諸外国における放射性廃棄物関連の施設・サイトについて
フィンランドスウェーデン

フランス

スイス

ドイツ

英国

カナダ

米国

2024 年 3 月

2024
年版

諸外国における
放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

フィンランド ............................... 5

スウェーデン .......................... 11

フランス ..................................... 19

スイス ......................................... 27

Greenland(DNK)

ドイツ ......................................... 31
カナダ

英国 .............................................. 39

カナダ ......................................... 45

米国 .............................................. 51

米国
BAHAMAS
MEXICOCUBA

DOMINICAN REP.
HAITI

韓国

中国 ロシア ....................

61

BELIZEJAMAICAHONDURASGUATEMALANICARAGUA
EL SALVADORCOSTA RICA

TRINIDAD AND TOBAGOPANAMAVENEZUELAFRENCHGUYANASURINAME

GUIANA
COLOMBIAECUADORPERU

BRAZIL

BOLIVIAPARAGUAY

この冊子は、放射性廃棄物の処分に関心をお持ちの方々に対し、各国の放射性廃棄物管理の状況、廃棄物関連施設・サイトに関する理解を深めて頂くことを目的として作成したものです。

CHILE
ARGENTINAURUGUAY低中レベル放射性廃棄物の処分実施主体及び処分場

フィンランドロシアdスウェーデン英国

ICELANDIC
CELANDNOR
NNO
NORWAYESTONIALATVIA

DENMARKLITHUANIABELARUSNETHERLANDIRELANDIRELA

中国

BELGIUMHSTAN
KAZAKHSTANMONGOLIAGEORGIAGEE
ARMENIAARM

PORTUGALLSCYPRUS

フランス
ランス

TUNISIA
N SIA
NIS
S
SI

LEBANONN

MOROCCOWESTERN
SAHARA

LIBYA

JAPA
PAN
JAPAN
IRAN

SAUDI
ARABIAA

BAHRAIN
QATAR
UNITED ARAB
EMIRATES

NEPAL
INDIA

BHUTANBANGLADESHTAIWANMYANMAROMAN
MALI

SENEGAL

ドイツ
SUDAN

THAILANDUGANDAKENYA
RWANDA
D.R.CONGO BURUNDI(ZAIRE)TANZANIAVIETNAMCAMBODIADJIBOUTIDJIETHIOPIAETHIOPICENTRALC
REP.
AFRICAN REPCAMEROONEQUATORIALGUINEASAO TOMECONGO& PRINCIPE GABONYEMENERITREAERERITRE
REA
EA

CHAD

BURKINA FASO
BENIN
GUINEAANIGERIA
COTE GHANA
SIERRA LEONETOGO
D´IVOIRE

韓国

LAOS

NIG
GER
NIGER

GAMBIAGUINEA BISSAU

LIBERIAPAKISTANKUWAIT

MAURITANIA
C. VERDE

NORTH
KOREA

AFGHANISTAN
IRAQ

EGYPT

スイス

KYRGYZSTANNTURKMENISTANSYRIAISRAELL
JORDANJORDA

ALGERIAUZBEKISTANAZERBAIJANSRI LANKA

PHILIPPINES

BRUNEIDARUSSALAM
MALAYSIANORTHERN MARIANAISLANDSBERAU

SINGAPORE
INDONESIAPAPUANEW GUINEACOMOROS

MALAWIANGOLAZAMBIAMOZAMBIQUE

ZIMBABWENAMIBIA

MADAGASCARBOTSWANA
AUSTRALIA
SOUTH AFRICA

低中レベル放射性廃棄物の処分実施主体及び処分場
国

名

廃棄物区分
低中レベル放射性廃棄物

フィンランド処分実施主体長寿命（原子炉施設の解体に伴い今後発生予定）原子力発電事業者

短寿命

原子力発電事業者

医療・産業・研究（MIR）から発生する放射性廃棄物

未定（一部は STUK が管理中）

低中レベル廃棄物

SKB 社

長寿命
短寿命

スウェーデン

極低レベル放射性廃棄物

原子力発電会社、スタズビック

長寿命中レベル放射性廃棄物

ANDRA

長寿命低レベル放射性廃棄物

フランス

短寿命低中レベル放射性廃棄物
極低レベル放射性廃棄物
低中レベル放射性廃棄物

NAGRA

非発熱性放射性廃棄物

連邦放射性廃棄物機関（BGE）

中レベル放射性廃棄物

ニュークリアウェイストサービス（NWS）

低レベル放射性廃棄物

ニュークリアウェイストサービス（NWS）

スイス

ドイツ

英国

ニュークリアレストレーションサービス（NRS）
中レベル放射性廃棄物

長寿命

核燃料廃棄物管理機関（NWMO）

短寿命
低レベル放射性廃棄物

低レベル
極短寿命低レベルカナダ

原子力発電事業者
カナダ原子力研究所

極低レベル
ウラン採鉱・製錬廃棄物
低レベル放射性廃棄物（商業活動起源）

未定（操業中の廃棄物はカメコ社とオラノカナダ社が管理中）
クラス C を超える（GTCC）

DOE

クラス C
クラス B
クラス A

US エコロジー社

米国

エナジーソリューションズ社

ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（WCS）社
DOE、海軍、連邦政府の発生・所有の低レベル放射性廃棄物

DOE、民間企業

11e.
（2）副生成物廃棄物

DOE、民間企業

中レベル放射性廃棄物

韓国原子力環境公団（KORAD）

低レベル放射性廃棄物

韓国

極低レベル放射性廃棄物
中レベル放射性廃棄物
低レベル放射性廃棄物

中国広核集団（CGN）、実際の処分場の管理は、広東大亜湾核電環保有限公司（GNPEP）
中国核工業集団公司（CNNC）、実際の処分場の管理は、中核清原環境技術工程有限責任公司（EEEC）

中国
中レベル固体放射性廃棄物

NO RAO

低レベル固体放射性廃棄物

ロシア

極低レベル固体放射性廃棄物
放射能レベルの比較的高い廃棄物（L1）

未定（原子力発電所発生分）
未定（研究施設発生分）

放射能レベルの比較的低い廃棄物（L2）日本原燃（原子力発電所発生分）
日本原子力研究開発機構（研究施設発生分）

日本
放射能レベルの極めて低い廃棄物（L3）

原子力発電事業者（原子力発電所発生分）
日本原子力研究開発機構（研究施設発生分）

2

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

（2023 年 12 月末時点）
廃棄物発生者との関係

処分場

発生者

各原子力発電所サイトの低中レベル放射性廃棄物処分場（VLJ 処分場）
（計画中）

発生者

各原子力発電所サイトの低中レベル放射性廃棄物処分場（VLJ 処分場）
（操業中）

規制機関（STUK の別の部署）

国に譲渡された一部の廃棄物について STUK がオルキルオト低中レベル放射性廃棄物処分場（VLJ）にて貯蔵

原子力発電事業者の共同出資による子会社

長寿命廃棄物処分場（SFL）（計画）
短寿命廃棄物処分場（SFR）（操業中、拡張計画が 2021 年 12 月に承認）

発生者

地上埋設施設（発電所、スタズビックサイト）（操業中）

発生者からは独立した国立機関

地層処分場（CIGEO）（設置許可申請準備中）
長寿命低レベル放射性廃棄物処分場（計画中）
ラ・マンシュ処分場（閉鎖済、モニタリング期間）
オーブ処分場（操業中）
モルビリエ処分場（操業中）

廃棄物発生者（出資割合：原子力発電事業者 97 ％、政府
3 ％）が共同で設立
法的役割は原子力法に規定

北部レゲレンの低中レベル放射性廃棄物処分場（候補サイト）

発生者からは独立した 100 ％国有組織

コンラッド処分場（建設中）
モルスレーベン処分場（閉鎖段階）
アッセ II 研究鉱山（閉鎖予定）

発生者の子会社

地層処分場（サイト選定中）※ NWS は放射性廃棄物管理会社（RWM 社）と低レベル放射性廃棄物処分場会社（LLWR 社）が経営統合して設立した NDA グループの組織。現状 NWS は法人格を有していないが、将来的には単一の法人に移行する予定。

低レベル放射性廃棄物処分場（LLWR）（浅地中処分場）（操業中）
ドーンレイ処分場（浅地中処分場）（操業中）

発生者の共同出資による非営利法人

発生者

カナダ原子力研究所から発生する低レベル放射性廃棄物浅地中処分場（チョークリ
バー研究所サイト内に計画中）

未定

未定

法律により処分責任を有する連邦議会での検討に基づいて DOE が処分概念・処分サイトを決定

州内で発生した廃棄物については、法律上の処分責任は州自身または州間協定（コンパクト）の枠内で果たすが、処分の実施は民間企業が行う

リッチランド低レベル放射性廃棄物処分場（クラス A、B、C）（操業中）
バーンウエル低レベル放射性廃棄物処分場（クラス A、B、C）（操業中）
クライブ低レベル放射性廃棄物処分場（クラス A）（操業中）
WCS テキサス低レベル放射性廃棄物処分場（クラス A、B、C）
（操業中）

発生者ほか

DOE 処分場、民間の処分場

発生者ほか

DOE 処分場、民間の処分場発生者からは独立した国立機関

低中レベル放射性廃棄物処分センター

発生者が出資・設置した企業

北龍（ベイロン）処分場

発生者の子会社

西北処分場
飛鳳山（フェイフェンシャン）処分場

国営原子力企業ロスアトムの子会社（廃棄物発生者もロスアトムの子会社）

浅地中処分場（固体廃棄物）（スヴェルドロフスク州ノヴォウラリスク市で操業中、他にトムスク州セベルスク市、チェリャビンスク州オジョルスク市で浅地中処分場を建設予定）※ロシアではこの他に低中レベル液体廃棄物について深孔注入処分がなされています。

未定

未定

未定

未定

発生者などが出資した企業

六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センター

発生者など

未定

発生者

東海低レベル放射性廃棄物埋設事業所廃棄物埋設施設（計画中）

発生者など

日本原子力研究開発機構原子力科学研究所廃棄物埋設施設

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

3

NORWAY

フィンランドにおける放射性廃棄物管理関連施設

SWEDENRUSSIA

タンペレ❶オルキルオト低中レベル放射性廃棄物処分場 ............. p.8❷ロヴィーサ
低中レベル放射性廃棄物処分場 ............. p.9

ポリ空港

オルキルオトラウマ

ツルク空港

ヘルシンキ国際空港

エスポー

バンター
ヘルシンキ

ESTONIA

0200

400 kmフィンランドの低レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
現在フィンランドにはオルキルオトとロヴィーサの 2

原子力発電所（商業用、運転中）

つの原子力発電所があります。西側のオルキルオト原

低（中）レベル放射性廃棄物処分場

子力発電所ではテオリスーデン ･ ヴォイマ社（ TVO

処分場建設地社）がスウェーデンから導入した沸騰水型原子炉（ BWR ）2 基を運転しており、東側のロヴィーサ原
子力発電所ではフォルツム・パワー・アンド・ヒート
フィンランド社（ FPH 社）がロシア型加圧水型原子炉（ VVER ）ロシア

2 基を運転しています。また、オルキルオト原子力発
電所では欧州加圧水型原子炉（ EPR ）1 基の商業運

スウェーデン転が 2023 年に開始されました。
原子力発電により発生する使用済燃料は、再処理

オルキルオト使用済燃料処分場建設地せずに高レベル放射性廃棄物としてオルキルオトにロヴィーサ低中レベル
放射性廃棄物処分場

ノルウェー

建設予定の使用済燃料処分場へ直接処分することにオルキルオト低中レベル
放射性廃棄物処分場なっています。低中レベル放射性廃棄物は各発電所
サイト内に設けられている処分場で処分されています。

1

放射性廃棄物の区分

フィンランドにおける放射性廃棄物の発生者と廃棄物は、大きく「原子力法」と「放射線法」の 2 つの法律により規制されます。

1 つはフィンランドにおける放射性廃棄物の主要な発生源である商業用原子力施設（研究用原子炉を含む）であり、原子力法により規制されます。
もう 1 つは医療利用・産業利用・研究分野における少量の放射線源の利用に伴うもので、放射線法により規制されます。
放射性廃棄物の区分に基づく、その処分方法及び処分状況は右表のとおりです。なお、研究用原子炉から発生する使用済燃料については、施設内に中間貯蔵した後に、米国への返還が計画されています。また、研究用原子炉の運転により発生する低中レベル
放射性廃棄物の貯蔵と処分は、民間の電気事業者と

6

ヘルシンキ

▲フィンランドの原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地▼放射性廃棄物区分
高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）
低中レベル
放射性
廃棄物※ 1

長寿命廃棄物※ 2

原子炉施設の解体に伴い今後発生予定

短寿命廃棄物※ 2

原子炉施設の運転に伴い発生

極低レベル放射性廃棄物※ 3

原子炉施設の運転に伴い発生

医療・産業・研究から発生する放射性廃棄物※ 4
クリアランスレベル以下の廃棄物（※ 1）原子力施設からの低中レベル放射性廃棄物は、処分前段階の管理の観点から、その放射能濃度により以下のように区分されています。
・低レベル放射性廃棄物：1MBq/kg 以下
・中レベル放射性廃棄物：1MBq/kg 〜 10GBq/kg（※ 2）低中レベル放射性廃棄物は、処分の観点から、500 年後の放射能濃度により、以下のようにも区分されています。
・短寿命廃棄物：<100MBq/kg、または <10MBq/kg（処分空間の廃
棄物全量）
・長寿命廃棄物：>100MBq/kg、または >10MBq/kg（処分空間の廃
棄物全量）
（※ 3）
「極低レベル放射性廃棄物は以下の放射能濃度により区分されています。放射能濃度の平均が 100kBq/kg 以下（総放射能（α核種除く）は
1TBq、α核種の放射能は 10GBq まで）（※ 4）放射能レベルが年間摂取限度値に基づく核種固有の限度値未満である
場合、小規模使用者廃棄物については、固体廃棄物は埋立て処分や焼却が、液体廃棄物は下水システムへの処分が可能となっています。密封線源の場合、埋立て処分や焼却が可能な放射能の上限は 100kBq/ 放射物の協力で、フィンランド国内で実施することが計画さ単体（100kg より軽いもの）となっています。これより高いレベルのれています。

蔵し処分されなければならない放射性廃棄物として区分されます。

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

密封線源は、放射線・原子力安全センター（STUK）が認めた場所に貯フィンラン ド

2

低中レベル放射性廃棄物処分の方針

基本方針としては、1987 年の原子力法（ 2018 年最にそれぞれ操業を開始しています。発電所内で低中終改正）において、放射性廃棄物の発生元にあらゆ

レベル放射性廃棄物の管理・処分を行うことは、そる放射性廃棄物の管理措置を講じる責任が示されてれぞれの原子力発電施設の建設段階において既にいます。また、原子力発電所の運転に伴い発生する計画されていました。原子力発電所建設時に併せて、廃棄物の処分については、その最終処分の目標時期

低中レベル廃棄物処分場の建設計画を盛り込んでいが 1983 年の政府決定により示されました。

たため、低中レベル放射性廃棄物の処分施設の操業

上記の方針により、２つの原子力発電所では、それぞれの所有者である TVO 社と FPH 社の民間電力会

フランス処分を行うための施設を建設し、1992 年と 1998 年

スウェーデン

原子力利用に伴い発生する放射性廃棄物処分のに際しては、特段の混乱もなく処分事業計画は円滑に進められました。

社が、各発電所に低中レベル放射性廃棄物の管理・スイス

3

処分の実施体制力法で定められています。全般的な権限は国のエネ（ STUK ）が放射線と原子力に関する安全について、

ルギー政策を作成する責任が課されている雇用経済

規制管理を行う独立の行政組織として存在していま省（ TEM ）にあるとされ、放射性廃棄物管理の義務

すが、上記のように政府と雇用経済省にも規制面で要件を実施する上で、その基礎となる原則を雇用経の役割が課されているのがフィンランドの特徴です。
商業用原子力発電所での処分実施においては、ます。また、放射性廃棄物管理を含む原子力エネル

