令和６年度 当初予算の概要

予算総括表（ 歳 入 ） ・・・・・ 1P（ 歳 出 ） ・・・・・ 3P
特別会計及び企業会計 ・・・・・ ６P

当初予算の概要.

・・・・・ ７P

令和６年度１.

一般会計当初予算（案）総括表

款別歳入の内訳

区分

款

令和６年度

別（単位：千円、％）前年度との比較

令和５年度

予 算 額

構成比

税

3,254,336

17.0

分担金及び負担金

48,1970.2

53,9180.3

使用料

386,677

2.0

387,069

2.0

△ 392

△ 0.1

自手数料

70,323

0.4

68,834

0.3

1,489

2.2

主財

入

40,1300.2

41,3860.2△ 1,256

△ 3.0

財

寄附金

120,300

0.6

70,3000.4

50,00071.1

源繰入金

2,120,433

11.1

2,251,260 11.5

△ 130,827

△ 5.8

繰

越金

250,000

1.3

250,000

1.3

00.0

諸収

入

262,4311.4

272,020

1.4△ 9,589△ 3.5

計6,552,827

34.2

6,768,481 34.6

△ 215,654

△ 3.2

税

238,700

1.3

233,000

1.2

5,700

2.4

利 子 割 交 付 金

1,400

0.0

2,000

0.0

△ 600 △ 30.0

配 当 割 交 付 金21,9000.1

27,8000.2△ 5,900 △ 21.2

株式等譲渡所得割交付金

25,8000.1

25,300

0.1

500

2.0

法 人 事 業 税 交 付 金22,9000.1

21,6000.1

1,300

6.0地方消費税交付金660,300

3.5

634,800

3.2

25,5004.0

ゴルフ場利用税交付金

24,9000.1

32,1000.2△ 7,200 △ 22.4

環境性能割交付金

14,9000.1

14,9000.1

00.0

地 方 特 例 交 付 金16,1000.1

16,100

0.1

00.0

市産

収

小地

方譲

与予 算 額構成比3,373,694 17.2

増 減 額

増減率

△ 119,358△ 3.5△ 5,721 △ 10.6

依存財
地

方交付税

6,590,000

34.4

6,490,000 33.1

100,000

1.5

普通

交付税

6,190,000

32.3

6,090,000 31.1

100,000

1.6

特別交付税

400,000

2.1

400,000

2.0

00.0

交通安全対策特別交付金

4,900

0.0

5,400

0.0

△ 500

△ 9.3

金2,328,124

12.2

2,350,561 12.0

△ 22,437△ 1.0

金1,600,949

8.4

1,553,458

7.9

47,491

3.1

市

債

1,034,300

5.4

1,407,500

7.2

小計

12,585,173

65.8

12,814,519 65.4

△ 229,346

△ 1.8

計

19,138,000 100.0

19,583,000 100.0△ 445,000

△ 2.3

源

国
県合庫
支

支

出
出-1-

△ 373,200 △ 26.5

【歳入グラフ】

令和６年度
一般会計
歳入総額
19,138,000(100.0%)（単位：千円）
0.6％

2.4%
0.6%

1.3%

1.4%

0.4%

3.5%

1.3%

令和５年度
一般会計
歳入総額
19,583,000(100.0%)（単位：千円）
0.8%

2.3%

0.4%

1.3%

1.4%

0.5%

3.2%

-2-1.2%

令和６年度１.

