所のうち33.4％がこの回答を選択している。
これをさらに、都市規模別に見ると受審しない理由で一番多くあげられた「費用が高い」は、都市規模の小さいところで高い傾向が表れている。「義務化されていない」および「どの評価機関で受審してよいのかわからない」を理由としている群でも同様の様相が示されている。
（須永）

今回の調査対象になった保育士のうち、いわゆる中堅の保育士と考えられる5年以上の保育士の割合は、次のとおりである。
まず、全体では15年以上の経験を有するものが全体の半数にあたる53.8％いる。
なかでも、公立保育所のそれは、私立より約20％高い64.4％を占めている。次いで「５年〜10年以内」（23.1）、「10年〜15年以内」（21.7）と続いている。
「15年以上」の保育士は、地域区分別における格差はほとんど見られない。あえて言うならば、全体の平均の53.8％を超えている地区としては、北海道・東北の58.6％をはじめに、北信越の57.0％、中国・四国56.4％、九州55.1％となっている。
これを都市規模の大小で見ると、次のとおりである。
「15年以上」の経験のある保育士のいる保育所が多いのは県庁所在市で、全体の平均である53.8％を５ポイント程度超えている。特に公立保育所の割合は高く、69.2％と10人中７人近くが長い保育経験を有していることがこの結果から知ることができる。
その反対に、５年から15年以内の保育士は私立保育所に占める割合が高く、公立の33.6％を約20％超える54.3％と調査対象の保育所のうち半数以上の割合を占めている。
─ 38 ─

保育士資格の所得方法ついては、全体の約７割近く（67.5％）が短期大学で履修し資格を得ている。次に、専門学校が18.2％、４年制の大学はわずか2.0％という結果である。この他、保育士試験による取得者は全体の１割程度（11.4％）になっている。
短大卒業による保育士資格取得者が多い地区としては、第一に九州の78.4％があげられる。次いで東海（74.5）および近畿（71.6）の各地区がそれぞれ70％台の高い割合を示している。専門学校卒業者では、北信越が32.7％と全体の平均の倍近くを占めている。この他、関東（28.3）、北海道・東北（20.7）の地区が20％台で、全体の平均より高くなっている。４年制大学の場合は、該当者数が他に比べてきわめて少数（全体で19）であるが、そのなかでも、北海道・東北と九州の各地区に見られ、他の地区に至っては散見される程度の数にとどまっており、東海および北信越の２地区では、まったく該当する者はいない。この他、保育士資格試験については、関東地区の9.1％を除くと、ほぼどの地区において10％台の横ばい状態という結果である。
これを公立・私立の設置・運営主体という点から比較すると、公立保育所は、短大卒業者が約６割強（64.2）であるのに反して、私立保育所では７割（70.3）を占めている。それ以外はすべて公立保育所のパーセンテージが私立保育所を上回っている。
これを都市の規模別にその傾向を見ると、大きな都市の保育所では専門学校および４年制大学で資格を取得した者が、また小さな都市部の保育所には短大および保育士資格試験による者が多くなっている。

保育実習の期間については、「増やすほうがよい」が42.2％、「今までと同じ」が49.1％と、両者の間に大きな差は見られない。この傾向は公立・私立間においてもほぼ同様の結果になっている。「増やす」方向が適当とするグループのうち、特に地域区分別には東海が52.7％と平均（42.2）を10ポイント超える割合を示している。
─ 39 ─

その反対に低い割合を示しているのが、関東と九州の２地区でともに30％台である。
また、「今までと同じ」グループで平均を超える地区としては、九州の53.4％をはじめ、関東の52.0％、北海道・東北の50.7％と高い割合になっている。反対に、東海（41.8）、中国・四国（42.7）は低い地区といえる。
次に、都市の規模別に見ると、次のとおりである。
まず、保育実習の期間が「今までと同じ」グループは、一部を除いて全体的には規模の小さい都市部に多い傾向が見られる。しかしながら、期間を「増やす」グループを見ると、数値がそれぞれに分散しているためそれほど明確な傾向は現れていない。
さらに、保育実習の期間を増やすとすると、どの程度かについては、１か月程度が全体で約７割（68.8）を占めている。この他では２か月程度が14.5％で、両者を合わせて８割を超える。なかでも「１か月程度」の期間延長を要望している地区では近畿（77.3）、関東（74.3）の２地区にそうした傾向が顕著に現れている。
これを都市の規模別で見ると、「１か月程度」に限っては、その大小に関係なく、分散されたかたちになって現れている。

