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税理士

佐藤修一
企業の資金体質か 5経営分析を行なう「資金会計分析J。損益計算書の利益をベースに 1年間の資金の流れを把握する「キャッシュフロー計算書」に対し、貸借対照表の繰越利益剰余金をベースとした「資金別貸借対照表」で資金の状態を把握する手法だ。企業の「安全性」を見る 1つの指標として、金融機関等からの信用力の向上も期待できる管理会計について紹介する。

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F計方針の違いにより、利益を変動価、賞与引当金など決算処理や会で、 減 価 償 却 の 方 法、 在 庫 の 評

戦略先行的な投資を求められるこを い ち 早 く 獲 得 し た い 場 合 な ど、競合の動きが速く、市場シェア③戦略先行的に投資を行なうため要となります。

スピーディーかつタイムリーなさせることはできますが、キャッそこで、絶対値で信頼性のある投資を行なうには、常に手元にキとがあります。

項目ごとに分けたうえで、時系列キャッシュをベースに会社を分析シュだけは変動させることができ
決 算 書 や 毎 月 の 試 算 表 は 本 来、で損益の推移を分析したり、同業ャッシュを準備しておく必要があません。
税務申告を行なうためでも、金融し、より安定したキャッシュの状ります。

他社比較などを行ないます。

態から、会社が飛躍するためのキャッシュの状態を描くことが可能と な り ま す。 つ ま り、「 キ ャ ッ シにあり、貸借対照表はいわば、財義のもと、損益計算書が常に中心

近年の企業会計は、当期業績主の給与、諸経費の支払い、借入金会社を継続していくには、毎月せん。当然ながら、営業で稼いだり、経営を継続するのに欠かせまは、酸素や血液といえるものであ創業以来の資金の累積から経営の﹁安全性﹂を分析産目録のような位置づけでした。の 返 済 な ど が 発 生 し ま す。 し かキャッシュを投資や財務にまわせキャッシュフローを把握することの重要性機関から融資を受けるために作成するわけでもありません。現状をきちんと把握し、会社をよりよくするために用いるものです。

ュフロー経営」の目的は、大きくる貸借対照表や損益計算書の数字

そこへ登場したのが「キャッシし、目先の資金繰りに不安がある

れ ば、 キ ャ ッ シ ュ が 正 し く 循 環

しかし、決算書等を構成していをただ眺めるだけでは、経営の実

ュフロー計算書」です。

場合、短期的な利益を追求し、顧し、会社は安定した成長をしてい次の３つに分けられます。

態は見えにくいものです。

キャッシュフローとは客志向から自社の利益を重視したけることになります。

事業活動においてキャッシュ

そこで、図表１のような各種指」「 資 金 の 流 れ（ 出 入 り ）戦略にシフトしがちです。

①長期的・安定的な経営のため

標 に よ る 分 析 が 必 要 と な り ま す。のことで、会社の活動を１年間の資金の流れを把握するキ

損益計算書上の利益をベースにャッシュフロー計算書に対し、貸そ こ で、 長 期 的 な 視 野 を も ち、安定的な経営を行なうには、キャ「営業活動」「投資 活 動 」

ッシュが必要になります。

れたのが、これから紹介する「資け、１年間のそれぞれの市場変化や景気変動、天災によ

金 別 貸 借 対 照 表 」 で す。「 企 業 の「財務活動」の３つに分の増減が、どのような要る 外 部 要 因 に よ る 売 上 の 急 減 と、創業以来の資金の累積」がわか

借対照表にも同じ考え方を採り入因によってもたらされた原価の高騰や人材流出、設備トラり、経営の「安全性」を見る１つ②急な利益減少に備えるためのかを、損益計算書からブルなど内部要因による利益の減の指標となります。

