伝えたい・送りたい・めざしたい未来へ

100

第
期
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

開催場所

大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
当社 本社４階大会議室

決議事項

議

案

監査等委員でない
取締役5名選任の件

書面およびインターネットによる議 決 権 行 使 期 限

2024年６月20日（木曜日）午後5時まで
株主様におかれましては、本株主総会にご出席されない場合は、書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただきますようお願い申しあげます。
株 主 総 会 開 催 上 の 注 意 事 項 に つ き ま し て は、当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.tatsuta.co.jp/）に掲載させていただきます。
なお、当社では従来よりご来場の株主様へのお土産をご用意しておりません。

証券コード：5809

招集ご通知（証券コード 5809）
2024年5月31日（電子提供措置の開始日 2024年5月29日）

株 主 各 位大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号

代表取締役社長 山田宏也

第100期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたびの能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、当社第100期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第100期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.tatsuta.co.jp/ir_info/information/for_shareholders/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、郵送またはインターネットにより議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月20日（木曜日）午後5時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。また、当日の株主総会の様子
は、後日、当社ウェブサイトにて動画配信いたします。
敬 具
１ 日

時

２ 場

所

３ 目的事項記
2024年6月21日（金曜日）午前10時（受付開始午前9時）

大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
当社 本社4階大会議室
報告事項

第100期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

議

案

監査等委員でない取締役５名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および定款第14条第2項の定めに基づき、下記の事項を記載しておりません。なお、これらの事項も、監査等委員会および会計監査人が監査報告および会計監査報告を作成する際、事業報告、連結計算書類および計算書類の一部として監査を受けております。
①業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要 ②連結株主資本等変動計算書 ③連結注記表 ④株主資本等変動計算書 ⑤
個別注記表◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

1

議決権行使のご案内について
議決権の行使の方法は、以下の方法がございます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

当日ご出席いただけない株主様
当日ご出席願えない場合は、インターネットまたは郵送により、議決権を行使いただけます。
パソコンまたはスマートフォンから議 決 権 行 使サイト
（https://evote.tr.
インターネットによる議決権の行使

mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された
「ログイン
ID」
および
「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限

郵送による
議決権の行使

詳細は３〜４頁をご覧ください。

2024年６月20日（木曜日）午後５時まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月20日（木曜日）午後５時必着

複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い①インターネットと郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますので、ご了承ください。
②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた内容を有効とさせていただきます。
また、パソ
コンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
当日ご出席の株主様

株主総会
ご出席

お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
開 催日時

2024年６月21日（金曜日）午前10時

2

招集ご通知インターネットによる議決権の行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから 当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき､画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

議決権行使期限2024年６月20日（木曜日） 午後５時まで※ただし、毎日午前2時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止いたします。

QRコードを読み取る方法
スマートフォンの場合
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインI D 「」仮 パスワード」の入 力 が 不 要 になりました！
同封の議決権行使書副票
（右側）
に記載
された
「ログイン用QRコード」
を読み取り
いただくことで、
ログインいただけます。

以 降 は 画 面 の 入 力 案 内 に 従って賛否をご入力ください。

1.
議決権行使書
2.

議 案

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

議案に対する賛否

第１号

賛

否

第２号

賛

否

第３号

賛

否

3.

見本

1.
2.

ログイン用
QRコード

3.

見本

ログインＩＤ仮パスワード見本

ログインＩＤ仮パスワード

議決権行使書副票（右側）

次頁へ

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です｡

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

3ログインID・仮パスワードを入力する方法
パソコンの場合

システム等に関するお問い合わせ❶議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）へアクセス

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

電話0120−173−027（受付時間（通話料無料）

午前９時から午後９時まで）「次の画面へ」をクリック❷お 手 元 の 議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に 記 載された「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力❸以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

入力して「ログイン」
をクリック※株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
および「仮パスワード」
をご通知いたします。
※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）
は、株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使サイトをご利用いただけない場合がございます。

4

招集ご通知事前質問受付のご案内
本株主総会におきましては、2024年6月14日（金曜日）午後5時まで事前質問の受付をさせていただきます。
ご質問は株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。株主の皆様の関心の高い事項につきましては、本株主総会で取り上げさせていただく予定ですが、個別の回答はいたしかねますのでご了承ください。
ご質問の受付につきましては、以下サイトよりお寄せいただきますようお願いいたします。
※株主番号の入力が必要となります。議決権行使書をお手元にご用意ください。

事前質問受付URL

https://q.srdb.jp/5809/

事後動画配信本株主総会の様子は、後日動画配信を行います。本株主総会終了後、動画配信の準備ができ次第、当社ウェブ
サイト（https://www.tatsuta.co.jp）にてご案内させていただきます。
本株主総会では会場内で撮影があり、可能な範囲において、ご来場の株主様の容姿が撮影されないように配慮いたしますが、会場都合等により撮影されてしまう場合がございますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。
ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。映像をご視聴いただくための通信料につきましては、ご視聴になる株主様のご負担となります。

事後動画配信URL

https://www.tatsuta.co.jp

5

株主総会参考書類
議案および参考事項

議案

監査等委員でない取締役５名選任の件

本総会終結の時をもって監査等委員でない取締役5名全員が任期満了となりますので、監査等委員
でない取締役5名の選任をお願いしたいと存じます。
当社の監査等委員会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、各候補者を監査等委員でない取締役に選任することが適切であるとの意見を有しています。
その候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2

氏
やま

だ

名
ひ ろ

候補者属性

宏也

もり

もと

しょう へい

森元

昌平

いま

まさ

今井

4

久甫

望

ひゃく

まなぶ

5

ぼ

の

百野

男性

再任

代表取締役

社長執行役員２年

男性

再任

取締役 常務執行役員
システム・エレクトロニクス事業本部長
同事業本部機能性材料事業部長

８年

男性

再任

取締役 常務執行役員
監査部・経営企画部・経理財務部管掌

3年

男性

新任

顧問

ー

男性

再任

社外取締役

３年

ふみ

3

く

取締役
在任期間

や

山田

い

現在の当社における主たる地位・担当

雅文
のぞむ

修

社外

（注） 取締役在任年数は本定時株主総会終結時のものです。

6

株主総会参考書類

候補者番号

再 任
やま

だ

ひ ろ

や

1 山田 宏也（1959年４月20日生）

出席状況・取締役会出席率100％（12回中12回）

取締役在任期間２年

所有する当社株式の数―*■ 略歴、地位、担当等
1982年 4月
2009年 7月
2011年 4月
2012年 4月
2013年 10月
2016年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 6月

日本鉱業株式会社 入社
日鉱金属株式会社 日立事業所技術部長
ＪＸ日鉱日石金属株式会社 日立事業所設備技術部長
同社 倉見工場設備技術部長
同社 設備技術部長
ＪＸ金属株式会社 執行役員
同社 技術本部副本部長（兼）技術本部設備技術部長
同社 常務執行役員
当社 顧問
当社 代表取締役（現任）
社長執行役員（現任）■ 重要な兼職の状況―

監査等委員でない取締役候補者とした理由
山田宏也氏は、電子材料事業・金属リサイクル事業に関する設備技術および事業会社の管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有し、代表取締役として、また、社長執行役員として、その職責を果たしてきております（略歴等は上記参照）。取締役会における監督、意思決定のために必要な人材でありますので、取締役候補者としました。
*当社役員持株会を通じた持分として間接的に所有する当社株式の数は除いております。

7

候補者番号

再 任
もり

もと

しょう

へい

2 森元 昌平（1965年11月16日生）

出席状況・取締役会出席率92％（12回中11回）

取締役在任期間８年

所有する当社株式の数

26,000株*■ 略歴、地位、担当等
1988年 4月
2002年 4月
2010年 7月
2011年 10月
2013年 6月
2016年 6月

2020年

6月

当社 入社
タツタ システム・エレクトロニクス株式会社 出向
当社 システム・エレクトロニクス事業本部 機能性材料事業部長（現任）
当社 システム・エレクトロニクス事業本部 技術開発センター長
当社 執行役員
当社 取締役（現任）
常務執行役員（現任）
システム・エレクトロニクス事業本部 副事業本部長
当社 システム・エレクトロニクス事業本部長（現任）■ 重要な兼職の状況―

監査等委員でない取締役候補者とした理由
森元昌平氏は、電子材料事業に関する豊富な知識・経験を有し、取締役として、また、常務執行役員として、その職責を果たしてきております（略歴、担当業務等は上記参照）。取締役会における監督、意思決定のために必要な人材でありますので、取締役候補者としました。
*当社役員持株会を通じた持分として間接的に所有する当社株式の数は除いております。

8

株主総会参考書類

候補者番号

再 任
いま

い

まさ

ふみ

3 今井 雅文（1962年7月17日生）

出席状況・取締役会出席率100％（12回中12回）

取締役在任期間3年

所有する当社株式の数

1,300株*■ 略歴、地位、担当等
1986年
2013年
2015年
2017年
2018年
2020年
2021年

4月
8月
6月
4月
5月
6月
6月

2022年

6月

2023年

6月

日本鉱業株式会社 入社
ＪＸ日鉱日石金属株式会社 環境リサイクル事業本部 総括室長
パンパシフィック・カッパー株式会社 出向
ＪＸ金属株式会社 金属事業本部 管理部 主席参事
同社 環境リサイクル事業本部 管理部長
当社 経理財務部長
当社 取締役（現任）
執行役員
監査部・経営企画部・経理財務部・購買部担当
当社 常務執行役員 （現任）
監査部・経営企画部・経理財務部・購買部管掌
監査部・経営企画部・経理財務部管掌（現任）■ 重要な兼職の状況
株式会社タツタ環境分析センター

代表取締役社長

監査等委員でない取締役候補者とした理由
今井雅文氏は、経理・財務業務に関する豊富な知識・経験を有し、取締役として、また、常務執行役員として、その職責を果たしてきております（略歴、担当職務等は上記参照）。取締役会における監督、意思決定のために必要な人材でありますので、取締役候補者といたしました。
*当社役員持株会を通じた持分として間接的に所有する当社株式の数は除いております。

