実 施 事 業 の 概 要
１．交通安全対策
社会との共生の一翼を担う、安心・安全・確実な輸送の実現および交通事故ゼロを目指すため、関係法令の遵守、過労運転防止の徹底等、交通事故防止に向け以下の事
業を実施する。
(１) 交通事故防止研修会及び交通事故防止新潟県大会の実施(２) 定期健康診断の受診助成(３) 運輸安全マネジメントの一層の定着と取組みの深度化、高度化(４) ドライブレコーダー並びにＥＭＳ機器の活用支援及び導入助成(５) ドライバー等を対象とした安全教育訓練促進のための受講助成(６) トラックドライバーコンテスト新潟県地方大会の実施(７) 運行管理者実務研修会の実施(８) 運行管理者、整備管理者研修受講助成(９) 適性診断手数料、運転経歴証明取得手数料助成(10) ペースメーカー運動への参加（安全速度実践車ステッカー配布助成）(11) 交通安全グッズ（夜間反射材等）の配布並びに横断歩道安全機器(ＬＥＤセンサーライト)の提供（県警）(12) 安全パトロール活動の推進(13) 交通安全運動への参加(14) メディア・ポスター等による啓発活動の推進
２．環境対策事業(１) エコドライブ促進を図るため、燃料消費量の削減効果が高いＥＭＳ機器等の導入助成(２) 改正「省エネ法」への対応支援(３) ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車、ハイブリッド車の導入助成(４) ＮＯｘ・ＰＭ等の排出ガス削減のため、ポスト新⾧期規制適合車の購入に対し近代化基金融資による利子補給(５) 地球環境保全のためエコタイヤ・再生タイヤ等の導入助成
３．労働対策事業(１) 自動車運転者の雇用対策の推進(２) 自動車（大型・準中型・普通免許限定解除・けん引）運転免許取得助成(３) トラック業界の若年労働力不足の対処として、新卒者等の採用に向けた出前講座・企業見学会の実施・ハローワークとの連携、自衛官等への求人並びに合同企業説明会の取組の推進(４) 高校新卒者の採用促進のためのインターンシップ登録サイトの充実、インターンシップ実施事業者への支援を図るとともに、高校等へのインターンシッ
プ活用の周知(５) 労働災害防止対策の推進(６) 社会保険制度の周知および適正な加入促進(７) 過労運転等の防止対策の推進(８) 過重労働による健康障害防止対策の推進(９) 睡眠時無呼吸症候群ＳＡＳ対策の促進(10) 新型インフルエンザへの対応(11) 休憩・仮眠施設改善に係る費用の助成(12) 全日本トラック協会が行う各種調査等に対する協力(13) セミナー・懇談会等の開催

５．経営基盤確立対策・輸送秩序確立対策(１) 原価管理に基づく適正運賃収受の推進及び荷主への理解促進の実施(２) 下請・荷主適正取引ガイドラインの積極的活用等、荷主とトラック運送事業者とのパートナーシップの確立のための対策、荷主との優越的地位の濫用防止対策の促進(３) 「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の的確な運営と実現可能な対応策の検討及びパイロット事業への対応(４) 荷待ち時間の短縮及び燃料サーチャージ、荷役作業、有料道路料金の別建収受等運送契約に係る改善対策の推進(５) 「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」の普及
５．税制・金融対策(１) 軽油引取税の当分の間税率（旧暫定税率）の廃止(２) 自動車関係諸税の軽減・簡素化(３) 石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」について還付措置の適用平成24年度から導入された地球温暖化対策のための税について、内航運送用船舶、鉄道事業用等と同様にトラック運送事業が使用する軽油についても、還付措置の適用を要望
６．道路対策(１) 高速道路通行料金の大口・多頻度割引最大50％の恒久化及び割引制度の充実
