・ちらし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．1
・申請要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．3
・申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．11
・飲食店営業許可証等に係る申出書（該当者のみ）・・・・・・・・ Ｐ．15
・理由書（該当者のみ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．17
・申請書記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．19

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のご案内
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った営業時間短縮の要請に応じてくださった店舗を運営する事業者の皆様に対し､｢新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を県と市町が協調して支給します。
［対 象 者］県の要請に応じて時短営業にご協力いただいた店舗を運営する事業者の方［支給要件］定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して時短営業に協力していただいた店舗単位に支給します。

「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」申請要項の内容を確認のうえ、申請してください。
協力金には、(１)と(２)の２種類があり、いずれか又は両方を申請することができます。
両方の協力金を申請される方も、一つの申請書で申請してください。
区分(1) 県による要請(2) 緊急事態宣言に基づく緊急事態措置

要請期間

令和 3 年 1 月 12 日(火)～13 日(水)令和 3 年 1 月 14 日(木)～2 月７日(日)対象地域

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市

県内全域

対象施設

食品衛生法の飲食店営業許可を受けている
県内全域の、飲食店・遊興施設のうち食品衛･接待を伴う飲食店（キャバレー、スナック等）、 生法の飲食店営業許可または喫茶店の営業･酒類の提供を行う飲食店等（バー、ナイト 許可を受けている飲食店（酒類を提供する店に限定しません）
クラブ、カラオケ店、居酒屋等）

支給要件

通常午後８時以降も営業している店舗が、通常午後９時以降も営業している店舗
営業時間を午前５時から午後８時まで（酒類が営業時間を午前５時から午後９時までの提供は午前 11 時から午後７時まで）にに短縮した場合に支給短縮した場合に支給

支 給 額

１日あたり４万円/店舗×時短営業日数

１日あたり６万円/店舗×時短営業日数※ 協力開始日から２月７日（日）まで継続して要請に応じていただければ、時短要請をした日数に応じて支給します。
※

定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。但し、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

※ 主たる事務所が兵庫県外でも県内に店舗があれば対象になります。大企業も対象です。
※ テークアウトやデリバリー専門の飲食店､自動販売機､イートインスペースのあるスーパ
ーやコンビニエンスストア､飲食スペースを有さないキッチンカー等は対象外です。
※ 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示することが必要です。県ホームページよりダウンロードしてください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/senngennposter.html

P.1

■申請に係る必要書類（詳しくは申請要項をご覧ください）□申請書□代表者の本人確認書類（住所・氏名・生年月日が分かるもの）の写し（運転免許証･ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ等）□通帳の写し（表紙と見開き１ページ目）□直近の確定申告書の写し（開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し）□食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し□通常の営業時間が分かる書類（店舗 HP･ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など）□店頭掲示又は店舗ホームページに掲示した時短営業告知文の写真又は写し□屋号、店名が確認できる店舗の外観及び店舗の内観写真□感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真□【該当者のみ】飲食店営業許可証等に係る申出書、理由書＜1.12～1.13 の時短要請に係る神戸市･尼崎市･西宮市･芦屋市の酒類を提供する飲食店等のみ＞□酒類を提供していることが分かる書類（メニュー表・お品書きの写真、酒類の納品書･請求書など）■申請方法【申請受付期間】

令和３年２月８日（月）～令和３年３月１日（月）【申請方法】
郵送または電子申請のいずれかの方法で、申請書と添付書類を提出してください。
様式はホームページからダウンロードできます。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html
なお、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ご持参による提出はご遠慮ください。

（１）郵送の場合 ※令和３年３月１日（月）消印有効
郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送ください。
（宛先）〒650-8779
神戸市中央区中山手通 兵庫県時短協力金事務局あて※郵便番号と宛名だけで届きます（住所記入不要）（２）電子申請の場合 ※令和３年３月１日（月）23 時 59 分まで
県ホームページからリンクしている、申請用ウェブサイトから申請してください。
申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに受付完了メールが届きます。

■協力金の支払申請受付から支給までは４週間程度を予定しています。
※本支援金は国、県及び市町の負担により行っていることから、支給には、予算の議決がなされた後にお支払いすることをご了承ください。（県は 2/17 議決予定、市町は２～３月にかけて市町毎に議決予定）■協力金の返還協力金受領後に対象要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段により協力金を受領した場合は、協力金の支給決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。県が指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息（年 10.95％の割合）が生じます。偽りその他不正の手段が特に悪質な場合は、警察に刑事告訴等を行います。

■お問い合わせ《兵庫県時短協力金コールセンター》
開設時間
電話番号

平日 午前９時から午後５時
０７８－３６１－２５０１

P.2

令和３年２月１日現在

兵庫県・市町協調による「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」申請要項
協力金の概要■趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った営業時間短縮の要請（以下「時短要請」といいます｡）に応じてくださった店舗を運営する事業者の皆様に対し､｢新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます｡）
を県と市町が協調して支給します。
＜時短要請の内容＞(1)緊急事態宣言に基づく緊急事態措置による時短要請区分(2) 県による時短要請

