（１）まとめと展望 その１○はじめに全国８園の実践が揃いました。どの地域でも先進的に保小の連携を行っている保育所からの実践報告です。この８実践から何を学んだら良いのでしょうか。共通していることは保育園長や小学校長のリーダーシップと保育士と小学校教員の使命感に燃えた連携です。
保小連携の実践事例は、幼小連携の実践事例に比べると少ないのが現状です。それは、幼稚園と小学校は同じ学校教育法による学校であり、保育所は厚生労働省所管の福祉施設であるという制度上の違いが根底にあったことも否めません。しかし、就学前の幼児が利用する点では共通です。今回の保育所保育指針や幼稚園教育要領の改訂でも教育の部分では共通の内容になってきました。保育園と小学校の連携も幼稚園と小学校の連携と同じように推進をしていく必要があります。
しかし、保育所・小学校から保小連携をどのように進めたらよいのかという質問や、交流程度でありながら、連携は現在行っている内容で十分といった声を聞きます。第２章では、保小連携段階表を示し、自校園が現在どの段階かが明確になるよう提案をしました。総括編では、全国８事例の実践を通して、まとめと展望をしたいと思います。

（1）園長が、保幼小連携の必要性を認識すること保幼小連携の必要性を認識する必要がある。これは時代の変化、教育改革の流れとしてしっかり認識する必要があります。
保小連携、小中連携、高大連携と様々な連携がありますが、概して校長先生方は、上級学校との連携に目が向いています。小学校の校長は中学校との連携を、中学校の校長は高等学校との連携に熱が入っています。このような上ばかりを向いている「ヒラメ型」の連携だけでなく、入学者に目を向けた連携の重要性をしっかりと認識しなくてはなりません。連携が上手く機能していれば、小学校でいえば、６年間の安定や学力向上につながっていくのです。つまり、子どもにとって豊かな学校生活を送ることができるのです。
今回の実践園の園長及び小学校長は、この必要性の認識が高いことがわかります。多くの保育園長は、子どもの成長の連続性を見きわめていきたいとの願いがあります。卒園した子どもたちが、小学校でどのように学び、育っているかを見きわめたいのです。これは、現在在園している園児の保育・教育活動へフィードバックさせるためにも大事なことです。特に、私立の保育園で経営者である場合は、５年10年間という長いスパンで子どもの成長を検証できるのです。
小学校の校長の必要性の認識では、小一プロブレムの問題が挙げられます。確かに、小一プロブレムの発生もかなりの率であり、悩みも深刻でしょう。しかし、保小連携を小一プロブレム対策だけで考えてい― 102 ―ては、真の連携は進みません。幼児期から児童期への成長と学びの連続性という視点や、双方にとって意義がある「互恵性」の視点も踏まえた連携の意義や必要性を認識していくことが必要なのです。

（2）園長のリーダーシップ

今回、実践事例を提供していただいた園長（保育園・子ども園）や小学校長の多くの方に直接お会いする機会がありました。園の経営方針や保小連携の話を直接伺うことができました。
どの園長も校長も、経営者としてのリーダーシップを発揮していました。時代の変化や今日の子どもを取り巻く状況をいち早く察知する先見性がありました。そして、問題を解決するための方針を立てる企画力がありました。また、企画・計画したことを実践していく行動力がありました。
保小連携は、今まで実践していなかった園にとっては、大変面倒であり、労力を伴います。特に、保育園においては、今までのノウハウや蓄積もなく、新たな挑戦になる場合もあります。このような時に、どのようにすれば、障害を取り払うことができるのか、どのようにすれば職員がやる気を起こすのかを考え、組織として保小連携に取り組んでいくことが大切です。

（3）体制整備の方法

保小連携が掛け声だけであったり、一過性のものであったりしてはいけません。継続的に行われ、年々内容が充実していくことが望まれます。そのためには、園長一人で推進していては、かえって、職員の反発を招きかねません。組織として保小連携に取り組んでいくようにする必要があります。
多くの実践園では、保小連携の体制を確立しています。園務分掌の中に保小連携の部署を設け、担当者を決めています。保小連携推進委員会のような組織が年間の連携計画を作成し、計画の進捗状況を確認し、相手校との連絡や調整をしています。
もちろん、このような体制になるまでには、一朝一夕ではできないことでしょう。初めの一歩から踏み出し、一歩一歩連携体制を整えていくことが大切です。

