ＮＴＴは５０歳退職再雇用制度を廃止せよ!!

Ｎ関労 西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本 保徳

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6839（横林賢二）
E ﾒｰﾙ: w‑
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２００７年２月２０日（火）第４５号

会社側、回答を修正
主張

事実上、仮住居解釈を見直し

ような誤魔化しの経費削減は「１１万人合理化による賃金３０％削減」や「厚労省からも『ノー』昨年の９月に要求し、3 回に及ぶ団体交渉を経を突きつけられた企業年金改悪」などと同一線上る中で吉川組合員に対し、昨年 7 月分の単身赴任にあるといえる。我々の生活を省みず、搾れるだ手当 3 万円が支払われることになった。
（次ペー

け搾るという一念のもとに・・・・。

ジ『これまでの経過』を参照）

新たな解釈は全社員に適用

会社は当初、単身赴任手当の支払いについては、旅費規程第 30 条（新住居への入居が一日でなければ当月は支払わない）および、社員給与規則第Ｎ関労は今後も単身赴任手当てを問題にしてい59 条（仮住居滞在期間中は支給対象外）を盾に支く。仮住居期間中の宿泊費や旅費の支払い（実際払いを拒み続けてきた。それが、一転し「手当をに必要な経費であり、支払うのが当たり前）が単支給する」となった背景には「出るところへ出れ身赴任手当の支給外とどう関連するのか等、まだば、会社側の主張は通らない」との判断があった

まだ解明しなければならない課題は多い。と思われる。

わずか３万円の要求であるが、会社にとってはいずれにしても会社は現行の単身赴任手当支給大きな損失になった。

において「旅費規程」や「給与規則」が実態にそなお、会社側は一月末までに各労組に説明を終ぐわないことを認めたと言える。

了した。同様の例が起こった場合、手当を支払う

そもそも、単身赴任手当とはどういう性格のもことになる（過去２年に遡り請求可能）。今回、Ｎのなのか。単身赴任により二重生活を強いられ、ＴＴ労組所属の社員の中にも同様の事例があり、生活費も余分にかかる、そのための補填（手当て）救済されることとなった。と考えるのが一般的ではないだろうか。現実に配ＮＴＴは５０歳退職再雇用制度を廃止せよ!!
働く仲間は闘うＮ関労に入ろう。
w‑nkanro@cpost.plala.or.jp

転により単身赴任をよぎなくされた方で一日の着任日＝新住居への入居は不可能に近い。
会社はこの不可能を可能にした者にだけ単身赴任手当を当月から支給する・・としている。この1

く、赴任日を起点とするよう社員給与規則を改単身赴任手当不払い問題正すること。

これまでの経過

会社回答

2006.6.26 吉川組合員（兵庫支店ソリューション

１．社員の単身赴任手当の支給については、社員営業部ＢＢ販売ＰＴ西グループ＝須磨ビル）に給与規則に基づき適正に支給されているもので対し、本社技術部情報体系化センタ（平野ビル）あり、要求に応じる考えはありません。

へ発令。

２．単身赴任手当については、社員の住居の移転2006.6.27 吉川さん、会社へ寮の移転を申請。

日をもって単身赴任の事実が確定し支給するも2006.6.29 夕刻、新たな寮は大阪・正雀寮に決まのであることから、支給始期の変更について要ったとの通知を受ける。翌３０日（金）、徳島へ求に応じる考えはありません。