9

候補者番号

新 任
く

ぼ

のぞむ

4 久甫 望（1963年8月28日生）

出席状況・取締役会出席率―

取締役在任期間―

所有する当社株式の数―■ 略歴、地位、担当等
1988年 4月
2010年 7月
2012年 7月
2014年 4月
2016年 10月
2019年 4月
2021年 10月
2024年 4月

日本鉱業株式会社 入社
ＪＸホールディングス株式会社 出向
ＪＸ日鉱日石金属株式会社 倉見工場 総務部長
パンパシフィック・カッパー株式会社 出向
ＪＸ金属株式会社 人事部長
同社 倉見工場 副工場長
ＪＸ金属製錬株式会社 佐賀関製錬所 副所長
当社 顧問（現任）■ 重要な兼職の状況―

監査等委員でない取締役候補者とした理由
久甫望氏は、企画・管理業務における豊富な知識・経験を有しております（略歴等は上記参照）。取締役
会における監督、意思決定のために必要な人材でありますので、取締役候補者としました。

10

株主総会参考書類

候補者番号

再 任
ひゃく

の

社 外

まなぶ

5 百野 修（1961年8月3日生）

出席状況・取締役会出席率100％（12回中12回）

取締役在任期間３年

所有する当社株式の数―■ 略歴、地位、担当等
1985年
2009年
2010年
2013年
2017年
2018年
2019年
2021年

4月
4月
4月
1月
4月
4月
4月
4月

2021年

6月

日本鉱業株式会社 入社
日鉱金属株式会社 電材加工事業本部 加工事業部 精密圧延ユニット 主席参事
マテリアルズ・サービス・コンプレックス・マレーシア 出向
ＪＸ日鉱日石金属株式会社 電材加工事業本部 機能材料事業部 圧延・加工材料ユニット長
ＪＸ金属株式会社 電材加工事業本部 機能材料事業部長
同社 執行役員
同社 機能材料事業部長（現任）
同社 取締役
常務執行役員（現任）
当社 社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況
ＪＸ金属株式会社

常務執行役員

機能材料事業部長

監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割
百野修氏は、事業会社の管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有し、社外取締役としてその職責を果たしてきております（略歴等は上記参照）。取締役会の多様性確保、活性化のために必要な人材でありますので、監査等委員でない社外取締役候補者といたしました。
百野修氏には、事業会社の管理や監督に関する経験を生かし、当社において、主に取締役の職務執行の監督に加え、経営戦略・計画の策定へ関与することで、コーポレートガバナンスの向上により企業価値を高めていただくことを期待しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）1.当社と取締役候補者との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、現在百野修氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、百野修氏の選任をご承認いただいた場
合は、当該契約を継続する予定であります。なお、百野修氏に対する当該契約に基づく賠償の責任の限度は法令が規定する最低責任限度額です。
3.当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することのある損害賠償金および争訟費用が当該保険契約により補填されます。
ただし、故意または重過失に起因して生じた損害賠償金および争訟費用は補填されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。また、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約の更新を予定しております。

以 上
11

ご参考
■ 取締役の専門性と経験（スキルマトリックス）
本議案が承認可決された場合、当社の取締役会は以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることになります。
ESG
企業経営
営業
・
・
・
サステナビ
経営戦略
事業戦略
リティ

氏名

●

研究開発
・
生産技術
・
DX

国際
ビジネス

山田

宏也

●

森元

昌平

●

今井

雅文

●

●

久甫

望

●

●

百野

修

●

●

●

堂岡

芳隆

●

●

●

花井

健

●

●

●

原戸

稲男

●

谷口

悦子

●

法務
・
コンプライ
アンス

総務
・
人事

●

●

異業種
経験

●
●

●

財務
・
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

※上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

12

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況
1 事業の経過およびその成果
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行され、経済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きました。世界経済も一部の地域において弱さがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で持ち直している状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社製品の主要原料である銅の当期の国内建値平均価格は、前期を上回る水準となりました。
この間において、国内銅電線の需要は足元で一部電線の需給ひっ迫はありますものの総体としては前期をやや上回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先で需要の鈍化もみられました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国を中心とした景況悪化、買い替え需要の長期化等により低迷し、素材需要もその影響を受けました。
こうした環境のもと、当期の売上高は64,119百万円（前期比4.3％増）、営業利益は2,547百万円（前期比49.7％増）、経常利益は2,688百万円（前期比44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は1,765百万円（前期比82.4％増）となりました。
区分

2023年３月期(前期)2024年３月期(当期)

前期比増減

売上高

61,476百万円

64,119百万円

4.3％

営業利益

1,701百万円

2,547百万円

49.7％

経常利益

1,864百万円

2,688百万円

44.2％

967百万円

1,765百万円

82.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

13当社は、2022年12月21日付けで公表した「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」
でお知らせしましたとおり、各国競争法上のクリアランスの見込みが立ち次第ＪＸ金属株式会社は当社株式に対する公開買付けを開始する予定です。
なお、2024年４月26日付けで公表した「（開示事項の経過）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」でお知らせしましたとおり、ＪＸ金属株式会社としては、中国における競争当局の求めに応じ、問題解消措置に関する協議を含めて必要手続を随時進めているものの、審査が継続しており、審査における論点は限定されつつあるものの、中国競争法に基づく必要な手続及び対応が完了していな
いため、本公開買付けが開始される時期は2024年５月以降となることを見込んでいるとのことです。
本公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。
今後、両社の経営資源の効率的活用、電子材料分野における事業競争力の更なる強化、電線・ケーブル分野の事業基盤の強化等の事業シナジーを具現化し、企業価値向上に努めてまいります。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。

14

事業報告

電線・ケーブル事業セグメント
売上高

470億 9千 6百万円

売上高
構成比

前期比 7.1％増（前期
439億75百万円）

営業利益

20億 6千 3百万円

73％

前期比 168.5％増（前期
7億68百万円）

産業機器電線分野における需要の鈍化はありましたものの、インフラ電線分野において電力会社や発電所向け及び建設電販向け等で増販（前期比8.0％増）となったこと、さらには原材料価格高騰による販売価格の見直し等により、売上高は47,096百万円（前期比7.1％増）となりました。営業利益は上記に加え、品種構成改善、コスト削減等に努めた他、銅価変動影響もあり、2,063百万円（前期比168.5％増）となりました。

15

電子材料事業セグメント
売上高

145億 4千 8百万円

売上高
構成比

前期比 3.4％減（前期 150億6千4百万円）

営業利益

11億 4千 7百万円

23％

前期比 21.6％減（前期 14億6千3百万円）

当社主力製品である機能性フィルムは、主要用途であるスマートフォンの買い替え需要の長期化等により生産台数も低水準で推移したこともあり販売量が減少（前期比8.9％減）し、売上高は14,548
百万円（前期比3.4％減）、営業利益はコスト削減等に努めましたものの1,147百万円（前期比21.6％減）となりました。

その他事業セグメント
売上高

25億 0千 2百万円

売上高
構成比

前期比 1.6％増（前期 24億6千3百万円）

営業利益

2千 6百万円

4％

前期比 83.6％減（前期 1億6千1百万円）

医療機器部材は新規製品の拡販もあり増収となりましたが、センサー、環境分析の各事業では需要停滞、諸コストの増加もあり、売上高は2,502百万円（前期比1.6％増）、営業利益は26百万円（前期比83.6％減）となりました。

16

事業報告
2 対処すべき課題（1）会社の経営の基本方針
タツタ電線グループは、グループの経営理念・企業行動規範に基づき、社会の持続的な発展がグループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会に役立つ製品・サービスを提供するとともに事業活動のあらゆる段階で環境負荷の低減を図ることにより、環境・社会・経済面の企業価値を高めてまいります。
また、当社は社会に役立つ製品・サービスを提供し事業拡大を目指すとともに、当社グループが事
業活動を行う中で社会や環境に与える負荷を低減することを重要課題と認識しております。特に、地球環境の保護は世界的な課題であり当社グループも社会の一員として積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。このために、カーボンニュートラルの達成、省資源・省エネルギー、リサイ
クルなどにも精力的に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献してまいります。
経営理念
タツタ電線グループは、①電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。

企業行動規範タツタ電線グループは、
１ 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。
２ 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。
３ 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。
４ 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。
５ 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
６ 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。

17

（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営理念を実現すべく、当社グループは2017年から2025年までの9年間における当社の事業運営のあり方について、グループの有するコアコンピタンスや今後の社会の課題やニー
ズ、トレンドを踏まえ、コアビジネスである電線・ケーブル事業及び電子材料事業の今後の目指すべ
き方向・ありたい姿（ビジネスモデル）を定めた長期事業戦略である「2025長期ビジョン」を策定いたしました。
長期ビジョンでは、既に当社が相当以上の競争力を有する事業の更なる強化に加え、社会的ニーズ
が今後高まると予想されたIoTやロボット、車載機器、医療機器向けなどのフロンティアに対して当社グループが集中して取り組み、事業の拡大と事業ポートフォリオを変革していくことを目指しており、これはSDGsにおいて取り組むべき課題や新型コロナウイルス感染症問題で顕在化した社会の課
題への対応にも貢献できるものと考えております。
この実行にあたっては、当社の有する各事業の成長段階・競争力等に応じ「利益追求事業」「成長追求事業」「中長期育成事業」の３つのグループに分類したうえで、第１期（2017～2019年度）、第２期（2020～2022年度）、第３期（2023～2025年度）に区切り、事業展開を進めております。
しかしながら、大幅な事業拡大を計画していた「成長追求事業」及び「中長期育成事業」について
は、一定の進捗はありましたものの、新型コロナウイルス感染症問題により顧客企業との接触が制限されるとともに顧客企業側においても新規材料認定活動が停滞する等により、新規製品開発・拡販に大幅な遅れが生じております。また、「利益追求事業」についても、ロシアによるウクライナ侵攻問
題に端を発した資源・エネルギー価格の高騰、半導体等部品の供給不足による生産停滞とその後のス
マートフォン販売の急減等により、第２期（2020～2022年度）は目標未達となりました。
2023年度は、2025長期ビジョンに掲げる方向性に変更はないものの、まずは足元の業績回復を最優先課題としてグループを挙げて集中して取り組み、一定の成果をあげました。しかし、資源・エネ
ルギー価格が高水準で推移し、それに伴う物価・労務費の上昇等、不透明な事業環境が継続していることを踏まえ、中長期の事業計画・目標については、2024年度も検討を継続することといたしました。
【2025長期ビジョン】
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される機能性ペースト分野及び医療機器部材分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高機能製品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。
利益追求事業【電線・ケーブル事業】通信電線事業、機器用電線事業（国内）【電子材料事業】機能性フィルム事業、ファインワイヤ事業【その他事業】センサー事業、環境分析事業

