令和３年度業務実績等報告書

令和４年６月
独立行政法人 国立公文書館

様式３－１－１ 行政執行法人 年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立公文書館

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度

主務省令期間

令和２年度～令和６年度

２．評価の実施に関する事項
・事務・事業実施課等において当該事業の実績を自ら評価し、その結果を総務課において取りまとめた後、幹部会における審議を経て自己評価を決定し、主務大臣への提出に先立って役員会における審議を受けた。

３．その他評価に関する重要事項
・特になし。

1

様式３－１－２ 行政執行法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体として事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
・新型コロナウイルス感染症拡大という予測し難い外部要因及びそれに対する自主的な努力を考慮した結果、セグメント別評定のうち、国立公文書館事業の評定がＢ、アジア歴史資料センター事業の評定がＡであり、また、項目別評定のうち、「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、12 項目中１項目の評
定がＳ、２項目の評定がＡ（うち、１項目は困難度：高）、９項目の評定がＢであった。また、「２．業務運営の効率化に関する事項」、「３．財務内容の改善に関する事項」及び「４．その他業務運営に関する重要事項」についてはＢであった。さらに、全体の評定を引き下げる事象もなかったことを勘案して、全体の評定をＢとした。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

B

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）
・令和３年度においては、「令和３年度独立行政法人国立公文書館事業計画」に基づき実施した事務・事業について、新型コロナウイルス感染症拡大という予測し難い外部要因及びそれに対する自主的な努力を考慮した結果、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上の面において、所期の目標を達成するとともに、法人としての業務運営の効率化や財務内容の改善等に関しても、所期の目標を達成することができ、法人全体として所期の目標を達成していると認められる。主な事項は、以下のとおり。
・年度目標において「重要度：高」及び「困難度：高」とされた項目については、以下のとおり。
研修の実施その他の人材の養成に関する措置のうち、研修の実施については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、すべての集合型研修で定員を収容可能人数の半数以下に抑えるなど受講生の安全を確保した小規模開催としたのに加え、令和２年度に導入した YouTube Live や Zoom といった新手法について、より効果的な運用を図った。これら新手法の導入は、新規作成文書量の４割以上を占める地方事務所等、遠隔地に勤務する職員の受講機会の拡大に大きく貢献した。
「アーカイブズ研修」及び「公文書管理研修」の受講者数が 4,528 人（数値目標比約 238％）となり、受講者アンケート結果で「満足」
・「ほぼ満足」が毎回９割以上であった。次に、アーキビストの認証については、第１回の実施状況を踏まえて規則等の改正を行い、81 名からの申請について同委員会において厳格かつ慎重に審査を行った上で、令和４年１月１日付けで 57 名を認証し、認証アーキビ
スト名簿を公表した（合計 247 名）。また、国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関等への普及啓発を図るため、申請に係る説明会をオンラインで 10 回実施したほか、高等教育教育機関等へもアーキビスト認証の仕組みについて説明を行い、各機関との十分な連携・調整を図った。さらに、認証アーキビストの更新に係る規程類の改正について HP で公表する等、認証アーキビストに係る情報発信を積極的に実施した。
・年度目標において「重要度：高」とされた項目については、以下のとおり。
行政文書等の管理に関する適切な措置のうち、歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、新型コロナウイルス感染症拡大という予測し難い外部要因による行政機関と当館双方の出勤抑制が求められた中、レコードスケジュール（行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置）を約 467 万件確認し、目標値 350 万件を上回ったことに加え、廃棄協議についても約 337 万件の助言を行った。また、政府において、デジタルを前提とした公文書管理のルールの検討を進める中で、公文書管理委員
会デジタルワーキング・グループや内閣府による行政文書の電子的管理に係る検討等に際し、館に蓄積された専門的知見をもとに、デジタルワーキング・グループ報告書の取りまとめ、行政文書の管理に関するガイドライン及び「行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知」の改正等に資する専門的技術的助言を実施した。内閣府の依頼を受け、同府公文書監察室が行う監査に合わせて、７省庁の CRO 室との意見交換に館職員を派遣し、専門的知見に基づく助言を実施した。このほか、一元的文書管理システムから EASY への更改に当たり、行政機関及び当館双方にとって効率的かつ利便性の高いシステムになるよう、内閣府及び総務省（9 月以降はデジタル庁）に提案したほか、外部化した中間書庫業務を適切に実施した。
受入れに関する措置については、歴史公文書等の受入れ後 1 年以内に一般の利用に供するまでの作業を着実に実施した（27,274 冊）。また、民間に所在する歴史公文書等の寄贈・寄託については、寄贈・寄託の相談のあった資料の整理及び内容調査等を行った上で、３件 314 冊（村丸徳一旧蔵文書、飯島稔旧蔵文書、一般社団法人全国樺太連盟旧蔵文書）の受入れを行った。
利用の促進に関する措置のうち、展示等の実施については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした、日常生活の変容に伴う外出自粛等のなかで、展示会入場者数は 9,997 人（数値目標比約 20％）となったが、特別展の来場者アンケート結果で「満足」「まあ満足」が 96.8％、企画展は、第 1 回は 99.2％、第 2 回は 99.1％、第 3 回は2

96.7％と、展示会への満足度は非常に高かった。また、常設展における基本展示のリニューアルを完了したのに加え、館外展示においては、パネル展示を開催方法として加える
新たな取組のほか、SNS の活用により、デジタル展示へ誘導する取組を行い、421,045 ページビューと目標を達成した。次に、デジタルアーカイブの運用及び充実については、
新たに約 210 万コマをデジタル画像化し、令和３年度末までに約 2,794 万コマをデジタルアーカイブに登載してインターネットで公開した。その他利用者層の拡大に向けた取組については、SNS のフォロー数が着実に増加したほか、国立公文書館開館 50 周年及び公文書管理法施行 10 周年を記念する、式典開催や映像制作・配信等の事業を通じて、館の存在とその役割についての認識を広めることに努めた。
アジア歴史資料センター事業については、積極的にテレワークや時差出勤等を実施し、国立公文書館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所からの戦後期資料を含む提供データの全てを１年以内に公開する等の事業を適切に行った。歴史用語の日英対訳を提示するウェブコンテンツ「歴史用語に関する日英対訳集」等を公開したほか、アジ歴の検索ガイド（電子版）及びリーフレット（日、英、中、韓）の改訂を行うなど、国民一般の利用を容易にする数々の取組を実施した。また、設立 20 周年シンポジウムやアジ歴セミナーの開催、センター長のインタビュー動画制作など、オンラインや動画を活用した広報活動をグローバルに展開し、アジ歴が東アジア地域のユーザーに高く評価されていることを広くアピールすることができた。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評価に反映されていない事項などを記載）
新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及び令和３年４月 23 日の緊急事態宣言発出を踏まえ、独立行政法人国立公文書館利用等規則（平成 23 年４月１日規程第４号）第 29条第３項に基づき、東京本館において、閲覧室を閉室するとともに、展示、イベント及び見学ツアーを取りやめた（同年４月 25 日から６月２日まで）。６月３日からは、感染症対策を万全に講じつつ、閲覧室を開室するとともに、展示、イベント及び見学ツアーを再開した。
さらに、８月 16 日に茨城県非常事態宣言が発令され、また、８月 20 日より、国の緊急事態宣言の緊急事態措置区域に同県が追加されたことを踏まえ、つくば分館の企画展を中止、及び常設展を休止し、休館とした（８月 20 日～９月 17 日）。９月 19 日をもって、茨城県非常事態宣言が解除される旨決定されたことを踏まえ、感染症対策を万全に講じつ
つ、９月 21 日よりつくば分館を開館とした。
昨年度から引き続き、閲覧室や展示の再開に当たっては、入館時の検温（非接触型検温器、サーモグラフィー）及び健康状態の確認、閲覧室受付への飛沫拡散防止シート設置、閲覧用机におけるアクリル板の設置等を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めた。また、職員のマスク等着用、執務室事務机におけるアクリル板の設置等、感染症の拡大防止のために様々な対策を講じた。会議室を使用しての研修等の実施に当たっては、会議室の定員の半数制限を行うとともに、室内の換気、入室時の検温、手指消毒、マスク着用、講師席等へのアクリル板の設置等、感染症の拡大防止対策を行った。
また、職員の出勤体制については、新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及び政府の要請を踏まえ、アジア歴史資料センターを中心にテレワーク、時差出勤等を実施することで、可能な限り出勤者の削減の取組を推進した。
これらの影響により、1-1-5 展示等の実施、3 財務内容の改善に関する事項の指標について、数値目標の達成が困難な状況となった。
独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年９月２日総務大臣決定）Ⅳ３（１）④において、「予測し難い外部要因により業務が実施できなかった場合や、外部要因に対して当該法人が自主的な努力を行っていた場合には、評定において考慮するものとする。」とされているところ、前述の状況はこれらの場合に該当すると考えられることから、各項目の評定において考慮することとする。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。現時点の事業計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）
・特になし。

その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）
・特になし。

3

様式３－１－３ 行政執行法人 年度評価

項目別評定総括表

年度目標（事業計画）

年度評価
令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

項目別
調書№

備考

年度目標（事業計画）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国立公文書館事業

ＢＢ(1) 行政文書等の管理に関する適切
な措置

Ａ〇

Ｓ○

(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置

Ｂ〇

業務運営の効率化に関する事項

1－1－3② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置

Ｂ

Ｂ

1－1－4

イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施

Ｂ〇

Ｂ○

1－1－5

ⅱ）デジタルアーカイブの運
用及び充実

Ｂ〇

Ｂ○

1－1－6

ⅲ）利用者層の拡大に向けた
取組

Ｂ〇

Ｂ○

1－1－7

③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関と
の連携協力

Ｂ

Ｂ

1－1－8

イ 調査研究

Ｂ

Ｂ

1－1－9

ウ 国際的な公文書館活動への
参加・貢献

Ｂ

Ｂ

1－1－10(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置Ａ〇Ａ○

1－1－11

Ａ〇

Ａ○

Ａ〇

Ａ○

(4) アジア歴史資料センターにおける事業の推進

令和
３
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

Ｂ

Ｂ

2

Ｂ

Ｂ

3

Ｂ

Ｂ

4

４．その他業務運営に関する重要事項

1－1－2

Ｂ

２．アジア歴史資料センター事業

令和
２
年度

３．財務内容の改善に関する事項

1－1－1

Ｂ

イ 保存に関する措置

令和
４
年度

項目別
調書№

２．業務運営の効率化に関する事項

財務内容の改善に関する事項
Ｂ○

年度評価

その他内閣府令で定める業務運営に関
する事項

1－2－1

※１ 重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「〇」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※３ 主務省令期間で経年表示する。

4

備考様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

セグメント別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

国立公文書館事業

業務に関連する政策・施 「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書 当該事業実施に係る根策の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）
拠（個別法条文など）「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理大臣決定）「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）

公文書等の管理に関する法律第８条（移管又は廃棄）、第９条第４項（実地調査等）、第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公文書等の保存等）、第 16 条（利用請求）、第 21 条（審査請求及び公文書管理委員会への諮問）、第 23 条（利用の促進）、第 32 条第２項
（研修）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存及び利用）、同項第２号（中間書庫）、同項第３号（情報の収集、整理及び提供）、同項第４号（専門的技術的助言）、同項第５号（調査研究）、同項第６号（研修）、同項第７号（附帯業務）、同条第３項第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）、同条第２項（実地調査等）

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】１－１－１、１－１－２、１－１－５、１－１－６、１－１－７、 関連する政策評価・行度
１－１－11
政事業レビュー
【困難度：高】１－１－11

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

平成 29
年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

予算額（千円）

1,441,842

1,455,891

1,619,154

1,896,069

1,830,830

決算額（千円）

1,414,128

1,475,693

1,560,155

1,829,495

1,459,629

経常費用（千円）

1,526,232

1,592,994

1,640,909

1,633,576

1,557,386

経常利益（千円）

4,040△63,932△64,678△37,935

284,269

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739

1,752,966－－－

行政コスト（千円）－－

1,878,394

1,769,520

1,671,861

従事人員数

53

56

61

65

68

令和３
年度

国立公文書館事業に関する主要なアウトプット（アウトカム）情報については、以下の各項目別
評定調書において詳細を記載。

注 1）②の財務情報は、財務諸表のセグメント情報の国立公文書館事業の金額を記載。
従事人員数は、事業区分ごとに算出することが困難であるため、全常勤職員数を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B
国立公文書館事業については、令和２年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大という予測し難い外部要因及びそれに対する自主的な努力を考慮した結果、事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
また、全 11 項目のうち、Ｓ評価１項目、Ａ評価

国立公文書館事業に関する年度目標、事業計画、主な評価指標及び業務実績については、以下の各項目別評定調書において詳細を記載。

１項目、Ｂ評価９項目であった。Ｓ評価とした項目については、以下のとおり。
行政文書等の管理に関する適切な措置のうち、歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、新型コロナウイルス感染症拡大という予測し難い外部要因による行政機関と当館双方の出勤抑制が求められた中、レコードスケジュール（行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置）を約 467 万件確認し、目標値 350 万件を上回ったことに加え、廃棄協議についても約 337 万件の助言を行った。また、政府
において、デジタルを前提とした公文書管理のルールの検討を進める中で、公文書管理委員会デジ
タルワーキング・グループや内閣府による行政文
書の電子的管理に係る検討等に際し、館に蓄積された専門的知見をもとに、デジタルワーキング・
グループ報告書の取りまとめ、行政文書の管理に関する政府の進める公文書管理の見直し等について、ガイドライン及び「行政文書の管理に関す
るガイドラインの細目等を定める公文書管理課
長通知」の改正等に資する専門的技術的助言を実施した。内閣府の依頼を受け、同府公文書監察室が行う監査に合わせて、７省庁の CRO 室との意
見交換に館職員を派遣し、専門的知見に基づく助言を実施した。このほか、一元的文書管理システ
ムから EASY への更改に当たり、行政機関及び当館双方にとって効率的かつ利便性の高いシステ
ムになるよう、内閣府及び総務省（9 月以降はデジタル庁）に提案したほか、外部化した中間書庫業務を適切に実施した。

6

Ａ評価とした項目については、以下のとおり。
「重要度：高」及び「困難度：高」とされた研修の実施その他の人材の養成に関する措置のう
ち、研修の実施については、新型コロナウイルス
感染症感染拡大防止のため、すべての集合型研修で定員を収容可能人数の半数以下に抑えるなど
受講生の安全を確保した小規模開催としたのに加え、令和２年度に導入した YouTube Live や
Zoom といった新手法について、より効果的な運用を図った。これら新手法の導入は、新規作成文
書量の４割以上を占める地方事務所等、遠隔地に勤務する職員の受講機会の拡大に大きく貢献した。
「アーカイブズ研修」及び「公文書管理研修」の受講者数が 4,528 人（数値目標比約 238％）となり、受講者アンケート結果で「満足」
・「ほぼ満足」が毎回９割以上であった。次に、アーキビス
トの認証については、81 名からの申請について同委員会において厳格かつ慎重に審査を行った上で、令和４年１月１日付けで 57 名を認証し、認証アーキビスト名簿を公表した（合計 247 名）。
また、国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関等への普及啓発を図るため、申請に係る説明会をオンラインで 10 回実施したほか、高等教育教育機関等へもアーキビスト認証の仕組みについて説明を行い、各機関との十分な連携・調整を図った。この他にも、認証アーキビス
トに係る情報発信を積極的に実施した。
以上、全体として所期の目標を達成していると認められることから B と評価する。
＜課題と対応＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
・特になし

7

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－１

行政文書等の管理に関する適切な措置

業務に関連する政策・施 「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書 当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第８条（移管又は廃棄）、第９条第４
策の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）
拠（個別法条文など） 項（実地調査等）、国立公文書館法第 11 条第１項第２号（中間書庫）、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理同項第４号（専門的技術的助言）、同条第２項（実地調査等）
大臣決定）「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）
当該項目の重要度、困難 【重要度：高】保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際の 関連する政策評価・行度
廃棄の適否に関する専門的技術的助言は、歴史公文書等の移管及び行政文書ファ 政事業レビュー
イル等の廃棄を確実・円滑に進める上で重要な役割を果たすものであり、数値目
標を定め、効率的に行う必要がある。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 29
年度

基準値

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

専門的技術的な助言の実施件数
保存期間満了時の措置の適否（目標値）

各年度目標
値を設定

－

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

予算額（千円）

1,392,987の内数

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,830,830の内数

決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629
の内数

令和３
年度

3,500,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

以上

以上

以上

以上

以上

（実績値）

－

－

3,528,467 件

3,536,881 件

3,531,735 件

3,592,232 件

4,669,770 件

経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386
の内数

廃棄協議

－

－

2,046,819 件

1,108,978 件

1,716,884 件

5,524,466 件

3,370,955 件

経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,785,185の内数

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数

中間書庫の受託実績数
受託文書数

受託機関数

－
－

－
－

10,062 冊

９機関

10,598 冊

９機関

11,158 冊
10 機関

11,950 冊

12,918 冊
10 機関

９機関

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

ⅰ）公文書管理法及び国立公文書ⅰ）内閣府における公文書管理法

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

業務実績＜主要な業務実績＞

8

自己評価＜評定と根拠＞

館法に基づき、内閣府における同及び国立公文書館法（平成 11 年法・行政機関が設定する行政文書フ・デジタル庁の発足や行政のデジタル化が進む中、令和３年４月に、

法及び各種ガイドライン等、行政

律第 79 号）並びに各種ガイドラ

ァイル等の保存期間満了時の措

公文書管理委員会の下にデジタルワーキング・グループが設置され重要度：高とされた、保存期間満了時の措置（移文書の電子的管理を前提とした、

イン等、行政文書の電子的管理を置（レコードスケジュール）のた。本ワーキンググループに当館はオブザーバーとして参加し、「電管又は廃棄）の適否に関する専門的技術的助言に

歴史公文書等に関する各種基準等前提とした、歴史公文書等に関す確認を年間 350 万件以上実施

子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」（国立公文書館、

ついては、数値目標 350 万件比約 133％となる約の運用及び改善に関し、専門的知る各種基準等の運用及び改善に関

令和２年７月）の説明や、アメリカやイギリスの取組例について紹467 万件の助言を行った。

見に基づく調査分析や助言等の支し、専門的知見に基づく調査分析＜その他の指標＞

介することにより、「デジタルワーキング・グループ報告書：デジタ

同じく、重要度：高とされている、廃棄協議の援を行うこと。また、内閣総理大や助言等の支援を行う。また、内・各種基準等の運用及び改善に関ル時代の公文書管理について」（令和３年７月）の取りまとめを支際の廃棄の適否に関する専門的技術的助言につ臣からの委任に基づく実地調査を閣総理大臣からの委任に基づく実する内閣府に対する支援状況

援した。この報告書に沿ってこれまでの紙媒体を前提とした公文書

いては、約 337 万件の助言を行った。

適切に行うこと。

地調査を適切に行う。

・公文書管理の専門的知識を持つ管理のルールの見直しが求められたこと等を踏まえ、「行政文書の管評定：Ｓ

理に関するガイドライン」（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）

専門的知見に基づく調査分析や助言等の支援

・内閣府における各府省の公文書が全部改正（令和４年２月７日）され、また、当該ガイドラインの改については、公文書管理委員会の下にデジタルワ管理の取組状況の確認支援状況

正にあわせて、「行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定ーキング・グループが設置され、当館はオブザー

・歴史公文書等の選別等に係る専める公文書管理課長通知」（令和４年２月 10 日内閣府大臣官房公文バーとして参加し、海外の取組に係る事例紹介を

書管理課長）が整理された。これらの改正等に当たっては、内閣府すること等により、「デジタル時代の公文書管理に対して専門的知見に基づく助言等の支援を実施した。また、廃棄について」（令和３年７月公文書管理委員会 デジ

人材の確保状況

門的技術的助言
・情報通信技術の利用を前提とした業務の検討状況
・中間書庫施設確保及び業務の実施状況

協議の実施方法の見直し、行政文書の管理に関するルールの見直し、 タルワーキング・グループ）の取りまとめを支援
行政文書管理の中核を担う専門人材の育成・確保の取組方針（令和した。この報告書を基に、「行政文書の管理に関３年７月 26 日公文書管理委員会）について内閣府の検討に参画し、 するガイドラインの細目等を定める公文書管理助言を行った。また、改正後のガイドラインにおいて、地方支分部

課長通知」（以下「課長通知」という。
）が整理さ

局等の定型的な行政文書について、類型を整理した「文書類型表」れる際に助言を行った。このほかにも、廃棄協議

業務の効率化等を図りつつ、歴の活用が示されたことに伴い、内閣府大臣官房公文書管理課によるの実施方法の見直し、行政文書の管理に関するル

史公文書等の選別のための支援等

仕組み作りについて、専門的知見に基づく助言等の支援を行うととールの見直し、行政文書管理の中核を担う専門人を適切に行うとともに、閣僚会議

もに、省庁による効率的な文書管理への取り組みについて、助言等

材の育成・確保の取組方針（令和３年７月 26 日

決定を踏まえ、公文書管理の専門の支援を行った。

公文書管理委員会）について、内閣府の検討に参＜評価の視点＞的知識を持つ人材を確保し、内閣・政府においては、「行政文書の電子的管理についての基本的方針」（平

画し、助言を行ったほか、地方支分部局等の定型

府における各府省の公文書管理の成 31 年３月 25 日内閣総理大臣決定）等を踏まえ、行政文書の管理的な行政文書について類型を整理した「文書類型取組状況の確認を支援しているについては令和８年度に向けて、本格的な電子的管理に関する取組

表」の活用が示されたことに伴い、内閣府大臣官か。また、中間書庫業務について、を集中的に進めている。この実現に当たって各省のニーズも踏まえ、 房公文書管理課による仕組み作りにおいて、専門必要な施設を確保しつつ適切に実より良い文書管理のシステムを構築するために、内閣府において「行施しているか。

政文書の電子的管理のシステム整備に向けた各省検討会」が令和３

また、「行政文書の電子的管理のシステム整備

年度に３回開催された。各回の検討会に職員が参加するとともに、に向けた各省検討会」が令和３年度に３回開催さ経過報告書案に関して専門的知見に基づく助言等の支援を実施しれ、各回の検討会に職員が参加するとともに、経た。

過報告書案に対して専門的知見に基づく助言等

・行政文書ファイル等の効率的かつ適正な管理のより一層の業務の効的知見に基づく助言等の支援を行った。

の支援を実施した。

率化を図るため、一元的な文書管理システムから電子決裁システム

一元的な文書管理システムから電子決裁シス（EASY）への更改に係る要望、提案、設計への参画、システム内にテム（EASY）への更改に係る要望、提案、設計

照会機能等を新設すること等、行政機関及び館の双方にとって業務への参画、システム内に照会機能等を新設するこ

効率向上に資する利便性の高いシステムになるよう内閣府及び総務と等、行政機関及び館の双方にとって業務効率向省（9 月以降はデジタル庁）を支援した。

上に資する利便性の高いシステムになるよう内・新型コロナウイルス感染症に係る事態が「歴史的緊急事態」に該当するとの閣議了解（令和２年３月 10 日）及び前年度に発出された通知

9

閣府及び総務省（9 月以降はデジタル庁）を支援した。

を踏まえた「新型コロナウイルス感染症関連の行政文書ファイル等「新型コロナウイルス感染症関連の行政文書の取扱いについて（通知）」（令和４年３月 18 日内閣府大臣官房公文ファイル等の取扱いについて（通知）」（令和４年

書管理課長）の通知の発出に際しては、各省庁ＣＲＯ室との意見交換

３月 18 日内閣府大臣官房公文書管理課長）の通を踏まえて、内閣府大臣官房公文書管理課へ、適切な移管の確保に資知の発出に際しては、各省庁ＣＲＯ室との意見交するため専門的知見に基づく助言等の支援を行った。