性質別歳出の内訳

性質

区

義務的経費

令和６年度

分

（単位：千円、％）
前年度との比較

令和５年度

予 算 額

構成比

予 算 額

構成比

増 減 額

増減率

件

費

3,575,472

18.7

3,485,311 17.8

90,161

2.6

扶

助

費

4,007,618

20.9

3,894,982 19.9

112,636

2.9

公債

費

2,290,312

12.0

2,458,578 12.5

△ 168,266△ 6.8

9,873,402

51.6

9,838,871 50.2

34,5310.4

1,178,209

6.2

1,421,594

7.3

計(１)普通建設事業△ 243,385 △ 17.1

補助事

業

230,5191.2

213,133

1.1

単独事

業

947,690

5.0

1,208,461

6.2△ 260,771 △ 21.6

(２)災害復旧事業

5,800

0.0

5,800

0.0

0

0.0

( ３ ) 失 業 対 策 費

00.0

0

0.0

0

0.0

1,184,009

6.2

1,427,394

7.3△ 243,385 △ 17.1

費2,844,460

14.9

2,833,002 14.5

費186,092

1.0

等

2,727,333

14.2

金80,1170.4

54,1970.3

投資及び出資貸付金

201,3241.0

357,393

1.8

小計物

件

維

持補その他の経費

総括表人

小投資
的経費

一般会計当初予算（案）

補

助

積

修費

立0.4

0.7

37,06624.9

2,804,807 14.3

△ 77,474△ 2.8

25,92047.8

149,026

出金

2,011,263

10.5

予

備費

30,0000.2

30,000

前年度繰上充用金

00.0

08,080,589

合計
計

8.2

11,458繰

小17,386△ 77,047

△ 3.7

0.2

0

0.0

0.0

0

0.0

42.2

8,316,735 42.5

△ 236,146△ 2.8

19,138,000 100.0

19,583,000 100.0△ 445,000△ 2.3-3-2,088,310 10.7

△ 156,069 △ 43.7

【歳出・性質別グラフ】

令和６年度
一般会計
歳出総額
19,138,000(100.0%)（単位：千円）
0.6%

0.0%

令和５年度
一般会計
歳出総額
19,583,000(100.0%)（単位：千円）0.5%

0.0%-4-令和６年度
２.

