消費税の転嫁拒否 に関する主な違反事例

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は じ め に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。
）は、今般の消費税率の引上げ（８％・10％）に当たって、消費税の転嫁拒否等の行為を禁止しています（平成25年10月１日から令和３年３月31日までの措置）。中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法に基づき消費税の転嫁拒否等の行為に対して、政府一丸となって監視・取締りを行っているところです。
本パンフレットは、消費税転嫁対策特別措置法の施行以降の主な違反事例や令和元年10月の消費税率引上げ及び軽減税率制度の導入に当たって、想定される違反事例の概要紹介を通じて、事業者等の皆様に消費税の転嫁拒否等の行為に関する理解をより一層深めていただくことを目的として作成したものです。

目1次●

消費税の転嫁拒否等の行為を行うと… ３●

消費税の転嫁拒否等の違反事例について 

４～９４～６▼２

買いたたき ▼ ▼規制対象となる消費税の転嫁拒否等の行為 減額 ７

商品購入、役務利用、利益提供の要請 ８▼●

本体価格（税抜価格）での交渉の拒否 

９●

報復行為 

10●

軽減税率制度の導入に伴う注意点 10●

消費税の転嫁拒否等の行為に関する相談窓口 11●

消費税価格転嫁等総合相談センター 

11規制対象となる消費税の転嫁拒否等の行為
平成26年４月１日以降に特定供給事業者（売手）から受ける商品又は役務（サービス）の供給について、特定事業者（買手）が特定供給事業者（売手）に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合が規制対象となります。
特定事業者と特定供給事業者との適用関係

規制対象ⅠⅡ

特定事業者（買手）

特定供給事業者（売手）

大規模小売事業者（※１）

大規模小売事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する事業者（※３）

供給

左の特定事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する1から3の事業者（※３）

右の1から3の事業者から継続して商品又は役務（サービス）の供給を受ける法人である事業者

供給

（※２）
（大規模小売事業者を除く。
）

1個人事業者
2人格のない社団等
3資本金等の額が３億円以下である
事業者（※１） 大規模小売事業者とは、一般消費者が日常使用する商品の小売業者であって前事業年度における売上高が100億円以上である事業者や一定の面積の店舗を有する事業者をいいます。
（※２） 地方公共団体や独立行政法人などの法人であっても、事業を行っていれば特定事業者に該当し規制対象となります。
（※３） 消費税の免税事業者であっても特定供給事業者（売手）に該当します。

禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為は次の５類型があります。

● 『買いたたき』● 『減額』● 『商品購入、役務利用、利益提供の要請』● 『本体価格での交渉の拒否』● 『報復行為』

拒否は消費税の転嫁すで
反法律違

詳細は、４ページ以降をみてください！

2消費税の転嫁拒否等の行為を行うと…
特定事業者（買手）が消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合には、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官等による調査が行われ、転嫁拒否による不利益の回復など必要な指導が行われます。
また、重大な転嫁拒否等の行為を行った場合には、公正取引委員会による勧告が行われ、事業者名等が公表されます。

転嫁拒否等の行為
買いたたき・減額等調査

公正取引委員会主務大臣 中小企業庁長官 等による調査（報告徴収、立入検査等）

措置
重大な転嫁拒否等の行為を行った場合

指導

公正取引委員会による勧告・公表

不利益の回復など
消費税転嫁対策特別措置法では、消費税率引上げの際に、うっかり消費税率引上げ分を上乗せするのを忘れてしまったような場合でも、違反となります。
また、消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合は、転嫁を拒否した消費税額分を支払うことなどが指導されることとなります。
どのような行為が転嫁拒否等の行為に当たるのか、次のページ以降で紹介する違反事例をみていきましょう。

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NG買いたたき特定事業者（買手）は、合理的な理由※なく、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。

●いわゆる内税取引に起因する事例
違反事例①【違反行為の概要】
出版業者（買手）は、原稿執筆者（売手）に対し、消費税率引上げ後の原稿料（税込）について、消費税率引上げ分を上乗せせず、消費税率引上げ前の原稿料（税込）と同額に据え置いた。
出版業者

買手（特定事業者）
取引先から何も言ってこないから、このままでいいか。

原稿執筆者

原稿料

売手
（特定供給事業者）（例：消費税率が８％から10％に引上げの場合）

引上げ前… 税込価格10,000円（税抜価格 9,259円）

税込価格を据え置き
引上げ後… 税込価格10,000円（税抜価格 9,091円）

原稿料を上げてくれとは言いにくいなぁ

違反事例②【違反行為の概要】
学習塾の運営業者（買手）は、教室に使用する不動産の賃借料を税込価格で契約している賃貸人（売手）に対し、消費税率引上げ後の賃借料（税込）について、消費税率引上げ分を上乗せせず、消費税率引上げ前の賃借料（税込）と同額を支払った。
学習塾の運営業者

