一般社団法人日本心理臨床学会
第1章

定款
制
定：2009 年 4 月 1 日
最近改正：2022 年 5 月 29 日

総則

（名 称）

第1条

この法人は、一般社団法人日本心理臨床学会と称する。

（事務所）

第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）

第 3 条 この法人は、心理臨床の業務に携わるもの相互の協力により、心理臨床学に関する研究、調査及び普及啓発等の各種事業を行い、心理臨床学の健全な発展と国民の心の健康増進に寄与することを目的とする。
（事第4条

業）

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

心理臨床学に関する研究発表、講演等の学術集会の開催(2)

学会誌、研究報告書、広報誌及びその他心理臨床学に関する資料の刊行(3)

心理臨床学に関する研究、調査及び情報収集(4)

心理臨床学に関する研究の奨励及び研究業績の表彰(5)

心理臨床学に関する国際的な研究協力の推進(6)

関係学術団体等との連携及び協力(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業は、日本全国及び諸外国において行うものとする。

第3章

会員及び社員（法人の構成員）

第5条(1)

この法人の会員は、次の 3 種とする。
正会員

心理臨床学の学識、経験を有するもので、この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 名誉会員

この法人に特に功労のあった者として、理事会の推薦を得た個人(3)

この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体

2

賛助会員

この法人の社員は、概ね正会員及び名誉会員 200 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
3

代議員を選出するため、正会員及び名誉会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4

代議員は、正会員及び名誉会員の中から選ばれることを要する。正会員及び名誉会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5

第 3 項の代議員選挙において、正会員及び名誉会員は他の正会員及び名誉会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6

代議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

(1)

当該候補者が補欠の代議員である旨(2)

当該候補者を 1 人または 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)
9

代議員につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
10

正会員及び名誉会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1)

法人法第 14 条第 2 項の権利（定款閲覧等）(2)

法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)

法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)

法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理兼証明書面等の閲覧等）(5)法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6)

法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)

法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)

法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

11

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（法人法第 111 条）。ただし、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき等の法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる（法人法第 114 条）。
（入会）

第 6 条 会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費等）

第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員となったとき及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）

第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)
2

その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 会費の納入が継続して 3 年以上なされなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3)
2当該会員が死亡し、又は解散したとき。

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章

社員総会

（構 成）

第 11 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）

第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

入会金及び会費の額

(2)

会員の除名

(3)

理事及び監事の選任又は解任(4)

理事及び監事の報酬等の額(5)計算書類等の承認(6) 定款の変更(7)

解散及び残余財産の処分(8)

不可欠特定財産の処分の承認(9)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をした場合(2） 総社員の5分の1以上の議決権を有する社員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって請求があった場合（招集）

第 14 条2

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3

理事長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。

4

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第 15 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）

第 16 条（決社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
議）第 17 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

不可欠特定財産の処分(6)

その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 18 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第5章

役員等

（役員の設置）

第 19 条(1)

この法人に、次の役員を置く。

理事(2) 監事

10 名以上 34 名以内
1 名以上 2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とし、1 名の副理事長及び 10 名以内の常任理事を置くことができる。

3

理事長以外の理事のうち、副理事長及び常任理事を法人法上の業務執行理事とする。

4

この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 20 条2

理事及び監事は、社員の中から選出し、社員総会の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第 21 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

理事長及び理事長以外の業務執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 前2項の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを社員総会に報告すること。
（役員の任期）

第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）

第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（顧第 26 条問）

この法人は、顧問を置くことができる。

2

顧問は、この法人の重要事項について理事長の諮問に応ずる。

3

顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。

4

顧問は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

5

前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章

理事会

（構 成）

第 27 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）

第 29 条2

理事会は、理事長が招集するものとする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第 31 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第7章

資産及び会計（事業年度）

第 32 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第 33 条

この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 34 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2) 理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）

第 35 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
散）第 37 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第 38 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）

第 40 条

この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

第 11 章（委補則任）

第 41 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

附則1

この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の事業年度は、第 32 条の規定にかかわらず、当法人成立の日から 2010 年 3 月 31 日までとする。
3

この法人の設立時の役員は、第 20 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
設立時理事長鶴光代

設立時副理事長

岡田康伸

設立時常任理事

一丸藤太郎、奥村茉莉子、馬場

設立時監事
4

藤原勝紀、森谷 寛之

梶谷健二、瀧口ﾈ豊子、針塚進、深津千賀子、俊子

この法人の最初の理事及び監事の任期は、第 23 条の規定にかかわらず、就任後 1 年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
5

この法人の設立時の社員は、第 6 条の規定にかかわらず次のとおりとする。
設立時社員

鶴
針塚
瀧口

6

康伸、一丸藤太郎、奥村茉莉子、馬場進、深津千賀子、藤原勝紀、森谷寛之、梶谷ﾈ豊子、健二、俊子

この法人の設立時の入会金及び会費は、第 7 条の規定にかかわらず別表 1 のとおりとする。
別表 1

設立当初の入会金及び会費
会員の種別

7

光代、岡田

入会金

会費（年）

正 会 員

10,000 円

9,000 円名誉会員0円

0円

賛助会員

0円

一口 50,000 円(一口以上)

任意団体日本心理臨床学会の正会員、名誉会員の会員資格を有する者は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日に、第 6 条の規定に関わらずこの法人の当該の会員資格を取得したものとする。また、任意団体に属する権利及び義務の一切は、この法人が継承する。
以上、一般社団法人日本心理臨床学会を設立するため、この定款を作成し、社員がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

附則

1 この定款は 2012 年 5 月 26 日から施行する。
附 則
1 この定款は 2015 年 5 月 17 日から施行する。
附 則
1 この定款は 2022 年 5 月 29 日から施行する。