令和３年度
住宅・建築生産性向上促進事業（うち、住宅生産技術イノベーション促進事業）

募

集

要

領

令和３年４月国 土 交 通 省
住宅局住宅生産課

目

次

１．補助事業の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．補助事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．１ 公募する技術開発のテーマ
２．２ 応募要件
２．３ 補助事業の期間
２．４ 補助金の額
３．補助対象の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．１ 補助対象経費
３．２ 補助対象外経費
４．応募から採択決定までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．１ 手続きの概要
４．２ 採択に係る審査の方法
４．３ 採択に係る審査項目
４．４ 採択に係る審査結果の通知
５．応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9５．１ 公募期間
５．２ 提出物・提出方法
５．３ 問い合わせ先
６．補助金交付に係る手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
６．１ 交付申請
６．２ 交付決定
６．３ 実績報告及び額の確定
７．補助金の交付を受けた者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
７．１ 総合技術開発報告書、研究開発課題評価（終了時評価）の提出
７．２ 技術開発の成果報告
７．３ 技術開発の成果の公開・普及
７．４ 収益状況の報告
７．５ 収益納付
７．６ 知的財産権の帰属等
７．７ 知的財産権に係る報告
７．８ 取得財産の管理
７．９ データの公開
７．１０ 経理書類の保管
７．１１ その他（参考）パワーポイントによる補足説明資料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
別添１ 共同技術開発標準契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
別添２ 謝金の標準支払基準（抄）１．補助事業の趣旨
本補助事業は、住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等（以下「技術開発等」という）の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するものです。
なお、本補助事業は先導的な技術開発等の支援を通じ、追従する取組みを誘発し、より良い技
術開発等が促進される市場環境を整備するもので、本補助事業による技術開発等の成果について
は、成果報告会において報告していただきます。

２．補助事業の概要
２．１ 公募する技術開発等のテーマ
住宅・建築物に係る政策課題である次の（１）～（４）の業務分野における生産性向上に資する技術開発等の取組について公募します。（１）～（４）の業務分野に横断的な取組でも構いません。
（１）住宅・建築物の設計業務に関する技術開発等
住宅・建築物の設計業務に関する技術開発等を募集します。テーマの例は以下のとおりです。
＜例＞
・AI, IoT などの ICT の活用等による営業設計提案サービスや図面の自動作成の技術開発
・施主の要望内容の整理や設計の条件整理等に資する技術開発
・住宅等の性能の評価等の効率化、迅速化に資する技術開発
・リフォーム工事における積算業務の効率化に資する技術開発（２）住宅・建築物の施工業務に関する技術開発等
住宅・建築物の施工業務に関する技術開発等を募集します。テーマの例は以下のとおりです。
＜例＞
・AI, IoT などの ICT の活用等による住宅等の建築工事の工程・品質管理の効率化等に資する技術開発・製品の規格化等による施工効率化に資する技術開発
・ロボットの活用等による住宅等の建築工事の省力化、工期短縮等に資する技術開発（３）住宅・建築物の維持管理業務に関する技術開発等
住宅・建築物の維持管理業務に関する技術開発等を募集します。テーマの例は以下のと
おりです。
＜例＞
1

・AI, IoT などの ICT の活用等による既存住宅・建築物の日常的または定期的な点検、劣化状況等の検査、診断の高度化、効率化に資する技術開発
・既存住宅・建築物の改修、リノベーション、維持管理に係る省力化やコストの低減に資する技術開発（４）その他の住宅・建築分野における生産性向上に資する技術開発等（１）～（３）のほか、住宅・建築分野における生産性向上に資する技術開発等を募集します。
２．２ 応募要件（１）応募者は、補助を受けて実施する事業期間（最長３年間）内での実用化と、その後の市場化に向けて取り組もうとするものとします。
（２）応募者は、次の①～⑦に該当し、共同技術開発標準契約書※１に基づき共同技術開発契約を締結して技術開発等を行おうとする者とします。
① 技術開発等を確実に遂行するに足る技術的能力を有すること。
② 技術開発等を確実に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
③ 技術開発等に係る経理その他の事務について、的確な管理体制・資格及び処理能力を有すること。
④ 技術開発等の事業期間（最長３年間）内での実用化を達成するために必要な体制及び能力を有すること。
⑤ 平成３０年度以降、国土交通省住宅局が所管する他の補助事業において補助金返還命令を受け、事業実施期間において本補助金への申請が制限されていないこと。
⑥ 暴力団又は暴力団員ではないこと、及び暴力団又は暴力団員と不適切な関係にないこと。
⑦ 応募者の構成員は、二以上であること※2。また、国の機関は、応募者の構成員となることはできない。
本補助事業では、技術開発等の成果の実用化・市場化を目的としていることから、構成員には実用化・市場化を担う企業等が含まれていることを原則とします。
なお、本補助事業においては、応募者であるグループの構成員は法人格を有している必要はありません。
※1 別添１「共同技術開発標準契約書」参照。なお、応募時に共同技術開発契約書の提出は不要ですが、交付申請時には提出を求めます。
※2 応募者の構成員が同一の資本関係にある場合や、応募者の構成員が同一組織（大学の場合は同一部局）に所属する者（研究者、技術者等）のみで構成されている場合等、複数の構成員とみなし難い場合、応募を無効とする場合があります。

2

（３）応募者は、２．１に掲げるテーマについて、一つに限り応募することができます。同一の応募者が複数の応募をすることはできません。また、同一の内容で、国の他の補助金等を受けている事業の応募は認められません。
（４）応募に際し、構成員が複数の提案に参加する場合、その構成員が参加する提案の上限は２提案とします。なお、複数の技術開発等に参画することにより、補助金の交付を受けた者としての責務が果たせなくならないよう十分考慮の上、応募してください。
２．３ 補助事業の期間
補助金の交付を受けることができる技術開発等の事業期間は、最長３年間です。ただし、複数年度にわたって実施する内容で採択された場合であっても、補助金の交付は年度ごとに決定されますので、毎年度応募し、採択される必要があります。この場合、実績報告の審査により、技術開発等の実施状況や成果等が適切と認められない場合、翌年度以降の事業について不採択や一部のみの採択とします。
また、継続採択がされなかった場合であっても、補助を受けた技術開発等について、７．の補助金の交付を受けた者の責務は適用されます。
２．４ 補助金の額
一提案当たりの補助金の額は、３．１に掲げる経費の合計の２分の１以内の額とし、一事業当たり 5,000 万円を限度とします。

