電子債権記録業(電手決済サービス)に関する業務規程並びに同細則の一部改正について

1．電子債権記録業(電手決済サービス)に関する業務規程（平成 23 年 3 月 25 日通知）
（下線部変更箇所）
旧新（記録事項の開示）（記録事項等の開示）

第２５条

第２５条

法第８７条第１項各号に掲げる

法第８７条第１項各号に掲げる者及びその一般承継人並びにこれらの者

者及びその一般承継人並びにこれらの者の財産の管理及び処分をする権利を有すの財産の管理及び処分をする権利を有す

る者は、記録機関に対して細則で定める書る者は、記録機関に対して細則で定める書類を提出することにより、当該各号に定め類を提出することにより、当該各号に定める事項（債務者口座を除く。）について、る事項（債務者口座を除く。）について、開示請求をすることができる。

開示請求をすることができる。

（新設）

２ 電子記録名義人である利用者（電子記録名義人であった利用者を含む。）又は電子記録債務者として記録されている利用者（電子記録債務者として記録されていた利用者を含む。）は、前項の規定による開示請求のほか、記録機関に対して、細則で定める方法により、次に掲げる事項の開示請求をすることができる。

（新設）（１）特定の日において当該利用者が電子記録名義人である電子記録債権又は当該利用者が電子記録債務者として記録されている電子記録債権について、記録機関が細則で定めるところにより算出した金額（以下「残高」という。）（新設）（２）前号の電子記録債権について、次のイ又はロに掲げる電子記録債権の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項

イ

電子記録名義人である電子記録債権法第８７条第１項第１号に定める事項（債務者口座を除く。）に基づく事項のうち、記録機関が必要と認める事項
電子記録債務者として記録されてロいる電子記録債権法第８７条第１項第２号に定める事項（債務者口座を除く。）に基づく事項のうち、記録機関が必要と認める事項

２

前項の開示請求があった場合には、記３

前２項の規定による開示請求があっ録機関は、当該開示請求を行った者に対た場合には、記録機関は、当該開示請求をし、当該事項の全部若しくは一部を証明し行った者に対し、次の各号に掲げる開示請た書面を交付する方法により、記録事項の求の区分に応じ、当該各号に定める方法に開示を行う。

より、開示を行う。

（新設）（１）第１項の規定による開示請求があった場合同項に規定する事項の全部又は一部を証明した書面の交付（新設）（２）前項の規定による開示請求 開示請
求をした利用者が同項第１号の特定の日（以下「残高基準日」という。）において電子記録名義人である電子記録債権又は電子記録債務者として記録されている電子記録債権について、残高及び同項に規定する事項を証明した書面（以下「残高証明書」という。）の交付（新設）

４ 記録機関は、残高基準日とすることができる日を細則で定めることができる。

- 1 -（電子記録の請求に当たって提供された情（電子記録の請求に当たって提供された情報の開示）

報の開示）

第２６条

第２６条

前条の規定は、電子記録の請求に前条第１項及び第３項（第２号を当たって記録機関に提供された情報につ除く。）の規定は、電子記録の請求に当たいて法第８８条に基づく開示請求があっって記録機関に提供された情報についてた場合について準用する。

法第８８条に基づく開示請求があった場合について準用する。

（手数料）

（手数料）

第２７条

第２７条

記録機関は、次の各号に掲げる電記録機関は、次の各号に掲げる電子記録の請求又は開示請求を受け付け

子記録の請求又は開示請求を受け付けるに当たり、それらの請求を行った者かるに当たり、それらの請求を行った者から、当該請求に基づく電子記録又は開示ら、当該請求に基づく電子記録又は開示に係る手数料として、当該各号に定めるに係る手数料として、当該各号に定める金額を上回らない範囲で、細則において金額を上回らない範囲で、細則において定める金額を徴求する。

