円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率
基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・ 国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2021 年 9 月 30 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

発行登録追補目論見書
2022年６月

2022年６月

発行登録追補目論見書

オリックス株式会社オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスを提供する金融サービスグループです。1964年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、現在では法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コ
ンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。
また、1971年の香港進出を皮切りに世界28カ国・地域に拠点を設け（2022年3月末日時点）、グローバルに活動しています。

オリックスグループの事業展開■法人営業・メンテナンスリース
金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタル■不動産
不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント■事業投資・コンセッション
企業投資、コンセッション■環境エネルギー
国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄
物処理
■保険
生命保険
■銀行・クレジット
銀行、カードローン■輸送機器
航空機のリース・管理、船舶関連投融資■ORIX USA
米州における金融、投資、アセットマネジメント■ORIX Europe
グローバル株式・債券のアセットマネジメント■アジア・豪州
アジア・豪州における金融、投資Iカーシェアリング事業（例：オリックスカーシェア）

メガソーラー発電事業（例：新潟県四ツ郷屋発電所）

物流施設開発事業（例：松伏ロジスティクスセンター）※上記写真は、オリックスグループが展開する事業の一例です。

オリックスグループのグローバルネットワーク

日本
1,652拠点
日本以外
476拠点（世界28ヵ国・地域）（2022年3月末日時点）

II業績等の概要
以下は、米国において一般に公正妥当と認められる会計処理基準（米国会計基準）に基づき記載されております。
2021年3月期（連結）営業収益… ………………………………………………2,292,708百万円（前年同期比1％増）
税引前当期純利益… …………………………………… 287,561百万円（前年同期比30％減）
当社株主に帰属する当期純利益 ……………………… 192,384百万円（前年同期比36％減）
総資産… ……………………………………………… 13,563,082百万円（前連結会計年度末比4％増）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）…………… 155.54円（前年同期比34％減）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（希薄化後）…………… 155.39円（前年同期比34％減）
１株当たり当社株主資本… ………………………………… 2,487.77円（前連結会計年度末比4％増）
ROE（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）………………… 6.4％（前年同期10.3％）
ROA（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）……………… 1.44％（前年同期2.40％）※2021年３月期第１四半期より、会計基準書アップデート第2016-13号（金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326（信用損失））を適用しています。

当社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円、百万円未満四捨五入）
400,000

300,000

323,745

313,135
273,239

302,700

192,384

200,000

100,000

0

'17/3

'18/3

'19/3

III

'20/3

'21/3

2022年3月期第3四半期連結累計期間
営業収益… ……………………………………………… 1,868,113百万円 （前年同期比12％増）
税引前四半期純利益… …………………………………… 316,689百万円 （前年同期比51％増）
当社株主に帰属する四半期純利益 ……………………… 211,341百万円 （前年同期比49％増）
総資産… ……………………………………………… 14,091,160百万円 （前連結会計年度末比4％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………175.17円 （前年同期比53％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）………………174.98円 （前年同期比53％増）
１株当たり当社株主資本… …………………………………… 2,638.20円 （前連結会計年度末比6％増）
ROE（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………………9.1％ （前年同期6.4％）
ROA（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………… 2.04％ （前年同期1.43％）

2022年3月期第3四半期連結会計期間末のセグメント資産構成（単位：百万円、百万円未満四捨五入）

ORIX Europe
405,055

アジア・豪州

法人営業・1,213,353

メンテナンスリース
1,637,034

不動産

888,077

ORIX USA

事業投資・コンセッション

1,336,869

356,907

11,951,881

輸送機器

環境エネルギー

645,870

696,957

銀行・

保険

クレジット

2,073,511

2,698,248※セグメント資産には本社部門に属する資産等が含まれていないため、連結貸借対照表の数値とは合致しておりません。
※2022年3月期第1四半期より、環境エネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメ
ントに移管しています。

IV資金調達の方針と社債、ミディアム・ターム・ノートの発行状況
オリックスグループは国内外で無担保普通社債、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(ハイブリッド債)、ミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散をはかっています。
オリックスグループの社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、2020年3月期末および2021年3月期末現在において、それぞれ1,022,740百万円および1,069,720百万円です。このうち海外子会社での残高は、2020年3月期末および2021年3月期末現在において、それぞれ53,428百万円および58,293百万円です。
当社の国内における機関投資家向け社債の残高は、2020年3月期末および2021年3月期末現在に
おいて、それぞれ293,941百万円および378,614百万円であり、個人向けはそれぞれ234,564百万円および159,747百万円です。当社の海外で発行された社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、2020年3月期末および2021年3月期末現在において、それぞれ438,776百万円および462,883百万円です。
社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバラン
スよく調達していきます。

リスクマネジメント
オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全社的なリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案して、経営資源の配賦を行っています。リスクに見合った経営資源の最適な配賦を実現するた
め、オリックスグループでは、グループの事業に関する様々なリスクの特性をグローバルレベルで適切に把握し、取締役会、取締役会の内部機関の1つである監査委員会、エグゼクティブ・コミッティ
および投・融資委員会に適時に報告を行う体制を整備しています。取締役会やこれらの執行機関は、事業部門のパフォーマンスとこれらリスクの特性を総合的に評価し、必要な施策を実行しています。
このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成長性のある事業部門により多くの経営
資源を配賦することの両方を可能としています。また主なリスクを、新型コロナウイルス感染症による影響、外部環境に関するリスク（予測不能な事象のリスク）、信用リスク、ビジネスリスク、市場
リスク、流動性リスク（資金調達に関するリスク）、コンプライアンスリスク、法的リスク、情報リ
スク、オペレーショナルリスクと認識し、それぞれの特性に応じたリスク管理を行っています。

