第２期 川島町子ども・子育て支援事業計画

第２期 かわじま子育て応援プラン
令和２年度～令和６年度＜概要版＞

令和２年３月川 島 町

はじめに「第２期かわじま子育て応援プラン」は、平成 27 年３月に策定された「かわじま子育て応援プラン（川島町子ども・子育て支援事業計画）」の計画期間が令和元年度に終了することから、今後より一層子育て支援を充実させるべく、これまでの町の取組を見直し、社会状況や住民の意識・現状の変化を反映した後継計画です。

計画の位置づけ
子ども・子育て支援法第１条の目的、第２条の基本理念を踏まえ、同法第61条に基づき策定される「市町村子ども・子育て支援事業計画」であり、町の最上位計画である「第５次川島町総合振興計画」（平成23年度～平成32年度）のうちの、子ども・子育て分野の各論を示す計画です。
各分野の各論第 ５ 次 川 島 町 総 合 振 興 計 画

国

市町村計画の指針

地域福祉の各論

福祉の対象者ごとの各論

川島町地域福祉計画・川島町社会福祉協議会
地域福祉活動計画

福祉の個別計画

その他の計画○川島町高齢者福祉計画
・介護保険事業計画○川島町障害者基本計画○川島町障がい福祉計画
・障がい児福祉計画○健康増進計画

○教育関係
○住宅関係
○交通関係
○環境関係
○情報関係
○スポーツ関係○男女共同参画関係

子ども・子育て ○福祉分野の総合的な計画として、福祉の個別計画の各論に指針を示し、共通して行うことを定めた計画

子ども・子育て支援法 等などなど
都道府県
計画の指針

県
埼玉県子育て応援行動計画 等

整合性の確保

支援・援助

第２期川島町子ども・子育て支援事業計画○次世代育成支援行動計画○ 子ども の貧 困対策 推進計 画‐1‐

整合性の確保整合性の確保計画の期間計画の期間は、令和２年度（２０２０年４月）から令和６年度（２０２５年３月）までの５か年とします。また、計画期間中、法制度の変更や社会情勢の変化などが生じた場合には、必要に応じて中間年度を目安に見直しを行うこととします。
平成平成平成平成平成
令和
令和
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度
計画
策定

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

川島町子ども・子育て支援事業計画

子ども・子育て支援事業計画
計画
策定

第２期川島町子ども・子育て支援事業計画

町の現状■総人口及び年齢３区分別人口構成比の実績と推計

推計

実績
（%）

（人）

100%

23,50023,000

80%

28.0%

61.2%

29.6%

30.9%

59.8%

58.8%

60%

32.0%

58.0%

33.2%

34.3%

22,500
35.5%

36.4%

36.9%

37.5%

22,00021,500

57.1%

56.2%

55.3%

54.7%

54.4%

54.0%

21,00021,165
20,95840%

20,50020,66020,491

20,00020,197

19,50019,93919,67920%

18,801

19,38519,00019,088

18,500
10.8%

10.6%

10.3%

10.0%

9.7%

9.4%

9.2%

9.0%

8.7%

8.5%

平成27年

282930

令和元年

2345

60%

18,000

年少人口(0～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)

総人口

資料：住民基本台帳（平成27年～30年 各年4月1日現在）

‐2‐

基本理念

｢子どもの未来を地域で支えるまちづくり｣
第２期計画となる本計画においても、未来を担う子どもたちの最善の利益が実現するよう、本町の子どもたちと子育てをする保護者を、地域全体で応援することを目標とし、行政だけでなく、住民・地域・事業所など地域のすべての方々の連携・協働により、安心して子育てできるまちづくりを進めていくために策定します。
これらのことから、計画の一貫性という意味からも、川島町子ども子育て支援事業計画（前計画）の基本理念を継承します。

基本目標
基本目標１

地域における子育ての支援

子育て家庭同士の交流の場の提供や、子育てを地域で支えるネットワークづくりなど、地域社会が積極的に子育てをサポートする温かい地域づくりの形成を目指すとともに、利用者のニーズを踏まえた保育サービスの充実を図ります。
特に、近年社会問題となっている子どもの貧困に対しては、町のさまざまな事業と連携し、子どもたちの将来に貧困が連鎖しないよう、総合的な支援を行います。

