応用生態工学会 第 23 回総会 資料

開催日時：2019 年９月 29 日（日） 10：10～11：10
会

場：広島大学東広島キャンバス

理学研究科Ｅ棟

Ｅ102

資料目次
資料－１

一般経過報告資料－２

会員状況報告資料－３

総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告

資料－４

会誌「応用生態工学」編集状況報告資料－５2018 年度（平成 30 年度）事業報告

資料－６

第４次中期計画の事後評価

資料－７

第 12 期幹事選出報告資料－８

2018 年度（平成 30 年度）決算報告

資料－９2018 年度（平成 30 年度）監査報告

資料－10（参考）2019 年度（令和元年度）事業実施状況・収支見込み

資料－11

2020 年度（令和２年度）事業計画案

資料－12

2020 年度（令和２年度）予算案

資料－13

第 12 期役員選出

資料－14

第 12 期幹事長選出

資料－15

名誉会員の推戴＜添付資料＞
・役員名簿（第 11 期）
・規約、規約細則

応用生態工学会 第 23 回総会 議事次第

開場（受付開始）
１．開会

司会：事務局長 青江 淳

２．総会議長選出
３．会長挨拶

会長 江崎 保男

４．議事開始議長〔〕

４－１ 報告事項

幹事長 北村 匡

４－１－１ 2018 年度（平成 30 年度）事業報告（１）一般経過報告（資料－１） ····················································· １（２）会員状況報告（資料－２） ····················································· ５（３）総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告（資料－３） ························ 10（４）会誌「応用生態工学」編集状況報告（資料－４） ·································· 14（５）2018 年度（平成 30 年度）事業報告（資料－５） ·································· 16
４－１－２ 第４次中期計画の事後評価（資料－６）···································· 22
４－１－３ 第 12 期幹事選出報告（資料－７）········································· 31
４－２ 審議事項

幹事長 北村 匡

４－２－１ 第１号議案 2018 年度（平成 30 年度）決算・監査報告（１）2018 年度（平成 30 年度）決算報告（資料－８） ·································· 32（２）2018 年度（平成 30 年度）監査報告（資料－９）

監事 成田 賢 ·················· 39（参考）2019 年度（令和元年度）事業実施状況・収支見込み（資料－10） ················· 40
４－２－２ 第２号議案 2020 年度（令和２年度）事業計画案（資料－11） ················· 43
４－２－３ 第３号議案 2020 年度（令和２年度）予算案（資料－12） ····················· 44
４－２－４ 第４号議案 第 12 期役員選出（資料－13） ··································· 46
４－２－５ 第５号議案 第 12 期幹事長選出（資料－14） ································· 48
４－２－６ 第６号議案 名誉会員の推戴（資料－15）···································· 49
総会終了

４－１ 報告事項
４－１－１ 2018 年度（平成 30 年度）事業報告
資料－１（１）一般経過報告
2018 年度（平成 30 年度：2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）の一般経過と、2019 年度（令和元年
度：2019 年 4 月 1 日～）の一般経過及び今後の予定を報告する。

2018 年度（平成 30 年度） 一般経過
4.1

2018 年度（平成 30年度）開始

4.9～16

国際交流委員会（メール会議）, 2018年度海外学会等への派遣者決定

4.20

応用生態工学会連続セミナー 第５回「環境の未来を考え・語る会」（(一財)水源地環境センター）

4.23

応用生態工学会 第 22 回大会第２回実行委員会

4.26～27

応用生態工学会 若手の会 「若手のつどい勉強会 2018」（(国研)土木研究所自然共生センター・水辺体験館）

5.25

第 77 回幹事会

6.4

ニュースレター80 号発行

6.7

会誌編集委員会編集幹事会

6.19

第 93 回理事会

6.27～7.2

情報サービス委員会（メール会議）, 個人情報等の取り扱い方針（案）の審議

7.11

2017 年度決算監事監査7.12

応用生態工学会 第 22 回大会第３回実行委員会

7.13

応用生態工学会連続セミナー 第６回「環境の未来を考え・語る会」準備会（麹町：応用生態工学会事務所）

7.23

2018 年度第 1 回事務局改善 WG

7.28

会誌「応用生態工学」Vol.21－1 発行

8.2

ニュースレター81 号発行

8.3

平成 30 年度河川基金助成事業による成果発表会（東京工業大学 大岡山キャンバス）（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：弘済会館）（麹町：応用生態工学会事務所）（東京工業大学 大岡山キャンバス）（麹町：応用生態工学会事務所）（東京大学伊藤国際学術研究センター）
8.19～24＜後援・International Association for Hydro-Environment Engineering andResearch（IAHR）＞ 12th International Symposium on Ecohydraulics（ISE2018）（日本大学理工学部駿河台キャンパス）8.27

第 78 回幹事会

9.1

応用生態工学会大阪 第４回ミュージアム連携ワークショップ in 大阪
公開講座：農地がもつ自然環境機能の活かし方を考える(大阪市立自然史博物館）

9.6

第 94 回理事会

9.7

応用生態工学会 第 22 回大会第４回実行委員会

9.14＜共催・国土交通省＞応用生態工学会名古屋 平成 30 年度 技術勉強会「河川 CIM で進化する川づくり」（名古屋市 大津橋ビル５F 会議室）

（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：弘済会館）

1（東京工業大学 大岡山キャンバス）9.20～23

応用生態工学会 第 22 回大会（東京工業大学 大岡山キャンバス）9 月 20 日（木）：エクスカーション
9 月 21 日（金）：研究発表（ポスター発表）、分科会、自由集会
9 月 22 日（土）：研究発表（口頭発表）、分科会、自由集会、懇親会
9 月 23 日（日）：午前：役員会、第 22 回総会 午後：公開シンポジウム

9.21

国際交流委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.21

普及・連携委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.22

会誌編集委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.22

テキスト刊行委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.23

第 79 回幹事会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.23

第 95 回理事会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.23

第 22 回総会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.28～
10.2

第 96 回理事会（メール会議）, 第 11 期幹事の選出

10.11

応用生態工学会大阪 河川生態系ネットワークを考える研究会

10.31＜後援・近畿地方整備局＞平成 30 年度多自然川づくり近畿地方ブロック担当者会議（大阪合同庁舎第 1 号館 第一別館）

11.9～10

応用生態工学会福井 第 17 回北信越現地ワークショップ in 福井「福井の水辺環境の再構築をめざして～恐竜がいた時代と現在、未来へ～」（福井県立大学交流センター講堂）

11.10

応用生態工学会仙台 東北地域研究発表会・シンポジウム（福島県三春町：三春交流館まほら）

11.13

応用生態工学会札幌 セミナー2018「気候変動と人口減少にいかに適応するか～グリーンインフラ～」（道民活動センター かでる 2.7 大会議室）

11.14

応用生態工学会連続セミナー 第６回「環境の未来を考え・語る会」（麹町：応用生態工学会事務所）

11.14

普及・連携委員会 （浜松市地域情報センター）

11.14～15

第 10 回全国フィールドシンポジウム in 浜松「明治期の治山治水と現代の総合土砂管理が将来の天竜川流域を富ます～流砂が支える河川―海岸の生態系を保全するために～」（浜松市地域情報センター・天竜川下流部）
応用生態工学会金沢 研修会「DNA を用いた生態系調査～その基礎から環境 DNA まで」（石川県勤労福祉文化会館２階ホール）

11.16

11.16

＜共催・河川生態学術研究会＞第 21回河川生態学術研究発表会（東京大学農学部弥生講堂・一条ホール）

11.16

応用生態工学会 第 23 回大会第 1 回実行委員会

11.25～28

2018ICLEE 第９回大会
11 月 25 日（日）：理事会, 運営委員会
11 月 26 日（月）：研究発表, 懇親会
11 月 27 日（火）：研究発表
11 月 28 日（水）：エクスカーション

12.4

応用生態工学会福岡 九州地区事例発表会「九州の応用生態工学の事例と研究」（九州大学西新プラザ）

12.25

第 80 回幹事会

12.27

ニュースレター82 号発行（広島大学 東広島キャンバス）（台湾台北市 朝暘科技大学）（麹町：応用生態工学会事務所）

2

1.17

応用生態工学会連続セミナー 第７回「環境の未来を考え・語る会」（麹町：弘済会館）

1.25

応用生態工学会福岡 第 8 回遠賀川中島自然再生勉強会（遠賀川中島・笹尾川水辺の楽校）

1.28

会誌「応用生態工学」Vol.21－2 発行

1.29

テキスト刊行委員会 第１回中小河川テキスト会議

2.12

第 97 回理事会

2.18

ニュースレター83 号発行

2 月～3 月2019 年度海外学会等への派遣員の募集

3.24

応用生態工学会富山 平成 30 年度勉強会「神通川サクラマス・魚道現地見学会」

3.31（九州大学西新プラザ）（麹町：弘済会館）（神通川本川・熊野川・西派川）

2018 年度（平成 30 年度）終了

2019 年度(令和元年度)行事の経過と今後の予定
4.1

2019 年度（平成 31年度）開始

4.2

第１回第 12 期次期役員募集・推薦委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

4.5

応用生態工学会 第 23 回大会第２回実行委員会（広島大学 東広島キャンバス）4.19～20＜共催・応用生態工学会札幌＞若手の会「若手のつどい勉強会 2019」（北海道大学工学部、豊平川）

4月

国際交流委員会（メール会議）, 2019年度海外学会等への派遣者決定

5.1

2019 年度（令和元年度）開始

5.18～19

テキスト刊行委員会 第２回中小河川テキスト会議

5.23

第 81 回幹事会

5.28

ニュースレター84 号発行

5.29

会誌編集幹事会

5.31＜共催・会誌編集委員会＞応用生態工学会札幌「第１回北海道の応用生態工学 掲載論文の解説と展望 その１」～「小さな自然再生」と「きっと役立つ省力化のモニタリング技術」～（札幌エルザプラザ）

6.1～6.30

第 12 期次期役員候補者募集

6.28

第 98 回理事会

7.16

応用生態工学会 第 23 回大会第３回実行委員会

7.18

第２回第 12 期次期役員募集・推薦委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

7.26

2018 年度決算監事監査（麹町：応用生態工学会事務所）

7.28

会誌「応用生態工学」Vol.22－1 発行

8.2

第 82 回幹事会

8.7

ニュースレター85 号発行

8.8～9

テキスト刊行委員会 第３回中小河川テキスト会議（(国研)土木研究所 自然共生研究センター）

8.19～26

第 99 回理事会（メール会議）

9.12

応用生態工学会 第 23 回大会第４回実行委員会（九州大学西新プラザ）（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：弘済会館）（復建調査設計(株)別館）（麹町：応用生態工学会事務所）

3（広島大学 東広島キャンバス）9.13～14

応用生態工学会長野 第 18 回現地ワークショップ in 長野（信州大学繊維学部）

9.27～30

9.27～29

応用生態工学会 第 23 回大会（広島大学東広島キャンバス）9 月 27 日（金）：自由集会、ポスターコアタイム、各委員会
9 月 28 日（土）：口頭発表、自由集会、若手の会ランチミーティング、懇親会
9 月 29 日（日）：午前：役員会（現）、第 23 回総会、役員会（新）、表彰式
午後：公開シンポジウム
9 月 30 日（木）：エクスカーション（温井ダム、広島西部山系砂防施設、汽水域
干潟)
大会期間中に幹事会、理事会、各委員会を開催（広島大学東広島キャンバス）10 月末

応用生態工学会テキスト勉強会

10.30＜後援・近畿地方整備局＞令和元年度多自然川づくり近畿地方ブロック担当者会議（大阪合同庁舎第 1 号館 第１別館）

11.7＜共催・河川生態学術研究会＞第 22回河川生態学術研究発表会（東京大学農学部弥生講堂・一条ホール）
応用生態工学会金沢 第４回北信越事例発表会 in 石川（IT ビジネスプラザ武蔵）

11.8（地域研究会富山）

11.14～15

第 11 回全国フィールドシンポジウム in 耳川「いい耳川をめざして！流域一体となった総合土砂管理による河川生態系の再生～世界初！３ダム連携通砂事業の現場を見る～（日向市中央公民館・耳川）

12 月

幹事会

2月

ニュースレター86 号発行

1月

会誌「応用生態工学」Vol.22－2 発行

2月

理事会

2月

ニュースレター87 号発行

2 月～3 月2020 年度海外学会等への派遣員の募集

3.31

2019 年度（令和元年度）終了（麹町：応用生態工学会事務所）

4

資料－２
（２）会員状況報告（2019 年 7 月 10 日現在）
会員状況は、2019 年度収支見込み、2020 年度事業計画案、2020 年度予算案に関連しますので、次のとおり報告します。

(１）個人会員
・個人会員は、前年度末現在の会員数に新規入会者数と退会者数の差分を加えて今年度の会員数を算出している。
・退会者数には、退会を申し出た者と本人からの退会の申し出はないが会費の長期滞納、配達不能による会誌の返送、メール配信不能等の会員に対して退会処理を行った者が含まれる。これまで退会処理は、2012 年度末、2016 年度末、2018 年度末の３回行っており、その都度、会員数が大きく減少することとなるが、この処置により会員数と会費収入の乖離が是正される。なお、会員の中には、大会時の研究発表のために当該年度のみ入会する場合が少なからず見受けられることに留意する必要がある。
・個人会員については、会費収入と整合する人数が重要であり、そのような観点から実態のある会員数を把握していくことが必要である。
・学会に対する社会的な関心・評価という点では、新規入会者の推移が一つの指標になると考えられる。
注；2019 年度の入会者は 4 月 1 日から 7 月 10 日までの入会者数である。
個人会員
数の変遷
発足時
最多時
最少時
現 在

年度

正会員

学生会員

1997
2010
2018
2019

735
1,133
857
873

2
75
89
109

合計
737
1,208
946
982

個人会員数の推移
1400
1200
1000

897

人数

800

734

600

732

935

890 924

978
965

1044

1103

1024

1139115411551165112911491164

12081191
1058105710571059
960

11331110111611041118
107810931100
10771109973 959 949

937

1017

946

982

875 906 857 873

400
200
2
0

7

11

13

20

26

30

38

51

47

51

56

64

75

81

85

98 108 122 85 111 89 109

19971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019

年度

正会員

学生会員

合計

注：2012 年度、2016 年度、2018 年度の会員数の減少は、会員の退会申し出に加えて退会処理を行ったことにによる。

5

個人会員入会者の推移
180
160

166

140

118

120

98

人数

94

100

111 112 106
93

80

80

73

61

60

0

72
48

40
20

60

5

6

5

11

9

15

11

21

10

22

8

15 15

16

42 42
33

16

46

38
38

20

52
37

16 13

44

37

20
18

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度
正会員入会者

学生会員入会者

個人会員退会者の推移
170

180
160
140
120

人数

99

100
60

60

0

66

58

100

58

8
0

2

3

4

56

53
39

3

11

3

8

14

18
3

93

71

39

40
20

101

80

77

80

105

7

4

56

38
10

3

10

50

2

59

50
21
11

2
0

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度
正会員退会者

学生会員退会者

6年度別入会者
年度別退会者
正会員
学生
小計
正会員
学生
小計
1997
735
2
737
3
3
1998
166
5
171
8
8
1999
94
6
100
60
2
62
2000
118
5
123
77
3
80
2001
98
11
109
39
4
43
2002
111
9
120
58
3
61
2003
112
15
127
80
11
91
2004
106
11
117
99
3
102
2005
93
21
114
105
8
113
2006
80
10
90
66
14
80
2007
61
22
83
101
18
119
2008
73
8
81
58
3
61
2009
60
15
75
53
7
60
2010
72
15
87
39
4
43
2011
48
16
64
71
10
81
2012
33
42
75
170
38
208
2013
42
16
58
56
3
59
2014
46
20
66
56
10
66
2015
38
16
54
50
2
52
2016
38
13
51
100
50
150
2017
52
37
89
21
11
32
2018
44
37
81
93
59
152
2019
18
20
38
2
0
2
2338
372
2710
1465
263
1728
注；正会員数には名誉会員を含む。