V

目

次
頁

【表紙】
第

第

一

部 【証券情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 １【募集要項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１【新規発行社債（短期社債を除く。）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２【社債の引受け及び社債管理の委託】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３【新規発行による手取金の使途】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 ２【売出要項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第 ３【第三者割当の場合の特記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 １ 【公開買付け又は株式交付の概要】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 ２ 【統合財務情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

二第 ３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付
子会社との重要な契約)】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

部 【参照情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 【参照書類】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 【参照書類の補完情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ３ 【参照書類を縦覧に供している場所】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

四部 【保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・ ｢参照方式｣ の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・2022年3月期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の連結業績等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・

13

・2022年3月期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の業績等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第

第

三

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

３－関東１－３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月９日【会社名】

オリックス株式会社【英訳名】

ORIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町２丁目４番１号

井上亮

世界貿易センタービル南館内【電話番号】

03（3435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町２丁目４番１号

五十嵐陽

世界貿易センタービル南館内【電話番号】

03（3435）3116（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

財務部【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

30,000百万円

資本市場チーム長嶋豊【発行登録書の内容】
提出日

2021年５月17日

効力発生日

2021年５月25日

有効期限2023年５月24日

発行登録番号

３－関東１

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

500,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）３－関東１－１

2021年６月８日

20,000百万円－－

３－関東１－２

2021年６月８日

20,000百万円－－

減額総額（円）なし

40,000百万円（40,000百万円）（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（き算出しております。
実績合計額（円）【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額））書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ

460,000百万円（460,000百万円）（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

－円【縦覧に供する場所】

オリックス株式会社大阪本社（大阪市西区西本町１丁目４番１号
株式会社東京証券取引所

オリックス本町ビル）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

オリックス株式会社第206回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）

金30,000,000,000円

各社債の金額（円）金100万円

発行価額の総額（円）

金30,000,000,000円

発行価格（円）

額面100円につき金100円

利率（％）

年0.350％

利払日

毎年６月23日及び12月23日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限（１）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2022年
12月23日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月23日及び12月23日の２回におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たな
い期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割り
をもってこれを計算する。計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（２）利息を支払うべき日（以下「利息支払期日」という。）が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰上げる。
（３）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
社債権者が口座を開設する口座管理機関

償還期限

2027年６月23日

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限（１）本社債の元金は、2027年６月23日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日に繰上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
前記「利息支払の方法」欄第２項に記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2022年６月10日から2022年６月22日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2022年６月23日

振替機関
担保

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

― 1 ―

１．担保提供制限条項（１）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約が付されている無担保社債を除く。以下「他の無担保社債」という。）に担保を提供する場合（当社の特定の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定しなければならない。（したがって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権に対しては劣後することがあ
財務上の特約（担保提供制限）
る。）（２）本項（１）号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
２．担保提供制限の例外
他の無担保社債に対する当社の担保提供が次の各号のいずれかに該当するものと社債管理者が認めたときは、本欄第１項は適用されない。
（１）当社が、社債の償還のための減債基金の積立または償還準
備資産の預託として、当社の所有する資産のうえに担保権を設定する場合。
（２）当社が、合併により担保権の設定されている被合併会社の資産を承継する場合または既に担保権の設定されている資産を取得する場合。
１．担保付社債への切換（１）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
（２）前記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本
項（１）号により本社債のために担保権を設定する場合、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、そ財務上の特約（その他の条項）の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
２．担保提供制限に係る特約の解除
当社が前記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第１項（１）号により本社債のために担保権を設定した場合には、以後前記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項、同欄第２項、別記（注）４.（２）及び同（注）５.（１）は適用されない。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からAA-の信用格付を2022
年６月９日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471― 2 ―２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、同法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３．期限の利益喪失に関する特約（１）当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が前記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。ただし、当社が利息支払期日後７日以内に利息の支払を履行し、かつ、当該利息支払期日の翌日から利息の支払が行われる日までの期間につき前記「利率」欄に定める利率により、半か年の日割りで計算した経過利息に相当する金額を利息金額に加えて支払う場合は、この限りでない。
② 当社が前記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
⑦ 当社がその事業経営に不可欠な資産に対して差押、仮差押、仮処分もしくは担保権の実行としての競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分としての差押がなされ、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じた場合で、いずれの場合も社債管理者が本社債の存続を不適当と認めたとき。
（２）当社は、期限の利益を喪失した場合は、直ちにその旨を公告する。
４．社債管理者に対する定期報告（１）当社は、平常社債管理者にその事業の状況を報告し、毎事業年度終了後遅滞なく事業報告、貸借対照表及び損益計算書を提出し、かつ、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
（２）当社は、毎決算期末における本（注）５.（１）に該当した国内社債の現存額、担保物その他必要な事項
を書面により社債管理者に報告しなければならない。
（３）当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書または訂正報告書及びそれらの添付書類を財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なく通知する。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。
５．社債管理者に対する通知（１）当社は、本社債発行後、国内社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、債務の内容及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。
（２）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡、または貸与しようとするとき。
② 当社の事業の管理を他に委託しようとするとき、または事業の全部もしくは重要な部分を休止、廃止、もしくは譲渡しようとするとき。
③ 当社が資本金または資本準備金もしくは利益準備金を減少しようとするとき。
④ 当社が会社法第２条第26号に定める組織変更をしようとするとき。
⑤ 当社が会社法第２条第27号に定める吸収合併または会社法第２条第28号に定める新設合併をしようとするとき。
⑥ 当社が会社法第２条第29号に定める吸収分割または会社法第２条第30号に定める新設分割をしようとする
とき。
（３）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面をもってこれを社債管理者に通知する。
６．社債管理者の調査権限（１）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い、その権限を行使し、義務を履行するために必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
（２）本（注）６.（１）の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、
当社はこれに協力する。

