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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

株式会社ベストブライダル【英訳名】

BEST BRIDAL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

塚田 正之

石原 啓次

石原 啓次

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第16期
第17期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
自平成23年
１月１日
１月１日
至平成22年
至平成23年
３月31日
３月31日
7,356
8,124

第16期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日38,444

経常利益（百万円）

967

88

6,946

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失(△)（百万円）

512

△430

3,774

12,872

15,043

15,832

純資産額（百万円）
総資産額（百万円）

38,434

46,24940,891

157,751.60

61,452.12

64,673.25

6,278.66△1,759.04

15,418.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

33.5

32.5

38.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

420△2,4056,272

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,690△1,444△3,888

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

969

3,482

△1,690

7,519

8,113

8,473

930

1,287

1,063

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第16期第１四半期連結累計(会計)期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第17期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５．平成22年10月１日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金議決権の所有割合
名称
住所
主要な事業の内容（百万円）(％)（連結子会社）
99.4㈱ホスピタリティ・
東京都港区
698
国内事業
（99.4）
ネットワーク（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

関係内容
役員の兼任４名
資金援助あり。

２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．詳細については、「第５ 経理の状況 注記事項 企業結合等関係」に記載しております。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）1,287（522）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当第１四半期
連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において224名増加しましたのは、主に国内事業において株式会社ホスピタリティ・ネットワークが連結子会社となったことによるものであります。
（２）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）405（310）（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【施行、受注及び販売の状況】（１）施行実績
当第１四半期連結会計期間の挙式施行件数実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
施行件数（件）
前年同四半期比（％）
国内事業
1,615

−

海外事業

551

−

2,166

−

合計

（２）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
受注件数（件）
受注件数残高（件） 前年同四半期比（％）
国内事業
2,494
−
6,223
−
海外事業
合計

799

−

1,640

−

3,293

−

7,863

−

（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円）
前年同四半期比（％）
国内事業
7,599

−

海外事業

525

−

8,124

−

合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に景気持ち直しの動きがみられたものの、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、生産活動の低下や個人消費の低迷等、当面は弱い動きが続くと見込まれ、また失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況の中で推移しております。
このような環境下にあって、当社グループはゲストハウス・ウエディングにおける新しい価値の創造に常に積極的に取り組み、高品質かつ魅力ある店舗づくりとサービスの提供、また、業務効率の改善にも積極的に取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。しかしながら東日本大震災では、仙台事業所の営業停止、また首都圏一部店舗においても、営業の一時停止等により婚礼等のキャンセル・延期が発生するなど、若干の影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は8,124百万円（前年同四半期比10.4％増）となりましたが、利益につきましては、営業利益53百万円（同94.4％減）、経常利益88百万円（同90.8％減）となりました。
また、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を特別損失として446百万円計上したことにより、四半期純損
失は430百万円（前年同四半期は512百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 国内事業当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（１店舗）及び新たに連結子会社となりました株式会社ホスピタリティ・ネットワークが、売上高の増加に貢献いたしました。しかしながら既存店舗においては、東日本大震災の影響等もあり、施行・受注件数ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,599百万円、セグメント利益348百万円となりました。
② 海外事業当第１四半期連結会計期間においては、ハワイビジネスにおきまして、マーケット全体の穏やかな回復基調と営業基盤の強化拡充を受け、施行件数は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は525百万円、セグメント損失15百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、8,113百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,405百万円（前年同四半期は420百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,231百万円、その他の負債の減少額1,646百万円、税金等調整前四半期純損失455百万円に対して、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額446百万円、減価償却費563百万円、前受金の増加額915百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,444百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,730百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入292百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,482百万円（前年同四半期比259.1％増）となりました。これは主に、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債）の純増額3,860百万円の収入に対して、配当金の支払額375百万円によるものであります。

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四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホスピタリティ・ネットワークを連結子会社化したことにより、
ホテルインターコンチネンタル東京ベイの資産が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状
況は、次のとおりであります。
国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

㈱ホスピタリティ
・ネットワーク

インターコンチネンタル東京ベイ(東京都港区)

セグメント
の名称

国内事業

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

その他

123

81

ホテル・婚
礼施設

合計

204

従業員数
(人)

305
（44）

（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の拡充について完了した
ものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
当社
大宮事業所

所在地
埼玉県
さいたま市北区

セグメントの名称
国内事業

設備の内容
婚礼施設

投資額
（百万円）
2,881

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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完了年月
平成23年２月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
979,200

計979,200②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式244,800

244,800

東京証券取引所
市場第一部

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計244,800

244,800−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成23年１月１日〜−
244,800
平成23年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残
高
（百万円）