TVO 社とFPH 社の民間電力会社が実施主体として、

ギーに関して政府が意思決定するための準備を雇用

低中レベル放射性廃棄物の処分を実施しています。

国

済省が決定しなければならないことが定められてい英

規 制の面では、放 射 線・ 原 子力安 全センター

ドイツ

放射性廃棄物管理分野における責任体制は原子

経済省が行うこととなります。

府

許認可・
規制・監督

テオリスーデン・
ヴォイマ社（TVO 社・電力会社）

米 国

雇用経済省
（TEM）

見解
解

カナダ

政

フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPH 社・電力会社）

意見書
意

規制・監督

韓国・中国・ロシア

放射線・原子力安全センター（STUK）

研究機関コンサルタント▲処分事業の実施体制

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて7

フィンランドの低レベル放射性廃棄物処分場❶オルキルオト低中レベル
放射性廃棄物処分場

オルキルオト発電所で発生する運転廃棄物は、発電所内の地下に建設された処分場で処分されています。処分場の構成は、
地下約 60 〜 100m の岩盤中に設けられた、中レベル放射性廃棄物が処分されるサイロが 1 つ、低レベル放射性廃棄物が処分されるサイロが 1 つとなっています。処分場はフィンランドの南西岸にあるオルキルオト島にあるオルキルオト原子力発電所から約700m のところに位置しています。
2013 年 12 月には、使用済燃料処分場の一部となる予定で建設された地下特性調査施設（ ONKALO ）における研究に関連した展示室が、低中レベル放射性廃棄物処分施設の内部に開設されました。

1 オルキルオト処分場の概要（放射性廃棄物等安全条約に基づくフィンランド国別報告書（第 6 回）を基に一部加工）

2 サイロ内での低レベル放射性廃棄物の定置（放射性廃棄物等安全条約に基づくフィンランド国別報告書（第 6 回）より引用）

3 ONKALO の研究に関連した展示室（原環センター撮影）

管理施設

輸送トンネル

立坑

施設概要
■操業者
建設トンネルテオリスーデン ･ ヴォイマ社（TVO 社）
低レベル用サイロ■操業開始

1992 年■処分容量／既処分量

約 8,432m3 ／ 6,840m3（2022 年末時点）

中レベル用サイロ

1■処分場の構成・サイロ
・深度：約 60 〜 100m
・中レベル放射性廃棄物処分サイロ 1
・低レベル放射性廃棄物処分サイロ 1■場所

エウラヨキ自治体■交通手段

ポリ空港、またはポリ駅より車を利用

8

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて23

フィンラン ドの地下に建設された処分場で処分されています。
処分場の構成は、地下約 110m の岩盤中に設けられた、中レベル放射性廃棄物のための処分空洞が 1 つ、低レベル放射性廃棄物のための処分坑道が 3 つとなっています。

スウェーデンフランス

1 ロヴィーサ処分場の概要（放射性廃棄物等安全条約に基づくフィンランド国別報告書（第 7 回）を基に一部加工）

2 低レベル放射性廃棄物の処分坑道への定置

スイス❷ロヴィーサ低中レベル
放射性廃棄物処分場

ロヴィーサ原子力発電所で発生する運転廃棄物は、発電所内（放射性廃棄物等安全条約に基づくフィンランド国別報告書（第 7 回）より引用）

3 中レベル放射性廃棄物（固化廃棄物）の試験処分（放射性廃棄物等安全条約に基づくフィンランド国別報告書（第 7 回）より引用）
）

ドイツ
英

管理及び補助的施設

立坑

国

メンテナンス廃棄物
通気孔
アクセス坑道施設概要

フォルツム・パワー・アンド・ ヒート社
（FPH 社）

1

廃炉廃棄物

カナダ

■操業者
固化された廃棄物■操業開始

1998 年
米 国■処分容量／既処分量

17,400m3 ／ 2,806m3（2022 年末時点）■処分場の構成韓国・中国・ロシア

・深度：約 110m
・中レベル放射性廃棄物処分空洞 1
・低レベル放射性廃棄物処分坑道 3（内 1 本は現在、中間貯蔵用に使用されて
います）

3

■場所

ロヴィーサ自治体■交通手段

ヘルシンキ空港より車を利用

2

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて9スウェーデンにおける放射性廃棄物管理関連施設

RUSSIAFINLAND❶低中レベル放射性廃棄物処分場（SFR）....... p.15
❷極低レベル放射性廃棄物の地表埋立て（フォルスマルク原子力発電所）....................... p.17

NORWAY

エストハンマルESTONIA
ストックホルム（アーランダ）国際空港
ストックホルム

LATVIA
オスカーシャム
オスカーシャム空港

DENMARKLITHUANIARUSSIA

0

200

400

600 kmPOLANDスウェーデンの低レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
スウェーデンでは原子力発電によって発生する使用

原子力発電所（商業用、運転中）

済燃料は、再処理せずに高レベル放射性廃棄物とし低（中）レベル放射性廃棄物処分場て処分する方針です。原子力発電事業者 4 社は最終地下研究所処分に関する研究開発、処分場の建設、操業を行う

集中中間貯蔵施設

実施主体として、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会

処分場予定地・特性調査施設社（ SKB 社）を設立しています。各発電所で発生したフィンランド

使用済燃料は SKB 社が操業する CLAB という集中
中間貯蔵施設で貯蔵されており、最終的に地層処分

スウェーデン

する計画です。SKB 社は 2011 年 3 月に、エストハン
マル自治体フォルスマルクでの使用済燃料処分場建設を含む最終処分事業計画を申請し、2022 年 1 月

低中レベル放射性廃棄物処分場（SFR）にスウェーデン政府による承認を受けました。現在は、処分場建設予定地（フォルスマルク）ノルウェー

後段規制のための許認可条件の設定手続きが継続しストックホルムています。SKB 社は処分場の建設開始は 2030 年代

エストニア

キャニスタ封入施設建設予定地 集中中間貯蔵施設（オスカーシャム） （CLAB）

後半と見込んでいます。
原子力発電所の運転から生じた低中レベル放射性ラトビア

廃棄物は 1988 年から操業開始した SFR という処分
デン
マーク場で処分されています。原子力発電所の廃止措置のエスポ岩盤研究所

リトアニア

本格化に向け、SKB 社の SFR の拡張計画が 2021
年 12 月に政府の承認を受けており、2020 年代半ば
から拡張工事が始まる見込みです。

1▲スウェーデンの原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

放射性廃棄物の区分

スウェーデンの法制度では放射性廃棄物の分類は放射性廃棄物の処分先（処分場）に基づいて下表に定められていませんが、原子力発電事業者などの実示すように区分されており、区分毎に放射性廃棄物の際に放射性廃棄物を取り扱う産業界で通用している処分場を設置する計画になっています。

分類が確立されています。放射性廃棄物は主として▼スウェーデンにおける放射性廃棄物の分類
名 称
高レベル廃棄物
（HLW）

定 義
使用済燃料
・熱出力 > 2kW/m3・半減期 31 年超の長寿命核種を相当量含む

廃棄物の例

・使 用 済 燃 料 を 封 入 し た 使用済燃料処分場
キャニスタ（SKB 社施設：2022 年に事業計画承認）

長寿命低中レベル廃棄物 ・半減期 31 年超の長寿命核種を相当量含む ・炉内構造物（LILW-LL）
・短寿命核種の含有量が所定の制限値＊を超 ・BWR 制御棒
えるもの

12

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

処分先

長寿命廃棄物処分場（SFL, SKB 社の将来施設）

フィンラン ド

名 称

定 義

廃棄物の例

処分先

短寿命低レベル廃棄物（LLW-SL）

・半減期 31 年未満の短寿命核種の含有量が ・イオン交換樹脂
小さい
・スラッジ
・長寿命核種の含有量が所定の制限値＊を超 ・金属雑固体
えないもの
・廃棄体線量率 < 2mSv/h

短寿命極低レベル廃棄物 ・半減期 31 年未満の短寿命核種の含有量が ・布地、プラスチック、紙（VLLW-SL）
小さいもの
・空気フィルタ・長寿命核種の含有量が限定的であるもの
・金属廃材、ケーブル類
・廃棄体線量率 < 0.5mSv/h

フランス

・半減期 31 年未満の短寿命核種を多く含む ・原子炉浄化系統のイオン 短寿命廃棄物処分場（SFR）
交換樹脂（SKB 社施設：2021 年に拡張
・廃棄体線量率 < 500mSv/h
計画承認）
・長寿命核種の含有量が所定の制限値＊を超えないもの

スウェーデン

短寿命中レベル廃棄物（ILW-SL）

地表埋立て（shallow land burial）

スイス＊：既存の処分場 SFR の許可条件で設定されている値

低レベル放射性廃棄物処分の方針

ドイツ

2スウェーデンでは、原子力発電所を所有・操業する許可保有者であ英る電力会社が、その事業から発せす

国

る放射性廃棄物を安全に処分する責任があります。原子力発電事業者

4 社は、1984 年に共同出資で処分事業の実施主体となるスウェーデン
カナダ

核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）
を設立しています。
極低レベル放射性廃棄物については、発生者が自らのサイト内で地

米 国

表埋立てによる処分を実施しています。それ以外の低中レベル放射性廃棄物は、SKB 社が実施主体となる複数の処分場において放射性廃韓国・中国・ロシア

棄物を処分する計画です。

1988 年から操業開始した SKB
社の短寿命廃棄物処分場（ SFR ）では、原子炉の運転にともなって発生する放射性廃棄物のほか、スタズ
ビック社（ 1960 〜 75 年における▲スウェーデンの放射性廃棄物の管理・処分システム（出典：SKB 社研究開発実証プログラム 2016）

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて13スウェーデンの低レベル放射性廃棄物処分場

旧国立原子力研究所）の研究施設から発生した廃棄SFR では、原子力発電所の廃止措置で発生する解物や医療、産業から発生した廃棄物も処分されてい体廃棄物も処分する計画であり、SKB 社は SFR 拡

ます。

張部分の建設開始を 2023 年、操業開始を 2029 年

原子力発電所では、スウェーデン核燃料・廃棄物と見込んでいます。SKB 社が 2014 年 12 月に申請し管理会社（ SKB 社）の処分場の受け入れ基準を満た SFR 拡張計画が 2021 年 12 月に政府の承認を受足するように、放射性廃棄物の処理及びパッケージン

けました。

グが行われます。原子力発電所には焼却施設がない

SFR では処分できない低中レベル放射性廃棄物

ため、可燃物を焼却して減容する場合には、スウェー

は、長寿命廃棄物処分場（ SFL ）という将来施設でデン南東部のスタズビックテクノパークにあるサイクラ処分する計画です。SFL で処分する必要がある放射

イフ・スウェーデン社が保有する焼却施設で処理し性廃棄物は、主に原子炉の炉内構造物であり、それた後、SKB 社の処分場で処分されます。スタズビック

らが実際に発生する時期は、原子炉運転期間と廃テクノパークには、金属溶融施設もあり、熱交換器や止措置計画に大きく依存します。SKB 社は、原子力

蒸気発生器のような大型機器は、除染・溶融処理を発電事業者側の計画を踏まえて、SFL の操業開始を行ったのち、大部分はインゴットとしてクリアランスさ

2050 年代と見込んでおり、処分場概念の研究開発

れています。

を進めているところです。

3

処分の実施体制

放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、政府

規制行政機関及び環境省が所管する中央行政執行機関である「放

政府
（環境省）

射線安全機関」（ SSM ）です。SSM は、拘束力のある規則を自ら定め、原子力事業者を直接監督する権限が認められています。使用済燃料や放射性廃棄物の処分場の立地・建設、操業には、原子力活動法に

放射線安全機関（SSM）

原子力廃棄物評議会

基づく政府の許可が必要です。
環境省の下には、原子力発電所の運転や廃止措置から発生する使用済燃料と放射性廃棄物の問題について、独自に評価を行って政府や規制機関に助言を行う「原子力廃棄物評議会」が設置されています。
放射性廃棄物の処分実施主体は、原子力発電事
業者が共同出資して設立した「スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社」（ SKB 社）です。
短寿命の極低レベル放射性廃棄物を原子力発電所の敷地内で地表埋立てによって処分する場合には、原子力発電事業者が SSM から許可発給を受けて直接実施しています。

14

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

実施主体
原子力
発電事業者
（4 社）

出資・設立

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）＊：SKB 社への出資は、発電会社の親会社から行われている場合もあります。

▲処分事業の実施体制

フィンラン ド

ウェーデン国内の原子力発電所の運転廃棄物に加え、医療・産業・研究分野からの放射性廃棄物も処分されています。

SFR はフォルスマルク原子力発電所の沖合 3km、水深約 5mの海底から約 50m 以深の岩盤内の空間に設置されています。

スウェーデンSFR は複数の処分区画で構成されており、廃棄物を収納した容器形状と表面線量率で異なる区画で処分されています。

1 SFR の地上部
フランス

（出典：SKB 社提供資料）

2 SFR の構成
（出典：SKB 社提供資料）

スイス
ドイツ

❶低中レベル放射性廃棄物処分場︵ＳＦＲ︶SFR は短寿命の低中レベル放射性廃棄物の処分場であり、ス

1
施設概要
英
国

中レベル放射性廃棄物用サイロ（フィルター等を処分）■操業者

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）■建設／操業開始

カナダ

1983 年／ 1988 年■処分容量／既処分量63,000m3 ／約 40,000m3（2019 年末時点）■年間廃棄物受け入れ量
低レベル放射性廃棄物用ボールト（通常の貨物コンテナにて処分）■処分場の構成

ベントナイト米 国

約 1,000m3 ／年■場所

エストハンマル自治体

低レベル放射性廃棄物コンク
リートタンク用ボールト（コンクリート容器にて処分）■交通手段

ストックホルムより車を利用

韓国・中国・ロシア

水深約 5m の海底から約 50m 以深・サイロ・低レベル放射性廃棄物コンクリートタン
ク用ボールト 2・低レベル放射性廃棄物用ボールト 1
・中レベル放射性廃棄物用ボールト 1

2

中レベル放射性廃棄物用ボールト（設置されたピット毎にコンクリート製の蓋を設置）

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて15

スウェーデンの低レベル放射性廃棄物処分場

SKB 社は原子炉の運転期間の延長のほか、今後本格化する
原子力発電所の廃止措置への対応するため、2014 年 12 月にSFR の拡張に関する許可申請を行っています。スウェーデン政府
は 2021 年 12 月に SFR 拡張計画を承認しました。

SKB 社は、地下約 120m に 6 つの処分坑道、108,000m3を増設（図の左側の青色部分）することにより、既存部分との合計で約 171,000m 3 の処分容量をもつ処分場に拡張する計画です。拡張部分は、主として廃止措置廃棄物の処分用区画ですが、運転廃棄物の一部も処分されます。また、SFR の既存部分でも、廃止措置廃棄物の一部が処分されます。また、拡張部分の坑道の一つでは、沸騰水型軽水炉（ BWR ）の炉心を収める圧力容器（ RPV ）を解体した廃棄物を処分する計画となっています。

3 SFR の拡張計画（灰色：既存部分、青色：拡張部分）（出典：SKB 社提供資料）

3

16

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

フィンラン ドされる作業着、手袋、紙類のほか、煙感知器などのプラスチック、
金属端材などの極低レベル放射性廃棄物を発電所敷地内において地表埋立てによって処分しています。
極低レベル廃棄物の年間発生量は約 200m 3 と少ないため、スウェーデン

埋立処分を通年で行っておらず、約 5 年間隔のキャンペーン方式で実施しています。
金属や硬質プラスチックはドラム缶などの容器に収納して処分しますが、廃棄物の大部分は高圧圧縮した廃棄物をストレッチ
フィルムで梱包した約 1m3 のパッケージです。これらを地表地盤フランスに構築した約 1m の下部シーリング層の上に定置し、雨水が廃棄物と接触しないように約 3m の厚さの上部シーリング層を施工します。
埋立処分場全体の総放射能は常に 200GBq 以下に制限されスイスており、処分した廃棄物に含まれる放射能は 100 年以内にクリア
ランスレベル以下に減衰するものだけが埋立処分することが認められています。