― 3 ―７．債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者による弁済受領公告
本（注）３.（１）により本社債が期限の利益を喪失した場合、その後に社債管理者が当社より弁済を受けたときは、社債管理者はその旨を公告する。
９．社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。ただし、社債管理者は、社債管理者の事務を承継する者を定めるにあたってはあらかじめ当社と協議す
るものとする。なお、社債管理者のうち残存する者がある場合には、当該残存する者のみで社債管理者の事
務を行うことができる。
10．公告の方法
本社債に関して社債権者に公告をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社は当社の定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、
電子公告に加えて東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にもこれを掲載する。なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるとき及び社債管理者が必要でないと認めた場合は、これを省略することができる。また、社債管理者が公告を行う場合には、法令所定の方法のほか、社債管理者が必要であると認めた場合は、東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙にもこれを掲載する。
11．社債権者集会に関する事項（１）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。以下同じ。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者集会は、一つの集会として開催される。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債
権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
（３）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（４）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者
は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。なお、当社が有する本種類の社債の金額は本種類の社債の総額に算入しない。
12．追加発行
当社は、随時、本社債権者（本社債の社債券が発行された場合は利札の所持人を含む。）の同意なしに、初回利払日及び払込金額を除く全ての事項（会社法施行規則第165条所定の各事項を含む。）において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債を追加発行することができる。
13．発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
14．元利金支払事務取扱に関する手数料
当社は、本社債の社債権者に対する元利金支払に関する事務（社債権者に対する利子所得課税に係る所得税法・租税特別措置法その他関係法令の適用に関する事項の確認・管理及び直近上位機関への通知、社債権者に対する元利金支払に関する通知及び元利金の交付、地方税法に基づく道府県民税利子割の特別徴収事務等の全部または一部を主たる内容とする。）を行った者に対して、当社が定める手数料を支払う（当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は当社の負担とする。）。

― 4 ―

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

12,000みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

5,000

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

5,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

2,000

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

2,000

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

2,000

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

500

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

400

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６400

安藤証券株式会社

名古屋市中区錦三丁目23番21号

200

アイザワ証券株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

100

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目８番12号

100

静銀ティーエム証券株式会社

静岡市葵区追手町１番13号

100

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡市中央区天神一丁目10番20号

100

むさし証券株式会社

さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地
13

100

計

―

引受けの条件
１．引受人は本社債の全 額 に つ き、 連 帯
して買取引受を行う。
２．本社債の引受手数
料は額面100円につき金45銭とする。

30,000―（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

１．社債管理者は、共同して本社債の管理を受託する。
２．本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間
額面100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

30,000212

差引手取概算額（百万円）
29,788（２）【手取金の使途】
上記の社債発行差引手取概算額29,788百万円は、2022年９月末までに、全額を社債（短期社債含む）償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。

― 5 ―第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

― 6 ―第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。

― 7 ―第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第58期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第59期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出

至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第59期第２四半期（自2021年７月１日

４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第59期第３四半期（自2021年10月１日

５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に
関東財務局長に提出

６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年12月17日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年６月９日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、そのうち参照書類としての有価証券報告書における「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）オリックス

グループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題①

経営の基本方針」に記載された目標とする経営指標については、当該有価証券報告書の提出日時点のものであり、本発行登録追補書類提出日現在の目標数値とは異なっております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
オリックス株式会社

本社（東京都港区浜松町２丁目４番１号

世界貿易センタービル南館内）

オリックス株式会社大阪本社（大阪市西区西本町１丁目４番１号

オリックス本町ビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 8 ―「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名

オリックス株式会社

代表者の役職氏名

代表執行役

井上

亮

１ 当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２ 当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３ 当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
2,076,637百万円（参考）（2019年３月29日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,589.5円 ×

発行済株式総数
1,324,629,128株 ＝2,105,497百万円（2020年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,300.5円 ×

発行済株式総数
1,324,629,128株 ＝1,722,680百万円（2021年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,868.0円 ×（注）

発行済株式総数
1,285,724,480株 ＝2,401,733百万円

2019 年３月 31 日は取引休業日であるため、その直前取引日である 2019 年３月
29 日の東京証券取引所における最終価格で計算しております。

─ 9 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
オリックスグループは当社、連結子会社1,006社（変動持分事業体（ＶＩＥ）および特別目的事業体（ＳＰＥ）などを含んでいます。）および関連会社152社（2022年３月31日現在）から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容は次のとおりです。
(1)

法人営業・メンテナンスリース： 金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣ
Ｔ関連機器などのリースおよびレンタル

(2)

不動産

： 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネ
ジメント

(3)

事業投資・コンセッション： 企業投資、コンセッション(4)

環境エネルギー： 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービ
ス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

(5)

保険

： 生命保険(6)

銀行・クレジット： 銀行、カードローン

(7)

輸送機器

： 航空機のリース・管理、船舶関連投融資(8)

ORIX USA： 米州における金融、投資、アセットマネジメント(9)

ORIX Europe： グローバル株式・債券のアセットマネジメント(10) アジア・豪州： アジア・豪州における金融、投資─ 10 ─

２．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第 54 期

決算年月

第 55 期

第 56 期

第 57 期

第 58 期2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期

営業収益

(百万円)

2,678,659

2,862,771

2,434,864

2,280,329

2,292,708

税引前当期純利益(百万円)

424,965

435,501

395,730

412,561

287,561

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

273,239

313,135

323,745

302,700

192,384

当社株主に帰属する
包括利益

(百万円)

263,378

288,148

310,970

245,509226,266

当社株主資本(百万円)