３．補助対象の範囲
技術開発等の計画の遂行に必要な経費として次の経費を計上できます。
応募に当たっては、補助事業実施期間における技術開発等に要する経費の概算を提出することとなりますが、補助金の採択額は、応募書類に記載された金額及び技術開発等の計画等を総合的に考慮して決定しますので、必ずしも当初の応募書類の額とは一致しません。
なお、本補助事業に係る補助金の財源は国の予算であるため、補助金の支出に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」、「国土交通省所管補助金等交付規則」及び「住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱」に基づいた適切な経理を行わなければなりません。
３．１ 補助対象経費（１）需用費
当該技術開発を遂行するために必要となる事業用等の消耗器材、その他の消耗品及び備
品等に付随する部品等を購入する経費です。
＜具体例＞材料、試薬、文具 等（２）旅費
3当該技術開発等に参加する者が技術開発等を行うために直接必要な出張等に伴う交通費及び宿泊費（一行程につき最長２週間程度のものに限る。）です。なお、補助対象となる
経費は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年 4 月 30 日法律第 104 号）に基づき算出される額を上限とします。
（３）報償金
当該技術開発等を遂行するために必要な知識、情報、技術の提供等、当該技術開発等に協力を得た者（応募者の構成員又は応募者の構成員に所属する者は除く。）に支払う経費です。なお、補助対象となる経費は、謝金の標準支払基準（別添２）に準ずる額を上限とします。
＜具体例＞技術指導、会議出席、資料提供（４）賃金
当該技術開発等を遂行するための資料整理、実験補助、技術資料の収集等を目的とし、構成員が当該技術開発に専属の技術補助者を直接雇用するための経費（「時間給」又は「日給」）です。ただし、雇用に伴う諸手当、社会保険料等の技術開発遂行に関連のない
経費は対象外となります。
＜具体例＞人材派遣、アルバイト 等（５）役務費
当該技術開発等を遂行するために必要であるが、技術開発等の本質をなす発想を必要としない単純労働を外注するための経費です。
＜具体例＞試験・実験の実施・補助、試験体製作・廃棄、試験体等の設置、データ整理 等（６）委託費
当該技術開発等を遂行するために必要であるが、技術開発等の本質をなす発想を必要としない定型的な業務を、委託契約を締結して他の機関等に委託するための経費です。原則
として、各年度の補助事業費の 50％を超えない範囲とします。委託費を計上する場合には、委託が必要な理由を（様式３－４）に記載してください。
＜具体例＞プログラム作成、システム構築、設計、評価・検証、データ分析

等（７）設備備品費
当該技術開発等に供する器具機械類その他の備品並びに標本等（以下「備品等」という。）で、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の反復使用に耐えるものを調達するための経費です。ただし、リース等での調達（その他経費に計上）を原則としますので、購入せざるを得ない理由がある場合のみ補助対象とします。リース等での調達が困難な場合は、その理由書（様式３－４）を添付してください。
なお、購入せざるを得ない場合の補助対象額は、当該備品等の購入額から補助事業終了
時点の残存価額を差し引いた額となります。
4

＜具体例＞測定機器、工具、パソコン周辺機器、ソフトウェア 等（８）使用料及び賃借料
当該技術開発等を遂行するために必要となる設備のリース等に要する経費です。
＜具体例＞設備の賃借（リース）等（９）その他
当該技術開発等を遂行するために必要となる以下のような経費です。
＜具体例＞
文献購入費、水道光熱費（専用のメーターがある等、実際に要する経費の額を特定できること。）、通信運搬費、印刷製本費、借料・損料、会議費、送金手数料、収入印紙代、知的財産権の出願・登録経費（一件あたり 38 万円を限度とする）等
３．２ 補助対象外経費
原則として、３．１に記載された経費以外の経費は対象外としますが、以下に掲げる経費も対象外とします。
（１）建物等施設の建設、不動産取得に関する経費※ただし、当該技術開発を遂行するために必要な設備・機械等の設置に要する費用や、技術開発を行なう上で必要となる試験体等の建設費は個別に確認の上、補助対象とします。

（２）技術開発等を実施する者の人件費
応募者の構成員又は応募者の構成員に所属する者の人件費を指します。
（３）技術補助者等に支払う経費のうち、労働時間に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナス等の各種手当）※ただし、労働者派遣事業者との契約により技術者等を受け入れるために必要な経費については申請できます。

（４）本補助事業で開発した製品・サービス等の市場化のための経費（５）国内外を問わず、本補助事業の成果の発表を伴わない学会出席、視察・情報収集、シンポジウム等のための交通費・宿泊費、参加費（６）食糧費（７）技術開発等を実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（８）国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲
5

げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費用（９）その他、本補助事業の実施に関係のない経費

6

４．応募から採択決定までの流れ
４．１ 手続きの概要
提案応募の手続きの概要は、以下のとおりです。
・国は、本補助事業の応募に必要となる要件を定めて公募を行います。
・応募のあった提案について、学識経験者からなる審査委員会における審査の結果を踏まえて、国が採択を決定します。

時期
４月１６日
～
５月２８日

応募者

国土交通省
公募の開始

提案応募
※ 提出先は、一般社団法人

住宅性能評価・表示協会（評価事業者）

６月下旬

(予定)

書面審査
（ヒアリング対象提案の特定）

補足説明資料によるヒアリング発表※日時は一般社団法
人住宅性能評価・表示協会（評価事
業者）
より指定

７月下旬

評価事業者
審査委員会

提案内容の審査（ヒアリング）（採択候補の選定）

採択通知受領

採択決定

採択候補の報告※スケジュールは今後変更することがあります。

４．２ 採択に係る審査の方法
応募書類の内容について、応募の要件を満たしているか等について書面審査※１を行います。書面審査を通過した提案については、学識経験者からなる審査委員会によるヒアリング※
２を経て、その審査結果をふまえて、国土交通省において採択を決定します。なお、審査委員

会の委員等名簿は採択の決定まで原則非公開とし、審査委員会の議事録は非公表とします。
ヒアリングは、令和３年６月下旬に実施する予定です。
※１書面審査：応募書類の内容について、補助事業の趣旨、応募要件、審査項目に照らして審査を行い、ヒアリング対象を選定するものです。
※２ヒアリング：書面審査により選定された提案を対象に、応募者による発表及び学識経験者によるヒアリ
ングにより審査を行います。

