取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約

取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約
会員

石本
要

貴幸

約

営業秘密の漏えいルートとして，中途退職者（正規社員）による漏えいの次に取引先や共同研究先を経由した漏えいが多いというアンケート結果がある。実際，営業秘密の不正使用等を争った裁判例にも，被告と原告との関係が元取引先である場合も散見される。このような裁判例では，秘密保持契約の有無やその契約内容が争点となっている。秘密保持契約は，情報の開示元の秘密管理意思を示す契約であり，情報の営業秘密性の判断に大きな影響を与える。一方で，秘密保持契約が締結されて開示された情報であっても，非公知性を喪失している情報はその営業秘密性が認められない。このようなことから，取引先に情報を開示する場合には，営業秘密と秘密保持契約との関係を十分に理解する必要がある。本稿では，営業秘密に関する裁判例のうち，取引先に営業秘密を開示したものを取り挙げ，秘密保持契約の有無やその内容が裁判所の判断に与える影響を論じる。

このうち現職従業員等のミスによる漏えいは，窃

目次
1.はじめに
2.秘密保持契約を締結しないまま他社に情報を開示した裁判例（1） 金型技術情報事件

取，詐欺，強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為や，不正の利益を得る目的又は営業秘密保有者に損害を加える目的による漏えいではないた（2） 生春巻き製造機事件（3） ストロープワッフル事件

め，不正競争防止法（以下「不競法」という。）の 2（4） 交通規制情報管理システム事件

条 1 項 4 号や 7 号に規定される違法行為となるもので（5） 小括はない。このため，不競法違反となり得る営業秘密の3.秘密保持契約を締結した他社の開示又は使用が不競法違反とはならなかった裁判例

漏えいルートは，中途退職者による漏えいが最も多
く，次に取引先や共同研究先を経由した漏えいとなる。

（1） 攪拌造粒機事件

ここで，企業間の共同研究・開発や，企業と大学等（2） 皮膚バリア粘着プレート事件（3） 光配向装置事件の公的研究機関との共同研究・開発は従来から広く行（4） 小括われており，近年においては，オープンイノベーショ

4.まとめンも推進されている。なお，オープンイノベーション
は，「組織内部のイノベーションを促進するために，

1.はじめに意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなど

営業秘密の漏えいルートには様々なものがあり，最の資源の流出入を活用し，その結果組織内で創出したも多いものが現職従業員等のミスによる漏えい，2 番

イノベーションを組織外に展開する市場機会を増やす

目が中途退職者（正規社員）による漏えい，3 番目がことである。」（2）と定義されている。

取引先や共同研究先を経由した漏えいとするアンケー（1）

そして，他社等との共同研究・開発やオープンイノ

ト結果がある（図 1 ）。なお，このアンケート結果

ベーションにおいて，自社が営業秘密として管理するによると，その他を除くと，4 番目に多い漏えいルー情報を開示することが当然に想定される。一方で，自トが現職従業員等による具体的な動機をもった漏えい

社の営業秘密の開示によって，営業秘密が開示先を介であり，5 番目に多い漏えいルートが外部からの社内して漏えいしたり，開示先によって目的外で使用されネットワークへの侵入に起因する漏えいである。

たりする懸念がある。このため，営業秘密の開示先にVol. 73

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取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約

図1

営業秘密の漏えいルート

本事件の原告は，金型の発注をする意思がないのに対して秘密保持契約を締結することは一般的に行われ被告がこのことを秘して原告から技術情報を取得し，ている。
しかしながら，何らかの理由により秘密保持契約を

これを他の企業に開示したとして，不正競争防止法 2

締結することなく，自社が営業秘密とする情報を他社

条 1 項 4 号に基づき損害賠償の請求等を行ったものでに開示したり，秘密保持契約を締結したにもかかわらある。本事件の経緯は，次のとおりである（図 2）。

ず他社に使用されたりする場合もある。以下では，そ① 被告（被控訴人）は，タンクローリーの量産化にのような裁判例を紹介すると共に，営業秘密を他社等当たり原告（控訴人）に相談した。なお，被告は原に開示する場合の留意点を論考する。

告に対して相見積もりである事も告げていた。
② 原告は，被告と複数回のやり取りの後，見積もり

2.秘密保持契約を締結しないまま他社に情報を開示した裁判例と共に技術情報を開示した。
③ しかしながら，被告は原告に金型を発注すること（1） 金型技術情報事件

なく，訴外企業に発注した。
事件番号：平ここで，原告は秘密保持契約を締結することなく被成 27 年（ネ）第 10015 号，東京地裁平成 26 年 12 月

告に技術情報を開示したものの，「控訴人の取引する

19 日判決業界では，お互いにそれぞれの有する技術ノウハウを（知財高裁平成 27 年 5 月 27 日判決

事件番号：平成 25 年（ワ）第 26310 号）

尊重しており，契約の成約時に秘密保持契約を締結し

図2

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金型技術情報事件－ 84 －

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取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約ていること，成約までの過程で技術資料の交換を行う（2） 生春巻き製造機事件