2,507,698

2,682,424

2,897,074

2,993,608

3,028,456

総資産額

(百万円)

11,231,895

11,425,982

12,174,917

13,067,528

13,563,082(円)

1,925.17

2,095.64

2,263.41

2,386.35

2,487.77(円)

208.88244.40252.92237.38155.54(円)

208.68244.15252.70237.17155.39

当社株主資本比率

(％)

22.3

23.5

23.8

22.9

22.3

当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率

(％)

11.3

12.1

11.6

10.3

6.4

株価収益率

(倍)

7.9

7.7

6.3

5.5

12.0

１株当たり当社株主資本
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

583,800

568,791

587,678

1,042,466

1,102,414

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△225,263△439,120△873,951△1,470,486△1,209,990

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△33,730

141,010

166,647

288,703

39,884現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高(百万円)

1,133,212

1,405,117

1,283,580

1,135,284

1,079,575

従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)(

34,83521,030 ) (31,89021,507 ) (32,411
20,768 ) (31,233
19,816 ) (33,15319,194 )（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法に基づき記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 第56期より、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フ
ロー計算書))を過年度の連結キャッシュ・フロー計算書に遡って適用しています。
４ 第56期より、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益―会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定―会計基準編纂書825-10(金融商品－全体))、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))を適用しています。
５ 第57期より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))を適用しています。
６ 第58期より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))を適用しています。

─ 11 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第 54 期

第 55 期

第 56 期

第 57 期

第 58 期決算年月2017 年３月

2018 年３月

2019 年３月

2020 年３月

2021 年３月

売上高

(百万円)

508,734

576,563585,205

596,504

470,164

経常利益

(百万円)

124,769

192,862

155,467

188,743

108,800

当期純利益

(百万円)

102,992

187,616

128,958

223,552

116,195

資本金

(百万円)

220,524

220,961

221,111

221,111

221,111

発行済株式総数(株)

1,324,107,328 1,324,495,728 1,324,629,128 1,324,629,128 1,285,724,480

純資産額

(百万円)

1,066,795

1,130,354

1,171,504

1,262,395

1,208,219

総資産額

(百万円)

4,232,127

4,366,772

4,754,309

4,821,874

4,764,305

１株当たり純資産額(円)

817.81882.90915.27

1,006.32

992.51

１株当たり配当額

(円)

52.25

66.00

76.00

76.00

78.00

(内１株当たり中間配当額)(円)(23.00)(27.00)(30.00)(35.00)(35.00)

１株当たり当期純利益

(円)

78.73

146.43100.75175.31

93.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)－

146.43100.75－－

自己資本比率

(％)

25.2

25.9

24.6

26.2

25.4

自己資本利益率

(％)

9.9

17.1

11.2

18.4

9.4

株価収益率

(倍)

20.9

12.8

15.8

7.4

19.9

配当性向

(％)

66.4

45.1

75.4

43.4

83.0

従業員数

(人)

3,017

3,011

2,981

2,842

2,883

株主総利回り

(％)

105.9

124.2

111.1

97.8

138.0

(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価(円)

1,940.0

2,216.5

2,043.0

1,958.5

1,986.0

最低株価(円)

1,210.0

1,622.5

1,491.0

1,100.5

1,135.5（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第 54 期、第 57 期および第 58 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

─ 12 ─

2022年3月期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の連結業績等の概要
2022年5月11日に公表された2022年3月期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の米国で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された連結財務諸表（2022年5月25日に訂正した内容を含みます。）は以下のとおりであります。
但し、当該連結財務諸表については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人による監査が終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
なお、連結財務諸表の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

─ 13 ─

連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（米国会計基準）（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

現金および現金等価物

951,242954,827 短期借入債務

使途制限付現金

128,333

136,985 預金

リース純投資1,029,518

1,057,973 支払手形、買掛金および未払金

営業貸付金

3,670,784

3,862,604

保険契約債務および保険契約者勘定(公正価値オプションを選択し、(公正価値オプションを選択し、公正価値評価した以下の金額を含む)

公正価値評価した以下の金額を含む)

2021年３月31日

63,272百万円

2021年３月31日

266,422百万円

2022年３月31日

151,601百万円

2022年３月31日

198,905百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)

307,269

439,6392,317,785

2,276,158

260,712291,422

1,822,422

1,963,623

信用損失引当金△78,945△69,459 未払法人税等

363,460

461,181

オペレーティング・リース投資

1,408,189

1,463,202 長期借入債務

4,416,833

4,427,046

投資有価証券

2,660,443

2,852,349 その他負債

971,457

1,040,202

10,459,938

10,899,271

221,111

221,111(公正価値オプションを選択し、公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日

9,384百万円

2022年３月31日

19,353百万円（負債合計）(以下の売却可能負債証券の償却原価と契約債務および偶発債務

信用損失引当金を含む)
2021年３月31日
償却原価

2,026,767百万円

信用損失引当金△120 百万円

2022年３月31日
償却原価

2,276,425百万円

信用損失引当金△153 百万円

事業用資産

491,855

561,846

関連会社投資887,764

978,033 資本金受取手形、売掛金および未収入金

354,334

359,949 資本剰余金

259,361

260,479

棚卸資産

142,156

139,563 利益剰余金

2,744,588

2,909,317

社用資産

246,399

240,421 その他の包括利益累計額△84,650△16,041

その他資産

1,671,010

1,732,379 自己株式（取得価額）(公正価値オプションを選択し、公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日

