平成２６年度第２回共済理論研究会「協同組合共済組合員の意識変化と共済事業の課題」
岡田太氏（日本大学商学部准教授）

新しい研究のテーマのため、まだ十分に練られたものではないことは、資料等をご覧いただければおわかりのとおりです。本日、お見えになっている諸先生方あるいは共済団体の皆様方に忌憚のないご意見をいただき、さらに研究を進めて参りたいと思います。
目次ですが、１番目は、「はじめに」で研究の目的・問題意識を明らかにするとともに、研究の方法論について申し上げたいと思います。２番目は、「国民の相互扶助意識の動向」について、意識調査を通じて見て参りたいと思います。またその１つとして、相互扶助を必要とするに至った要因あるいは環境変化についても見て参りたいと思います。３番目は、「協同組合に対する意識をめぐって」です。これについては、まず、組合員あるいは組合員ではない一般の消費者・勤労者等が協同組合をどのように見ているかについて、いくつかの調査をご紹介したいと思っています。２つめに「利用と参加」ということで、順番としては逆になるかもしれませんが、協同組合に対する利用と参加の違いについて興味深い事実がわかりましたので、それを申し上げたいと思います。４番目は、「相互扶助力を高めるための協同組合共済のビジネスデザイン」です。協同組合共済の事業として求められるポイントの一つとして、相互扶助力、あるいは相互扶助機能を高めることが重要になるのではないかと思いますが、そのためのビジネスデザインです。このビジネスデザインについては、大きく２つに分けて、保障事業とそれに関連する事業、または協同組合活動との連携という２点を取り上げたいと思います。５番目は「おわりに」ということになります
が、中間整理を行って、課題として、協同組合共済の組合員を理解するためのアプローチということで、今日の話の中心となるアンケート調査、あるいは昨今取り上げられていますビッグデータ、あるいは行動観察（エスノグラフィー）を簡単にご紹介したいと思っています。
１．はじめに（１）研究の目的・問題意識
１つめに、組合員のことを、協同組合関係者はどのくらい知っているのだろうかということです。どのくらい知っているかというのは、単に保障ニーズがどういったものがあるかということではなく、さらに一歩踏み込んで組合員がどのようなことを考えているのか、あるいはどんなことを悩んでいるのか、そういったことまで我々は把握しているのだろうかということです。
たとえば損害保険の話ですが、損害保険業界はみなさんご案内の通り製販分離、要するに保険商品をつくる保険会社とそれを販売する代理店という形で分かれています。そうしますと、保険会社に契約上のデータは入ってきますが、顧客のデータは基本的に代理店にある。場合によっては代理店と共有する場合もありますが、この情報が保険会社はなかなかつかみづらい。保険会社は、もちろんニーズなどの調査はするのですが、顧客のことがよくわからないという点が大きなボトルネックになっているということは、損害保険業界の関係者からよく伺うところです。
保険にしても共済にしても、それを利用する、加入する人たちをどれぐらい把握しているかが、今後のビジネスの大きな課題の１つになってくるでしょう。これから、ますますいろいろな情報が入手可能になってきます。後ほど申し上げますビッグデータというのも、大量のデータがすべて凝縮されるような時代になってきますと、そういうことがますます重要になってくるということです。
２つめに、組合員は協同組合共済に何を求めているのか。これは最初の項目とも関連しますが、単に保障の提供だけを求めているのか、そうではないのかということも重要だと思いますし、ともすれば従来は共済事業を全うすればよいということがあるかもしれませんが、相互扶助組織ということで考えますと、それだけではやや不十分ではないかと思われます。
３つめに、組合員と組合員でない者との意識の違いということです。組合員であるという自覚、というのもやや口幅ったい言い方ですが、どう違っているのか、やはり多少は意識の違いがみられるのか、ということについて関心があり、いくつかの調査を見て参りました。
以上、共済事業について、組合員の意識から見ていくことが今後ますます重要であると思っています。
（２）研究の方法
従来は、仮説検証という研究スタイルがよく採られていると思いますが、今回は先行研究、意識調査を通じて新たな仮説なり論点を発見することに重点を置いています。本来ですと研究会の前に団体の皆様方にお願いしてヒアリング等をすべきところでしたが、順番が逆になりました。今回、私がこんなことを考えているということで、ご協力が得られれば、ヒアリング等、あるいは将来的にアンケート調査も視野に入れてみたいと思います。と申しますのも、公表データだけですと、どうしても分析に限界がありますので、自分自身でアンケートを取って精査していくことが研究上必要不可欠だからです。
続いて４枚目のスライドになります。
協同組合理論との関係で簡単な図を作りました。これは協同組合の本質ということについて、賀川豊彦氏が 1946 年、戦後間もなく発刊された『協同組合の理論と実際』の中で論じているものです。これについては、日本生協連により 2012 年に復刊されております。