一般会計当初予算（案）総括表

款別歳出の内訳（単位：千円、％）

款

令和６年度

別予 算 額

令和５年度

構成比

1 議会

費

179,225

0.9

2 総務

費

2,457,986

3 民生

費

4 衛生

5 労働

予 算 額

構成比

増 減 額

増減率

0.9

3,207

1.8

12.8

2,412,315 12.3

45,6711.9

7,611,688

39.8

7,459,920 38.1

151,7682.0

費2,061,726

10.8

2,330,673 11.9

△ 268,947 △ 11.5

費

2,039

0.01,083

0.09566 農 林 水 産 業 費

726,123

3.8

849,156

4.3△ 123,033 △ 14.5

7 商

工費

186,5421.0

201,235

1.0△ 14,693

△ 7.3

8 土木

費

1,056,316

5.5

977,580

5.0

78,736

8.1

9 消

防費

828,568

4.3

836,242

4.3△ 7,674

△ 0.9

10 教

育

費

1,621,558

8.5

1,790,203

9.1△ 168,645

△ 9.4

費

5,800

0.0

5,800

0.0

00.0

費

2,290,312

12.0

2,458,578 12.6

△ 168,266△ 6.8

金80,117

0.4

54,1970.3

25,92047.8

費30,0000.2

30,0000.2

00.0

19,583,000 100.0△ 445,000

△ 2.3

11 災

害

12 公
13 諸
14 予
合

復

旧債
支出備
計

19,138,000 100.0-5-176,018

前年度との比較88.3

令和６年度区分

特別会計当初予算（案）

総括表

令和６年度

令和５年度

（単位：千円、％）
前年度との比較

予

予

増 減 額

算

額

算

額

増減率

区

17,517

17,746

△ 229

△ 1.3

2 国 民 健 康 保 険

4,490,714

4,467,213

23,501

0.5

3 後 期 高 齢 者 医 療615,096

570,947

44,149

7.7

1,734

1,724

100.6

険

4,461,000

4,497,000△ 36,000△ 0.8

6 農業集落排水事業

0153,650

9,586,061

9,708,280

1 御所

財産

4

住宅新築資金等貸付事業

5介

護保合計

令和６年度

水道事業会計当初予算△ 153,650 皆減△ 122,219

総括表

１．収益的収支（単位：千円）
収

収入合入計

支678,277

支

出合

出計

676,784

２．資本的収支（単位：千円）
収

収入合入計

支707,804

令和６年度

支

出合

出計

農業集落排水事業会計当初予算

1,099,971

総括表

１．収益的収支（単位：千円）
収

収入合入計

支106,166

支

出合

出計

105,187

２．資本的収支（単位：千円）
収収入△ 1.3合入計

支55,735

支-6-

出合計

出81,635

令和６年度 当初予算の概要
昨年５月より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつあり、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな経済の回復が続いています。
その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、経済情勢を取り巻く状況は依然として厳しい状況にあります。
令和６年度の予算編成に当たって、歳出では、新型コロナウイルスへの対応や計画的に進めている教育関係施設の大規模改修に係る経費が減少する一方、こどもまんなか社会の実現に向けた「こども家庭センター設置」
・すべての小学校区への「放課後児童クラブの整備」などの子育て支援や「みどりの食料システム戦略」を踏まえた本市の基幹産業である農業の振興に取り組むとともに、地方創生の起爆剤となる「スマートインターチェンジ」や市民生活に一日も欠かせない「上水道施設」など社会資本整備を着実に進めてまいります。
歳入では、これまで以上に創意工夫し本市施設へのネーミングライツの導入など新たな歳入の確保を推進するとともに、ふるさとへの想いをお持ちの方や、市のまちづくりに共感していただける方からの寄附である「ふるさと納税」の更なる増加に取り組むこととした結果、一般会計の予算を前年度比２．３％減となる１９１億３，８００万円といたしました。
今後も阿波市総合計画を軸とし、「市民が主役のまちづくり」の実現に向け、市民ニーズを市政にしっかりと反映してまいります。

-7-

※主な事業について掲載して おり予算額の合計が合わない事があります。

１

健康・福祉・子育て分野☆ こども・子育て関連事業

２，５００，７１７千円

妊産期から子育て期まで切れ目のない支援を「子育て世代包括支援センター（母子保健）」と「子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）」を一体化した、「こども家庭センター」を令和６年４月１日から設置し、妊産期からすべての妊産婦と子ども、保護者を包括的に支援します。こども家庭センターが中核となり、地域のさまざまな施設や機関が連携・協力して力を寄せ合い、切れ目のない支援を行います。

-8-

① 妊産期から子育て期にわたる相談支援○こども家庭センター相談支援事業（１１，８３９千円）
保健師などが中心となって行う母子保健機能と、こども家庭支援員 などが中心となって行う 児童福祉機能の 両方を備え、一体的に相談等を行います。できる限り妊産婦やこども、保護者の意見・希望を確認し、関係機関と連携・協働をしたうえで、地域の資源や必要なサービスへ繋ぎます。
健康の保持及び増進に関する支援を必要とする方等を対象に「サポートプラン」を作成し、子育て家庭を支援します。

〔相談時の様子〕② 経済的な支援○出産・子育て応援事業（１８，５４６千円）
妊娠届出から、妊婦や０歳から２歳頃の低年齢期の子育て家庭に寄り添う「 伴走型相談支援」と「経済的支援」を一体的に実施します。妊娠届出時、妊娠８か月頃、出生届出後に面接を行い出産・育児の見通しを立てるための支援を行いながら、妊娠届出後に５万円、出生届出後に子ども１人につき５万円の給付を行います。
○阿波っ子応援券支給事業（１０，３９４千円）
３歳未満児を養育する子育て世帯を対象に、子育て支援サービスの利用や、子育てに必要な生活用品の購入等に使用できる応援券を０歳、１歳、２歳の誕生日ごとに支給します。（支給額：対象児童１人あたり１万５千円分）○子育て世帯への支援事例
入学祝金など節目節目で児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減します。