6,297百万円

2022年３月31日

5,214百万円

資産合計△111,954△113,447

3,028,456

3,261,419

74,688109,982（資本合計）

3,103,144

3,371,401

負債・資本合計

13,563,082

14,270,672（当社株主資本合計）
非支配持分

13,563,082

14,270,672(注) その他の包括利益累計額内訳
前連結会計年度
未実現有価証券評価損益

当連結会計年度△16,208△72,892

金融負債評価調整

558

221

確定給付年金制度△21,073△8,072

為替換算調整勘定△36,456

61,914

未実現デリバティブ評価損益△11,471

2,788△84,650△16,041

─ 14 ─

（２）連結損益計算書（米国会計基準）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業収益
金融収益

271,194

279,589

有価証券売却・評価損益および受取配当金

46,09756,510オペレーティング・リース収益

397,065

450,454

生命保険料収入および運用益

487,550

481,810商品および不動産売上高

410,953435,398

サービス収入679,849

816,604

2,292,708

2,520,365

支払利息

78,06868,232

オペレーティング・リース原価

295,628

322,070

生命保険費用374,348

368,140

商品および不動産売上原価

347,721381,119

サービス費用439,233

495,110

その他の損益17,125

20,494

販売費および一般管理費

456,795

522,782

信用損失費用

16,0213,939

長期性資産評価損

3,020

35,666

有価証券評価損

5,935

730

計

2,033,894

2,218,282

益

258,814302,083481

15,006

子会社・関連会社株式売却損益および清算損

23,300187,787

バーゲン・パーチェス益

4,966

－

益

287,561

504,876

等

90,747

187,264

益

196,814317,612

非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

4,453

5,477

償還可能非支配持分に帰属する当期純利益（△損失）△23－192,384

312,135

営

業

収

益

計

営業費用

営

業

費

営

用

業

利

持分法投資損益

税

引

前

法

期

純

人

当

当

当

税

期

社

株

主

純

に

利

帰

属

利

す

る

当

期

純

利

益

─ 15 ─

（３）連結包括利益計算書（米国会計基準）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

196,814317,612△11,182△56,684

金融負債評価調整

△899

△337

確定給付年金制度

5,330

13,002

為替換算調整勘定

36,246105,693

未実現デリバティブ評価損益

4,782

15,070その他の包括利益 計

34,27776,744

当期包括利益231,091

394,356

非支配持分に帰属する当期包括利益

5,128

12,137

償還可能非支配持分に帰属する当期包括利益（△損失）

△303

－

226,266

382,219

その他の包括利益
未実現有価証券評価損益

当社株主に帰属する当期包括利益

─ 16 ─

（４）連結資本変動計算書（米国会計基準）
当社株主資本
資本金(百万円)
2020年３月31日残高

221,111

資本剰余金 利益剰余金
(百万円)
(百万円)
257,638

会計基準書アップデート第2016-13号適用による累積的影響額
2020年４月１日残高

2,754,461

その他の
包括利益
累計額
(百万円)

自己株式
(百万円)

当社株主
資本合計
(百万円)

非支配持分
(百万円)

資本合計
(百万円)

△118,532△121,070

2,993,608

72,227

3,065,835△42,855△71△42,926

2,950,753

72,156

3,022,909－

18,225

18,2251,700△8,688△6,988

192,384

4,453

196,837△42,855
221,111257,638

2,711,606△118,532△121,070

子会社への出資
非支配持分との取引

1,700

包括利益
当期純利益

192,384

その他の包括利益
未実現有価証券評価損益△11,207△11,20725△11,182

金融負債評価調整

△899

△899

－

△899

確定給付年金制度

5,302

5,302

28

5,330

為替換算調整勘定

36,01536,015511

36,526

未実現デリバティブ評価損益

4,671

4,671

111

4,782

33,882675

34,557

その他の包括利益 計
包括利益 計配当金226,266

5,128

231,394△95,164△12,133△107,297△55,443△55,443－△55,443

△0

322

95

－

95

△64,237

64,237

－

－

－

249

－

249

3,028,456

74,6883,103,144

215

－

215

3,028,671

74,6883,103,359－

40,51440,514118△1,127△1,009312,135

5,477

317,612△56,684△95,164

自己株式の取得による増加額
自己株式の処分による減少額△227

自己株式の消却による減少額
その他の増減2021年３月31日残高

221,111250△1259,3612,744,588

会計基準書アップデート第2019-12号適用による累積的影響額
2021年４月１日残高△84,650△111,954

215
221,111259,3612,744,803△84,650△111,954

子会社への出資
非支配持分との取引

1,593△1,475

包括利益
当期純利益

312,135

その他の包括利益
未実現有価証券評価損益△56,684△56,684－

金融負債評価調整

△337

△337

－

△337

確定給付年金制度

13,001

13,001

1

13,002

為替換算調整勘定

99,842

99,842

5,851

105,693

未実現デリバティブ評価損益

14,262

14,262808

15,07070,084

6,660

76,744382,219

12,137394,356

その他の包括利益 計
包括利益 計配当金△99,395

自己株式の取得による増加額
自己株式の処分による減少額△168

自己株式の消却による減少額△48,226

その他の増減2022年３月31日残高△307
221,111

260,479

2,909,317（注）上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分は含まれていません。

─ 17 ─

△16,041△99,395△16,230△115,625△50,001△50,001－△50,001

283

115

－

115

48,226

－

－

－

△1

△308

－

△308

△113,447

3,261,419

109,982

3,371,401

（５）連結キャッシュ・フロー計算書（米国会計基準)