活動にかかるキャッシュ把握します。

少に備えるため、キャッシュが必決算書を作成するうえ

企業実務 2017． 219しそうに聞こえるかもしれません

資金別貸借対照表と聞くと、難＝ キ ャ ッ シ ュ の 運 用 先 」「 貸 方 科

とらえ、貸借対照表の「借方科目ャッシュの出入りの原因」として各勘定科目を「資金の流れ＝キいやすい資金が配置されるのが特に、より安定的で企業が自由に使

別 貸 借 対 照 表 の 場 合、 上 か ら 順

抗があるかもしれませんが、資金経理を行なってきた方には少し抵

資 金 運 用 し て い る の か、 つ ま り、本 金、 借 入 金 な ど を ど の よ う にの利益である繰越利益剰余金や資資金別貸借対照表では、創業以来動を行なっていますが（図表３）、差額が資金残高になります。

が、要は、損益計算書と貸借対照◎企業の資金体質を把握

表の勘定科目を並べ替えて合体さ「 キ ャ ッ シ ュ を 集 め、 い か に 事 業に 投 資・ 運 用 し て き た の か 」 を、徴です。
企業は常に、資金の調達と運用次の４つの部に分けて表示します。

目＝キャッシュの調達元」という見方をしていきます。
これまで簿記の知識をベースにの連続した投資サイクルで事業活せたものです（図表２）。
資 金 の 欄 は、 大 き く「 資 金 運用」「 資 金 調 達 」 に 分 か れ、 そ の①企業の儲けである﹁損益資金﹂②長期的な運用と調達のバランスである﹁固定資金﹂③本業である営業活動によって生じる﹁売上仕入資金﹂④右記に該当しない短期的で変動の大きい﹁流動資金﹂「 損 益 資 金 」「 固 定 資 金 」「 売 上仕入資金」の現金の合計が「安定資 金 」 と な り、 そ こ か ら 短 期 の「 流 動 資 金 」 で 調 整 し た う え で、現資金の合計が示されます。

◎損益計算書と貸借対照表の役割理解を深めるために、ここで損益計算書と貸借対照表の役割を整理しておきましょう。

損 益 計 算 書 は 人 に た と え る と、１年間の体重や血圧などの「健康状 態 の 変 化 」 に あ た り ま す。 一方、貸借対照表は「一定時点の健20

企業実務 2017． 2

資産はそれほど大きくならず、在一般に、小売業であれば、固定析 指 標 の よ う に「 ○ ○ ％ が 適 正 」

討することができますが、他の分関する「フロー情報」を同時に検報」と売上、原価、経費、利益には図表４に掲げたような特性があ

このほか、資金別貸借対照表にに用いることはできません。

り表のように直近の資金繰り判断な視点による分析なので、資金繰方法は明確になりますが、マクロきく変わってきます。

庫、買掛金の金額が大きくなりま比較基準がないため、絶対値での「△△％以下なら安全」といった康状態」である体重、血圧などの人が健康になるためには、体重す。一方、製造業であれば、固定化を見るだけでは足りず、現在の健康状態、体質を表わします。の増減や血圧の上下など年間の変資産、在庫、売掛金、買掛金の金状態や体質を正しく把握しなけれこれまで筆者は、いろいろな企の根本的な原因がわかるので改善ければと思います。との分析方法を読み進めていただ

ります。これらを踏まえ、このあとが、資金別貸借対照表を作成す業の資金別貸借対照表を作ってきまた、資金繰りが悪い場合、そ判断になります。

額が大きくなります。

る目的です。ただし、業種業態やましたが、それを通して感じるこ資金別貸借対照表のメリットとデメリット

ば、今後どのように健康管理を行なえばよいかもわかりません。
会 社 の「 今 後 の 健 康 状 態 」、す
な わ ち 資 金 体 質 や 安 全 性 を 知 り、

経 営 戦 略 に よ っ て も、 固 定 資 産、とは、企業の見え方ががらりと変資金調達と運用計画に役立てるこ在庫、買掛金などのウエイトは大わることがあるということです。
たとえば、決算書からは利益が出ていて安全そうに見える企業が、実はキャッシュの安全性が高くない場合があります。貸借対照表の繰越利益剰余金が潤沢なのに、 な ぜ 企 業 に 資 金 が な い の か、
あるいは、損益計算書の利益が少ないのになぜ資金が蓄積されているのかが明確になります。
詳しい説明に入る前に、資金別貸借対照表のメリットとデメリットを押さえておきましょう。
たとえば、損益計算書と貸借対照表が合体しているため、投資や資 金 調 達 に 関 す る「 ス ト ッ ク 情