実施期間 令和 3 年 1 月 14 日(木)～2 月 7 日(日)令和 3 年 1 月 12 日(火)～13 日(水)対象地域 兵庫県全域

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市

対象施設

･飲食店
※宅配、テークアウトサービス専業は除く･遊興施設で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗･接待を伴う飲食店（キャバレー、スナック等）･酒類の提供を行う飲食店等（バー、ナイトクラブ、カラオケ店、居酒屋等）

通常午後８時以降も営業している店舗が、 通常午後９時以降も営業している店舗が、営業時間を午前５時から午後８時まで（酒 営業時間を午前５時から午後９時までに
要請内容
類の提供は午前 11 時から午後７時まで） 短縮することに短縮すること■支給要件「協力金」には、以下の(１)と(２)の２種類があり、いずれか又は両方を申請することができます。両方の協力金を申請される方も、一つの申請書で申請してください。

(１) 緊急事態措置に伴う営業時間短縮の要請に対する協力金【実施期間】令和 3 年 1 月 14 日から同年 2 月 7 日までの 25 日間【対象地域】兵庫県全域

次の６つの要件をすべて満たす事業者の方が対象となります。
① 兵庫県内で、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している飲食店又は遊興施設を運営する事業者であること。
※１

主たる事務所が兵庫県外でも兵庫県内に店舗があれば対象になります。
また、大企業も対象です。

※２

地方自治法上の地方公共団体は対象外とします。任意団体は、代表者を個人事
業主として扱います。

※３

テークアウトやデリバリー専門の飲食店､自動販売機､イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア､飲食スペースを有さないキッチンカー等は対象外です。

※４ ネットカフェ、漫画喫茶など宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、
時短要請の対象外であるため、協力金も対象外です。
1

P.3

② 対象店舗が、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を時短要請への協力開始日より前に受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和
3 年 2 月 7 日（時短要請期間の最終日）以降であること。
③ 対象店舗が通常、午後 8 時から午前 5 時までの時間帯に営業を行っていること。
※ 通常の営業時間とは、時短要請期間以前及び終了後の営業時間を言います。
④ 対象店舗が兵庫県の時短要請に応じて、令和 3 年１月 14 日から同年 2 月 7 日までの間、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して時短営業に協力したこと。
※ 特別な事情で 1 月 14 日から時短営業が困難だった場合、協力開始日から 2 月
7 日までの間、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して時短営業に協力していれば、時短営業日数に応じて協力金を支給します。
⑤ 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、兵庫県の感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示していること。
※1 各業種別ガイドライン（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200527.pdf※2 感染防止対策宣言ポスター
兵庫県ＨＰから入手してください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/senngennposter.html
ＨＰから入手困難な場合は、「緊急事態措置コールセンター」までお電話ください。（電話 078-362-9858）⑥ 申請者または申請者の代表者が、暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）に規定する暴力団若しくは暴力団員、又は暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第 2 号）第 2 条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(２) 県による営業時間短縮の要請に対する協力金【実施期間】令和３年１月 12 日・13 日の 2 日間 【対象地域】神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市
次の６つの要件をすべて満たす事業者の方が対象となります。
①

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の区域内で、食品衛生法上の飲食店営業の許可を受けて営業している接待を伴う飲食店（キャバレー、スナック等）または酒類の提供を行う飲食店等（バー、ナイトクラブ、カラオケ店、居酒屋等）を運営する事業者であること。
※ 前記(1) 「緊急事態措置に伴う営業時間短縮の要請に対する協力金」の支給要件①に記載した、※１～※３については、当協力金にも同様に適用します。

② 対象店舗が、食品衛生法上の飲食店営業許可を時短要請への協力開始日より前に受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和 3 年 1 月 13 日
（時短要請期間の最終日）以降であること。
③ 対象店舗が通常、午後 9 時から午前 5 時までの時間帯に営業を行っていること。

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④ 対象店舗が兵庫県の時短要請に応じて、令和 3 年１月 12 日から同年 1 月 13 日までの間、定休日等の店休日を除き、時短営業に協力したこと。
※ 1 月 13 日から時短を開始した場合は１日分の支給となります。
⑤ 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、兵庫県の感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示していること。
⑥ 申請者または申請者の代表者が、暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）に規定する暴力団若しくは暴力団員、又は暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第 2 号）第 2 条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。

■支給額
次の（１）と（２）の金額の合計額を支給します。
定休日や不定休による店休日は、協力金の対象となる時短要請に応じた日数に含みません。
申請書に、要請に応じて時短営業に協力していただいた日を申告いただきます。
通常時と時短要請中の定休日が異なる場合や、不定休で昨年同時期に休んだ店休日と時短要請中の店休日数が異なる場合は理由書（添付資料⑫）を提出してください。

(１) 緊急事態措置に伴う営業時間短縮の要請に対する協力金
１店舗につき、(時短要請に応じた日数）×６万円【最大 150 万円】(２) 県による営業時間短縮の要請に対する協力金
１店舗につき、(時短要請に応じた日数）×４万円【最大８万円】※時短営業日数の計算例「○」の日のうち、網掛けが付いている日が協力金の対象です。
事例
例１

