カメラ画像利活用ガイドブック
事前告知・通知に関する参考事例集
2019年5月

本事例集の位置づけ『カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0』（以下、ガイドブック）では、事業者がカメラ画像を利活用する際に、生活者のプライバシーを保護し、生活者の理解を得る為に配慮すべき事項を整理した。
（参考）「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」○経済産業省https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005.html○総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000040.html
中でも、カメラ画像の取得を始める前や、実際に取得を実施する際に、生活者が容易に当該カメラ画像の利用目的や利用方法を理解でき、必要に応じて運営主体へ問い合わせなどができるよう、必要な情報を「事前告知」※1「通知」※2 することが重要と考えられる。（ガイドブック P.21-22）※1「事前告知」：生活者に対して事前に、カメラによる撮影の目的・取得するカメラ画像の内容等を詳しく説明すること。
※2「通知」：生活者に対して、カメラにより撮影中であること、撮影の目的等を説明すること。
（個人情報保護法でいうところの「通知又は公表」を満たしうるもの）

本事例集では、「事前告知」「通知」について、以下の観点から実事例を紹介する。
１）事前告知・通知する内容として、どのようなものが適切なのか
２）物理的な方法で実施する場合、どのような場所にポスター掲示などをするとよいのか
３）電子的な方法で実施する場合、どのようにWebサイト等を活用するとよいのか
また、ガイドブック中の記載はないが、実際に事業者が行っている、生活者とのコミュニケーション上の工夫も併せて紹介する。
本事例集をガイドブックと併せて参照いただくことで、カメラ画像の利活用に新たに取り組む事業者が生活者と相互理解を構築する際の、一助となることを期待するものである。
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１）事前告知・通知する内容として、どのようなものが適切なのか
事前告知・通知は、カメラ画像の内容や利用目的を明確に記載するとともに、運営実施主体の名称及び連絡先、生活者に生じるメリット、カメラの設置位置及び撮影範囲、生成又は抽出等したデータの保存期間、生成又は抽出等したデータの概要、生成又は抽出等したデータからの個人特定の可否、第三者提供の可否などを明記する。（記載すべき項目の詳細は、ガイドブックP.21-22を参照）
小売店舗における属性分析（実証実験）の通知内容
お客さまの利便性向上施策について平素、○○○○○をご利用くださいまして、誠にありがとうございます。
さて、この度、○○○○○をご利用いただくお客様の利便性向上及び満足度向上のため、カメラ画像を活用したデータ分析の実証実験を行います。
この取り組みは、○○○○○における店舗内の混雑度やお客さまの回遊を分析するため、店舗運営・マーケティングに適用可能な各種データ分析のために利用します。
これにより、店舗内のレイアウトの改善や店員の配置を効率化し、より快適にご利用いただけるよう店舗運営に役立ててまいります。
店舗内カメラで取得した映像から、お客さまの特徴を示すデータを抽出し、そこから推定する性別、年代や回遊情報等の統計情報を取得します。
取得した映像やデータは上記利用目的の範囲内で2ヶ月、保有・利用し、保有・利用期間終了後、速やかかつ確実に消去します。また、取得した映像やデータから個人を特定することはございません。
なお、取得した映像やデータは自社のみで利用し、第三者へ提供することはございません。
・実証期間
・実証エリア：20yy年mm月dd日（土） hh:mm～hh:mm：○○○○○ 売場フロア

詳細は以下のホームページでご覧いただけます。
URL：○○○○○
本件に関するお問い合わせ先： △△部お客さま窓口（○○○○○）

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１）事前告知・通知する内容として、どのようなものが適切なのか併せて、イラストを活用し、生活者が一目で理解できるような表現に配慮する。
また、必要に応じて多言語化に対応する。
イラストを活用した通知
大須商店街の来街者の通行状況を計測する取り組みと個人情報の取り扱いに関するご案内
2018年10月5日
中部電力株式会社
日本電気株式会社
大須商店街の快適な街づくり施策の検討や、公共・産業分野での利活用を見据え、人の通行状況を計測する取り組みを行っています。
この取り組みは、経済産業省平成29年度補正予算「産業データ共有促進事業費補助金」の採択を受け、大須商店街連盟の協力のもと、中部電力株式会社と共同で実施します。

イラストを記載
データ生成、加工、流通の流れについて多言語化にも一部対応した通知

個人情報の取り扱いについて• カメラで撮影した映像から来街者の移動方向、属性（性別、年代）および人数の推定データを生成します。
• カメラで撮影した映像は、来街者の移動方向、属性（性別、年代）および人数の推定データの生成後に破棄されるため、来街者個人を特定可能な情報は保存されません。

撮影内容、撮影場所について•••

撮影期間：2018年10月12日～
撮影カメラ台数：16台
撮影場所（図中の吹き出し）とカメラの画角（図中の矢印）

カメラ映像データの委託および第三者提供について英語でも一部表記

本取り組みで取得する映像データは、委託や法令等に特段の定めがある場合を除き、第三者提供は一切いたしません。

個人情報管理責任者
●●通
●●通

●●通

●●通

●●通

日本電気株式会社

デジタルプラットフォーム事業部長

本件に関するお問い合わせ先
日本電気株式会社 未来都市づくり推進本部
E-mail: s-data_info@mll.jp.nec.com

●●通
●●通

●●通

イラストを記載

3２）どのような場所にポスター掲示等をするとよいのか
公共空間に設置されたカメラについては、ポスターや案内看板等を撮影カメラの設置箇所や、撮影箇所周辺の生活者の目につきやすい場所に掲示する。
通行人の多い交差点に掲示

