定期建物賃貸借契約書
貸付人富山市病院事業管理者（以下「甲」という。
）と借受人（以下「乙」という。
）とは、次の条項により借地借家法（平成３年法律第９０号。以下「法」という。
）第３８条の規定に基づく定期建物賃貸借契約を締結する。
（貸付物件）
第１条 甲は、次に掲げる施設（以下「貸付物件」という。
）を乙に貸し付け、乙は、これを借り受ける。
物件
番号
１
２
３

施設名称

所在地

貸付箇所

富山市民病院

富山市今泉北部町２番地１

ふれあい地域医療センター前
１階玄関ホール階段横
１階中央採血室内待合室

貸付面積
（㎡）
○○
○○
○○

箇所数
１か所
１か所
１か所

（使用目的等）第２条 乙は、貸付物件を広告付きデジタルサイネージ（以下「サイネージ」という。
）のために使用し、使用に当たっては仕様書に記載された事項を遵守しなければならない。
（貸付期間）
第３条 第１条の規定により甲が乙に貸付物件の使用をさせる期間は、令和５年１０月１日から令和１０年９月３０日までとする。
２ サイネージの設置及び撤去の日は、甲、乙協議の上、貸付期間で甲が指定する日とする。
（契約更新等）
第４条 この契約は、法第３８条の規定に基づく賃貸借契約であり、賃貸借期間満了時において更新しない。
２ 甲は、賃貸借期間の満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という。
）に、乙に対し、賃貸借期間の満了によりこの契約が終了する旨を書面により通知する。
３ 甲は、通知期間に前項の規定による通知をしなかった場合において、通知期間の経過後、乙に対し、貸付期間の満了によりこの契約が終了する旨を書面により通知した場合は、当該通知の日から６か月を経過した日をもって、この契約は終了する。
（貸付料）
第５条 貸付料は、サイネージの設置面積に応じ、富山市行政財産使用料条例（平成１７年４月１日富山市条例第７０号）第３条の規定を準用して算定した年額とする。
２ １年未満の期間に係る貸付料の額は、前項に定める年額を月割計算し算定した額とする。
３ 貸付料は、甲の発行する納入通知書により、その指定する期限までに指定の金融機関において支払わなければならない。
４ 第１項の貸付料は、同項の条例が改正されたときは、改正後の算定方法に従い当然に改定され、乙はあらかじめこれを承諾する。
（広告料）
第６条 乙は、広告料として年額○○円を甲に支払う。
２ １年未満の期間に係る広告料の額は、前項に定める年額を月割計算し算定した額とする。
３ 広告料は、甲の発行する納入通知書により、その指定する期限までに指定の金融機関において支払わなければならない。
（光熱水費等の負担）