時短営業の内容
１月 14 日～２月７日まで連続して時短営業した（期間中､定休日３日間）

時短営業日数
22 日間

1/14 1/15 1/16 1/17 1/18 1/19 1/20 1/21 1/22 1/23 1/24 1/25 1/26 1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7〇 〇 〇 〇 定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 定 〇 〇 〇 〇 〇 〇例２

１月 18 日～２月７日まで連続して時短営業した（期間中、全日営業）

21 日間

1/14 1/15 1/16 1/17 1/18 1/19 1/20 1/21 1/22 1/23 1/24 1/25 1/26 1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7

× × × × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇例３

１月 14 日～１月 23 日まで連続して時短営業したが、１月 24 日だけ通常の営業
時間で営業。１月 25 日～２月７日まで再び連続して時短営業した（１月 25 日以降の時短営業期間の定休日は２日間）

12 日間

1/14 1/15 1/16 1/17 1/18 1/19 1/20 1/21 1/22 1/23 1/24 1/25 1/26 1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7〇 〇 〇 〇 定 〇 〇 〇 〇 〇 × 〇 定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 定 〇 〇 〇 〇 〇

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P.5

例４

予約の関係で時短営業の開始が１月 31 日になった。２月７日まで連続して時短営業を実施した（期間中、全日営業）

８日間

1/14 1/15 1/16 1/17 1/18 1/19 1/20 1/21 1/22 1/23 1/24 1/25 1/26 1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7

× × × × × × × × × × × × × × × × × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇姫路市の店舗でコロナ禍の影響で令和３年１月１日から休業していた。
１月 14 日から２月７日までの要請期間中の本来の定休日は５日間だった。

例５

20 日間

1/14 1/15 1/16 1/17 1/18 1/19 1/20 1/21 1/22 1/23 1/24 1/25 1/26 1/27 1/28 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/3 2/4 2/5 2/6 2/7〇 〇 〇 定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 定 〇 〇 〇 〇 〇 定 定 〇 〇 〇 〇 〇 定 〇■ご注意 協力金の支給は、対象となる１施設（店舗）につき１回限りです。法人と個人事業主を問わず、複数の者が重複して同じ店舗の申請をすることはできません。
 実態により、複数の営業許可を有する施設（店舗）を１施設（店舗）と判断する場
合があります。
 この協力金の税務上の処理については、税理士又は最寄りの税務署にお問い合わせください。

支給申請の流れ■申請書の受付開始：令和３年２月８日（月）■協力金の支給時期：申請書を受け付けてから４週間程度で支給する予定です。

申請手続■申請受付期間：令和３年２月８日（月）～令和３年３月１日（月）・郵送：令和３年３月１日（月）までの消印有効とします。

・電子申請：令和３年３月１日（月）23 時 59 分までに申請を完了してください。

■申請方法
郵送または電子申請のいずれかの方法で、申請書と添付書類を提出してください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ご持参による提出はご遠慮ください。
（１） 郵送の場合
・必ず「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送してください。
郵送する前に「ご依頼主様保管用シール」を剥がして、保管してください。
・写真や書類のコピー等を同封される場合は、申請者のお名前（法人名、個人事業
主名）や店舗名を余白や裏面に記載してください。
・申請書類の到着に関する電話でのお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。（郵便追跡サービス等をご利用ください。）（宛先）〒650-8779
神戸市中央区中山手通

兵庫県時短協力金事務局あて＜郵便番号と宛名だけで届きます（住所記入不要）＞4P.6

（２）電子申請の場合
・県ホームページからリンクしている、申請用ウェブサイトから申請してください。
県ホームページ：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html
・申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに受付完了メールが届きます。
（３）一人の申請者が複数の店舗について申請されるとき
電子申請

１店舗ごとに申請してください。
※各申請に共通する項目（申請者の情報、振込希望口座など）について
は、申請受付完了メールに記載される申請内容を、項目ごとにコピーして貼り付けていく方式を採って、入力の手間を省力化できます。

紙 申 請

申請書の１ページ目と２ページ目を各１枚作成したうえで、３ページ目(「5.営業時間短縮を行った店舗の情報」から「8.時短営業日数」まで）を店舗ごとに作成して、添付書類とともに郵送してください。
添付書類のうち、写真など店舗ごとに提出が必要なものは、余白や裏面に申請者と店舗名を書いて、店舗ごとにクリップで止めるか、輪ゴムで括るなどして提出ください。

■申請に必要な書類の入手方法（１）ウェブサイトからダウンロード
県のホームページからダウンロードできます。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html（２）県内の市町、県民局･県民センター、商工会･商工会議所等でも申請様式を配付します。（配付場所は決まり次第、県ホームページでお知らせします）■申請書類と添付書類提出いただいた申請書類等は、原則として返却しません。
（１）申請書（２）添付書類
複数店舗で申請される場合、④～⑩の書類は、店舗ごとに提出してください。

