福島交通 飯坂線 安全管理規程

福島交通株式会社

目

次

第一編 総則第一章 目的等
第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第一節

輸送の安全を確保に関する組織体制

第二節

安全統括管理者等の責務

第四章 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法
第二編 輸送業務の実施に係る管理の方法
第一章 運転の管理第二章 鉄道施設の管理
第三章 車両の管理

第一編 総則
第一章 目的等（目的等）
第１条 この安全管理規程（以下「本規程」という。）は、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号。以下「法」という。）第１８条の３第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全の水準の維持及び向上を図ることを目的とする。
２ 輸送の安全の確保については、法、鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）その他の輸送の安全確保に関する法令の規定、並びに鉄道の技術上の基準を定める省令（平成１３年国土交通省令第１５１号）に基づく実施基準のほか、本規程に定めるところによる。

第二章 輸送の安全を確保するための基本的な方針等（安全に関する基本的な方針）
第２条 社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、鉄道施設、車両及び社員を総合活用して輸送の安全を確保するための管理の方針その他事業活動に関する基本的な方針を定めるものとする。
２ 前項の基本的な方針は、事項によるものとし、安全の確保に関する業務の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
３ 社長、役員及び社員(社員に準ずるものを含む)（以下「社員等」という。）の安全に係る行動規範は、次のとおりとする。
(1) 一致協力して輸送の安全の確保に努めます。
(2) 輸送の安全に関する法令及び関連する規定（本規程を含む。以下「法令等」という。）をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
(3) 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
(4) 職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取り扱いをします。
(5) 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとります。

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(6) 情報は漏れなく迅速､正確に伝え、透明性を確保します。
(7) 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。
４ 第１項の方針に基づき策定した飯坂線経営計画は１年毎に見直すものとし、当該計画及びこれに基づく取り組みの実績については、毎年度、これをとりまとめ安全報告書に含めて公表する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理の体制
第一節 輸送の安全の確保に関する組織体制（社長の責務等）
第３条 社長は、輸送の安全確保に関する最終的な責任を負う。
２ 社長及び役員は、輸送の安全を確保するための鉄道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、鉄道事業の実施及び管理の方法を定めるものとする。
３ 社長及び役員は、鉄道事業の遂行に際し、設備、輸送、要員、投資、予算その他の必要な計画の策定に際し、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせるものとする。
４ 社長及び役員は、輸送の安全を確保するため、鉄道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行うものとする。
５ 社長及び役員は法第１８条の３第２項の規定による安全統括管理者のその職務を行う上で、取締役会及び鉄道事業運営上の重要な事項を決定する会議に参画させその意見を尊重するものとする。
６ 社長及び役員は、事故、事故のおそれのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態（以下「事故・災害等」という。）の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、社員等に周知徹底しなければならない。

（組織体制）
第４条 当社の鉄道事業における安全の確保に関する体制は、第１図のとおりとし、各々の責任者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
(1) 安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
(2) 運転管理者：安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。

２

(3) 乗務員指導管理者：運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する事項を管理する。
(4) 施設車両管理者：安全統括管理者の指揮の下、施設及び車両に関する事項を統括する。
(5) 総務部長は､要員計画その他の必要な計画の検討に当たり、職員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。
(6) 経理部長は､予算計画及び投資計画その他の必要な計画の検討に当たり、職員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行う。
２ 前項の管理者の選任、解任等については、これを社員等に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にするものとする。
３ 安全統括管理者、運転管理者その他の管理者は、輸送の安全の確保に関し、運転や鉄道施設、車両の計画に必要な基礎的情報その他の必要な情報に係る相互の連絡を緊密にし、打ち合わせを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行し、管理しなければならない。
４ 各管理者が事故等によりその職務が遂行できない場合には、その都度適切な者にその職務を代行させる。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第５条 社長は、鉄道事業法第１８条の３第２項第４号に基づき、鉄道部長又は、これに準ずる職にある者のうち、鉄道事業法施行規則第３６条の４に規定する要件を満たす者から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、安全統括管理者を解任する。
(1) 人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
(2) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(3) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(4) 関係法令等に違反する等により、安全統括管理者が安全統括管理者としてその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

