No.48 2005 January
巻頭言

分析値の同等性と標準物質開発
独立行政法人 産業技術総合研究所

計測標準研究部門
副部門長

千葉光一

人間活動、とりわけ生産と物流、環境と安全がグローバル

衡委員会物質量諮問委員会（CIPM/CCQM）が中心となり、化・ボーダレス化したことに伴い、その効果を評価する分析

化学計量（Metrology in Chemistry）における同等性とトレー

化学の分野においても、分析値の同等性やトレーサビリティ

サビリティについて議論が行われている。測定の 目盛が注目されるようになった。しかるべき分析を行えば、誰でなる pH 標準、標準液、標準ガスなど、あるいは測定法や分も正しい分析結果を得ることができ、何処で測定した分析値

析値の評価を行うための組成標準（材料標準物質、環境標準であってもその結果は等価である、ということが求められる物質など）、さらには、安全と安心を支える臨床化学や食品

ようになってきた。これらの要求は一見当然のことのように分析についても、CCQMを通じて国際的な標準化の活動が進思われるが、実際には非常に難しい課題である。単に分析をめられている。

行っているだけでは必ずしも正しい値が得られないことは、分析を専らにする者にとっては常識と言ってもよい。

と

化学計量の同等性とトレーサビリティは標準物質を介して確保される。そのため、標準物質の整備は世界的にも重要か

すべての人が安心して分析値を利用できるようにするため

つ緊急の課題として認識されている。しかし、標準物質は対には、その信頼性を担保するシステムが必要である。試験・象とする範囲が広く、特に、実用レベルでは多種多様な標準測定方法を規格化・標準化するための文書標準（Document

物質を整備することが求められる。同時に、それら実用標準

Standards）、分析機関の能力を評価するための試験所の標準、物質から一次標準物質へのトレーサビリティを確立して、国即ち試験所認定 （Accreditation）、そして科学的根拠に基づい

際的にも同等性が確保された標準物質体系として整備するこて分析結果を評価するための計測標準、即ち標準物質とが必要である。まさに、産官学の連携によりニーズ志向型（Reference Materials）、これら三つの標準が一体となって初めの実用標準物質を積極的に整備し、さらに標準研究分野とのて分析値を確実なものにするためのシステムが機能する。文

連携によってSIトレーサブルな標準物質を開発していくこと

書標準に関してはISO、IEC、学協会などが、また、試験所認が不可欠なテーマである。今後、関連する分野が広く連携す定に関しては国際試験所認定機構（ILAC）のもと（独）製品

ることによって、日本におけるトレーサブルな標準物質体系

評価技術基盤機構（NITE）などの認定機関がそれぞれの標準を整備し、国際的な同等性を確保するための体制を構築する化に向けた活動を行っている。

ことが重要である。

一方、標準物質に関しては、メートル条約の基で国際度量CONTENTS
・水道法改正にともなう動向●巻頭言「分析値の同等性と標準物質開発」
独立行政法人 産業技術総合研究所 計測標準研究部門

・簡易専用水道検査について

千葉光一

・技術報告 アオコの神経毒アナトキシン-a の分析●本機構の活動から●特集２（化学標準部門）

・第 23 回所内研究発表会開催

・標準物質の新たな供給体制の構築に向けて●特集１（環境技術部門）

・海外出張報告・ OPCW 中央分析データベース認定作業部会における活動

・試験法紹介 光触媒材料の空気浄化性能試験方法について・ダイオキシン類測定法 JIS の改正●学会活動報告●編集後記

・循環型社会形成に関する動向

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CERI NEWS

本機構の活動から第 23 回所内研究発表会開催
昨年 10 月 29、30 日の両日、新装となりました久留米事
業所の他事業所職員へのお披露目も兼ねて、第 23 回所内研究発表会を久留米事業所において開催しました。この発表会は、毎年 10 月最後の金曜日と土曜日に行われ、7 月に行
われる公開研究発表会とは別の、当機構内部関係者を対象とした非公開のものです。今回の参加者は約 120 名で、技術顧問の小林邦男先生、当機構参与で化学物質のリスク評
価では著名な中舘正弘先生にも参加していただきました。
発表会場は、久留米事業所の大会議室で、発表資料はパソコンから天井設置型プロジェクターを利用してスクリーンへ投影され、非常にわかりやすく見やすいものでした。
口頭発表は、各部門の最新の研究成果が 2 日間で 16 題発
写真 1 機構内研究発表会

表され、研究目的、今後の展開等について盛んな質疑応答が交わされました。
第 1 日目の口頭発表後、例年どおりポスター発表が行われ、業務に関連した内容の発表が 10 題、CNC（Create the
New Century in CERI）活動に関する発表が 12 題の計 22 題
発表されました。発表終了後、懇親会が久留米事業所の職員も多数参加して行われました。日ごろ会う機会の少ない
他事業所の職員との情報交換等が行われるなど和やかに歓談しました。
2 日目の発表終了後、他事業所の職員への久留米事業所
お披露目（見学会）が行われ、新しい建物、設備、分析機
器等をパネルで示しながら久留米事業所の職員から説明を受けました。

写真 2 機構内研究発表会

来年度は、東京事業所での開催が予定されています。
（企画・赤木）特 集 1 （環境技術部門）
OPCW 中央分析データベース認定作業部会における活動
１．これまでの経緯