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P.7

書類名

説明・具体例① 代表者の本人確認書類の法人代表者又は個人事業主本人のマイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証、パスポート（住所欄含む）、健康保
険証等の写しで、申請日時点で有効期限内のものを、いずれか一つ提出してください。
＜住所、氏名、生年月日が分かるもの＞

写し② 通帳の写し※マイナンバーカードを提出される場合、マイナンバー（個人番号）部分がある裏面は不要です。
表紙と見開き１ページ目③ 直近の確定申告書の写し＜インターネット銀行や通帳未発行の場合は､金融機関名､支店名、預金種別、口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できるものの写真又はコピー＞
・法人の場合：法人税確定申告書 別表一の写し
・個人事業主の場合：確定申告書Ｂ 第一表の写し
いずれも、税務署受付印（税理士等の証明印でも可）または電子申告の受信通知のあるもの
・確定申告書が提出できない場合は、理由書（添付書類⑫）と共に営業実績のある直近３か月の月末締め経理帳
簿（現金出納帳、売上帳簿等）を提出ください。
【開業まもなく、確定申告を行っていない場合】
・法人の場合は法人設立届出書の写し、個人の場合は税務署への開業届の写しと、直近の月末締め経理帳簿を提出ください。

④ 食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し（自動販売機に係るものは対象外）

・営業許可日が時短要請への協力開始日より前であり、有効期限が令和 3 年 2 月 7 日（時短要請期間の最終日）
以降であることが必要です。
・許可を受けた者と協力金申請者は、原則、同一であることが必要です。異なる場合は、申出書（添付書類⑪）を提出
してください。
※所管官庁への申請情報等と照合します。

⑤ 通常の営業時間が分かる
書類

店舗のホームページ･ショップカード･パンフレットの写し、店内表示・看板の写真 など。
※「通常の営業時間」とは、時短要請期間以前及び終了後の営業時間のことです。

⑥ 店頭掲示又は店舗ホーム
ページに掲示した時短営業の告知文の写真又は写し

写真の場合、店頭等に掲示していることが分かり、文言が鮮明に写ったものを提出してください。 ネット等での告知文の場合は、それを鮮明に印刷したもの又はスクリーンショッ
トを印刷したものなどを提出してください。

⑦ 屋号・店名が確認できる
店舗の外観写真

屋号・店名を鮮明に写した写真を提出してください。

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⑧ 店舗の内観写真

飲食店であることが分かる、鮮明な写真を提出してください。

⑨ 感染拡大防止宣言ポスタ
ーを店頭または店内に掲示
していることが確認できる
写真

鮮明に写した写真を提出してください。
（⑦又は⑧の写真に同ポスターの掲示が鮮明に写っていれ
ば、重ねて添付していただく必要はありません。）⑩ 【神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の区域の店舗のみ】
酒類を提供していることが分かる書類【ご注意】令和 3 年 1 月 12・13 日の県からの時短要請に応じた協力金を申請する、神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の店舗のみ提出が必要です。

⑪【該当者のみ】飲食店営
業許可証等に係る申出書【ご注意】 飲食店営業許可等を受けた方が、申請者の名義と一致していない場合は、飲食店営業許可証等に係る申出書（添付書類⑪）を提出してください。
（※）申請者欄と許可を受けた者欄を、それぞれ自署願います。電子申請の場合は、スキャンしてＰＤＦファイル
化して提出してください。

⑫【該当者のみ】理由書

確定申告書の写しを提出できない場合や、通常時と時短要
請中の定休日や不定休による店休日数が異なる場合な
ど、申告事項がある場合は、提出してください。
(※)申請者欄を自署願います。電子申請の場合は、スキャンしてＰＤＦファイル化して提出してください。

以下のようなものを提出してください。（店名入りのもの）
・メニュー表や、壁に貼ったおしながきの写真・卸売業者からの酒類の納品書・請求書（複数点）※ 添付資料のうち、写真（告知文の写しや店舗）の記名についての注意事項＜紙申請の場合＞余白や裏面に、申請者名と店舗名を、油性ボールペンや油性マジックで書いて、店舗ごとに外れないようクリップで止めるか、輪ゴムで括るなどして提出ください。
＜電子申請の場合＞ファイル名を「申請者名_店舗名(通し番号)」としてください。（例：「㈱ひょうごフーズ_居酒屋のじぎく三宮店①」）■申請書の審査
・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせをさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。
その際、連絡が取れない場合や、期日までに事務局が指定した書類の提出がない場
合には、申請を取下げたものとみなしますので、ご注意願います。
・提出された飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証について、所管官庁への申請情報等と照合します。
・申請者が法人の場合は法人代表者、個人事業主の場合は個人事業主本人について、
兵庫県暴力団排除条例に基づき、暴力団員等に該当していないか、兵庫県警察本部に照会します。
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・必要に応じて、店舗の現地調査をさせていただく場合があります。その際は、対応をよろしくお願いします。
・申請書の審査の結果、協力金の支給又は不支給が決定したときは、支給又は不支給に関する通知を、申請者の所在地又は住所あて郵送又は電子メールによりお送りします。