新規来街者の多くが目にする商店街マップの横に掲示

カメラ設置場所に掲示

案内看板
撮影カメラ

案内看板

カメラ設置場所付近の目につきやすい支柱に掲示

案内看板
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２）どのような場所にポスター掲示等をするとよいのか
特定空間（店舗等）に設置されたカメラについては、ポスターや案内看板等を店舗等の店頭や、店舗等内の来店者の目につきやすい場所に掲示する。
店頭の目につきやすい場所へ掲示

案内看板
案内看板

店内の目につきやすい場所へ掲示

案内看板

案内看板

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２）どのような場所にポスター掲示等をするとよいのか「事前告知」や「通知」の物理的な方法としては、ポスターや案内看板等の掲示だけでなく、パンフレットやチラシの配布なども有効。
チラシに案内文を掲載して配布

案内文面を掲載

6３）どのようにWebサイト等を活用するとよいのか
実際のカメラの撮影箇所の案内看板などにQRコードやURL等を記載し、Webサイトへ誘導、生活者が詳しく内容を知ることができるようにする。

QRコード

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３）どのようにWebサイト等を活用するとよいのか
カメラ画像利活用を行うプロジェクトや実証実験の開始前や開始時に、自社のWebサイトからプレスリリースを行うなど、生活者が、容易に情報にたどりつけるようにする。

8３）どのようにWebサイト等を活用するとよいのか
プレスリリース等に合わせて、カメラ画像の利活用目的や方法、生活者へのメリットをより分かりやすく補足するために、インターネット動画による説明も効果的と考えられる。

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その他：
事業者が独自に実施する生活者とのコミュニケーションの工夫
防犯カメラとマーケティング用のカメラが混在している店舗においては、店頭での通知に加えて、どのカメラが商用利用を目的としているか、カメラ自体に記載するなどもコミュニケーション上の工夫の一つである。

案内看板※店頭での通知をしつつ、どのカメラがマーケティング用カメラか分かるように工夫されている

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（参考）カメラ画像に関する個人情報保護委員会のQ&A
参考として、個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データ漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ＆A』（2018年7月）及びQ＆Aの追加・更新（2018年12月）より、カメラ画像に関する内容を以下に記載する（一部、防犯カメラを対象としたものも含む）。詳しくは、個人情報保護委員会
ホームページを参照のこと。（ https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/ ）番号内容

Q 1-11

店舗に防犯カメラを設置し、撮影した顔画像やそこから得られた顔認証データを防犯目的で利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。

A 1-11

本人を判別可能なカメラ画像やそこから得られた顔認証データを取り扱う場合、個人情報の利用目的をできる限り特定し、当該利用目的の範囲内でカメラ画像や顔認証データを使用しなければなりません。本人を判別可能なカメラ画像を撮影録画する場合は、個人情報の取得となりますので、個人情報の利用目的をあらかじめ公表しておくか、又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表することが必要です。
防犯カメラにより、防犯目的のみのために撮影する場合、「取得の状況から見て利用目的は明らか（法第18条第4項第4号）であることから、利用目的の通知・公表は不要と解されますが、防犯カメラが作動中であることを店舗の入口や設置場所等に掲示する等、本人に対して自身の個人情報が取得されていることを認識させるための措置を講ずることが望ましいと考えられます。更に、カメラ画像の取得主体や内容を確認できるよう、問い合わせ先等について店舗の入り口や設置場所に明示するかあるいはこれを掲載したWEBサイトのURL又はQRコード等を示すことが考えられます。
また、カメラ画像や顔認証データを体系的に校正して個人情報データベース等を構成した場合、個々のカメラ画像や顔認証データを含む情報は個人データに該当するため、個人情報保護法に基づく適切な取扱いが必要です。
なお、「顔認証」等の画像処理の方法等は利用目的として直ちに記載が求められているものではないものの、透明性を確保するために、カメラの設置者は被写体となる本人が確認できるよう、画像処理の方法等の詳細やプライバシーポリシーについて掲載したWEBサイトのURL又はQRコードを示すことが考えられます。

Q 1-12

店舗にカメラを設置し、撮影した顔画像やそこから得られた顔認証データをマーケティング等の商業目的に利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。

A 1-12

本人を判別可能なカメラ画像やそこから得られた顔認証データを取り扱う場合、個人情報の利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表するか、又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表するとともに、当該利用目的の範囲内で、カメラ画像や顔認証データを利用しなければなりません。
なお、防犯目的のみのために取得したカメラ画像やそこから得られた顔認証データについて、他の目的に利用しようとする場合、本人の同意を得る必要があります。

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（参考）カメラ画像に関する個人情報保護委員会のQ&A
番号

内容

Q 1-13-3

電光掲示板等に内蔵したカメラで撮影した本人の顔画像から、性別や年齢といった属性情報を抽出し、当該本人向けにカスタマイズした広告を電光掲示板等に表示しています。属性情報を抽出した後、顔画像は即座に削除しています。個人情報保護法上、どのような措置を講ずる必要がありますか。

A 1-13-3

カメラにより特定の個人を識別できる顔画像を撮影した場合、個人情報を取得したことになります
ので、不正の手段による取得とならないよう、事業者はカメラが作動中であること掲示するなど、カメラにより自身の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識することが可能となる措置を講ずる必要があります。
また、個人情報取扱事業者が、一連の取扱いにおいて、顔画像を取得した後、属性情報を抽出した上で、当該属性情報に基づき当該本人向けに直接カスタマイズした広告を配信する場合、当該顔画像を直ちに破棄したとしても、当該顔画像について、特定の個人を識別した上で、広告配信を行っていると解されます。このように顔画像を取り扱う場合には、その利用目的をできる限り特定し、予め公表するか、又は個人情報の取得後速やかに本人に通知若しくは公表するとともに、当該利用目的の範囲内で利用しなければなりません。

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