る条約機関への技術的貢献をはじめ、CWC にかかわる分

包括的な化学兵器の禁止を目的とした化学兵器禁止条約

析関連課題に対する国内対応に取り組んでいます。今回、（Chemical Weapons Convention ： CWC）が 1997 年 4 月

第 20 回 OPCW 中央分析データベースのアップデートのた

29 日に発効し、オランダ王国のデン・ハーグに化学兵器

めのバリデーショングループ（データベース認定作業部会）

禁止機関（Organisation for the Prohibition of Chemical

会合に日本代表として出席しましたのでその概要を報告しWeapons ： OPCW）が設立されています。当機構では条ます。

約準備段階の 1993 年から経済産業省（当時通商産業省）の要請を受け、同条約機関の設立準備委員会の日本代表団

2

２．データベース認定作業部会の概要をサポートする分析専門家として、職員を同条約にかかわ

同作業部会は設立準備委員会時の専門家によるタスク

る専門家会合等に派遣してきました。加えて、CWC に不フォース会合から引き継がれ、条約発効後の 1998 年 7 月に

可欠な検証分析に関係する調査研究を行ってきました。条

発足しており、主要締約国からノミネート、OPCW 技術

約発効後は OPCW 中央分析データベースの構築にかかわ事務局に承認された専門家で構成されています。

CERI NEWS

議長はオランダ TNO-プリンスマウリッツ研究所の Eric

ン及びチェコの 9 か国から 14 名が出席しました。我が国かWils 博士、現在は欧米を中心とする 14 か国 17 機関の 26 名

らは当機構の花岡（MS）及び和田（GCRI）が出席しましがメンバーになっています。各メンバーは四つのデータタた。今回の会合ではスイス、日本、米国及びチェコの機関

イプ（MS、GCRI、RI 及び NMR）ごとに分かれたサブグから提供された 109 物質の MS データとフランス及び日本

ループのいずれか又は複数に所属することになっており、の機関から提供された 63 物質の GCRI データが各サブグ

これまで我が国からは当機構の花岡が MS と GCRI の二つ

ループにおいて評価されました。また、米国 NISTのサブグループを兼任していましたが、平成 16 年 8 月の第（National Institute of Standards and Technology）の Gary

19 回会合から新たに和田が GCRI のメンバーとしてグルー

Mallard 博士から紹介された物質の構造式から検索を行う

プに加わることになりました。

システムの OCAD への導入が提案されました。

同作業部会の主な活動としては、①各国分析機関から提供されたスペクトルデータ等が検証分析において不可欠な

４．当機構による国際貢献

OPCW 中央分析データベース（OCAD）に登録するに十今回の会合において第 19 回会合（2004 年 8 月）の際に当分な品質であるかどうかを評価すること、② OCAD にか機構が提供しました条約規定の表 2 剤（化学兵器剤の原料かわる技術的課題についての検討を行い、技術事務局をサ

物質等）及び表剤として条約には規定されていない暴動鎮

ポートすることです。①については、提供されたデータが圧剤等のマススペクトル及びリテンションインデックスの承認される手順を図 1 に示しました。②の課題例としては、

19 のデータが承認されました。これらのデータは次回の執承認の判定基準の設定、異なる分析機関において異なる分

行理事会（Executive Council）で承認された後 OCAD に析装置、分析条件で測定されたデータの変動をどのように登録されることになります。

取り扱うか、スペクトルデータを電子化する場合の形式、

これまでに 24 機関がデータの提供を行っていますが、当登録する化合物の名称をどのように統一するかなどの議論機構では同作業部会へのメンバーの派遣に加え、1997 年、が行われています。

1999 年及び今回の 3 回にかけて化学剤の分解物等のデータ

OPCW では科学諮問委員会（Scientific Advisory Board）

提供を行ってきました。OPCW 中央分析データベースに登の下にいくつかのワーキンググループが設立されています

録されていますデータ数と当機構がこれまでに提供し、承が、バリデーショングループはこれらとは独立しており、認されましたデータ数は表 1 のとおりです。

OPCW においても設立準備委員会から継続して最も長く、精力的に取り組まれている作業部会の一つです。

今後も経済産業省のご指導のもと、OPCW への国際貢献を行うとともに、本業務を通じて技術事務局や各国の試験研究機関との連携を深め、国内における検証分析、化学テ
ロ、旧軍化学剤問題に対応できる基幹となる分析機関の一つとして取り組んでいきたいと考えます。
表 1 OPCW 中央分析データベース（Ver.7）に登録されているデータ数

図 1 OPCW 中央分析データベースにおけるデータ承認手順

３．第 20 回バリデーショングループ会合の概要
2004 年 12 月 7 日及び 8 日に OPCW 本部において第 20 回
OPCW 中央分析データベースのアップデートのためのバリ
デーショングループ会合が開催され、オランダ、フィンラ

写真 1 OPCW 本部にて撮影

ンド、米国、英国、中国、日本、ポルトガル、スウェーデ
3

CERI NEWS

なお、本業務は経済産業省製造産業局化学兵器・麻薬原

約表剤物質研究調査」の一環として実施しています。

料等規制対策室のご指導のもと受託事業「化学兵器禁止条（環境・花岡、和田）

ダイオキシン類測定法 JIS の改正
ダイオキシン類測定方法の JIS は、平成 11 年 9 月に制定

②排ガスの採取装置について、JIS で例示されている採取されました。当時は、ダイオキシン類の環境汚染が大きな装置以外の装置も使用できるようにし、水質試料の採取問題となった時期で、同時にダイオキシン類分析の信頼性