■協力金の支払い・申請受付から支給までは４週間程度を予定しています。
・協力金は、事務局から申請書において指定された金融機関の口座に振り込みます。
振込名義は「ヒョウゴケンジタンキョウリョクキン」とする予定です。
・振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は、法人名義の口座に限ります。
・本協力金は、国、県及び市町の負担により行っています。支給には、予算の議決が必要なため、それが整った市町から順次支払い手続きを進めていきます。その点をご了承ください。（県は 2 月 17 日に議決予定です。市町は２～３月に市町ごとに議決予定です）■個人情報・法人情報の利用
以下のことを、ご了承ください。下記以外の目的では、申請書類及び添付書類に記載された情報（以下「申請情報」といいます。）を使用しません。
・協力金の支給事務を処理するために必要な範囲で、申請情報を利用します。
・申請の審査過程において、必要に応じ、営業許可の有無や欠格事項の有無の確認のために、保健所、警察署、税務署など関係官署に対して、申請情報を提供する場合があります。
・兵庫県とともに協力金財源を負担する国・県内市町にも、申請情報を提供します。
・保健所、警察署、税務署などの公的機関から、法令に基づき、申請情報の提供を求められた場合、それを提供する場合があります。

■協力金の返還協力金支給後に対象要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段
により協力金を受領した場合は、協力金の支給決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。県が指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息（年１０．９５％の割合）が生じます。
偽りその他不正の手段が特に悪質な場合は、警察に刑事告訴等を行います。

お問い合わせ■兵庫県時短協力金コールセンター
開設時間 午前９時から午後５時（月から金曜日）
電話番号 ０７８－３６１－２５０１
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＜様式第１号＞

兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書
兵庫県知事 様兵庫県からの営業時間短縮要請に基づき、以下のとおり、取り組みましたので、必要書類を添えて申請します。
記載事項及び添付書類の内容事項については、事実と相違ありません。
申請日

令和

年

月

受付番号
（※事務局使用欄）

日

１．申請者の情報
申請区分
所在地□法人(大企業)〒□法人(中小企業)□個人事業主□その他団体（※いずれかにチェックしてください）－※法人の方：主たる事務所の所在地
個人事業主の方：代表者の自宅住所

フリガナ

法人番号（数字13桁）※法人の方のみ

法人名又は
屋号・店名

ＵＲＬ
フリガナ

フリガナ

[法人] 代表者
役職･氏名[個人] 代表者
氏名(該当者のみ）代表者通称名

〒

－

（元号）

代表者住所

代表者
生年月日

※法人の方のみ

代表者性別
年

月

日

申請する店舗数（本件の連絡先）
部署名

役職名

フリガナ

電話番号

担当者氏名

メールアドレス

２．振込希望口座
金融機関名
金融機関コード
（４桁）

本・支店名
支店コード
（３桁）

預金種別

口座番号

口座番号

(ゆうちょ銀行以外)(ゆうちょ銀行)

１：普通

２：当座

（いずれかを○で囲んでください）

口座名義(カタカナ）※ 口座名義人は、申請者が法人の場合は当該法人名義、個人事業主の場合は本人名義に限ります。
1 ページ

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P.11

３．誓約事項兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を申請するにあたり、以下のことを誓約します。
（内容を確認のうえ、各項目にチェックを入れてください。※全てにチェックがない場合は支給されません。）□① 申請内容に虚偽が判明した場合は、協力金を全額返還します。返還が遅れた場合には、遅延利息を支払います。

□② 食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を取得しており、申請店舗において営業の実態があります。

□③ 本協力金を重複して申請していません。

□④ 申請内容について、県等から問合せ、現地調査、是正のための措置を求められた場合は、誠実にこれに応じます。
⑤ 協力金の支給事務を処理するために必要な範囲で、申請書類及び添付書類に記載された情報（以下「申請情報」□といいます）を利用することを承諾します。また、審査上の必要に応じ、県等が営業許可の有無等の確認のために、保健所、警察、税務署など、関係官署に対して、申請情報を提供することを承諾します。

□□⑥ 協力金の財源を負担する国及び県内市町に、申請情報を提供することを承諾します。
⑦ 警察署や税務署、保健所などの行政機関から、法令に基づき、申請情報の提供を求められた場合、提供することを承諾します。
⑧ 暴力団排除条例（平成２２年兵庫県条例第３５号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する□暴力団員及び暴力団排除条例施行規則（平成２３年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者に該当しません。

４．添付書類
添付書類を確認のうえ、下記の□に必ずチェックを入れてください。
複数店舗について申請される方は、④～⑩の書類は店舗ごとに提出してください。

□① 代表者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が分かるもの）□② 通帳の写し（表紙と見開き２ページ目）□③ 直近の確定申告書の写し（開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し）□④ 食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し□⑤ 通常の営業時間が分かる書類□⑥ 店頭掲示または店舗ホームページに掲示した時間短縮営業の告知文の写真又は写し□⑦ 屋号、店名が確認できる店舗の外観写真□⑧ 店舗の内観写真□⑨ 感染拡大防止宣言ポスターを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真□⑩ 【1/12～13の時短要請に係る神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の店舗のみ】

