース

2

0

0

（教職大学院）

教育課程・学習開発コース

7

5

2

教科領域教育実践開発コース

21

14

19

合計

30

20

25

資料 2-3-3：宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会規約（別添）
資料 2-3-4：宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻募集パンフレット（別添）資料 2-3-5：他大学進学説明会ポスター（別添）
資料 2-3-6：学内進学説明会ポスター（別添）
資料 2-3-7：進学相談会ポスター（別添）7

資料 2-3-8：平成 22 年度現職教員研修における説明（別添）8基準領域３：教育の課程と方法
１ 基準ごとの分析

基準３－１ Ａ
○教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
学校教育に関する高度の学識及び実践力・応用力を備えた新人教員やミドルリーダー（中堅教員）及びスクールリーダー（中核的中堅教員）の育成を目的としている。また、学校・学級経営、生徒指導・教育相談、教育課程・学習開発、教科領域教育実践開発の
４つのコースを設け、それぞれに教育目標を定めている（資料 3-1-1、3-1-2）。さらに、得意分野の形成を目指して、学習ニーズに対応したカリキュラムを編成し授業を実施している（資料 3-1-3、3-1-4）。
共通科目は、５つの領域に１～３の授業科目をすべて必修として開講している。この共通必修科目を土台として、各コースでは目標達成に必要なコース必修及び選択科目と自由選択科目を設け、さらに、必修科目を中心に研究者教員と実務家教員が協働方式で授業を実施することによって、理論と実践の融合を図っている。たとえば、１年次前期の共通必修科目「教科学習の構成と展開・評価と課題」では、「今日の教育の新しい動向を視野に入れた各教科の授業展開・評価案を作成するとともに、相互に発表し、評価を行い、より高度な教科教育に関する授業構成論や評価法を修得する」ことを達成目標として研究者教員と実務家教員が協働方式で授業を実施し（資料 3-1-5）、そこで培った授業の基礎的能力を、この学期の最後に行われる教育実習「基礎能力発展実習」において、学部における教育実習とは異なる内容（基準 3－3 参照）で、高度の実践的な問題解決能力・開発能力の育成に努めている。また、目標達成確
認科目を設定し、修了生の質的保証を制度的に確実にできるようにしている（資料 3-1-3、3-1-4）。

資料 3-1-1：教職実践開発専攻（専門職学位課程）のコースと定員（別添）資料 3-1-2：各コースの教育目標（別添）
資料 3-1-3：教職実践開発専攻の修了に必要な単位数（宮崎大学教育学研究科履修細則）（別添）
資料 3-1-4：授業科目一覧（別添）資料 3-1-5：「教科学習の構成と展開・評価と課題」シラバス（別添）

基準３－２ Ａ
○教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
専任教員と兼担教員で教育を実施する体制を整えている（資料 3-2-1、3-2-2）。また、理論と実践が融合した内容の授業（資料 3-2-3）を実施するために、研究者教員と実務家教員の協働方式がすべての必修科目と多くの選択科目で採用されており、さらに、ケースス
タディ、問題解決討議法、グループ討論、プレゼンテーションによる発表など、多くの授業方法を取り入れ、学生を中心に据えた双方向型の授業を工夫している。例えば、資料 3-2-4 や資料 3-2-5 に示すように、講義によって理論的に理解した内容を事例研究やワー
クショップ等の演習で分析する。そこで学んだ理論を実践力・応用力に転化する技術の修得を目指して、ロールプレーイング及び模擬授業といった実践的な方法、そして教育実習へとつなげる。また、その実習について、再び理論的に省察するというように「理論と実践の往還」を図る。このような授業形態・学習指導法については、資料 3-2-6 に示すように、学生から高く評価されている。

資料 3-2-1：教職実践開発専攻（教職大学院）専任教員類型（別添）
資料 3-2-2：教職実践開発専攻（教職大学院）教育担当組織（別添）9資料 3-2-3：教職実践開発専攻（専門職学位課程）の授業内容例（共通必修科目）（別添）
資料 3-2-4：共通必修科目「情報メディアによる実践的指導方法と課題」のシラバス（別添）
資料 3-2-5：共通必修科目「学級経営の実践と課題」のシラバス（別添）
資料 3-2-6：共通必修科目「学級経営の実践と課題」に関する授業評価(自由記述より) （別添）基準３－３ Ａ
○教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
学部新卒学生と現職教員学生、それぞれの特性・教育目的に応じて、異なる教育実習科目が開講されている。資料 3-3-1 に示すように、３種類の実習で計 10 単位が必修である。また、選択科目として、スクールリーダーや即戦力の新人教員としての能力をさらに伸ばすためのインターンシップ実習が開講されている。
学部新卒学生は、学部段階で修得した教員として不可欠な基礎能力を発展させ、学校組織の一員としてより高度な資質を形成する。
したがって、社会人経験者等教員免許未取得学生については、長期在学制度を適用し、学部授業を履修することによって免許を取得
してから教職大学院の実習を受講する（資料 3-3-2）。６年以上の教職経験を有する現職教員学生については、提出された研修歴や実践記録等から教育実践力や授業力を厳正に審査し、教育実習 10 単位のうち６単位を入学前の教育経験で代替できる措置を講じている（資料 3-3-3、3-3-4）。４単位についてはメンターシップ実習として学部新卒学生の指導を行い、スクールリーダーとしての資質の形
成や若手教員への支援・指導能力を形成する。
実習校としては、大学の附属校に加えて、宮崎市内の小学校６校、中学校６校の連携協力校が、大学と連携して指導する体制が整備されている（資料 3-3-5、3-3-6、3-3-7、3-3-8、3-3-9、3-3-10、3-3-11、3-3-12）。さらに、大学の授業やゼミにおける実習期間前の指導、実習中の大学教員による巡回指導、実習期間終了後の大学における個別の事後指導を通して、学校における実習の目標を達成するために、きめ細かな指導が行われている。
具体例を挙げれば、附属学校における基礎能力発展実習では、単元計画の設計そのものから大学側で指導する実習を行うために、実習前の大学院における教科領域関連の複数の授業を関連づけ、全員が実習で担当する単元について、内容分析・授業構成・模擬授業を行っている（資料 3-3-13）。また、実習期間中の指導については、大学院生が行う授業すべてを大学教員が参観し、授業実施直後の時間帯で事後指導を行う体制を整え、指導の効果を上げるようにしている（資料 3-3-14）。さらに実習期間終了後の事後指導は、指導教員が個人面談を実施し報告書（資料 3-3-15）を作成している。

資料 3-3-1：協定に基づく連携協力校と「学校における実習」一覧（別添）資料 3-3-2：長期在学制度に関する内規（別添）資料 3-3-3：「学校における実習」の代替措置に関する内規（別添）資料 3-3-4：「学校における実習」（上限６単位）の代替措置の評価基準（別添）
資料 3-3-5：連携協力校等教育実習連絡会議規程（別添）資料 3-3-6：連携協力校等教育実習運営委員会規程（別添）資料 3-3-7：基礎能力発展実習実施計画（別添）資料 3-3-8：学校教育実践研究実習実施計画（別添）資料 3-3-9：教育実践開発研究実習実施計画（別添）資料 3-3-10：メンターシップ実習実施計画（別添）資料 3-3-11：インターンシップ実習Ⅰの実施計画（別添）資料 3-3-12：インターンシップ実習Ⅱの実施計画（別添）10資料 3-3-13：教科関連必修授業の模擬授業の日程について
共通必修科目「教科学習の構成と展コース必修科目「教科領域授業開発研究」 コース必修科目「教科領域授業研究」

開・評価と課題」（水３～４）（月５～６）

実施日

実施教科

実施日

実施教科

実施日

実施教科

7/15

算数（２人）

7/6

保健体育・音楽

7/7

理科・家庭

7/17

国語・社会

7/13

社会（２人）

7/14

社会（２人）

7/29

理科

7/16

英語（２人）

7/21

国語（２人）

7/27

保健体育（２人）

7/28

数学・技術

（火７～８）

資料 3-3-14：巡回指導計画の一部（別添）
資料 3-3-15：実習事後指導報告書例（別添）

基準３－４ Ａ
◯学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
履修科目の上限設定を設け、単位の実質化へ配慮している（資料 3-4-1）。また開講科目が多岐にわたるため、まず、必修科目の時間を優先させて時間割を作成している。多くの教員による協働授業を特色としているので時間割編成には苦労しているが、学生の履修に無理がないように配慮している（資料 3-4-2）。
また授業科目の履修方法については、入学時オリエンテーションで説明するとともに、履修指導教員を置き、各コースの教育目的に沿った授業科目を受講するように、適切に指導している（資料 3-4-3、3-4-4）。
さらに、学生の希望・適性に応じた弾力性のある教育研究制度を導入している。例えば社会人経験（３年以上）を有するものの、いずれの学校種の免許も有していない学生に対して、中学校国語１種免許の取得を優先させつつ、教職大学院生として力量のある教員に必要な資質形成を図るため、40 単位を上限として履修指導を行った（資料 3-4-5）。次に夜間履修を希望する６年以上の教職経験を有する現職教員学生に対しては、スクールリーダーとしての資質を形成するために、２年間にわたり夜間に大学院の授業を開講し、連携教育施設における教育実習を設定する（資料 3-4-6）など、大学院生の多様なニーズに個別的に対応する取り組みを行っている。

資料 3-4-1：単位の上限設定（宮崎大学大学院教育学研究科規程）（別添）
資料 3-4-2：昼間クラス時間割（別添）資料 3-4-3：授業科目の履修方法について（キャンパスガイドより）（別添）
資料 3-4-4：受講届（キャンパスガイドより）（別添）
資料 3-4-5：社会人経験学生（教科領域教育実践開発コース）への履修に関する個別指導（別添）資料 3-4-6：夜間受講の現職教員学生への個別的対応（別添）

基準３－５ Ａ
○成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価基準を定め、レポート・プレゼンテーション・模擬授業などの評価方法をシラバスに具体的に明示している（資料 3-2-4、3-2-5）。
また、複数の教員による協働方式で行われる授業は、担当教員が、担当時間数の多尐にかかわらず、合議制により評価を行っている。さらに、成績評価に対する申し立てを定め、成績評価の公明性と信頼性を担保している（資料 3-5-1、 3-5-2）。

11

学校における実習の評価については、教職に必要な４つの領域に具体的な評価の観点を定め、その観点に基づいて実習校に評価を依頼する。また、実習内容に関する教職大学院側の指導に応じて、大学教員も評価を行う。これらを合算して実習の成績評価を行っている（資料 3-3-6、3-3-7、3-3-8）。
修了認定については、“使命感・倫理観”、“学校・学級経営”、“子ども理解”、“授業力”の４領域で構成された達成度評価のチェッ
クリストを作成した。また、現職教員学生にはスクールリーダー（中核的中堅教員）、学部新卒等のストレートマスターには高度の実践力・応用力を備えた新人教員という、到達目標のレベルに応じて、異なる達成度評価指標を定めた（資料 3-5-3、 3-5-4）。これに得
意分野における力量としての課題研究（資料 3-5-5）を加えて、「教職総合研究Ⅰ」（現職教員対象）及び「教職総合研究Ⅱ」（学部新卒
既卒学生等対象）の授業において、総合的に検証している（資料 3-5-6）。
さらに修了認定のための学習達成度の評価については、課題研究の発表会を一般公開で実施（資料 3-5-7）し、宮崎県教育委員会等の外部評価者を加えた委員会を組織している（資料 3-5-8）。発表会終了後に委員会を開催（資料 3-5-9）し、学生から提出されたポートフォリオ（資料 3-5-10）及び課題研究リポート、教員から提出された成績報告書を資料として提示した。その結果、より客観的で厳密な学習達成度評価を実施できた。