方法についても、吸着剤に捕集する大容量捕集装置も一が問題となり、分析の信頼性を確保するために、当時の厚生省、環境庁から出されていた測定マニュアルを基にして以下の二つの測定方法の JIS が誕生しました。
JIS K0311「排ガス中のダイオキシン類及びコプラナー
PCB の測定方法」

部使用できるようにしました。
③クリーンアップ方法について、効率的な処理ができるよ
うに配慮し、アルミナカラムクロマト操作等の組合せが自由にできるようにしました。
④ GC/MS 測定については、要求事項を明確にし、検量線

JIS K0312「工業用水・工場排水中のダイオキシン類及びコプラナー PCB の測定方法」の作成及び確認、感度変動の確認の意味と操作を明確にしました。

その後、「ダイオキシン類対策特別措置法」によりダイ

今回の改正では、現行の JIS では認められなかった部分

オキシン類の排出規制が始まり、測定方法として JIS が引や新しい操作方法をできるだけ取り入れられるように考え用され、用いられるようになりました。さらに、計量法のてきましたが、ダイオキシン類の測定は非常に低濃度域で改正により、ダイオキシン類の測定には特定計量証明事業の測定であるため、測定結果の信頼性の確保が重要となり

者 認 定 制 度 （ Specified Measurement Laboratory

ます。新しい操作や技術が測定の信頼性を十分確保できるAccreditation Program ： MLAP）が適用され、JIS で規ということの確認には、どの程度のデータが必要かという定された方法をより忠実に行うことが求められてきまし

点が大きな問題でした。

た。このように JIS は我が国のダイオキシン類測定において非常に重要なものとなってきました。

現在、改正に向けて工業標準調査会での手続きが行われているところであり、正式に改正されるのは平成 17 年 6 月

平成 15 年、JIS の 5 年ごとの見直しの時期がきたため、ごろではないかと予想されます。JIS が改正されても現行

JIS の内容を見直して改正原案の作成を行いました。改正の JIS どおりの操作であれば、特に問題はありません。内原案は、専門家、学識経験者等による原案作成委員会（委

容を十分理解していれば、現行の JIS より操作上の自由度

員長：保母都立大学名誉教授）を設置し、検討しました。

は増しますので、より迅速で信頼性の高い分析が可能にな

主な改正点は、次のとおりです。

ると期待されます。

①ダイオキシン類対策特別措置法での用語の定義と合わせ（環境・本橋）ました。

循環型社会形成に関する動向
スラグ類の化学物質試験方法の JIS 化

条件等を検討して JIS 化を進めているところです。

循環型社会形成推進基本法の施行に伴い、従来、埋立や（環境・本橋、楠本）

焼却等されていた廃棄物の再利用の検討が様々な分野でな4されているところですが、鉄鋼などの製造工程から溶融にRoHS 指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質のよって生じる非金属の物質であるスラグ（鉄鋼スラグ、非使用制限に関する指令）及び WEEE 指令（廃電気電子

鉄スラグ、廃棄物溶融スラグなど）は、路盤材、アスファ機器に関する指令）

ルト製品及びコンクリート製品などに再利用されている状

RoHS 指令と WEEE 指令は 2003 年 1 月 27 日に EU で採択

況にあります。これらの再利用は、循環型社会形成を構築

され、Cd（カドミウム）をはじめとする有害物質の規制するうえで重要であり、また、再利用後の人及び環境へのが開始されます。当環境技術部においても、従来から様々

安全性を確保するための試験方法の JIS 化と普及は重要なな試料の有害物質の分析を実施してきましたが、これらのポイントとなるところです。

背景を受けて 2002 年ごろからそれらの依頼が急増してい環境技術部では経済産業省工業標準調査室のご指導と独る状況にあります。最近では有害金属だけではなく、臭素

立行政法人国立環境研究所のご協力のもと、一昨年度から系難燃剤（PBB、PBDE）や有機塩素化合物、有機スズ化

様々なスラグを使って溶出量と含有量試験方法を二本柱に合物、アスベストなど、ますますそのニーズは広がってきCERI NEWSています。

技術のノウハウを駆使してこれらに対応しています。

環境技術部では最新の機器分析装置はもとより、前処理
表1（環境・楠本、上原）

RoHS 指令（第 4 条）の特定有害物質と試験方法

水道法改正にともなう動向
水道用薬品類の評価する薬品を精製水に設定最大注入率の 10 倍濃度で注入し新しい水道水質基準が平成 16 年 4 月 1 日から施行された＊ことにともない浄水場で使用される水道用薬品類 においても、それに対応した安全性の評価試験が必要となっています。この試験方法＊＊の概要は、浄水処理において使用た試験溶液について評価項目を分析し、ブランク補正後、10 で除した値について評価するものです（表 2 参照）。
従来から行われている重金属類の分析、当機構の得意とするところのクロマト分析技術を活用し、対応しています。