ことはあるが，その際，いちいち秘密保持契約を締結（大阪高裁平成 30 年 11 月 2 日判決

するわけにはいかないため，成約時に契約すること，

成 30 年（ネ）第 1317 号，大阪地裁平成 30 年 4 月 24

その間は当事者同士が互いに秘密を守ってきている」

日判決

事件番号：平

事件番号：平成 29 年（ワ）第 1443 号）というように陳述書で主張した。これに対して裁判所
は「陳述書の記載は，本件において，控訴人が被控訴

本事件は，生春巻きの製造工場の工場見学において人に開示した技術情報について，これに接する者が営原告が被告に営業秘密を開示したとするものであり，

業秘密であることが認識できるような措置を講じてい

本事件の経緯は，次のとおりである（図 3）。

たとか，これに接する者を限定していたなど，上記情① 被告会社が取引先（訴外）から生春巻きを製造す

報が具体的に秘密として管理されている実体があることを裏付けるものではない。
」（下線は筆者による。以るよう求められた。
② 被告会社は原告会社に対して生春巻きの製造工場

下同じ。
）として，原告が被告に対して開示した情報の秘密管理性を認めなかった。

の見学を依頼。
③ 原告会社は被告に生春巻きの製造工程を見学さまた，本事件において原告は，他の顧客との間で秘せ，製造方法を説明し，工場内の写真撮影も許可

密保持契約を締結しているとしてその契約書を提出すした。

ることで，当該情報に対する秘密管理性を主張したよ

その後，原告会社は，被告会社が九州における原告うである。これに対して裁判所は「いずれも他の顧客

会社の協力工場として取引をすることに向けての話をとの間のものであり，被控訴人との関係におけるもの

進めようとしたが，被告会社は，原告会社の提案するではないし，本件において控訴人が営業秘密に該当す

内容での契約に応じなかった。その後，被告会社は，ると主張する技術情報に関する契約であるかどうかも直ちに取引先の求めで生春巻きを製造することをしな

判然としない以上，上記甲号証の記載は，上記認定をかったものの，しばらく後に生春巻きの製造を開始

左右するものではない。」と判断した。

し，関西圏の大手スーパーに卸した。

さらに，本事件において裁判所は，原告が営業秘密

このような経緯のもと，原告会社は，生春巻きの製であると主張する情報に対して「上記の情報は，…控造方法が営業秘密であり，当該営業秘密を被告会社が訴人が見積りを行う際の前提となる事項を控訴人にお不正取得等したと主張した。なお，原告主張の営業秘いて示したものすぎないのであって，このような見積

密とは，生春巻きを大量に安定的に生産するためライりの前提となる打合せの中で，真に財産的価値のあるン上で全工程を行うとともに，通常は水で戻すライス

技術情報（対価の支払がなければ提供されないようなペーパーを状況に応じた適切な温度の湯で戻すという情報）が提供されることがあり得るのかという点も疑製造方法である。

問…本件証拠上，上記情報の全部又は一部が控訴人独これに対して，裁判所は「原告は，被告が協力工場

自のものであるとか，上記情報を用いて製作した金型となることを見学の条件とし，被告がこれを承諾したが控訴人のものとして一定の評価を受けているなどのように主張するが，…原告代表者の陳述書（甲 6）は，

事情はうかがえない…上記の情報が財産的価値のある工場見学前に協力工場になることの条件を承諾した旨

情報であったと認定することは困難である。」というの記載がないだけでなく，…「私はもうすっかり協力

ように，原告が被告に開示したとする情報の有用性に工場になってくれるものと信じていました。」との記

対しても否定的な見解を示している。

載があり，結局，協力工場になることが確定的でない

図3

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生春巻き製造機事件－ 85 －

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取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約状態で原告工場の見学をさせたことを自認する内容に本事件は，オランダの伝統菓子であるストロープなっている。なお，その後，被告代表者は，協力工場

ワッフルを販売するビジネスモデルに関するものであとなることに対して積極的方向で回答をしたことは優り，本事件の経緯は，次のとおりである（図 4）。

に認められるが，それをもって事業者間での法的拘束① 原告会社は，オランダの伝統的な焼き菓子である
ストロープワッフル（薄地の 2 枚のワッフルの間に力のある合意と評価できない」と判断した。
さらに裁判所は，〔1〕見学で得られる技術情報につシロップを挟んだもの）を日本で販売することを企

いて秘密管理に関する合意は原告と被告間でなされな

画し，平成 21 年 3 月 25 日，被告会社 A との間でかったばかりか，原告代表者からその旨の求めもなさ

フランチャイズシステムにより，ストロープワッフ

れなかった。
〔2〕原告のウェブサイトには，原告工場

ルの実演販売等を行う店舗を展開することを内容と内で商品を生産している状況を説明している写真が掲するスイーツビジネス提携契約（本件契約）に関す

載されており，その中には生春巻きをラインで製造しる協議を開始したものの，原告会社は，同年 7 月 6ている様子が分かる写真も含まれている，とのことを日，被告会社 A に対して本件契約に関する協議を認定して，「原告において，その主張に係る営業秘密

終了する旨通知。

の管理が十分なされていなかったことが推認できる。」② 被告会社 A の代表取締役であった被告 P3 が代表と判断して，原告が営業秘密であると主張する生春巻

取締役となって被告会社 O を平成 21 年 8 月 20 日

きの製造方法の秘密管理性及び非公知性を否定した。

に設立。

なお，裁判所は被告（被控訴人）の行為について③ 被告会社 O は，同年 9 月頃，株式会社 I との間「控訴人工場を見学した後，すぐに生春巻きの製造にでストロープワッフルの販売に関する契約を締結。