第二節 安全統括管理者等の責務３

（安全統括管理者の責務）第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
(1) 鉄道施設、車両、運転取り扱いの安全性及び相互の部門間の整合性を確保するとともに、安全確保を最優先し輸送業務の実施及び各管理部門を統括管理すること。
(2) 社員等に対し、関係法令等の遵守と安全第一の意識を徹底させること。
(3) 輸送業務の実施及び管理の状況について、随時、確認を行い、必要な改善の措置を講じること。
(4) 輸送の安全の確保に関する事業運営上の重要な決定に参画し、社長又は役員その他必要な者に対し、輸送の安全の確保に関し、その職務を行う上での必要な意見を述べること。
(5) 輸送の安全の確保に関し、事故・災害等その他必要な情報を収集し、第４条の運転管理者その他必要な者にこれを周知し又は必要な指示を行うこと。

（運転管理者の選任及び解任）
第７条 運転管理者は、法及び規則で定める要件を有し、かつ、運転に関して十分な知識及び経験を有する者とし、管理すべきすべての運転関係部署を総合的に監督する立場の者から選任することとし、運輸課長又はこれに準ずる職にある者を充てる。
２ 第５条第２項の規定は、運転管理者の解任について準用する。
（運転管理者の責務）
第８条 運転管理者は、運転関係の係員及び鉄道施設、車両を総合的に活用し、安全で安定した輸送を確保するため、運行計画の設定及び変更、乗務員及び車両の運用、列車の運行の管理、乗務員の育成及び資質の保持その他運転に関する業務を管理する責務を有する。
２ 運転に関する業務のうち、乗務員の資質の保持に関するものを補佐させるため、乗務員指導管理者として運輸区長を充てる。
３ 乗務員指導管理者は、運転管理者を助け、次に掲げる業務を行う責務を有する。
(1) 乗務員の資質（適性・知識及び技能）の維持管理に関する事項。
(2) 乗務員の資質の充足状況に関する定期的な確認及び運転管理者への報告に関する事項。
４ 運転に関する業務のうち、乗務員の育成に関する業務については、運転管理者が行い、乗務員及び車両の運用の業務については、乗務員指導管理者が行う。

４

５ 前項の場合において、運転管理者、乗務員指導管理者は、業務の管理に必要な事項については安全統括管理者に報告を行い又はその指示を受けるものとする。
６ 運転管理者は、輸送計画その他の必要な計画の検討に当たり、運転関係の係員及び鉄道施設、車両の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うものとする。
７ 運転管理者は、運転関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理するものとする。
８ 運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡、調整を密にするものとする。
９ 運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者、施設車両管理者、乗務員指導管理者その他必要な責任者に伝達し又は必要な情報を受けるものとする。

（施設車両管理者の責務）
第９条 輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのないよう鉄道施設及び車両を維持管理するため、鉄道施設及び車両に関する管理者として技術課長又はこれに準ずる職にある者を充てる。
２ 施設車両管理者は次に掲げる業務を管理する責務を有する。
(1) 鉄道施設の建設、改良、保守（以下「工事等」という。）及び車両の構造、機能の改良、維持に係る管理体制及び整備・維持管理計画の作成、変更に関する事項。
(2) 鉄道施設及び車両の構造、仕様と運転取り扱いに係るそれぞれの整合性の確保に関する事項。
(3) 鉄道施設の工事等に係る作業を行う場合の安全確保に関する事項。
(4) 列車の運転の安全に直接影響を与える鉄道施設の状態、線路の保全に影響のある気象情報など、運転管理のために必要となる情報の伝達に関する事項。
(5) 鉄道施設及び車両の工事、検査及び保守作業に係る要員の資質の維持・管理に関する事項。
３ 施設車両管理者は次に掲げる業務を管理する責務を有し、車両担当者はその業務を助ける。
(1) 列車の運行に充当する車両の検査及び運用計画と運行計画との調整に関する事項。
４ 施設車両管理者は、整備・維持管理計画その他の必要な計画の検討に当たり、施設関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行うものとする。