表 2 水道用薬品の評価項目、評価基準および試験方法（抜粋）（環境・楠本、角川）

簡易専用水道検査について
環境技術部業務支援課では、水道法第 3 条第 7 項に基づく簡易専用水道検査を行っています。
検査区域は、荒川区、江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区、台東区及び文京区にあるビル又はマンションの受水槽
3（有効容量が 10m を超えるもの）が検査対象です。

給水方式として受水槽から揚水ポンプを使い高置水槽へ送り、自然落下で給水する高置水槽方式と受水槽から圧力ポンプにて加圧給水する圧力タンク方式の二通りが大半を占めています。
近年、水槽を置かず圧力ポンプのみで給水する方式も増検査対象に高置水槽がある場合は併せて検査していまえてきていますが、非常時に長時間給水できなくなる恐れす。検査員は 2 名（1 班）の 2 班体制で、年間約 2,200 件検があり、水槽設置方式は今後とも必要になると思います。

査を行っています。
検査内容は受水槽、高置水槽内部及び外部の目視点検、書類の整理状況（水槽清掃の実施の有無、自主的な残留塩
素検査記録等）、末端給水栓における臭気、味、色、色度、濁度及び残留塩素濃度の測定を行います。

藻
高置水槽内部の指摘箇所一例
高置水槽外壁の劣化により光が透過する状態になっていて藻が発生しています。

検査後、依頼者に検査結果書を送付し、飲料に対して問（対策）水槽清掃を実施した後、題がある指摘事項の場合は、写真を添付し、指摘箇所がす

外壁塗装を行い、光の透過を防ぐわかるように工夫しています。

止するよう助言しています。

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CERI NEWS

受水槽の検査風景

高置水槽の検査風景（環境・藤浪）技術報告 アオコの神経毒アナトキシン-a の分析
水の流れの少ない閉鎖性の水域において富栄養化が進ん

スチレンジビニルベンゼン系の固相抽出カートリッジをでくると、生物層のバランスが壊れ、ある種の植物プラン

用いて水からの抽出を行い、カルボン酸カートリッジによ

クトンである藍藻類が急激に増加することがあります。こるイオン交換法で精製した後、LC/MS による測定を行いれら大量発生した藍藻類が水面に浮かび上がり、ペンキをます。なお、測定には精度を上げるために内標準物質（ア

流したような状態になることを、アオコ（水の華）といいセチルトロピン）を用いています。

ます。近年、このアオコの被害は国内でも広く報告されており、平成 16 年 4 月に改正された水道法においても、アオ

河川水に標準物質を添加した試料の分析例を図 3 に、回収試験結果を表 1 に示します。

コの肝臓毒であるミクロシスチン-LRが、要検討項目として新たに追加されています。そのような背景の中で、環境技

カ ラ ム：L-column ODS（化学物質評価研究機構製）
2.1 × 150mm,5 μ m
移 動 相：ﾍﾌ ﾟ ﾀﾌﾙｵﾛ-n-酪酸/ﾒﾀﾉｰﾙ/
2-ﾌ ﾟ ﾛﾊﾟ ﾉｰﾙ（ｸ ﾞ ﾗｼ ﾞ ｴﾝﾄﾌ ﾟ ﾛｸ ﾞ ﾗﾑ）
イオン化法：ESI（Pos）
測定モード：Selected ion Monitoring（SIM）

術部ではアオコのもう一つの代表的な毒性物質である神経
毒アナトキシン-aの分析を実施していますので紹介します。
アナトキシン-a は、LD50（マウス腹腔内投与）が0.2mg/kg と非常に強い毒性を持っており、Anabaena 属という種類の藍藻類が産生する神経毒です。

図1 アナトキシン-a
図 3 アナトキシン-aのLC/MSクロマト
グラム（河川水+std.）
表 1 添加回収結果

図 2 アナトキシン-a の LC/MS スペクトル

LC/MS/MS 分析装置（2 台）

高速液体クロマトグラフ質量分析計（LC/MS）を用い

以上のように LC/MS を用いることによって、環境水中のて、エレクトロスプレーイオン化法（ESI）により、環境

アナトキシン-aを簡単な前処理操作で定量分析することがで水中のアナトキシン-a を定量分析することが可能です。

きます。今後は、ミクロシスチン-LRの定量分析も含めて実施し、アオコ発生時の総合的な評価を行っていく予定です。
（環境・片桐）6

CERI NEWS特 集 2 （化学標準部門）
標準物質の新たな供給体制の構築に向けて我が国における標準物質の開発と供給は、鉄鋼標準試料、止法において優先取組物質として監視が必要とされるもの

セラミックス標準試料、セメント標準試料など各産業や技であったり、また、環境測定において重要とされている物

術分野ごとにそれぞれのニーズに応じて個別に発展してき質を含んでいます。今後は、認定事業者の認定等を経てました。

ユーザーの皆様にお届けできるようになります。また、認当機構におきましても計量行政審議会の答申を受け、昭定事業者が不在等のため、入手ができなかった標準ガスに

和 50 年 2 月に標準ガスの検査制度を、昭和 62 年 2 月に金属

ついても指定校正機関から直接又は間接的にお届けできる標準液及び pH 標準液の検査制度をそれぞれ開始したのがことになり、今までトレーサビリティのとれた標準ガスを始まりです。その後、平成 5 年 11 月に新計量法が施行され、必要とされていたユーザーの方々に使用していただくこと

