平成１７年３月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名株式会社 サ ン コ ー
コ ー ド 番 号
６ ９ ６ ４
(ＵＲＬ http://www.sko.co.jp )代
表者
代表取締役社長 田 村 正 則
問合せ先責任者
総務人事部長池 田 祥 二決算取締役会開催日
平成１６年 １１月１２日
米国会計基準採用の有無
無平成１６年１１月１２日

上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所
長 野 県

ＴＥＬ （０２６３）５２−２９１８

１．１６年９月中間期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）（１）連 結 経 営 成 績
売

上
高
百万円

7,427
7,671
15,956

16年9月中間期
15年9月中間期
16 年 3 月 期

△ 3.2
△ 9.1

%

営 業 利 益百万円%

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益円
銭

中間（当期）純利益
百万円

132
161
354

16年9月中間期
15年9月中間期
16 年 3 月 期（注） ①持分法投資損益△ 17.4
117.5

16 年 9 月中間期

273
331
686

13
16
33

‑百万円

経 常 利 益
百万円

%

308
376
758

△ 18.1130.4%

潜在株式調整後１株当たり
中 間（当 期）純 利 益
円
銭

31
01
78

−
−
−

15 年 9 月中間期

②期中平均株式数（連結）16 年 9 月中間期 9,985,288 株③会計処理の方法の変更△ 17.568.1（百万円未満切り捨て）

‑百万円

−
−
−

16 年 3 月期

15 年 9 月中間期 10,059,122 株‑百万円

16 年 3 月期 10,033,970 株

有（事業の種類別セグメント情報のセグメント区分の変更）④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連 結 財 政 状 態
総16年9月中間期
15年9月中間期
16 年 3 月 期

資

産
百万円

株 主 資 本百万円

19,293
18,966
19,484

株主資本比率14,132
13,961
14,208（注） 期末発行済株式数 （連結）16 年 9 月中間期 9,979,545 株

73.3
73.6
72.9

%

15 年 9 月中間期 10,044,265 株

１株当たり株主資本
円
銭

1,416
1,389
1,420

17
98
92

16 年 3 月期 9,988,345 株（３）連結キャッシュ・フローの状況

16年9月中間期
15年9月中間期
16 年 3 月 期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

1,063
112
568

△5
387
483

△ 157
△ 161
△ 192

5,685
4,261
4,775

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2 社
持分法適用非連結子会社数‑社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1 社 （除外）‑社
持分法（新規）

持分法適用関連会社数

２．１７年３月期の連結業績予想(平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日)
売上高経 常 利 益
百万円

‑社

（除外）

‑社
‑社

（百万円未満切り捨て）
当期純利益

百万円

百万円

15,200550
293（参考） １株当たり予想当期純利益（通期） ２９円 ３４銭※ 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の業績は、予想と大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページをご参照下さい。
通期

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は以下の通りであります。
精密部品製造及びユニット加工事業
下記の事業を行っております。
・プレス事業
主にプレス製品の製造販売を当社で行っております。
・メカトロ事業
主にメカトロ製品の製造販売を当社で行っております。
・プラスチック事業
主にプラスチック製品の製造販売を当社で行っております。

電動工具事業
電動工具製品・商品の製造販売を連結子会社で行っております。

その他の事業
省力化機器等の製造販売を当社で行っております。

企業集団の系統図は次の通りであります。

電動工具事業

精密部品製造及びユニット加工事業

得

製 品

当

意

先

海外取扱事務連結子会社

製 品

SANKO TRADING USA，ＩＮＣ．

商 品社

その他の事業連結子会社
サンコーミタチ株式会社

2

製 品

当

社

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針
当社は主に部品・ユニットのサプライヤーとして、社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給することによって、常に顧客のニーズに対応し、独自のノウハウと提案で、製品メーカーの魅力ある製品づくりをサポートすることを通じて、社会に貢献することを基本方針としております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考えて経営に当たって参りました。この方針のもと、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としております。
また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客のニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため、積極的な設備投資・研究開発・新規事業開拓等に充当する考えであります。
なお、当期の配当金につきましては、１株当たり１５円とさせて頂く予定でありますので株主の皆様におかれましては今後ともご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