帰省。

別記２（２００６年１０月２６日回答書）

2006.7.3 情報システム体系化センタ（平野ビル）に着任。東須磨寮から通勤。

組合要求

2006.7.8 正雀寮へ転居、９日（月）から平野ビ吉川組合員の単身赴任手当の７月分を早急にルへ通勤。

支払うように改めて要求する。単身赴任が継続

2006.7.20 ７月分の単身赴任手当が支払われず。

しているにもかかわらず、単身赴任手当を支給

2006.8.28 Ｎ関労、会社側へ要求書を提出。

しないのであれば、その根拠（とりわけ、７月

2006.9.6 会社側、回答書（別記１参照）。

１日から７月８日までの間が単身赴任でなくな

2006.9.8 この問題で第一回目の対西本社団体交ったとする根拠）を文書で提示することを要求渉。

する。

2006.10.12 再度、要求書を提出。

会社回答

2006.10.20 この問題での第二回目の対西本社団

当該社員の単身赴任手当については、社員給体交渉。

与規則に基づき適正に支給されているものであ2006.10.26 会社側、回答書（別記２参照）。

り、要求に応じる考えはありません。

2006.12.7 第三者機関へ提訴（別記４参照＝紛争７月１日から７月８日の間については、旅費の要点）。
2006.12.8

規程３０条に基づき仮住居滞在期間と見做したこの問題での第三回目の対西本社団ものであります。（社員給与規則５９条に基づ体交渉。会社側、支払いについて検討中である

き仮住居滞在期間については単身赴任手当の支ことを表明。組合側は支払う意思が確認できれ給対象外）

ば提訴をとめることもやぶさかでない、と表明。

本件においては、新事業所に転勤を命ぜられ2006.12 下旬 組合側、提訴を取り下げ。

た当該組合員が、旧住所（赴任の任命の日にお2006.1.19 会社側、修正回答（別記３参照。
）ける住所）から通勤できない又は著しく困難であるため、発令日の翌日に社宅を申請し、決定資料した社宅（新住所）に移転をしたことから、旅別記１（２００６年９月６日回答書）

費規程第３０条に基づき、交通費、日当、宿泊組合要求料、移転雑費等の移転費（＝赴任旅費）を支給

１．吉川組合員に２００６年７月分の単身赴任し、赴任の任命の日から新住所に移転するまで手当を支払うこと。の間（旧住所に在住していた７月１日から７月

２．このような事象が再び発生しないよう、単８日の間）については、旅費規程第３０条に基身赴任手当支給始期を、住居の移転の日ではなづき仮住居滞在期間と見做したものであります。

2

別記３（２００７年１月１９日修正回答書）

給与規定により支払えないとして支払わなかっ

会社回答

た。

単身赴任手当については、仮住居（旅費規程

3. 当方の主張上「着任後において臨時に宿泊する施設」）滞在① 単身赴任は一時も解消されていない。

期間中は、住所が確定しておらず、単身赴任者

７月３日に大阪平野へ着任し、７月８日に引越か否かの明確な切り分けができない（家族帯同ししてＮＴＴ正雀寮から通勤しているが、７月８（住所を同じくする）になるかもしれない）こ日までＮＴＴ東須磨寮で生活してきた。その間単とから、単身赴任手当の支給始期から外してい身赴任が一時も解消されていないのは明白であり、るものである。

７月分の単身赴任手当は継続して支払われるべき

従って、転勤前後において単身赴任が結果とものである。

して継続するケースにおいても、着任後にホテ② 単身赴任手当の支給停止は翌月からである。

ル等の「臨時に宿泊する施設」に滞在する場合

仮に相手方（ＮＴＴ）の主張のように新たな単は、仮住居の解消の翌日を単身赴任手当の支給身赴任という事態だとしても、旅費規程（社長達始期とする。

第 48 号）第 63 条には、
「単身赴任の事実が消滅

しかしながら、今回の吉川組合員のケースにした日の属する月の翌月（その日が月の初日の場おいては、７月 1 日から８日までの間、旧住所合は当月）から支給を停止する」とされている。

（須磨寮）に在住しており、臨時に宿泊する施したがって、7 月 1 日から 8 日までの間は単身赴設に滞在していない（仮住居滞在費も支給され任が継続されていることから、7 月分の単身赴任ていない）ことから、当該期間は「仮住居滞在手当の支給を 7 月分から停止する根拠はないもの期間」には当たらないと判断し、７月分の単身である。

赴任手当を支給することとする。

③「仮住居」との主張には根拠がない。
相手方（ＮＴＴ）は、新たな住居に居住してい別記４（紛争の要点）ない事実をもって、それまで居住していた須磨寮

1.

を前記第 63 条の「仮住居」と認定している。しＮＴＴ西日本は、申立人（吉川）に２００６

年 7 月分の単身赴任手当３万円を支払うこと。 かし、前記第 63 条の「仮住居」は、新たに単身2. 事実経過赴任を開始する場合を想定したものである。すで① 申立人は、２００６年６月３０日までＮＴＴに居住している独身寮が、勤務地の変更によって兵庫支店ソリューション営業部に勤務し、徳島「仮住居」に変更する根拠はないものである。の自宅からの通勤は困難なため単身赴任を余儀4.