7

４．３ 採択に係る審査項目
提案内容の審査においては、応募要件への適合性と以下の（１）から（６）までの項目について審査を行います。
（１）技術開発等の必要性
開発・実証等しようとする新技術・サービスについて、生産性向上の観点から、その必要性について審査します。
（２）技術開発等の先導性
開発・実証等しようとする新技術・サービスが既存の類似の技術・サービスと比較して、どのような点において先導性があり、優れているかについて審査します。
（３）新技術・サービスの実用化の実現可能性
技術開発等の実施内容及び実施体制、開発・実証等しようとする新技術・サービスの実用化に向けた具体的なロードマップについて審査します。
（４）技術開発等の生産性向上の効果と実証方法
開発・実証等しようとする新技術・サービスが生産性向上に資する効果（目標）について、根拠を含め定量的に示していただき、効果とその実証方法について審査します。
（５）技術開発等の成果の市場化の見通し
本補助事業で得られる成果（実用化された新技術・サービス）の取扱いや市場化に向けた取組（想定される課題への対応等）を示していただき、本補助事業の成果が市場化につながるものであるか、特定の企業のみでとどまらず、幅広く活用されるものであるか、また、追従する取組を誘発するものであるかについて審査します。
（６）その他
過去に本補助金の交付を受けた者で、事業の執行に関し不適切な対応があった等、本補助事業の採択にあたって不適切と認められる者が構成員に含まれる場合は、当該応募者の提案を不採択とする場合があります。
４．４ 採択に係る審査結果の通知
国土交通省において採択を決定した後、結果を応募者に通知します。
採択された提案については、提案名、応募構成員名、事業概要、審査結果、採択額等を報道発表し、国土交通省及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会（評価事業者）のホームページに掲載します。

8５．応募方法
５．１ 公募期間
令和３年４月１６日（金）～同年５月２８日（金）必着
５．２ 提出物・提出方法（１）応募書類
応募書類は以下のとおりです。
① 住宅・建築生産性向上促進事業

提案申請書

・表紙

（様式１－１）

・基本情報（様式１－２）

・事業の概要（様式２－１）

・研究開発課題評価（事前評価） ＊１（様式２－２）・実施体制（様式３－１）・実用化に向けたロードマップ①（様式３－２）・実用化に向けたロードマップ②（様式３－３）

・各開発工程・実証工程における実証方法（様式３－４）・生産性向上の効果と実証方法（様式４）

・市場化に向けた取組（様式５）・事業計画の変更の有無※提出は不要です。

（様式６）② パワーポイントによる補足説明資料（P.14 を参照）
③ 各構成員の財務諸表（貸借対照表、損益計算書をそれぞれ２期分）④ 補助事業者等に関する確認書（全構成員分）＊１ 国土交通省では、研究開発に係る重点的・効率的な予算、人員等の配分へ反映する
ため、研究開発課題について「事前評価」「終了時評価」を実施し、その評価を公表しています（詳細はhttps://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/hyouka/seisakutokatsu_hyouka_fr_000009.html ）。国
土交通省は提出された研究開発課題評価（事前評価）を自由に公開できるものとします。
※応募書類は日本語で、活字体（手書きは不可）にて作成してください。
※審査等で必要が生じた場合、様式の変更、追加書類の提出を求めることがあります。
※提案申請書の様式は、次のホームページからダウンロードすることが可能です。
https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/innovation/boshuu_r3/9

（２）提出物
・応募書類 ①、②

15 部（原本１部、写し 14 部）（Ａ４版、両面印刷、クリップ止め）
・応募書類 ③

１部（写し）（Ａ４版、両面印刷、クリップ止め）
・応募書類 ④２部（原本１部、写し１部）（Ａ４版、両面印刷、クリップ止め）
・応募書類①、②の電子ファイルを格納したＣＤ－

１枚

Ｒ（word/powerpoint データ）
※ＣＤ－Ｒには「令和３年度住宅・建築生産性向上促進事業」と「応募提案名（例：○○に関する技術開発）」と記載してください。
※応募書類及び応募書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒは返却しません。
（３）提出先
以下の宛先に郵送により提出してください。郵送時は、封筒の表側に「住宅・建築生産性向上促進事業応募書類在中」と記載してください。なお、応募書類の差し替えは固くお断りします。また、応募者に対して提出書類を受領した旨の連絡は行いませんので、応募者自身で配達状況を確認できる方法（特定記録郵便物等）で送付してください。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（住宅生産技術イノベーション促進事業事務局）〒１６２－０８２５
東京都新宿区神楽坂１丁目１５番地 神楽坂１丁目ビル６Ｆ（４）注意事項
応募書類が、募集要領に従っていない場合、不備がある場合、又は記述内容に虚偽があった場合は、原則、応募を無効とします。
５．３ 問い合わせ先
問い合わせ先は、以下のとおりです。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（住宅生産技術イノベーション促進事業事務局）
メール： innovation@hyoukakyoukai.or.jp

ＴＥＬ：０３－５２２９－７４４２（平日 9：30～17：30）
ＦＡＸ：０３－５２２９－７４４３

10

６．補助金交付に係る手続き
補助金の交付を受けるには、採択を受けた後に交付申請を行い、交付決定を受け、当該年度の事業が終了した後に実績報告を行う必要があります。交付申請及び実績報告の手続きは採択結果の通知時に配布する交付申請等マニュアルに従って行ってください。
補助金の交付に係る手続きは、応募時の代表提案者が代表して全体をとりまとめて実施していただきます。（構成員は代表提案者に手続きを委任する旨の書面を提出していただきます。）
採択をもって事業の着手が可能なものとしますが、交付決定を受けていない経費は補助の対象外となることに留意してください。なお、継続提案の採択時は、交付決定をもって事業着手可能とします。
採択後の手続きの流れは、次のとおりです。
時期
（予定）

応募者

国土交通省

事務事業者

交付申請

７月下旬
～
８月中旬

技
術
開
発
の
実
施

令和４年
２月１日

・完了実績報告書の提出

審査･交付決定
受領

受領
報告書の確認・技術開発等報告書・継続提案申請書※１の提出
令和４年
４月末頃

評価事業者
審査委員会

※ヒアリングを実施

補助金額の確定
補助金支払

受領

採択通知受領継続提案の採択／不採択候補の選定

採択／不採択候
補の報告

採択決定※１ 継続提案を行う場合は評価事業者に提出
事業計画の最終年度の翌年度には以下も併せて実施します。
応募者
令和４年
６月下旬

国土交通省

技術開発の成果報告（成果報告会）

評価事業者
審査委員会

成果報告の確認

令和５年
３月※ヒアリングを実施

公表※スケジュールは今後変更することがあります。

11

６．１ 交付申請
代表提案者は、事業者を代表してとりまとめ、採択内容の範囲内で技術開発等に要する経費及び補助金額を計上し、事務事業者に申請します。
６．２ 交付決定
交付申請を受け、事務事業者において以下の事項等について審査し、交付決定を行います。
交付決定の結果については、交付規定に従って申請者に通知します。
・交付申請の内容が採択された提案内容に適合していること。
・申請されている補助額が採択時に通知する交付上限額以下であること。
・採択された提案で計上されていない科目の経費を計上していないこと。