７．軽油価格変動対策について(１) 軽油価格高騰時等に対するデモストレーション等による要望活動の展開(２) 軽油燃料価格高騰時等におけるライフラインとしての営業用車両への優先供給、価格安定策等各種施策を要望(３) 燃料サーチャージガイドラインの積極的な活用(４) 軽油価格の動向を調査把握し、適正価格購入に資するため、会員に対して情報提供を実施(５) 軽油の安定確保のため、自動車用燃料供給施設の新増設に対する助成を実施
８．緊急救援備蓄、輸送対策について(１) 事業用トラックによる災害時及び緊急事態の緊急救援物資輸送協定締結に伴う緊急輸送体制の確立（国民保護法対応を含む）(２) 新潟県等の行う総合防災訓練への参加(３) 緊急輸送物資の備蓄の整備(４) 「災害発生時の緊急支援物資輸送対応標準マニュアル」に基づく体制整備(５) 災害発生時や復興時において、トラック輸送に必要となる諸手続きの簡素化
並びに道路通行規制（左折不可等）の弾力的運用の要望
９．規制改革等対策について(１) 参入基準の厳格化等規制緩和の見直しの促進(２) 特殊車両通行許可制度の遵守の徹底(３) 車両及び道路通行等諸規制の緩和要望の推進
10．経営改善対策について(１) 中小企業信用保険法に基づく特定業種(不況業種指定の場合)指定においては、現行セーフティネット保証制度の継続指定としての有利な取扱いの維持を図るとともに、引き続き、全ト協と協調し信用保証料助成、利子補給助成事業を行う。
(２) 現下の事業環境を踏まえ、経営改善対策の一環として、全ト協との共催による「生産性向上セミナー」、「原価管理セミナー」等を開催し、経営基盤強化を支援するとともにホーム ページ等を活用した広報を行う。
(３) 全日本トラック協会経営改善対策事業への積極的な協力を通じ、中小企業の経営基盤強化等の支援を行う。
(４) 青年経営者育成及び中小企業大学校講座受講促進助成制度の継続実施による人材育成に支援を行う。
(５) 日貨協連関係事業の継続支援を行う。
(６) 新潟県トラック事業協同組合連合会を核とした傘下事業協同組合の行う事業を支援する。
11．貨物自動車運送適正化事業(１) 適正化事業の公正・着実な推進(２) 安全性評価事業「Ｇマーク制度」への協力(３) 評議委員会の適切な運営(４) 新潟県実施機関の適切な運営体制の確保(５) 適正化事業指導員の専任化及び要員の確保(６) 運行管理者に対する指導啓発の推進
12．広報・情報化対策(１) 会員等への情報提供サービスの向上と業務の一層の効率化を図るため、全日本トラック協会等と協調し、ＩＴ環境の整備を図る。
(２) 機関誌「新ト協ニュース」及びホームページ等による情報提供と拡充施策の推進
13．消費者対策(１) 標準引越運送約款等に関する啓発活動の推進(２) 引越管理者講習の充実、引越事業者優良認定制度の推進と消費者サービスの向上を図る。また、お客様対応責任者研修の充実を図る。
(３) 引越、宅配便等に関する輸送相談の充実及び苦情処理への適正、迅速な対応を図る。消費者のため輸送サービス相談の一層の充実に努める。
(４) 個人情報の適切な保護・管理に努める。
14．社会貢献事業の実施
トラック運送業界の社会的存在をアピールするため、次の事業を実施する。
(１) 交通遺児支援募金運動(２) 道路清掃活動、地域防災訓練等への参加実施(３) 交通安全対策推進機関への交通安全啓発グッズ、横断歩道安全機器等の提供(４) 県の主催する災害ボランティア基金への出捐(５) その他、業界アピールに有効な事項
15．トラック総合会館の運営
新潟県トラック総合会館の効率的な運営を推進するとともに施設の適切な保守管理と機能の充実を図り会員の利便性の向上に努める。
16．委員会、業種別協議会、部会活動委員会、業種別協議会、部会を積極的に開催し、社会・経済情勢及び業界環境の変化にともなう諸課題に対応した活動の推進に努める。