①

保育士・小学校教員との連携
実際に連携を行っていくには、保育士と小学校教員の連携が不可欠です。実際に連携を行っている園でも、小学校に対する不満がよく聞かれます。保育所と小学校では様々な違いがあります。その違いを理解することからはじめなくてはなりません。
例えば、品川区ではジョイント期カリキュラムを作成するにあたり、「三つの力」を通して保育所と小学校の違いを明らかにしています。三つの力とは「生活する力」「かかわる力」「学ぶ力」です。
「生活する力」では、身の回りの始末の仕方や基本的な生活習慣の違いが挙げられます。チャイムによる生活の有無、床に座っての着替えと立ったままでの着替え、休み時間の過ごし方（手洗い、うがい、トイレ等）、和式と洋式のトイレ、給食の時間、教室環境の違い等々です。

― 103 ―

「かかわる力」では、保育所では、少人数で家庭的な雰囲気で、長い年月を過ごしてきた友だちとの関係でのかかわりでした。小学校では、様々な幼稚園や保育所から集まってきた集団による新たなかかわりとなります。そのような人間関係の中で、して良いことや悪いことの判断力、学級や授業のきまりを守り、当番やグループ活動等の学級内での活動を行っていける人間関係調整力が求められます。また、友だちや担任とのコミュニケーション力も必要になってきます。
「学ぶ力」では、保育所では、遊びによる総合的な活動、好きな遊びや自由な時間、楽しい活動を通して学びの芽を育てています。一方、小学校では、時間割による教科学習、ノートの記入、文字や数の習得、挙手や返事等の学習態度や学習意欲、宿題やテストなどによる評価方法等様々な違いがあります。
このような違いを保育士と小学校教員が相互理解をしていかないと良い連携はできません。保育園の保育士は、「私たちがここまで育てたのに、小学校は一から指導しようとしている」と、一方、小学校教員は「保育園では、基本的な生活習慣を指導しているのかしら」といった不満が出てきます。
保育園の保育士は小学校の様子を見学に、小学校の教員は保育園に見学に行くことが必要でしょう。できれば、小学校の先生は、夏季休業中に保育園で数日間研修をすることが望ましいでしょう。実際に先生同士が顔見知りになることが連携の第一歩です。

②

準備は早めに保育所も小学校も年間計画により活動しています。年度の途中での行事の変更は、様々な問題が生じます。保小の連携は、計画的に行われることが望ましいのです。実践園の保小の連携実践を見ると、年間を通して様々な活動が行われています。
保小の連携の内容には、「学校生活への適応をどうするか」「互恵性のある連携をどうするか」「接続のカリキュラムをどうするか」という内容があります。単に、小一プロブレムの解消だけでなく、双方にとってメリットのある連携が求められているのです。年間の指導計画の中に組み入れていくためには、４月になってからでは間に合いません。次年度計画を作成する時に、保小連携を組み入れた指導計画を作成していくことが必要になってきます。

（4）連携しやすい環境設定

連携をしていく上でネックとなることは距離の問題です。離れていると連携をしていくために課題となることが多くなります。保育園の保育士は、幼稚園の教員と比較して、連携の打ち合わせや準備のための時間をとりにくいのが現状です。幼小連携の場合、午後３時から時間を設定して打ち合わせ会をもつことは可能です。保育所では、この時間帯に５歳児担任が全員集まることは不可能です。小学校でも、様々な校務分掌があり、放課後に打ち合わせ会をもつことはかなり窮屈なのが現状です。
保小連携が幼小連携に比べ、進んでこなかった理由がこのあたりにも潜んでいます。実践園は、距離的に近いところが多いようですが、全てが併設のように近いわけではありません。この課題をどのように克服していったかを知りたいところです。

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方法としては、次のようなことが挙げられます。
①

情報機器の活用により会議の時間を減らす。
電話で話したり、ファックスで資料を送ったりすることもできます。また、パソコンを使えばメールでのやりとりや写真の送付もできます。
②

全員での集まりは少なくして、代表者が打ち合わせをする。
代表者だけが出席した場合、必ず出席していない職員にも内容を伝達することです。この場合、「保小連携ニュース」とか「連携だより」を発行して回覧できるようにするとよいでしょう。
③