企業実務 2017． 2

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とよくわかります（図表５）。

「想定する利用者」などを比較する照表との違いは、「重視すること」

度会計により作成された貸借対資金別貸借対照表と、従来の制りません。

では、資産、負債という概念はあが異なります。資金別貸借対照表

まず、勘定科目に対する考え方◎勘定科目に対する考え方の違い

貸借対照表の資産は価値を有すなったととらえることができる場

損益の計上前払費用︑前受収益などの期間合もあります。

ので、資金別貸借対照表では借入場合、キャッシュインが生じます

方も特徴的です。借入れがあったに計上された科目や資産の評価損関係しない期間損益の計算のためするため、キャッシュの動きとは点でのキャッシュの状態」を表示

資 金 別 貸 借 対 照 表 で は、「 一 時金の増加＝収入となり、将来の利益などの非現金支出項目を損益資また、銀行からの借入れの考え益の先取りとして考えます。

金の部で調整します。

減価償却費は、固定資産の価値の減価や費用の期間配分という会◎商取引に対する考え方
資金別貸借対照表では、その取計上の要請によって計上されるも金 額 の 大 小 は、 節 税 効 果 を 除 き、引の範囲を商取引に限定し、経済キャッシュの増減に影響を及ぼすので、減価償却費の計上の有無や商取引とは、財、サービスを対実態に着目しています。
象 と し て、 取 引 相 手 の 存 在 す るるもので、一般的に資産の増加はプラスイメージがあり、負債は債ものではないからです。

務で将来キャッシュフローの生じＣの間で行Ｂ金の収支が生じる経済活動」のこ

な わ れ る 売 買 行 為 等、「 実 際 の 資Ｂ、あるいはＢるものなので、負債の増加はマイナスイメージがあります。
一 方、 資 金 別 貸 借 対 照 表 で は、会計上の取引や処理内容は、商資金別貸借対照表の各項目の意味と配置ではないですが、資産のプラスは取引以外より広範囲に及びます。

易版のためシンプルな内容でしたとを指します。

マイナスに働くことが多く、負債商取引以外の取引に関して、資が、今度は、もう少し科目を増や産増加＝営業活動や投資にキャッ断になりますが、現預金以外の資と資産の評価損益のために計上さ益の計算のために計上された科目

具体的には、次のような期間損になるのかなど、項目の配置に違

なぜ、前払費用が損益資金の部

意味と配置について説明します。

図表２の資金別貸借対照表は簡の増加はプラスに働くことが多い

金別貸借対照表では、損益資金のした事例（図表６）で、各項目のシュフローが回っているため、キ資産の評価損益
繰延資産の計上解するだけで十分です。

うなキャッシュの状態なのかを理

こでは、例にあげた会社がどのよ和感があるかもしれませんが、こ減価償却費の計上れた科目が調整対象となります。

め、キャッシュポジションがよくュフローの調達額が増加したたととらえ、負債の増加＝キャッシャッシュポジションが悪くなった

事業戦略を考慮したうえでの判のです。

部に調整して表示されます。

すべてのケースに当てはまるわけ

to22

企業実務 2017． 2

・

to・ ・ ・資金別貸借対照表の上から順に

ャッシュの固定化されている投資

長期の調達と運用の差額が運用当する金額を表示しています（例超過の３億５４００万円となって概念を「儲け」という言葉を使っ返済義務のない資金で、企業がおり、長期運用が長期調達資金のと運用のバランスを見ていきます。

自由に投資を行なうことができま範囲内となっていません。

では４億４５００万円）。

す。この金額が大きければ大きいて見ていきます。
会社が創業時から現在まで、企ほど、より安定した財務状態にな「損益資金」「固定資金」「売上仕業活動によって儲けた資金の累積やすことで損益資金を増やすこと当然ながら、納税し、利益を増益である損益資金でカバーはでき０万円なので、運用超過部分を利用超過３億５４００万円＝９１０－〔損益資金〕と見ていきますが、損益計算書上金額です。会計上の繰越利益に該入資金」「流動資金」「安定資金」の 利 益 と 混 同 し な い よ う、 以 下、しかし、損益資金の部のプラス