（２）LEE 購読者数
会員・名誉会員
学生会員
計

72 名
1名
73 名

7

在籍会員（年度）
正会員
学生
小計
732
2
734
890
7
897
924
11
935
965
13
978
1024
20
1044
1077
26
1103
1109
30
1139
1116
38
1154
1104
51
1155
1118
47
1165
1078
51
1129
1093
56
1149
1100
64
1164
1133
75
1208
1110
81
1191
973
85
1058
959
98
1057
949
108
1057
937
122
1059
875
85
960
906
111
1017
857
89
946
873
109
982

（３）賛助会員
・賛助会員については、設立年（1997 年）の入会は 53 法人を数えたが、その後はおおむね連続して減少傾向を続け、2012 年度末には 25 法人 38 口まで減少した。
・その後、賛助会員サービスの向上に向けた取り組み等、関係者の努力の結果、2013 年度以降は増加に転じ、現在では 43 法人 62 口まで回復した。
賛助会員の変遷
年度
1997
1999
2012
2019

発足時
最多時
最少時
現 在

法人数
53
60
25
43

口数
72
81
38
62

賛助会員数・口数の推移
90

賛助会員数（
人）
・
口数（口）

80

72

76

81

79

75

71

70

69

74
64

60
50
40
30

53

57

60

58

54

51

49

52

47

58

41

53

48

36

33

20

48

33

42

29

39

26

38

25

43

28

47

32

50

33

54

54

37

37

60

62

42

43

10
0

19971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019

年度
賛助会員数

8

口数

賛助会員数・口数の推移
賛助会員数・口数の推移
年度
賛助会員数
口数
1997
53
72
1998
57
76
1999
60
81
2000
58
79
2001
54
75
2002
51
71
2003
49
69
2004
52
74
2005
47
64
2006
41
58
2007
36
53
2008
33
48
2009
33
48
2010
29
42
2011
26
39
2012
25
38
2013
28
43
2014
32
47
2015
33
50
2016
37
54
2017
37
54
2018
42
60
2019
43
62

賛助会員名簿番号
名称1
株式会社ニュージェック
2
公益財団法人リバーフロント研究所
3
株式会社東京建設コンサルタント
4
清水建設株式会社
5
八千代エンジニヤリング株式会社
6
パシフィックコンサルタンツ株式会社
7
株式会社建設環境研究所
8
西日本技術開発株式会社
9
株式会社建設技術研究所
10
一般財団法人国土技術研究センター
11
一般財団法人水源地環境センター
12
いであ株式会社
13
株式会社日水コン
14
株式会社北海道技術コンサルタント
15
日本工営株式会社
16
応用地質株式会社17
株式会社ドーコン
18
中電技術コンサルタント株式会社
19
公益財団法人河川財団
20
株式会社エイト日本技術開発
21
国際航業株式会社
22
株式会社開発工営社
23
大成建設株式会社
24
北電総合設計株式会社
25
一般財団法人日本ダム協会
26
一般社団法人流域水管理研究所
27
株式会社修成建設コンサルタント
28
株式会社アクアテルス
29
一般社団法人北陸地域づくり協会
30
一般社団法人四国クリエイト協会
31
一般社団法人東北地域づくり協会
32
電源開発株式会社
33
株式会社地域環境計画
34
株式会社大林組
35
一般財団法人北海道河川財団36
一般財団法人石狩川振興財団
37
鹿島建設株式会社
38
独立行政法人水資源機構
39
株式会社生物技研
40
日本振興株式会社
41
一般財団法人日本建設情報総合センター
42
一般財団法人河川情報センター
43
株式会社復建技術コンサルタント
43 法人
注：太字は、2018 年度以降に新規入会した者、既会員で増口した者を示す。

9

口数
2
2
1
1
2
3
3
1
3
1
3
2
1
1
2
3
2
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
62 口

資料－３
（３）総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告
１）総会
・第 22 回総会 2018 年 9 月 23 日（日） 10：30～11：30 東京工業大学大岡山キャンバス
西９号館 ディジタル多目的ホール
報告事項：2017 年度（平成 29 年度）事業報告
審議事項：2017 年度（平成 29 年度）決算・監査報告（参考）2018 年度（平成 30 年度）事業実施状況・収支見込み
2019 年度（平成 31 年度）事業計画案
2019 年度（平成 31 年度）予算案
学会規約の一部改正

２）理事会
・第 93 回 2018 年６月 19 日（火） 10:00～12:00 弘済会館
2018 年度海外学会等への派遣者の選考結果報告、平成 29 年７月九州北部豪雨災害調査の経過報
告、各委員会の次期委員の委嘱、理事―幹事担当制の各担当班の次期体制、2017 年度決算報告、災害調査引当資産（仮称）について、学生会員から正会員に継続する場合の会費の減免措置、第５次中期計画策定スケジュール、会員の紫綬褒章受章のお知らせ
・第 94 回2018 年９月６日（木） 13:00～15:00 弘済会館

第 22 回大会の準備状況、ELR2017 名古屋決算報告、西日本豪雨災害調査小田川先遣隊の調査結果（速報）、若手の会の活動再開報告、2018 年度（平成 30 年度）収支見込み、2019 年度（平成31 年度）事業計画案、2019 年度（平成 31 年度）予算案、幹事の選出に関する見直し案、災害調査引当資産について、プライバシーポリシーの制定
・第 95 回2018 年９月 23 日（日）9:45～10:30 東京工業大学西９号館

プライバシーポリシーの制定、来年の第 23 回大会の開催計画
・第 96 回（メール会議） 2018 年９月 28 日（金）～10 月２日（火）第 11 期幹事の選出
・第 97 回 2019 年２月 12 日（火） 13:00～15:00 弘済会館
ELR2017 名古屋大会報告（確定版）、ICLEE 報告、第 12 期次期役員募集・推薦委員会の委員指名、
第４次中期計画事後評価及び第５次中期計画策定に向けた今後の作業手順、第 23 回広島大会の企画、応用生態工学 20 年の成果を踏まえた学会規約「第３条 目的」の取り扱い、第 24 回大会及び第 25 回大会／ELR2021 大会の開催地
・第 98 回 2019 年６月 28 日（金） 15:00～17:00 弘済会館
2019 年度海外学会等への派遣員の選考結果報告、第 23 回大会の計画、第 12 期次期役員募集・推薦委員会報告／第 12 期次期役員候補募集の状況、次回 ELR の協議状況、応用生態工学 20 年の成果を踏まえた学会規約「第３条 目的」の取り扱い、第４次中期計画事後評価、2018 年度（平成 30 年度）決算報告、大会参加費の徴収、学会の一般社団法人化、平成 29 年 7 月九州北部豪雨調査団報告書
・第 99 回（メール会議） 2019 年 8 月 19 日（月）～26 日（月）10

第 12 期次期役員募集・推薦委員会報告、会員状況報告、2019 年度（令和元年度）収支見込み、
第 12 期幹事長候補の推薦・幹事の選出、2020 年度（令和２年度）事業計画案、2020 年度（令和２年度）予算案、名誉会員の推戴

３）幹事会
・第 77 回 2018 年５月 25 日（金） 13：00～15：00

応用生態工学会事務所（麹町）

2018 年度海外学会等への派遣者の選考結果報告、各委員会の次期委員の委嘱、理事―幹事担当
制の各担当班の次期体制、2017 年度決算報告、災害調査引当資産（仮称）について、学生会員
から正会員に継続する場合の会費の減免措置、第５次中期計画策定スケジュール
・第 78 回 2018 年８月 27 日（月） 13：00～15：00

応用生態工学会事務所（麹町）

第 22 回大会の準備状況、ELR2017 名古屋決算報告、西日本豪雨災害調査小田川先遣隊の調査結果（速報）、若手の会の活動再開報告、2018 年度（平成 30 年度）収支見込み、2019 年度（平成31 年度）事業計画案、2019 年度（平成 31 年度）予算案、幹事の選出に関する見直し案、災害調査引当資産について、プライバシーポリシーの制定
・第 79 回 2018 年９月 23 日（日） 9:00～9:45 東京工業大学西９号館
プライバシーポリシーの制定、来年の第 23 回大会の開催計画
・第 80 回 2018 年 12 月 25 日（火） 15:00～17:00 応用生態工学会事務所（麹町）
ELR2017 名古屋大会報告（確定版）、ICLEE 報告、第 23 回広島大会の企画、第４次中期計画事後評価及び第５次中期計画策定に向けた今後の作業手順、次期役員選出に向けたスケジュール、応用生態工学 20 年の成果を踏まえた学会規約「第３条 目的」の取り扱い、第 24 回大会及び第25 回大会／ELR2021 大会の開催地
・第 81 回 2019 年５月 23 日（木） 13:00～15:00 応用生態工学会事務所（麹町）
2019 年度海外学会等への派遣員の選考結果報告、第 23 回大会の計画、第 12 期次期役員募集・推薦委員会報告／第 12 期次期役員候補募集の状況、次回 ELR の協議状況、応用生態工学 20 年の成果を踏まえた学会規約「第３条 目的」の取り扱い、第４次中期計画事後評価、2018 年度（平成 30 年度）決算報告、学会の一般社団法人化・第 82 回 2019 年８月２日（金） 15:00～16:40 応用生態工学会事務所（麹町）
第 23 回広島大会開催案内、第 12 期次期役員募集・推薦委員会報告、会員状況報告、2019 年度（令和元年度）収支見込み、2020 年度（令和２年度）事業計画案、2020 年度（令和２年度）予算案、名誉会員の推戴

４）委員会
会誌編集委員会
・2018 年６月７日（木） 13：00～15：00 編集幹事会／応用生態工学会事務所（麹町）
会誌発行・編集作業の進捗状況、投稿促進策、投稿規程の変更、編集委員向けガイドの整備
・2018 年９月 22 日（土） 12:00～13:00 東京工業大学大岡山キャンバス西９号館
特集の今後の企画、規程の見直し、編集作業の効率化、投稿促進策の検討
・2019 年５月 29 日（水）13:30～15:30 編集幹事会／応用生態工学会事務所（麹町）

22 巻２号以降の会誌の編集、投稿促進策の検討、投稿・査読の効率化、刊行規程・投稿規程・

11

校閲規程の全面見直し、第５次中期計画における会誌に関する記載
普及・連携委員会
・2018 年９月 21 日（金） 12:00～14:00 東京工業大学大岡山キャンバス西９号館
新たな運営体制の選任・紹介、地域活動報告、地域活動助成費の配分、氾濫原テキストをを活用した勉強会の企画、地域賛助会員（仮称）の創設に関する地域の意見、地域活動に要する経費の確保策・節減策の事例共有
・2018 年 11 月 14 日（水） 13:00～14:00 浜松地域情報センター
地域活動のニュースレターへの開催報告の周知、地域活動助成金の配分、2019 年度全国フィールドシンポジウムの開催地
国際交流委員会
・2018 年４月９日（月）～16 日（月） メール会議
2018 年度海外学会等への派遣者の審議・決定
・2018 年９月 21 日（金） 12:00～13:00 東京工業大学大岡山キャンバス西９号館
海外派遣募集方法の改善策、2019 年度国際シンポジウムの企画
・2019 年２月７日（木）～５月８日（水） メール会議
国際シンポジウムと広島大会との共催の企画
・2019 年４月８日（月）～22 日（月） メール会議
2019 年度海外学会等への派遣者の審議・決定
情報サービス委員会
・2018 年６月 27 日（水）～７月２日（月） メール会議
プライバシーポリシー（案）の検討
テキスト刊行委員会
・2018 年９月 22 日（土） 12:00～13:00 東京工業大学大岡山キャンバス西９号館
氾濫原テキストの進捗状況、氾濫原テキストを活用した地域研究会勉強会への協力、中小河川テ
キストの進め方、今後のテキスト刊行計画（土木系の学生・新人土木技術者向け応用生態工学テ
キスト、汽水域テキスト）
・2019 年１月 29 日（火） 14:00～17:00 第１回中小河川テキスト会議 九州大学西新プラザ
テキストの目的・対象・内容の検討、目次案の作成
・2019 年５月 18 日（土）15:00～18:00 ～19 日（日）10:00～15:00 第２回中小河川テキスト会議
九州大学西新プラザ
章の構成確認・見せ方・2019 年８月８日（木）～９日（金）第３回中小河川テキスト会議 （国研）土木研究所自然共生
研究センター
テキストの目的・対象・各章の内容の決定
事務局改善ワーキンググループ
・2018 年度第１回 2018 年７月 23 日（月） 15:00～17:00 応用生態工学会事務所（麹町）
前回提案された改善事項の実施状況、2017 年度決算報告、会員の加入状況、地域研究会の状況（収支の推移、地域別助成金等の実績）等

12

次期役員募集・推薦委員会
・第１回 2019 年 4 月２日（火） 15：00～17：00 応用生態工学会事務所（麹町）
役員選出の手順・スケジュールの確認、次期役員候補募集公示文の検討
・第２回 2019 年 7 月 18 日（木） 14：30～16：20