なくされ、ＮＴＴ東須磨寮に居住し、単身赴任相手方（ＮＴＴ）の主張
社員就業規則、旅費規程により住居を移転した手当３万円を受給していた。

場合は月の初めに入居していなければ仮住居とし、② ７月１日発令の辞令により、申立人はＮＴＴ仮住居が解消されてから後でなければ単身赴任手

西日本技術部情報システム体系化センタへ転当の支給対象にならないとし、翌月の８月分から勤を命じられ着任することになった。新勤務支給したとしている。

地には、通勤に時間がかかるためより近い寮へ入居を求め７月８日に引越しを行った。

吉川さん談③ 申立人は、引き続いての単身赴任であるから、「強制配転の連続で寮を変わったのに単身赴任手

それまで支払われていた毎月３万円の単身赴任当てが支払われない。本当に腹が立った。Ｎ関労手当が支給されるものと思っていたが、会社はをつくっていてよかった。旧労組のままだったら７月１日に新住居に入居していないため、社員泣き寝入りさせられていたと思います」

3トピックス

ＮＴＴ企業年金訴訟

春闘アンケートから

第３回口頭弁論開催
国側、「１０００億以上の収益を上げてい（ほんの一部です）るＮＴＴの減額を承認できるわけがない」

休憩室がほしい。畳のある部屋を。昼休みに食堂で食事をしないとき、自分の机などで食NTT 企業年金訴訟（正式名称：年金規約変更不事をするのは不自然。パソコン等、端末機の承認処分取消請求事件）の第３回口頭弁論は１月あるところでは、お茶などをこぼすことなど２５日に行われ、これに先立つ２２日に訴訟参加を考えると、もっと職場の環境を考えてほしを許可された「NTT 企業年金改悪に反対する会」

い。
（―兵庫会社）などの訴訟参加者 B グループの代理人、加藤晋介弁護士も入廷した。
双方の主張が交わされ、前回期日後 NTT 側か誇りが持てる仕事評価の透明性、いやがらら出されていた「過去に減額申請した事例を提出を！上司は上のこせのＤ評価、評価中立組するよう厚生労働省に命令してほしい」との申しとばかり気にして織の設立。サービス残出に対して、国側は「他の企業実績情報の提出に現場の声を聞こう業、販外（勤務時間と認は個人情報保護の観点から応じるわけにはいかなと し な い 。

めない）の問題。社宅制い」と主張した。

（西日本・兵庫）度。
（ネオメイト・大阪）

NTT 側は「２０００件余りの減額申請のうち、不承認は NTT のみであり、これは平等原則違反安定した仕事、職場。

である」と主張。これに対し国は「収支が改善さ再編の名の下、職場れ、１０００億円以上の収益を上げている NTTが変わりすぎ。
（ネオメイト・兵庫）の減額を承認できるわけがない」と反論している。
このあと訴訟参加人・外川洋子さんの陳述が行根拠の無い単身赴任をやめて、全員地元へ戻らせること。
（西日本・兵庫）

二人の子供を社会われた。
国側は「既に主張と証拠は出揃っており、NTT人にするまでの学の「文書提出命令」申請を却下し、裁判の早期終費等の返済がまだ結を図ってほしい」と主張した。

続いている。貧困反対する会では、裁判の進展状況は、国側が結は悪だ。家内が軽審を求めるほどに進行して、本年８〜９月に結い「うつ」か「更審・判決もありうるとし、悔いのない闘いをして年期障害」で少しいこう、としている。

大変だ！

福利厚生が年々悪くなっている。保養所、食堂がなくなる。
（西日本・大阪）（―兵庫会社）

なお次回の口頭弁論は４月２０日に行われることとなった。
仕事の内容（経験、適性を生かした）、福利厚生（社宅、寮、保養所の充実）（西日本・京都）社宅を追い出される。ボーナスや賃金がまったく上がらない。
Ｄ評価の嫌がらせ問題。強制配転。退職再雇用制度の廃止。ＮＴＴ労組が対応しない問題。
（ネオメイト・大阪）

4

現在の職場は営業なのかどうか良くわからない。われわれに何を求めて地元へ帰すこいるのかもよく判と。本人の望むらない。まともな職種(職場)へ配管理者に替えても転すること。

らいたい。（西日（西日本・徳島）

本・兵庫）