３．投資単位の引下げに関する考え方および方針
当社は、個人投資家を含めた投資家層の拡大を図るとともに、株式の流動性を高めるため投資単位の引下げが有用な施策のひとつであると認識しております。
しかしながら、
投資単位の引下げには株券発行等のコストがかかりますので、現時点では収益向上を優先して実施を見送りますが、今後の当社の重要な経営課題のひとつとして検討しております。

４．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社を取り巻くビジネス環境は、中国や東南アジアの製造業の成長により、ますます厳しくなってきており、海外でも同等品が生産できる製品や月産数十万個以上の大量生産品に関しては、海外生産が主流になっております。
これに対して、当社は主力のプレス部品、プラスチック部品、メカユニットにおいては、開発力を強化し他社に真似のできない技術力のある製品の差別化を図ると共に、数量が数万〜十万個程度の中量生産品の受注を強化していきます。
また、できるだけ組織を簡素化し人件費を削減すると共に、国内同業他社や海外に比べて設備力を強化し、低コスト生産を実現し、競争力を維持して参ります。更に、製品や技術の収益性や強みの分析を強化し、優れた品質を提供することで、お客様のメリットを増大し、お客様と共に成長して参りたいと考えております。
一方、財務面におきましては、株主の皆様の投資効率を高めるためにも、ＲＯＡやＲＯＥを増大させることも経営課
題と考えており、これに関しましては、創業以来の物造りを中心とした関連分野への事業拡大や地域性を生かした新しいビジネスモデルを積極的に追求すると共に、関連事業の買収等により、新規事業として確立させていく所存でございます。

５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
当社グループは、企業活動の原点は信用の創造であると考え、コンプライアンス重視の経営を推進すると共に、経営の透明性、迅速性、及びチェック機能を充実して参ります。

3

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、取締役会を経営の基本方針ならびに重要な経営戦略の審議、決定、業務執行の方向付けを行い、取締役の職務執行を監督する機関として位置づけ、定時取締役会を原則月 1 回開催しております。取締役は原則として主要事業部門の事業部長及び本部長を兼務担当しており、取締役会において担当部門及び関係会社の状況報告をはじめとして、業務執行全般に関する報告・審議を行っております。この他、担当取締役及び部門長等をもって構成する事業部会議を定期的に開催し、事業環境の変化への速やかな対応、さらにその結果を経営判断に反映させるべく柔軟かつ迅速に対応する体制を整えております。
監査役は３名全員が社外監査役で構成され、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの営業報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、商法改正の流れに鑑み監査機能の強化を図り、経営環境の変化に対応してまいります。
更に、業務執行の効率性やコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るための内部監査を実施しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「サンコー企業倫理憲章」を制定
し、当企業グループが社会的責任を果たしていくための基本姿勢を明確にしております。

4

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
1．経営成績
① 業績の概要
当中間会計期間における我が国経済は、デジタル家電の売れ行きが好調で自動車も堅調に推移しておりました
が、途中から原油価格の高騰や中国の生産拡大に伴う原材料の値上がり等により、国内の景気に警戒感が出てきております。当社は、電機関連分野の主要得意先を中心に自動車関連部品にも受注の拡大を目指しましたが、プラスチック・電動工具製品の売上高が前年同期比を下回り、当中間連結会計期間の売上高は７４億２千７百万円（対前年同期比３.２％減）と予算を下回る結果となりました。
一方、損益面におきましては、受注減に伴う固定費削減や工場の合理化等により、前年同期比は下回りました
ものの、経常利益は３億８百万円（対前年同期比１８.１％減）を確保しました。また、当期純利益は１億３千２百万円（対前年同期比１７.４％減）となりました。
② セグメント別概況
・プレス製品の当中間連結会計期間の売上高は３９億３千７百万円（対前年同期比１.４％増）となりました。このうち、特にアミューズメント関連製品は２千３百万円（対前年同期比８２.９％減）と減少したものの、オーディ
オ関連製品が９億５千１百万円（対前年同期比１８.１％増）と増加したこともあり、前年同期と同水準の売上を確保することができました。
・メカトロ製品の当中間連結会計期間の売上高は２５億９百万円（対前年同期比０.６％増）となりました。このう
ち、コンピュータ関連製品は１０億２千９百万円（対前年同期比３６.１％増）と好調だったのに対し、ＯＡ関連
製品は５億７千７百万円（対前年同期比９.２％減）とやや減少する等により、前年同期とほぼ同水準となりました。
・プラスチック製品の当中間連結会計期間の売上高は５億６千８百万円（対前年同期比２４.９％減）となりました
これは、特にオーディオ・コンピュータ関連が１億１千３百万円（対前年同期比５３.１％減）と大きく減少した
ことによるものです。しかしながら、利益面では前年同期に対し増加させることができました。
・電動工具製品の当中間連結会計期間の売上高は４億円（対前年同期比２３.８％減）となりました。これは、海外への輸出製品の出荷額の減少を国内製品でカバーできなかったことが主な要因となっております。