ここにカギ括弧付きで書いてありますが、「協同組合の精神を一口にいえば助け合いの組織である」と。なぜ協同組合が生まれてきたかということは、いまさら申す必要もないと思いますが、伝統的には家族あるいは地域という比較的固定性の強い関係性、血縁なり地縁というものが生活の基盤だったわけですが、その相互扶助機能が低下しました。産業革命により産業が変化して、それまでの農業社会、農耕社会から工業社会へと変化していく中で、農村部の農業者が都市へ移動してくる。その結果、家族関係の変化あるいは地域の変化から、従来見られたような相互扶助機能が低下していったことが、多数指摘されています。
多くの経済学者や社会学者が指摘するとおり、家族はある意味「保険」のような役割を果たしています。家族の「保険」または相互扶助機能が低下する中でどう対応してきたかについて歴史的な観点から申し上げますと、１つは自助で、自ら外部資源を獲得する。２
つめは、国家・政府の役割に期待する。３つめは、それらの中間的なものとして共助あるいは互助と呼ばれている協同組合等の各種の組織があります。相互扶助機能を補う場合、大きく３つあるわけです。そのときに相互扶助機能の低下と意識の関係ですが、相互扶助機能が低下してきたということは助け合いの意識が低下してきたということも考えられますし、一方で、環境の変化で助け合いの意識は強くなっているが、相互扶助機能は低下しているという面もあるかと思います。
２．国民の相互扶助意識の動向「国民の相互扶助意識の動向」という５枚目のスライドです。
ここでは意識調査を４つ紹介したいと思います。１つめは内閣府の「国民生活に関する世論調査」、２つめは同じく内閣府の「社会意識に関する世論調査」です。この内閣府の調査を紹介するポイントとして、経年の動向を探れるような調査を探して参りました。その中でこの２つが、私が見た中では取り上げるべきものだと感じました。３つめは日本生協連の「地域のコミュニティと交流に関する調査」、そして全労済協会と永田先生の「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」です。この４つをこれから紹介して参りたいと思います。その後で、相互扶助を必要とする要因・環境変化について考えてみたいと思います。
（１）意識調査の紹介
それでは６枚目のスライドです。
内閣府の「国民生活に関する世論調査」は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家計についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点で捉え、広く行政一般の基礎資料とすることを調査目的としています。この母集団は、全国の 20 歳以上の日本国籍を有する者、標本数は１万ということです。実際には有効回答数が 60％ぐらいです。2014 年のところに回答者数 6254 人とありますから、だいたい 63％の有効回答数になります。調査方法は、調査員による個別面接聴取法です。日本生協連、全労済協会の調査はインターネット調査という近年主流の調査方法ですが、インターネット調査はモニター調査ということになるので、偏り等が懸念されることもありえます。

質問は、「あなたにとって家庭はどのような意味をもっていますか。この中からいくつでもあげてください」です。この中というのは左側に並んでいる項目です。M.A.はマルチアンサーということで、複数回答ということです。一番下に M.T.とありますが、これは複数回答の合計を表しています。回答数を回答者数で割ったもので、2014 年のところを見ますと 312.7％とありますので、6254 人に対して 312％ということですから、１人が３つ程度選択しているということがわかります。もちろん、人によって多かったり少なかったりするのですが、全体としてはそういうことになります。選択項目は、「家族団らんの場」から始まって「親の世話をする場」までいろいろありますが、１つの見方としては、家族の役割というのは精神的な繋がりを求めているという視点に立っていて、これらの項目についての経年変化を見るものです。
平成 19 年版の「国民生活白書」によりますと、家族の場、家庭の役割ということでの相互扶助は、一番下の項目「親の世話をする場」ということを捉えているようです。
「親の世話をする場」という項目については、2002 年では 9.7％だったものが、2005 年 11.6％、2008
年 15.2％、2011 年 12.8％、2014 年 14.1％ということで、長期的に見れば増加する傾向があります。これは１つには高齢化社会が進む中で介護する人が増えてきたことがあろうかと思います。そういうわけで、いくつかの項目の中で増加傾向のある面として、「親の世話をする場」ということが挙げられます。また、「親の世話をする場」が 2014 年 14.1％という数字がありますが、これを年代別に見てみると 50 歳代は 21.3％、女性の 50 歳代については 23.2％ということで、14.1％を上回っていることも介護という状況を迎えていることが窺えます。また、「職業上の地位」を見ると、管理職で 20.4％となっていますし、農林漁業は 19.9％です。今回、農林漁業を詳しく取り上げることはできませんでしたが、こういった相互扶助という観点についてはかなり意識が高いということが出ています。世帯構造で見ますと、３世代世帯が 20.2％ということで、単独世帯に比べると親子、祖父母と同居している世代が相互扶助を意識していて、「親の世話をする場」という回答が多く見られるというわけです。