ドイツ

1 フォルスマルク原子力発電所の地表埋立処分場（フォルスマルク発電会社提供資料より作成）

英❷極低レベル放射性廃棄物の地表埋立て︵フォルスマルク原子力発電所︶

フォルスマルク原子力発電所では、放射線管理区域内で使用

国
カナダ

施設概要

第 1 処分区画（約 60 60m）

■操業者

フォルスマルク発電会社（FKA）
米 国

第 2 処分区画（約 60 120m）■操業開始

1989 年（許可有効期間は、監視期間 30 年を含め 2070 年まで）
■処分量上限韓国・中国・ロシア

17,000m3■既処分量4,395 トン／ 6,572m3（2016 年末時点）■場所

エストハンマル自治体■交通手段

ストックホルムより車を利用

1

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

17

DENMARKIRELAND

UNITED KINGDOM

フランスにおける
放射性廃棄物管理関連施設

THE NETHERLANDS❶ラ・マンシュ短寿命・低中レベル
放射性廃棄物処分場 ...................... p.23

GERMANYBELGIUMLUXEMBOURG

マンシュ県
シャルル・ド・ゴール国際空港
オルリー国際空港

ムーズ県
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）

パリ

ストラスブール
オーブ県
オート＝
マルヌ県

❷オーブ短寿命・低中レベル
放射性廃棄物処分場 ........... p.24

❸モルヴィリエ極低レベル
放射性廃棄物処分場 ........... p.25

SWITZERLAND

リヨン

ITALY

トゥールーズニース
マルセイユ

ANDORRA
SPAIN

0

100

200

300

400

500 kmフランスの低レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
フランスでは、1991 年に放射性廃棄物管理研究
に関する法律（放射性廃棄物管理研究法）が制定さ性廃棄物については、モルヴィリエ処分場にて粘土層中のトレンチに処分されています。

れ、全ての放射性廃棄物の処分に関する研究開発、

原子力発電によって発生する使用済燃料の再処理

処分場の建設、操業を行う実施主体として、放射性から発生する高レベル放射性廃棄物及び長寿命中

廃棄物管理機関（ ANDRA ）が設立されています。

レベル放射性廃棄物については、可逆性のある地層

また、2006 年には放射性廃棄物及び放射性物質処分が実施されることになっています。ANDRA は、の持続的管理に関する計画法（放射性廃棄物等管ビュール地下研究所近傍の粘土層への地層処分場

理計画法）が制定され、放射性物質及び放射性廃棄の設置許可を申請する予定です。また、各発電所で物の管理に関する国家計画（ PNGMDR ）を政府が発生した使用済燃料は、発電所サイトで貯蔵された3 年毎に作成・改訂するとともに、議会に提出、公開後、ラ･アーグにある再処理施設に輸送され、再処理することとなっています。

されます。再処理後に出た高レベル放射性廃棄物及

原子力発電所や核燃料サイクル施設、研究・産業
分野から発生する短寿命低中レベル放射性廃棄物

び長寿命中レベル放射性廃棄物はラ･アーグ再処理施設で保管されています。

は、1994 年までは、ラ・マンシュ処分場に、以降は

なお、旧式のガス冷却炉の解体等により発生する

オーブ処分場に処分されています。これらの処分場の長寿命低レベル放射性廃棄物については、処分方針

構成はコンクリートピットからなっています。また、主を検討中です。

に原子力施設の解体等から発生する極低レベル放射

ベルギー

ラ・マンシュ低中レベル
放射性廃棄物処分場（監視段階）

ドイツ

ラ・アーグ
再処理施設
パリ

地層処分場
建設予定地

オーブ低中レベル
放射性廃棄物処分場

ビュール
地下研究所
スイス

モルヴィリエ極低レベル
放射性廃棄物処分場

フランス

州境界

イタリア

トゥルヌミール
地下研究所

原子力発電所（商業用、運転中）
低（中）レベル放射性廃棄物処分場
地下研究所

スペイン

再処理施設
地層処分場建設予定地▲フランスの原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

20

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて県境界

フィンラン ド1

放射性廃棄物の区分
スでは、短寿命の低中レベル放射性廃棄物及び極低含まれる放射性核種の寿命の長さで以下の表のようレベル放射性廃棄物をそれぞれ放射性廃棄物管理に区分されています。

機関（ ANDRA ）のオーブ処分場、モルヴィリエ処分

こうした放射性廃棄物の区分に基づき、現在フランスウェーデン

フランスでは、放射性廃棄物の放射能レベル及び場という専用の処分場に処分しています。

▼放射性廃棄物区分
短寿命（半減期：31 年未満）

長寿命
（半減期：31 年超）

高レベル放射性廃棄物

再処理によって発生する高レベル放射性廃液をガラス固化した物。放射能は数十億 Bq/g 程度

中レベル放射性廃棄物

原子力発電所、核燃料サイクル施設、研究施設及び病院などで発生するフィルタ及
びイオン交換樹脂、使用した道具及び物
資、ウェス、防護服など。放射能は数百〜100 万 Bq/g 程度

極低レベル放射性廃棄物

ラジウムなどの天然の放射性核種を利用する産業活動によって発生する廃棄物及び旧式のガス冷却炉の解体により発生した黒鉛を含む廃棄物。放射能は数十〜数十万 Bq/g 程度

原子力関連施設の解体、放射性物質で汚染された通常の産業施設サイトのクリーンアップなどによって発生。放射能は一般的には 100Bq/g 未満

ドイツ2

再処理によって発生する使用済みのハル・エンドピースなど。
放射能は 100 万〜 10 億 Bq/g 程度

スイス

低レベル放射性廃棄物

フランス

放射性廃棄物区分

低レベル放射性廃棄物処分の方針

廃棄物の処分までの責任を負うことが定められており、発生者は処分費用を負担しています。

ヴィリエ処分場にそれぞれ処分されています。

国

ついては、一般の廃棄物と同様に、廃棄物発生者が物はオーブ処分場、極低レベル放射性廃棄物はモル

英低中レベルをはじめとする放射性廃棄物の処分にフランスでは、原子力関連施設の内部に放射性物質で汚染または放射化された可能性がある区域を定子力発電所を保有するフランス電力株式会社（ EDF

物として取り扱われるため、原子力関連施設の解体社）、研究炉などの原子力研究施設を保有する原子により極低レベル放射性廃棄物が多量に発生します。

、核燃料サイクル施
力・代替エネルギー庁（ CEA ）このため、現在モルヴィリエ処分場の処分容量の拡設を保有する Orano 社（旧 AREVA 社）などが挙げ

大や、クリアランス制度の限定的な導入等が検討され

られます。

ています。

EDF 社からは、18 カ所の原子力発電所の運転になお、長寿命の低レベルまたは中レベルの放射性伴い、主に短寿命の低中レベル放射性廃棄物及び極廃棄物は、最終処分場が整備されるまで、発生者の低レベル放射性廃棄物が発生します。これらの廃棄施設にて中間貯蔵されています。
また、その他に放射線源などを用いる産業・研究・オーブ処分場、極低レベル放射性廃棄物はモルヴィ

医療活動からの放射性廃棄物もあり、ANDRA の処

リエ処分場にそれぞれ処分されています。同様に、分場に処分されていますが、使用済みの密封線源な

CEA の原子力研究施設や Orano 社の核燃料サイクどについては、現在、主に線源の製造者が貯蔵してル施設で発生する短寿命の低中レベル放射性廃棄

いて、処分方法の検討を進めています。

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

韓国・中国・ロシア

物は適切な処理を行い、低中レベル放射性廃棄物は

米 国

め、この区域内で発生する廃棄物は全て放射性廃棄
カナダ

低中レベル放射性廃棄物の主な発生者として、原21

フランスの低レベル放射性廃棄物処分場

3

処分の実施体制

放射性廃棄物処分の実施主体として、1991 年の放射性廃棄物管理研究法（環境法典 L542 条）におする機関として、他の省庁から独立した原子力安全機関（ ASN ）が設置されています。

いて、放射性廃棄物管理機関（ ANDRA ）が全ての

また、極低レベル放射性廃棄物処分場については、種類の放射性廃棄物の長期管理に関する実施責任処分される廃棄物の放射能レベルが低いため、環境を与えられ、処分場の設置、管理、運営及び関連す保護指定施設（ ICPE ）として設置されています。そる研究などを行っています。ANDRA は 1972 年にのため、県地方長官の委任により地域圏環境・整

フランス原子力庁（ CEA ）の下に設立されましたが、備・住宅局（ DREAL ）が施設の建設・操業の許認

上記の法律により、1992 年に産業省、環境省、研究可を担当するとともに規制を行い、ASN が放射線防省の監督の下に廃棄物発生者から独立した立場の商護について監督を行います。なお DREAL は、エコロ

工業的性格を有する公社（ EPIC ）として新たに設立

ジー移行・地域結束省の地域における代表者です。

されています。
フランスにおける低中レベル放射性廃棄物の処分

議事業の実施体制は、高レベル放射性廃棄物に関するものと同様となっています。
フランスでは原子力発電所及び低中レベル放射性廃棄物処分場などの原子力基本施設（ INB ）を監督

議

報告

会

勧告

見（※1）
意見

国家評価委員会（※2）（CNE）

規制行政機関勧告

原子力安全情報と透明性に関する高等委員会（HCTISN）

議会科学技術選択評価委員会（OPECST）

国家評価委員会（※2）
（CNE）

規制
放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

技術的リスク防護
高等審議会（CSPRT）
技
技術的支援

中央行政機関地域圏環境・
整備・住宅局（DREAL）

契約（研究等）

支援機関
民間会
民間会社

▲低中レベル放射性廃棄物の処分事業の実施体制

規制
実施主体
実
（建設・操
操業）
（建設・操業）

規制（放射線防（放射線防護）

技
技術的支援

放射性
廃棄物
管理機関
（ANDRA）

契約（研究等）契

支援機関
支
放射線防護・
原
原子力安全研究所（IRSN）

国立産業環境・リスク研究所（INERIS）

民間会社▲極低レベル放射性廃棄物の処分事業の実施体制（※ 2) 正式名称は「放射性物質及び放射性廃棄物の管理研究・調査に関する国家評価委員会」といいます。

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

意意見

技術的リスク防護技
高等審議会（CSPRT）（※ 1）関係機関への意見提示を行います。

22

エコロジー移行・
地域結束省
地域

原子力安全機関
関
（ASN）

技術的支援
技術的
的支援

放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）

諮問

委任

勧告

意見
意

報告
報

県地方長官

規制行政機関規

実施主体

原子力安全機関（ASN）
勧告

議会科学技術選択評価委員会（OPECST）

諮
諮問

原子力安全情報と透明性に関する
高等委員会（HCTISN）

意
意見

意
意見

意見（※1）

地方行政機関エコロジー移行・地域結束省

会フィンラン ド

放射性廃棄物の最初の浅地中処分場で、原子力発電所からの放射性廃棄物に加え、核燃料サイクルや研究・産業分野から発生した放射性廃棄物が処分されています。
ラ・マンシュ処分場はフランスの北西部のコタンタン半島に位

スウェーデン

置し、ラ ･ アーグ再処理施設に隣接しています。処分場の構成
は、コンクリート基礎とその上に設置されたコンクリートピットからなっています。廃棄体はコンクリート基礎に直接定置されるか、その上に設けられたピット内に定置されます。
ラ・マンシュ処分場は、1994 年に操業が終了され、2003 年

フランス

1 月から 300 年間の監視段階に入っています。監視段階では、処分場からの排水をはじめとして、地表水や地下水の放射能濃度等のモニタリングや、処分場のカバー部分の検査が行われています。また、操業段階と同じく、10 年毎に規制機関による定期安スイス

全レビューを受け、施設の安全性が確認されています。

1 ラ ･ マンシュ処分場（写真提供：ANDRA）

ドイツ

2 ラ ･ マンシュ処分場の概要を示した模型（ANDRA 資料より引用）

英❶ラ マ･ンシュ短寿命・低中レベル
放射性廃棄物処分場

ラ・マンシュ処分場はフランスで発生した短寿命・低中レベル

国
カナダ

施設概要

1

■操業開始／終了

米 国1969 年／ 1994 年■処分容量／既処分量

約 52.7 万 m3 ／約 52.7 万 m3
（1994 年末時点）
韓国・中国・ロシア■処分場の構成

コンクリート基礎及びコンクリートピット
■場所

マンシュ県
■交通手段

パリから車またはパリのサン・ラザール駅
からシェルブール駅で下車後、車を利用

2

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて23

フランスの低レベル放射性廃棄物処分場❷オーブ短寿命・低中レベル
放射性廃棄物処分場

オーブ処分場はフランスで発生した短寿命の低中レベル放射性廃棄物の処分場で、既に閉鎖したラ･ マンシュ処分場の代替処分場として、原子力発電所からの放射性廃棄物に加え、核燃
料サイクルや研究・産業分野から発生した放射性廃棄物が処分されています。
オーブ処分場はフランス西部に位置しており、それに隣接してモルヴィリエ極低レベル放射性廃棄物処分場があります。処分場の構成は、高さ 8m、縦横 25m のコンクリートピットからなっています。また、操業期間は約 60 年間とされています。

1 オーブ処分場（写真提供：ANDRA/4 vents）

2 オーブ処分場見学の様子（ANDRA ウェブサイトより引用）

3 オーブ処分場概要（ANDRA ウェブサイトより引用）

施設概要
■操業開始

1992 年■処分容量／既処分量

約100万m3 ／37.1万m3（2022年末時点）■年間平均処分量

10,000 〜 15,000m3■処分場の構成1

コンクリートピット
■場所

オーブ県
■交通手段

パリから車またはパリ東駅からトロワ駅、
または、バル・シュル・オーブ駅で下車後、
車を利用

24

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて23

フィンラン ドの放射性物質を扱う非原子力産業サイト、放射性物質によって汚染されたサイトの除染から発生した極低レベル放射性廃棄物が処分されています。モルヴィリエ処分場は、フランス西部に位置し、オーブ処分場（前頁参照）に隣接しています。処分場の構成

スウェーデンは、粘土層を素掘りしたトレンチで、横25m、縦80m、深さ6.5mの処分セルからなっています。また、操業期間は約 30 年間とされていましたが、当初の予定よりも早く処分容量（ 65 万 m3 ）に達する見込みです。このため、2023 年には処分容量を約 30 万 m3増加させ、操業期間を約 15 年間延長するための許可が申請され

フランス

ています。
なお、モルヴィリエ処分場はラ･ マンシュ処分場やオーブ処分場のような原子力基本施設（ INB ）ではなく、環境保護指定施設（ ICPE ）としての許可を受けて操業されています。

スイス❸モルヴィリエ極低レベル
放射性廃棄物処分場

モルヴィリエ処分場では、主に原子力施設の解体や、低レベル

1 モルヴィリエ処分場（写真提供：ANDRA/4 vents）

ドイツ

2 モルヴィリエ処分場の概要（ANDRA 資料より引用）

英
国
カナダ

施設概要
■操業開始

2003 年■処分容量／既処分量

粘土層埋戻

粘土質の被覆地表部分■年間平均処分量

排水・フィルタ砂

上側ジオメンブレン

点検用立坑

米 国

約 65 万 m 3（約 95 万 m 3 へ拡大申請中）／
約 45.1 万 m3（2022 年末時点）

1

排水溝

約 20,000m3■処分場の構成韓国・中国・ロシア

・トレンチ
■場所

オーブ県

粘土層

■交通手段

パリから車またはパリ東駅からトロワ駅、
または、バル・シュル・オーブ駅で下車後、
車を利用

粘土層

2

集水溝

廃棄物
排水・フィルタ

下側ジオメンブレン

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて25

THE NETHERLANDSGERMANYBELGIUM

スイスにおける
放射性廃棄物管理関連施設
LUXEMBOURG

北部レゲレン（候補サイト）

バーゼル

ヴェッティンゲン
チューリッヒ国際空港

バーゼル国際空港

FRANCE

AUSTRIA

NAGRA

ベルン

ジュネーブ

ITALY

0

100

200

300 kmスイスの低レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
スイスでは、2019 年 12 月にミューレベルグ原
ドイツ

子力発電所が閉鎖されたことにより、右の地図にある 3 カ所の原子力発電所において、4 基の原子炉がベツナウ中間貯蔵施設（ZWIBEZ）
連邦中間貯蔵施設（BZL）