教室用不動産の賃貸人

買手（特定事業者）
消費税率引上げ前から税込で契約しているから引き上げる必要はないですよね。

売手（特定供給事業者）

賃貸契約書
月額500,000円

消費税率が引き上げられたから、その分賃借料を引き上げてほしいって言ったのに…

（税込）

違反事例①のように、取引先からの消費税率引上げ分の上乗せの要請や申出がなくても、違反事例②のように、消費税率引上げ前から税込価格で契約していた場合でも、消費税率が引き上げられたら、その分対価（税込価格）を引き上げなければ違反となりますので、注意してください。
※「合理的な理由」とは、例えば、大量発注、共同配送、共同購入などにより、特定供給事業者（売手）にも客観的にコスト削減効果が生じており、当事者間の自由な価格交渉の結果（特定供給事業者との十分な協議の上に、その特定供給事業者が納得して合意していることが必要です）、コスト削減効果を対価に反映させる場合等をいいます。
4

買いたたき●消費税率引上げを見越した値下げの要請に関する事例
違反事例③【違反行為の概要】
大規模小売事業者（買手）は、消費税率引上げに伴う売上高の減少を防止するために企画した安売りセールへの参加を納入業者（売手）に対して要請し、仕入価格（税込）を通常支払われる対価よりも数パーセント低く設定した。
大規模小売事業者

納入業者

買手（特定事業者）

売手（特定供給事業者）

消費税率も上がるし、「２％引きセール」するから、仕入価格を２％引き下げるね。

２％引きはひどいよ…

消費税率引上げを見越して、前もって納入価格を引き下げるような行為は、消費税の転嫁拒否行為となります。

こんなところも気をつけましょう。～安売りセールの実施に当たって～違反事例③のような場合、小売業者が自らの経営判断により、消費者向けの安売りセールを実施することは自由ですが、そのセールの実施のために、納入業者がしわ寄せを受けるようなことはあってはなりません。
また、消費税率引上げに当たり、駆け込み需要とその反動減を抑えるために、消費者向けの価格を段階的に引き上げる場合であっても、仕入価格については、消費税率引上げ前の価格と比較して消費税率引上げ分を上乗せしなければ、合理的な理由（４ページ※参照）がない限り、違反となります。
このように、小売業者の方々は、消費者との取引と納入業者との取引を分けて考えることが必要です。

「このような行為は消費税の転嫁拒否にあたるのか。」などの疑問等は、11ページの相談窓口にお問い合わせください。

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買いたたき●消費税の免税事業者に対する買いたたきの事例
違反事例④【違反行為の概要】
スポーツクラブの運営業者（買手）は、施設の利用者に対するスポーツ指導を委託している個
人事業者（売手）に対し、免税事業者であることを理由として、消費税率引上げ後も、消費税率引上げ分を上乗せせず、消費税率引上げ前の対価と同額を支払った。
スポーツクラブの運営業者

スポーツ指導を行う
個人事業者

買手（特定事業者）

売手（特定供給事業者）

消費税の免税事業者であっても、特定供給事業者に該当しますので、消費税の転嫁拒否等の行為を行ってはなりません。

●地方公共団体が買いたたきを行った事例
違反事例⑤【違反行為の概要】
地方公共団体が設置した病院（買手）は、医療材料（注射器やガーゼなど）の納入業者（売手）に対し、市場価格の下落を反映した価格交渉を行う際に、市場価格の下落分に加えて、消費税率引上げ分の一部を納入単価（税抜）から値引くことを要請した。
地方公共団体が設置した病院
買手（特定事業者）