資料 3-5-1 成績評価基準と成績に対する意見申し立て（別添）資料 3-5-2：教育学研究科授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申し合わせ（別添）資料 3-5-3：【教職総合研究Ⅰ】現職教員等学生を対象とした達成度評価（チェックリスト）（別添）
資料 3-5-4：【教職総合研究Ⅱ】学部新卒既卒学生等を対象とした達成度評価（チェックリスト）（別添）
資料 3-5-5：課題研究題目一覧（別添）資料 3-5-6：平成 21 年度「教職総合研究Ⅰ」実施スケジュール（別添）
資料 3-5-7：課題研究発表会 実施要項（抜粋）平成 21 年度 課題研究発表会 実施要項
１ 目的

課題研究の成果を発表し，また「教職総合研究Ⅰ」「教職総合研究Ⅱ」の評価を受ける。

２ 期日 平成 22 年２月７日（日） 10：00～12：00（現職院生）
13：00～15：00 頃（ストレート院生）
３ 会場 教育文化学部 講義棟 ２階 L203, L205, L201, L202
４ 参加者

教職大学院学生，学部学生，大学教員，教育委員会，学校関係者など

５ 日程及び内容

第１
部

評価方法説明9:40 ～ 9:55

開会式

10:00 ～ 10:10
・小学校部会(３名)と中学校部会(３名)の２会場で行う。

現職院生の発表

10:15～12:00

・発表 15 分，質疑応答 10 分
・全体コメント 10 分

昼食

第
２
部

対象：外部評価ご担当いただく方 学部部長室

12:00～13:00

ポスターセッション（ストレ13 :00～13：45

11 名

ート院生の発表）

14：00～14：45

10 名

学習達成度評価委員会

15：00～16：00

12

資料 3-5-8：教職実践開発専攻学習達成度評価委員会規程の抜粋（目的）第２条 委員会は、次の各号に掲げる大学院修了時における学習達成度の評価を行う。
(1) 現職教員学生の大学院修了時における学習達成度の評価(2) 学部卒既卒等学生の大学院修了時における学習達成度の評価(3) その他学生の大学院修了時における学習達成度の評価に関すること（評価の方法）第３条 大学院修了学年の学生を対象に、達成度評価専門委員会が作成した「教職総合研究Ⅰ」及び「教職総合研究Ⅱ」の評価結果及び修了予定者の口頭発表等に基づき学習達成度の評価を行い、その結果を研究科委員会に報告する。
（組織）
第４条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 教育学研究科長(2) 教職実践開発専攻長(3) 研究者教員代表(4) 実務家教員代表（客員教授を含む）(5) 宮崎県教育委員会代表(6) 宮崎市教育委員会代表(7) 連携協力校代表(8) その他、研究科長が必要と認める者
資料 3-5-9：平成 21 年度学習達成度評価委員会議事要約（別添）
資料 3-5-10：ポートフォリオの例（別添）13基準領域４：教育の成果・効果
１ 基準ごとの分析

基準４－１ Ａ
○各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
平成 20 年度入学者 30 人の内、宮崎県教育委員会より派遣された現職教員４人は平成 21 年３月に、また学部新卒学生 21 人及び現職教員１人は、平成 22 年３月に修了した。この結果、小学校または中学校の一種免許を取得していた全員が、修学期間２年以内に修了（教職修士（専門職）取得）したことになる（資料 4-1-1）。提出された研修歴や実践記録等から教育実践力や授業力を厳正に審査し、教育実習 10 単位のうち６単位を入学前の教育経験で代替措置することによって、１年間の短期履修制度を設けている。平成 21 年度に宮崎県教育委員会からの派遣により入学した現職教員５人全員も、同様に１年間の履修により、平成 22 年３月に修了した。平成 20
年度に入学した者の内、入学後、中学校一種免許取得のための修学が必要であった３人（一般２人及び社会人 1 人）は、長期在学制
度が適用され、本専攻による履修指導に従い、計画的に修学中である。修了必要単位数 48 単位であり、単位修得率は良好と言える。
基準領域３でも取り上げた目標達成確認科目である「教職総合研究Ｉ」及び「教職総合研究Ⅱ」において、各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていることを確認している。１つは教職に必要な資質・能力の達成度評価を実施するためにチェックリスト（資料 3-5-3、 3-5-4）の領域ごとにポートフォリオを作成し、授業等の成果をまとめている（資料 3-5-10）。達成度チェックには、もう１つ課題研究を求めている。課題研究では、学生自身がテーマを設定し、得意分野における教育の理論と実践を結ぶ探究を行っている（資料 3-5-5）。
平成 22 年３月に修了した大学院生（ 現職教員を除く） の就職状況は、長期在学等の院生を除く 21 人の修了生のうち、正規教員として採用されたのは 11 人で半数を尐し上回る人数にとどまったが、大都市圏と異なり採用の尐ない地方ということを考慮に入れれば、高い率で合格したといえる。これは改組前の修士課程と比べると、非常に大きく伸びている。しかも正規採用にならなかった修了生全員が教員志望で、健康上の理由で辞退した 1 人を除いて臨時的任用講師として採用された（資料 4-1-2）。

資料 4-1-1：入学者区分別修了率（別添）資料 4-1-2：平成 18、19、20、21 年度の就職状況（別添）

基準４－２ Ｂ
○教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
資料 4-1-1 に示すとおり、学部新卒学生については最初の修了生が出たばかりであり、教職大学院での学修の成果が学校・地域に還元されているか、まだ評価できる状況ではない。これに対して、１年短縮修了した現職教員は、教職大学院での学修により身につけたリーダーシップの発揮が期待できる。20 年度修了の現職教員大学院生に、学校現場に復帰した 21 年度の活動の実績について聞き取りを行った。その結果、現職教員大学院生の到達目標と達成指標（資料 3-5-3）と照らし合わせてみると、生徒指導主任として同僚教諭に指導的な役割を果たし、保護者との連携による体制を整備するなど、「使命感・倫理観」「学校・学級経営」「子ども理解」の領域で、大学院における学習の成果が現れている。また、「教科等の指導力」についても、学校内の授業改善を推進している。さらに、
課題研究を生かした実践研究を学会で発表したり、教育論文にまとめて宮崎市で第一席を受賞したりしている。しかも、これらのプ
レゼンテーションにおいても、大学院での学習が生かされた（資料 4-2-1）。

資料 4-2-1：修了生（現職教員大学院生）に対する聞き取り調査（別添）14基準領域５：学生への支援体制
１ 基準ごとの分析

基準５－１ A
○学生相談・指導体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への支援については、全学的な支援体制を整備するとともに、教職実践開発専攻学生支援委員会を置き、就職対策、学生相談、
学生生活、奨学金、その他厚生補導に関することについて企画・立案を行っている（資料 5-1-1）。
まず学習支援については、すべての学生に履修に関する指導教員を決め、履修計画の作成とその達成支援のために個別に学習相談・指導を行っている。また、最終学年では課題研究指導教員を決め、現職教員学生と学部新卒学生の差異を配慮し、課題研究計画の作成および達成のために個別指導を行っている（資料 3-5-5、5-1-2）。
次に学生相談については、学生なんでも相談室を設置し、学生の学習環境や学生生活に関する相談に対応している。また、宮崎大学安全衛生保健センターに「なやみと心の相談室」を設置し、学生からの悩み相談への対応や学生のメンタルヘルスに関する支援を行っている（資料 5-1-3、5-1-4）。
またハラスメント防止対策等については、全学的にハラスメント等の防止・対策に関する指針及び規定を定め、ハラスメント等相談員を設置するとともに、学生なんでも相談室、安全衛生保健センターにおいても学生からの相談に対応している（資料 5-1-5）。また
ハラスメント等についての小冊子や掲示物を作成し、啓発に努めている（資料 5-1-6）。
さらにキャリア支援については、教育課程の授業とは別に、学部教職就職委員会（資料 5-1-7）が主催する教員採用試験対策講座に、教職実践開発専攻学生支援委員会が連携し、講師を教職大学院の教員が担当し、教職大学院学生も参加している（資料 5-1-8、5-1-9）。
その他にも、とくに夏季休業期間中には、教員としての資質能力の向上に向けて模擬授業の指導をはじめ、教員採用試験にも関わるような教職の問題をネット配信するなど、実務家教員を中心とした体制できめ細かく実施している（資料 5-1-10、5-1-11、5-1-12）。

資料 5-1-1：宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学生支援委員会規程（別添）資料 5-1-2：宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻の指導教員に関する内規（別添）資料 5-1-3：学生なんでも相談室パンフレット（別添）資料 5-1-4：「なやみと心の相談室」利用の手引き（別添）資料 5-1-5：国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する指針（別添）資料 5-1-6：小冊子「ハラスメントのない快適なキャンパス・職場のために」（別添）
資料 5-1-7：学部教職就職委員会規程（別添）資料 5-1-8：学部主催教職講座（別添）資料 5-1-9：模擬授業指導の例（別添）資料 5-1-10：教採ネット講座（別添）資料 5-1-11：教員採用試験対策講座 実施計画表（別添）
資料 5-1-12：Ｍ２対象教員採用試験対策講座 実施計画表（別添）

基準５－２ A
○学生への経済支援等が適切に行われていること［基準に係る状況］
全学的な規程に基づき、経済的理由により授業料納付が困難であり、かつ学業優秀なものに対して、授業料免除及び徴収猶予を15

行っており、（資料 5-2-1、5-2-2、5-2-3）教職大学院学生は、平成 20 年度 14 人（６人全額、８人半額）、21 年度 17 人（６人全額、11人半額）が免除されている。また入学料についても免除制度を整備しており、教職大学院学生は、平成 20 年度４人が、21 年度１人が半額免除されている。
奨学金については、日本学生支援機構による奨学金の募集説明会を実施し、申請書類を配布している。平成 22 年２月１日現在、32
人の教育学研究科学生が奨学生として採用されている（資料 5-2-4）。そのうち教職大学院学生は、平成 20 年度 15 人、21 年度 22 人が採用されている（資料 5-2-5）。

資料 5-2-1：宮崎大学授業料免除及び徴収猶予要綱（別添）資料 5-2-2：授業料免除申請のしおり（別添）
資料 5-2-3：授業料に関する免除申請・免除許可・不許可状況（別添）資料 5-2-4：奨学生状況（別添）資料 5-2-5：教職大学院の奨学生状況
日本学生支援機構
一種