運転されています。原子力発電により発生する廃棄

モン・テリ岩盤研究所

物は、各発電所または、中間貯蔵施設で貯蔵されま

ヴュレンリンゲン放射性廃棄物
集中中間貯蔵施設（ZZL）

オーストリアす。ヴュレンリンゲン放射性廃棄物集中中間貯蔵施
スイス

ベルン

設（ ZZL ）では、各発電所から発生する低中レベル
放射性廃棄物の他に外国から返還されるガラス固化

グリムゼル試験サイト

体、使用済燃料、α廃棄物が貯蔵されています。ベツ
ナウ原子力発電所には低中レベル放射性廃棄物の他

原子力発電所（商業用、運転中）にも使用済燃料、ガラス固化体、α廃棄物を貯蔵する

地下研究所

フランス

イタリア

ベツナウ中間貯蔵施設（ ZWIBEZ ）が設置されています。連邦中間貯蔵施設（ BZL ）では、医療、産業、研究施設で発生する低中レベル放射性廃棄物とα廃集中中間貯蔵施設▲スイスの原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所
在地

棄物が貯蔵されています。

1

放射性廃棄物の区分

スイスでは 2005 年に施行された原子力令により、▼放射性廃棄物区分

放射性廃棄物が大きく3 つに区分されています。高レ

区 分

ベル放射性廃棄物は、さらに、使用済燃料の再処理

高レベル
放射性廃棄物

ガラス固化体及び再利用されない使用済
燃料

α廃棄物

α線放射体の含有量がコンディショニン
グされた廃棄物 1g 当たり 20,000Bq を超える廃棄物

低中レベル
放射性廃棄物

高レベル放射性廃棄物及びα廃棄物以外の放射性廃棄物により発生するガラス固化体と再利用されない使用済
燃料に分類されます。α廃棄物は概ね我が国の TRU
廃棄物に該当します。以上のどれにも分類されない
放射性廃棄物は低中レベル放射性廃棄物として扱わ
れます。

2

28

種 類

低中レベル放射性廃棄物処分の方針

1994 年に、電力会社と地方自治体の共同出資にに向けた手続きを開始しました。しかし、1995 年とよって設立されたヴェレンベルグ放射性廃棄物管理

2002 年の二度の州民投票で否決され、このプロジェ共同組合（ GNW ）が、スイス中部のヴェレンベルグ

クトは断念されました。

において山の中腹から水平な坑道でアクセスする低中

この後、2005 年に施行された原子力法では、全てレベル放射性廃棄物処分場の建設計画の許可発給の放射性廃棄物を地層処分する方針が規定されまし諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

やサイト選定における連邦政府、州、自治体、実施主

ル放射性廃棄物用の 2 つの処分場を建設するとしま体等の役割を特別計画で定めていくことが規定されしたが、同じ場所に低中レベル及び高レベル放射性ました。連邦政府は 2008 年に特別計画「地層処分廃棄物用処分場を建設することも可能としています。

フランス

3

スウェーデン場」を策定し、低中レベル放射性廃棄物用と高レベ

フィンラン ドた。また、同年施行の原子力令では、サイト選定方法

処分の実施体制

棄物は原子力発電事業者、医療・産業・研究分野

処分に関する責任を有するのは、放射性廃棄物管理

連邦評議会

本の内閣に相当）、環境・運輸・エネルギー・通信

原子力
安全委員会
（KNS）

、連邦原子力安全検査局
連邦エネルギー庁（ BFE ）（ ENSI ）があります。連邦評議会は、処分場プロジェ

地層処分場
専門家グループ（EGT）

クトの基本的特徴等を定めた許可である「概要承認」

カナダを発給します。UVEK は処分場の建設及び操業許国

省（ UVEK ）と UVEK が所轄する行政機関である

サイト選定手続きの監督責任処分に関わる連邦の行政機関は、連邦評議会（日

英

諮問

連邦原子力
安全検査局
（ENSI）

所での調査研究等を行っています。

ドイツ

連邦
エネルギー庁（BFE）

た地質調査、地質学的候補エリアの提案、地下研究処分場の建設・操業許可の発給

環境・運輸・
エネルギー・
通信省（UVEK）

諮問

物処分の実施主体として、処分場サイトの選定に向け

処分場
諮問委員会

諮問

共同組合（ NAGRA ）です。NAGRA は放射性廃棄スイス

理責任を有しています。これら全ての放射性廃棄物

放射性廃棄物
管理ワーキンググループ（AGNEB）

規制行政機関概要承認︵プロジェクトの基本的特徴等を定めた許可︶の発給から発生する放射性廃棄物については連邦政府が管

見解の
とりまとめ

スイスでは、原子力発電所から発生する放射性廃安全性に関する側面の審査と評価と評価可を発給します。UVEK の所管する行政機関である

BFE はサイト選定手続きの監督責任を有しています。
ENSI は、原子力安全と放射線防護の観点から直接安全確保のための指針を策定しています。

電力会社 5 社（AXPO 社、ゲスゲン・デニケン
原子力発電会社、
ライプシュタット原子力発電会社、BKW エネ
ルギー社、Alpiq 社）

放射性廃棄物管理ワーキンググループ（ AGNEB ）は連邦評議会及び UVEK に代わり、廃棄物管理に

米 国的な規制・監督を行い、また、放射性廃棄物処分の地層処分実施関連機関

放射性廃棄物
管理共同組合（NAGRA）

韓国・中国・ロシア

政府
（内務省）

関する専門家の見解などをまとめる役割を果たしています。連邦評議会、UVEK、ENSI に対する諮問機関としては、処分場諮問委員会、地層処分場専門家

直接的な規制・監督の流れ▲処分事業の実施体制、原子力安全委員会（ KNS ）の 3グループ（ EGT ）つがあります。

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて29

スイスの低レベル放射性廃棄物処分場❶低中レベル放射性廃棄物処分場

スイスでは、現在、サイト選定が進められており、NAGRA は2022 年 9 月に北部レゲレンを処分場サイトとして提案しました。
低中レベル放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物を 1 カ所で処分する複合処分場を提案しています。NAGRA は 2024 年秋以降の概要承認申請に向けた準備を行っています。
低中レベル放射性廃棄物用処分場では、原子力発電所の運転や廃止措置に伴って発生する廃棄物、産業・医療・研究などから発生する廃棄物などが処分されます。
原子力令では、地層処分場が、建設の最初の段階で、地下特性調査施設の一部となる「試験区域」、「主要施設」、主要施設への廃棄物定置前に、バリアシステムの挙動監視を目的として、処分場の主要施設の設計に準じて建設される「パイロット施設」から構成されることが規定されており、下の図にあるような処分場の概念が考えられています。
処分場の最終的な閉鎖に向けて、各施設の埋め戻しが段階的に行われることとなっており、主要施設を埋め戻した後でもパイロット施設を維持できるように考えられています。

1 処分場概念図…複合処分場（低中レベル放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物を 1 カ所に処分）（NAGRA の放射性廃棄物管理プログラム 2021 より引用）

地上施設

アクセス用立坑
低中レベル放射性廃棄物用処分区画
試験区域

施設概要

高レベル放射性
廃棄物用処分区画

処分母岩：
オパリナス粘土■操業者
高レベル放射性廃棄物用
パイロット施設（概念検討中）低中レベル放射性廃棄物用
パイロット施設■対象廃棄物

低中レベル放射性廃棄物■処分予定量

約 42,727m3■処分方法

低中レベル放射性廃棄物用処分空洞断面図

地層処分
■場所

未定

30

1

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

高レベル放射性廃棄物用処分坑道断面図NORWAY

SWEDEN

ドイツにおける
放射性廃棄物管理関連施設
DENMARK

メークレンブルク・
フォーアポメルン州

ニーダーザクセン州
ハンブルク❷モルスレーベン処分場 .......... p.36

ゴアレーベンハノーバー国際空港
ハノーバー

THE NETHERLANDSPOLAND

ベルリン

パイネ

ザルツギッター
デュッセンドルフ

ザクセン・アンハルト州

ケルン
ボン❸アッセⅡ研究鉱山 ......... p.37

ノルトラインヴェスト
ファーレン州BELGIUM❶コンラッド処分場 ......... p.35
フランクフルトCZECH REP.

LUXEMBOURG
フランクフルト国際空港

ミュンヘン

SLOVAKIA

ミュンヘン国際空港

AUSTRIA
LIECHTENSTEIN

FRANCEHUNGARYSWITZERLANDSLOVENIA
ITALY

0

100

200

300

400

500 kmCROATIAドイツの低レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
ドイツでは、クリアランス対象ではない全ての放射性操業開始したモルスレーベン処分場は、現在閉鎖・廃棄物を国内の地層中に最終処分する方針です。ま

廃止措置に向けた許認可手続きが行われています。

た、原子力法において、処分場の設置・操業の責任はまた、かつて試験的に放射性廃棄物の処分が行われ連邦政府にあるとされており、処分場の建設、操業なたアッセⅡ研究鉱山は、閉鎖オプションとして廃棄物

どの具体的な作業等は、実施主体である国有企業のの回収が選定され、処分された廃棄物の状態などの

連邦放射性廃棄物機関（BGE）に委託されています。

調査や回収の準備等が進められています。

放射性廃棄物の区分は、処分時に考慮すべき熱

使用済燃料の多くは、原子力発電所内の貯蔵施設

影響の観点で行われています。発熱性放射性廃棄物

において中間貯蔵されていますが、一部の使用済燃（ガラス固化体及び使用済燃料など）の処分につい料は、ゴアレーベン、アーハウス、ノルトの集中中間ては、ゴアレーベンの岩塩ドームを処分場候補サイト

貯蔵施設でも貯蔵されています。また、フランスや英として探査活動が 1970 年代から開始されていました

国での再処理後、返還された高レベル放射性廃棄物

が、2013 年に新たに処分場サイトを選定するためのは、ゴアレーベンの集中中間貯蔵施設で貯蔵されて法律であるサイト選定法が制定され、この法律に基づいます。今後返還される高レベル放射性廃棄物等は、

き現在、サイト選定を実施しています。なお、ゴアレー

国内 4 カ所の原子力発電所サイトにおいて貯蔵される

ベン・サイトは閉鎖されることになっています。

ことが決まっており、ビブリス原子力発電所では返還

非発熱性放射性廃棄物の処分については、コン
ラッド処分場の建設が進行中です。旧東ドイツ時代にされた高レベル放射性廃棄物の貯蔵がすでに行われています。

ノルト集中中間貯蔵施設

ゴアレーベン中間貯蔵施設

ゴアレーベン・サイト（閉鎖予定）

ベルリン

オランダ

アーハウス集中
中間貯蔵施設アッセⅡ研究鉱山（閉鎖予定）

ポーランド

モルスレーベン処分場（廃止措置手続中）

コンラッド処分場
（建設中）

ベルギー

ドイツ

チェコ

原子力発電所（商業用、運転中）

フランス

低（中）レベル放射性廃棄物処分場
オーストリアスイス

地下研究所
集中中間貯蔵施設
特性調査施設▲ドイツの原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

32

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

フィンラン ド1

放射性廃棄物の区分が採用されています。ただし、サイト選定法に基づくり規定されていますが、放射性廃棄物の発生起源や処分場サイト選定では、発熱性放射性廃棄物ではな

放射能レベルによる明確な廃棄物区分は定義されて

く、高レベル放射性廃棄物という用語も用いられていいません。クリアランスできない全ての放射性廃棄物ます。
主要な放射性廃棄物発生源は原子力発電所であ評価に対しては、廃棄物からの発熱による影響が特り、その他に医療・産業・研究機関、海外委託の再に重要となるため、下表に示すような「発熱性放射性処理などからも放射性廃棄物が発生しています。

フランス

を地層処分する方針となっており、処分場の設計やスウェーデン

ドイツにおける放射性廃棄物は、「原子力法」によ

廃棄物」及び「非発熱性放射性廃棄物」という区分▼放射性廃棄物区分
放射性廃棄物区分

廃棄物の種類または発生源
使用済燃料、高レベルガラス固化体、ハル ･ エンドピース圧縮体など

非発熱性放射性廃棄物※

原子力施設の操業・解体、医療・産業・研究機関等から発生

スイス

発熱性放射性廃棄物（※）非発熱性放射性廃棄物は、コンラッド処分場の許認可申請手続において、廃棄物の発熱による処分空洞壁面の温度上昇が 3 ケルビン未満と規定されています。

ドイツ

2

低レベル放射性廃棄物処分の方針

性廃棄物処分場については、ニーダーザクセン州に物が処分されました。現在、この処分場は廃止措置ある旧鉄鉱石の鉱山のコンラッド処分場に対して、の許認可手続中です。
また、ニーダーザクセン州のアッセ II 研究鉱山で給されました。現在は、処分場の建設作業が行われは試験操業が実施され、1967 年から低レベル放射ており、2030 年代初めからの操業開始が見込まれ性廃棄物、1972 年から中レベル放射性廃棄物が定ています。

置されましたが、1978 年に定置が終了しています。

2010 年に定置されている廃棄物を回収し、閉鎖する

旧東ドイツ時代の 1981 年に低中レベル放射性廃棄ことが決定し、現在、閉鎖に向けた調査や回収の準物処分場として操業が開始され、1998 年 12 月まで

備などが行われています。

米 国

ザクセン・アンハルト州のモルスレーベン処分場は、

カナダ

2002 年 5 月に建設・操業・閉鎖までの許認可が発国

原子力発電所や医療・産業・研究機関からの廃棄

英

低レベル放射性廃棄物に相当する非発熱性放射韓国・中国・ロシア

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて33

ドイツの低レベル放射性廃棄物処分場

3

処分の実施体制

放射性廃棄物処分事業の実施体制は、下図のよう放射性廃棄物処分場の建設・操業の実施主体としての役割を担っています。

になっています。
「原子力法」では、連邦政府が放射性廃棄物処分場を設置する責任を有していること、この任務を私法安全規制については、連邦放射性廃棄物処分安上の組織として設置され連邦政府が 100 ％所有し全庁（ BASE ）が行うこととなっており、処分場の建連邦環境・自然保護・原子炉安全・消費者保護省

設・操業の許認可当局となっています。コンラッド処（ BMUV ）の監督を受ける組織に委託しなければな

分場は操業開始後、モルスレーベン処分場は廃止措らないことが規定されています。この私法上の組織と置の許認可発給後に BASE の規制対象となることがして設置された、連邦放射性廃棄物機関（ BGE ）が決まっています。

連邦環境・自然保護・原子炉安全・消費者保護省（BMUV）《監督機関》
廃棄物管理委員会（ESK）
原子炉安全委員会（RSK）
放射線防護委員会（SSK）《諮問機関》

州・地方自治体など

許認可決定への参加▲処分事業の実施体制

34

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

監督

連邦放射性廃棄物処分安全庁（BASE）《許認可当局》

申請
許認可

連邦放射性廃棄物機関（BGE）《実施主体》

フィンラン ドの南東部に位置し、ベディンゲン、ヴァテンシュテット及びブレッケンシュテット共有地に渡っています。コンラッド旧鉄鉱山では、

1976 年に放射線・環境協会（ GSF ）が最終処分場としての適合性の調査を開始しました。1982 年に当時の処分事業の実施

スウェーデン

主体であった連邦物理・技術研究所（ PTB ）により非発熱性放射性廃棄物の最終処分場とするための計画確定（許認可）の申請が行われました。当初は処分容量を 65 万 m 3 として申請していましたが、2002 年の計画確定では 2080 年までに発生すると見込まれた最大の廃棄物量 30 万 3,000m3 について処分が認

フランス❶コンラッド処分場

コンラッド処分場は、旧鉄鉱山であり、ニーダーザクセン州

められています。

2007 年からコンラッド旧鉄鉱山を処分場とするための改造工事、さらに処分場操業の準備作業を実施しています。処分場の操業開始時期は、2030 年代初めと見込まれています。

スイス

コンラッド処分場は、既存の 2 本の立坑を利用し、操業される計画です。下の写真はコンラッド立坑 1 のもので、主として器材輸送坑として利用されます。また、コンラッド立坑 2 は今後廃棄物輸送坑、主要な入出坑として利用される予定です。

