一般社団法人 電 気 学 会

平 成 29 年 度 事 業 報 告〃

決算報告

公益目的支出計画実施報告書
監

査

報

告

書

（自平成 29 年 4 月 1 日〜至平成 30 年 3 月 31 日）

平 成 30 年 度 事 業 計 画〃

収支予算（自平成 30 年 4 月 1 日〜至平成 31 年 3 月 31 日）

一般社団法人 電 気 学 会

平 成 29 年 度 事 業 報 告〃
決 算 報 告公益目的支出計画実施報告書
監
査
報
告
書
（自平成 29 年 4 月 1 日〜至平成 30 年 3 月 31 日）

平 成 30 年 度 事 業 計 画〃
収 支 予 算（自平成 30 年 4 月 1 日〜至平成 31 年 3 月 31 日）

目 次【平成 29 年度 事業報告】
まえがき…………………………………………………………………………………………… 1
1
会員に関する事項【定款第 3 章】……………………………………………………… 1
2
役員等に関する事項【定款第 3，5 章】………………………………………………… 2
3
事務局の現況【定款第 44 条】…………………………………………………………… 7
4
会議等に関する事項【定款第 4，6 章】………………………………………………… 7
5
研究発表会・講演会・講習会および見学会の開催に関する事項【定款第 4 条 1 号】… 9
6
会誌および図書の発行に関する事項【定款第 4 条 2 号】……………………………10
7
調査・研究の実施に関する事項【定款第 4 条 3 号】…………………………………128標準の制定に関する事項【定款第 4 条 3 号】…………………………………………16
9
功績の表彰に関する事項【定款第 4 条 4 号】…………………………………………19
10
教育に関する事項【定款第 4 条 5 号】…………………………………………………22
11
国内外の関係学術団体との協力および連携に関する事項【定款第 4 条 6 号】……22
12
その他法人運営等に関する事項…………………………………………………………23【平成 29 年度 決算報告】
財務諸表（1）貸借対照表……………………………………………………………………………………26（2）正味財産増減計算書…………………………………………………………………………28（3）財務諸表に対する注記………………………………………………………………………32（4）附属明細書……………………………………………………………………………………36【公益目的支出計画実施報告書】…………………………………………………………………37【監査報告書】………………………………………………………………………………………38（決算報告参考資料）（1）財産目録………………………………………………………………………………………40（2）収支計算書……………………………………………………………………………………41【平成 30 年度 事業計画】
まえがき……………………………………………………………………………………………48
1
会員に関する事項【定款第 3 章】………………………………………………………48
2
役員等に関する事項【定款第 3，5 章】…………………………………………………48
3
会議等に関する事項【定款第 4，6 章】…………………………………………………53
4
研究発表会・講演会・講習会および見学会の開催に関する事項【定款第 4 条 1 号】…54
5
会誌および図書の発行に関する事項【定款第 4 条 2 号】……………………………54
6
調査・研究の実施に関する事項【定款第 4 条 3 号】…………………………………55
7
標準の制定に関する事項【定款第 4 条 3 号】…………………………………………55
8
功績の表彰に関する事項【定款第 4 条 4 号】…………………………………………56
9
教育に関する事項【定款第 4 条 5 号】…………………………………………………56
10
国内外の関係学術団体との協力および連携に関する事項【定款第 4 条 6 号】……56
11
その他法人運営等に関する事項…………………………………………………………57【平成 30 年度 収支予算】………………………………………………………………………58

一般社団法人 電気学会

平成 29 年度

事業報告

（自平成 29 年 4 月 1 日〜至平成 30 年 3 月 31 日）
研究調査，出版を通じた学術の発展と人材の育成に取りまえがき

組むとともに，各種国際会議，WS 等の開催を通じ，持続政府が平成 29 年 12 月に発表した「平成 30 年度の経済

可能なエネルギー環境の実現に向けてのスマートコミュニ

見通しと経済財政運営の基本的態度」によると，「平成 30

ティーやインフラシステムの整備などグローバルなレベル

年度は，海外経済の回復が続く下，経済財政の政策効果もにおいて電気関連分野の貢献と先導的かつ積極的な展開をあいまって，雇用・所得環境の改善が続き，経済の好循環図った。特に，電気エネルギーシステムに関する社会的課が更に進展する中で，民需を中心とした景気回復が見込ま題に関する部門横断的検討と情報発信活動として，電気エれる。
」とされている。その中で，電力関連分野への震災

ネルギーセキュリティー特別技術委員会および特別調査専の影響はいまだに大きく，電気学会を取り巻く事業環境は

門委員会の活動を行った。

引き続き厳しい状況の下での 1 年となった。

全国大会および部門大会の活性化を図り，発表数・参加

理事会，経営企画委員会はじめ各会議体は，事業運営の者数において昨年度に引き続き震災後最大級の結果を得基盤となるグランドデザイン「学会の行動目標と重点的にた。全国大会では昨年に引き続き企業セッションを開催行うべき 4 つの活動」に沿って学会横断的に事業改善に向し，産業界との連携強化を図った。

けた個別アクションプランの検討・実施を進め，事業に随各支部は大会や研究会をはじめとする各種技術会合や見時反映してきた。その一環として，平成 28 年度から新予学会等を開催し，幅広い層に向けて電気工学の魅力を発信

算方式を適用し，事業全般にわたる活性化，収支改善を進した。

めるとともに，震災以降の会員減少傾向の抑制，年度収支

標準化活動においては，JEC の制改定，JIS 原案作成，の黒字化を図った。また，学会は高度な専門家集団としIEC 国際標準化活動を積極的に推進し，経産省の国際標準て，よりグローバルな発信力を高めるとともに，学術界と化委託事業の拡大，講習会等を通じて電気関係事業への貢

産業界を繋ぐよりオープンな交流を深め，学協会間の協力献に努めた。

や海外からの参加を拡大してゆくための施策を実施した。

電気技術の顕彰制度「でんきの礎」の第 11 回顕彰，毎年 3 月の「でんきの月」キャンペーン活動，「電気の知識電気学会グランドデザイン

を深めようシリーズ」の活用を進めるための活動などを進【行動目標】「会員に魅力ある場を提供する」

めた。

「豊かで安心安全な社会，持続的発展が可

昨年度発足した新進会員活動委員会は，若手中堅会員の能な社会の実現に貢献する」

視点から学会情報発信のモバイル対応や HP 利便性向上，【重点的に行うべき 4 つの活動】

SNS 情報発信等の改善要望を取り纏め，これらを実現す「電気学術の発展と国際化への貢献」

る活動を進めた。また，学会運営全般について有識者会「科学技術を担う多様な人材の創出，育議，元会長にご意見を伺う会等において幅広くご意見をお成，活躍の促進」

聴きした。

「標準化・規格化による戦略的活動と提言」

このように，電気学会の基本政策に沿った事業を定款に「社会への情報発信と認知（プレゼンス）

基づき着実に展開し，電気学術の発展と文化の向上に寄与の向上」

するとともに，会員に魅力ある場を提供するよう努めてきた。

平成 29 年度は会長スローガンとして「部門横断で未来

平成 29 年度の事業報告概要は以下の通りである。

のスマート社会を！」を掲げ，各部門の取り組みについて

1．会員に関する事項【定款第 3 章】

学術活動マッピングを行い，学会全体の見える化を図ると（1）年度別会員数

ともに，新たな取り組みの可能性を検討している。
平成 27 年度に纏めた「論文・部門大会の価値向上」方

年度
H26
H27
H28
H29

針，平成 28 年度の会長提言「電気学会の国際化活動の方向性」を踏まえ，平成 29 年度は英文論文誌戦略の取り纏め，共通英文論文誌の月刊化と会員無料閲覧・ダウンロー
ドサービスの実現，国際会議に関して ICEE 活動方針を取
り纏めた。

1

名誉員
47
52
60
59

正員
18 , 757
18 , 517
18 , 307
18 , 042

准員
257
207
227
262

学生員
2 , 753
2 , 725
2 , 772
2 , 618

合計
21 , 814
21 , 501
21 , 366
20 , 981

支部担当理事（北海道）：五十嵐一（北海道大学）（2）入退会者数
項目
入会
復会
退会
資格停止
死亡

名誉員
─
─
1
─
3

正員
801
62
959
993
66

准員
13
─
78
88
─

学生員
1 , 3785427
272

支部担当理事（東北）：田苗 博（東北電力）

合計
2 , 192
67
1 , 465
1 , 10871

支部担当理事（東京）：大崎博之（東京大学）
支部担当理事（東海）：松浦昌則（中部電力）
支部担当理事（北陸）：田中康規（金沢大学）
支部担当理事（関西）：白井康之（京都大学）
支部担当理事（中国）：福島 透（中国電力）（3）事業維持員の異動
項目
入会
退会

社数
5
6

口数
9
−9

項目
口数増加
口数減少
年度末現在

社数

398

口数
2
−24
2 , 379

学生員
63
91
1 , 166
347
77
309
158
115
292
2 , 618

合計
372
792
10 , 381
2 , 976498
3 , 134921
444
1 , 463
20 , 981

学生員
352
748
498
783
237
2 , 618

合計
2 , 692
7 , 784
3 , 808
6 , 170
1 , 238
21 , 692

支部担当理事（四国）：下村直行（徳島大学）
支部担当理事（九州）：林 則行（宮崎大学）
監
同（4）年度末支部別会員数
支部
北海道支部
東北支部
東京支部
東海支部
北陸支部
関西支部
中国支部
四国支部
九州支部
合計