二種

合計（うち併用者）（単位：人）（きぼう 21 プラン）
平成 20 年度

１１

５

（１）

１５

平成 21 年度

１６

８

（２）

２２

16

基準領域６：教員組織等
１ 基準ごとの分析

基準６-１ Ａ
○教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教員構成は、各コースに最低１人の専任の研究者教員の教授を配置し、しかも各コースに最低１人の実務家教員を配置している。研究者教員については、担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を文部科学省が定める必要専任教員数以上、しかも概ね半数は教授を置き、兼任教員についても各コースに最低１人の教授を配置している。また
実務家教員は、いずれも、おおむね 20 年以上の教員経験を有する教員６人（みなし専任３人を含む）を配置している（資料 3-2-1、3-2-2、
6-1-1）。さらに、宮崎県教育庁とのあいだで人事交流を締結し、実務家教員の任期は３年を基本とし、再任は１回限りとすることによって、実践現場の動きを恒常的に導入できるようにしている（資料 6-1-2、6-1-3、6-1-4）。
各教員の教職大学院が必要とするそれぞれの専門分野に関する研究業績については宮崎大学の Web サイトで公開しており（資料
6-1-5）、このような教員配置に基づいて、共通必修やコース必修の授業は、研究者教員と実務家教員が協働で担当する方式で設定されている（資料 3-2-4、資料 3-2-5)。

資料 6-1-1：実務家教員の教職経験（別添）資料 6-1-2：国立大学法人宮崎大学と宮崎県教育委員会との人事交流協定書（別添）資料 6-1-3：国立大学法人宮崎大学と宮崎県教育委員会との人事交流に関する覚書（別添）資料 6-1-4：教育文化学部実務家教員採用に関わる決定事項 （別添）資料 6-1-5：宮崎大学ＨＰ研究者情報 https://umdb.of.miyazaki-u.ac.jp/webopen/uedb/html/index.html

基準 ６－２ Ａ○教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するために、教員は年齢構成のバランスが取れるように配置されている（資料 6-2-1)。また、教員の選考は、宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員採用規程（資料 6-2-2)や、宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員資格審査規程などを適用して、教職大学院の担当に相応しい人材を確保するようにしている（資料 6-2-3、資料 6-2-4)。さらに実務家教員については、宮崎県教育庁とのあいだで人事交流を締結し、採用の仕組みを明確化するとともに、研究者教員とは異なる特性を検討したうえで資格・審査基準を決めて適切に採用している（資料 6-1-2、6-1-3、6-2-5）。

資料 6-2-1：教員の年齢構成の表（別添）
資料 6-2-2：宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員採用規程（別添）資料 6-2-3：宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員資格審査規程（別添）資料 6-2-4：宮崎大学大学院教育学研究科担当教員の資格・審査基準に関する内規（別添）資料 6-2-5：宮崎大学大学院教育学研究科担当実務家教員の資格・審査基準に関する内規（別添）17基準 ６－３ Ａ○教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動が行われていること。

［基準に係る状況］
教員の業績評価は宮崎大学「教員の個人評価の基本方針」に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営の各項目について、毎年自己点検評価、３年ごとに総合評価を実施している（資料 6-3-1)。また、教職大学院の教育目的を達成するための研究活動の１つとして、附属学校教諭や大学院生との共同研究が行われている（資料 6-3-2)。

資料 6-3-1：宮崎大学「教員の個人評価の基本方針」（非公表）
資料 6-3-2：共同研究（別添）基準 ６－４ Ｂ○教育課程を遂行するために必要な教育支援者 (例えば事務職員、技術職員等) が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教育学研究科の事務を担当する事務職員は１人常駐している。そのほかにも、入学者選抜・入学オリエンテーション・教育実習等の業務をはじめ、教育課程を遂行するために必要な教育支援は、教育文化学部・教育学研究科の教務・学生支援係が行っている（資料 6-4-1）。

資料 6-4-1：教育学研究科・教育文化学部事務組織図（別添）

基準 ６－５ Ａ○授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業負担は、もっとも多い教員で前期が 16.9 単位、後期が 17.3 単位となっており、学部所属の教員に比べると多い。そうした状況において、さらに過度の負担にならないように、兼担教員 64 名を配慮し軽減している（資料 6-5-1)。

資料 6-5-1 専任教員の担当科目の状況（別添）18基準領域７：施設・設備等の教育環境
１ 基準ごとの分析

基準７－１ Ａ
○教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）は、既設の教育学研究科（修士課程）学校教育専攻学校教育専修及び教科教育専攻各教科専修（国語教育専修ほか９専修）を廃止して設置したため、専任の研究者教員の研究室や演習用の教室、大学
院生用の自習室等は、従来の研究者教員の研究室や演習用の教室、大学院生用の自習室を充当して整備を行った（資料 7-1-1)。実務家
教員の研究室等は、技術・家庭科棟の実習室や研究室を改装して充当した（資料 7-1-2)。教職大学院の教育課程の特色は、５領域 10
科目（20 単位）の共通必修科目を開講している点にある。それらの授業を充実させるため、教職大学院講義室（資料 7-1-3)を確保し、学校現場で使用される情報機器等の整備も進めている。この教職大学院講義室は、
教職実践開発専攻の各授業で使用される（資料 7-1-4）
ほか、大学院生の自主的学習や集会等にも利用されており、それらの利用状況は、記録簿に保存されている。
教職大学院の教育研究上必要な図書、学術雑誌等は、従来の教育学研究科（修士課程）学校教育専攻学校教育専修及び教科教育専
攻各教科専修（国語教育専修ほか９専修）の教育・研究組織である学校教育講座や各教科教育講座、教育実践総合センターにおいて収集・整備を行っている。また、実務家教員が所属する教職実践開発講座では、組織的に、学校・学級経営や生徒指導・教育相談等
に関する資料の整備を進めている。附属図書館では、各教員からの要望に基づいて、参考図書の充実を図っており、実践的な教育・研究のための資料の整備がなされている（資料 7-1-5）。

資料 7-1-1：教職大学院学生自習室（別添）資料 7-1-2：研究室配置図（別添）
資料 7-1-3：教職大学院講義室写真（別添）資料 7-1-4：教職実践開発専攻 平成 22 年度前期教室配当表（教職大学院講義室使用授業一覧）

教職大学院講義室（実験研究棟1F）
１～２時限

月

火

３～４時限

５～６時限

教科領域内容開発研究

教科領域授業開発研究

７～８時限

９～１０時限（宇田・佐々木・三輪・伊勢野・大平・白 （谷本（美）・中山・三輪・伊勢野・菅（裕）・小林）川）

児童生徒を生かす学級の教育環境づくり 情報メディアによる実践的指導方法と課題 学級経営の実践と課題（橋口・衣笠･川越）（新地･小林）教科領域授業研究
学校組織マネジメントと評価（橋口・小林） （谷本（美）・中山・佐々木・楢原・伊波・小林）（橋口・福島･満丸）

水

学校法規の理論と実務演習
教科学習の構成と展開・評価と課題 学校カウンセリングの実践と課題（橋口・福島･満丸） （宇田・谷本（美）・中山・佐々木・三輪・伊勢野・小林）（小野･川越）木

学校の危機管理の理論と事例演習 子どもの学びと教育課程経営
現代の教育課題と学校の社会的役割（橋口・福島･満丸）（竹内･衣笠）（福島･河原･高橋(利)･満丸）

金

資料 7-1-5：附属図書館利用案内（http://www.lib.miyazaki-u.ac.jp/honkan/riyo）

19

基準領域８：管理運営等
１ 基準ごとの分析

基準８－１ Ａ
○各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
教職実践開発専攻（教職大学院）は管理運営に関して独立性を有し、教育課程編成、試験、大学院生の休学等に関する身分異動、学習達成度評価等の重要事項については、教職実践開発専攻会議や教職実践開発専攻拡大会議等を中心に審議され、教育学研究科委
員会に付されている（資料 8-1-1、8-1-2、8-1-3）。また、専攻会議のもとに各種委員会を組織し、教職大学院の目的を達成するための多岐にわたる業務について、専門的に審議し、運営する体制を整えている（資料 8-1-4、8-1-5）。さらに、管理運営のための事務組織
としては、教職大学院専任の事務は１人だけであるが、規模を考慮し、教育文化学部と教育学研究科を一体として事務全体で支えている（資料 6-4-1）。

資料 8-1-1：宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻会議規程（抜粋）○宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻会議規程（設置）第１条宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻に、専攻の円滑な運営及び充実を図るため、宮崎大学大学院教育学研
究科教職実践開発専攻会議(以下「専攻会議」という。)を置く。
（組織）
第２条専攻会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 専攻長(2) 専任の教授、准教授及び講師（審議事項）
第３条専攻会議は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 現職教員等入学志願者の教育実習の代替措置に関する事項(3) 他の大学院における授業科目の履修等に関する事項(4) 入学前の既習得単位の認定に関する事項(5) 入学者の選考及び修了に関する事項(6) 在学期間の短縮に関する事項(7) 専攻担当教員の選考に関する事項(8) 専攻に関する規程の改廃に関する事項(9) その他専攻に関する重要事項
資料 8-1-2：教職実践開発専攻会議案内（別添）資料 8-1-3：教職実践開発専攻会議議事録（別添）20資料 8-1-4：教育学研究科・教職実践開発専攻運営組織図資料 8-1-5：宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻会議各種委員会の構成（H22/3/4 現在）（別添）

基準８―２ Ｂ
○教職大学院における教育活動を適切に遂行する財政的基盤を有し、配慮がなされているか。

［基準に係る状況］
大学における予算措置として、教育文化学部と教育学研究科の予算をそれぞれの枠として提示する措置を執っている（資料 8-2-1、
8-2-2、8-2-3）。また、大学院生１人あたりの教育研究経費を予算化し、教育実習で用いる教具を購入したり、大学院生の研究発表に関わる旅費を負担したりしている（資料 8-2-4、8-2-5）。さらに、教職大学院講義室のイスと机を研究科長裁量経費によって追加購入することにより、教職大学院の授業の特徴でもある協働方式の学習指導形態を充実させた（資料 8-2-6）。なお、教育文化学部と教育学研
究科は教育･研究上緊密な協力体制のもと運営されており、予算の執行においても運用上は協力して執行している。

資料 8-2-1：予算配分表（別添）
資料 8-2-2：経常経費査定表（別添）
資料 8-2-3：予算配当通知書（別添）資料 8-2-4：教育実習用物品購入依頼の書類（別添）資料 8-2-5：修了生・大学院生の学会発表の旅行命令簿（別添）資料 8-2-6：教職大学院講義室イス机決議書（別添）21

基準８－３ Ａ○各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職実践開発専攻（教職大学院）では、ホームページによる広報活動（資料 1-3-1）のほか、学部生向けの学内進学説明会を行っている（資料 2-3-6、2-3-7）。また鹿児島大学、熊本大学及び大分大学における学外進学相談会（資料 2-3-5）、九州地区の教職課程を設置している大学への教職大学院案内パンフレットの配布（資料 2-3-4）など、県外へも広く教育活動等の情報を提供している。

資料 1-3-1：教職実践開発専攻（教職大学院）ホームページ
資料 2-3-4：宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻募集パンフレット（別添）資料 2-3-5：他大学進学説明会ポスター（別添）
資料 2-3-6：学内進学説明会ポスター（別添）
資料 2-3-7：進学相談会ポスター（別添）基準８－４ Ｂ
○各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
全学的な評価規程に基づいて、教職大学院の評価体制を整備し、自己点検評価を実施している（資料 8-4-1、8-4-2、8-4-3）。本学では、毎年度１回活動状況を点検・評価し、自己評価報告書としてまとめている（資料 8-4-4、8-4-5）。また組織の設置及び改組を行った場合は、完成年度の翌年を目途に、目指したものが達成されているか自己点検・評価を実施することになっており、この規程に基づいて平成 22 年度に実施した（本自己点検評価書）。なお、この自己点検評価に用いた資料は電子ファイル化し、関係部署で保存している。