続きまして、スライドの７番です。
内閣府の「社会意識に関する世論調査」です。この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般のための基礎資料とすることを目的としています。
母集団は先ほどの調査と同じです。
質問項目は、「あなたは、地域での付き合いをどの程度していますか。この中から１つだけお答えください」。先ほどの調査は家族のことについての質問でしたが、この調査は地域のことについて質問しています。この場合は１つだけ選ぶということで、「よく付き合っている」から「まったく付き合っていない」まで４つの段階から回答します。
「付き合っている（小計）」は「よく付き合っている」と「ある程度付き合っている」を合計した数字で、「付き合っていない（小計）」は「あまり付き合っていない」と「まったく付き合っていない」を合わせた数字です。「付き合っている（小計）」の数字を見ると、2002 年から 2014

年まであまり大きな変化はないですが、「よく付き合っている」は、2002 年（21.1％）、2004年（22.3％）から比べると 2014 年は 17.6％で、やや減少していることがわかります。一方、「ある程度付き合っている」は増えています。「あまり付き合っていない」は微増で、2002 年の 23.2％から 2014 年の 25.7％になっています。
「付き合っている（小計）」の 2014 年 68.2％を見ますと、都市の規模が小さいほどこの数字が多くなる傾向が見られます。都市では 61.6％ですが町村部では 76.8％なので、都市部より町村部のほうが人間関係の地域の付き合いが多くなることがわかります。また、男性 63.1％よりも女性は 72.5％と多いです。男性よりも女性のほうが地域の中での付き合いが多い。これは想像できるところです。また、年齢が高くなるほどこの割合が大きくなる傾向が見られます。20 歳代では 39.2％にすぎませんが、70 歳以上では 77.4％になっています。そのほか数値の高いものを紹介しますと、家族従業者が 84.7％、主婦が 79.7％、農林漁業職は 92.2％で、やはりここでも農林漁業に従事されている方は地域の付き合いも濃いことがわかります。また、未婚者は 38.3％、子どもがいない場合は 42.5％ということです。居住年数が長くなると、付き合いの数値が大きくなる傾向が見られます。例えば、まだ２年も住んでいない場合には 37.1％にすぎないのですが、20 年以上になると 73.5％になります。また、これは相関ということだと思いますが、生活に満足している場合は比較的付き合いが多いのに対して、生活に不満がある場合は 53.0％ということです。地域の付き合いと生活における満足度には関係性があることがわかります。
次に、８枚目のスライド、「社会意識に関する世論調査」②です。
「地域での付き合いはどの程度が望ましいと思いますか。この中から１つだけお答えください」。①は現状でしたが、②の質問項目は望ましい付き合いの程度についてです。これも項目の中から１つだけ答えるもので、左側の項目は「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」から「地域での付き合いは必要ない」までの回答があります。
この中で比較的数値が高いのは、「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」で、2014
年は 41.9％の人が望ましいと考えています。2002 年は 34.2％でした。2012 年ごろは 45.0％
で、6 ポイントほど上がりましたが、また少し下がってきています。
「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」という回答は、あまり変化がないようです。
「困ったときに助け合うことまではしなくても、住民がみんなで行事や催しに参加する」は 16.5％で、2002 年の19.3％からみるとやや下がっていることがわかります。
先ほどと同じように、やはり都市の規模が小さいほど多くなる傾向が見られますし、年齢で見ると男性 70 歳以上が 46.2％、女性 70 歳以上が 40.5％となっています。男性の場合は年齢が高くなるほど助け合いを意識する傾向が強いようですが、女性はそうではなくて30 歳代から 50 歳代が１つの山となっています。また、職業では農林漁業職が 46.1％と高く、３世代世帯は 46.7％です。一方、未婚の場合は 35.9％、子どもがいない場合は 36.8％ということで、先ほどと同じような傾向が見てとれます。

次に９枚目のスライドです。
これは日本生協連の「地域のコミュニティと交流に関する調査」です。この調査対象は、子どもがいる 20 歳から 59 歳の男女で、有効回答数 1000 サンプルを集めています。インターネットのモニターからアンケートを回収する方法をとっています。