名誉員
1
4
37
7
0
9
0
0
1
59

正員
303
683
9 , 047
2 , 598408
2 , 802734
317
1 , 150
18 , 042

准員
5
14
131
24
13
14
29
12
20
262

名誉員
7
30
13
11
1
62

正員
2 , 285
6 , 918
3 , 233
5 , 318993
18 , 747

准員
48
88
64
58
7
265

A 部門
部 門 長：寺井清寿（東芝インフラシステムズ）編 修 長：上杉喜彦（金沢大学）
副部門長：永田正義（兵庫県立大学）
同

名誉員
─
1

正員
385
109

同

：保科好一（東芝）

会計担当：山竹 厚（三菱電機）
同

学生員
194
9

：楠川順平（日立製作所）

編修担当：森 竜雄（愛知工業大学）
同：前山光明（埼玉大学）

研究調査担当：山崎健一（電力中央研究所）
同
監

准員
23
0

：中川活二（日本大学）

総務企画担当：岡本健次（富士電機）（6）女性会員・海外会員
種別
女性会員
海外会員

：島田道宏（古河電気工業）（2）平成 29 年度部門役員（5）年度末部門別会員数（登録数）
部門
A 部門
B 部門
C 部門
D 部門
E 部門
合計

事：春浪隆夫（東北電力）

同

合計
602
119

：加藤景三（新潟大学）
事：佐藤考紀（室蘭工業大学）：匹田政幸（九州工業大学）

B 部門
部 門 長：三谷康範（九州工業大学）
副部門長：吉村健司（電力中央研究所）（7）事業維持員一覧（付録参照）

同2．役員等に関する事項【定款第 3，5 章】（1）平成 29 年度本部役員
理

同事：横山明彦（東京大学）
同

：山口

同

：小橋秀一（三菱電機）

同：佐藤育子（東京電力エナジーパートナー）

同：竹下隆晴（名古屋工業大学）

同：福井伸太（東洋大学）

同：斎藤英揮（東芝エネルギーシステムズ）

同：伊藤久徳（中部電力）：岩尾徹（東京都市大学）

総務企画担当：齋藤 実（東芝エネルギーシステムズ）：河村憲一（日立製作所）

会計担当：森下幸信（中部電力）

博（関東電気保安協会）

同：伊東進治（三菱電機）

編修担当：造賀芳文（広島大学）
同：本山英器（電力中央研究所）

研究調査担当：斎藤浩海（東北大学）
同：野川方生（富士電機）

広報・国際化担当：畑野雅幸（電源開発）
同

同

：小野

同

：大熊康浩（富士電機）

靖（東京大学）同専務理事：酒井祐之（電気学会）

C 部門

監

：大髙晋子（明電舎）
事：内山倫行（日立製作所）：戸部祐治（関西電力）

部門担当理事（A 部門）：寺井清寿（東芝インフラシステムズ）部 門 長：芹澤善積（電力中央研究所）部門担当理事（B 部門）：三谷康範（九州工業大学）

次期部門長：神保泰彦（東京大学）

部門担当理事（C 部門）：芹澤善積（電力中央研究所）

副部門長：森 一之（三菱電機）

部門担当理事（D 部門）：清水敏久（首都大学東京）

同部門担当理事（E 部門）：鈴木博章（筑波大学）：玉置久（神戸大学）

総務企画担当：岡部 直（東京電力パワーグリッド）

2

同

：福本

恭（日立製作所）

総務企画幹事：草野 崇（北海道電力）

会計担当：大野 勉（日本電気）
同

同：倉木健介（富士通研究所）

聡（北海道大学）

会計幹事：菅原吉隆（北海道電力）

編修担当：岩田雅史（三菱電機）
同

：野口

同

：庄野和宏（筑波大学）：小林孝一（北海道大学）

協 議 員：一戸善弘（北海道科学大学）

研究調査担当：馬場賢二（東 芝）

同：折川幸司（北海道大学）：山口順一（香川大学）

同：片山幸一（北海道電力）

広報・情報化担当：庭川 誠（明電舎）

同：小松正明（釧路工業高等専門学校）：高井伸和（群馬大学）

同：佐藤孝紀（室蘭工業大学）

国際化担当：中島慶人（電力中央研究所）

同：高橋理音（北見工業大学）

同：土田徳造（北海道旅客鉄道）

同：富田一臣（新日鐵住金）

同：三上貞芳（公立はこだて未来大学）

同
同
同
監

：八木

透（東京工業大学）

事：石野隆一（電力中央研究所）
同：ニコデムス レディアン（芝浦工業大学）

D 部門

同

部 門 長：清水敏久（首都大学東京）

監

和文論文誌編修長：村上俊之（慶應義塾大学）：三島裕樹（函館工業高等専門学校）
事：矢神雅規（北海道科学大学）

東北支部

英文論文誌編修長：大石 潔（長岡技術科学大学）

支 部 長：田苗 博（東北電力）

副部門長：川上紀子（東芝三菱電機産業システム）

総務企画幹事：宮城大輔（東北大学）

同：柴田昌明（成蹊大学）

同

総務企画担当：近藤圭一郎（千葉大学）
同：小坂

会計幹事：堀越和宏（東北電力）

卓（名古屋工業大学）

同

会計担当：原 英則（安川電機）
同：松本光裕（東北電力）：田倉哲也（東北工業大学）

協 議 員：阿部俊三（東北工業大学）：大山和伸（ダイキン工業）

同：泉田

編修担当：藤田英明（東京工業大学）

同：岩井克全（仙台高等専門学校）

同：呉 国紅（東北学院大学）

同：佐藤文博（東北学院大学）

同：林屋

均（東日本旅客鉄道）研究調査担当：水谷良治（トヨタ自動車）
同：藤本博志（東京大学）

融（東北電力）同：菅原敏文（東北電力）

国際担当委員長：玉井伸三（東芝三菱電機産業システム）同：△高梨宏之（日本大学）

国際担当副委員長：赤津 観（芝浦工業大学）

同：△田島克文（秋田大学）

監

同：成田瑞秋（ユアテック）

同：西郡幸春（東日本旅客鉄道）

同：△花田一磨（八戸工業大学）部 門 長：鈴木博章（筑波大学）

同：△三浦健司（岩手大学）

副部門長：澤田和明（豊橋技術科学大学）

同：△南谷靖史（山形大学）

同：山口正洋（東北大学）

事：井出一正（日立パワーソリューションズ）同：松本康（富士電機）

E 部門

同

：年吉

洋（東京大学）

総務企画担当：石田 寛（東京農工大学）
同監：寒川雅之（新潟大学）

会計担当：平井義和（京都大学）
同

支 部 長：大崎博之（東京大学）：米田雅之（アズビル）

総務企画幹事：島田敏彦（東京電力パワーグリッド）

編修担当：横川隆司（京都大学）
同

同：神田岳文（岡山大学）

監：林：後藤田信広（日立製作所）

会計幹事：堤富士雄（電力中央研究所）

研究調査担当：積 知範（オムロン）
同

事：家名田敏昭（東北文化学園大学）

東京支部

同

健司（九州大学）：黒瀬 健（三菱電機）

協 議 員：赤塚 洋（東京工業大学）

事：室 英夫（千葉工業大学）

同：秋島勝典（東同：△秋津哲也（元山梨大学）（3）平成 29 年度支部役員

同

：△池畑

△印は支所長を示す

同：石丸将愛（東海大学）

同：石山敦士（早稲田大学）

同

：岩尾

同

：太田

淳（奈良先端科学技術大学院大学）

北海道支部
支 部 長：五十嵐一（北海道大学）3芝）隆（茨城大学）徹（東京都市大学）

同：岡田有功（電力中央研究所）

同：道下幸志（静岡大学）

同

：△岡本

同

：村本裕二（名城大学）

同：金山哲也（明電舎）

同

：山本

同

：△金子裕良（埼玉大学）

同：雪田和人（愛知工業大学）

同：菊池賢一（日立製作所）

同：木村英和（日本電気）

同

：黒川

同

：斎藤博人（東京電機大学）

支 部 長：田中康規（金沢大学）

同：佐伯憲一（新日鐵住金）

総務企画幹事：新屋 輝（黒部川電力）

同：△佐藤守彦（群馬大学）

同：下野誠通（横浜国立大学）

同：△新保一成（新潟大学）

同：△高野明夫（沼津工業高等専門学校）

同

：寺地

同

：宇野敦司（北陸電力）

同：△土井達也（足利大学）

同：河合康典（石川工業高等専門学校）

同：樋田直樹（東京電力パワーグリッド）

同

：小出

同

：西林寿治（電源開発）

同：立花潤三（富山県立大学）

保（木更津工業高等専門学校）

同監

聡（東芝産業機器システム）：米澤裕之（富士電機）
事：穂積直裕（豊橋技術科学大学）

北陸支部

悟（産業技術総合研究所）

同：西田好宏（福井工業大学）

会計幹事：古川裕人（富山高等専門学校）
同：金尾則一（北陸電力）

協 議 員：上野敏幸（金沢大学）

進（東京電力ホールディングス）明（富山大学）同：野呂康宏（工学院大学）

同：直江伸至（国際高等専門学校）

同：馬場旬平（東京大学）

同：中尾一成（福井工業大学）

同：平栗滋人（鉄道総合技術研究所）

同：長谷川裕章（北陸電機製造）

同

：星

同

：藤田洋司（金沢工業大学）

同：正井達也（富士電機）

同：松浦晃祐（福井工業高等専門学校）

伸一（東京理科大学）

同：満倉靖恵（慶應義塾大学）

同：茂呂征一郎（福井大学）

同：望月哲夫（三菱電機）

同：山田俊明（北陸電力）

同：森 雄一（日立製作所）

同：八木幸弘（古河電気工業）

監

同：△米田征司（神奈川大学）

関西支部

同

：和田和千（明治大学）

監

同

支 部 長：白井康之（京都大学）
総務企画幹事：濱田昌司（関西大学）

事：天川正士（電力テクノシステムズ）
同：米澤出穗（関西電力）
事：石島達夫（金沢大学）

同：市野澤昌弘（日立製作所）：坂口恭生（住友電気工業）

会計幹事：浅利一成（関西電力）

東海支部

同

支 部 長：松浦昌則（中部電力）：藤原耕二（同志社大学）

協 議 員：岩田竜祐（ダイヘン）

総務企画幹事：栗本宗明（名古屋大学）：中村光宏（中部電力）

同：上田晃司（三菱電機）

会計幹事：前田佳弘（名古屋工業大学）

同

：小田

同

：河﨑吉則（日新電機）

同：佐々木一臣（西日本旅客鉄道）

同
同：鳥井昭宏（愛知工業大学）

協 議 員：有賀信雄（シンフォニアテクノロジー）

昇（関西鉄道協会）

同：池谷恒彦（愛知電機）

同：瀬越忠男（パナソニック）

同：石子雅康（豊田中央研究所）

同：高野泰洋（神戸大学）

同：石田宗秋（三重大学）

同：高間康弘（関西電力）

同：大野哲靖（名古屋大学）

同：高山聡志（大阪府立大学）

同：金子靖（三菱電機）同：田熊隆史（大阪工業大学）

同：小坂卓（名古屋工業大学）

同：多田和也（兵庫県立大学）

同：坂上泰之（中部電力）

同：田中

拓（日立製作所）

同：曽根原誠（信州大学）

同：早川潔（大阪府立大学工業高等専門学校）

同：武田秀雄（大同大学）

同：福水洋平（立命館大学）

同：谷恵亮（デンソー）同：前川卓也（大阪大学）

同：中村雅憲（中部大学）

同

：美舩

同

：阪野友樹（日本ガイシ）

同：山脇重信（近畿大学）

4

健（京都大学）

：米津大吾（関西大学）

同：甲斐祐一郎（鹿児島大学）

事：佐藤貴史（関西電力）

同：川上知之（三菱電機）：牛尾知雄（大阪大学）

同：川崎敏之（西日本工業大学）

同：川邊武俊（九州大学）

同：江田孝治（福岡大学）

同：迫田達也（宮崎大学）：平木英治（岡山大学）

同：白濱秀文（福岡工業大学）

会計幹事：三川玄洋（中国電力）

同：高木徹（新日鐵住金）
隆（三菱重工業）

同
監
同
中国支部

支 部 長：福島透（中国電力）総務企画幹事：松葉重樹（中国電力）
同

同

：田邉

誠（鳥取大学）同：△玉城史朗（琉球大学）

同：堺 健司（岡山大学）

同：浜崎真一（長崎大学）

同：重國知之（東ソー）

同：久恒正希（安川電機）

同：関崎真也（広島大学）

同：古月敬之（早稲田大学）

同：寺西雄二（中国電機製造）

同

：松本

同

：中田俊司（近畿大学）

同：光木文秋（熊本大学）

同：西尾公裕（津山工業高等専門学校）

同：緑川洋一（大分大学）

同：日髙良和（宇部工業高等専門学校）

同：山田親稔（沖縄工業高等専門学校）

同：間屋口信博（中電工）

協 議 員：大木同：丸谷祐司（JFE スチール）

同：箕田充志（松江工業高等専門学校）

同監

監

聡（九州工業大学）

事：石川良一（九州電力）（4）平成 29 年度代議員（94 名）
任期は平成 28 年 3 月 4 日〜 2 年後に実施される代議員：吉田義昭（広島工業大学）

選挙終了の時まで

事：岡村幸壽（中電技術コンサルタント）

安部 隆（新潟大学）

四国支部
支 部 長：下村直行（徳島大学）

天川正士（電力テクノシステムズ）

総務企画幹事：北條昌秀（徳島大学）

新屋 輝（黒部川電力）

同

飯田和生（三重大学）：山口堅三（香川大学）

五十嵐一（北海道大学）

会計幹事：寺西研二（徳島大学）
同池田久利（東京大学）：平尾正幸（四国計測工業）

生駒昌夫（きんでん）

協 議 員：井堀春生（愛媛大学）
同：今井慈郎（香川大学）

井澤和幸（東北電力）

同：菅

石亀篤司（大阪府立大学）同：杉原庸貴（住友共同電力）

伊瀬敏史（大阪大学）

同：中内

市川紀充（工学院大学）

同：八田章光（高知工科大学）

市野澤昌弘（日立製作所）

同：松木寿夫（三菱電機）

井上喜之（住友電気工業）

同：松本高志（阿南工業高等専門学校）

今坂公宣（九州産業大学）

同：安野卓（徳島大学）今中 晶（三菱電機）

同：山中建二（徳島大学）

江口直也（富士電機）：弓達新治（愛媛大学）

大崎博之（東京大学）

同監

史夫（四国総合研究所）
誠（四国電力）大西公平（慶應義塾大学）

事：門脇一則（愛媛大学）

大山和伸（ダイキン工業）

九州支部
支 部 長：林大山 力（横浜国立大学）

則行（宮崎大学）

小笠原悟司（北海道大学）

総務企画幹事：松平和之（九州工業大学）
同岡本達希（電力中央研究所）：吉田 敬（九州大学）

小野崇人（東北大学）

会計幹事：髙崎真司（九州電力）：藤瀬伸浩（九州電力）

勝河幸一（三菱電機）

協 議 員：青木振一（崇城大学）

川上知之（三菱電機）

同

川原耕治（広島工業大学）

同

：猪原

同

：今坂公宣（九州産業大学）

哲（佐賀大学）

河村篤男（横浜国立大学）

同：浦崎直光（琉球大学）

久保智裕（徳島大学）

5

倉元政道（明電舎）

福永 香（情報通信研究機構）

栗原郁夫（電力中央研究所）

藤本 孝

栗本宗明（名古屋大学）

舩曳繁之（岡山大学）

栗山敏秀（マロン技研）

古川裕人（富山高等専門学校）

小圷成一（千葉大学）

松浦昌則（中部電力）

坂井 明（中部電力）

松木英敏（東北大学）

酒井祐之（電気学会）

三浦良隆（関電システムソリューションズ）

柵山正樹（三菱電機）

三谷康範（九州工業大学）

佐野常世（東京電力ホールディングス）

宮城大輔（東北大学）

塩原亮一（日立製作所）

宮崎道雄（関東学院大学）

清水敏久（首都大学東京）

安田恵一郎（首都大学東京）

下平 治（日本電気）

矢野 徹（三菱電機）

庄子習一（早稲田大学）

山本直幸（日立製作所）

白井康之（京都大学）

湯澤伸也（東北電力）

新藤孝敏（電力中央研究所）

横山明彦（東京大学）

鈴木 進（日本ガイシ）

吉江 修（早稲田大学）

芹澤善積（電力中央研究所）

吉田弘樹（岐阜大学）

千住智信（琉球大学）（5）平成 29 年度有識者会議委員（70 名）

曽根光男（東海大学）

本部代表：生駒昌夫（きんでん）

高木

同徹（新日鐵住金）：市川弥生次（中部電力）

竹下隆晴（名古屋工業大学）

井上満夫（三菱電機）

竹島尚弘（関西電力）

江口直也（富士電機）

田島大輔（福岡工業大学）

大久保仁（愛知工業大学）

田所一茂（四国電力）

大久保昌利（関西電力）

田所通博（三菱電機）

大崎博之（東京大学）

田中幸二（日立製作所）

大西公平（慶應義塾大学）

田中康規（金沢大学）

大山 力（横浜国立大学）

玉井伸三（東芝三菱電機産業システム）栗原郁夫（電力中央研究所）

玉置柵山正樹（三菱電機）

久（神戸大学）

寺井清寿（東芝インフラシステムズ）

塩原亮一（日立製作所）

寺尾京平（香川大学）

新藤孝敏（電力中央研究所）

道木慎二（名古屋大学）

竹内 昭（中電不動産）

仲井康二（富士電機）

田中幸二（日立製作所）

中川聡子（東京都市大学）

中川聡子（東京都市大学）

中島達人（東京都市大学）

中本哲哉（東芝エネルギーシステムズ）

中本高道（東京工業大学）

西田直人（東 芝）

中本哲哉（東芝エネルギーシステムズ）

白銀隆之（関西電力）

西田直人（東 芝）日髙邦彦（東京大学）

野口

安田恵一郎（首都大学東京）

聡（北海道大学）

山本直幸（日立製作所）

白銀隆之（関西電力）

部門代表：大山和伸（ダイキン工業）

枦修一郎（東北大学）

同

濱田昌司（関西大学）
林：清水敏久（首都大学東京）
庄子習一（早稲田大学）

洋一（青山学院大学）

東谷知幸（東京電力パワーグリッド）田畑 修（京都大学）

樋口達也（中部電力）

福永 香（情報通信研究機構）

日髙邦彦（東京大学）

福本 亮（東芝エネルギーシステムズ）
宮崎道雄（関東学院大学）

日髙良和（宇部工業高等専門学校）
福井支部代表：秋山秀典（融合技術開発センター）

聡（新潟大学）同福島 透（中国電力）

6：石田篤志（中部電気保安協会）

小笠原悟司（北海道大学）

編修出版課（編修）
編修出版課（出版）事業サービス課
標準化推進室合計

作井正昭
田中俊彦（山口大学）
玉置 久（神戸大学）

4
2
4
1
21

2
3

注 1：事務局長代理と総務課長は兼務，（

1
1
1
1
6

5
3
5
4
30

）表示

長谷川俊行（北陸電気保安協会）（2）組織改編服部哲郎（香川大学）

なし

匹田政幸（九州工業大学）（3）主な人事（H29 . 4 . 1 〜 H30 . 3 . 31）

松岡秀夫（中国電力）

・職員採用 2 名

松木英敏（東北大学）
松村年郎（愛知工業大学）

4．会議等に関する事項【定款第 4，6 章】

真弓明彦（北海道電力）（1）第 105 回通常総会

三浦良隆（関電システムソリューションズ）
矢萩保雄（ユアテック）

開催日
H29 . 6 . 2

山地幸司（STNet）

場所
都市センター
ホテル

横田岳志（東芝トランスポートエンジニアリング）
事業維持員代表：礒嶋茂樹（住友電気工業）
同：伊藤孝充（明電舎）
伊藤泰之（三菱電機）
岡本 浩（東京電力パワーグリッド）斎藤英揮（東芝エネルギーシステムズ）
清治岳彦（日立製作所）（2）理事会