換を踏まえて、内閣府大臣官房公文書管理課へ、・内閣総理大臣が歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めて、館に実地調査をさせた実績はなかった。

適切な移管の確保に資するため専門的知見に基づく助言等の支援を行った。
歴史公文書等の選別等に係る業務においては、

ⅱ）閣僚会議決定を踏まえ、派遣ⅱ）閣僚会議決定を踏まえ、派遣・「公文書管理法施行５年後見直しの対応案」（平成 29 年２月 21 日公

前年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大防に必要な公文書管理の専門的知識に必要な公文書管理の専門的知識

文書管理委員会）及び「公文書管理の適正の確保のための取組につ止対策として出勤抑制やテレワークが行政機関を持つ人材を確保し、内閣府におを持つ人材を確保し、内閣府において」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣

及び館の双方で推進される中で、各種照会に当たける各府省の公文書管理の取組状

ける各府省の公文書管理の取組状

僚会議決定）を踏まえ、派遣に必要な公文書管理の専門的知識を持っては各機関の状況に配慮し、また、RPA ソフト

況の確認を支援すること。

況の確認を支援する。

つ人材を確保するための体制を強化しつつ、内閣府の依頼を受け職ウェアによって定型作業の自動化を行うなど、新員の派遣を実施した。令和３年度は、同府公文書監察室が行う監査型コロナウイルス感染症の拡大防止と業務継続に合わせて、７省庁のＣＲＯ室との意見交換に、公文書専門官、公の両立を図りつつ、業務の効率化も進めた。

文書専門員等が６日間で延べ 18 名参加した（令和３年 11 月 22 日、

また、情報通信技術の利用を前提とした業務の12 月 1 日、2 日、13 日、15 日、21 日）。その際、当該機関におけ検討については、EASY の開発及び今後の機能強る行政文書の管理状況や課題等を把握するとともに、新型コロナウ化に当たって、RPA の利用により補っていた機能

イルス感染症に係る事態への対応に関する文書や、平成 29 年 12 月の一部を EASY に搭載する他、照会機能等を実装の行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正により、廃棄かすることで、一つのシステム内でより一元的な処ら移管となった移管・廃棄簿の扱い等、各機関に共通する課題等に理を可能とし、行政機関及び館の双方にとって業

対して基本的な制度の説明及び各機関の課題等に応じて必要な助言

務効率向上に資する利便性の高いシステムになを行った。

るよう内閣府及び総務省（9 月以降はデジタル庁）に要望・提案した。

ⅲ）行政機関及び独立行政法人等ⅲ）行政機関及び独立行政法人等

・令和３年度は、約 467 万件の行政文書ファイル等（令和２年度満了

公文書管理の専門的知識を持つ職員の派遣ににおける歴史公文書等の選別等ににおける歴史公文書等の選別等に文書の残余分を含む）に対して、確認作業の効率化等を図りつつ、

ついては、派遣に必要な人材を確保するための体係る適切な判断を支援するため、係る適切な判断を支援するため、保存期間満了時の措置の適否に係る専門的技術的助言を実施した。

制を強化し、内閣府の依頼を受け、同府公文書監

必要に応じて専門的技術的助言を

必要に応じて専門的技術的助言をその際、“移管が適当である”等の意見が約１万１千件であったこと

察室が行う監査に合わせて、７省庁のＣＲＯ室と行うこと。また、情報通信技術の行う。また、情報通信技術の利に加え、ファイルの名称等の情報だけでは保存期間満了時の措置のの意見交換に館職員を派遣し、専門的知見に基づ利用を前提とした業務について、用を前提とした業務について、検確認ができないことから、館から行政機関へ照会し、その結果につく助言を実施した。

検討に着手すること。

討に着手する。

いて記載した件数は約７万７千件であった。昨年度に引き続き、新中間書庫業務については、行政機関から委託を型コロナウイルス感染症拡大防止対策として行政機関でも出勤抑制受けた文書全てを、外部化した中間書庫においが行われたことから、確認作業において行政機関へ照会等を行う場て、適切に保存及び管理し、行政機関の一時利用

保存期間満了時の措置（移管又合は、各機関の状況に配慮しながら効率的に確認を進められるよう申込みの際には、移送サービスを通じて効果的・は廃棄）の適否及び廃棄協議の際工夫した。例えば、行政機関のコロナ対策対応状況や RS 等の進捗

効率的な利用を図った。

の廃棄の適否に関する専門的技術

状況を双方で共有したり、定期的に今後の進捗見込を確認したりす的助言は、歴史公文書等の移管及るなど、テレワーク推進下で速やかな連携が困難な中ではあったが、 測しがたい外部要因があった中、重要度：高とさ

び行政文書ファイル等の廃棄を確可能な対応を継続的に実施することにより、行政機関と綿密に連絡れた歴史公文書等の選別に係る専門的技術的助実・円滑に進める上で重要な役割を取り合った。加えて、各省側の出勤抑制等を踏まえた作業の進捗言については、数値目標である 350 万件以上に対を果たすものであり、数値目標を

状況に応じた照会や助言等の進め方を、下記のように柔軟に対応す

し、約 133％と大きな成果を上げた点、政府にお定め、効率的に行う必要がある。

る等の工夫を行った。

いて、デジタルを前提とした公文書管理のルール【重要度：高】10以上、新型コロナウイルス感染症拡大という予【指標】

・各省の状況に応じて、照会に対する回答期限を長めに設定(通常は約の検討を進める中で、公文書管理委員会デジタル

1 ヶ月)するとともに、処理する順序等の柔軟な対応を行った。

ワーキング・グループや内閣府による行政文書の・館からの照会に対する回答に際し、作業困難や遅延が生じた部局の電子的管理に係る検討等に際し、館に蓄積された行政機関が設定する行政文書フ

状況を踏まえ、回答期限の延長や回答が揃った部局単位での分割回

専門的知見をもとに、デジタルワーキング・グル

存期間満了時の措置（レコード ァイル等の保存期間満了時の措置答（通常であればまとまった形で回答を受けている）を行うなど、

ープ報告書の取りまとめ、行政文書の管理に関す

スケジュール）の確認：年間 350（レコードスケジュール）の確認

全体の遅れを最小化できるよう省庁側と相談しつつ対応した。

るガイドライン及び課長通知の改正等に資する万件以上を年間 350 万件以上実施

また、館においてもテレワークが推進されたが、当該担当は可能な専門的技術的助言を実施し、政府の進める公文書

限りテレワークを実施するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大管理の見直し等の支援を行った点、内閣府の依頼防止と業務継続の両立を図った。

を受け、同府公文書監察室が行う監査における実・歴史公文書等の選別等に係る専数値目標：歴史公文書等の選別等

門的技術的助言：行政機関が設 に係る専門的技術的助言
定する行政文書ファイル等の保・廃棄協議については、内閣府からの依頼に基づき、約 337 万件の行地調査業務に協力し、公文書監察室及び７省庁の政文書ファイル等に対して、廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専CRO 室と共通する課題等について意見交換や必門的技術的助言を実施した。

要な助言を実施できた点、一元的文書管理システ

・電子決裁システム（EASY）へのシステム更改に伴うトラブル等を未ムから EASY への更改に当たり、行政機関及び当然に防ぎ、データ移行等の更改作業を各府省が円滑に行えるよう、館双方にとって効率的かつ利便性の高いシステ

更改時期に当館での確認中・審査中の案件がないようにする等内閣

ムになるよう、内閣府及び総務省（9 月以降はデ

府及び各行政機関と調整し、適切に対応した。

ジタル庁）に提案した点、外部化した中間書庫業

・レコードスケジュールや廃棄協議の確認に当たっては、前年度に続務を適切に実施した点に鑑み、所期の目標を質的き、RPA ソフトウェア（RPA: Robotic Process Automation、ソフト

及び量的に上回る成果が得られていると認めらウェアによる業務の自動処理）等を用いて、過去 10 年の蓄積されたれるため、Ｓと評価する。

膨大なデータを活用し、より迅速かつ的確な助言をする等業務の効率化を進めた。

＜課題と対応＞

・情報通信技術の利用を前提とした業務の検討については、EASY の

引き続き、行政機関が設定する行政文書ファイ開発及び今後の機能強化に当たって、RPA の利用により補っていた

ル等の保存期間満了時の措置について効率的な機能の一部を EASY に搭載するほか、照会機能等を実装することで、 確認作業に取り組むとともに、平成 30 年度の閣一つのシステム内でより一元的な処理を可能とし、行政機関及び館僚会議決定を受けた公文書管理の適正化に係るの双方にとって業務効率向上に資する利便性の高いシステムになる国の取組について、引き続き積極的に協力する。

よう内閣府及び総務省（9 月以降はデジタル庁）に要望・提案した。
・令和３年度末までに保存期間が満了する法人文書ファイル等について、館への移管に関する意向調査を実施した。当該調査に対する独立行政法人等からの回答を受け、移管希望のあった 12 法人に対して、移管基準への該当性等についての調査・照会等を行い、専門的
技術的助言を行った。
ⅳ）国立公文書館法第 11 条に基づ ⅳ）行政機関からの委託を受けて・４～５月に、令和２年度末までに保存期間が満了した受託文書のうく中間書庫業務について、引き続実施している中間書庫業務につい

ち、保存期間満了時の措置が移管と確定し、委託機関４機関から移き必要な施設を確保しつつ適切にて、引き続き必要な施設を確保し管通知のあった 515 行政文書ファイル等 300 冊について、各機関に実施すること。

つつ適切に実施する。

確認の上、移管作業を代行した。
・中間書庫業務委託に関する意向調査の結果、希望のあった４機関から新たに 957 行政文書ファイル等 1,268 冊を受託した。これにより
令和３年度末の受託実績は、計 10 機関 7,116 行政文書ファイル等
12,918 冊となった。上記については、外部化した中間書庫において、

11

本館と外部書庫との間の文書移送サービスを通じて行政機関の一時利用の際の効果的・効率的な利用を図った。
・令和３年度末までに保存期間が満了する予定の受託文書を委託機関に通知し、保存期間満了時の措置について内閣府の確認を得るよう注意喚起を行った。
受託実績
年度

受託文書数

委託行政機関数及び内訳

平成 29

5,868 ファイル

９機関

年度末

10,062 冊

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、気象庁

平成 30

5,981 ファイル

年度末

10,598 冊

９機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、気象庁

令和元

6,321 ファイル

年度末

11,158 冊

10 機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、
文部科学省、厚生労働省、
気象庁

令和２

6,674 ファイル

年度末

11,950 冊

９機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、総務省、法務省、出入国在留管理庁、文部科学
省、厚生労働省、気象庁

令和３7,116 ファイル

年度末

12,918 冊

10 機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、消費者庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁

４．その他参考情報
・特になし

12

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－２

受入れに関する措置
当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特拠（個別法条文など） 定歴史公文書等の保存等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】歴史公文書等の受入れについては、移管元機関等と協議・調整の上、 関連する政策評価・行度
受入後１年以内に、計画的かつ確実に国民の利用に供するための措置を講ずる必 政事業レビュー要がある。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

歴史公文書等の受入れ後、１年以内の排

100%

－

100%

100%

100%

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

予算額（千円）

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

1,830,830の内数

決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629の内数経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386の内数経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数

令和３
年度

100%

100%

架達成率

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）公文書管理法に基づき、行政ⅰ）行政機関及び独立行政法人＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

機関及び独立行政法人等からの等からの歴史公文書等の受入れ

・歴史公文書等の受入れ後、１・行政機関からの受入冊数は、42,718 冊であった。受入れに当たっては、 評定：B

歴史公文書等の受入れを適切かを適切かつ速やかに実施する。

年以内の排架つ速やかに実施すること。

業務実績

効率化を図りながら、行政機関からの照会対応、計画的な搬送作業、移管通知公文の受領等の作業を適切に実施した。

＜その他の指標＞

・なお、行政機関からの受入れ（25,718 冊。下記、総務省からの受入れの

13

自己評価
＜評定と根拠＞
重要度：高とされた、歴史公文書等の受入れについては、令和２年９月から令和３年８月に受け入れた文書 27,274 冊について、それぞれ受入れ後１

・歴史公文書等の受入状況

一部を除く。）は、令和３年４月 20 日～22 日を予定していたところ、

歴史公文書等の受入れについ・立法府からの歴史公文書等の令和の書（１冊）については、内閣府から４月１日に受け入れたほか、 に実施し、目標を達成した。

ては、移管元機関等と協議・調整

受入れに向けて、専門的知見

一部の行政機関が、レコードスケジュールを内閣府に提出しないまま館

令和４年度の司法行政文書の移管に向け、令和の上、受入後１年以内に、計画的を活かした助言等の状況

へ移管を行った等の事例があったものの、適切に対応し、速やかな受入

３年度に保存期間が満了する司法行政文書についかつ確実に国民の利用に供する・民間からの寄贈・寄託の受入れの実施につなげた。

て、内閣総理大臣からの意見照会に適切に対応をための措置を講ずる必要があ

推進による歴史資料等の積極る。

的な収集状況

【重要度：高】・一般の利用に供するまでの作業の実施状況
＜評価の視点＞

・行政機関からの受入れのうち、総務省からの受入れの一部（恩給裁定原年以内に一般の利用に供するまでの作業を計画的行った。

書）については、総務省と調整の上、９月に 17,000 冊を受け入れた。

歴史公文書等の寄贈・寄託の推進を図るため、寄・独立行政法人等からの受入冊数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険

贈又は寄託を希望する資料の整理及び内容調査等

管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人日本スポーツ振興セを行い、３件 314 冊を受け入れることができた。

ンター、独立行政法人情報処理推進機構の３法人７冊であった（10 月

以上、所期の目標を達成していると認められる受入れ）。

ことから B と評価する。

行政機関等からの受入れにつ・歴史公文書等の移管に関する事務連絡会議を開催し、移管当日までの準いて、計画的かつ適切に実行す

備の周知を図った（令和３年 12 月 13 日）。なお、新型コロナウイルスるとともに、受入れから１年以感染症拡大防止のため、事務連絡会議の開催を２回とすることで会場が内 に一 般の 利用 に供 して いる

密とならないよう配慮するとともに、オンラインでの配信を実施した。 適切に実施するとともに、歴史資料等の積極的なか。また、民間からの寄贈・寄託

・令和３年度末までに保存期間が満了し、令和４年４月に移管する行政文の推進を図るための取組を行う

書ファイル等について、同月 15 日までに通知するよう、館長から行政ことにより、歴史資料等の積極

機関の総括文書管理者宛てに依頼を行った（令和４年１月 27 日）。

的な収集を行っているか。
・「令和２年度公文書等移管計画」（令和３年３月 31 日内閣総理大臣決定）

ⅱ）司法府からの歴史公文書等

ⅱ）司法府からの歴史公文書等の受入れを適切に実施するととの受入れを適切に実施するととに基づき、司法行政文書 71 冊の受入れを令和３年４月に行った。

もに、立法府からの歴史公文書

もに、立法府からの歴史公文書

・「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」（平成 29 年 11

等の受入れに向けて、専門的知等の受入れに向けて、専門的知

月 21 日内閣総理大臣決定）に基づき、裁判文書 1,480 冊の受入れを令見を活かした助言等により内閣

見を活かした助言等により内閣

和３年 12 月に行った。

府の支援を行うこと。

府の支援を行う。

・令和４年度の司法行政文書の移管に向け、内閣府と最高裁判所が協議した結果、令和４年３月 31 日付けで「令和３年度公文書等移管計画」が内閣総理大臣により決定された。本件に際し、館は、内閣総理大臣からの求めに応じて、令和３年度に保存期間が満了する司法行政文書について検討を行い、最高裁判所から申出のあった司法行政文書（46 ファイルと広報資料 19 件）について確認し、４ファイルを除いて移管受入れは適当との意見を申し述べた。また、最高裁判所から申出のなかった司法
行政文書 1,819 ファイルについても確認を行い、館において保存することが適当と認められるものの有無等について意見を申し述べた。以上の結果、令和３年度に保存期間が満了する司法行政文書 42 ファイル及び広報資料 19 件が、令和４年４月に館に移管されることとなった。
・立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等について、内閣府から館に対して要請はなかった。

ⅲ）民間に所在する歴史公文書ⅲ）民間に所在する歴史公文書

・寄贈・寄託の受入れの実施及び推進を図るため、寄贈・寄託の相談のあ等の寄贈・寄託の受入れを実施

等の寄贈・寄託の受入れを実施

った資料の整理及び内容調査等を行い、３件 314 冊（村丸徳一旧蔵文するとともに、その推進を図る

するとともに、その推進を図る

書、飯島稔旧蔵文書、一般社団法人全国樺太連盟旧蔵文書）の受入れを

14＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の受入れを計画的かつ収集を実施する。

こと等により、歴史資料等の積こと等により、歴史資料等の積行った。この結果、令和３年度末現在の寄贈・寄託による受入冊数は合

極的な収集を行うこと。

極的な収集を行う。

計 9,353 冊となった。
・また、寄贈の申出のあった３件以外にも寄贈・寄託の相談は受けており、資料内容の確認等を行っている。
・館への寄贈・寄託を検討している方に対して、御相談から受入れを経て当館での保存・利用までを分かりやすくまとめたリーフレットを配付したほか、当館ホームページに掲載している受入れまでの手続きの流れ等を説明する解説資料（手引き書）を案内するなど、寄贈・寄託の受入れの推進を図った。

ⅳ）受け入れた歴史公文書等にⅳ）受け入れた歴史公文書等に・受け入れた歴史公文書等の目録については、「特定歴史公文書等の目録

ついて、原則１年以内に一般のついて、原則１年以内に一般のに関する基本的な考え方について」（令和２年２月 17 日館長決定）に基利用に供するまでの作業を確実利用に供するまでの作業を確実づき作成した。

に終了すること。

に終了する。

・令和２年９月以降に受け入れた歴史公文書等 1,467 冊（独立行政法人等
５法人（独立行政法人国立公文書館、独立行政法人郵便貯金簡易生命保【指標】

数値目標：歴史公文書等の受入・歴史公文書等の受入れ後、１年 れ後、１年以内の排架
以内の排架：達成率 100%

100%

達成率

険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法
人情報処理推進機構）26 冊、裁判文書 1,432 冊、寄贈・寄託文書９冊）
を、令和３年８月に一般の利用に供した。
・令和３年４月に受け入れた行政文書のうち１冊（令和の書）を令和３年４月に利用に供した。残りの 25,717 冊、司法行政文書 71 冊、８月に受け入れた寄贈文書 18 冊を、令和４年３月に一般の利用に供した。
・令和２年度以降に受け入れた歴史公文書等のうち、寄贈・寄託文書については東京本館に排架した。この結果、令和３年度末現在の各書庫の書架排架状況は以下のとおりとなった。
書庫の排架状況（単位：ｍ）
未排架

区

分

(空き棚)

総延長
排架済

令和３年度
排架分

東京本館

34,85034,012

６

838

つくば分館

37,44634,939

2,060

2,507

72,296

68,951

2,066

3,345

計

(95.4%)(2.9%)(4.6%)（注）
・外部書庫の活用に向けて、書庫の未排架距離を正確に算出するため、令和２年度業
務実績等報告書から、「未排架」を実際に空いている書架数から算出

４．その他参考情報
・特になし

15

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－３

保存に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特拠（個別法条文など） 定歴史公文書等の保存等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 29
年度

基準値

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

著しく破損した資料の修復 400 冊以上

－

400 冊

400 冊

400 冊

287 冊

機械（リーフグ）を利用し 以上－

1,202 枚1,205 枚

1,200 枚

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

予算額（千円）

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

1,830,830の内数

決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629の内数経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386の内数経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数

400 冊

（重修復）

キャスティン 1,200 枚

平成 29
年度

令和３
年度

904 枚

1,200 枚

た修復

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

ⅰ）特定歴史公文書等の永久保ⅰ）「特定歴史公文書等の保存対存義務に鑑み、「特定歴史公文書 策方針」
（平成 27 年５月 27 日国等の保存対策方針」（平成 27 年

立公文書館長決定）に基づき、計法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・特定歴史公文書等の修復冊数

・特定歴史公文書等の保存については、「特定歴史公文書等の保存対策方

及び枚数

５月 27 日国立公文書館長決定） 画的な修復の実施等、適切な保自己評価＜評定と根拠＞
評定：B針」（平成 27 年５月 27 日館長決定。以下「保存対策方針」という。）に

特定歴史公文書等の保存については、公文書管基づき、専用書庫内の温湿度等の保存環境を恒常的に監視するととも理法で定められている永久保存義務を果たすための措置を、媒体を問わず着実に実施した。

に基づき、計画的な修復の実施

存のために必要な措置を講ずる＜その他の指標＞に、特定歴史公文書等に付着した埃取り、定期的な書庫内清掃、保存容等、適切な保存のために必要なとともに、書庫の満架に向けた・特定歴史公文書等の保存状況

器への収納等の処置等、適切な保存に必要な措置を実施した。

16

特定歴史公文書等（紙媒体）の修復については、

措置を講ずること。

対応を行う。

・電子公文書等の移管・保存・利用システムの運用状況【指標】

数値目標：著しく破損した資料

・著しく破損した資料の修復（重 の修復（重修復） 400 冊以上実修復）
：400 冊以上

コマ数）状況

施・機械（リーフキャスティング） 機械（リーフキャスティング）をを利用した修復：1,200 枚以上

・媒体変換（デジタル画像の作成利用した修復1,200 枚以上実施

＜評価の視点＞
書庫の満架に向けた対応が行・虫損や破れ等の物理的破損に対する修復については、保存対策方針に基づく「特定歴史公文書等の修復計画」（平成 27 年５月 27 日館長決定）を利用した作業により 1,200 枚を修復した。

を踏まえ、資料の破損状況に応じて修復に取り組んだ。劣化により著し

また、書庫の満架に向けた対応として、令和４く破損した資料の人的作業による修復（400 冊）や虫損被害が甚大な資年度から新館開館までの間、東京本館、つくば分料に対して機械（リーフキャスティング）を利用した作業（1,200 枚）館に加えて、新たに民間から書庫を確保した上で、に取り組んだ。

特定歴史公文書等の保存及び利用を行うことにな

・東京本館及びつくば分館の書庫が令和３年度末にほぼ満架となったこることから、当該書庫に求める立地・温湿度の要と、及び新館の開館は現在のところ令和 10 年度中になる見込みである件等の検討を踏まえ、民間から書庫を確保した（令特定歴史公文書等を適切に保ことから、令和４年度から新館開館までの間、東京本館、つくば分館に

和４年３月）。

存するとともに、計画的な修復

加えて、新たに民間から書庫を確保した上で、特定歴史公文書等を保存が行われているか。
「電子公文書することになる。そこで、令和３年度には、当該民間書庫に求める立地・ 電子公文書等の移管・保存・利用システムの現行等の移管・保存・利用システム」

温湿度の要件、当該書庫で保存する特定歴史公文書等の対象・分量（なシステムを適切に運用することにより確実に実施が適切に運用されるとともに、お、分量は、過去の移管量の実績を踏まえて令和 10 年度までに約 30 万した。また次期システムの設計・開発については、

次期システムの運用開始に向け冊。）等の検討を行い、当該検討の結果を踏まえ、仕様を定めて調達を実進捗報告全体会議等を開催し、進捗確認等を着実て、設計・開発が行われている

施し、民間から書庫を確保した（令和４年３月）。

に実施していたところ、設計・開発業者におけるわれているか。

か。
ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・ ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・

人的作業により 400 冊を修復するとともに、機械館の特定歴史公文書等につい受け入れた電子公文書等の保存等については、業務が遅延し、予定していた令和４年度４月当初（電子公文書等の受入れ、保存及び利用について）からの運用ができなかったものの、設計・開発業