「どの程度のご近所付き合いがあるか」という質問で、１つの回答を選びます。
「生活面の協力（子どもを預ける、日用品を貸し借りなど）をする関係」7.1％、「生活面の話や相談（子育ての話や買い物のお買い得情報など）をする関係」14.9％、「世間話（天気の話など）をする程度」29.2％、「挨拶を交わす程度」41.5％、「全く交流がない」7.3％でした。
これについては、一番の特徴として現れたのは、単身世帯、核家族、拡大家族といった世帯構造で見たときに、家族の規模が大きくなるほど生活面での協力をしていくことです。
逆に言えば、単身世帯ほど地域での付き合いが薄いことがわかります。また、今後の地域交流に関しては、７割の家庭が「地域で助け合える関係が理想」と回答しています。そういう意味で、相互扶助意識が広がる可能性がある、と日本生協連の報告は指摘しています。
続いて 10 枚目のスライドです。
同じく日本生協連の「地域のコミュニティと交流に関する調査」ですが、質問は「どのような地域関係が理想か」です。理想の項目として、「日常生活で助け合える関係」「防災・防犯面や非常時には助け合える関係」「助け合うことはなくても（挨拶など）最低限の交流は行う関係」「交流はせずに、お互いに迷惑を掛けないように気は遣う関係」という４つが挙げられています。
全体では、「日常生活で助け合える関係」24.9％、「防災・防犯面や非常時には助け合える関係」43.5％で、以下続いています。これについて、現状のご近所付き合いの程度に関する回答とのクロス集計をしたものが次にあります。
「生活面で協力する関係」ということで近所付き合いが深い場合、回答数は 71 ありますが、その場合は「日常生活で助け合える関係」が 56.3％と出ています。すなわち現状の付き合いの程度が強いほど、こういった理想についても相互扶助意識、助け合いの意識がより強く表れています。反対に、程度が弱い場合は、理想についても日常的な関係が減って、防災・防犯における助け合いが多くなる傾向があります。
11 枚目のスライドは、日本生協連の「地域のコミュニティと交流に関する調査」です。
「今後の地域交流に関する意識」として、「地域の人と助け合いたい」に対して「非常にそう思う」「まあそう思う」「あまりそう思わない」「全然そう思わない」という４つの選択肢があります。「非常にそう思う」12.4％、「まあそう思う」61.6％ということで、助け合いたいという気持ちが強く表れていることがわかります。
「地域の一員として何か役に立ちたい」「交流の範囲を広めたい」「より親密な交流がしたい」とあり、そして最後に、ここが１つのポイントなのかと思いますが、「地域で暮らす人が触れ合うきっかけが欲しい」は、「非常にそう思う」10.8％、「まあそう思う」48.0％となっています。すなわち、助け合いたい気持ちはあるが、そういうきっかけがなかなか得られない場合が少なくないということが、この調査から窺えますし、この資料でもそういう指摘がなされています。
12 枚目のスライドは、全労済協会と永田先生の「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」です。
質問は「自己責任重視型社会と助け合い重視型社会、どちらにより共感するか」です。
これは 2010 年と 2013 年の調査を比較しています。もちろん、対象者は変わっていますので多少変化が見られるわけですが、2013 年の調査では「Ａ（自己責任重視）に近い」が 12.9％でしたが、2010 年の調査では 15.3％だったので、やや減っています。「どちらかといえばＡに近い」が 2013 年は 40.3％で、2010 年の 33.2％よりも増えています。この２つを合わせると半分を超えていますので、2010 年と比べるとやや自己責任重視に寄っているのかなということが窺えます。一方、「Ｂ（助け合い重視）に近い」は、2010 年は 10.1％だったのが、2013 年には 8.5％とやや減っています。
「共感する」「やや共感する」「あまり共感しない」「共感しない」というのは、2013 年の回答と協同組合の理念に共感するかどうかについての回答をクロス集計したものです。
協同組合の理念に共感するという回答は 463 ですが、その回答をした人たちは「Ｂに近い」が 17.9％ということで、協同組合の理念に共感する人たちはどちらかというと助け合い重視の考え方を持っていることがわかります。協同組合理念への共感の程度が下がっていくと、助け合い重視が減ってきて自己責任重視が増えてくる傾向が見られます。
この全労済協会の調査は、30 歳から 59 歳の男女の一般勤労者を対象にしています。また、性別による特徴としては、男性は自己責任重視型、女性は助け合い重視型の傾向が見られるようです。2013 年に自己責任重視が増えた要因としては、男性の回答で自己責任重視が増えてきたことが大きいようです。また、世帯年収が多くなると自己責任重視の傾向が見られます。特に世帯年収が 1000 万円を超えると「Ａに近い」が大きく増加しています。
世帯年収 1000 万円以上 1500 万円未満の場合は、「Ａに近い」18.0％、「どちらかといえばＡに近い」45.8％です。1500 万円以上になると、「Ａに近い」27.0％、「どちらかといえばＡに近い」48.0％になります。そのほか自己責任重視型は、正社員の地位にある人、会社員、自営業・内職者が多いです。