土井義宏（関西電力）
松浦昌則（中部電力）

開催日
審議 ･ 承認議案
平成 28 年度 ［Ⅰ号議案］
第6回
1．代表理事および業務執行理事の職務執行状
H29 . 5 . 16
況報告の実施2．平成 28 年度事業報告（案）3．平成 28 年度決算報告（案）4．定期預金満期に伴う資金運用（案）5．寄付金（募金，残金）の受入
6．公益目的支出計画実施報告
7．倫理委員会委員長退任に伴う新委員長の指名
8．電気規格調査会 2 号委員の交代
9．会員入会の承認
平成 29 年度 ［Ⅰ号議案］
第1回
1．各理事の職務の選定（定款第 23 条 2 項）H29 . 6 . 2
2．平成 29 年度事業計画（年間スケジュール，
組織図他）
3．常勤理事の報酬
4．電気規格調査会 2 号委員の交代
5．平成 29・30 年度 電気規格調査会 2 号委
員の交代
平成 29 年度 ［Ⅰ号議案］
第2回
1．平成 30 年度戦略的事業予算枠の設定
H29 . 8 . 3
2．電気規格調査会 2 号委員の新任および交代
3．会員入会の承認
平成 29 年度 ［Ⅰ号議案］
第3回
1．代表理事および業務執行理事の職務執行状
況報告の実施H29 . 10 . 5
2．平成 30 年度 戦略的事業予算申請
3．代議員定数と選挙管理委員会委員の選出
4．平成 30 年度年会費請求時に合わせた寄付
金の取扱い
5．平成 30 年表彰投票有権者の選定
6．平成 29 年度上級会員の認定
7．公開シンポジウムの定期的な開催の廃止および規程の改正
8．男女共同参画推進委員会運営要綱の廃止
9．入会金ならびに会費の減免措置（東北支部／東海支部）
10．会員入会の承認

松村基史（富士電機）
向山晋一（古河電気工業）
山﨑 尚（九州電力）
山田利之（東北電力）
役

員：伊藤久徳（中部電力）
同：大熊康浩（富士電機）
小野 靖（東京大学）
小橋秀一（三菱電機）〈斎藤英揮（東芝エネルギーシステムズ）〉※
酒井祐之（電気学会）
佐藤育子（東京電力エナジーパートナー）
島田道宏（古河電気工業）
竹下隆晴（名古屋工業大学）
春浪隆夫（東北電力）
福井伸太（東洋大学）
山口 博（関東電気保安協会）
横山明彦（東京大学）

重複者は〈氏名〉※と記載

3．事務局の現況【定款第 44 条】（1）組織及び要員（平成 30 年 3 月 31 日現在）
役職

職員

事務局長
事務局長代理1
総務課（総務）（
5 1）
総務課（技術者教育） 1
総務課（経理）
3

企業より
出向・派遣
1

臨時職員・ 合計
人材派遣等
1
1
1
6
1
2
3

出席者数
議決事項
代議員総数 報告事項 1 平成 28 年度事業報
94 名 中 84
告名（うち委 第 1 号 議 案 平 成 28 年 度 決 算任状46名）
報告の件
報告事項 2 公益目的支出計画
実施報告
報告事項 3 平成 29 年度事業計
画ならびに平成 29 年度収支
予算
第 2 号議案 新任理事および監事の選任の件
第 3 号議案 名誉員の推薦の件

備考

注1
注1

7

審議結果
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

開催日
審議 ･ 承認議案
平成 29 年度 ［Ⅰ号議案］
第4回
1．平成 30 年度役員等候補者の選定
H29 . 12 . 8
2．第 106 回通常総会開催と特別講演講師推薦
依頼
3．定期預金の満期に伴う資金運用（案）4．第 11 回電気技術顕彰「でんきの礎」の決定
5．2017 年度学会図書の在庫調整
6．事務局長の交代
7．常勤理事の報酬
8．会員入会の承認
9．電気規格調査会 2 号委員の退任および新任
平成 29 年度 ［審議］第5回
1．平成 30 年度事業計画（案）H30 . 3 . 8
2．平成 30 年度予算案
3．平成 30 年度本部・部門・支部役員の投票
結果および本部役員の選出
4．名誉員の推薦
5．フェロー制度規程の改正
6．上級会員制度規程の改正
7．平成 29 年フェローの認定
8．第 29 回パワー半導体デバイス国際シンポジウム（ISPSD2017）開催報告
9．出版事業委員会委員の交代
10．会員入会の承認

審議結果
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

（3）理事会承認による規程類の制定・改正・廃止
開催日
平成 29 年度
第3回
H29 . 10 . 5
平成 29 年度
第5回
H30 . 3 . 8

審議・承認議案
審議結果（調査・運要 5）公開シンポジウム運営要綱
改正（調査・運要 6）男女共同参画推進委員会 運営
廃止
要綱（総務・規程 1─11）フェロー制度規程
改正（総務・規程 1─9）上級会員制度規程
改正（4）各種会議 ･ 委員会等の開催実績
通
理
有
総

常

総

会
事
会
識
者
会
議
務
会
議
技術者教育委員会（うちメール審議 1）
J A B E E 部
会
分 野 別 委 員 会
CPD 部会（うちメール審議 1）
電気電子・情報系 CPD 協議会
日本技術士会との意見交換会
教育支援部会（うちメール審議 1）
電 気 の 知 識 Ｗ Ｇ

回数
1
6
1
5
4
3
2
7
1
6
4
2

IEEJ プロフェッショナル運営委員会（うちメール審議 1）
広報委員会（うちメール審議 1）
フェロー審査委員会（メール審議）
上級会員資格審査委員会（メール審議）
経営企画委員会（幹事会 5 回を含む）
新進会員活動委員会（幹事会 1 回，

2
3
1
1
10

意見交換会 2 回を含む）
会
計
会
議
編
修
会
議
編修委員会（部会などを含む）
研究調査会議

7
5
4
24
4

8

全 国 大 会 委 員 会〃
小 委 員会
電気システムセキュリティ特別技術委員会
表彰委員会（メール審議）
進歩賞小委員会
論文・著作賞小委員会（メール審議）
顕
彰
委
員
会
顕 彰 選 考 小 委 員 会
電気広報特別委員会
でんきの月連絡協議会（メール審議）
出 版 事 業 委 員 会
教 科 書・ 専 門 書 部 会
技 術 啓 発 書 部 会
倫
理
委
員
会
臨時委員会
幹 事 会
教育 WG
国際活動委員会（うちメール審議 2）

1
3
4
3
0
1
1
8
0
5
3
3
3
4
1
4
4
5

A 部 門 役 員 会
B 部 門 役 員 会
C 部 門 役 員 会
D 部 門 役 員 会
E 部 門 役 員 会
A 部 門 編 修 委 員 会
B 部 門 編 修 委 員 会
C 部 門 編 修 委 員 会
D部門編修広報委員会
E 部 門 編 修 委 員 会
論
文
委
員
会
研究調査運営委員会
A
部
門
B
部
門
C
部
門
D
部
門
E
部
門
技
術
委
員
会
A
部
門
B
部
門
C
部
門
D
部
門
E
部
門
専
門
委
員
会
A
部
門
B
部
門
C
部
門
D
部
門
E
部
門
研
究
会
A
部
門

5
5
5
5
5
4
6
6
4
6
24
5
4
5
4
5
44
40
28
54
11
105
146
131
186
30
61

B
C
D
E

部
部
部
部

開催場所，
開催期間
第 22 回知能メカトロニクスワークシ 山梨大学
ョップ2017 . 8 . 26─28
ACIS2017, The 6th Asian
カンボジア
Conference on Information Systems 2017 . 12 . 12─14
産業応用フォーラム「第三期モータ
九州，福島，福道場」
井，滋賀・大阪，兵庫・大阪
全 5 回／年度内
産業応用フォーラム「第三期パワエ
茨城，中部，千レ道場」
葉，九州，大阪
全 5 回／年度内
The 11th International Symposium
Osaka Instituteon Linear Drives for Industryof Technology
Applications（LDIA2017）2017 . 9 . 6─8International Conference on
OkinawaIntelligent Informatics andInstitute of
BioMedical Sciences（ICIIBSM2017） Science andTechnology
Graduate
University
2017 . 11 . 24─26
The International Workshop on
FutureFrontiers of Computer Vision（IW─ University
FCV）（FCV 2018）
Hakodate2018 . 2 . 21─23
The 4th IEEJ international
Tokyo Denki
workshop on Sensing, Actuation,
University
Motion Control, and Optimization2018 . 3 . 6─8（SAMCON2018）
産業応用フォーラム「「AC ドライブ 機械振興会館
システムのセンサレスベクトル制御
2017 . 5 . 29
〜基礎から実装，応用例まで（シミュレーション実習付き）〜」
産業応用フォーラム 初心者向け技
中央電気倶楽部
術講習会「PM モータドライブの基2017 . 6 . 13
礎技術─ PM モータのしくみから動かし方まで─」産業応用フォーラム「自動車用主機
名古屋工業大学
モータの技術動向とブレークスルー
2017 . 6 . 14
展望」
産業応用フォーラム「自動車用電源
機械振興会館システムとその活用」
2017 . 6 . 22
産業応用フォーラム「ユーザから見
電気学会
た AC モータドライブ適用動」
2017 . 7 . 13
産業応用フォーラム「企業技術者を
名古屋工業大学対象としたパワーエレクトロニクス
2017 . 8 . 22
入門講座」
産業応用フォーラム「多様な分野で
函館市地域交流
活躍する診断・監視・支援・セキュ
まちづくりセン
リティ技術の最新動向」
ター 2017 . 8 . 28
産業応用フォーラム 初心者向け技
電気学会
術講習会「PM モータドライブの基2018 . 1 . 16
礎技術─ PM モータのしくみから動かし方まで─」電気学会
産業応用フォーラム「サービスロボ
ットに適する小形モータおよび制2018 . 1 . 31
御・要素技術の動向」
産業応用フォーラム「用途指向形次
日立金属高輪和世代モータと支援要素技術」
彊館講堂
2018 . 2 . 2
産業応用フォーラム「統合化が進む
大阪工業大学
分散エネルギービジネスとその技術」 2018 . 2 . 23
産業応用フォーラム「工場受配電設
明電舎
備の更新事例と技術紹介」
2018 . 3 . 2

28
63
64
15

門
門
門
門

技術会合名

合計 1 , 260 回
電気規格調査会の会合数は P . 17 に別掲

5．研究発表会・講演会・講習会および見学会の開催に関する事項【定款第 4 条 1 号】
（1）全国大会の充実
全国の研究者，技術者の討論の場である平成 30 年電気学会全国大会を九州大学で開催し，技術の交流と発展の場を提供し，3 , 204 名の参加者があった。
（2）総合力を発揮した部門活動の展開
本部・支部と連携しつつ各部門の特徴を生かした活力ある活動を展開した。
論文誌の発行，研究調査活動，研究会活動，部門大会の開催などの各事業の推進に際しては，コア技術を生かしつつ，新規分野の取り込みや他部門・他学協会との連携強化などの将来展開を考慮した取り組みを実施した。
本部・支部と連携しつつ各部門の特徴を生かした活力ある活動を展開した。
・本部・技術委員会等主催の公開技術会合
技術会合名

開催場所，
開催期間
豊橋商工会議所
2017 . 9 . 12─15
電気の史料館2017 . 8 . 10
電気学会会議室2017 . 7 . 3

主催

8th International Symposium on
誘電・絶縁材料
Electrical Insulating Materials
技術委員会IEEE─IEEJ 電気技術史会議（第 4 回
電気技術史技術
マウイ会議）
委員会
電力・エネルギーフォーラム「ポリ開閉保護技術委マー形避雷器評価技術の進歩と規格
員会
改訂の動向」
電力・エネルギーフォーラム「電力明治大学中野キ 電力・エネルギ
系統における蓄電池利用・制御技術」 ャンパスー部門大会実行2017 . 9 . 4
委員会
チュートリアル「電力取引〜日本の 明治大学中野キ 電力・エネルギ
電力事情が見えてくる〜デマンドレ ャンパスー部門大会実行スポンス〜ネガワット取引開始から 2017 . 9 . 4
委員会
バーチャルパワープラントまで〜」
電力・エネルギーフォーラム「電電気学会会議室 電線・ケーブル
線・ケーブルにおける環境対応の実 2018 . 2 . 22
技術委員会
態と課題」
電力・エネルギーフォーラム「変圧 電気学会会議室 静止器技術委員
器国内外規格の動向と比較調査」
2018 . 2 . 23会
「日本のライフラインを支える電力設 東沖縄県青年会 静止器技術委員
備」シンポジウム館 2017 . 6 . 15
会
IEEJ P & ES─IEEE PES Thailand
タイ国 クラビ 電力・エネルギ
Joint Symposium on Advanced
ー県（Maritime ー部門
Technology in Power Systems 2018
and Spa
Resort）
2018 . 3 . 8エネルギーワンダーランド
一般財団法人電 電力・エネルギ
力中央研究所
ー部門
横須賀地区
2018 . 3 . 28
第 21 回アナログ VLSI シンポジウム 東京工業大学
電子回路技術委2017 . 4 . 27
員会
第 46 回 EM シンポジウム
東京理科大学
電子回路技術委
森戸記念館員会
2017 . 6 . 14─15

9

主催
知覚情報技術委員会
情報システム技
術委員会
産業応用部門

産業応用部門

産業応用部門

産業応用部門

産業応用部門

産業応用部門

モータドライブ
技術委員会

半導体電力変換技術委員会／モータドライブ技
術委員会
自動車技術委員会
自動車技術委員会
モータドライブ
技術委員会
半導体電力変換
技術委員会
産業計測制御技術委員会
半導体電力変換技術委員会／モータドライブ技
術委員会
回転機技術委員会
回転機技術委員会
家電・民生技術委員会
ものづくり技術委員会

・全国大会・部門大会等の開催実績
大会名
全国大会

開催場所
九州大学
2018 . 3 . 14 〜 16

A 部門（基礎・材
料・共通部門）大会
B 部門（電力・エネ
ルギー部門）大会
C 部 門（ 電 子・ 情報・システム部門）
大会
D 部門（産業応用部
門）大会
E 部門（センサ・マ
イクロマシン部門）
大会

室蘭工業大学2017 . 9 . 19 〜 20
明治大学
2017 . 9 . 5 〜 7
サンポートホール
高松
2017 . 9 . 6 〜 9
函館アリーナ2017 . 8 . 29 〜 31
広島国際会議場
2017 . 10 . 31 〜 11 . 2

6．会誌および図書の発行に関する事項【定款第 4 条 2 号】

参加者数
発表件数
3 , 204 名 一般講演
：1 , 465 件
シンポジウム：211 件306 名 218 件
1 , 022 名

386 件

660 名

461 件

1 , 230 名

639 件

589 名

287 件

（1）電気学会誌の更なる充実
広範囲な分野から分かりやすく，読みやすい記事の企画・掲載を行うことをこころがけ，「特集」の企画を担当する部会には各部門から委員を選出して，幅広い分野
から最先端のテーマを取り上げ記事化した。
また，気軽に読める記事「コーヒーブレイク」を引き続き掲載した。
（2）論文誌の更なる充実
共通英文論文誌論文の掲載までの期間短縮を図るため，John Wiley & Sons 社と交渉を行い，平成 30 年より，年間契約ページ数の上限を撤廃し，これまでの隔月（3）総合力を発揮した支部活動の展開

