孤立集落に対する支援における外部組織との連携体制

人と防災未来センター 研究員

石原凌河
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Disaster Reduction and Human Renovation Inst.

Topic

研究の背景と目的
研究員 石原凌河○

南海トラフ巨大地震で孤立が想定される集落（孤立可能性集落）の危険性
・重傷者数の発生と対応戦略の構築の必要性
・地震動、津波による交通網の遮断
・広域かつ孤立可能性集落を多数抱える地域での域内搬送が不可欠○ 孤立可能性集落での重傷者の搬送戦略の検討
・陸路、海路、空路での移動方策の検討

研究の目的■ 孤立可能性集落内における重傷者の空間分布の把握■ 孤立可能性集落内における効果的・効率的な搬送戦略の検討

2（集落における救援物資搬出のための外部組織との連携方策のイメージ）
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Topic

研究の方法
研究員 石原凌河■

南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される四国（高知、徳島、愛媛、香川）で検討

孤立集落データ・集落位置（中心点）
・集落人口
・孤立可能性の有無
・ヘリコプター駐機場の有無南海トラフ巨大地震データ
・震度階・自治体別重傷者数（地震動による）

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孤立可能性集落内での重傷者の空間分布の把握
集落人口と負傷率（自治体人口／自治体別重傷者数）との発生確率によるモンテカルロ・シミュレーション（計100回の平均値）
ｎ：集落人数ｒ：負傷確率対応戦略の検討
・孤立可能性集落の重傷者の搬送方策について検討

ｎｎＣｒ
（１－ｒ）

（集落における救援物資搬出のための外部組織との連携方策のイメージ）
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Topic

孤立集落の定義■

孤立の定義
中山間地域、沿岸地域、島嶼部などの地区及び集落において、以下の要因等により、道路交通及び海上交通による外部からのアクセスが途絶し、人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる状態① 地震、風水害に伴う土砂災害等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積② 地震動に伴う液状化による道路構造物の損傷③ 津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積④ 地震または津波による船舶の停泊施設の被災
平成17年度調査
集落数割合（％）

平成21年度調査
集落数割合（％）

平成25年度調査
集落数割合（％）

孤立可能性あり

17,45129.7 17,406

29.2

17,21229.3

孤立可能性なし

41,34870.3 42,141

70.8

41,52270.7

合計58,79959,54758,734※ 内閣府政策統括官(防災担当) 『中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査』2014.

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Topic阪神・淡路大震災／中越地震／東日本大震災
でのヘリコプターによる搬送活動概要

阪神・淡路大震災
中越地震
東日本大震災※１日あたりの実働数
７１機（小型12、中型48、大型11）５７機（小型8、中型29、大型20）

４７機※

救助人員
不明
約2,520名
約941名※

消防防災ヘリコプターのみ算出

救急搬送に活用されたヘリの多くが中型・大型※ 総務省消防庁「東日本大震災における消防防災ヘリコプターの活動」2012.
※ 小林啓二，田中哮義「災害時におけるヘリコプターの効率的な活用方法と必要な運航支援体制のあり方（１）新潟県中越地震におけるヘリコプ
ター運航状況の調査と分析」自然災害科学Vol.24，No.4，2006.
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Topic■

南海トラフ巨大地震でのヘリの活用計画

主体別ヘリの活用計画機数（情報収集活動、救助・救急、消火活動、輸送活動、医療活動に従事）

調整主体
警察庁
消防庁
海上保安庁
防衛省
（うち、大型ヘリ）
合計

機数
８２
７６
４０
約２８０
約３５
約４８０

大型ヘリによる救助・救急活動
は各県あたり数機程度の活用しか見込めない。

※ 中央防災会議幹事会「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（2015）

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Topic

孤立集落重傷者対応業務の構造化－地方都市等における地震対応のチェックリストより—準備（震災発生前）【2-2】衛星携帯電話の使用訓練（住民）【5-2】ヘリ運用の調整事項の検討（都道府県、防災関係機関）