管理職は、保育士や教員が出張しやすい環境を設定する。
忙しい中での連携の打ち合わせです。ローテーションの工夫や出張旅費、超過勤務手当等できることは援助をしていく必要があります。
実践園を訪問して感じたことは、何といっても、園の先生方の雰囲気が良かったことでした。気持ちよく打ち合わせにいける。また、打ち合わせに行っての充実感や成就感があり、成果を認められる雰囲気があるのでしょう。

（5）行政との連携

品川区・五反田保育園の実践は、まさに行政との連携によるものです。保小連携を進めていく上で行政と連携をしていくことは有効なことです。
行政のかかわり方も２タイプあります。行政主導で、トップダウン的に保小連携を推進していくやり方と、ボトムアップ型で連携を支援していくやり方です。
品川区では、今までの各園での取り組みを受けて、今回、「保・幼・小の連携推進に関する検討委員会」（平成21年５月〜）を設置しました。検討委員会設置の目的として、平成20年３月に品川区が作成した「乳幼児教育プログラム『のびのび育つ しながわっこ』」の提言を受けて、保育園・幼稚園・小学校の教育（保育）活動の連携強化や滑らかな接続を目指した、接続期における具体的な指導内容を検討することが挙げられています。
保小の単独の連携は線で結ばれた連携です。品川区の先進的なところは、公立の保幼小の連携にとどまらず公私保幼の全てに行政が積極的にかかわり支援をしているところです。行政がここまで積極的にかかわることで、品川区全体が面としての連携になります。他の実践事例にも、行政が地域の保幼小の連絡協議会を立ち上げているものもあります。定期的に地域の保幼小の園長や校長が集まり、連携について話し合う機会を持てるということは素晴らしいことだと思います。行政があまり積極的でない場合は、ボトムアップで行政を動かすことも必要です。校長会や園長会などの組織力を使って行政を動かしたり、連携に必要な予算を要求したりすることも必要になってきます。新宿区の実践事例では、子ども園に連携教育推進員（非常勤・週20時間勤務）の配置が行われています。

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（6）効果の検証・カリキュラム評価

保小の連携を継続していくためには、評価活動をしていかなくてはなりません。まず、保小連携によって子どもがどう育ったのかを検証していく必要があります。保育園だけで考えていた子どもの育ちが、小学校との連携で育ちを考えていくと、見えないものが見えてくることがあります。例えば、着替えです。
保育園では、就学前までに全ての子どもができるようになっているといいます。小学校側からは、着替えができない子がいるといいます。保小の先生がこのことを話し合い、検証していくと簡単なことに気付きます。保育園での着替えは、床にすわって着替えることができますが、小学校は立ったまま着替えているのです。また、当番活動も、保育園でも当番活動があることを初めて知ったという小学校の先生もいたそうです。
子どもの育ちを検証し、さらに、入学準備カリキュラムやスタートカリキュラムを教師の立場から検証していくことが必要です。そして、評価結果を次年度のカリキュラムに反映させていくという方法をとれば、よりよい保小連携が進んでいきます。

（7）保護者へのPR

小一プロブレムの解消や学校生活への滑らかな接続は保育所だけの力、小学校だけの力でできるものではありません。家庭との連携で育てていくことが大切なのです。その時に先に挙げた「三つの力」を取り上げて保護者に説明をすると良いのでしょう。
「生活する力」「かかわる力」「学ぶ力」の三つです。
「生活する力」は、片付け、着替え、生活リズムなどの基本的な生活習慣です。保育園でも指導をしているところですが、家庭との連携が不可欠です。「かかわる力」は、人とかかわる力です。自己を発揮する力、自己を抑制する力などの自己をコントロールする力を、園でも、家庭でも、地域でも育てていくことが必要です。
「学ぶ力」は、学びへの関心や意欲です。文字に対する興味、絵本に対する興味、数に対する興味、音楽や造形に対する興味、動物や草花に対する興味等です。家庭でも、子どもの「三つの力」に関心をもっていただけるよう、保育園側からも積極的に働きかけていくことが必要です。
品川区の保育課や東京都教育庁では、小一プロブレム対策の一環として幼児期からの家庭教育への積極的な支援を行っています。品川区の「のびのびダイアリー」は小学校に入学するまでの４歳・５歳・６歳の３年間の成長を記入しながら子育ての応援になる内容になっています。
また、東京都では、「そうだ、やっぱり早起き早寝」という20ページ程の冊子を全就学前の園児に小学校から配布しています。小学校に入学する前に、生活リズムや基本的な生活習慣を身に付けておいて欲しいという願いから作成されたものです。校園長は、保小の連携について保護者の理解を得るとともに、自校園の特色ある教育活動としてPRしていくことが必要なのです。