当機構は、標準物質（濃度）に係る指定校正機関として通ができるようになったことは大きな前進と考えています。

商産業大臣から指定を受け、JCSS（計量法に基づく校正事業者認定制度）標準物質の供給を行ってきました。

標準液

しかしながら、最近、標準物質の SI へのトレーサビリ

標準ガスと同様、平成 16 年 11 月、有機の混合標準液 4ティの確保及び国際相互承認（MRA）への対応、開発し種（揮発性有機化合物 23 種混合標準液、アルキルフェ

た標準物質で認定事業者の担い手がなく供給されないもの

ノール類等 6 種混合標準液、アルキルフェノール類等 5 種があることなどが問題として浮上してきました。これらの混合標準液及びフタル酸エステル類 8 種混合標準液）及び問題を解決するため、平成 15 年に「標準物質の供給体制

フタル酸エステル類 4 物質の単成分標準液が JCSS 供給体のあり方に関するワーキンググループ（WG）」が知的基系における特定標準物質に指定され、当機構が指定校正機盤整備特別委員会に設置されました。

関となりました。

この WG で JCSS 標準物質供給体制について検討を重ねた結果、昨年 10 月に「今後の標準物質の供給体制について（中間取りまとめ）」として報告書が出されました。
その内容は、SI にトレーサブルな基準物質（純物質又揮発性有機化合物 23 種混合標準液は、JIS K0125（用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法）に規定されている物質であり、トリクロロエチレン等 23 種のメタノールは混合物）を独立行政法人産業技術総合研究所計量標準総希釈の混合標準液です。

合センター（NMIJ）が開発し、その基準物質の供給を指①アルキルフェノール類等 6 種混合標準液は、JIS K0450-

定校正機関が受け、特定標準物質を調製すること、実用標

10（用水・排水中のビスフェノール A 試験方法）及び準液の不確かさを小さくするために標準液の認定事業者に

JIS K0450-20（用水・排水中のアルキルフェノール類試

は特定標準液と同品質な特定二次標準液を供給すること、

験方法）に規定されている物質（の一部）であり、4-t-

認定事業者がいないが特定標準物質として指定されているブチルフェノール等 6 種のメタノール希釈の混合標準液

標準物質については、指定校正機関が直接ユーザーに供給です。

できることなどが柱となっています。

②アルキルフェノール類等 5 種混合標準液は、4-t-ブチル

また、昨年 11 月には、JCSS 標準物質としては初めてとフェノール等 5 種のヘキサン希釈標準液であり、上記、なる多成分混合の標準ガス、標準液が特定標準物質としてアルキルフェノール類等 6 種混合標準液よりビスフェ

指定されました。さらには、指定後 3 年間が経過した標準

ノール A を除いたものです。

ガス 12 種類、標準液 16 種類の指定が更新されました。既③フタル酸エステル類 8 種混合標準液は、JIS K0450-30に指定されている物質と合わせて特定標準物質は、113 物（用水・排水中のフタル酸エステル類試験方法）に規定

質となりました。

されている物質であり、フタル酸ジエチル等 8 物質のヘ

今年は、新しい供給体制の元年でもあり、従来にも増して NMIJ、指定校正機関、認定事業者が協力し、高品質なJCSS 標準物質を供給していきます。

キサン希釈の混合標準液です。
④フタル酸エステル類 4 物質（フタル酸ジ-n-ヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジ-n-ペンチル、フタル酸ジ-n-プロピル）の単成分標準液は、それぞれの標準ガス

ヘキサン希釈標準液です。

平成 16 年 11 月、長年の懸案となっていました有機の混合標準ガス 2 種（HAPs-9 ：揮発性有機化合物 9 種、BTX-

これらの有機標準液は、平成 10 年ごろから開発を始め

5 ：ベンゼン等 5 種）が JCSS に指定され、当機構が指定校たものであり、開発の終了した物質から順次、JCSS 制度

正機関となりました。これら混合標準ガスは、大気汚染防の特定標準物質（単成分）として指定されました。さらに、
7

CERI NEWS

これまでの単成分標準液としての開発に続けて、上記物質

用標準液ができるだけ早期に供給できるよう努力していの混合標準液の開発を行ってきたものです。これらの物きます。

質の開発の状況については、本誌でも紹介させていただ（標準・松本、丸山、四角目）

いています。今後は、これらの特定標準液につながる実

海外出張報告（韓国編）

法と、凝固点降下法を用いた揮発性有機標準ガスの原料のAPMP/TCQM（アジア太平洋計量プログラム／物質量

純度算出法について説明がありました。当機構からは西野

技術委員会）GAWG（ガス分析ワーキンググループ）

が標準ガスの消費と濃度変化の関係について発表し、標

ワークショップが 2004 年 5 月 17、18 日の 2 日間、韓国にあ準ガスの消費による試料容器内の圧力変化と濃度変化のる標準科学研究所（KRISS ： Korea Research Institute of

関係について 100ppb 揮発性有機混合標準ガスを例に示しStandards and Science)で開催されました。これは、アジました。

ア地域の若手の標準ガス技術者を主な対象として開かれています。今回は、2 度目の開催であり、主な議題は標準ガス調製のための不純物分析でした。
参加者は主催国の韓国をはじめ、インドネシア、タイ、

また、1 日目のプログラム終了後、KRISS の研究施設の見学会が行われました。
次回の APMP/TCQM GAWG ワークショップは今年日
本で行われる予定です。