③ 通期の見通し
中間期以降の我が国経済は、原油価格の急騰や原材料の値上がりにより、景気や企業収益への悪影響が懸念されております。当社の通期見通しは、当初期待された大量生産品の新規受注が獲得できなかった等の悪材料が重なり予算を大幅に下回ることが予想され、平成１７年３月期の連結業績見通しといたしましては、売上高１５２億円、経常利益５億５千万円、当期純利益２億９千３百万円を見込んでおります。

２．財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、
５６億８千５百万円と前年同期と比べ１４億２千３百万円（対
前年同期比３３．４％増）増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは１０億６千３百万円と前年同期と比べ９億５千万円（対前年同期比８４５．３％増）増加しました。これは主に売上債権の減少と法人税等の還付によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス５百万円と前年同期と比べ３億９千３百万円（対前年同期比１０１．
４％減）減少しました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス１億５千７百万円と前年同期と比べ４百万円増加しました。これは主に自己株式取得の減少によるものです。

5

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円未満切り捨て)
期

別

当中間連結会計期間末(平成16年 9月30日現在)
金

Ⅰ．流 動 資 産

13,592,044
5,685,016
5,928,035
504,121
1,295,431
160,223
11,06034,884△ 26,728

70.4

12,729,405
4,261,404
6,180,546
726,897
1,386,096
173,861
5,902
31,533△ 36,837

67.1

13,673,764
4,775,297
6,770,553
716,278
1,229,714
148,966
10,86854,786△ 32,700

70.2

5,701,146
4,849,884
2,395,782
1,617,193
685,420
26,500124,98729.6

6,237,366
5,154,508
2,561,061
1,772,680
685,420
26,500108,84632.9

5,810,269
4,943,394
2,477,270
1,662,557
685,420
26,50091,64429.8

受取手形及び売掛金
た

な

証

券

資

産

卸

繰 延 税 金 資 産
未

収

そ
貸

入
の

倒

引

金
他

当

金

Ⅱ．固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
建

地
設

そ

仮

金

額

構成比

%

現 金 及 び 預 金
価

構成比

前連結会計年度(平成16年 3月31日現在)

科
目（ 資 産 の 部 ）有額

前中間連結会計期間末(平成15年 9月30日現在)

勘

の

定
他

金

額

%

%

無 形 固 定 資 産

12,94913,157

12,122

投資その他の資産

1,069,700
569,629447,715
73,256△ 20,900

854,752
649,236
155,846
69,270△ 19,600

当

金

838,312586,417
213,891
68,904△ 30,900

合計19,293,190

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
貸

資

の
倒

引

産

他

構成比

100.0

18,966,771

6

100.0

19,484,034

100.0（単位：千円未満切り捨て)
期

別

当中間連結会計期間末(平成16年 9月30日現在)

前中間連結会計期間末(平成15年 9月30日現在)

科
目（ 負 債 の 部 ）金金Ⅰ．流 動 負 債

24.2

4,621,827
3,801,376
94,933
194,910
349,000
181,606

24.4

4,841,621
4,145,876
123,633
345,000
227,11124.9

他

4,677,231
3,858,855
84,654211,275
332,000
190,446

2.5

383,632
383,632

2.0

433,782433,782

2.2

退 職 給 付 引 当 金

483,268
483,268

計

5,160,499

26.7

5,005,460

26.4

5,275,404

27.1

金

3,779,113
19.9
3,498,197
18.5
6,699,525
35.3△ 3,256 △ 0.0
1,098
0.0
△ 13,368 △ 0.1