資料 8-4-1：宮崎大学評価規程（別添）資料 8-4-2：宮崎大学の組織評価の基本的な考え方（別添）資料 8-4-3：教職実践開発専攻自己点検・評価委員会規程（別添）資料 8-4-4：平成２０年度自己評価報告書（別添）資料 8-4-5：平成２１年度自己評価報告書（別添）22基準領域９：教育の質の向上と改善
１ 基準ごとの分析

基準９－１ Ａ
○教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
教職実践開発専攻（教職大学院）では、全学の中期目標・中期計画に沿って計画を立て、その実施状況を各種委員会が自己点検・評価し、さらに、それらの報告を自己点検評価委員会（資料 8-4-3）がまとめ、改善につなげている（資料 8-4-4、8-4-5）。
大学院の授業が教員として求められる資質・能力の獲得に有効であったかどうか確かめるために、自己点検評価委員会が修了生を対象として、アンケートを無記名で実施している。
「高度の実践力・応用力を備えた新人教員」を目指す学部卒等院生(ストレートマスター)と「確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」を目指す現職教員を分けて集計した。
その結果、両者には同じような傾向が見られ、教育の本質に関する理解や教育への意欲の向上について、授業の有効性が高く評価されている（資料 9-1-1、資料 9-1-2）。改組前の 19 年度に、ほぼ同じ質問項目で修士課程修了生を対象に実施した調査結果（資料 9-1-3）と比較してみると、教育への意欲を高めることや児童生徒を理解する力、児童生徒と関わる力を身につけることへの有効性が高く評価されている。これは教職大学院の特性を生かした授業が展開された結果といえよう。
また、専門職大学院設置基準第 11条（教育内容等の改善のための組織的な研修等）に基づきＦＤ関連の取組を推進するために、教職実践開発専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会を設置し、組織的な取り組みが継続的に推進され機能している（資料 9-1-4）。
この委員会を中心にして、前期及び後期の各一回学生アンケートによる授業評価（資料 9-1-5）、授業評価に基づくＦＤ研修会を実施し、報告書を作成し公表している。
さらに学外関係者の意見は、修了時の教育の質の保証を図る観点から宮崎県教育委員会・宮崎市教育委員会及び連携協力校校長等の外部評価者を加えた学習達成度評価委員会において集約している（資料 3-5-9）。

資料 3-5-9：平成 21 年度学習達成度評価委員会議事要約（別添）資料 8-4-3：教職実践開発専攻自己点検・評価委員会規程（別添）資料 8-4-4：平成２０年度自己評価報告書（別添）資料 8-4-5：平成２１年度自己評価報告書（別添）資料 9-1-1： 教育の成果や効果に関するアンケート（ ストレートマスター回答）「教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専門科目は有効でしたか。」

資料 9-1-2：教育の成果や効果に関するアンケート（現職教員回答）（別添）23

資料 9-1-3：教育の成果や効果に関するアンケート（平成 19 年度修士課程修了生）「教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専門科目は有効でしたか。」

資料 9-1-4：教職実践開発専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（別添）資料 9-1-5：「学生による授業評価」調査票（別添）

基準９－２ Ｂ
○教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
基準９－１でも述べたように、専門職大学院設置基準第 11条（教育内容等の改善のための組織的な研修等）に基づき、ＦＤ関連の取組を組織的に推進している。学生アンケートによる授業評価に基づくＦＤ研修会を実施し、各授業担当者が協働的に作成した授業
改善シートに基づいて授業を振り返り、その改善策が具体的に協議されている。こうした活動のなかで、例えば現職教員とストレー
トマスターという大学院生の多様性を考慮した授業のあり方を検討し、特に現職教員に関する内容・方法の改善の方向性を明確にした（資料 9-2-1）。また、授業評価に基づく検討が、共通必修科目である「学校経営の実践と課題」と「学級経営の実践と課題」の履修順序を入れ替えるというカリキュラムの見直しにもむすびついた（資料 9-2-2）。
さらに、教育内容・方法等の継続的改善の取り組み例としては、研究者教員と実務家教員による協働方式の授業における打合せが挙げられる（資料 9-2-3）。理論と実践との融合を目指す教職大学院の教育目的を達成するために、研究者教員と実務家教員の綿密な連携による授業運営が欠かせない。こうした取り組みは、学部重点経費による授業改善をテーマとした研究者教員と実務家教員の共同研究にも発展している（資料 9-2-4）。

資料 9-2-1：平成 21 年度 第２回 FD 研修会（報告）（別添）
平成 21 年度後期第 2 回教職実践開発専攻 FD 研修会（報告）抜粋

今回は特 に、現職院生の課題やニーズを満足させる授業内容・方法上の課題について、意見が交 わされた。
授業改善 の視点 として、現職院生 が教職経験を語ることやグル ープ討議 における リーダー役 を担 うことなど、現職
院生 の役割 や生かし方 を考 えていく ことも重要 ではある が、それと同時 に、現職院生 の課題意識などにも十分、応えていく必要もある 。
現職院生自身の学びをより一層深めていくために、以下 のような改善の方向性が示された。
・現職院生が持 っている課題意識についての事前の十分な把握・研究者教員の研究成果をより反映した理論 と実践の融合
・グル ープ討議 などにおける研究者教員 からの理論的な枠組みの提示 から、現職院生 の教職経験の語り へとつ
なぐ授業展開・授業 の枠を越えた個別的な指導・修士課程とは異なる教職大学院の趣旨や教育目標の十分な説明 など。

24

資料 9-2-2：学生アンケート調査結果に基づく授業改善シートの作成と改善策の検討「学校経営の実践と課題」の課題と改善策 抜粋
Ⅳ 課題とされた点【授業の内容】○ 十分に学校現場を知らない状態で学校経営について学ぶということは困難ではないかと感じた。
○ 現場にいながら、これまで「学校経営」について深く考えることがなかった。内容が非常に難しく、テキストを何度読んでも理解できないことがあった。
○ 学生は現場をよくわからないうえにいきなり学校経営の授業をしても内容の理解があまり進まなかった。
【その他】○ 後期に、「学級経営の実践と課題」という授業があるが、まずは前期に「学級経営」を、後期に「学校経営」の授業をした方が、イメージしやすい（理解しやすい）のではないかと感じた。
Ⅴ 今後の改善策
４ 学生のアンケートにも見られたが、学級経営と学校経営の講座は、前後期入れ替えた方が理解しやすいと考える。
資料 9-2-3：授業打ち合わせ資料（別添）
資料 9-2-4：研究者教員と実務家教員の授業改善に関する共同研究（平成 21 年度学部重点経費研究報告書）（別添）25

基準領域 10：教育委員会及び学校等との連携
１ 基準ごとの分析

基準１０－１ Ａ○教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
宮崎大学教育文化学部と宮崎県教育委員会との間には 13 年度から連携協議会が設けられており、教職実践開発専攻（教職大学院）の設立にも大きな役割を果たした（資料 10-1-1）。そして、21 年度には教職大学院独自に宮崎県教育委員会と連携協議会を立ち上げた（資料 2-3-3）。これまでに現職教員学生の派遣や修了生への処遇等について協議を重ね、教職大学院に派遣される現職教員は 20 年度
４人、21 年度５人、22 年度７人と増えており、修了生については、教員採用試験の名簿登載期間が延長された（資料 10-1-2）。
教育実習に関しては、附属学校及び連携協力校との間に、それぞれ連絡会議と実習運営委員会を設置し、教育実習の教育目的を達成するための体制を整えている（資料 10-1-3、10-1-4）。附属学校関連の組織では、大学院の専任教員と附属学校教員が密接な連絡を取り合い、毎年改善を加えている。たとえば、20 年度の実習を振り返り、大学院生が行う授業の事後指導を大学教員が直接できるよ
うに、授業実施直後の時間を確保するといった改善をした（資料 10-1-5、10-1-6、10-1-7）。連携協力校関連の組織には、大学院の専任教員と連携協力校教員だけでなく、宮崎県教育委員会及び宮崎市教育委員会の代表が加わり、恒常的に機能し、適切に運営されている（資料 3-3-4、3-3-5、10-1-8）。
また修了認定のための学習達成度の評価については、外部評価者として宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会及び連携協力校の代表が加わり、大学教員よる評価の妥当性について検証するという連携の体制を整備している（資料 3-5-8）。

資料 2-3-3：宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会規約（別添）
資料 3-3-5：連携協力校等教育実習連絡会議規程（別添）資料 3-3-6：連携協力校等教育実習運営委員会規程（別添）資料 3-5-8：教職実践開発専攻学習達成度評価委員会規程（別添）資料 10-1-1：宮崎大学教育文化学部・宮崎県教育庁連携協議会規約（別添）資料 10-1-2：宮崎大学教育文化学部・宮崎県教育庁連携協議会 議事要約（別添）26資料 10-1-3：教職大学院教育実習委員会関連組織図

資料 10-1-4：宮崎大学教職大学院教育実習委員会規程（別添）資料 10-1-5：宮崎大学教職大学院・附属学校教育実習連絡会議規程（別添）資料 10-1-6：宮崎大学教職大学院・附属校実習運営委員会規程（別添）資料 10-1-7：基礎能力発展・メンターシップ実習に関する附属小中学校との打ち合わせ（別添）資料 10-1-8：連携協力校連絡会議資料（別添）27学校教育支援専攻
修士課程

28

基準１ 教育学研究科学校教育支援専攻（修士課程）の目的

観点１－１○教育学研究科学校教育支援専攻（修士課程）の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学院一般に求められる目的に適合するものであること。

【観点に係る状況】
本学は、各学部の学士課程卒業生などの更なる学習・研究意欲に応えられるように、大学院修士課程に４研究科（教育学研究科、医科学看護学研究科、工学研究科、農学研究科）を置いている。大学院課程の目的は本学学務規則第 60 条に定めている（資料 1-1-1）。
修士課程の「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」と学務規則に定められた目的に沿って、教育学研究科学校教育支援専攻では専攻の目的を資料 1-1-2 のように定めている。また、この目的は学校教育法第 99 条「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」にも適合している。

資料 1-1-1：宮崎大学学務規則第 60 条 http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/gakumukisoku.pdf（別添）
資料 1-1-2：大学院研究科学校教育支援専攻の目的（別添）（専攻の目的）第２０条学校教育支援専攻（以下「本専攻」という。
）においては、臨床心理学、教育心理学、特別支援教育、日本語支援教
育学の各分野についての理論的研究を深め、各分野の研究能力と実践力を備えて、学校教育をはじめとする教育の諸分野において指導性を発揮し、併せて地域文化の発展に寄与する人材を養成することを目的とする。
（宮崎大学大学院教育学研究科規程）【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科学校教育支援専攻を置き、それぞれの目的を学務規程に明示している。本専攻の目的は、本学の大学院課程の目的をそれぞれの専攻分野において具現化するものである。また、学校教育法に規定された、大学院の目的にも適合している。
以上のことから、本専攻の目的は明確に定められ、しかも大学院の目的として適切であると判断できる。