着手することがなかったことからすると，上記見学を

同年 9 月 30 日から同年 11 月 3 日まで，株式会社 I

依頼した時点で，関西で，生春巻きを製造・販売するの新宿本店にストロープワッフルの実演販売を行うことを想定していたとは認められず，不正取得の動機

店舗を設置してその販売を行った。その後，被告 Oもなかったといえる。」とし，被告が原告の営業秘密

は，複数の百貨店やデパート等でストローワッフルを認識することができたとしても，これを不正に取得の実演販売を行う店舗を設置してその販売を行った。

したと認めることはできないとも判断している。

このような経緯のもと原告会社は，オランダの伝統菓子であるストロープワッフルに関して原告らの考案（3） ストロープワッフル事件（東京地裁平成 25 年 3 月 25 日判決したビジネスモデル等の営業上のノウハウを被告らが事件番号：平

無断で使用して上記ワッフルの販売等をし，これにより原告らに損害を与えたと主張した。また，原告は，成 21 年（ワ）第 47959 号）

被告との間で機密保持同意書を示し，被告らがこれを

図4

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ストロープワッフル事件－ 86 －

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取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約（4） 交通規制情報管理システム事件

了承したとも主張した。
これに対して裁判所は「原告 P1 が，プランタン銀座との交渉において，プランタン銀座の担当者に対し（大阪地裁平成 28 年 11 月 22 日判決

事件番号：平成 25 年（ワ）第 11642 号）て本件機密保持同意書を交付し，原告会社が提案した情報はいずれも原告会社の機密情報であり，原告会社

本事件は，原告会社が被告会社に対して消費貸借契の同意なく使用してはならないこと等を説明したこ約に基づく元金及びこれに対する遅延損害金の支払をと，その際，被告 P2 及び被告 P3 も同席していたこ

求める一方，被告会社は原告会社が被告会社の営業秘と」を認めたものの，「原告 P1 が，被告 A ないし被密を取得し使用するなどの不正競争をしたと主張し，

告 P3，被告 P2 との協議の中で，同被告らに対して本

被告作成ソフトウェアが営業秘密であるか否かが争わ

件機密保持同意書を交付ないし説明したことや，同被れたものである。すなわち，本事件では被告会社が営

告らがこれを了承したことを認めるに足りる証拠はな

業秘密の保有者であり，原告会社が当該営業秘密を不く，原告会社と同被告らとの間で，上記合意が成立し正使用した者である。

たと認めることはできない。」と判断し，原告が主張

本事件の経緯は，以下のとおりである（図 5）。

する被告との機密保持の合意，すなわち秘密管理性も① 宮城県警から訴外会社が請け負ったシステム開発否定した。

を原告会社が下請けする。

さらに，裁判所は「原告らの主張するビジネスモデ② 原告会社が被告会社に対してソフトウェアの開発

ルは，オランダで昔から受け継がれているストロープの依頼を予定し，被告会社は原告会社からこの発注

ワッフルの屋台，店頭での製造販売方法であること，を受ける前提でソフトウェア（被告作成ソフト）のオランダ本場のストロープワッフルを焼きたてで提供開発を行う。

するという販売形態自体も，平成 21 年 4 月当時，既③ 被告会社は，納入するソフトウェアのソースコーに神戸在住のオランダ人が店舗を構えて行っていたこ

ドの開示と著作権の譲渡を原告会社から求められたとがうかがわれるところであって，生地，シロップ等ため，原告会社からのソフトウェア開発を受注しなの原材料の取扱方法，使用量等についても，オランダ

いとの決定を行う。被告会社は，原告会社から貸与

における伝統的な製法に基づくものといわざるを得なされていたパソコンを原告会社に返却。このパソコ

いものであり，また，被告 P2 及び被告 P3 が，平成

ンには，被告作成ソフトが残っていた。

21 年 8 月頃，オランダに現地調査に行った際にも，④ 原告会社は，被告作成ソフトを基に訴外会社と改一定のノウハウを習得していることが認められる。」

修してソフトウェアを作成。原告会社は，被告会社というように認定し，「そうすると，オランダで一般に貸与したパソコンに残されていた被告作成ソフト的に行われている製造・販売方法について，日本におを基にして納入するソフトウェアを作成したことをいて事業として展開することに一定の独自性があると認めている。

しても，ビジネスとしてのアイデアの域を超えるもの

本事件において裁判所は被告作成ソフトの秘密管理ではなく，それ自体が類似の製造・販売方法を実施す性に対して「原告会社と被告会社との間でのソフトることを許さないような形態のものであるとはいい難ウェア開発の業務委託契約が締結に至らなかったのい。」と判断している。このような裁判所の判断は，は，被告 P2 が，原告会社に対し，被告会社の著作権原告が営業秘密であると主張する非公知性及び有用性の譲渡及びそれに伴うソースコードの開示につき難色を否定しているものと考えられる。

を示して折り合いが付かなかったというのであり，そもそもソフトウェアのソースコードは，一般に非公開

図5Vol. 73

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交通規制情報管理システム事件－ 87 －

パテント 2020

取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約とされているものであり，また上記経緯に照らし，被引先との間で秘密保持契約を明確に締結していなけれ