・電子公文書等については、25 行政機関から 1,378 冊、１独立行政法人等者から障害が多発し、設計の不足等がある旨の報利用システム」を適切かつ効率

利用システム」を適切かつ効率て、利用状況等に応じた媒体変的に運用し、電子媒体の歴史公的に運用し、電子媒体の歴史公換の措置が行われているか。

文書等の受入れ、保存及び利用文書等の受入れ、保存及び利用

また、受入れから１年以内の利用に必要な作業を適切に実施した。

いて説明を求めるとともに、テストの進捗に支障を確実に実施するとともに、令を確実に実施するとともに、令・「電子公文書等の移管・保存・利用システム」については、適切に運用すを来すことのないよう指示を行うことにより、当

和４年度からの次期システム運

和４年度からの次期システム運用開始に向けて、システムの設用開始に向けて、同システムの電子公文書等の受入れ、保存計・開発を行うこと。

設計・開発を行う。

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

に対策を講じるとともに、電子公文書等の適切な

年度

年度

年度

年度

年度

受入れ、保存及び利用について国の業務に支障がから１冊をそれぞれ受け入れ、計 26 機関、1,379 冊を適切に保存した。 告があった際には、速やかに障害発生の原因につ初の予定どおりの開始の可能性の模索に最大限努ることにより、システムの安定稼働が確保された。

めた。また、遅延することが確定した後は、速やか

機関数

16

17

18

25

25

生じることなく、館の責務が全うされるよう、現

冊数

214

282

243

388

1,378

行システムの運用延長のための具体的な対応を行

独立行政

機関数

1

1

1

1

1

い、さらに次期システムの設計開発を着実なもの

法人等

冊数

1

1

1

1

1

とする新たな体制を準備するなどの措置を短期間

司法府

冊数

0

1

0

0

0

で実施した。

寄贈

冊数

0

1

0

0

0

利用状況等を勘案し、「令和３年度複製物作成計

受入れ冊数

215

285

244

389

1,379

画」を作成の上、公表するとともに、紙から直接デ保存冊数（累積）

1,230

1,515

1,759

2,148

3,527

ジタル化する方法により、2,105,603 コマの複製物

行政機関作成を行った。
（電子公文書等の移管・保存・利用システムの設計・開発について）・ 電子公文書等の移管・保存・利用システムの次期システム運用開始に向けて、令和３年度においては、設計・開発の全体工程管理を請け負う工程管理業者と館 CIO 補佐官の業務支援を得て、設計・開発等業務の委託先の選定、システムの設計・開発業務を実施した。

以上、特定歴史公文書等（紙媒体）の修復、書庫満架対応として、令和４年度から新館開館までの間、特定歴史公文書等を適切に保存するための民間からの書庫確保など、適切な保存のために必要な措置を着実に実施したほか、電子公文書等の適切な受入れ及び保存並びに複製物の作成について（１）システムの設計・開発及び運用・保守業務の委託先の選定

17も確実に実施した。他方で、設計・開発業者の業務

・ 説明会の開催（令和 3 年４月 12 日）

遅延により、結果として「電子公文書等の移管・保・ 事業者からの提案（５月 10 日）

存・利用システム」の設計・開発を令和３年度中に・ 提案に係るプレゼンテーション（５月 17 日）

完了できなかったが、令和４年度の電子公文書等

・ 技術審査委員会（５月 25 日）の受入れに支障を来たさないよう、現行システム

・ 開札（６月 23 日）を経て決定の運用の延長・改修などを速やかに実施し、また、
令和４年度に生じる経費について国の財政上の新（２）システムの設計・開発の業務

たな負担が生じないよう適切に対応した上で、次・ ７月からのシステムの設計・開発業務については、工程管理業者に工期システム運用開始に向けて、設計・開発を確実

程管理業務を委託しながら、システム設計（７月～９月）、開発・テスに実施する体制を整備するなど、適切なリカバリ

ト（10 月～12 月）を実施した。

対策を行っていることから、本項目全体として、・ 設計開発のための定例会議等：キックオフ会議（７月２日）を開催し、 所期の目標を達成しており、B と評価する。
システムの設計等に係る計画を、館、工程管理業者、設計・開発業者、
館 CIO 補佐官で確認した後、当該計画に定められた、進捗報告全体会＜課題と対応＞

議（８月３日、９月７日、10 月５日、11 月２日、12 月７日）
、仕様検

引き続き、歴史公文書等の保存を計画的かつ着討会議、個別課題検討会議を開催し、工程完了の節目には工程完了判

実に実施する。次期システムの運用開始時期の遅定会議において成果物を確認した。

延に伴う対応については、新たな管理体制の下、・ 進捗報告全体会議において、全体の進捗状況等、必要な報告を設計・開発業者から受けており、12 月７日の同会議においても、システムの設計等が遅延している旨の報告はなかった。また、工程管理業者との会議（12 月 14 日）でも遅延している旨の報告はなかった。
（３）設計・開発業務の進捗遅延及び具体的対策の実施
・ 次期システムのテストを進めていたところ、12 月に設計・開発業者から障害が多発している旨の報告（12 月 20 日）があったため、障害発生の原因について説明を求めるとともに、品質及びテストの進捗に支障を来すことのないよう、設計・開発業者に対し、開発体制の拡充等の対策立案を指示した。
・１月７日の進捗報告全体会議において、設計・開発業者から、設計・開発業務に大幅な進捗の遅れが生じている旨の報告がなされたため、システムの設計等に係る計画に定められたステアリングコミッティ
会議（プロジェクトに大幅な遅れや計画の見直し等が生じた場合の対策について検討等を行う会議体）を速やかに開催し、設計・開発業者
から、障害発生の原因について、システム内部において設計の不足等があったとの報告を受けた（令和４年 1 月 14 日）。
・これを受けて館は、当初の予定どおり運用を開始できるよう最大限努
めることとし、設計・開発業者から示されたリカバリ対策の案について、システムの品質と納期、業務影響の観点で比較検討を行いながら、段階的リリースの模索や実現可能性の根拠を求めた。
・設計・開発業者から、システムの品質を担保するためには設計をやり直す必要があることから、設計・開発業務終了見込み時期を令和４年度末としたい旨の申入れがあった（２月４日）。

18

設計・開発業者と緊密に連携して着実に業務を推進する。

・このため、館は、設計・開発業者に対して、具体的な対策の提出を指示し、同者は当該対策を提出した（２月 10 日）。
・ 館は、設計・開発業者から提出された対策を検討するとともに、本件に係る全体的な総合調整を行った。主な実施内容については、以下のとおり。
○ 次期システムの設計・開発に関すること
・ 設計開発業者から提出された対策に対し、工程管理業者及び館CIO 補佐官において、今般の問題・原因の分析、具体的な対策の評価を行い、実施体制やスケジュールの精査など本件業務における業者の実行能力の再確認を行い、引き続き当該業者に委託することとした。
・ 館の業務体制を確立し、着実に業務を遂行することも視野に、館のデジタル関係業務を一体的に推進する中核部門を新設し、次期システムの設計・開発についても管理運営することとし、新たなデジタル部門、館 CIO 補佐官及び工程管理業者が、設計・開発業者と緊密に連携し着実に業務を推進する体制を整備した。
○ 現行システムの運用延長に関すること
・ 令和４年度における電子公文書等の適切な受入れ、保存及び利用を確実に実施するため、次期システム運用開始までは現行システムの運用を延長することとし、一時的に対応するために必要な改修等の検討を行った。
・ 内閣府等の関係機関に対し、令和４年度に行う電子公文書等の受入れの対応やスケジュールについて説明を行った。
○ その他
・ 次期システムの設計・開発及び運用・保守、次期システムの設計・開発の工程管理、現行システムの運用等の各業務について、契約事
項の整理を行った。その結果、令和４年４月から次期システムを運用できないことにより令和４年度に生じる経費について、国の財政上の新たな負担が生じないよう適切に対応した。
以上により、次期システムについては、当該システムの品質を落とすことなく、令和４年度に設計・開発を実施する確かな見通しを立てた。また、現行システムの運用延長により、令和４年度における電子公文書等の適切な受入れ、保存及び利用に係る業務を確実に実施することが可能になった。
ⅲ）館の保存する特定歴史公文ⅲ）館の保存する特定歴史公文（１）令和３年度複製物作成計画の公表と複製物の作成

書等について、利用状況及び破書等について、利用状況及び破・令和３年度の複製物作成に当たっては、上記の保存対策方針及び「独損又は汚損を生ずるおそれによ損又は汚損を生ずるおそれによ立行政法人国立公文書館における複製物作成計画」（平成 24 年３月

り、原本の利用を制限する必要

り、原本の利用を制限する必要

29 日館長決定。以下「複製物作成計画」という。
）を踏まえ、利用状

19

性も考慮しつつ、当該年度の「複性も考慮しつつ、令和３年度の況等を勘案しながら、「令和３年度複製物作成計画」を作成の上、館の製物作成計画」を作成の上公表「複製物作成計画」を作成の上ホームページで公表した。

し、順次、国民の利用に供するよ 公表し、順次、国民の利用に供す
う複製物の作成を行うこと。

るよう複製物の作成を行う。

・紙から直接デジタル化する方法により、利用者のニーズを踏まえ、内閣文庫等を中心に 2,105,603 コマの複製物作成を行った。デジタル化作業に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策として、作業者間の間隔を広げる等の対応を実施した。
（２）複製物作成に係る資料確認
・館所蔵の資料に係る複製物作成推進の一環として、デジタル化作業に先駆けて、同作業に必要な資料１点ごとの基礎情報の整備を図ることとしている。令和３年度は、次年度以降の円滑なデジタル化作業に向けて、内閣文庫 36,846 冊、行政文書 420 冊について、資料確認作業を実施し、デジタル化作業に必要な各種情報（目録の細目情報、資料
形状（大きさ、ページ数、資料の厚み）、保存状態等）を把握した。
（３）複製物の保存管理
・平成 25 年度までに作成した複製物について、マイクロフィルムの長期保存及び適切な管理のため、その一部（1,857 巻）について、風通し及び調湿剤の交換作業を行った。

４．その他参考情報
・特になし

20

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－４

利用の請求に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 16 条（利用請求）、第 21 条（審査拠（個別法条文など） 請求及び公文書管理委員会への諮問）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（利用）当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 29
年度

基準値

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

30 日以内の利

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

80%以上

－

83%

87%

83%

82%

81%

予算額（千円）

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

1,830,830
の内数

－

－

1,188 冊1,628 冊1,273 冊

1,125 冊1,280 冊決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629の内数

30 日以内

－

－

641 冊

1,035 冊

747 冊

692 冊

781 冊

経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386の内数

60 日以内

－

－

130 冊

155 冊

150 冊

149 冊

184 冊

経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269の内数

60 日超え

－

－

417 冊

438 冊

376 冊

284 冊

315 冊

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

－

－

908 冊

851 冊

221 冊

530 冊

539 冊

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数用決定（大量請求を除く）
要審査文書の審査（利用決定）冊数

自主的な要審
査文書の審査冊数

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）要審査文書（特定歴史公ⅰ）要審査文書（特定歴史公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

文書等のうち、利用制限情報

文書等のうち、利用制限情報

・30 日以内の利用決定（大量・特定歴史公文書等の紛失等への対応についての規定を設けるため、令和３年４月に

評定：Bが 含 まれ て いる 可能 性が あが 含 まれ て いる 可能 性が あ

請求を除く）の状況

業務実績「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」（平成 23 年４月

21

自己評価

利用請求のあった要審査文書計 1,280 冊のり、利用に供するに当たり新り、利用に供するに当たり新１日内閣総理大臣決定）が改正されたことを踏まえ、独立行政法人国立公文書館利

うち、期限内に利用決定を行うことができな

たに審査が必要な簿冊）の利たに審査が必要な簿冊）の利＜その他の指標＞

用等規則（平成 23 年４月１日規程第４号。以下「利用等規則」という。）を一部改かった１冊を除く、1,279 冊について、利用等

用請求については、適切な期用請求については、適切な期・期間内の利用決定の状況正した（令和３年８月６日施行）。

規則に規定する期間内に利用決定を行った。

限を設定し、当該期限内に審限を設定し、当該期限内に審・要審査文書の計画的・自主査を行い、利用に供すること。 査を行い、利用に供する。
【指標】

数値目標：30 日以内の利用決

・30 日以内の利用決定（大量定（大量請求を除く） 80%以請求を除く）：80%以上・国立公文書館等における特定歴史公文書等の移管元行政機関等による利用についまた、利用請求から 30 日以内に利用決定をて、移管元行政機関等による利用手続をより厳格にするため、「特定歴史公文書等行ったものは 781 冊（81％）となり、目標を・利用制限区分の変更状況の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」が改正された。これを踏まえて、移達成した。さらに、特定歴史公文書等の紛失等

・公文書管理委員会への諮問

管元行政機関等が、公文書管理法第 24 条に定める利用の適用を求める場合におけへの対応についての規定を設ける等のためのる、身分証の提示に代わる厳格な方法として、電子メール及び電話による確認を追利用等規則等の改正や、利用頻度が高いと考加するため、利用等規則等を一部改正した（令和４年４月１日施行）。

えられる要審査文書の自主的な審査について的な審査の状況

状況

上実施＜評価の視点＞

・令和３年度において、特定歴史公文書等の閲覧者数は 2,113 人であり、特定歴史公要審査文書を、内閣総理大文書等の利用状況については、利用請求による閲覧冊数は 466 冊、写しの交付冊

臣の同意を得た館の利用等規

数は 2,283 冊、簡便な方法による閲覧冊数は 17,081 冊、マイクロフィルムの閲覧則に規定する期間内に適切に

巻数は 10 巻であった。移管元行政機関等による利用は 199 冊であった。

も、これを計画的かつ積極的に実施し、利用制
限区分の見直しも適切に対応した。
閲覧業務については、新型コロナウイルス
感染症の国内発生状況及びこれを受けた政府

審査し、利用に供しているか。 ・新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及びこれを受けた政府の要請を踏まえ、の要請を踏まえ、利用機会の確保を図る観点

これまでの利用実績から利用

閲覧室を令和３年４月 27 日から６月２日まで閉室したものの、利用機会の確保をから、感染拡大防止対策を徹底し閉室期間を頻度が高いと考えられる要審図る観点から、感染拡大防止対策を徹底しながら、６月３日から開室した。休館中

最小限に留めた。

査文書を計画的かつ自主的にも、郵送等による利用請求の受付や、電話や書面等によるレファレンスについては利用の制限等に対する審査請求について審査しているか。審査請求に実施し、利用者の利便を図った。開室に際しては、閲覧室受付に飛沫拡散防止シー

は、昨年度より継続審議となっている１件に適切に対応できているか。

トを設けたほか、密接を避けるため、閲覧室の収容人数を最大 16 名とする入室者のついて、公文書管理委員会からの答申を受け、制限を設けた。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月

裁決を行った。

19 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を受け、令和３年 11 月 26 日か

利用請求の受付については、2,225 件の電子ら、閲覧室の収容人数を最大 16 名とする入室者の制限を解除し、最大 32 名までのメールによる利用請求を受け付け、利用者の使用を可能とした。その後、新型インフルエンザ等特別措置法第 31 条の４第３項に

利便性の向上に努めた。

基づき、東京都がまん延防止等重点措置の適用を受けたことから、令和４年１月 21日から、再び閲覧室の収容人数を最大 16 名とする入室者の制限を設けた上で、開室以上、所期の目標を達成していると認められることから、B と評価する。

を継続することとした。その後東京都へのまん延防止等重点措置の適用が令和４年３月 21 日で終了することとなったことを受け、令和４年３月 22 日から、閲覧室の収容人数を最大 16 名とする入室者の制限を解除し、最大 32 名までの使用を可能と＜課題と対応＞
引き続き、利用決定期限の確認を十分に行した。

い、特定歴史公文書等の利用等に適切に対応※４月 25 日（日）、４月 26 日（月）は定常的な閉室日

する。

利用実績

閲覧者数
利用請求

閲覧冊数
写しの交付
冊数

簡便な方

閲覧冊数

法による

閲覧巻数(ﾏｲ閲覧

ｸﾛﾌｨﾙﾑ)

移管元行政機関等によ

22

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

4,707

4,461

3,695

1,807

2,113

66

81

36

251

466

2,545

2,460

3,447

2,101

2,283

55,25941,41839,69416,00517,081

48

109

23

19

10

612

448

656

293

199

る利用冊数
原本の特別利用提供冊

2

7

12

9

14

65

33

64

57

127

446

177

154

55

47

6,416

3,948

6,122

811

1,589

数
特別複写提供冊数
マイクロリーダー印刷
出力（枚）館デジタルアーカイブ
印刷出力（枚）・なお、利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、下表のとおりである。所蔵する特定歴史公文書等に関する問い合わせについては、レファレンスの実績を蓄積して職員間での共有を図り、回答の際に活用して適切な対応に努めた。
レファレンスの実施件数提供した情報の種類

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

利用に関する情報

516

412

689

651

432

目録に関する情報

113

79

98

10

17

検索方法に係る情報

409

330

262

213

268

参考文献に係る情報

49

6

6

3

2

46

35

23

12

17

その他の情報

261

296

126

156

279

合計

1,394

1,158

1,204

1,045

1,015

他の国立公文書館等に関する情報

・令和３年度に利用決定期限を迎える要審査文書に対する審査については、特に利用決定期限の近づいた文書の審査状況を複数人で確認、管理する体制を整える等の対策を行い、1,280 冊中 1,279 冊を利用等規則に規定する期間内に利用に供した。な
お、残りの１冊については、期限の確認が不十分であったため、期限を超過（６日間）して利用に供した。これを受け、同様の事案の再発を防止するため、利用決定
期限が近い文書がより正確に把握できるよう進捗管理方法を改善した。
・利用請求のあった要審査文書で、利用に供した 1,280 冊の内訳は、利用請求があった日から 30 日以内に利用決定した文書が 781 冊、利用等規則に規定する手続を経て、利用決定を延長した上で 60 日以内に利用決定した文書が 184 冊、同様に 60 日を超えて利用決定した文書が 315 冊（上記の期限内に利用決定を行うことができな
かった１冊を含む。以下同じ。
）であった。
・上記 1,280 冊のうち、大量請求により審査に時間を要するため特例延長処理を行った 315 冊を除く 965 冊に対し、利用請求から 30 日以内に利用決定を行ったものは
781 冊（81％）であった。
・なお、30 日以内に審査できない理由及び審査期間は利用請求者に遅滞なく通知した。

23

ⅱ）利用請求に備えた要審査ⅱ）利用請求に備えた要審査

・これまでの利用実績から利用頻度が高いと考えられる要審査文書のうち、内閣法制

文書の自主的な審査に取り組

文書の自主的な審査に取り組

むとともに、必要に応じて、むとともに、必要に応じて、・また、利用制限区分の見直しを行い、「非公開」の文書について、「公開」１冊とす

時の経過を踏まえつつ、既に時の経過を踏まえつつ、既にる利用制限区分の変更を行った。同じく「部分公開」の文書についても、「公開」22

審査を終えた文書の利用制限

審査を終えた文書の利用制限

冊とする同様の変更を行った。

区分の見直しも適切に行うこ区分の見直しも適切に行う。

局移管文書、文部科学省移管文書等 539 冊の自主的な審査を行った。

と。
ⅲ）公文書管理法に基づき利ⅲ）公文書管理法に基づき利・令和２年５月 21 日に受け付けた審査請求については、同年６月 19 日に公文書管用の制限等に対する審査請求用の制限等に対する審査請求

理委員会への諮問を行った。その後、公文書管理委員会から令和３年 11 月９日付があった場合で、同法第 21 条があった場合で、同法第 21 条

けで答申を受け、令和３年 11 月 29 日付けで裁決を行った。

第４項に基づき公文書管理委

第４項に基づき公文書管理委

員 会 への 諮 問が 必要 なと き

員 会 への 諮 問が 必要 なと きは、速やかに対応すること。

は、速やかに対応する。また、

また、公文書管理委員会から公文書管理委員会から同法に

平成 29 年度

（新たな審査請求なし）

同法に基づき、資料の提出等基づき、資料の提出等の求め

平成 30 年度

（新たな審査請求なし）の求めがあった場合には、確があった場合には、確実に対

令和元年度（新たな審査請求なし）

実に対応すること。

応する。

審査請求の状況
請求年度

請求日

件数

諮問

答申

裁決

備考

日数

11/9
令和２年度

5/21

１件

6/19

29 日

（令
和３
年）

令和３年度

11/29
（令和
３年）

（新たな審査請求なし）

ⅳ）情報通信技術を利用したⅳ）情報通信技術を利用した

・令和３年１月４日から施行された利用等規則第 11 条第３項第３号に基づき、電子メ方法による利用請求を受け付方法による利用請求を受け付ールによる利用請求の受け付けを開始し、2,225 件の電子メールによる利用請求をけ、請求の利便性を高めるこけ、請求の利便性を高める。

受け付けた。

と。

４．その他参考情報
・特になし

24

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－５

展示等の実施当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 23 条（利用の促進）、国立公文書
拠（個別法条文など） 館法第 11 条第１項第１号（利用）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる 関連する政策評価・行度
機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつなが 政事業レビュー
り、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

展示会入場者

各年度目標

数 （目標値） 値を設定

（実績値）
特別展・企画展の実施回数館外展の実施回数
デジタル展示ページビュー
数（目標値）

の実施回数

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

40,000 人

45,000 人

45,000 人

50,000 人

50,000 人

以上

以上

以上

以上

以上

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

予算額（千円）

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

1,830,830の内数

決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629の内数－

58,873 人

62,840 人

53,093 人

9,868 人9,997 人

－

－

８回

８回

７回

４回

６回

経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386
の内数

－

－

１回

１回

１回

１回

１回

経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269
の内数

－

－

－

－

－

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861
の内数

－

－

２回

１回

１回

１回

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数値を設定

デジタル展示

－

平成 29
年度

－

各年度目標

（実績値）

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

400,000 ペー
ジビュー以上421,045 ペー
ジビュー

１回

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績

25

自己評価

ⅰ）国の重要な歴史公文書等をⅰ）国の重要な歴史公文書等を ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

紹介する常設展のほか、国民の紹介する常設展のほか、国民の ・展示会入場者数

・常設展を実施するとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の

評定：B

ニーズ等を踏まえて、魅力あるニーズ等を踏まえて、魅力ある ・デジタル展示ページビュー数高い特別展・企画展を６回実施したほか、遠方の利用者の利便を図るた

質の高い展示を複数回行うとと質の高い展示を複数回行うととめ、館外展を１回実施した。この結果、展示会入場者数の合計は 9,997 公文書等に触れる機会を数多く設けることについもに、遠方の利用者の利便も図もに、遠方の利用者の利便も図 ＜その他の指標＞

人（数値目標比約 19.9％）となった。また、１回のデジタル展示を館ホて、新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及

ームページで公開した。

びこれを受けた政府の要請を踏まえた休館によるるため、デジタル展示や館外展、 るため、デジタル展示や館外展、 ・公文書管理法施行 10 周年・国
貸出しを積極的に行うこと。

貸出しを積極的に行う。

重要度：高とされた、展示等を通じて国民が歴史

立公文書館開館 50 周年を記・令和３年度展示計画では、令和３年度の展示会（特別展・本館企画展、常展示会日数の減少や、人々の行動変容、外出自粛念する展示及び関連行事等の設展）開催日数は 327 日の予定であったが、新型コロナウイルス感染症

等の中で、常設展・特別展・企画展・館外展を適切実施状況の拡大による緊急事態宣言の発出や、新型コロナウイルス感染症対策とに開催し、展示会入場者数は数値目標比約 20％しての休館などにより、294 日と約 10％減少した。