また、自己責任重視の理由について、スライドには挙げていませんが調査項目では質問していまして、具体的には「他人に迷惑をかけたくないから」50.2％、「努力は報われるべ
きだし、怠けたら自分で責任をとるべきだから」39.6％、「１人で生きていく自信があるから」8.4％となっています。一方、助け合いを重視する理由は、「誰でも他者の助けを必要とするときが必ずあるから」61.4％、「困っている人を助けることによって社会に余裕や優しさが生まれるから」28.3％となっています。
（２）相互扶助を必要とする要因・環境変化
13 枚目のスライドです。

以上、政府の統計調査、日本生協連、全労済協会の調査を見てきましたが、潜在的には地域での相互扶助の意識が高まる可能性、あるいは家族のところで介護についてそういう意識が高まってきていることが見て取れると思います。
そういった相互扶助を必要とする要因、環境変化について、ここでは詳しく申し上げる
時間がありませんが、少子高齢化の問題、とりわけ最近は単独世帯が増加している、高齢者の一人世帯が増えてきているということ、あるいは所得の格差問題などがあります。お手元の資料には書いてありませんが、スライドのほうに図らしきものを描いてみました。
こういった環境変化が起こると相互扶助意識が高まるのかどうかを考えてみなくてはいけないのかもしれませんが、一般的に孤立すれば助け合うだろうという考え方が１つあると思います。相互扶助意識が高まるということは、家族、地域等の相互扶助力を高める必要があることが考えられます。高まるかどうかはまた別の問題ですが、家族あるいは地域、職域で相互扶助、助け合いの力が弱くなってきたのを、内的にと言いますか、自身の力を高め、あるいは回復していくことが期待されます。それに対して協同組合はどのような支援ができるのか。あるいは、相互扶助力が向上しないので、協同組合に依存するのか。いろいろなことが考えつくわけですが、そういう環境変化の中で協同組合に対する意識はどうであるかということが、次の３番目になります。
３．協同組合に対する意識をめぐって組合員であるか否かの違い、そして、利用と参加をめぐってということです。ここに挙げたのは２つの調査です。先ほどの全労済協会・永田先生の「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」と日本生協連の「社会保障に関するアンケート調査」を見ていきたいと思います。
全労済協会の調査では、協同組合に加入あるいは利用している人が全体の 50.5％、現在は未加入あるいは利用していない人が 49.5％なので、回答者である一般勤労者の約半分が何らかの形で協同組合に加入し利用していることがわかります。加入・利用者の属性別では、女性 50 歳代 67.9％、男性 50 歳代 60.7％で、全体の数字を上回っていますが、年代が下がるほど利用している割合が低くなる傾向があり、若い人があまり利用していないことがわかります。年収は、500 万円以上の勤労者は全体の 50.5％を上回っていますが、年収300 万円未満では 39.9％ということで、所得が低いと協同組合を利用している割合が多くないということです。職業上の地位では、正社員に比べて、アルバイト、契約社員、派遣労働者などは低く、とりわけ派遣労働者は 35.1％と低いです。地域で見ると、６都道府県の都市部が 53.2％、地方部は 46.8％で、都市部のほうがよく利用されています。
協同組合全般の認知度については、「よく知っている」2.4％、「知っている」8.7％、「だいたい知っている」23.6％、「聞いたことがある」48.0％、「知らない」17.3％となっていて、それなりの認知度はあるようです。

加入・利用者の割合が高い項目については、いくつか調査項目があって、詳細はご紹介できませんが、例えば、協同組合に対する理解度、共感度、あるいは肯定的なイメージ、その他の項目について、加入している人と加入していない人を比べたときに、加入している人のほうが、割合が高いということで、協同組合の組合員としてはそれなりの理解度や共感度がある、協同組合の活動への参加意向が高い、あるいは協同組合は社会運動重視に近い、というイメージを持っているようです。
16 枚目のスライドも、引き続いて全労済協会の調査です。
そういう状況ではあるのですが、実際に協同組合活動への参加についての実態を見ると、「参加」は 1.4％と極めて低い数字になっています。ほかは参加していないということになるのですが、「参加していないが機会があれば参加したい」8.9％、「特に関心がない」
31.9％、「参加したくない」20.3％、これらのいずれでもない「該当しない」36.9％ということで、地域・市民活動への参加の中で最も低くなっています。地域・市民活動というのは、町内会、自治会、ＰＴＡ活動、ＮＰＯなど、さまざまなボラティア活動を指しています。このへんの理由はまだわかりませんが、協同組合の活動については参加している割合が低いということです。