マレーシア、フィリピン、日本の技術者約 30 名程度でした。

（標準・西野）日本からは、独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）の渡邉卓朗氏、当機構の春末哲史、西野朋恵の 3 名が参加

所感（西野）
ワークショップは終始和やかな雰囲気で進んでいきまししました。
ワークショップは KRISS の Dr. Y.K. Cho のあいさつでた。朝食から夕食までの間参加者全員での行動となったた

開会し、続いて KRISS の Dr. Jin Seog Kim から APMP でめ、他の参加者と会話をする機会が多く得られました。研の地域内基幹比較及び認証標準物質の共同開発についての究施設内では、韓国では地震がないとの理由からラボ内の説明がありました。

ボンベにキャップがされていないことに驚きました。測定

口頭発表では、標準ガス調製に用いる原料ガスの純度を装置、標準ガスの調製に用いる天びん等は種類、台数とも求めるための不純物分析の手法や不確かさの評価方法等にに充実しており、標準物質について国を挙げて取り組んで関する発表が 8 件行われました。当機構から春末が 5ppb

いる印象を受けました。今回、ポスター発表を行いました

揮発性有機混合標準ガスの開発について発表を行い、開発が、興味深く発表内容を見てもらうことができました。会

経緯、調製方法、分析方法、保存安定性等の説明を行いま話はすべて英語であったため、思うように伝えられずにもした。また、調製に用いる希釈ガス（窒素）中の不純物測どかしく思う場面もありましたが、いい経験になりました。

定についても説明を行いました。

主催した KRISS の方々には、朝の会場への移動から夕食

ポスター発表は 1 時間半の発表時間に対して 5 件と控えまであらゆる面でお世話になりました。このワークショッ

めでしたが、活発な議論が行われました。産総研の渡邉氏

プは標準ガスに関する業務を行っている人が集まり情報交は有機標準ガス原料の不純物分析について発表を行い、マ換ができる数少ない機会なので、今後も機会があれば積極

トリックスマッチング法と GC-FID を用いた不純物の測定的に参加していきたいと思います。

（中国編）
2004 年 10 月に中国北京で CCQM（国際度量衡局／物質量諮問委員会）ワーキンググループ会議（以下、WG 会議）、
APMP の物質量技術委員会（TCQM）が開催され、当機構も参加しましたのでその概要について報告します。
CCQMWG 会議については、本誌でも何度か紹介しましたが、ガス分析、有機分析､無機分析、電気化学分析、バイオケミカルなどの WG があります。今回、ガス、有機及びバイオの WG が開催され、当機構からガス及び有機 WG会議に参加しました。また、同時期に APMP 会議や計量標準に関するシンポジウムなど多くの国際会議が開催され写真 参加者一同8ました。

CERI NEWS

有機分析 WG 会議

APMP TCQM 会議

2004 年 10 月 20 日から 22 日まで有機分析 WG 会議が、APMP は、アジア・太平洋地域の国家計量標準機関の

NRCCRM（National Research Center for Certified連合組織であり、APMP の下に幾つかの技術委員会を設

Reference Materials:国家標準物質研究中心）で開催されけています。TCQM は、物質量に関する技術委員会です。

ました。参加者は、約 20 機関から約 30 名でした。会場とAPMP TCQM 会議については、本誌（2002 年新春号）になりました、NRCCRM の職員も約 5 名程度参加していま

おいて第 3 回 TCQM 会議について報告しましたので参考した。日本からは経済産業省知的基盤課中村啓子氏、産総にしてください。

研の石川啓一郎氏、当機構の四角目和広が参加しました。

CCQM WG 会議に先立ち、第 6 回 TCQM 会議が 2002 年

また、同時期に多くの会議が開催されていたため、産総研

10 月 18 日に中国北京 NRCCRM で開催されました。参加

千葉光一氏、井原俊英氏、茂里康氏のように幾つかの WG

者は、約 15 機関から約 20 名でした。日本からは、産総研を掛け持ちしながら短時間の参加の方も何名かおられましの中村進氏、前田恒昭氏、小島勇夫氏、当機構の四角目和た。会議は、議長である NIST（National Institute of広が参加しました。現在の TCQM 議長は、韓国 KRISS のStandards and Technology）の Dr.W.May 氏を中心に進めら

H.Y.SO 氏です。会議の主な議題は、①前回会議の内容確れました。会議の主な議題は、①有機分析に関する基幹比認、② CCQM 及び BIPM（国際度量衡局、パリ）の活動

較（国際比較試験）及び基幹比較を実施する前に行われる報告、③ CCQM 各 WG の活動報告、④ TCQM における国

Pilot study の結果について、②今後の基幹比較のあり方や際比較の概要報告、⑤次回以降の開催場所の検討でした。

方向性について、③基幹比較や Pilot study の具体的な実施

TCQM 会議の参加者の何名かの方は、CCQM の各 WG に方法の検討、④ガス分析 WG 及びバイオケミカル WG とのも参加しており、何名かの方は面識のある方でした。当機