応用生態工学会事務所（麹町）

役員候補募集期間内に届け出のあった会長候補１名、副会長候補３名、理事候補 11 名、監事候
補２名の 17 名全員について、候補として受け付けることを決定。理事候補については定数上限
15 名との差４名について委員会として推薦。
第 22 回大会（東京大会）実行委員会
・第２回実行委員会 2018 年４月 23 日（月） 18：30～20：30 東京工業大学大岡山キャンバス
公開シンポジウム・エクスカーション・懇親会・会員サービス・自由集会の検討、研究発表の募集要項・スケジュールの確認
・第３回実行委員会 2018 年７月 12 日（木） 18：00～20：30 東京工業大学大岡山キャンバス
同日 13 時からプログラム部会にてプログラムの調整プログラムの確認、公開シンポジウム・エクスカーション・懇親会の詳細検討、スケジュールの確認、会員サービスとしての企業展示の整理（賛助会員、非賛助会員企業）
・第４回実行委員会 2018 年９月７日（金）公開シンポジウム・エクスカーション・懇親会・会場サービス・表彰の進捗状況の確認、会場のの前日準備・役割分担・片付けの確認、当日の準備用品の確認
第 23 回大会（広島大会）実行委員会
・第１回実行委員会 2018 年 11 月 16 日（金） 15：00～17：00 広島大学東広島キャンバス
役割分担の決定、大会日程・スケジュールの確認、公開シンポジウム・エクスカーションの企画
検討、会場の検討
・第２回実行委員会 2019 年４月５日（金） 15：00～17：00 広島大学東広島キャンバス
事務局との打合せ結果の報告、第 22 回東京大会の反省点・引継メモの確認、各部会の検討状況の報告、今後のスケジュール確認
・第３回実行委員会 2019 年７月 16 日（木） 14：00～18：50 復建調査設計(株)別館
庶務、プログラム・自由集会、会場、会員サービス・表彰、公開シンポジウム、エクスカーショ
ン・懇親会の各部会の検討状況の報告
・第４回実行委員会 2019 年９月 12 日（木） 13:00～
各部会からの進捗状況の報告・確認13

広島大学東広島キャンバス

資料－４（４）会誌「応用生態工学」編集状況報告（16 巻以降）
1) 会誌発行状況（2019 年 9 月 2 日現在）
巻・号
16 巻 1 号
16 巻 2 号
17 巻 1 号
17 巻 2 号

発行日
2013 年 9 月 30 日
2014 年 3 月 30 日
2014 年 10 月 30 日
2015 年 2 月 28 日

掲載論文数5（原 3,事 1,短 1）
7（原 1,事 4,意 2）
5（原 2,事 2,短 1）
6（原 1,総 1,短 2,レ 1,意 1）

18 巻 1 号

2015 年 6 月 28 日

6（原 2,事 1,総 2,意 1,書 1）

18 巻 2 号
19 巻 1 号
19 巻 2 号

2016 年 12 月 28 日
2016 年 7 月 28 日
2017 年 1 月 28 日

11（原 5,事 4,ト 2）12（原 3,短 3,事 3,レ 2,ト 1）
12（原 2,総 3,事 5,ト 1,書 1）

20 巻 1 号

2017 年 9 月 30 日

20 巻 2 号
21 巻 1 号
21 巻 2 号

2018 年 2 月 28 日
2018 年 7 月 28 日
2019 年 2 月 28 日

22 巻 1 号

2019 年 7 月 28 日

22 巻 2 号
23 巻 1 号

2020 年 2 月
2020 年 7 月
（調整中）
（調整中）

特集等

特集「河床の見方をめぐる新たな展開」

特集「河川生態を分かり易く伝える」
20（原 2,事 7,レ 1,ト 1,意 6,他 20 周年記念特集｢気候変動下における自然と地域社会のレジ3）
リエンス－応用生態工学の新
たな展開－｣
8（原 2,事 2,短 1,レ 3）
9（原 2,事 3,短 2,レ 1,ト 1）
10（原 6,事 2,短 1,レ 1）
10（原 2,事 4,短 1,総 1,レ 1,意1）
特集「2017 九州北部豪雨災害」
特集「ICT 技術の活用」
特集「風力発電」
特集「水田生態系」

日日※原：原著、短：短報、総：総説、事：事例研究、レ：レポート、ト：トピックス、意：意見、書：書評

2）論文投稿状況と平均査読日数 ※1（2013 年以降、2019 年 9 月 2 日現在）
年
総数
受理数 不採択数 ※ 校閲中数
採択率
英文論文数

平均査読日数

2

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
※１
※２

13
31
27
26
38
27
18

8
16
19
18
30
20
6

5
15
8
8
8
7
3

0
0
0
0
0
0
9

61.5
51.6
70.4
69.2
78.9
74.1
66.7

1
0
0
0
0
0
0

投稿後の初回判定までの期間。特集号等の特殊なケース（投稿後ただちに受理）を含まず取り下げ（要修正の判定後に修正投稿辞退）含む

14

75
64
54
43
48
41
40

3）JSTAGE アクセスレポート
2018 年 5 月の JSTAGE での論文の完全公開前後のアクセス状況は以下のとおりである。2018 年 5月前後で、全文 PDF へのアクセス数が増加した。
（2017 年 8 月～2019 年 7 月）
2017 年2017 年2017 年2017 年2017 年
2018 年
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
書誌事項
3486
2615
2874
2973
3625
3775
全文 PDF
3737
2716
3347
3477
2492
2882
2018 年
3月
2328
1708

2018 年
4月
2807
2321

2018 年5月

書誌事項
全文 PDF2018 年
2月
2716
1945

2018 年
6月
3755
3771

2018 年
7月
3518
3933

2018 年
9月
3390
2896

2018 年
10 月
3353
4052

2018 年11 月

書誌事項
全文 PDF2018 年
8月
3878
3720

3124
3733

2018 年
12 月
5362
5374

2019 年
1月
4091
4738

書誌事項
全文 PDF2019 年
2月
2760
3476

2019 年
3月
3148
3144

2019 年
4月
3973
3928

2019 年
5月
3875
4631

2019 年
6月
3672
4740

2019 年
7月
4676
5951

3460
3112

※サマリーより月別のアクセス数を抽出（記事別、国別、ドメイン別の集計データもあり）

JSTAGEアクセス数の変化

書誌事項

15

全文PDF

2019年7月

2019年6月

2019年5月

2019年4月

2019年3月

2019年2月

2019年1月

2018年12月

2018年11月

2018年10月

2018年9月

2018年8月

2018年7月

2018年6月

2018年5月

2018年4月

2018年3月

2018年2月

2018年1月

2017年12月

2017年11月

2017年10月

2017年9月

2017年8月

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

資料－５
（５）2018 年度（平成 30 年度）事業報告
１）会誌の発行
・年２回の会誌の発行を継続し、2018 年度は、2018 年７月 28 日に 21 巻１号（原著論文２、事例研究３、短報２、レポート１、トピックス１）、2019 年１月 28 日に 21 巻２号（原著論文６、事例研究２、短報
１、レポート１）をそれぞれ発行した。
・会誌の電子情報提供は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営している科学技術情報発信・
流通総合システム（J-STAGE）への掲載を 2008 年度から開始し、2018 年度も継続実施した。
会員に加えて非会員も２年間の非公開が廃止されたことにより、会誌発刊後１ヶ月半程度で閲覧が可能となる。

２）ニュースレターの発行
・No.80（2018 年６月４日発行）：第 22 回東京大会開催案内、第 11 期委員会委員選出報告、2018 年度海外学会等派遣者の選考結果報告など
・No.81（2018 年８月２日発行）：第 22 回総会開催案内、第 22 回東京大会案内、中村理事の紫綬褒章受章など
・No.82（2018 年 12 月 27 日発行）
：第 22 回総会報告、第 22 回東京大会報告、英文誌 LEE の電子ジャー
ナル化、プライバシーポリシーの制定、第 23 回大会開催計画など
・No.83（2019 年２月 18 日発行）
：第 23 回大会開催案内、2018 年度海外学会等派遣員の参加報告、2019年度海外学会等派遣員の募集など

３）第 22 回東京大会
第 22 回東京大会は、2018 年９月 20 日（木）～23 日（日）の日程で、東京工業大学大岡山キャンパス（東京都目黒区）において開催した。
大会初日の９月 20 日（木）には、首都圏で唯一建設中の八ッ場ダム（平成 31 年度完成予定）における環境保全の取り組みについて、なるほど八ッ場資料館で国土交通省八ッ場ダム工事事務所から説明を受けた後、立馬（だつめ）沢のホタル水路、第一小学校ビオトープ、吾妻峡景観保全状況等を見学する
エクスカーションが行われた。
９月 21 日（金）～22 日（土）には、研究発表は、41 件の口頭発表、71 件のポスター発表が行われ、また 12 件の自由集会等が行われた。
９月 23 日（日）には、公開シンポジウム「ダム湖や周辺環境の保全と再生に向けて―ダム再生ビジョ
ンと環境保全―」がディジタル多目的ホールにおいて開催された。
企画者の東京工業大学の吉村准教授から、シンポジウムの企画の狙いとしてダムの有効活用とダム周辺の自然生態系の保全との両立をテーマとしたとの説明があり、続いて招待講演として、アリゾナ州立大学のジョン．L．サボー教授から、「メコン川・アマゾン川の発電ダム開発と食料生産デザイン」というタイトルで講演が行われ、主に水力発電開発が進むメコン川下流域において、地域や漁業の現状、洪水パルスが魚類の生産量に及ぼす影響や予測アルゴリズムの開発過程等が紹介され、将来の気候シナリ
オも踏まえ、極端現象（洪水や低流量）に着目した適切なダム管理によって、地域の重要なタンパク源となっている魚類生産量を改善できる可能性が示唆された。
続いて、京都大学の角哲也教授から「日本及び世界における貯水池土砂管理の最新の知見」、京都大16

学の竹門康弘准教授から「ダム下流河川の土砂還元事業と生態機能評価」、行政の立場から、国土交通
省水管理・国土保全局河川環境課流水管理室の空閑健企画専門官から「ダム再生ビジョンについて」、
行政と連携した研究を進めている土木研究所水環境研究グループの中村圭吾上席研究員から「河川環境把握のための新技術」というタイトルでそれぞれ講演が行われた。
最後に北海道大学の根岸淳二郎准教授から「ダム下流域環境改善策の影響評価のアプローチと効果」というタイトルで講演が行われた。
第２部のパネルディスカッションは、コーディネーターの吉村准教授により進められ、パネリストには講演者の６名に登壇いただいた。
日本のダムは多目的ダムが多いということもあり、ダムを賢く使って環境改善と治水・利水，土砂管理を行うという考え方について議論が交わされました．放流を用いた環境改善の事例は世界的にも増えているが、放流のタイミングや土砂還元のノウハウなど多くの技術開発も必要、また、環境管理の目標については、メコンの魚類生産のような場合もあれば、文化的なつながりや景観、生物的な遺産などでもよい、地域の環境目標の合意がまず必要ではなどの意見が出された。また会場との意見交換では、海域も含めた土砂管理や水質管理の視点を持つこと、発電ダムや農業用ダムなどさまざまな管理者の連携が必要といった意見が出された。
大会の参加者数は、研究発表 328 名、公開シンポジウム 198 名、懇親会約 130 名、エクスカーション
20 名であった。
大会では「ポスター発表」と「口頭発表」の両発表を対象に優秀発表賞の表彰を行った。
受賞研究発表は，以下のとおりです．
【ポスター発表賞】＜最優秀ポスター発表賞＞
PD-5 湧水環境依存種の生息場回復に向けた湧水ポテンシャル分布の評価
吉川慎平※（大同大学）・鷲見哲也（同）＜優秀ポスター研究発表賞＞
PJ-5 河川におけるコイ環境DNAの移流と減衰に関する研究糠澤桂※（宮崎大学）・浜砂有紀（同）・鈴木祥広（同）PJ-6 アカミミガメを対象とした野外における環境DNA検出阻害要因の検討：野外での環境DNA検出確率の向上に向けて覺田青空※（奈良女子大学）・東垣大祐（愛媛大学）・源利文（神戸大学）・土居秀幸（兵庫県立大学）・片野泉（奈良女子大学）
PF-2 底生動物群集へ及ぼす貯水ダムの影響：メタ群集およびγ多様性に着目して
佐藤智春※（奈良女子大学）・松岡真梨奈（同）・水守裕一（兵庫県立大学）・覺田青空（奈良女子大学）・土居秀幸（兵庫県立大学）・片野泉（奈良女子大学）
PG-3 相補性解析を用いた鳥類の保全に向けた重要な河口域飛来地の抽出
田辺篤志※（熊本大学）・皆川朋子（同）・小山彰彦（同）PH-9 谷津湿地の放棄や改良に伴う生物多様性，水質，雨水流出への効果に関する調査～谷津のGreenInfrastructureとしての評価を念頭に～
加藤大輝※（東邦大学）・佐藤慶季（同）・高津文人（国立環境研究所）・大槻順朗（土木研究17

所）・西廣淳（東邦大学）
PA-3 地質によって異なる河川基底流量及び水温の縦断方向変化
佐藤辰郎※（九州大学）・西田健人（（株）リバー・ヴィレッジ）・秋庭広大（九州大学）・鬼倉徳雄（同）・島谷幸宏（同）PK-1 親水整備された河川空間における来訪者の行動特性―源兵衛川を対象として―河西貴史※（東京学芸大学／現国土地理院）・吉冨友恭（東京学芸大学）＜優秀ポスター事例発表賞＞
PG-5 沖縄県中城湾のトカゲハゼの保全に配慮した移入マングローブの大規模駆除の取り組み
平中晴朗※（沖縄環境調査（株））・國場豊（沖縄県土木建築部）・髙里典男（同）・野原良治（同）PD-10 沖縄県金武ダムにおける絶滅危惧種タナゴモドキの生息場創出
鳥居高志※（いであ（株））・池原浩太（同）・町田宗久（沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所）・平良譲治（同）【口頭発表賞】＜最優秀口頭発表賞＞
OH-4 キンラン属の種子由来の保全手法の確立にむけて
長谷川啓一※（元国土技術政策総合研究所／（株）福山コンサルタント）・大城温（国土技術政策総合研究所）・長濱庸介（同）・井上隆司（同）・上野裕介（元国土技術政策総合研究所／石川県立大学）・山崎旬（玉川大学）・遊川知久（国立科学博物館）＜優秀口頭研究発表賞＞
OD-3 天竜川における河床地形及び河床変動量に基づく砂州の濾過機能評価
高橋真司※（京都大学／東北大学）・兵藤誠（いであ（株））・谷高弘記（天竜川漁協）・角哲也（京都大学）・竹門康弘（同）OI-2 緩勾配河川における絶滅危惧二枚貝 カワシンジュガイ属（Margaritifera spp.）による河川地
形の変化
三浦一輝※（北海道大学）・渡辺のぞみ（同）・根岸淳二郎（同）OH-3 夜間の人工光が夜行性のトウキョウサンショウウオの行動に及ぼす影響佐野尚毅（木更津工業高等専門学校）・三森彩音（同）・湯谷賢太郎（同）＜優秀口頭事例発表賞＞
OC-2 三春ダムにおけるオオクチバス試験防除による個体の確認状況の変化
坂本正吾※（応用地質（株））・沖津二朗（同）・中井克樹（滋賀県立琵琶湖博物館）・中川博
樹（国交省東北地整三春ダム管理所）・片寄仁（同）OD-6 耳川水系ダム通砂運用に伴う魚類への影響について
梶原慎介※（九州電力（株））・中野大助（九州電力（株）／電力中央研究所）・深池正樹（九州電力（株））「※」は発表者を示す．

