別記第１１

火気の使用に関する制限の指導指針

別記第１１
火気の使用に関する制限の指導指針
第１ 禁止行為
禁止行為は、条例及び規程で定めるほか、細則は表１に示す行為とする。
第２ 指定場所の細則及び指定場所からの除外要件
消防長が指定する場所（以下「指定場所」という。）の細則及び除外基準は表２のとおりとする。
なお、指定場所からの除外基準には、防火対象物の構造規模及び消防用設備等などハード面の要件があるため、特に防火対象物を新築しようとする場合は、特に留意すること。
第３ 禁止行為の解除承認基準
指定場所での禁止行為を解除する場合の基準は、表３のとおりとする。
なお、恒常的（１年以上継続）な解除承認の承認期間は最長で承認日から１０年とすること（平成２１年以前に承認したものを除く。）。
１ 恒常的な火気使用
百貨店等の売場の加工場等で、各種厨房機器を使用する場合
２ 恒常的に危険物品を持ち込み
ア 百貨店等の食品加工場で動植物油を持ち込み、揚げ物を行う場合
イ 百貨店等の靴等のリペアショップで危険物に該当する接着剤を持ち込み、修理を行う場合。
ウ 百貨店等の売場の一部にネイルエステスペースを設けて除光液等の危険物を持ち込み使用する場合。
第４ 行為の禁止に係る措置（条例第２３条第２項）
条例、規程及び細則（表１）に示す指定場所には、客席の前面その他の見やすい箇所に
規則別表第２に掲げる標識（「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示したもの）を表４に掲げる箇所に設けなければならない。
この場合、併せて図記号による標識を設けるときは、条例別表第７に定めるものとしなければならない。
第５ 手続き（規則第１３条）
１ 手続きの流れ
指定場所において業務上禁止行為を行う場合は、消防長に規則第１３条に基づく申請をし、承認を受けなければならない。
※ 承認までの流れ
申請

⇒

審査・検査

⇒

表３の基準に適合⇒

承認⇒

表３の基準に不適合⇒

不承認※ 申請様式は規則別記様式第１２号とする。

375

別記第１１

火気の使用に関する制限の指導指針※ 検査は、必要に応じ現場検査とする。
※ 基準に不適合である場合、必要な措置を講ずることにより適合となれば、承認する場合がある。

２ 申請
申請は、指定場所ごとに実施すること。ただし、恒常的に火気を使用し、又は危険物品を持ち込む場合等については、当該申請場所ごとに申請すること。
３ 添付書類等
申請書には、以下の書類を添付すること。
・指定場所の詳細
・指定場所の付近の概要図
・その他行為の詳細、火災予防上講じた措置等必要な資料
第６ 喫煙等の措置
喫煙等の措置は、条例第２３条第４項から第７項まで及び規程第１０条及び第１１条の規定によるほか、細則は次のとおりとする。
１ 喫煙所の設置⑴ 禁止行為の指定場所を有する防火対象物に喫煙所を設ける場合は、表２の指定場所
以外の場所（不燃区画等により適用を除外される場所を含む。）に設置すること。
⑵ 喫煙所の設置要領（表５）に従い設置すること。
この要領に従い、適正に喫煙所を設けた場合は、指定場所から除外し、禁止行為に係る規定の適用を除外することとする。
⑶ 留意事項等① 指定場所の規模、形態、顧客の在館状況等を勘案し、喫煙所の設置場所、設置数
等について、実態に即したものであること。
② 屋内展示場、スタジオ等、施設管理者と使用者が異なる場合は、施設管理者が喫煙所の設置要領及び設置基準のレイアウトを定めた上で、使用者が喫煙管理を行う
こと。
③ 利用者に対して、案内表示及び館内放送等を活用することにより、喫煙所の周知が図られること。
④ 喫煙所設置の主旨について、関係者に十分説明し、理解を得るとともに、自主管理を徹底すること。
２ 喫煙の全面禁止等⑴ 規程第１０条又は第１１条に規定する措置をとること。
⑵ 規程第１０条第１項又は第１１条第１項に規定する標識は「禁煙」の文言を含むものとし、条例第２３条第２項の標識とは別に設置すること。
（記載例）
・全館禁煙
・当百貨店は全館禁煙です。喫煙所はありません。
・このフロアは禁煙となっています。喫煙所は○階です。
⑶ ⑵の標識は概ね次に示すものとすること。

376

別記第１１←250mm以上 →←――500mm 以上

火気の使用に関する制限の指導指針――→

地

全 館 禁 煙白色文字 黒色⑷ 標識の設
置箇所は、次のとおりとする。
ア 全面禁煙の場合
入場者、顧客、利用者等の入口
イ 階ごと禁煙の場合
エレベータ、エスカレータ等の設置場所で当該階の入口となる箇所

377

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表１ 禁止行為の細則

表１
１

禁止行為の細則
喫煙喫煙に係る一連の行為(1)

炎・火花・発熱部を外部に露出した状態で使用する行為(2)

火災予防条例に定める火気使用設備・器具の場合は、次に掲げる行為ア

気体燃料・液体燃料・固体燃料を熱源とする設備･器具（密閉式燃焼設備・器具を除く。）

イ

電気を熱源とする設備・器具（発熱部が内部にある設備・器具（トースター・オーブン・ドライヤーなど）を除く。）(ｱ) 通常使用する状態で、赤熱する発熱部が目視できるもの
(ｲ)

２

裸火使用

発熱部が露出し、可燃物が瞬時に着火するおそれのあるもの（表面温度がおおむね４００℃程度以上）(3)

重要文化財等のうち、次に掲げる行為は、規制の適用を除外する。

ア

日常的に用いられる火を使用する設備・器具の使用(ｱ)

ストーブ・火鉢等の暖房器具(ｲ)

コンロ・湯沸器・電熱器等の調理器具

イ

宗教的行事等で用いられる裸火の使用(ｱ)

灯籠・灯明・ごま炊き・線香等の炎

(ｲ)

かがり火

(ｳ)

茶室の炉の炎(ｴ)

かや葺き屋根の維持管理のためのいろり火(1)

火災予防規程第９条各号に定める危険物品を持ち込む行為(2)

次に掲げる行為は、規制の適用を除外する。

ア

百貨店等の売場で、以下の商品を恒常的に陳列、販売する行為（花火・クラッカー等、試供品等を含む。）(ｱ)