保育士としての経験から、保育者養成校でどのようなことを考慮すべきか、について５つの項目について回答を求めている。
まず、養成校の入学試験時に「保育士にふさわしい人材を合否の基準に含める」
かどうかでは、「そう思う」「そう思わない」「どちらともいえない」の３つの選択肢に対する比率は、20から30％台の範囲内に分散し、意見が分かれていることが結果から読み取れる。なかでも「どちらともいえない」が39.2％を占める結果の背景には、保育士に「ふさわしい人材」という問いの表現が判断を難しいものにしていることも考えられる。この回答が多い地区としては、北信越、東海および関東の各地区があげられる。また「そう思う」は関東で高い割合を示している。また、「そう思わない」とする回答は近畿に多くなっている。
これらをさらに都市の規模別で見ると、３つの選択肢ともにその大小による顕著
─ 40 ─

な差は見られない。
次に、考慮すべき点として家事や育児経験の有無を判断材料にすることについて
は「そう思わない」が66.0％で、「そう思う」が3.2％であることから、こうした内容による合否判定はそう多くないことがわかる。特に、北海道・東北および中国・四国の各地区はともに70％台になっている。
都市の規模の違いでの大きな差は３つの間に特に見られない。
また、保育者養成校の教育に関して基本的な生活習慣の「再学習を考慮すべき」とする回答は、全体の７割以上（74.6）に達している。保育士にとって「基本的な生活習慣」が重要であると同時に、この点が不足していると感じている保育士が多くいることをこの回答は物語っている。地区的には近畿と九州の２地区で80％を超えている。
「そう思わない」はわずか6.3％と、きわめて少ない。また「どちらともいえない」
は全体で16.9％であるが、関東地区のみが25.8％と、20％を超える高い割合になっている。
都市の規模の大小では、どの地区においても「そう思う」割合が高くなっている。
養成校の教育上考慮すべき点として、次に「日本語表現」については、「そう思う」は全体の８割近い79.2％で、きわめて高い割合が示されている。その反対に「そう思わない」はわずか、３％台で、その他「どちらともいえない」が16.3％となっている。公立・私立間では考慮すべきとする回答が私立側に多く、公立より約10ポイント程度高くなっている。
地域区分別の傾向では、東海以南に「そう思う」とする回答が高く、関東を含めた以北に若干その割合が低くくなっている。
同じ質問を都市規模の大小で見ると、今回の調査に限っては顕著な違いは見られない。
次いで考慮すべき点として「人間関係の持ち方を学ばせる」ことについては、「そう思う」は８割の回答になっている。「そう思わない」はわずか、2.8％で、その重要性の認識が高いことがわかる。
地域区分別では、中国・四国及び九州がともに80％を超えて高く、それ以北は軒─ 41 ─

並み70％台である。
都市規模では、都区部・指定都市及び県庁所在市といった都市部で「そう思う」割合が高く、どちらかというと規模の小さい都市ではその割合は70から80％台にある。

次に、保護者（利用者）が中堅保育士にどのようなことを求めているのかについては以下のとおりである。
回答の内容をより広範に知ることがここでは求められることから、複数による回答をもとめている。
まず、最初にあげられる項目としては、「子どもの気持ちを理解」できる保育士となっている。これは複数回答ながら、公立・私立ともに70％を超えている。次いで、「子どものことを注意深く見る」保育士で、52.9％である。上位二つが子どもへの視点から選択され、高い割合を占めていることは、保育士の役割や期待がこうした子どもへの対応に強く求められていることを改めて知る結果となっている。次いで「相談の際の適切なアドバイス」が求められている。39.8％と約４割がこの回答になっている。この他では、大きく下がって「保育知識が豊富」（16.8％）で、それ以下は「子どもの話をしっかり聞く」（5.9％）、「保護者の希望を聞いてくれる」（5.6％）と一ケタ台の項目になっている。
これを地区別に見ると、例えば「子どもの気持ちを理解」できる保育士は、関東の76.8％を筆頭に、北海道・東北（74.3％）、九州（73.3％）がそれぞれ全体の平均を上回る結果になっている。「子どものことを注意深く見る」については、東海の61.8％が全体平均を９ポイント程度超えて高くなっている。「相談の際に的確なアドバイス」できる保育士では、北信越が49.5％で、10ポイント平均より高いなど、その地区による違いが明らかになっている。なお、ここでの調査結果では、公・私立間に大きな差は見られない。
さらに、この項目を都市の規模別で見ると、例えば一番多い割合である「子どもの気持ちを理解」できる保育士では、中都市や小都市、町村といった比較的小さな─ 42 ─