キャッシュをベースとした利益のります。儲けは企業が自由に使え４億４５００万円 固定資金の運ができます。ており、この段階で大きな問題はるものだからです。

〔固定資金〕

資金別貸借対照表上、長期投資ありません。
設備投資や在庫への投資とその資資金に棚卸資産が含められている企 業 規 模 を 拡 大 す る に あ た り、
金調達に関して表示される資金で点がぴんとこないかもしれません

ーでは営業を継続する以上、常時す。固定資金のバランスが企業の長期的な調達と運用・投資のバ必要なものであり、恒常的に資金が、棚卸資産は、小売業、メーカランスの金額を表示しています。

が固定化されるため、ここでは固財務に大きな影響を与えます。

他人資本調達資金は、将来の利トの差で発生する資金の増減で売上回収サイトと仕入支払サイ定資金の部としています。
金です（例では１億５００万円）。

す。事例では、調達側の合計が２益で回収するべき資金で、キャッ長期投資資金とは、一定の資産〔売上仕入資金〕価値を有し、回収に時間のかかる

億６５００万円、運用側が３億１

シュアウトスピードの遅い調達資

投資や余剰資金の運用にかかるキ０００万円で、４５００万円の運

この資金は、得意先や仕入先のャッシュ金額のことです（例ではし た が っ て、 固 定 資 金 の 金 額回収サイトによって左右されま用超過となっています。
は、キャッシュアウト・インのスす。運用超過あるいは調達超過に４億９０００万円）。

ピードの遅いもの、もしくは、キ企業実務 2017． 2

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どの判断は行ないません。

なっているかだけで、良い悪いなシュアウトが１年以内に生額の５９００万円のキャッてが必要なケースがあります。

クは低くはなく、何かしらの手当発生し、運用超過額が増加するた金の増加額以上に売掛金の増加が場合、売上が増加したときに買掛恒常的に運用超過となっているより大きくなるため、直近のほうがキャッシュアウト

１年以内のキャッシュイン

動 資 金 が マ イ ナ ス の 場 合、じることがわかります。流くべきです。

額以上のキャッシュを保有してお心して経営を行なうためには一定金繰りに頭を悩ますことなく、安様々な事業リスクがあるなか、資市場の変化や人材の流出などめ、資金繰りが一時的に悪化するの資金繰りで大きな問題はいですが、買掛金の支払いサイト得意先との関係上難しいことが多シュインより大きくなるた

シュアウトのほうがキャッの場合、１年以内のキャッ一方、流動資金がプラスるからです。

度、事業の成長期等によって異なあるのは、経営方針、事業の安定とされています。保有月数に幅が額＝毎月の固定費×２～４か月」

一般には「必要な安定資金の金の延長は交渉すれば可能なケース
め、直近の資金繰りで問題ありません。

もあるため、仕入先へのサイト変が生じる可能性があります。に動きがある調整資金です。事例

仕入資金」に該当せず、１年以内「損益資金」「固定資金」「売上問題が生じます。つまり、資金別めない場合、短期的な資金繰りにから十分なキャッシュインが見込

シュを保有しておらず、今後事業この場合、手元に十分なキャッるかどうかの目安です。安定資金

短期的な資金繰りが安定してい〔安定資金〕役割が明らかになってきます。にある「安定資金」というものの入資金」と「流動資金」の欄の間が大きいほど保有月数を多くする

い場合、年間の季節性による変動場が不安定で各種事業リスクが高月数は少なくてよいのですが、市益の安定している場合には、保有リスクがそう高くなく、事業の利市場が安定しており、各種事業更により、資金繰りが改善するこ