酒類を提供していることが分かる書類□⑪ 【該当者のみ】 飲食店営業許可証等に係る申出書□⑫ 【該当者のみ】 理由書
P.12

2 ページ

P.12

【複数店舗を申請される方で、紙申請される方は、このページを申請する店舗ごとに作成して提出してください。】

５．営業時間短縮を行った店舗の情報
フリガナ

区分
営業内容

(具体的な提供品目等）

店舗名称
－

〒

開店日

所在地
電話番号
取組内容
※チェックしてください。

□ 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行っています。
□ 兵庫県感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示しています。

６．飲食店や喫茶店の営業許可※営業許可証の許可を受けた者と申請者が異なる場合は、必ず申出書（添付資料⑪）を提出してください。
※その他、営業許可に関することで、申告したいことがある場合は、理由書（添付資料⑫）を提出してください。
(元号)

許可番号

許可年月日

年

月

日

７．通常時および時短期間中の営業時間等※「通常の営業時間」と「時短要請中の営業時間」の定休日や不定休による店休日数が異なる場合は理由書（添付資料⑫）を提出してください。
[通常時]
営業時間

時

酒類提供時間分

時(提供している場合のみ）

～

分

時

～

1.あり

分 定休日の有無(1～3

3.不定休※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は昨年同時期に休んだ日数を記載
してください。

のいずれか
分 に○を）

時

2.なし[時短要請中]※左の①・②の該当するものに□にチェックをしてください□ ① 終日休業した場合□ ② 時間短縮をした場合(1)緊急事態宣言に基づく緊急事態措置による時短要請期間（1/14～2/7)
営業時間時

酒類提供時間分

時(提供している場合のみ）

～

分

時

～

1.あり

分 定休日の有無(1～3

3.不定休※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は要請期間中に休んだ日数を記載
してください。

のいずれか
分 に○を）

時

2.なし(2)県による時短要請期間(1/12･13）
営業時間時

酒類提供時間分

時(提供している場合のみ）～

分

分 定休日の有無(1～3時～のいずれか分 に○を）

時

1.あり

2.なし

3.不定休

※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場
合は要請期間中に休んだ日数を記載してください。

８．時短要請に応じた日数
下記①と②の期間において時短要請に応じた日に「○」を、通常時の定休日及び不定休による店休日には「定」を、時短要請に応じなかった日に「×」を記入してください。
※時短営業日数は、申請要項３ページの「■支給額」の記載をよく読んで計算してください。

① 緊急事態宣言に伴う時短要請期間中
令和３年（２０２１年）１月
14
木

15
金

16
土

17
日

18
月

19
火

20
水

21
木

22
金

23
土

24
日

25
月

26
火

27
水

28
木

29
金

30
土

31
日

令和３年（２０２１年）２月
1
月

2
火

3
水

4
木

5
金

6
土

7
日

①の期間中に係る協力金額①期間中の継続した時短営業日数（最大25日）（日額） （継続した時短営業日数）

日

６万円×

日

＝

万円(ア)

② 神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の区域の店舗への兵庫県による時短要請期間中
令和３年（２０２１）年１月
12
火

13
水

②期間中の継続した時短営業日数（最大2日）②の期間中に係る協力金額（日額） （継続した時短営業日数）

日

４万円×

日 ＝

万円(イ)

協力金の申請額(ア)＋(イ)
万円
P.13

3 ページ

P.14

＜添付書類⑪＞
飲食店営業許可証等に係る申出書
兵庫県知事 様【対象施設(店舗)の情報】
所在地
名 称

上記施設(店舗)に係る飲食店(喫茶店)営業許可証の許可を受けた者について、申請者の名義と一致していないのは、次の理由のとおりですので、申し出ます。
【理由】※ 事実関係を証する書類を添付してください。

【申請者 自署欄】＜記入日：令和年月日＞＜記入日：令和年

月日＞

本店所在地又は代表者住所
法人名又は屋号
代表者名【許可証の許可を受けた者

自署欄】

住所
(法人の場合は、本店所在地)
氏名(法人の場合は、法人名と代表者氏名 )
電話番号

P.15

P.16

＜添付書類⑫＞理由書兵庫県知事 様【申請者 自署欄】＜記入日：令和年

月日＞

本店所在地又は代表者住所
法人名又は屋号
代表者名（自署してください）
１．本理由書を提出する理由（該当するものに☑を入れてください）□ 確定申告書や（法人の場合）法人設立届出書、（個人事業主の場合）開業届の写しを提出できない。
□