○ひとり親家庭自立支援教育・高等職業訓練給付金（４，７７２千円）
ひとり親家庭の親の職業能力の向上と求職活動の促進を図るため、市が指定した教育訓練給付講座を受講し、教育訓練を修了した方に、受講費用の一部を給付します。
また、就職に有利な資格を取得するために１年以上養成訓練を受ける場合、 訓練促進給付金を支給するとともに修了支援給付金を修了時に支給します。

-9-③子育て支援○ファミリー・サポート・センター事業（６，９６０千円）
育児の援助を受けたい人「依頼会員」に、育児の援助を行いたい人「提供会員」を紹介し、代わりにお迎えや預かりなどをしてもらう相互援助活動に関する連絡・調整等を行う事業を行います。
○地域子育て支援拠点事業（１３，６０６千円）
主 に ３ 歳 までの子ども とその保護者が相互の交流を行うところとして阿波地 域 交流センター内で阿波子育て支援センター「あおぞら」を運営します。子育てについての相談や情報の提供も行います。
○子育て応援ヘルパー派遣事業（１５０千円）
祖父母や隣人などによるサポートが受けられない妊産婦が安心して出産・育児ができるよう、食事の準備や買い物などの家事援助や育児援助を行います。利用できる期間は、妊娠中から産後１年以内の間です。
○一時預かり事業（９，２２３千円）
保護者の就労形態に伴う一時的な保育又は保護者の疾病等により、１歳以上から就学前の子どもを「認定こども園」や「阿波子育て支援センターあおぞら」で一時的に預かります。
○子育て短期支援事業（２５４千円）
保 護 者 の 病気や仕事などのために家庭での養育が困難になった 子ども や保護 を 必要とする母子を、児童福祉施設等において一定期間養育・保護します。
○学校給食費支援事業（１６，５９４千円）
子育て世帯の負担を軽減するため、物価高騰による給食費の値上がり分を支援します。保護者の実質負担額を据え置いたまま、市内産の農産物を優先的に使用した、安全・安心で質の高い学校給食を提供します。

④事業計画○阿波市こども計画策定事業（７，２６０千円）（新規）
全てのこどもや若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる、「こどもまんなか社会」を実現するため、国の定める「こども大綱」を踏まえ、「阿波市こども計画」を策定します。

-10-

☆ 放課後児童クラブ整備事業

１０４，３２０千円

現在、吉野地区の一条放課後児童クラブは、小学校校舎の一部を用いて運営しており、児童がより安心して快適に過ごすことができるよう放課後児童クラブ「専用」の施設を造ります。
令和５年度の「柿原放課後児童クラブ」に引き続き、令和６年度は「一条放課後児童クラブ」を整備することで、市内１０箇所における放課後児童クラブ「専用」の施設整備が完了します。

〔柿原放課後児童クラブ〔伊沢放課後児童クラブでの様子〕（令和５年２月整備中の状況）〕☆ 阿波健康福祉センター改修事業

３，００３千円

阿波地区の阿波健康福祉センターは、「保健センター」、「老人デイサービスセンター」、障がい者の「地域活動支援センター」機能を有した保健・福祉活動の拠点施設であると共に、災害時の医療救護所にも指定された施設です。
しかし、平成１１年度に建築され２４年が経過していることから老朽化が〔阿波健康福祉センター〕

進んでおり、屋上、外壁を中心とした改修を計画的に行います。令和６年度は設計業務を行います。

-11-２

生活環境分野☆ 防災減災対策

８８１，７０４千円○消防団車両整備事業（３４，７８５千円）
現在、阿波市消防団土成方面及び市場方面に配備している一部（７台）の消防車両が導入後２０年以上経過し、老朽化に加えて部品調達が困難となることから、令和５年度から３か年計画で最新車両に更新しています。
令和６年度は、土成方面第７分団で消防ポンプ車を、市場方面第７分団で可搬ポンプ積載車をそれぞれ更新します。