基本目標２

保護者並びに乳幼児などの心身の健康の確保及び推進

母子について、妊娠期、出産期、新生児期及び乳幼児期を通じて健康が確保されるよう母子保健における健康診査、訪問指導、保健指導等の充実を図ります。
また、近年の核家族化や都市化の進展による親の育児不安や子育てに伴う負担感の軽減、安全で快適な出産に関する相談体制の充実を図ります。

基本目標３

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

次代の担い手である子どもが個性豊かに生きる力を伸ばすことができるよう、家庭はもとより学校・地域が連携・協力し、子どもの心身ともに健やかな育成を図るための教育環境づくりを推進していきます。

基本目標４

子どもなどの安全の確保及び生活環境の整備

公共交通機関や公共施設、歩道など子育てバリアフリー化により、安心して外出できる環境整備と、交通安全対策、防犯対策の推進など、子どもたちが安心して暮らせる環境整備に努めるとともに、地域の居住環境の整備を進めていきます。

‐3‐

計画の体系‐4‐

個別施策の展開
基本目標１

地域における子育ての支援

基本施策

実施施策

（１）地域における子育て支援サービスの充実

・家庭的保育事業
・特定保育事業・相談及び情報提供体制の充実（２）保育サービスの充実

・保育サービスの充実（３）子育て支援のネットワークづくり

・子育て支援サービスのネットワークの形成（４）児童の健全育成

・児童の健全育成
・地域子ども教室
・子育て支援における世代間交流
・地域学校協働活動（５）職業生活と家庭生活との両立の推進

・仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し
・仕事と子育ての両立のための基盤整備（６）児童虐待防止対策の充実

・関係機関との連携・発生予防、早期発見、早期対応（７）ひとり親家庭などの自立支援の推進

・ひとり親家庭などの自立支援の推進（８）障がい児施策の充実

・障がい児教育の充実
・乳幼児健康診査の推進・障がい児施策の連携（９）子どもの貧困対策の推進【新規事業】

・生活困窮者の総合相談
・ひとり親家庭などの自立支援の推進【再掲】基本目標２

保護者並びに乳幼児などの心身の健康の確保及び推進

基本施策

実施施策

（１）子どもや母親の健康の確保

・乳幼児健康診査、新生児訪問などの充実
・乳幼児健康診査時の相談指導の実施
・出産・育児などに関する教育・相談の充実
・妊娠期からの継続した支援体制の整備
・子育て支援医療費の支給（２）「食育」の推進

・乳幼児の食育の推進
・児童生徒の食育の推進
・「食育」の推進（３）思春期保健対策の充実

・思春期のこころの変化に関する正しい知識の普及
・喫煙や薬物に関する教育（４）小児医療の充実

・小児医療の充実
・乳幼児の事故防止等の啓発

基本目標３

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

基本施策

実施施策

（１）次代の親の育成

・次代の親の育成（２）子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境などの整備

・確かな学力の向上
・豊かな心の育成
・健やかな体の育成
・信頼される学校づくり
・学習環境の整備・充実
・幼児教育の充実
・適正な学校規模・小中一貫教育の推進（３）家庭と地域の教育力の向上

・家庭教育への支援の充実
・地域の教育力の向上
・地域スポーツ環境の整備（４）子どもを取り巻く有害環境対策の推進

・子どもを取り巻く有害環境対策の推進‐5‐

基本目標４

子どもなどの安全の確保及び生活環境の整備

基本施策

実施施策

・交通安全教育の推進（１）子どもの交通安全を確保するための活動の推進 ・チャイルドシートの正しい使用の徹底
・自転車の安全利用の推進（２）子どもを犯罪などの被害から守るための活動の推進

・公園施設などにおける死角をなくして犯罪の未然防止
・防犯灯の整備の推進
・こども110番の家協力者連絡会
・見守り活動の推進（３）被害に遭った子どもの保護の推進

