知的財産研究教育財団 NEWS
国家試験「知的財産管理技能検定」
試験日

第 49 回

2024 年 11 月 17 日（日）実施試験種

1 級学科試験：特許専門業務
1 級実技試験：コンテンツ専門業務
2 級学科試験・実技試験
3 級学科試験・実技試験

実施地区

北海道、千葉、東京、神奈川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、沖縄＊

申込受付期間 2024 年 6 月 27 日～10 月 8 日
結果通知日

2024 年 12 月 26 日

※ 1 級実技試験は東京地区のみでの実施となります※実施地区、申請受付期間、試験結果通知日等は変更になることがあります。最新の情報は都度検定 Web をご確認ください＊ CBT 方式は全国 47 都道府県で受検可能。詳細は検定 Web をご確認ください【知的財産管理技能検定年間実施予定】https://www.kentei-info-ip-edu.org/＜知的財産管理技能士数＞＊ 2024 年 4 月現在1級
1級
1級
（特許専門業務）（コンテンツ専門業務）（ブランド専門業務）
2,027
437
294

（人）
2級
（管理業務）
44,915

3級（管理業務）
88,283

合計
135,956【知的財産管理技能検定実施データ】https://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_kekka.html

知的財産アナリスト認定講座「知的財産アナリスト」は、企業経営・ファイナンス・知的財産の専門知識を基に各種情報の収集・分析・評価等を行い、企業の戦略的経営に資する情報を提供することにより、経営と知的財産を架橋できる専門人材です。知的財産教育協会では、「特許」と「コンテンツビジネス」の 2 つの領域に特化した講座および認定試験（学科試験・実技試験）を実施し、合格者の資格認定を行っています。
資格認定後の知的財産アナリストの多くは、知的財産アナリストの知識・スキルを活用し、さまざまな教育機関・メディアにおいて講師活動や執筆活動をするなど活躍しています。また、企業や特許事務所から知的財産アナリストを対象とした求人が寄せられ、随時募集も受け付けています。採用された知的財産アナリストは採用企業・事務所から高い評価を受けています。
※ 2024 年 8 月現在の認定者数は、合計 1,903 名です（特許領域 1,602 名／コンテンツ領域 301 名）
年間実施予定や実施形態は予告なく変更する場合があります。詳細および最新情報は、必ず Web サイトにてご確認ください。

92 ｜ IP ジャーナル 30 号（2024.9）

知的財産研究教育財団 NEWS・知的財産アナリスト認定講座（特許） https://ip-edu.org/ipa_nintei
モノづくり領域を題材に、知財情報とマーケティング情報等を解析して過去分析のみならず将来予測まで行うユニークな手法を学び、経営企画、研究開発、知的財産等の関連部門と連携しながら、M ＆ A に代表される知財デューデリジェンスの実施や知的財産報告書の作成、経営層への経営戦略・知的財産戦略の策定・提案等の「IP ランドスケープ（＊ 1）」業務に貢献できる専門人材「知的財産アナリスト（特許）」を養成しています。また、講座では、「IPランドスケープ」の意義や知財経営に貢献するために身に付けるべきスキルを概観する科目や、コーポレートガバナ
ンス・コードの改訂（＊ 2）や知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0（＊ 3）を踏まえたあるべき知財ガバナンス（経営戦略・経営課題との整合性を意識した知財戦略・知財投資・情報開示の在り方など）を解説する科目を新設する等、さらなる内容の充実を図っています。
知財経営を推進する企業では、社員への取得推奨資格として、あるいは、求人の推奨要件として取り上げられており、事業に貢献できる実践的な専門人材として高い評価を受けています。
＊ 1 「IP ランドスケープ」業務は、2017 年 4 月に特許庁より発表された「知財人材スキル標準」（version2.0）のスキル評価指標に追加されています。
＊ 2 2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、上場会社は、知的財産への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであること等が挙げられています。
＊ 3 コーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、2023 年 3 月に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver.2.0」が策定され、今後は、投資家の役割を明確化することにより、知財・無形資産の投資・活用を促進する必要があることや、中小企業においても、知財・無形資産を活用した融資を受けられるよう、知財・無形資産を含めた事業全体に対する担保制度（事業成長担保権（仮称））の創設が検討されていることが挙げられています。