通常時と時短要請中の定休日や不定休で昨年同時期に休んだ店休日と時短要

請中の店休日が異なる。
□ その他（以下の欄に自由記載）

２．上記１．についての、理由等の説明（経緯、実績、事実関係等）※ 確定申告書が提出できない場合は、この理由書と共に営業実績のある直近３か月の月末締め経理帳簿（現金出納帳、売上帳簿等）を提出ください。

P.17

P.18

＜様式第１号＞

兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書

記入例

兵庫県知事 様兵庫県からの営業時間短縮要請に基づき、以下のとおり、取り組みましたので、必要書類を添えて申請します。
記載事項及び添付書類の内容事項については、事実と相違ありません。
申請日

3 年 2 月 8

令和

受付番号（※事務局使用欄）

日

１．申請者の情報
申請区分
所在地□法人(大企業)〒※法人の方：主たる事務所の所在地
個人事業主の方：代表者の自宅住所

65□法人(中小企業)

0 － 0

0

□個人事業主1□その他団体（※いずれかにチェックしてください）

国税庁法人番号公表サイトで確認して、記入してください。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

1

神戸市中央区下山手通○－○－○

フリガナ

カブシキガイシャ○○フーズ

法人番号（数字13桁）※法人の方のみ

法人名又は
屋号・店名

株式会社ひょうご○○フーズ

8 0 0 0 0 2 0 2 8 0 0 0 3

ＵＲＬ

https://web.pref.hyogo.lg.jp/

ヒョウゴ

フリガナ
[法人] 代表者
役職･氏名[個人] 代表者
氏名
〒

代表者住所
※法人の方のみ

6

タロウ

代表取締役

兵庫

5

0

0

0

－

フリガナ

太郎
1

1

（元号）

40 年 1月

1日

申請の内容について、問合せの窓口となる方で、平日の日中に連絡の取れる方を記入してください。

総務課
ヒョウゴ

フリガナ

兵庫

担当者氏名

金融機関名
金融機関コード（４桁）
口座番号(ゆうちょ銀行以外)

ジロウ
二郎

役職名

係長

電話番号

078-○○○-○○○○

メールアドレス○○○＠○○○.co.jp

金融機関コード、支店コードは、通帳で確認してください。
または、次のサイトで調べてください。http://zengin.ajtw.net/

２．振込希望口座(カタカナ）

昭和

男

代表者性別

１店舗

（本件の連絡先）

口座名義

代表者
生年月日

神戸市中央区下山手通○－○－○

申請する店舗数

部署名(該当者のみ）代表者通称名

○○銀行
1

1

2

2

3

3

本・支店名

4

4

支店コード
（３桁）

5

6

5
7

6

7

△△支店

預金種別

１：普通

２：当座

（いずれかを○で囲んでください）

口座番号(ゆうちょ銀行)

カブシキガイシャ○○フーズ

添付書類として提出する「通帳の写し」のとおりに、記入してください。誤って記入されますと、協力金が振り込めない場合があります。

※ 口座名義人は、申請者が法人の場合は当該法人名義、個人事業主の場合は本人名義に限ります。
1 ページ

P.19

P.19

３．誓約事項「３．誓約事項」を読んで、承諾・誓約いただける場合は、□に☑を入れてください。
全てにチェックがない場合は支給されません。

兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を申請するにあたり、以下のことを誓約します。
（内容を確認のうえ、各項目にチェックを入れてください。※全てにチェックがない場合は支給されません。）☑

① 申請内容に虚偽が判明した場合は、協力金を全額返還します。返還が遅れた場合には、遅延利息を支払います。

☑

② 食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を取得しており、申請店舗において営業の実態があります。

☑

③ 本協力金を重複して申請していません。

☑

④ 申請内容について、県等から問合せ、現地調査、是正のための措置を求められた場合は、誠実にこれに応じます。
⑤ 協力金の支給事務を処理するために必要な範囲で、申請書類及び添付書類に記載された情報（以下「申請情報」☑

といいます）を利用することを承諾します。また、審査上の必要に応じ、県等が営業許可の有無等の確認のために、保健所、警察、税務署など、関係官署に対して、申請情報を提供することを承諾します。

☑
☑

⑥ 協力金の財源を負担する国及び県内市町に、申請情報を提供することを承諾します。
⑦ 警察署や税務署、保健所などの行政機関から、法令に基づき、申請情報の提供を求められた場合、提供することを承諾します。
⑧ 暴力団排除条例（平成２２年兵庫県条例第３５号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する☑

暴力団員及び暴力団排除条例施行規則（平成２３年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者に該当しません。

