告知義務違反解除と除斥期間の始期の解釈

全国共済農業協同組合連合会

平沼 俊史

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

東京地判平成27年９月29日判決判例集未登載（平成甘利 公人

２．事実の概要

25年（ワ）第16776号）

１．本件の争点
本件は、原告Ｘ（以下「Ｘ」という。
）がその亡夫Ｂ（以下「Ｂ」という。
）を契約者兼被保険者とする収入保障保険契約に基づき、保険会社である被告Ｙ（以下「Ｙ」という。
）に対し、Ｂの死亡を理由とする保険金（平成22年６月から平成25年５月までの月額20万円の36か月分の確定未払分）の支払を求めた事案である。
Ｙが告知義務違反を原因とする解除又は被保険者の自殺免責に該当するとして、その支払に応じないと主張したところ、Ｘは上記解除が約款に規定する除斥期間経過後になされたものであり、解除の効力がなかったものとして争うとともに、Ｂが重度のうつ病により自由な意思決定能力を喪失した状態であったとして上記免責事由に該当しない旨を主張し争った。
以上の事実に基づき、本件では、次の及びが争点となったが、当裁判所は争点のみ判断していることから、本稿でも争点について検討する。
争点 告知義務違反を原因とする解除の効力について（主として除斥期間の始期）
 被保険者の自殺免責事由該当性

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 当事者
原告Ｘは、亡Ｂ（昭和41年生、契約当時43歳）の妻である。
被告Ｙは、生命保険業等を目的とする株式会社である。
 保険契約
Ｂは、Ｙとの間で、平成22年５月１日、次の内容の収入保障保険（解約返戻金抑制型）定額型契約を締結した（以下「本件保険契約」という。
）。
ア 契約者及び被保険者
Ｂ
イ 保険金受取人
Ｘ
ウ 保険料
月額１万620円
エ 保険金（月払給付金） 月額20万円
オ 責任開始日
平成22年４月28日
カ 保険期間65歳まで
 被保険者の死亡
Ｂは、平成22年６月30日に死亡した。
 告知義務、解除規定等
本件契約の普通保険約款においては、次のとおり定められている。
ア 告知義務保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が書面で質問した事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により、告知してください。
イ 告知義務違反による解除
保険契約者または被保険者が前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったかま

してＥ医師と面談した際、Ｂの初診日、訴え、たは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができ傷病名及び治療内容、うつ病になった原因、受診中の症状経過、希死念慮の有無、自殺の罹患ます（以下「本件解除規定」という。
）。
会社は、月払給付金の支払事由が生じた後でも保険契約を解除することができます。
ウ 除斥期間疾患との因果関係等について口頭で聴取し、その結果を踏まえ、同月12日付けの本件質問書をＥ医師に送付した。
エ 本件質問書は、Ｂの「１初診日及び受診経緯会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したときは、本件等、２傷病名及び病状程度、治療内容、通院頻度等、３病状変化及びSDS検査結果、４治療中解除規定による解除をすることができませんの希死念慮や自殺未遂、あるいは自殺の兆候の（以下「本件除斥期間」という。
）。
 解除
Ｙは、Ｘに対し、平成22年12月25日到達の書面により、Ｂの告知義務違反を原因として、本件契約を解除する旨の意思表示をした（以下「本件解除」という。
）。

有無、５罹患疾患と自殺との因果関係の有無等」の項目毎に改めてご教示いただきたいとする旨の内容で３頁にわたるものである。
オ Ｅ医師は、本件質問書に同年11月24日付けで項目毎に回答を具体的に記入し（以下「本件回答書」という。
）、同月30日に同クリニックを再 免責事由本件契約の普通保険約款においては、月払給付度訪問した担当者Ｄがこれを受領するとともに、文書作成料１万500円を支払った。

金を支払わない場合として、次のとおり定められている。
「責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺」により被保険者が死亡したとき（以下「本件免責規定」という。
）
 事案経過ア Ｂは、平成22年４月28日、被告診査医の診査を受けた際、告知書に基づく質問「過去５年以内に、病気やケガで、初診日から終診日まで７

