JA 常 総 ひ かり１．基本的事項（１）概要（令和４年７月３１日現在）
①名
②所

在称

・常総ひかり農業協同組合

地・茨城県下妻市宗道２０２８③設立年月日・平成６年２月１日④地

・下妻市、八千代町、常総市区⑤組 合 員 数

・正組合員

１０，２１７名

・准組合員

５，４７５名

⑥役

員

数

・

３６名（理事２９名・監事７名）

⑦職

員

数

・４１５名（男性

２６７名・女性

１４８名）（２）主な農畜産物【【野米】コシヒカリ・ミルキークイーン
菜】はくさい（秋冬・春）・レタス・キャベツ・ネギ・茄子・胡瓜・
ズッキーニ・チンゲン菜・小松菜・ほうれん草・バンタム【果実】メロン・スイカ・梨・苺・ブドウ【花卉】トルコギキョウ【畜産物】肉牛（常陸牛）・豚（ローズポーク）
令和４年４月１日現在【 銘 柄 産 地 】①春白菜（八千代町）②梨（下妻市・八千代町）③千石きゅうり（千代川地区、石下地区）【銘柄推進産地】①スイカ（千代川地区、石下地区）②ズッキーニ （常総市）（３）子会社名と事業の内容①子会社名：株式会社サンアグリ（主な事業内容：不動産賃貸業他）②子会社名：株式会社ひかりファーム常総（主な事業内容：農作業受委託・農産物生産及び委託販売他）－1－２．歴代常勤役員（理事・監事）（１）組合長①平成２５年４月～平成２８年４月

草間正詔②平成２８年４月～令和

塚

本治

男

③令和

４年４月

４年４月～

堤隆

（２）専務
①平成２５年４月～平成２８年４月

塚

本治

男

②平成２８年４月～平成３１年４月

羽賀一司③平成３１年４月～令和

照内唯由

倉金

一廣久

一

④令和

４年４月

４年４月～

（３）常務（営農経済担当）①平成２５年４月～平成３１年４月

関（平成３１年４月より常務理事２名から１名体制に変更）（４）常務（金融担当）①平成２５年４月～平成２８年４月

倉持②平成２８年４月～令和吉

田治

染野清

①平成２５年４月～平成３１年４月

松本薫②平成３１年４月～

荒井一

③令和

４年４月

４年４月～

幸夫

（５）常勤監事

３．事業の推移（概況）（１）地域農業振興への取り組み【青果物】
首都圏への青果物の一大供給産地として、安全で安心な農産物の供給に努めた。
ＪＡの主力品目である「はくさい、レタス、キャベツなど」の葉物野菜を中心に契約取引等による安定販売を進めながら、信頼される産地づくりを確立し、平成28
年度・29年度には平成６年のＪＡ合併以来、念願であった青果物販売高100億円を達成した。
（28年度：103億円、29年度：108億円）。

－2－青果物販売高100億円達成記念式典の様子

天皇陛下の即位に伴う大嘗祭で供納された白菜

なかでも春と秋冬を合わせた「はくさい」の取扱数量は、平成25年度：43,900トンから令和３年度：49,264トンにまで増加、管内の八千代町においては、はくさいの生産量全国第１位を誇り、令和元年11月に行われた天皇陛下の即位に伴う大嘗祭で供えられる都道府県の特産品「庭積の机代物（にわづみのつくえしろもの）」としても供納された。
またＪＡでは、葉物野菜を生産する組合員が夏場に農閑期となり、年間を通じた収入確保に課題があったことから、夏の農閑期を有効に活用するためにカゴメ㈱とのジュース用加工トマトの栽培を推奨した。
平成25年には産地化を図るために部会 ( 部会員79名 ) を設立し、令和３年度には部会員は93名となった。消費者の健康志向が高まる中、栽培面積を順調に伸ばしていき、栽培面積は70.3㌶（令和３年度実績）にまで拡大、平成30年からは４年連続日本一の出荷面積・出荷量を達成し、令和３年度には国産原料の約34％を占め、販売金額で３億円 ( 平成25年度販売金額：1.5億円 ) を超えるなど、全国トップ産地としてカゴメ㈱からも高く評価されている。

常総ひかりのトマトを使用したトマトジュース

さらには、関係機関と連携し地域農産物のＰＲを図るとともに青果物の輸出に注力、ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・アメリカ・カナダ等の諸外国に向け、果実を中心に輸出の拡大に取組んだ。
－3－