危政令別表第３に定める危険物に該当する製品で、１の指定場所

における数量が指定数量５分の１未満もの(ｲ)

高圧ガス保安法の適用を除外される容器入り可燃性ガスで、１の指定場所における取扱量が２０㎏以下のもの
３(ｳ)

危険物品持込

ＳＦマークの表示が付されるがん具煙火で、１の指定場所における薬量が５㎏未満のもの※薬量５ｋｇ以上２５ｋｇ以下の場合は条例第２６条の規定も受ける。

(ｴ)条例別表第８に定める可燃性固体類・可燃性液体類に該当する製品で、１の指定場所における数量が指定数量の５分の１未満のもの(ｵ)危険物、可燃性固体類、可燃性液体類、可燃性ガスを含有するエアゾール製品
イ

屋内展示場で行われる危険物品の展示行為で、実演を伴わず、商品が容器に密閉されたもの

378

別記第１１

火気の使用に関する制限の指導指針
表１ 禁止行為の細則

ウ

車両等の展示行為で、運搬・稼動を伴わないものエ

潤滑油等が密閉状態で内蔵されている工作機械等の持込み・使用する行為

オ

可燃性固体類に該当するパラフィンからなる装飾品・美術品等を
持込む行為

カ

動植物油を調理（揚げ物等加熱しない調理に限る。）に使用する行為

キ

日常的に清掃用クリーナー等の危険物品を使用する行為

ク

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、飲食店等で従業員の監視の下でキャンドル（可燃性固体類に限る。）及び料理用固形燃料を使用する行為379

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表２ 指定場所の細則及び除外基準

表２ 指定場所の細則及び除外基準
指定場所

劇場
映画館
演芸場

観覧場

舞台部と隣接する楽屋・控室等は、不燃区画（開口部は防火設備）とした
場合は除外できる。

○

○

○

客席

○

○

○

公衆の出入りす
る部分

－

－

○

舞台

○

○

○

客席

○

○

○

屋外の客席、全ての床が不燃材料で造られた客席を除く。

公衆の出入りす
る部分

－

－

○

ロビー、廊下、通路、階段及び便所
等の場所

舞台

○

○

○

○

○

○

喫煙は、喫煙設備のある客席を除く。

－

－

○

ロビー、廊下、通路、階段及び便所
等の場所

舞台

○

○

○

喫煙は、興行を行わずカラオケ等客専用の舞台を除く。

客席及び公衆の出入りする部分－－○

客席、ロビー、廊下、通路、階段及び便所等の場所○

喫煙は、食堂部分及び顧客のために
火災予防上安全と認める喫煙設備を備えた売場部分を除く。
売場又は通常顧 固定(半固定を含客の出入する部分 む。)の間仕切りに隣接する食堂及 壁等で区画した場
び飲食店
合を除く。
不燃区画され、売場又は通常顧 通常顧客の出入り
客の出入する部分 する部分に面するに隣接するストッ 部分の開口部にはク場及び荷さばき 防火設備（据付面場
積２㎡以内のはめ殺しに限る。）を床面積の合計が1,000㎡以上の百
貨店の売場

百貨店
マーケット
物品販売店舗指定場所の範囲等
及 び 除 外 基 準

舞台

公会堂
集会場（小規模 客席の地区公民館を除く。）
公衆の出入りする部分

キャバレー
ナイトクラブダンスホール
飲食店

禁止行為
裸火使 危険物
喫 煙用
品持込※ 「売場」は､以下の部分又はこれらに類するものとする。
(1) 物品を陳列し､販売する全ての部分及び
当該部分の間

○

○

の通路

380

ロビー、廊下、通路、階段及び便所等の場所

別記第１１

指定場所(2) 写真､洋服､クリーニング等の承り所(3) 案内所､手荷物預所､サービスカ
ウンター等､ＡＴ
Ｍ等の各種サービス施設(4) 食堂､飲食店(5) ストック場及び荷さばき場(6) 食料品の加工場及び各種物品の加工修理場禁止行為
裸火使 危険物
喫煙
用
品持込

○

○

○

通常顧客の出入する部分※ 「通常顧客の出入する部分」は､以下の部分又はこれらに類するものとする｡(2) 催事場(3) 顧客が利用する屋上等の直接
外気に解放された部分(4) 美 容 室 ､ 理 容室､写真室及び各
種教室等(5) 階 段 ､ エ ス カ
レーター､エレベーター､休憩所等○

屋内展示場

公衆の出入する部分

○

○

○

旅館
ホテル
宿泊所

催物の行われる部分

○

○

○

百貨店
マーケット
物品販売店舗映画スタジオテレビスタジオ

撮影セットを設ける部分

火気の使用に関する制限の指導指針
表２ 指定場所の細則及び除外基準

指定場所の範囲等
及 び 除 外 基 準

売場又は通常顧
客の出入する部分に隣接する食料品の加工場及び各種物品の加工修理場設けた場合を除く。ただし、スプリンクラー設備の有効範囲以内にある開口部には防火設備を設けないことができる。
また、売場と隣接しておらず、かつ、売場側に面す
る開口部を有していない場合を除く。

売場又は通常顧
客の出入する部分に隣接する美容室、理容室、写真室及び各種教室等○○
階段、エスカレ 喫煙は、喫煙所
ーター、エレベー で不燃区画された
ター、休憩所等場合を除く。

○

○

381

○

喫煙は、喫煙設備のある場所を除く。

撮影用セットを設ける部分と同一室
内でこれに附属する副調整室、照明室、スポンサールーム若しくは観覧席
等で不燃区画されている場合を除く。

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表２ 指定場所の細則及び除外基準

指定場所

自動車車庫
駐車場

車両の停車場

航空機の発着場

駐車の用に供する部分で床面積が以下のもの(1) 地階で200㎡以
上のもの(2) １階で500㎡以
上のもの(3) ２階以上の階で200㎡以上のもの(4) 屋上で300㎡以
上のもの
昇降機等の機械装
置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が10以上のもの公衆の出入する部分