売 掛 金 の 回 収 サ イ ト の 短 縮 は、ので注意が必要です。

こ こ ま で 見 て く る と、「 売 上 仕とが多いようです。の運用側に表示されている資産科

貸借対照表で図表７のような状態〔流動資金〕

目が１年以内にキャッシュインが繰りのリスクは低く、安定資金が００万円、１年以内のキャッシュ額である流動資金の調達側が６５

１年以内のキャッシュアウト金用の差額が重要になってきます。

ここでは、流動資金の調達と運問題があり、新たな資金調達を検ローであれば、短期的な資金繰り後の事業からのキャッシュインフ

貸借対照表作成時点の現預金＋今以内のキャッシュイン）＋資金別場合も、短期的な資金繰りのリスありません。プラス金額の小さい

心して経営を行なうには十分ではりの危険度は高くないものの、安スとなっており、短期的な資金繰事例では、４６００万円のプラす。これは、資金別貸借対照表の金の動きを表示することができま

固定資金、売上仕入資金、流動資を 行 な う と、 期 間 中 の 損 益 資 金、資金別貸借対照表は、期間比較＞アウト金額である流動資金の運用討する必要があります。

資金別貸借対照表の期間比較のやり方必要があります。
このように、流動資金の調達金マイナスであれば、短期的な資金がプラスであれば、短期的な資金額（ １ 年 以 内 の キ ャ ッ シ ュ ア ウ

繰りのリスクは高くなります。になってしまうのです。

いる負債科目が１年以内にキャット） 流動資金の運用金額（１年生じる金額、調達側に表示されてシュアウトが生じる金額です。

側は６００万円となっており、差24

企業実務 2017． 2

ま ず 見 る べ き 点 は「 安 定 資 金 」

ずかなものといえるでしょうか。

しかし、本当に財務上の変化はわ

時的に資金繰りが苦しくなる原因

で、売上が増加している場合、一取引先にある場合に見られる現象

増は、とくに大手メーカーなどが売上の増加に伴う売上債権の急い会社の安全性の変化、つまり会してみてください。
で は、 先 ほ ど の 事 例（ 図 表 ６）です。４８００万円の減少で、平大きな有用性の１つです。キャッとで１年後の資金の状態

月には２００万円のマイシュフロー計算書では見えてこなを 比 較 し て み ま し ょ う。 現 預 金成

億５００万円→９２００万円）と図表社がより健康な状態へ変化をしては１年間で１３００万円の減少（8で、 大 き な 減 少 で は あ り ま せ ん。の資金繰りのリスクが高くなってナスとなってしまいました。直近利益が出ているのに資金繰りが楽と な り ま す。 売 上 が 増 え て い る、

年いるかどうかが明らかになるからです。最初に資金別貸借対照表を作成される際は必ず、期間を比較り、流動資金が３５００万円増加の増加に伴う、法人税の発生によ借入金の短期返済の増加、利益〔流動資金〕スが想定されます。にならないのは、このようなケー設備投資もあり、生産効率およ％か％に低下し、損益資金が９７び価格が上昇し、原価率はら００万円増加しています。

月の流動資金は９４００万円となってお年
固定資金の運用サイドで機械装り、１年以内にキャッシュアウトしています。平成
置への投資が５０００万円、無形する金額ですが、同月末の現預金〔固定資金〕固定資産への投資が１０００万円億円に増加したことによるあったこと、さらに売上がから在 庫 の 増 加 ３ ０ ０ ０ 万 円 が あ り、総額で１億円増加しています。

厳しくなることが予想されます。

また、売上増加に伴い固定費も返済が進み、３０００万円減少しで、さらに財務は悪化したといえべき安全資金の金額に影響するの固定費は企業内に保有しておく増加しています。
たため、総額で１億３０００万円減少が生じています。売上の増加

売上仕入資金で１５００万円の売 上 仕 入 資 金 の 減 少 の 場 合 に は、場合、売上の増加による固定資金、安定資金にゆとりがあまりないるでしょう。に 伴 い、 仕 入 債 務 の 増 加 に 比 べ、となどの対策が必要となります。

金融機関から前もって調達するこ因です。

売上債権の増加が大きいことが原〔売上仕入資金〕の固定資産が減少しています。

一方、調達サイドでは借入金のがあったとしても資金繰りが相当残高を上回っており、利益の蓄積

12〔損益資金〕いる理由を検討してみましょう。

12億円

287020

企業実務 2017． 2252863221

経営学者のＰ・Ｆ・ドラッカー

あくまで前向きの資金であること

資 金 不 足 で あ る こ と を 明 確 に し、場合、利益の減少ではなく、売上は、その著書﹃イノベーションとを説明できれば、希望額を獲得で収スピード、回収リスクにあった企 業 家 精 神 ﹄ の な か で、「 事 業 拡きる可能性も高くなるはずです。