3,779,113
19.4
3,498,197
17.9
6,893,432
35.4
81,0230.4
505
0.0△ 43,641 △ 0.2

払

未

払

賞

与

法

金
人

引

そ

税

等

当

金

の

Ⅱ．固 定 負 債

負

債

構成比

額

構成比

%

支払手形及び買掛金
未額

合前連結会計年度(平成16年 3月31日現在)
金

額

構成比

%

%

（ 資 本 の 部 ）株

式3,779,113
19.6
3,498,197
18.2
6,860,539
35.6
43,608
0.2
1,058
0.0
△ 49,826 △ 0.3

合計14,132,691

73.3

13,961,311

73.6

14,208,630

72.9

負 債 ・ 資 本 合 計

19,293,190

100.0

18,966,771

100.0

19,484,034

100.0

Ⅰ．資

本

Ⅱ．資

本

剰

余

金

Ⅲ．利

益

剰

余

金

Ⅳ．その他有価証券評価差額金
Ⅴ．為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅵ．自

己
資

本

7

中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円未満切り捨て)
期

科

目

売

上

売
売

別

上
上

高
原

総

価
利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
為

替

そ

差

益

の

他

営 業 外 費 用
為

替

そ
経

差

損

の
常

他
利

益

特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
特 別 損 失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
退

職

加

算

金

退 職 給 付会 計 基 準変 更 時 差異
税金等調整前中間(当期)純利益

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金額百分比

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金額百分比

前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金
額
百分比

%

%

%

7,427,136 100.0
6,349,098
85.5
1,078,038
14.5
804,277
10.8
273,760
3.7
36,2780.5
6,136
23,436
6,706
1,657
0.0
1,657
308,382
4.2
343
0.0
343
39,310
0.6
3,311
2,937
33,061
269,415
3.6
180,379
2.4△ 43,897 △ 0.6
132,932
1.8

7,671,709 100.0
6,504,172
84.8
1,167,537
15.2
835,74110.9
331,796
4.3
72,2990.9
7,371
59,1705,757
27,4640.3
26,718745
376,6314.9
0.0
77,8561.0
1,249
43,54533,061
298,774
3.9
180,145
2.4△ 42,371 △ 0.6
161,000
2.1

8

15,956,653
13,651,005
2,305,648
1,619,011
686,637
122,311
11,38096,734
14,19649,953
47,955
1,997
758,995
120,780
4,770
6,341
43,545
66,123
638,215
66,140217,168
354,906

100.0
85.6
14.4
10.1
4.3
0.8

0.3

4.8
0.0
0.8

4.0
0.4
1.4
2.2

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円未満切り捨て）
期

別

科
目
( 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ. 資 本 剰 余 金 期 首 残 高

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金額

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金額

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197

6,893,432
132,932
132,932
165,825
149,825
16,0006,860,539

6,698,555
161,000
161,000
160,029
150,9699,060
6,699,525

6,698,555
354,906
354,906
160,029
150,969
9,060
6,893,432

Ⅱ. 資本剰余金中間期末（期末）残高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ. 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ. 利 益 剰 余 金 増 加 高
中
間
純
利
益
Ⅲ. 利 益 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
役
員
賞
与
金
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

中間連結比較品目別売上高明細表（単位：千円未満切り捨て)
期品

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金額
構成比

自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金額
構成比

自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金
額
構成比

5.6 %
12.8
20.1
0.3
14.2
53.0
7.8 %
13.9
6.1
6.0
33.8
2.4

449,583
805,402
1,472,359
134,961
1,021,447
3,883,754
635,442756,017
483,419619,7072,494,587
194,224

5.8 %
10.5
19.2
1.8
13.3
50.6
8.3 %
9.8
6.3
8.1
32.5
2.5

1,000,744
1,812,574
2,775,572
141,9052,251,280
7,982,078
1,203,864
1,775,158
1,243,376
1,334,304
5,556,704
392,926