禁止行為
裸火使 危険物
喫煙
用
品持込

○

○

－

○

○

－

－

－

○

建造物の内部

○○○

建造物の周囲

○○○重要文化財等指定場所の範囲等
及 び 除 外 基 準

旅客の乗降又は待合の用に供する建築物の旅客が利用する部分に限る。
・重要文化財等として指定される部分のみ。
※「喫煙」及び「危険物品持込」については、指定される部分で、個人の住居及び事務所等の用に供される部分は除く。
※「裸火使用」については、日常的に用いられる火を使用する設備及び器具並びに宗教的行事等で用いられるものを除く。
・建造物の外周部３ｍの範囲。軒又は庇等がある場合はこれらの水平投影
面積に３ｍを加えた範囲。
※「裸火使用」については、日常的に用いられる火を使用する設備及び器具並びに宗教的行事等で用いられるものを除く。

備考
１ 表中の「○」印は、規制の適用を受ける箇所を、「－」印は、規制の適用されない箇所を示す。
２ 表中の「不燃区画」とは、不燃材料（建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料）で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合は、はり及び天井）又は防火戸(建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備に限る。)で区画され、ダクト等が区画を貫通する場合は、防火ダンパーが設けられているものをいう。

382

別記第１１

表３

火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

禁止行為の解除承認基準

禁止行為
の種類
劇 舞 喫煙
場 台
・
映
画
館
裸火使用
・
演
芸
場
・
観
覧
場
・
公
会
堂
・
集
会
場
指定
場所

承認基準
１ 演技上必要なものに限ること。
２ 喫煙設備を設けること。
３ 消火器具を設けること。
４ 従業員等による監視体制が講じられていること。
１ 可燃物から次に掲げる安全な距離を確保していること。
⑴ 条例第３章に定める火災予防上安全な距離が定められている場合は、当該距離以上の距離⑵ その他の場合、火炎の幅及び長さに応じ次表に定める距離以上の距離
（表１）
単位：㎝
火炎の幅
40 以内 50以内 60以内 70以内 80以内 100以内
火
20以内
炎
の
長
さ 20を越え40以内

１００
１００

１５０

１５０
２００

２５０

３００

３５０

２ 可燃物からの転倒、落下のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
５ 消火器具を設けること。
６ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備・器具及び電気を熱源とするその他の機
器⑵ 気体燃料を熱源とするカートリッジ式に火気使用設備・器具及び気体燃料を熱源とするその他の機器⑶ 液体燃料又は固体燃料を消費する火気使用設備・器具及び液体燃料又は固体燃料を消費するその他の機器は、次に掲げるものであること。
ア 舞台で演技上必要なものに限ること。
イ 危険物は、引火点が４０℃以上、かつ、１回あたりの消費量が１００ml以内であること。
ウ 危険物は、漏れ、あふれ又は飛散しないように措置を講じていること。
エ 火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じ、火炎の長さが次表に定める長さ以内の長さであること。
（表２）
舞台部の空間の高さ8.0m未満8.0m以上10.0ｍ未満
10.0m以上
火炎の長さ
２０㎝
３０㎝
４０㎝
オ 燃焼の炎は、安定し、かつ、継続するものであること。
カ 燃焼時に火の粉が発生しないこと。
⑷ 火薬類を消費する場合は、次に掲げるものであること。
ア 飛散した火薬は、床面に落下する前に燃え尽きるものであること。
イ 火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長であること。
ウ 煙火は、飛しょうするものでないこと。

383

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

禁止行為
の種類
劇 舞 裸火使用
場 台
・
映
画
館
・
演
芸
場
・
観
覧
場
・
公
会
堂
・
集
会
場
指定
場所

危険物品持込

承認基準
エ 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
オ 火花を噴き出す煙火は、次に掲げるものであること。
ａ 実験により特性を確認したものであること
ｂ 煙火は、固定して消費すること。
ｃ 飛散した火花は、床面に落下する前に燃え尽きるものであること。
ｄ 火花の飛散範囲は、２m以内であること。また、飛散範囲内の煙火の火
花の高さは、舞台部の空間の高さに応じ、表３に規定する高さ以内の高さであること。
（表３）
舞台部の空間の高さ8.0m未満8.0m以上10.0ｍ未満 10.0m以上
火花を噴き出す
２．０m
２．５m
３．０m
煙火の火炎の高さ
カ 火花の飛散範囲内及びその範囲から周囲２mの床面を防火性能を有する材料（準不燃材料等）で覆うこと。
キ 火花の飛散範囲内及びその範囲から上方２m以内には、可燃物を置かないこと。
ク 火花の飛散範囲内に演技者等がいないこと。
ケ 火花の飛散範囲から６m以内に観客がいないこと。
コ 消費中の煙火を移動しないこと。
サ 煙火消費後、排煙の措置を講ずること。
シ 消火器を増設するほか、必要に応じて屋内消火栓設備等の使用準備をすること。
ス 火薬類取扱いに関する知識及び技能を有する専従員が取り扱うこと。
⑸ その他の裸火
ア 固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するものは、火花の飛散距
離が2m以内であること。
イ 火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長さであること。
ウ 瞬間的に燃焼する場合の炎の大きさは、必要最小限とすること。
７ 直接屋外に開放された場所における使用については、特性及び性能が確認できるものであり、かつ、演技上必要最小限の範囲であること。
なお、噴き出す火花の高さが６m以上となる煙火を消費する場合は、当該場所から客席までの距離が火花の飛散範囲に６mを加えた距離又は火花の高さと同等の距離のいずれか長い方の距離以上の距離であること。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 危険物 危政令別表第３に定める指定数量の100分の１未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類 条例別表第８に定める数量の１００分の１未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が０．５㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量０．５㎏
以下であること。（容器の個数は問わない。）⑷ 火薬類（打上煙火を除く。）火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により384

別記第１１

指定
場所

禁止行為
の種類

劇 舞
場 台
・
映
画
館
・
演
芸
場
・ 客 喫煙観 席 裸火使用
覧場
・
危険物品持込
公
会
堂
・
集
会
場

公
衆
の
出
入
り
す
る
場
所

危険物品持込

喫煙
キ 舞
ャ 台
バ
裸火使用
レ
ー
・
ナ
イ
ト
ク
ラ
ブ
・
ダ
ン
ス
ホ
ー
ル
・
飲
食
店
等

火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

承認基準
り、１回の公演あたり次の個数以下であること。
ア ０．１㎏以下のものは、５０個
イ ０．１㎏を超え１５g以下のものは、１０個（舞台部にスプリンクラー設備が設置され、かつ、舞台部の空間の高さが8m以上の劇場については、５gを超える火薬類を使用しない場合については２０個とすることができる。）
４ 直接屋外に開放された場所における持込については、舞台部の裸火使用の項７による。
認めない。
舞台部の裸火使用の項によること。ただし、火花を噴き出す煙火については、認めないものとする。
舞台部の危険物品持込の項によること。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
(1) 危険物
危政令別表第３に定める指定数量の２０分の１未満であること。
(2) 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第８に定める数量の２０分の１未満であること。
(3) 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が５㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５㎏以下であること。（容器の個数は問わない。）
客席の危険物品持込の項によること。

「劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場」の「舞台」の「喫煙」の項によること。
１ 可燃物から次に掲げる安全な距離を確保していること。
⑴ 条例第３章に定める火災予防上安全な距離が定められている場合は、当該距離以上の距離⑵ その他の場合、火炎の幅及び長さに応じ次表に定める距離以上の距離
（表１）

単位：㎝

火炎の幅
40以内 50以内 60以内 70以内 80以内 100以内
火
炎
の
長
さ

20以内
20を越え40以内

１００
１００

１５０

２００

１５０
２５０

３００

２ 可燃物からの転倒、落下のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
５ 消火器具を設けること。

385

３５０

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

指定
場所

禁止行為
の種類

キ 舞
ャ 台
バ
レ
ー
・
ナ
イ
ト
ク
ラ
ブ
・
ダ
ン
ス
ホ
ー
ル
・
飲
食
店
等

舞 危険物品持込
台

公 危険物品持込
衆
の
出
入
り
す
る
場
所

承認基準
６ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備・器具及び電気を熱源とするその他の機
器⑵ 気体燃料を熱源とするカートリッジ式に火気使用設備・器具及び気体燃料を熱源とするその他の機器⑶ 火薬類を消費する場合は、次に掲げるものであること。
ア 音又は煙を出すための煙火に限ること。
イ 煙火は、固定して消費すること。（拳銃等の形態による消費を除く。）
ウ 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
⑷ その他の裸火
ア 固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するものは、火花の飛散距
離が２m以内であること。
イ 火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長さであること。
（表２）
舞台部の空間の長さ8.0m未満8.0m以上10.0ｍ未満
10.0m以上
火炎の長さ
２０㎝
３０㎝
４０㎝
※ 瞬間的に燃焼する場合の炎の大きさは、必要最小限とすること。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 危険物 危政令別表第３に定める指定数量の１００分の１未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類 条例別表第８に定める数量の１００分の１未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が０．５㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量０．５㎏以下であること。（容器の個数は問わない。）⑷ 火薬類（打上煙火を除く。） 火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、１回の公演あたり次の個数以下であること。
ア ０．１㎏以下のものは５０個
イ ０．１㎏を超え１５g以下のものは５個
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 危険物
危政令別表第３に定める指定数量の２０分の１未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第８に定める数量の２０分の１未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が１０㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量１０㎏以下であること。（容器の個数は問わない。）※容量２５０ｇのカセットコンロ用のガスボンベの場合４０本まで。

386

別記第１１

指定
場所

禁止行為
の種類
喫煙

百 売
貨 場 裸火使用
店
・
マ
ー
ケ
ッ
ト
・
物
品
販
売
店
舗

火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

承認基準
認めない。
１ 電気を熱源とする火気使用設備器具は、次の要件を満たす場合に限る。
⑴ 使用する場所は、食料品の陳列部分以外であること。
⑵ 条例第３章において、火災予防上安全な距離が定められている場合は、可燃物から当該距離以上の距離を確保していること。
⑶ 可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。
⑷ 従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。
⑸ 消火器具を設けること。
⑹ 出入口、階段等から水平距離で５ｍ以上離れていること（不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合※1を除く。）。
⑺ 危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で５ｍ以上離れていること（不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合※2を除く。）。
２ 気体・固体を熱源とする火気使用設備器具は、次の要件を満たす場合に限る。
⑴ 上記１に定める要件に加え、次の要件を満たすこと。
ア 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具を使用する場合は、次表に掲げるものであること。
床面積の合計が3,000㎡以上の場合

床面積の合計が3,000㎡未満の場合㋐ 消費量は、1個につき58kW以下 ㋐ 消費量は、1個につき58kW以であり、総消費量は、⑵の表左欄下であり、総消費熱量は、同一に規定する場所ごとに１７５kW以解除単位内に存する通常顧客下であること。ただし、防火区画さの出入りする部分で使用する消れていない場所で、最大消費熱量
費量と合算し、１７５kW以下であが12kW以下の簡易湯沸設備（条ること。ただし、⑵の表左欄に規例別表第３に規定する簡易湯沸定する場所の要件を満たす場合
設備又はこれと同等以上であるもは、総消費量を、使用する場所のに限る。以下同じ。）を使用するごとに１７５kW以下とすることが場合の総消費量は、同一解除単できる。
位内に存する通常顧客の出入りする部分を合算し、１７５kW以下とすること。
㋑ ガス過流出防止装置又はガス漏れを早期に発見することができる装置が設置されていること。
㋒ 液化ガスは、カートリッジタイプの燃料容器であること。
イ 固体燃料を熱源とする火気使用設備器具を使用する場合の使用量は、同一解除単位内に存する通常顧客の出入りする部分を合算し、１日あたりの消費量が次表に掲げる以下であること。
固体燃料の種類
１日あたりの使用量
木炭
１５ｋｇ
練炭
１０ｋｇ
豆炭
５ｋｇ
その他の固体の燃料５ｋｇ

387

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

禁止行為
の種類
百 売 裸火使用
貨 場
店
・
マ
ー
ケ
ッ
ト
・
物
品
販
売
店
舗
指定
場所

承認基準
⑵ 使用する場所は、次表に掲げるものであること
床面積の合計が3,000㎡以上の場合

床面積の合計が3,000㎡未満の場合

ア 売場外周部に隣接して防火区画されていること。ただし、最大消費熱量が 12kW以下の簡易湯沸設備のみを使用する場合は、この限りでない。
イ 各階ごとに１箇所であること。（使用する場所が連続的に複数ある
場合は、その１団を１箇所とみなす。）ただし、次に定める設備等が設けられている場合は、各階ごとに複数箇所とすることができる。
㋐ 油脂を含む蒸気を発生するおそれのある厨房設備に附属する天蓋及び排気ダクトの排気取入口には、火炎の伝送を防止できる装置としてのフード用等簡易自動消火装置が設置されていること。
㋑ 気体燃料を熱源とする火気使用設備等については、当該設
備又は附属配管部分に地震動
等により作動する安全装置（消火装置又は燃料供給停止装置）が設置されていること。
ウ 防火区画の面積は、１５０㎡以下であること。
エ スプリンクラー設備等が設けられていること。