発行から毎月発行に移行することについて合意し，平成

本部・部門と連携しつつ地域に密着した事業を展開

30 年 1 月から実施した。また，同じく平成 30 年 1 月かし，技術交流や技術研鑽の場の提供を通じ会員サービス

ら，電気学会会員は，会員専用 My ページから，共通英に努め，併せて会員増加を図った。

文論文誌を，Wiley Online Library において，無料で読小中学生を対象とした理科教育への協力，講演会，講むことができるようになった。過去の論文も含め，論文

習会，見学会，部門主催研究会への共催のほか，大学にの全文 PDF をすべて読むことができ，ダウンロードもおける講義（冠講座，寄付講義など），高校生懸賞論文することができる。

コンテスト，優秀卒業者表彰なども実施。これらの諸活

共通英文論文誌の平成 28 年の IF（インパクトファク

動においては IEEJ プロフェッショナルの協力も得た。

ター）は 0 . 517 で，前年の 0 . 261 から上昇した。数値向・支部活動の開催実績
支部
項目
連合大会・
カンファレ
ンス関係
講演会関係
講習会関係
見学会関係
発表会関係
その他
計

上のための効果的な方策として，引用回数を増やすた

北海道 東北 東京 東海 北陸 関西 中国 四国 九州

め，平成 28 年度から著名人による解説論文を，各部門計

持ち回りで掲載しているが，平成 29 年度も引き続き掲
1

1

1

1

1

1

1

2

1

10

10
5
2
2
0
20

32
2
1
1
7
44

22
5
21
10
17
76

10
2
4
2
19
38

7
0
0
1
4
13

20
4
2
1
9
37

14
5
3
1
6
30

7
7
5
1
1
23

11
0
2
3
5
22

133
30
40
22
68
303

載した。
平成 24 年 7 月に創刊した英文論文誌 D（IEEJ Journalof Industry Applications）は，早期の SCI 登録を目指している。平成 29 年度は昨年度の Scopus に続き，同じElsevier 社のデータベース Ei Compendex に収録された。引き続き隔月で発行し，電子ジャーナルはオープン

・支部連合大会等の開催実績
大会名
北海道支部連合大会
東北支部連合大会
東京支部カンファレンス

東海支部連合大会

北陸支部連合大会

関西連合大会
中国支部連合大会
四国支部連合大会
九州支部連合大会

開催場所
公立はこだて未来大学
2017 . 10 . 28 〜 29
弘前大学
2017 . 8 . 24 〜 25
東京工業大学2017 . 9 . 4

名古屋大学
2017 . 9 . 7 〜 8

富山大学
2017 . 9 . 11
近畿大学
2017 . 11 . 25 〜 26
岡山理科大学2017 . 10 . 21
愛媛大学
2017 . 9 . 23
琉球大学
2017 . 9 . 27 〜 28

アクセスとしている。
（3）会誌等の発行実績

発表件数
一般講演：171 件

1）学会誌
①発行内容

一般講演：241 件

総ページ数，発行部数は次表のようになり，前年度差で学 生 研 究 発 表 会：128件
交流セミナー講演：3 件
特別講演：1 件
一般講演：448 件
合同企画シンポジウ
ム：1 件
シンポジウム：1 件
特別講演：1 件
一般講演：245 件
招待講演者数：8 件
特別講演：1 件
一般講演：220 件

2 ページ減，100 部増となった。
巻・号（＝月）一般講演：239 件
一般講演：241 件
総講演：481 件
招待講演：2 件
企業講演：1 件

発行部数

広告

計

137 . 470 . 5

7.5

78

21 , 960

137 . 565 . 5

4.5

70

21 , 660

137 . 665 . 5

4.5

70

21 , 060

137 . 7116 . 5

9.5

126

20 , 760

137 . 878

886

20 , 760
20 , 960

137 . 970

676

137 . 10

74

10

84

21 , 510

137 . 11

74

6

80

21 , 360

137 . 1264 . 5

5.5

70

21 , 480

138 . 165 . 5

10 . 576

21 , 580

138 . 260 . 5

5.5

66

21 , 690

138 . 370

676

21 , 690

合計

874 . 583 . 5958

256 , 470

＊発行日は毎月 1 日

10

ページ数
本文

②掲載種別とページ数
掲載種別（4）時代の動向や社会のニーズをとらえた出版推進
電気技術の発展に合わせて新刊の教科書，専門工学

ページ数

巻頭，随想，論説

12

書，技術啓発書を発行した。技術報告では各部門を合せ

講 演

6て 25 点を発行した。

特 集

252

1）教科書などの発行 合計 20 点，20 , 700 部

解 説

48

取 材

46

①新刊：4 点，6 , 400 部

技術探索

44

座談会

0

学生のページ

44

支部のページ24

コーヒーブレイク

14

その他，トピックスなど

8

技術レポート0

学会だより

83 . 5

電気規格調査会だより

7

技術報告要旨

9.5

論文誌目次

42

会員の声

0

編集後記・委員会リスト

12・教科書 2 点，3 , 300 部
№
1
2

書
名
電気電子システムのための制御工学
電気施設管理と電気法規解説（13 版改訂）
計

№
1

書
名
DC/DC コンバータの基礎から応用まで
計

№
1

書
名
カーナビ・ETC から始まる ITS の世界
計

12
29

その他，奥付など

45 . 5②重版：16 点，14 , 300 部

会告

136

・教科書 13 点，12 , 100 部

広告

83 . 5

合計

958

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

2）論文誌（部門誌）①発行内容
論文誌 A 〜 E の総ページ数は 5 , 288 ページとなり，前年度差で 882 ページ減となった。
論文・レター

解説・その他
ページ数

合計
ページ数

ページ数

件 数

論文誌 A

596

108

69

論文誌 B

736

92

174

910

論文誌 C

1 , 371

191

103

1 , 474

665

論文誌 D

922

112

214

1 , 136

英文論文誌 D

526

63

6

532

論文誌 E

435

73

136

571

4 , 586639

702

5 , 288合計

発行日
H30 . 1 . 20

発行部数
1 , 700
1 , 700

発行日
H30 . 2 . 10

発行部数
1 , 400
1 , 400

発行日
H29 . 4 . 7
H29 . 5 . 30
H29 . 9 . 15
H29 . 9 . 15
H29 . 9 . 25
H29 . 10 . 10
H29 . 11 . 1
H29 . 12 . 20
H29 . 12 . 20
H30 . 2 . 15
H30 . 2 . 15
H30 . 2 . 15
H30 . 2 . 15

発行部数
150
500
1 , 000200
1 , 000
1 , 000
1 , 300
2 , 500
3 , 500
500
250
100
100
12 , 100

発行日
H29 . 7 . 10
H29 . 10 . 5

発行部数
1 , 000700
1 , 700

発行日
H29 . 9 . 15

発行部数
500
500

発行日

発行部数

H29 . 8 . 30

143

H29 . 12 . 20

162

H29 . 8 . 25

166・技術啓発書 1 点，1 , 400 部

目次（口絵を含む）

種別

発行部数
1 , 400
1 , 900
3 , 300

・専門工学書 1 点，1 , 700 部

表 紙

部門誌名

発行日
H29 . 12 . 15
H29 . 12 . 20

書
名電気実験（基礎計測編）
基本から学ぶパワーエレクトロニクス
電機設計概論（4 版改訂）
発変電工学（改訂版）
電気電子計測の基礎
基礎電気機器学
電気機械工学（改訂版）
基礎からの交流理論
電気磁気学（3 版改訂）
電気・電子基礎数学
電気実験（基礎計測編）
電気実験（電気機器・電力編）
電気計測基礎計・専門工学書 2 点，1 , 700 部№
123）共通英文論文誌（TEEE: IEEJ Transactions on

書
名
事例で学ぶ技術者倫理
火力発電総論計Electrical and Electronic Engineering）

・技術啓発書 1 点，500 部

アメリカの John Wiley & Sons 社から冊子と電子ジャー№
1

ナル版で出版している。TEEE の総ページ数は 1 , 491 ペー

書
名基礎からの技術者倫理
計ジとなり，前年度差で 310 ページ増となった。
Vol.・No．

ページ数2）技術報告の発行

12・3（ 5 月号）

147

新刊 25 点，5 , 228 部

12・S1（増刊号）

190

12・4（ 7 月号）

170

A 部門：3 点，471 部

12・5（ 9 月号）

171

12・6（11 月号）

164

12・S2（増刊号）

140

13・1（ 1 月号）

173

13・2（ 2 月号）

167

13・3（ 3 月号）

169

合計

1 , 491

11

№

号数

部門

1

1400

A

2

1402

A

3

1407

A

書
名
アジア諸国との学術・研究交流と次世代有機エレクトロニ
クス材料技術電力用磁性材料の評価・活用
技術調査報告実用的インバータ駆動モータ
絶縁評価法
計

471

4）電気規格調査会標準規格の発行

B 部門：10 点，2 , 889 部
№ 号数

部門

1

1392

B

2

1396

B

3

1401

B

4

1403

B

5

1404

B

6

1410

B

7

1414

B

8

1416

B

9

1422

B

10

1425

B

書
名
ポリマー形避雷器評価技術の進歩と規格改訂の動向
高効率 MHD 発電とその応用再生可能エネルギーなどの分
散電源と連系した配電線で発生する雷サージ
電力系統における蓄電池利用・制御技術変圧器国内外規格の動向と比較調査
世界の強磁場実験設備の動向と研究の進展ポリマーがいし・がい管の適用技術課題
電力用コンデンサと分散電源連系に伴う電圧維持技術
風力発電システムの雷リスク
マネジメントの現状と今後のあるべき姿
実務に則した保護リレーシス
テム技術の基礎の学び方
計新刊 5 点，4 , 000 部

発行日

発行部数

H29 . 4 . 25

153

№

JEC №

制定・改訂年

H29 . 5 . 25

1551

JEC─2350

2016 制定

H29 . 8 . 101652

JEC─2407

2017 制定

H29 . 5 . 25

158

3

JEC─24702017 制定

H29 . 8 . 30

147

4
5

JEC─5201
JEC─21102017 制定
2017 制定

H29 . 10 . 30

139

H29 . 12 . 15

158

H29 . 12 . 25

147

部門

1

1398

C

2

1411

C

書
名
医工連携による医療福祉機器
実用化の問題点とその解決法
データに基づく性能指向型制
御システム設計
計

2

1395

D

3

1397

D

4

1399

D

5

1405

D

6

1406

D

7

1409

D

8

1412

D

9

1413

D

10

1419

D

書
名
自動車用モータの技術動向
自動車用電源システムとその活用
電磁アクチュエータシステムのための磁性材料とその評価
技術
交流電源にインタフェースされるパワーエレクトロニクス
回路技術
用途指向形次世代モータと支援要素技術
診断・監視技術の共通基盤
サービスロボットに適する小形モータおよび制御・要素技術
需要設備の品質向上と保全高度化に向けた安全安心技術
高速道路交通管制におけるICT の利活用
上下水道施設における電気設
備のアセットマネジメント
計

発行部数
800

H29 . 6 . 28800

H30 . 1 . 19800

H29 . 9 . 25
H29 . 9 . 11800
800
4 , 000

図書倉庫に保管されている在庫図書数の適正化を図るため，学会初となる 22 , 100 部の在庫調整（廃棄）を実施しH30 . 2 . 20

167

H30 . 2 . 20

1 , 500

た。
対象図書 26 点，22 , 100 部
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

H29 . 8 . 30

162

H29 . 10 . 25

165

H29 . 10 . 30

154

書
名
発行部数
物性論（第 2 次改訂版）
350
プラズマ工学300
半導体デバイス300
暮らしの中のエネルギー
1 , 500
パルス電磁エネルギー工学
300
電気電子応用計測250
電界パノラマ300
光技術と照明設計
600
最新レーザプロセシングの基礎と産業応用
900
エネルギーシステム工学概論
1 , 000
親子で学ぼう電気の自由研究
2 , 700
メタヒューリスティクスと応用
600
数値過渡電磁界解析手法
700
電力自由化と系統技術
250
ユビキタスコンピューティングと応用
1 , 100
情報家電ネットワークと通信放送連携
1 , 400
電気機器工学Ⅱ（2 版改訂）
200
バイオメディカルフォトニクス
800
ミリ波技術の基礎
800
電気電子工学のための行列・ベクトル・複素関数・フー
1 , 400
リエ解析
電気電子工学のための微分方程式とラプラス変換
1 , 400
電磁波のすばらしい世界
600
エピソードでたどるパソコン誕生の謎
1 , 900
基礎からの交流理論例題演習
1 , 000
基本から学ぶ C 言語プログラミング
1 , 200
パワーエレクトロニクス機器の EMC
250
計
22 , 100

H30 . 1 . 25

144

7．調査・研究の実施に関する事項【定款第 4 条 3 号】

H29 . 11 . 30

153（1）特別技術委員会の活動

H30 . 1 . 30

142

「特別技術委員会」制度は電気学会のもつ広範囲な技

1 , 572

術部門を連携し，部門横断あるいは分野横断的な研究調

2 , 889

発行日

発行部数

H29 . 7 . 25

143

H29 . 11 . 30

153
296

D 部門：10 点，1 , 572 部№ 号数 部門
1 1394D

発行日
H29 . 6 . 28

5）図書の在庫調整の実施

C 部門：2 点，296 部
№ 号数

規格名
ガス絶縁開閉装
置
絶縁形パワー半導体モジュール
分散形電源系統
連系用電力変換
装置
懸垂がいし
誘導機
計

発行日
H29 . 5 . 25

発行部数
161

H29 . 5 . 25

165

H29 . 11 . 20

164

H29 . 7 . 25

162

20
21
22
23
24
25
26

査活動の推進のため平成 23 年度に創設し，将来の安全
3）技術報告単行本の発行

安心スマート社会を実現するための電気システムのセキ

新刊 1 点，800 部

ュリティを検討するため「電気システムセキュリティ特①他社発行新刊 1 点，800 部

別技術委員会」が発足した。平成 29 年度においては，

No . 部門
1

D

書

名

磁気浮上技術の原理と応用
計

発行日

発行部数

H30 . 3 . 26

800

同特別技術委員会傘下に「安全・安心社会の電気エネル

出版社
科学情報
出版

ギーセキュリティ特別調査専門委員会」，「社会インフラ用センサシステムセキュリティ特別調査専門委員会」，

800「Cyber Physical Systems Security 第 II 期特別調査専門委員会」の 3 特別調査専門委員会にて，種々の分野において調査研究活動を行った。

12

（2）研究調査活動のための委員会等〔C 部門〕

1）各種委員会
部
門
A 部門
B 部門
C 部門
D 部門
E 部門
合 計

安全制御・故障早期診断と早期耐性設計調査専門委員会
新

設
11
12
18
19
2
62

解

散
9
7
16
19
2
53

制御工学および機械学習の相互強化とその応用展開調査

継 続 中
10
15
27
11
7
70

専門委員会
高周波集積回路の高機能・多様化技術調査専門委員会
アナログ電子回路の発展的設計技術調査専門委員会
パワーデバイス・パワー IC 高性能化技術調査専門委員【新設した専門委員会】