５

５ 施設車両管理者は、車両の検査計画その他の必要な計画の検討に当たり、車両関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及び実現可能性の検証を行い、車両担当者はその業務を助ける。
６ 施設車両管理者は、鉄道施設及び車両関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理するものとする。
７ 経理部長は、投資計画、予算計画、総務部長は要員計画その他必要な計画の検討に当たり、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。

第四章 輸送の安全の確保に関する事業の実施及び管理の方法（業務報告）
第１０条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する業務を統括管理するため、運転管理者その他の者に対し業務の実施に関し、不安全行動などの安全を損なう事態について、随時報告を求める。
２ 前項の報告内容については、法令違反、重大な怠慢、故意による行為等を除き、原則として社員等の処罰には使用しない。
３ 社員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達するよう努めなければならない。

（事故、災害等の防止対策の検討）
第１１条 安全統括管理者は、事故、災害、事故のおそれのある事態その他輸送の安全確保に資する情報を分析、整理し、これらの防止対策の検討を行うものとする。
２ 安全統括管理者は、前項の検討を通じて、事故・災害等の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、社員等が共有できるようにしなければならない。

（事故・災害等の報告及び対応）
第１２条 社員等は、事故・災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項をよく理解し、事故・災害等に対し、必要な対応をとらなければならない。
２ 責任者は､特異な事故・災害等が発生し緊急を要する場合等必要に応じ、あらかじめ定めた責任者の権限を超越して適切かつ柔軟な対応を行わなければならない。

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３ 事故・災害等の発生を知った者は、あらかじめ定められた方法により、その情報を速やかに報告しなければならない。
４ 責任者は、法令等の定めにより、関係行政機関に速やかに報告しなければならない。
５ 上記に定める他、具体的な対応については「緊急時における救急体制の整備について」（昭和４７年１２月２２日付け鉄運第３０６号）に基づく「鉄道事故応急処置心得」による。

（業務の確認）第１３条 安全統括管理者又はその命を受けた者は、適宜、各職場に赴き輸送に係る業務の実施及び管理の状況を確認することにより、潜在する危険要因を抽出し、業務改善が必要な事項について的確な措置を講ずる。

（安全管理体制の維持のための教育訓練）
第１４条 安全統括管理者は、安全管理体制の維持、改善に必要な教育、訓練について適宜実施しなければならない。

（安全管理規定等の整備）
第１５条 安全統括管理者その他の責任者は、輸送の安全を確保するため、法令に基づき、本規程、実施基準のほか、施設・車両の維持及び運転に関して必要となる規程を別添に定める。

（規程、帳票類等の備え付け及び記録の管理等）
第１６条 本規程その他の輸送の安全の確保に関する規程、鉄道施設及び車両の構造、性能等に係る帳票類その他の必要な資料等は、必要な部門に備え、適切に保管する。
２

安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録は、記録を作成し、適切に保管する。
３ 前各号に掲げるほか、輸送の安全の確保に必要な文章の管理については、安全統括管理者の命を受けたものが管理する。

第二編 輸送業務の実施に係る管理の方法
第一章 運転の管理

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（運転の管理の体制）
第１７条 運転の管理に係る体制、指揮命令系統は、第１図のとおりとする。