・知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル） https://ip-edu.org/ipa_con
コンテンツ産業やその隣接産業で活躍されている方をはじめ、製造業・サービス産業等においても、コンテンツを利用して事業や企業に新たな価値を創造し経営に貢献することを目指す方を対象に、コンテンツやその事業を「ビジネス」の観点から評価・分析し、事業開発や事業発展に貢献できるプロフェッショナルを養成する講座です。本講座
では、広範囲なビジネス活動である「マーケティング」に重点を置き、「新時代の市場環境に適応するために、顧客主義に則った広義のマーケティングを基礎として、コンテンツを活用した事業を構想し、企業等の組織体の骨格と言える会計、法務、知財の役割を戦略そのものと位置付ける取組みを通して、知的財産アナリストとしての「評価軸」を持ち、既存事業や企画案の事業性や、提携先の選択等の判断において、経営者が必要とする提案、評価等の情報（インテリジェンス）を提供できる人材の育成」をコンセプトに設計・実施しています。
■年間実施予定

https://ip-edu.org/ipa_info#7

特許
※年 3 回を予定

コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル
※年 2 回を予定

2024 年

第 39 期（9～11 月・平日）

第 24 期（8～10 月・土日）

2025 年

第 40 期（初春頃）
第 41 期（初夏頃）
第 42 期（秋冬頃）

第 25 期（春頃）
第 26 期（初秋頃）

各領域の認定講座や関連イベントの開催情報、講座修了者の活動・成果、知的財産アナリストを対象とした求人等の情報をメールマガジンで発信しています。本資格の取得や活用をお考えの方は、お気軽にご登録ください。
【知的財産アナリスト無料メールマガジン「IPA 通信」】 https://ip-edu.org/ipa_ml

IP ジャーナル 30 号（2024.9）｜ 93

シニア知的財産アナリスト認定制度
・シニア知的財産アナリスト認定審査（特許／コンテンツ） https://ip-edu.org/ipa_senior
シニア知的財産アナリストとは、各種知的財産関連情報の収集・分析・評価・加工、知的財産あるいは企業の価値評価等を自ら行い、企業等の経営に資する優れたレポートを作成し、その内容を経営者に的確に伝える高いスキルを有する者です。企業内であれば担当者として、社外であれば独立コンサルタントとして、経営者（役員）向けの報告レポートや提案書を作成し報告・提案を行うなど経営に資する情報提供を行うことができるレベルです。
知的財産シニアアナリスト認定の種別は、シニア知的財産アナリスト（特許）とシニア知的財産アナリスト（コンテンツ）の 2 種とします。
※ 2024 年 8 月現在の認定者数は、合計 37 名です（特許領域 34 名／コンテンツ領域 3 名）
■ 2024 年度認定審査でシニア知的財産アナリストを 2 名認定 ～特許分野 1 名、コンテンツ分野 1 名を認定～
2024 年は、知的財産アナリストのなかでも、特に、知財と経営を架橋する人材として、企業等の経営に資する優れたレポートを作成するスキルおよび、プレゼンテーションのスキルを有する者として、2 名のシニア知的財産アナリストを認定しました。

産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業
知的財産研究所では、特許庁の委託を受けた「令和６年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業」により、研究者の海外派遣および海外研究者の招へいを実施しています。今年度の研究者と研究テーマは以下のとおりです。
派遣研究者
氏名（肩書）