特に平成29年に10年ぶりに解禁されたベトナムへの梨輸出や令和３年に初めて解禁されたアメリカ本土への日本産メロン輸出においては、全国に先駆けていち早く取組むなど、年々、取引国や取引数量を増加させ、“常総ひかり”の知名度向上やブランド化に努めた。
梨の試食をする現地のお客さん

梨に関しては、海外輸出やオリジナルのブランド梨「下妻甘熟梨」の開発をはじめとした８つの攻めの農業戦略が評価され、令和元年度に第49回日本農業賞：集団組織の部において、下妻市果樹組合連合会が見事に大賞を受賞した。
また、同連合会は、令和元年５月に茨城県ＧＡＰ ( 農業生産工程管理 ) の認定を受け、東京オリンピック2020開催期間中に選手村への提供が行われ日本農業賞大賞受賞の伝達式た。
その他にも、常総市（石下地区）を中心にズッキーニの生産の拡大に努め、平成25年には茨城県青果物銘柄推進産地の指定を受けた。販売の拡大に向けては、量販店でのＰＲ活動、オリジナルパンフレットやレシピコンテストによる食べ方の提案等を行い、令和４年現在、出 荷 量 ( 平 成25年 産：216ト ンから令和３年産：651トン ) で茨城県産シェアの９割強を占め、茨城県内一常総市長へズッキーニをＰＲの産地となった。

【水田農業】
実需者・消費者に選ばれる産地を目指し、主食用米については、日本を代表する銘柄米「コシヒカリ」を中心に、「あきたこまち」や「ミルキークイーン」等の作－4－

付拡大に取組んだ。
平成29年産から令和２年産にかけては、「ＪＡ独自買取米制度」を導入し、代金の早期支払いと農業者のさらなる所得増大に取組んだ。
（令和２年産米については、ＪＡ集荷全体で93％が買取米としての出荷契約が占めた）。
さらには、米麦の品質向上や異物混入事故の未然防止を目的に管内全地区 ( 下妻ＣＥ・八千代ＲＣ・千代川ＣＥ・水海道南ＲＣ ) に色彩選別機を導入し、より一層の品質向上に努めた。
また、平成29年産米より多収米による生産者の所得増大を目指し、多収性を備えた「ハイブリットとうごう３号」及び「ハイブリットとうごう４号」の多収性品種の契約栽培を豊田通商と始めた。
初年度は17名の生産者が18㌶のスタートであったが、令和元年産は34名の生産者が132㌶を作付けし、コシヒカリ反収9.5俵程度の生産者手取りを実現し、作付開始３年で面積が約７倍、全国２位の作付面積となった。
さらには、令和２年産米以降、コロナ禍により中食・外食需要が減少したことや、民間在庫の増加により次年度以降の米価下落が懸念される中での対策として、反収確保による所得の安定化、さらには農業者の所得増大に向け、転換利点を説明しながら主食用米から飼料米・輸出用米・加工用米等の新規需要米への作付転換 ( 平成27年産：211㌶から令和３年産：999㌶に増加 ) をすすめる取組みを行なった。
飼料用米については、地域畜産農家４件と連携し、平成28年産からＪＡ独自販売の取組みを始め、作付面積を年々拡大させた。( 平成28年産：172㌶から令和３年産：352㌶に増加 )（２）自己改革の取り組み
この10年間、常勤役員による認定
農業者訪問活動や園芸部会、普通作部会連絡協議会、青年部、女性部などとの定期的な意見交換会の実施や職員による全戸訪問活動「ふれあい訪問活動」等、組合員との徹底した対話に基づいて、不断の自己改革の実践に取組
普通作部会との意見交換会の様子んできた。

－5－

前段、地域農業振興で触れたように、農産物の海外への積極的な輸出、カゴメ㈱との契約栽培によるジュース用加工トマトの生産拡大、新規需要米 ( 飼料米等 ) の作付推奨、さらには土壌診断を基本とした適性施肥の提案・企画商品の提案等コスト低減及び省力化支援の取組みを実践し、農業者の所得増大に大きく貢献した。
なお、経営成果に伴う組合員利益還元の取組みとして、これまでの出資された金額に応じて支払う出資配当に加えて、平成28年度剰余金処分より肥料・農薬予約供給高に対する事業分量配当を、同じく令和２年度剰余金処分より青果物販売高に対する事業分量配当を実施した。
また、構成割合が高まりつつある准組合員の意見・要望を反映したＪＡ事業・活動に取組むための第一歩として、令和元年11月～12月にかけて全准組合員アンケートを実施した。意見・要望として多く出された次世代に向けた情報発信の強化及び農産物のさらなる販売力強化の実現に向けて、令和２年、ＪＡホームページの総リニューアルに着手、同年には電通販サイト「ひかりマルシェ」を開設