６．３ 実績報告及び額の確定
当該年度の補助事業の終了後、技術開発等の実施内容を評価事業者に報告し、経費の支払実
績を事務事業者に報告します。評価事業者、事務事業者及び国土交通省は、実績報告を受け、採択・交付決定の内容に照らして技術開発等の実施状況及び経費の支払状況について審査を行います。また、審査委員会においてヒアリングを行い、報告書の確認を行います。
実績報告に係る補助事業の実施状況が、採択・交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。実績報告書の内容及び事業に要した経費が採択・交付決定の内容と異なる場合は、補助金の額を減額し、又は交付を行いません。
なお、令和３年度の補助事業に係る補助金の支払いは令和４年４月末となる予定です。

７．補助金の交付を受けた者の責務
本補助金の交付を受けた者（以下「事業主体」という）は、次の条件を守らなければなりません。
７．１ 総合技術開発報告書、研究開発課題評価（終了時評価）の提出
技術開発等の事業期間の最終年度には、実績報告とは別に、技術開発によって得られた成果をまとめた総合技術開発報告書、技術開発の結果を自己評価した研究開発課題評価（終了時評価）を作成し、提出しなければなりません。
なお、国土交通省は提出された総合技術開発報告書、研究開発課題評価（終了時評価）を自由に公開できるものとします。
７．２ 技術開発の成果報告
本補助事業では、事業期間内での実用化を要件としていることから、技術開発等の事業期間が完了後、当該補助事業の技術開発等の成果を成果報告会（６月頃）にて報告していただきま12す。国土交通省は当該報告結果をホームページにて公表します。
７．３ 技術開発の成果の公開・普及
本補助事業で実施した技術開発等により得られた成果については、国内外の学会、マスコミ等に公表し、積極的に当該技術開発等の成果の公開・普及を行ってください。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による技術開発等の成果の発表に際しては、本補助事業の成果であることを必ず明記し、公表した資料については国土交通省に提出しなければなりません。
７．４ 収益状況の報告
事業期間中及び事業完了後の５年間、各年度における補助事業で得られた技術開発等の成果によって得られた収益の状況を報告しなければなりません。
７．５ 収益納付補助事業完了後の５年間、補助事業で得られた技術開発等の成果の実用化又は知的財産権の譲渡若しくは実施権設定その他の当該技術開発等の成果の他への供与により相当の収益を得たと認められた場合、交付した補助金の額を限度として、その収益の一部を国に納付する必要があります。
７．６ 知的財産権の帰属等
本補助事業の技術開発等により生じた特許等の知的財産権は、事業主体の構成員に帰属します。なお、国土交通省は当該特許等の出願・登録状況を自由に公開できるものとします。
事業主体の構成員が本補助事業の技術開発等の成果に係る特許等の知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利の全部又は一部を譲渡する場合には、譲渡を受ける者から相当の対価の支払いを受けることを契約等において定めた上で行わなければなりません。
７．７ 知的財産権に係る報告
事業主体は、事業主体又は前条に規定する知的財産権を受ける権利の譲渡を受けた者が補助事業で得られた技術開発の成果に係る特許権等の知的財産権を得た場合には、特許公報等の当
該知的財産権の設定を公示した文書の写しを添えて、速やかにその旨を大臣に報告しなければなりません。
７．８ 取得財産の管理
本補助事業により取得した財産の所有権は事業主体の構成員に帰属します。ただし、本補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について
は、補助事業の完了後も、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
また、国土交通大臣の承認を受けないで補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはなりません。ただし、承認を得て当該財産を処分したことによ13

り収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付させることを条件とします。
７．９ データの公開
事業主体は、補助事業で得られた技術開発等の成果の実用化又は市場化に当たり実施した実験等から得られたデータ等を原則公開することを条件とします。
７．１０ 経理書類の保管
事業主体は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。

７．１１ その他
なお、本資料によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第 9 号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付建設省会発第 74号建設事務次官通達）
五 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省
住総発 172 号住宅局長通達）
六 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱いについて（平成 17 年 9 月 1 日付国住総第 37 号住宅局長通知）
七 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12 月 22 日付
国住総第 67 号住宅局長通知）
八 住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（令和３年 4 月 1 日付国住生第 730 号）
九 その他関連通知等に定めるもの

14

（参考）
パワーポイントによる補足説明資料について
パワーポイントによる補足説明資料は、提案申請書を補足する資料です。写真や図表を掲載するなど具体的にわかりやすく説明し、次のとおりまとめてください。

パワーポイント補足資料の構成
ページ

記載事項
・年度（令和３年度）

１（表紙）

・公募テーマ名・応募提案名（○○の技術開発）
・応募者の構成員

２～４

・事業の概要（様式２－１）①～⑤に関する説明

５～８

・実施体制、実用化に向けたロードマップ、実証方法（様式３）に関する説明

９・生産性向上の効果と実証方法（様式４）に関する説明

１０

・市場化に向けた取組（様式５）の内容に関する説明※1 本資料は表紙をあわせて合計１０ページに上記の事項を記載してください。
※2 本資料は、国土交通省及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会（評価事業者）のホームページに掲載します。
※3 A４版の原稿方向は横使いとし、１スライド１ページで、通しページを付して両面印刷してください。

＜パワーポイント資料の印刷方法＞
Ａ４横使いとし、１スライドを１ページに印刷○○に関する技術開発

両面印刷
長辺綴じ

技術開発の・・・

15

＜注意！＞ 当該契約書は、採択後に提出する共同技術開発契約書のサンプルです。
（応募時の提出は不要です。交付申請時に提出します。）

別 添 １
共

同 技 術 開 発 標 準 契 約 書株式会社○○○○代表取締役□□□□（以下「甲」という。
）と株式会社△△△△代表取締役◇◇◇◇（以下「乙」という。
）とは、次のとおり共同技術開発契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（共同技術開発）第１条 甲及び乙は、住宅・建築生産性向上促進事業費補助金の交付の決定を受けた事業を共同して実施（以下「共同技術開発」という。）する。
（共同技術開発実施計画等）
第２条 共同技術開発の目的、内容、主たる実施場所及び今年度の共同技術開発に要する経費（以下「共同技術開発費」という。
）の内訳等は、住宅・建築生産性向上促進事業費補助金交付申請書に定めるとおりとする。
（技術開発費の分担）
第３条 甲及び乙は、共同技術開発費をそれぞれの負担割合により負担するものとする。
２ 前項の負担割合は、次のとおりとする。
甲 共同技術開発費の○％乙 共同技術開発費の○％（共同技術開発期間）
第４条 共同技術開発の実施期間は次のとおりとする。
令和３年