ドイツ
英
国

施設概要
カナダ

■操業者

BGE
■計画確定決議

1 コンラッド旧鉄鉱山立坑 1（旧鉄鉱山の立坑を活用）

2002 年
米 国■処分容量

303,000m3（計画確定で認められた処分容量）■処分場の構成

地下 800 〜 1,300m に、処分施設を建設
韓国・中国・ロシア■場所

ニーダーザクセン州ザルツギッター市■交通手段

ハノーバー空港〜ブラウンシュバイク駅（電車で約 30 分）
ブラウンシュバイク駅〜コンラッド処分場（車などを利用）1

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて35

ドイツの低レベル放射性廃棄物処分場❷モルスレーベン処分場

モルスレーベン処分場は、旧東ドイツ地区にある旧岩塩鉱山
で、1978 年に試験操業が開始されました。1981 年には 5 年間の期限付きの操業の許認可、1986 年には長期操業の許認可が発給されました。1990 年の東西ドイツ統一により連邦施設となり、ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（ DBE 社）に操業が委託されましたが、1998 年に処分が中止され、2001 年には閉鎖が決定されています。
また、2003 年から、地下坑道内の安全性を確保するため、放射性廃棄物が定置されていない空洞部分の埋め戻し作業などが行われていました。2005 年 9 月には、当時の処分事業の実施主体であった連邦放射線防護庁（ BfS ）がモルスレーベン処分場の廃止措置計画を提出しました。現在は廃止措置作業に必要となる許認可手続が進行中です。なお、2016 年の法改正により、現在は連邦放射性廃棄物機関（ BGE ）が管理しています。

施設概要
■操業者

BGE
■操業開始

1978 年■岩種

1 モルスレーベン処分場における廃棄物の定置風景

岩塩（DBE 社提供）■既処分量

約 37,158m3 の放射性廃棄物
及び約 6,600 体の密封線源■処分施設

旧岩塩鉱山の掘削レベル（地下約 500m）等に処分■場所

ザクセン・アンハルト州オーレクライス郡■交通手段

ハノーバー空港〜ヘルムシュテット駅（電車で約 1 時間）
ヘルムシュテット駅〜モルスレーベン処分場（車などを利用）

36

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて1

フィンラン ド

射線・環境協会（ GSF ）（現ミュンヘン・ヘルムホルツセンター）は放射性廃棄物の最終処分に関する調査・研究を実施するため、同鉱山を取得しました。アッセⅡ研究鉱山では、1967 年から 78 年にかけて低中レベル放射性廃棄物の試験的な処分が行スウェーデン

われ、その後地下研究所として高レベル放射性廃棄物の岩塩層への処分等に関する調査が続けられました。
アッセⅡ研究鉱山における研究所としての機能は実質的に終了しています。2009 年 1 月に実施主体が連邦放射線防護庁（BfS）に変更され、BfS は複数のオプションによる研究鉱山の廃止措置

フランス❸アッセⅡ研究鉱山

アッセⅡ研究鉱山は、かつて岩塩鉱山でした。1965 年に、放の比較検討を行い、定置された廃棄物を回収し閉鎖することを廃止措置オプションとして選定しました。なお、2016 年の法改正により、連邦放射性廃棄物機関（ BGE ）が実施主体となっています。定置されている廃棄物の回収は、2033 年から開始する計画

スイスが示されています。

1 1978 年頃のアッセⅡ研究鉱山での低中レベル放射性廃棄物の定置
風景（DBE 社提供）

ドイツ

2 アッセⅡ研究鉱山での直接処分の実験風景（DBE 社提供）

施設概要
■操業者

英

BGE

国

■試験操業開始／終了

1967 年／ 1978 年
■岩種

岩塩
カナダ

■既処分量

124,494 本の低レベル放射性廃棄物廃棄体と、1,293 本の中レベル放射性廃棄物廃棄
体

1

■処分施設

米 国

（廃棄物の回収方法が今後検討される予定）
・低レベル放射性廃棄物廃棄体：
地下 750m と 725m の空洞に定置
・中レベル放射性廃棄物廃棄体：
地下 511m の空洞に定置

韓国・中国・ロシア■場所

ニーダーザクセン州アッセ市町村小連合■交通手段

ハノーバー空港〜ブラウンシュバイク駅（電車で約 30 分）
ブラウンシュバイク駅〜アッセ研究鉱山（車などを利用）

2

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて37

英国における
放射性廃棄物管理関連施設❷ドーンレイ
低レベル放射性廃棄物処分場 ....... p.44

エディンバラ❶低レベル放射性廃棄物処分場（LLWR）............................................. p.43

IRELAND

THE NETHERLANDS
ロンドン

BELGIUM

FRANCE
0200400600 km英国の低レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
英国では 1950 年代から商業用原子炉の運転をいては、様々なサイトで貯蔵されています。これらの廃開始しています。現在、4 カ所の原子力発電所におい棄物と浅地中処分場では処分できない低レベル放射て、9 基の原子炉が運転されています。そのうち 8 基性廃棄物については、地層処分する方針※です。低レ、1 基は加圧水型原子は改良型ガス冷却炉（ AGR ）ベル放射性廃棄物については、ドリッグ村近郊にある炉（ PWR ）です。操業中の AGR については、2030

低レベル放射廃棄物処分場（ LLWR ）、またはドーン

年までに順次運転を終了する見通しです。他方で、英

レイ低レベル放射性廃棄物処分場で処分されていま

国は温室効果ガスの排出量削減やエネルギー安全

す。なお、核燃料として用いる濃縮ウラン以外の劣化

保障の観点から、電力供給の脱炭素化を目指しておウラン、再処理で回収したプルトニウムやウランは、現り、多様なエネルギーミックスの構築をサポートする

時点では放射性廃棄物として分類されていませんが、考えです。

将来においてその用途がないと決定された場合には、原子力発電により発生する廃棄物は、各発電所ま地層処分することを想定しています。

たは専用の施設で貯蔵・処分されます。高レベル放射性廃棄物については、そのほとんどがセラフィール（※）スコットランドの放射能レベルの高い放射性廃棄物については、地表近ドで貯蔵されています。中レベル放射性廃棄物につドーンレイ低レベル
放射性廃棄物処分場

くに設置する長期管理施設において管理する方針です。

ドーンレイ再処理施設（閉鎖）*スコットランド

エディンバラセラフィールド再処理施設（操業終了）*
北アイルランド

低レベル放射性廃棄物処分場（LLWR）
アイルランドイングランドウェールズ
ロンドン

原子力発電所（商業用、運転中）
低（中）レベル放射性廃棄物処分場
再処理施設* 高レベル放射性廃棄物（廃液を含む）の中間貯蔵▲英国の原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

40

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

フィンラン ド1

放射性廃棄物の区分

英国の放射性廃棄物は、高レベル放射性廃棄物、サイト内に貯蔵されています。

（極低レベル放射性廃棄物は低レベル放射性廃棄

英国の低レベル放射性廃棄物は、再処理及びガス物のサブカテゴリ）の 3 種類に分類されています。

冷却炉（ GCR ）の廃止措置活動などを行っているセラフィールド社、改良型ガス冷却炉（ AGR ）及び加の分類に対する定義は規定されておらず、放射性廃圧水型原子炉（ PWR ）の運転を行っている EDF エ

棄物管理は分類に応じてではなく、廃棄物の実際のナジー社、原子力に関する研究開発・核融合開発な

特徴に応じて管理方策が決定されています。

どを実施している英国原子力公社（ UKAEA ）など

高レベル放 射 性 廃 棄 物は、セラフィールド及びの原子力産業の他、一般産業、大学等の研究施設、

ドーンレイにおいて、使用済燃料の再処理に伴って生病院などから発生します。低レベル放射性廃棄物は、じる廃棄物として蓄積されています。

主として軽い汚染を持った多種多様な廃棄物として発生するものであり、大部分は日常的に発生後まもなにおいて使用済燃料の再処理、放射性物質を取り扱

くドリッグ村近郊にある低レベル放射性廃棄物処分場

うプラントの一般的な操業及び保守に伴って発生して（ LLWR ）に輸送され、処分されています。

スイス

中レベル放射性廃棄物は、主としてセラフィールド

フランス

英国の法令では、放射性廃棄物の分類及びそれら

スウェーデン

中レベル放射性廃棄物及び低レベル放射性廃棄物

処理後の形態で、遮へいされた建屋、ボールトまたはいます。この廃棄物は、発生したままの状態、またはドイツ▼英国における放射性廃棄物の区分
区 分

定 義

低レベル放射性廃棄物に関する条件を超えるレベルの放射能を含むもので、その貯蔵または処分施設の設計において廃棄物の発熱を考慮する必要のない廃棄物。

低レベル放射性廃棄物

通常の廃棄物とともに処分することに適したもの以外の廃棄物で、α放射能が 4GBq/t、あるいはβγ放射能が 12GBq/t を超えないもの。

極低レベル※放射性廃棄物

通常のごみとともに処分することができる廃棄物であり、0.1m3 当たり、400kBq 未満のβγ放射能を含むか、単一の品目として 40kBq 未満であるもの。

カナダ

中レベル放射性廃棄物

国含有する放射能によって著しい温度上昇を起こす廃棄物であり、このため貯蔵または処分施設を設計する際には、温度上昇を考慮に入れる必要のあるもの。

英

高レベル放射性廃棄物（※）低レベル放射性廃棄物のサブカテゴリ

米 国2

低レベル放射性廃棄物処分の方針
利用の増大を奨励しない決定を下しています。ただ1995 年に政府が公表した白書「放射性廃棄物管理

し、処分場の操業者の同意及び適切な規制要件が満」において、
政策レビュー最終結論（ Cmnd.2919 ）たされる場合については、病院、大学、研究所等の管理型の浅地中処分を奨励するための合理的な経済

原子力関係以外の産業における小規模利用者のため的及び放射線学的な根拠が存在しますが、政府は、に、浅地中処分場を利用できるようにする方針を決定

住民の懸念を認識しており、管理型の浅地中処分のしています。

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

韓国・中国・ロシア

低レベル放射性廃棄物の処分方針については、

41

英国の低レベル放射性廃棄物処分場

3

処分の実施体制

英国には低レベル放射性廃棄物処分場が 2 カ所

○セラフィールド社（ドリッグ村近郊にある低レベル放射性廃棄物処分○ニュークリアレストレーションサービス（マグノッ

場（ LLWR ）とドーンレイ低レベル放射性廃棄物処クス社とドーンレイサイト復旧会社の 2 社が経営分場）あり、2 カ所とも原子力廃止措置機関（ NDA ）統合した組織）が所有しています。NDA が所有する（処分場を含む）○ニュークリアウェイストサービス（低レベル放射性原子力施設の操業・廃止措置等については、各原廃棄物処分場会社と放射性廃棄物管理会社（地子力施設のサイト許可を持つ会社（「サイト許可会社

層処分事業の実施主体）が経営統合した組織）」）が NDA との契約に基づき管理・運営を（ SLC ）

○ニュークリアトランスポートソリューションズ（原行う事業形態が採用されてきました。

子力に関する輸送業務などをサポートする組織）

NDA は近年 SLC を子会社化して NDA グループ

英国全土の原子力分野の安全性及びセキュリティ

内での組織再編を進めており、グループ会社間の連面に関する規制は、原子力規制局（ ONR ）が担当し携を強め、サイトのクリーンアップや廃止措置を効率ています。また、放射性廃棄物処分場の環境分野に的・効果的に実行する体制の整備を図っています。

関する規制は、各自治政府が設置している環境規制

現在、NDA グループは NDA と次の 4 つの主要な子当局が担当しており、イングランドでは環境規制機関

会社で構成されています。

（ EA ）、スコットランドではスコットランド環境保護局（ SEPA ）が担当しています。

政府（管理政策の策定、プロジェクトの後援、資金調達）
英国政府
ウェールズ政府
スコットランド政府
北アイルランド政府

環境規制（放射性廃棄物処分の許可）
原子力施設規制（原子力サイト許可）
原子力規制局（ONR）

資金提供

環境規制機関（EA）
天然資源ウェールズ（NMW）
スコットランド環境保護局（SEPA）
北アイルランド環境省（DoENI）

規制

規制

NDA グループ
セラフィールド社
実施主体（政策の計画・実施）

ニュークリアレストレーションサービス（NRS）

原子力廃止措置機関（NDA）
ニュークリアウェイストサービス（NWS）

ニュークリアトランスポート
ソリューションズ（NTS）▲廃棄物管理体制▼原子力廃止措置機関（NDA）が所有する 17 カ所のサイトと運営会社
サイト名
セラフィールド運営会社（カッコ内は親会社）
セラフィールド社（NDA）

バークレー、ブラッドウェル、チャペルクロス、ダンジネス A、 ニュークリアレストレーションサービス（NRS）
ハーウェル、ヒンクリーポイント A、ハンターストン、オールドベリー、サイズウェル A、トロースフィニッド、ウィンフリス、
ウィルファ、ドーンレイ

42

低レベル放射性廃棄物処分場

低レベル放射性廃棄物処分場会社（NDA）

スプリングフィールズ ※燃料製造施設

スプリングフィールズ社（Westinghouse Electric UK Ltd.）

カーペンハースト ※濃縮プラント

カーペンハースト原子力サービス（URENCO UK Ltd.）

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

フィンラン ドる低レベル放射性廃棄物処分場（ LLWR ）は、ニュークリアウェ
イストサービス（ NWS ）が操業している処分場です。LLWR では、2 種類の処分方法で廃棄物を処分しています。操業開始からの 1995 年までの約 30 年間は、計 7 本の処分トレンチにおいスウェーデンて、約 80 万 m3 の低レベル放射性廃棄物を処分していました。

1986 年に英国議会の勧告を受けて、1988 年から当時の操業者である英国核燃料公社（ BNFL ）は、処分方法をトレンチ処分
からコンクリートボールト処分に変更して操業しています。なお、
トレンチでの処分は 1995 年に終了しました。

フランス

現在、LLWR ではボールト 8（処分容量 20 万 m 3 ）の処分容量が満たされ、廃棄物はボールト 9 に処分されています。また、

LLWR は廃棄物ヒエラルキーの実施、代替の処理及び処分ルートの導入により処分場の寿命が 2135 年まで延長されました。
スイス▼低レベル放射性廃棄物処分場のタイムライン
1959 年

英国原子力公社（UKAEA）が操業開始

1959 年

トレンチ処分開始（1995 年まで）

1971 年

英国核燃料公社（BNFL）が操業開始

1988 年

ボールト処分開始

2005 年

原子力廃止措置機関（NDA）の設立

2016 年 7 月

低レベル放射性廃棄物処分場会社（LLWR 社）が操業開始

2025 ­ 2129 年

計画している処分ボールトの建設と処分トレンチの閉鎖作業

2135 年

サイト解放予定（サイトクリアランス）

ドイツ❶低レベル放射性廃棄物処分場︵ＬＬＷＲ︶

イングランド北部のカンバーランド市のドリッグ村近郊に位置す

英
国

施設概要
■操業開始

カナダ

1959 年■対象廃棄物

低レベル放射性廃棄物■処分容量／既処分量

ボールト 8 〜 14：
約 130 万 m3 ／約 23.3 万 m3

米 国

トレンチ 1 〜 7：
約 80 万 m 3 ／約 80 万 m3（満杯）1（2019 年 4 月時点）
■処分場の構成韓国・中国・ロシア

トレンチ及びボールトに廃棄物パッケージを処分■場所

カンバーランド市ホルムルック（イングランド）

1 処分場のレイアウト（LLWR 社ウェブサイトより）■交通手段

マンチェスター空港より車、鉄道を利用

22 ISO コンテナ（LLWR 社ウェブサイトより）諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて43

英国の低レベル放射性廃棄物処分場❷ドーンレイ低レベル
放射性廃棄物処分場

スコットランド北 岸のケースネスに位 置するドーンレイは、

1950 年代半ばに英国政府が設立した研究施設です。当初、ドーンレイサイトは英国原子力公社（ UKAEA ）が操業していましたが、現在は、ニュークリアレストレーションサービス（ NRS ）が操業しています。ドーンレイサイトでは、1959 年から低レベル
放射性廃棄物をピット処分していましたが、1997 年に処分容量を満たし、ピット処分を終了しています。ドーンレイサイトでは、原子炉や再処理施設等の廃止措置により発生する低レベル放射性廃棄物を処分する必要があるため、同サイトの廃止措置プログラ
ムの一環として、長期管理方策の検討を行い、2005 年にドーン
レイサイトの隣に新たに低レベル放射性廃棄物処分場を建設することになりました。
新たな低レベル放射性廃棄物処分場は、6 つのコンクリート
ボールトの建設及び操業を 3 期に分けて行う計画を立てています。同処分場では、175,000m 3 の低レベル放射性廃棄物を処分する予定であり、このうち、33,000m3については過去にドーン
レイサイトで処分した廃棄物を回収し、再梱包したものを処分する予定となっています。
第 1 期の建設及び操業については、2011 年に建設を開始し、2015 年から操業を開始しています。第 2 期については、ドーンレ
イサイトの廃止措置計画の進捗を踏まえて、2020 年までに２つのコンクリートボールトを建設する予定です。第 3 期についても、

