株

主 各 位

第 120 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

ＤＩＣ株式会社

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 144 社（主要会社名 Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、迪愛生投資有限公司、DIC Asia Pacific Pte Ltd、星光ＰＭＣ㈱、合同会社ＤＩＣインベス
トメンツ・ジャパン、ＤＩＣグラフィックス㈱）です。
（連結の範囲の変更）（新規）２社

Joules Angstrom U.V. Printing Inks Corporation 他（買収等）（除外）８社

DIC korea liquid crystal co., ltd.他（清算等）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は 26 社（主要会社名 太陽ホールディングス㈱、㈱ルネサンス）であり、その内訳は関連会社 26 社です。
（持分法適用の範囲の変更）（新規）３社

太陽ホールディングス㈱他（出資）（除外）該当事項はありません(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
(4) 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③たな卸資産主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

12) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８～50 年

機械装置及び運搬具

３～11 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③リース資産国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。
3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
国内連結会社は、主として当期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は原則として貸倒見積額を計上しています。
②賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当期に負担すべき金額を計上しています。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。数理計算上の差異は各期の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16 年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。また過去勤

2

務費用は発生年度に費用処理しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。数理計算上の差異は各期の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～28 年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。また過去勤務費用は３～25 年で費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
6) 重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20 年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(6) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26号

平成 28 年３月 28 日）を当期から適用しています。

（株式給付信託(BBT)）
当社は、当期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

3

当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（ 実務対応報告第 30 号

平成 27 年３月26 日）に準じています。
1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当期末の当該自己株式の帳簿価額は 599 百万円、株式数は 152 千株です。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

559,793百万円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
1) 担保に供している資産
受取手形及び売掛金
たな卸資産
建物及び構築物
土地計3,873百万円
2,002百万円
308百万円
264百万円
6,447百万円

2) 担保に係る債務
短期借入金
計

616百万円
616百万円(3) 保証債務等1) 保証債務
2) 受取手形割引高

705百万円
21百万円

4３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当期末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

95,156,904株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

１ 株 当 た り
当額

株式の種類 配当金の総額 配基

準日

効力発生日

平成29年３月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式5,688百万円

60円 平 成 2 8 年 1 2 月 3 1 日 平 成 2 9 年 ３ 月 3 0 日

平成29年８月９日
取締役
会

普通株式

5,688百万円

60円 平 成 2 9 年 ６ 月 3 0 日 平 成 2 9 年 ９ 月 １ 日

計11,376百万円（注）平成29年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

１ 株 当 た株式の種類 配当金原資 配当金の総額 り 配 当 額

平成30年３月29日
普通株式 利益剰余金 5,688百万円
定 時 株 主 総 会

基 準 日

効力発生日60円 平 成 29年 12月 31日 平 成 3 0 年 ３ 月 3 0 日（注）平成30年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。
また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。

5

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：百万円）①②③

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券関連会社株式
その他有価証券
資産計① 支払手形及び買掛金② 短期借入金③ １年内返済予定の長期借入金④ リース債務（流動負債）⑤ 未払法人税等⑥ 社債⑦ 長期借入金⑧ リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引(*1)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
17,883226,968時

価17,883226,968

差額－－

27,955
19,537292,343
117,199
61,38527,677557
4,793
50,000122,017
4,045
387,673

35,436
19,537
299,824
117,199
61,385
27,690557
4,793
50,395
122,1414,414
388,574

7,481
－
7,481
－－
13－
－
395
124
369
901

(394)

(394)

－

(4)

(4)

－

(398)

(398)

－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

6

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、⑤未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③１年内返済予定の長期借入金、⑦長期借入金
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しています。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑥社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
④リース債務（流動負債）、⑧リース債務（固定負債）元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格又は取引所の価格等によっています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他（連結貸借対照表計上額 29,375百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めていません。

7５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,329円60銭
407円56銭（注）当社は、当期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当期末において、151,700株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当期において、81,685株です。
６．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