効率化投資・製品改良投資の推進、高機能製品へのシフト等により、回収利益の最大化を追求する。

成長追求事業【電子材料事業】機能性ペースト事業【その他事業】医療機器部材事業

積極的に開発投資、増産投資等を実行して、規模の拡大、利益の拡大を追求する。

中長期育成事業【電線・ケーブル事業】機器用電線事業（海外）当面事業基盤整備に注力し、基盤整備の確認後、増産投資を実行して、将来的に規模の拡大、利益の拡大を追求する。

18

事業報告
（3）対処すべき課題①各セグメントの課題
ⅰ）電線・ケーブル事業セグメント
カーボンニュートラル、5G、FA化・ロボット化等、社会の変化に伴う「送配電ネットワーク整備」「機能性ケーブル」へのニーズの高まりにより電線・ケーブル事業の事業機会が拡大しており、この機会獲得が重要な課題となっています。この状況を踏まえ、当社は、電線・ケーブル事業セグ
メント総体の市場対応力を強化して「新市場・海外市場への展開」「高機能・差別化新製品の開発」
及び「事業提携を含めた製品ラインアップ拡充と生産販売体制強化策の企画・実行」を進めるべ
く、2021年7月に通信電線事業本部と機器用電線事業本部を「ワイヤー＆ケーブル事業本部」として統合し、2022年7月には、業務の効率化、意思決定の迅速化、情報の更なる共有による市場開拓
及び差別化新製品の開発を加速すべく、子会社の営業機能を当社に集約するとともに管理体制を簡素化いたしました。さらに、2024年4月より子会社を含めた製品ブランドの統合を行いました。
2023年度は産業機器電線分野における需要の鈍化はあったものの、インフラ電線分野での増販、原材料価格高騰による販売価格見直しの浸透に加え、品種構成改善、コスト削減等に努め、一定の収益回復を達成しました。
しかしながら、今後も生産資材価格・エネルギー価格の変動や、物流費・労務費などのコスト上昇が予想されることから、コスト削減と適切な販売価格の確保が重要課題と認識し、引き続き注
力してまいります。

19ⅱ）電子材料事業セグメント主力製品である機能性フィルムにつきましては、スマートフォン・タブレット等の携帯通信機器を主用途としております。2023年のスマートフォン販売量は買い替え需要長期化等により停滞しました。しかしながら、携帯通信機器は今後さらなる通信高速化に向けてミリ波対応基地局・機種の普及が予想されるとともに、フォルダブルフォン（折り畳み式スマートフォン）の増加も予想されております。当社はミリ波対応の電磁波シールドフィルム、フォルダブルフォンに対応した高屈曲フィルムを既に開発しており、本格的な普及に合わせて事業機会拡大につなげてまいります。一方で、機能性フィルムの用途拡大も課題となっております。当社は、今後ますます成長が予想される車載向けセンサーやカメラ、インバーター、パワーウインドウ、ヘッドライト、計器類等の電子部品の電磁波遮断を目的にした高耐熱シールドフィルムを開発いたしました。当社としては、車載向けシールドフィルムをスマートフォン向けに次ぐ事業の柱とすべく精力的に取り組んでまいります。
また、2023年度には当社のFPC用電磁波シールドフィルムや導電性ボンディングフィルムの価値を再定義するとともに、市場での存在感をさらに強化すべく、新ブランド「WILMINAⓇ」の展開を開始しました。当社は、引き続き、高速伝送が求められるモバイル機器分野やデジタル化が加速する車載分野などで、顧客ニーズにマッチした高性能・高品質な製品の開発に積極的に取り組ん
でまいります。
成長追求事業である機能性ペースト事業につきましては、2025長期ビジョンにおいて機能性フィルム事業に次ぐ柱の事業として事業開発に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症問題による顧客企業の認定活動の停滞等もあり収益貢献が大幅に遅れておりますが、顧客企業での材料認証も進展しつつあります。また、既に投資しているスタートアップ企業とも日本国内での製造に関して合意しており、引き続き精力的に取り組み、収益貢献の早期化を目指してまいります。
ⅲ）その他事業セグメント
成長追求事業である医療機器部材事業については、当社の有する樹脂形成技術と精密電線加工技術、さらにはセンサー事業により培ったセンシング技術の活用が可能であり、主要顧客のニーズに沿った開発テーマに対応することでニッチトップの製品群の開発・事業展開を進めるとの方針のもと、主要医療機器メーカーからのOEM製品群の生産を通じた基盤構築を進めつつ、当社の独自性を加えたニッチトップ製品群の開発を進めております。特に、低侵襲医療分野は身体に与える負荷が小さく術後のQOL向上にも貢献するものであり、新たな機能の付加に対するニーズが高く新規治療法の開発も含め市場成長が期されるとともに、当社光ファイバや合金、微細電線、チューブなどのコア技術を用いることで新たな医療技術開発にも貢献できると考えております。2021年度末から開始している大手医療機器メーカーからのOEM製品については、生産・販売量を順調に拡大しており、さらなる投資を予定しております。
長期ビジョンに対しては遅れを生じておりますものの、今後もスタートアップ企業を含む関係分
野企業との協業等により独自性のあるグループを形成し医療機器部材事業の成長を推進してまいり
ます。

20

事業報告
株式会社タツタ環境分析センターが行っている環境分析事業は、ダイオキシン類分析、作業環境
測定、土壌・地下水調査、水質・大気などの環境分析をはじめ、製品・材料や産業廃棄物分析等の幅広い分析に対応して環境ニーズの高まりに貢献しつつ一定の収益をあげております。今後さらなる成長を目指し、ダイオキシン分析の短納期化や土壌分析等地盤環境事業のワンストップ化、分析
サービス対応エリアの拡大等、成長戦略を継続するとともにDX化による効率化・サービスの品質向上を進めてまいります。
②企業・大学等とのコラボレーションによる事業強化・新規事業育成
当社の成長には既存事業の強化と新たな事業の育成が重要な課題であり、新規事業創出のカギとなる要素技術の早期拡充に向けて自社内のリソースの活用はもとより、他社・大学等とのコラボレーションによるオープンイノベーションに取り組んでいます。当社グループの強みを活かすという視点から、カーボンニュートラル・再生エネルギー関連分野、5G・IoT・AI・DX等の電子材料関連分野、メディカル関連分野、環境・センシング関連分野を中心に、当社の事業方向性に合致し、社会課題の解決に資する差別化技術を開発・保有しているスタートアップ企業への投資と協業を推進しています。2020年度から７社のスタートアップ企業への投融資（計約6億円）を行い、各社の成長をサポートするとともに当社との連携による新規事業の創出を目指しております。
研究開発分野では大学との協働も進めており、現在、複数の大学との共同研究を行っております。2024年3月には産学連携による新規事業創出の拠点として関西大学イノベーション創生センター内にラボを設立しました。当社といたしましては、これらのコラボレーションを推し進め、収益力の強化と新規技術・事業の開拓を目指してまいります。

Applied Cavitation, Inc. Copprint Technologies Ltd.
独自のキャビテーション処理を用いた機能性材料

低温焼成を可能とする銅ナノインク

株式会社SIRC

株式会社人機一体

多機能センサによるDXソリューション

先端ロボット工学技術に基づく人型重機の社会実装

21

株式会社
OKファイバーテクノロジー
医療用複合型光ファイバ

Bendit Technologies Ltd.

株式会社

360度可動する医療用マイクロカテーテル Space Power Technologies
空間伝送型ワイヤレス給電

③DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進
当社グループは、製造・開発・営業・事務の各面でのDX化を推進しております。DXを企業文化として定着させ継続して推進する上では人材育成が重要課題と考えており、DX研修プログラムを体系化し大幅に拡充いたしました。引き続き環境整備と課題対応を進め、ビジネススタイル・ビジネスモデルの変革、そして新たな付加価値の創造へとつなげてまいります。

(4) サステナビリティ推進「２ 対処すべき課題 (1)会社の経営の基本方針」に記載しましたとおり、当社グループは、社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるとの認識のもとサステナビリティ経営に取り組んでいます。「ESG委員会規程」を制定し、当社グループ経営におけるサステナビリティ情報の認識や重要性を判断する機関としてESG委員会を設置・運営しています。2021年4月より、グループのマテリアリティを「地球環境保全への貢献」「社会に役立つ先進的かつ高品質な製品・サービ
スの提供」「安全で働きがいのある職場の実現」「人権の尊重」「地域社会との共存共栄」「コーポレー
ト・ガバナンスの徹底」と設定し、グループ全社で取組みを展開しています。これらの活動を通じて、事業の持続的な成長を目指していくとともに、より良い社会の実現とその持続的な発展に、社会の一員として積極的な役割を果たしてまいります。
①ガバナンス
サステナビリティ経営を横断的に推進するため、2020年10月より、代表取締役社長が委員長、当社取締役及び執行役員、グループ会社の取締役を委員とする「ESG委員会」を設置し、「経営役員会」「内部統制委員会」等と並ぶ代表取締役社長直轄の会議体と位置づけ、原則、年に2回（必要な場合は都度）開催しています。ESG委員会では、ESGに関する取組み状況をモニタリングするとともに、事
業活動の持続可能性の観点からのESGに関連する重要事項に関する議論・協議をおこない、結果は経営役員会、取締役会に答申・報告しています。

22

事業報告
総務人事部・経営企画部が事務局を担当し、各事業部門と連携して、ESG全般に関する基本的な考え方及び重要課題等をESG委員会に付議するとともに、サステナビリティに関する目標設定や進捗の取り纏め、達成内容の評価等の管理を行います。特に、気候変動対応については、ESG委員会の傘下に設備技術を管掌する執行役員がトップを務めるカーボンニュートラル推進分科会を設置し、2025
年カーボンニュートラルにむけた取組みを監督しESG委員会に報告します。