初動対応（当日中）【2-6】通信インフ
ラの状況確認（住民）【2-6】通信手段の確保策の検討（都道府県、防災機関、民間）【3-3】
人的被害の把握（防災機関、住民）【3-7】
ヘリ派遣要請（都道府県、消防、警察）【7-3】重傷者の広域搬送（消防、自衛隊、医療機関）【5-4】ヘリ駐機場のリストアップ※ 中央防災会議 地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会 『地方都市等における地震対応のチェックリスト』，2012

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Topic

四国の孤立可能性集落の現況
■

0

基礎情報

孤立可能性集落数30km

孤立可能性集落人口数

2,007
219,894

ヘリポート数679

災害拠点病院数39

孤立可能性集落内重傷者数
航空搬送拠点候補地

約5,0007ヘリポートヘリポート■

災害拠点病院
拠点病院

ヘリポートからの圏域に含まれない集落数・人口・重傷者数

負傷者数推計100(人)
50
10

1km圏域
2km圏域
3km圏域

8集落数（％）

集落人口数（％）

重傷者数（％）

1,643(81.9)
1,109(55.3)
167(8.3)

162,387(73.8)
95,220(43.3)
5,310(2.4)

約3,500(70.0)
約1,500(30.0)0(0.0)

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Topic

震度階別の孤立集落数の空間分布■ 震度階別の集落人口・重傷者数
震度階
集落人口（割合）
重傷者数（割合）
５強
55,067（25.0）
約1,300（26.0）
６弱51,381（23.4）
約1,300（26.0）
６強
14,417（6.6）
約600（12.0）
全体
219,894（100.0） 約5,000（100.0）
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Topic

南海トラフ巨大地震における孤立集落のヘリ搬送による戦略案■ 基礎情報［巡航速度］大型：約250km/h、ドクターヘリ：約250km/h［一日あたりの活動時間］6:00～18:00（日出～日没）計12ｈ［負傷者対応時間］約30分■ ヘリ搬送可能回数設定データ［１回の搬送人数] 大型：15名、ドクター2名［１日の往復可能回数］6回 ※12h÷（0.5h＋0.5h＋1h）［活動開始時間］被災から12時間後 （午前０時発生だと２回可能）■ ヘリコプターの活用戦略と一日あたりの救助可能最大人数 ※ピストンによる搬送（１） 大型0機、ドクターヘリ2機【大型0名、ドクターヘリ24名】（２） 大型5機、ドクターヘリ2機【大型150名、ドクターヘリ24名】（３） 大型15機、ドクターヘリ2機 【大型1,350名、ドクターヘリ24名】

大型15機で搬送した場合、一日あたり最大の搬送可能人数は1,374名となる
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■11

航空拠点基地から50ｋｍ圏域の包含

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Topic

研究のまとめ■ 四国における孤立可能性集落は2,007あり、南海トラフ巨大地震が発生した
場合は全ての集落において対応することはほぼ不可能■ 孤立可能性集落内での重傷者数の全体は約5,000名、そのうち震度６弱・６強内の負傷者数は約1,900名と推計■ １日あたりの最大搬送可能人数は1,374人のため、現状では孤立可能性集落
内の重傷者全員搬送するには１日以上かかる■ 孤立可能性集落で重傷者が発生した場合、初動時は住民による対応が不可欠
EX） 例えば、孤立可能性集落で重傷者が発生した場合、住民によって大型駐機場がある拠点となる集落に搬送し、そこからヘリで搬送するなど
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Topic

今後の研究課題■ 南海トラフ巨大地震被災想定地域全域での緊急搬送対応の検討■ ヘリコプターを活用した対応戦略の検討■ 透析患者などの亜急性期での対応方策の検討■ 孤立可能性地域への支援物資搬送戦略と外部組織との連携体制の検討

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