使用する場所は、不燃区画されていること。ただし、最大消費熱量が12kW以下の簡易湯沸設備のみを使用する場合は、この限りでない。

危険物品持込 １ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 出入口、階段等からの水平距離は、危険物品のうち危険物については6ｍ（危険物のうち危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）第４４条第２項から第5項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては3ｍ）、その他の危険物品については3ｍ以上とすること（耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
４ 火気使用場所から水平距離で５ｍ以上離れていること（不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
５ 保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。
６ 解除される範囲は、同一解除単位内に存する通常顧客の出入りする部分と合算して、次に掲げるものであること。
⑴ 危険物
危政令別表第３に定める指定数量の１０分の１未満であること。

388

別記第１１

禁止行為の種類
百 売 危険物品持込
貨 場
店
・
マ
ー
ケ
ッ
ト
・
物
品
販
売
店
舗
指定
場所

火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

承認基準⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第８に定める数量の１０分の１未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が5㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量5㎏以下であること。（容器の個数は問わない。）
７ 危険物、可燃性固体類又は可燃性液体類の煮沸行為（揚げ物をする行為を含む。）を行う場所は、次に掲げるものであること。
床面積の合計が3,000㎡以上の場合
床面積の合計が3,000㎡未満の場合
ア 売場外周部に隣接して防火区使用する場所は、不燃区画されて画されていること。ただし、最大消 いること。ただし、最大消費熱量が１
費熱量が１２kW以下の簡易湯沸 ２kW以下の簡易湯沸設備のみを使設備のみを使用する場合は、この 用する場合は、この限りでない。
限りでない。
イ 階ごとに１箇所であること。（使用する場所が連続的に複数ある場
合は、その 一団を1箇所とみなす。）ただし、次に定める設備等が設けられている場合は、各階ごとに複数箇所とすることができる。
㋐ 油脂を含む蒸気を発生するおそれのある厨房設備に附属する天蓋及び排気ダクトの排気取入口には、火炎の伝送を防止できる装置としてのフード用等簡易自動消火装置が設置されていること。
㋑ 気体燃料を熱源とする火気使用設備等については、当該設
備又は附属配管部分に地震動
等により作動する安全装置（消火装置又は燃料供給停止装置）が設置されていること。
ウ 防火区画の面積は、１５０㎡以下であること。
エ スプリンクラー設備等が設けられていること。
オ 大規模な百貨店等で、気体・固体を熱源とする火気使用設備器
具の使用場所を複数箇所設けることを認められている場合は、揚げ物を調理する厨房設備器具に、調理油の温度が過度に上昇したときに自動的に熱源を停止する装置等を設置すること。

389

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

禁止行為
の種類
百 通 喫煙貨 常 裸火使用
店 顧
・ 客
マ の
ー 出
ケ 入
ッ す
ト る
・ 部
物
品 分
販 （
売 催
店 事
舗 場
等
）
指定
場所

危険物品持込

承認基準認めない。
１ 可燃物から安全な距離を確保していること。
２ 可燃物からの転倒、落下のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。
４ 消火器具を設けること。
５ 出入口、階段等から水平距離で5ｍ以上離れていること（不燃材料で造った
つい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）
６ 危険物品その他の易燃性の可燃物からの水平距離で５ｍ以上とすること（不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
７ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備器具⑵ 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具は、次に掲げるものであること。
ア 消費量は１個につき５８kW以下であること。
イ 総消費量は同一解除単位内に存する売場で使用する消費量と合算して、１７５kW以下とすること。ただし、次の場合を除く。
① 売場外周部に隣接して防火区画されていること。ただし、最大消費熱量が１２kW以下の簡易湯沸設備のみを使用する場合は、この限りでない。
② 各階ごとに１箇所であること。（使用する場所が連続的に複数ある場
合は、その一団を１箇所とみなす。）ただし、次に定める設備等が設けられている場合は、各階ごとに複数箇所とすることができる。
③ 油脂を含む蒸気を発生するおそれのある厨房設備に附属する天蓋
及び排気ダクトの排気取入口には、火炎の伝送を防止できる装置としてのフード用等簡易自動消火装置が設置されていること④ 気体燃料を熱源とする火気使用設備等については、当該設備又は附属配管部分に地震動等により作動する安全装置（消火装置又は燃料供給停止装置）が設置されていること。
⑤ 防火区画の面積は、１５０㎡以下であること。
⑥ スプリンクラー設備等が設けられていること。
⑶ 固体燃料を熱源とする火気使用設備器具の使用量は、同一解除単位内に存する売場で使用する消費量と合算して、１日につき木炭１５㎏、練炭１０kg、豆炭５㎏、その他の固体の燃料5㎏以下であること。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 出入口、階段等からの水平距離は、危険物品のうち危険物については６ｍ（危険物のうち危険物の規制に関する規則第４４条第２項から第５項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては３ｍ）、その他の危険物品については3ｍ以上とすること（耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
４ 火気使用場所から水平距離で５ｍ以上離れていること（不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
５ 保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。
６ 解除される範囲は、同一解除単位内に存する売場と合算して、次に掲げるも390