会〔A 部門〕

拡大する電磁波利用を支える先進的技術調査専門委員会

高温下における PEA 法を用いた空間電荷分布測定の校次世代化合物半導体デバイスの機能と応用（第二期）調正法標準化と PEA 法の応用測定技術調査専門委員会

査専門委員会

最新の実用材料を使用した電力機器における絶縁診断技

第三期次世代インタラクティブディスプレイ協同研究委

術調査専門委員会

員会

先進ナノ材料・構造制御と革新的有機デバイス開発・ラIT システム管理技術向上のためのセキュリティ心理学

イフサイエンス応用調査専門委員会

協同研究委員会

EINA マガジン発行Ⅱ協同研究委員会

神経工学に関連する将来技術調査専門委員会

電磁界の健康リスク分析調査専門委員会（第二期）

量子ビームによるナノ構造形成とその医療・バイオ応用

電子デバイスに対する ESD 過渡電磁界の影響評価調査

技術調査専門委員会

専門委員会

エネルギー・環境・資源問題の解決に繋がる革新的材料

21 世紀に於ける電力系統技術調査専門委員会

創出に向けた光・量子ビーム応用技術調査専門委員会

磁気センサの高機能とシステム化調査専門委員会

パワー光源及び応用システム調査専門委員会

高周波磁性材料の実用化のための技術動向調査専門委員

持続可能な社会と先端技術を支えるレーザプロセシング

会

技術第二期調査専門委員会

電力用磁性材料の評価・活用・応用技術調査専門委員会

バイオメディカル・フォトニクス先端技術の応用に向け

光・熱・磁気の相互作用を利用した新規スピンデバイ

た協同研究委員会

ス・ストレージ技術調査専門委員会

ディジタル信号処理システム最適化技術調査専門委員会〔B 部門〕

実社会システムの高度な AI 化を目指した機械学習技術

超電導バルクの産業応用調査専門委員会

応用協同研究委員会

使用環境に対応した配電用絶縁電線・ケーブルおよび付都市マルチエージェント・シミュレーション統合手法検属品の技術的な変遷と課題調査専門委員会

討協同研究委員会

送電用ケーブルシステムの現状と技術動向調査専門委員〔D 部門〕

会

民生用低消費エネルギーインテリジェント制御技術動向

再生可能エネルギーの大量導入に向けた水素利用発電技調査専門委員会

術調査専門委員会

計算知能技術と産業応用のためのベンチマーク問題調査

風力発電設備の耐雷健全性維持技術と法規制・規格調査

専門委員会

専門委員会

IoT プラットフォーム上の制御技術に関する調査専門委

原子力施設における計装制御への最新技術導入に関する員会

調査専門委員会

診断・監視の基盤技術とその応用に関する協同研究委員

核融合炉シミュレーション技術調査専門委員会

会

保護制御システムにおける計器用変成器と関連技術の現

G 空間情報ソリューションを実現する測位技術調査専門

状と動向調査専門委員会

委員会

電力系統の電圧運用・制御技術調査専門委員会

アクチュエータの多自由度化およびネットワーク化動向

次世代直流送配電における電力用コンデンサの役割・性予測調査専門委員会

能調査専門委員会

磁気浮上・磁気支持に関する ICT 応用技術調査専門委

規格改訂に向けた交流遮断器の仕様と開閉責務調査専門

員会

委員会

モーションコントロールの高性能化に関する調査専門委

ガス絶縁開閉装置（GIS）に関連する最新規格と今後の員会

技術動向調査専門委員会

精密サーボシステムのための共通基盤技術調査専門委員会

13上下水道におけるエネルギー活用技術調査専門委員会〔C 部門〕

分野別サービスロボットのための小形モータおよび実現

安全制御・故障診断と耐性設計調査専門委員会

化技術調査専門委員会

安心・安全な人と機械のための情報・制御技術調査専門

需要設備における電力品質向上を目指したメンテナンス

委員会のスマート化動向調査専門委員会

非ノイマン型世代に求められる回路実装技術調査専門委

パワーエレクトロニクスにおける実践的モデリングとシ

員会

ミュレーション技術調査専門委員会

EM デバイス・システムの新技術調査専門委員会

パワーコンバータに用いられる受動部品の研究・開発お電磁波応用の新展開を加速する革新技術調査専門委員会

よび製作技術協同研究委員会

次世代化合物半導体デバイスの機能と応用調査専門委員

鉄道の運転に関する概念と用語の国際比較と標準化検討会

調査専門委員会

第二期次世代インタラクティブディスプレイ協同研究委

内外の都市内鉄道技術の相違と特徴に関する調査専門委

員会

員会

サービスイノベーション第 III 期調査専門委員会

鉄道車両の ICT に関する調査専門委員会

エネルギー分野に関わるビッグデータならびにその利用

移動体エネルギーストレージ＆パワーサプライシステム

技術調査専門委員会

調査専門委員会

持続可能な社会と先端技術を支えるレーザプロセシング

移動体用電動力応用システムの要素技術調査専門委員会

技術調査専門委員会〔E 部門〕

新しい原子分子組織化物質・材料創出に向けた光・量子

マイクロ・ナノバイオ医療デバイス調査専門委員会

ビーム応用技術調査専門委員会

ケミカルセンサ IoT 技術に関わる調査専門委員会

パワー光源産業技術調査専門委員会
バイオメディカル・フォトニクス先端技術協同研究委員【解散した専門委員会】

会〔A 部門〕

知覚融合情報センシング技術の実利用化協同研究委員会

先進ナノ構造制御と高性能有機デバイス・ライフサイエ

波動の横断的センシング応用技術協同研究委員会

ンス応用調査専門委員会

エージェントとの共創的な相互作用のモデル化に向けた

EINA マガジン発行協同研究委員会

機械学習技術協同研究委員会

放電・プラズマ気相シミュレーション技法調査専門委員〔D 部門〕

会

新電力社会で変革を迎える地域と家庭のスマートエネル

スマートグリッド・コミュニティの EMC 問題調査専門

ギーシステム技術協同研究委員会

委員会

先端制御システムの産業応用に関する協同研究委員会

電力系統解析技術の歴史調査専門委員会

学際的技術融合による高度センサ応用に関する協同研究

高電圧電気絶縁技術の歴史調査専門委員会

委員会

テラヘルツ波を用いた非破壊検査技術調査専門委員会

ICT の環境影響評価協同研究委員会

リソグラフィ将来技術調査専門委員会

人と調和する支援技術の実現化協同研究委員会

エネルギー変換システムの高効率・高機能化のための磁企業と教育の現場におけるスキル伝達と学習支援システ

気応用技術調査専門委員会

ム協同研究委員会〔B 部門〕

非整備環境現場に駆動されたパターン認識技術の応用協

次世代高温超電導線材のコイル化技術調査専門委員会

同研究委員会超電導回転機の現状と将来動向調査専門委員会

磁気浮上技術調査専門委員会

雷 リ ス ク 評 価 に 基 づ く 電 力 設 備・ICT 機 器 の 絶 縁・

産業用リニアドライブの活用技術調査専門委員会

EMC 設計調査専門委員会

上下水道施設における設備管理とアセットマネジメント

電力設備周辺の電磁界計算における標準モデル調査専門

調査専門委員会

委員会

サービスロボットに適する小形モータおよび制御・要素

低レベル放射線（能）測定に関する技術調査専門委員会

技術調査専門委員会

水力発電所ディジタル保護・制御装置の汎用品採用実態

インバータ駆動誘導電動機の特性評価に関する技術調査

に関する調査専門委員会

専門委員会

実務に則した保護リレーシステム技術の基礎の学び方調発電機励磁系の仕様と特性調査専門委員会

査専門委員会IoT 時代を指向する BACS の構築協同研究委員会
エネルギー利用の高度化に対応する最新の高周波電力変14

換技術調査専門委員会

員会

パワーエレクトロニクスの実用的モデリングとシミュレ

電磁界解析の高精度化技術調査専門委員会

ーション技術協同研究委員会

変圧器の機能・性能の多様化に関する最新動向調査専門

鉄道電気利用における省エネルギー・新エネルギー技術委員会の効果の検証調査専門委員会

中電圧スイッチギヤの適用拡大と海外・特殊仕様対応技

自動車用パワーエレクトロニクスの新展開調査専門委員

術動向調査専門委員会〔C 部門〕会

高信頼・高セキュア無線通信ネットワーク技術調査専門

移動体用電動力応用の総合技術調査専門委員会

委員会〔E 部門〕
マイクロ・ナノ医療デバイス調査専門委員会

PID 制御システムの産業適用評価に関する調査専門委員

材料から革新するバイオマイクロシステム調査専門委員

会

会

制御工学・制御技術教育に関する調査専門委員会
人から計測した技能データの制御技術への応用と各種評【継続中の委員会】

価への活用に関する調査専門委員会〔A 部門〕

データ駆動制御とモデルベースド制御の相互強化とその進化するテーラーメイドコンポジット絶縁材料に関する

応用展開調査専門委員会

調査専門委員会

制御・信号処理の技術融合と新応用分野調査専門委員会

極低温環境下の電気絶縁技術調査専門委員会

第 3 次・電子回路の教育プログラム調査専門委員会

自動車（PHEV/EV）の EMC 調査専門委員会

超精密周波数計測とその比較技術による回路技術調査専

電磁界ばく露に関する評価手法の動向調査専門委員会

門委員会

電気技術オーラルヒストリー調査専門委員会（第 II 期）システム LSI に関連する雑音の影響を低減するための強磁界下での材料プロセッシングと生体効果調査専門委

技術調査専門委員会

員会

非線形電子回路の高機能化技術調査専門委員会

高性能永久磁石における研究開発動向調査専門委員会

電子回路研究専門委員会

ナノスケール磁性体の構造・組織解析と創製調査専門委

ナノエレクトロニクス新機能創出・集積化技術調査専門

員会

委員会

高繰り返しパルスパワー電源の最新技術と産業応用調査

ナノ材料作製のための最先端レーザプロセッシング技術

専門委員会

調査専門委員会

パルス電磁エネルギー技術を用いたビーム物理工学調査

フレキシブルコーティング技術調査専門委員会

専門委員会

光エレクトロニクス材料技術調査専門委員会
フレキシブルなエネルギー・情報・ロボティクスデバイ〔B 部門〕
除染技術への超電導磁気力制御法の適用調査専門委員会

ス関連技術に関する調査専門委員会

超電導化に向かう円形加速器調査専門委員会

レーザ加工条件選定プロセス検証のための協同研究委員

環境負荷の低減を目指した MHD 発電技術と応用に関す

会

る調査専門委員会

日本型インダストリー 4 . 0 実証検討協同研究委員会

風力発電大量導入時の系統計画・運用・制御技術調査専

データによる新社会創造技術協同研究委員会

門委員会

先端コヒーレント光源技術調査専門委員会

太陽光発電の長期安定利用技術調査専門委員会

量子・情報・エレクトロニクス医療インタフェース協同

高圧配電線耐雷設計の技術変遷と合理化に向けた課題に研究委員会

関する調査専門委員会

スマートビジョン技術の多様化協同研究委員会

配電設備の高経年化に対応した技術動向と課題調査専門

知・技の伝承と複合現実型実応用協同研究委員会

委員会

触覚デバイスのための計測技術協同研究委員会

電力系統用パワーエレクトロニクス機器の解析・シミュ

スマートコミュニティモデルの活用・拡張調査専門委員

レータ技術調査専門委員会

会

多様な電力・エネルギー要素技術の機能的結合によるシ

マルチエージェントシステムと確率的最適化手法の融合

ステム高度化協同研究委員会

に関する技術調査専門委員会

給電運用業務に関する支援システム調査専門委員会

医療福祉研究マッチングおよび実用化支援システム技術

分散電源の大量連系解析モデル調査専門委員会

調査専門委員会

先駆的大電流高エネルギー技術の実用化動向調査専門委

15

〔D 部門〕
Okinawa 型ドローン・サスティナブルシステム協同研
究委員会
高速道路交通管制における提供情報の高度化に関する調
電磁アクチュエータシステムのための磁性材料および磁気現象の技術調査専門委員会
実世界ハプティクスの応用技術に関する協同研究委員会
上下水道施設の効率的運用のためのシステム技術調査専
回転機電磁界解析の実用的総合評価技術調査専門委員会
直流機及び高圧電動機のサステナブル技術調査専門委員

スマートグリッドの電気事業者・需要家間サービスイン
タフェース技術調査専門委員会
ワイヤレス電力伝送システムにおけるパワーエレクトロニクス技術調査専門委員会

49
50
51
52

〔E 部門〕
エレクトロバイオロジー調査専門委員会
水センシングに関わる調査専門委員会
香り環境の計測と制御に関する調査専門委員会
メタマテリアル・プラズモニック構造を基軸とする新機

Ｅ 部門

次世代自動車用電源システム調査専門委員会

門

用途指向形次世代モータの技術動向調査専門委員会

部

会

Ｄ

35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

門委員会

部 門

査専門委員会

Ｃ

NO
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

研究会名
電子材料
電子デバイス
光・量子デバイス
電子回路
情報処理
通信
情報システム
医用・生体工学
システム
制御
知覚情報
小計
半導体電力変換
産業計測制御メカトロニクス制御
モータドライブ
回転機
リニアドライブ
家電・民生
自動車
ITS
交通・電気鉄道
ものづくり
次世代産業システム
スマートファシリティ
公共施設
小計
フィジカルセンサ
ケミカルセンサ
マイクロマシン・センサシステム
バイオ・マイクロシステム
小計
合計

略号 開催数 発表論文数 資料予約者数
EFM
5
68
37
EDD
4
75
53
OQD
9
83
35
ECT
7
102
77
IP
0
0
44
CMN
4
60
47
IS
4
53
30
MBE
2
39
30
ST
10
92
30
CT
10
121
37
PI
8
68
19
63
761
439
SPC
7
181
175
IIC
4
25
51
MEC
3
22
44
MD
5
116
80
RM
7
136
171
LD
6
97
81
HCA
4
56
35
VT
4
45
77
ITS
4
38
47
TER
6
88
81
MZK
2
18
23
IIS
5
61
40
SMF
6
64
30
PPE
1
9
25
64
956
960
PHS
5
70
41
CHS
2
34
26
MSS
2
40
43
BMS
6
91
21
15
235
131
231
3 , 769 2 , 835

8．標準の制定に関する事項【定款第 4 条 3 号】

能創成に関する調査専門委員会

平成 29 年度電気規格調査会（以下 JEC と称する）は，MEMS のためのナノ加工技術調査専門委員会
立体構造や柔軟材料への微細加工，実装技術に関する若電気機械器具および材料などの標準化に関する事項を調査