４．添付書類提出前に、提出すべき添付書類が揃っているかを確認し、提出する添付書類については、全て□に☑を入れてください。

添付書類を確認のうえ、下記の□に必ずチェックを入れてください。
複数店舗について申請される方は、④～⑩の書類は店舗ごとに提出してください。

☑

① 代表者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が分かるもの）☑

② 通帳の写し（表紙と見開き２ページ目）☑

③ 直近の確定申告書の写し（開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し）☑

④ 食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し☑

⑤ 通常の営業時間が分かる書類☑

⑥ 店頭掲示または店舗ホームページに掲示した時間短縮営業の告知文の写真又は写し☑

⑦ 屋号、店名が確認できる店舗の外観写真☑

⑧ 店舗の内観写真☑

⑨ 感染拡大防止宣言ポスターを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真☑

⑩ 【1/12～13の時短要請に係る神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の店舗のみ】

酒類を提供していることが分かる書類☑

⑪ 【該当者のみ】 飲食店営業許可証等に係る申出書☑

⑫ 【該当者のみ】 理由書
P.20

2 ページ

P.20

【複数店舗を申請される方で、紙申請される方は、このページを申請する店舗ごとに作成して提出してください。】

５．営業時間短縮を行った店舗の情報

イザカヤノジギク

フリガナ

サンノミヤテン
営業内容

居酒屋のじぎく 三宮店

店舗名称

〒

所在地

(具体的な提供品目等）

酒類、家庭料理全般

以下の区分の中から、当てはまる番号を一つ選んで、開店日記入してください。
①接待を伴う飲食店・遊興施設②酒類の提供を行う飲食店
電話番号③酒類の提供を行わない飲食店④喫茶店
業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行っています。
⑤その他設備を設けて客に飲食をさせる営業施設
兵庫県感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示しています。
（ホテルの宴会場等）

6

5

0

○ ○ ○ ○－

平成３０年２月

神戸市中央区中山手通○ー○ー○

取組内容

☑
☑

※チェックしてく
ださい。

②

区分

078-○○○-○○○○

６．飲食店や喫茶店の営業許可※営業許可証の許可を受けた者と申請者が異なる場合は、必ず申出書（添付資料⑪）を提出してください。
申請に添付する「営業許可証」に書かれて※その他、営業許可に関することで、申告したいことがある場合は、理由書（添付資料⑫）を提出してください。
いる許可番号のとおりに記入してください。
許可年月日○○○○○号

許可番号

(元号)

平成

29 年 8月

6日

７．通常時および時短期間中の営業時間等※「通常の営業時間」と「時短要請中の営業時間」の定休日や不定休による店休日数が異なる場合は「通常時の営業時間」とは、時短要請期間
理由書（添付資料⑫）を提出してください。
以前又は終了後の営業時間のことです。
[通常時]
午後

営業時間
酒類提供時間(提供している場合のみ）

午後

6

0

時

6

0

時

[時短要請中]□ ① 終日休業した場合

～ 午後

分

～ 午後

分

12

0

時

12

2.なし

3.不定休

※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は昨年同時期に休んだ日数を記載
してください。

のいずれか
分 に○を）

0時

1.あり

分 定休日の有無(1～3

毎週火曜日

通常時と時短要請中の定休日が異なる場合や、不定休
で昨年同時期に休んだ店休日と時短要請中の店休日数※左の①・②の該当するものに□にチェックをしてください
が異なる場合は理由書（添付資料⑫）を提出してください。

② 時間短縮をした場合(1)緊急事態宣言に基づく緊急事態措置による時短要請期間（1/14～2/7)
☑

午後

営業時間
酒類提供時間(提供している場合のみ）

午後

5

0

時

5

0

時

～ 午後

分

～ 午後

分

8

0

時

7

2.なし

3.不定休

※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は要請期間中に休んだ日数を記載
してください。

のいずれか
分 に○を）

0時

1.あり

分 定休日の有無(1～3

毎週火曜日(2)県による時短要請期間(1/12･13）
営業時間時

酒類提供時間分

時(提供している場合のみ）～

分

分 定休日の有無(1～3時～のいずれか分 に○を）

時

1.あり

2.なし

3.不定休

※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場
合は要請期間中に休んだ日数を記載してください。

８．時短要請に応じた日数
下記①と②の期間において時短要請に応じた日に「○」を、通常時の定休日及び不定休による店休日には「定」を、時短要請に応じなかった日に「×」を記入してください。
※時短営業日数は、申請要項３ページの「■支給額」の記載をよく読んで計算してください。

① 緊急事態宣言に伴う時短要請期間中
令和３年（２０２１年）１月
14
木

15
金

16
土

17
日

18
月

19
火

20
水

21
木

22
金

23
土

24
日

25
月

26
火

27
水

28
木

29
金

30
土

31
日

× × ○ ○ ○ 定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 定 ○ ○ ○ ○ ○令和３年（２０２１年）２月
1
月

2
火

3
水

4
木

5
金

6
土

7
日

①の期間中に係る協力金額①期間中の継続した時短営業日数（最大25日）○ 定 ○ ○ ○ ○ ○20（日額） （継続した時短営業日数）

日

６万円×

20 日 ＝

120 万円(ア)② 神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の区域の店舗への兵庫県による時短要請期間中
令和３年（２０２１）年１月
12
火

13
水

定 ×

②期間中の継続した時短営業日数（最大2日）

0②の期間中に係る協力金額（日額） （継続した時短営業日数）

日

４万円×

0 日 ＝

0 万円(イ)

協力金の申請額(ア)＋(イ)

120

万円
P.21

3 ページ