2 つのコンクリートボールトを建設する予定としていますが、今後の低レベル放射性廃棄物の発生スケジュールや廃棄物の総量の見通しを踏まえて、その必要性に関する評価を行う予定です。

施設概要
■操業開始

1959 年／ 2015 年■対象廃棄物

低レベル放射性廃棄物■処分容量／既処分量1

約 17.5 万 m3 ／約 5,161m 3（2020 年 3 月末時点）■処分場の構成

ピット／ボールトに廃棄物パッケージを処分

1 ドーンレイサイト■場所（DSRL ウェブサイトより）ハイランド州ケースネス（スコットランド）

2 低レベル放射性廃棄■交通手段

ハイランド州ウィック空港より車を利用

44

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

2

物処分場（DSRL ウェブサイトより）

GREENLANDALASKA

カナダにおける
放射性廃棄物管理関連施設❶OPG 社の低・中レベル
放射性廃棄物処分場計画（中止）....... p.49
オタワ

UNITED STATES OF AMERICA

BAHAMAS

MEXICO
CUBA
HAITI

0

500

1,000

1,500

2,000 km

カナダの低・中レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
カナダでは下の地図にある 4 カ所の原子力発電所

原子力発電所から発生する放射性廃棄物は、原子において、19 基の原子炉が運転されています。うち

力発電所内のサイト貯蔵施設や集中中間貯蔵施設等

18 基はオンタリオ州、1 基はニューブランズウィック

で中間貯蔵されています。使用済燃料については、発州にあります。

生元の原子力発電所で貯蔵されています。

原子力発電所（商業用、運転中）
アラスカ

低・中レベル放射性廃棄物処分場（中止）
地下研究所（閉鎖）
集中中間貯蔵施設
ウラン鉱山（採掘中）
ウラン鉱山（生産終了）

カナダ

低・中レベル放射性廃棄物処分場予定地（中止）地下研究所（閉鎖）

オタワ

アメリカ

ウェスタン
廃棄物貯蔵施設▲カナダの原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

1

放射性廃棄物の区分

カナダの法制度においては放射性廃棄物の分類が▼カナダにおける放射性廃棄物の分類定められていませんが、カナダ規格協会が産業界、

区分名

規制当局、政府などと協力して、2008 年に放射性廃

高レベル放射性廃棄物

使用済燃料

中レベル
放射性廃棄物

数百年以上の期間にわたって隔離及び閉じ
込め込めを行う必要がある長命放射性核種が含まれているもの
・炉内構造物・イオン交換樹脂・フィルタなど

低レベル
放射性廃棄物

数百年までの期間にわたり隔離及び閉じ込めを行う必要があり、クリアランスレベル
または規制免除量を上回る放射性核種が含まれているもの・可燃物（布・紙等）焼却灰
・難燃物の圧縮物
・工具、廃材など

ウラン採鉱製錬
廃棄物

ウラン鉱山の廃石、製錬鉱さいなどであり、天然の長寿命放射性核種であるトリウムやラジウムを含む棄物の分類を含めた標準を発行しています。
カナダはウラン生産国の一つであり、ウランの採鉱・製錬に伴って、ラジウムやトリウムを含む尾鉱や廃石が大量に発生しており、これらが放射性廃棄物の一つとして分類されています。
カナダの原子力発電所では、天然ウランを燃料として用いる CANDU 炉と呼ばれる原子炉が運転されており、使用済燃料は再処理せず、高レベル放射性廃棄物として処分する方針です。原子力発電の運転や廃止措置などに伴う廃棄物は、主として貯蔵や取り扱い時の放射線遮へいの必要有無により、中レベル廃棄物と低レベル廃棄物の分類がなされています。

46

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

発生源・特性など

フィンラン ド

2

低・中レベル放射性廃棄物処分の方針（ブルース、ピッカリング、ダーリントン）から発生したは、カナダ原子力安全委員会（ CNSC ）が策定した

放射性廃棄物約 20 万 m3 を処分するため、WWMF

規制文書「 REGDOC-2.11、カナダにおける放射に隣接する地域に地層処分場（ DGR ）建設を計画

性廃棄物管理と廃止措置のための枠組み」に従って、し、2011 年にカナダ原子力安全委員会（ CNSC ）原子力発電所内の貯蔵施設や集中貯蔵施設で貯蔵に許認可申請を行っていましたが、計画の中止によされています。従来、これらの廃棄物は発生量も少なり、これを取り下げました。
カナダ政府は、放射性廃棄物管理の政策について管理を負担させないためには、処分というオプション

2023 年に新たな枠組みを示し、これに基づき核燃の必要性も認識されてきました。

料廃棄物管理機関（ NWMO ）が「放射性廃棄物に関する包括的戦略」を取りまとめ政府に承認された。

（ OPG 社）やカナダ原子力公社（ AECL ）では、所

この包括的戦略では、①中レベル放射性廃棄物、及有する低レベル及び中レベルの放射性廃棄物の処分

び燃料以外の高レベル放射性廃棄物（使用済密封を計画しています。

線源）は、NWMO が地層処分場で処分する、②低レベル放射性廃棄物は、当該廃棄物の事業者が実あるブルース原子力発電所内のウェスタン廃棄物管

施主体となって、複数の浅地中処分施設で処分する、理施設（ WWMF ）で廃棄物の貯蔵を行っています。

としています。

ドイツ

OPG 社は、オンタリオ州キンカーディン自治体に

スイス

現 在、オンタリオ・ パワージェネレーション社

フランス

く、安全に貯蔵されていますが、将来世代に廃棄物

スウェーデン

カナダの原子力発電所から発生する放射性廃棄物

OPG 社は、自社が所有する３カ所の原子力発電所

英

処分の実施体制国3

カナダでは、連邦天然資源省（ NRCan ）が 1996
年に策定した「放射性廃棄物に関する政策的枠組

廃棄物管理室（ LLRWMO ）が実施主体として管理しています。
カナダみ」に基づき、廃棄物発生者及び所有者が各自の廃棄物を管理する施連邦政府

設を設置することとなっています。こカナダ原子力安全委員会（CNSC）＜規制行政機関＞

連邦天然資源省（NRCan）

れを受けて、現在継続的に発生して棄物については、原子力発電所を所有する電力会社とカナダ原子力公社

米 国

いる低レベルと中レベルの放射性廃
監督
資金
資

規
規制・許認可（ AECL ）が自社施設において管理
また発生者が管理責任を維持できないまたは既に発生者が存在しない過去に発生した廃棄物についカナダ原子力公社＜＜管理施設の建設・操業＞

韓国・中国・ロシア

しています。

原子力事業者＜管理施設の建設・操業＞

低レベル廃棄物管理室（LLRWMO）＜管理施設の建設・操業＞ては、連 邦 政 府が 資 金を提 供し、

AECL の中に設置された低レベル▲処分事業の実施体制

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて47

カナダの低・中レベル放射性廃棄物処分場

管理政策の実施面では、NRCan が、放射性廃棄政裁判所として、カナダ原子力安全委員会（ CNSC ）物の管理に関する方針の策定や実施主体の監督をが設立されており、原子力関連施設の建設、操業、行っています。

閉鎖や、核物質の生産、所有、使用などを規制してい安全規制については、原子力安全管理法に基づ
き、連邦政府から独立した規制機関及び準司法的行48

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについてます。

フィンラン ド

108km2（日本の約 2.8 倍）でケベック州に次いで 2 番目に大きな州です。カナダの人口の約 3 分の 1 をオンタリオ州が占めており、カナダ最大の工業州です。州都トロントやカナダの首都オタ
ワは、州面積の 1 割に満たない南部にあり、人口と経済はこの地

スウェーデン

域に集中しています。
カナダの電気事業は州単位で組織されており、オンタリオ・
パワージェネレーション（ OPG ）社は、州営の原子力発電会社です。カナダで運転中の 19 基の原子炉のうち、18 基を OPG社が所有しています。これらは天然ウランを燃料として用いる

フランス

CANDU 炉と呼ばれる原子炉です。
OPG社の原子力発電所は、自社のブルース、ピッカリング、ダー
リントンの各原子力発電所から発生する低・中レベルの放射性廃棄物をブルース原子力発電所内のウェスタン廃棄物管理施設

スイス（ WWMF ）で貯蔵しています。OPG 社は、ウェスタン廃棄物管理施設と隣接した場所に低・中レベル放射性廃棄物の処分場の建設を計画していました。地下約 680m の石灰岩層に建設す
る地層処分場（ DGR ）において、自社の原子炉の運転から発生する低レベルと中レベルの放射性廃棄物（約 18 万 m3 ）のほか、

ドイツ❶ＯＰＧ社の低・中レベル
放射性廃棄物処分場計画

カナダのオンタリオ州はカナダ中東部に位置し、面積は約

原子炉の改修に伴って発生した放射性廃棄物（約 2 万 m3 ）を加えた約 20 万 m3 を処分する予定でした。

OPG 社の DGR プロジェクトの検討は、2001 年にブルース原英

子力発電所が立地するキンカーディン自治体からの要請から始ま国りました。キンカーディン自治体は、ウェスタン廃棄物管理施設
で貯蔵される低・中レベル放射性廃棄物の長期管理の実現性に関する共同研究を 2001 年に OPG 社に持ちかけたことがきっかけです。2004 年には、キンカーディン自治体と OPG 社は DGR

カナダ

立地に関する合意を締結しています。その後、OPG 社が地質調
査や環境影響評価を行い、2011 年 4 月に DGR の許認可申請を行いました。2015 年 5 月には、カナダ環境評価局（ CEAA ）施設概要

オンタリオ・パワージェネレーション（OPG）社■対象廃棄物

米 国■操業者（予定）CANDU 炉改修廃棄物
21,700m3

中レベル放射性廃棄物
27,600m3■処分予定量約 20 万 m

韓国・中国・ロシア

低・中レベル放射性廃棄物
合計 204,000m3

3

低レベル放射性廃棄物
154,700m3

■処分方法

地層処分
■場所

未定

▲処分対象廃棄物の内訳

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて49

カナダの低・中レベル放射性廃棄物処分場とカナダ原子力安全委員会（ CNSC ）の合同評価パネルのレビュー報告書が取りまとめられ、合同評価パネルが勧告する対策を付加することにより、環境に重大な影響が及ぶ可能性は低いと結論されました。その後、環境大臣は 2017 年 8 月、先住民の文化遺産に対する潜在的な累積影響に関する追加評価を OPG 社に求めており、プロジェクト実施可否に関する判断が先送りされていました。2020 年 1 月末に OPG 社は、DGR の建設予定地のあるブルース半島に居住する先住民の投票結果を受けて、キンカーディン自治体での DGR プロジェクトを中止しました。

OPG 社が計画していた低・中レベル放射性廃棄物処分場の概念図（出典：OPG 社、環境影響報告書）

50

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて米国における
放射性廃棄物管理関連施設❶リッチランド
低レベル放射性廃棄物処分場 ....... p.55

CANADA

シアトル
ワシントン州
パスコ空港
ユタ州

❸クライブ
低レベル放射性廃棄物処分場 ....... p.57

ネバダ州

サンフランシスコ

ニューヨークソルトレークシティ
国際空港

エネルギー省（DOE)

ソルトレークシティーワシントン D.C.

ラスベガス
ロサンゼルスラスベガス（マッカラン）国際空港
ニューメキシコ州
アルバカーキエルパソ国際空港

サウス
カロライナ州

カールスバッド空港

アトランタ

ミッドランド国際空港
オーガスタ・
リージョナル空港

ダラス

エルパソ

❹WCS テキサス
低レベル放射性廃棄物処分場 ....... p.58

❷バーンウェル
低レベル放射性廃棄物処分場 ....... p.56

BAHAMAS

MEXICO
CUBA
HAITI

ノースウェスト州間協定

ロッキーマウンテン州間協定

サウスウェスト州間協定

ミッドウェスト州間協定

セントラル州間協定

テキサス州間協定

アパラチア州間協定

アトランティック州間協定

サウスイースト州間協定

セントラル・ミッドウェスト州間協定

州間協定に非加盟

各州を州間協定の範囲別に色分けしています。州間協定（コンパクト、Compact）は、複数の州が協力して低レベル放射性廃棄物の処分責任を果たすための法律で定められた枠組みです。ハワイ州とアラスカ州はノースウエスト州間協定です。2022 年 9 月時点で、10 の州間協定がありますが、ワシ
ントン D.C.、プエルトリコを含め、10 州が州間協定に参加していません。

0500

1,000 km

米国の低レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
米国では原子力発電等によって発生する低レベル
放射性廃棄物については、廃棄物が発生した州また取りまとめられていますが、許認可発給の前段階で審査手続きが中断しています。

は州間協定（前頁参照）の枠内で処分する責任が共和党のトランプ政権でユッカマウンテン計画を継法律で定められています。現在、米国で操業中の民続する動きがありましたが、最終的に代替の解決策を間の低レベル放射性廃棄物処分場は、リッチランド、開発することとなり、現在の民主党バイデン政権は処

バーンウェル、クライブ、WCS テキサスの 4 カ所です。

分方針を示していません。

使用済燃料については、再処理せずに地層処分

米国の特徴として、国防活動などが起源の連邦政することが前提とされてきています。高レベル放射性

府の放射性廃棄物は連邦政府が、具体的には DOE

廃棄物及び使用済燃料の処分は、2002 年にネバダが処分責任を有しています。DOE、海軍、核兵器関州ユッカマウンテンが処分場として決定され、2008

連活動などで発生した放射性廃棄物のうち、低レベ

年 6 月にエネルギー省（ DOE ）が原子力規制委員

ル放射性廃棄物は DOE の各サイトに設けられた処

会（ NRC ）に建設認可に係る許認可申請を行いまし

分場などで処分され、規制・監督も DOE 自らが行た。ただし、民主党のオバマ政権では、ユッカマウン

いますが、高レベル放射性廃棄物については NRC

テン計画は中止し、代替案を検討することを方針との規制下に置かれ、民間の高レベル放射性廃棄物とし、2009 年 1 月 29 日に設置された「米国の原子ともに地層処分されることが計画されています。

力の将来に関するブルーリボン委員会」が検討を行

また、国防活動によって生じた TRU 廃棄物は、環い、2012 年 1 月 26 日に最終報告書を提出しました。

境保護庁（ EPA ）・州の規制・監督を受け、ニュー

DOE は、2013 年 1 月 11 日に、ブルーリボン委員会

メキシコ州の廃棄物隔離パイロットプラント（ WIPP ）の最終報告書に基づいた「使用済燃料及び高レベルで地層処分されています。なお、WIPP は、2014 年

放射性廃棄物の管理・処分戦略」を公表しました。

2 月の放射線事象等で操業を中止していましたが、

なお、裁判所判決によりユッカマウンテン処分場の2017 年 1 月 4 日に操業を再開し、操業と並行して、安全審査は継続され、2015 年 1 月までに NRC の換気能力の強化等の工事が行われています。

審査結果として 5 分冊の安全性評価報告（ SER ）が

DOE ハンフォード・サイト
リッチランド低レベル
放射性廃棄物処分場

カナダ

ウェストバレー
実証プロジェクト

DOE アイダホ国立研究所
クライブ低レベル
放射性廃棄物処分場

米国

モリス中間
貯蔵施設 ワシントン

ユッカマウンテン
処分場予定地ラスベガス

スカルバレー中間貯蔵施設
予定地（NRC 許可済）
WCS* テキサス低レベル
放射性廃棄物処分場

原子力発電所（商業用、運転中）
低（中）レベル放射性廃棄物処分場

廃棄物隔離パイロット
プラント（WIPP）

DOE サバンナ
リバー・サイト
バーンウェル低レベル
放射性廃棄物処分場

集中中間貯蔵施設
処分場予定地・特性調査施設
ガラス固化施設・貯蔵施設

メキシコ
バハマ

* Waste Control Specialists LLC▲米国の原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

52

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

フィンラン ド1

放射性廃棄物の区分

米国で発生する放射性廃棄物は、高レベル放射性ています。
また、民間の産業、医療、研究などの活動に伴って（ 2）副生成物廃棄物に区分されています。
棄物、11e.