告作成ソフトのソースコードを原告らのみならず第三ば当該取引先は秘密保持義務を有しているとはならな者が知る手段を持っていなかったことも明らかであいであろう。

る」として，被告作成ソフトは非公知であり，秘密として管理されていたと判断している。

このことを端的に示してものがストロープワッフル
事件であろう。上述のように原告とプランタン銀座とさらに，被告会社の従業員は，原告会社が貸与したの間における機密保持同意書の交付時に被告も同席しパソコンに被告作成ソフトのファイルを残しており，ていたことから，原告がストロープワッフルの製造方

原告会社も被告作成ソフトの入手について，被告会社法等について秘密管理意思を有していることを被告はに貸し出したパソコンが原告会社に返却された際に被認識できたとも思われる。しかしながら，裁判所は，

告会社が消し忘れたソフトウェアがあったもので，積原告と被告との間で機密保持同意書を交付していない

極的に持ち出したものではない，というように主張しとして，原告と被告との間での秘密保持の合意は成立た。しかしながら，これに対して裁判所は「原告会社していないと判断している。

のパソコンに被告作成ソフトが残されていたのは，被ここで，例えば，青森地裁平成 31 年 2 月 25 日判決

告会社の何らかの過失によるとしか考えようがないか（事件番号：平成 27 年（ワ）188 号）では，秘密管理ら，被告会社が積極的に開示しようとしたものではな性が要求される趣旨として「企業が秘密として管理しい以上，上記のような一回限りの出来事をもって，被ようとする対象（情報の範囲）が，当該情報に接する

告作成ソフトの秘密管理性に影響を及ぼすものとはい

従業員等に対して明確化されることによって，当該従えない。
」というように判断している。

業員等の予見可能性，経済活動の安定性を確保するこ

このように裁判所は，被告会社が原告会社と秘密保とにある。」と示されている。このように，営業秘密

持契約を締結しないまま不注意で開示した被告作成ソの保有者による秘密管理意思は，開示先毎に示されるフトの秘密管理性を認め，原告会社による被告作成ソものであり，ある開示先に対して秘密保持意思が示さ

フトの不正使用を認めた。

れたとしてもそれが他の開示先にまで影響を及ぼすものではなく，営業秘密の保有者による秘密管理意思は（5） 小括対象とする取引先相手に明確に示されるべきもので上記タンクローリー事件，生春巻き製造機事件，及ある。

びストロープワッフル事件から理解できるように，他

一方，交通規制情報管理システム事件では，被告と社に営業秘密を開示する場合には，当該他社との間で原告との間で秘密保持契約が締結されていないもの

確実に秘密保持契約を締結する必要がある。例えばタの，ソースコードの秘密管理性が認められている。こンクローリー事件で原告が主張したように，自身及びの理由は，ソフトウェアのソースコードの開示と著作開示先の取引業界では，互いそれぞれの有する技術ノ権の譲渡を被告会社（営業秘密保有者）が原告会社か

ウハウを尊重しており，成約時に秘密保持契約を締結

ら求められたため，被告会社が原告会社からのソフトするまでの間は当事者同士が互いに秘密を守っていウェア開発を受注しないとの決定を行ったという経

る，とのような，いわゆる業界の常識といった主観的

緯，及びソースコードそのものが非公開とされるとのなことによって，情報の開示先が秘密保持義務を有し一般的な認識（3）のもとによる裁判所の判断であり，例ているというように考えていても，裁判所においてそ

外的なものであろう。

れは認められないであろう。

また，タンクローリー事件，生春巻き製造機事件，

さらに，タンクローリー事件では，原告と他の顧客及びストロープワッフル事件では，原告が営業秘密でとの間での秘密保持契約の締結は，被告が秘密保持義あると主張する情報に対して，裁判所はその有用性及務を有していないとの認定に影響を与えないとも判断び非公知性を否定するような判断もしている。このこされている。このような裁判所の判断は当然のことととは，原告自身が，当該情報の有用性及び非公知性のも考えられるが，もし原告が当該営業秘密を自社内で有無を正しく認識していなかった可能性を示してお適切に秘密管理し，従業員に秘密管理意思を示していり，このような裁判所の判断は情報管理のうえで非常る場合にはどうであろうか。この場合でも，やはり取に重要なことを示唆している。一般的に，秘密保持契パテント 2020－ 88 －

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No. 14

取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約

約には公知となっている情報は秘密保持の対象に含ま

原告主張ノウハウが，営業秘密に該当すると主張しない，とのような例外規定が設けられ，公知の情報にた。これに対して裁判所は「原告主張ノウハウは，別は秘密保持義務が発生しないとすることが多いためで紙ノウハウ一覧表記載のとおり，いずれも原告製品のある。このような裁判例について次章にて紹介する。

形状・寸法・構造に関する事項で，原告製品の現物から実測可能なものばかりである。そして，このような

3.秘密保持契約を締結した他社の開示又は使用

形状・寸法・構造を備えた原告製品は，被告がフロイ

が不競法違反とはならなかった裁判例

ントから攪拌造粒機の製造委託を受けた平成 21 年 9（1） 攪拌造粒機事件

月 30 日よりも前から，顧客に特段の守秘義務を課す（大阪地裁平成 24 年 12 月 6 日判決

事件番号：平ことなく，長期間にわたって販売されており，さらには中古市場でも流通している（乙 3，乙 5 の 1～3，乙成 23 年（ワ）第 2283 号）

7）。そのため，原告主張ノウハウは，被告がフロイン
本事件は，原告が被告に攪拌造粒機の主要部分（容トからの製造委託を受ける前から，いずれも公然と知器，蓋，メインブレード，クロススクリュー及びそれられていたというべきであり，「営業秘密」（不正競争