〔購入消防車両イメージ〕〔消防車両での訓練風景〕○消防指令台システム・デジタル無線等更新事業（１０５，８８６千円）
既存の高機能指令台システムは、平成２３年度に導入し老朽化が進んでいるため、令和５年度に更新を行っています。
令和６年度は確実な通信環境を確保す
る た め デジタル無 線 システムを 更 新 す る ことにより、増加する救急需要への対応や今後３０年以内に高確率で発生が危惧されている南海トラフ巨大地震、大型化する台
風や線状降水帯の影響により激甚化・頻発化する豪雨災害などの自然災害への対応など、消防活動を迅速・的確に行い市民の方々の安全・安心を確保します。

-12-〔消防指令台システムのイメージ〕

○河川浚渫事業（１９，４００千円）
阿波市管理の河川において、堆積土砂の除去や樹木伐採を行い、河川の流下能力を確保します。

〔観音谷川浚渫前後の様子〕○自主防災活動の支援（４，１５５千円）
今後発生が予測されている「 南海トラフ巨大地震」や「中央構造線・活断層帯直下型地震」に備えるため、自主防災組織の活動を促進します。また、自主防災組織連合会の結成を推進します。

〔自主防災組織連合会訓練の様子〕☆ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進事業（新規）

３，８７６千円○電動公用車導入事業（新規）（７４６千円）
省エネルギー対策を徹底し、市の事務や事業から排出される温室効果ガスのさらなる削減や、光熱水費のコスト削減に取り組むため、公用車に電気自動車を導入します。

○住宅用太陽熱利用システム導入補助金（新規）（３００千円）
２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けた阿
波市内の温室効果ガス排出抑制のため、設置費用に対して補助を行います。
【助成内容】
市内に居住する個人が設置する住宅用太陽熱温水システム等の設置費用に対して補助（定額）■自然循環型■強制循環型及び空気集熱型

１万５千円
３万円

-13-

〔空気集熱型システムのイメージ〕

☆ 塵芥収集車整備事業

１４，２０７千円

市場町・阿波町のごみ収集に対応している６台の塵芥収集車を計画的に更新しており、令和５年度に引き続き令和６年度も１台を更新します。

〔塵芥収集車イメージ〕☆ ふれあい収集事業（新規）
高齢者世帯等の日常生活における負担軽減を図るため、粗大ごみをリサイクルセンターへ持ち込むことが困難な方に代わり市が運搬する「粗大ごみふれあい収集」を試行します。

☆ 小倉高区配水池中継ポンプ施設整備事業

２００，０００千円

小倉高区配水池への送水に際し、中継ポンプ施設を新設することにより、阿波町における既存施設の統廃合を図るとともに、自然流下主体の給水体制構築により、施設の効率性を向上させます。

-14-３

教育・文化分野☆ 学校教育施設等整備事業

１２０，６７６千円○阿波中学校施設整備事業（９０，５３１千円）
阿 波 中 学 校 屋 外 運 動 場 （グラウンド）に あ る 夜 間 照
明と防球ネット等は昭和４８年に建築され５０年が経過しているため、照明の LED 化、コンクリート柱の建替え、旧部室の撤去、旧部室跡 地 へのフェンス設置を行います。
また、阿波中学校屋内運動場（体育館）のトイレ改修を行うことで、安心して学ぶことのできる教育環
境を整えるとともに、避難所としての機能の向上を図ります。トイレの洋式化、乾式化、２階多目的トイレの〔阿波中学校屋外運動場〕

オストメイトパック設置等を行います。

〇市場中学校技術室棟改修事業（１１，５０１千円）
市場中学校の技術室棟は昭和５９年に建築され、３９年が経過し老朽化が進んでいるため 、屋根・外壁・軒天等の改修を実施します。

〔市場中学校技術室棟〕☆ 社会教育施設整備事業

８９，４６８千円○土成歴史館改修事業（８０，７９８千円）
土成歴史館は土成町地域の歴史、民俗、考古資料等の展示を目的として平成４年度に建築され３１年が経過していることから、屋上防水の改修工事、１階展示室の空調設備改修などの改修を行います。