― 106 ―

○

おわりに（子どもの健やかな成長と学びの連続性を求めて）「何のために連携をするのか」との問いに、私は、「子どもの健やかな成長と学びの連続性のために」と答えています。誰のための連携かと言えば、「子どものため」なのです。
保小の連携は、まだまだ実践事例も少ないのが現状です。でも、今回全園に実践事例を求めてみると、日本の各地で保小連携の大きなうねりがあることを感じました。
私も、以前小学校長と併設園の幼稚園長をしていた時に、幼小の連携の必要性を感じ研究を行いました。
その時の研究にもとづいて、次のような提言を最後にまとめましたので最後に紹介します。

【保育園への提言】（1）協同的な学びは必要（2）聞く話す活動等、学びへの興味関心を意図的に（3）保小の連携を見える形で（4）保小の学びの連続性、保育士が意識を（5）０歳から５歳の学びの連続性をもとに（6）接続とは、小学校教育の先取りではない（7）保小、校種を越えた保育士・教員間の連携を【小学校への提言】（1）入学直後の指導の工夫を（2）生活科を接続期の核に（3）学校体制としての取り組みを（4）前年度からの準備が必要（5）子どもの学びにあった合科総合活動を（6）保護者の理解を（7）スタートカリキュラムは５月の連休までに（8）保育所と連携して（9）学校長がリーダーシップを（和田）― 107 ―

（２）まとめと展望 その２「福祉は人なり」という言葉がありますが、保育も教育もまさに、マンパワーが鍵を握るのではないでしょうか。保育園の勤務は長時間の上に多忙です。このような現状の中、全国から８つの保育園の保小連携の実践報告が届きました。ご報告頂いた８人の保育者の皆さんに共通するものは、豊かな人間性と保育に賭ける情熱のあつさです。
保小連携は長年その必要性を論じられながらも、結局、法律上スタートしたのは、2008年３月28日の保育所保育指針（以下、「保育指針」という）の告示といえます。
この新しい動きには、ハートのある保育園の園長や主任がリーダーとなり、まずは小学校の校長と交流をし、数は少なくても徐々に連携への道を歩んでいくことが求められています。

１．児童保育要録を小学校に送付することからの交流

2009年３月から子どもの育ちの資料、児童保育要録を小学校に送付することが義務付けられたことを第１章の中でも記述いたしました。事務量が増えたと感じる方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、保育所児童保育要録（以下、「保育要録」という）は、連携を進めていくための大切な媒体の一つです。
保育要録は、保育園での子どもの様子が小学校へ伝えられることによって、小学校教員に子ども一人ひとりの特性を正しく理解してもらうために送付するものです。
教員は子どもの特性を把握し、適切に関わることができますし、援助も考えることができるでしょう。
同時に、子どもたちは生活の場を小学校へとスムーズに移行でき、なめらかで健やかな生活や育ちを守ることができるのです。
保護者も、日々子どもを見守ってきてくれた保育者が、適切に客観的に子どもの様子を伝えてくれることで、子どもの多面的な姿を伝えてもらえることができます。
さらに保育者自身も、確かな記録を残すことで、自分の保育を振り返ることができます。そこには大きな気付きもあることと思います。この経験を次の日からの保育に生かすことで、質の高い保育をつくっていけることでしょう。
また現在、具体的な連携が展開されていない保育園や小学校では、保育要録が連携を進めていく上での大きなきっかけの一つになることも期待できます。

２．保育士と小学校教員の見解の相違

１）保育要録送付にあたり、教員から「授業が始まると教科中心の評価になって、園の要録とは評価項目がずれてくるでしょう？

そうなると参考にはならない…」という声を耳にすることがあります。

これは、そうであっては困ることです。小学校、保育園共に、「子ども理解」は基本です。それが教科― 108 ―の観点別評価＊の前提であるはずです。
＊観点別評価について…「評価するときには、成果だけでなく学習の過程における生徒の努力も評価することが大切である」と、『学習指導要領解説 情報編』に記されています。