月

日から令和

年

月

日まで

（共同技術開発の実施）
第５条 甲及び乙は、本契約書に定めるところに従って共同技術開発を実施しなければならない。
本契約の締結を証するため、契約書通を作成し、記名押印のうえ、住宅・建築関連先導技

術開発助成事業費補助金交付要綱第８に基づき国土交通大臣に提出するとともに、各１通を保有するものとする。
令和３年

月

日
甲

株式会社○○○○
代表取締役□□□□

乙株式会社△△△△
代表取締役◇◇◇◇（注：共同技術開発者が３者以上の場合は、丙、丁、・・・を追加する。）
16

印
印

別添２

「謝金の標準支払基準」の改定について
平成 27 年 3 月 6 日
各府省等申合せ
平成２７年４月１日から一般職の職員の給与に関する法律第２２条第１項の支給限度額及び人事院規則９－１（非常勤職員の給与）第２条の「あらかじめ人事院の承認を得たものとみなす額」が引き下げられることに伴い、平成２７
年４月１日から適用される手当額を反映した「謝金の標準支払基準」（平成21年7月1日各府省等申合せ）を別紙のとおり改定する。

別紙

謝金の標準支払基準
Ver.1-4
平成 21 年 7 月 1 日
各府省等申合せ
平成 22 年 1 月 20 日
一

部

改

定

平成 24 年 3 月 30 日
一

部

改

定

平成 26 年 3 月 31 日
一

部

改

定

平成 27 年 3 月 6 日
一

部

改

定

各府省等が適用する謝金の標準支払基準（以下「本基準」という。）は、以下のとおりとする。
第 1 総論1.

標準化についての基本的な考え方
各府省等が開催する懇談会等行政運営上の会合（注 1）への出席に対する会
議出席謝金、講師等に対する講演謝金等の諸謝金については各府省等が個別に定めており、標準化が図られていない。
このため、政府全体としての支払基準の整合性の確保及び謝金に係る府省共通システムの効率的な整備を図る観点から、これまでの各府省等における節約
努力を尊重しつつ、可能な限り政府全体として標準化を図る。
各府省等は、2.項に定める本基準の適用範囲の謝金について、原則として第2 に定める支払基準を遵守する。ただし、各府省等は、本基準の適用範囲において、第 2 に定める支払基準によりがたい場合は別の定めをすることができる
ものとするが、その場合、各府省等は設定額の妥当性について明確にしておかなければならない。
なお、別の定めを行う場合であっても、今後の支払状況等を勘案しつつ各府
省等は本基準の適用に努める。

1

（注 1）

行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの。省令、訓令等を根拠としては開催しない。
（「審議会等の整理合理化に関する基本計画」平成 11 年 4 月 27 日 閣議決定 別紙 4（抜粋））2.

本基準の適用範囲
本基準において謝金とは、懇談会等行政運営上の会合への出席、講演、助言、原稿の執筆等による知識や意見等の提供、あるいは依頼した各府省等個別の実作業（国家試験問題作成、試験監督、採点、調査データの提供等）等を行う依頼先に対して支払う謝礼をいう。
本基準は、上記定義の謝金のうち、懇談会等行政運営上の会合への出席に対する会議出席謝金、講演会・研修等において講演や講義を行う講師等に対する講演謝金、会議等への出席とは別に来所して助言等を行う協力者に対する助言
謝金、及び一般的な日本語原稿を執筆する執筆者に対する執筆謝金に適用し、本基準で標準単価を定める。
上記の会議出席謝金、講演謝金、助言謝金、執筆謝金以外の謝金である、標準単価を定めることが適切でない各府省等個別の実作業（注 2）に対する謝金の単価、及び本基準に記述のない謝金の単価（以上を併せて「個別の単価」という。）、並びに本基準の適用範囲内の謝金のうち標準単価によりがたい単価（以下「特別の単価」という。）については、本基準で定める標準単価を適用せず、各府省等において単価を定めることができる。
なお、謝礼としての性格を持たない支払（注 3）は、本基準が定義する謝金ではないため適用範囲外とする。

（注 2）

試験問題作成、試験監督、採点、実技・演習等による研修・指導・訓練、外国語による講義・講演、統計調査・モニター等への協力、作業補助等の単純労働の提供、口述書作成、論文・文献等の学術性の高い原稿又は外国語原稿の執筆、分析等の作業を伴う報告書の執筆、書誌等の監修、原稿の査読・校正、揮毫、教誨師等の慈善活動。

（注 3）

法律事務・医療行為・カウンセリング・研修・講演・執筆・翻訳・通2

訳・グラビア作成・番組作成・楽器演奏・犬の訓練等を業とする者への対価としての支払、非常勤職員・顧問・参与等への給与としての支払、入札落札者との契約に基づく支払等。

3

第 2 支払基準
1.

会議出席謝金支払基準懇談会等行政運営上の会合（以下「会合」という。）への出席に対する会議出席謝金の日額及び時間単価は、原則として別表 1 の標準単価を適用する。
会合の主催者や影響度等を考慮し、別表 1 の備考を参考として、依頼する職名ごとに別表 1 の職名に対応する標準単価の中から適宜単価を選択する。
ただし、職名によらず一律の単価を設定する会合にあっては、別表 1 の標準単価の中から、適宜（日額と時間単価は区別する）単価を選択する。

【別表 1】(単位：円)
標準単価

職名別
単価
区分

会長
日額

委員（会員）・臨時委員

時間単価

日額

時間単価

幹事・専門委員
日額

時間単価

①

22,70011,30019,6009,800

17,7008,800②

20,500

10,20017,7008,800

15,7007,800③

18,4009,200

16,1008,000

13,7006,800④

16,4008,200

14,0007,000

11,7005,800⑤

14,400

7,200

12,000

6,000

9,700

4,800

⑥

12,300

6,100

9,900

4,900

7,600

3,800

⑦

10,300

5,100

7,900

3,900

5,600

2,800

（備考）

(1) 区分①は、中央府省等が開催する会合で最も上位とすることが適当としたもの。
(2) 区分②は、中央府省等が開催する会合で上位とすることが適当としたもの。
(3) 区分③は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの（大規模）。
(4) 区分④は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの（中規模）、又は地方支分部局が開催する会合で最も上位とすることが適当としたもの。
(5) 区分⑤は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの(小規模)、又は地方支分部局が開催する会合で上位とすることが適当としたもの。
(6) 区分⑥は、中央府省等が開催する会合で下位とすることが適当としたもの、又は地方支分部局が開催する会合で一般的なもの。
(7) 区分⑦は、他の区分より下位とすることが適当としたもの。