カ 担当者Ｄは、Ｂの受診状況、治療内容等を調日間以上の期間にわたる医師の診察・検査（定期的な診察・検査を含みます）あるいは７日分以上の薬の処方を受けたことがありますか。
」、「最近３か月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか。または、その結果、検査・治療・入院・手術をすすめられたことがありますか。
」に対し、いずれも「いいえ」と回答した。
イ ところが、Ｂ死亡後、以下のとおりの調査の結果、Ｂは、平成20年11月17日から平成22年６月３日までの間、うつ病の治療のため、１ないし４週間に１回程度の頻度で「Ｃクリニック」を受診し、抗不安薬であるメイラックス等の処方を受けていたこと、同年３月16日にも同クリニックを受診していたことが判明した。
ウ Ｙの調査担当者Ｄ（以下、「担当者Ｄ」という。
）
は、平成22年11月９日、「Ｃクリニック」を訪問査確認した結果を取りまとめ、同年12月７日付けで報告書を作成した。
キ Ｙにおいて本件契約の解除権限を有する部署は、保険金査定部である。
ク Ｙは、Ｘに対し、平成22年12月25日到達の書面により、Ｂの告知義務違反を原因として、本件契約を解除する旨の意思表示をした（以下「本件解除」という。
）。

３．判旨（請求棄却）
ア 「本件契約において、解除権について１か月という短期の本件除斥期間を定めた趣旨は、保険会社が解除の原因を知りながら、解除権を行使するかの判断を長期にわたり留保することを許容すると、保険契約者の地位が不安定になることから、これを避けるために短期の本件除斥期間を定め、保険契約者の保護を図るものであると解される。他方、告知義務違反に基づく保険契約の解除に当たっては、保険会社において、解除の原因の有無につき客観的事実に基づく慎重な検討が必要であると考えられていることから、本件除斥期間の始期である『会社が解除の原因となる事実を知った日』とは、保険会社において解除原因の存在について疑念を抱いた時共済と保険 2016.1231

点ではなく、告知義務違反の客観的事実について具体的な根拠に基づいてこれを知った時点をいい、また、そこでの『会社』とは解除権を行使する権限を有する機関ないしは部署をいうと解するのが相当である。
したがって、本件解除規定における本件除斥期間の始期については、Ｙの解除権を有する部経過等の客観的事実と告知内容とが一致していないことという客観的要件と、告知義務者である保険契約者又は被保険者に故意又は重過失があることという主観的要件の２つの充足が必要であり、これを充足すれば保険者は契約を解除することが１）できると解され 、また、解除の効力は第59条に知義務違反の解除原因事実を知った日と解するおいて、その効果は将来に向かって効力を発することと規定される。
本件約款における解除規定においても、「保険契約者または被保険者が前条の規定により会社がのが相当である。
イ 本件については、Ｅ医師回答書を受領した平告知を求めた事項について、故意もしくは重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でな成22年11月30日の時点が客観的資料を受領し、いことを告げた場合には、会社は、将来に向かっ告知義務違反の解除原因事実を知ったと認められることから、同日をもって本件除斥期間の始て保険契約を解除することができます」と規定されており、解除の要件とその効果については保険期と認めるのが相当である。

法の規定と同様に解釈することが妥当と考えられ署である保険金査定部において、医師作成の文書等の客観的資料を受領し、これに基づいて告ウ 担当者ＤがＥ医師に聴取を行った平成22年11月９日において、Ｅ医師から告知義務違反に関する具体的事実を聴取し、調査担当者として告知義務違反の事実の存在を認識したことがうかがえるが、解除権を有する保険金査定部においては同日時点では未だその具体的根拠としての客観的資料を十分に得たものと認めがたいか
ら、Ｘの同主張は採用し難い。
また、事実経過より、担当者Ｄの対応等に本件除斥期間の趣旨に反するような遅滞があったこともうかがわれない。
エ 上記〔…中略…〕で述べたことからすれば、本件解除は、本件除斥期間経過前になされたものであり、有効とするのが相当であり、以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、Ｘの請求は理由がないというべきである。
」