らの周辺装置）の製作を委託した際に，営業秘密であ防止法 2 条 6 項）には該当しないといえる。」とし，る図面を被告に開示したものであり，本事件の経緯

原告主張ノウハウの非公知性を否定した。
このように，裁判所は原告主張ノウハウの非公知性

は，次のとおりである（図 6）。
① 原告は，昭和 54 年ころから被告に対して，原告を否定して営業秘密ではないと判断したものの，原告が開発して製造，販売を続けている攪拌造粒機の主は，被告が原告製品図面を訴外企業に開示したこと

要部分の製作を委託した。被告は，原告製品の製作が，本件基本契約における秘密保持義務に違反するとを委託されていた期間中，原告が作成した原告製品主張した。
ここで，原告と被告とが締結した本件基本契約にに係る設計図面（原告製品図面）の開示を受け，こは，次のような秘密保持の条項が設けられていた。

れに基づいて原告製品を製造していた。

「第 35 条（秘密保持）② 原告と被告とにおける原告製品の製作委託関係は

1）乙は，この基本契約ならびに個別契約の遂行上続き，平成 16 年 7 月 1 日以降は本件基本契約下で知り得た甲の技術上および業務上の秘密（以下，機密

継続していた。
③ 平成 21 年 8 月 31 日をもって原告と被告との取引事項という。）を第三者に開示し，または漏洩してはならない。但し，次の各号のいずれかに該当するもの

関係は終了した。
④ 被告は，原告との取引関係の終了後，平成 21 年
9 月 30 日に訴外企業（フロイント）から攪拌造粒は，この限りではない。
〔1〕 乙が甲から開示を受けた際，既に乙が自ら所有していたもの。

機の製造委託を受け，被告はこの製造委託のもと，
被告製品となる攪拌造粒機の試作品を製作して訴外〔2〕 乙が甲から開示を受けた際，既に公知公用であったもの

企業に納品した。訴外企業はこの試作品を展示会において出展し，その後，被告は訴外企業からの委託〔3〕 乙が甲から開示を受けた後に，甲乙それぞれの責によらないで公知または公用になったもの。

を受けて被告製品を 1 台製造して販売した。
本事件において原告は，原告製品図面に記載された

図6

Vol. 73

No. 14〔4〕 乙が正当な権限を有する第三者から秘密保持の攪拌造粒機事件－ 89 －

パテント 2020

取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約（2） 皮膚バリア粘着プレート事件

義務を伴わず入手したもの。
乙は，機密事項を甲より見積作成・委託・注文を受け（東京地裁令和 2 年 3 月 19 日判決

た本業務遂行の目的のみに使用し，これ以外の目的に20 年（ワ）23860 号）

事件番号：平成は一切使用しない」
本事件の経緯は次のようなものである。

これに対して裁判所は「まず本条における秘密保持

本事件の経緯は，次のとおりである（図 7）。

義務の対象については，公知のものが明示で除外されている（本件基本契約 35 条 1 項〔2〕及び〔3〕）。そ① 原告は，平成 27 年 10 月 8 日に被告との間で皮膚して，被告は，原告の「技術上および業務上の秘密」

バリア粘着プレートの製造を委託することなどを定（本件基本契約 35 条 1 項本文）について秘密保持義務

めた製造委託契約（本件契約）を締結。

を負うと規定されているが，その文言に加え，被告の② 原告は，平成 27 年 11 月 17 日に独立行政法人医負う秘密保持義務が本件基本契約期間中のみならず，

薬品医療機器総合機構に対し，皮膚バリア粘着プ

契約終了後 5 年間継続すること（本件基本契約 47 条

レートの一種で，帝王切開用の原告製品について，2 項）に照らせば，原告が秘密とするものを一律に対医療機器製造販売届（PMDA 申請）をした。

象とするものではなく，不正競争防止法における営業③ 被告は，平成 27 年 12 月 28 日，被告製品の PMDA申請をした。

秘密の定義（同法 2 条 6 項）と同様，原告が秘密管理しており，かつ，生産方法，販売方法その他の事業活④ 原告は，平成 28 年 1 月 18 日に被告に対し，訴外動に有用な情報を意味するものと解するのが相当であの東レ社が製造・販売する粘着面の原材料として記る。このように本件基本契約上の秘密保持義務につい載されている「DOW CORNING MG7-9850 A 剤・ても，非公知で有用性のある情報のみが対象といえるB 剤」（本件東レ製品）を原告製品の粘着面に用いため，前記 4 で論じたことがそのまま当てはまるとこることを提案した。これにより，原告と被告は原告

ろ，被告に上記秘密保持義務違反は認められないとい製品について，原材料として粘着面に原告が支給すうべきであり，原告の上記主張は採用できない。」とる本件東レ製品を使用し，非粘着面に「Momʼs シ