〔土成歴史館〕-15-

☆ 体育施設整備事業

１７，４０１千円○土成農業者トレーニングセンター改修事業（８００千円）
土 成 農 業 者 トレーニングセンターは 市 民 の 体 力づくり、健康づくりを推進する施設として利用されていますが、昭和５５年度に建築され４３年が経過していることから、地震発生時の落下
防 止 対 策 と し て 老 朽 化 し た バスケットボールリン
グの撤 去 や 非 常 用 照 明 器 具更 新 工 事 を 行 い ます。
令和６年度は設計業務を行います。

〔土成農業者トレーニングセンター〕☆ 教員業務支援員配置事業（新規）

９，２４０千円

小中学校に教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を配置し、教員の事務作業等をサポートします。
「教員」と「スクール・サポート・スタッフ」の連携協働により教員の業務支援を図り、教員が児童生徒への指導や教材研究等に一層注力できる「体制の整備」、及び教員の「働き方改革」の実現を図ります。

☆ 小学校英語指導事業

１６，８８９千円

すべての小学校で「担任教師」と「英語指導講師」または「担任教師」と「外国語指導助手（ALT）」の指導により、１年生から４年生は週に１時間の英語活動、５年生と６年生は週に２時間英語科の授業を行います。
〔英語指導講師による授業の様子〕☆ 学力向上推進事業

３７，１６７千円

すべての小学校に１名ずつの「学力向上推進講師」の配置を行うと共に、市役所の学校教育課に「学力向上に関する総合アドバイザー」と英語推進コーディネーターを兼ねた「学力向上推進コーディネーター」１名を配置し、児童生徒が確かな学力と学習習慣を身につけることができるよう支援します。

〔学力向上推進講師による授業の様子〕-16-☆ 情報教育推進事業

６，２６１千円

GIGA スクール構想、校務支援システムの導入などの教育の情報化にあたり、小中学校における教員に対して「情報通信技術支援員」を配置し、授業支援、校務支援、環境整備、校内研修のサポートを行います。子どもたちが情報活用能力を身につけるため、引き続きタブレット型パソコン等を活用した情報教育の推進を図ります。
〔情報通信技術支援員による授業の様子〕

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産業分野

☆ みどりの食料システム戦略推進事業（新規）

２，２００千円

国の「みどりの食料システム戦略」の実践に向けた取り組みの一つとして、有機栽培の定着と人材育成の取り組みに対して支援をし、生産から消費まで一貫したモデル地
区づくりの醸成や、有機農業をはじめとする環境に配慮した農業の浸透を図ります。
【助成内容】■有機転換推進事業補助金
１０a 当たり２０千円以内※有機農業への転換に取り組む農業者への補助■環境にやさしい農業に取り組む農業者応援事業補助金
１０a 当たり４千円以内※環境負荷の低減に取り組む農業者に対する補助■阿波市みどりの食料システム推進協議会補助金※産地に適した環境にやさしい「グリーンな栽培体系への転換」などに取り組む団体への補助■有機栽培技術支援事業補助金
１講習当たり５０千円以内※新たに有機農業にチャレンジする農業者を対象とした、実践講習会費用等に対する補助☆ 地域おこし協力隊事業

５，７６５千円「地域おこし協力隊員」の受け入れを行い、本市への移住者の増加と農業の担い手確保に取り組むことで、人口減少問題の克服と持続可能な地域づくりを推進します。
具体的には、本市で農業をしたい方と研修生の受け入れが可能な農家とのコーディネートを行うとともに、移住者への生活支援や受入農家への支援を行います。
令和６年度においては、本市が取り組む、有機栽培をはじめとする環境保全型農業が浸透するよう、有機農業で自営独立を目指す「地域おこし協力隊員」を募集いたします。

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☆ 農山漁村未来創造事業（一部新規）

３４，８７４千円

徳島県農山漁村未来創造事業補助金を基本とし、 農業用機械の導入や施設整備、また販売促進活動に対して県と市が併せて事業費の一部を支援し、農業に関する様々な課題等を解決することによって、本市農業の維持・発展を図ります。