手研究者を中心とした調査専門委員会

審議し，電気分野における標準化活動を通して，広く社会

圧電 MEMS デバイス調査専門委員会に貢献することを目的として，下記に重点を置き活動を推進した。
1．JEC 規格等の制定・改正および普及

2）研究会

部
門
Ｂ
部
門

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

Ａ

NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

研究会名
教育フロンティア
電磁界理論
プラズマ
放電
光応用・視覚計測
誘電・絶縁材料
金属・セラミックス
マグネティックス
電気技術史
電磁環境
パルスパワー
プラズマ・パルスパワー
小計
静止器
開閉保護
新エネルギ─・環境
原子力
電線・ケ─ブル
電力技術
高電圧
超電導機器
保護リレ─システム
電力系統技術小計

2．国際電気標準会議（IEC）規格に係わる審議

略号 開催数 発表論文数 資料予約者数
FIE
3
34
27
EMT
4
154
62
PST
3
88
─
ED
5
149
72
LAV
3
17
37
IM
7
53
53
DEI
8
107
103
MC
3
58
41
MAG
16
224
115
HEE
3
21
48
EMC
4
84
48
PPT
2
70
─
PPP
0
0
45
61
1 , 059
651
SA
4
89
79
SP
2
61
62
FTE
3
39
71
NE
0
0
26
EWC
4
36
60
PE
3
179
85
HV
4
114
85
ASC
3
58
43
PPR
2
23
74
PSE
3
159
69
28
758
654

3．日本工業標準規格（JIS）に係わる審議
4．国内外の標準化機関（JISC，日本規格協会ほか）との協力および連携
5．JEC 活動の運営改善と活性化の推進（注）JEC 規 格 等： 電 気 規 格 調 査 会（JEC） が 定 め る
JEC 規格（電気規格調査会標準規格），電気規格調査会テクニカルレポート（JEC─TR と称する）および電気専門用語集
電気規格調査会（JEC）：Japanese ElectrotechnicalCommittee
国際電気標準会議（IEC）：International Electrotechnical Commission
日 本 工 業 標 準 規 格（JIS）：Japanese Industrial
Standards
平成 29 年度の活動に際しては，引き続き標準化戦略委
員会等での検討をもとに標準化活動・収支改善に向けた取り組みを推進した。

16

以下，重点項目に沿って主要事項を報告する。

NP：New work item Proposal，新業務項目提案（1）JEC 規格の制定・改正および普及

WD：Working Draft，作業原案

1）会合数
規格委員総会
規格役員会
標準化戦略委員会及び部会幹事連絡会
表彰委員会
IEC 国際活動支援審査委員会
部会
標準化委員会（標準特別委員会，IEC 国内委員会を含む）JIS 原案作成委員会
合計

CD：Committee Draft，委員会原案
CDV：Committee Draft for Vote，投票用委員会原案

1回
6回
9回
1回
7回
27 回
187 回

FDIS：Final Draft International Standard，最終国際規格案1）IEC 規格への日本規格提案および日本意見の反映の推進
特に，スマートグリッド関連，パワーエレクトロニ

14 回
252 回

クス関連，UHV 送変電関連および電気材料関連等において，IEC 規格への日本規格提案および日本意見の2）部会・標準化委員会の新設（標準特別委員会，JIS

反映など活発な国際標準化活動を推進した。

原案作成委員会を除く）

2）IEC 規格への日本規格提案や日本意見を優位に導く

・なし

ための IEC 国際役員職務の獲得推進3）部会・標準化委員会の廃止（標準特別委員会，JIS

26 の要職に就任（4 名が兼務のため 22 名）（※は兼原案作成委員会を除く）

任）

・なし

・Chairman（国際議長）：1 名4）JEC 規格等の制定・改正［7 件］［制定：3 件］

IEC/TC77（電磁両立性）

・JEC─TR─59001 蓄熱システムによるエネルギーサー

・Secretary（国際幹事）：3 名

ビスに関する標準仕様

IEC/TC120（電気エネルギー貯蔵システム）・JEC─2520 ディジタル形電圧リレー

IEC/TC122（UHV 交流送電システム）・JEC─2140 圧延用交流可変速電動機（英文版）

IEC/TC123（電力流通設備のアセットマネジメン［改正：4 件］ト）※ 1

・JEC─2330 電力ヒューズ

・Convenor（国際主査）：22 名・JEC─2470 分散形電源系統連系用電力変換装置

IEC/TC2/WG34（回転機）

・JEC─4001 水車およびポンプ水車

IEC/TC4/WG30（水車）・JEC─5201 懸垂がいしおよび耐塩用懸垂がいし

IEC/TC14/MT60076─3（電力用変圧器）

5）JEC 規格等講習会の開催［4 回］

IEC/TC14/MT60076─15（電力用変圧器）

・JEC─2120：2016 直流機（4 月）

IEC/TC15/MT3（固体電気絶縁材料）

・JEC─2350：2016 ガス絶縁開閉装置（10 月）

IEC/TC22/MT3（パワーエレクトロニクス）

・JEC─2407：2017 絶 縁 形 パ ワ ー 半 導 体 モ ジ ュ ー ル

IEC/TC22/SC22F/MT9（送配電システム用パワー（10 月）

エレクトロニクス）

・JEC─2110：2017 誘導機（11 月）

IEC/TC36/MT17（がいし）（2）IEC 規格に係わる審議

IEC/TC37/SC37B/WG3（避雷器）事業維持員会社，産業界の国際競争力向上のための

IEC/TC68/WG5（磁性合金および磁性鋼）

IEC/TC，SC，PC 国内委員会を通じ JEC 活動の国際化

IEC/TC77/SC77B/MT12（電磁両立性高周波現象）を推進した。

IEC/TC106/JWG12（人体ばく露に関する電界，磁・IEC 国内委員会の担当数：TC：34，SC：13，PC：

界及び電磁界の評価方法）※ 2

1

IEC/TC106/MT62226─3─1（人体ばく露に関する電界，磁界及び電磁界の評価方法）※ 3

・IEC 規格の審議状況：平成 29 年度規格原案国際投票回答率 99％
平成 29 年度規格原案国際投票回答件数

IEC/TC106/WG8（人体ばく露に関する電界，磁界及び電磁界の評価方法）※ 3

合計：395件

IEC/TC106/WG9（人体ばく露に関する電界，磁界（内訳：NP：21，WD：0，CD：97，CDV：67，

及び電磁界の評価方法）※ 2
IEC/TC112/WG2（電気絶縁材料とシステムの評価

FDIS：57，その他：153）と認定）※ 4

（注記）
TC：Technical Committee，専門委員会

IEC/TC112/WG7（電気絶縁材料とシステムの評価

SC：Sub Committee，分科委員会と認定）※ 4

PC：Project Committee，プロジェクト委員会

IEC/TC112/WG8（電気絶縁材料とシステムの評価

17

と認定）

・IEC/SC77A/WG1，PT61000─3─18 会議：支援額 59 千円

IEC/TC120/WG2（電気エネルギー貯蔵システム）
IEC/TC122/WG1（UHV 交流送電システム）（3）JIS に係わる審議

IEC/TC122/WG2（UHV 交流送電システム）

国際標準との整合性をはかるため，JIS 原案審議を 2

IEC/TC123/WG2（電力流通設備のアセットマネジ件実施した。

メント）※ 1

［制定：0 件］

3）国際会議の日本開催［改正：2 件］
・JIS C61000─6─1 電磁両立性─第 6─1 部：共通規格

IEC/TC の プ レ ナ リ，WG/PT/MT の 日 本 開 催：9

─住宅，商業及び軽工業におけるイミュニティ

会議

・JIS C61000─6─2 電磁両立性─第 6─2 部：共通規格

・IEC/TC95（ 保 護 リ レ ー 及 び 保 護 リ レ ー 装 置 ）/

─工業環境におけるイミュニティ

MT1，MT2，MT3，MT4（4）国内外の標準化機関（JISC，日本規格協会ほか）と

平成 29 年 4 月 3 日〜 4 月 7 日 東京の協力および連携

・IEC/TC22/SC22H（無停電電源システム（UPS））/

1）IEC 国際標準化活動に対する各種支援制度および委WG7

託・請負事業の活用

平成 29 年 5 月 8 日〜 5 月 10 日 東京

JISC，日本規格協会ほかによる IEC 審議団体への各

・IEC/TC38（計器用変成器）/WG37

種支援制度を活用して，円滑な国際標準化活動に寄与

平成 29 年 6 月 6 日〜 6 月 9 日 東京

①国際業務支援制度の活用

・IEC/TC57（電力システム管理及び関連する情報交

支 援 額：805 千 円（ 国 際 議 長 TC77， 国 際 幹 事

換）
/WG17
平成 29 年 6 月 6 日〜 6 月 9 日 兵庫

TC122，TC123）

・IEC/TC77（電磁両立性），SC77A（低周波現象），②国際幹事等国際会議派遣事業の活用

SC77B（ 高 周 波 現 象 ），SC77C（ 高 電 磁 界 過 渡 現

支援額：2 , 309 千円（のべ 8 名）象）プレナリ③省エネルギーに関する国際標準の獲得・普及推進事

平成 29 年 9 月 25 日〜 9 月 29 日 千葉業（省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分

・IEC/TC22（パワーエレクトロニクス）/MT9

野））に関する受託契約の締結（平成 29 年度に 3 年

平成 29 年 10 月 17 日〜 10 月 20 日 京都

間分獲得）

・IEC/TC66（計測，制御及び研究用機器の安全性）/

支援額：24 , 955 千円（内，旅費支援 77 件）

WG1，WG2，MT10，MT16，MT17④ IEC 国際会議日本開催支援（APC）制度の活用

平成 29 年 10 月 16 日〜 10 月 20 日 長野

・IEC/TC95/MT1，MT2，MT3，MT4 会議：支援額

・IEC/TC122（UHV 交流送電システム）/WG1，WG3

51 千円

平成 30 年 1 月 29 日〜 1 月 30 日 大阪

・SC22H/WG7 会議：支援額 17 千円

・IEC/SC77A（低周波現象）/WG1，PT61000─3─18

・IEC/TC38/WG37 会議：支援額 100 千円

平成 30 年 2 月 13 日〜 2 月 16 日 大阪

・IEC/TC57/WG17 会議：支援額 30 千円（注記）・IEC/TC77，SC77A，SC77B，SC77C プ レ ナ リ 会
議：支援額 300 千円

WG：Working Group，作業グループ

・IEC/TC66/WG1，WG2，MT10，MT16，MT17 会

PT：Project Team，プロジェクトチーム

議：支援額 127 千円

MT：Maintenance Team，メンテナンスチーム4）IEC 関連国際活動支援の実施

・IEC/TC22/MT9 会議：支援額 100 千円［国際会議出席旅費支援］（平成 29 年度：1 件）

・IEC/TC122/WG1，WG3 会議：支援額 40 千円

・IEC/TC112/AG11，WG2，WG7， プ レ ナ リ 会 議： 支・IEC/SC77A/WG1，PT61000─3─18 会議：支援額 31
千円

援額 37 千円
［国際会議日本開催支援］（平成 29 年度：6 会議）

2）他団体の標準化活動への参画①日本電気技術規格委員会（同・IEC/TC95/MT1，MT2，MT3，MT4 会 議： 支 援 額

運営会議，技術会議含む）

182 千円・IEC/TC38/WG37 会議：支援額 200 千円②電気用品調査委員会

・IEC/TC66/WG1，WG2，MT10，MT16，MT17 会③ IEC 活動推進会議（APC）（SMB 対応委員会，運営委員会，実行委員会，ACSEC 分科会ほか）

議：支援額 200 千円
・IEC/TC22/MT9 会議：支援額 200 千円④ JIS 原案作成委員会

・IEC/TC122/WG1，WG3 会議：支援額 121 千円⑤スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）国18

際標準化 WG

電力機器技術発展および国際標準化への貢献⑥ IEC SyC（スマートエナジー，スマートシティー

岡部成光（東京電力ホールディングス）ズ）国内委員会

酸化亜鉛形ギャップレス避雷器（MOSA）の開発・普及・⑦電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査

JEC/IEC 規格化委員会

小林三佐夫（サージプロテクト KK）（5）JEC 活動の運営改善と活性化の推進

知能情報学に関する学術研究とその産業応用ならびに電気［JEC 広報施策］

学会活動への貢献

・JEC 規格の電子出版

吉江

・電気専門用語集 Web 化，JIS 講習会の検討実施。

リラクタンストルク応用モータとその制御技術の発展なら・規格委員総会での JEC 功績賞・功労賞の表彰の記

びに学会活動への貢献

事の掲載働きかけ。
（電気新聞，雑誌 OHM，電力

大山和伸（ダイキン工業）

時事通信に掲載）

味覚センサと匂いセンサの発展への貢献

・電気学会会長と電気規格調査会会長の意見交換会を

都甲8 月に実施。調査会の課題を共有し，引き続き情報

第 74 回電気学術振興賞 進歩賞（5 件）

共有していくことを確認した。

地域単位の短周期再エネ出力推定技術の開発および実証シ［感謝状の贈呈］松田勝弘（東北電力）

れについて事業維持員へ報告・御礼を実施。（212高橋広考（日立製作所）

名，66 団体）

上村

粟津隼人（関西電力）（1）電気技術顕彰制度「でんきの礎」の選定

中西達也（日本カタン）

第 11 回 6 件を選定し，平成 30 年 3 月 15 日の全国大大髙聡也（電力中央研究所）
国内最小で高機能な 300kvar─STATCOM の開発会で顕彰し，顕彰件数は累計 73 件となった。

林・第 11 回「でんきの礎」顕彰件名
エレキテルと平賀源内

顕彰先
公益財団法人平賀源内先
生顕彰会

第

モノ・こと

酸化亜鉛バリスタ

パナソニック株式会社

モノ・こと

回

名古屋大学，株式会社日立製作所
電力系統の解析法（Y 法， 一般財団法人電力中央研
S 法）とシミュレータ設備 究所
MU レーダー（中層超高層 京都大学生存圏研究所，
大気観測用大型レーダー） 三菱電機株式会社

