「奄美群島日本復帰 70 周年記念式典」企画・運営業務
企画提案型プロポーザル募集要項

本公募は、令和５年度の鹿児島県予算及び市町村予算の決定後、速やかに本事業を開始できるようにするため、事前に募集の手続きを行うものです。予算の執行は、令和５年度予算の成立が前提であり、今後、事業内容及び事業費が変更になる事があります。

令和４年 11 月
奄美群島日本復帰 70 周年記念事業実行委員会

１．業務の概要（１）業務名「奄美群島日本復帰 70 周年記念式典」企画・運営業務（２）業務目的
奄美群島は、昭和２８年１２月２５日に日本復帰を果たして、令和５年で 70 周年の節目の年を迎えることから、本実行委員会において関係者が一堂に会した奄美群島日本復帰 70 周年記念式典及び記念祝賀会を開催し、その喜びを多くの人たちと共有するとともに、新たな歴史をつくりだす機運を醸成するものです。また、奄美群島の先人たちが成し遂げた世界に誇れる平和的日
本復帰運動を実現した奄美群島一丸となる DNA を再喚起し、これからの将来に向けた新たな取り組みのスタートとならなくてはなりません。
そのため、これまでの奄美群島の歴史・文化を踏まえ、次世代へつなぐため、奄美群島日本復帰 70 周年記念式典及び祝賀会の企画運営並びに記念誌・記録誌等の記録作品の制作を行うことを目的とする。
（３）業務内容
以上を踏まえ、本業務においては以下を業務内容とする。また、各業務において、新型コロナウイルス感染症対策を講じること①奄美群島日本復帰 70 周年記念式典企画運営業務
1． 奄美群島日本復帰 70 周年記念式典の企画
2． 同記念式典の運営（※運営にあたっては事務局協議の上、運営マニュアルを作成すること）
ただし、次の項目については発注者が行うものとする。
(1) 記念式典参加者リストの作成及び案内状の送付(2) 会場の確保
開催日時及び場所については以下のとおりとする。
令和５年 11 月 ９ 日（木）・令和５年 11 月 10 日（金）：リハーサル・準備等
令和５年 11 月 11 日（土）：開催日時
令和５年 11 月 12 日（日）：撤収作業場

所：奄美文化センター（奄美振興会館）ホール（奄美市名瀬長浜町 517 番地）※記念式典会場を使用する経費は本委託業務の経費には含みません。
②奄美群島日本復帰 70 周年記念祝賀会企画運営業務
１．奄美群島日本復帰 70 周年記念祝賀会の企画
2．奄美群島日本復帰 70 周年記念祝賀会の運営
ただし、同祝賀会については、上記①に定める記念式典との連動性を確保するため、同日に開催すること。なお、開催場所については奄美大島内とし、提案者に一任いたします。また、祝賀会会場を使用する経費については、本委託業務の経費に含むものとする。
また、祝賀会においては、会費制（5,000 円程度）を想定している。
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③奄美群島の 70 年の歴史・文化を次世代につなぐ記録作品制作委託業務
1．奄美群島の 70 年の歴史・文化を次世代につなぐ記録作品制作業務【参考：日本復帰 60 周年の記念式典事業等で制作された媒体】
日本復帰 60 周年時：奄美群島日本復帰 60 周年記念事業記録誌
２．③を提案する上での留意点(1) 記録作品の媒体については、原則印刷物及び映像（BD）とする。
(2) 本業務の履行により設計・構築した成果品の著作権は、委託者に帰属するものとする。
ただし、本業務開始前に受託者が所有する著作権及び第３者により提供されるコンテンツ、プログラム等にかかる著作権等についてはこの限りでない。また、受託者は著作者人格権を行使しないこととする。本業務の成果品に第３者が権利を有する著作物が含まれる場合、該当著作物の使用に関する費用の支払いを含む一切の手続きを受託者が行うものとする。
(3) 幅広い世代が共有できる内容とすること。
(4) 印刷物の場合は 1,000 部及び電子データ、映像等の場合は BＤ等を 100 枚、成果物として提出すること。なお、1,000 部を下限とし、それ以上の提出が可能な場合は提案すること。
④奄美群島の伝統文化継承に資する業務
１．奄美群島の伝統文化継承に資する業務（自由提案）（４）履行期限
令和６年２月 28 日（火）（５）企画競争参加資格要件及び業務実施上の条件
本業務への参加は、次の要件を満たしていることを条件とします。
①奄美群島内に本社を有し、応募する日の直近１年度以上の活動実績がある法人であること。
②本提案においては、前号に掲げる者による単体による参加のほか、数社によるジョイントベンチャー（共同企業体）（以下、「ＪＶ」と言う。）方式による参加を認める。ただし、ＪＶ方式による提案を行う場合であっても、当該JVの構成者の全員が前号の要件を満たすこととし、代表者及び各者の構成を明記すること。
③地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
④破産法（平成１６年法律第７５号）第18条もしくは第19条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第３条に規定する申立てを含む。），会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第２条に規定する申立てを含む。）または民事再生法（平成１１年法律第２５５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者かつ申し立てをされていない者（更正計画または再生計画が認可された者を除く。）であ2