４．評釈（本件判決に賛成する。
）
１．告知義務違反の解除要件と効果
生命保険における告知義務違反の規定は保険法第55条において、「保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる」と規定される。
告知義務違反が成立するには、告知事項についての不告知又は不実告知があること、つまり診療
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る。
２．解除権の除斥期間の起算点
保険法第55条４項において「第１項の規定による解除権は、保険者は同項の規定による解除の原因があることを知った時から１箇月間行使しないときは、消滅する。
」と規定されており、本件約款の除斥規定においても「会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したときは、本件解除規定による解除をすることができません」と規定されていることや保険法第55条４項は絶対強行規定であることを踏まえれ
２）
ば 、本件解除規定は保険法と同様の規定となっていると解され、保険法の解釈を本件除斥規定に適用することが妥当と考えられる。
３．本件における告知義務違反の内容
本件はＢが平成20年11月17日から平成22年６月３日までの間に１ないし４週間に１度の頻度で通院をし、投薬治療をしていたにもかかわらず、平成22年４月28日の告知時に当該治療歴について告知をしておらず、かかる告知義務違反に対して解除可否が争われた事案である。
判旨のとおり、上記の認定事実を本件解除規定に照らせば、通院および投薬治療といった客観的事実と告知内容が一致しないという告知義務違反の解除要件のうち客観的要件を満たしているとすることが妥当である。また、通院と投薬治療の経過から、不告知についてＢの故意又は重大な過失が介在していたと推認され、客観的要件とともに主観的要件も満たしていると解されることから、

また、過去の裁判例では除斥期間の始期は保Ｙは本件解除規定に基づく解除権を有していると解するのが妥当であり、Ｘも認めるところ、解除

険者が100％出資している子会社に告知義務違反にかかる調査を依頼し、その子会社が告知義務違反にかかる事実を知ったときではなく、調要件該当性自体（同要件の該当事実自体）については、実質的な争点とはなっていない。
そのうえで、本件は本件解除規定に基づく、本件除斥規定の始期である「会社が解除の原因を知った日」から１か月という除斥期間内に本件解除を行なったか否かについて争われたものであり、評釈においては本件判決と学説、裁判例を比較し査依頼者である保険者に医師の回答書が到達し６）たときとされており 、同じ法人であっても調査を実際に行なったのが支社であれば、除斥期間の始期は本社に医師の証明書が到達したとき７）とされている 。

 そもそも除斥期間を１か月という短期間に定 いずれの裁判例も除斥期間の始期はあくまで解除権を有する部署に告知義務違反にかかる証明が到達したときとされており、本件判決においても、除斥の始期はあくまで解除権を有するめている制度趣旨は、保険者が解除の原因を知り、解除をしようと思えばいつでもそれができ保険金査定部に到達したときとされており、従来の多数派の学説や裁判例と同様の立場をとっるのにもかかわらず、解除を遅らせ、保険契約ていると考えられる。

たうえで、その課題について論じることとする。
４．本件判決と学説、裁判例者等を長く不安定な地位に立たせることを認めるのは妥当ではないとする見地から定められた
３）