参加してみたい活動を３つまで挙げてもらう質問がありまして、「食の安全・安心」から「社会的弱者の支援や反貧困活動」まで選択肢があります。３つまで選択するのですが、全体を合計すると 155.9％ですから１人が 1.6 ぐらいしか選んでいない、２つも選んでいないということです。その理由としては、「参加したくない」とか「参加したいと思う活動がない」が高く出ています。そういうことで、もしかしたら地域活動への参加とうまく合っていないのかもしれません。
17 枚目のスライドです。
協同組合への加入理由を見てみます。「(ア)考え方に共感したから」「(イ)知人・友人に誘われたので」「(ウ)事業を利用したいから」「(エ)自分の事業や仕事で必要だから」「(オ)
自分の生活に必要だから」「(カ)その他」となっていて、労働金庫等、購買生協・コープ、医療生協、全労済、県民共済などがありますが、比較的回答が多いところはア、ウ、オです。ウの「事業を利用したいから」、事業との関係で加入していることが比較的多いと思われます。あるいはオの「自分の生活に必要だから」というところで選んでいます。エの「自分の事業や仕事で必要だから」というように、事業協同組合などの特徴が現れているものもあります。この質問から窺えるのは、協同組合に関する加入意識として、事業を利用したいという事業との関係、あるいは必要性があるから加入している面がある一方、そこまでで、協同組合の活動自体にはあまり関心がないということになります。
18 枚目のスライドは、全労済協会の調査の続きです。
「協同組合が主催する活動への参加経験」を１つ挙げて欲しいということで、「(ア)よく参加している」から「(オ)参加したくない」までありますが、「経験なし」が大半を占めていて、参加している活動はいずれも低いということです。「（ウ）参加していないが機会があれば参加したい」という回答もそれなりにあります。一方で「参加したくない」もあるので、このあたりをどのように考えたらよいのかということです。
19 枚目のスライドです。
全労済協会の調査ではかなり厳しい数字がありましたが、もう１つの日本生協連の「社会保障に関するアンケート調査」を見てみたいと思います。
生協の加入状況は 28.0％、過去に組合員だった経験がある人は 16.4％、一度も組合員であったことがない人は 55.6％です。男性よりも女性のほうが組合員の割合が高く、年代が高くなるにつれて組合員である割合が上昇します。
生協が現在も行っている活動で、さらに今後、進めて欲しい地域福祉活動を３つまで挙げる質問に対して、「配食事業」「地域の見守り活動」から「生活相談活動」まで選択肢があります。
「配食事業」のように多いものもありますが、「わからない」という回答も 19.8％あります。これは組合員である人たちの回答でして、一度も組合員になっていない人と比べるとやはり組合員のほうが生協の活動に期待しています。つまり現在組合員である人のほうが多いということになります。
最後も日本生協連のアンケート調査です。
調査概要は資料の抜粋ということになりますが、「生活」への満足度に対して「社会保障」への満足度は極度に低い。特に若年層は社会保障に対する関心が低く、年金制度への信頼感、満足度が低い、という一般に言われていることと整合しています。将来への不安が大きいにもかかわらず、家族や地域で支え合おうという意識は低い。将来への不安が大きくなると相互扶助意識が高まるのではないかと考えられるわけですが、このアンケート調査によるとそういった意識は低いようです。非正規労働者は、不安定感を持っており、生活や社会保障への満足度が低い傾向があります。また、応能負担の考えに賛同する傾向が見られます。
全労済協会と日本生協連の調査は多少違いが見られますが、これはアンケートの対象者がかなり異なるということで、追加で表を作りましたのでこちらのスライドでご覧いただきたいと思います。対象者は、全労済協会の調査が 30 歳以上 59 歳以下、日本生協連の調査が 20 歳以上 79 歳以下で、かなり年齢層が異なります。全労済協会のほうは一般労働者を対象としていて正社員が 58.7％を占めるのに対して、日本生協連のほうは正社員が37.1％となっています。男女比率はほぼ半分ですが、世帯構成を見ると、日本生協連の場
合は同居している子どもがいない人が６割を占めていますが、全労済協会では 36.1％ということで、かなり消費対象も異なっているということです。どちらも正しいと思われるのですが、これがアンケート調査の難しいところになるので、いくつかの調査を照らし合わせてみて検討していく必要があると思います。
４．相互扶助力を高めるための協同組合共済のビジネスデザイン
21 枚目のスライドです。
最近、デザインという言葉が流行言葉のようになっています。デザインというのは、経営学でいいますと、「SWOT 分析」とか「強み」とか言われているもので、このデザインという考え方が、最近、いろいろと注目されています。共済のビジネスデザインということをこれから見ていきたいと思います。
１つは保障事業についてです。共済というのは助け合いそのものですから、それが１つの事業の柱ということになると思います。逆に言えば、協同組合の活動が低調であっても、共済そのものをしっかりやればよい、という考え方があったかもしれません。それが先ほど見てきたアンケート調査のように、事業としては非常に利用したいが、そこまでで止まっているような状況にも見えるわけです。すなわち利用することと参加することが乖離しているような印象を受けます。助け合いということでは、同一掛金、見舞金、割戻しなどがあります。