【助成内容】■企画提案型ハード事業

補助率

５/１０以内（上限２,０００万円）

ソフト事業

補助率

５/１０以内（上限６０万円）■農地集積型事業承継加速型（新規）※農地や機械を「譲りたい方」、「譲り受けたい方」に対して、「事業承継」に必要な経費を、補助します。

☆

・農地や機械等の資産鑑定補助率１０/１０以内（上限５０万円）

・事業承継に要する契約手続き

補助率５/１０以内(上限３０万円）

・機械等の整備補助率３/１０以内(上限１００万円）

企業立地・誘致促進事業

４，７４４千円

新たな雇用の場の確保に向け、企業立地相談窓口を設置し、用地の情報提供や必要な周辺整備など検討段階から操業開始までを総合的に支援する「オーダーメイド型」の企業誘致を促進します。
令和６年度は、阿波市企業立地促進条例や企業立地に関する連携協定等に基づき、新工場建設に伴う土地の取得や賃貸借、地元従業員の雇用に対する助成を行います。

〔株式会社ヨコタコーポレーション新工場
イメージパース（令和６年度整備予定）〕【支援内容】■税の減免

固定資産税を最大５年間免除、法人市民税を最大３年間免除■土地の取得土地購入費（補助率 1/10）や土地賃借費（補助率 10/10）を補助■雇用の奨励

新規地元雇用従業員 1 人につき５０万円を交付■相談窓口

用地の情報提供や各種土地利用規制に係る調査等を支援

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生活基盤分野☆ 行政ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業

１６３，９０９千円○市町村システム標準化対応業務（新規）（５，９４０千円）
国が進める地方公共団体の情報システムの標準化の移行に向けて検討、調査を実施します。
○キャッシュレス決済導入事業（新規）（２，００９千円）
本庁市民課・税務課、各支所地域課の窓口で発行する各種証明書に係る手数料についてキャッシュレス決済を導入し、市民サービスの向上と事務の効率化を図ります。

☆ スマートＩＣ（インターチェンジ）設置工事

２６３，５２０千円「農業の維持発展」、「企業誘致の促進」、「観光基盤の形成」、「南海トラフ巨大地震等大規模災害に対する防災・減災」などに多くの効果をもたらし、地方創生の起爆剤となる、「（仮称）阿波スマート IC」の設置に向け令和５年から工事着手しています。
令和６年度は、スマートＩＣ本体工事が本格化し、本市においては直結する路線である山麓東西１号線の側溝工事等を進めます。

市道山麓東西 1 号線
〔スマート IC の完成イメージ図〕

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行財政分野等

持続可能な行財政運営に向けた取組
み☆ 「行財政改革大綱」等の策定
今後の行財政運営の基本方針として「行財政改革大綱」、具体的な取り組みを取りまとめた「行財政改革推進プラン」を策定します。

☆ ふるさと納税の推進
ふるさと納税の持続的な寄附金確保のため、魅力的な返礼品の拡充、PR と情報発信、地域協働への取組みを強化します。

☆ ネーミングライツの導入
新たな財源の確保に向け、市所有施設において令和６年度のネーミングライツ導入を目指します。

☆ 公共施設マネジメントの推進
阿波市公共施設等総合管理計画 に基づき、老朽化した施設の計画的な改修や除却を進めます。また、遊休市有地・施設などの利活用、売却にも取り組みます。

☆ 阿波市まちづくりミーティング
市長が、市民の皆さまの声を直接お聴きし、「市民が主役のまちづくり」の実現に
向 け 市政運営や 市民 参加のまちづく りに
活か して いく 「 阿 波 市まちづくりミーティング」を令和５年度から実施しており、令和６年度においても積極的に開催します。
■令和５年度の予定〔第 1 回まちづくりミーティングの様子〕

開催済みを含めて３回実施します。
■令和６年度における反映事例

阿波市指定文化財である「西林村基線西端点（一等三角点）」を教育素材や観光資源として活用するための検討を実施。

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