４）主催・共催・後援行事の開催
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＜主催行事＞①連続セミナー第５回「環境の未来を考え・語る会」：2018 年４月 20 日、（一財）水源地環境センター
テーマ：河川環境の整備・保全、河川行政が建設コンサルタントに望んでいること
主 催：事務局改善ＷＧ・応用生態工学会東京②第４回ミュージアム連携ワークショップ in 大阪：2018 年９月１日、大阪市立自然史博物館
テーマ：農地が有する自然環境機能を考える
主 催：応用生態工学会大阪③第 17 回北信越現地ワークショップ in 福井：2018 年 11 月９～10 日、福井県立大学交流会センター
テーマ：福井の水辺環境の再構築をめざして～恐竜がいた時代と現在、未来へ～
主 催：応用生態工学会福井④平成 30 年度技術勉強会：2019 年９月 14 日、名古屋市大津橋ビル
テーマ：河川 CIM で進化する川づくり
主 催：応用生態工学会名古屋⑤東北地域研究発表会・シンポジウム：2018 年 11 月 10 日、三春交流館まほら
テーマ：竣工から 20 年を迎えたさくら湖を事例としたダム湖の生態系・水質等の環境に関する保全のあり方、今後の課題
主 催：応用生態工学会仙台⑥札幌セミナー2018：2018 年 11 月 13 日、道民活動センターかでる 2.7
テーマ：気候変動と人口減少にいかに適応するか～グリーンインフラ～
主 催：応用生態工学会札幌⑦連続セミナー第６回「環境の未来を考え・語る会」：2018 年 11 月 14 日、応用生態工学会事務室
テーマ：建設コンサルタントからの問題提起に関する河川行政との意見交換
主 催：事務局改善ＷＧ・応用生態工学会東京⑧第 10 回全国フィールドシンポジウム in 浜松：2018 年 11 月 14 日～15 日、浜松市地域情報センタ
ー、天竜川下流部
テーマ：明治期の治山治水と現代の総合土砂管理が将来の天竜川を富ます～流砂が支える河川―
海岸の生態系を保全するために～
主 催：応用生態工学会名古屋⑨平成 30 年度研修会：2018 年 11 月 16 日、石川県勤労福祉文化会館
テーマ：DNA を用いた生態系調査～その基礎から環境 DNA まで～
主 催：応用生態工学会金沢⑩第４回九州地区事例発表会：2018 年 12 月４日、九州大学西新プラザ
テーマ：九州の応用生態工学の事例と研究
主 催：応用生態工学会福岡⑪連続セミナー第 7 回「環境の未来を考え・語る会」：2019 年１月 17 日、弘済会館
テーマ：2018 年に閣議決定された第５次環境基本計画の概要と取り組みの状況
主 催：事務局改善ＷＧ・応用生態工学会東京⑫第８回遠賀川中島自然再生勉強会：2019 年１月 25 日、遠賀川中島・笹尾川水辺の楽校

19テーマ：遠賀川の流域や河川で失われた湿地の創出と多様な生物の生息・生育環境の再生
主 催：応用生態工学会福岡⑬平成 30 年度勉強会：2019 年度３月 24 日、神通川本川・熊野川・西派側
テーマ：神通川サクラマス・魚道現地見学
主 催：応用生態工学会富山＜共催行事＞①第 21 回河川生態学術研究発表会：2018 年 11 月 16 日、東京大学農学部弥生講堂・一条ホール
共催：河川生態学術研究会、応用生態工学会＜後援行事＞、2018 年８月 19 日～24 日、日本大学①12ｔｈ International Symposium on Ecohydraulics（ISE2018）
理工学部駿河台キャンバス
主催：International Association for Hydro-Environment Engineering and Reserch（IAHR）②平成 30 年度多自然型川づくり近畿地方ブロック会議：2018 年 10 月 31 日、大阪合同庁舎第１号館
主

催：国土交通省近畿地方整備局＜協力行事＞①三春ダム竣工 20 周年記念事業 さくら湖自然環境フォーラム 2018：2018 年 11 月 10 日、三春交流館
まほら
主 催：三春ダム 20 周年記念事業実行委員会、さくら湖自然環境フォーラム実行委員会

５）国際交流：海外学会等派遣（国際交流委員会）
2018 年度海外学会等への派遣者募集は、３月 31 日の募集期限までに１名の応募があった。４月に国際交流委員会を開催し、応募内容を規定の審査基準で審査した結果、名古屋大学大学院環境研究科の木
村咲稀氏を選考した。
派 遣 先 は 、 2018 年 ７ 月 11 ～ 15 日 に ア メ リ カ , ニ ュ ー ヨ ー ク で 開 催 さ れ た Joint Meeting
Ichthyologists and herpetologists in Rochester 2018。助成額は 20 万円。

６）ICLEE 状況報告
ICLEE の第 9 回大会が台湾の台中市の朝暘科技大学で 11 月 25 日（日）～28 日（水）に開催された。
11 月 25 日（日）の理事会・運営委員会には、編集委員会出席の谷田先生が江崎会長の代理として出席し、以下の報告（速報）をいただいた。
理事会・運営委員会の決定事項等
１）LEE の購読料と発行回数の変更
・電子体の購読料は大幅に下がって 4,000 円＋税となる。
・冊子体の希望者は，さらに 4,000 円＋税を払う必要がある。
・できるだけオンラインだけになるよう願っている。
・年２回の発行が４回になり，総ページは 800 ページを見込んでいる。
２）Springer への支払い
・全体としては減る。
３）各学会の分担金

20

・変更なし４）韓国の加入学会 KILA の未払い金と退会の問題
・もう少し結論を待って欲しいとのこと。
５）その他
・LEE 購読費の請求金額の変更手続きを急ぐ必要がある。
・編集担当としては，応用生態工学の投稿論文がもっと欲しいところ。
・編集体制としては，もう一年は現状維持でその後 1 名を台湾から増員予定。

21

資料－６
４－１－２

第４次中期計画の事後評価

応用生態工学会第４次中期計画の事後評価
2019 年 9 月
１．第４次中期計画の策定経過
応用生態工学会は，生態学と工学の境界領域において新たな理論・知識・技術体系としての「応用生態工学」を確立し，発展させていくことを目的として 1997 年 10 月に発足した．
学会設立以降，1999～2003 年度には第１次，2004～2007 年度には第２次，2010～2013 年度には第３次の中期計画をそれぞれ策定・実行し，学会活動の発展と改善を図ってきた．しかし，近年，会員数や会誌への論文投稿数に大きな伸びがみられないなど，継続的な課題として残されている事項も少なくない．また，東日本大震災のような大規模災害，生物多様性の世界的な損失，地球温暖化の影響の顕在化等を契機に新たに課題となった事項もある．
これらの学会活動を巡る課題を踏まえ，2015 年度から 2018 年度までの４年間における学会活動の基本方針を示すものとして，2015 年９月に第４次中期計画を策定した．
この第４次中期計画においては，応用生態工学会が現場における課題の解決を目指し，もって社会に貢献する学会であることから，これまでの活動の継続や充実を通じた社会への貢献に加え，新たな社会的課
題への対応を骨子のひとつに掲げるとともに，学会活動を巡る課題を踏まえて，中期計画の骨子・目的を設定した．また，それぞれの骨子・目的のもとに，中期計画の期間内に取り組む活動内容（アクションプラン）を設定した．
なお，第４次中期計画の策定にあたっては，理事会から下記のコメントが発出されている．
第４次中期計画策定にあたっての理事会コメント
2015年８月６日
骨子・目的，活動内容（アクションプラン）など，妥当なプランが作成されていると判断され，第４次中期計画を理事会として了承します．
ただし，本学会の目的である「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を実現させるために，各活動内容（アクションプラン）のなかで，生態系の保全と回復，生態系サービスの評価と活用，インフラ整備については応用生態工学的な理念と配慮をそれぞれ活かすように活動すること，また，多様な生態系を支える水循環との連関，他の学会との会レベルや共通フィールド（現場）での連携についても，各活動内容（アクションプラン）のなかで強化することを希望します．
（文責：会長 谷田一三）

２．第４次中期計画の中間評価
第４次中期計画では、2017 年 9 月に中間評価を行った。

22

中間評価では第４次中期計画の各々の骨子・目的，活動内容（アクションプラン）と，これに対する2016 年度末時点での実績を対比し、多くの活動内容（アクションプラン）の項目について着実に実施され，あるいは企画検討が進んでいることを確認し，活動内容（アクションプラン）への着実な取り組みを進めていくこととしている．
３．第４次中期計画の事後評価
第４次中期計画では、4 つの骨子・目的のもとに活動内容（アクションプラン）を定め、それぞれ企画
検討担当及び実施主体（各委員会、各班、幹事会）が活動を推進してきた。
第４次中期計画の骨子・目的と活動内容（アクションプラン）と、それに対応した 2018 年度末時点での活動実績は別紙のとおりである。
骨子・目的について、実績及び評価を整理すると以下のとおりである。
① 新たな社会的課題への対応
・ 気候変動適応策等をテーマとして、国際シンポジウム・公開シンポジウムを開催し、研究の成果や今後の方向性等について普及・啓発を図った。
・ 鬼怒川災害(H27)、九州北部豪雨災害(H29)では学会として災害調査団を組織し、災害調査を実施するとともに、大規模災害時等緊急時の学会対応について、災害調査プロセスの整理や災害調査費の確保など体制を整えた。
・ 会誌において、3 件の特集を組み、社会への情報発信を図った。
・ アジア地域に焦点をあてたシンポジウムの開催や LEE の特集企画(2 件)など国際的な技術交
流・情報発信に取り組んだ。
② 学会活動を通じた社会への貢献
・ 学会誌について刊行後直ちに J-STAGE で公開することとし、研究成果の速やかな情報発信を図った。
・ 3 学会合同大会「ELR2017 名古屋」を開催するなど他分野との交流を促進した。
・ テキストについては、刊行に向けて準備が進められている。
・ 河川生態学術研究会との共催による河川生態学術研究発表会の開催(毎年)や市民との勉強会の開催など技術援助・技術支援に取り組んだ。
・ 各地域研究会において、市民等と連携して研究発表会やシンポジウムなどを各地で開催するとともに、全国フィールド・シンポジウムを年 1 回行い（2018 年度で 10 回目）、会員サービスの向上、市民との連携を推進した。
・ 海外学会等への派遣者について各年度 1 名に助成するとともに、国際シンポジウムを 2 回開催
し、海外の最新情報の把握に努めた。また、その情報はニュースレターと会誌により情報提供を行った。
・ 学会ホームページに「調査・研究活動報告」ページを新設するなど、ウエブサイトを継続的に維持・更新している。
③ 学会活動の充実と活性化
・ 学会行事について CPD プログラムとして申請・登録するなど会員サービスの向上を図った。
・ 賛助会員向けメーリングリストの活用や学会関連行事をすべてホームページに掲載するなど

23会員向け情報提供について取り組んだ。
④ 学会運営の健全化・安定化
・ 個人会員数は 2017 年度に回復の兆しを見せ、2018 年度もその傾向が継続している。
・ 個人会員について、研究発表資格の変更、学生会員から正会員への転格の促進、会員勧誘チラシの見直しなど会員増への取り組みを行った。
・ 賛助会員について、10 法人の新規入会・再入会、既会員 2 法人の増口があったほか、賛助会員
向け連続セミナーを開催するなどの取り組みを行った。
以上のように、第 4 次中期計画の骨子・目的に対応したアクションプランに基づいて、種々活動がなされ、多くの成果を得ることができた。
しかし、活動が不十分なところ、残された課題もあり、それらを踏まえて次期中期計画を策定し、さらなる学会活動の活性化を図っていくことが必要である。

24

＜別

紙＞
第４次中期計画の骨子・目的，活動内容（アクションプラン）とその実績
第４次中期計画（2015 年９月策定）
2018 年度末時点での実績と事後評価

第４次中期計画の骨子・目的
１．新たな
社会的課
題への対
応

活動内容（アクションプラン）

気 候 変 動 適 応 ・気候変動適応策等の調査・研究課
策，大規模災害 題への取り組みへの対応，防災・減災事業と自然
環境保全の両立など，新たな課
題への取り組み・大規模災害等，緊急時の学会対応
体制の検討

企画検討担当・気候変動適応策等の調査・研究課題や防災・減 幹事会
災事業と自然環境保全の両立に向けた研究に対し，学会として取り組む方向性，他の学会との連携体制を整備する．

・大規模災害時の学会としての緊急調査等の対応方針を検討し，実施体制の整備（派遣費用等の準備）を行う．

25

幹事会，理事会・幹事会の災害対応班実施主体
・新たな社会的課題に対する学会としての取り組みの方向性などについて議論する場として，次のシンポジウムを開催した．
公開シンポジウム「生態系機能を活用した減災/防災/復興」（2015 年 9 月）
国際シンポジウム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論〜応用生態工学の今後の展開を考える〜」（2015 年 9 月）
公開シンポジウム「気候変動下における自然と地域社会のレジリエンス－応用生態工学の新たな展開－」（2016
年 9 月）
国際シンポジウム「Landscape and GreenInfrastructure, a key to sustainability」及び公開シンポジウム「自然の仕組みを暮らしに賢く活かす－
グリーンインフラへの招待」(2017 年 9 月、ELR で実施)
国際シンポジウム「不確実性を増す気候および環境ス
トレス下での河川環境管理－アジアにおける洪水リスク
対策と環境保全－」(2017 年 12 月)
公開シンポジウム 「ダム湖や周辺環境の保全と再生に向けて－ダム再生ビジョンと環境保全－」(2018 年 9 月)
・平成 27 年 9 月関東・東北豪雨に伴う鬼怒川災害に対して学会会長特命鬼怒川災害調査団を組織し，災害調査を実施した．2016 年 2 月 10 日には，調査団長から国土交通省水管理・国土保全局長に「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨を踏まえた鬼怒川での河川工事計画への提言」を提出した．2016 年
7 月に調査団長から学会会長に対して報告書が提出された．
・鬼怒川災害調査の取り組みをもとにして，2017 年 2 月に災害対応班のミッションとアクション，災害調査のプロセスを整理し、その後必要に応じて修正を加えている。
・2017 年 7 月に発生した平成 29 年 7 月九州北部豪雨に対して，上記のプロセスに従って災害調査団を組織し，災害調査を実施した。2017 年 9 月 13 日には、報告会を行い、「持続的で豊かな暮らしと環境を再生するための緊急提言」を発表した。
・2018 年 7 月に発生した平成 30 年 7 月豪雨に対して、高梁川水系小田川に先遣隊を派遣し、関係機関に調査結果を報告した。
・2018 年 9 月の第 22 回総会において、緊急に災害調査を実施するための費用確保方策として、災害調査引当資産を設けて災害調査費に充当することとした。