都市にこの回答が多くなっている。

次に、現在の保育士の仕事に満足しているかどうかについては、「だいたい満足している」が多く、全体の７割を超えている。次いで「非常に満足している」で17.3％、「あまり」を含めて「満足していない」は6.7％と、低率の結果が示されている。これを公立・私立間での差で見ると、「非常に満足している」率は私立保育所に多く、公立の11.9％を10ポイント上回る21.9％になっている。また、「だいたい満足」ではそれが逆転し、公立保育所のほうが私立のそれを９ポイント多い、78.8％を占めている。今回の調査に限定するならば、保育士の仕事については私立保育所の保育士の満足度は公立を超えるだけでなく、その程度において「非常に」が公立のそれを10ポイント上回るなど、両者の間に差が見られる。
また、「満足していない」は全体の6.4％と低い割合を示していて該当する人数は全体に比して少数ではあるが、当然こうした結果について終わらせるのではなく、何らかの対策または対応を図っていく必要があることを共通して認識する必要がある。
これを都市の大小で見ると、「非常に」を含めて「満足」は都区部・指定都市を除くと、比較的小さい都市部でその率が高くなっている。必然的に、保育士の仕事に不満はその逆の結果として表れている。
その理由についての回答結果は次のとおりである。ただし、不満に該当する人数が61人と少数であることをはじめにお断りしておく。
まず、あげられるのが「自分自身の適性・対応」で、ほぼ４人にひとりの割合（26.6％）である。地区的には、九州の57.1％にはじまり、北信越41.7％、関東30.0％が多い地区になっている。次いで、「職員との人間関係」は近畿の33.3％の他、関東及び東海の各地区がそれぞれ30％と続いている。理由の三番目は「現在担当している仕事」で、12.5％である。これ以外では、順に「保育士という仕事」及び「個人的・私的事情」（6.3％）、「現在の仕事」（4.7％）となっている。また、「その他」の回答も21.9％見られることから、不満の理由は多様であることがわかる。
この項目を公立・私立間で見ると、公立保育所を超えて私立に見られる項目とし─ 43 ─

ては、「自分自身の適性・対応」「職員間人間関係」さらには「現在の職場」である。また、公立が私立を上回っている項目としては「保育士という仕事」がこの調査の結果から明らかになっている。
都市の規模別にこの結果を見直すと、「自分自身の適性・対応」の回答は都区部・指定都市を除くと、どちらかというと都市の大きいほうに多く見られる。
他の理由については、対象となる人数が少ないため、これ以上論ずることができない。

９割以上が「理解し賛同している」と、回答している。この回答には公立・私立間に明確な差は見られない。また、わずかではあるが、「理解しているが賛同していない」が3.2％、「賛同できていない」は0.1％とごくわずかである。
この回答の大多数を占めている「理解し賛同している」をさらに地域区分別に、また公立・私立別に見ると、次のような傾向が明らかになる。
まず、地域区分別に高い割合になっているのは、北信越の95.3％で、以下中国・四国の93.6％、九州93.2％で、そのうち公立が私立を上回っている地区は、北海
道・東北の他東海、北信越及び近畿である。その反対に私立が公立を上回っている地区は、関東と中国・四国、九州がそれである。
さらに、これを都市の規模別では、園の方針や園長の考えを理解し、賛同している割合が高いのは県庁所在市で、そのうち公立保育所は98.1％とほぼ全体を占めている。その他全体的には都市の大小によるはっきりした相違は見られない。
なお、「賛同できない」理由についての記述有りが64.5％で、記述なしは35.5％になっている。

次に、園長等の指導に自身が十分理解できない、または納得いかないとき、他に相談する場合、誰がその相談対象になるか（なっているか）については次の結果が得られている。
─ 44 ─

まず、あげられるのが同僚で、複数回答ながら65.1％と高い割合を示している。
公立保育所に限っては７割以上（71.5％）がこの回答で、それより低い私立との差は11ポイント程度ある。
次に多い相談相手は先輩にあたる職員で、49.2％となっている。この回答では、公立保育所がやや私立を上回っているが両者の間に顕著な差は見られない。
次いで、園長としている回答が40.1％で、この回答においては若干私立保育所のほうが公立を上回っている。
このように、中堅の保育士の多くは、同僚を中心に先輩職員や園長など、保育現場にいる身近な人的パワーに相談していることがわかる。
この他では、友人・学友に相談するが23.4％と続いている。以下、親（8.0％）、養成校の教員（1.1％）が少数ではあるが選択されている。
また、こうした相談の相手以外に「誰にも話さない」が2.9％と、ごくわずかながらいることが今回の調査から明らかになっている。
地域区分別で見ると、例えば６割以上の占める相談相手である同僚については、関東をはじめ、北信越及び東海の各地区が70％と全体の平均を超える割合を示している。逆に低い地区では近畿と九州で、ともに50％台にとどまっている。
また、この結果を都市の規模別で比較すると、同僚の次に多い先輩職員に関して全体の平均である49.2％を上回るのは、都区部・指定都市と県庁所在市および中都市など、規模の大きい都市部の保育士に多く見られる。