別記第１１

指定
場所

禁止行為
の種類

百
貨
店
・
マ
ー
ケ
ッ
ト
・
物
品
販 通 喫煙売 常 裸火使用
店 顧
舗 客
の
出
入
す
る
部
分
（
兼
営
事
業
部
分
）

火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

承認基準のであること。
⑴ 危険物
危政令別表第３に定める指定数量の１０分の１未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第８に定める数量の１０分の１未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が５㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５㎏以下であること。（容器の個数は問わない。）
認めない。
次の要件を満たすこと。ただし、床面積の合計が３，０００㎡以上部分である場
合は、７、⑵以下を除く。
１ 可燃物から安全な距離を確保していること。
２ 可燃物からの転倒、落下のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。
４ 消火器具を設けること。
５ 出入口、階段等から水平距離で５ｍ以上離れていること（不燃材料除く。）
６ 危険物品その他の易燃性の可燃物からの水平距離で５ｍ以上とすること（不燃材料で造ったつい立等で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
７ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備器具⑵ 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具は、次に掲げるものであること。
ア 消費量は１個につき５８kW以下であること。
イ 総消費量は同一解除単位内に存する売場で使用する消費量と合算して、１７５kW以下とすること。ただし、次の場合を除く。
① 売場外周部に隣接して防火区画されていること。ただし、最大消費熱量が１２kW以下の簡易湯沸設備のみを使用する場合は、この限りでない。
② 各階ごとに１箇所であること。（使用する場所が連続的に複数ある場合
は、その一団を１箇所とみなす。）ただし、次に定める設備等が設けられている場合は、各階ごとに複数箇所とすることができる。
③ 油脂を含む蒸気を発生するおそれのある厨房設備に附属する天蓋及び排気ダクトの排気取入口には、火炎の伝送を防止できる装置としてのフード用等簡易自動消火装置が設置されていること④ 気体燃料を熱源とする火気使用設備等については、当該設備又は附
属配管部分に地震動等により作動する安全装置（消火装置又は燃料供給停止装置）が設置されていること。
⑤ 防火区画の面積は、１５０㎡以下であること。
⑥ スプリンクラー設備等が設けられていること。
⑶ 固体燃料を熱源とする火気使用設備器具の使用量は、同一解除単位内に存する売場で使用する消費量と合算して、１日につき木炭１５㎏、練炭１０㎏、豆炭5㎏、その他の固体の燃料５㎏以下であること。

391

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

禁止行為
の種類
百 通 危険物品持込
貨 常
店 顧
・ 客
マ の
ー 出
ケ 入
ッ す
ト る
・ 部
物
品 分
販 （
売 兼
店 営
舗 事
業
部
分
）
指定
場所

通 喫煙
常 裸火使用
顧
客
の
出
入
す
る
部
分
（
屋
上
等
直
接 危険物品持込
外
気
に
開
放
さ
れ
た
部
分
）

承認基準
次の要件を満たすこと。ただし、床面積の合計が３，０００㎡以上部分である場
合は、煮沸行為（揚げ物をする行為を含む。）を伴わない危険物、可燃性固体
類又は可燃性液体類の持込みに限ること。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 出入口、階段等からの水平距離は、危険物品のうち危険物については６ｍ(危険物のうち危険物の規制に関する規則第４４条第２項から第5項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては3ｍ）、その他の危険物品については3ｍ以上とすること（耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
４ 火気使用場所から水平距離で５ｍ以上離れていること（不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
５ 保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。
６ 解除される範囲は、同一解除単位内に存する売場と合算して、次に掲げるものであること。
⑴ 危険物
危政令別表第３に定める指定数量の１０分の１未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第８に定める数量の１０分の１未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が5㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５㎏以下であること。（容器の個数は問わない。）
認めない。
１ 可燃物から安全な距離を確保していること。
２ 可燃物からの転倒、落下のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。
４ 消火器具を設けること。
５ 出入口、階段等から水平距離で5ｍ以上離れていること（不燃材料で造った
つい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）
６ 危険物品その他の易燃性の可燃物からの水平距離で5ｍ以上とすること（不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 出入口、階段等からの水平距離は、危険物品のうち危険物については6ｍ（危険物のうち危険物の規制に関する規則第44条第2項から第5項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては３ｍ）、その他の危険物品については３ｍ以上とすること（耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
５ 火気使用場所から水平距離で5ｍ以上離れていること（不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。

392

別記第１１

禁止行為の種類
屋 公 喫煙内 衆 裸火使用
展 の
示 出
場 入
す
る
部
分
指定
場所

火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

承認基準
認めない。
１ 可燃物から次に掲げる安全な距離を確保していること。
⑴ 条例第３章に定める火災予防上安全な距離が定められている場合は、当該距離以上の距離⑵ その他の場合、火炎の幅及び長さに応じ次表に定める距離以上の距離
（表１）
単位：㎝
火炎の幅
40以内 50以内 60以内 70以内 80以内 100以内
火
炎
の
長
さ

20以内
20を越え40以内

１００
１００

１５０

１５０
２００

２５０

３００

３５０

２ 可燃物からの転倒、落下のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
５ 消火器具を設けること。
６ 出入口、階段等から水平距離で５ｍ以上離れていること（不燃材料で造った
つい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）
７ 危険物品その他の易燃性の可燃物からの水平距離で５ｍ以上とすること（不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
８ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備・器具及び電気を熱源とするその他の機
器⑵ 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具及び気体燃料を熱源とするその他の機器は、次に掲げるものであること。
ア 消費量は、1個につき５８kW以下であり、総消費量は、１７５kW以下であること。
イ ガス過流出防止装置又はガス漏れを早期に発見することができる装置が設置されていること（カートリッジ式火気使用設備器具を除く。）(3) 液体燃料又は固体燃料を消費する火気使用設備・器具及び液体燃料又は固体燃料を消費するその他の機器は、展示に伴う実演に限る
もので必要最小限とする。
(4) 固体燃料を熱源とする火気使用設備器具及び液体燃料を熱源とす
るその他の機器を使用する場合は、展示に伴う実演に限るもので、必要最小限とする。
(5) 火炎を有するものは、火炎の長さが１０㎝以内の長さであること。
(6) 火薬類を消費する場合は、次に掲げるものであること。
ア 使用場所は、舞台であること。
イ 音又は煙を出すための煙火に限ること。
ウ 煙火は、固定して消費すること。
エ 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。