第４次中期計画（2015 年９月策定）
第４次中期計画の骨子・目的
１．新たな
社会的課題
への対応

企画検討担当実施主体

気候変動適応策，大規模災害への対応，防災・減災事業と自然環境保全の両立など，新たな課題への取り組み

・会誌での特集号の増加

・上記の情報等を会誌上で特集し，社会への情報発信の一助とする．

会誌編集委員会，理事会・幹事会の研究
活動奨励班

会誌編集委員会

国際的な技術交流・情報発信・アジア地域の研究者・組織との技術交流

・国内の留学生を含め，アジア地域の関連分野の研究者・組織への情報発信等を通じて技術交流を深める．

国際交流委員会

・国際会議でのセッションの実施

・国際会議（2018 年開催予定の International
Symposium on Ecohydraulics（ISE 2018）等）において，応用生態工学会としてセッションをもつ．
・上記国際学会の発表，東日本大震災を中心とした大規模災害と生態系，放射性物質による生態影響などのインパクトがあるテーマで英文誌
Landscape and Ecological Engineering（LEE）の特集号を組むことを検討する．

幹事会，国際交流委
員会，理事会・幹事
会の国際交流／ICLEE 対応班
国際交流委員会，理事会・幹事会の国際交流／ICLEE 対応
班
幹事会，理事会・幹事会の国際交流／ICLEE 対応班

・LEE 特集号（大規模災害，放射性物質等）の推進

２．学会活
動を通じ
た社会へ
の貢献

2018 年度末時点での実績と事後評価

活動内容（アクションプラン）

他分野との交流

・他学会との学会誌の相互閲覧サービス
・合同研究発表会等（ELR の継続）の取り組み国内への情報発
信・テキスト刊行の継続

国際交流委員会

理事会・幹事会の国際交流／ICLEE 対応班

・一方の学会の会員になれば，他の学会の学会
誌内容を J-STAGE から見られるなどのサービスの提供について検討を行う．
・三学会合同大会（ELR）の継続のほか，他学会との合同発表会（地域研究会も含む．）を目指す．

幹事会

幹事会，理事会・幹事会の全国活動運営
班

大会実行委員会，普及・連携委員会（該当地
域の委員）・第２刊目以降のテキスト刊行活動を継続する．

テキスト刊行委員会，理事会・幹事会の学術成果総括活動班

テキスト刊行委員会

・発刊したテキストについて，セミナー等による普及に取り組む．

テキスト刊行委員
会，普及・連携委員会

テキスト刊行委
員会，普及・連携委員会

26

・鬼怒川災害調査について，2016 年 12 月に学会ホームページに調査報告書と提言を掲載した．また，会誌 19 巻２号（2017 年 1 月発行）に学会会長特命鬼怒川災害調査団による調査報告を掲載した．
・会誌での特集については，会誌 18 巻１号（2015 年 6 月
発行）で「河床の見方－水理学と生態学，河川中上流域を中心として－」を組んだほか，20 巻１号（2017 年 9 月発行）では，「河川生態を分かり易く伝える」，20 周年記念
特集「気候変動下における自然と地域社会のレジリエンス－応用生態工学の新たな展開－」の２特集を組んだ．
・2017 年 12 月にアジア地域に焦点をあてた「不確実性を増す気候および環境ストレス下での河川流域管理－アジア
における洪水リスク対策と環境保全－」をテーマに国際シンポジウムを開催した．
・国際交流委員会において，2018 年 8 月に開催されたInternational Symposium on Ecohydraulics （ISE2018）について，学会員により企画・提案された５つのセッションを開催した．
英文誌 LEE の特集号について，LEE 編集委員会に提案した結果，『Tracing Radioactive Substances in River
Basins for Effective Mitigation Measures』(2018 年１月)及び 『Landscape and Green Infrastructure , a Key
to Sustainability』(2018 年 7 月)というトピックで特集号が組まれた。
・ICLEE の財務運営健全化を図るため、2019 年 1 月から
LEE をオンライン化した。
・刊行後直ちに学会誌を J-STAGE 上で公開する方針とし，2018 年度から運用開始した．
・2017 年 9 月に３学会合同大会「ELR2017 名古屋」を名古屋大学で開催した．
・応用生態工学会広島では，2016 年 10 月, 2017 年 11 月に土木学会水工学委員会環境水理部会とのジョイントシン
ポジウム「ダム貯水池の水環境に関する現状と将来」を開催した．
・テキスト第１号「氾濫原の保全と再生」について，2019
年９月に刊行予定である．
・第２号以降の刊行計画として，「中小河川の河道設計」，「河道外氾濫」，「水田生態系」「汽水域」などについて検討中である．
・テキスト第１号を活用した研修会について，テキスト刊
行委員会と普及・連携委員会において，今後、各地でセミナーの実施を予定している．今後各地でセミナーの実施を予定している．
また，国土交通大学校の研修等での活用についても，引き続き，検討を行う．

第４次中期計画（2015 年９月策定）
第４次中期計画の骨子・目的
２．学会活
動を通じ
た社会へ
の貢献

国内への情報発信対外活動の充実

各委員会活動の継続・充実

2018 年度末時点での実績と事後評価

活動内容（アクションプラン）

企画検討担当実施主体

・ウェブサイトを活用した情報発
信・ウィキペディア等を用いた用語解説，YouTube 等を用いた動画（現場で使える調査技術の講習ビデオ等）の配信，Facebook を用いた
会員交流等による情報発信について検討を行う．

幹事会，情報サービ
ス委員会,理事会・幹事会の広報班，理事会・幹事会の学術成果総括活動班

・重要テーマに関する
bibliography の作成

・テキスト刊行と連携し，重要テーマに関する
bibliography（書誌，目録）の作成について検討を行う．
・応用生態工学の視座の浸透と事業等への活用に向けた学術的な技術援助を継続して実施す
る．

幹事会，理事会・幹事会の学術成果総括
活動班
理事会・幹事会の技術援助活動班，技術援助委員会

・河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意
見交換を継続実施し，学会の調査・研究成果について河川管理の実務への反映を図っていく．

幹事会の技術援助活動班

幹事会の技術援助活動班

・市民活動への技術支援に取り組む．

普及・連携委員会

普及・連携委員
会

・会誌編集事務局体制を強化し，査読期間の短縮を図る．

会誌編集委員会

会誌編集委員会

・会誌編集事務体制の強化を目的として，2015 年５月に編集委員会に編集幹事会（編集委員長が指名する編集委員で構成）を置き，以降，編集幹事会において編集事務の運営を行っている．
・査読期間（投稿から最初の判定までの期間）は，平均で2014 年が 64 日，2015 年が 54 日，2016 年が 43 日，2017
年が 48 日，2018 年が 41 日と短縮化が図られた．

・行政関係者とも連携し，「レポート」等の論文投稿促進キャンペーンを重点的に行う．

会誌編集委員会，理事会・幹事会の研究
活動奨励班

会誌編集委員会，理事会・幹事会の研究活動奨励班

・会誌 18 巻２号（2015 年 12 月発行）に国土交通省職員によるトピックス「国土交通省におけるグリーンインフラの取組について」を掲載した．
・2015 年の第 19 回大会以降，大会での研究発表に対して投稿推薦を実施し，投稿の促進を図っており，これまでに１３件の投稿があった．

・技術援助の継続実施

・会誌への投稿増，査読期間の短縮27

・テキスト刊行委員会と情報サービス委員会において，調査方法に関するビデオ教材の作成と，ホームページへの掲載について検討中である．
また，活動計画（アクションプラン）に示す情報発信方策についても，引き続き，幹事会において検討を行っていく．
なお，ビデオ教材の掲載に向け，2017 年 1 月にホームページサーバーの容量拡大を行った．
・学会 HP と SNS の連携を図るため、2019 年 1 月にFacebook のシェアボタンを「今年度の行事」，「海外派遣」
について設定した．また，「若手の会」の HP では，Facebook を活用している．
・bibliography の作成に向けた方策について今後の課題とする．
技術援助委員会

・河川生態学術研究会との共催により，第 18 回（2015 年
11 月），第 19 回（2016 年 11 月），第 20 回（2017 年 11月），第 21 回（2018 年 11 月）の河川生態学術研究発表会を開催した．
・国土交通省国土技術政策総合研究所，応用生態工学会，
土木学会水工学委員会環境水理部会の三者による「河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換」について，
第３回（2015 年 9 月），第４回（2016 年 3 月），第５回（2016 年 9 月），第 6 回（2017 年 9 月）の意見交換会を開催した．
・応用生態工学会福井では，地域の住民団体の後援を得た
勉強会を 2016 年に２回開催するなど，地域の河川環境の保全と再生に関わる課題に取り組んだ．

第４次中期計画（2015 年９月策定）
第４次中期計画の骨子・目的
２．学会活
動を通じ
た社会へ
の貢献

各委員会活動の継続・充実

2018 年度末時点での実績と事後評価

活動内容（アクションプラン）

企画検討担当実施主体

・地域活動の充実，現場ニーズの研究活動への反映

・地域活動拠点を増やすとともに，それぞれの地域での産官学連携を促進する．それにより現場ニーズが研究活動に反映されるような情報発信の仕組み等を構築する．

普及・連携委員会，理事会・幹事会の全
国活動運営班

普及・連携委員会

・海外の最新情報の把握（派遣，研究者招聘）

・海外学会等への派遣，国際交流イベント（２年に１回開催）を継続実施する．

国際交流委員会

国際交流委員会

・上記の取組みにおいて得られた情報の概要は公開し，詳細は会誌やニュースレター等で会員向けに配信する．

国際交流委員会，情報サービス委員会，理事会・幹事会の広報班

国際交流委員会，情報サービ
ス委員会

28

・岡山地域において，2016 年 12 月に初の地域勉強会を開催するとともに，2017 年 6 月に地域研究会「応用生態工学会岡山」が発足した．
・応用生態工学会福岡では，2011 年 6 月に研究者，市民，
国土交通省職員により構成する遠賀川中島自然再生研究会を立ち上げた，この研究会においては，遠賀川中島における自然再生等に関する研究活動を実施し，広く市民に広報する活動を行っている. また, 九州地区事例発表会を開催
している.
・応用生態工学会大阪では，2015 年から博物館，水族館など，地域のミュージアムと連携し，市民を交えたワークシ
ョップを開催している．また, 多自然川づくり近畿地方ブロック担当者会議を後援している.
・応用生態工学会名古屋では, 東海地域におけるフィール
ドシンポジウムを開催している.
・応用生態工学会新潟・長野・富山・金沢・福井では, 連携を図り, 2 年毎に北信越事例発表会を開催している.
・応用生態工学会仙台では, 2019 年 11 月に三春ダム竣工
20 周年にあわせ, 各関係機関と連携し, ダム湖の生態系・水質等に関する研究発表会やシンポジウムを開催した.
・普及・連携委員が主体となり, 各地で全国フィールドシ
ンポジウムを年 1 回開催し, 地域の課題や取り組みに関して産学官を交えた講義や現地視察を行っている. 2018 年度
で第 10 回目となる.
・若手の会が 2018 年 10 月に活動を再開し, 普及・連携委
員会の活動と連携していくこととした.
・海外学会等への派遣者について，2015 年度～2018 年度に各年度１名を選考し，助成を行った．
・国際交流イベントとして，2015 年 9 月に国際シンポジウ
ム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論～応用生態工学の今後の展開を考える～」を東京工業大学
において開催した．
また，2017 年 12 月に国際シンポジウム「不確実性を増す気候および環境ストレス下での河川環境管理－アジアにおける洪水リスク対策と環境保全－」を東京工業大学において開催した．
・海外学会等への派遣者からの報告については，ニュース
レターと会誌「トピックス」に掲載している．また，学会
ホームページ上に「海外派遣」の専用ページを設け，過去の派遣状況等を掲示している．
・2015 年 9 月に開催した国際シンポジウム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論～応用生態工学の今後の展開を考える」の内容については，会誌「トピックス」にて配信した．

第４次中期計画（2015 年９月策定）
2018 年度末時点での実績と事後評価
第４次中期計画の骨子・目的

活動内容（アクションプラン）

企画検討担当

実施主体

２．学会活
動を通じ
た社会へ
の貢献

各委員会活動の継続・充実

・ウェブサイトの維持

・情報発信のツールとしてのウェブサイトを継続的に維持する．

情報サービス委員会，理事会・幹事会の広報班

情報サービス委
員会

３．学会活
動の充実
と活性化

会員サービスの充実

・学会賞の創設

・大会での優秀発表賞のみならず，論文賞（和文，英文），学会奨励賞，学会賞的なものを作る．技術者向けの現場の表彰等も検討する．

幹事会，理事会・幹事会の研究活動奨励班

理事会・幹事会の研究活動奨励班

・学会行事のＣＰＤプログラムとしての登録

・学会行事について，関係学協会のＣＰＤ（継続教育）認定プログラムとしての登録申請を積極的に行う．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事
会・幹事会の財政・組織運営班

学会事務局，各委員会，地域研究会，大会実行委員会

研究発表実績に対する社会的評
価の向上

・研究発表実績に対する評価の向上検討

・会誌掲載論文について，技術者としての評価を得る要素となりえないか，検討を行う．

ウェブサイトの活用促進

・会員に向けた情報の提供

・関連分野の海外最新情報，行政の最新情報等について会員に向けた提供を行い，賛助会員も含め，会員であることのメリットを強化する．

幹事会，事務局改善
ワーキンググループ，理事会・幹事会の財政・組織運営班
幹事会，事務局改善
ワーキンググループ，情報サービス委
員会，理事会・幹事
会の広報班

29

情報サービス委員会・鬼怒川災害調査報告など，学会の調査・研究活動の成果を情報発信するために，2016 年 12 月に学会ホームページに「調査・研究活動報告」ページを新設した．
・2016 年度の第 20 回大会から，研究発表会講演集及び発
表賞受賞者一覧を，大会終了後に速やかに，学会ホームページに掲載している．
・活用しやすいホームページを提供するために，スタイルの更新など，定期的なメンテナンスを継続実施している．
2016 年 12 月には，画面横幅を縮小し，画面の横スクロー
ルを不要とした．また，2017 年 1 月には，セキュリティ強化のために https 化を図るとともに，サーバー容量を４GBから１TB に拡大した．
・2018 年 9 月に「応用生態工学会プライバシーポリシー」
を定めた．
・大会での優秀発表賞以外の賞の創設については今後の課題とする．
・2016 年 7 月に「応用生態工学会功労賞に関する規程」を制定し，学会の活動や事務の運営において大きな功労のあった個人に対して学会功労賞を贈呈することとした．
・事務局改善ワーキンググループにおいて 2014 年度にＣ
ＰＤプログラムへの認定申請上の課題等について検討を行
い，2015 年度以降は，大会のほか，各委員会や各地域研究会が開催するすべての学会行事について，ＣＰＤ認定プログラムとして申請している．
・研究発表実績に対する社会的評価に係わる課題等について，今後の課題とする．

・学会が主催・共催・後援する行事について，すべてホームページに掲載しているほか，学会に関連する行事等についても新着情報としてできる限り掲載するよう努めている．
・イベントの開催情報について，賛助会員に対して，賛助
会員用メーリングリストで情報を発信するようにした．
・情報サービス委員会と幹事会において，会員用メーリン
グリストを活用した各種の最新情報等の定期的な提供について検討中である．