（19.9％）の 9,997 人となった。新型コロナウイ

公文書管理法施行 10 周年・国

公文書管理法施行 10 周年・国立公文書館開館 50 周年を迎え

立公文書館開館 50 周年を迎える節目の年に当たることを踏まる節目の年に当たることを踏ま ・外部の意見の聴取状況

え、改めて、公文書管理や保存のえ、改めて、公文書管理や保存の意義、館の活動を伝える展示会

・貸出状況

・令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い延期となっていた

ルス感染症の影響により上記の数値目標比となっ意義、館の活動を伝える展示会

2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催たものの、各展示会の満足度は、アンケートで「満及び関連行事を実施する。この及び関連行事を実施する。この ＜評価の視点＞を記念した特別展を春に開催した。

足」「まあ満足」の結果が、特別展が 96.8％、第 1

際、関係機関との連携に取り組際、関係機関との連携に取り組・各展示会については以下のとおり。

回が 99.2％、第 2 回が 99.1％、第 3 回が 96.7％

む等により、更なる魅力向上にむ等により、更なる魅力向上に 力ある質の高い展示等が実施で努めること。

努める。

国民のニーズ等を踏まえた魅きているか。

（１）常設展（東京本館、つくば分館）と、非常に高く、魅力ある質の高い展示を提供し・東京本館においては、近代以降の歴史的な事象に関する所蔵資料（複ていると言える。また、当館開館 50 周年、公文書製）を展示する基本展示「日本のあゆみ」と、シンボル展示として「日管理法施行 10 周年を記念して、日本における記録

さらに、展示について外部のさらに、展示について外部の意見を聴取した上で、その結果意見を聴取した上で、その結果

本国憲法」（複製）の展示を昨年度に引き続き実施した。

管理の歴史や文書の保存・利用の意義について、を反映させること。

を反映する。

・さらに、基本展示「日本のあゆみ」について、昨年度に引き続き展

特に強調した連続企画展を 3 回開催でき、改めて示資料の入替えを実施した。昭和戦前期の展示資料の見直しを行い、 公文書管理の意義やその重要性などを幅広く周知【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等

２点の資料について、展示用複製資料を作成の上、6 月の第１回企画

することができたと言える。また、今回の 3 回の展の開催に合わせて公開した。

展示会については、新たな国立公文書館におけるを通じて国民が歴史公文書等に・上記リニューアルにあわせて、「日本のあゆみ」の展示資料に関し、 常設展示にも資するものとなった。

触れる機会を数多く設けること

資料画像や資料の翻刻、デジタル展示へのリンク等の参考情報を集

春の特別展に関しては、令和 2 年度に新型コロ

は、国民の歴史公文書等への関約したポータルサイトを制作し、常設展示室内のモニタ及び当館 HP

ナウイルス感染拡大により延期となっていた心を高めることにつながり、館で公開した。

2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催への理解や利用者層の拡大を図・基本展示「日本のあゆみ」のリニューアルに伴い、当館が日本の歴を記念した特別展を開催した。当初 44 日間の会期ることができ重要である。

史に深く関わる資料を所蔵し、それを常時展示していることを国民を予定していたところ、緊急事態宣言の発出に伴【指標】に広く知っていただくため、展示資料に解説を付したパンフレットい展示室を閉室としたことから、15 日間の開催と数値目標：展示会入場者数を制作、公文書館等関係機関へ送付し、令和４年 3 月 15 日から、常なったが、限られた期間内に 1287 人の来場者があ

50,000 人以上

設展示室にて頒布を開始した。

り、会場内のアンケートでは高い満足度(「満足」
・デ ジタ ル展 示ペー ジビュ ー数

・上記新たに作成した原稿や、入替えを行う展示資料候補やその選定「まあ満足」の合計が 96.8％)が確認できた。開催

400,000 ページビュー以上については、昨年度に引き続き波多野澄雄国立公文書館アジア歴史にあたっては、東京都公文書館をはじめ 3 つの関資料センター長（筑波大学名誉教授）に監修を依頼し、解説パネルの係機関より関係資料の画像を借用し、また新聞社

原稿校正、入替えを行う展示資料の候補選定や解説文の作成など、適から関連画像を購入して、パネルで展示するなど、

宜助言・指導を受けた。

可能な限り他機関と連携して展示会を開催した。

・以上の結果、特別展・企画展開催期間中を除く常設展入場者数は、

この他、これまで外部会場で開催していた記念講

合計 1,531 人であった。

演会のオンライン限定配信による開催、展示の内・つくば分館においては、「日本国憲法」、「終戦の詔書」、「戊辰所用錦容を紹介する動画を製作・配信するなど、緊急事

旗軍旗真図」及び「常陸国絵図」（いずれも複製）等を新型コロナウ態宣言が発出される状況下で可能な限りの取組を

イルス感染症の状況を踏まえた休館期間を除き通年で展示したほ実施した。

・展示会入場者数 50,000 人以
上・ デジ タル 展示ペ ージビ ュー
数：400,000 ページビュー以
上26

か、常設展示目録を来館者に無料で配布した。入場者数は 74 人であった。

常設展について、昨年度に引き続き展示資料の入替えを行い、リニューアルを完了した。また、当館が日本の歴史に深く関わる資料を所蔵・常時展（２）特別展（東京本館）

示していることを幅広く認知してもらうために、・昨年度に企画し展示を予定していた、「1964 東京オリンピックとそ

常設展示資料に解説を付したパンフレットを制作の時代」について、新型コロナウイルス感染症の影響及び 2020 東京

し、展示会場で配布するほか、各機関へ送付する

オリンピック競技大会パラリンピック競技大会の開催動向を注視しなど新たな取り組みを行った。

つつ、企画・調達を準備し、本年 4 月に開催することができた。入場者数は合計 1､287 人であった。

企画展について、感染症対策を講じながら会期中に 2 回ずつ展示解説会を開催したほか、記念展

・会期は当初４月 10 日から５月 23 日の 44 日間を予定していたが、示であることから、簡易図録のページ数を倍増し、緊急事態宣言の発出に伴い、展示室を閉室としたため、特別展は４利用者の満足度向上に努めた。また、来館せずと

月 24 日までとなった。

も歴史公文書等に触れる機会を設けるために、展

・春の特別展開催期間中は、コロナ禍前の令和元年度の同期間の展示

示紹介動画の作成など、各種広報の取組を行った。

会（平成 31 年春の特別展「江戸時代の天皇」）来場者数が 18,131 名

館外展について、これまで展示資料原本が展示であったのに対し、1,287 名と、93％の減少となった(1 日あたりのできる環境が整備されている館以外では開催する

平均では平成 31 年度春は 477 名、令和 3 年度春は 86 名となり、ことが出来なかったが、より多くの方に当館及び82％の減少)。

当館所蔵資料を知って頂くために、パネル展示を

タイトル

開催期間

入場者数

展示資料

満足度

開催方法として加えるという新たな取り組みを行

春の特別展

４/10～

1,287 人

41 点

「満足」・

い、その結果、これまで応募することが出来なか

1964

４/24

「まあ満

った館で開催できた。特に、市町村公文書館での（15 日）

足」96.8%

開催は初めてであり、その点でも今後同じく市町

東 京オ

リンピックと村で行う際の先行事例として有意義であった。こ

その時代
合計

うした取組は、これまで以上に当館の特定歴史公1,287 人・春の特別展では、今年開催される東京オリンピック競技大会・東京

文書等に触れる機会の拡充となったと言える。

パラリンピック競技大会を記念して、日本の大きな転換点となった

デジタル展示について、今年度より指標が新た高度成長という時代の中で変わりゆく東京の姿と、その中で開催さに加わったが、当館 SNS で、過去に作成したデジ

れた東京オリンピックの様子を紹介した。

タル展示について、デジタル展示の内容紹介や、・当館所蔵資料だけでなく、東京都公文書館、秩父宮スポーツ博物館・ デジタル展示で使用されている資料を紹介し、同図書館、福島市 古関裕而記念館より関係資料の画像を借用し、また展示へ誘導するなどの取組を行った結果、421,045

新聞社から関連画像を購入し、パネル化し展示した。

ページビュー（数値目標比約 105%）と、目標を達・また、以下の関連行事を実施した。

成することができた（FLASH で作成される部分が

関連行事名

開催方式

視聴者数

あるコンテンツ及びページビューカウンターのな

春の特別展「1964 高度成長と東京オリン

オンライ

235 名

いコンテンツを除く。）。

ピックの時代」記念講演会

ン限定配

また、これまで AdobeFlashPlayer のサポート

・隈研吾氏（東京大学特別教授・名誉教授） 信(5/25～

終了で一部もしくは全部が閲覧できなかったコン「1964 と 2020─高度成長と低成長のデザイン」
・御厨貴氏（東京大学先端科学技術研究センター フェロー）

6/15)

テンツについて、改修を加えるという新たな取り組みを行った。それにより、次年度からの閲覧を可能とし、利用者の利便性向上に努めた。
館の保存する特定歴史公文書等について、広く「高度成長と東京ベルエポック─日本

国民の理解を深める一環として、他の機関からのが世界に開かれた時代とは？」学術研究、社会教育等の目的を持つ行事等に出展

27

5/25 公開

・展示解説動画するための貸出申込みに対して、資料の取扱いに・従来、他会場を借りて行ってきた記念講演会であるが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止及びまん延防止等重点措置・緊急事態宣言

配慮しつつ積極的な貸出しを行った。
以上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした、人々の日常生活の変容にともなの発出に伴い、オンライン限定配信として開催した。
・展示会の内容を紹介する動画を作成し、当館 SNS 上で公開した。

う外出自粛、緊急事態宣言にともなう会期短縮などの影響を大きく受け、展示会入場者数は 9,997人（数値目標比約 20％）となったが、一方で来場（３）企画展（東京本館、つくば分館）
・東京本館において、３回の企画展を行った。今年度は、国立公文書館
開館 50 周年、公文書管理法施行 10 年を迎える節目の年であり、こ者の展示会への満足度は非常に高く、展示会そのものは来場者から大変高く評価された。

れを記念した展示会とし、記録の保存・利用に関する関心を広く喚

新型コロナウイルス感染症拡大という予測し難起するため、日本における記録管理の歴史や文書の保存・利用の意

い外部要因があった中で、基本展示パンフレット

義について、特に強調した展示会を、連続企画展として開催した。

の制作や記念連続企画展の簡易図録のページ数倍

・企画展全体での入場者数は、6,372 人であったが、来場者について

増、他機関の資料の活用など、来場者の理解度やは、昨年度同様、緊急事態宣言等による外出抑制、解除後も、不要不利便性をより向上させるための取組に加え、来館急の外出を避ける傾向にあり、減少もしくは同程度の人数であった。 せずとも歴史公文書等に触れる機会を設けるため
具体的には、第１回企画展は、昨年度同期間の展示会来場者数がに、展示会紹介動画の制作や、デジタル展示の充2,353 人であったのに対し、1,471 人と前年度比 37％の減少、コロ実・改修を行うなど、自主的な努力を行ったこと

ナ禍前の令和元年度の同期間が 5,798 人で、令和元年度比では 75％

から、B と評価する。

の減少となった。第２回企画展は、昨年度同期間の展示会来場者数
が 2,791 人であったのに対し、3,205 人と、前年度比 15％ほど増加＜課題と対応＞

したが、令和元年度の同期間は 7,177 人と、令和元年度比では 55％

訴求力のあるテーマ選定や他機関資料の借用、の減少であった。第３回企画展は、昨年度同期間の来場者数が 1,942

展示方法の工夫等を行うほか、関連行事等も積極人であったのに対し、1,696 人と、前年度比 13％の減少、令和元年的に企画し、また、新型コロナウイルス感染症対比では、66％の減少となった。

策を徹底し、引き続き、魅力ある質の高い展示の・展示会の主要な資料を紹介する簡易図録について、従来 A3 判見開
き 8 ページで制作してきたが、今年度は記念の展示会であることを踏まえ、16 ページに倍増して制作し、利用者の満足度向上に寄与した。また従来実施しているギャラリートークは、新型コロナウイル
ス感染症拡大予防のためこれを中止し、昨年度に引き続き当館 4 階
会議室で、事前予約制の展示解説会を各展示会 2 回ずつ開催した。
第 1 回（7 月 28 日、8 月 18 日）は 38 名、第 2 回（10 月 20 日、11
月 17 日）は 31 名、第 3 回（2 月 7 日、3 月 7 日）30 名であり、参加者数合計は 99 名であった。なお、開催に際しては感染対策を徹底し、ソーシャルディスタンスを保つため、募集人数の上限を各回 30名までとした。
・広報の取組として、新型コロナウイルス感染症の影響で来場できな
い利用者、また展示会に関心を持って頂き、来館を促すために各展
示会の内容を紹介する動画を作成し、会期中に当館 SNS 上で公開した。
タイトル
連続企画展①28

文書管理の歴史を

開催期間

入場者数

6/26～8/29

1,471 人実施に取り組む。

紐解く－古代～近世の文書の管（65 日）

理・保存・利用－おしゃべりな本た

9/25～11/28

ち－謎解き！紙と文字から探る内（65 日）

連続企画展②

3,205 人閣文庫－
近現代の文書管理

1/15～3/13の歴史－記録を守る、未来に活か（58 日）

連続企画展③

1,696 人す。－
6,372 人合計

・つくば分館では、2 回の企画展を行い、企画展全体での入場者数は607 人であった。
タイトル

開催期間

入場者数

翼の軌跡－公文書で辿る日本の航4/ 5～4/16

143 人

空史－

（19 日間）たべものがたり－グルメな古典文

7/20~8/19

学－（20 日間）464 人・「翼の軌跡－公文書で辿る日本の航空史－」は、文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて開催した。同企画展では、筑波研究学
園都市という地域性に根ざした試みとして、近隣の施設が保存する航空に関する資料もパネル展示した。
・「たべものがたり－グルメな古典文学―」（当初 7/20~8/31 予定）は、つくば市が主催するイベント「つくばちびっ子博士」事業（7/17~8/31（ただし 7/29 以降中止）に協賛し、昨年度同様、受付カウンターへ
飛沫拡散防止シートを設置し、来館者への検温、健康状態の確認などを行うとともに、茨城県が導入した「いばらきアマビエちゃん」シス
テムに事業者登録して来館者に利用者登録していただくなどの感染対策防止策を講じて、茨城県独自の非常事態宣言の発出を受けて休館（8/20~9/17）となるまで開催した。
（４）館外展
・今年度より、より多くの館に応募していただくことができるよう、
これまで開催方法を展示資料の原本展示のみだったものを、パネル展示も選択肢に取り入れて公募を行った。その結果、昨年度は 1 館
のみだったものが、5 館の応募があった。
・香川県三豊市文書館において、共催展示「三豊市文書館 10 周年記念
国立公文書館所蔵資料展

近代日本のはじまりと三豊」を今年度から始めたパネル展示で開催し、入場者は 126 人であった。
関連行事として、館職員が展示解説会を行った（令和４年１月 22 日
実施）
。

29

タイトル

開催期間

展示資料

三豊市文書館開館

1/22～2/27

25 点

10 周年記念（28 日）（うち館

国立公文書館所蔵資料

所蔵資料

展

20 点）

近代日本のは

入場者数126 人

じまりと三豊（５）デジタル展示
・過去の展示（平成 29 年度第３回企画展）の内容を一部拡充・再構成
したデジタル展示「江戸の花だより」を作成し、令和４年１月 17 日に館のホームページで公開し、令和３年度のページビュー数は
421,045 ページビューとなった（FLASH で作成される部分があるコ
ンテンツ及びページビューカウンターのないコンテンツを除く。）。
・デジタル展示全体のページビュー数について、今年度から新たに指標に加わったこともあり、当館 SNS で、過去に作成したデジタル展
示について、デジタル展示の内容紹介や、デジタル展示で使用されている資料を紹介し、同展示へ誘導するなどの取組を行った。
・AdobeFlashPlayer のサポート終了（2020 年 12 月 31 日）を受け、一部及び全部閲覧ができなくなったデジタル展示について、再び御利用頂くために改修を行った。令和４年 4 月以降順次公開していく予定である。
（６）貸出し・他機関で実施されている展示を主催又は共催で関わったものを除き、令和３年度において７機関に対して 33 冊の貸出しを行った。
・平成 28 年度に作成した「貸出しの手引き」をもとに調整等を丁寧に行ったほか、軽微な破損が見られる資料については、事前に修復を行う等、資料の取扱いに最大限配慮して積極的に貸出しを行った。

貸出実績
平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

貸出機関数

14

20

15

7

7

貸出冊数

72

131

109

39

33

４．その他参考情報
・特になし。

30

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－６

デジタルアーカイブの運用及び充実
当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 23 条（利用の促進）、国立公文書
拠（個別法条文など） 館法第 11 条第１項第１号（利用）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる 関連する政策評価・行度
機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつなが 政事業レビュー
り、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

約 211 万約 217 万約 210 万約 210 万約 210 万

コマ

コマ

コマ

コマ

コマ

－

100%

103%

100%

100%

－

－

17.2%

19.3%

21.0%

－

－

414,121 件

428,814 件

856,575 件

達成目標

デジタル化：
新規提供コマ
数
（達成率）

基準値

210 万
コマ以上
－

デジタル画像作成率②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

－

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

予算額（千円）

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

1,830,830
の内数

100%

決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629
の内数

22.5%

23.7%

経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386の内数

1,117,313 件

575,936 件

経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数デジタルアー
カイブアクセ
ス数

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅱ）館の保存する特定歴史公ⅱ）館の保存する特定歴史公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

文書等を広く一般の利用に供文書等を広く一般の利用に供

・デジタル化：新規提供コマ・紙資料から直接デジタル化する方法により、2,105,603 コマ（30,035 冊）のデジタ

評定：Ｂ

するため、インターネットにするため、インターネットにより所蔵資料を検索し、閲覧より所蔵資料を検索し、閲覧

数

業務実績

自己評価

ル化を行い、館デジタルアーカイブへ登載した。これにより、令和２年度末までに公

重要度：高とされた、デジタルアーカイブ等

開している約 2,583 万コマと合わせ、令和３年度末までに約 2,794 万コマのデジタを通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を31

できるデジタルアーカイブをできるデジタルアーカイブを＜その他の指標＞

推進すること。

推進する。

・デジタルアーカイブ等シス

また、利用者の利便性向上

また、利用者の利便性向上を図るとともに、外部の意見を図るとともに、外部の意見を聴取し、デジタルアーカイを聴取し、デジタルアーカイ

ブの充実を図ること。

ブの充実を図る。

テムの運用状況・令和３年度も複製物作成計画等に基づきデジタル化を実施した結果、特定歴史公文＜評価の視点＞

数多く設けることについては、複製物作成計
画等に基づきデジタル化を実施して、
2,105,603 コマをデジタル化し、インターネッ

書等のデジタル画像の作成率は、23.7％となった。
特定歴史公文書等のデジタル化の状況

ト上で公開したことにより、目標を達成した。

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

これにより、令和３年度末までに、約 2,794 万

年度

年度

年度

年度

年度

コマのデジタル画像を館デジタルアーカイブ

計画的な所蔵資料のデジタル化が実施できているか。

（再掲）【重要度：高】ル画像を館デジタルアーカイブに登載の上、インターネットで提供している。

に登載の上、インターネットで提供している。

特定歴史公
文書等の所

1,456,316

1,498,798

1,537,582

1,560,537

1,605,127

また、デジタルアーカイブ等システムは、令展示やデジタルアーカイブ

蔵冊数

等を通じて国民が歴史公文書（冊）用により、システムの安定稼働を確保すると等に触れる機会を数多く設け

館デジタル

ともに、利用者に対する可用性の高いサービることは、国民の歴史公文書

アーカイブ等への関心を高めることにつ

提供冊数

ながり、館への理解や利用者（冊）層の拡大を図ることができ重

作成率

要である。

（％）

【指標】

数値目標：デジタル化 新規

・デジタル化：新規提供コマ

提供コマ数 210 万コマ以上

数 210 万コマ以上

提供

249,903

289,011

323,426

350,752

380,787

和３年４月にリニューアルを行い、適切な運スの提供を実現した。
以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

17.2

19.3

21.0

22.5

23.7
＜課題と対応＞
引き続き、計画的な所蔵資料のデジタル化

・デジタル化に当たっては、ウェブアンケートを実施し、内閣文庫資料のデジタル化に係るニーズ等を把握した。
利用者の要望を踏まえた内閣文庫のデジタル化の状況
平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

249,778

288,884

323,299

350,625

380,660

133,641

172,503206,329

232,468

262,182

53.5

59.7

63.8

66.3

68.9

紙からデジタル化した資料（冊）
内閣文庫（冊）
紙からデジタル化した資料に占める内閣
文庫の割合（％）

・デジタルアーカイブ等システムについては、令和３年４月にリニューアルを行い、適切に運用することにより、同システム上で提供する館デジタルアーカイブ及びア
ジア歴史資料センター資料提供システムの各サービスに係る安定稼働を確保した。
館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス数

アクセス件数

32

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

414,121428,814856,575

1,117,313

575,936に取り組む。

４．その他参考情報
・特になし

33

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－７

利用者層の拡大に向けた取組
当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 16 条（利用請求）、第 23 条（利用
拠（個別法条文など） の促進）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（利用）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる 関連する政策評価・行度
機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつなが 政事業レビュー
り、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

国立公文書館ニ

各年度目

ュース発行回数

標値を設

基 準
値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

－

４回以上

４回以上

４回以上

－

－

予算額（千円）

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

1,830,830の内数（目標値） 定
（実績値）

－

－

４回

４回

４回

４回

４回

決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629の内数

見学者数（件数）

－

－

159 件

191 件

140 件

33 件

40 件

経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386
の内数

（人数）

－

－

2,155 人2,653 人2,176 人

297 人

285 人

経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269
の内数

－

－

47 日

43 日

42 日

36 日

46 日

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

－

－

958 人

820 人

740 人

399 人

491 人

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861
の内数

－

25 日

31 日

31 日

※新型コロナウイルス感染症拡
大により延期

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数土曜日の閲覧室
開室日数
土曜日の閲覧者
数特別展の土日・祝
日開催日数
特別展の土日・祝
日入場者数
企画展の土日・祝
日開催日数
企画展の土日・祝
日入場者数
国際アーカイブズの日記念公開

－
－

5日

－
－

－

15,368 人

11,539 人

15,323 人※新型コロナウイルス感染症拡
大により延期

923 人

－

－

31 日

24 日

41 日

57 日

65 日

－

－

6,444 人7,287 人6,111 人3,590 人3,169 人

157 人

170 人

117 人

－

133 人

－

－

※国際アーカイ
ブズ週間記念講※新型コロナウイルス感染症拡※国際アーカイ
ブズ週間記念講34

従事人員数

講演会参加者

演会として実施

大により中止演会として実施

SNS フォロー数－－

42,029 件

45,795 件

49,477 件

55,600 件

60,814 件「友の会」会員数

－

－

846 人

836 人

890 人

770 人

633 人
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない※平成 26 年度から 27 年度の閲覧室土曜日開室は、臨時開室として実施。なお、施設整備等による閉室時は、事前に館ホームページ等で周知の上、閉室とした。
※令和元年度より企画展開催日を日曜及び祝日まで拡充。平成 27～30 年度の企画展入場者数には、各年度の日曜及び祝日の入場者数を含む。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅲ）各種見学の受入等利用者

ⅲ）各種見学の受入等利用者＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

層の拡大に向けた取組を行う

層の拡大に向けた取組を行う

・なし

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、令和３年度の館主催見学ツアーのうち、 評定：Ｂとともに、児童・生徒等にはとともに、児童・生徒等には公文書等に触れる機会を通じ公文書等に触れる機会を通じて、我が国の歴史に親しみ学て、我が国の歴史に親しみ学べる場を提供すること。