２つめは、関連事業あるいは活動との連携が大切だと思います。活動の展開にはいろいろなものがあります。例えば、東日本大震災の復興のために行われているもので、JF 共済の「がんばろう漁村浜の応援団キャンペーン」というのがあります。これは共済契約について 100 円あるいは 50 円という形で資金をプールして、それを復興に取り組んでいる団体等に寄付するというような活動です。こういった活動はほかの共済団体でもいくつか行われていますし、そういうものについてもっと情報発信あるいは組合員の相互扶助意識の啓蒙などにもつなげていけばよいのではないかと考えています。すなわち、共済というのは助け合いの延長上にあるというふうに理解すべきだと考えています。
22 枚目のスライドです。
相互扶助力を高めるための協同組合共済のビジネスデザインです。例えば、同じ協同組織ということで信用金庫や広く地銀なども含めてよく行われていることがあります。地域の金融機関は、預金を集めても貸出先がない。預貸率が 50％を切っていて、集めたお金の半分以下しか貸し出していないというところもあります。そこで、ビジネスマッチングというようなことを行っているところがあります。お互いの事業上の利益をうまく結びつけ、そこで資金需要を生じさせるという取り組みをする中で、地域の金融機関としての役割を果たしていくというような事例です。
そういったことを照らし合わせてみますと、共済団体についても、家族、地域、職域などを支援することが共済に返ってくるということを、従来にも増して考えていく必要があるのではないかと思います。もちろん保障事業が中核ではありますが、それ以外についても考えてみる余地があると思います。一方で、協同組合の活動に対する参加がまだ弱いようにも思えますので、このあたりの問題をどのように解決して行くかということが課題として浮かんできていると思います。
５．おわりに（１）中間整理
まず協同組合の役割についてです。家族、地域、職域あるいは生産者の相互扶助力向上に対する支援を考えていく必要があると思います。いろいろな協同組合がありますが、共済という保障事業とうまく連携しながら相互扶助に応えていくことが、存在意義の発揮につながるのではないかと考えます。
また、保障資源の提供と相互扶助の連携です。共済に入るのは自助の１つとも考えられていますから、自助と相互扶助の合わさったものが共済活動という見方が一般的です。そういう意味で、保障資源の提供を充実させ、相互扶助の連携を考えていくことが、より特徴のある共済あるいは差別化ということにも寄与すると思われます。
（２）協同組合共済組合員を理解するためのアプローチ
協同組合共済や組合員を理解するためのアプローチということで、アンケート調査を見てきました。公表されているアンケート調査以外でも、満足度調査など様々な調査が行われています。そういう中から組合員が何を考えているのかを探ることは大切ですし、一方で現場に近いところで、今の組合員は何を考えているのか、どんなことを期待しているのかを肌で感じることも必要になってくるかと思います。
そのほかの切り口としては、最近よく取り上げられているビッグデータがあります。例
えば、自動車保険という観点から言いますと、自動車の運転行動で事故の発生率が変わってきます。急ブレーキを踏む人あるいは急発進する人、そういった走行記録を分析し、それを保険あるいは共済の掛け金に反映していくという考え方です。興味深いことに、自動車の運転行動に関する研究は欧米では進んでいますが、日本ではあまり保険料に差が付くのは困るということで、進んでいないようです。保険の場合は契約のボリュームも大きいので、保険料を下げるということは逆に言えば上げる余地も考えておかないといけないので、そういったことがやりづらいという事情があるのかもしれません。共済の場合は、ロスコントロールという観点から考えて、加入者全体の安全運転に貢献するという視点から重要だと思います。もちろんプライバシー等の問題もあり、課題はありますが、考慮する価値は大きいと思います。
生命保険分野では、生体データといった形でデータをとって分析していくことも行われています。例えば、手術の予定があるので告知事項にかかって加入できなかった人も、その後は健康に留意するからかえって危険率が下がっていく可能性もあります。ビッグデー
タを分析することで、従来は保険・共済に加入できなかった人たちも加入できる可能性があるのではないかと考えられます。

３番目の行動観察というのは、最近マーケティングの世界で注目されている方法です。
消費者の購買行動を、サンプル数は少ないですが、長期間かけていろいろな角度から観察することによって、従来見えてこなかったニーズを発見していくという方法です。もともとは文化人類学の手法と言われていますが、じっくり見ることによって従来わからなかったニーズを探していく方法です。協同組合には組合員の出入りが多いところもあるかもしれませんが、継続して組合員である場合も少なくないと思うので、じっくり行動を観察することによって見えなかったニーズが見えてくるのではないかと思います。そこも今後の検討課題であると思います。