第４次中期計画（2015 年９月策定）
第４次中期計画の骨子・目的
４．学会運
営の健全
化・安定
化

会員増

事務局体制の安定的な維持2018 年度末時点での実績と事後評価

活動内容（アクションプラン）

企画検討担当実施主体

・個人会員増キャンペーン

・個人会員の増加に向けた加入キャンペーン策を検討，実施する．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事
会・幹事会の財政・
組織運営班

学会事務局

・賛助会員の募集活動

・関連企業，研究機関等に賛助会員募集の案内を継続的に送付する．そのためのツール（学会パンフレット等）を作成する．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事
会・幹事会の財政・
組織運営班

学会事務局

・事務局改善ワーキンググループ
での継続検討・事務局改善ワーキンググループにおいて，学会財政の安定化と事務局業務の負担軽減に向けた検討を継続実施する．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事
会・幹事会の財政・組織運営班

事務局改善ワー
キンググループ

30

・学生会員の増加を図るため，ELR2017 名古屋大会より，学生の場合「連名者に会員がいれば可とする」としていた研究発表資格を「発表者は会員に限る」に変更した．
・学生会員について，卒業時に学生会員から正会員への転格を促すため, 2018 年度の卒業者・修了者から, 学生会員
から正会員に継続した場合，最初の１年の会費を学生会員の年額とすることとした.
・会員勧誘のチラシ「応用生態工学会のご案内」を応用生
態工学の最新の状況を踏まえて見直した.
・個人会員数は 2017 年度に ELR2017 名古屋の参加申し込
み期間に正会員, 学生会員ともに多くの入会者があり, 回復の兆しを見せた. 2018 年度もその傾向が継続している.
・事務局改善ワーキンググループにおいて，関連する法人に対して入会案内を積極的に行い，2015 年度以降，10 法
人の新規入会・再入会, 既会員２法人の増口(計２口)があった．
・賛助会員に対するサービスの一環として，2015 年 12 月
から連続セミナー「未来の環境を語り・考える会」を開催している（これまでに７回開催し, 鳥類研究の専門家の講演や国土交通省水管理・国土保全局河川環境課, 環境省自然環境局自然環境計画課の講師により環境に係る行政の課
題と取り組みの方向性等について講演していただいた.）
今後，東京以外の地域での開催についても検討を行う．
・学会財政安定化の方策について，2014 年度から事務局改善ワーキンググループにおいて継続して検討を行い，順次，具体化を図っている．
・2013 年 6 月から，理事会・幹事会内での担当分野の明確化，学会活動の活性化・効率化を目的として，理事と幹事により編成した班において学会運営課題を担当する
理事－幹事担当制を導入しているが，学会活動運営に係る事務局業務の負担軽減の観点からも，確実な展開を図っていく必要がある．

資料－７
４－１－３

第 12 期幹事選出報告

８月 19 日～26 日開催の第 99 回理事会（メール会議）において、学会規約第 13 条第１項により、下記の方々が第 12 期幹事に選出されたので報告する。
〔第 12 期幹事：15 名〕
石澤 伸彰（再任） 応用地質株式会社地球環境事業部自然環境部長
上野 祐介（再任） 石川県立大学生物資源環境学部准教授
笠原 玉青（再任） 九州大学大学院農学研究院准教授
片野泉（再任） 奈良女子大学研究院自然科学系准教授

佐藤 高広（再任） 株式会社復建技術コンサルタント都市・環境部副部長
傳田 正利（再任） 国立研究開発法人土木研究所
水災害・リスクマネジメント国際センター主任研究員
永山 滋也（再任） 岐阜大学流域圏科学研究センター研究員
舟橋 弥生（再任） 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課河川環境保全調整官
山田 浩之（再任） 北海道大学大学院農学研究院講師
五十嵐美穂（新任） 日本工営株式会社基盤技術事業部環境部課長
久加 朋子（新任） 北海道大学大学院工学研究院特任准教授
西廣淳（新任） 国立研究開発法人国立環境研究所気候変動適応センター主任研究員

柳川晃（新任） 独立行政法人水資源機構シニア活用室上席審議役

吉村 千洋（新任） 東京工業大学環境・社会理工学院准教授
渡辺敏（新任） 株式会社ウエスコ業務推進本部企画開発室室長（再任・新任の順、五十音順、敬称略）

31

４－２ 審議事項
４－２－１ 第 1 号議案

2018 年度（平成 30 年度）決算・監査報告
資料－８（１）2018 年度（平成 30 年度）決算報告
１．2018 年度決算は、収支差額 1,667,638 円の黒字となった。
この黒字決算をもたらしたのは、予算に対して収入総額が 342,661 円増額となった一方、支出総額
が 1,324,977 円の減額となり、相乗して黒字となったものである。
２．収入の増額は、正会員会費・学生会員会費の減額があったにもかかわらず、賛助会員会費が大幅に増額となったことによる会費収入の 458,474 円の増額と助成金収入の 154,709 円の増額が寄与している。
学生会員会費については、予算額は会員登録人数に対して計上しているが決算額は６割程度となっている。学生会員は、大会時の研究発表のために当該年度のみ入会する場合が少なからず見受けられるため、2018 年度末で退会等の処理を行った。この処理を行った後は、会員登録人数と会費納入額の乖離は大幅に是正される。
賛助会員会費については、新規に５法人５口の加入があり、既会員の増口が１口あった。
助成金収入については、普及・連携委員会で各地域のイベントの助成金の取得状況について情報共有するなどの取り組みを進めており、イベント開催を他機関と共催とすることで費用を分担したケース
や新規の助成先を得たケース等があった。
３．支出の減額は、事業費の会誌編集費の 123,742 円、委員会活動費の 632,271 円、地域研究会費用の710,201 円が主なものである。
会誌編集費は、会誌印刷費、会誌郵送費、J-STAGE 登載費・J-STAGE 投稿審査システム分担金、編集委員会交通費からなるが、会誌印刷費の占める割合が大きく、その増減は主に掲載論文数や掲載論文の種別等によって変動する。ちなみに過去３年間（2016 年度～2018 年度）の掲載論文数（カッコ内は総ページ）は、24（275 ページ）、28（243 ページ）
、19（208 ページ）となっている。
また、委員会活動費は、委員会の開催方法の工夫（大会時の開催、メール会議等）などにより節減が図られたものである。
地域研究会費用は、イベントの開催数や個々のイベントのテーマ・外部講師や現地見学の有無等の活動内容によって毎年変動が生じる。
４．以上の状況を概括すると、1,667,638 円の黒字は、賛助会員会費・助成金の増額、委員会活動費節減等によるところが大きい。
一方、正会員・学生会員の会員登録人数と会費収入の乖離が続いていることから、会費滞納者への督促等の取り組みを継続して進める必要がある。

32

33

34

35

36

37

地域研究会収支2018 年度の地域研究会収支は、217,021 円の黒字（学会本部からの助成金 700,000 円を算入後）となった。また、2019 年度への繰越額は 3,406,991 円である。

2018 年度地域研究会収支2017 年度か
らの繰越金

札幌１
仙台２
東京３
金沢４
大阪５
広島６
名古屋７
福岡８
福井９
富山１０

2018 年度決算

通帳

収入

本部助成金

収入合計

支出合計

収支差額

2019 年度へ
の繰越額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）
150,000
50,0000100,000
50,000（Ｄ＝Ｂ＋Ｃ）（Ｅ）（Ｆ＝Ｄ－Ｅ）（Ｇ＝A-F）

199,398
69,11036,723
336,188
365,260
2,533
357,827
512,726555,639
238,347

※
松山１１
新潟１２
那覇１３
長野１４
岡山１５
地域計

単位：円

24,665336,172
50,491103,931960
3,189,970

140,1090
0
285,001
174,402
0
5,802
32,804
698,700
20,000120,000020001,356,820

290,10950,0000385,001
224,4020
155,802132,804
798,700
20,000120,000020002,056,820

150,000
100,000
100,000

700,000

231,644
50,966
5,270
332,600
210,2140
157,470
109,691
728,073
13,439203,72300432
001,839,799

58,465△ 966△ 5,270
52,401
14,1880△ 1,668
23,11370,627
6,561△83,723
0
2
△ 432
0
0
217,021257,863
68,144
31,453
388,589
379,448
2,533
356,159
535,839626,266
244,908
154,624
24,665336,174
50,059103,931960
3,406,991※ 2019/3/24 の行事開催となったため決算が年度をまたぎ、上段はそのうちの 2018 年度分。

38

資料－９
（２）2018 年度（平成 30 年度）監査報告39

資料－10（参考）2019 年度（令和元年度）事業実施状況・収支見込み
2019 年度（令和元年度）の事業実施状況及び 2019 年度（令和元年度）予算に対する現時点の収支見込み（変更要素）について、以下に示す

１）2019 年度（令和元年度）事業実施状況
ⅰ．会誌の発行
22 巻１号（2019 年７月 28 日発行）
22 号２号（2020 年１月発行予定）

ⅱ．ニュースレターの発行
No.84（2019 年５月 27 日発行）
：次期（第 12 期）役員候補募集、第 23 回大会の開催案内、海外学会等派遣者審査結果報告、行事開催案内、行事開催報告、理事会・幹事会報告など
No.85（2019 年８月７日発行）：第 23 回総会開催案内、第 23 回大会案内、次期（第 12 期）役員募
集・推薦委員会報告、行事開催案内、理事会・幹事会報告など
No.86（2019 年 12 月発行予定）：第 23 回総会開催報告、第 23 回大会の開催報告、海外学会等参加
報告、行事開催案内、行事開催報告、理事会・幹事会報告など
No.87（2020 年２月発行予定）：海外学会等派遣者の募集、行事開催案内、行事開催報告、理事会・幹事会報告など
ⅲ．第 23 回大会
2019 年
９月 27 日（金）：研究発表（ポスター発表）、報告会、自由集会、各委員会、賛助会員他展示
９月 28 日（土）：研究発表（口頭発表）、自由集会、各委員会、賛助会員他展示、懇親会
９月 29 日（日）：学会幹事会・理事会、第 23 回総会、発表賞表彰、公開シンポジウム、賛助会
員他展示
９月 30 日（月）：エクスカーション
ⅳ．主催・共催・後援行事＜主催行事＞①応用生態工学会札幌・若手の会 「若手のつどい勉強会」：2019 年 4 月 19～20 日、北海道大学
工学部、豊平川②会誌編集委員会・応用生態工学会札幌 「北海道の応用生態工学 掲載論文の解説と展望」：2019
年 5 月 31 日、札幌エルザプラザ③第 18 回北信越現地ワークショップ in 長野：2019 年９月 13～14 日、信州大学繊維学部④応用生態工学会富山 テキスト「氾濫原の保全と再生」勉強会：2019 年 10 月下旬、富山市⑤第 11 回全国フィールドシンポジウム in 耳川：2019 年 11 月 14 日～15 日＜共催行事＞①第 22回河川生態学術研究発表会：2019 年 11 月 7 日、東京大学農学部弥生講堂
共催：河川生態学術研究会、応用生態工学会

40

＜後援行事＞①令和元年度 多自然川づくり近畿地方ブロック担当者会議：2019 年 10 月 30 日、大阪合同庁舎第１号館第１別館
主催：国土交通省近畿地方整備局
ⅴ．国際交流：海外学会等派遣（国際交流委員会）
2019 年度海外学会等への派遣者募集には２名の応募があり、東京農工大学大学院 農学府 国際環
境農学専攻 荒田洋平氏を選考した。
派遣先は、2019 年 12 月９～13 日にアメリカ合衆国 サンフランシスコで開催される American
Geophysical Union Fall Meeting 2019。助成額は 20 万円。

ⅵ．委員会活動
テキスト刊行委員会①第２回中小河川テキスト会議：2019 年５月 18～19 日②第３回中小河川テキスト会議：2019 年８月８～９日

２）2019 年度（令和元年度）収支見込み
2018 年９月 23 日の第 22 回総会において決定した 2019 年度予算について、現時点での会務進行状況を加味して修正を行った。
収入と支出のそれぞれについて、修正を行った主な内容は次のとおりである。
○収入① 会費収入の算定基礎となる会員数について、2019 年７月 10 日時点の会員数に修正した結果、168
千円の増額となった。
会費収入

2019 年度予算
会員数

2019 年度見込み

会費

会員数

増減

会費

正会員

918 名

5,508,000

873 名

5,238,000

減 270,000

学生会員

140 名

280,000

109 名

218,000

減 62,000

賛助会員

57 口

5,700,000

62 口

6,200,000

増 500,000

11,656,000

増 168,000

合計②

11,488,000

英文誌関連収入の LEE 購読料について、2019 年１月１日からの電子ジャーナル化に伴い、電子体、冊子体の購読者数、購読料に時点修正した結果、約 291 千円の減額となった。
上記の見直しの結果、収入見込みは約 123 千円の減額となった（168-291= -123）。
2019 年度予算

2019 年度見込み

購読単価

購読者数

購読料

冊子体(正)

7,350

82 名

602,700

冊子体(学生)

4,200

2名

8,400

増減

購読単価

購読者数

購読料

電子体

4,320

70 名

302,400

冊子体

8,640

2名

17,280611,100

319,680○支出

41

減 291,420

① 事業費の会議費のうち理事会費について、2019 年度予算額に次期役員募集・推薦委員会活動費執行済額（約 100 千円）を加えた結果、100 千円の増額となった。
②

事業費の委員会活動費のうちテキスト刊行委員会活動費について、中小河川テキストの刊行に向けた会議費の 2019 年度執行済額（285 千円）に氾濫原テキストの勉強会への講師派遣に必要となる額（115 千円）を加えて修正した結果、300 千円の増額となった。
③ 英文誌関連費の LEE 購読料支払いについて、収入額と同額に修正した結果、約 291 千円の減額となった。
上記の見直しの結果、支出見込みは約 109 千円の増額となった（100+300-291= 109）。
以上のことから、2019 年度の収支見込みは約 232 千円の赤字となった（-123-109= -232）。