4

適用上の留意事項•【別表 1】の（備考）は、標準単価設定時に想定した適用である。この記述
は、当面、参考指標とする。

•

ひとつの会議等において、職名ごとに別表 1 の異なる区分の単価を選択することができる。

•

時間単価を適用する場合の支払対象とする時間は、移動時間及び控え室等での待機時間を除く会議等への出席による実働時間とする。

•

時間単価を適用する時間は 2 時間未満とし、それ以上の時間招集する場合
は、原則として日額を適用する。

•

時間単価を適用する場合の支払単位は 1 時間とし、端数については、30 分
未満は切り捨て、30 分以上は切り上げとする。ただし、全体で 30 分未満の場合は 1 時間とみなす。

•

国家公務員が公務として出席する場合は支給しない。

•

別表 1 の初期導出方法及び改定方法は、別添のとおりである。

5

2.

講演等謝金支払基準
講演会・研修等において講演や講義を行う講師等に対する講演謝金及び会議等への出席とは別に来所して助言等を行う協力者に対する助言謝金は、原則として
別表 2 の標準単価を適用する。
依頼内容、依頼先の知名度を考慮し、別表 2 の分野別職位等を参考として、①から⑪までの標準単価の中から適宜単価を選択する。
【別表 2】（単位：円）
標準単価

分野別職位等
大学の職位にあ

区分

時間単価

大学の職位

る者の平均勤続

民間

地方公共団体等

年数①

11,300 大学学長級②

9,700 大学副学長級③

8,700 大学学部長級④

7,900 大学教授級 1⑤

7,000 大学教授級 2⑥

6,100 大学准教授級⑦⑧

17 年以上

長

工場長級

部長級

課長級

課長級

5,100 大学講師級

課長代理級

室長級

4,600 大学助教・助手級

係長・主任級

課長補佐級

係員 1

課員 1

係員 2

課員 2

係員 3

課員 3

12 年未満2,600 大学助手級以下
2
1,600 大学助手級以下

⑪

役員級

－

1

⑩

知事・市町村部長級

12 年以上3,600 大学助手級以下⑨

会長・社長・

3

適用上の留意事項•【別表 2】の分野別職位等は、標準単価設定時に想定した適用である。この記述は、当面、参考指標とする。

•

大学学長級、大学副学長級、大学学部長級には、それらを経験した大学教授級を含めてもよい。

•

弁護士・医師・公認会計士・作家・俳優・評論家・僧侶・記者・アナウンサ－等の個人については職位や階層の一般的な定義がないため、依頼分野にお6

ける経験年数を考慮し、大学の職位にある者の平均勤続年数を参考として、
別表 2 の標準単価の中から適宜単価を選択する。
•

支払対象とする時間は、移動時間及び控え室等での待機時間を除いた講演等
出席による実働時間とする。

•

支払単位は 1 時間とし、1 時間未満の端数がある場合は、30 分未満は切り捨て、30 分以上は切り上げとする。ただし、全体で 30 分未満の場合は 1 時間とみなす。なお、研修所、大学校等の専ら教育・研修を行う施設等が行う授業については、支払単位及び端数の扱いについて、任意に設定してよい。

•

国家公務員が公務として講師等を行う場合は支給しない。

•

別表 2 の初期導出方法及び改定方法は、別添のとおりである。

3.

執筆謝金支払基準
一般的な日本語原稿を執筆する執筆者に対する執筆謝金は、原則として別表 3の標準単価を適用する。
別表 3 の想定する原稿を参考として、①から⑤までの標準単価の中から適宜単価を選択する。
【別表 3】（単位：円）
標準単価
原稿用紙(日本語 400区分

想定する原稿字)1 枚当りの単価

①

2,900

不特定の者を対象とした原稿の内、影響度が極めて高いもの

②

2,500

不特定の者を対象とした原稿の内、影響度が高いもの

③

2,000

不特定の者を対象とした原稿で、一般的なもの

④

1,500

特定の者を対象とした原稿の内、影響度が高いもの

⑤

1,000

特定の者を対象とした原稿で、一般的なもの

適用上の留意事項•【別表 3】の想定する原稿は、標準単価設定時に想定した適用である。この記述は、当面、参考指標とする。

•

400 字詰め原稿用紙以外の用紙を用いる場合は、日本語 400 字詰め原稿用紙に換算して単価を適用する。

•

支払単位は 0.5 枚とし、端数については、100 字未満は切り捨て、100 字以
上は切り上げとする。ただし、全体で 100 字未満の場合は 0.5 枚とみなす。
7•

国家公務員が公務として執筆する場合は支給しない。

•

別表 3 の初期導出方法及び改定方法は、別添のとおりである。

8

別添「謝金の標準支払基準」の各表の初期導出方法及び改定方法
平成 21 年 7 月 1 日
各府省等申合 せ別 添
平成 22 年 1 月 20 日
一

部

改

定

平成 24 年 3 月 30 日
一

部

改

定

平成 26 年 3 月 31 日
一

部

改

定

平成 27 年 3 月 6 日
一

部

改

定

本資料は、別表 1～3 に掲げる単価の導出方法及び改定方法を示したものであり、別表1～3 に掲げる単価は、当初申合せ（平成 21 年 7 月 1 日）時点の単価である。

「謝金の標準支払基準」の各表の初期導出方法及び改定方法は、以下のとおりである。
1.