医療材料の納入業者

売手（特定供給事業者）

地方公共団体や独立行政法人などであっても、事業を行っていれば特定事業者に該当し、規制対象となります。

こんなところも気をつけましょう。～見落としがちな買いたたき～
消費税転嫁対策特別措置法の施行後、違反行為の中で、多くみられるのは、「本業以外での取引」における買いたたきです。
例えば…
● 製造業者が、自社の法律顧問、技術顧問、清掃及び産業医の派遣に係る業務を委託しているそれぞれの事業者に対し、委託料（税込）を据え置いた。
● 労働者派遣業者が、駐車場の賃貸人に対し、賃借料（税込）を据え置いた。
● 金融業者が、社員の健康管理業務を委託している事業者に対し、委託料（税込）を据え置いた。
● 小売業者が、店舗の賃貸人に対し、賃借料（税込）を据え置いた。
 消費税転嫁対策特別措置法では、本業に係る取引だけでなく、「本業以外での取引」であっても、取締りの対象となります。
 「本業以外での取引」についても、買いたたきなどの消費税の転嫁拒否行為を行わないよう、十分に注意が必要です。
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減額
特定事業者（買手）は、合理的な理由※なく、消費税率引上げ分の全部又は一部を、事後的に減じて支払うことにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。

●消費税率引上げ分の一部を差し引いて支払った事例
違反事例①【違反行為の概要】
建設業者（買手）は、警備業者（売手）との間で、税抜価格に消費税分を上乗せした価格を委託代金とすることを取り決めていたが、委託代金（税込）を支払う際に、消費税率引上げ分の一部を差し引いて支払った。
建設業者

警備業者

買手（特定事業者）

売手（特定供給事業者）

消費税率引上げ分は一部しか支払わないことにしたからね。

この代金にすると取り決めていたじゃないですか。

●請求金額の端数を切り捨てて支払った事例
違反事例②【違反行為の概要】
ホテルの運営業者（買手）は、食材の納入業者（売手）に対し、一方的に請求金額（税込）から10円未満の端数を切り捨てた金額を支払った。
ホテルの運営業者

食材の納入業者

買手（特定事業者）

売手（特定供給事業者）
消費税率が引き上げられたから、税込の請求金額から10円未満の端数を切り捨てて支払うことにしたからね。

請求金額
（税込）

101,009円

一方的に端数を切り捨てて支払うなんて納得できない。

支払金額（税込）

101,000円

違反事例②のように、請求金額（税込）から端数を切り捨てるほか、例えば、１か月ごとに支払うこととしている場合に、１か月より短い単位（納入の都度など）で消費税額の計算を行い、計算上生じた端数を処理して支払った結果、１か月に納入された商品の税抜価格を合計して消費税額を計算した場合より１円以上減じるときも、減額として違反となります。
※「合理的な理由」とは、例えば、商品に瑕疵がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業者の責めに帰すべき理由により、相当と認められる金額の範囲内で対価の額を減じる場合等をいいます。
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商品購入、役務利用、利益提供の要請
特定事業者（買手）は、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、特定事業者（買手）の指定する商品を購入させたり、役務（サービス）を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行ってはいけません。
以下２事例は、平成26年４月の消費税率引上げ前後に多くみられた事例です。
特に、小売業の方々は、消費税率引上げ前後に注意が必要です。

●特別な値札を無償で付けて納入することを要請した事例
違反事例①【違反行為の概要】
大規模小売事業者（買手）は、衣料品の納入業者（売手）に対し、買手が費用負担することなく、消費税率引上げの際に値札変更が簡単にできる特別な値札を付けて納入することを要請した。
大規模小売事業者

衣料品の納入業者

買手（特定事業者）

当社が値札を変更する際に便利だから、特別な値札を付けて納品して。

売手（特定供給事業者）

小売価格

小売価格

1,080円

1,100円（８%消費税込）（10%消費税込）

特別なシールだとコストが増えるのに…

※シールを剥がすと、新税率での値札になる。

●値札の付け替え作業を無償で行うことを要請した事例
違反事例②【違反行為の概要】
大規模小売事業者（買手）は、衣料品の納入業者（売手）に対し、買手の店舗や物流センター内に納入後の商品について、買手が費用負担することなく、消費税率引上げ後の値札への付け替え作業を行うことを要請した。
大規模小売事業者

買手（特定事業者）
無償で値札の付け替えよろしくね～

衣料品の納入業者

売手（特定供給事業者）
無償でそんな作業できないよ。

8本体価格（税抜価格）での交渉の拒否
特定事業者（買手）は、価格交渉を行う際、特定供給事業者（売手）から本体価格（税抜価格）での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけません。

●税抜価格での交渉に応じなかった事例
違反事例①【違反行為の概要】
建設業者（買手）は、電気工事業者（売手）から税抜価格による価格交渉を求められたが、税抜価格での交渉に応じなかった。
建設業者