393

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

指定
場所
屋
内
展
示
場

禁止行為
の種類
危険物品持込

旅
館
・
ホ
テ
ル
・
宿
泊
所

喫煙

映
画
ス
タ
ジ
オ
・
テ
レ
ビ
ス
タ
ジ
オ

撮
影
セ
ッ
ト
を
設
け
る
部
分

承認基準
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 出入口、階段等からの水平距離は、危険物品のうち危険物については６ｍ（危険物のうち危険物の規制に関する規則第４４条第２項から第５項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては３ｍ）、その他の危険物品については３ｍ以上とすること（耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
４ 火気使用場所から水平距離で５ｍ以上離れていること（不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
５ 保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。
６ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 危険物
危政令別表第３に定める指定数量の１０分の１未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第８に定める数量の１０分の１未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が５㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５㎏以下であること。（容器の個数は問わない。）ただし、高圧ガス保安法の適用を受ける容器（容器２㎏以下）を持ち込む場合は、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 使用するホースは、外圧によりつぶれない構造であること。
イ 容器の転倒防止措置が講じられていること。
ウ 容器は、連結して使用しないこと。
⑷ 火薬類（打上煙火を除く。）
火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、１回あたり次の個数以下
であること。
ア ０．１㎏以下のものは３０個
イ ０．１㎏を超え１５ｇ以下のものは５個各部分の使用の形態に応じ，それぞれの用途に応じた基準を適用する。

裸火使用
危険物品持込喫煙

裸火使用

１ 演技上必要なものに限ること。
２ 喫煙設備を設けること。
３ 消火器具を設けること。
４ 従業員等による監視体制が講じられていること。
１ 可燃物から次に掲げる安全な距離を確保していること。
⑴ 条例第３章に定める火災予防上安全な距離が定められている場合は、
当該距離以上の距離⑵ その他の場合、火炎の幅及び長さに応じ表１に定める距離以上の距離394

別記第１１

禁止行為の種類
映 撮 裸火使用
画 影
ス セ
タ ッ
ジ ト
オ を
・ 設
テ け
レ る
ビ 部
ス 分
タ
ジ
オ
指定
場所

火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

承認基準
（表１）

単位：㎝

火炎の幅
40以内 50以内 60以内 70以内 80以内 100以内
火
炎
の
長
さ

20以内
20を越え40以内

１００
１００

１５０

150
２００

２５０

３００

３５０

２ 可燃物からの転倒、落下のおそれがないこと。
３ 従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
５ 消火器具を設けること。
６ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備・器具及び電気を熱源とするその他の機
器⑵ 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具及び気体燃料を熱源とするその他の機器は、次に掲げるものであること。
ア 消費量は、1個につき58kW以下であり、総消費量は、１７５kW以下であること。
イ ガス過流出防止装置又はガス漏れを早期に発見することができる装置が設置されていること（カートリッジ式火気使用設備器具を除く。）
ウ 液化ガスは、カートリッジタイプの燃料容器を使用すること。ただし、大空間を有するスタジオの場合は、この限りでない。
⑶ 液体燃料又は固体燃料を消費する火気使用設備・器具及び液体燃料又は固体燃料を消費するその他の機器は、次に掲げるものであること。
ア 演技上必要なものに限ること。
イ 危険物は、引火点が４０℃以上、かつ、消費量が100ml以内であること。
ウ 危険物は、漏れ、あふれ又は飛散しないように措置を講じていること。
エ 火炎を有するものは、スタジオの空間の高さに応じ、火炎の長さが表２に定める長さ以内の長さであること。
（表２）
スタジオの空間の長さ8.0m未満8.0m以上10.0ｍ未満 10.0m以上
火炎の長さ
２０㎝
３０㎝
４０㎝
オ 燃焼の炎は、安定し、かつ、継続するものであること。
カ 燃焼時に火の粉が発生しないこと。
⑷ 火薬類を消費する場合は、次に掲げるものであること。
ア 飛散した火薬は、床面に落下する前に燃え尽きるものであること。
イ 火炎を有するものは、スタジオの空間の高さに応じて、火炎の長さが上の表に規定する長さ以内の長さであること。
ウ 煙火は、固定して消費すること（拳銃等の形態による消費を除く。）。
エ 煙火は、飛しょうするものでないこと。
オ 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
カ 火花を噴き出す煙火は、次に掲げるものであること。
① 実験により特性を確認したものであること② 煙火は、固定して消費すること。

395

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

禁止行為
の種類
映 撮 裸火使用
画 影
ス セ
タ ッ
ジ ト
オ を
・ 設
テ け
レ る
ビ 部
ス 分
タ
ジ
オ
指定
場所

危険物品持込

承認基準③ 飛散した火花は、床面に落下する前に燃え尽きるものであること。
④ 火花の飛散範囲は、２m以内であること。また、飛散範囲内の煙火の火花の高さは、スタジオの空間の高さに応じ、表３に規定する高さ以内の高さであること。
（表３）
大空間を有するスタジ
スタジオの空間の高さ
オの空間の高さ
8.0m以上8.0m以上8.0m未満10.0m以上
10.0m以上
10.0ｍ未満
10.0ｍ未満
火花を噴き出す煙
２．０m
２．５m
３．０m
４．５m
５．０m
火の火炎の高さ⑤ 火花の飛散範囲内及びその範囲から周囲2mの床面を防火性能を有する材料（準不燃材料等）で覆うこと。
⑥ 火花の飛散範囲内及びその範囲から上方４m及び周囲２ｍ以内には、可燃物を置かないこと。
⑦ 火花の飛散範囲内に演技者等がいないこと。
⑧ 火花の飛散範囲から6m以内に観客がいないこと。
⑨ 消費中の煙火を移動しないこと。
⑩ 煙火消費後、排煙の措置を講ずること。
⑪ 消火器を増設するほか、必要に応じて屋内消火栓設備等の使用準備をすること。
⑫ 火薬類取扱いに関する知識及び技能を有する専従員が取り扱うこと。
キ ０．１ｇを超える火薬類を消費する場合において、同時に消費する数は、１０個以下とすること。
(5) その他の裸火
ア 固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するものは、火花の飛散
距離が２m以内であること。
イ 火炎を有するものは、スタジオの空間の高さに応じて、火炎の長さが表２に規定する長さ以内の長さであること。
ウ 瞬間的に燃焼する場合の炎の大きさは、必要最小限とすること。
１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 危険物
危政令別表第３に定める指定数量の１００分の１未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第８に定める数量の１００分の１未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が５㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量５㎏以下であること。（容器の個数は問わない。）ただし、大空間を有するスタジオにおいて、高圧ガス保安法の適用を受ける容器（容器２㎏以下）を持ち込む
場合は、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 使用するホースは、外圧によりつぶれない構造であること。