第７条 サイネージに係る光熱水費は、乙が負担するものとする。
２ 乙は、サイネージの設置に当たって設置施設の電源を使用するときは、電気使用量を計る専用メーターを設置しなければならない。
２ 甲は、施設全体の光熱水費（基本料金を含む。
）に基づき、当該月の専用メーターの表示する使用量から光熱水費を計算するものとする。
３ 光熱水費は、甲の発行する納入通知書により、その指定する期限までに指定の金融機関において支払わなければならない。
（遅延損害金）第８条 乙は、甲の定める納付期限までに貸付料及び広告料並びに光熱水費（以下「貸付料等」という。
）を納入しなかったときは、その翌日から納入日までの日数に応じ、未納入額について法定利率に基づき計算した金額を遅延損害金として甲に支払わなければならない。
（貸付物件の引渡し）
第９条 甲は、貸付期間の初日に貸付物件をその所在する場所において現状有姿にて乙に引き渡す。
（維持管理義務）第１０条 乙は、貸付物件を常に善良な管理者の注意をもって維持管理しなければならない。
また、貸付物件において工作物を新設し、増設し、又は大修繕をしようとするときは、あらかじめ詳細な理由を付した書面をもって甲の承認を受けなければならない。
２ 乙は、サイネージに係る第三者からの苦情、要望等に対し、甲の責めに帰すべき事由によるものを除き、乙の責任において速やかに対応するものとする。
（費用負担）
第１１条 貸付期間中におけるサイネージの設置、維持管理、交換、移動、撤去等に要する費用は全て乙の負担とする。
（報告）第１２条 乙は、貸付物件の全部又は一部が滅失又は毀損した場合は、直ちに甲に報告しなければならない。
２ 乙は、サイネージに係る事故、事件等が発生した場合は、その事由が乙の責めに帰するものであるか否かにかかわらず、直ちに甲に報告しなければならない。
３ 乙は、サイネージを設置しようとするとき、又は既に設置したサイネージを他のサイネージに交換しようとするときは、あらかじめ甲に報告しなければならない。
（実地調査等）第１３条 甲は、貸付物件について、随時実地調査を行い、又は所要の報告を求めることができる。
この場合において、乙は、その調査を拒み若しくは妨げ又は報告を怠ってはならない。
（権利譲渡等の禁止）
第１４条 乙は、貸付物件を第三者に転貸し、又はこの契約によって生じる権利等を譲渡し、若しくはその権利等を担保にすることができない。
（甲の解除権）
第１５条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知催告を要せずしてこの契約を解除することができる。
(1) 乙が本契約に定める義務を履行しないとき。
(2) 貸付物件を甲において、公用、公共用又は公益事業の用に供する必要が生じたとき。
(3) 乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
(4) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が乙の経営に実質的に関与していると認められるとき。
(5) 乙の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められるとき。
(6) 乙の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(7) 乙の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(8) 乙の役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用しているとき。
(9) その他この契約に違反する行為があったとき。
（自己都合によるサイネージの撤去）
第１６条 乙は、賃貸借期間満了前に自己の都合によりサイネージを撤去しようとする場合は、撤去しようとする日の３か月以上前までに書面で甲に申し出なければならない。
２ 前項の申し出があった場合、甲は、この契約の解除を内容とする契約書を作成する。
（貸付物件の全部滅失等による契約の終了）
第１７条 天変地異により、貸付物件が使用できなくなり、又はこの契約を継続することができない事態になったときは、この契約は直ちに終了する。
２ 前項によりこの契約が終了した場合、甲乙は相互に損害賠償の責任を負わないものとする。
（貸付物件の返還）第１８条 乙は、貸付期間が満了した場合又はこの契約が解除された場合は、乙は、貸付物件を直ちに原状に復して返還しなければならない。ただし、甲が特に原状復旧の義務を免除した場合はこの限りでない。
（貸付料等の返還）第１９条 甲は、第１５条第１項第２号の規定によりこの契約が解除された場合、又は第１７条の規定により契約が終了した場合は、既納の貸付料のうち、乙が貸付物件を甲に返還した日以降の未経過期間の貸付料を日割り計算により返還する。
２ 甲は、第１５条第１項第１号又は第３号から第８号までの規定によりこの契約が解除された場
合、又は第１６条の規定によりこの契約が解除された場合は、既納の貸付料等は返還しない。
（損害賠償等）第２０条 乙は、その責めに帰すべき事由により貸付物件に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
２ 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
３ 甲が、第１５条第１項第２号の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損失を与えたときは、乙は、甲に対しその補償を請求することができる。
（第三者に対する損害賠償義務）
第２１条 乙は、貸付物件を第２条の規定に反して使用したことにより、第三者に対し損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。
２ 甲が、乙に代わって前項の賠償の責を果たしたときは、甲は、乙に対し当該賠償費用について求償することができる。
（有益費等の請求権の放棄）

第２２条 第１８条の規定により貸付物件を返還する場合において、乙が貸付物件に投じた改良費等の有益費、修繕費その他の費用があっても、乙はこれを甲に請求しない。
（疑義の決定）第２３条 この契約について疑義のあるとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、定める。
上記契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和年月日
甲

富山市今泉北部町２番地１
富山市病院事業管理者

乙石田陽一