中堅保育士は立場上、他の職員の指導を担当するケースが少なくない。特に後輩にあたる職員の指導は重要な役割としての期待が大きい。現実にこうした指導がどのようにおこなわれているかについては、以下のとおりである。
回答は５つの項目から１つ選択する方法になっている。
それによると、６割近い回答が得られたのが「日々の保育の中で」の指導である。
すなわち、特別な状況を設定するのではなく、保育の流れに沿って、それに応じて指導を行っている現状がこの結果から表れている。次いで「連絡会や園内研修」の─ 45 ─

ときが17.9％で、以下、「相談を受ければ対応」13.1％、「勉強会など」6.9％、「その他」と続いている。
この項目に関しては公立・私立間に大きな違いは見られない。
地区別には、「日々の保育の中で」に限定すると、全体の平均を超えるのは、近畿を含め中国・四国及び九州など南部地区に多い。なかでも中国・四国は70％と高い割合になっている。
同じ質問を都市の規模別で見ると、例えば「日々の保育の中で」での指導は、都区部・指定都市や県庁所在市及び中都市といった比較的規模の大きい都市の保育所に多く見られる。

中堅保育士として、ルーティンの仕事以外についてどのように対応するかでは、全体の84.3％が「引き受ける」と回答している。これを公立・私立の比較で見ると、約５ポイント程度私立保育所が高い。反対に、「どちらともいえない」とする回答
では、公立保育所が私立より５ポイントほど高い割合を示している。
これを、地域区分別に見ると、全体の平均を超えるは、関東とその周辺である東海及び北信越の各地区となっている。なかでも関東地区は全体の平均を５ポイント程度上回る89.4％で、そのうち公立保育所は91.3％を占めるなど、他の地区と異なる傾向が見られる。
また、これを都市の規模で見ると、顕著とは言えないがやや都区部・指定都市、中都市など、規模の大きい都市部で「引き受ける」という回答が多くなっている。
それと関連して、規模の小さい都市に「どちらともいえない」「引き受けない」という回答が散見される。
（須永）

─ 46 ─全国的に約８割近くの保育所で行われている。中でも東海地区・近畿地区では公営民営に差がなく全体的に８割強実施され意識が高い。また、「行っていない」地
区で数値の高いところは、九州地区の公営（32.6％）、関東地区の公営（31.5％）、北海道・東北地区の公営（28.8％）といずれも公営の数値が高い。
所在地区分別では、都区部・指定都市が９割を超えるなど数値の高さが見られるのに対し、町・村部では３割が行っていない。都区部から離れるにつれて実施している数値が低くなっている。
表№146

問11

表№147

問11

─ 47 ─

11─１

研修後、保育にどのように活用しているか

全体で48.9％がレポートなどの提出・閲覧、41.8％がレポート提出はせずに個人のスキルアップのために活用している、という数値が出ている。この中で、公営では42.4％がレポート提出、49.2％が提出なし、民営では53.9％がレポート提出、36.2％が提出なしと公営民営の差が表れている。また、自由記述の中に実際の保育後や打ち合わせ中に話しあうという活用をしているところもあった。
表№146

11─２

問11

園内研修を行うことでの効果それなりに感じられるが約８割、 非常に感じられるが2割弱とほぼ効果を感じて行われている。問11で園内研修の実施率が高かった東海・近畿地区の民営では29％以上が非常に感じられると答えている。効果と実施率はやはり影響していくようである。
問11−2;;;;;;;

表№150

─ 48 ─

11─３

どのような園内研修を行ってほしいか約６割の記述があった。内容は以下の通りである。
・当園（各保育園）の保育方針・保育知識などの共通理解
・即現場で活かせる実技的なもの
・軽度の障害についての知識
・伝染病などの見方・発見の方法
・不審者対策、救急法などの安全対策
・保護者対応や日ごろの保育上の悩みについて
・遊びのテーマを決め、年齢ごとに環境構成・方法や援助の検討
・経験の浅い保育士でも声に出せる内容など