２）「保育要録の『表現』のところは、園の先生によっては、『文字を書けるように指導せよ』と受け止める可能性がありますね。
」（教員の言葉）
そのようなことはありません。保育内容表現は音楽・図工・身体表現です。保育所保育指針にも明記されています。
これも、保育士・小学校教員共に誤解が生じている例といえます。
小学校学習指導要領では、総則に保育所・幼稚園との連携を明記してあります。国語、図画工作、音楽
では幼児教育の成果を受けて小学校１年生が行うことになりました。生活科と特別活動において幼児と交流し、また生活課を中心に入学当初の合科・関連的指導を行うためのスタートカリキュラムや接続期カリキュラムを進めることに意義があるといえます。石川県金沢市（馬場保育園）と東京都品川区（五反田保育園）の取り組みは、参考になる例といえます。

３．子どもの交流から保小の連携を考える

ひとつの小学校に10か園以上の保育園等から進学する地域もあれば、１校に１園からという場合もあるでしょう。保育園は進学先にこだわることなく、近隣の小学校とは頻繁に、遠方は時々、交流をいたしましょう。
公立私立、双方を含める事も大切です。何度も繰り返し会うことで、子ども同士が親しみを持ち、会話がはずみお互いを理解しあえます。また、和田委員も述べられていますが、お互いにとってメリット（互恵性）のあることは大切です。
また、「相互の教育的意義・ねらいをはっきりさせることも重要性」です。そのためには、相互の指導計画を対応させて作りましょう。交流場面と単独で自分の園で行う活動を組み合わせながらデザインしていきましょう。それを年間計画に位置づけます。
交流は一般には、低学年の児童と幼児（年中・年長）中心が多いようですが、０歳からの育ちを支える
保育園だからこそ、長野県にある野沢保育園のように、０歳から６年生までの成長を一環としてとらえ、年齢の組み合わせを考慮した連携をすることも必要です。

４．保育者と教員の交流から保小の連携を考える保育・授業を一緒に作りあげていく中で理解を進めていきます。そのためには、事前に打ち合わせの時間を十分に確保することが必要です。合同研修や学習会をもつことが望まれます。
保育参観や授業参観は1時間を見るのではなく、朝から帰る前での1日の様子を十分に理解できるように、― 109 ―それぞれのリーダー的存在が解説をするなど理解が深まる工夫をしましょう。単なる「参観」にとどまることなく、参加型の体験的学びの機会にしましょう。

５．ノンバーバル［非言語的］・コミュニケーションから言葉による伝え合いを育む

乳児と保育者が一緒になり、声にならない声を互いに聞き取り、つなげていく、いわゆるノンバーバ
ル・コミュニケーションが保育園では重視されています。受け止められ、発する喜びを得た乳児はやがて、乳幼児同士が共に発見し、共になにかを作り出す中で言葉が交わされていく楽しさを得ていきます。
幼児はそれぞれが独自の発想の元をもち、意見を出しあい、それを織り交ぜて相手に伝えようとしていきます。
活動が終了した後に、それを振り返り、他の幼児の前で活動を再現したり、ペープサートなどの物を利用し、言葉により説明をして、お互いに活動へと誘い合っていきます。
それはやがて、「言葉による発表活動」と「その活動に対する質問の活動」へと育ってゆくことでしょう。

６．葛藤体験から規範意識と思いやりを育む

乳幼児は楽しいことが大好きです。そのためには貪欲に楽しさを追求します。それが自己発揮です。
楽しい活動の中には、友達との遊具の取り合いなどの葛藤体験も生じます。
生活と遊びのさまざまな所での自己を律しなければならない場面に遭遇します。その自己抑制の芽生えを大切に見守り、育んでいきましょう。
最近は、社会規範（ルール、決まり、約束事）の欠如が問題視されています。乳幼児期から学童期へとこの規範意識の大切さのバトンを渡していきましょう。
乳幼児期は、前述したように規範意識の気づきを増すことの可能な時期です。そして同時に、規範を守るために必要な気持ちの調整を可能にする機会を増やしましょう（無藤2009）。そして、周囲の人への思いやりを育みたいものです。この活動を小学校の「道徳、特別活動等」へとつなげていきましょう。