べる場を提供する。

＜その他の指標＞

感染防止対策を講じたうえで、友の会、大学生を対象とするツアー（１・３月）をの拡大を図ることについては、各種の取組を

・国立公文書館ニュース発行実施した。あわせて、ふらっとツアーを計７回実施した。

着実に実施し、館と利用者及び利用者同士の回数めるため、土曜日の閲覧業務めるため、土曜日の閲覧業務

・土曜日の閲覧室開室日数

や土日祝日における展示等をや土日祝日における展示等を・土曜日の閲覧者数

適切に実施すること。

適切に実施する。

・特別展及び企画展の土日・を通じて国民の公文書館等にを通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高めるこ

対する理解や関心を高める。

と。

・見学等の受入数

祝日開催日数・特別展及び企画展の土日・祝日入場者数・国際アーカイブズの日記念講演会参加者数（再掲）【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ

・SNS フォロー数

ることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつながり、館への理解や利用者

・４月 25 日から６月２日までの休館期間中、バックヤードツアーの実施を見合わせた
結果、令和３年度における見学等の受入数については、40 件、285 人となった。
バックヤードツアー等見学者の受入れ数
年度
区分

東京
本館
つくば
分館
合計

利用者層の拡大に向けた取組を実施したか。

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

切に行ったうえで、バックヤードツアー等

件数

件数

件数

件数

件数

を実施し、
見学受入れ数は、285 人となった。

人数

人数

人数

人数

人数

・都内区立中学校からの依頼を受けた講義で151 2,029

176

2,469

129

1,893

31

291

39

281

は、120 名の生徒に、オンラインで館のデジタルアーカイブの使い方を実際に体験して

8

126

15

184

11

283

2

6

1

4

もらい、歴史公文書等に触れる機会を提供した。

159 2,155

191

2,653

140

2,176

33

297

40

285

・東京本館では、休館期間を除いて毎週土曜
日に閲覧室を開室し、引き続き閲覧室利用の活用についての講義及び意見交換を実施した（11 月 19 日：9 人参加）。

者の利便性を向上させた。
・土日・祝日における展示開催について、休館・都内区立中学校からの依頼を受け、「一学年社会：公文書館の資料に学ぶ」という授期間を除いて特別展及び企画展の日祝日開

業において、国立公文書館の資料を検索・選択・分析し活用しながら課題解決を行催を着実に実施した。その結果、特別展及びう、オンラインによる講義を行った（11 月 6 日：120 人参加）。

企画展の土日・祝日入場者数は、4,092 人と層の拡大を図ることができ重要である。

活動も行った。

平成 29 年度

・小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の社会科教員に対して、歴史公文書等＜評価の視点＞

交流に係る取組としてボランティアガイドの・新型コロナウイルス感染拡大防止対策を適・「友の会」会員数

等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設け＜評定と根拠＞
重要度：高とされた、館への理解や利用者層

また、利用者の利便性を高

さらに、積極的な情報発信

自己評価

親子、中学生・高校生を対象とするツアー（７・８月）の実施を見合わせた一方、また、利用者の利便性を高

さらに、積極的な情報発信

業務実績

なった。
・令和３年度における閲覧者数は 2,113 人であった。平成 28 年度から東京本館の閲覧

・「国際アーカイブズ週間」記念講演会につい室は、原則、毎週土曜日に開室し、休日の閲覧業務を拡充し、閲覧室開室日数は 46ては、新型コロナウイルス感染症対策のた

日、閲覧者数は 491 人（平均 10.4 人）であった。なお、新型コロナウイルス感染症

めオンライン参加も認めて開催し、117 人がの国内発生状況及びこれを受けた政府の要請を踏まえた館の臨時休館に伴い、令和参加した。

３年５月１日から５月 29 日まで土曜開室を中止した。
・東京本館の展示開催日について、令和２年度に引き続き、特別展及び企画展につい

35

・館ホームページや SNS 等を通じて、館の業
務、活動、展示会及び所蔵資料等について積

て日祝日の開館を実施し、期間中無休とした。これにより、土日祝日開催日数は、極的に情報を発信するのみならず、館と利特別展は 5 日、企画展は 65 日で合計 70 日となり、昨年度より 13 日増加した。な

用者、利用者同士の交流を推進した結果、フお、土日祝日入場者数は、特別展は 923 人、企画展は 3,169 人で合計 4,092 人となォロー数は合計 60,814 件（前年度比 109％）

った。

となった。
・平成 27 年度に発足した「国立公文書館友の・館の利用者層の拡大を図るとともに、館の活動や制度について幅広い層の理解を得

会」は、会員数が 633 人となった。また、るため、『国立公文書館ニュース』を４回刊行し館等で無料配布を行うほか、館ホー友の会会員を募集対象として所蔵資料の解ムページで公開した。

説を行う「国立公文書館友の会ボランティ
アガイド」による活動を、昨年度に引き続き広報誌『国立公文書館ニュース』刊行状況
号

刊行日

26 号

６/１

27 号

９/１

内容
（特集）国立公文書館開館 50 周年記念特集
50 年の歩み（特集）国立公文書館開館 50 周年記念式典 ～新たな一歩を踏み出す～

発行部数

・国立公文書館開館 50 周年及び公文書管理法
１万部

12/１

「歴史資料の公開と共有を通じ、近隣諸国との

29 号

３/１

集「記録を守る、未来に活かす。」

役割についての認識を広めることに努めた。

１万部

以上、新型コロナウイルス感染症の国内発生状況及びこれを受けた政府の要請を踏ま

相互理解の基盤を築く」（特集）企画展「近現代の文書管理の歴史」特

施行 10 周年を記念する、式典開催や映像制
作・配信等の事業を通じて、館の存在とその１万部（特集）アジア歴史資料センター開設 20 周年
28 号

実施した。

え、感染対策を講じつつ各種の取組を適切に１万部実施した。また、人々の日常生活の変容にともなう外出自粛により直接の来館者数が減少し・館の日本語版パンフレットを３年ぶりに改定した。近年における新たな業務を盛り込んだほか、館 50 周年を記念して作成したキャッチコピーを活用するなど、館や業務に対する理解・関心を高められる内容とするよう、工夫した。
・積極的な情報発信を通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高め、館と利用者、利用者同士の交流を推進するため、以下に取り組んだ。
・館の公式アカウントによる SNS（Twitter、Facebook 及び YouTube）を通じた情報発信を継続的に実施した。なお、SNS のフォロー数は合計 60,814 件（前年度比約109％）であり、内訳はそれぞれ下記のとおり。
Twitter フォロワー数

57,986 件

Facebook ページフォロー数

2,059 件YouTube チャンネル登録者数 769 件
・つくば分館においても、春・夏の企画展の開催の周知を図るため、ちらし・ポスタ
ーを作成し、近隣の研究施設、つくば市内の地域交流センターや小・中学校へ配布したほか、令和 3 年度は近隣の商業施設の展示スペースに設置・掲示するなどして積極的に周知を行った。また、新聞、情報誌、コミュニティ FM、ケーブルテレビ等を通じて、開催情報の発信を積極的に行った。
・茨城県、つくば市、国立研究機関、民間企業等で構成される「筑波研究学園都市交流協議会」（80 機関）に加盟し、他機関との情報交換や、連携を深めるための交流を行った。
・６月９日、「国際アーカイブズ週間」記念講演会を東京都内で開催し、117 人が参加した（対面 28 名、オンライン 89 名）。同講演会では清家篤氏（日本私立学校振興・36た一方で SNS のフォロー数が着実に増加していることは、館への理解や利用者層が拡大していることを示していることから、所期の目標を達成していると認められるため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、利用者層の拡大に向けて情報発
信力の強化等に取り組む。

共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問）に「生涯現役社会の条件」、坂東眞理子氏（昭和女子大学理事長・総長）に「公文書館とアーキビストへの期待」という演題で御講演を頂いた。
・平成 27 年９月に発足した「国立公文書館友の会」の、令和４年３月末までの会員数は 633 人であった。会員向けのサービスとして、広報誌及び特別展図録を送付し、情報提供を行った。また、令和２年度から活動を開始した、友の会会員を対象とする「国立公文書館友の会ボランティアガイド」を継続して実施した。
・令和３年は、昭和 46 年の国立公文書館開館から 50 周年、また平成 23 年の公文書管理法施行から 10 周年にあたることから、これを記念する以下の諸事業を行い、館の存在とその役割についての認識を広めることに努めた。
①記念式典：館の開館記念日にあたる７月１日に記念式典を開催した。同式典では、「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」役員や有識者等の出席のもと、井上信治特命担当大臣や上川陽子議員連盟会長からの挨
拶、フリッカー国際公文書館会議（ICA）会長によるビデオメッセージの上映、福田康夫元総理による記念講演、パネルディスカッション等が行われ、我が国における公文書管理の取組の中で館が果たしてきた役割を振り返ると共に、新館に向けた将来の歩みを展望した。また、式典の様子を同時及び事後に YouTube 上でオンライン配信することにより、広く一般に向けた情報発信にも努めた。
②記念映像の制作：館の 50 年間の歩みと将来への展望を描いたドキュメンタリー、及び所蔵資料の紹介によって構成した記念映像「記録を守る、未来に活かす。」を制作した。同映像は、上記記念式典でも上映（一部）及び配布すると共に、YouTube
上でのオンライン配信も行い一般の視聴に積極的に供した。
③連続企画展の開催：国立公文書館開館 50 周年及び公文書管理法施行 10 周年を記念する連続企画展を全３回にわたって開催した（詳細は、１－１－５「展示等の実施」の項目を参照）。
④広報活動：広報誌『国立公文書館ニュース』上で、年度を通じて上記記念式典や展示会を紹介する特集を掲載すると共に、雑誌『東京人』への記事掲載も行い、50周年記念を契機とした館に対する関心の喚起に努めた。

４．その他参考情報
・特になし

37

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－８

地方公共団体、関係機関との連携協力

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第４号（専門的技術的な助言）、同拠（個別法条文など） 条第３項第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 29
年度

基準値

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

予算額（千円）

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

1,830,830の内数

決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629の内数経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386の内数経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数

令和３
年度

全国公文書館長会議参加機関割合（国立公文書館等指定施設及び都

各年度目標
値を設定

－

85%以上

85%以上

－

85%以上

－

道府県公文書
館）
（目標値）

（実績値）

－

全国公文書館－長会議参加者た場合の対応

－

約 94%

139 人

約 94%

149 人

－

約 91%

152 人

－

－

－

100%

指導・助言等の求めがあっ

－（令和元年度までは「全てに対応」という目
標）

－

100%

100%

100%

100%

100%

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価ⅰ）国、独立行政法人等、地方公 ⅰ）国、独立行政法人等、地方公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

共団体等の関係機関と、歴史公共団体等の関係機関と、歴史公・地方公共団体からの公文書館

・令和３年度全国公文書館長会議を開催（６月 10 日）し、73 機関・139

評定：Ｂ

文書等の保存及び利用の推進の文書等の保存及び利用の推進のの運営に関する技術上の指人（対面 40 人、オンライン 99 人）の参加があった。新型コロナウイル

全国公文書館長会議では、73 機関・139 人の参ため情報共有や技術的協力等のため情報共有や技術的協力等の導・助言等の求めがあった場

ス感染症対策のため、オンラインでの参加も可能とし、「アーキビスト認加があった。なお、新型コロナウイルス感染症対38

連携協力を図ること。

連携協力を図る。

合の対応

また、「公文書管理法施行５年

また、地方公共団体等の関係後見直しに関する検討報告書」

機関における文書管理の普及、＜その他の指標＞

を踏まえた地方公共団体等の関啓発イベントの実施等に係る内・アーカイブズ関係機関協議会

係機関における文書管理の普閣府の取組の支援を行う。

への参加状況

及、啓発イベントの実施等に係・地方公共団体からの求めに応る内閣府の取組の支援を行うこじたデジタルアーカイブ化のと。

推進に資するための全国の公文書館等への説明の状況
・被災公文書等の支援実施状況＜評価の視点＞
国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と、歴史公文証について」及び「防災対策―水害対策の事前準備―」というテーマの策のためオンライン参加も可能とし、関係機関ともと、意見交換を行った。

の意見交換等を着実に実施し、アーキビスト認証

・アーカイブズ関係機関協議会を開催（令和４年１月 21 日）し、各機関

及び防災対策について有益な意見交換が行えた。

からの活動報告や意見交換を行うとともに、令和３年度アーキビスト認

公文書館の運営に関する地方公共団体からの技

証の実施結果についての報告、認証アーキビスト更新に係る研修等に関術上の指導又は助言については、求めがあったもする情報提供の協力依頼、アーカイブズのデジタルについての対応や啓のの全てに対応しており、目標を達成した。

発活動についての意見交換を行った。

従来からの取組である、館デジタルアーカイブ

・歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議については持ち回り開の横断検索連携の推進に向けた公文書館等への技催（令和４年２月）とし、各機関の取組状況等の実務的な情報交換等を術的支援により、新たに４機関と横断検索の連携行った。

が実現したほか、「デジタルアーカイブ・システム

・館デジタルアーカイブの横断検索連携の実現に向けた技術的支援によの標準仕様書」の説明については、指導・助言等のり、鳥取県立公文書館、広島県立文書館、新潟市文書館、八潮市立資料

求めの全て（３機関）に適切に対応し、デジタルア

館の４機関のシステムと館デジタルアーカイブの横断検索が新たに実ーカイブ化の推進等の助言を着実に実施した。

現した。

書等の保存及び利用の推進のた

地方公共団体の関係機関における文書管理の普全国の公文書館等との横断検索による連携

及、啓発イベントの実施等に係る内閣府の取組のめ情報共有や技術的協力等の連

平成

平成

令和元

令和２

令和３

支援については、内閣府主催「公文書管理フォー

携協力を適切に実施している

29

30

年度

年度

年度

ラム」において、公文書管理条例の制定状況に係

か。

年度

年度

る情報提供等を行うとともに、アーキビスト認証

公文書館の運営に関する技術

横断検索の連携機関

12

15

17

20

24

上の指導又は助言、デジタルア

前年度比

+０

＋３

＋２

＋３

＋４

ーカイブ・システムの普及・啓発

及び地方公共団体との連携の取組に係る説明及びそれらの推進に向けて、呼びかけた。
地方公共団体が設置する委員会・審議会等につのための支援、被災公文書等の・情報誌『アーカイブズ』を館ホームページにおいて４回刊行し、国立公

いては、職員派遣要請の求めの全て（32 件）に応救援活動等が適切に実行できて

文書館 50 周年記念特集号を企画したほか、令和３年度に新たに設置さじた。なお、職員を派遣した委員会・審議会等は、いるか。

れた公文書館の紹介、地方公共団体が制定した公文書管理条例等の紹

公文書等の管理に関する条例及び公文書館設置等

介、当館のデジタルアーカイブリニューアル及びジャパン・アーカイブ

に関する重要なものであり、地方公共団体への支

ズ・ディスカバリーの紹介、国際アーカイブズ週間の取組紹介、ICA2021

援により、設置・制定に向けた議論が積み重ねら

年総会及びバーチャル会合及び第 15 回 EASTICA 総会及びセミナー参れている。

加報告等、各機関との連携を深めつつ幅広い情報交換・発信を行った。

被災公文書等の支援については、令和３年７月

・地方公共団体の関係機関における文書管理の普及、啓発イベントの実施

及び８月の大雨、10 月の千葉県北西部地震、令和等に係る内閣府の取組の支援について、地方公共団体の文書主管課等職

４年３月の福島県沖地震の発生時には、被害を受員を対象とした内閣府が主催する公文書管理フォーラム（令和３年８月

けた地域の地方公共団体に公文書等の被害状況の

26 日、令和４年１月 19 日）において、第１回目は、公文書管理条例の照会を行った。

制定状況に係る情報提供等を行った。さらに、２回目の同フォーラムで以上、関係機関との連携協力を図り、内閣府のは、アーキビスト認証及び地方公共団体との連携の取組に係る説明及び取組の支援を行うとともに、公文書館の運営に関それらの推進に向けて、呼びかけも行った。

する地方公共団体からの技術上の指導又は助言の求めについては全てに応じ、被災公文書等の支援

ⅱ）公文書館法（昭和 62 年法律 ⅱ）地方公共団体からの求めに
第 115 号）第７条及び国立公文

・地方公共団体が設置する委員会・審議会等（例 長野県公文書審議会（長応じて、公文書館の運営に関す

野県）、静岡県公文書管理の在り方検討委員会（静岡県）、山口県公文書

書館法第 11 条第 3 項第 1 号に基 る 技 術 上 の 指 導 又 は 助 言 を 行

管理条例検討会（山口県）、高知県公文書管理委員会（高知県）、（仮称）

づき、地方公共団体からの求め

仙台市公文書館運営検討会議（宮城県）、郡山市公文書等の管理に関するに応じて、公文書館の運営に関う。
また、甚大な自然災害による懇談会（福島県）、つくば市公文書管理推進会議（茨城県）、宇都宮市歴39を行うなど、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の保存及び利用の推進

する技術上の指導又は助言を行

水損等の被害の発生に備えつ

史公文書選別基準策定懇談会委員（栃木県）、茅ヶ崎市史編さん・特定歴うこと。

つ、被害の発生又は発生してい史公文書等管理委員会分科会（神奈川県）、安曇野市文書館運営協議会

また、甚大な自然災害によるると見込まれる地方公共団体等（長野県）に職員を委員等として派遣し、地方公共団体からの 32 件全水損等の被害の発生に備えつの保有する公文書等についてのての求めに応じた。

つ、被害の発生又は発生してい助言やデジタルアーカイブ化のると見込まれる地方公共団体等推進等の助言を行う。

なお、仙台市のように新たに公文書館の設置に向けて準備を進める地
方公共団体や山口県のように公文書管理条例の制定を目指す地方公共の保有する公文書等についての団体への支援により、設置・制定に向けた議論が積み重ねられている。

助言や、デジタルアーカイブ化

委員等派遣に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクをの推進等の助言を行うこと。

下げるため、依頼元の機関と調整・協議し、適宜オンライン出席等により対応した。

【指標】

数値目標：指導・助言等の求めが・指導・助言等の求めがあった場 あった場合の対応 100％合の対応：100％

・令和３年７月及び８月の大雨、10 月の千葉県北西部地震、令和４年３月の福島県沖地震の発生時には、被害を受けた地域の地方公共団体に公文書等の被害状況の照会を実施した。
・相模原市公文書館、大阪大学アーカイブズ、島根県松江市の計３機関からの求めに応じて、「デジタルアーカイブ・システムの標準仕様書」についての説明及びデジタルアーカイブ化の推進等の助言を行った。

４．その他参考情報
・特になし

40

のための連携協力を図る。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－９

調査研究

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第３号（情報の収集、整理及び提供）、
拠（個別法条文など） 同項第５号（調査研究）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

予算額（千円）

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

1,830,830
の内数

調査実施

決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629の内数

公文書館等未設

経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386の内数経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数

指標等

達 成 目
基準値
標

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

歴史資料等保有
施設全施設への

－

－

－

－

－

置の県及び政令指定都市並びに

－

－

76 施設

－

－

都道府県立図書館への調査実施
かつて存在した国の機関における公文書等の散－－－163 法人－逸状況の調査実

従事人員数

施
内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料

－

－

－

－

517 機関

－

－

－

－

－

－

５機関

等の所在状況調
査の実施
歴史資料として重要な公文書等の所在状況調査

16 機関の実施
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

41注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

ⅰ）国の機関、独立行政法人等、 ⅰ）国の機関、独立行政法人等、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

地方公共団体その他民間に所在

地方公共団体その他民間に所在

・歴史資料として重要な公文書

・令和３年度においては、以下の①の調査を実施し、その成果を②の「ジ評定：Ｂする歴史公文書等について、所する歴史公文書等について、所等の所在状況調査の実施

ャパン・アーカイブズ・ディスカバリー」（歴史公文書等の所在情報の一

在把握を目的とした調査研究を

在把握を目的とした調査研究を計画的に実施すること。

計画的に実施する。

＜その他の指標＞
・調査研究の公表状況【指標】

数値目標：歴史資料として重要

・歴史資料として重要な公文書

な公文書等の所在状況調査の実等の所在状況調査の実施

施＜評価の視点＞
調査研究を適切に実施するとともに、その成果について適切な活用等が図られているか。

令和３年度に新たに設置されたアーカイブズ所

体的提供サイト）において公表した。

蔵機関１機関及び歴史公文書等について条例（令①アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査

和２年度末までに公布し、令和３年度末までに施下記について、当該機関及び団体に関する基本的な情報及び所蔵（保行したものに限る。
）で定めている地方公共団体

有）する資料の概要や所蔵状況の把握を行った。

のうち、①保存について定めている１団体及び②

・令和３年度に新たに設置されたアーカイブズ所蔵機関１機関（新潟市

保存・利用提供について定めている 14 団体（た文書館）
・歴史公文書等について条例（令和２年度末までに公布し、令和３年度

だし、公文書館を設置している団体を除く。
）の計 15 団体に対して調査を行い、基本情報及び所末までに施行したものに限る。
）を定めている地方公共団体（ただし、 蔵資料の概要の把握等を行うことにより、目標を公文書館を設置している団体を除く。）のうち、①保存について定め達成した。

ている１団体（北海道虻田郡ニセコ町）及び②保存・利用提供につい

上記調査結果等のうち、「ジャパン・アーカイブて定めている 14 団体（秋田県秋田市、山形県鶴岡市、栃木県塩谷郡

ズ・ディスカバリー」（歴史公文書等の所在情報の高根沢町、群馬県渋川市、千葉県市川市、東京都豊島区、東京都八王

一体的提供サイト）への掲載許諾を得られた１機

子市、神奈川県茅ヶ崎市、愛知県犬山市、滋賀県草津市、広島県安芸関と９団体の所在情報等について、ジャパン・ア

高田市、香川県丸亀市、熊本県、熊本県熊本市）の計 15 団体

ーカイブズ・ディスカバリーで公表したほか、本② 歴史公文書等の所在情報の一体的提供

取組を『アーカイブズ』82 号に掲載した。

「ジャパン・アーカイブズ・ディスカバリー」に、①の結果のうち、館が保存する歴史公文書等について専門的な調掲載許諾を得られた１機関と９団体について、所在情報を掲載した。そ査研究を行い、その成果を『北の丸』第 54 号にの結果、令和３年度末時点で 178 機関の所在情報を一体的に提供した。 掲載し、関係機関等に配布するとともに、館ホー
また、『アーカイブズ』82 号（令和３年 11 月）において、ジャパン・ ムページに掲載した。
アーカイブズ・ディスカバリーについての記事を掲載し周知を図った。

以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

・以下の研究成果を紀要『北の丸』第 54 号にて公表した。

ⅱ）歴史公文書等について専門ⅱ）歴史公文書等について専門的な調査研究を行い、利用者サ的な調査研究を行い、利用者サ① 治罪法施行以前の刑事事件の裁判記録に関する調査研究成果

ービスの質の向上等につなげる

ービスの質の向上等につなげる② 当館所蔵の鎌倉時代～室町時代にかけて成立した文学作品（中世文とともに、その成果を公表するとともに、その成果を公表する

学）及び後世に成立したその注釈書類の 51 件の解題

ことにより広く国民の利用に供ことにより広く国民の利用に供③ 当館所蔵の江戸図に関する書誌情報及び内容 32 件の解題

すること。

する。

④ 防衛省人事教育局人事計画・補任課を事例とする保存期間表を活用した評価選別業務の試みについての調査研究成果⑤ 特定歴史公文書等のエッセンス－電子的管理の推進で求められる国
立公文書館の保存対策方針についての調査研究成果

４．その他参考情報
・特になし

42

＜課題と対応＞
歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究に努める。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－10

国際的な公文書館活動への参加・貢献

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第７号（附帯業務）
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

２回以上

－

国際会議での発表回数発表を行った国際会議等の数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 29
年度

平成 30
年度

５回

令和元
年度
－

令和２
年度

令和３
年度

－

－

２回

※新型コロナウイルス感染症拡
大により延期

－

－

３回

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

－

予算額（千円）

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

1,830,830の内数

２回

決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629の内数経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386の内数経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269の内数

