別紙様式第１号

研修計画
令和年月日

公益社団法人秋田県農業公社理事長
［申請者］
住

所：氏
名：
電 話 番 号：
（生年月日： 年
メールアドレス：

月日：歳）

新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記２第６の１の（１）の規定に基づき研修計画の承認を申請します。
なお、第７の３の規定に基づき本計画の内容を含め、本事業に係る交付対象者の情報は関係機関において共有されることに同意します。
また、実施要綱の規定を遵守し、就農するための研修に励むことを誓約します。
なお、実施要綱の規定により、当該資金の交付を停止され、一部又は全部を返還することについて異議はありません。その際には、既に交付を受けた資金の一部又は全部を返還することを（保証人の署名を添えて※９）誓約します。

１

農業を始めようと思った理由

２

就農時に係る計画
就農希望地

就農形態

経営面積※５
飼養頭羽数経営内容※５※１※２※３※４※５

３

年月
就農予定時期（歳）（就農予定時の年齢）□新たに農業経営を開始※１□親（三親等以内の親族を含む。以下同じ。）の農業経営とは別に新たな部門を開始※２□親の農業経営を継承※３□全体、□一部□雇用就農□親元就農※４□親の経営の全体を継承、□法人の（共同）経営□親の農業経営とは別に新たな部門を開始
経営継承、法人の（共同）経営、又は新たな部門を開始す
る予定時期
年
月
a・ 頭 ・ 羽 （ 合 計 ） 農業所得目標※５
作目：作目：（その他：万円/年aa）

非農家出身者で独立・自営就農する者の場合
農家出身者で親の農業経営を継承せずに独立・自営就農する者の場合
農家出身者で親の農業経営を継承して独立・自営就農する者の場合三親等以内の親族の経営する農業経営体に就農する者の場合
就農５年後の目標を記入する（雇用就農又は親元就農の場合は記入不要）

将来の就農ビジョン（生産物の販売方法などを記載）※６※６ 別記２第５の１の（１）のイの（エ）の場合は、ａ及びｂについて記載する。

４計画を達成するための研修※７① 研修内容等
名称

所在地

専攻・営農部門

研修
期間年 月 日～年 月 日

研修内容※７ 研修先が複数の場合は記入欄を追加して記入する。

② 交付期間（就農準備資金）
年

５月日 ～年月日

その他
常勤の雇用契約の締結□□

締結している
締結していない

生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等□（ 例： 生活保護制 度、 雇用 保険制度（ 失 □業 手 当 ） 等）給付等を受けている給付等を受けていない

過去に本事業、農業次世代人材投資事業（準備型）、就職氷河期世代の新規就農促進事業 □（ 令 和元年度 補正予算 、 令 和 ２ 年度補正予 □算）、就農準備支援事業による資金の交付交付を受けたことがある
交付を受けたことがない

傷害保険の加入□□□

加入している４の②の交付期間の開始日までに加入する
加入しない

前年の世帯全体の所得※８万円

前年の世帯全体の所得が600万円を超えているにもかかわらず資金交付が必要な理由（超える場合のみ記入）※本欄は交付主体の記入欄
生活費確保の観点から支援対象とすべき切実な事情の有無（□有 □無）【所見】※８ 「 世 帯 」 と は 本 人 の ほ か 、 同 居 又 は 生 計 を 一 に す る 別 居 の 配 偶 者 、 子 及 び
父母が 該 当 。 「 所得 」 と は 、 地 方 税 法 第 2 9 2条 第 １ 項 第 1 3 号 に 定 め る「 合計所得金額」。

６保証人※９
住所氏

名

住所氏

名

※９

保証人を立てる場合は記載する。なお、交付対象者が未成年の場合は、必ず保証人を立てること。
また、研修計画の変更申請で保証人に変更がない場合は記入不要。

添付書類
別添１：先進農家等で研修を受ける場合は受講する研修のカリキュラム（研修実施スケジ
ュール、研修内容、習得する技術等が分かる研修実施計画）を添付。先進農家等以外の教育機関で研修を受ける場合は、受講する研修のカリキュラム及び受講が認められていることを証する書類を添付。
別添２：履歴書
別添３：離職票の原本（離職票の提示が可能な場合）
別添４：農業研修に関する確認書（先進農家等で研修する場合。先進農家等以外の教育機関で研修を受ける場合は不要。）
別添５：確約書（研修終了後、親元就農する予定の場合。）
別添６：傷害保険に加入している場合は傷害保険証書の写しを添付。交付期間が開始するまでに加入予定の場合は、加入を検討している傷害保険の内容がわかるもの（パンフレット等）を添付し、加入後に傷害保険証書の写しを交付主体に提出すること。
別添７：前年の世帯全体の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書等）。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した事情の裏付けとなる書類を添付。
別添８：身分を証明する書類（運転免許証、パスポート等の写し）別添１