発生する放射性廃棄物は、一般に放射能レベルの低

民間の原子力利用に伴って発生する放射性廃棄物

いものであり、低レベル放射性廃棄物などとして処理の発生源としては、原子力発電、産業、医療、研究な処分が行われる他、半減期が短い放射性核種についどがあります。

ては、一定期間の貯蔵で放射能を減衰させた後に一般の廃棄物として処分されるものもあります。

造による低レベル放射性廃棄物、原子炉の運転によ

低レベル放射性廃棄物の処分について規定する原り発生する使用済燃料（直接処分）及び低レベル放子力規制委員会（ NRC ）の連邦規則（ CFR ）では、

射性廃棄物が代表的なものとなります。また、かつて

低レベル放射性廃棄物はさらにクラス A 〜 C、及びク

民間再処理が実施されており、ガラス固化体も存在しラス C 超え（ GTCC ）に分類されています。

フランス

このうち、原子力発電に関しては、ウラン燃料の製

スウェーデン

廃棄物、超ウラン（ TRU ）廃棄物、低レベル放射性廃

スイス▼放射性廃棄物区分
区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物（商業用） 主に原子力発電により発生する使用済燃料
主に軍事用原子炉により発生する使用済燃料、ガラス固化体、高レベル放射性廃液

超ウラン（TRU）廃棄物

核兵器研究・製造、使用済燃料の再処理等の活動によって発生する廃棄物のうち、半減期が 20 年を超えるα放射体の超ウラン元素が廃棄物 1g 当たり 3,700Bq（100nCi/g）以上含まれるもの

ドイツ

高レベル放射性廃棄物（DOE）

低レベル放射性廃棄物（商業用） 主に原子力発電所の運転によって発生する運転廃棄物及び廃炉廃棄物（長寿命及び短寿命核種の濃度に応じて、クラス A、クラス B、クラス C、クラス C を超える（GTCC）の 4 区分に分類される）11e.（ 2）副生成物廃棄物※

ウラン鉱滓等（※）11e.
（2）副生成物廃棄物は原子力法第 11 条 e.
（2）において定義されている（放射性廃棄物等安全条約に基づく米国国別報告書（第 7 回）より作成）

カナダ

2

国

DOE が発生または所有している低レベル放射性廃棄物であり、高レベル放射性廃棄物、超ウラン廃
棄物、11e.（2）副生成物廃棄物以外のもの

英低レベル放射性廃棄物（DOE）

低レベル放射性廃棄物処分の方針

は、1985 年低レベル放射性廃棄物政策修正法に基内などで処分をしています。また、連邦政府から発生

づいて進められており、この法律で低レベル放射性廃する TRU 廃棄物については、廃棄物隔離パイロット

棄物の地域別の処分施設の設置、操業に備えた州間プラント（ WIPP ）で処分されていますが、1992 年

協定（コンパクト）の実施に関する手続き等が規定さ

WIPP 土地収用法において、国防活動から発生したれています。同法では、州内で発生した低レベル放射ものに限られています。なお、WIPP では、高レベル性廃棄物は、州自身または州間協定の枠内で処分す

放射性廃棄物及び使用済燃料の処分は行ってはならる責任があるとされています。なお、連邦政府の活動ないとされています。

により発生した低レベル放射性廃棄物も処分の対象

民間の原子力活動から発生する低レベル放射性廃、米国海軍、となっていますが、エネルギー省（ DOE ）

棄物は、NRC の 10 CFR Part 61「放射性廃棄物

核兵器の研究・開発・実験・製造によって発生・所の陸地処分のための許認可要件」において処分の基

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

韓国・中国・ロシア

有している低レベル放射性廃棄物は、DOE のサイト
米 国

米国では、民間の低レベル放射性廃棄物の処分

53

米国の低レベル放射性廃棄物処分場

本要件が定められており、クラス A 〜 C に区分されなお、GTCC の低レベル放射性廃棄物は、一般に浅る廃棄物は浅地中処分を行う方針が示されています。

地中処分に適さないものとされており、連邦政府の責

一方、DOE などの連邦政府の低レベル放射性廃棄任で処分するとして、処分概念・サイトが検討されて物は、一般的な区分に基づいて、TRU 廃棄物、低レいます。

ベル放射性廃棄物に応じて処分が実施されています。

3

処分の実施体制

民間の原子力利用で発生する低レベル放射性廃棄物については、民間の処分事業者が処分の実施

では、州が規制を行っています。

主体となります。連邦政府で発生する低レベル放射1985 年低レベル放射性廃棄物政策修正法による性廃棄物のうち、発生者・所有者がエネルギー省と、米国の各州は、州自身、もしくは州間協定により（ DOE ）の場合は、DOE 自身が処分の実施主体と他の州と協力することで、州内で発生した低レベル放なります。一方、発生者が DOE 以外の連邦政府の射性廃棄物を処分する責任を有しています。現在は

場合は、民間の処分事業者が実施主体となります。

全部で10の州間協定がありますが、ワシントンD.C.、

民間の処分事業者としては、ワシントン州リッチランド

プエルトリコを含め、10 州が州間協定に加盟してい処分場を操業している US エコロジー社、サウスカロ

ません。また、DOE の低レベル放射性廃棄物は、

ライナ州バーンウェル処分場及びユタ州クライブ処分

DOE が処分を実施するとともに、DOE 自身が規制場を操業しているエナジーソリューションズ社、WCSを行っています。一方、TRU 廃棄物の処分場である

テキサス処分場を操業しているウェイスト・コントロー

廃棄物隔離パイロットプラント（ WIPP ）は、DOE がル・スペシャリスト（ WCS ）社があります。民間の低処分を実施していますが、1992 年 WIPP 土地収用レベル放射性廃棄物処分場の規制機関は原子力規法の規定に基づいて、環境保護庁（ EPA ）が規制を制委員会（ NRC ）ですが、1954 年原子力法第 274

行っています。

規制

原子力規制委員会（NRC）
NRCとの協定州のレビュー

処分場の設計、処分場開発、処分の実施
処分場 設計、処分場開発、処分 実施
ワシントン州
保健省放射線防護局

リッチランド低レベル放射性廃棄物処分場

サウスカロライナ州
健康・環境規制局（DHEC）

バーンウェル低レベル放射性廃棄物処分場

ユタ州
環境品質省（DEQ）

クライブ低レベル放射性廃棄物処分場

テキサス環境品質委員会（TCEQ）
テキサス州保健サービス局（TDSHS）

エネルギー省（DOE）の内部規制
・環境管理局（EM）規制政策局
・低レベル廃棄物処分施設連邦レビューグループ（LFRG）が独立監査▲処分事業の実施体制

54条に基づいて NRC と協定を結んでいる州（協定州）

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

操業者：US エコロジー社

操業者：エナジーソリューションズ社

操業者：エナジーソリューションズ社

WCS テキサス低レベル放射性廃棄物処分場
操業者：WCS 社（ウェイスト・コントロール・スペシャリスト社）

ハンフォード・サイト、サバンナリバー・サイト、ネ
バダ国家セキュリティサイトなどの DOE の低レベル
放射性廃棄物処分場

フィンラン ドにあり、1965 年から民間処分場として低レベル放射性廃棄物の処分が行われています。
操業者は、US エコロジー社であり、処分場の土地は、1964
年に、ワシントン州が連邦政府から 100 年間借り受け、US エコ

スウェーデンロジー社に転貸されています。リッチランド処分場は、エネルギー省（ DOE ）のハンフォード・サイトの中に位置しています。
リッチランド処分場では、浅地中処分可能な全ての低レベル放射性廃棄物の受け入れ、処分が可能です。ただし、クラス A、クラス B、クラス C の低レベル放射性廃棄物の受け入れは、ノースフランス

ウェスト州間協定及びロッキーマウンテン州間協定に加盟する州
からの放射性廃棄物のみとなっています。
リッチランド処分場は、土地の賃貸契約が切れる 2063 年よりも7 年早い、2056 年に閉鎖するとの予定が示されています。なお、
スイス❶リッチランド低レベル
放射性廃棄物処分場

リッチランド処分場は、ワシントン州リッチランドの約 30km 北

米国では、低レベル放射性廃棄物処分場は、最終的に土地の所有者（連邦政府または州）が制度的管理を行うことになっています。

ドイツ
英
国

施設概要

1

■操業開始

WA
★

■対象廃棄物OR★

（2022 年 12 月時点）

UT

■処分場の構成

2

■場所

NM

ロッキー・マウンテン
ネバダ（NV）
コロラド（CO）
ニューメキシコ（NM）

韓国・中国・ロシア

・浅地中の素掘りトレンチに廃棄物パッケー
ジを処分
・典型的なトレンチは、幅約 45m、深さ約14m、長さ約 260m

アラスカ（AK）
ハワイ（HI）
ワシントン（WA）
オレゴン（OR）
アイダホ（ID）
モンタナ（MT）
ワイオミング（WY）
ユタ（UT）

米 国

約 170 万 m ／約 40.4 万 m

WY
3

CO

ノースウェストID■処分容量／既処分量
3

NV

MT

クラス A、クラス B、クラス C の低レベル放
射性廃棄物

カナダ

1965 年

1 リッチランド処分場の全景

ワシントン州リッチランド（ワシントン州ウェブサイトより引用）■交通手段

2 州間協定参加州

ワシントン州パスコ空港（Tri-Cities Airport）
より車を利用（NRC ウェブサイトより引用・作成）

33 トレンチ処分の状況（クラス B）

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて55

米国の低レベル放射性廃棄物処分場❷バーンウェル低レベル
放射性廃棄物処分場

バーンウェル処分場は、サウスカロライナ州バーンウェルにあり、1971 年から民間の処分場として低レベル放射性廃棄物の処分が行われています。
操業者は、エナジーソリューションズ社であり、同社はそれまでの運営会社であるケム・ニュークリアシステム社を 2006 年に買収し、新しく操業者となっています。処分場は、サウスカロライナ
州の所有であり、操業者に貸し出されています。なお、バーンウェ
ル処分場は、エネルギー省（ DOE ）のサバンナリバー・サイトに近接した場所にあります。
バーンウェル処分場では、浅地中処分が可能なクラス A、クラス B、クラス C の低レベル放射性廃棄物の受け入れ、処分が可能となっています。
バーンウェル処分場では、素掘りでのトレンチ処分が行われており、処分容量が一杯になりつつあります。2008 年 7 月以降は、アトランティック州間協定の低レベル放射性廃棄物のみに受け入れが制限されています。また、残りのスペースの多くは、近隣の原子力発電所の解体廃棄物の処分用に予約されています。
アトランティック州間協定には、サウスカロライナ州の他に、コネティカット州、ニュージャージー州が加盟しています。

1 トレンチでの廃棄物定置状況
2 掘削されたトレンチとモニタリング管

施設概要
■操業開始

1971 年■対象廃棄物クラス A、クラス B、クラス C の低レベル放射性廃棄物■処分容量／既処分量

約 88 万 m3 ／約 80.2 万 m3
（2022 年 12 月時点）

1

■処分場の構成

・約 9m の深さの素掘りトレンチに定置・トレンチ内に廃棄物を多段積みし、砂及び土壌で埋め戻し後に、砂・粘土・高密度ポリエチレンの多層キャップを施し、最終的にトレンチエリアを土壌で埋め戻し■場所

サウスカロライナ州バーンウェル■交通手段

アトランタ州オーガスタ・リージョナル空
港より車を利用

56

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて2

フィンラン ドに、エンバイロケア・オブ・ユタ社によって操業されてきた民間処分場ですが、同社の合併による組織変更で、現在はエナジーソ
リューションズ社と社名が変わり、操業者となっています。
クライブ処分場は、ユタ州の州都ソルトレイクシティーの西部、

スウェーデンソルトレイク国際空港の近くにあります。クライブ処分場では、1988 年から、ウランなどの自然起源放射性物質（ NORM ）の処分が行われていましたが、1998 年にクラス A の低レベル放射性廃棄物の受入れ・処分許可がユタ州から発給され、低レベル
放射性廃棄物の処分が行われるようになりました。

フランス

クラス B、クラス C の廃棄物についても取り扱いの申請が行われていましたが、その後に断念されています。なお、クライブ処分
場では、ウラン鉱滓などの「 11e.（ 2 ）副生成物廃棄物」の処分も行われています。これは、ウラン鉱滓などの物質の規制が原子

スイス❸クライブ低レベル
放射性廃棄物処分場

クライブ処分場は、エンバイロケア処分場とも呼ばれていたよう（ 2 ）に基づいていることから、このように呼ばれて力法第 11 条 e.
います。また、クライブ処分場では、化学毒性を持った放射性廃棄物である混合廃棄物についても処分を行っています。
ユタ州はノースウェスト州間協定に属していますが、クライブ処

ドイツ

分場は全ての州からのクラス A の低レベル放射性廃棄物を受入れています。エネルギー省（ DOE ）からの放射性廃棄物も受け入れており、最近では、米国で処分される低レベル放射性廃棄物の多くが、このクライブ処分場で処分されています。

英国

クラス A 低レベル
放射性廃棄物
拡張エリア

施設概要
■操業開始

■対象廃棄物約 882 万 m ／約 575 万 m

3

将来の
処分拡張
エリア

11e.（2）
副生成物
廃棄物

混合
廃棄物

（2022 年 12 月時点）
■処分場の構成

敷地レイアウト

2 処分セルの断面イ

1

・天然の土壌・粘土を用いた浅地中処分
・処分セルは、底面に低透水性の粘土を敷き、上面は粘土キャップ、砂利及び岩石侵
食バリアで覆われる

1 クライブ処分場の
米 国

3

低放射能
廃棄物

クラス A 低レベル
放射性廃棄物クラス A 低レベル放射性廃棄物、11e.（2）副生成物廃棄物■処分容量／既処分量

鉄道
及び
荷降し
施設

カナダ

←容器収納
廃棄物

1971 年（サイト選定）

ビトロ
廃棄物

メージ図
岩石侵食バリア韓国・中国・ロシア

砂利
粘土キャップ■場所

ユタ州ブランツビル

廃棄物

■交通手段

ユタ州ソルトレイクシティー国際空港より車を利用

粘土ライナー

2

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて57

米国の低レベル放射性廃棄物処分場❹ＷＣＳテキサス低レベル
放射性廃棄物処分場

WCS テキサス処分場は、テキサス州アンドリュースにあり、民間の処分場（ CWF ）及び連邦の処分場（ FWF ）として低レベル
放射性廃棄物の処分が計画され、2009 年にテキサス州の許可を受け、2011 年 11 月 10 日に操業を開始し、2012 年 4 月 27
日に最初の低レベル放射性廃棄物の受入れを行いました。
操業者は、ウェイスト・コントロール・スペシャリスト（ WCS ）社です。処分場の土地は、WCS 社の所有です。WCS テキサス処
分場では、浅地中処分可能なクラス A、クラス B、クラス C の低レ
ベル放射性廃棄物の受入れ、処分が可能となっています。