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861の内数

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数

－
２回以上

平成 29
年度

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）館が国際社会における我がⅰ）館が国際社会における我が＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

国の地位にふさわしい形でその国の地位にふさわしい形でその・発表を行った国際会議等の数(１) 国際会議等での発表

評定：Ｂ役割を果たすため、国際会議等役割を果たすため、国際会議等へ積極的に参画するとともに、へ積極的に参画するとともに、＜その他の指標＞

諸外国の公文書館等との相互協

諸外国の公文書館等との相互協・諸外国の公文書館等との相互力等を推進すること。

力等を推進する。

業務実績

自己評価

以下の二つの国際会議において、発表を行った。

協力等

国際会議の名称

発表タイト

発表者

新型コロナウイルス感染症の影響により、国際開催地

オンライン形式で第 2 回世界政策フォーラム及びル
１

UNESCO「世界

43

・開会挨拶

会議等へ対面出席することが出来なかったため、

・館長

フランス

EASTICA 総会及びセミナーに館役職員が出席し【指標】

数値目標：発表を行った国際会

・発表を行った国際会議等の数： 議等の数 ２回以上・諸外国の先進事例等の収集、の記憶」事務局

・「 被 災 し・ UNESCO（オンライた。第 2 回世界政策フォーラムでは、当館館長が国内関係機関等への発信・提主催 第 2 回世界た記録の保の HP にポン形式にて開会挨拶を行い、日本の取組を紹介したほか、災害

供状況

政策フォーラム

全及び災害

スターを掲

出席）

に関連した記録に対する当館の取組をポスター及

に関連する

載

びスライドにて発表した。EASTICA 第 15 回総会

記録遺産の・ UNESCO

及びセミナーでは、役職員が理事会及び総会に出

国際的な公文書館活動への積保存・活用の HP にス席したほか、職員がセミナーにて当館の所蔵資料

極的な参画や外国の公文書館と

－日本国立

ライドを掲

の保存に関する取組について発表を行った。また、の交流推進、情報の収集・分析・

公文書館の

載

ICA 通常総会・臨時総会には館職員がオンライン提供等が適切に実行できている

取組－」
（ポ

か。

スターによ

諸外国の公文書館等との相互協力としては、

る発表）2019 年 11 月にモンゴル国公文書管理庁との間で・「 自 然 災

署名したアーカイブズ及び記録管理の分野で相互害により被に交流・協力することを目的とする協力覚書に基災した記録

づき、オンラインによる両国の資料紹介サイトをのレスキュ作成し館 HP にて公開した。外交関係樹立記念日

ー」
（スライ

である 2022 年２月 24 日の公開日には、当館、モドによる発ンゴル国公文書管理庁、本事業の監修者がハイブ表）

リッド形式で集まるウェブサイトの公開記念会を２回以上＜評価の視点＞

２で出席した。

韓国（オン行い、本事業の成果を確認した。同事業は外務省の

公文書館所

ライン形式

日本・モンゴル外交関係樹立 50 周年記念事業に認

部

蔵資料の保

にて出席）

定された。また、タイ王国国立公文書館との協力覚（EASTICA）総存につい

書署名に向けた調整を同館と行ったほか、会・セミナーて：方針、計UNESCO バンコク事務所主催の修復研修実施に画、実施向けて関係機関との調整を行った。

国際公文書館会

日本国国立議東アジア地域
支館職員

１．第 2 回世界政策フォーラム：「記録遺産の持続的保存に向けた災害リ

このほか、諸外国の活動事例等に係る情報を国

スクの軽減／管理」

内向けに発信・提供する取組として、ICA による

2021 年９月 21 日から 22 日、パリ及びオンラインで開催された「国際アーカイブズ週間」において日本語版ポス

UNESCO「世界の記憶」事務局主催「第 2 回世界政策フォーラム：記ターの作成や国内機関への参加の呼びかけ等を通録遺産の持続的保存に向けた災害リスクの軽減／管理」にて、館長がじて国内普及活動を行った。

オンラインで開会挨拶を行い、日本の取組や世界の動きを紹介し、今また、ICA 太平洋地域支部（PARBICA）による後の方向性について発信した。また、同フォーラムの一環として、当「善き統治のためのレコードキーピング・ツール

館における災害に関連した記録への取組を紹介するポスターとスライキット」における、災害対応関連のガイドラインのドを作成し、同フォーラムのウェブサイトにてオンラインで開催され日本語版を作成し、館 HP にて公開した。そのほた合同展示において、公開・発信した。

か、諸外国の公文書管理制度に関する最新の情報を収集し、館主催研修の講義内容や配付資料に反２．EASTICA 総会・セミナー：「アーカイブズ、復旧及び保存のストラテ 映した。
以上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
ジー：非デジタル及びデジタル記録の修復」
2021 年 11 月 22 日から 23 日、韓国及びオンラインで開催された

引き続き受ける中、オンライン形式を最大限に利EASTICA 第 15 回総会及びセミナーにおいて、当館職員がセミナーに用して数値目標を達成したほか、対面でのミーテ

参加し、国・地域別報告を行った。また、館長が理事会に出席したほか、 ィングがかなわない中、メールやオンライン会議
理事及び職員が総会に出席した。

44

を活用し二国間協力事業も予定通り実施したこと

から、Ｂと評価する。
上記以外の国際会議等についての参画状況は以下のとおり。
国際会議の名称
1

実施（予定）日

備考

国際公文書館会議（ICA） 2021 年６月

オンライン形

国際アーカイブズ週間オ

式にて出席

ICA 大会2021 年 10 月

2023 年 10 月に再延期

ICA 通常総会・臨時総会

32021 年 10 月

オンライン形式にて出席

ICA バーチャル会合

42021 年 10 月

オンライン形式にて出席

ICA 国立公文書館長フォ52022 年２月

ーラム（FAN）バーチャ

2022 年４月に延期

ル対話
１．ICA 国際アーカイブズ週間オンラインセミナー：「アーカイブズに力を与える」
2021 年６月７日～11 日に ICA が「国際アーカイブズ週間」関連のイベントとして開催したオンラインセミナーシリーズに、館職員が出席した。
２．ICA 大会：「知識社会に力を与える」
2021 年 10 月 19 日から 22 日、アラブ首長国連邦アブダビで開催が予定されていた ICA 大会について、2023 年 10 月に再延期されることが、2021 年４月 30 日に ICA から公表された。
３．ICA 通常総会・臨時総会
2021 年 10 月 20 日、オンライン形式で開催された ICA 通常総会及び臨時総会へ館職員が出席し、プログラム担当副会長の選任、公証記録セクションの廃止、予算案等、並びに ICA 憲章の改定について投票権を行使した。
４．ICA バーチャル会合：「知識社会に力を与える」
2021 年 10 月 25 日から 28 日、オンライン形式で開催された ICA 専門プログラム「バーチャル会合」に館職員が出席した。
５．ICA FAN バーチャル対話
2022 年２月初旬に予定されていた ICA FAN が主催するバーチャル対話は、2022 年４月に延期されたが、当館から発表するための準備を年度中に進めた。

45

引き続き、状況に応じて国際的な公文書館活動への積極的な参画・貢献に努め、我が国のプレゼ
ンスの向上を図るとともに、二国間交流等によるンラインセミナー2＜課題と対応＞

友好関係の構築や国内への還元等に取り組む。

(２) 諸外国の公文書館等との相互協力等
・モンゴル国公文書管理庁との協力覚書に基づく 2 か年計画の共同事業として、外交関係樹立 50 周年を記念し、外交関係樹立記念日である
２月 24 日、日本モンゴル関係・交流に関わる両館等の所蔵資料 58 点
をオンラインで、日本語・英語・モンゴル語の 3 か国語で紹介する資料紹介サイト「日本とモンゴル ～綴られた交流のあゆみ～」を当館
HP で公開した。また、公開日には当館館長、理事、次長及び職員、
モンゴル国公文書管理庁長官、副長官及び職員、本事業の監修者である昭和女子大学ボルジギン・フスレ教授がハイブリッド形式で集まり、オンライン資料紹介公開記念会を行い、本事業の成果を確認した。
同事業は外務省の日本・モンゴル外交関係樹立 50 周年記念事業に認定された。
・タイ王国国立公文書館との間で、アーカイブズ及び記録管理の分野で、会合、研修、展示などを通じた知識の共有などにおいて相互に交流・協力を行うため、協力覚書の署名に向けた調整を進めている。
・海外研修における館職員の講師派遣については、令和２年度上半期に、
UNESCO バンコク事務所主催の修復研修実施が予定されていたとこ
ろ、2022 年以降に延期となった。開催形式及び実施時期について調整を進めている。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、国外からの訪問受入れ依頼はなかった。一方、以下の在京大使館からの訪問を２件受け入れた。
日付

国名

来館者

10 月４日トルコ共和国

駐日トルコ大使

１月 24 日セルビア共和国

駐日セルビア大使

・上記２件のほか、2021 年９月、外務省より同省招へいプログラムにてオンラインで招へいするスリナム共和国国立公文書館長と当館のオンライン会談の依頼があったことを受け、当館館長との会談準備及び公文書のデジタル化や災害で被災した資料への対応、国際協力の実績
等に関する先方から当館への質問への回答作成を行った。なお、会談は先方からの申入れにより中止となったものの、これまで交流のなかった国の公文書館との情報交換の機会となった。
ⅱ）諸外国の先進事例等の収集

ⅱ）諸外国の先進事例等の収集

・ICA による「国際アーカイブズ週間」に係る普及活動として、ハッシュに努め、得られた成果等を国内に努め、得られた成果等を国内

タグを付けた SNS への投稿、日本語版ポスター作成、記念イベント等

関係機関等に広く発信・提供す関係機関等に広く発信・提供すの情報提供に関する国内機関への呼びかけ等を行った。また、ICA 主催

ること。

る。

イベントの内容を当館 HP 及び当館の情報誌『アーカイブズ』で紹介した。
・国際公文書館会議太平洋地域支部（PARBICA）による「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」における、災害対応関連のガイ46

ドライン 22「災害復旧計画をつくる」の日本語版を作成し、当館 HP で６月に公表した。本ツールキットは、レコードキーピングの基盤を向上・強化し、政府のガバナンス支援につなげるためのツールである。主にPARBICA 域内の政府機関等に対し普及させることを目的に策定されているが、ICA のウェブサイト上での紹介や ICA が提供するオンライン
研修プログラム「入門：記録管理」コースにも広く活用されている。中でも災害対応関連のガイドラインは、各機関の職員が、様々な規模や種類の災害に事前に備え、対応することができるようにするための指針であって、PARBICA と類似した災害リスクを抱えることから、国内関係機関等に広く提供した。
・諸外国の国立公文書館等に関する基本情報、公文書管理制度の概況に関する最新情報を収集し、館主催研修の講義内容や配付資料に反映した。

４．その他参考情報
・特になし

47

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－11

研修の実施その他人材の養成に関する措置
当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 32 条第２項（研修）、国立公文書
拠（個別法条文など） 館法第 11 条第１項第６号（研修）業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】研修の実施等は、歴史公文書等の適切な保存及び利用を確保する上 関連する政策評価・行度で重要な役割を果たすものであり、必要に応じ研修内容・研修方法等を見直しつ 政事業レビュー
つ、効果的に実施する必要がある。また、アーキビストの認証は公文書管理の専門的知識を持つ人材を確保し、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理に資するための重要な取組である。
【困難度：高】アーキビスト認証の拡充の検討に当たっては、仕組みの構築や体制整備について、関係機関との十分な連携・調整を行う必要があるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

年間延べ受講者

各年度目標

数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

－

1,200 人以上

1,500 人以上

1,900 人以上

1,900 人以上

1,900 人以上

基準値

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

予算額（千円）

1,441,842の内数

1,455,891の内数

1,619,154の内数

1,896,069の内数

1,830,830
の内数

（目標値）

値を設定

（実績値）

－

－

1,841 人2,324 人2,437 人2,104 人4,528 人決算額（千円）

1,414,128の内数

1,475,693の内数

1,560,155の内数

1,829,495の内数

1,459,629
の内数

－

－

169 人

167 人

187 人

136 人

219 人

経常費用（千円）

1,526,232の内数

1,592,994の内数

1,640,909の内数

1,633,576の内数

1,557,386
の内数

－

－

1,672 人

2,157 人2,250 人1,968 人4,309 人

経常利益（千円）

4,040
の内数

△63,932の内数△64,678の内数△37,935の内数

284,269
の内数

（達成度）

－

－

153％

155%

128%

111%

238%

行政サービス実施
コスト（千円）

1,585,739の内数

1,752,966
の内数

－

－

－

講師等派遣

－

－

55 件

90 件

53 件

38 件

52 件

行政コスト（千円）－－

1,878,394の内数

1,769,520の内数

1,671,861
の内数

－

－

－

－

－

５回以上

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数

－

－

－

－

－

10 回

うちアーカイブズ研修
うち公文書管理
研修

アーキビスト認証に関する説明会（オンライン形式）の開催回数

各年度目標
値を設定

従事人員数

（目標値）
（実績値）

－

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない48

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

ⅰ）歴史公文書等の保存及び利ⅰ）歴史公文書等の保存及び利用に関し、閣僚会議決定、公文書 用に関し、閣僚会議決定、公文書法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・館主催研修の年間延べ受講者・研修の年間延べ受講者数は、「アーカイブズ研修」が 219 人（オンライ

評定：Ａ

管理法の施行実績、ガイドラインの改正、対象機関のニーズ等

ンの改正、対象機関のニーズ等

・アーキビスト認証に関する説を踏まえ、研修教材・研修手法の を踏まえ、研修教材・研修手法の明会（オンライン形式）の開催

一層の充実を図りつつ、以下の一層の充実を図りつつ、以下の回数

研修を効果的に実施すること。

研修を効果的に実施する。特に特に研修手法については、オン

研修手法については、オンライ＜その他の指標＞

ライン化の検討を進めること。

ン化の検討を進める。

・研修満足度（オンライン・各種の研修会への講師等の派

106 人）った新手法について、より効果的な運用を図った。

32 機 関 49 人

これら新手法の導入は、新規作成文書量の４割以・国の機関、地方公共団体等にお ・国の機関、地方公共団体等にお数

ン 155 人）、
「公文書管理研修」が 4,309 人（オンライン 3,842 人）であ管理法の施行実績、ガイドライ

遣状況

・アーカイブズ研修は以下のとおりである。
受講者数

アーカイブズ研修Ⅰ※

ける文書の保存・利用機関の職員を対象に、歴史資料とし職員を対象に、歴史資料とし・アーキビスト認証の実施状況（オンラインて重要な公文書等の保存及びて重要な公文書等の保存及び・認証の拡充に向けた内閣府や49 人）

利用に係る知識等を習得させ利用に係る知識等を習得させ関係機関との連携、検討状況

るために必要な研修。

るために必要な研修。

歴史公文書等の適切な保存及歴史公文書等の適切な保存及研修を適切に実施するとともび移管を確保するために必要

び移管を確保するために必要に、ニーズを踏まえ、適切に研修等の適切な保存及び利用を確保

名称

受講者数

＜評価の視点＞
公文書管理研修Ⅰ（行政機合 計 1,822 人

関向け）全５回※（オンライン

計画を見直しているか。

1,577 人）アーキビスト認証に係る審査

合計 837 人（オもに、認証の拡充に向けた検討

向け）全３回※ン ラ イ ン 716

1,900 人以上（サテライト研修

上（サテライト研修及びオン及びオンライン形式の研修を

ライン形式の研修を含む）

含む）など、研修日当日に限らない、多様な受講方法・教「ほぼ満足」）

材を提供した。
研修内容も、政府の方針である行政文書の電子的管理への移行を重点的な内容とするなど、随時

95%

見直しを続けているところである。また、各研修会の９割以上おり、研修の質も高い水準を維持して97%人）

係機関への普及啓発を図ってい

各回平均 279 人

国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外公文書管理研修Ⅱ 全２回

合 計 1,650 人

部の機関において行われる研修会等に対して、館※（オンライン
各回平均 825 人

・年間延べ受講者数：1,900 人以

満足度（「満足」・を行いつつ、同認証について関等を見直しつつ、効果的に実施
数値目標：年間延べ受講者数した講義動画を研修終了後一定期間視聴可能とし「満足」
・「ほぼ満足」とした受講者は毎回全受講者

公文書管理研修Ⅰ（独法等

1,549 人）

【指標】

99%

において実施したアンケートによると、満足度がのであり、必要に応じ研修内容する必要がある。

の受講機会の拡大に大きく貢献した。加えて、配信

各回平均 364 人

及び手続を適切に実施するととるか。

する上で重要な役割を果たすも上を占める地方事務所等、遠隔地に勤務する職員

独立行政法人等からの求めに応じて追加提供する性に関する意識啓発を行い、研修の実施等は、歴史公文書98%

和２年度に導入した YouTube Live や Zoom とい・公文書管理研修は以下のとおりである。

性に関する意識啓発を行い、【重要度：高】95%

発状況

責に応じた公文書管理の重要な研修。

27 機関 37 人の安全を確保した小規模開催としたのに加え、令して配付したり、e‐ラーニング教材を行政機関、責に応じた公文書管理の重要な研修。

員を収容可能人数の半数以下に抑えるなど受講生※※アーカイブズ研修Ⅱは、会場を設けず完全オンライン形式により実施。

の職員に対し、当該職員の職並びに向上させるために必要「ほぼ満足」）

保存・利用機関等への普及啓の職員に対し、当該職員の職並びに向上させるために必要症感染拡大防止のため、すべての集合型研修で定たり、公文書管理の理念に係る講義内容を文書化

・行政機関及び独立行政法人等な知識及び技能を習得させ、アーカイブズ研修Ⅲ

満足度（「満足」・※アーカイブズ研修Ⅰは、オンライン配信を併用したハイブリッド形式により実施。

・行政機関及び独立行政法人等な知識及び技能を習得させ、アーカイブズ研修Ⅱ※※

目標を大きく上回った。新型コロナウイルス感染

84 機関 133 人ける文書の保存・利用機関の・認証の取組に関する、文書の講者数が、4,528 人（数値目標比約 238％）となり、り、合計 4,528 人（オンライン 3,997 人）であった。
名称

重要度：高とされている研修の実施等は、研修受いる。

役職員を講師等として派遣した。この結果、地方公95%

共団体等による委員会・審議会等への委員等派遣と合わせて 52 件の派遣を実施した。

※公文書管理研修Ⅰ（行政機関向け第１回及び第２回）、公文書管理研修Ⅰ（独法等向

重要度：高、困難度：高とされているアーキビス

け第１回）及び公文書管理研修Ⅱ（全２回）はオンライン配信を併用したハイブリットの認証については、アーキビスト認証委員会をド形式により実施。

６回開催し、アーキビスト認証の実施や認証アー
キビストの更新、アーキビスト認証の拡充につい・研修内容等については、政府の方針である行政文書の電子的管理への移て議論した。６月より認証アーキビスト申請に係行を重点的な内容とするなど、随時見直しを続け、効果的な実施を図っる手引き等関係資料を館 HP で公表し、9 月よりているところである。

受付を開始し、81 名から申請があり、認証委員会

49

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、すべての回で受講定

では、厳格かつ慎重に審査を行った上で、結果を館員を収容可能な人数の半数以下に抑え、ソーシャルディスタンスを確保

長に報告した。館長は審査結果の報告に基づき、令したレイアウトにした他、通気を確保し、感染予防グッズ（非接触型温和４年１月１日付けで 57 名を認証し（合計 247

度計、飛沫防止アクリルパネル）を設置するなど必要な対策を講じた上名）、認証アーキビスト名簿を公表した。

で、実施予定のすべての研修を行った。

ⅱ）国、独立行政法人等及び地方

ⅱ）国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外部の機関にお公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対し、いて行われる研修会等に対し、講師派遣等の支援を行うこと。

講師派遣等の支援を行う。

また、国の機関、地方公共団体等における文書の・令和２年度に引き続き、受講枠や遠地者の受講環境を確保するため、公保存・利用機関等への普及啓発を図るため、申請に文書管理研修Ⅰ（行政機関向け２回及び独法等向け１回の計３回）及び係る説明会をオンラインで実施したほか、高等教

公文書管理研修Ⅱ（全２回）では、会場での講義を YouTube Live によ

育機関等へもアーキビスト認証の仕組みについてり同時配信した。また、研修終了後の一定期間、配信した講義のアーカ

説明を行い、各機関との十分な連携・調整を図っ

イブ動画を視聴可能としたり、実務を理解する前提として「公文書管理た。この他にも、認証アーキビストに係る情報発信の重要性」の理解を高めるため、公文書管理の理念に係る講義内容を文を積極的に実施した。

書化して配付したり、e‐ラーニング教材を行政機関、独立行政法人等か

以上、重要度：高とされている業務を適切に実施

らの求めに応じて追加提供するなど、研修日当日に限らない、多様な受し、特に困難度：高のアーキビストの認証について

講方法・教材を提供した。また、アーカイブズ研修Ⅰでは、会場の講義

は、関係機関等との十分な連携・調整を行うとともを、Zoom を通じて同時配信するハイブリッド形式により実施し、アーに、認証に当たっての審査を厳格かつ慎重に実施

カイブズ研修Ⅱでは、会場を設けず Zoom による完全オンライン形式にしたことから、所期の目標を上回る成果が得られより実施した。

ていると認められるため、Ａと評価する。

・館長が内閣府開催の「内閣府公文書管理研修（管理職向け）」（12 月 22日）において講師を務めた。

＜課題と対応＞
引き続き、国、地方公共団体等における文書の保・地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対して、館存利用機関の職員並びに行政機関及び独立行政法

職員を講師等として派遣するとともに、歴史公文書等の移管の趣旨の徹人等の職員への研修に努める。また、効果的なアー底を図るため、行政機関及び独立行政法人等が実施する研修において職

キビスト認証の実施に取り組む。

員が講義を行った。この結果、52 件の講師等の派遣を実施した（講師等の派遣 21 件、地方公共団体が設置する委員会・審議会等への職員派遣
32 件※地方公共団体が設置する委員会・審議会等への派遣については、項目別評定調書「１-１-８ 地方公共団体、関係機関との連携協力」
を参照）。
・高等教育機関と連携した人材育成に係る取組として、昨年度に引き続き、学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻等の講義へ職員を講師として派遣した。また、高等教育機関からの実習受入れを実施した（８月 23 日～９月３日、２機関３人）。
ⅲ)公文書管理における専門職員 ⅲ)公文書管理における専門職員○アーキビスト認証の実施状況

養成に係る強化方策として、国養成に係る強化方策として、国・昨年度の実施結果を踏まえ、認証アーキビスト審査規則及び認証アーキ

民共有の知的資源である公文書

民共有の知的資源である公文書

ビスト審査細則の改正、「令和３年度 認証アーキビスト申請の手引き」

等の適正な管理を支え、かつ永等の適正な管理を支え、かつ永の策定を行い、6 月 4 日に令和 3 年度認証アーキビストの申請に係る手続的な保存と利用を確かなもの

続的な保存と利用を確かなもの

続を公表した。

とする専門職を確立するとともとする専門職を確立するととも・アーキビスト認証委員会第８回（5 月 27 日）～第 13 回（令和４年３月に、その信頼性及び専門性を確に、その信頼性及び専門性を確

11 日）を開催した。第 10、11 回は認証アーキビストの審査を行った。

保するため、アーキビストの認保するため、アーキビストの認委員会での配布資料と議事の記録については館ホームページで公表し50証に係る審査及び手続を適切に証に係る審査及び手続を適切に実施すること。また、アーキビス 実施する。また、アーキビスト認