−

472

−

634

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式244,800

244,800−

発行済株式総数

244,800

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
244,800−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）
−
−
−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成23年１月
２月
最高（円）79,80086,500最低（円）75,900３月
85,30077,20056,900（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から
平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,221
219
73
367
1,430
△18

8,581
317
92
384
1,083
△12

流動資産合計

10,294

10,448

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※2

土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金

※2

その他

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計

18,007
4,566
1,154
23,729※2※115,1414,563
1,227
20,932

1,198
163
1,362

−
175
175

5,727

4,011

5,085

5,309

10,8139,320

35,90530,429

繰延資産

49

14

資産合計

46,24940,891

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金賃貸借契約解約損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

1,546
1,200
3,282
640
67
2,175
52
8
2,685

1,733
−
2,789
356
2,164
1,196
52
9
1,803

11,657

10,105

2,572
13,409
258
353
192
1,049
1,714

984
11,643
83
344
205
−
1,693

19,548

14,954

負債合計

31,20625,059

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

472
634
14,093472
634
14,93915,19916,046

0
△40
△116

△4
△60
△149

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賃貸借契約解約損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△156

△214

純資産合計

評価・換算差額等合計

15,043

15,832

負債純資産合計

46,24940,891

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

7,356
4,846

8,124
6,112

売上総利益

2,510
1,550

2,012
1,958

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

960

53

営業外収益
受取利息
匿名組合投資利益
助成金収入
その他

13
57
−
21

11
58
49
31

営業外収益合計

92

150

79
2
2

85
5
24

85

115

経常利益

967

88

特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
段階取得に係る差損

5
11
−
−

−
0
446
96

16

544

950

△455

438

△24

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

−

△430

四半期純利益又は四半期純損失（△）

512

△430

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

950

△455

525
−
−
0
11
−
△0
7
4

563
446
20
1
0
96
1
8
8

△13

△13

△13
79
△13
2
△57
−
△10
46
800
75
51

△12
85
△32
5
△58
80
73
△298
915
△1,646
107

2,447

△99

5
△82
△1,94910△84△2,231420△2,405△1,444△2△101−△1,730
△25
−
105

−

292

△200
△63
202
△84
3

−
△54
45
△79
0

△1,690△1,444

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
社債発行費償却
有形固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賃貸借契約解約損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

800
1,092
△553
−
△168
△200
−

706
2,490
△1,170
1,963
△128
△375
△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

969

3,482

△6

8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△306

△360

現金及び現金同等物の期首残高

7,825
7,519

8,473
8,113

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得により株式会社ホスピタリティ・
ネットワークを新たに連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
７社
２．会計処理基準に関する事 （1）「資産除去債務に関する会計基準」の適用
項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これに伴い当第１四半期連結会計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ36
百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は483百万円増加しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は963百万円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。
（3）「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用してお
ります。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました有形固定資産の「建設仮勘定」（当第１四半期連結
会計期間は32百万円）は、資産総額の100分の10以下となったため、有形固定資産の「その他（純額）」に含めて表示することとしました。
前第１四半期連結会計期間において、無形固定資産に含めて表示しておりました「のれん」は、資産総額の100分の1を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結会計期間の無形固定資産に含まれる「のれん」は28百万円であります。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「のれん償却額」
は３百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権の増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「売上債権の増減額（△は増加）」は２百万円であります。

【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成23年３月31日）（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、11,184百万円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、10,279百万円で
あります。
あります。
※２. 担保資産※２. 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおり
であります。
建物及び構築物
7,385 百万円
建物及び構築物
5,035 百万円
敷金及び保証金2,695 百万円
その他（投資有価証券）
319 百万円
３．当社においては、設備資金の効率的な調達を行うた
３．当社においては、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメ
め取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。この契約に基づ
ントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでのとおりであります。
あります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

2,800 百万円
1,970 百万円
830 百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払地代家賃

貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,800 百万円
460 百万円

差引額

2,340 百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

357 百万円
0 百万円
300 百万円
3 百万円
4 百万円
112 百万円

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払地代家賃531 百万円
1 百万円
367 百万円
7 百万円
8 百万円
117 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
7,627 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△108 百万円（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
8,221 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△108 百万円

現金及び現金同等物

7,519 百万円

現金及び現金同等物

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8,113 百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至
平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 244,800株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

416

1,700

平成22年
12月31日

平成23年
３月31日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としており、全セグメントの売上高の合計及び営業利益金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「国内事業」と海外における挙式サービスの提供を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸
衣装・美容サービスの提供、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。「海外事業」は、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ・バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行い、また、韓国の関連会社への婚礼施設の転貸も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）
報告セグメント
国内事業