各表の初期導出方法(1) 会議出席謝金支払基準の別表 1【別表 1】(単位：円)
標準単価

職名別
単価
区分

会長
日額

委員（会員）・臨時委員

時間単価

日額

時間単価

幹事・専門委員
日額

時間単価

①

23,40011,70020,20010,10018,3009,100②

21,10010,50018,300

9,100

16,1008,000③

19,0009,500

16,5008,200

14,1007,000④

16,9008,400

14,400

7,200

12,0006,000⑤

14,8007,400

12,300

6,100

9,900

4,900

⑥

12,7006,300

10,200

5,100

7,800

3,900

⑦

10,600

5,300

8,100

4,000

5,700

2,800

（備考）

1

(1) 区分①は、中央府省等が開催する会合で最も上位とすることが適当としたもの。
(2) 区分②は、中央府省等が開催する会合で上位とすることが適当としたもの。
(3) 区分③は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの（大規模）。
(4) 区分④は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの（中規模）、又は地方支分部局が開催する会合で最も上位とすることが適当としたもの。
(5) 区分⑤は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの(小規模)、又は地方支分部局が開催する会合で上位とすることが適当としたもの。
(6) 区分⑥は、中央府省等が開催する会合で下位とすることが適当としたもの、又は地方支分部局が開催する会合で一般的なもの。
(7) 区分⑦は、他の区分より下位とすることが適当としたもの。
別表 1 の初期導出の説明•

会議出席謝金の対象となる会議は、依頼先及び依頼内容が委員等手当の対象との類似性が高い。このため、「非常勤の委員等の区分別手当額」（平成18 年 2 月 1 日 人事院給与局 事務連絡）の区分Ｂ及びＣを別表 1 の区分①、②の会長及び委員（会員）・臨時委員に準用することにより整合させる。

•

平成 21 年 3 月に実施した支払実態調査の結果を踏まえて、下位に職名及び会議等を新設した。

•

職名については、「委員（会員）・臨時委員」の下位に、新たに「幹事・専門委員等」を設けた。

•「幹事・専門委員等」の額は、区分①と区分②の比率が概ね 0.9 となることから、各々区分①の委員（会員）・臨時委員×0.9(0.91)、区分②の委員(会員)・臨時委員×0.9(0.88)とした。
（100 円未満切捨て）•

区分③は、職位ごとに区分②の額に区分②の額÷区分①の額で求めた比率を乗じて算出した。（100 円未満切捨て）•

区分④から区分⑦の会長については、区分③の会長の額を起点として、区分②の会長の額と区分③の会長の額の階差（2,100 円）を順次減じて算出した。

•

区分④から区分⑦の委員(会員)・臨時委員及び幹事・専門委員については、会長の額と同様に、区分③における各職位の額を起点として、2,100 円を順次減じて算出した。

•

短時間の召集に関するニーズに対応するため、1 時間当たりの単価(時間単価)を設けた。対象となる会議等の開催時間が概ね 2 時間程度であることが一般的であることから、時間単価は日額の二分の一とした。
（100 円未満切
捨て）

2

•

参考として、平成 21 年 3 月に実施した支払実態調査の結果における中央及び地方での執行状況に基づいて、標準単価設定時に想定した適用を別表1 の（備考）に記述した。この記述はフォローアップの中で検証する必要があるため、当面は拘束力のない参考指標とし、各府省等が現行単価額と大きく乖離しない標準単価を選択できるようにした。

3

(2) 講演等謝金支払基準の別表 2【別表 2】（単位：円）
標準単価
区分

分野別職位等

時間単価

大学の職位

①

11,700 大学学長級②

10,100 大学副学長級③

9,000 大学学部長級④

8,100 大学教授級 1⑤

7,200 大学教授級 2⑥6,300 大学准教授級⑦

大学の職位にある

民間

者の平均勤続年数

会長・社長・
17 年以上役員級
工場長級

12 年以上地方公共団体等

知事・市町村長

部長級

部長級
課長級

課長級

5,300 大学講師級

課長代理級

室長級

⑧

4,700 大学助教・助手級

係長・主任級

課長補佐級⑨

3,700 大学助手級以下 1

係員 1

課員 1

⑩

2,700 大学助手級以下 2

係員 2

課員 2

⑪

1,700 大学助手級以下 3

係員 3

課員 3

12 年未満

別表 2 の初期導出の説明•

別表 1 の最高額である区分 1 の委員長（会長）の時間単価(11,700 円)を本支
払基準の最高額とすることにより、会議出席謝金支払基準と整合させた。

•

大学学長から大学助手の額は、「平成 20 年職種別民間給与実態調査」（人事院）表 5 の大学の職位別給与額（時間外手当及び通勤手当を控除した「きまって支給する給与（月額）」）を用いて、大学学長を 1 としたときの相対値を求め、大学学長の時間単価（11,700 円）を乗じて算出した。
（100 円未
満切捨て）【参考表 1】
なお、【参考表 1】において、大学教授 1 は「平成 20 年職種別民間給与実態•調査」の大学教授の額であるが、大学准教授の額との乖離が大きいため、これらの額の中央値を算出し、便宜上「大学教授 2」とした。
「大学の職位にある者の平均勤続年数」は、『日本の統計 2008』（総務省統•計局）の表 16－27 の男女平均値を四捨五入して求めた数値である。ここで平均勤続年数とは、実質的に勤務した期間をいう。
•

支払基準を簡素化するため、民間企業の役職員、地方公共団体の職員等については大学の職位と対応させた。対応の考え方は次のとおりである。
「民間」については、「平成 20 年職種別民間給与実態調査」（人事院）の4

表 5 の職種区分を用いた。この調査は企業規模 50 人以上で、かつ、事業所規模 50 人以上の民間事業所を対象としている。同表における民間企業の職種別の値（時間外手当及び通勤手当を控除した「きまって支給する給与（月額）」）を大学の職位別の値（同）と比較対応させた。会長・社長・役員については、同表に記載されていないため、工場長級より上位の区分とした。なお、「工場長」とは構成員 50 人以上の工場の長で、役員でない者である。
【参考表 2】
「地方公共団体等」については、地方公共団体職員の職位別給与実態統計がないこと、「平成 19 年度地方公務員給与実態調査結果のポイント」（総務省

平成 19 年 12 月 26 日発表）のうち、一般行政職についての国ベースに換算した金額が国家公務員の平均給与月額と差がないことから、「平成 20 年国家公務員等給与実態調査」（人事院）の第 6 表を用いた。同表における行政職俸給表（一）の行の各職位に対応する級の最大値と最小値を平均した値を大学の職位別給与額（時間外手当及び通勤手当を控除した「きまって支給する給与（月額）」）と比較対応させた。指定職については「一般職の職員の給与に関する法律」の指定職俸給表より各職位に該当する級の平均値を当該職位の額として比較対応させた。【参考表 2】
【参考表
3】


【参考表 1】及び【参考表 2】の中で、「大学助教」については「大学助手」との差がほとんどないことから、「大学助教・助手級」として「大学助手」の数値を充てることとした。

•

平成 21 年 3 月に実施した支払実態調査の結果、「大学助教・助手級」以下にも実績が存在する。このため、支払基準の簡素化を考慮し、区分⑧の額から 1,000 円刻みで標準単価を設定した。

•

支払実態調査の結果、実施した時間に合わせた支払が行われていること、1
日当り 5 時間を越える講義を実施している府省が複数存在することから、一日当たりの時間単価適用の上限値は設けなかった。