また、中には「いまのままでよい」「いつも必要なことが検討され行われている」などの現行維持を望む意見も記述されていた。
11─４

今後園内研修を実施してほしいか（11で行っていない保育所のみ）

今現在実施していない保育所でも約７割で時間的・人数的に余裕さえあれば実施したいと答えている。中国・四国地区では約６割と若干少なくいとは思わない

約５割が実施して欲し割合が高くなっている。

採用時に一通りを話し、あとは気づいたその都度教える

また、2割が 新任保育士は先輩のすることをほとんど見よう見真似で覚える と答えている。
主任保育士かクラスの先輩が付きっきりで教えると答えているところは、約１割前後であるが、若干民営のほうが数値は高い。なかでも中国・四国地区では（24.0％）、近畿地区では（20.6％）と2割が付きっきりで教えると答えている。

地域区分別の数値からは特に大きな傾向はみられないが、全体的にどの地区でも民営の方が付きっ切りで教えることが若干可能で、公営ではそれが厳しい状況であることがわかる。
また、その他の自由記述の中では「研修期間を設けている」「マニュアルを活用している」などの意見もあり、それぞれ各園で可能なことを考え工夫しているよう─ 49 ─

である。
問12;;;;;;;;;;

表№156

地域区分別・所在地区分別、また公営民営ともに大きな差はなく９割以上が参加している。回数に関する自由記述では数回から３〜40回以上と大きな開きがあった。
表№158

13─１

問13

研修後、保育にどのように活用しているか報告会、園内研修などを行い職員全員が情報を共有しているトを提出して閲覧するが５割、 レポーがほぼ３割と、これも地域区分別・所在地区分別・公営民営に大きな差はなく８割がなんらかの方法で他の職員に周知して活かしている。
─ 50 ─しかし、 資料のみの供覧やあくまでも個人のスキルアップとの回答のう

ち三分の二は公営であった。
問13−1

; ;;
;; ;;;;; ;;;;;; ;;

表№160

13─２

研修に参加することでの効果非常に感じられるそれなりに感じられるを合わせて９割以上と、研修による効果もまた地域に関係なくかなり高く感じられている。東海地区では公営と民営の開きがあり、他地区に比べ公営での非常に感じられるなっている。

表№162

問13−2

─ 51 ─の数値が15.8％と低く

13─３

研修に参加しない理由研修に参加していないと答えた施設が５施設ととても少ない回答であった。
時間的に余裕がない

参加したい研修がないという理由が各１施設、未回答が３施設であった。
13─４

研修に参加したいと思うか研修に参加していないと答えた５施設の回答のうち、 時間的人員的に余裕があれば参加したい職務を考えると参加しにくいと保育現場として現場を離れににくい実態での意見であった。その他の回答の中では、 日々が大切。毎日の振り返りを大事にしている
13─５という意見もあった。

保育士にとってどのような研修が必要かすぐに役立つ実技研修が７割近くを占めている。続いて多かったのは施設の実践例などを知ることの出来る研修他のであった。やはり保育現場で実際に子ども達と関わっている保育士の回答らしく、より具体的な内容を求めていることがうかがえる。 救命救急・応急措置などの研修では、ほぼ１割であるが都区部・指定都市の民営では22.7％と若干高い数値となっている。また、 危機管理・不審者対策・安全保育などの研修でも都区部・指定都市の民営でやや数値が高くなっているが、町・村部の民営でも（24.7％）と高い数値がでている。都市部や町・村部と極端に環境の違う場所での数値が高くなっている。

表№168

問13−5

─ 52 ─

13─６

研修にどのようなことを求めているか項目による大きな差はない。北信越地区では一年に一度は必ず受けるが他地区に比べて高い。また北信越地区、関東地区の民営では、他地区に比べて成果を認めてもらえるような制度の占める割合がやや高くなっている。

自由記述の中には、「研修にどのようなことを求めるかよりも、どのように役立てるかが問題」「長期・継続的に学んでいけるもの」など、全体的に制度的なことよりも、自らの保育の質を高められるものを求めていることが分かる。
問13−6;;;;;;;;;;;

表№170

研修に積極的に参加より保育雑誌や専門書などを読むのほうが若干多くなっている。個人の努力としては研修参加よりも自分ですぐに出来ることを積み重ねていることがうかがえる。また町・村部では研修に積極的に参加の数値が低い。地域的な不都合も考えられる。
自由記述の中には「感性を磨く」「職員間の話し合いを大切にする」「視野を広げる努力」「チェックリストを活用する」「自分に足りないものを補う努力」など自己の向上のための心がけが伝わる意見が多く感じられた。

─ 53 ─

問14;; ;;;; ;;;; ;;;;;; ;;;; ;;

表№172

表№173

問14（若山）─ 54 ─