定める金額を徴求する。

（略）

（略）

（２）利用者による第２５条に規定する記（２）利用者による第２５条第１項の規定

録事項の開示請求 １件につき 3,000による記録事項の開示請求円

き 3,000 円（新設）

１件につ（３）残高証明書の交付による開示請求
残高証明書１通につき 3,000 円（３）（略）（４）（略）

附

則附（施行期日）（施行期日）

第１条

第１条

（略）

則（略）

（残高証明書の発行）
（新設）

第２条

残高証明書の交付による開示請求は、平成２３年３月２５日からすることができる。

- 2 -2．電子債権記録業(電手決済サービス)に関する業務規程細則（平成 23 年 3 月 25 日通知）
（下線部変更箇所）
旧

新（開示に関する手続き）（開示に関する手続き）

第１２条

第１２条

業務規程第２５条第１項に規定する書類は、債権記録開示依頼書とする。

（新設）

業務規程第２５条第１項に規定する書類は、債権記録開示依頼書とする。

２

業務規程第２５条第２項に規定する方法は、記録機関に対して残高証明依頼書を提出する方法とする。この場合において、同項の規定による請求をする者は、残高基準日（業務規程第２５条第３項第２号に規定する残高基準日をいう。以下同じ。）を特定して当該請求をしなければならない。

（新設）

３

業務規程第２５条第２項第１号に規定する残高は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、記録機関が調製する記録原簿に記録された全ての電子記録債権についての当該各号に定める金額を合計することにより算出する。

（１）電子記録名義人である利用者（電子記録名義人であった利用者を含む。）が残高証明書（業務規程第２５条第３項第２号に規定する残高証明書をいう。以下同じ。）の交付を請求した場合

残高基準日において当該利用者が電子記録名義人である電子記録債権についての当該電子記録債権の発生記録に記録された債権金額（変更記録がされた場合には、変更後のもの。次号において同じ。）から、当該残高基準日までに当該電子記録債権についての支払等記録において支払等をした金額として記録された金額（新設）

（変更記録がされた場合には、変更後のもの。次号において同じ。）を控除した残額（新設）（２）電子記録債務者として記録されている利用者（電子記録債務者として記録されていた利用者を含む。）が残高証明書の交付を請求した場合残高基準日において当該利用者が電子記録債務者として記録されている電子記録債権についての当該電子記録債権の発生記録に記録された債権金額から、当該残高基準日までに当該電子記録債権についての支払等記録において支払等をした金額として記録された金額を控除した残額（新設）

４ 前項各号で「発生記録」とあるのは、当該各号の電子記録債権が分割債権記録に記録されているときは「分割記録」と、当該電子記録債権が原債権記録に記録されているときは「分割記録に伴う記録」と、それぞれ読み替えるものとする。

（新設）

５

業務規程第２５条第４項の規定に基づ

き残高基準日とすることができる日は、平成２１年６月２４日以降の日とする。
（手数料）
第１３条

（手数料）
業務規程第２７条第１項の規定

第１３条

業務規程第２７条第１項の規定に基づく手数料は、次の通りとする。このに基づく手数料は、次の通りとする。この場合において、利用者又は請求代行者は、場合において、利用者又は請求代行者は、下記の各手数料に消費税及び地方消費税

下記の各手数料に消費税及び地方消費税の相当額を加算して、記録機関に納入しなの相当額を加算して、記録機関に納入しなければならない。

ければならない。

（略）（略）

（３）業務規程第２５条又は第２６条の規（３）業務規程第２５条第１項又は第２６定による開示請求に係る開示手数料条の規定による開示請求に係る開示手１件につき 2,000 円（郵送料含む）

数料 １件につき 2,000 円（郵送料含む）（４）残高証明書の交付による開示請求に係る開示手数料

１通につき 700 円（郵送料含む）

附

則

附

（施行期日）（施行期日）

第１条

第１条

（略）

則

（略）

（残高証明書の発行）
（新設）

第２条

第１２条第２項から第５項までの規定による残高証明書の交付は、平成２３年３月 25 日からすることができる。