合同会議、⑤次回以降の開催場所の検討でした。

構にとって重要な内容は pH に関するアジア地区内の国際比較に向けての試験が実施され、その中間報告がなされることでした。これは、CCQM 電気化学分析 WG においてpH に関する国際的な統一に向けて活動が行われており、それを受けて産総研中村進氏を中心に TCQM としての国際比較に向けての比較試験が行われ、当機構も参加したものです。産総研中村進氏から pH に関する試験の中間報告
がなされました。産総研の小島勇夫氏は、CCQM 表面分
析 WG の状況を報告しました。これらの試験の中間報告を含めて幾つかの国際比較の結果や今後の進め方が議題の中心となりました。
pH は、最も基本的な計量単位であるため、各国にとって重要な内容ですが世界的には統一の方向に向けて進みだ

写真 有機 WG 会議風景した状況と思われます。日本国内では JCSS の pH 標準液

これまでにも多くの有機に関する基幹比較を行ってきたがトレーサビリティの確立されたものとして供給されていようですが、環境に関する分野以外に健康食品やバイオのますが、世界的な流れの中で、日本国内においても対応が分野も視野に入れた試験が検討されていました。また、当必要になると思われます。

機構にとりましては、昨年のメキシコの CENAM での WG

また、CCQM の議長、BIPM secretary の Dr. Kaals 氏か以降検討が進められてきました、揮発性有機化合物に関す

ら、CCQM 及び BIPM の活動状況、特に各国の標準研究

る Pilot study への参加を検討してきましたので、今回の所に協力して標準供給を行う Designated Laboratory の考会議で最終的な実施体制が整い、参加機関の募集も行われ、え方などについて現状報告がありました。

参加を申し込むことが参加の目的の一つでした。本誌が発会議が 1 日と短く時間的な余裕がなかったため、報告の行されるころには必死になって測定していると予想していみで議論や詳細な検討にまで至らない部分も幾つかありまます。

したが、次回は、韓国で開催されることが決定し、17 時

また、筆者にとりまして興味深かった内容は、国際相互すぎに終了しました。

承認協定やトレーサビリティの確立という観点から 1 か国

（標準・四角目）

1 機関では必ずしもカバーできない部分も出てきており、このため国を代表する機関から指定された機関活用が話題

所感（四角目）とされたことでした。世界的にみても一部の機関を除けば、

有機WG会議にしてもTCQM会議にしても参加者同士は、多くの機関が同様の問題を抱えていると思われ、今後も引

ほとんど顔見知りであり、和やかな雰囲気で会議が進めらき続き検討される重要な内容と思われました。

れているようでした。筆者にとりましても、半分近い方と9

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面識がありましたので、コーヒーブレイクなどの時間を利

所感（春末）

用して質問や意見交換ができたことは非常に有意義でした。

今回、CCQM のワーキンググループ及びジョイントミー

特に、参加者のほとんど全員で食事をとることになり、コティングに経済産業省担当官（中村啓子氏と西村正美氏）がミュニケーションという意味では、特に夕食時のアルコー

初めて参加されたことは大きな前進でした。個人的なイメー

ルにも助けられたようです。筆者はまだ慣れないため、自ジでいうと、これまでは産総研が日本代表として技術を中心ら発言して主張するということがなかなかできませんが、とした国際会議や国際比較に参加してきましたが、ここに行

会議以外の機会によるコミュニケーションを通して討論に政担当者が参加することで、国際会議の意義や今後の方針が積極的に参加できるよう努力したいと思います。

行政により反映されることが期待されます。ガスに限らず、

このほか、会議開催場所の NRCCRM の試験室の見学も有機、バイオの分野でも我々が明確に何をすべきかとの観点行われました。1980 年代後半に現在の NRCCRM の施設立で会議に参加することは、より高い方向性やモチベーション

上げにおいては、当機構が標準ガス製造装置や分析計の導を得る意味で非常に重要だと思います。最終日の夜にホテル

入に関するコンサルタントを行った関係で、NRCCRM ののロビーで、中村啓子氏や産総研メンバーの方々とディス

関係者の方から、当機構の職員数名の名前を上げて、皆さカッションを行いました。そこに現れた Dr. Robert Kaals

んお元気ですか、とのお話がありました。最新の装置の傍（CCQM議長）に中村啓子氏が国際比較の先に何があるのからで以前導入した（と思われる）装置がまだ現役で稼動しとお聞きし、これに対して彼は熱心に説明をしてくれました。

ており、親近感をおぼえた次第です。

英語が分かりにくいところもありましたが、根本的な事項か
ら我々のあるべき姿や現状の問題など非常に興味深い話は印

ガス分析 WG 会議

象に残っています。実際に行ってみて体感することが大事でCCQM ガス分析ワーキンググループ会議（GAWG）は、あることを改めて感じました。

2004 年 10 月 20 日から 22 日まで NRCCRM に隣接する NIM（中国計量研究所）の会議室で開催されました。当機構は丸山正暁と春末哲史（オブザーバー）、産総研から加藤健
次氏と松本信洋氏が参加しました。また、経済産業省知的基盤課中村啓子氏が 1 日目の会議に参加しました。
Chairman の Dr.Ed de Leer（NMi）から開会のあいさつの後、参加者の自己紹介を行い、引き続き議事次第についての説明がありました。前回パリでの議事録と今回
GAWG までの Action List について確認を行い、続いて各国際比較の幹事機関から国際比較（CCQM-K15, K16, K22,
K26a/b, K41, P23, P24, P28, P41, P71）の結果報告や途中経過が報告されました。また、新規国際比較の提案があり審議が行われました。当機構が産総研とともにパイロット（幹事）を務めた CCQM-K22 については、Draft A レポー
トの報告（結果は良好）が行われました。参加機関の結果はほぼ調製値の 3%程度以内に収まっており良好であるといえます。調製値を KCRV（基幹比較参照値）にするに当たって、前回から濃度安定性について議論があり、今回こ
れら安定性が各参加機関の結果に影響を与えていないことが説明されました。次回までに Draft B を準備することになっており、Final Draft の段階までくると BIPM の HP で一般に公開されます。3 日目の午前中で GAWG は終了し、次回 GAWG について説明がありました。次回は、2005 年
4 月にパリの BIPM で行われ、次次回は 2005 年 9 月にメキ
シコの CENAM で開催される予定です。
（標準・春末）10