6.3 %
11.3
17.4
0.9
14.1
50.0
7.5 %
11.1
7.8
8.4
34.8
2.4

メ
カ
ト
ロ
製
品

Ｏ Ａ 関 連 製 品

プ
ラ
ス
チ

Ｏ Ａ 関 連 製 品
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品

14,131

0.2

49,6200.7

78,016

0.5

ッ

ッ

ト
加
工
事
業

目
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品

当中間連結会計期間

415,786
951,112
1,496,062
23,075
1,051,013
3,937,050
577,2121,029,302
453,181449,920
2,509,616
178,723

ｵｰﾃﾞｨｵ関連製品

99,652

1.3

193,091

2.5

345,517

2.2

ク
製
品

そ

275,950

3.7

320,3294.2

605,8613.8

568,458

7.6

757,2659.9

1,422,321

8.9

7,015,125

94.4

7,135,607

93.0

14,961,104

93.7

400,227
11,783
7,427,136

5.4
0.2
100.0

525,097
11,004
7,671,709

6.9
0.1
100.0

958,889
36,65915,956,653

6.0
0.3
100.0

ｵｰﾃﾞｨｵ関連製品

プ
レ
ス
精 製
密 品

部
品
製
造
及
び
ユ
ニ

別

ＯＡ・映像関連製品
ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ関連製品

そ

の

他

計
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品
映 像 関 連 製 品
そ

の

他

計

の
計
計

電動工具事業
その他の事業合計他

9

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円未満切り捨て）
期

別

科
目
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
固定資産売却処分による損益
投資有価証券売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
退職加算金
その他
小
計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払(還付）額
退職加算金
営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金額

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金額

269,415
254,855
5,100△ 13,000
49,485△ 6,136
5,905
870,212△ 65,717△ 287,021△ 50,162△ 16,000△ 29,446
987,489
5,936
69,882
1,063,307

298,774
287,296
6,800△ 15,000
46,947△ 7,371
1,249△ 59,170△ 424,332△ 109,875
274,932△ 746△ 9,060
43,54542,462
376,451
7,007△ 227,435△ 43,545
112,478

638,215575,540
1,600△ 19,000
97,097△ 11,380
11,112△ 96,734△ 1,027,214
46,506
619,683
19,194△ 9,060
43,54559,942
949,047
10,490△ 347,608△ 43,545
568,384

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

212,358△ 216,370
2,250△ 3,583△ 5,345

200,000△ 119,670△ 82,805△ 48,225
438,640△ 239
387,700

200,000△ 119,670△ 87,981
841△ 128,404
618,280855
483,921Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,185△ 151,084△ 157,269△ 10,511△ 151,377△ 161,888△ 40,784△ 151,872△ 192,656

9,025
909,718
4,775,297
5,685,016△ 4,420
333,870
3,927,534
4,261,404△ 11,884
847,763
3,927,534
4,775,297

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加

10中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は２社であります。 サンコーミタチ㈱ ・ SANKO TRADING USA,INC.
（新規） サンコーミタチ㈱（簡易新設分割）

２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････････････ 中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ････････････ 移動平均法による原価法②たな卸資産商品、製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料 ･･ 主として総平均法による原価法
製品(金型)及び仕掛品(金型) ････････････････････････････ 個別法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････････････ 最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法によっております。但し、平成１０年４月以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 ･･････ 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。
②賞与引当金 ･･････ 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金 ･･ 従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理し、「退職給付
会計基準変更時差異」として特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
11

注

記

事

項

（ 中間連結貸借対照表関係 ）(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )１．有形固定資産減価償却累計額
２．受取手形裏書譲渡高9,435,923 千円
15,404 千円

9,136,379 千円
23,286 千円

9,314,893 千円
4,016 千円

（ 中間連結損益計算書関係 ）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )運
賃
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
研究開発費

263,8295,100
129,428
49,839125,320

千円
千円
千円
千円
千円

281,608
6,800
160,848
50,185
104,150

千円
千円
千円
千円
千円

567,841
1,600
348,450
43,815
219,034

千円
千円
千円
千円
千円

（ 中間連結キャシュ・フロー計算書関係 ）１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,685,016 千円− 千円