観点１－２○目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。

【観点に係る状況】
本学の大学院課程の目的及び本専攻の目的を記載した「キャンパスガイド（学生便覧）」（資料 1-2-1）を教職員に配布している。また学生には、入学時に配付し、新入生オリエンテーションや学年ごとのガイダンスで説明している。
キャンパスガイドに加え、「大学の理念・目的」を掲載した宮崎大学概要（資料 1-2-2）を配付し、本学の目的・使命の周知を図るとともに、その全学的な目的に沿った専攻の目的については、学校教育支援専攻のパンフレットやホームページを作成し、学内外に広く公表している（資料 1-2-3、1-2-4）。

資料 1-2-1：キャンパスガイド（学生便覧）
ｐ71 大学院課程の目的、ｐ253 教育学研究科の目的、ｐ269 学校教育支援専攻各専修の目標
資料 1-2-2：宮崎大学概要

http://www.miyazaki-u.ac.jp/uom/modules/pico01/release/gaiyo2010.pdf

29

資料 1-2-3：学校教育支援専攻パンフレット（別添）資料 1-2-4：教育学研究科ＨＰ

http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/daigakuin/index.html【分析結果とその根拠理由】
本学の理念及び目的、専攻の目的を明確に定め、それらを掲載したキャンパスガイド等の冊子を全教職員に配付し、学生に対しては、オリエンテーションやガイダンスの際にこれらの資料を用いて説明しており、適切に周知している。
また、本学のホームページ、宮崎大学概要に本学の理念及び目的を掲載し、さらに教育学研究科学校教育支援専攻についても、独自にパンフレットやホームページを作成し、目的を社会に広く公表している。
以上のことから、目的が、大学の構成員に周知され、社会に公表されていると判断できる。

30

基準２ 教育研究組織（実施体制）

観点２－１○教育学研究科学校教育支援専攻の教育研究に係る基本的な組織構成が、教育学研究科学校教育支援専攻の目的に照らして適切なものであること。

【観点に係る状況】
本学は、各学部の学士課程卒業生などの更なる学習・研究意欲に応えられるように、大学院修士課程に４研究科（教育学研究科、医科学看護学研究科、工学研究科、農学研究科）を置いている。教育学研究科は、教職実践開発専攻（専門職学位課程）と学校教育支援専攻の２専攻で構成されている。学校教育支援専攻は、「臨床心理学、教育心理学、特別支援教育、日本語支援教育学の各分野についての理論的研究を深め、各分野の研究能力と実践力を備えて、学校教育をはじめとする教育の諸分野において指導性を発揮し、併せて地域文化の発展に寄与する人材を養成することを目的とする」ことから、この教育目的を達成するために、教育臨床心理と日本語支援教育の２つの専修を置いている（資料 2-1-1、2-1-2）。

資料 2-1-1：宮崎大学大学院教育学研究科規程

http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-2-1.pdf

資料 2-1-2：大学院教育学研究科学校教育支援専攻の定員（宮崎大学学生便覧）
専攻

専修・領域

学校教育支援専攻 教育臨床心理（修士課程）

分野

定員

収容定員

10

20

臨床心理学、教育心理学、発達心理学、特別支援教育

・臨床心理学・教育心理学・特別支援教育
日本語支援教育

言語教育、言語文化、言語心理、国際文化、文化共生【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科学校教育支援専攻を置き、それぞれの目的を学務規程に明示している。本専攻の目的は、本学の大学院課程の目的をそれぞれの専攻分野において具現化するものである。
以上のことから、その専攻の構成は、本学の大学院課程の目的を達成する上で適切であると判断する。

観点２－２○教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【観点に係る状況】
本専攻では、大学院教育を「共通科目」と「専門科目」に区分し、その実施・運営は、専攻会議における審議を経て組織的に進めている（資料 2-2-1）。また、平成 21 年度に共通科目、専門科目で開講した科目と担当教員等の一覧である。この体制により、特に支障なく共通教育を実施し、学生は単位を修得している（資料 2-2-2）。

31

資料 2-2-1：学校教育支援専攻会議規程（抜粋）http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-2-15.pdf（別添）宮崎大学大学院教育学研究科学校教育支援専攻会議（審議事項）(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 他の大学院における授業科目の履修等に関する事項(3) 入学前の既修得単位の認定に関する事項(4) 入学者の選考及び修了に関する事項(5) 専攻担当教員の選考に関する事項(6) 専攻に関する規程の改廃に関する事項(7) その他専攻に関する重要事項（構成員）(1) 専攻長(2) 専任の教授、准教授及び講師（宮崎大学大学院教育学研究科規程）
資料 2-2-2：開講科目と担当教員等（宮崎大学学生便覧から抜粋）（別添）【分析結果とその根拠理由】
専攻の教育実施体制として学校教育支援専攻会議を設置し、専攻の全教員が連携して実施・運営にあたっている。学生は、この実施体制の下で必要な共通科目、専門科目の単位を修得している。
以上のことから、本専攻の教育の体制は適切に整備され、機能していると判断する。

32

基準３ 教員及び教育支援者

観点３－１○教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

【観点に係る状況】
大学院課程の教育目標を達成するために必要な教員の確保に努めている。研究に対する適性同様、教育に対する適性も重視して選考している（資料 3-1-1）。特に、修士課程の採用に当たっては、修士課程の指導ができることを前提として採用を行っている。本専攻の研究指導教員及び、研究指導補助教員は資料 3-1-2 に示すとおりである。
教員の配置については、様々な特性を持つ教員を、年齢構成のバランスに配慮しながら採用することにしている。また、本専攻では 16 人中 8人とちょうど半分が女性教員となっており、男女比のバランスにおいても問題は見受けられない。

資料 3-1-1：大学ＨＰ 宮崎大学教員選考規程

http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-3-30.pdf

資料 3-1-2：研究指導教員設置基準で必要な研究指導教員
研究科

教
育
学
研
究
科

専 攻

学
校
教
育
支
援
専
攻

現 員（人）

及び研究指導補助教員（人）

指導教員数
専修名

研究補助教員数

小計

教授数（内訳）

教育臨床心理専修

３

３

５

日本語支援教育専修

３

３

５

指導教員数

研究補助教員数３３【分析結果とその根拠理由】
本専攻の大学院課程においては、教育・研究上必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が配置されている。また、修士課程の指導ができることを前提とした採用人事を行っており、大学院課程の学生の教育研究指導を行うに必要な研究指導教員及び研究指導補
助教員は確保されている。

観点３－２○教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること【観点に係る状況】
本専攻においては、大学院設置基準に基づく「国立大学法人宮崎大学教育文化学部教員採用規程」（資料 3-2-1）に沿って、定められた宮崎大学教育文化学部の採用基準に従って、修士課程の指導ができることを前提として教員の採用が行われる。これらの基準に基づき、審査委員会等が組織され、研究科委員会と教育研究評議会の審議を経て決定される。教育臨床心理専修においては、財団法人
日本臨床心理士資格認定協会の定める臨床心理士を養成するために求められる教員についても見通した教員選考を行っている。附属
教育実践総合センターの教員公募の例を資料 3-2-2 に示す。

資料 3-2-1：教員採用規程（別添）資料 3-2-2：教員公募の例（別添）33

【分析結果とその根拠理由】
本専攻においては、教員の採用基準を明確に定め、適切に運用している。また審査手順や公募条件などで示すように、大学院修士課程における教育研究上の指導能力の評価を行っている。このように、修士課程において教育が行えるように、専門性及び教育への適性を十分考慮して審査を行っている。
以上のことから、教員採用基準等が定められ、適切に運用がなされており、教育研究上の指導能力の評価を行っていると判断する。

観点３－３○教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること【観点に係る状況】
本専攻の教員は、教育の目的を達成するための基礎として、関連する研究活動を行っている。その研究成果、及び関連分野の最新情報などを大学院の講義に反映するように、各教員が努力している。教育活動と関連する研究活動の例を、資料 3-3-1 に示す。さらに、
平成 19～21 年度における本専攻の論文数を学術論文（審査付き）、著書等に分類し、資料 3-3-2 に示す。

資料 3-3-1：教育内容等と関連する研究活動の例（別添）資料 3-3-2：平成 20～21 年度における本専攻の公表業績数
研究科

教
育
学
研
究
科

専 攻

学
校
教
育
支
援
専
攻

研 究 業 績

専修名

学術論文
著 書

査読有り

紀要等

参考論文

合計

教育臨床心理専修

９

３０

１４

１２

６５

日本語支援教育専修

３

８

８

１１

３０

【分析結果とその根拠理由】
事例に示すように、各教員は教育活動と関連する研究活動を行っている。
以上のことから、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容と関連する研究活動が行われていると判断する。

観点３－４○教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や研究補助者の活用が適切に行われていること【観点に係る状況】
教育文化学部において教育課程を展開するのに必要とされている事務職員は、本専攻の教育課程の支援も行っている。事務職員は、
資料 3-4-1 に示すように配置され、学生の教育研究面を含め様々な支援にあたっている。また、TA（ティーチング・アシスタント）を配置して、実験、実習、演習等の教育補助を行っており、きめ細やかな教育の実現を支援している（資料 3-4-2）。

資料 3-4-1：事務関係職員の配置状況

教育文化学部 教務・学生支援係

係長・専門職員

一般職員

事務補佐員

合計

２

３

４

９

34

資料 3-4-2：ティーチング・アシスタント採用実績（平成 20～21 年度）
学校教育支援専攻
合 計
教育臨床心理専修

日本語支援教育専修

平成 20 年度

０４

４

平成 21 年度

０

４

４

合計

０

８

８

【分析結果とその根拠理由】
事務職員は、学務部教務課を中心に全学及び各学部で教育課程の支援にあたっている。TA 等による教育補助者についても十分に活用している。
以上のことから、教育課程を展開するのに必要な教育支援者や研究補助者が適切に配置され、活用されていると判断する。

35

基準４ 学生の受入

観点４－１○教育の目的に沿って、求める学生像および入学選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。

【観点に係る状況】
本専攻では、専修ごとに基本理念及び概要や特色をホームページやパンフレット、入学者選抜要項等に掲載している。これらに基づいて、資料 4-1-1 に示すようなアドミッション・ポリシーを定め、このアドミッション・ポリシーは、入学者選抜要項等に掲載されている。アドミッション・ポリシーを掲載した印刷物は、高等学校等へも配布がなされており、大学院説明会等でも周知が図られている。

資料 4-1-1：学校教育支援専攻アドミッション・ポリシー（別添）【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に沿って、求める学生像や入学選抜の基本方針等が具体的に記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められている。アドミッション・ポリシーは、ホームページ、大学院進路説明会等の様々な機会を通じて公表され、かつ、周知されている。
以上のことから、教育の目的に沿って、求める学生像および入学選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。

観点４－２○入学受方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、適切な学生の受入が実施され、機能していること。