海外事業

計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注）１
額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
7,599
525
8,124
−
8,124
セグメント間の内部売上高又は振替高
1
4
6
△6
−
計
7,600
530
8,130
△6
8,124
セグメント利益又はセグメント損失（△）
348
△15
332
△279
53
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△279百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「国内事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に株式会社ホスピタリティ・ネットワークの株式を追加取得し、子会社化しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては
1,203百万円であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
金融商品については、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
取得による企業結合
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホスピタリティ・ネットワーク
事業の内容
ホテルインターコンチネンタル東京ベイの経営・運営事業等（2）企業結合を行った主な理由
国際的なブランドであるインターコンチネンタルの高いクオリティレベルやブランド力を当社グループの婚礼・宴会事業に取り込むと同時に、婚礼事業の活性化により新しくホテル事業のビジネスモデルの構築を図る
ため。
（3）企業結合日
平成23年１月28日（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式の取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前の所有していた議決権比率13.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率98.5％
取得後の議決権比率
98.7％（※）(※）平成23年３月31日の第三者割当増資後の議決権比率は99.4％となります。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ベストプランニングが、現金を対価として株式会社ホスピタリティ・ネット
ワークの株式98.5％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年１月１日から平成23年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得直前に保有していた株式会社ホスピタリティ・ネット
ワークの企業結合日における時価
取得の対価
企業結合日に交付した株式会社ホスピタリティ・ネットワー
クの普通株式の時価
取得原価

0百万円
500百万円
500百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
96百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,203百万円（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
１５年間にわたる均等償却

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四半期報告書（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
資産除去債務が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
変動の内容及び当第１四半期連結累計期間における総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高（注）１
有形固定資産の取得に伴う増加額
新規連結子会社の取得による増加額
その他増減額（△は減少）

963百万円
82百万円
1,200百万円
3百万円

当第１四半期連結会計期間末残高（注）２2,249百万円（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当第１四半期連結会計期間の期首における残高を記載しております。
２．当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、事業所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その一部についての計上は、差入保証金を減額する方法によっております。そのため当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額と1,200百万円相違しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

61,452.12円

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

64,673.25円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
6,278.66円 １株当たり四半期純損失金額
1,759.04円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
512
△430
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）

512

△430

81,600244,800

期中平均株式数（株）

２．当社は、平成22年10月１日付で株式１株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計
年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第１四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純
利益金額は2,092.89円であります。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
子会社の解散について
当社は、平成23年４月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ベストホスピタリティハートの解散を決議いたしました。
（１）解散の理由
株式会社ベストホスピタリティハートは、平成22年４月22日にホテルインターコンチネンタル東京ベイを運営する株式会社ホスピタリティ・ネットワークと当社との合弁会社として、同ホテルの婚礼及び宴会業務を受託することを目的に設立されましたが、平成23年１月28日付で当社の連結子会社である株式会社ベストプラ
ンニングが株式会社ホスピテリティ・ネットワークが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化したことに伴い、株式会社ベストホスピタリティハートと株式会社ホスピタリティ・ネットワークとの間で、婚礼及び宴会業務の受託契約を合意解約されました。従って、当初の設立目的である婚礼及び宴会業務の受託業
務を行わないこととなったため、解散するものであります。
（２）解散子会社の概要等① 商 号
株式会社ベストホスピタリティハート② 本店所在地
東京都渋谷区東三丁目11番10号③ 代表者氏名
塚田 正之④ 事業内容ホテル婚礼・宴会等の受託事業
⑤ 資本金
50百万円
⑥ 持分比率100％（３）解散の日程
平成23年４月25日
当社取締役会決議
平成23年４月26日
解散公告
平成23年６月30日
清算結了予定（４）子会社の状況（平成23年3月31日）
負債総額
85百万円
（５）当該解散による損失見込額
影響額は軽微であります。
（６）当該解散が営業活動へ及ぼす影響
平成23年１月28日付で株式会社ベストホスピタリティハートと株式会社ホスピタリティ・ネットワークとの間で、婚礼及び宴会業務の受託契約を合意解約しており、当該解散に伴う営業活動等への影響はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月12日

株式会社ベストブライダル
取締役会 御中優成監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 善 孝印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶 江

印

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブラ
イダルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年３月31日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月22日に合弁による子会社を設立した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月12日

株式会社ベストブライダル
取締役会 御中優成監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 善 孝印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶 江

印

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブラ
イダルの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から
平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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