42

資料－11
４－２－２

第２号議案

2020 年度（令和２年度）事業計画案

2020 年度（令和２年度）は、2020 年４月１日からスタートする。2020 年度の事業計画について、以下に示す。
１．会誌の発行
24 巻１号（2020 年７月発行予定）
24 巻２号（2021 年１月発行予定）
２．ニュースレターの発行
No.88（2020 年５月発行予定）：第 24 回大会開催案内、行事開催案内、理事会報告等
No.89（2020 年８月発行予定）：大会プログラム案内、総会開催案内、行事開催案内、理事会報告
No.90（2020 年 12 月発行予定）：総会・大会報告、行事開催案内、理事会報告等
No.91（2021 年２月発行予定）：海外学会等派遣者募集、行事開催案内、理事会報告等
３．ワークショップ等の開催
各委員会及び地域研究会の積極的な活動により、普及及び研修の企画を立ててワークショップ等を実施する。
また、共催・後援に関しては、応用生態工学研究及び普及に関する行事について、積極的に企画・支援する。
・主催・共催行事①第 24 回全国大会（開催地：札幌）② 第 12 回応用生態工学会全国フィールドシンポジウム（開催地：未定）③ 応用生態工学会 札幌：（未定）④ 応用生態工学会 仙台：（未定）⑤ 応用生態工学会 東京：（未定）⑥ 応用生態工学会 新潟：（未定）⑦ 応用生態工学会 長野：（未定）⑧ 応用生態工学会 富山：（未定）⑩ 応用生態工学会 金沢：（未定）⑪ 応用生態工学会 名古屋：
（未定）
⑫ 応用生態工学会 大阪：（未定）⑬ 応用生態工学会 広島：（未定）⑭ 応用生態工学会 松山：（未定）⑮ 応用生態工学会 福岡：（未定）⑯ 応用生態工学会 那覇：（未定）⑰

応用生態工学会 岡山：
（未定）

・後援行事
未定

43

資料－12
４－２－３

第３号議案

2020 年度（令和２年度）予算案

2020 年度予算案は、引き続き収支を一致させる均衡予算とすることを基本に作成した。
収入、支出とも、予算額は 2017 年度決算と 2018 年度決算の平均値を計上することを基本とするが、この基本と異なる計上をしている項目は次のとおりである。
○収入① 会費収入は、2019 年７月 10 日時点の会員数に基づいて計上した。(2019 年度収支見込み参照)② 事業収入の大会費については、大会を通常大会として開催した 2015 年度・2018 年度決算の平均額を計上した（2016 年度は 20 周年記念大会、2017 年度は３学会合同大会として開催したため）。
③

英文誌 LEE 購読料収入は、2019 年１月１日時点の電子体、冊子体の購読者数、購読料に基づいて計上した。(2019 年度収支見込み参照)○支出① 委員会活動費は、次のとおりとした。
・普及・連携委員会費は、活動費、地域イベント助成費ともに、今後の活動方針に基づき 2018 年度
決算額と同額とした。
・国際交流委員会費では、国際シンポジウムが隔年開催で 2020 年度は非開催年にあたるため、非開催年の 2018 年度予算と同額を計上した。活動費も同様とした。
・情報サービス委員会費のうちホームページ管理費は、今後とも 2018 年度実績を踏まえることとし2018 年度決算額と同額を計上した。
・将来構想委員会費は、第５次中期計画作成年であることを考慮して、2018 年度予算額と同額を計上した。
・テキスト刊行委員会費は、活動費については 2018 年度に引き続き、地域研究会の活動の一環として「氾濫原」テキストを使用した勉強会が予定されていることを考慮して、講師派遣等に要する費
用、「中小河川」テキスト刊行の会議費用を加えて 2019 年度執行見込みと同額を計上した。
③ 大会費は、大会を通常大会として開催した 2015 年度・2018 年度決算額の平均額を計上した。
④

ＨＰ整備費、その他費用では、ホームページの整備費用のほか、事業費の中で他項目以外に突発的に発生する費用（ただし、災害調査に費用を除く）に対応する予算科目として、予備的経費を計上することとし、当期収支差額が 0 円となる範囲で、可能な金額を計上した。
⑤

英文誌関連費の LEE 購読料支払いは、収入額と同額とした。ICLEE 事務局維持費は、必要額を計上した。
以上に基づいて予算額を計上した結果、2020 年度予算案は、収入、支出ともに 18,315,810 円、収支差額 0 円の均衡予算となっている。

44

科

目

収 入
会費収入
正会員会費
学生会員会費
賛助会員会費
雑収入
会誌別刷り収入
受取利息
その他
事業収入
大会費
大会（研究発表会）参加費
エクスカーション参加費
大会（懇親会）参加費
地域講座参加費
会誌等販売収入
英文誌関連収入
LEE購読料
LEE広告掲載収入
助成金収入
河川基金
助成金
寄付金
支 出
管理費
事業費
会誌編集費
ニュースレター発行費
会員募集費
会議費
総会費
理事会費
幹事会費
委員会活動費委員会関係費
普及・連携委員会費
活動費
地域イベント助成費
国際交流委員会費
活動費
国際シンポ経費
情報サービス委員会費
活動費
ホームページ管理費
将来構想委員会費
技術援助委員会費
活動費
河砂基準意見交換費
テキスト刊行委員会費
活動費
テキスト刊行費
事務局改善WG費
海外派遣費
大会費
公開シンポジウム
研究発表会
エクスカーション
大会懇親会費
地域研究会費用
災害調査費
HP整備費、その他費用
英文誌関連費
LEE購読料支払い
ICLEE事務局維持費
その他の支出源泉所得税預り金
返金等
当期収支差額2 0 2 0 年度
予算（案）
設定根拠
1 8 ,3 1 5 ,8 1 0
11,656,000
5,238,000 873人×6,000
218,000 109人×2,000
6,200,000 62口×100,000
730,130
730,000 2017・2018年度決算の平均額を計上
130 2016・2017年度決算の平均額を計上
03,580,000
2,500,000 2015・2018年度決算の平均額を計上

930,000 2017・2018年度決算の平均額を計上
150,000 2017・2018年度決算の平均額を計上
319,680
319,680 70人×4,320＋2人×8,640
02,030,000
1,000,000 2019年度予算と同額を計上
1,030,000 2017・2018年度決算の平均額を計上
0 2017・2018年度決算の平均額を計上
1 8 ,3 1 5 ,8 1 0
6,600,000 2017・2018年度決算の平均額を計上
11,246,130
2,900,000 2017・2018年度決算の平均額を計上
001,020,000
50,000 2019年度予算と同額を計上
460,000 2017・2018年度決算の平均額を計上
510,000 2017・2018年度決算の平均額を計上
1,830,000
1,630,000
1,000,000
300,000 2018年度決算額を計上
700,000 2018年度決算額を計上
100,000
100,000 2018年度予算と同額を計上
0 2018年度予算と同額を計上
20,0000 2017・2018年度決算の平均額を計上
20,000 2018年度決算額を計上
100,000 2018年度予算と同額を計上
00 2018年度決算と同額を計上
0 2018年度決算と同額を計上
400,000
400,000 2019年度執行見込み額と同額を計上
0 2018年度決算と同額を計上
10,000 2017年度決算と同等額を計上
200,000 2019年度予算と同額を計上
3,200,000 2015・2018年度決算の平均額を計上

1,800,000 2017・2018年度決算の平均額を計上
0 2019年度予算と同額を計上
496,130
469,680
319,680 収入額と同額を計上
150,000 平年必要額
0000

2 0 1 9 年度
2 0 1 8 年度
2 0 1 7 年度
予算
執行見込額
決算
決算
1 8 ,5 4 8 ,2 3 0 1 8 ,4 2 4 ,8 1 0 1 8 ,9 0 8 ,4 6 1 1 5 ,3 0 4 ,6 6 4
11,488,000
11,656,000
11,522,474
11,246,190
5,508,000
5,238,000
5,366,398
5,257,190
280,000
218,000
156,400
189,000
5,700,000
6,200,000
5,999,676
5,800,000
610,130
610,130
902,368
608,714610,000
610,000
860,436
608,634130
130
12,21680
0029,71603,759,000
3,759,000
3,743,100
1,098,960
2,400,000
2,400,000
2,671,000
02,024,000
27,000620,000
1,253,000
1,253,000
912,100
948,150
106,000
106,000
160,000
150,810611,100
319,680
495,810537,600
611,100
319,680
495,810537,60000002,080,000
2,080,000
2,244,709
1,813,200
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,070,000
1,070,000
1,244,709
813,200
10,00010,00000
1 8 ,5 4 8 ,2 3 0 1 8 ,6 5 6 ,8 1 0 1 7 ,2 4 0 ,8 2 3 1 5 ,9 4 2 ,7 5 2
6,400,000
6,400,000
6,819,844
6,387,076
11,387,130
11,787,130
9,969,403
8,292,883
3,000,000
3,000,000
2,676,258
3,067,672
0
0
0
0
0
0
0
84,3481,030,000
1,130,000
939,001
1,085,136
50,00050,00039,403
48,334390,000
490,000
484,396
431,058
590,000
590,000
415,202605,744
1,870,000
2,170,000
1,197,729
2,184,323
1,670,000
1,970,000
997,729
1,984,323
1,000,000
1,000,000
977,129
612,473
400,000
400,000
277,129
262,473
600,000
600,000
700,000
350,000
500,000
500,0000
1,369,2500000500,000
500,0000
1,369,250
10,00010,00020,60000000
10,00010,00020,600050,00050,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
100,000
400,00000
100,000
400,000
00
0
0
0
0
10,00010,00002,600
200,000
200,000
200,000
200,000
3,200,000
3,200,000
3,187,001
67,937
1,299,193
0
1,284,757
073,1800529,871
67,9372,200,000
2,200,000
1,839,799
1,803,467
00087,13087,130129,6150761,100
469,680
761,100
804,675
611,100
319,680
611,100
654,675
150,000
150,000
150,000
150,00000123,244
25,350000000123,244
25,350045

2 3 2 ,0 0 0

1 ,6 6 7 ,6 3 8

6 3 8 ,0 8 8

資料－13４－２－４ 第４号議案

第 12 期役員選出

１）第 12 期役員候補の募集・推薦に係る経過報告
2019 年２月 12 日 第 97 回理事会において、次期役員募集・推薦委員会の委員長と委員を指名。
委員長：江崎保男会長、委員：近藤 徹元会長、谷田一三元会長、辻本哲郎前会長
2019 年４月２日

第 1 回次期役員募集・推薦委員会
次期役員候補の募集、総会を経て、次期役員が決定されるまでの手順、スケジュールを確認。
次期役員候補募集の公示文について検討。

2019 年５月 28 日 ホームページに次期役員候補募集公告を掲載。
2019 年５月 28 日 ニュースレター84 号に次期役員候補募集公告を掲載。
2019 年６月３日

会員メーリングリストで次期役員候補募集を周知。

2019 年６月１～30 日 次期役員候補募集
募集期間内に、会長候補１名、副会長候補３名、理事候補 11 名、監事候補２名の計 17 名の届け出があった。
2019 年７月 18 日 第２回次期役員募集・推薦委員会
募集期間内に提出のあった候補届出書 17 通について、候補者、推薦人の要件を満たしていることを確認。
届け出のあった 17 名全員について、候補として受け付けることを決定。
理事候補に関して、届出者が 11 名であったため、定数上限 15 名との差４名について、候補者４名を推薦。
2019 年８月７日

ニュースレター85 号、ホームページにより、会員へ次期役員候補を周知。

2019 年８月 日

正会員にメールないしは郵便にて第 23 回総会を案内。
総会欠席者に対して、役員候補の信任投票を依頼。

２）第 12 期役員候補者
学会規約第 11 条、第 12 条及び第 14 条並びに「次期役員募集・推薦委員会規程」に基づいて、次期役
員募集・推薦委員会において第 12 期役員候補を募集したところ、会長候補１名、副会長候補３名、理事候補 11 名、監事候補２名の届け出があり、17 名全員を候補として受け付けた。
また、理事候補に関して、次期役員募集・推薦委員会において、定数上限 15 名との差４名について候補者４名を推薦した。
以上により、第 12 期役員の候補者は次のとおりである。

46

〔次期会長候補：１名〕（敬称略）
甲村 謙友（新任） 一般財団法人国土技術研究センター理事長〔次期副会長候補：３名〕（再任・新任の順、五十音順、敬称略）
浅枝隆（再任） 埼玉大学名誉教授

占部城太郎（新任） 東北大学大学院生命科学研究科教授
高村 典子（新任） 国立研究開発法人国立環境研究所
生物・生態系環境研究センター琵琶湖分室フェロー〔次期理事候補：15 名〕（再任・新任の順、五十音順、敬称略）
浅見 和弘（再任） 応用地質株式会社技術本部技師長室技師長
池内 幸司（再任） 東京大学大学院工学系研究科教授
島谷 幸宏（再任） 九州大学大学院工学研究院教授
杉尾哲（再任） 宮崎大学名誉教授

中村 太士（再任） 北海道大学大学院農学研究院教授
西浩司（再任） いであ株式会社国土環境研究所環境技術部技師長

藤田 乾一（再任） 株式会社大林組土木本部顧問
武藤 裕則（再任） 徳島大学大学院社会産業理工学部教授
東信行（新任） 弘前大学農学生命科学部教授

久保田 勝（新任） 東北電力株式会社顧問
佐川 志朗（新任） 兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科教授
関根 秀明（新任） 株式会社建設技術研究所東京本社環境部部長
竹門 康弘（新任） 京都大学防災研究所水資源環境研究センター准教授
藤田 光一（新任） 公益財団法人河川財団河川総合研究所所長
益岡 卓史（新任） 株式会社建設環境研究所技術本部副本部長〔次期監事候補：２名〕（五十音順、敬称略）
成田賢（再任） 応用地質株式会社代表取締役社長

渡辺 綱男（再任） 一般財団法人自然環境研究センター上級研究員（再任・新任の順、五十音順、敬称略）

47

資料－14４－２－５ 第５号議案

第 12 期幹事長選出

幹事長（１名）は、学会規約第 13 条第１項の規定に基づいて、「理事会の推薦により総会において正会員の中から選出される」こととされている。
理事会から、第 12 期幹事長として、以下の候補を推薦する。
なお、副幹事長は、学会規約第 13 条第５項の規定に基づいて、「幹事会の推薦により、会長が任命する」こととされている。
〔幹事長候補：１名〕
北村匡（再任） 共和コンクリート工業株式会社取締役副社長

48

資料－15

４－２－６ 第６号議案

名誉会員の推戴

学会規約第５条の規定により、名誉会員を推戴する。
名誉会員は、学会規約第５条の規定に基づいて、「本会並びに応用生態工学の発展に大きな功績があった個人のうちから、理事会の推薦により、総会において決定される」こととされている。
現在、名誉会員には、川那部浩哉先生、廣瀬利雄先生、山岸 哲先生、近藤 徹先生、池淵周一先生、
小倉紀雄先生、玉井信行先生、森下郁子先生の８名が在籍されています。
本年８月 19 日～26 日に開催された第 99 回理事会（メール会議）において、本会並びに応用生態工学の発展に大きな功績があった谷田一三先生について、名誉会員への推薦を決議したので、本総会に提案する。
谷田一三先生(1) 現職：大阪府立大学名誉教授(2) 専門：河川生態学、昆虫分類学(3) 功績：谷田先生は、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、発足時の幹事長を２期４年、理事を１期２年、副会長を４期８年、会長を１期２年務められ、応用生態工学会の骨格づくりに寄与され、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。