電気工事業者

買手（特定事業者）

売手（特定供給事業者）

税抜価格の見積書を持ってきても、うちは、税込価格の見積書しか受け取らないよ。

商談は、税抜きの本体価格でお願いします…

●税込価格しか記載できない見積書を使用させた事例
違反事例②【違反行為の概要】
不動産業者（買手）は、内装工事業者（売手）に対し、価格交渉で用いる見積書について、税込価格しか記載できない様式を指定して、これを使用させていた。
不動産業者

内装工事業者

買手（特定事業者）
当社指定の、税込価格だけを記載する見積書を使用してくださいね！

売手（特定供給事業者）

見積書（指定様式）
見積金額
（税込）

この様式を指定されたら、税抜価格を書けないよ。

円

買いたたきとしても違反となる場合
税抜価格での交渉を拒否して税込価格での交渉を行った結果、消費税率引上げ前の税込価格と同額に据え置くなど、消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を全て上乗せしない場合には、「本体価格での交渉の拒否」として違反となるだけでなく、「買いたたき」としても違反となります。
9

報復行為
特定事業者（買手）は、特定供給事業者（売手）が消費税の転嫁拒否等の行為があるとして公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取扱いを行ってはいけません。
公正取引委員会等では、調査の際に、違反行為の情報を提供した方が誰なのかを取引先に分からないよう注意して調査を行い、情報提供者の保護に万全を尽くしています。
万が一、このような報復行為が行われた場合には、厳正に対処し、報復行為に該当する行為があると認められるときは、勧告・公表することとしています。

軽減税率制度の導入に伴う注意点
令和元年10月１日に消費税率が８％から10％に引き上げられると同時に、軽減税率制度が導入されます。
軽減税率制度の導入に伴い、消費税転嫁対策特別措置法上は、例えば、次のような行為が問題となります。

きた
買いた小売業者（買手）が、飲食料品の販売に際し使用される包装材料や容器の納入業者（売手）に対し、これらの包装材料等には標準税率（10％）が適用されるにもかかわらず、自社が販売する飲食料品が軽減税率（８％）の対象品目であることを理由として、消費税率引上げ分を上乗せせず、消費税率引上げ前の対価と同額に据え置く行為
対価を据置き消費者

消費税率８％

消費者には食料品として消費税率８％で売ることになるから、８％分しか払わないよ。

小売業者

消費税率10％

買手（特定事業者）

納入業者（包装材料）

売手（特定供給事業者）

うちが販売している
包装材料は、消費税率10％の対象品目なのに…

10消費税の転嫁拒否等の行為に関する相談窓口
公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として、全国に『消費税転嫁対策調査室』を設置し、消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者からの相談や違反情報を一元的に受け付けるための受付窓口を同室に設けて対応しています。
御相談・情報提供等については、下記の受付窓口にお電話ください。

公正取引委員会における全国の相談窓口
北海道事務所
消費税転嫁対策調査室
Tel 011（271）
8481

中部事務所
消費税転嫁対策調査室
Tel 052（961）
9493

近畿中国四国事務所四国支所
消費税転嫁対策調査室
Tel 087
（811）
1758

東北事務所
消費税転嫁対策調査室
Tel 022（217）4260

近畿中国四国事務所
消費税転嫁対策調査室
Tel 06（6941）
2206

九州事務所
消費税転嫁対策調査室
Tel 092（437）2756

取引部 取引企画課
消費税転嫁対策調査室（所在地：東京）
Tel 03（3581）
3379

近畿中国四国事務所中国支所
消費税転嫁対策調査室
Tel 082（228）1520

内閣府 沖縄総合事務局
総務部 公正取引室
消費税転嫁対策調査室
Tel 098（866）0034

消費税価格転嫁等総合相談センター
政府共通の相談窓口として、消費税価格転嫁等総合相談センターを内閣府に設けています。
センターでは以下の相談を受け付けています。

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転嫁に関するお問い合わせ
広告・宣伝に関するお問い合わせ
消費税の総額表示に関するお問い合わせ
便乗値上げに関するお問い合わせ
軽減税率に関するお問い合わせ
価格設定ガイドラインに関するお問い合わせ センターでは、このような相談に関して、法令等の考え方を回答するほか転嫁拒否など消費税転嫁対策特別措置法に違反する疑いのある行為については、相談者の御意向により、センターから担当省庁へ通知します。
※消費税法改正の内容（適用される税率等）に関して、お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。

御相談は専用ダイヤル又はメール（HP上の専用フォーム）を御利用ください。

専用ダイヤル：0570-200-123【受付時間】平日９：00～17：00※お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は音声ガイダンスで御案内しております。

メール（HP上の専用フォーム）（24時間受付）
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http://www.tenkasoudan.go.jp（2019年５月）