子商取引 ( ＥＣ ) サイト「ひかりマルシェ」を開設した。
「ひかりマルシェ」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の販売環境の変化 ( 非対面販売の需要増加 ) に応える形で開設以来、会員数を順調に伸ばし、全国各地の消費者・リピーターから支持を受けている。
さらには、新型コロナウイルス感染症の流行で様々な販売促進活動の制限が続く
中、産地と市場・消費者をつなぐツールとして、ユーチューブ「hikarichannel」、インスタグラム「jajosohikari」の交流サイト ( ＳＮＳ ) の運用・公開を開始した。
紙媒体では伝わりにくい産地の雰囲気や生育状況などを伝え、市場関係者に安心しインスタグラム

常総ひかりのホームページ－6－

て販売してもらえる環境構築とともに、消費者にも収穫前の青果物や収穫風景をみてもらうことができ、産地の最新の情報発信に向けたツールの一つとして確立できた。
（３）地域貢献活動への取り組み
社会貢献・地域貢献活動と位置づけ、生活協同組合や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人と連携し、子ども食堂（下妻市ほぺたん食堂・常総市ほぺたん食堂・八千代町オハナ食堂）へ地元農産物の無償提供を平成29年から始めた。
その中では、地域農業理解に繋げられるよう、ＪＡ職員が「食と農をつなぐ食育ソムリエ」の資格を習得し、子ども食堂開催に合わせて食育講座を行うなど、食材提供にとどまらず、食のみんなで食事をとる子供たち学びの場づくりに取り組んだ。

令和２年度以降には、協同組合ネットいばらきや社会福祉協議会と連携し、コロナ禍によって経済的困難に直面している家庭や茨城県内の大学生への「食の支援」として、食料品の支援協力を行なうなど、各協同組合間の絆や信頼関係を大切にしながら、協同組合の意義や重要性を広くＰＲする取組みを継続して行なった。
また、令和４年２月のロシア軍による軍事侵攻を受け、ウクライナより管内の常総市に避難された方々に対して、地元農産物等の食料支援を行なった。
ウクライナ避難民へ食料品を贈呈

食農教育活動の一環として、毎年、管内小学生の野菜集荷所や梨選果場の施設見学の受入れ、職員による出張授業、野菜の定植・収穫体験及び田植えなどの農業体
験を通じて、子どもたちに食と農の大切さを理解してもらい、食のあり方、農のあり方、命の尊さを学ぶきっかけづくりを提供した。
さらには、働く場所を基点としたくらしの活動、地域貢献活動の取組みとして、毎月、第１月曜日に事業所周辺のゴミ拾い、事業所や関連施設周辺の雑草により見通しの悪い道路脇や農道の十字路など、交通事故の未然防止やごみの不法投棄未然防止、景観の保全のための除草作業を実施した。
－7－

田植えをする児童と常総市長

危険個所の除草作業（４）組織・事業基盤整備の取り組み
出向く体制の強化と高度な専門性・高水準のサービスを提供できる体制づくりを目指す「ＪＡ常総ひかり組織再編計画」に基づき、支店の大規模化 ( 旧30支店→大規模６支店の配置 ) と渉外体制の充実を実現するため、平成27年度に４支店を ( 平
成27年11月に八千代支店・石下支店、12月に下妻支店・水海道東支店 )、次いで平成28年度に２支店 ( 平成28年５月に水海道西支店、６月に下妻千代川支店 ) の支店統合を実施した。

下妻支店

八千代支店

下妻千代川支店

石下支店－8－

水海道東支店

水海道西支店

支店統廃合に伴い、ＭＡ・ＬＡ・Ｔ
ＡＣ・営農指導担当者による各部門の渉外担当職員による組合員宅への訪問活動を行う「出向く体制」を強化するとともに、常勤役員による認定農業者宅への訪問活動や生産部会組織・女性部・青年部との意見交換会など、組合員との対話活動や訪問活動を重視し組職員による組合員宅訪問の様子