取締役会
監督

代表取締役社長

報告

経営役員会

業務執行

報告・答申

ESG委員会

委員長：当社代表取締役社長
委 員：当社の取締役、執行役員、グループ会社の取締役
事務局：総務人事部・経営企画部

カーボンニュートラル
推進分科会

事務局：環境安全管理部

連携

リスク管理委員会
本社/事業部門/
グループ会社

コンプライアンス委員会
内部統制委員会②リスク管理ESG委員会では、ESGに関する取組みを全体総括するとともに、サステナビリティの観点から、各マテリアリティに関するリスクや機会について評価をおこない、必要な場合はマテリアリティ、具体的な取組事項、KPIの見直し等を実施しています。確認されたリスク事項に関しては、経営役員会、取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会と連携し、グループ全体のリスクマネジメントに統合しリスクを反映しています。

23

③戦略と目標指標
当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティ、具体的取組み、KPIは以下のとおりです。2023年度から、KPI項目として「男性育児休業等の取得率50％以上」を追加しました。
グループマテリアリティ＆ＳＤＧʼs

地球環境保全への貢献（気候変動対応を含む）

具体的取組み事項（テーマ）

ＫＰＩ■サービスの環境負荷低減

・環境配慮型製品・サービスの開発■リサイクルの推進

・再資源化率95％以上■省エネルギーの推進

・エネルギー使用合理化期待効果 1％以上削減(2023年度〜2025年度平均）

・省資源・省エネルギー投資の促進

環
境・製品原単位あたり使用エネルギー 1％以上削減

社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの提供■カーボンニュートラルの推進

・CO2排出量 2025年ネットゼロ■社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発

・社会課題の解決に関連する製品・サービスの開発■品質保証体制・ＢＣＰ体制の強化

安全で働きがいのある職場の実現

・BCP・BCMSの着実な運用
・重大災害ゼロ、休業災害ゼロ■安全衛生諸施策の推進

・年休取得率の向上 80%以上■持続的成長を担う人材の育成
社
会

・顧客満足度の向上

・教育研修の充実
・障がい者雇用率の維持・向上 2.3％以上

人権の尊重■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・女性従業員の採用割合25%以上
・女性管理職比率 2025年度末 10％以上
・男性育児休業等の取得率 50%以上

地域社会との共存共栄

ガ
バ
ナ
ン
ス

コーポレートガバナンスの徹底■人権尊重のための啓発活動推進

・人権教育受講推進■良好なコミュニケーションの維持■地域振興・次世代育成活動への貢献

・地域コミュニティとの対話の継続■コーポレートガバナンスガイドラインに基づく事業運営

・コーポレートガバナンスコードへの継続的な対応■各種マネジメントシステムの着実な運用（リスクマネジメントシステムを 含む）

・全社的マネジメントシステムの着実な運用（リスク、品質・環境、情報等）■コンプライアンス教育・研修の強化■内部通報制度の活用

・コンプライアンス研修受講推進

・地域の次世代育成プログラムへの貢献■気候変動対応
気候変動対応は、温暖化による自然災害の増加、生態系への影響など、当社グループが事業活動を将来にわたっておこなう安定した社会基盤の前提を大きく変化させるものであり、特にCO2排出量の削減は当社経営戦略に影響を与える可能性のある喫緊の重要課題であると認識しています。
当社グループでは、社会的要請・顧客企業の要望等を踏まえ、機能性フィルム事業において、2022年4月より実質的にカーボンニュートラル（Scope1及び2）を実現しています。国内その他事
業所・関係会社においては、2025年度にカーボンニュートラル（Scope1及び2）を達成する計画で
す。

24

事業報告
CO2の排出量実績(Scope1＋Scope2)

国内連結グループ会社計

2021年度

2022年度

2023年度

20,119 tCO2

6,365 tCO2

6,110 tCO2

2022年度にはカーボンニュートラルLNG、再生可能エネルギー由来電力の活用等により、大幅にCO2排出量を削減いたしました。2023年度には、一部事業における再生可能エネルギー由来電力の利用割合を引き上げることでさらに削減を行いました。
また、当社は、2022年3月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）への賛同を表明しており、TCFDの考え方に基づきシナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出、経営戦略へ盛り込む活動を実施しています。
■人材の多様性を含む人材の育成や社内環境整備に関する考え方
当社は、人材育成方針を定め、意欲・能力のある者が積極的にチャレンジし、イノベーションの創出や事業のグローバル成長をけん引するプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでいます。
［人材育成方針］（１）基本的考え方
経営理念、企業行動規範の遵守を基本とし、企業の持続的発展と中長期的な企業価値向上の実現を担う人材を育成します（２）人事制度との連動
人事制度上の役割等級定義表に基づき、各階層に必要とされる役割、スキルに応じた人材を育成します（３）当社が求める人材像①グローバルな視点から全社経営レベルでの的確な現状認識と将来見通しを踏まえ、将来構想を策定できる人材②多様性を受容し、他部門との円滑な調整を図りながら組織や部門、職場を統率できる人材③社会情勢変化や技術革新等に対し、スピード感を持ってチャレンジし、自律的に対応することができる人材④大志と高い倫理観を持ち、生涯にわたって学び、自己研鑽できる人材

多様なキャリアパス・自律的な働き方を促し、社員の多様性を事業の推進や製品開発に活かし、持続的な成長発展につなげていくための人事施策を進めるため、2022年4月に、人事諸制度を見直しました。
また、当社は、企業行動規範において「従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します」を掲げ、多様な人材が相互に人権を尊重し、適材適所で生き生きと力を発揮する活力ある職場環境の実現を推進しています。日本での少子化に伴う労働人口の減少、就業に対する価値観の多様化等、社会が変化するなか、ダイバーシティ&インクルージョン、働き方改革、
健康経営といったワークライフ・マネジメントを推進し、女性、障がい者、高齢者、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的に行いながら、各種休暇制度やテレワークの導入など、さまざまなライフステージにおいて、それぞれの特性や能力を最大限活かせる
社内環境の整備、及びマネジメント層の教育など従業員の意識改革に取り組んでいます。

25

多様性に関する指標2023年度実績（単体） (障がい者雇用率は、2022年7月1日から2023年6月30日）
年休取得率

82.5％

障がい者雇用率3.1％

女性従業員の採用比率

12.8％

女性管理職比率6.8％

男性育児休業等取得率72.2％

社内環境の整備の一環として、2023年度は年次有給休暇の計画的付与制度、時間単位年休制度を導入しました。さらに、2024年4月には、「女性活躍推進に関する行動計画」とは別に、単独で「次世代育成支援対策推進に関する行動計画」を策定するなど、子育てを行う労働者の活躍推進に向けた環境整備を進めております。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

３ 設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は、2,462百万円となりました。主な設備投資は、各事業における効率化投資であります。

４ 資金調達の状況
当期中、増資あるいは社債発行による資金調達や新たな借り入れは行っておりません。

26

事業報告
5 財産および損益の状況の推移
区

2021年度（第98期）

2020年度（第97期）

分

2022年度（第99期）

2023年度（当期）（第100期）

売上高

（百万円）

54,51659,861

61,476

64,119

経常利益

（百万円）

3,629

3,114

1,864

2,688

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,645

2,330

967

1,765

１株当たり当期純利益

（円）

42.83

37.72

15.67

28.58

総資産

（百万円）

56,961

58,65458,457

61,119

純資産（百万円）

46,901

48,16947,882

51,186（円）

759.14779.68775.04828.54

１株当たり純資産（注）第98期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第98期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

●売上高（単位：百万円）

60,000●経常利益

54,516

64,11959,861 61,476
4,000

3,629

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度●１株当たり当期純利益（単位：円）

42.83

20

0

0

3,114

60,000

37.72
28.58
15.67

2,688
1,864

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度● 総 資 産・純 資 産
80,000

60

40

3,000

2,000

20,000

総資産

純資産（単位：百万円）

61,11958,65458,45756,961
51,18648,16947,882
46,901（単位：百万円）

2,645

2,330
1,765

2,000

967

1,000
0

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度●１株 当たり純 資 産
1,000
800

759.14 779.68 775.04（単位：円）

828.54600

40,000400
20,0002020年度 2021年度 2022年度 2023年度●親会社株主に帰属する当期純利益
4,000

40,0000（単位：百万円）

6,000

80,0000200

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

27

0

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

6 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

中国電線工業株式会社

90百万円

100.0％

産業機器電線の受託加工

タツタ立井電線株式会社

50百万円

100.0％

産業機器電線の受託加工

株式会社タツタ環境分析センター

10百万円

100.0％

環境に係わる測定、分析等

タツタ ウェルフェアサービス株式会社

10百万円

100.0％

工場施設等の清掃、物品管理等

1,500百万円

100.0％

産業機器電線の製造および販売

281百万円

100.0％

ボンディングワイヤの製造および販売

常州拓自達恰依納電線有限公司
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALSMALAYSIA SDN.BHD.