いうように判断した。

リコーン」を使用することを合意した。なお，原告

このように本事件では，原告は被告に対して秘密保

製品は，皮膚に接する粘着性のあるシリコーン面

持義務を課したものの，秘密保持条項で規定された秘と，粘着性のない面からなる伸縮性に富んだシリ

密保持の対象が実質的に営業秘密と同じであると判断

コーンシートによる帝王切開手術専用の皮膚バリアされたため，被告による秘密保持義務違反とは認めら

粘着プレートであり，原告製品は，帝王切開手術のれないと判断された。

手術痕に貼付することにより皮膚バリアとして外部からの刺激等を和らげるとともに，手術痕が瘢痕や

図7

パテント 2020

皮膚バリア粘着プレート事件－ 90 －

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No. 14

取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約

原告と被告とによる製造委託契約の締結前から公知でケロイドになるのを予防するものである。
⑤ 被告は平成 28 年 2 月 22 日から同年 6 月 20 日までの間，本件契約に基づいて原告製品を製造して原あったとして，原告主張の本件情報の非公知性を否定した。
一方で原告は，さらに，被告が被告製品の PMDA

告に納品。
⑥ 原告は平成 28 年 2 月 24 日から現在に至るまで原プレートの端部を丸みを帯びた形状とするという情報

告製品を販売。
⑦

申請に際してシリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着を開示した行為が本件秘密保持義務違反に該当すると本件契約は平成 28 年 10 月 8 日に終了。

⑧ 被告は，遅くとも平成 29 年 12 月 1 日には被告製も主張した。

品の販売を開始した。この被告製品は，粘着性のあ

しかしながら，この主張に対しても裁判所は「皮膚るシリコーン面と粘着性のないシリコーン面からな

バリア粘着プレートの原材料にシリコーンゲルを用いる伸縮性のあるシリコーンシートであり，切開手るという情報が，本件契約前の交渉段階から既に公知術，腹腔鏡手術の手術痕などの皮膚部位を保護し，の情報であったことは上記（第 4 の 1）認定のとおり手術痕が肥厚性瘢痕やケロイドになるのを防止するである。…その端部を丸みを帯びた形状とするという

皮膚バリア粘着プレートであり，その粘着面には本

点も，絆創膏などの代表的な皮膚保護剤や原告製品に件東レ製品が用いられている。

先行して販売されていたシリコーンゲルを用いた皮膚そして，原告は，シリコーンゲルを用いた皮膚バリ

バリア粘着プレートの形状からも明らかなように，そア粘着プレートの粘着面の原材料として本件東レ製品の端部は角張った形状か丸みを帯びた形状の製品が多を用いることを営業秘密（本件情報）であると主張

く…皮膚バリア粘着プレートの端部を丸みを帯びた形

し，さらに原告は，帝王切開手術の手術痕の保護に適状とするという情報は，本件契約前の交渉段階から既したシリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレートに公知の情報（本件契約の契約書第 9 条③の 4）といという原告のアイデアを被告が模倣し，原告製品のえる。そうすると，原告が指摘する情報は，いずれもPMDA 申請から約 1 か月後に被告製品の PMDA 申「相手方の技術上及び取引上の情報」（同契約書第 9 条

請をしただけでなく，平成 28 年 8 月以降，本件東レ①②）に該当するとは認められない。」と判断し，秘製品を用いて原告製品と同じ形状・サイズの被告製品

密保持義務違反も認めなかった。
ここで，原告と被告とが締結した秘密保持契約は下を製造・販売したことが，被告が「不正の利益を得る記のものである。

目的」をもって本件情報を使用したと主張した。

「第 9 条（秘密保持義務）

これに対して裁判所は「手術痕や傷痕を保護するためのシリコーンゲルを用いた皮膚バリア粘着プレート

甲（原告）と乙（被告）は，事前に相手方の書面にが本件契約の数年以上前から複数の会社から製造，販よる承諾を得なければ，次の情報を第三者に開示また売されていたこと，シリコーンソフトスキン粘着剤のは漏洩してはならない。

粘着技術が遅くとも平成元年頃からは傷の治療に用い① 本件契約及び個別契約の締結前に行われた交渉のられていたこと，シリコーンソフトスキン粘着剤であ段階において，図面・仕様書・資料・材料・型・設

る本件東レ製品が遅くとも平成 20 年 12 月頃には販売

備・見積依頼・口頭の説明，その他により知り得た

され，同時期に発行された業界雑誌において製品の特相手方の技術上及び取引上の情報。

性等も踏まえて紹介されていたことのほか，訴外東レ② 前項のほか，本件契約及び個別契約により知り得た相手方の技術上及び取引上の情報が，本件東レ製品について，瘢痕治療を含む皮膚への付着を対象とする製品であること及び日本国内だけで③ 前項の規定は，次の各号に定める情報には適用しなく海外にも広く供給することが可能であることなどない。