研究テーマ

滞在期間

駒田 泰土 氏（上智大学法学部 教授）

仮想空間内における知的財産の保護に関する研究［派遣先：トゥールーズ第１大学（仏国）］

2024 年 10 月 3 日～
2025 年 2 月 28 日
（予定）山本 真祐子 氏（群馬大学情報学部 専任講師）

登録意匠権によるファッションデザイン保護の在り方［派遣先：ノッティンガム大学（英国）］2025 年 1 月下旬～
2025 年 2 月下旬（予定）

招へい研究者
氏名（肩書）

研究テーマ

滞在期間

Ms. Laura Valtere 氏（マックスプランクイノベーション競争研究所 博士課程）

Bolar 免除に関する比較研究

2024 年 7 月 23 日～
2024 年 8 月 24 日

Ms. Justyna Ozegalska-Trybalska（ヤギェウォ大学 教授）

特許請求の範囲の解釈基準の文脈における特許の有効性確
認及び侵害訴訟：欧州、米国、アジア及び日本における出願経過禁反言の比較研究

2024 年 8 月 1 日～
2024 年 8 月 31 日

Mr. Shubha Ghosh 氏（シラキュース大学 教授）

大学の特許取得：比較観点から2024 年 10 月 15 日～
2024 年 12 月 14 日
（予定）

Ms. Daria Kim 氏（マックスプランクイノベーション競争研究所 上席研究員）

高 精 度 バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー 分 野 に お け る Freedom to 2025 年 1 月 6 日～
Operate（FTO）とイノベーションを奨励するためのイン 2025 年 2 月 17 日
センティブ間における均衡の改善（予定）94 ｜ IP ジャーナル 30 号（2024.9）

氏知的財産研究教育財団 NEWS

知的財産保護包括協力推進事業
知的財産研究所では、特許庁による委託を受けて「令和 6 年度知的財産保護包括協力推進事業」を実施しています。
今年度は、日本と中国の研究者が、「国際的な事業活動における権利保護の在り方（並行輸入の違法性の検討を含めて）」「商標法（及び意匠法）からみた不正競争防止法の保護領域」の 2 テーマについて共同で研究を行ってまいります。
日本側の研究者として、田村義之教授（東京大学）、島並良教授（神戸大学）、潮海久雄教授（名古屋大学）、宮脇正晴教授（立命館大学）、前田健教授（神戸大学）、青木大也准教授（大阪大学）、中国側の研究者として、呉漢東教授（中南財経政法大学）、彭学龍教授（同前）、張平教授（北京大学）、管育鷹教授（中国社会科学院）、張鵬専任研究員（同前）、顧昕首席研究員（CNIPA 知識産権発展研究センター）が参画されています。
7 月 28 日に、中国と日本を結ぶテレビ会議の形式で、第 1 回研究者会議を開催し、現段階の研究テーマに関する問題意識や研究の方向性に関する意見交換をしました。本事業の進捗状況については、随時、当研究所のウェブサイトに掲載予定です。

～『IP ジャーナル』投稿論文募集～
本誌では、投稿論文を募集しています。投稿できる原稿は、国内外の知的財産又はそれと密接に関連する法律（条約を含む）・判
例上の問題および国内外の知的財産に関する実務上の問題（特に企業・団体等における知的財産マネジメントに関連するものが望ましい）に関する未発表の論文、判例批評、調査報告、翻訳であり、投稿資格としては、知的財産又はそれと密接に関連する領域の研究又は実務に従事している方ならどなたでも投稿できます（査読あり）。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
『IP ジャーナル』ウェブサイト：http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/

IP ジャーナル 30 号（2024.9）｜ 95

一般財団法人知的財産研究教育財団

知的財産研究所のご案内
知的財産研究所は、一般財団法人知的財産研究教育財団の研究部門として、知的財産に関する調査研究、情報提供、国際交流などの事業を実施し、知的財産制度の発展に寄与します。
知的財産研究所 URL●

https://www.iip.or.jp/

当研究所では、知的財産に係る制度運用や注目判決、外国の知的財産に関する動向などの、セミナーや報告会を開催しています。

セミナー
報告会

● セミナー情報は、https://www.iip.or.jp/seminar/index.html でご覧になれます。
●

セミナー情報が必要な方は、「IIP メール配信サービス」をご利用ください。
（https://www.iip.or.jp/mailservice/index.html）※当研究所のセミナーの多くは、日本弁理士会の継続研修として認定を受けています。詳しくは各セミナー情報を確認してください。

● 当 研究所では、賛助会員制度を設けています。
主な会員特典賛助会員制度

季刊誌「IP ジャーナル」を年 4 回進呈
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年会費
法人会員
準法人会員
学校会員
個人会員

30 万円（1 口）
8 万円（1 口）
5 万円（1 口）
1 万円（1 口）● 入 会申込書は、https://www.iip.or.jp/sanjyo/become-member.html で入手できます。

●知財図書館

当研究所では公益目的事業として、知財図書館を運営しています。

● 知財図書館では、知的財産分野に関する国内外の図書、雑誌を所蔵し、広く一般の方に公開しています。

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