【観点に係る状況】
本専攻は、アドミッション・ポリシーに基づき、資料 4-2-1 に示したような入学者選抜方法によって学生を受け入れている。教育臨
床心理専修では、平成 21 年度実施の入学試験から、筆記試験を「専門科目 1」と「専門科目 2」とし、領域ごとの専門的知識を問う
英語問題の出題を行うこととした。これにより、専門領域に関する知識や理解力を重視した選抜方法となっている。日本語支援教育
専修では、海外にある大学の日本語学科を卒業した留学生の入学希望者も多いが、彼らは「（２）外国人留学生選抜方法」を利用して入学することが可能である。選抜にあたっては語学力と多文化に対する受容度の高さを計り、修了生による幅広い形の日本語支援教育が可能になるよう目指している。両専攻とも、一般の選抜、外国人留学生選抜に加え、現職教員等を対象とした選抜方法も設定することで、多様な学生の受け入れを行っている。

資料 4-2-1：入学者選抜方法（別添）【分析結果とその根拠理由】
平成 20 年度・平成 21 年度ともに９月と１月の２回、アドミッション・ポリシーに沿った選抜方法で入試を実施した。（1）一般の選抜、（2）外国人留学生選抜に加え、（3）現職教員等を対象とした選抜、という全ての選抜方式で入学者が決まった。多様な背景をもつ入学生の確保が行われているといえる。
（以下４－３も参照。）
以上のことから、入学受方針（アドミッションポリシー）に沿って、適切な学生の受入が実施され、機能していると判断する。

36

観点４－３○実入学者が入学定員と比較して適正な数となっていること。

【観点に係る状況】
本専攻の入学定員は 10 人である。
これに対して、平成 20 年度の入学者は 17 人であった。入学者の内訳は、一般選抜による学生が 10 人（各専修５人ずつ）、留学生
が 2 人（日本語支援教育専修２人）、現職教員等が５人（教育臨床心理専修が４人、日本語支援教育専修が１人）である。平成 21 年度の入学者は８人と減尐した。入学者の内訳は、一般選抜による学生が５人（教育臨床心理専修が４人、日本語支援教育専修が１人）、留学生が１人（日本語支援教育専修１人）、現職教員等が２人（教育臨床心理専修２人）である。本専攻の収容定員 20 人に対して収容数は 25 人であり、充足率は 125％と、十分に定員を充足している。
教育臨床心理専修については、臨床心理士の資格取得のための学生のみならず、学校現場における教育臨床心理学に対する期待も大きいこともあり、教員を志望する学生や現職教員の志望も多く、熱意ある志願者が多いといえる。また、日本語支援教育専修では、国内で増加著しい留学生についてやはり入学希望者があり、実際に毎年入学している。

【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、実入学者が入学定員と比較して適正な数となっていると判断できるが、今後も一定水準を満たした入学者数を確保するために、ホームページの充実など入試広報に努めたい。

37

基準５ 教育内容及び方法（大学院課程）

観点５－４○教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。

【観点に係る状況】
学校教育支援専攻は、臨床心理学、教育心理学、障害児教育学、日本語教育学の各分野についての理論的研究を深め、その研究成果に立って、各分野の理論の確立と研究の方法論並びに実践力の修得を目指す教育の目標のために、「教育臨床心理専修」および「日本語教育支援専修」の２専修をおいている。これらの２つの専修においては、以下に示すように体系的な教育課程が編成されている。
教育臨床心理専修は、学校のみならず家庭や社会の中で問題行動を示す児童・生徒や障がいのある児童・生徒について、臨床心理学的な観点や教育心理学的、生理学的観点等から分析し、理解を深めるとともに、すべての幼児・児童・生徒の「心の教育」、「心の健康」の向上をめざして、専門的知見に裏づけられた対応能力を身につけたメンタルヘルスや特別支援教育のスペシャリストを育成することを目的としている。幼稚園・小学校・中学校での幼児・児童・生徒の「心の教育」、「心の健康」のスペシャリストを育成
する教育心理領域、特別支援教育のスペシャリストを育成する特別支援領域、学校における心理臨床のスペシャリストを養成する臨
床心理領域のそれぞれについて、32 単位以上の修士課程レベルの授業が行われている（資料 2-2-2、5-4-1）。
日本語支援教育専修の目的は、第一に、帰国・外国人児童生徒を対象とした日本語教育の支援を行いうる学校教育の担い手を養成すること、第二に、学校教育以外の場に置いても、日本語教育を核に定住外国人とその子弟への支援を行いうる人材を養成すること、また第三に、本研究科が従来対応できていなかった、留学生で母国の日本語教師を目指す者の勉学を可能にし、ともすれば弱いとされる日本からの文化発信に寄与することである。この目的を達成するために、文化庁により提示された、日本語教育に必要とされる５領域（言語、言語と教育、言語と心理、言語と社会、社会・文化・地域）に対応する、言語教育、言語文化、言語心理、国際文化、
文化共生という区分でカリキュラムを編成している（資料 2-2-2、5-4-1）。

資料 2-2-2：開講科目と担当教員等（宮崎大学学生便覧から抜粋）（別添）
資料 5-4-1：大学ＨＰ 教育学研究科授業内容シラバス https://syllabus.of.miyazaki-u.ac.jp/syllabus/index2.jsp)【分析結果とその根拠理由】
以上のように、学校教育支援専攻においては、専攻内の共通科目および教育臨床心理専修および日本語支援教育専修の専門科目が適切に組み合わされて体系的な教育課程をなしており、それらは、平成 20 年度教育学研究科改組時の設置審査をクリアした水準を維持しており、その内容、水準、授与される学位名（教育学修士）において適切あると判断できる。

観点５－５○教育課程を展開するに相応しい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

【観点に係る状況】
学校教育支援専攻は、その教育課程を展開するにあたって、知見を広めるオムニバス形式、専門的な知見を集中的に伝える講義形
式、知見や技法を学生自身が扱うことに重点をおいた演習形式、また、実際の臨床や教育あるいは海外の現場に出向いて行う実習形
式などの様々な形態の授業を配置している。各授業科目は、教育課程に位置づけられる目的と科目の特性に基づいて、以下のように、授業形態や指導法が整備されている。
学校教育支援専攻の教育課程においては、まず、学校教育支援専攻内での入門的な共通必修科目である「コミュニケーション支援特論」が設けられており、両専修の複数の教員担当によるオムニバス授業により、両専修に共通にかかわる「コミュニケーション」
について、多角的なアプローチで扱い、多様な視野から認識を深められるよう考えられている。

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教育臨床心理専修では、学校や臨床現場での実践を意図した「教育心理実習」「障害児支援実習」などの実習科目、「臨床心理学特論Ⅰ・Ⅱ」、「臨床心理面接特論Ⅰ・Ⅱ」などの講義科目が、多様な形態で多様な指導法によって行われている。また、教育や臨床現場での実践力を高めるために、学習障がいのある小学生を対象とした適応改善プログラム「チャレンジ教室」や子どもの不安改善プ
ログラム「いっちゃが教室」など、児童生徒を対象とした教育活動に学生を関与させて、指導計画と指導案の作成、指導実践、カンファランスなどを行っている（資料 5-5-1）。 なお、臨床心理学領域の学生のためには、日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士試
験の受験資格を満たすためのカリキュラム(２種認定)が用意されている。
日本語支援教育専修の科目群は、５－４で述べたように、文化庁により新たに示された日本語教育に必要とされる５領域に倣った、
言語教育、言語文化、言語心理、国際文化、文化共生という領域区分になっている。教員による講義以外に、韓国、台湾等海外の協定校において行われる教育実習（資料 5-5-2、5-5-3）、また、台湾、韓国、中国などから日本語教育の専門家を招聘して講演会やシンポジウムを開催する（資料 5-5-4、5-5-5、5-5-6）など、大学院生たちに多様な形態で、研究・勉学の機会をつくり、修了後、即戦力を持った日本語教師となることを目指している。

資料 5-5-1：教育臨床心理専修 研究・実践紹介ＨＰ

http://miyazakiac.jp/rinshoshinri/?cat=3

・・学習障害のある小学生を対象とした適応改善プログラム「チャレンジ教室」に関する西日本新聞の記事
2010 年４月 13 日

http://miyazakiac.jp/rinshoshinri/wp-content/uploads/チャレンジ 5.pdf

2010 年４月 27 日

http://miyazakiac.jp/rinshoshinri/wp-content/uploads/チャレンジ 6.pdf

・イギリスの The Prime Minister’s Initiative for International Education (PMI2)の後援による、不安障害を抱える子どもに対するワークショップ

http://miyazakiac.jp/rinshoshinri/?p=122

・子どもの不安改善プログラム「いっちゃが教室」のプログラム

http://miyazakiac.jp/rinshoshinri/?p=86

資料 5-5-2：日本語教育実習（別添）資料 5-5-3：『日本語教育実習 報告書』
（別添）
資料 5-5-4：講演会一覧（別添）資料 5-5-5：国際シンポジウム（別添）資料 5-5-6：国際シンポジウム 報告書（別添）【分析結果とその根拠理由】
以上のように、学校教育支援専攻においては、多様な授業形態が用意され、それぞれの科目の目的に合致した授業形態・指導方法が選択されている。

観点５－６○研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること【観点に係る状況】
大学院課程の目的（資料 5-6-1)と各専修の概要（資料 5-6-2、5-6-3)に示す目的に沿って、研究能力と実践力を育成している。
教育臨床心理専修では、上の５－６で述べた学校や臨床現場での実践を意図した講義や実習・実践に基づいて、学生の研究能力を高めるために、国内外の学会で研究発表したり、学術雑誌や紀要等に論文を投稿している。成果は基準６で取り上げるが、大学院学
生と教員の共著による論文も多く、これらの研究の内容は、いずれも幼児期から児童期・思春期の子どもの「心の教育」、「心の健康」のための調査研究及び介入研究であることから、専修における研究指導が、本専修の目的に照らして適切に行われている。
日本語支援教育専修は、その目的に沿った研究指導として、まず、専修の授業科目があり、加えて、国内、海外での教育実習がある。さらに研究面での学生指導を効果的にするため、毎月、日本語支援教育研究会を行っている。この研究会では、院生や卒業生、

39

専修の授業担当教員の研究発表と、２年生の修士論文進捗状況報告を行い、院生の研究への意欲を促し、かつ発表に対する教員等からの意見を通して指導を行っている（資料 5-6-4 ）。また、台湾の東呉大学と毎年、修士論文合同発表会を行って、院生同士の研鑽の場としている。この発表会は、東呉大学、宮崎大学を交互に会場とし、修論執筆院生の指導教員を中心に両大学の教員が合同で修士論文の中間審査を行う。これにより、幅広い観点から修士論文を指導する体制をとっている。この発表会の際に修士論文の内容について正しい方向性等が示されることもあり、両大学の院生にとって意義深いものとなっている（資料 5-6-5）。

資料 5-6-1：宮崎大学学務規則 宮崎大学大学院の各課程等の目的（抜粋）(課程等の目的)第 60 条 本学大学院(以下、「大学院」という。)に置く修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
資料 5-6-2：教育臨床心理専修の概要