浩（キューヘン）百武宏記（キューヘン）モノ・人

住友共同電力株式会社

秀美（キューヘン）

福島

カテゴリー

旧端出場水力発電所と海底
送電

30 万 V 超高圧電子顕微鏡

敏（電力中央研究所）

続流遮断型アークホーンの遮断時間短縮と強度向上

9．功績の表彰に関する事項【定款第 4 条 4 号】

顕彰名称

潔（九州大学）

ステムの運用開始

・委員会活動等への貢献に対する感謝状の贈呈し，そ11

修（早稲田大学）

耐災害性を強化する地域分散ストレージ技術の開発と実証中村隆喜（日立製作所）
亀井仁志（日立製作所）

モノ・こと

村岡裕明（東北大学）

モノ・こと

誘導予測計算の高度化による経済的な北陸新幹線 ATC 装
置異周波妨害対策設備の実現

モノ・こと

横田倫一（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）（2）表彰

寺田夏樹（鉄道総合技術研究所）

平成 30 年 5 月 31 日の第 106 回通常総会において，名舘裕（電気技術開発）

誉員，功績賞・業績賞・電気学術振興賞・優秀技術活動

奥谷民雄（技術士事務所

鉄道信号技術研究所）賞・特別活動賞受賞者に賞状・賞牌等を贈呈。

第 74 回電気学術振興賞 論文賞（9 件）

・名誉員

大電流スイッチギヤを実現する高熱伝導エポキシ複合体の田井一郎（元 会 長）

開発大久保仁（元 会 長）

小宮・平成 30 年表彰受賞者

玄（東芝エネルギーシステムズ）

今井隆浩（東芝エネルギーシステムズ）

第 56 回功績賞（1 件）

宮内康寿（東芝インフラシステムズ）

電気技術の発展と電気学会の活性化・国際化に関する貢献

ナノ粒子添加による絶縁油の交流絶縁破壊電圧向上メカニ

田中幸二（日立製作所）

ズム

第 27 回業績賞（6 件）

小島寛樹（名古屋大学）

電磁界の人体安全性に関する研究ならびに電気学会活動へ

近藤貴文（トヨタ自動車）の貢献

花井正広（福岡大学）
多氣昌生（首都大学東京）

早川直樹（名古屋大学）

19

人工雪を用いた着雪がいしの絶縁特性の評価─含水率が雪

1355 号）の複素インピーダンスに及ぼす影響─

放電に伴う電磁ノイズ特性調査専門委員会

屋地康平（鹿児島工業高等専門学校）

代表：川又足立和郎（電力中央研究所）

憲（東北学院大学）

実用的インバータ駆動モータ絶縁評価法（技術報告第末廣純也（九州大学）

1407 号）

再生可能エネルギー大量導入時の各種系統条件が基幹系統

インバータ駆動モータコイルの絶縁評価法調査専門委員の過渡安定度に及ぼす基本的な影響

会

白崎圭亮（電力中央研究所）

代表：永田正義（兵庫県立大学）

北内義弘（電力中央研究所）

変圧器国内外規格の動向と比較調査（技術報告第 1404 号）

蓄電池システムの充放電効率に関する考察

変圧器国内外規格の動向と比較調査専門委員会

水谷麻美（東芝）

代表：花井正広（福岡大学）

小林武則（東芝エネルギーシステムズ）

電力系統用新方式自励交直変換器の技術動向〜モジュラー渡部克典（関西電力）

マルチレベル変換器（MMC）を中心として〜（技術報告和田具記（電力研究国際協力機構）

第 1374 号）

階層化による列車制御システムの再構築

電力系統用新方式自励交直変換器調査専門委員会

齊藤嘉久（京三製作所）
浅野

代表：中島達人（東京都市大学）

晃（京三製作所）

バイオメディカル・フォトニクス応用技術 2（技術報告第中村英夫（東京大学）

1328 号）

望月寛（日本大学）バイオメディカル・オプティクス先端技術協同研究委員

高橋聖（日本大学）会

Principle and Test Results of Energy─Saving Effect of a

代表：松浦祐司（東北大学）

Single─Drive Bearingless Motor in Cooling Fan Appli-

自動車用モータの技術動向（技術報告第 1394 号）

cations

自動車用モータの技術動向調査専門委員会
杉元紘也（東京工業大学）
志村

代表：松井信行（元名古屋工業大学）

樹（日立製作所）

千葉

再生可能エネルギーシステムにおける発電機技術の現状と明（東京工業大学）

将来動向（技術報告第 1364 号）

ロバスト感度解析を用いた誘導電動機の時間・空間高調波

再生可能エネルギーシステムにおける発電機技術の現状

損失低減に関する検討と将来動向調査専門委員会
杉本愼治（日立製作所）

代表：田村淳二（北見工業大学）

小村昭義（日立パワーソリューションズ）

AC ドライブシステムのセンサレスベクトル制御（技術報木村守（日立製作所）

告単行本）

小池正敏（日立製作所）

センサレスベクトル制御の整理に関する調査専門委員会

増田誠吉（日立製作所）

代表：久保田寿夫（明治大学）

微小孔アレイを通じた細胞組織の薬剤刺激と微小電極アレ

第 21 回優秀技術活動賞 グループ著作賞

イによる多点電位計測

今回は該当なし
大森龍之介（ローム・アポロ）
森迫

第 10 回特別活動賞（2 件）

勇（早稲田大学）

英 語 版 技 術 報 告 単 行 本 ” Advanced Nanodielectrics：

蔭山逸行（元九州工業大学）

Fundamentals and Applications” の発行と，単行本をも

夏目季代久（九州工業大学）とに開催した国際会議（ISEIM 2017）における Workshop

安田 隆（九州工業大学）の成功

第 74 回電気学術振興賞 著作賞

先端複合ポリマーナノコンポジット誘電体の応用技術調

今回は該当なし

査専門委員会

第 21 回優秀技術活動賞 技術報告賞（9 件）

代表：田中祀捷（早稲田大学）

屋外用ポリマー絶縁材料の表面機能と長期性能（技術報告

部門大会と技術委員会の連携による新たな部門大会の挑戦

第 1325 号）と成功

屋外用ポリマー絶縁材料の表面機能と長期性能調査専門

平成 29 年電気学会産業応用部門大会実行委員会および委員会

産業応用部門自動車技術委員会
代表：本間宏也（電力中央研究所）

代表：小笠原悟司（北海道大学）・

放 電 に 伴 う 電 磁 ノ イ ズ 特 性 と EMC 問 題（ 技 術 報 告 第貝塚正明（本田技術研究所）

20

（3）フェロー・上級会員・IEEJ プロフェッショナルの認

2）功労賞

定者数

小林三佐夫

フェローについては，今年度 14 名を認定し合計 194

1970 年代以降避雷器標準化委員会の委員として，名となった。

国内外の酸化亜鉛形避雷器の規格制定及び改正に尽

上級会員については，今年度 44 名を認定し，合計力した。規格は，1984 年に世界に先駆けて JEC─217「酸化亜鉛形避雷器」が制定され，これに倣い

990 名となった。

1991 年IEEJ プロフェッショナルについては，今年度 2 名をに IEC─60099─4「Surge arrester Part4

認定し合計 170 名となった。電気学会寄付講義・初中等

Metal─oxide surge arrester without gaps for a. c.

教育支援・各種セミナーなどで幅広く活動した。

systems」が制定された。IEC 規格制定・改正に際

・フェロー認定者

し て は，Expert と し て IEC 等 の 国 際 会 議 に 参 加
大森英樹（大阪工業大学）

し，現在（85 歳）でも IEC の終身顧問のような役

小野俊之（日立製作所）

割で参加している。因みに，中心となって開発した

金子英治（琉球大学）

酸化亜鉛形避雷器（明電舎）は，1992 年に藍綬褒章を受章した。

木村紀之（大阪工業大学）

羽馬洋之

田中幸二（日立製作所）
寺嶋正之（元 明電舎）

開閉装置標準化委員会，UHV 国際標準化委員会傘永田 武（広島工業大学）

下の標準特別委員会で委員として長期に亘り活動

西田保幸（千葉工業大学）

し， 学 会 や 産 業 界 に 貢 献 し て き た。JEC 2350，

野村昌克（明電舎）

0102，2390 の制定・改正では，規格文案の作成，

福見 稔（徳島大学）

専門講習会や電気学会での講演を通して規格の普及

藤田光悦（富士電機）に 努 め た。IEC 規 格 で も，TC 17/MT49（IEC

牟田一弥（佐賀大学），TC 17/AHG 5（Alternative
62271─102 規格改定）

持永芳文（持永技術士事務所）

gases）にて JEC 規格との整合性維持，日本技術の山本 透（広島大学）

PR に 尽 力 し て い る。 ま た， 日 本 の UHV 技 術 をCIGRE，IEC/IEEE 規格に盛り込むなど日本技術（4）電気規格調査会表彰の海外への発信と普及にも貢献している。

電気規格調査会表彰規程に基づき，電気規格調査会功（5）学術振興助成

績賞，功労賞の表彰を実施した。

・平成 29 年大会ならびに研究会における優秀論文発表

1）功績賞

の表彰

交流断路器標準特別委員会
交流断路器の規格は前回 2003 年に改正されたが，大会ならびに研究会
全国大会
Ａ部門大会
Ｂ部門大会
Ｃ部門大会
Ｄ部門大会
Ｅ部門大会
Ａ部門各種研究会
Ｂ部門各種研究会
Ｃ部門各種研究会
Ｄ部門各種研究会
Ｅ部門各種研究会
電気・情報関係学会北海道支部連合大会
電気関係学会東北支部連合大会
電気関係学会東海支部連合大会
電気関係学会北陸支部連合大会
電気関係学会関西連合大会
電気 ･ 情報関連学会中国支部連合大会
電気関係学会四国支部連合大会
電気関係学会九州支部連合大会
合計

その後，電力需要増大に伴い系統条件が変化し断路器の性能，機能に対する要請は一層多様化してきた。JEC─2310：2014「交流断路器及び接地開閉器」
では，最新の IEC 規格・JEC 規格と整合させると共に，日本の先進技術を反映して 1 , 100 kV までの適用範囲拡大と標準値の追加を行った。特に母線ループ電流開閉責務については，国内 500 kV 以下の変電所 48 ケ所を調査・解析し，新たに標準値を制定する等これまでにない大幅改正を行った。
避雷器標準化委員会
制定後約 10 年以上が経過した JEC─2371：2003「がいし形避雷器」，JEC─2372：1995「ガス絶縁タンク形避雷器」，JEC─2373：1998「ガス絶縁タンク形避

表彰件数
38
3
5
7
8
3
14
11
11
16
2
5
8
18
8
7
8
10
16
198

雷器（3 . 3 〜 154 kV 系統用）」の 3 避雷器規格を統合し，JEC─0102：2010「試験電圧標準」の制定，（6）学術奨励賞

国内外の最近の避雷器技術の進歩，その適用状況やメルマガや全国工業高校・高専校長協会を通じて高校

IEC 規格の動向を踏まえ，最新の避雷器技術を反映

生・高専生の電気主任技術者試験合格者表彰制度の周知し，国際規格との協調に配慮した統合規格 JEC─を行い，第 6 回の表彰 21 名を実施した。あわせて，同2374：2015「酸化亜鉛形避雷器」を制定した。

校長協会とは情報交換を継続的に進めることに努めた。

21

CSEE，KIEE，HKIE との交流を深めた他，ICEE ジャ

10．教育に関する事項【定款第 4 条 5 号】

ーナルの発刊を継続し，ICEE を核としたアジア諸国と（1）技術者教育の着実な推進と体制の整備の連携拡大に努めた。

電気電子・情報系 CPD 協議会と連携調整して進めて学会活動のグローバル化に対応するため広報委員会といる「CPD 記録管理システム」について，「電気学会

国際活動委員会が連携して英文 HP の充実にむけた検討

CPD 認定技術者の認定制度」の周知に努め，新たに 1を行った。

名を認定した。CPD 登録会員の増員に取り組み 209 名

・国際会議開催実績一覧表

まで増加した。

平成 29 年度に電気学会主催で開催した国際会議はまた，日本工学教育協会の「工学教育調査研究連合委

以下のとおりである。

員会」に参画し，工学系学協会が抱える工学・技術者教

国際会議名The 29th
International
Symposium on Power
Semiconductor
Devices & ICs（ISPSD
2017）
International
Conference on
Electrical Engineering
2017（ICEE2017）（日本，韓国，中国，香港の各学会との共催）

育に関する課題の共有や解決のために，学協会教育担当者が集い議論等なされた。
（2）初等・中等・高等教育機関への教育支援
初等中等教育理科支援では，IEEJ プロフェッショナ
ルと学会組織（東京支部，電気の知識 WG など）や会員（電気理科クラブ）との連携協力により，JST 主催のサイエンスアゴラ 2017，東京都小平市教育委員会と連携した中央公民館での「ジュニア科学研究室」（毎月開開催場所・期間
開催概要
ロイトン札幌 ロイト 論文件数：122 件
ンホール（北海道札幌 大会参加者数：568 名
市）（内，日本から 267 名）2017 . 5 . 28─6 . 1

Weihai Bluesky Hotel, 論文件数：379 件，
Weihai, China（中国， 大会参加者数：375 名
威海）（内，日本から101 名）
2017 . 7 . 4─7

（2）助成

催）
，「東京タワー・キッズ環境科学博士」の工作教室，

国際交流基金および桜井基金を原資とする国際交流活

文部科学省土曜学習応援団などの理科教育支援・広報活動に対する助成を次のとおり行った。

動が行われた。

①外国研究者の招聘助成

また，日本工学会の「科学技術人材育成コンソーシアム」に参画し，初等中等教育への科学技術人材育成支援

年度と社会における技術者の活躍を促進した。

H29 下

高等教育支援として平成 29 年度の「電気学会寄付講

出席者
Jan G.
Korvink

義」を 21 校（大学 15 校，高専 6 校）で開講し，教育機
関，教員，学生へのアンケート結果では，高い満足度を会合名
第 34 回「センサ・マ
イクロマシンと応用シ
ステム」シンポジウム（2017 . 10 . 31─11 . 2，
広島国際会議場）

開催地
広島

助成額
（千円）
148

②国際会議への出席助成得た。
（3）JABEE 認定審査事業の着実な取り組み
JABEE 審査事業については，「電気電子及び関連の

年度

出席者

H29 上

佐藤孝政
（北見工業大学
大学院）

会合名

12th IEEE Power andEnergy Society
Power Tech
Conference（2017 . 6 . 18
〜 22, England）
H29 上 界波
14th International（横浜国立大学 Conference on the大学院）
European Energy
Market（2017 . 4 . 6〜 9, Germany）
H29 上 内村友紀
19th International（九州工業大学 Conference on
大学院）
Dielectric Liquids（2017 . 6 . 25 〜 29,
England）
H29 上 前田健太
20th International（九州工業大学 Symposium on High大学院）
Voltage Engineering（2017 . 8 . 29 〜 9 . 1,
Argentina）
H29 下 三上可菜子
IEEE Life Science（国士舘大学大 Conference学院）（2017 . 12 . 13─15,
Australia）
H29 下 大石涼太
Conference on（名古屋大学大 Electrical Insulation
学院）
and DielectricPhenomena（2017 . 10 . 22─25,
America）

工学分野」，「工学（融合複合・新領域）関連分野」，「一斉審査」の審査を円滑に実施した。
（4）技術者倫理の恒常的活動の推進
技術者倫理の普及や教育支援活動として，倫理講演会，特別企画（H29 . 12），フ（4 回／年），研修会（H29 . 8）
ォーラム（H30 . 3），
全国大会でのシンポジウム（H30 . 3）を開催した。
また，関連学協会との連携として，日本工学会技術倫理協議会へ参画し，公開シンポジウムを共催した。

11．国内外の関係学術団体との協力および連携に関する事項【定款第 4 条 6 号】
（1）国際活動の積極的推進と国際活動が容易にできる仕組
みの構築
ISPSD（パワー半導体デバイス国際シンポジウム）
2017 を開催し，進展著しいパワー半導体デバイス分野の材料・設計・製造プロセス・特性試験・応用について，総合的に討論する場を提供した。
ICEE（電気技術国際会議）2017 威海大会に参加し，