合員・地域住民の要望に応えるべく事業活動に取組み、さらには、「くらしの活動」
として支店毎に様々な地域貢献活動や支店イベントの開催など、活気のある明るい雰囲気の支店づくりを重視した「迎える体制」等、組合員目線の改革にも取組んだ。
農業関連施設の整備に関して、平成28年７月に下妻梨第一選果場に当時県内初となる光センサーを備えた梨の選果機を導入、導入した光センサーは、糖度や腐れなど果実内部を即座に見分けることができることから、市場からの信頼度、産地イメージや生産者意欲の向上、後継者の増加などの相乗効果を生んだ。
下妻梨第一共同選果場竣工式の様子

また、令和２年３月、青果物の集出荷体制を強化することなどを目的に真空冷却装置及び強風通風予冷庫、保冷庫を備えた3,060平方メートルの予冷施設を八千代
野菜集出荷施設に増設をした。この設備により青果物の品質を消費者まで保持するコールドチェーン体制が拡充され、農業者の所得増大に向けた販売力強化に繋げた。

－9－

増設された八千代野菜集出荷所の予冷施設および竣工式（５）自然災害の発生
平成27年９月に発生した「関東・東北豪雨」では、当ＪＡ管内の多くの家屋や家財、そして農業施設や農地及び農作物等が冠水する等、甚大な被害を受けた。
豪雨災害からの復旧を急ぐため、９月14日から29日の15日間、ＪＡ常総ひかり及び県内のＪＡ・連合会などの職員ら約1,300名が参加して、被災した組合員及び地域住民宅、ＪＡ施設の復旧のための掃除を行った。
さらには11月、同じくＪＡ常総ひかり及び県内のＪＡ・連合会などの職員ら約700名が、冠水した農地の復旧を目的とした「田畑のゴミ撤去プロジェクト」を実施した。
なお、「関東・東北豪雨」にあたり、県内外のＪＡや関係団体から心のこもった義援金・見舞金、物資の支援をいただいた。

被災した水海道東支店

収穫してすぐのお米が被害に組合員宅の復旧活動の様子

田畑のゴミ撤去プロジェクトの様子－10－

４．事業成績並びに財産及び損益の状況
区分

財務項

目事

業

利経

常利

当

信用事業

期

剰

余（単位：千円、％）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

益

7,214

34,967

92,347

168,824

52,77079,046

237,082

237,489

245,196益

139,231

167,160

205,722

262,302

158,491

179,392

295,504

349,727

428,617

金

169,715

118,052-1,145,538

334,443

355,495

117,893

307,138

262,240

301,756

総資

産

150,883,353

150,403,919

151,710,277

152,552,485

160,615,130

162,005,793

165,119,919171,785,493

175,083,824

純

資

産

8,162,426

8,138,628

6,953,362

6,918,042

7,314,662

7,547,334

7,860,957

8,664,095

9,191,179

単体自己資本比率

15.47%

15.65%

12.99%

13.62%

13.30%

13.22%

12.75%

14.15%

15.01%

貯

金

137,721,247

137,174,744

139,278,364

140,963,735

148,551,500

149,958,641

153,123,621

159,047,691

161,631,957

預

金

105,259,343

105,817,810

110,155,354

110,367,901

118,673,092

121,178,170

120,351,570

123,558,645

122,045,204

金

23,867,857

23,490,975

23,790,492

20,897,98020,519,494

20,039,198

20,315,809

21,038,073

23,568,829

券

4,380,973

4,568,636

1,976,840

6,060,547

6,190,265

6,135,930

9,397,997

12,105,772

15,005,380

うち国債

45,6712,560,918

1,033,617

5,177,385

5,359,620

4,848,810

2,545,800

4,433,700

5,827,550

長 期 共 済 保 有 高

607,325,394

587,483,678

567,030,726

548,674,094

526,746,210

504,994,412

485,759,024

465,806,392

441,268,741

短期共済新契約掛金

710,354748,618

735,244

737,071751,607

718,610

727,478

719,251723,167

購買事業

購 買 品 供 給 高7,709,709

7,577,669

6,896,360

7,297,452

6,659,882

7,172,497

5,913,645

5,013,008

4,967,132

販売事業

販売品販売高・取扱高

12,439,988

11,433,784

11,997,692

14,286,994

14,670,642

13,351,091

12,534,469

13,461,719

12,359,719

保管事業

取扱

高90,620

91,704

88,79474,674

95,60152,52654,392

34,94274,723

加工事業

取扱高81,122

52,21264,52954,041

82,855

105,115

114,741

157,994

109,088

利用事業

取扱

高839,482

815,954

811,396804,883

760,005

812,030

720,717664,359

706,830

宅地等供給事業取扱

高48,495

39,36753,12467,56655,46137,701

44,102

37,57833,766

貸
有出
価証
共済事業

－11－