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費
リース純投資の回収
信用損失費用
持分法投資損益（貸付利息を除く）
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
バーゲン・パーチェス益
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益
オペレーティング・リース資産の売却益
長期性資産評価損
有価証券評価損繰延税金繰入短期売買目的保有の有価証券の減少
棚卸資産の増加
受取手形、売掛金および未収入金の減少（△増加）
支払手形、買掛金および未払金の増加（△減少）
保険契約債務および保険契約者勘定の増加
未払法人税等の増加（△減少）
その他の増減（純額）
営業活動から得た現金（純額）
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入
顧客への営業貸付金の実行
営業貸付金の元本回収
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資（純額）
関連会社投資の売却
売却可能負債証券の購入
売却可能負債証券の売却
売却可能負債証券の償還
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
短期売買目的保有以外の持分証券の売却
事業用資産の購入
子会社買収（取得時現金控除後）
子会社売却（売却時現金控除後）その他の増減（純額）
投資活動に使用した現金（純額）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（△減少）（純額）
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加（△減少）（純額）
親会社による配当金の支払
自己株式の取得
非支配持分からの出資
非支配持分からの子会社持分の取得
コールマネーの減少（純額）
その他の増減（純額）
財務活動から得た(に使用した)現金（純額）
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金増加（△減少）額（純額）
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高

─ 18 ─

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
金額（百万円）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額（百万円）

196,814317,612315,955
426,645
16,021
837△23,300△4,966△15,228△26,358
3,020
5,935
25,518
12,103△12,061△12,657△1,947
230,947△11,045△23,819
1,102,414

330,351
462,475
3,939△13,753△187,787－△22,322△40,148
35,666730
12,20868,422△7,053
3,562
14,943
141,201
92,026△108,702
1,103,370△716,737△1,198,978
1,139,608
138,912△112,922
41,730△709,349
285,836
31,859△56,31430,532△43,954△82,163
57,722△15,772△1,209,990△872,994△1,202,198
1,182,261
147,104△34,804
47,677△526,478
239,250
90,478△94,182
71,883△44,302△87,582
252,921
22,120△808,846△42,136
1,171,350△1,013,937
85,737△95,164△55,443
24,487△4,791△17,500△12,719
39,884

96,383
950,244△1,160,613△42,591△99,395△50,001
25,942△2,086△7,500△17,001△306,618

11,98324,331△55,709

12,237

1,135,284
1,079,575

1,079,575
1,091,812

（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）セグメント情報（米国会計基準)
事業の種類別セグメント情報（単位：百万円）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

セグメント収益セグメント利益セグメント収益セグメント利益セグメント資産セグメント資産

法人営業・メンテナンスリース

431,01570,727445,338

251,384

1,676,063

1,516,795

不動産

359,798

25,886

390,688

33,558872,095

910,101

事業投資・
コンセッション

331,222

3,842

385,739△11,261

378,698

353,581

環境エネルギー

141,971

27,543

160,232

2,948

489,174

703,608

保険

491,894

56,152486,704

54,5601,959,521

2,072,145

銀行・クレジット

83,72449,91384,821

43,7792,690,627

2,687,156

輸送機器

31,617

5,357

38,639△1,838

601,762

684,098

ORIX USA

138,017

40,296

161,344

76,263

1,220,081

1,364,142

ORIX Europe

160,798

39,446

221,11249,559369,546

401,869

アジア・豪州

128,309

13,124148,055

52,255

1,084,222

1,306,089

セグメント計

2,298,365

332,286

2,522,672

551,207

11,341,789

11,999,584

連結財務諸表との調整△5,657△44,725△2,307△46,3312,221,293

2,271,088

連結合計

2,292,708

287,561

2,520,365

504,876

13,563,082

14,270,672(注) 1. 当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減しています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
2. 2021年４月１日より、これまでセグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法から、セグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エ
ネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。なお、これらの変更により、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
3. セグメント間の取引を各セグメント収益に含めて計上し、その消去を連結財務諸表との調整に含めて計上しています。

─ 19 ─

（８）１株当たり情報（米国会計基準）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当社株主に帰属する当期純利益

加重平均株式数

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

192,384

312,135

1,236,897千株

1,203,452千株

1,197千株

1,400千株

1,238,094千株

1,204,852千株

希薄化効果：
株式報酬
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的155.54259.37

希薄化後

155.39259.07（単位：円）

１株当たり当社株主資本2,487.77（注） 前連結会計年度および当連結会計年度において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

─ 20 ─

2,732.88

（９）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
重要な会計方針（新たに適用された会計基準）
2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利益に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識していた未分
配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。また、法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。海外関連会社および海外子会社の持分の変更に係る法人税の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用され、その他の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、未払法
人税等が215百万円の減少、利益剰余金が215百万円の増加でした。また、従前の会計基準を適用した場合と比較した、
当連結会計年度における経営成績および当連結会計年度末現在における財政状態への重要な影響はありません。

（10）連結財務諸表に関する注記事項
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション
等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示を省略します。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

─ 21 ─

2022 年 3 月期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）の業績等の概要
2022 年 5 月 18 日の取締役会にて確定しました 2022 年 3 月期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3月 31 日）の我が国で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された計算書類は以下のとおりであります。
但し、当該計算書類については、会社法の規定に基づくものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成したものではなく、また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査法人による監査はなされておりません。
なお、計算書類の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

─ 22 ─

計算書類（日本会計基準）

貸借対照表 （2022 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）

科目
資

金額
産

の

科目

部

金額

負

債

部

2,816,736
228,375
9,070
66,60279,455
189,360
2,157,115
0
22
1,356
5,069
121,413△ 41,106
2,171,010
203,272
172,894
164,7138,180
30,3783,041
109
18,150
995
708
2
7,369
1,440
632
14
151
642
1,966,298
61,477
1,522,630
262,711206
16357
34,28061,82623,148
△ 357

流

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特
別
償
却
準
備
金
繰
越
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
評
価
・
換
算
差
額
等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
純
資
産
合
計

1,251,418
221,111248,290248,290
895,463
895,463150
895,313△ 113,446△ 70,575
7,784△ 78,360
1,180,843