・被害に遭った子どものケアの推進（４）安全な道路交通環境の整備

・安全な道路交通環境の整備（５）安心して外出できる環境の整備

・公共施設、公共交通機関、建築物などのユニバーサルデザイン化
・子育てにやさしいトイレなどの整備（６）安全・安心まちづくりの推進

・公園など歩行エリア安全確保のための整備・改修

子ども・子育て支援制度に基づく内容
子ども・子育て支援制度のもとでは、教育・保育を必要とする保護者から申請を受けた市町村が、国の策定する客観的基準に基づき、教育・保育の必要性を認定した上で給付します。
給付については、都道府県が認可する認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付である施設型給付、市町村が認可する小規模保育事業などへの給付である地域型保育給付により、地域の子育て支援事業の充実を図ります。

子どものための教育・保育給付と地域子ども・子育て支援事業等の全体像

子どものための教育・保育給付
地域型保育給付施設型給付○認定こども園○幼稚園○保育園○小規模保育事業（定員は6人以上19人以下）○家庭的保育事業（保育者の居宅などにおいて保育を行う。定員は5人以下）○居宅訪問型保育事業（子どもの居宅などにおいて保育を行う。）○事業所内保育事業（事業所内の施設などにおいて保育を行う。）

児童手当
子育てのための施設等利用給付

地域子ども・子育て支援事業○利用者支援事業○地域子育て支援拠点事業○妊婦健康診査○乳児家庭全戸訪問事業○養育支援訪問事業○子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業○子育て短期支援事業○ファミリー・サポート・センター事業○一時預かり事業○時間外保育事業○病児・病後児保育事業、子育て援助活動支援事業○放課後児童健全育成事業／放課後子ども教室○実費徴収にかかる補足給付を行う事業○多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（幼児教育・保育の無償化）‐6‐

教育・保育施設の目標値■各事業の目標値の見方○提供区域： 目標値の設定に使用する区域（範囲）。本町では、町全体を１圏域として設定しています。
○単位：目標値に使用する単位。実人数か延べ人数については、量の見込みと確保方策でそれぞれ記載しています。
○量の見込み：町民の推計利用希望量（需要量）です。
○確保方策：量の見込みが叶えられるよう、町が実施・提供する体制・施策等の整備量（供給量）です。

①幼稚園・認定こども園（１号及び２号認定、３～５歳児）
満３歳～小学校就学前までの子どもを預かり、年齢にふさわしい適切な環境のなかで教育を提供します。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（人）確保方策（人）207187

191

190

178

幼稚園・認定こども園

280280280280280

町外施設（町内在住）

2525252525【確保方策の具体的内容】
確保方策については、私立とねがわ幼稚園の定員280人及び町外施設を利用している25人を見込んでいます。

②保育園（所）など（２号認定）
保護者の就労などにより、日中の保育が必要で、２号認定（３～５歳児）を受けた子どもを預かり、保育を行います。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（人）確保
方策（人）

117105

107

107

100

保育園・認定こども園

145

145

145

145145

地域型保育事業00000

町外施設（町内在住）

77777【確保方策の具体的内容】
確保方策については、町立保育園２園（さくら・けやき保育園）の定員145人及び町外施設を利用している７名を見込んでいます。

③保育園（所）など（３号認定）
保護者の就労などにより、日中の保育が必要で、３号認定（０～２歳児）を受けた子どもを預かり、保育を行います。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

0歳

1～2歳

0歳

1～2歳

0歳

1～2歳

0歳

1～2歳

0歳

1～2歳

1499

1499

1499

1499

1499

保育園・認定こども園

1288

1288

1288

12881288

地域型保育事業

0404040404

町外施設（町内在住）

272

72

72

72

7

量の見込み（人）確保
方策（人）【確保方策の具体的内容】
確保方策については、町立保育園２園（さくら・けやき保育園）の定員100人及び町外施設を利用している９人、また、地域型事業所として町内企業の事業所内保育所の定員４人を見込んでいます。
‐7‐