＜参考＞ 応用生態工学会の名誉会員
川那部浩哉先生
平成 15 年（2003 年）10 月、第７回総会で決議
京都大学名誉教授、滋賀県立琵琶湖博物館館長（当時）
専門：生物学（生態学）
功績：川那部先生は、本学会（研究会）発起人として会の発足に尽力され、また、発足後は初代の会
長を２期４年務められるなど、会の発展に活躍されました。
廣瀬利雄先生平成 21 年（2009 年）９月、第 13 回総会で決議
財団法人ダム水源地環境整備センター顧問（当時）
専門：土木工学（土木環境システム）
功績：廣瀬先生は、「応用生態工学序説」（1997）を監修された後、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、発足後は副会長を２期４年、会長を２期４年務め、「自然再生への挑戦」（2007）を監修されるなど、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。
山岸 哲先生平成 26 年（2014 年）９月、第 18 回総会で決議
公益財団法人山階鳥類研究所名誉所長、兵庫県立コウノトリの郷公園園長（当時）
専門：動物生態学
功績：山岸先生は、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、発足時の理事１
期を始め、副会長２期４年、会長を２期４年務め、応用生態工学会の骨格づくりに寄与され、応用生
49

態工学の発展に大きく貢献されました。
近藤 徹先生平成 26 年（2014 年）９月、第 18 回総会で決議
公益社団法人日本河川協会参与（当時）
専門：土木工学
功績：近藤先生は、発足時は河川管理者の立場から積極的に応用生態工学会設立を支援し、副会長を２期４年、会長を２期４年務めるなど会務に貢献されたほか、河川管理現場に応用生態工学的視座の取り入れを指揮するなど、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。
池淵周一先生平成 27 年（2015 年）９月、第 19 回総会で決議
京都大学名誉教授、公益財団法人河川財団研究フェロー（当時）
専門：土木工学（水文学、水資源工学）
功績：池淵先生は、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、発足時の理事を始め、理事を３期６年、副会長を２期４年務められ、応用生態工学会の骨格づくりに寄与され、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。
小倉紀雄先生平成27年（2015年）９月、第19回総会で決議
東京農工大学名誉教授（当時）
専門：環境科学（環境動態）
功績：小倉先生は、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、発足時から理事を２期４年、引き続いて副会長を２期４年務められ、応用生態工学会の骨格づくりに寄与され、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。
玉井信行先生平成27年（2015年）９月、第19回総会で決議
東京大学名誉教授（当時）
専門：土木工学･水工水理学
功績：玉井先生は、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、発足時から理事を２期４年、引き続いて副会長を２期４年、さらに理事２期４年を務められ、応用生態工学会の骨格づくりに寄与され、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。
森下郁子先生平成27年（2015年）９月、第19回総会で決議
一般社団法人淡水生物研究所所長（当時）
専門：指標生物学
功績：森下先生は、本学会（研究会）発起人として会の立ち上げに尽力され、また、理事を２期４
年、副会長を２期４年務められ、応用生態工学会の骨格づくりに寄与され、応用生態工学の発展に大きく貢献されました。

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≪添付資料≫

添付資料－１
応用生態工学会 役員名簿（第 11 期）（2017 年 9 月 24 日選出）
（所属及び役職は 2019 年 9 月 1 日現在）
会
副長 ：江崎 保男
会 長 ：國井 秀伸：浅枝隆：久保田 勝理
事 ：浅見 和弘
：池内 幸司：占部城太郎：大森 浩二：萱場 祐一：島谷 幸宏：杉尾哲：高村 典子
：中村
：西
：藤田
：武藤
：森北
：山根
：山室

太士
浩司
乾一
裕則
佳昭
伸之
真澄

幹 事 長 ：北村匡
副 幹 事 長 ：河口 洋一
幹
事 ：赤松 良久
：鬼倉 徳雄：尾花まき子：関根 秀明：皆川 朋子：石澤 伸彰：上野 祐介：片野泉：笠原 玉青：佐藤 高広
：傳田 正利
：永山 滋也：山田 浩之監事 ：成田賢：渡辺 綱男

兵庫県立コウノトリの郷公園園長
島根大学エスチュアリー研究センター客員教授
埼玉大学名誉教授
東北電力株式会社顧問
応用地質株式会社技術本部技師長室技師長
東京大学大学院工学系研究科教授
東北大学大学院生命科学研究科教授
愛媛大学社会共創学部教授
国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ長
九州大学大学院工学研究院教授
宮崎大学名誉教授
国立研究開発法人国立環境研究所生物・生態系環境研究センター
琵琶湖分室フェロー
北海道大学大学院農学研究院教授
いであ株式会社国土環境研究所環境技術部技師長
株式会社大林組土木本部顧問
徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授
一般財団法人水源地環境センター理事長
株式会社建設技術研究所大阪本社付
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
共和コンクリート工業株式会社取締役副社長
徳島大学大学院社会産業理工学研究部准教授
山口大学大学院創成科学研究科准教授
九州大学大学院農学研究院准教授
名古屋大学大学院工学研究科助教
株式会社建設技術研究所東京本社環境部長
熊本大学大学院先端科学研究部准教授
応用地質株式会社地球環境事業部自然環境部長
石川県立大学生物資源環境学部准教授
奈良女子大学研究院自然科学系准教授
九州大学大学院農学研究院准教授
株式会社復建技術コンサルタント都市・環境部副部長
国立研究開発法人土木研究所
水災害・リスクマネジメント国際センター主任研究員
岐阜大学流域圏科学研究センター研究員
北海道大学大学院農学研究院講師
応用地質株式会社代表取締役社長
一般財団法人自然環境研究センター上級研究員

添付資料－２

応用生態工学会規約
第１章
（名
第１条

総

則

称）
本会は、「応用生態工学会」と称する。

（事務局）
第２条

本会は、事務局を東京都千代田区麹町 4-7-5 麹町ロイヤルビル 405 号室に置く。
第２章

（目
第３条

目的・研究活動

的）
本会は、「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を共通の目標に 、 生 態学 と 土木 工 学の 基 礎 知識 お よび 実 際的 問 題 につ い ての 研 究成 果 を もと に 、両 分
野の関係者が共同して、それらの境界領域に新しい理論・知識・技術体系である「応用生態工学」を発展・展開させることを目的とする。

（研究活動）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の活動を行う。
１

応用生態工学に関する調査・研究活動

２

応用生態工学に関する学術講演会、研究会、シンポジュウム、講習会、現地見学会
３

応用生態工学に関する国内外の調査・研究活動、会議に関する情報の収集と伝達

４

応用生態工学に関する調査・研究活動に関する技術援助

５

応用生態工学に関する国際的学術交流

６

応用生態工学に関する受託事業

７

会誌の発行

８

その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

（会
第５条

会

員

員）
本会は次の会員をもって組織する。
１

正会員

本会の目的に賛同する個人

２

学生会員

本会の目的に賛同する学生

３

賛助会員

本会の目的事業を賛助する個人並びに法人、またはその他団体

４

名誉会員

本会並びに応用生態工学の発展に大きな功績のあった個人のうちから、理事会の推薦により、総会において決定される。

（入
第６条
（会
第７条
２

会）
会員になろうとするものは、所定の入会手続きを行わなければならない。
費）
会員は細則の定めるところにより会費を納入しなければならない。
納入した会費は理由を問わず返還しない。

（退

会）

第８条

会員は、退会届を提出することにより退会することができる。

（資格の喪失）第９条

会員は、次の理由によりその資格を失う。
１

会費を継続して２年以上滞納したとき２

本会の名誉を傷つけたとき、または本会の目的に反する行為があったとき
第４章

（役

役

員

員）

第 10 条本会に役員をおく。
会

長

１名

副会長

３名以内

理

15 名以内

事

幹事長

１名

幹

事

15 名以内監

事

２名（会長及び副会長）
第 11 条２

会長及び副会長は総会において選出される。
会長及び副会長の任期は選出されてから、次の改選期までとする。ただし、それぞれについては、再任は連続二期までとする。

３

会長及び副会長の改選は２年毎に行う。

４

会長は本会を代表してその会務を総括する。

５

副会長は会長を補佐し、会長に事故のある時はあらかじめ会長が指名した順によりその職務を代行する。
（理事）

第 12 条２

理事は正会員の中から総会において選出される。
理事の任期は選出されてから、次の改選期までとする。ただし、再任は連続二期まで

とする。

（幹

３

理事の改選は２年ごとに行う。

４

理事は理事会を構成し、会務執行のために必要な事項を議決する。

事）

第 13 条幹事長は理事会の推薦により総会において正会員の中から選出される。幹事は理事会において正会員の中から選出される。
２

幹事長と幹事の任期は選出された日から次の改選期までとする。ただし、再任はそれぞれについて連続二期までとする。

（監

３

幹事長と幹事の改選は２年毎に行う。

４

幹事長と幹事は幹事会を構成し、会務執行のために必要な事項を検討する。

５

副幹事長は幹事会の推薦により、会長が任命する。

事）

第 14 条

監事は総会において選出される。

２

監事の任期は選出された日から次の改選期までとする。ただし、再任は妨げない。

３

監事の改選は２年毎に行う。

４

監事は本会の会計および会務執行の状況を監査する。
第５章

（総

会

議

会）

第 15 条２

総会は正会員により構成され、次の事項を議決する。
(１)

事業計画及び事業報告

(２)

予算、決算

(３)

役員の選出

(４)

規約の改正

(５)

その他理事会で必要と認めた事項

通常総会は毎年１回、臨時総会は理事会が必要と認めたときに会長が召集する。なお、正会員は、正会員の 10 分の１が連名し、議事を明記して会長に臨時総会の召集を申し出ることができる。この場合、会長はその開催について理事会に諮るものとする。

３

総会の議長は総会において正会員の中から選出する。

４

総会は正会員の１／５の出席によって成立する。

５

総会における正会員の議決権は各一個とし、議決は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。

６

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。書面により表決した会員は総会に出席したものとみなす。

（理事会）
第 16 条 理事会は会長、副会長、理事によって構成され、本会の基本方針の策定および運営に必要な事項を審議する。
２

理事会は会長または理事の三分の一以上が必要と認めたときに開くことができる。

３

理事会の議長は会長とする。

４

理事会の成立には理事現在数の過半数の出席者を必要とする。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は出席者とみなす。

５

理事会の議事は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。

６

幹事長は理事会に出席し意見を述べることができる。

７

各委員会の委員長は、必要に応じて理事会に出席することができる。

（幹事会）
第 17 条幹事会は幹事長、幹事によって構成され、総会の決定した基本方針および理事会の審議決定に基づき本会の運営を推進する。
２

幹事会は幹事長がこれを召集する。

３

幹事会の議長は幹事長とする。

４

幹事会の成立には幹事現在数の過半数の出席を必要とする。ただし、当該議事につき

書面をもってあらかじめ意見を表示した者は出席者とみなす。
５

幹事会の議事は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。
６

各委員会の委員長は、幹事会に出席し意見を述べることができる。

（委員会）
第 18 条本会はその運営等のため、理事会の議決を経て、各種の委員会を設けることができる。
２

委員会の委員は会長がこれを委嘱する。

３

委員の任期は２年を原則とし、４月１日に始まり翌々年の３月 31 日に終わる。ただし、再任は妨げないものとする。
（分科会）
第 19 条本会にはその目的達成のため、理事会の議決を経て、各種の分科会を設けることができる。分科会の運営に関しては別に定めるところによる。
第６章

その他

（経費および会計）
第 20 条本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもってあてる。

２

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌３月 31 日に終わる。

３

本会の会計処理は事務局がこれにあたり理事会に報告する。

４

理 事会 は 、年 度 終了 後 、 決算 報 告を 監 事の 意 見 を付 し て総 会 に提 出 し 承認 を 受け な け
ればいけない。

（規約の改正）第 21 条（付

この規約を改正しようとするときは、総会の議決によらなければいけない。

則）
１．発足時の幹事については、規約 13 条に係わらず、総会の決議を経て正会員の中から選出する。
２．本規約は、平成９年 10 月 15 日より施行する。
３．本規約は、平成 11 年９月 18 日改正し施行する。
４．本規約は、平成 13 年９月 29 日改正し施行する。
５．本規約は、平成 14 年 10 月５日改正し施行する。
６．本規約は、平成 16 年 10 月１日改正し施行する。
７．本規約は、平成 17 年９月 30 日改正し施行する。
８．本規約は、平成 18 年９月 30 日改正し施行する。
９．本規約は、平成 19 年９月 16 日改正し施行する。
１０．本規約は、平成 20 年９月 21 日改正し施行する。
１１．本規約は、平成 22 年９月 24 日改正し施行する。
１２．本規約は、平成 24 年９月９日改正し施行する。
１３．本規約は、平成 27 年４月１日改正し施行する。

１４．本規約は、平成 30 年９月 23 日改正し施行する。

規約細則
（細

則）

第１条
（入

本会の運営は、応用生態工学会規約（以下「規約」という。）および本細則による。
会）

第２条

会 員 にな る には 所 定 の 入 会 申込 書 記入 要 領 に よ り 必要 事 項を 記 入 し 、 会 費を 添 えて 事
務局へ提出するものとする。

（会費納付）
第３条

会費は前納とする。ただし、特別の理由があるときには、６ヶ月ずつ年２回に分納することができる。

（会

費）

第４条

本会の会費については、平成 23 年度以降次の通りとする。ただし、正会員が当該年度
全 国 大 会後 に 入会 す る場 合 は 当該 年 度年 会 費を 半 額 とす る 。ま た 、学 生 会 員が 卒 業又 は修了後、正会員として会員を継続した場合の最初の１年は、学生会員の年額とする。
１

正会員

年額

6,000 円

２

学生会員

年額

2,000 円

３

賛助会員

年額

４

名誉会員は、会費を免除する。

100,000 円（１口以上）（役員の選出）第５条

規約第 11 条第１項、第 12 条第１項および第 14 条第１項に規定する会長、副会長、理事および監事の選出にあたっては、別に定める次期役員募集・推薦委員会規程に基づいて次期役員募集・推薦委員会を設置し、立候補者の募集、候補者の推薦を行うものとする。

（事務局体制）第６条

事務局には、理事会の承認のもとに事務局長１名をおく。また、事務局長を補佐する事
務局次長をおくことができる。

２

理事会の承認のもとに、地域の研究会をおくことができる。各研究会には、連絡責任者をおくものとする。

３

研究会の名称は、「応用生態工学会”地域名”」とする（細則の改正）第７条（付

本細則を改正しようとするときは、理事会の決議によらなければならない。
則）
本細則は、平成９年 10 月 15 日より施行する。
本細則は、平成 11 年６月３日改正し施行する。
本細則は、平成 12 年 10 月７日改正し施行する。
本細則は、平成 15 年６月 14 日改正し施行する。
本細則は、平成 15 年９月 18 日改正し施行する。
本細則は、平成 23 年２月４日改正し施行する。
本細則は、平成 23 年８月 23 日改正し施行する。
本細則は、平成 27 年６月 18 日改正し施行する。
本細則は、平成 30 年６月 19 日改正し施行する。