増加に伴う売上仕入資金の運用側

大の際にはまずキャッシュが必

また、金融機関等に提出する事資金調達（利益によるのか、借入大企業が同じルールで作成されて要 」「 企 業 の 成 長 の た め に は キ ャ

業計画書に予算の資金別貸借対照の増加や、在庫の増加などによるいるため、決算書にあらわれる数ッシュフローの分析と管理と予測表を添付すれば、将来のキャッシによるか）を行なうことです。

字の動きと実際のお金の動きがリが必要」と述べています。

毎年多くの中小企業が、倒産を後継者を含めた人材不足や開発ンクしにくくなっているのです。

余儀なくされています。
力の衰えなど理由はさまざまです

既存の財務諸表での利益は経理

ち ん と 把 握 し、 日 々 管 理 を 怠 らず、将来の予測に役立てることが大切だということです。

は少なく、最初は理解してもらう

貸借対照表を知っている金融機関

ただ、現時点ではまだ、資金別することも可能になります。

ュフローの安全性を踏まえて説明

その問題を解消しようというの処理方法によって決算調整が可能

つまり、キャッシュフローをきが、資金調達がうまくいかないともともと手元の資金が少ないうで す が、 資 金 別 貸 借 対 照 表 で は、が、資金別貸借対照表です。

え、 得 意 先 が 大 手 企 業 に な る と、いうケースは少なくありません。

売上が増えても、売掛金回収までことが難しいかもしれません。

共通言語としているため、説明し資金面からその会社の真の実力をて理解してもらえれば、従来よりの時間がかかるため、どうしても決算利益（未処分利益）と手元企業が融資を受ける際は、会社もスムーズなコミュニケーション

しかし、金融機関からすれば重ります。また、節税をしすぎて資資金の関係がよくわかり、仮に会の 現 状、 過 去 の 業 績 や 財 務 の 動が図れるようになるでしょう。

会社の経営状況をキャッシュベースで示す金が残らなかったり、売上が安定計に精通していなくても、自社のき、今後の見込み、経営計画など資金別貸借対照表を作成してみ知ることができます。

しにくいという面もあります。

経営実態を正確に把握できるのを金融機関等の融資担当者に理解ると、これまで見えてこなかった資金が増えにくいという現状があな ら ば、「売上を伸ばせば資金で、予算を立てたり、経営指標なしてもらわなくてはなりません。

要な返済原資であるキャッシュを繰りは楽になるのでは︙︙」と考どを使って同業他社と比較する際の精度も高まります。

えば、会社の経営状況をキャッシ

そして、利益からキャッシュを助になれば幸いです。

●▲

強い会社へ変わっていくための一
とくに、資金不足による融資のくなります。

経営の状況が見えてきます。

繰り返しますが、経営を継続すュベースで説明できるので、財務中心とした戦略に転換することえがちですが、売上から原価、経その際、資金別貸借対照表を使るうえで大切なのは「利益より資内容の理解が深くなることが期待で、 企 業 の 成 長 ス ピ ー ド を 速 め、費を引いた「キャッシュベースの金」です。それもただ貯めこむのできますし、追加融資を受ける場種々の経営リスクに耐えうるより儲け」を増やさなければ、資金繰し か し、「儲けを伸ばす＝税金で は な く、「 キ ャ ッ シ ュ の バ ラ ン合にも、希望額の根拠を示しやすりはよくなりません。
が増える」という思いからか、肝スをとること」が重要です。
ませんが、言うなれば、投資の回抽象的でわかりにくいかもしれ心の「儲け」が出にくくなっている企業は意外と多いようです。
これは、中小企業の会計帳簿がさとう しゅういち 佐藤修一公認会計士事務所代表︒中小企業の経営体力強化︑業績向上に役立つ会計サービスを提供︒２０１３年９月︑九州経済産業局より経営革新等支援機関として認定︒ http://satoscpa.com

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