7 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
区

分

主要な事業内容

電線・ケーブル事業

インフラ電線事業
建設・発電所・配電用等インフラ向け電線の製造・販売
産業機器電線事業
産業用機械向け、FA向け電線の製造・販売
機能性フィルム事業
電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売

電 子 材 料 事 業

機能性ペースト事業
電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売
ファインワイヤ事業
電子部品配線用の極細電線の製造・販売

そ

の

他

事

センサー＆メディカル事業（センサー事業）
漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売
業 （医療機器部材事業）
医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材の製造・販売
環境分析事業
水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析

28

事業報告
8 主要な事業所（2024年３月31日現在）
（1）当社
名

称

所

本

在

地

名

称

都

所
工

在

地

社

大阪府東大阪市

京場

京都府福知山市

東

京

支

店

東京都港区

タツタテクニカルセンター

京都府木津川市

大

阪

工

場

大阪府東大阪市

仙宮城県黒川郡大和町

台

工場（2）子会社
会

社

名

名

称

所

在

中国電線工業株式会社

本 社 ・ 工 場

大阪府藤井寺市

タツタ立井電線株式会社

本 社 ・ 工 場

兵庫県加東市株式会社タツタ環境分析センター

本社

大阪府東大阪市

タツタ

本社

大阪府東大阪市

ウェルフェアサービス株式会社

地

常州拓自達恰依納電線有限公司

本 社 ・ 工 場

中国江蘇省常州市

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

本 社 ・ 工 場

マレーシアセランゴール州

9 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

男

性

835名

―

女

性

215名

4名増

合

計

1,050名

4名増（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

10 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先

借入金

株式会社りそな銀行

300百万円株式会社三井住友銀行

200百万円株式会社みずほ銀行

200百万円株式会社三菱UFJ銀行

100百万円日本生命保険相互会社

100百万円29

Ⅱ 会社の現況
1 株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
156,693,000株（2）発行済株式の総数
70,156,394株（自己株式8,377,260株含む。）（3）株主総数
5,722名（注）前期末に比べ、2,909名減少しました。

（4）大株主株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

JX金属株式会社

22,73936.80

みずほ証券株式会社

3,587

5.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,312

5.36

野村證券株式会社

2,365

3.82

住友金属鉱山株式会社

1,729

2.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣ
Ｍ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ
稗田 豊

1,523

2.46

1,514

2.45

1,011

1.63

951

1.54

915

1.48

（注）1. 千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式8,377,260株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除し、小数点以下第3位を切り捨てて算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

30

事業報告
3 役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名

会社における地位および担当

重要な兼職の状況

山

田

宏

也

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

森

元

昌

平

システム・エレクトロニクス事業本取締役
部長、同事業本部機能性材料事業部
常 務 執 行 役 員
長

前

山

博

取
締
役
総務人事部管掌
常 務 執 行 役 員

今

井

文

取
締
役 監査部・経営企画部・経理財務部管
常 務 執 行 役 員 掌

株式会社タツタ環境分析センター 代表取締役社長

百野

修

社 外 取 締 役

ＪＸ金属株式会社 常務執行役員
機能材料事業部長

堂

岡隆

社 外 取 締 役
（常勤監査等委員）

花井健

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

ギークス株式会社 社外取締役
ケイアイスター不動産株式会社
社外取締役

原

戸

稲

男

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

協和綜合法律事務所 パートナー
フジ住宅株式会社 社外監査役
大阪地下街株式会社 社外監査役

谷

口

悦

子

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

谷口悦子公認会計士事務所 代表

雅芳（注）1. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、堂岡芳隆氏を常勤の監査等委員に選定しております。
2. 原戸稲男氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 谷口悦子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は、社外取締役花井健、社外取締役原戸稲男および社外取締役谷口悦子の３氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

31

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役百野修氏、非業務執行取締役堂岡芳隆氏、非業務執行取締役花井健氏、
非業務執行取締役原戸稲男氏および非業務執行取締役谷口悦子氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することのある損害賠償金および争訟費用が当該保険契約により補填されます。
ただし、故意または重過失に起因して生じた損害賠償金および争訟費用は補填されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

（4）取締役の報酬等①取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、役割に応じて毎月支給される「月額報酬」および連結経常利益に応じてその額が変動する「業績連動型賞与」、加えて監査等委員でない取締役においては、中長期的な業績と連動する報酬として、毎月、一定額を当社役員持株会に拠出することにより当社株式を取得
し、取得した当社株式の保有を在任期間中継続することを目的とした「株式取得報酬」の３種類の金銭報酬で構成しています。
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、取締役会の決議によって定める「コーポレートガバナンスガイドライン」に記載しております。
当該方針の概要は、各人別の報酬金額を役職別・当該役職における勤続年数別のテーブルに当てはめて決定することを基本とし、テーブルに定める役職別・勤続年数別の報酬金額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状況、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案し、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において審議し決定するというものです。
月額報酬、株式取得報酬および業績連動型賞与の割合は、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において審議し決定いたします。
取締役会は、取締役の各人別の報酬金額の決定にあたって、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重して決定しておりますが、指名報酬等諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申が決定方針に沿うものであると判断しております。

32

事業報告
②取締役の報酬等についての株主総会決議
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第91期定時株主総会において年額360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結後の監査等委員でない取締役の員数は９名（うち、社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第96期定時株主総会において年額75百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は４名）です。
③当期に係る取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる取締役の員数（人）

取締役区分

報酬等の総額（百万円）

月額報酬

株式取得報酬

業績連動型賞与

監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

103
（1）

103
（1）

―

―

5
（1）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

51
（51）

51
（51）

―

―

4
（4）

（注）1. 上記の額は、2023年度業績に係る賞与（支払時期2024年6月）を含み、2022年度業績に係る賞与（支払時期2023年6月）を含みません。
2. 業績連動型賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、当社の事業実績を表す指標としてわかりやすく適切であると判断したからです。
3. 業績連動型賞与の算定方法は次のとおりです。
①前年度の連結経常利益が基準連結経常利益の範囲内である場合（下限基準連結経常利益以上、上限基準連結経常利益以下の場合）
各人別賞与＝役職別基準月数×(月額報酬額＋月額株式取得報酬額)②前年度の連結経常利益が上限基準連結経常利益を超える場合各人別賞与＝(前年度連結経常利益/上限基準連結経常利益)×役職別基準月数×(月額報酬額＋月額株式取得報酬額)③前年度の連結経常利益が下限基準連結経常利益未満の場合
各人別賞与＝(前年度連結経常利益/下限基準連結経常利益)×役職別基準月数×(月額報酬額＋月額株式取得報酬額)
4. 当期を含む連結経常利益の推移は本事業報告内「Ⅰ企業集団の現況 ５財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
5. ＪＸ金属株式会社による当社の株式に関する公開買付けについて発表がありましたため、2023年1月以降株式取得報酬の支給を停止いたしました。

33

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
社外取締役である百野修氏は、当社の大株主であるＪＸ金属株式会社の常務執行役員であります。
監査等委員である社外取締役堂岡芳隆氏は、常勤監査等委員であり、他社等の兼務先はありません。
監査等委員である社外取締役花井健氏は、ギークス株式会社およびケイアイスター不動産株式会
社の社外取締役であります。いずれについても当社との間に特段の関係はありません。
監査等委員である社外取締役原戸稲男氏は、協和綜合法律事務所のパートナー、フジ住宅株式会
社および大阪地下街株式会社の社外監査役であります。いずれについても当社との間に特段の関係はありません。
監査等委員である社外取締役谷口悦子氏は、谷口悦子公認会計士事務所の代表であります。谷口悦子公認会計士事務所と当社との間に特段の関係はありません。

34

事業報告
②当期における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役百社 外 取 締 役
堂
(常勤監査等委員)

社 外 取 締 役
花
(監 査 等 委 員)

社 外 取 締 役
原
(監 査 等 委 員)

社 外 取 締 役
谷
(監 査 等 委 員)

発言状況

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

野修 取締役会

事業会社における
管理監督の経験・
見識を踏まえ、適宜質問し、意見・助言を述べております。

取締役会等における質問・意見・助言による取締役の職務の執行および利益相反の監督によってコーポレー
トガバナンスの向上に寄与しております。

岡

事業会社における
企画管理の経験・
取締役会
12/12回見識を踏まえ、適隆 監査等委員会
14/14回宜質問し、意見・
指名報酬等諮問委員会 5/5回 助言を述べております。

取締役会等における質問・意見・助言による取締役の職務の執行および利益相反の監督ならびに指名報酬等諮問委員会における役員の指名・選解任および役員報酬の決定プロセスへの関与によってコーポレートガバ
ナンスの向上に寄与しております。

井

金融機関および事業会社役員として取締役会
12/12回培ってきた経験・
健 監査等委員会
14/14回 見識を踏まえ、適指名報酬等諮問委員会 5/5回 宜質問し、意見・助言を述べております。

取締役会等における質問・意見・助言による取締役の職務の執行および利益相反の監督ならびに指名報酬等諮問委員会における役員の指名・選解任および役員報酬の決定プロセスへの関与によってコーポレートガバ
ナンスの向上に寄与しております。

戸稲

弁護士として培ってきた経験・見識12/12回
取締役会を踏まえ、適宜質14/14回
男 監査等委員会
問し、意見・助言
指名報酬等諮問委員会 5/5回を述べております。

取締役会等における質問・意見・助言による取締役の職務の執行および利益相反の監督ならびに指名報酬等諮問委員会における役員の指名・選解任および役員報酬の決定プロセスへの関与によってコーポレートガバ
ナンスの向上に寄与しております。

悦公認会計士として培ってきた経験・
取締役会
12/12回見識を踏まえ、適子 監査等委員会
14/14回宜質問し、意見・
指名報酬等諮問委員会 5/5回
助言を述べております。

取締役会等における質問・意見・助言による取締役の職務の執行および利益相反の監督ならびに指名報酬等諮問委員会における役員の指名・選解任および役員報酬の決定プロセスへの関与によってコーポレートガバ
ナンスの向上に寄与しております。

氏

口

名

芳

出席状況

12/12回（注） 当社は、2018年12月25日制定の指名報酬等諮問委員会規程に基づき、同委員会を設置しております。同委員会は、監査等委員である取締役および社長執行役員である代表取締役で構成されており、その過半数は独立社外取締役となるよう構成されております。同委員会は、取締役候補者の指名、役員の選解任、後継者育成計画および役員報酬に関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要な場
合はコーポレートガバナンスに係るその他の事項についても取締役会に対して意見具申を行います。

35

4 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しておりません。

（3）当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社の当期に係る会計監査人の報酬等の額
イ 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合計

37百万円
―百万円
37百万円

（注）1. 当社監査等委員会は、会計監査人から提出された監査計画、監査項目、見積工数および過去の報酬額実績推移、同業他社との報酬額の比較等から、当期の報酬等の妥当性を検討した結果、適正な監査のための十分な時間数が確保されており、かつ妥当な報酬単価であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
37百万円（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合のほか、会計監査の適正化および効率化を図ることが必要と判断した場合に、当該会計監査人の解任または不再任に関する決定を行います。

36

事業報告
5 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、配当等については、配当性向30％を目安としつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、各期の剰余金の配当等の決定は、業績の動向、設備投資の見通し等を総合的に勘案したうえで決定することとしてまいりました。
しかしながら、2022年12月21日付けで公表した「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社株式は上場廃止となる予定です。本公開買付けにおける買付け等の価格は、2023年３月31日、2023年９月30日及び2024年３月31日を基準日とした配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、以下の取締役会において配当を行わないことを決議しております。
基準日