５．本件判決の課題
本件判旨では、除斥期間の始期日を「告知義務ものである 。

違反の客観的事実について具体的な根拠に基づいまた、保険者が告知義務違反による解除をする場合には、通常はそれに先立ち、(ⅰ)保険者がてこれを知った時点をいい、また、そこで「会社」とは解除権を行使する権限を有する機関ないしは部署をいうと解するのが相当である」としたうえで、解除権を有する保険金査定部がＥ医師からの回答書を取得した平成22年11月30日を除斥期間の始期日と判示した。
そこで別の問題として会社が自由に解除権を特定の部署へ付与することで約款に規定する会社（解除権を有する部署）が保険者によって恣意的被保険者の病歴等を確認し、(ⅱ)その依頼を受けた者が被保険者の主治医に不告知事実にかかる情報を得たうえ、これを保険者に報告し、(ⅲ)それが保険者内部の解除権を有する部門に届けられるという段階を経ていると考えられる。
 告知義務違反に疑義が生じ、解除をするに至る通常の経過を踏まえれば、上記(ⅰ)(ⅱ)の時点では不告知の事実を知り得ているのは保険者より調査の依頼を受けた調査者であり、当該時点では解除権の意思決定主体である保険者内部の解除権を有する部門においては、不告知の事実を知り得ないことから、除斥期間を１か月としている制度趣旨である「解除をしようと思えばいつでもそれができるのにもかかわらず、解除を遅らせ、保険契約者等を長く不安定な地位に立たせる」という事態も発生し得ない。
 学説では保険者から解除原因の有無の調査を命じられた者が知った時が保険者が知った時と４）なるとする説 もあるが、解除権の要件の充足の判断などは解除権を付与された者しか果たせないことから、保険者の内部組織において解除の権限のある者が知った時点を除斥期間の始期５）とする説が多数説である 。に設定されることが許容されるのかという疑問がある。
前述のとおり、判旨においても担当者ＤがＥ医師から不告知にかかる具体的な事実を聴取した時点はあくまで解除権を有する部署が不告知事実を知ったときには該当しないとしており、一見すると除斥期間の始期日について保険会社の内部構造、内部規定に左右され、信義則上問題があるのではないかという意見もあろう。
したがって、「解除権を有する部署がどこか」という観点のみで除斥期間の始期日を判断するのではなく、「不告知の客観的事実を立証するに足りる情報がいつ保険会社に到達したか」ということも考慮すべきではなかろうか。
保険者が告知義務違反解除をするためには単に保険契約の解除原因の存在について疑いを持った共済と保険 2016.1233

のみでは足りず、告知義務違反の客観的事実について具体的根拠に基づいてこれを知ることとされ８）ており 、告知義務違反による解除にあたっては保険者が客観的事実の具体的根拠を収集し、保険契約者に対して不告知があったことを立証すべきといえる。また、除斥期間の始期については裁判に勝てるだけの十分な証拠を保険者が確実に掌握署がどこか」という観点のみではなく不告知事実の立証責任を負う保険会社が不告知にかかる客観的事実を立証するに足りるレベルの情報がいつ到達したかという観点からの検討も必要であると考える。
以上

９）した時点から起算すべきであるとの見解もある 。
不告知事実の立証責任を負う保険会社としては、本件事案に照らせば平成22年11月９日時点では、あくまで担当者ＤがＥ医師から聴取をしたに過ぎず、聴取のみではＥ医師の意図することと異なって伝達する可能性等も想定され、調査によって得た情報が必ずしも正確ではないという側面もある。そのような事情を踏まえれば、平成22年11月９日時点では「不告知の客観的事実を立証するに足りる情報」を得たとはいえないと主張することも可能ではないだろうか。
したがって、本件の判決には賛成であるが、除

１）山下友信＝永沢徹編・論点大系 保険法２［遠山聡］（2014年・有斐閣）176頁。
２）山下＝永沢・前掲・［遠山聡］189頁。
３）中西正昭・保険契約の告知義務（2003年・有斐閣）89頁。
４）伊沢和平・保険海商百選（1993年・有斐閣）93頁。
５）山下友信・保険法（2005年・有斐閣）309頁。
６）東京地判昭和61年１月28日判時1229号147頁。
７）仙台高判平成５年５月31日生命保険判例集第７巻242頁。
８）西島梅治・ジュリスト945号128頁。
９）福田弥夫＝古笛恵子編・逐条解説改正保険法（2008年・ぎょうせい）［岩城大］165頁。

斥期間の始期日については、「解除権を有する部

最近掲載の「保険法・判例研究」のご案内〇東日本大震災の３日後に発生した火災による損害と地震免責条項の適用（2016年11月号）〇不法行為による死亡の際の労災保険法に基づく給付と損害賠償との損益相殺的な調整と損害が填補されたと評価すべき時期（2016年９月号）〇一部の保険金受取人が権利放棄の意思表示をした場合の保険金請求権の帰属（2016年８月号）〇生命保険契約における保険料不可分の原則（2016年６月号）〇日本スポーツ振興センターによる災害共済給付における「故意」による死亡の認定（2016年３月号）＊過去掲載の「保険法・判例研究」は、日本共済協会ホームページに掲載されています。
（http://www.jcia.or.jp/publication/archive/precedent）

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