資4,987,746

負4,987,746

動
金

産

資
び

合

計

固

負

動

の

産
現
及
預
金
売
掛
金
割
賦
債
権
リ
ー
ス
債
権
リ
ー
ス
投
資
資
産
営
業
貸
付
金
有
価
証
券
商
品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
賃
貸
資
産
賃
貸
資
産
賃
貸
資
産
前
渡
金
社
用
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
賃
借
資
産
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
商
標
権
電
話
加
入
権
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
そ の 他 の 関 係 会 社 有 価 証 券
出資金
従 業 員 に 対 す る 長 期 貸 付 金
固
定
化
営
業
債
権
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

流

負

債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
預
り
金
前
受
収
益
割
賦
未
実
現
利
益
債 務 保 証 損 失 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
債
合
計
純

─ 23 ─

債

・

純

資

資

産

産

合

1,070,475
22,831
438,419
286,672
42,100
153,349
767
14,20925,584
5,963
3,755
4,686
72,134
2,736,428
809,468
1,826,482
2,975
2,326
4,335
90,8393,806,903の計部

計算書類（日本会計基準）

損益計算書 （自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：百万円）

科
売

上

売

上

売

上

販

目

売

費

高
原

営

び

一

外
証

価

収

券

利

収

営

業

外

有

費

価

証

社

債

社

発

支

行

払

利

雑

支

経

常

特

利

別

9,753
534

息

605

入

3,114
27,412

費
利

債

益
金

用
券

利

177,744
14,007

当証

雑用

21,518

息

1,515

費

388

息

1,977

出

2,013

益

164,340

益

9,597

関

係

会

社

株

式

売

却

益

3,975

投

資

有

価

証

券

売

却

益

5,500

他

121

そ

の

特

別

損

減
係

会

社

株

式

評

価

の
引

人

975

損

そ
税

失

損

関

当

益

配

268,461
90,716

益
券

取

有

費

収

価

受

法

理

益

利

業
有

法

管

業

営

319,826利般

額588,287

価

総

及

金

前
税

当

、

人

住
税

期

期

民

税
等
純

純
及

利

び
調

事

業

整
利

─ 24 ─

失

660

損

257

他

56

益

172,962

税

5,224

額

△8,419益

176,157

計算書類（日本会計基準）

株主資本等変動計算書 （自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：百万円）

株
資
資 本 金

2 0 2 1

年 ４ 月 １ 日 残 高

事

度

業

年

中

の

変

動

221,111

主

本

剰

余

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

248,290

－

資

金

利

資
本
剰 余 金
合
計

余

当

金

期

の

配

純

利

△819

－

益

176,157

176,157

己

株

式

の

処

分

自

己

株

式

の

消

却

△48,225△48,225

利益剰余金から資本剰余金への振替
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 （ 純 額 ）事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

48,22548,225日 残 高

年 ４ 月 １ 日 残 高

事

度

余

当

金

期

の

配

純

282
－
－

－

－

－

△819

29,35628,536△1,492

27,044248,290－248,290150

895,313895,463△113,446

1,251,418

額

等

価

・

換

算

差

繰延ヘッジ損益

6,481△22,636

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
△16,154

純資産合計
1,208,219

額－

当△99,395

益

176,157

自

己

株

式

の

取

得

△50,000

自

己

株

式

の

処

分

282

自

己

株

式

の

消

却

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 （ 純 額 ）事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－
1,302

△55,723△54,420

1,302△55,723△54,420△27,376

2 0 2 2

7,784

△78,360△70,575

1,180,843

年 ３ 月

利

282
48,225△48,225

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
剰△50,000－

評

2 0 2 1

△48,225

176,157△50,000

221,111そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金動1,224,374△99,395

自変△111,954－

得の866,927△99,395

取

中

株主資本
合
計

819

の

年

自己株式

△99,395

式

業

利
益
剰 余 金
合
計

当

株

3 1

金

額

己

年 ３ 月

余

特別償却 繰越利益
準 備 金 剰 余 金
248,290969
865,957

自2 0 2 2

剰その他利益剰余金

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
剰

益

本

3 1

日 残 高

─ 25 ─

△54,420

計算書類（日本会計基準）

個別注記表

重要な会計方針にかかる事項
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資
当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を評価損として計上しています。
市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産賃貸資産定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）なら
びに 2016 年 ４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。

社用資産定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）なら
びに 2016 年 ４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。

無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

５．繰延資産の処理方法
社債発行費
株式交付費

支出時に全額費用処理しています。
支出時に全額費用処理しています。

６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金

割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

─ 26 ─

債務保証損失引当金

債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか､必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証
損失見込額を計上しています。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

役員退職慰労引当金

当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイ
ントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。
したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しています。

８．収益および費用の計上基準
ファイナンス・リー
ス取引にかかる売上
高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。

オペレーティング・
リース取引にかかる売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により売上高およびそれに対応する売上原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延経理しています。

金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。

９．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）を適用する予定です。

─ 27 ─

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するよ
うに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。
他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。
また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。この適用により、当社の収益認識に重要な変更はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表および損益計算書に重要な影響はなく、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益にも重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる、計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積もりに関する注記
1. 割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 41,463 百万円⑵

識別した項目にかかる会計上の見積もりの内容に関する情報
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等を信用リスクに応じて一般債権および貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等の信用リスクに応じた区分は、返済状況に加え、債務者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングをとおして判定しています。
一般債権については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。そのため、債務者の属している業界の経済状況や過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。
貸倒懸念債権等特定の債権については、主に担保となる不動産の時価に基づいて個別に回収可能性を見積もっています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあり、このようなリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。不動産担保の時価については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評
価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来
キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定部門により評価されます。原則として、鑑定日から１年以内の鑑定評価を使用しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、時価に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を使用しています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因および業績見通し
や資金繰り状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
また、過年度に計上していた貸倒引当金と貸倒実績を比較し、貸倒引当金の十分性および算出方法の妥当性を検証し、適宜必要な修正を加えています。
当社は現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で貸倒引当金が必要になる可能性があります。