地域子ども・子育て支援事業の目標値①利用者支援事業
保育園、幼稚園、認定こども園や放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業の中から、子どもや保護者が適切にサービスを選択し、円滑に利用できるよう、利用者からの相談に応じて、情報提供及び関係機関との連絡調整を行います。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（か所）

22222

確保方策（か所）

22222【確保方策の具体的内容】
確保方策については、事業や施設の利用に関する問い合わせは、子育て支援センター及び子育て支援課とします。ニーズ調査の結果では、子育てに関する相談窓口がどこかわからないという回答が多くあったため、今後は、ＰＲ活動をし、利用者支援事業として展開していきます。

②地域子育て支援拠点事業
地域子育て支援センターにおいて、親子の居場所の確保や子育ての支援を行うため、交流の場の提供、子育てに関する相談や援助、情報提供、講習などを行います。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（年間延べ人数）

10,000

9,550

9,120

8,710

8,318

（年間延べ人数）

10,00010,00010,00010,00010,000（か所）

11111

確保
方策

【確保方策の具体的内容】
確保方策については、年間延べ１０,０００人の利用は、川島町子育て支援総合センター「かわみんハウス」で対応します。

③妊婦健康診査
妊婦に対して、母子健康手帳交付時に妊婦健康診査助成券を交付し、妊婦健康診査費用の一部を助成します。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（年間実人数）

7873716765

確保方策（年間実人数）

7873716765【確保方策の具体的内容】
確保方策については、現在実施している妊婦健康診査事業で、対象者すべてへの対応が可能です。

④乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問事業）
生後４ヶ月までの乳児がいる家庭に、保健師や助産師が訪問し、乳児に関することなど、母親の相談に応じたり、母子保健サービスの情報提供などを行います。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（年間実人数）

7873716765

確保方策（年間実人数）

7873716765【確保方策の具体的内容】
確保方策については、現在実施している乳児家庭全戸訪問事業で、対象者すべてへの対応が可能です。
‐8‐

⑤養育支援訪問事業
子育てについて不安や孤立感などを抱えている家庭や、虐待の恐れのある家庭など、養育支援が必要な家庭を保健師や保育士、家庭児童相談員などが訪問し、保護者の育児・家事などの養育能力を向上させるための支援や相談支援を行います。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（年間実人数）

1010101010

確保方策（年間実人数）

1010101010【確保方策の具体的内容】
確保方策については、現在実施している母子保健事業で対応します。
今後は、療育としての事業も実施できるよう、川島町子ども・子育て会議において、実態などを把握しながら、検討します。

⑤-２子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童などの支援に資する事業）
要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取り組みを実施する事業です。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（代表者会議）

111

1

1

確保方策（代表者会議）

111

1

1

【確保方策の具体的内容】
児童相談所をはじめとして、医療機関、警察等との連携、協力体制の強化を図ります。庁内においては、子育て支援課をはじめ関係各課が情報共有、連携を強化するとともに、支援を充実していきます。
なお、代表者会議を年１回、実務者会議を年３回、また、ケースごとに随時会議を開催していきます。

⑥子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）
ショートステイ事業は、保護者が疾病・疲労など、身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う事業です。
トワイライトステイ事業は、就労などの理由により、平日の夜間又は休日に不在となり、養育が困難となった場合やその他緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において保護し、生活指導や食事などの提供を行う事業です。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（年間延べ人数）00000

確保方策（年間延べ人数）

00000【確保方策の具体的内容】
年間の利用見込みがないため、町内整備については、今後の利用希望により検討します。

‐9‐

⑦ファミリー・サポート・センター（子育て援助活動支援事業）
児童の送迎支援や預かり等を受けることを希望する親（依頼会員）と、支援を行うことを希望するサポーター（提供会員）との、相互援助活動の連絡・調整を行います。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（年間延べ人数）

160160160160160

確保方策（年間延べ人数）

160160160160160【確保方策の具体的内容】
現在の提供会員で、対応可能です。今後、さらに提供・依頼会員を増やすため、事業のＰＲ活動をしていきます。

⑧一時預かり事業
家庭において一時的に保育を受けることが困難となった乳幼児を、主として昼間において、保育園などの児童関係施設で、一時的に預かります。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み 幼稚園在園児（年間延べ人数）
それ以外 ※
確保方策（年間延べ人数）