ること。
⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
⑥宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
⑦前４号の要件については、②に示したＪＶ方式による提案の構成者全てに適用される。
⑧業務の企画立案、運営等のノウハウや、地元関係者との連携が密に行えること。
⑨本業務を円滑に遂行するための経営基盤、必要な経理的基礎、管理能力を有していること。
⑩その他当該業務担当者との打ち合わせを行うこと。
⑪検討に必要な資料は貸与します。ただし、事務局が１部のみ所持している資料については、事務局内においての閲覧にとどめる。
⑫本業務の参考業務規模は、２２百万円以内を想定しています。
２．企画提案書で求めるテーマ① 奄美群島日本復帰 70 周年記念式典の企画運営業務における基本コンセプト及び演出案（次第、会場装飾等含む）② 奄美群島日本復帰 70 周年記念祝賀会の企画運営業務における基本コンセプト及び演出案（次第、会場装飾等含む）③ 奄美群島の 70 年の歴史・文化を次世代につなぐ記録作品制作業務に関する提案
・記録作品の内容

・基本コンセプト

・事業終了後の記録作品活用方法④ 奄美群島の伝統文化継承に資する業務に関する提案
３．企画提案書の作成及び記載上の留意事項
企画提案をする場合には、参加申込書（様式第１号）を提出すること。
（１）企画提案書の作成上の基本事項
企画提案書は、本業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではありません。本業務説明書において記載された事項以外の内容を含む企画提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
（２）添付書類
添付書類については以下の通りです。
No項目

備考

１

企画提案書類一式

様式第２号

２

参考見積書

任意の様式

３

会社等概要書

任意の様式

４

登記簿謄本（正本）

発行３か月以内のもの。

５

財務諸表

直近の賃借対照表及び損益計算書。

６
７

法人事業税の納税証明書（正本）
法人税の納税証明書（正本）3

８

消費税及び地方消費税の納税証明書（正本）

９

誓約書

様式第３号

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共同企業体協定書

様式第４号※JV 方式で参加する場合のみ提出。

※共同企業体の場合、２～７は会社毎に提出すること。
（３）企画提案書の作成方法
企画提案書の様式第２号は、Ａ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
使用可能なソフトは以下のとおりとする。
・「Microsoft Word」、「Microsoft Excel」、「PDF」、「PowerPoint」形式に限る。
・ファイル総量は 20MB 以内とすること。
（４）企画提案書の作成に関する留意事項
様式様式第２号

内 容 に 関 す る 留 意 事 項（１）企画提案者について・ＪＶ方式による提案の場合は、その代表者を明記すること。
（２）企画提案する事業内容（A）業務実施体制
・配置予定の管理者及び担当者を記載してください。提出者が本業務の一部を他者と請負又は委託の契約し履行する場合の、その契約の相手先となる業者に所属する者は管理者及び担当者となることはできません。
・担当者は、実施する各分担業務に代表者１名ずつ最大３名まで記載する。
・単体による提案の場合は、提案者組織内における業務実施体制図を明確にすること。
・企画提案書の提出者以外の業者に属する者を担当者とする場合には、業者名等も記載してください。
・示されている管理者及び担当者以外に本業務に関わる者も含め、全体的な業務の実施体制及び当該実施体制における指揮命令系統を明確に示す資料を提出してください。（Ａ４版 片面１ページ 様式自由）（B）業務分担の内容
・ＪＶ方式による提案の場合は、相互の役割分担等について明記すること。
・他者に当該業務の一部を再委託する場合及び学識経験者等の協力を受けて業務を実施する場合のうち、当方の承諾を要するものであれば、再委託先又は協力先、提案内容に占める概ね割合（金額ベース）、その具体内容及び必要とする理由（企業の特徴等）を記載してください。ただし、業務の主たる部分を再委託することはできません。

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（C）業務の実施方針及び調査工程計画
・業務の実施方針、業務フローチャート、工程計画について簡潔に記載する。
（D）業務内容に対する企画提案
・本業務説明書の２に示した各テーマに対する取組方法を具体的に記載する。
・記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はない。
・１テーマにつきＡ４版片面１ページ以内に記載する。
任意様式【参考見積】
・本業務に係る参考見積を提出すること。
・参考見積は、参考業務規模に比べ著しく乖離していると思われる場合、その妥当性もついて聴取することがあります。
・記載様式は特に定めない。