22

イギリス

助成額
（千円）
122

ドイツ

122

イギリス

122

アルゼンチン183

オーストラリ
ア

148

アメリカ

111

開催地

年度

出席者

H29 下

杉山剛志
（東京工業大学
工学院）

会合名

開催地

10th Asia─Pasific
台湾
International
Symposium on the
Basics andApplications of
Plasma Technology（2017 . 12 . 15─17,
Taiwan）
H29 下 松本隆之介
The 12th IEEE
ハワイ
（岡山大学大学 International
院）
Conference on PowerElectronic and Drive
Systems（2017 . 12 . 12
─15, Hawaii）
H29 下 川村勇貴
International
アメリカ（名古屋工業大 Conference of
学大学院）
Renewable Energy
Research andApplication（2017 . 11 . 5
─8, America）
H29 下 小澤祐喜
Asia Test Symposium 台湾（群馬大学大学 2017（2017 . 11 . 27─30,院）
Taiwan）（2）新グランドデザインのアクションプラン，会長提言

助成額
（千円）
74

平成 29 年度は会長スローガンとして「部門横断で未来のスマート社会を！」を掲げたことを受け，経営企画委員会において本部と各部門による学術活動マッピング
WG を設置し，Society5 . 0 に繋がる分類・マッピング作業を行い，学会活動全体の見える化を図るとともに，分野横断の新たな取り組みの可能性の検討を進めた。

74

また，経営企画委員会は新予算方式 2 年度目の実施状
況のフォロー，戦略的事業の審査，国際化活動についての方向性（H28 会長提言）で確認した検討課題について
関係会議体と連携して取り纏め，理事会に報告するとと111

もに関連事業に反映した。
・編修会議：英文論文誌の部門毎の戦略
・国際活動委員会：本部国際会議（ICEE）活動方針
平成 30 年度は電気学会創立 130 周年にあたることか74

ら，雑誌 OHM から提案された創立 130 周年記念座談会
を，各部門と新進会員活動委員会から推薦された若手・③桜井基金による海外派遣
年度

出席者

会合名

H29 上

高林享平
（愛知工業大学
大学院）

20th International
Symposium on High
Voltage Engineering（2017 . 8 . 29 〜 9 . 1,
Argentina）

中堅会員の参加により実施した。司会は総務企画理事が務めた。6 月号掲載の予定である。

助成額
開催地
（千円）
アルゼンチン 183（3）国際化・国際会議
平成 28 年度の会長提言「電気学会の国際化活動の方向性」を踏まえ，各部門の英文論文誌戦略を纏めるとともに全体集約を行った。また，共通英文論文誌につい（3）広範な学会活動の推進て，出版元との粘り強い交渉により平成 30 年 1 月号か

電気・情報関連学会連絡協議会（電気学会，照明学らの月刊化と会員無料閲覧・ダウンロードサービスを実会，電子情報通信学会，映像情報メディア学会，情報処現した。またページ数制約が実質解消したことから，国理学会の総務企画担当役員・事務局代表，年 2 回）およ際会議と連動した特集号等の企画が可能となった。

び日本工学会の事務研究会（年 11 回）に参画し，会員

国際会議については ICEE 活動方針を纏め，ICEE は数や財務の改善，法人運営，刊行物の電子化，情報発今後著しい発展が見込まれるアジアを中心とする電気工信，事務局運営など幅広く情報交換を行った。

学国際会議としての地位向上・発展を目指すとともに，また，日本学術会議の理学・工学系学協会連絡協議会

特定の国との WS など国別の国際交流についても積極への参画や，日本機械学会との会長懇談会を通じて，分的に支援し，拡大することとした。

野横断的な工学連携について意見交換を行った。

（4）新進会員活動委員会

技術士会とは 2 カ月に 1 回の定例会を行い，CPD（継学会の将来を担う若手中堅会員にとって学会の魅力が続研鑽）プログラム相互活用の活発化を図り，イベント

向上するような事業改善を行うため，昨年度，経営企画の相互参加人数が増加した。

委員会のもとに各部門から選出された中堅若手会員によまた，日本工学会の「技術倫理協議会」，「科学技術人る新進会員活動推進委員会を設置し，広報改善や新たな材育成コンソーシアム」，「CPD 連絡協議会」，「事務研

出版物，中高との教育連係など幅広く検討を進めた。

究委員会」に議長，代表等の立場で積極的に参画し，プ（5）広報・IT の充実強化

レゼンスの向上，情報交換と連携強化に務めた。

広報委員会を主体に，学会ホームページの改善要望を聞きつつ，利便性の向上に努めた。

12．その他法人運営等に関する事項

新進会員活動委員会は，学会からの電子的情報発信に（1）一般社団法人的確な組織運営

ついて HP のモバイル対応，HP の情報アクセス性改善

平成 24 年度の一般社団法人移行後，関係する法令・を目的とした構造改良，SNS を活用したイベント情報

定款・規程類に基づき，総会・理事会等を的確かつ円滑発信の取り入れを提案した。HP の改良について具体方に運営し，平成 29 年の通常総会においては事業報告，策を検討し，広報委員会に内容を引き継いだ。また，

決算報告，公益目的支出計画実施報告を行った。また，SNS 情報発信について，委員会メンバーをコアとする

内閣府への公益目的支出計画実施報告を遺漏なく完了しSNS 運営 WG を立ち上げ，Twitter, Facebook による発た。

信を始めるとともに，取材情報の取り扱いについてガイ23

ドラインを制定し，全国大会の取材を行った。各部門支訓練センター，コイト電工，高速道路総合技術研究所，弘部から委員参加の予定である。

電社，コーセル，コットレル工業，小松製作所，五洋建

マスコミ向けに，経産省・文科省の記者クラブに会誌

設，コロナ社，埼玉配電工事，相模鉄道，サクサ，佐藤建

やでんきの礎小冊子等を持参し，内容を紹介するととも設工業，山陰放送，三英社製作所，三英電業，サンケン電に，特記リリース事項の説明を行うなどの働きかけを継気，サンコーシヤ，三社電機製作所，サンテック，三美印

続して実施している。

刷，山洋電気，山陽電気鉄道，GS ユアサ，CKD 日機電（6）キャンペーン月間「でんきの月」の充実

装， シ ー テ ッ ク， シ ー メ ン ス PLM ソ フ ト ウ ェ ア（CD-

社会を支える電気の働きと役割を見つめ直すため毎年

adapco），JR 東日本情報システム，JR 西日本コンサルタ

3 月を「でんきの月」と定めたキャンペーン活動 9 年目

ン ツ，JX エ ン ジ ニ ア リ ン グ，JNC，JFE ス チ ー ル，JFEにあたる平成 29 年度は，昨年に引き続き小中高生を対

プラントエンジ，ジェイテクト，ジェイテック，JP ハイ

象とした作文コンテストを実施した。

テック，JP ビジネスサービス，ジェイファスト，滋賀県（7）会員制度の充実

工業技術総合センター，四国計測工業，四国総合研究所，

会員増加のため，部門毎に大会参加者に対する入会キ

四国電気保安協会，四国電力，四国旅客鉄道，指月電機製

ャンペーン（会費減免の特典付与）を実施した。効果が作所，芝浦メカトロニクス，四変テック，島津製作所，清認められる方策は今後も継続する。

水建設，首都高速道路，ショウエイ，昭電，昭和電業，昭（8）コンプライアンスと風土改革

和電工，昭和電線ケーブルシステム，信越エンジニアリン

支部・支所の 9 月末決算資料について会計処理の適否

グ，新京成電鉄，シンデン，新電元工業，新日鐵住金，シを確認した。また，支部連合大会の今年度幹事学会にあンフォニアテクノロジー，スタンレー電気，住重プラントたる支部の決算資料について的確処理を事前に確認しエンジニアリング，住電機器システム，住友化学，住友共た。

同電力，住友精化，住友電気工業，住友電工ウインテッ

電気学会事務局については，課長会を中心とした課題

ク，スリーエム ジャパン，正興電機製作所，セイブ，西

解決を継続して実施している。

武鉄道，西部電機，ゼネラルエンジニアリング，全国電気以上管理技術者協会連合会，ソニー，大気社，ダイキン工業，
大成建設，大電，大同信号，太平電業，ダイヘン，ダイヤ

付録

平成 29 年度末事業維持員一覧（50 音順）

モンドパワー，泰和電気工業，タツタ電線，谷川電機製作
所，玉川製作所，多摩電気工事，タムラ製作所，中央製作

IHI，愛工大興，アイコク アルファ，愛知金属工業，愛知所，中央送電工事，中外炉工業，中興電機，中國計器工

製鋼，愛知電機，秋田県公営企業課，秋田石油備蓄，旭化業，中国電機製造，中国電気保安協会，中国電力，中電技成，安治川鉄工，アスモ，アルトナー，アンリツ，池上通術コンサルタント，中電工，中電シーティーアイ，中電プ

信機，イシメックス，伊藤忠テクノソリューションズ，茨ラント，中部精機，中部電気保安協会，中部電力，通研電

城電設，イビデン，岩崎通信機，イワブチ，浮間合成，ウ

気 工 業， 津 田 電 線，TMT マ シ ナ リ ー，TLC，TDM， 帝

シ オ 電 機， 宇 都 宮 電 機 製 作 所， エ ク ォ ス・ リ サ ー チ，

人，TDK，鉄道建設・運輸施設整備支援機構，鉄道総合

SWTS Pte Ltd，エナジーサポート，エヌ・ティ・ティ フ

技術研究所，テプコシステムズ，電気安全環境研究所，電ァシリティーズ，NEC トーキン，エネゲート，エネルギ

気技術開発，電気興業，電気書院，電機精工社，電源開

ア・コミュニケーションズ，エネルギー総合工学研究所，

発，デンソー，テンパール工業，電洋社，電力計算センタ

荏原製作所，愛媛県公営企業管理局，大井電気，大阪ガ

ー，電力時事通信社，電力中央研究所，電力テクノシステ

ス，大阪市立科学館，大崎電気工業，大林組，オーム社，ムズ，東海コンクリート工業，東海旅客鉄道，東京エネシ

沖縄エネテック，沖縄電気保安協会，沖縄電力，オクトー

ス，東京ガス，東京急行電鉄，東京製綱，東京地下鉄，東

バー・スカイ，音羽電機工業，オリエンタルモーター，オ

京電設サービス，東京電力ホールディングス，東京都下水リジン電気，オリンパス，開発電子技術，岳南建設，カシ道局，東京都交通局，東京都立産業技術研究センター，東オ計算機，鹿島共同火力，カネカ，川北電気工業，川崎重京配電工事，東京発電，東京変圧器，東光高岳，東光電気

工業，関西電気保安協会，関西電力，関電工，関電プラン

工事，東芝，東芝 IT コントロールシステム，東芝システ

ト，関東電気保安協会，北九州エル・エヌ・ジー，北芝電

ムテクノロジー，東芝プラントシステム，東芝三菱電機産機，北日本電線，君津共同火力，キャプテックス，九州電業システム，東神電気，東ソー，東電設計，東電同窓電気保安協会，九州電力，九州旅客鉄道，九電工，九電テク

気，東燃化学，東武鉄道，東邦電気，東北計器工業，東北ノシステムズ，キューヘン，京三製作所，京セラ，近畿日電機製造，東北電気保安協会，東北電力，東北発電工業，

本鉄道，きんでん，金邦電気，クラレ，栗田工業，栗原工

東北ポール，東洋エンジニアリング，東洋鋼鈑，東洋シス業，栗本鐵工所，京王電鉄，経済産業省 産業技術環境

テム，東洋電機製造，東レ，トーエネック，戸上電機製作

局，京成電鉄，京阪電気鉄道，京浜急行電鉄，原子力発電所，徳島県企業局，徳島県立工業技術センター，トクデ

24ン，戸田工業，栃木県電気工事，特許庁，富山共同自家発

日本高速道路，東日本旅客鉄道，ビスキャス，日立金属，電，トヨタ自動車，豊田中央研究所，中日本高速道路，名日立工機，日立国際電気，日立産機システム，日立製作

古屋鉄道，那須電機鉄工，七星科学研究所，南海電気鉄所，日立造船，日立パワーソリューションズ，日立パワー

道，西日本高速道路，西日本高速道路エンジニアリング中デバイス，日立三菱水力，ファナック，フジクラ，富士国，西日本電線，西日本プラント工業，西日本旅客鉄道，

通，富士電機，不二電機工業，富士・フォイト ハイドロ，

ニシム電子工業，日刊工業新聞社，日産自動車，日新製

古河電気工業，ペガサスソフトウェア，ホーチキ，北電テ

鋼，日新電機，日新電機商事，ニッタン，日鉄住金テック

クノサービス，北陸計器工業，北陸電気工事，北陸電機製

スエンジ，日東工業，日東電工，日本インター，日本エ造，北陸電気保安協会，北陸電力，北陸発電工事，北海電

ヌ・ユー・エス，日本エレクトロヒートセンター，日本オ

気工事，北海道電気保安協会，北海道電力，北海道旅客鉄ーチス・エレベータ，日本ガイシ，日本カタン，日本貨物

道，本州四国連絡高速道路，Myway プラス，マキタ，三鉄道，日本軽金属，日本計測器製造所，日本下水道事業

井化学，三菱ケミカルエンジニアリング，三菱電機，三菱団，日本原子力研究開発機構，日本原子力発電，日本高圧

電機エンジニアリング，三菱電機コントロールソフトウェ

電気，日本工営，日本鋼構造協会，日本信号，日本精工，

ア，三菱電機特機システム，三菱電機プラントエンジニア

日本製鋼所，日本製紙，日本電気，日本電気協会，日本電リング，三菱電機ホーム機器，三菱日立パワーシステム

気計器検定所，日本電機工業会，日本電産，日本電信電

ズ，美和電気，明電舎，明和製作所，森永乳業，矢崎エナ

話，日本電設工業協会，日本電設工業，日本ネットワーク

ジーシステム，安川電機，山形県企業局，山梨県企業局，サポート，日本美的，日本放送協会 放送技術研究所，日山本電機製作所，ユアテック，ユーラスエナジーホールデ

本無線，日本リライアンス，ネクスコ・エンジニアリング

ィングス，四電エナジーサービス，四電エンジニアリン

新潟，ネクスコ東日本エンジニアリング，能美防災，ハイグ，四電技術コンサルタント，リコー，量子科学技術研究

デンハイン，長谷川電機工業，パナソニック，パナソニッ

開発機構，菱電エレベータ施設，菱電商事，和歌山共同火

クエコソリューションズ社，阪急電鉄，阪神電気鉄道，東力，渡辺電機製作所

25

平成 29 年度決算報告
財務諸表等（1）貸借対照表

26

27

（2）正味財産増減計算書

28

29

30

31

（3）財務諸表に対する注記

32

33

34

35

（4）附属明細書

36

37

38

39

40

（1）財産目録

決算報告参考資料

（2）収支計算書

41

42

43

44

45

46

47