7,000

6,685

6,384

6,097

5,823

1,000955912871832

8,000

8,000

8,000

8,0008,000※幼稚園在園児を除いた0～5歳以下の乳幼児。

【確保方策の具体的内容】
確保方策については、各幼稚園は、在園児の利用のため、対応可能です。また、町立さくら保育
園内で実施している一時保育事業についても、現在、定員に余裕があることから対応可能です。

⑨時間外保育事業（延長保育事業）
就労時間の延長などにより通常の保育時間を超える保育が必要な場合、保育園での保育時間を延長して乳幼児の預かりを行います。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（年間実人数）

4743414038

確保方策（年間実人数）

4743414038【確保方策の具体的内容】
確保方策については、保育園在園児の利用のため、対応可能です。

⑩病児・病後児保育事業、子育て援助活動支援事業（病児・緊急対応型強化事業）
児童が急な発熱等の急な病気となった場合、病院や保育園等に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育及び、保育中に体調不良となった児童を保育園の医務室等において看護師等が緊急的な対応等を行います。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（年間延べ人数）

4341393837

確保方策（年間延べ人数）

200200200200200【確保方策の具体的内容】
近平成26年度より実施している緊急サポート事業で対応します。

‐10‐

⑪放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）及び地域子供教室の整備（小学生）
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は、保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。
地域子ども教室は、心豊かでたくましい子どもを地域で育てることや、安心して活動できる子どもの居場所づくりを目的として実施している事業で、各地域のコーディネーターを中心に多くのボランティアの協力により、各地域の特性を生かした教室を開いています。
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
量の見込み（年間実人数）

180180180

180

180

確保方策（年間実人数）

220220220220

220【確保方策の具体的内容】《放課後児童クラブ》放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）については、すべての利用者に対応できるように、引き続き事業を実施します。なお、各放課後児童クラブの施設の整備等を実施し、利用希望に対応できる体制を整えます。また、現在国が進めている女性が活躍できる社会の実現に向けた政策なども考慮し、すべてのクラブが１９時まで開所できるように引き続き支援を行います。
《地域子ども教室》①定期的にコーディネーター会議や教室毎のボランティア会議、スタッフ研修等を開催し、スタッフの育成に努めます。
②「地域子ども教室ボランティア養成研修会」を開催し、地域コーディネーターやボランティア等の必要な人材の確保及び地域での事業の周知に努めます。
③各学校に地域子ども教室の窓口になっていただき、参加募集について協力を得るよう努めます。また、校内に広報誌等を配付するなど、積極的にＰＲ活動を実施します。

計画の推進体制と進捗管理● 取り組みの方針と推進体制
こ計画の推進にあたり、子育て家庭、子育てに係る事業者・関係団体をはじめ、多くの住民の理解と協力が重要であることから、策定した計画について、関係者や関係団体へ周知するとともに、広報紙やホームページなど様々な媒体を活用して、広く周知します。
また、「子ども・子育て支援新制度」について分かりやすく知らせていくことが安心した妊娠・出産・子育てに結び付いていくと考えられるため、利用者の視点での情報提供に努めていきます。

● 推進体制、進捗管理と点検・評価
本計画の実効性担保のため、計画推進の中心となる「川島町子ども・子育て会議」において、毎年度の計画推進状況を把握・点検するとともに、計画の主人公である「子どもたちの声」や「子育て家庭の声」を中心に、多くの住民の声が生かせるよう広報やホームページなどを活用した意見の収集に努め、本計画の評価、改善を継続的に進めます。

第２期 かわじま子育て応援プラン【概要版】
令和２年３月発 行編 集
住 所
ＴＥＬ
ＵＲＬ

川島町
川島町子育て支援課〒350－0192
埼玉県比企郡川島町大字下八ツ林870番地1
049-297-1811（代表）049-299-1765（直通）http://www.town.kawajima.saitama.jp‐11‐