取締役会開催日

2023年３月31日

2022年12月21日

2023年９月30日

2023年９月26日

2024年３月31日

2024年３月26日

37

ご参考
■ コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

連
携

監査等委員会

会計監査人

会計監査

連
携

選任・解任
監査・監督

取締役会
監督

監査・監督

代表取締役社長

連携

監査部

内部監査

その他各部室（各執行役員）

38

諮問
答申・
意見具申

指名報酬等諮問委員会

経営役員会
ESG 委員会
内部統制委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

事業報告
6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用概況（1）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社の会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに規定する体制(内部統制システム)の整備についての決議の内容は、次のとおりです。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役および従業員（嘱託員、臨時員等を含む）は、職務の執行に当たり、関連法令ならびに当社定款、企業行動規範、コンプライアンスガイドラインおよび個別の社内規程等を遵守する。
イ．内部監査組織である監査部は、内部監査規程および監査計画に基づき、会計監査人、監査等委
員会との緊密な連携を保ちつつ、取締役および従業員の法令・定款遵守状況を含む各監査を実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、改善事項がある場合には当該部門に指示する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る稟議書、議事録等の文書その他の情報については、法令および文書取扱規程等に従い、適切に作成、保存および管理（廃棄を含む。）を行う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はリスク管理委員会および経営企画部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、半期毎の予算を決定し、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
イ．各部門を担当する取締役は、予算および中期経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策および権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
ウ．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）ならびに指名された執行役員等で構成する経営役員会を原則として月1回開催し、業務遂行に関わる重要案件の審議、報告、連絡、調整等を行う。監査等委員である取締役および社外取締役は、経営役員会に出席し、意見を述べることができる。
エ．各部門を担当する執行役員は、月次の業績および半期の収支見通しを毎月取締役会に報告する。
オ．取締役会は、この報告をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現する。
39

⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．内部統制システムは、子会社を含めた「タツタ電線グループ」として厳正に構築・運用するものとし、内部統制委員会がその構築・運用状況の確認・総括に当たる。
イ．原則として経営企画部および関連各部室が子会社を所管し、子会社の一定の事項については、当社の経営役員会または取締役会において承認する。
ウ．子会社の取締役を兼務する取締役または子会社を所管する取締役が、子会社の月次の業績および半期の収支見通しを毎月取締役会に報告する。
エ．当社の監査部は、子会社の業務の適正を確保するための監査を実施する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
総務人事部及び監査部に、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するためのスタッフを配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
⑦前項の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査部は、監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、監査部の人事異動について事前に報告を受け、必要がある場合は人事異動の変更を申し入れることができる。
⑧取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア．取締役は、職務の執行状況を定期的に監査等委員会に報告するとともに、法令、定款違反またはそのおそれが生じたときは速やかに監査等委員会に報告する。
イ．従業員は、監査等委員会の求めにより往査に応じるとともに、法令・定款違反またはそのおそれが生じたときは速やかに上司を通じて監査等委員会に報告する。
ウ．グループ会社の取締役および使用人は、「タツタ電線グループ グループ運営規程」に従って、監査等委員会への報告や情報伝達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
エ．総務人事部は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に報告するものとする。

40

事業報告
⑨前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行わない旨を「タツタ電線グループ ヘルプライン運営規程」に定め、その旨を周知し適切に運用することを含め、前項により監査等委員会に報告した者に対して当該報告を理由としたいかなる不利益な取扱いも行わない。監査等委員会は、このために必要がある場合は、人事異動等の変更を申し入れることができるものとする。
⑩監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合には会社法第399条の2第4項に基づき適切に処理する。
⑪その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員が取締役会、経営役員会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人、監査部との緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査が実施できるよう適切かつ必要な環境整備を行う。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。
当社は、当社グループの内部統制システムの運用状況について、内部統制委員会においてモニタリングを実施し、その結果を2024年5月14日開催の取締役会に報告しております。
（1）グループ内部統制①当社社長を委員長とし、本社各部室管掌役員、各事業本部長等から構成される内部統制委員会を今
年度2回開催し、グループ内部統制システムの構築、運用状況の確認を行っております。同委員会の活動状況およびその結果については、当社経営役員会および取締役会に報告されております。
②当社事業本部、各子会社等を管掌する当社役員は、その管掌部署および子会社等の内部統制の整備、運用の状況等について、適宜当社経営役員会および取締役会に報告しております。

41

（2）コンプライアンス①当社社長を委員長とし、本社各部室管掌役員、各事業本部長等から構成されるコンプライアンス委員会を今年度2回開催し、当社およびグループ各社におけるコンプライアンスの状況等の確認および徹底を図っております。同委員会の活動状況およびその結果については、当社経営役員会および取締役会に報告されております。
②海外子会社も含めたコンプライアンスを一層推進するとともに、タツタ電線グループのコンプ

ライアンスに関する指針を明確にするため、「タツタ電線グループ コンプライアンス基本規程」を制定しております。また、その内容 の理解を深めるため「コンプライアンスガイドライン」を改正し、周知をしております。
③「タツタ電線グループ ヘルプライン運営規程」に基づき、内部通報者の保護および通報を理由とする不利益な取扱いの防止を徹底するとともに、役員および従業員に周知をしております。
④コンプライアンス教育について、今年度は、労務管理、ハラスメント、安全管理、下請法、反社会的勢力対応、インサイダー取引防止等をテーマに、当社グループ役員および従業員を対象とした
E-ラーニングや外部専門家による研修会等を継続しております。その他、階層別、新任時等、教育計画に基づく研修等を適宜実施しております。
（3）リスク管理①当社社長を委員長とし、本社各部室管掌役員、各事業本部長等から構成されるリスク管理委員会を
今年度2回開催し、当社およびグループ各社における組織横断的リスク状況の分析・監視を行っております。同委員会の活動状況およびその結果については、当社経営役員会および取締役会に報告されております。
②当社は、「タツタ電線グループ 情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティマネジメ
ントシステムを構築しております。サイバーセキュリティに関しては、電子情報を常時監視するとともに、インシデント発生時の対応体制を整備・運用しております。
③「危機・緊急事態対応規程」に基づき、新型コロナウイルスのリスクに対応するため「感染症対策基本方針」と「感染症防止対策行動計画」を手順として定め、従業員の感染防止と事業の継続に万全を期しております。新型コロナウィルスは、2023年5月に位置づけが「５類感染症」に変更されたことに伴い、恒久的な対応としての感染予防手順を周知しております。
④ 機 能 性 フ ィ ル ム 事 業 に お い て は、 顧 客 へ の 製 品 安 定 供 給 と 社 会 的 責 任 を 果 た す た め、ISO22301（事業継続マネジメントシステム）とISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証と整備・運用を継続しております。

42

事業報告
（4）内部監査等①監査部は毎期の監査方針および監査実施計画を策定し、概ね３年サイクルで当社各部署および国内外の子会社等の監査を実施するとともに、監査等委員会監査および監査法人監査と連携し、三様監査の推進を図っております。また、内部監査の実施状況およびその結果を取締役会、代表取締役社長および監査等委員会に対して、報告しております。
②取締役は、監査等委員である取締役が取締役会、経営役員会への出席等を通じて取締役の職務執行を適切に監査できるよう、また、会計監査人、監査部との緊密な連携を保ちつつ、かつ、会計監査
人の監査を活用し、効率的な監査が実施できるよう、必要な環境整備を行っております。
③監査等委員である取締役は、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会およびＥＳＧ委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役会および経営役員会に出席し、これら委員会からの報告を受けるとともに、必要に応じ取締役、従業員にヒアリングすること等により、内部統制システムの構築・運用状況の確認を行っております。

本事業報告中に記載の数値は、特段の記載がない場合、金額および株数については表示数値未満を切り捨て、比率その他については表示数値未満を四捨五入しております。

43

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）
額

科

目

金

資産の部
流動資産

額

負債の部
41,993

流動負債

9,278

現金及び預金1,780

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

21,425

1年内返済予定の長期借入金

製品

4,169

未払金

1,517

仕掛品

6,617

未払費用

1,489

原材料及び貯蔵品

1,645

未払法人税等

673

短期貸付金

5,263

その他

708

その他

1,102

貸倒引当金

固定負債

900

653

退職給付に係る負債

431

19,125

資産除去債務110

16,545

繰延税金負債20

建物及び構築物

8,112

その他

91

機械装置及び運搬具

2,633

固定資産
有形固定資産工具器具備品

△12

3,989

負債合計

9,932

370

土地

3,696

建設仮勘定

1,733

株主資本

49,290

148

資本金

6,676

資本剰余金

4,516

無形固定資産

純資産の部

ソフトウェア126

ソフトウェア仮勘定

16

施設利用権

4

利益剰余金

40,5571

自己株式△2,460

その他
投資その他の資産

2,432

投資有価証券

1,291

長期前払費用52

退職給付に係る資産183

繰延税金資産

687

その他

371

貸倒引当金
資産合計

その他の包括利益累計額

1,896

その他有価証券評価差額金442

繰延ヘッジ損益472

為替換算調整勘定

△45

△154

退職給付に係る調整累計額
純資産合計

1,026
51,186

61,119

負債・純資産合計

61,11944

連結計算書類
連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

64,119

売上原価

51,986

売上総利益

12,132

販売費及び一般管理費

9,584

営業利益

2,547

営業外収益

157

受取利息及び配当金

29

雑収入

127

営業外費用

15

支払利息

9

雑支出

6

経常利益

2,688

特別利益

26

固定資産売却益2

ゴルフ会員権売却益

0

投資有価証券売却益

23

特別損失

278

固定資産廃棄損

103

固定資産譲渡損

35

投資有価証券評価損105

公開買付関連費用

34

税金等調整前当期純利益

2,437

法人税、住民税及び事業税

837

法人税等調整額

△165

671

当期純利益

1,765

親会社株主に帰属する当期純利益

1,765

45

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

6,676

利益剰余金

4,516

自己株式

38,792

株主資本合計△2,45947,525

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,765

1,765

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,765

△0

1,764

6,676

4,516

40,557△2,46049,290（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延
ヘッジ
損益

249

131

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

△55

31

356

純資産
合計

47,882

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,765

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
192

341

10

995

1,539

1,539

当期変動額合計

192

341

10

995

1,539

3,304

当期末残高

442

472

△45

1,026

1,896

51,18646

連結計算書類
連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 ６社
中国電線工業株式会社
タツタ立井電線株式会社
株式会社タツタ環境分析センター
タツタ ウェルフェアサービス株式会社
常州拓自達恰依納電線有限公司
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD.
非連結子会社数 ２社 Tatsuta USA, Inc.
上海拓自達商貿有限公司
非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 ２社
持分法を適用していない非連結子会社Tatsuta USA, Inc.及び上海拓自達商貿有限公司は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 常 州 拓 自 達 恰 依 納 電 線 有 限 公 司 及 び TATSUTA ELECTRONIC
MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD.の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券47