（運行計画）
第１８条 運転管理者は、輸送計画の具体化の際、設定しようとする列車種別毎に作成する運転曲線図を基に、次に掲げる事項を勘案し、列車設定に係る計画（以下「運行計画」という。
）の実現可能性を検証する。
(1) 停車場間の所要時間(2) 停車場における乗降の状況(3) 行き違い設備、信号設備、電力設備等による制約条件(4) 乗務員及び車両の運用に係る制約条件(5) その他運行計画の円滑な実施に係る事項
２ 前項の運転曲線図は、使用する車両の性能（加減速、最高速度、曲線通過性能）、曲線及びこう配等の線路条件、運転士の操縦状況を考慮したものでなければならない。
３ 運行計画の設定、変更については、作成されたものを運転管理者が確認する。
４ 運転管理者は、技術課長との連携を図り、運行計画の設定、変更に必要な車両性能、線路条件及び曲線等の制限速度に係る帳票類を整理する。

（乗務員の運用計画）
第１９条 乗務員運用は、乗務員の労働時間、乗務時間等が平準化されるよう計画するとともに、定められた勤務に係る制約条件に適合するものでなければならない。

（車両の運用計画）
第２０条 車両運用は、充当する列車の運行上求められる車両の構造及び性能、運行する区間の線路構造及び運転保安設備、車両の検査時期等を考慮し、輸送の安全確保に支障を生じないよう計画しなければならない。

（乗務員の資格要件の管理）第２１条 乗務員指導管理者は、乗務員の資質の充足状況について、運転管理者から示された指示等に基づき、継続的かつ定期的に確認する。

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２ 乗務員指導管理者は、前項の確認を通じて、乗務員の身体機能、精神機能、知識及び技能について、資格要件に適合していないおそれがあると認められる場合については、乗務の一時停止、添乗指導等の措置を講じるとともに、その状況をとりまとめ運転管理者に報告する。
３ 運転管理者は、乗務員の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合は、乗務員指導管理者の意見を踏まえ、速やかに対応措置を決定する。
４ 乗務を一時的に停止した乗務員のうち、知識及び技能に関する教育訓練により資質の向上が期待される者について、運転管理者は、教育計画を策定し、教育終了後にその効果の確認を行い、再乗務の可否の判断を行う。

（運転士の資質等の報告）
第２２条 運転管理者は、鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第２条第１項に基づき、東北運輸局長に報告するための運転士の資質の充足状況等に関する次に掲げる事項をとりまとめなければならない。
(1) 運転士の運転免許番号、身体検査及び適性検査の結果等(2) 運転取扱誤りを生じさせた回数、教育（定例及び再教育）の実施状況等
２ 運転管理者は、鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第２条第２項に該当する者が生じた際は、東北運輸局長に報告すべき事項を遅滞なくとりまとめなければならない。

（運転関係係員の育成及び資質の維持・管理）第２３条 列車等の運転に直接関係する作業を行う係員（以下「運転関係係員」という。）の適性、知識及び技能の保有に関する管理の方法、手順等は「鉄道係員教育訓練実施規程」に定めるところによる。
２ 乗務員指導管理者は、作業前、作業中その他適当な時に運転上必要な事項について、「鉄道係員服務規程」に基づき、報告を求め、又は指示を与える等適切な監督を行う。
３ 乗務員指導管理者は、所属する運転関係係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。
４ 運転管理者は、乗務員の資質の維持管理に関する事項について、必要な指示をする。

（列車の運行の体制）
第２４条 運転指令は、運転管理者の監督の下、路線及び運行の形態、施設の状況等を勘案し、次に掲げる事項を実施する。
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(1) 輸送混乱時の運行状況の把握(2) 運転整理等の運行計画の臨時変更(3) 閉そく方式の変更など運転保安上の重要な指示
２ 乗務員、運転指令、駅長等の列車の運行に携わる者は、列車の運行状況、線路の状況、異常気象などの情報の把握に努め、列車の安全な運行に支障を生ずるおそれがあるときは、全てに優先して迅速、的確な措置を講ずる。
３ 事故等により線路内で作業を行うため、運行を一時停止した区間の運行の再開については、現場の安全確認がなされた後、運転指令によって行う。
４ 事故等により列車の運行が乱れたときに運行計画を臨時に変更する場合は、運転指令によって行うものとし、指令の伝達の正確を期すため乗務員、運転指令、駅長等の列車の運行に携わる者相互の連絡、確認を行う。
５ 運転管理者は、台風その他の異常気象により全線の列車運行に安全その他の支障を生じるおそれがあると認めるときは、運行計画にかかわらず、運行の停止その他の適切な措置を講じる。