た。
・認証アーキビストの要件である知識・技能等に係る高等教育機関の科目

ト認証の拡充に向け、内閣府や証の拡充に向け、内閣府や関係として、新たに大阪大学アーキビスト養成・アーカイブズ学研究コース、関係機関と連携し、検討を行う

機関と連携し、検討を行う。さら島根大学大学院人間社会科学研究科認証アーキビスト養成プログラム

こと。さらに、同認証について国 に、同認証について国の機関、地を追加した。

の機関、地方公共団体等におけ方公共団体等における文書の保・本年度の認証アーキビストの申請は、９月１日より受付を開始し（９月る文書の保存・利用機関等への存・利用機関等への普及啓発を

30 日まで）、81 名の申請があった。なお、本年度より郵送のほか、申請普及啓発を図ること。

図る。

者の利便性を高めるため電子メールでの申請受付を開始した。
・認証アーキビストの審査では、認証委員会において認証に当たっての審【重要度：高】査を厳格かつ慎重に行うため、委員会開催前に委員へ申請書を送付し担また、アーキビストの認証は当から委員への十分な説明等を行った上で委員が事前審査を実施した。

公文書管理の専門的知識を持つ

11 月 25 日に認証委員会から当館館長へ審査結果の報告を行い、12 月６

人材を確保し、国民共有の知的日に申請者に対して審査結果を通知した。

資源である公文書等の適正な管・12 月 23 日に「令和３年度アーキビスト認証の実施について」を公表し理に資するための重要な取組でた上で、令和４年１月１日付けで 57 名を認証した。これにより、昨年ある。

度と合計して 247 名の認証アーキビストが誕生した。
・令和４年１月 11 日付けで「認証アーキビスト名簿」の更新を行い、認証【困難度：高】アーキビスト認証の拡充の検討

アーキビストの現在の所属名等を館 HP で公表することで、認証アーキに当たっては、仕組みの構築やビストの活用を促すよう努めた。

体制整備について、関係機関との十分な連携・調整を行う必要

・認証アーキビストの更新に係る検討を実施し、認証アーキビストが更新があるため。

できなかった場合の措置等の検討を行い、規程類の改正を行うととも【指標】

数値目標：アーキビスト認証にに、館ホームページ等で周知を行った。また、認証アーキビストが更新

・アーキビスト認証に関する説

関する説明会（オンライン形式）の際に研修会等の受講により点数化できることから、具体的な研修会等

明会（オンライン形式）の開催回 の開催回数 ５回以上実施の検討のため、アーカイブズ関係機関協議会（１月 21 日）において、数：５回以上更新の仕組みを説明した上で、「認証アーキビスト更新に係る研修会等について」を当館館長から構成機関の長に宛てて情報提供の依頼を行った。また、同様の内容をアーキビスト認証関係高等教育機関・研修実施
機関へも依頼した。
○アーキビスト認証の拡充
・アーキビスト認証の拡充については、全国公文書館長会議構成館（101機関）に対し「アーキビスト認証の実施と拡充に関するアンケート調査」を実施した。またこの調査結果を踏まえ、県立、市立、大学法人立の３館（広島県立文書館、尼崎市立歴史博物館（あまがさきアーカ
イブズ）、東京大学文書館）に対し、回答の理由等についてヒアリングを実施した。
・上記アンケート及びヒアリング結果を踏まえ、第 9 回、第 13 回アー
キビスト認証委員会において、「アーキビスト認証に係る拡充検討」として「准アーキビスト（仮称）」の設置目的等について議論を行った。
・なお、議論の参考とするため、第 8 回・第 9 回アーキビスト認証委員51

会において、内閣府大臣官房公文書管理課長より「行政文書管理の中核を担う専門人材の育成・確保の取組方針」の検討状況報告を受けた。
○アーキビスト認証に係る関係機関等への普及啓発
・国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関等への普及啓発を図るため、表１～６のとおり、アーキビスト認証に関する説明会（オンライン形式）を６回実施した。また、説明会で出た質問については、
館 HP で質疑応答の内容を公表し、他の申請者からも確認出来るようにした。
・高等教育機関向け個別説明として、7 月 29 日（木）に館アーキビスト認
証 HP にて、アーキビスト認証に係る科目設置を検討している高等教育機関の担当者向け個別説明の実施を公表した。これにより、表７～11 の高等教育機関関係者に対し個別説明・意見交換を実施した。
・これにより、数値目標「アーキビスト認証に関する説明会（オンライン形式）の開催回数：５回以上」を達成した。
（表）アーキビスト認証に関する説明会等
No.
1

対象館
全国公文書館長会議構成
館向け

実施日

参加人数

6 月 10 日（木） 140 名

備考
対面を含
む

2

国立公文書館

6 月 23 日（水） 10 名

3

日本歴史学協会

6 月 26 日（土） 260 名

4

申請者向け全体説明会

7 月 21 日（水） 36 名

5

申請者向け全体説明会

7 月 31 日（土） 44 名※

6

昭和女子大学7 月 13 日（火）

対面を含

7

昭和女子大学８月３日（火） ２名

8

東北大学

８月 30 日（月） １名

9

中央大学

９月７日（火） ３名

10

九州大学

９月 13 日（月） ４名

11

筑波大学

３月 28 日（月） １名

102 名

登録数

む

対面によ
る実施

※7 月 31 日（土）申請者向け全体説明会の録画映像を、8 月 17 日
(火)より館 YouTube チャンネルにて公開（9 月 30 日まで）。
・上記のほか、5 月 20 日（火）に富山県歴史資料保存利用機関連絡協議会主催「令和３年度総会講演会」（於：富山県公文書館）において「アーキビスト認証について」と題し講演を実施した（23 名参加・対面）。
講演の概要は、同協議会「会報」第 21 号に掲載された。
・令和４年度認証アーキビスト審査細則第２条に定める科目・研修の追加に向けて、昭和女子大学と協議を２回（12 月 15 日、令和４年２月 16 日）

52

実施した。同様に、令和４年１月 13 日に東北大学と科目追加に向けた協議を行うとともに、当館理事が東北大学理事、文学研究科長、史料館
長と今後の東北エリアにおけるアーキビスト養成等について意見交換を行った。
・内閣府主催「公文書管理フォーラム（第２回）」（令和４年１月 19 日）において、地方公共団体の職員向けにアーキビスト認証の取組について報告し、周知を図った。
・アーカイブズ関係機関協議会（令和４年１月 21 日）、日本歴史学協会懇談会（令和４年２月 25 日）に対し、令和３年度アーキビスト認証の実施
結果について報告を行い、協力関係を高めた。
・依頼原稿として、下記の雑誌に原稿を掲載した。
「アーキビスト認証の実施について」『日本歴史学協会年報』（第 36 号、
令和 3 年 3 月 31 日付け）
「アーキビスト認証－国立公文書館におけるアーキビスト養成の取組－」日本アーカイブズ学会『ア―カイブズ学研究』（第 35 号、令和 3
年 12 月）「アーキビスト認証の取組について」全国歴史資料保存利用機関連絡協
議会『記録と史料』（第 32 号、令和 4 年 3 月）・アーキビスト認証に係る情報発信のため、館 HP を改良したほか、情報誌「アーカイブズ」におけるアーキビストに関連する主な記事をまとめるなど情報発信に努めた。

４．その他参考情報
・特になし

53

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

セグメント別評定調書兼項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－１

アジア歴史資料センターにおける事業の推進
当該事業実施に係る根 「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日
拠（個別法条文など） 閣議決定）「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」報告書（平成 27 年８月６日）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】アジア歴史資料整備事業において、アジア歴史資料データベースに 関連する政策評価・行度
おいて公開するアジア歴史資料の範囲を戦後期まで拡大することは、我が国が取 政事業レビュー
るべき施策を実現するための事業として重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

基準値

100%

－

100%

100%

100%

100%

100%

（実績値）

－

－

約 51 万約 44 万約 37 万約 37 万約 45 万

（達成度）

－

－

100%

100%

100%

100%

100%

（累

－

－

約 3,087 万

約 3,131 万

約 3,168 万

約 3,205 万

約 3,250 万受入れから１年以内公開達成率
公開画像数計）

公開データの解読補正作業

（目標値）

各年度目標
値を設定

－

2,000 件以上

2,000 件以上

2,000 件以上

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

予算額（千円）

273,880

268,791

258,345257,649

256,540

決算額（千円）

194,343

130,419

127,649

121,779

124,825

経常費用（千円）

175,389

176,362

175,389

161,699

176,935

経常利益（千円）

74,882351

92,655

83,11877,298

行政サービス実施
コスト（千円）176,669

159,531－－－

行政コスト（千円）－－

183,065

161,699

176,935

53 の内数

56 の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数

令和３
年度

達成目標

2,000 件以上

2,000 件以上

（実績値）

－

－

3,059 件2,106 件

2,138 件2,008 件2,003 件

（達成度）

－

－

110%

153%

105%

107%

100%

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

アジア歴史資料センターの業

アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料 務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成整備事業の推進について」（平成

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・受入れから１年以内公開達成率

業務実績「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣議決定）並びに令和３年度目標及び事業計画に基づき、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料について、公開の拡充及

54

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A「データベース構築関連と利便性の向上」につ

11 年 11 月 30 日閣議決定）に基

11 年 11 月 30 日閣議決定）に基・公開データの解読補正作業

び利活用促進のため、主として以下の業務を実施した。

づき、引き続き、我が国とアジア づき、引き続き、我が国とアジア

いては、アジア歴史資料センターの業務の根幹であるデータベースの構築において、数値目標であ

近隣諸国等との間の歴史に関し近隣諸国等との間の歴史に関し＜その他の指標＞

る受入れから１年以内公開達成率 100％を達成

我が国が保管する資料につき、我が国が保管する資料につき、・ホームページ上のコンテンツ

し、公開データの解読補正作業件数も数値目標を国民一般及び関係諸国民の利用

国民一般及び関係諸国民の利用を容易にするとともに、これらを容易にするとともに、これら諸国との相互理解の促進に資す

諸国との相互理解の促進に資す

るものとなるよう適切に推進す

るものとなるよう適切に推進す

ること。

る。

の新規公開又は更新

達成している。

・国内外の学会、教育・研究機関

このような取組の結果、データベース検索利用に係るページビュー数は前年度比 108％となり、における広報活動
・戦後資料の受入れに向けた取利用者層の拡大を図る目標は達成できた。

組状況「資料提供機能の拡充と情報発信」については、
令和３年度に設立 20 周年を迎えることを踏まえ、

・国立公文書館アジア歴史資料
ⅰ）上記の考え方に基づき、引きⅰ）上記の考え方に基づき、引きセンター諮問委員会開催状況

続きデータベース構築作業等の続きデータベース構築作業等の・検索精度向上に向けた取組の業務の効率化に努めつつ、戦後業務の効率化に努めつつ、戦後期資料も含め、国内外の多様な期資料も含め、国内外の多様な利用者のニーズをよりよく反映

利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行い、利用者

した情報の提供を行い、利用者層の拡大を図ること。

層の拡大を図る。

また、データベースの利用にまた、データベースの利用に係る利便性の向上のため、外部係る利便性の向上のため、外部の意見を聴取した上で、その結の意見を聴取した上で、その結果を可能なものから反映させる
こと。

実施状況
・リンクによる資料提供機能の拡充の状況
・アジ歴ニューズレターの発行
回数及び登録者数＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

記念事業として実施したシンポジウムの開催は、

ⅰ）データベース構築関連と利便性の向上

アジ歴の国内外の高い評価をアピールすることが国内外の様々な利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行う

でき、広報面において大きな成果を得ることがでとともに、外部の意見を聴取しつつ、データベースの利用に係る利便性のきた。また、記念誌の刊行では、アジ歴の設置の経向上に努め、利用者層の拡大を図った。データベース検索利用に係るペー

緯や主要事業の展開について波多野センター長自ジビュー数は、令和３年度は 5,811,037 件（令和２年度 5,377,970 件）で、 らが執筆しており、アジ歴発足の背景や今日まで
前年度比８％増加することができた。

の活動の全体像を包括的に紹介した。また、アジ歴・次期システムの運用開始に関わりのある内外の有識者の寄稿では、アジ歴

令和３年４月、アジ歴デジタルアーカイブ・システムについて、利便の成果や課題についての意見が寄せられており、

国民一般及び関係諸国民の利性や操作性の向上と辞書検索機能をはじめとする更なるサービスの充

アジ歴にとって今後の活動の指針となりうる貴重果を可能なものから反映させ用を容易にし、相互理解の促進に実を図るためにリニューアルを実施した。また同年 10 月、デザインやな資料となった。

る。

資するとともに、利用者の拡充が表示を改善するためにアジ歴ウェブサイトのリニューアルを実施した。

適切に図られているか。

・歴史用語に関する日英対訳集の公開

初めての試みとして制作した波多野センター長のインタビュー動画を公開したほか、オンライン

歴史用語の日英対訳を提示するコンテンツ「歴史用語に関する日英対で開催したアジ歴オンラインセミナーは、過去にアジア歴史資料整備事業にお訳集」を令和３年６月に公開した。ホームページ上のトップページから対面形式で行ったセミナーを上回る参加人数とな

いて、アジア歴史資料データベ「カテゴリ」もしくは「五十音順」で専門用語を検索し、英訳を確認でり、コロナ禍でアジ歴の利用方法などを広く紹介

ースにおいて公開するアジア歴

きるほか、当該用語をクリックするだけでアジ歴データベースの歴史資する有効な広報手段であったといえる。

史資料の範囲を戦後期まで拡大

料にもアクセスできるようになった。長年課題となっていた海外ユーザ

することは、我が国が取るべきーの利用に係る利便性の向上に大きく資した。

【重要度：高】施策を実現するための事業とし・データベース構築て重要である。

令和２年度中に３機関（国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防【指標】

衛研究所）から提供を受けた資料約 11,000 件の確認作業を行い、提供・受入れから 1 年以内公開達成 数値目標：受入れから 1 年以内

画像数計約 45 万画像の公開に向けた作業を、令和３年度末までに完了率（戦後期資料に関する画像

公開達成率（戦後期資料に関す

を含む。
）
：100%

る画像を含む。
） 100%

・公開データの解読補正作業：
2,000 件以上

公開データの解読補正作業
2,000 件以上実施

し、全て公開した。
（公開達成率：100％）
新規公開の結果、令和３年度末日現在の公開資料は約 217 万件、公開画像数は約 3,250 万画像となった。

ホームページ上で新たに公開した「歴史用語に関する日英対訳集」は、諮問委員会委員からも、長年の活動が結実した大変有意義なコンテンツであるとの高い評価を得ることができた。
新型コロナウイルス感染症という予測しがたい
外部要因により、出勤抑制が求められる中であっても、基本的な感染症対策を徹底し、テレワークを積極的に推進し、労働生産性を向上させることに

平成 29 年度から本格的に公開を開始した戦後資料について、令和３

よって、重要度：高とされた、戦後期まで範囲を拡

年度は、国立公文書館及び外務省外交史料館から提供された資料（提供

大したアジア歴史資料をアジア歴史資料データベ

画像数約 43 万画像）を全て公開した。

ースにおいて公開するための作業を適切かつ効率

公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既公開的に行いつつ、データベースの利用に係る利便性

目録データの解読補正作業（遡及点検）を行った。具体的には、公開デの向上に努めるなどの取組みを適切に実施し、所

55

ータの件名表題、作成者名称、組織歴、履歴、内容に頻出する誤記・誤期の目標を達成した。加えて、海外渡航が制限され読事例を抽出することにより、計 2,003 件の目録データ修正を行った。 る中であっても、オンラインによるアジア歴史資
既に公開している目録データを現在のシステムの仕様に合わせ、検索料センター20 周年のシンポジウムやセミナーを実精度を向上させるため、外部委託により情報追加業務（約 6,000 件）を施することで、国内外に広く情報発信し、アジア歴行った。

史資料センターの認知度向上を図ったことは、総・外部有識者の意見聴取
アジア歴史資料センター諮問委員会を２回（令和３年６月４日及び令合的に所期の目標を上回る成果であったと認められることから、A と評価する。

和４年２月 10 日）開催し、アジ歴設立 20 周年（令和３年）記念事業や次年度以降の当センター事業計画等について議論した。

＜課題と対応＞

アジア歴史資料センターデータ検証委員会を２回（令和３年９月 30

データベースの拡充及び国内外の利用者のニー

日及び令和４年２月 21 日）開催し、歴史用語に関する日英対訳集の作

ズをよりよく反映した情報の提供、コロナ渦に対成作業の監修を行った。

応した広報活動の実施に努める。また、データベースの利用に係る利便性の向上に引き続き取り組ⅱ）関係機関とのリンクによるⅱ）関係機関とのリンクによるⅱ）資料提供機能の拡充と情報発信

資料提供機能の拡充を図るとと資料提供機能の拡充を図るとと

今年度はこれまで行ってきた事業を継続することに加え、設立 20 周年

もに、コンテンツの充実を図る

もに、コンテンツの充実を図る

シンポジウムやアジ歴セミナー（いずれもオンライン形式）、波多野センタ

ほか、アジア歴史資料センター

ほか、アジア歴史資料センターー長インタビュー動画（Youtube 公開）の制作など、オンラインや動画をが設立 20 周年を迎えることもが設立 20 周年を迎えることも活用した広報活動をグローバルに展開した。

踏まえ、アジア歴史資料に係る踏まえ、アジア歴史資料に係る・設立 20 周年シンポジウムの開催

多角的な情報発信と連携した効

多角的な情報発信と連携した効

アジ歴は、設立 20 周年のシンポジウムを「デジタルアーカイブの進果的な広報を展開し、そのプレ

果的な広報を展開し、そのプレ化と歴史教育・歴史研究」をテーマに、オンライン形式にて開催し（令ゼンスを高めること。

ゼンスを高める。

和３年 11 月２日）、海外在住者を含む約 250 名が参加した。
シンポジウムでは、日本及び東アジア地域の有識者から、歴史資料の共有を通じて、アジ歴が国際的な相互理解に貢献しているとの発言があり、アジ歴が東アジア地域のユーザーに高く評価されていることを広くアピールすることができた。また、今次シンポジウムでは、アジ歴の成果と課題について内外のユーザーや一般市民と共有する機会となり、アジ歴の今後の活動の指針となる有意義な会議となった。
なお、今回オンライン開催としたことにより、費用対効果の面で効率的に運営ができたことに加え、シンポジウムの動画はアジ歴の You Tube
チャンネルでも公開し、高い広報効果を上げている。また、広くアジア・太平洋に関する政治、経済、外交、学術、文化等の諸問題についての調査研究と知識、情報の提供と関連事業を行っているアジア調査会が発行する『アジア時報』のインタビューを波多野センター長が受け、アジア
歴史資料センターの重要性をアピールした。
・記念誌の刊行
20 周年記念事業の一つとして「アジア歴史資料センター20 年の歩み」
を刊行（令和３年 10 月１日）した。アジ歴の設置の経緯や主要事業の展開について波多野センター長自らが執筆しており、アジ歴発足の背景や今日までの活動の全体像を包括的に紹介した。また、アジ歴に関わりのある内外の有識者の寄稿では、アジ歴の成果や課題についての意見が寄56む。

せられており、アジ歴にとって今後の活動の指針となりうる貴重な資料となった。記念誌全編はアジ歴ホームページ上でも公開されている。
・波多野センター長のインタビュー動画の公開
アジ歴初めての試みとして、波多野センター長のインタビュー動画を制作し、アジ歴の Youtube チャンネルで公開した。インタビューでは、
波多野センター長にアジ歴が生まれた経緯やアジ歴の今後の展望や課題について質問した。
・アジ歴オンラインセミナーの実施
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国内外の対面での広報の機会がほとんどなくなってしまった一方、オンラインのセミナーに対する関心は高まっていることを踏まえ、アジ歴は、国立公文書館初の試みとして、令和４年２月７日に一般向けのオンライン形式の公開セミナーを開催した。セミナーでは、アジ歴をより便利に使うための方法など、
アジ歴のデジタルアーカイブを使い始めたばかりの方やこれから使いたいという方にも参考になるよう説明した。セミナーには一般市民を含め 80 名以上が参加した。セミナーの動画はアジ歴の Youtube チャンネ
ルでも公開し、207 件のアクセスがあった。
・コンテンツの充実
アジ歴グロッサリー（用語集）「公文書に見る明治・大正の陸軍」を令
和３年６月にホームページで公開した。これは、建軍期から日清戦争、
日露戦争、シベリア出兵を含む明治・大正期を対象にした日本陸軍に関する用語集であり、日本陸軍の成立と展開に関する歴史資料を検索する手段として活用されている。
また、海外ユーザーの利便性の向上を図るため、歴史用語の日英対訳集を提示するコンテンツ「歴史用語に関する日英対訳集」を令和３年６月にホームページ上で公開した。（再掲）・リンク提携既存の 8 つのリンク提携機関とは密に連携を行い、令和３年度はスタンフォード大学フーヴァー研究所の邦字新聞デジタルコレクション（「新世界」）、神戸大学附属図書館の神戸開港文書（「J.補遺」）及びアジ
ア経済研究所の「山﨑元幹文書」がアジ歴デジタルアーカイブで新たに閲覧できるようになった。
新規の提携先の開拓については、複数機関に打診した結果、公益財団
法人「新聞通信調査会」からアジ歴とのリンク提携を進めていきたい旨の回答を得ており、令和４年度中に協定締結を行う方向で実務的な準備作業を進めている。
・広報活動の展開①検索ガイド及びリーフレットの改訂
アジ歴の検索ガイド（電子版）及びリーフレット（日、英、中、韓）の改訂を行い、ユーザーにとって、より利用しやすい内容にした。リーフレットについては、紙媒体で作成するとともに、より多く人々に

57

広く行き渡るようホームページ上にも掲載した。
②ニューズレター
ニューズレターを３回発行（令和３年８月 25 日、令和３年 12 月２８日、及び令和４年３月 31 日）した（登録者数：1,758）。ニューズレターはバックナンバーを含め、ホームページ上でも公開して過去の記
事も閲覧できるようにしている。
③アジ歴・歴史研究会の開催
令和３年度から新たに「アジ歴・歴史研究会」を開始し、毎月１回
オンライン形式で実施している。本研究会はアジ歴職員のプレゼンテーション能力の向上のため始めたもので、参加者は当初アジ歴職員に限定していたが、徐々に外部に拡げている。これまで、20 周年シンポ
ジウムに招いた東アジアの有識者及びアジ歴諮問委員会やデータ検証委員会の委員の参加を得ている。東アジア地域の歴史研究者やユーザーとの交流や対話を活性化させるきっかけになった。
④教育・研究機関における広報活動
明治大学への講師派遣を実施した。（令和３年９月 29 日）ⅲ）新型コロナウイルス感染症対策
昨年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、手洗い手指消毒、ワクチン接種の励行、テレワーク、時差出勤等を行った。
昨年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、手洗い手指消毒、ワクチン接種の励行、テレワーク、時差出勤等を行った。
テレワークの実施に際しては、その利用の少ない常勤職員の負担が増えないよう配慮するとともに、業務分担の明確化を図った。
さらに、テレワーク実施に伴う職員間の意思疎通不足を解消するため、職員全体を対象としたオンライン会議を週１回開催するとともに、常勤職員間の会合や各班の会合など様々な機会を設けて業務進捗状況の確認を入念に行い、業務の効率化や指揮系統の明確化を図った。
こうした取組により、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつも（なお、令和３年度もアジ歴職員には感染者が発生しなかった。）、アジ歴全体の労働生産性を向上させた。

４．その他参考情報

58

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値

達成目標

平成 29 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和３年度

一般管理費及び事業費削減額・削減率はいずれも決算ベースである。

総額
削減額（百万円）－

削減率（％削減）

各年度目標値を－（目標値） 設定（実績値）
競争性のない随意契約
件数

△33

－

－

－

－

－

△27

△27

△26

△26

－

－

△2.1

△2.1

△2.1

５件

５件

前年度比２％以上

前年度比２％以上

前年度比２％以上

削減

削減

削減

△2.1

△2.5
４件

５件

３件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標(1) 公文書管理法に基づき、館(1) 館に求められる役割や業＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞に求められる役割や業務に適務に適切かつ効率的に対応す