４．評価基準・評価方法等（１）書類審査
提出書類による企画内容等審査を行い、プレゼンテーション審査への参加者を選定する。
ただし、提案者が３者以下の場合には、書類審査を省略する。
（２）プレゼンテーション審査
提出書類に基づき選定委員会においてヒアリング等を実施し、内容を総合的に評価する。
※プレゼンテーションに使用する資料は書類審査にて提出した資料を使用すること。
ただし、補足説明に使用する資料は、その限りでない。
※プレゼンテーション時間は 40 分（プレゼン 20 分、質疑応答 20 分）を予定。
（３）企画提案書の評価項目① 適合性（本事業と提案内容の適合）② 実効性（スケジュール、実施体制）③ 具体性（提案内容の具体性）④ 妥当性（実施方法及び積算の妥当性）⑤ その他（独創性、実績等）（４）企画提案書の内容について① 業務目的を十分に踏まえたうえで、演出・構成について提案すること。
② 式典会場内外、会場全体を最大限に有効活用し、会場全体が復帰 70 周年を記念する雰囲気となるような設営等について提案すること。
③ 式典・祝賀会の開催にあたり、新型コロナウイルス感染症対策について、会場・控室、受付、移動（車両も含む）等、業務内容に応じて具体的に提案すること。
④ 新型コロナウイルス感染症の状況によっては、通常開催できない可能性（無観客等）があるため、5

代替案を提案すること。
⑤ 上記項目のほか、式典・祝賀会の企画運営に必要な事項を提案すること。
（５）審査結果
審査結果については、全参加者に対して文書にて通知するとともに、奄美群島広域事務ホームページにて公表する。なお、選考の過程は非公開とし、審査内容や審査経過のお問い合わせ、選考結果の異議申し立て等については受け付けない。

５．スケジュール
（１）全体日程
申請等に関するスケジュールは以下のとおりです。
項目

期限等

募集期間

令和４年 11 月 30 日（水）～12 月 27 日（火）質問の提出期限令和４年 12 月７日（水）質問の回答日

令和４年 12 月 12 日（月）参加申込書の提出期限

令和４年 12 月 16 日（金）企画提案書等の提出期限

令和４年 12 月 27 日（火）一次審査結果の通知

令和５年１月中旬

二次審査

令和５年１月下旬

委託契約締結令和５年４月上旬

委託契約履行期限

令和６年２月 28 日（水）（２）本プロポーザルに関する質問の受付と回答①質問期限 令和４年 12 月７日（水）17 時 00 分まで②質問方法 「質問書」（様式第５号）に記載の上、電子メールで送信すること。
※件名の先頭に【質問書】と記載し送信後、電話により受信確認を行うこと。
③回答方法 質問を受理した日から 10 日間（休日を含まない。）以内に電子メールにより行う。
（３）参加申込書の提出※企画提案をする場合には、参加申込書を提出すること。
①提出期限 令和４年 12 月 16 日（金）②提出方法 メールで送信すること。
※（様式第１号）「参加申込書」を記載の上、原本の PDF を送信すること。
※件名の先頭に【参加申込書】と記載し送信後、電話により受信確認を行うこと。

6（４）企画提案書等の提出※参加申込書を提出したものは、下記の期限までに、企画提案等を提出すること。
①提出期限 令和４年 12 月 27 日（火）17 時 00 分（必着）※期限までに到達しなかった場合、いかなる理由をもっても特定されない。
②提出方法 広域事務組合まで郵送又は持参の上、メールでも提出すること。
③提出部数 提出部数については、原本１部と写し 15 部とすること。
④提出場所 〒８９４－００２３ 鹿児島県奄美市名瀬永田町 18－６奄美群島日本復帰 70 周年記念事業実行委員会（事務局・奄美群島広域事務組合奄美振興課） （担当）山野
電話（直通のみ） ０９９７－５２－６０３２
６．その他（１）契約書等の作成にかかる費用については提案者の負担とする。
（２）提案された提案書やデザイン等については提案を行った者に無断で使用することはない。
（３）提案された全ての提案書を返却しない。
（４）提出された提案書は複製を作成する場合がある。
（５）プロポーザルに代理人が参加する場合は、提案者の委任状を提出すること。
（６）プロポーザルは、実施事業者の選定を目的に実施するものであり、契約締結後の業務においては提案内容にかかわらず、実行委員会等の意見の反映を求めることがある。
７．本件に関するお問い合わせ先
場所 〒８９４－００２３ 鹿児島県奄美市名瀬永田町 18－６ 奄美会館１階
奄美群島日本復帰 70 周年記念事業実行委員会（事務局・奄美群島広域事務組合奄美振興課） （担当）山野
電話（直通のみ） ０９９７－５２－６０３２
電子メール amami-70th@amami.or.jp

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