６ 列車の運行状況、関係者の連絡、その他運行を的確に行うための措置等に関する情報については、これを記録し、保存する。

（事故等の緊急事態が発生した場合等の処置）
第２５条 列車の運行に携わる者は、事故・災害等その他の緊急を要する事態が発生したときは、被害者の救済その他被害の拡大防止のため、「緊急時における救急体制の整備について」（昭和４７年１２月２２日付け鉄運第３０６号）に基づく「鉄道事故応急処置心得」により、迅速かつ的確に対応する。
２ 列車の運行に携わる者は、救急活動等のため、鉄道係員以外の者が線路内に立ち入る必要があるときは、運行の停止その他の安全確保のための措置を講じる。

（運輸業務の受委託）
第２６条 運転管理者は､列車等の運転に直接関係する作業に関する業務を委託する場合にあっては､委託業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理（以上時における連絡通報体制を含む。
）､受託者の業務管理体制及び教育訓練体制について定めて受託者に周知徹底する。

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第二章 鉄道施設の管理（鉄道施設の管理の体制）
第２７条 鉄道施設の管理に係る体制、指揮命令系統は、第２図のとおりとする。
２ 施設車両管理者は、鉄道施設の新設又は改良にあたり、安全性及び信頼性の向上の必要性、車両及び将来の運行計画との整合性等を勘案し、整備計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
３ 施設車両管理者は、鉄道施設の新設又は改良の実施及び竣工の検査等にあたっては、運転管理者、乗務員指導管理者との連携を密にし、輸送の安全確保に支障が生じないよう計画する。
４ 施設車両管理者は、鉄道施設の検査計画、検査結果のとりまとめ、維持管理計画を策定し、必要に応じ安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
５ 施設車両管理者は、検査及び修繕に係る作業の方法、手順等を定め、これを関係者に周知し、徹底する。
６ 施設車両管理者は、あらかじめ定めた周期に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき列車等を安全に運転できる状態に保持する。

（工事､保守等を行う場合の安全確保事項）
第２８条 施設車両管理者は、工事等を行うに際しては、計画段階から列車の運行の安全確保及び触車事故防止の観点に立ち、内容について確認する。
２ 工事等に携わる係員（請負業者を含む。）（以下「工事等係員」という。）は、工事等の施工段階において、作業内容等に応じ関係者と作業内容、作業方法、作業手順等について十分打ち合わせを行う。
３ 工事等係員は、作業着手前、作業中、作業終了後において、列車の運行状況の把握や軌道変状等の不具合事象の発生時の対応、作業後の安全確認を実施し、列車の運行に支障を及ぼすおそれがある場合等必要に応じ、施設車両管理者及び運転管理者に連絡する。
４ 施設車両管理者は、線路を閉鎖して又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、「安全作業心得」の遵守について、これを工事等係員に周知し、徹底するものとする。
５ 工事等係員は、線路を閉鎖して又は保守間合いにおいて工事等を行う場合は、運転指令と密接な連携を維持し、必要な確認及び報告を行う。
６ 施設車両管理者は、工事等係員に対し、工事等に伴う列車の安全確保のため、列車の運行状況等の必要な情報を提供する。

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７ 施設車両管理者は、工事等係員に対し、他の事業者や他の現場において発生した事故等に係る情報の入手に努め、周知を図る。
８ 施設車両管理者は、運転指令その他必要な者に対し、列車運行に支障を及ぼすおそれのあるときは速やかに情報を連絡する。