・なし

・経費の低減及び一般競争入札への参加促進を目的とし、複数年契約を実施（７

評定：Ｂ

切かつ効率的に対応するととるとともに、外部委託や賃金職

もに、外部委託や賃金職員の活員の活用等による事務事業の業務実績件）し、経費の低減を図った。また、給与支給明細書の電子化や出張復命書の＜その他の指標＞

電子フォーマット化により、業務の効率化を図った。

自己評価

業務運営の効率化については、従来単年度契約を行っていた案件について、複数年契約に移用等による事務事業の効率化、 効率化、合理化について、不断・効率化、合理化による見直し

行を行う等の取組により、一般管理費（人件費

合理化について、不断の見直・競争性のない随意契約件数を除く。）及び事業費の総額は、対前年度比 2.1％

・決算額における一般管理費の減となった。

の見直し、改善を進める。

し、改善を進めること。

（人件費を除く。
）及び事業(2) 一般管理費（人件費を除(2) 一般管理費（人件費を除費の総額の削減額・削減率く。）及び事業費の総額（新規く。）及び事業費の総額（新規・人事院勧告等を踏まえた給に追加されたものを除く。
）にに追加されたものを除く。）について、前年度比２％以上を削

ついて、前年度比２％以上を削減すること。

減する。

また、「調達等合理化計画」に基づき、一般・一般管理費（人件費を除く。
）及び事業費の総額は、対前年度比 2.1％の減とないるか、契約監視委員会を開催して、点検・検

った。

与の見直し

証した。

・業務・システム最適化計画へ

情報セキュリティ対策の推進については、セの対応状況

キュリティポリシーに基づき、「情報セキュリテ

・セキュリティ対策の推進状(3) 給与水準について、国家公(3) 給与水準について、国家公ィ対策を総合的に推進するための計画（令和３・当館の令和元年度の役職員の報酬等水準の妥当性に関し、主務大臣から、水準年度）」を策定し、情報セキュリティ対策を進め

務員の給与水準も十分考慮し、 務員の給与水準も十分考慮し、 ・国立公文書館 LAN システ

は適性と考えるが、新館開館に向けた取組等を考慮し、国立公文書館に求めらた。さらに、NISC のマネジメント監査等の指ムの運用状況と効率化の実れる役割の高度化を踏まえて、館長の職責を改めて評価し、適正な報酬水準の摘事項に対応するとともに、全ての役職員を対引き続き適正な水準を確保す

引き続き適正な水準を確保す況

競争入札等を実施し、真に競争性が確保されて

59

る。

る。

施状況

設定に努めることとの検証を受けた（「独立行政法人国立公文書館（法人番号

象に情報セキュリティ研修及び自己診断テスト

3010005005429）の役職員の報酬・給与等について」（令和２年６月公表））。こを行い、適切に対応した。

の検証結果を踏まえ、当館役員報酬規程の改正を行った。
＜評価の視点＞(4) 公正かつ透明な調達手続(4) 公正かつ透明な調達手続

きによる適切で、迅速かつ効果

きによる適切で、迅速かつ効果

ュリティの強化を図りつつ安定的な運用を行っ

効率的・合理的な業務運営、 ・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、少額随意契約の経費削減等が行われている的な調達を実現する観点から、 的な調達を実現する観点から、 か。

国立公文書館 LAN システムについて、セキ
たほか、引き続き、リモートデスクトップやコ

うち物品の購入及び印刷製本についてオープンカウンター方式での調達を引

ミュニケーションツールの導入によるテレワー

き続き行い、経費の削減を図った（令和３年度においては 20 件実施。）。

クを推進するととともに、機材の追加等を実施

・競争性確保の観点から、入札説明書（仕様書含む。）の電子媒体による交付を引した。

館が策定した「調達等合理化計館が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施

画」に基づく取組を着実に実施するとともに、競争性のない随するとともに、競争性のない随・競争性のない随意契約の件数は、令和２年度５件に対して、令和３年度は５件

館 LAN システムに関し、システムの要件定義

意契約の見直しを更に徹底し、 意契約の見直しを更に徹底し、となった。また、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は、令和を行い、調達仕様書（案）を作成、同仕様書に一般競争入札等（競争入札及び一般競争入札等（競争入札及び２年度８件に対して、令和３年度は 11 件となった。

関する意見招請を実施した。

企画競争・公募をいい、競争性

企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。
）のない随意契約は含まない。）

についても真に競争性が確保についても真に競争性が確保

・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決されているか点検・検証するこされているか点検・検証するこ定）において、各法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間におけるとにより、契約の適正化を推進とにより、契約の適正化を推進

業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進めることとされ

すること。

する。

ている。令和３年度においては調達件数が少なく、その規模も小さいことから、 駄がないか徹底的な見直しを行う。

き続き行い、業者の参入を促した。

・令和３年６月に令和２年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての館からの詳細説明、委員による評価が行われた。

現在のところ共同調達の実施には至っていない。引き続き、共同調達の可能性について検討を行う。
(5) 政府の情報セキュリティ(5) 政府の情報セキュリティ

・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成 30 年度版）

対策における方針を踏まえ、適対策における方針を踏まえ、適に準じた「独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー」（平成 30 年

切な情報セキュリティ対策を

切な情報セキュリティ対策を

２月１日館長決定。以下「セキュリティポリシー」という。
）に基づき、「情報推進すること。

推進する。

セキュリティ対策を総合的に推進するための計画（令和３年度）」を策定し、情報セキュリティ対策を進めた。
・NISC による令和３年度マネジメント監査及びペネトレーションテストへの対応を行った。
・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対象に、令和３年 12 月２日、７日、８日、９日、17 日の全６回に分けて、情報
セキュリティ研修を行った。なお、オンライン形式の開催とし、自席及びテレ
ワーク先でも受講できるよう配慮した。
・また、情報セキュリティ対策の自己点検計画に基づき、全ての役職員を対象に、自己点検を行い、点検結果について集計し評価を行った。

(6) 国立公文書館 LAN システ(6) 国立公文書館 LAN システ

ムの安定的な運用を行い、継続

ムの安定的な運用を行い、継続的に業務環境を確保するとと的な業務環境を確保するとと・「国立公文書館におけるデジタル化による働き方改革推進に向けて」（令和２年

もに、効率化の実施等に取り組

もに、効率化の実施等に取り組

10月29日幹部会決定）に基づき、引き続きリモートデスクトップやコミュニケ

むこと。

む。

ーションツールによるテレワークを推進するととともに、機材の追加等を実施

・国立公文書館LANシステムの運用において、ソフトウェアの更新、障害対応等を適宜実施することにより、同システムの安定的な運用を行った。

した。

60

令和５年度に運用を開始する次期国立公文書以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、効率化、合理化の視点を入れ、無・令和５年度に運用を開始する次期国立公文書館LANシステムに関し、システムの要件定義を行い、調達仕様書（案）を作成、同仕様書に関する意見招請を実施した。

４．その他参考情報
・特になし

61

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標
事業収入（写しの交付を除く有償頒布等）
事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償
頒布等）

（目標値）

達成目標
210 万円以上

体額）

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和３年度

756 万円

－

－

－

－

－

－

240 万円以上

310 万円以上

400 万円以上

400 万円以上－－－

1,402 万円

741 万円

76 万円

116 万円－－

2,766 万円

3,262 万円

3,149 万円

2,101 万円

設定

事業収入（上記を含む全

平成 30 年度－

各年度目標値を（実績値）

平成 29 年度

基準値

2,354 万円 決算ベース

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標(1) 「２ 業務運営の効率化

３．予算（人件費の見積りを＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関する事項」で定めた事項含む。
）、収支計画及び資金計・事業収入の推移

・事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒布等）は、116 万円（数値目標

評定：Ｂについて配慮した年度予算

画

自己評価

比約 29%）となった。また、写しの交付及び友の会収入を含む事業収入の全体額を作成し、当該予算による運

別紙のとおり。

＜その他の指標＞

営を行うこと。また、所蔵す

なお、事業収入の拡充に努・なしる公文書資料等を活用して

業務実績

める。

自己収入の増に引き続き取所蔵する公文書資料等の活用により、自己収入等の増【指標】

数値目標：事業収入（写しの・事業収入（写しの交付及び交付及び友の会収入を除く

友の会収入を除く有償頒

有償頒布等） 400 万円以上

機関での販売等に取り組み、さらに SNS でオリ・令和３年度は、以下の取組により自己収入の増加を図った。

ジナルグッズを紹介するなどして、自己収入の①新たなオリジナル商品（クリアファイル令和、ノート花押、ドリップバッグ珈
＜評価の視点＞

り組むこと。

は、2,354 万円となった。

加に取り組んでいるか。

新たなオリジナル商品の企画・販売のほか、他琲）を企画・販売した。クリアファイル令和は、既存商品であるクリアファイル増加を図った。
これらの取組を通じて、事業収入（写しの交付
及び友の会収入を除く有償頒布等）は 116 万円

平成とのセット販売も行うなど、事業収入の増加に努めた。
②一般財団法人歴史民俗博物館振興会において委託販売を実施したほか、研修会場となり、数値目標比約 29％となった。

におけるオリジナルグッズの出張販売を継続して行った。さらに SNS でオリジ以上、新型コロナウイルス感染症拡大というナルグッズを紹介するなど、多様な販売機会をとらえるための取組を実施した。

予測し難い外部要因があった中で、拡大防止の

物販実績

布等）
：400 万円以上ための休館やイベント中止の影響により、所期

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

絵葉書

863,200円

658,900円

652,260円

184,900円

226,480円

クリアファ

538,800円

9,826,040円

3,926,230円

223,080円

450,590円の目標は下回る結果となったが、新商品である
クリアファイル令和を含む、クリアファイル全体の売上金額が、令和２年度比の約２倍となり、売上合計金額も令和２年度比約 153%となるな

イル

62

特別展図

3,564,450円

2,171,580円

1,965,280円

176,370円

255,900円

染症の拡大の中でも自己収入の増加に努めたこ

録・雑誌等
音声ガイド

480,400円

264,600円

202,000円

0円

0円

その他

447,550円

735,410円

602,270円

128,820円

183,450円―

358,650円

60,950円

45,820円

44,620円

他機関での5,894,400円

14,015,180

7,408,990 円

758,990 円

1,161,040 円

円（注）平成 29 年度の他機関販売分については、各グッズの項目で計上。

４．短期借入金の限度額

・実績なし

短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた
場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
(2) 保有資産の見直し等に

５．不要財産又は不要財産とついては、「独立行政法人のなることが見込まれる財産

保有資産の不要認定に係るがある場合には、当該財産の基本的視点について」（平成

処分に関する計画

26 年９月２日付け総管査第・実績なし

その見込みはない。

263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性

６．５に規定する財産以外のを不断に見直し、保有の必要重要な財産を譲渡し、又は担性が認められないものにつ保に供しようとするときは、

いては、不要財産として国庫その計画納付等を行うこととする。

とから、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、所蔵する公文書資料等を活用して販売
合計

ど、自主的な努力を行い、新型コロナウイルス感・実績なし

その見込みはない。

４．その他参考情報
・特になし

63

自己収入の増に取り組む。

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

館職員の研修等への延各年度目標値を

平成 29 年度

基準値

べ参加者数 （目標値） 設定

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和３年度

－

25 人以上40 人以上50 人以上

－

－

（実績値）

－

－

97 人

70 人

71 人

54 人

73 人

各期末職員数（定員）

－

－

53 人

56 人

61 人

65 人

68 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

７．その他内閣府令等で定める＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業務運営に関する事項

・なし

・「独立行政法人国立公文書館インフラ長寿命化計画（行動計画）平成 30 年度～

評定：Ｂ(1) 内閣府令で定める業務運

平成 32 年度」
（平成 30 年９月）を踏まえ、東京本館について、電灯分電盤の当館において所有・管理する施設の維持管理等を着実に推進するための長中期的な取組の営に関する事項＜その他の指標＞

更新工事を実施した。同計画については、「内閣府本府インフラ長寿命化計画① 施設・整備に関する計画

・館職員の館及び国内外の公（行動計画）」が令和３年８月に改定されたことを踏まえ、当館において所有・ 方向性を明確にするため、「独立行政法人国立平成 30 年９月に策定した文書館その他の機関が実施管理する施設の維持管理等を着実に推進するための長中期的な取組の方向性

公文書館インフラ長寿命化計画（行動計画）R3

中長期保全計画に基づき、令する研修等への延べ参加者を明確にするため、「独立行政法人国立公文書館インフラ長寿命化計画（行動計

度～R7 度」として改定した。

和３年度に取得・整備する施数画）R3 度～R7 度」として改定した。

設・設備は次のとおりであ
る。
計画の
内容
北の丸
本館設
備更新

画」（平成 30 年３月 30 日内閣府特命担当大臣

・年度目標期間を超える債務
負担件数

予定額
（百万
円）

56

決定）
（以下「基本計画」という。）に従い内閣・各期末職員数（定員）

府が推進する各種業務に関し、内閣府と連携協

財源
施設
整備
費補
助金

「新たな国立公文書館建設に関する基本計力した。
＜評価の視点＞

内閣府（及び受託者である国土交通省等）が内閣府令で定める業務運営

行う設計業務に関し、施設設備に係る技術仕様に関する事項について、適切及び要求要件に関する問合せ等、様々な照会にな業務運営がなされている対応した。
人事に関して、館職員延べ 73 人を研修等にか。
内閣府が行う新館関係業務参加させ、知識及びスキルの向上を図り、人材に協力し、北の丸本館、つくば育成を進めた。また、「デジタル社会の実現に

分館の機能転換のための改修

向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日、

64

及び書庫確保等の検討及び着② 人事に関する計画
職員を館及び国内外の公文書館を含むその他機関が手を行ったか。

閣議決定）や「新たな国立公文書館建設に関す・館及び外部機関が実施する研修等に、館職員延べ 73 人を参加させ、知識・ス
キルの向上を図り、人材育成を進めた。

る基本計画」（平成 30 年３月 30 日 内閣府特命担当大臣決定）等へ対応する人材の確保等のた・館では、従前より、専門的業務を担う職員として、公文書館専門職員（常勤） め、公文書専門官等を４人増員した。さらに、実施する研修等に積極的に及び公文書専門員（非常勤）を確保してきたところであり、公文書館専門職員

国のデジタル推進を受けて、館のデジタル推参加させ、知識・スキルの向の採用に当たっては、公募とともに公文書専門員からの内部登用も重視してき

進、情報システムの整備及び管理に関する体制上を図る等人材育成を進めたところである。平成 30 年に、『アーキビストの職務基準書（平成 30 年 12 月

整備、デジタル人材の確保・育成にも対応する

るとともに、新館の開館を見版）』（以下「職務基準書」という。
）が策定され、アーキビストが専門的人材とため、令和４年度より館にデジタル推進体制を据え、トップマネジメントのして備えるべき知識・技能等の要件が明確化されたことから、令和元年度以降、 整備することとし、組織規程の改正等を行っ下、人材の確保及び育成に関上記職員採用要件は職務基準書に準拠し、また「期間業務職員（公文書専門員） た。

する方針に基づく取組を実の公文書館専門職員への内部登用にあたっての基本方針」（以下「基本方針」と内部統制の推進として、各規程等に基づく監

施する。

いう。
）においても職務基準書に示された職務遂行要件を準用するなど、職務基

査や、年度目標等に定める事務・事業の上半期

準書に基づく専門的人材確保・育成の方向性をより明確にした。令和３年度に終了時点の進捗状況調査を実施した。

おいては、公募においてより有望な応募者を獲得することを目的とし、当館のさらに、職場環境の整備については、ワーク

業務及びこれに携わる人材像のアピールを旨とする採用ページ「公文書館専門

ライフバランスの啓発に努め、職員の超過勤務

職員及び公文書専門員の採用について」を公開した。

時間削減に取り組んだ。

今後、上記基本方針を基礎としながら、新たな国立公文書館建設及び国のデ休暇取得率（取得日数/当該年度付与日数）にジタル化推進等の動きを踏まえた人材の確保・育成に関する要素を追加するな

ついては、約 55％であった。また、計画的な年ど必要な検討を行うこととしている。

次休暇の取得を促すとともに、各職員の休暇取得状況を確認し、休暇取得が芳しくない職員に③ 年度目標期間を超える債

・年度目標期間を超える債務負担数は、８件であった。

は個別に連絡を行うなど、休暇取得の促進及に取り組んだ。

務負担
年度目標期間中の館の業

昨年度に引き続き、テレワークの定着、及び務を効率的に実施するため

時差通勤の推奨を行ったほか、リモートデスクに締結した契約について、年トップやコミュニケーションツールによるテ

度目標期間を超える債務をレワークを推進するととともに、機材の追加等負担する。

を実施した。
以上、所期の目標を達成していると認められ④ 事業年度終了時の積立金の使途積立金は、翌事業年度のデ・前期積立金は、国立公文書館法第 12 条第３項に基づき 5,236,514 円を国庫に納付した。また、当期の損益計算において生じた利益による積立金については、同項の規定により、内閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付する。

る事項について取組を行う。

並びにアジア歴史資料デー
タベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。

公文書管理法及び国立公文
書館法に基づき、歴史公文書等の適切な保存及び利用に向け(2) 年度目標で定めるその他

・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）

業務運営に関する重要事項の各法人等について講ずべき措置も踏まえ、内閣府が行う公文書管理の適正化① 体制の整備に係る取組や新館関係業務に協力するとともに、令和４年度予算概算要求にお歴史公文書等の適切な保＜課題と対応＞
引き続き、内閣府令で定める業務運営に関す

ジタルアーカイブ化の推進(1) 体制の整備ることから、Ｂと評価する。

いて、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日、

65

て、業務の質の向上及び効率的存及び利用に向けて、業務の閣議決定）や「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成 30 年３月 30遂行が図られるよう、公文書管質の向上及び効率的遂行が日 内閣府特命担当大臣決定）等へ対応する人材の確保等のため、公文書専門官

理法の施行実績を踏まえ、新館

図られるよう、公文書管理法

等を４人増員した。

に向けた諸課題への対応等をの施行実績を踏まえ、新館に・「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日、閣議決適切に行う上で必要な体制の向けた諸課題への対応等を定）が策定され、国のデジタル推進が急速に進む中で、館のデジタル推進、情整備に取り組むこと。

適切に行う上で必要な体制

報システムの整備及び管理に関する体制整備、デジタル人材の確保・育成にもの整備に取り組む。

対応するため、令和４年度より館にデジタル推進体制を整備することとし、組織規程の改正等を行った。

(2) 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組② 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成 30 年３月 30 日内閣府特命担当大臣決定）（以下「基本計画」という。
）に従い内閣府が推進する各種業務

新たな国立公文書館の建設

新たな国立公文書館の建や、その完成・開館時期が最大設や、その完成・開館時期が２年程度遅れる見通しとなっ最大２年程度遅れる見通し① 「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟総たことを踏まえ、内閣府が行うとなったことを踏まえ、内閣会」（第 18 回総会：令和３年４月 21 日、第 19 回総会：令和４年３月 22

新館関係業務に当初より一段府が行う新館関係業務に当日）

深く協力するとともに、基本計

初より一段深く協力すると画に基づく３館体制を実現す

ともに、基本計画に基づく３

るため、北の丸本館、つくば分館体制を実現するため、北の③ 内閣府・衆議院事務局・国立公文書館・国土交通省・国立国会図書館が参館の改修、書庫確保等、必要な

丸本館、つくば分館の改修、加する「新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する連絡調整会議」（令和

検討及び措置を実施すること。

書庫確保等、必要な検討及び３年 4 月 20 日、11 月１日）

措置を実施する。

に関し、内閣府と連携協力しながら、以下の対応を行った。
・各種会議対応② 「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」（令和３
年 10 月 7 日・28 日、令和４年２月 10 日）・新館設計業務及び検討
内閣府（及び受託者である国土交通省等）が行う設計業務に関し、施設設備に係る技術仕様及び要求要件に関する問合せ等、様々な照会に対応した。
・書庫確保については、「１－１－３ 保存に関する措置」参照。

(3) 内部統制の適切な実施③ 内部統制の適切な実施・監事監査を実施し 10 月から令和３年３月にかけて定期監査として業務担当者

国立公文書館法又は他の法

国立公文書館法又は他の令に適合することなど業務の法令に適合することなど業適正を確保するとともに、監査

務の適正を確保するととも・令和３年 9 月に監事の交代があり、業務説明等を実施した。

等のモニタリングの実施を徹に、監査等のモニタリングの・以下の規程等に基づく監査を実施し、各規程等に定める責任者へ報告を行った。

底し、適正な法人文書管理に取実施を徹底し、適正な法人文

いずれにおいても不適切な事案は確認されなかった。

り組むこととし、決裁手続につ書管理に取り組むこととし、①独立行政法人国立公文書館法人文書管理規則（平成23年３月24日規程第８

いても適正な取扱いを行い、内決裁手続についても適正な部統制を適切に実施すること。

取扱いを行い、内部統制を適切に実施する。

へのヒアリング及び現地・現場への実地監査が行われた。これらを通じた令和
２年度監査結果は、館長へ通知された。

号）②独立行政法人国立公文書館の保有する法人文書に係る個人情報管理規程（平成17年３月25日規程第５号）③独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー（平成30年２月１日館長決定）
・年度目標及び事業計画に定める事務・事業の上半期終了時点の進捗状況調査によりモニタリングを実施した。

66

(4) 職場環境の整備④ 職場環境の整備

・職場環境の整備・構築を図るため、以下を実施した。

職員の超過勤務時間の削減、職員の超過勤務時間の削①毎月、各職員の超過勤務時間を確認し、負担が１人の職員に集中しないよう、休暇取得やワークライフバラ

減、休暇取得やワークライフ

幹部職員への声かけを実施（１人あたりの超過勤務時間を前年度と同様、低ンスの推進等職場環境の整備・バランスの推進等職場環境水準に維持）し、超過務時間縮減に取り組んだ。

構築を図ること。また、テレワの整備・構築を図る。また、ークを始めとする働き方改革

テレワークを始めとする働の推進に取り組むこと。

き方改革の推進に取り組む。

②ワークライフバランスの意義を周知し、業務を計画的に進めた結果、休暇取得率（取得日数/当該年度付与日数）については、約 55％となった。
③令和３年度における育児休業取得者は３人であった。また、育児に関する休
暇取得者は 12 人、うち６人は男性による取得となった。
④計画的な年次休暇の取得を促すとともに、各職員の休暇取得状況を確認し、休暇取得が芳しくない職員には個別に連絡を行うなど、休暇取得の促進及に取り組んだ。
⑤新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、国内発生状況及び政府の要請を踏まえ、昨年度に引き続きテレワークの定着、及び時差通勤の推奨等
により出勤者数の削減の取組を推進した。
⑥「国立公文書館におけるデジタル化による働き方改革の推進に向けて」（令和２年 10 月 29 日幹部会決定）に基づき、引き続きリモートデスクトップやコミュニケーションツールによるテレワークを推進するととともに、機材の追加等を実施した。
⑦女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づき、女性職員はもとより全ての職員がより一層活躍できる職場環境を整備するため、一般事業主行動計画を策定した（令和４年４月 1 日付け）。

(5) 館の職員の育成

上記、(1)②に記載。

上記、(1)②に記載。

職員を館及び国内外の公文
書館その他の機関が実施する研修等に積極的に参加させ、資質の向上を図るなど人材育成を進めるとともに、新館の開館を見据え、トップマネジメントの下、人材の確保及び育成に関する方針に基づく取組を実施すること。

４．その他参考情報
・特になし

67