大学院ホームページ http://www.miyazaki-u.ac.jp/~rinshou/（抜粋）

本専修は、学校のみならず家庭や社会の中で問題行動を示す児童・生徒や障害のある児童・生徒について、臨床心理学的な観
点や教育心理学的、生理学的観点等から分析し、理解を深めるとともに、すべての幼児・児童・生徒の「心の教育」、「心の健康」の向上をめざして、専門的知見に裏づけられた対応能力を身につけたメンタルヘルスや特別支援教育のスペシャリストを育成することを目的としています。
資料 5-6-3：日本語支援教育専修の概要 大学院ホームページ hhtp://www.miyazaki-u.ac.jp/~jpshien/
幅広い知識・能力を備えた高度な日本語教育専門家養成を目的に、「言語教育」「言語文化」「言語心理」「国際文化」「文化
共生」の 5 分野・24 の授業科目を開講、言語・教育・社会・文化に係わる研究活動を多岐に亘って展開しています。国際交流や国内外における日本語教育実習・実践研究にも力を入れています。幼稚園、小学校、中学校(10 教科)、高校(11教科)の専修免許状が取得可能です。
資料 5-6-4：日本語支援教育専修 HP http://www.miyazaki-u.ac.jp/~jpshien/schedule
資料 5-6-5：東呉大学との修士論文合同中間発表会（第１回〜第３回）（別添）【分析結果とその根拠理由】
学校教育支援専攻では、教育臨床心理専修においても、日本語教育支援専修においても、適切な研究指導がなされた結果として、
学会発表、論文発表、他大学との合同修士論文発表が行われ、学外に向けても発信されており、さらに、それらの内容は、専修の目的に照らして適切であると判断できる。

観点５－７○成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【観点に係る状況】
成績評価ならびに単位認定、修了認定は、宮崎大学教育学研究科規程（資料 5-7-1）及び宮崎大学大学院教育学研究科履修細則（資料 5-7-2）に基づいて行われる。また、単位認定の作業は、宮崎大学大学院教育学研究科授業科目の受講及び試験に関する内規（資料
5-7-3）に従って行われる。加えて、成績評価に対して異議がある場合に、教育学研究科授業科目の成績評価に対する申し立てに関す
る申し合わせ（資料 5-7-4）に基づいて対処がなされるシステムが用意されている。
成績評価については、規程に基づいて、通常の授業科目については各担当の教員の責任において成績評価がなされ、単位が認定される。実習科目においては実習先からの情報を得つつ担当教員が合議で成績評価を行う。
修士論文においては、教育臨床心理では、主査に加え２人の副査が、修士論文発表会における研究成果の公開と研究の進展状況を加味して評価を行う。日本語支援教育専修では、主査に加え２人の副査が中心となって、修士論文発表会における研究成果の公開を40

検討して評価するが、他の専修専任教員全員が意見を述べられる体制を取っている。

資料 5-7-1：宮崎大学教育学研究科規程（抜粋）http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-2-1.pdf（課程の修了要件）
第３３条 課程の修了要件は、本専攻に２年以上在学し、32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本専攻の目的に応じ、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
（学位論文の提出）
第３５条 本専攻においては、修士の学位論文は、１年以上在学し、所定の単位を修得又は修得見込みでなければ提出することは出来ない。
（最終試験）
第３６条本専攻においては、最終試験は、大学院に所定の期間在学し、32単位以上を修得又は修得見込みであり、かつ、
必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出した者について行う。
２ 最終試験は、審査した学位論文及びこれに関連ある科目について、筆記又は口述試験によって行う。
３ 最終試験は、学位論文を審査した教員が行う。ただし、その教員が退職し、又は事故があるときは、研究科委員会が定めた他の教員が行う。
４ 最終試験には、学位論文に関連ある科目を担当する教員が加わることがある。
第３７条 本専攻においては、学位論文の審査には、各専修が定める学位論文審査基準及び修了認定基準を適用するものとする。
資料 5-7-2：宮崎大学教育学研究科履修細則

http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakunai/houjinkaseitei/4-2-2.pdf

資料 5-7-3：宮崎大学大学院教育学研究科授業科目の受講及び試験に関する内規キャンパスガイド p294-295

資料 5-7-4：教育学研究科授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申し合わせ

キャンパスガイド p299

【分析結果とその根拠理由】
単位認定の作業は、規程に基づき粛々と行われるが、「授業科目の成績評価に対する申し立て」のシステムも確立しており、特に、修士論文においては研究成果の公開と尐なくとも３名の教員が関わって単位認定がなされるシステムとなっている。以上のことより、
成績評価や単位認定、修了認定は適切かつ有効なものとなっていると判断できる。

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基準６ 教育の成果

観点６－１○教育の目的において意図している、学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【観点に係る状況】
学校教育支援専攻の学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、以下のように教育の成果や効果が上がっている。
教育臨床心理専修では、学生の研究能力を高めるために、国内外の学会で研究発表したり、学術雑誌や紀要等に論文を投稿したりすることを奨励している。その結果、資料 6-1-1 や 6-1-2 に示すような大学院学生と教員の共著による論文・研究発表が数多く研究成果として上がっている。
日本語支援教育専修では、資料 6-1-3 に示すように、専修の教育目的や養成しようとする人材像等に適合したテーマで修士論文が作成されている。また、大学院学生と教員の共著による論文および報告書がある（資料 6-1-4）。このなかのプロジェクトは、教員が大学の「研究戦略経費」を受け、本専修の大学院生と共同して調査を行ったものである。院生には、調査に先立って必要な理論と調査方法の習得を求め、また、調査後は論文ないしは報告書として成果を発表した。

資料 6-1-1：教育臨床心理専修における大学院学生と教員の共著による論文（別添）資料 6-1-2：教育臨床心理専修における大学院学生と教員の共同研究による学会発表（別添）
資料 6-1-3：日本語支援教育専修修士論文一覧（別添）資料 6-1-4：日本語支援教育専修における大学院学生と教員の共著による論文及び報告書（別添）【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、教育の成果や効果が達成されていると判断される。

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基準７ 学生支援等

観点７－１○学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。

【観点に係る状況】
本専攻では、専修ごとに、入学時に新入生に対してオリエンテーションを実施し、カリキュラムの概要、修士号取得･専修免許取得、専門領域の選択等に関して、きめ細かくガイダンスしている（資料 7-1-1）。またカリキュラムと年間スケジュールはホームページ上にも掲載しており、院生はいつでも確認をすることができる（資料 7-1-2）。
学習支援については、指導教員を中心に必要に応じて相談できる体制をとっている（資料 7-1-3）。その他にも日本語教育専修では、
メーリングリストを大学サーバー内で開設しており、毎月の研究会について連絡をして自主的学習を促すだけでなく、各授業の連絡等にも活用している（資料 7-1-4）。また留学生に関しては、日本語教師としての教育実習、日本語による修士論文の執筆のために、日本語の特別な支援が欠かせない。そこで日本語相談室を設置し授業のフォロー（課題や授業での疑問を解決する手伝い）を行っている(資料 7-1-5)。さらに、留学生がレポートや論文を書く際には、専任教員だけでなく日本語非常勤講師や留学生のチューターなども支援に協力している。

資料 7-1-1：専修別オリエンテーションプログラム（別添）資料 7-1-2：宮崎大学ＨＰ
日本語支援教育専修
カリキュラム http://www.miyazaki-u.ac.jp/jpshien/curriculum/
年間スケジュール http://www.miyazaki-u.ac.jp/jpshien/schedule/
教育臨床心理専修
http://www.miyazaki-u.ac.jp/rinshou/outline/index.html
資料 7-1-3：宮崎大学大学院教育学研究科規程（抜粋）（指導教員）
第２７条 学生の研究及び履修を指導するために、指導教員を置く。
２ 指導教員は、学生に対して研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
資料 7-1-4：メーリングリストメール 例（別添）資料 7-1-5：日本語相談室チラシ（別添）【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、学習を進める上での履修指導、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていると判断できる。

観点７－２○学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また学生の活動に対する支援が適切に行われていること。

【観点に係る状況】
日本語支援教育専修では、教育文化学部実験研究棟 512 室が院生控室、513 室が図書室として整備されており、院生は自由に自習を行うことができる（資料 7-2-1）。控室にはパソコン・プリンターが設置されている。また図書室には院生の必要な書籍、雑誌が揃えてある。

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教育臨床心理専修では、教育文化学部実験研究棟 713 室が院生用研究室として提供されている。この部屋には、本専修の院生が常駐できるように、院生ごとにデスクが用意され（12 席）、毎日の予習復習を行う場として活用されている。また、パソコン（５台）、プリンター（５台）、スキャナ（１台）が設置されており、しかも統計処理等でパソコン使用が混みあうときには、715 室、734 室、735 室にも院生が利用可能なパソコンが８台用意されている（資料 7-2-2）。さらに、図書室・資料室には、院生の必要な図書や学術雑誌が揃えてあり、713 室から本学図書館で利用可能なオンライン情報検索ツールに直接アクセスして、最新の学術雑誌の検索が可能である（資料 7-2-3）。

資料 7-2-1：日本語支援教育専修院生自習室配置図（別添）
資料 7-2-2：教育臨床心理専修施設配置図（別添）
資料 7-2-3：オンライン情報検索ツールのＨＰ（別添）【分析結果とその根拠理由】
情報機器を備えた院生控室や図書室など、学生の自主的学習を支援する環境が整備され、利用も自主的に行われており、院生の便宜にかない利用しやすい環境になっている。
以上のことから、自主的な学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断できる。

観点７－３○学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。

【観点に係る状況】
学生の生活や就職、経済面での援助等に関しては、安全衛生保健センター、「学生なんでも相談室」など、全学的な組織や取り組みに加えて、本専攻に学生支援委員会を組織し、学生の個別的な要望等に対応している（資料 7-3-1）。
また特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等は、各専修の特性に応じて、以下のように適切に行っている。
日本語支援教育専修では、観点７－１でも述べたように、その専門性から、院生及び修了生が留学生の日本語支援に関わっている。
これは全学的な取り組みでもあるが、日本語相談室を設置し、留学生とその家族の生活相談（留学生の話を聞き精神的なフォローをする、旅行計画のアドバイスをする等）にのっている。
教育臨床心理専修では、現職教員など、仕事を持つ院生に対して、休日に修士論文の指導を行うなどの支援を行っている。

資料 7-3-1：学校教育支援専攻学生支援委員会規程（別添）【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、学生の生活支援等を適切に行っていると判断できる。

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基準８ 施設・設備

観点８-１○大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。

【観点に係る状況】
本専攻では、基本的に教育文化学部の使用している施設・設備を共用している。
日本語支援教育専修の院生が主に使用する教室は、教育文化学部実験研究棟４階に位置している（資料 8-1-1）。この階には、本専修の院生が日本語支援や留学生相談に当たる部屋（１室）、演習室（１室）、図書室（１室）が配置されている。この演習室と図書室には、大型テレビ、プロジェクター等の視聴覚機器が準備されており、院生のプレゼンテーションが行えるようになっている。また、これらの施設・設備は、教員の研究会、研修会、教員と院生で行うさまざまな日本語支援に関する研究で常時活用されている。これらの部屋には、有線／無線 LAN が配備されており、ネットワークに接続した授業が可能である。
教育臨床心理専修の院生が主に使用する教室は、本学部研究棟７階に位置している（資料 7-2-2）。この階には、本専修の院生が心理治療等の実習に使用する遊戯治療室（２室）、カウンセリング室および教育相談室（６室）が配置されている。さらに、図書室（１室）、演習室・実験室（10 室）がある。このうち演習室（701 室）と図書室には、大型テレビ、プロジェクター等の視聴覚機器が準備されており、院生のプレゼンテーションが頻繁に行えるようになっている。また、これらの施設・設備は、教員の研究会、研修会、教員と院生で行うさまざまな心理治療や心理教育プログラム（たとえば、「いっちゃが教室」、「チャレンジ教室」、「ペアレント・トレーニング」など）に関する研究で常時活用されている。
上記の演習室・実験室はいずれも、グループ討議、心理療法・教育相談等の実習、心理検査・発達検査等の実習、ロールプレイン
グなど多様な授業や心理教育プログラムの実施に対応できるようにイス・机の移動が可能なようにしてある。なお、これらの部屋の多くには、無線 LAN が配備されており、ネットワークに接続した授業が可能である。