（工事等係員の資質管理）第２９条

工事等係員の適性、知識及び技能の保有に関する管理の方法、手順等は、「鉄道係員教育訓練実施規程」に定めるところによる。
２ 施設車両管理者は、工事等係員（運転関係係員に限る。
）の資質の充足状況について、継続的かつ定期的に確認する。
３ 施設車両管理者は、工事等係員（運転関係係員に限る。）の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理する。

（施設の保守作業の受委託）
第３０条

施設車両管理者は､鉄道施設の保守に関する業務を委託する場合にあっては､業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理（異常時における連絡通報体制を含む。
）､受託者の業務管理体制及び教育訓練体制について定めて受託者に周知徹底する。

第三章 車両の管理（車両の管理体制）
第３１条 車両の管理に係る体制、指揮命令系統は、第２図のとおりとする。
２ 施設車両管理者は、車両の構造、機能の状況、安全性及び信頼性の向上の必要性、線路、鉄道施設及び運転の将来計画との整合性等を勘案し、車両の整備計画を作成し、安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
３ 施設車両管理者は、車両の検査計画、工事・補修計画を策定し、必要に応じ安全統括管理者に報告する。変更した場合も同様とする。
４ 施設車両管理者は、車両の新造、改良の実施にあたっては、施工中や完了の際の検査の方法、手順等について、関係者に周知、徹底する。
５ 施設車両管理者は、検査及び修繕に係る作業の方法、手順等について、関係者に周知し、徹底する。
６ 施設車両管理者は、あらかじめ定められた周期に基づき検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運行できる状態に保持する。
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（車両関係係員の資質管理等）
第３２条 施設車両管理者は、車両の保守に係る係員の知識及び技能の保有に関する管理の方法、手順等を「鉄道係員教育訓練実施規程」に定める。
２ 施設車両管理者は、車両の保守に係る作業員が作業を行うのに必要な知識及び技能を保有していることを定期的に確認する。

（車両の保守作業の業務委託）
第３３条 車輪削正及び車軸非破壊検査については、東日本旅客鉄道株式会社に業務を委託する。
２ 施設車両管理者は、東日本旅客鉄道株式会社に対し車輪削正寸法図及び車輪探傷作業標準に基づき作業を委託し、その結果は文書により報告を受けるものとする。
３

東日本旅客鉄道株式会社以外の会社に車両の保守に関する業務を委託する場合にあっては､業務の種類、範囲、作業に必要な情報の管理、受託者の業務管理体制及び教育訓練体制について定めて受託者に周知徹底する。
４ 施設車両管理者は､業務の実施により事故等が発生したとき及び異常を認めた場合には、受託者に対し速やかに状況を報告させ､対策を協議する。

付 則（施行期日）1.この規程は平成１８年１０月１日から施行する
2.平成１９年１０月１日一部改正。
3.平成２０年４月１日一部改正。

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凡 例

第１図 安全の確保のに関する体制および運転の管理に管理に係わる体制

安全管理指揮命令系統

第４条
第１７条

社

運転管理指令系統

長

運転管理連絡系統

役

員

鉄道部長

総務部長

経理部長

［安全統括管理者］

技術課長

運輸課長

［施設・車両管理者］［運 転 管 理 者］

運輸区長

技術区長

［乗務員指導管理者］

保線区長

電気区長

車両区長

運転指令長
運転指令

駅

長

保線掛員

電気掛員

車両掛員

運 転 士

車

掌

凡 例

第２図 鉄道施設・車両の管理体制

安全指揮命令系統

第２６条

施設・車両指揮系統
施設・車両連絡系統

社

長

鉄道部長
［安全統括管理者］

技術課長［施設・車両管理者］

技術区長

保線区長

電気区長

車両区長

保線掛員

電気掛員

車両掛員

運転指令長
運転指令

運 転 士

駅

長

車

掌