WCSテキサス処分場では、コンクリートピット処分、素堀トレン
チ処分が行われています。テキサス州間協定の低レベル放射性廃棄物を受け入れていますが、州間協定の委員会の承認を受けることにより、その他の州も処分を行うことが可能です。
テキサス州間協定には、テキサス州の他、バーモント州が加盟しています。
サイト内では、使用済燃料、GTCC 低レベル放射性廃棄物等の中間貯蔵施設の建設も計画されており、2016 年 4 月 28 日に、
原子力規制委員会（ NRC ）に許認可申請書を提出して審査が開始されました。現在はウェイスト・コントロール・スペシャリスト

施設概要
■操業開始

2011 年 11 月 10 日
（廃棄物の受入は 2012 年 4 月 27 日開始）
■対象廃棄物クラス A、クラス B、クラス C の低レベル放射性廃棄物
11e.（ 2）副生成物廃棄物（ WCS ）社とOrano USA 社との合弁会社として設立された「中間貯蔵パートナーズ（ ISP ）社」が中間貯蔵施設の申請者となっており、2021 年 9 月 13 日に許認可が発給されています。ただし、2021 年 9 月 9 日に、テキサス州内において使用済燃料を含む高レベル放射性廃棄物の処分または貯蔵を禁止するテキサス州法が成立しており、計画を進めるには難しい状況になっています。

■処分容量

民間用：約 53 万 m3 ＋連邦用：約 382 万 m3
（2013 年 12 月末時点）■既処分量

約 3.9 万 m3
（2022 年 12 月時点：民間・連邦の合計）■処分場の構成

・浅地中のコンクリートピット（州間協定用、連邦用）、または素掘トレンチ（連邦用）に廃棄物を定置し、カバー・覆土・大型の廃棄物以外は、処分時に鉄筋コンク
リート製のキャニスタ（MCC）に収納し、コンクリートグラウトを充てん

1■場所

テキサス州アンドリュース■交通手段

テキサス州ミッドランド国際空港より車を利用

58

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

2

1 民間用処分場（CWF）の構造
2 WCS サイトの全体レイアウト

フィンラン ド

力発電所の廃止措置などで発生する炉内構造物、制御棒等を中心とした廃棄物であり、1985 年低レベル放射性廃棄物政策修
正法において連邦政府に処分の責任があるとされています。そのため、エネルギー省（ DOE ）は、環境影響評価の枠組みで処分

スウェーデン

概念の検討を行っており、最終環境影響評価書が 2016 年 2 月

24 日に公表されました。この中で、以下の 4 つが処分概念・処分サイトとして示されています。
①廃棄物隔離パイロットプラント（ WIPP ）での処分②商業施設における中深度ボーリング孔での処分

フランス③商業施設における強化型浅地中処分施設で処分④商業施設における地表面より上のボールト処分施設で処分
具体的な処分概念・処分サイトは、DOE が決定することにな
りますが、その前に、すべての代替案を記述した報告書を連邦議

スイス会へ提出し、議会での議決を待つことが 2005 年エネルギー政策法に規定されています。DOE は、2017 年 11 月に、WIPP での地層処分、あるいは、商業施設における陸地処分を推奨する処分方法とした報告書を連邦議会に提出しました。
なお、DOE は、商業施設における陸地処分の候補サイトにつドイツ

いて、サイト固有の環境影響評価の実施の一環として、GTCC 低レベル放射性廃棄物を WCS テキサス低レベル放射性廃棄物処
分場で処分する場合の環境アセスメント（ EA ）を作成しています
が、WCS テキサス低レベル放射性廃棄物処分場のうち、連邦の英❺クラスＣを超える︵ＧＴＣＣ︶
低レベル放射性廃棄物の処分場

クラス C を超える（ GTCC ）低レベル放射性廃棄物は、原子

国

処分場（ FWF ）の地表から最大約 37m での浅地中処分が検討されています。

カナダ

施設概要

1 WIPP での処分

■操業開始

米 国

（概念検討中）■対象廃棄物クラス C を超える（GTCC）低レベル放射性廃棄物
韓国・中国・ロシア■処分容量（想定される廃棄物発生量）／
既処分量

約 12,000m3 ／−■処分場の構成（概念検討中）■場所未定

1

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて59

米国の低レベル放射性廃棄物処分場

2 中深度ボーリング孔での処分
3 強化型浅地中処分施設での処分
4 地表面より上のボールト施設での処分

2

3

4

60

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

韓国・中国・ロシアにおける放射性廃棄物管理関連施設
ロシア

中国

韓国

韓国の低レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
韓国では下の地図にある 5 カ所の原子力発電所において、25 基の原子炉が運転されています。韓国の貯蔵を行っていましたが、現在では順次、低中レベル
放射性廃棄物処分センターに搬送されています。

放射性廃棄物の主な発生源は原子力発電所ですが、

韓国では、2009 年 1 月に施行された放射性廃棄

その他にも、医療、産業、研究分野の利用からも放物管理法に基づき、韓国原子力環境公団（KORAD）

射性廃棄物が発生します。

が放射性廃棄物の管理を実施しています。KORAD

原子力発電により発生する廃棄物は、各発電所のが実施する放射性廃棄物の管理に要する費用は、放貯蔵施設で貯蔵されるか、または韓国原子力環境公

射性廃棄物基金として確保することになっています。

団（ KORAD ）が管理する低中レベル放射性廃棄

放射性廃棄物の発生者は、廃棄物を KORAD に引物処分場である「低中レベル放射性廃棄物処分セン

き渡す際に、低中レベル放射性廃棄物の管理費用等

ター」にて処分されます。また、研究炉から発生するを KORAD に納付します。放射性廃棄物基金の運用

低中レベル放射性廃棄物についても同様です。医療

管理は KORAD が行っています。

機関等から発生する RI 廃棄物は KORAD が収集し、

1

低中レベル放射性廃棄物処分の方針

韓国では、低中レベル放射性廃棄物処分場と使用

原子力発電所（商業用、運転中）

済燃料の中間貯蔵施設を同一サイトに立地する方針
としていましたが、2004 年 12 月にこの方針が見直

低（中）レベル放射性廃棄物処分場
北朝鮮

され、2 つの施設の建設を分離して推進する放射性廃棄物管理政策が策定されました。

2005 年 3 月には、低中レベル放射性廃棄物処分場を誘致する地域での住民投票の実施等を定めた法

ソウル

律が制定され、2005 年 11 月には同法に基づいた選定手続きにより、慶州市に低中レベル放射性廃棄物処分場を立地することが決定しました。

韓国

2015 年 7 月には、慶州市に建設された低中レベ
ル放射性廃棄物処分センターの第 1 段階施設（地下空洞処分施設）で処分が開始されました。また、2022 年 8 月には、第 2 段階施設（ピット処分施設）の建設が開始されました。
さらに、韓国で放射性廃棄物に関する行政を担当
する産業通商資源部（ MOTIE ）の計画では、第 3

日本段階施設（トレンチ処分施設）の建設も予定されています。
▲韓国の原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

62

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

フィンラン ド

子力発電所に隣接しています。月城原子力発電所で保管されている低中レベル放射性廃棄物については、陸上輸送にて受け入れており、他の原子力発電サイトで発生した低中レベル放射性廃棄物については船舶で輸送してして受け入れています。

スウェーデン

低中レベル放射性廃棄物処分センターは海岸部の起伏のある地域に建設されています。地下空洞処分方式を採用した第 1 段
階の処分施設では、山腹に斜坑と立坑の入口等の地上施設が建設され、地下施設は、斜坑入口より約 110 〜 160m の深度（海抜約­ 80 〜­ 130m ）に建設された低中レベル放射性廃棄物がフランス処分される6基のサイロで構成されています。処分容量は200リットルドラム缶で 10 万本です。

2022 年 8 月からは第 2 段階施設（ピット処分施設）の建設が開始されました。処分容量は 200 リットルドラム缶で 12.5 万本
スイスを予定しています。

1 低中レベル放射性廃棄物処分センターの概要（放射性廃棄物等安全条約に基づく韓国国別報告書（第 7 回）より引用）

2 低中レベル放射性廃棄物処分センターの地下空洞型処分施設の断面

ドイツ❶低中レベル放射性廃棄物
処分センター

低中レベル放射性廃棄物処分センターは韓国南西部の月城原

図（放射性廃棄物等安全条約に基づく韓国国別報告書（第 7 回）より引用）

第 1 段階処分施設
地表施設

英第 2 段階処分施設（ピット処分）

国
カナダ

施設概要
■操業者

韓国原子力環境公団（KORAD）

第 1 段階処分施設（地下空洞処分）

1

■操業開始

米 国

2015 年■処分容量／既処分量・第1段階施設：10万本／3万本（200リットルドラム缶）（2023 年末時点）
・第 2 段階施設：12.5 万本／建設中
韓国・中国・ロシア■処分場の構成

・第 1 段階施設：地下空洞処分施設、サイロ
6基
・第 2 段階施設：コンクリートピット■場所

慶州市陽北面奉吉里（キョンジュ市ヤンブク面ポンギル里）

2

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて63

中国の低レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
中国では 2023 年末時点で、下の地図にある 17

中国では、原子力安全法において、原子力施設のカ所の原子力発電所において、55 基の原子炉が運

事業者が放射性廃棄物処分事業者に放射性廃棄物

転されています。

を送り、処分することが規定されています。また、事中国の主要な放射性廃棄物発生源は原子力発電

前に原子力施設の廃止措置費用、放射性廃棄物処所であり、その他に燃料製造や再処理等の核燃料サ分費用を確保し、これらの費用のみに充てることも規

イクル施設や、原子力関連の研究施設、医療・産業

定されています。

分野などからも放射性廃棄物が発生します。

1

低中レベル放射性廃棄物処分の方針

原子力安全法では、低・中レベル放射性廃棄物は、社や発生者の子会社が行っています。1990 年代の初

地表処分または中深度処分するとされており、中深度

めに、CNNC は全国を西北、華南、華東、西南の 4 つ処分場は、洞窟を含め、地表から数十〜数百 m 離れに分け、それぞれに低中レベル放射性廃棄物の処分

た地層処分場、及びボーリング孔による処分場とされ場建設計画を策定し、建設地の選定が行われました。

ています。2003 年の「放射性廃棄物管理規定」では、

現在、低中レベル放射性廃棄物の処分施設として、処分場の立地にあたっては、廃棄物発生源、発生量な広東省深圳市龍岡区北龍村にある北龍（ベイロン）

どの条件を考慮し、全国を複数の区域に分割し、それ処分場と甘粛省酒泉市に属する玉門市付近にある西ぞれの区域に処分場を設置することになっています。

北処分場が 2011 年に操業許可を発給され、現在操放射性廃棄物処分場の建設、管理を行う実施主体

業しています。また、2016 年には四川省広元市付近

として、中国核工業集団公司（ CNNC ）がこれらの業にある飛鳳山（フェイフェンシャン）処分場が操業許務を担当しており、実際の処分は発生者が出資する会可を発給され、現在操業中です。

ロシア
カザフスタン

モンゴル

北京

北朝鮮

西北処分場

日本

韓国

中国
上海

飛鳳山処分場

北龍処分場

インド

香港
ミャンマー

原子力発電所（商業用、運転中）
低（中）レベル放射性廃棄物処分場▲中国の原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

64

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

フィンラン ド

施設概要❶北龍処分場■操業者

広東大亜湾核電環保有限公司（GNPEP）■操業開始

2011 年

ら約 5km 離れた広東省深圳市龍崗区北龍村にあり、広東地域及■処分容量／既処分量

び近隣地域の原子力発電所〔大亜湾、嶺澳（リンアオ）〕から発生

約 24 万 m3（2020 年時点）／
約 2,526m3（2022 年末時点）

する低・中レベル放射性廃棄物を受け入れています。

スウェーデン北龍（ベイロン）処分場は大亜湾（ダヤワン）原子力発電所か■処分場の構成

処分場は地表に、長さ 17m 幅 17m 高さ 7m の大きさを持

コンクリートピット■場所から構成されています。

広東省深圳市龍崗区北龍村

フランス

つ 8 つのコンクリートピットと、廃棄体受入れ施設、貯蔵施設など

施設概要
■操業者

中核清原環境技術工程有限責任公司（EEEC）

西北処分場は甘粛省玉門市付近にあり、蘭州核燃料工場など■操業開始

2011 年

ドイツの核燃料サイクル施設から発生する低・中レベル放射性廃棄物を■処分容量／既処分量受け入れています。
処分場は、地上から 7m の深さの基盤上に、長さ 64m

スイス❷西北処分場
幅

約 20 万 m3（2020 年時点）／
約 29,756m3（2022 年末時点）■処分場の構成と、廃棄体受入れ施設、貯蔵施設などからなっています。

コンクリートピットことから、処分場の正確な位置については公表されていません。

■場所

国

核燃料サイクル施設には、軍事用の再処理工場も含まれている

英

23m 高さ5.3 〜 5.7m の大きさを持つ 6 つのコンクリートピット

甘粛省玉門市付近

カナダ

施設概要

❸飛鳳山処分場
り、2016 年に操業許可を取得し、現在操業中です。
主に四川省で発生する低・中レベル放射性廃棄物を受け入れています。

■操業許可発給2016 年■処分容量／既処分量

約 18 万 m3（2020 年時点）／
約 40,701m3（2022 年末時点）
韓国・中国・ロシア

現在のところ、四川省内には原子力発電所は存在せず、これま中核清原環境技術工程有限責任公司（EEEC）米 国

飛鳳山（フェイフェンシャン）処分場は、四川省広元市付近にあ■操業者■処分場の構成

で受け入れた廃棄物は原子力施設以外で発生したものです。処分不明

場の正確な位置については公表されていません。

■場所

四川省広元市付近

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて65

ロシアの低レベル放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物管理の概要
ロシアでは 11 カ所の原子力発電所において、372011 年 7 月に「放射性廃棄物管理法」が制定さ基の原子炉が運転されています。

れ、ロスアトムと国家事業者が放射性廃棄物管理に

ロシアで発生する放射性廃棄物は、採鉱・燃料加係る作業の調整・実施の責任を負うこととなりました。

工・原子力発電所の運転・使用済燃料の再処理と放射性廃棄物管理法に規定された、放射性廃棄物

いった核燃料サイクルのプロセスに伴い発生する廃処分を実施する国家事業者として、2012 年には国営

棄物、医療・産業・研究活動に伴う廃棄物、原子力

企業 NO RAO が設立されました。
放射性廃棄物管理法では廃棄物発生者が処分の施設の廃止措置や汚染された地域の環境修復に伴ための費用を特別基金に積立をすることについても定い発生する廃棄物があります。

めています。

1

低中レベル放射性廃棄物処分の方針

2011 年の「放射性廃棄物管理法」では、低レベル

れており、2016 年にはスヴェルドロフスク州のノヴォ

放射性固体廃棄物と短寿命の中レベル放射性固体廃

ウラリスクにおいてロシア最初の浅地中処分場の操業

棄物は浅地中処分することが定められました。

を開始しています。さらに、中部トムスク州のセベルス

低中レベル放射性廃棄物に関しては、ロシア国内に

ク市と中南部チェリャビンスク州のオジョルスク市でもおいて複数の浅地中処分施設のサイト選定が進めら

浅地中処分場の建設が予定されています。

スウェーデンフィンランド

ベラルーシ

ウクライナ

モスクワ

ノヴォウラリスク浅地中処分場
ロシア

エニセイスキー（地下研究所の建設予定地）

オジョルスク浅地中処分場 マヤーク再処理施設（予定地）（RT-1）
原子力発電所（商業用、運転中）

セベルスク浅地中処分場（予定地）

鉱業化学コンビナート（MCC）

低（中）レベル放射性廃棄物処分場
集中中間貯蔵施設

カザフスタン

地下研究所

中国
モンゴル

再処理施設

▲ロシアの原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

66

諸外国おける放射性廃棄物関連の施設・サイトについて

日本

諸外国における放射性廃棄物関連の施設・サイトについて
改訂新版

第 19 版

令和 6 年（2024 年）3 月発行

本冊子は、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業として、公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センターが制作したものです。

経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1 TEL：03-3501-1511（代表）https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity̲and̲gas/nuclear/rw/

この冊子は環境に配慮した材料を使用した印刷物です。