8

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
８〜50年
機械及び装置８年
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

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(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
当期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当期に負担すべき金額を計上しています。
3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当期に負担すべき金額を計上しています。
4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。
5) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上しています。
6) 関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

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(8) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(9) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しています。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。
(11) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当期から適用しています。

（株式給付信託(BBT)）
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

267,835 百万円(2) 保証債務等
1) 保証債務
被保証者名
ＤＩＣグラフィックス㈱ＤＩＣデコール㈱ＤＩＣプラスチック㈱キャストフィルムジャパン㈱ＤＩＣカラーデザイン㈱
その他
2 社他
計

内容

金額(百万円)

2,269
1,840
841
575
521
328
6,374

仕入債務に対する保証債務
仕入債務に対する保証債務
仕入債務に対する保証債務
金融機関借入に伴う保証債務
仕入債務に対する保証債務
金融機関借入に伴う保証債務など

21 百万円2) 受取手形割引高(3) 関係会社に対する短期金銭債権

42,356 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

64,383 百万円

関係会社に対する長期金銭債務

224 百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高

58,381 百万円

仕入高36,121 百万円

営業取引以外の取引高43,669 百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数
当期末株式数
普通株式(注)−356,552
155,741
512,293
合計−
356,552
155,741
512,293（注）普通株式の自己株式の増加 155,741 株は、単元未満株式の買取りによる増加 4,041株及び株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加 151,700 株です。

12

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延ヘッジ損益（単位：百万円）
1,553

関係会社株式

1,496

賞与引当金

1,442

その他

4,939

繰延税金資産小計

9,430△3,274

評価性引当額6,156

繰延税金資産合計△3,478

関係会社株式△3,107

その他有価証券評価差額金△2,732

固定資産圧縮積立金△3,179

その他△12,496繰延税金負債合計△6,340

繰延税金資産の純額

13６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
期末残高
属性

関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
科目

原材料等のDIC グラ
フィックス株式会社所有
直接 66.6%

原材料の販売等
役員の派遣

子会社

関連会社

販売(注 1)
資金の貸借取引(注 2)

合同会社
DIC インベス
トメンツ・ジャパン所有
直接 100%

資金の貸借
役員の派遣

太陽ホール
ディングス
株式会社

所有
直接 19.5%

資本業務提携
役員の派遣

資金の貸借取引(注 2）

株式の購入
(注 3）

21,246

8,941

未収入金

短期

金額

5,486

7,889

借入金

31,768

短期

31,831

借入金

24,873−−

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 原材料等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注２） 資金の貸借取引の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
（注３） 取引金額は、第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である平成 29 年１
月 24 日の東京証券取引所における太陽ホールディングス株式会社普通株式の終値を基に決定しています。

14

(2) 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属性

関連当事者の名称

日誠不動産
株式会社

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(注 1)

大日製罐株式会社

日辰貿易株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直接 5.61％
間接 7.81％

被所有
直接 4.50％

被所有
直接 3.31％

関連当事者との関係ビルの賃借
等

金属容器の購入等原材料の購入等

期末残高
取引の内容

取引金額
科目金額2,196敷金

1,758

金属容器等の購入(注 3)530支払手形、買掛金及び未払金

234

製商品の販売及びサービスの提供等(注 4)55

受取手形及び売掛金

24

原材料等の購入(注 5)5,388支払手形、買掛金及び未払金

1,503

製商品の販売及びサービスの提供
等(注 4)

4,079

売掛金
及び未収金

1,618

ビル等の賃借料等の支払い(注 2)

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 日誠不動産株式会社は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐株式会社及び日辰貿易株式会社は、日誠不動産株式会社の 100％子会社です。
（注２）ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
（注３）金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注４）製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注５）原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

15

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,996円43銭

１株当たり当期純利益

278円01銭（注）連結計算書類「連結注記表（１株当たり情報に関する注記）」に記載の通り、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
８．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

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