─ 28 ─

２．関係会社に対する投資の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式評価損257百万円関係会社株式
1,522,630百万円
その他の関係会社有価証券
262,711百万円⑵

識別した項目にかかる会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係
会社株式評価損として計上しています。
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を関係会社株式評価損として計上しています。
減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しています。
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社に対する投資については、関係会社の業績見
通しや資金繰り状況等の定性的要因も踏まえ、その実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、関係会社株式評価損を計上していません。
当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で評価損の計上が必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを慎重に検討した結果、当事業年度末時点では、上記２項目の会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。

─ 29 ─

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産減価償却累計額

56,617百万円

２．流動資産に含まれる関係会社に対する金銭債権
固定資産に含まれる関係会社に対する金銭債権
流動負債に含まれる関係会社に対する金銭債務
固定負債に含まれる関係会社に対する金銭債務
３．リース・割賦販売契約に基づく預り手形
割賦債権
リース債権
リース投資資産1,894,901百万円
203百万円
359,686百万円
3,800百万円

2,631百万円
550百万円
189百万円

４．担保に供している資産
次の資産を当社および関係会社の借入金226,272百万円の担保に供しています。
12,002百万円
営業貸付金
42,788百万円
賃貸資産23,589百万円
関係会社株式
前記資産のほか、営業貸付金6,811百万円、社用資産15,662百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。
これにより流動負債の「その他」に374百万円および固定負債の「その他」に27,838百万円が計上されています。
５．保証債務
関係会社等の借入等債務に対する保証

1,013,519百万円

損益計算書に関する注記
236,473百万円
20,572百万円
19,066百万円

関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式数
普通株式

1,258,277,087株

２．当事業年度末における自己株式数
普通株式

64,877,309株（注）当事業年度末における自己株式数のうち、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は 1,963,282 株です。

─ 30 ─

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
投資有価証券・関係会社株式評価損
減損損失
賃貸資産減価償却費
未払賞与
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

20,567百万円
29,172百万円
4,552百万円
597百万円
1,347百万円
702百万円
1,419百万円
33,905百万円
27,716百万円
119,979百万円△38,887百万円
81,091百万円△10,306百万円△3,366百万円△55百万円△5,536百万円△19,264百万円
61,826 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
評価性引当額の増減
1.8
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.8 ％

─ 31 ─

関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

子会社
子会社

会社等の名称

オリックス自動車㈱（注１、２）
オリックス･レンテック㈱
（注１）
YO1㈱
（注３）

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

直接 100.00

役員の兼任、営業債務の立替払他

309,668

資金の回収

44,042

営業貸付金

借入等債務に対
する保証

5,321

－

－

3,000

営業貸付金

51,000

直接 99.93

役員の兼任

資金の借入

233,000

短期借入金

233,000

資金の貸付

89,833

営業貸付金

365,129

資金の貸付

31,078

営業貸付金

135,329

営業保証

163,913－

資金の回収

10,324

営業貸付金

138,912

資金の貸付

17,240

営業貸付金

238,660

借入等債務に対する保証

274,915－

資金の貸付

122,453

営業貸付金

148,831

資金の貸付

4,346

営業貸付金

63,699

借入等債務に対する保証

15,113－

資金の貸付

21,365

営業貸付金

役員の兼任、
不動産関連業務の委
託他

子会社

オリックス･クレジット㈱（注１、２）

直接 100.00

営業債務の立替払他

子会社

ORIX Aviation Systems Limited（注１）

直接 100.00

役員の兼任、
航空機リース
案件のアレンジ
業務の委託他

子会社

ORIX Corporation USA（注１、２）

直接 100.00

役員の兼任

子会社

ORIX Corporation Europe N.V.
（注１）

直接 100.00

役員の兼任

子会社

ORIX Finance Services Hong Kong
Limited（注１、２）

直接 100.00

役員の兼任

ORIX Asia Capital Limited（注１、２）

直接 100.00

ORIX Capital Korea Corporation（注１、２）

直接 100.00

ORIX China Corporation（注１、２）

間接 50.00

ORIX Investment and Management
Private Limited（注１）

直接 100.00

子会社

期末残高
(百万円)

資金の貸付

直接 100.00

子会社科目

役員の兼任、リース取引他オリックス不動産㈱
（注１）

子会社

取引金額
(百万円)

直接 100.00

子会社

子会社

取引の内容

役員の兼任

借入等債務に対
する保証
資金の貸付

－

借入等債務に対
する保証
資金の貸付

－

－

11

営業貸付金

114,700－
営業貸付金

借入等債務に対する保証

84,425－

資金の貸付

47,079

営業貸付金

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。
（注２）子会社の借入等に対する債務保証および子会社の融資等に対する営業保証を行い、市場を勘案して保証料を受け取っています。
（注３）子会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しています。

─ 32 ─

－－66,447

－

3,000

798

－

－
65,000－12,595－65,426

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「３．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

１株当たり情報に関する注記
989円48銭
146円38銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）当事業年度において、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の算出において控除する自己株式に含めています。

重要な後発事象に関する注記
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しました。
自己株式取得にかかる事項の内容・取得する株式の種類 ：当社普通株式・取得する株式の総数 ：4,000 万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約 3.3％）
・株式の取得額の総額 ：500 億円を上限とする
・取得期間 ：2022 年５月 18 日～2023 年３月 31 日
・取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付

その他
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

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