写真 NRCCRM のポリシーを表現した
掛け軸の前で（春末）CERI NEWS

試験法紹介 光触媒材料の空気浄化性能試験方法について
光触媒は、太陽光照射下において酸化作用などを発現し、により提案されていた評価試験方法の統一を呼びかけ、環境浄化を目的とした応用が 1970 年代後半から検討されて2004 年日本工業規格 JIS R 1701-1（ファインセラミック

きました。代表的な光触媒として、酸化チタン（TiO2）のス‐光触媒材料の空気浄化性能試験方法‐第 1 部：窒素酸作用が調べられてきましたが、1990 年ころから物体の表面化物の除去性能）として統一されました。

に固定化する技術が開発されるとともに、水や空気中の汚当機構は上記 JIS の制定には直接かかわってきませんで染物質の分解、防汚、抗菌、脱臭などの機能が発見されてしたが、化学標準部は、一酸化窒素標準ガスを始め計量法

一躍注目を集めるに至りました。近年その機能を利用したに規定される標準ガスの指定校正機関（国の一次標準ガス

セラミックスタイル、陶製品、塗料などの商品が多数市場を維持・管理する機関）として標準ガスの製造技術及び測に出ていることはご存知のことと思います。

定技術を有しており、その技術を用い性能評価試験の受託

しかしながら、その効果を目視等によって直接確認する
ことができず、今まで適切に評価する手法がありませんでを開始しました。
ここにその性能評価試験の概要を紹介します。

した。そこで、経済産業省及び産業技術総合研究所は、環（標準・丸山）境産業としての光触媒技術の重要性にかんがみ、個別団体

写真 試験設備

11

CERI NEWS

学会活動報告2004 年 11 月 30 日から 12 月 2 日の三日間、日本環境変異

発がん性が既知の化学物質を 28 日間反復投与したラッ

原学会第 33 回大会及び日本動物実験代替法学会第 18 回大トの肝臓から抽出したタンパク質について網羅的定量比会の合同大会が長崎で行われました。

較解析（2D-DIGE）から質量分析装置を用いたタンパク

この合同大会では、NEDO 受託事業である「高精度・質の同定まで、一連のプロテオミクス解析を実施した。

簡易有害性評価システム開発」プロジェクトの成果につニトロソ化合物やニトロ化合物等の投与により誘起されいて当機構から以下の演題でポスター発表を行いました。

るタンパク質の発現パターンの解析結果を報告。

演題 1．
「統計学的手法及び統計学的学習法で選定した

両演題とも、現在注目されている最新の研究開発テー

特徴遺伝子による化学物質の発がん性予測法のマであり、当機構が取り組む高度で独創的な研究活動と検討」

先端的な技術開発を紹介する絶好の機会であったと思い

発がん性が既知の化学物質を 28 日間反復投与したラッます。

トの肝臓における遺伝子発現データから、発がん物質に

また、合同大会の期間中展示ブースを開設しました。

特徴的な発現応答パターンを示す遺伝子の選定手法を検展示ブースには非 RI 標識法による LLNA（マウス局所リ

討した。その結果、投与 14 日目の遺伝子発現データにつンパ節増殖試験）をはじめ遺伝毒性試験の試験責任者もいて t-value という統計量を基に選定した遺伝子セットが、説明のため待機し、ブースに立ち寄っていただいた研究

実験に用いた化学物質の発がん性を約 96 ％の確率で予測者や技術者との質疑応答や情報交換が盛んに行われまし

できるという結果を報告。

た。特に当機構が得意とする LLNA は、従来の感作性試
験に比べ短期間に感作性を推定でき、動物愛護の観点か

演題 2.「変異原性及び非変異原性物質の 28 日間反復投与によるラット肝タンパク質のプロテオーム
解析」

編
集
後
記

ました。
（化学物質安全センター管理部・稲井）

新年明けましておめでとうございます。
第 48 号新春号をお届けいたします。
巻頭言は、「分析値の同等性と標準物質開発」について独立行政法人産業技術総合研究所 計測標準研究部門
副部門長千葉光一様から頂戴しました。誠にありがとうございました。

化学物質評価研究機構
ホームページらも有力な代替法であることが認められつつあると感じ

今回の特集は環境技術部門及び化学標準部門について掲載させていただきました。
今後とも、当機構の業務内容及び活動を掲載させていただく予定です。
本年もよろしくご厚情賜りますよう、お願い申し上げます。
（企画部・赤木）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p

CERI NEWS 第 48 号 新春号

発行日 平成 17 年 1 月

編集発行 財団法人 化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139 mail to:cerinews@ceri.jp

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