を自社のウェブサイトにおいて紹介していることが認

１ 相手方から知り得た時点で，既に保有している
情報

められる。
」と認定し，「シリコーンゲルを用いた皮膚
バリア粘着プレートの粘着面に本件東レ製品を用いる

２ことができるという情報は，平成 27 年 7 月までには，

３ 秘密保持義務を負うことはなく，第三者から正広く知られていた情報であったといえる。」と判断し，Vol. 73

No. 14－ 91 －

独自に開発した情報
当に入手した情報
パテント 2020

取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約

４

公知になった情報」

おり，さらに，原告は，本件各文書の開示に先立

このように，本事件において裁判所は，秘密保持契ち，台湾企業及び中国企業との間でも秘密保持契約

約にも「公知となった情報」は秘密保持を適用しないとの規定が設けられているために，公知であるとしてを締結。
③ 被告が本件文書 1，2 を何らかのルートで取得し，営業秘密と認められなかった情報も，秘密保持の対象

原告を被告として特許侵害訴訟を提起。

とはならないと判断した。

そして原告は「本件各文書を秘密保持契約を締結した取引先にしか開示していないから，これらを被告が（3） 光配向装置事件

取得する過程で，守秘義務違反による不正開示行為が事件番号：平介在したことは明らかであるところ，被告は原告と競成 29 年（ネ）第 10076 号，東京地裁平成 29 年 7 月

業関係にあり，自社での営業秘密管理体制に照らし，12 日判決

また，本件各文書の Confidential の記載から，本件各（知財高裁平成 30 年 1 月 15 日判決

事件番号：平成 28 年（ワ）第 35978 号）

文書の取得時に不正開示行為を認識することは容易で本事件は，原告の営業秘密である本件情報につき，あったはずであるから，被告には，不競法 2 条 1 項 8

被告が不正開示行為であること若しくは同行為が介在号所定の重大な過失があり，同号所定の不正競争が認したことを重大な過失により知らないで取得し，使用められる」と主張した。

するなどし，被告の上記行為は，不競法 2 条 1 項 8 号

これに対して裁判所は「不競法 2 条 1 項 8 号所定の所定の不正競争に該当すると原告が主張したものであ「重大な過失」とは，取引上要求される注意義務を尽る。なお，被告は，平成 27 年に原告製品の製造，販

くせば，容易に不正開示行為等が判明するにもかかわ売等をすることが被告の特許権の侵害に当たるとしらず，その義務に違反する場合をいうものと解すべきて，原告を相手方とする 2 件の特許権侵害訴訟を提起である。」と定義したうえで，下記（1）～（3）を示し，し，仮処分命令申立てをし，原告製品の動作，構造等被告による原告の本件各文書被告の取得における重大を特定する証拠又は疎明資料として，本件各文書を裁な過失を認めなかった。

判所に提出している。

（1） 本件各文書が通常の営業活動の中で取得されたものであることは，不正開示行為等であることに本事件の経緯は，次のとおりである（図 8）。

ついて重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上① 原告が，各丁に「Confidential」との記載があり，営業秘密であるとする本件情報である本件文書 1，の注意義務の発生を妨げる事実に該当する。

2 を，代理店契約を締結していた台湾企業に対し，（2） 本件各文書の Confidential の記載以外に，本件

中国企業向けの資料として電子データをメールで情報が秘密情報であることを疑うべき事実があっ送信。

たことを認めるに足りる証拠はない。本件各文書② 台湾企業が，営業先である中国企業へ本件文書 1，の Confidential の記載のみをもって，不正開示行

2 の電子データをメールで送信。なお，原告と台湾為等であることについて重大な疑念を抱き，保有企業との代理店契約には秘密保持条項が設けられて者に対し法的問題がないのかを問合せるなどして

図8

パテント 2020

光配向装置事件－ 92 －

Vol. 73

No. 14

取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約

調査確認すべき取引上の注意義務があったとまで

密保持契約を締結して開示したとしても，当該情報ははいえない。

秘密保持の対象から除外される可能性が高い。

（3）
 本件各文書の内容がそれを被控訴人が自社の製すなわち，たとえ相手方が知らないとして秘密保持

品に取り入れるなどした場合に，控訴人に深刻な契約を締結して開示した情報であっても，公知となっ不利益を生じさせるようなものであることは，不た情報であれば当該情報を相手方が自由に開示や使用

正開示行為等であることについて重大な疑念を抱できる可能性があることを認識するべきである。そもいて調査確認すべき取引上の注意義務が発生する

そも，秘密保持契約を締結してまで開示した情報であことを根拠付ける要素となり得る。しかしながら，れば，当該情報の開示先企業にとっても重要な知見を

本件各文書の内容がそれを被控訴人が自社の製品与える情報であろうし，新たなビジネスを創出するに取り入れるなどした場合に控訴人に深刻な不利

きっかけを与える情報であるかもしれない。

益を生じさせるようなものとは認められない。

そのようなことを認識しつつ，当該情報を他社に開なお，被告は本件各文書の入手ルートを明らかにで示するか否かを判断するべきであろう。もし，当該情きないとしており，それを持って原告は本件各文書が報を目的外で使用された場合に，開示先企業が自社の通常の営業活動によって取得されたものではない，と競合他社となり得る場合には，当該情報の開示を含め主張した。しかしながら，裁判所は「入手ルートを明た業務委託や協業（オープンイノベーション）を再考

らかにしないことをもって，本件各文書が通常の営業すべきであろう。また，重要な情報に対しては当該情活動によって取得されたものではないことが推認され報を確実に特定したうえで，たとえ，公知であったとるとはいえない。」というように原告の主張を認めなしても目的外使用を禁ずるような契約を締結することかった。