最後になりましたが、追加資料をご覧ください。
我々は誰を見ているのかということです。共済に加入している加入者を見ていればよいのかというと、必ずしもそうではないと思います。共済の加入者は共済をやめる場合もあります。しかし、総合協同組合の組合員であるとか、生協では購買をしているので組合員ではあるけれども共済はやめたとか、そういった入ったりやめたりする動きもあります。
組合員そのものも、やめたり加入したりするということがありますから、我々は誰を見たらよいのかということをもう一度考えてみてもよいのではないかと思います。
裏側の追加資料２を見て下さい。
組合員と共済の関係の一番シンプルなイメージです。協同組合関係が長くあり、共済関係はその間です。もちろん組合関係と共済関係が同時に始まったり、何回も共済に入ったりやめたりする人もいるでしょうから、いろいろなパターンがあると思います。
例えば出口を考えてみます。どういうことかと言いますと、共済には年齢制限があるので入れない、だけれど購買活動は続けているという場合、もう共済には入れないので、もしかすると共済の事業者側から見るとその人たちは視野から抜け落ちているのではないかと思います。その人たちは加入できないから共済とは縁が切れていると。しかし、組合との関係は続いているわけですから、考えてみたら別の形で共済と関係を持つことができるのではないかと思います。この関係というのは契約関係ではなくて別のリレーションシッ
プ、例えば非常に共済に共感を持ってくれているのであれば、その良さを広めることに貢献してもらうとか、そういう形です。要するに、契約の関係だけで加入者を見るのではな
く、もしかしたらそれとは違う視点があるのではないかというふうに私は思っています。
反対に入口のところで言いますと、もちろん協同組合関係と共済関係が同時ということはあるでしょうが、通常は組合員になってから共済に入るでしょうから、例えば共済に入る前の関係も重要です。典型的なもので言いますと、ライフプランとか生活設計とかいったこともあると思います。最近は、保険会社、損保系代理店などでの生活設計がより高度になってきています。高度というのは情報処理という面だけではなく、情報の種類も正確になってきて、よりリアルな分析ができるようになってきているということです。共済に入る前の関係をより大事にしていくことが、きょう見てきた相互扶助の活動との関係にも何かしら関係するのではないかと思います。要するに共済に入っている間だけを視野に入れるのではなく、むしろその前後も合わせて、組合員である以上はトータルな形で何らかの関与があってよいのではないかという考え方です。
共済という相互扶助の土壌の上に立つべきものであるなら、その根っこの部分をきちんとしておかないと徐々に自助の性格が強くなっていき、そうするとあまり保険と変わらなくなっていくことにもつながります。今回はそういったアンケートの話は出てきませんでしたが、契約者や組合員が共済は助け合いであることを強く意識できるような事業展開が今後の鍵ではないかと思います。
そういう相互扶助意識の強い農協、漁協などから学ぶ点もあるでしょうし、都市あるいは、先ほど申し上げたような様々な問題を抱えている地域で展開している共済もたくさんあります。そういう中で改めて共済の価値を考え直す１つのきっかけとしてこの研究を位置付け、さらにそれを深めていきたいと考えています。まだ入口の雑駁な話でたいへん恐縮ですが、これをもちまして研究の報告を終わりにしたいと思います。
長時間、ご清聴ありがとうございました。
＜後記＞「協同組合の精神を一口にいえば助け合いの組織である」－賀川豊彦が述べているように、相互扶助が協同組合共済の本質であり、それを深く考究したいという思いから、研究に着手しました。しかし、あらためて報告を読み直すと、まだまだ研究の入り口に立ったにすぎません。用語の概念も十分でなく、多様な相互扶助の整理・分類、そして協同組合共済への適用など課題はつきません。また、自助、共助、公助の関係の歴史的変遷、協同組合の性格づけもまだまだ不十分です。この点について、クロポトキンは『相互扶助論』（増補修訂版）において、「公助がむしろ相互扶助をダメにしている」と興味深い指摘をしています。
「社会保障ができてくると、皆そこに安易に依存してしまうので助け合いが弱くなる」というものです。
クロポトキンは、種の保存について、競争ではなく、相互扶助に着目しました。もっとも利他ではなく、優れて利己的な行為です。われわれ人間もまた生存するために助け合うわけですが、相手を助けることの道徳や倫理を享受することが、生物との違いのように思われます。人間が人間らしく生きるうえで大切な価値ではないでしょうか。
発表の翌日（2014 年 9 月 10 日）から、JA 愛知東と JA 愛知厚生連足助病院を視察する機会に恵まれました。中山間地域の助け合い、相互扶助を肌で感じ、共済の原点を学びました。このような意味での相互扶助を想い、実践することが協同組合共済の存在理由であって、社会から存在が支持されることになると考えています。
途方もない道程ですが、共済事業のビジネスデザインを目指して、研究を進めて参ります。そして、それが「協同組合共済論」として結実すれば、望外の喜びです。