市場価格のない株式等…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
以外のもの
す）。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産…定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
②無形固定資産…ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。それ以外の無形固定資産については定額法。
（3）重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

48

連結計算書類③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

49

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。な
お、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
①電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、産業用機械向け、ＦＡ向け電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、
電子部品配線用の極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③その他事業
その他事業においては、主に漏水検知システム、侵入監視システム、医療用のセンサー等の製造及び販売や環境分析サービスの提供を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

50

連結計算書類（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
商品先物取引原材料③ヘッジ方針
商品先物取引は、社内規程に基づき、原材料の価格変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（8）グループ通算制度の適用…グループ通算制度を適用しております。

51

収益認識に関する注記
１．収益の分解情報
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）

合計

電線・
ケーブル事業

電子材料事業日本

45,7901,323

47,1142,397

49,512

中国

1,275

8,000

9,275

70

9,346

韓国

2

2,467

2,469

ー

2,469

その他アジア

24

2,696

2,720

0

2,720

その他

3

61

65

5

70

顧客との契約から生じる収益

47,096

14,54861,6452,473

64,119外部顧客への売上高

47,096

14,54861,6452,473

64,119計（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年３月26日）を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（1）電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、産業用機械向け、ＦＡ向け電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取52連結計算書類ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定について、加工契約取引に係る収益について、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、販売手数料等の特定顧客に支払われる対価を控除した金額で収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、電子部品配線用の極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（3）その他事業
その他事業においては、主に漏水検知システム、侵入監視システム、医療用のセンサー等の製造及び販売や環境分析サービスの提供を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
53

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度に計上した金額
繰延税金資産（純額）666百万円（繰延税金負債と相殺前の金額1,386百万円）（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については翌連
結会計年度予算等の将来計画を基礎として検討しております。
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行され、経済活動が正常に向かうものと見込んでおります。その他、近い将来の経営環境への著しい変化は見込んでおりません。
翌連結会計年度予算等の将来計画には見積りの不確実性があることから、課税所得の額が変動することに伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
連結貸借対照表に関する注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
有形固定資産の減価償却累計額

54

37,494百万円

連結計算書類連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
70,156,394株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

55

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの資金運用規程に従い、運用規則を定め、半期毎に余資運用の方針の承認を得るとともに計画と実績を報告しております。短期貸付金は、余資運用の一環として実施しているものであり、貸付先の信用リスクを考慮し、安全性と収益性との均衡を図っております。貸付先については信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等 ４．
（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
（3）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、50.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

56

連結計算書類
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれていません。
連結貸借対照表
計上額（※２）（百万円）

時価（※２）
（百万円）

差額
（百万円）

（１）投資有価証券
その他有価証券（２）1年以内返済予定の長期借入金（３）デリバティブ取引（※３）

942

942

―

（900）

（900）

0

680

680

―

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期貸付金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額108百万円）は、「（１）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

57

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

942

―

―

942

デリバティブ取引

―

680

―

680

942

680

―

1,622

資産計

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

（900）

―

（900）

負債計

―

（900）

―

（900）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。上場株式は活発な市場で取引されており、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先商社等から提示された価格等に基づき時価を算定しております。観察可能なインプットである先物価格および為替レートを用いて、当該価格が会計基準に従って算定されたものであると判断しており、レベル２の時価に分類しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

828円54銭
28円58銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

58

連結計算書類
追加情報
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、当社のその他の関係会社であるＪＸ金属株
式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（ 以下 「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしま
した。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を
公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（1）公開買付者の概要①

名称

ＪＸ金属株式会社②

所在地

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

社長執行役員林

陽一

・非鉄金属資源（銅・金等）の探鉱・開発
・非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売
・電解・圧延銅箔の製造・販売

④

事業内容

・薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売
・精密圧延品・精密加工品の製造・販売
・非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理⑤

資本金75,000百万円（2023年３月31日現在）

⑥

設立年月日

2002年９月27日

大株主及び持株比率⑦（2023年３月31日現在） ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

100％

（注１）

⑧

当社と公開買付者との関係
公開買付者は、2023年３月31日現在、当社株式22,739,218株（所有割合（注２）36.81％）を直接所有し、また、公開買付者の子会社
資本関係を通じて当社株式を136,311株（注３）（所有割合：0.22％）間接所有しており、合わせて当社株式を22,875,529株（所有割合：37.03％）所有することにより、当社を持分法適用関連会社としております。

592023年３月31日現在、当社の代表取締役は公開買付者の出身者です。
当社の監査等委員ではない取締役のうち１名が公開買付者の執行役員としての地位を有しており、その他１名が公開買付者の出身です。ま人的関係た、当社の監査等委員である取締役のうち１名が公開買付者の出身です。
上記のほか、2023年３月31日現在、当社グループを除く、公開買付者グループからの当社グループへの出向者が10名（内在籍出向者２名、転籍出向者８名）おります。

取引関係

公開買付者は当社に対して、電気銅、金ショット・銀ボール、圧延銅箔等の供給等を行っております。

関連当事者へ

当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当し

の該当状況

ます。

（注１）「大株主及び持株比率（2023年３月31日現在）」は、公開買付者が2023年６月29日に提出した決算公告に記載された「９.関連当事者との取引に関する注記（１）親会社」を基にしております。
（注２）「所有割合」とは、当社が2023年６月23日に提出した「第99期有価証券報告書」（以下「当社有価証券報告書」といいます。）に記載された2023年３月31日現在の当社株式の発行済株式総数（70,156,394株）から、当社が2023年５月11日に公表した「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された当社が所有する同日現在の自己株式数（8,376,022株）を控除した株式数（61,780,372株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
（注３） 上記のＪＸ金属商事の所有株式数（136,311株）には、対象者の取引先持株会であるタツタ電線共栄会を通じた持分として間接的に所有する対象者株式49,996株（小数点以下切り捨て。）を含みます。

（2）買付け等の価格
普通株式１株につき、金720円（3）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

39,041,947（株）

18,448,182（株）

―（株）

合計

39,041,947（株）

18,448,182（株）―（株）（4）買付け等の期間
公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応を進めているとのことですが、本公開買付けが開始される時期は、早くとも2024年５月以降となることを見込んでおり、引き続き早期にこれらの手続及び対応を完了すべく努めるとのことです。

60

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
施設利用権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資産合計

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

41,494
1,344
3,125
17,519
4,195
6,476
1,521
23
6,205
348
744
△12
17,736
14,371
7,162
561
1,874
24
303
2,946
1,497
113
92
16
3
1
3,250
682
868
530
51
929
342
△154
59,230

未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
負債合計

9,918
4,016
1,166
900
1,271
1,297
597
37
631
1,517
1,346
80
91
11,436

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
研究開発積立金
価格変動積立金
設備合理化積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

47,047
6,676
4,505
1,076
3,429
38,326883
37,442
1,128
1,600
300
1,000
265
2,915
30,234△2,460747
274
472
47,794
59,230

一年内返済予定の長期借入金

61

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

61,317

売上原価

50,355

売上総利益

10,962

販売費及び一般管理費

8,683

営業利益

2,278

営業外収益

166

受取利息及び配当金

64

雑収入

102

営業外費用

23

支払利息

11

雑支出

11

経常利益

2,422

特別利益

2

固定資産売却益2

ゴルフ会員権売却益

0

特別損失

267

投資有価証券評価損105

公開買付関連費用

34

固定資産廃棄損

92

固定資産譲渡損

35

税引前当期純利益

2,156

法人税、住民税及び事業税

710

法人税等調整額

△125

当期純利益

584
1,572

62

計算書類
株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

6,676

資本
準備金

利益剰余金

その他
その他
利益準備金
資本剰余金
利益剰余金

1,076

3,429

883

自己株式

株主資本
合計

△2,45945,47635,870

当期変動額
当期純利益

1,572

自己株式の取得

1,572
△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,572

△0

1,571

6,676

1,076

3,429

883

37,442△2,46047,047（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

171

繰延ヘッジ損益131

評価・換算差額等
合計
302

純資産合計

45,778

当期変動額
当期純利益

1,572

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
103

341

444

444

当期変動額合計

103

341

444

2,015

当期末残高

274

472

747

47,79463

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式…移動平均法による原価法。
（2）その他有価証券①市場価格のない株式等…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
以外のもの
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
②市場価格のない株式等…移動平均法による原価法。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産…定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
（2）無形固定資産…ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

64

計算書類
（2）退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、産業用機械向け、ＦＡ向け電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（2）電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、
電子部品配線用の極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け65

取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（3）その他事業
その他事業においては、主に漏水検知システム、侵入監視システム、医療用のセンサー等の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
商品先物取引原材料（3）ヘッジ方針
商品先物取引は、社内規程に基づき、原材料の価格変動リスクを回避するために行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
９．グループ通算制度の適用
当社を親法人、子会社４社を子法人とするグループ通算制度を適用しております。

66

計算書類
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度に計上した金額
繰延税金資産（純額）929百万円（繰延税金負債と相殺前の金額1,560百万円）
２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
貸借対照表に関する注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
短期関係会社に対する金銭債務
短期30,194百万円
6,279百万円
1,448百万円

損益計算書に関する注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

98百万円
2,748百万円
63百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

67

8,377,260株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
退職給付引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
事業税減損損失
資産除去債務子会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

百万円
169
936
51
3
23
64
24
389
168
347
2,178
△617
1,560
△116
△200
△104
△208
△630
929