資料 7-2-2：教育臨床心理専修施設配置図（別添）
資料 8-1-1：日本語支援教育専修の施設配置図 （別添）

【分析結果とその根拠理由】
日本語支援教育専修の施設・設備は、日本語支援実践能力、日本語支援教育研究能力を伸長するなどの専修の目的に合わせて、院生が利用可能なように設置されている。また、教育臨床心理専修の施設・設備は、面接や観察の資質・能力を伸長するなどの専修の目的に合わせて、院生が活用できるようにしている。
以上のことから、教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断される。

観点８－２○大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。

【観点に係る状況】
大学附属図書館の情報検索システム（資料 7-2-3）を利用し、最新の学術雑誌の検索が可能でなり、必要があれば、図書館を通して
文献複写依頼や図書賃貸依頼を利用することができる（資料 8-2-1）。これらのシステムにより、ほとんど不自由なく学術雑誌や図書が比較的短期間で入手できる。附属図書館以外でも、各専修において、以下のように教育研究上必要な資料を整理している。
日本語支援教育専修では、教育文化学部実験研究棟 515 室を図書室（資料 7-2-1）として整備し、日本語教育、日本語支援、日本語教員養成、日本語支援教育研究関係の学術雑誌や視聴覚教材を保管している。

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教育臨床心理専修では、707 室及び 732 室（資料 7-2-2）をそれぞれ教育心理学領域と特別支援教育領域の図書・資料室として整備
し、心理学関係及び特別支援教育関係の学術雑誌や視聴覚教材を保管している。また、教員研究室にも多くの図書が保管されている。

資料 7-2-1：日本語支援教育専修院生自習室配置図（別添）
資料 7-2-2：教育臨床心理専修施設配置図（別添）
資料 7-2-3：宮崎大学附属図書館オンライン情報検索ツールのＨＰ（別添）資料 8-2-1：宮崎大学附属図書館利用者サービスのＨＰ（別添）【分析結果とその根拠理由】
最新の学術雑誌に関する情報の閲覧と必要な文献入手のために、大学附属図書館のオンライン情報検索ツールが整備されている。
また、過去の文献等の収集には、各専修の図書室でほぼ対応可能である。
以上のことから、本専攻の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断できる。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム

観点９－１○教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

【観点に係る状況】
本専攻の教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料として、大学院生の受講科目及び成績は学務部教務課が管理し、学
務情報システムを用いて電子的に収集し、蓄積している。また、修士論文は指導教員及び図書館にて収集・保管、成績評価物（答案・レポート、授業記録・講義資料）は、研究科で定めたとおり担当教員が保管している（資料 9-1-1）。
また、組織として教育の質の向上や授業の改善を行うために、宮崎大学大学院教育学研究科学校教育支援専攻ファカルティ・ディ
ベロップメント委員会を設置し、実施体制を整備している（資料 9-1-2）。この委員会の取り組みの１つとして、すべての教員が担当している共通必修科目「コミュニケーション支援特論」について定期的に「学生による授業評価」を実施している。授業方法や授業内容等に関する意見を聴取し、また自由記述欄も設けて、学生のニーズを把握し教育改善に生かしている（資料 9-1-3）。
さらに、学外関係者の意見を教育の改善・向上に結びつける取り組みとしては、修士論文発表会において修了生や学外の教育関係者から得られた意見や感想を、次年度以降の学生指導・研究指導に生かしている（資料 9-1-4、9-1-5）。

資料 9-1-1：教育状況に関するデータ・資料の収集・保管体制
基本データ・資料

教育学研究科

受講科目・成績

学務情報システム（学務部教務課）

シラバス・時間割

教務・学生支援係

修士論文

指導教員・図書館

試験答案・レポートなど

担当教員

授業記録・講義資料

担当教員

資料 9-1-2：学校教育支援専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（別添）資料 9-1-3：学生による授業評価（別添）資料 9-1-4：修士論文発表会の案内（別添）資料 9-1-5：修士論文発表会の学外参加者（一部抜粋）（別添）【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、教育の状況について活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、点検・評価の結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していると判断する。

観点９－２○教員、教育支援者、教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

【観点に係る状況】
本専攻では、すべての教員が担当している共通必修科目「コミュニケーション支援特論」について定期的に「学生による授業評価」を実施し、この評価結果に基づいてすべての教員による意見交換を行い、教育改善に生かしている（資料 9-2-1）。さらに、他の授業科目についても、各教員の授業内容、教材、教授技術等の工夫に関する意見交換を行い、優れた教育手法を共有し、各教員の授業に反47

映することができる機会を設定している。大学及び学部において開催されるＦＤフォーラムへの参加も推奨されている。
なお、教育支援者及び教育補助者については、現在活用している教員がいないため、教育支援者及び教育補助者への研修等の機会を設けてはいないが、今後活用がなされる場合は十分な研修を実施することは可能である。

資料 9-2-1：ＦＤ懇談会の議事要約（別添）【分析結果とその根拠理由】
本専攻では、教員の教育手法の向上を図るために、学生による授業評価、意見交換会等における他教員からの評価の結果に基づき、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、授業技術等の継続的改善を行っている。
以上のことから、教員に対する研修等、その資質の向上を図るための取組は、適切に行われていると判断する。

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基準 11 管理運営

観点 11－１○専攻の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。

【観点に係る状況】
教育学研究科の管理運営組織は、研究科委員会を設置し、研究科長を配置している（資料11-1-1）。また、各専攻に専攻長、各専修に専修代表を配置し、研究科・専攻・専修の目的を達成するために必要な規程を定め、それに基づき機能的に運営している(資料 2-2-1、
7-3-1、9-1-2)。
事務組織としては、教育文化学部と兼務であるが、総務及び教務・学生支援係を設置し、関連委員会等と連携して適切に業務を行っている（資料 11-1-2）。

資料 2-2-1：学校教育支援専攻会議規程（別添）資料 7-3-1：学校教育支援専攻学生支援委員会規程（別添）資料 9-1-2：学校教育支援専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（別添）資料 11-1-1：教育学研究科運営体制図（別添）
資料 11-1-2：教育学研究科・教育文化学部事務組織図（別添）【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科の管理運営体制は、研究科長のもと、専攻長及び専修代表を適切に配置している。また、事務組織は教育文化学部と兼務であるが、大学院の規模を考慮すれば、適切に機能している。
以上のことから、専攻の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、適切に機能していると判断する。

観点 11－２○管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。

【観点に係る状況】
教育学研究科の管理運営については、「国立大学法人宮崎大学基本規則」の定めに基づき、教育学研究科委員会が設置されており、教育学研究科委員会規程をはじめとする管理運営に関わる学内の規則等を整備している。また、学内の規則等には、全構成員の責務と権限が明記されている。なお、６年間の具体的な方針については、中期目標・中期計画に明記している。

【分析結果とその根拠理由】
本研究科では、「国立大学法人宮崎大学基本規則」や「中期目標・中期計画」に基づき、管理運営に関する方針が定められており、教育学研究科委員会規程をはじめとする管理運営に関わる学内の規則等が整備されている。各構成員の責務と権限についても学内規則等に明記されている。
以上のことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていると判断する。

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観点 11－３○専攻の目的を達成するために、専攻の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。

【観点に係る状況】
本学では、中期目標・中期計画に基づき教育研究活動等の点検及び評価を行う組織として評価室を設置し、国立大学法人評価及び大学機関別認証評価等の各種評価についての教育研究活動等の自己点検・評価に関する企画及び検証、並びにその評価の結果に基づく改善を図っている。
学校教育支援専攻は、この中期目標・中期計画等に基づき、教育研究活動等に取り組み、その成果を自己点検・評価を実施している。自己点検・評価の実施にあたっては、学校教育支援専攻自己点検・評価委員会が中心的な役割を担っている（資料 11-3-1）。
自己点検・評価の結果については、大学ホームページにおいて自己点検・評価報告書及び外部評価報告書を公開している（資料 11-3-2）。
また、各種の自己点検・評価報告書及び外部評価報告書は、印刷物として大学内や関係諸機関に送付し公表している。

資料 11-3-1：学校教育支援専攻自己点検・評価委員会規程（別添）資料 11-3-2：大学ＨＰ http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken.html【分析結果とその根拠理由】
本専攻では、学校教育支援専攻自己点検・評価委員会を設置して自己点検・評価の実施体制を整備している。その委員会を中心に、教育研究活動等に関する自己点検・評価を組織的に実施している。
また、各種の自己点検・評価報告書及び外部評価報告書は学部ホームページにて公開しており、また、印刷物として大学内や関係諸機関に送付し公表している。
以上のことから、専攻の目的を達成するために、専攻の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていると判断する。

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教育学研究科の自己点検評価委員
１．教職実践開発専攻自己点検・評価委員会
研究科長

宇田 廣文

副学部長（評価担当）

三輪 佳見

専攻長

橋口 泰宣

専任教員

菅

専任教員

大平 明夫

裕

２．学校教育支援専攻自己点検・評価委員会
研究科長

宇田 廣文

副学部長（評価担当）

三輪 佳見

専攻長

佐藤 容子

専任教員

立元 真

専任教員

藤井 久美子51

おわりに
教育学研究科は、１学年の入学定員が 38 人と決して大きな組織とは言えませんが、専門職学位課程と修士課
程という制度の異なる２専攻で構成されています。そのため、大学評価の大きな柱である認証評価について言え
ば、認証評価の期間が異なり、同じ研究科にあっても、専攻によって受審年度も、さらに評価の内容ともいえる
基準や観点も違っています。このような状況に対応するために、本研究科では、自己点検評価委員会も専攻別に組織されています。
今年度は、平成 20（2008）年度の改組から２年を経過し、完成年度の翌年にあたるため、本学の規程にしたがって、自己点検評価を実施しました。研究科長をトップに、各専攻長が委員長を務める自己点検評価委員会を中心に業務を進めて参りました。しかし、２つの専攻の自己点検評価の仕事を個別に進めることは、基準や観点も多岐にわたります。そのような質的にも量的にも難しい条件のもとで、根拠資料や評価の記述に関して、十分とは言えないところがあるかもしれません。それでも、組織が小さいので改善が進んでいるところ、これから改善すべきところも見えてきました。
今回の自己点検評価に基づいて、改善を進め、次の評価では「改善できた」ということを示したいと思っています。
最後に、評価書の執筆・作成にご協力いただいた大学院専任教員、自己点検評価委員の先生方に厚くお礼申し上げます。

平成 23（2011）年３月
教育文化学部副学部長（評価）三輪 佳見52