4,261,404 千円− 千円

4,775,297 千円− 千円

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

5,685,016 千円

4,261,404 千円

4,775,297 千円（ リース取引関係 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位：千円未満切り捨て）
当中間連結会計期間（平成16年 9月30日現在） 前中間連結会計期間（平成15年 9月30日現在） 前連結会計年度（平成16年 3月31日現在）

取得価額
相 当 額

減価償却累 中間期末
計額相当額 残高相当額

取得価額
相当額

減価償却累 中間期末
計額相当額 残高相当額

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

機 械 装 置25,506

3,104

22,401---25,506833

24,673

工具器具備品129,955

107,678

22,276

169,345

116,26253,082

164,881

128,659

36,222

合155,461

110,783

44,678169,345

116,26253,082

190,387

129,492

60,895

計（注）取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっております。
12

（２）未経過リース料中間期末残高相当額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )
１ 年 内
１ 年 超

20,761 千円
23,917 千円

30,805 千円
22,277 千円

28,850 千円
32,044 千円

合44,678 千円

53,082 千円

60,895 千円

計（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、支払利子込み法によっております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )支 払 リース 料
減価償却費相当額

16,217 千円
16,217 千円

18,010 千円
18,010 千円

35,703 千円
35,703 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（ 有価証券関係 ）１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円未満切り捨て）
区

当中間連結会計期間（平成 16年 9月30日現在）

分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価

中間連結貸借対照表計上額①株

式

511,066

583,740②債券

国債・地方債等

-

社

-

そ

債
の

他

前中間連結会計期間（平成15年 9月30日現在）
取得原価

中間連結貸借対照表計上額72,673572,963

-

-

-

-

差 額

前連結会計年度（平成16年 3月31日現在）

差 額

取得原価

連結貸借
対照表計上額567,065△ 5,897

511,066

646,393

135,326

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

差 額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

③そ の 他

1,533

2,076

543

1,533

1,963

430

1,533

2,242

709

計

512,599585,817

73,217574,496

569,029△ 5,467

512,599

648,636

136,03613

２.時価評価されていない有価証券（単位：千円未満切り捨て）
内

当中間連結会計期間（平成 16年 9月30日現在）

前中間連結会計期間（平成15年 9月30日現在）

前連結会計年度（平成16年 3月31日現在）

中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

容(1)その他有価証券

600

600

600

504,121503,987

504,032-

222,910212,246504,721727,497

716,878① 非上場株式 (店頭売買株式を除く)② 中期国債ファンド③ 外貨建ＭＭＦ計（ デリバティブ取引関係 ）該当事項ありません。

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）
事業の種類として「電気機器部品事業」及び「その他の事業」に区分していますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「電気機器部品事業」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略
しております。

当中間連結会計期間（自 平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日）（単位：千円未満切り捨て）
精密部品製造及びユニット加工事業売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

電動工具事業

その他の事業

計

消去又は全社連結

7,015,125

400,227

11,783

7,427,136-

7,427,136

-

-

-

-

-

-

7,015,125

400,227

11,783

7,427,136-

7,427,136

営

業

費

用

6,715,288

430,768

7,979

7,154,035△ 660

7,153,375

営

業

利

益

299,836△ 30,540

3,804

273,100

660

273,760（注）（１）事業区分の方法
事業は、製品の種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。

14

（２）各区分に属する主要な製品・商品
事
業
区
分
主
要
製
品
精密部品製造及びユニット加工事業 プレス製品、メカトロ製品、プラスチック製品等
電
動
工
具
事
業 グラインダー、ドリル、切断機等
そ
の
他
の
事
業 省力化機器等（３）営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

（４）事業区分の変更
従来、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「電気機器部品事業」の割合がいずれも９０％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略していましたが、当中間連結会計期間より、事業内容を明確化し事業の種類別セグメント情報を記載することが当社グループの実態をより明瞭に開示することとなるため、事業区分を変更し「電気機器部品事業」を「精密部品製造及びユニット加工事業」と「電動工具事業」とに区分いたしました。

前連結会計期間（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
事業の種類として「電気機器部品事業」及び「その他の事業」に区分していますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「電気機器部品事業」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略
しております。

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、９０％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

15