研修実施計画
１

研修内容
年月
年

研修時間

内

容

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

研修時間合計２ 習得する技術
・・・・
上記の研修内容で研修を実施します。
令和年（研修先名称）（住所）（電話番号）※上記内容が記載された研修実施計画等であれば、本様式に限らない。

月日

別添２

履歴書
１

氏名等

(ふりがな)〒□□□－□□□□
住 所(ふりがな)〒□□□－□□□□
連絡先(ふりがな)

生 年 月 日

氏名

２

年 月 日

電話番号

家族構成
氏 名

３歳

性別
1.男
2.女

続柄

生年月日

住所

学歴等
年

月

学歴・職歴(各別に記入)

履

歴年月免許・資格

別添４

農業研修に関する確認書（例）
農地所有適格法人Ａ（以下、甲という。）及び研修生Ｂ（以下、乙という。）とは、農業研修について、次のとおり確認する。
第１条（研修期間）
研修期間は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までとする。
第２条（研修生の責務）
乙は、研修期間中、甲の指示に従い、誠実な研修を遂行するとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）乙は、研修期間中に知り得た甲の業務上の機密又は甲と取引する顧客情報等（個人情報を含む。）について、ほかに漏洩してはならない。
（２）乙は、甲の信用を害し品位を傷つける行為、研修の目的を逸脱する行為その他不道徳な行為及び不法な行為をしてはならない。
（３）乙は、研修期間中の不慮の事故に備え、あらかじめ傷害保険に加入しなければならない。
（４）乙は、研修計画に即して必要な技能を習得しなければならない。
（５）（１）から（４）までに違背した場合、甲の判断により研修を即時中止することができるものとする。
第３条（研修受入先の責務）（１）甲は、乙が独立・自営就農、雇用就農又は親元就農し、就農後５年以内に農業経営を継承すること又は法人の経営者となることができるよう適切に生産技術等を教えなければならない。
（２）甲は、乙を労働者として扱ってはいけない。
第４条（損害賠償）（１）乙は、研修中に、その責めに帰する事由により、甲又は第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
（２）乙は、研修における不慮の事故について、第２条（３）の規定に基づく傷害保険による給付があったときには、甲に対し、当該不慮の事故についての損害賠償その他一切の請求を行わないものとする。
第５条（費用の負担）（１）研修に要する経費（○○○）は、甲が負担する。
（２）研修に要する経費（△△△）は、乙が負担する。
第○条（研修謝金）
乙は甲に月額○万円を支払う。
第６条（その他）
この確認書に定める事項について疑義が生じた場合又はこの確認書に定めのない事項については、確認書の趣旨に則り、甲・乙協議の上、定めるものとする。
本確認書締結の証として、本書２通作成し、甲・乙それぞれ各１通を保有する。
令和○年○月○日
甲（住 所）（研修先）（氏 名）
乙（住 所）（氏 名）※ 農業研修が適切に実施できるよう研修先及び研修生の間で合意した確認書であれば、本確認書例に限らない。

別添５確約書
令和年月日

年月日：歳）

殿

住所：

氏名：（生年月日：［申請者］

私は、研修終了後に親元就農する予定であるため、新規就農者育成総合対策実施要綱の規定に基づき、下記の事項を実施することを確約します。
なお、同要綱の規定が遵守できなかった場合は、当該資金を全額返還いたします。

記

１ 就農に当たって家族経営協定等を締結し、私の責任や役割を明確に規定すること。
２ 就農後５年以内に、当該農業経営を継承する、当該農業経営を法人化している場合は当該法人の経営者となる（親族との共同経営者になる場合を含む。）又は親の農業経営とは別に新たな部門を開始すること。
（親元就農先）経営主の氏名（法人化している場合は法人名も）経営主の住所（法人化している場合は所在地も）（当該農業経営を継承する、当該法人の経営者となる又は親の農業経営とは別に新たな部門を開始する予定の時期）
年月