•

参考として、標準単価設定時に想定した適用を別表 2 の分野別職位等に記述した。この記述はフォローアップの中で検証する必要があるため、当面は拘束力のない参考指標とし、各府省等が現行単価額と大きく乖離しない標
準単価を選択できるようにした。

5

(3) 執筆謝金支払基準の別表 3【別表 3】（単位：円）
標準単価
区分

原稿用紙(日本語 400

想定する原稿字)1 枚当りの単価

①

3,000

不特定の者を対象とした原稿の内、影響度が極めて高いもの

②

2,500

不特定の者を対象とした原稿の内、影響度が高いもの

③

2,000

不特定の者を対象とした原稿で、一般的なもの

④

1,500

特定の者を対象とした原稿の内、影響度が高いもの

⑤

1,000

特定の者を対象とした原稿で、一般的なもの

別表 3 の初期導出の説明•

平成 21 年 3 月に実施した支払実態調査の結果を勘案して決定した。


一般的な日本語原稿（400 字）1 枚当たりの単価は、1,000 円から 3,000
円に集中している。



適用した枚数が数百枚から 3,000 枚超と多く、標準単価の刻み幅を小さくする必要がある。



原稿執筆の単価は、一般に、掲載される書誌の発行部数や知名度、執筆者の知名度等の要素により変動する。

•

複数の府省で日本語 400 字詰め原稿用紙に換算したときの端数を支払っていること、200 字単位の単価を設定している府省が存在することから、支払単位は 0.5 枚とした。

•

参考として、原稿執筆単価の一般的な変動要素を元に、標準単価設定時に想定した適用を別表 3 の想定する原稿に記述した。この記述はフォローア
ップの中で検証する必要があるため、当面は拘束力のない参考指標とし、各府省等が現行単価額と大きく乖離しない標準単価を選択できるようにした。

•

非常勤の委員等の区分別手当額が変更になった場合、別表 3 の各標準単価
額は、別表 1 及び別表 2 に準じて見直しを行う。

6

2.

各表の改定方法•

本基準の導出根拠である非常勤の委員等の区分別手当額の改定は、指定職俸
給表の改定状況等を踏まえ、一般職の職員の給与に関する法律第 22 条第 1 項の支給限度額及び人事院規則 9-1（非常勤職員の給与）第 2 条の見なし承認の額が改定された後、人事院より事務連絡で示される。

•

本基準の別表に掲げられた謝金の標準単価は、次年度予算に適切に反映させる必要があるため、本基準の改定に先立ち、指定職俸給表の改定を伴う人事院勧告が出された段階で関係部門と調整の上、標準単価の新旧対応表を各府省等へ連絡する。

•

人事院勧告では指定職俸給表の改定率が示される。このため、以下の方法に
より改定後の標準単価を算出する。
【別表 1】の標準単価(日額) （注 1）
改定後手当額＝改定前手当額 ×（１＋改定率）（100 円未満四捨五入）【別表 1】の標準単価(時間単価) （注 2）
改定後手当額＝【別表 1】の標準単価（日額）÷２（100 円未満切捨て）【別表 2】の標準単価 （注 2）

区分①の改定後手当額＝【別表 1】の会長①の標準単価（日額）÷２（100 円未満切捨て）



区分②～⑧の改定後手当額＝区分①の改定後手当額 × 比率(*)（100 円未満切捨て）

区分⑨～⑪の改定後手当額＝区分⑧の改定後手当額から 1,000 円ずつ減額(*) 本資料の【参考表 1】講演等謝金支払基準の算出表の比率【別表 3】の標準単価 （注 1）
改定後手当額＝改定前手当額 ×（１＋改定率）（100 円未満四捨五入）（注 1） 標準単価額を改定率の増減に連動させるため、非常勤の委員等の区分別手当額の改定と同じ改定計算式（100 円未満四捨五入）を用いる。
（注 2） 【別表 1】の日額の 1/2 額（100 円未満切捨て）を維持するため、初期導出方法により再計算する。
•

人事院から発出される非常勤の委員等の手当に関する事務連絡を受けた後、改定後の額を確認し、各府省等申合せにより本基準を改定して公表する。

7

【参考表 1】講演等謝金支払基準の算出表

大学職位

日本の統計

平成 20 年度職種別民間2008 年

給与実態調査（人事院）（総務省）

平均給与月額

平均勤続年数（控除後の額）相対値

別表 2 の時間単価(100 円未満切捨て）

大学学長

1,002,041 円

1.00

11,700 円

大学副学長

868,295 円

0.87

10,100 円

大学学部長

777,593 円

0.78

9,000 円

700,961 円

0.70

8,100 円

621,806 円

0.62

7,200 円

542,652 円

0.54

6,300 円

460,941 円

0.465,300 円

（412,629 円）(0.41)（4,800 円）

406,018 円

0.41

4,700 円大学教授 1

17 年

大学教授 2(*1)
大学准教授

12 年

大学講師
（大学助教）
大学助手(*1)「平成 20 年職種別民間給与実態調査」（人事院）表 5 における大学教授の給与額（700,961 円）と大学准教授の給与額（542,652 円）の中央値。

8

【参考表 2】民間給与実態と国家公務員給与実態との対応（単位：円）
平成 20 年 国家公務員給与等実平成 20 年 職種別民間給与実態調査（人事院）

態調査(人事院）

平均給与月

民間

平均給与

額

(事務系、

月額

(控除後)

技術系）

(控除後)

大学職位

国家公務員

職位
（対応する級）

1,002,041

大学副学長

868,295

大学学部長

777,593 支店長

779,888 局次長・部長級

大学教授

700,961 工場長

680,738 （1、2、3 級）（4、5 級）（大学教授（621,806）

授の中央値）
大学准教授

542,652

大学講師

460,941

大学助教

412,629
406,018

大学助手

額の単純平均）

局長級(*1)

大学学長

と大学准教

（級別平均俸給

事務部長

668,919

技術部長

639,988

事務課長

554,625 課長級

技術課長

539,101 （9、10 級）事務課長代理467,317 室長級

技術課長代理438,245 （7、8 級）事務係長

390,499

技術係長

395,234 課長補佐級

事務主任

341,003 （5、6 級）

技術主任

345,655(*1)「一般職の職員の給与に関する法律」の指定職俸給表による。

【参考表 3】平成 19 年度地方公務員給与実態調査結果のポイント（人事院）
地方公務員
区分
一般行政職

平均年齢
43.7 年

国家公務員

平均給与月額（国ベース）
394,168 円

9

平均年齢

平均給与月額

40.7 年

383,541 円

958,000

785,500

545,199
462,439

416,790