2021 年 6 月 18 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 6/21 ～ 6/25 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ＦＯＭＣメンバーが 2023 年末までに 2 回の利上げを予想していることが明らかになり、利上げ開始が前倒しされるとの見方が広がりました。また、米国債などを買い入れる量的緩和の段階的縮小（テーパリング）についても議論した模様で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化に向けて舵を切った格好です。今後はテーパリングや利上げの開始時期をめぐる思わくに振らされそうです。内外の経済指標に加え、パウエルＦＲＢ議長の議会証言も確認したいところです。

◆株価 ： 底堅いが上値は重い◆長期金利 ： もみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,700～29,300 円 （6 月）26,000～31,000 円
32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,0000.4(6 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2

28,00026,000

下限

24,00022,0000.0-0.2

20,00018,000（来週） 0.04～0.08％（年/月、日次）
20/5 20/7
20/9 20/11 21/1 21/3 21/5
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限（年/月、日次）
20/5
20/7
20/9 20/11 21/1 21/3
21/5
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.4

日本株は、底堅いながらも上値の重い展開が予想されま

ＦＯＭＣでテーパリング開始が意識されたことや、米利す。20 日に期限を迎える緊急事態宣言について、東京や上げの開始時期が早まるとの見方から米長期金利ととも大阪などで解除されることなどが、株価を下支えする見に、国内の長期金利も上昇する動きになりました。ただ、通しです。また、為替が円安へ振れたことも、日本株の翌日には米長期金利は前日の反動で低下するなどレンジ好材料となりそうです。ただし、国内において、新型コでの動きが続いていることから、米金融緩和の縮小をあロナの感染収束には遠い状況であることや、米国でのイる程度織り込んでいるとみられます。来週は、米金融当ンフレや金融引締めをめぐる警戒感などを踏まえると、局者の発言や、5 年国債、20 年国債入札などを確認しな株価が一方的に上昇する可能性は低いとみられます。

がら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： ドル円は底堅い◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 109.5～111.3 円
115（円/ドル）(6 月) 105.0～112.0 円（来週） 2,080～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限1102,400(6 月) 1,900～2,200 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,2002,000
1,800

105

下限

100
20/520/720/9

20/11

21/1

（年/月、日次）
21/3
21/5

下限

1,600
1,400
20/5

20/7

20/9

20/11

21/1

21/3

（年/月、日次）
21/5（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

6 月のＦＯＭＣでは、インフレ予想が上方修正され、ま

東証 REIT 指数は、年初来高値まで上昇したことで、利た、利上げ開始時期が前倒しされる可能性が高まるなど、益確定売りが広がったことや、長期金利の上昇を嫌気し市場予想よりタカ派に振れました。それを受け、米長期て、値を下げる動きになりました。来週は、ＦＴＳＥ指金利は一時 1.6％近くまで上昇し、ドル高の圧力が高ま数へのＪリート組み入れが今週の 18 日で終了し、売りがっています。とはいえ、ドル円は、米国の利上げ前倒し先行する可能性があります。もっとも、売りが一巡する観測を受けたリスク回避的な円買いも想定され、底堅いと、コロナワクチンの接種が進展する中、経済活動の正ながらも上値は限定されそうです。当面は今年 3 月末の常化への期待や、相対的に高い分配金利回りに着目した

高値 110.97 円を目途に底堅い動きが継続しそうです。

買いなどから、戻りを探る動きも出てきそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2021 年 6 月 18 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
6/21
6/22

月火―
5 年利付国債入札
全国百貨店売上高（5 月）
毎月勤労統計（4 月、確報値）

6/23

水

日銀金融政策決定会合議事要旨（4/26・27 開催分）
景気動向指数（4 月、改訂状況）

6/24

木

20 年利付国債入札
黒田日銀総裁の挨拶（信用金庫法制定 70 周年記念全国大会）
月例経済報告（6 月）
企業向けサービス価格指数（5 月）
スーパーマーケット売上高（5 月）

6/25

金

国庫短期証券入札（3 か月）
東京都議選告示
東京都区部・消費者物価指数（6 月）

海 外―
米 2 年国債入札
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の証言（新型コロナウイルス危機に関する米下院特別小委員会）
米リッチモンド連銀製造業指数（6 月）
米中古住宅販売件数（5 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（6 月、速報値）
米 5 年国債入札、米 2 年変動利付国債入札
米新築住宅販売件数（5 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（6 月、速報値）
米 7 年国債入札
米ストレステスト（健全性審査）の結果公表（FRB）
米卸売在庫（5 月、速報値）
米耐久財受注（5 月）
米 GDP 統計（21/1-3 月期、確定値）
米新規失業保険申請件数（6/19 終了週）
欧州連合（ＥＵ）首脳会議（25 日まで、ブリュッセル）独 IFO 景況感指数（6 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（6 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（5 月）
ユーロ圏マネーサプライ（5 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（6 月）
6 月 25 日（金）午前 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ2.0
1.5ＰＩ）は、5 月に前年比 0.2％の下落と、4 月と同じ下落1.0

幅を示しました。特に携帯電話通信料の値下げが、物価指0.5数の下落に大きく寄与しました。
6 月の物価指数も、通信料の値下げなどを背景に、小幅な下落が見込まれます。また、新型コロナウイルスの感

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

0.0-0.5-1.0-1.5
2016

染継続を背景に、サービス部門の低迷が続くと見込まれる

2017

2018

2019

2020

2021
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

ことも踏まえると、東京都区部の物価指数が大幅な上昇に転じる可能性は、当分の間、低いとみられます。

米個人消費支出（5 月） 6 月 25 日（金） 21 時 30 分発表（前年比、％）

4 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.5％増と5.0市場予想に一致しました。また、米連邦準備制度理事会

4.0（ＦＲＢ）が物価指標として注目しているＰＣＥ総合価格

3.0

指数は前年比 3.6％上昇しました。ＰＣＥは、追加経済対2.0策に伴う直接給付により押し上げられた 3 月からは伸びが減速しました。
5 月のＰＣＥは 4 月同様、前月比 0.3％程度の小幅な伸びが予想される一方、ＰＣＥ総合価格指数は、比較対象となる昨年同月の消費支出が新型コロナの感染拡大の影

米個人消費支出（PCE)価格指数

1.00.0-1.0-2.0
2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

響で大きく落ち込んでいたことからひずみが生じており、前年比 4.0％程度の伸びが見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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