７．保小連携をソーシャルサポートの視点から

現在、就学前乳幼児の０・１・２歳児が認可保育園に通園している数は、21％です。残りの79%は在宅家庭の乳幼児です。また、０歳から就学前までの乳幼児の31%が認可保育所に、25%が幼稚園に通っています。しかし、いずれにも通園していない乳幼児は44％います。この無認可保育園児や在宅家庭児と呼ばれる子どもたちが、就学前乳幼児の中で最も多い数値です。
保育園と小学校との接続カリキュラムを実施するうえで、この44％の子どもに対するサポートを忘れてはいけません。
保育所保育指針は、保育所の特性を生かした支援、子どもの成長の喜びの共有、保護者の養育力の向上― 110 ―

への寄与、地域の資源の活用など、保護者に対する支援の基本となる事項を明確にしています。特に、児童福祉法第48条の３及び同法第21条の９や、保育指針の総則及び、第６章には、地域子育て支援の原則、保育所以外の地域の子どもに対しての援助や配慮の必要性が挙げられています。
幼い時から問題を抱えている子、虐待を受けた子も含めて、ソーシャルサポートをしていきます。保育所の倫理・機能・資源を基盤として、要保護地域連絡協議会（子どもを守る地域ネットワーク）を活かし、関係を深めながら保小連携を推進していく必要があります。子どもの人権擁護、虐待防止の観点からも保育所の果たす役割は大きく、地域子育て支援への積極的な関与が求められています。
同じ地域に住む親子がひとつの小学校に入学する前に小学校の参観後、保護者会に参加する金沢市の馬場保育園（小学校）の事例などは地域全域を対象とした良い事例です。また、品川区の入学する小学校に保育園年長児の親子が土曜日に授業参加参観する事例も親子で体験参加できる利点があり評価できる事例といえます。公私立関係なく区内どの地域でも同じプログラムにて保幼小連携に取り組んでいるこの自治体の取り組みは、和田委員が詳細を丁寧に解説しているため、ここでは省きますが、今後、全国の自治体においても、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
熊本の合志中部保育園には、2009年12月に私、寺田と松嵜委員・和田委員・田中委員・日本保育協会の國重事業部次長とともに視察しました。地元の福嶋委員も同行して小学校にも訪問し、連携後の成果を実際にみることができました。丁寧な連携によって、小学校の教員が乳幼児期の子どもの育ちを理解し、子どもたちの自発性を尊重した授業に取り組むようになった変化の経過も伺いました。その効果として、子ども同士の思いやりの気持ちが育成され、発達障害児へのかかわり方の変化がみられました。学校区を単位とした、地域連絡協議会を密にし、地域の親子の問題を把握しているこの取り組みは、ソーシャルサポートを含んだ実践例といえ、さらなる今後の活動に大いに期待したいと感じました。

おわりに保育界は課題が山積となっています。しかしながら、子どもの健やかな成長のためには家庭や地域社会との連携、協力を積極的に行わなければなりません。子どもの人権擁護、虐待防止の観点からも保育所の果たす役割にも大きな期待が寄せられています。
子どもの自発的、主体的な活動を重視するとともに、子どもの生活や発達の連続性、遊びや学びの連続性と関連性を大切にしながら、保育所ならではの特性を生かした質の高い保育実践と小学校の連携を充実させていきましょう。それは、とりも直さず「子どもの最善の利益」につながることでしょう。
（寺田）
参考文献
・無藤 隆 著「幼児教育の原則 保育内容を徹底的に考える」ミネルヴァ書房（2009.10）
・無藤 隆 編著「新幼稚園教育要領 ポイントと教育活動 幼稚園」東洋館出版社（2009.7）＊なお、この文章は、保育所保育指針の引用箇所は「保育所」と表記し、それ以外は、一般的に保育園の使用が多いため「保育園」と表記した。

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本書の内容あるいは全部を転用、複製複写（コピー）する場合は、法律で認められた場合を除き、当協会あてに許諾を求めてください。

保小の連携実践事例集
発 行：2010年３月 初版第１刷発行
発行所：社会福祉法人 日本保育協会 事業部
東京都渋谷区神宮前５丁目53番１号
TEL 03-3486-4412

FAX 03-3486-4415