も考えられる。しかしながら，このような契約は，情報の開示先企業の同意が必要であるため，十分な交渉（4） 小括を要するであろう。

攪拌造粒機事件及び皮膚バリア粘着プレート事件でまた，光配向装置事件では，秘密保持契約を締結しは，情報の保有者である原告が被告と秘密保持契約をて開示した情報（文書）であって，かつ当該情報に秘締結したにもかかわらず，当該情報の営業秘密性と共密保持意思を示す記述があったとしても，通常の営業に被告による秘密保持契約違反も認められなかった。

活動によって当該情報を取得した者は不競法違反とは

この理由は，当該情報は非公知性を喪失しているといなり得ない可能性が高い。実際，競合他社の内部情報

うものであり，締結された秘密保持契約でも公知と（営業秘密）とも思える情報が第三者を通じて自社がなった情報は秘密保持の対象から除外されることが規取得するということは珍しくない。すなわち，営業秘

定されていたためでる。

密を開示する企業は，営業秘密の開示先企業が信用でこのことから，秘密保持契約を締結して情報を開示きる企業であるか否かを十分に精査するべきである

する企業は，当該情報が非公知であるか，将来非公知

し，営業秘密を開示しようとする場合には本当にそのとなる可能性があるかを判断し，法的に保護され得る必要性があるのかを慎重に検討するべきである。

情報であるか否かが精査されるべきである。特に，当例えば，営業秘密である技術情報を開示しようとす

該情報を自社製品に使用する場合には，当該自社製品る場合，又は開示を求められた場合には，交渉の段階がリバースエンジニアリングされることによって公知において徐々に開示したり，営業秘密の開示を回避すとなるか否かを正しく認識する必要がある。自社製品

るために，技術情報そのものに替えてその効果のみをのリバースエンジニアリングによって容易に得られる開示したり，秘匿するべき技術情報を開示しない替わ情報は，既に非公知性を失っており，営業秘密とは認りに当該技術情報を使用した製品の性能保証を与えた

められない可能性が高いためである。例えば，製品かりするも考えられる。

ら容易に知ることができる機械構造は，非公知性を失っていると裁判所によって判断される可能性が高

4.まとめ

く，また，合金の組成といった情報も非公知性を失っ（4）ているとされる可能性がある 。そのような情報を秘Vol. 73

No. 14以上，取引先への情報開示に関する裁判例を紹介したが，秘密保持契約を締結することなく開示した情報－ 93 －

パテント 2020

取引先への営業秘密の開示と秘密保持契約

は営業秘密として認められる可能性は相当低いであろ同研究・開発の適否をも検討するべきであろう。

う。交通規制情報管理システム事件では，秘密保持契従来から，自社と他社との共同研究・開発は行われ約を結ぶことなく（不注意により）開示した情報の営ていたものの，近年，オープン戦略の広まりもあり，

業秘密性が認められたが，これは当該情報がソース

自社が営業秘密とする情報を他社に開示すること場面

コードであったことと，それまでの経緯に基づく裁判も増えるであろう。しかしながら，他社に自社の情報

所の判断であって，例外といえよう。

を開示することはリスクを伴う行為であることを十分

一方で，秘密保持契約を締結した情報であるからとに認識するべきである。自社のビジネスを広げるため

いって，当該情報が営業秘密と認められない場合にに他社に情報を開示した結果，将来の競合を育てるこ

は，開示先企業による当該情報の目的外使用が秘密保ととなっては本末転倒であろう。

持義務違反とならない可能性が高い。その理由は，多くの秘密保持契約には，当該契約の対象外として「公（参考文献）

知となった情報」が含まれるためである。現在，多く（1）独立行政法人

管理に関する実態調査―調査報告書（別冊）―「営業秘密のの技術情報が特許公開公報の文献やインターネットに

管理実態に関するアンケート」調査結果 平成 29 年 3 月 17

開示されている情報等によって公知となっている。ま日，pp.22，参照日 2020 年 6 月 6 日，https://www.ipa.go.jp/

た，自社が自ら上記媒体を介して公知としている可能性もある。そのような現状を鑑みると，秘密保持契約

files/000057776.pdf（2）オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）
事務局

を締結して相手方に開示している情報であっても，当第二版，content/100879992.pdf（3）石本貴幸，プログラムの営業秘密性に対する裁判所の判断，い情報であって開示先企業によって独自に使用されたパテント Vol.72 No.8，pp.117-pp.126（2019）（4）石本貴幸，リバースエンジニアリングによる営業秘密の非可能性がある情報については，真に開示する必要のあ
る情報であるか否か，当該情報について目的外使用を禁ずる条項の追加の可否，さらには開示先企業との共パテント 2020

新エネルギー・産業技術総合開

pp.3，参 照 日 2020 年 6 月 6 日，https://www.nedo.go.jp/

る必要がある。また，もし公知となっている可能性の場合した場合に，自社のビジネスに負の影響を与える

国立研究開発法人

発機構（NEDO），オープンイノベーション白書

該情報が秘密保持の対象となり得ているのかを精査すある情報であっても，開示先企業が未だ知り得ていな

情報処理推進機構，企業における営業秘密－ 94 －

公知性判断と自社製品の営業秘密管理の考察，知財管理
Vol.68 No.12，p1670-p1680（2018）（原稿受領 2020.6.15）

Vol. 73

No. 14