396

別記第１１

指定
場所

自
動
車
車
庫
・
駐
車
場

駐
車
の
用
に
供
す
る
部
分

禁止行為
の種類

火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

承認基準

喫煙

イ 容器の転倒防止措置が講じられていること。
ウ 容器は、連結して使用しないこと。
(4) 火薬類（打上煙火を除く。）
火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、１回あたり次の個数以下
であること。
ア ０．１㎏以下のものは５０個
イ ０．１㎏を超え１５g以下のものは１０個（大空間を有するスタジオに限り、5ｇを越える火薬類を使用しない場合には、２０個とすることができる。）
認めない。

裸火使用

認めない。

車 旅 危険物品持込
両 客
の の
乗
停 降
車 又
場 は
・ 待
航 合
空 の
用
機 に
の 供
発 す
着 る
場 部
分

飲 対象となる
食 禁止行為
店
・
物
品
販
売
店
舗
等

重 建 喫煙
要 造
文 物
化 内
財 部
及
び
周 裸火使用囲

１ 従業員等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
(1) 危険物
危政令別表第３に定める指定数量の２０分の１未満であること。
(2) 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第８に定める数量の20分の1未満であること。
(3) 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が5㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量5㎏以下であること。（容器の個数は問わない。）
それぞれの指定場所に応じた承認基準を適用する。

１ 関係は等による監視体制が講じられていること。
２ 危険物品その他の易燃性の可燃物を取り扱う場所の付近ではないこと。
３ 喫煙設備を設けること。
４ 消火器具を設けること。
５ 整理、清掃等の措置が講じられていること。
１ 条例第３章に定める火災予防上安全な距離が定められている場合は、当該距離以上の距離を確保していること。
２ 可燃物からの転倒、落下等のおそれがないこと。
３ 関係者等による監視、消火等の体制が講じられていること。
４ 消火器具を設けること。

397

別記第１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表３ 禁止行為の解除承認基準

禁止行為
の種類
重 建 裸火使用
要 造
文 物
化 内
財 部
及
び
周
囲
指定
場所

危険物品持込

承認基準
５ 解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備器具及び電気を熱源とするその他の機
器⑵ 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具⑶ 固体燃料を熱源とする火気使用設備器具の使用量は、同一解除単位内に存する売場で使用する消費量と合算して、１日につき木炭１５㎏、練炭１０kg、豆炭５㎏、その他の固体の燃料５㎏以下であること。
１ 関係者等による監視体制が講じられていること。
２ 消火器具を設けること。
３ 保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。
４ 解除される範囲は、次に掲げるものであること。
(1) 危険物
危政令別表第３に定める指定数量の５０分の１未満であること。
(2) 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第８に定める数量の５０分の１未満であること。
(3) 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。）
ガス総質量が１０㎏以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量１０㎏以下であること。（容器の個数は問わない。）

398

別記１１ 火気の使用に関する制限の指導指針
表４ 標識の設置箇所

表４

標識の設置箇所
指定場所

劇場
映画館
演芸場
観覧場
公会堂
集会場

キャバレー
バー
ナイトクラブダンスホール
飲食店

標識の表示

設置箇所

禁煙

舞台又は客席の入口、正面舞台の側壁・柱等

火気厳禁

舞台又は客席の入口

危険物品持込み厳禁

入場者用の入口

禁煙
舞台の入口
火気厳禁

危険物品持込み厳禁

店の入口

禁煙
映画スタジオテレビスタジオ

火気厳禁

スタジオの入口

危険物品持込み厳禁

禁煙
百貨店等
屋内展示場
重要文化財等

火気厳禁

顧客、入場者、利用者用の入口

危険物品持込み厳禁
車両の停車場
船舶・航空機の発着場

危険物品持込み厳禁

入場者、利用者用の入口

禁煙
自動車車庫
駐車場

入場者、利用者用の入口
火気厳禁

399

別記第１１ 火気の使用に関する指導指針
表５ 喫煙所の設置要領

表５
用
途
百
貨
店
・
マ
ー
ケ
ッ
ト
・
物
品
販
売
店

喫煙所の設置要領
喫煙所を設けることができる場所
通常顧客が出入する場所（例）

要件

喫煙所設置基準(1) 喫煙設備を設けること。
(2) 消火器具を設けること。
(3) 従業員等による監視体制が講じられていること(1) 設置位置
ア 通行及び避難上支障のない位置に設けること。
廊下、通路等に設ける場合
は、当該廊下、通路等が条例
及び建築関係法令において規定される幅員を超える幅員を有する場合に、規定される幅員を超える部分に設けるこ
と。
例１

食堂部分
屋
内
展
示
場

公衆の出入する部分（例）(1) 喫煙設備を設けること。
(2) 消火器具を設けること。
(3) 従業員等による監視体制が講じられていること。
(4) 展示ブース等の展示部分以外の場所であること(5) 展示場の規模に応じたスペースを確保すること。

例２

イ 可燃物の転落落下のおそれがなく、周囲の可燃物から水
平距離1.8ｍ以上を確保する位置に設けることがこと。ただし、当該距離を確保することができない場合は、不燃材料の間仕切り、つい立等で床面から防火上有効に遮断した場
合は、この限りでない。

400

別記第１１

映
画
ス
タ
ジ
オ
又
は
テ
レ
ビ
ス
タ
ジ
オ

撮影セットを設ける部分以外の場所（例）

全体が撮影セットを設ける部分
である場合
（例）

(1) 喫煙設備を設けること。
(2) 消火器具を設けること。
(3) 従業員等による監視体制が講じられていること。

(1) 喫煙設備を設けること。
(2) 消火器具を設けること。
(3) 従業員等による監視体制が講じられていること。
(4) 危険物品その他の易燃性の可燃物を取り扱う場所の付近ではないこと。
(5) 整理、清掃等の措置が講じられていること。
(6) 規模に応じたスペースを確保すること。

401

火気の使用に関する指導指針
表５ 喫煙所の設置要領

例

ウ 屋内消火栓設備、避難器具
等の消防用設備等の操作の障害とならない位置に設けること。
(2) 喫煙所の範囲を明示するつい
立は、床面の色表示、間仕切り等の措置を講じること。
(3) 喫煙所には、安定性のある不燃性の吸殻容器を設けるととともに、椅子等喫煙に必要なもの
以外は存置しないこと。
(4) 喫煙所の周囲を区画する場合
は、不燃材料を用いること。
(5) その他必要な措置を講じること。