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

68

計算書類
関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

子会社

タツタ立井
電線㈱

兵庫県
加東市

常州拓自達
子会社 恰依納電線
有限公司

子会社

中国電線
工業㈱

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有（被は出資金又は職業 所有）割合
（百万円）
（％）

関連当事者
との関係

電線・ケー
ブルの生
産、販売

100

資金貸借
役員の兼任

電線・ケー
ブルの生
産、販売

100

電線・ケー
ブルの生
産、販売

100

50

中国江蘇
省常州市

1,500

大阪府
藤井寺市

90

資金貸借
役員の兼任

資金貸借
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金貸借

898

貸付金

774

受取利息

５

未収利息

１

資金貸借

600

貸付金

600

受取利息

5

未収利息

４

資金貸借

696

借入金

785

支払利息

１

未払利息

０

科目

期末残高
（百万円）

兄弟会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有（被は出資金又は職業 所有）割合
（百万円）
（％）

その他
の関係
会社の
子会社

パンパシ
フィッ
ク・カッ
パー㈱

東京都
港区

5,000

電気銅・硫
酸、貴金属
等 の 生 産、
販売

―

その他
ＥＮＥＯ
の関係
Ｓファイ
会社の
ナンス㈱
子会社

東京都
千代田区

400

貸金業

―

その他
の関係 ＪＸ金属㈱
会社

東京都
港区

関連当事者
との関係

取引の内容

原料銅等の
原料仕入
仕入
貸付金

非鉄金属製
品 の 製 造、販売

貸付金
(36.8)

期末残高
（百万円）

前渡金

―

買掛金

17

貸付金

―

貸付金

5,249

5,512
２
5,698

資金運用
受取利息

科目

19,493

資金運用
受取利息

75,000

取引金額
（百万円）

０

（注）1. 貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。
2. 原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の上、決定しております。
3. 上記期末残高には消費税等が含まれております。
（タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司、中国電線工業㈱、ＥＮＥＯＳファイナンス㈱およびＪＸ金属㈱の期末残高を除く）
4. 資金貸借および貸付金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
5. 2024年2月1日より、資金運用の貸付金先をＥＮＥＯＳファイナンス㈱からＪＸ金属㈱に移行しております。
6. パンパシフィック・カッパー㈱（以下ＰＰＣといいます。）は、ＪＸ金属㈱が保有しているＰＰＣの株式を一部譲渡したことにより当事
業年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

69

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

773円64銭
25円45銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

70

計算書類
追加情報
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、当社のその他の関係会社であるＪＸ金属株
式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（ 以下 「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしま
した。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を
公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（1）公開買付者の概要①

名称

ＪＸ金属株式会社②

所在地

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

社長執行役員林

陽一

・非鉄金属資源（銅・金等）の探鉱・開発
・非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売
・電解・圧延銅箔の製造・販売

④

事業内容

・薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売
・精密圧延品・精密加工品の製造・販売
・非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理⑤

資本金75,000百万円（2023年３月31日現在）

⑥

設立年月日

2002年９月27日

大株主及び持株比率⑦（2023年３月31日現在） ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

100％

（注１）

⑧

当社と公開買付者との関係
公開買付者は、2023年３月31日現在、当社株式22,739,218株（所有割合（注２）36.81％）を直接所有し、また、公開買付者の子会社
資本関係を通じて当社株式を136,311株（注３）（所有割合：0.22％）間接所有しており、合わせて当社株式を22,875,529株（所有割合：37.03％）所有することにより、当社を持分法適用関連会社としております。

712023年３月31日現在、当社の代表取締役は公開買付者の出身者です。
当社の監査等委員ではない取締役のうち１名が公開買付者の執行役員としての地位を有しており、その他１名が公開買付者の出身です。ま人的関係た、当社の監査等委員である取締役のうち１名が公開買付者の出身です。
上記のほか、2023年３月31日現在、当社グループを除く、公開買付者グループからの当社グループへの出向者が10名（内在籍出向者２名、転籍出向者８名）おります。

取引関係

公開買付者は当社に対して、電気銅、金ショット・銀ボール、圧延銅箔等の供給等を行っております。

関連当事者へ

当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当し

の該当状況

ます。

（注１）「大株主及び持株比率（2023年３月31日現在）」は、公開買付者が2023年６月29日に提出した決算公告に記載された「９.関連当事者との取引に関する注記（１）親会社」を基にしております。
（注２）「所有割合」とは、当社が2023年６月23日に提出した「第99期有価証券報告書」（以下「当社有価証券報告書」といいます。）に記載された2023年３月31日現在の当社株式の発行済株式総数（70,156,394株）から、当社が2023年５月11日に公表した「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された当社が所有する同日現在の自己株式数（8,376,022株）を控除した株式数（61,780,372株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
（注３） 上記のＪＸ金属商事の所有株式数（136,311株）には、対象者の取引先持株会であるタツタ電線共栄会を通じた持分として間接的に所有する対象者株式49,996株（小数点以下切り捨て。）を含みます。

（2）買付け等の価格
普通株式１株につき、金720円（3）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

39,041,947（株）

18,448,182（株）

―（株）

合計

39,041,947（株）

18,448,182（株）―（株）（4）買付け等の期間
公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応を進めているとのことですが、本公開買付けが開始される時期は、早くとも2024年５月以降となることを見込んでおり、引き続き早期にこれらの手続及び対応を完了すべく努めるとのことです。

72監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

タ ツ タ 電 線 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井 上 正 彦指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木 村 容 子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、タツタ電線株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツタ
電線株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2022年12月21日開催の取締役会において、会社のその他の関係会社であるＪＸ金属株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

73

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上74

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

タ ツ タ 電 線 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井 上 正 彦指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木 村 容 子

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、タツタ電線株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表（追加情報）に記載されているとおり、会社は、２０２２年１２月２１日開催の取締役会において、会社のその他の関係会社であるＪＸ金属株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

75

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

76

上

監査報告書監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法
で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
タツタ電線株式会社 監査等委員会
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方
常勤監査等委員 堂 岡 芳 隆 ㊞
法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
監 査 等 委 員 花 井
健 ㊞
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方
監 査 等 委 員 原 戸 稲 男 ㊞
法及び結果は相当であると認めます。
監 査 等 委 員

2024年５月21日

谷 口 悦 子㊞（注）常勤監査等委員堂岡芳隆、監査等委員花井健、監査等委員原戸稲男、監査等委員谷口悦子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

77

上

株主メモ
毎年４月１日から翌年３月31日まで

単

元

定 時 株 主 総 会

毎年６月開催公告基

定時株主総会 毎年３月31日
期 末 配 当 金 毎年３月31日
中 間 配 当 金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日

事

業

年

準

度

日

株主名簿管理人

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所(郵 便 物 送 付 先)
(電 話 照 会 先)
(ウェブサイトURL)

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
0120-094-777（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

株

式

数

100株

方

法

電子公告
当社のホームページ〈https://www.tatsuta.co.jp〉に掲載する。
ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

上場証券取引所

東京（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、株主様が口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。
２．証券会社に口座を開設なされておられない株主様のお手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である下記までお問い合わせください。
特別口座の口座管理機関〒541-0041 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部（電話照会先）0120-782-031
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
マイナンバー制度（※）とは、国民一人ひとりにマイナンバーを配布し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です。
（※）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（2013年5月31日法律第27号）

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。
このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
【株式関係業務におけるマイナンバーの利用】
法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
［主な支払調書］
・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書

78

トピックス《コト売りへの挑戦！》
関西大学イノベーション創生センター内のラボを拠点に分散ソリューション提供サービス「マゼラボ」を開始
当社の導電性ペーストのコア技術である「分散・混錬」技術を活かし、分散ソリューション提供サービス「マゼラボ」を開始しました。
「マゼラボ」は、顧客の機能性材料開発における課題解決に焦点をあて、「 コンサルテーション～開発～製造」を一気通貫で、顧客のニーズにあわせソリューシ
ョン提供することをコンセプトとしたサービスです。
コンサルテーションにおいては、関西大学 環境都市
工学部 山本秀樹教授がもつ凝集エネルギー密度（※）
による評価法の知見を取り入れ、これまで勘や経験に頼る部分が大きかった材料の配合・分散に科学的なアプローチを適用することで、顧客の開発期間短縮、製品特性向上に貢献します。また、当社が保有する分散・
混練技術ノウハウ、量産技術・保有設備等のリソース

関西大学イノベーション創生センター外観を結集させ受託開発・製造にも対応し、事業化を目指します。
関西大学イノベーション創生センター内に開設したラボを産学連携による当社の新規事業創出の拠点とし、山本秀樹教授の研究成果の実用化、サービスの拡充に取り組み、難分散の材料開発に課題を持つ企業の幅広いニーズに対応してまいります。

※凝集エネルギー密度（Cohesive Energy Density：CED）：
単位体積当たりの凝集エネルギー密度を表す物性値であり、物質間の相溶性・微粒子の溶媒中の分散性の評価に使うことが出来る。関西大学 環境都市工学部 山本秀樹教授は本件に関する多数の学術論文および特許を発表している。

ラボ内部の様子79

2024年３月のラボ開所式の様子

三菱重工業株式会社より表彰状を受領
ワイヤー＆ケーブル事業本部は、顧客である三菱重工業株式会社（本社：東京都千代田区）より、2023年11月に開催された「三菱重工原子力ビジネスパートナー交流会」にて、中島電機株式会社（本社：大阪市北区）と連名で「VE活動（※）優良賞」を受賞しました。
これからも、顧客の課題・ニーズに応えることができるように製品・サービスの付加価値（機能・納期・品質）向上に取り組ん
でまいります。

※VE活動：Value Engineering活動の略で、製品やサービスなどの価値（=製造・提供コストあたりの機能・性能・満足度など）を最大にしようという活動。

連名表彰
左：中島電機株式会社 社長
右：当社 ワイヤー＆ケーブル事業本部 副事業本部長

表彰状

80

若江 岩田 駅

会場

株主総会 会場ご案内略図

当社 本社4階大会議室

大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
N

岩田公園

若江 岩田 駅

至 難波

近鉄 奈良 線
至 奈良

府道八尾枚方線

商店街

門

交通のご案内タツタ電線株式会社 本社

https://www.tatsuta.co.jp/

近鉄奈良線「若江岩田駅」より徒歩 約 5 分