〈2019/R1 法令試験問題解答と解説〉【共通問題】 問１～１２
問１ 鉱山保安法における「保安」の意義に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。
(1) 鉱山における人に対する危害の防止（衛生に関する通気及び災害時における救護を含む）(2) 鉱物資源の保護（露天採掘によるものに限る）(3) 鉱山の施設の保全(4) 鉱害の防止

問２

保安教育に関する次の記述について、に当てはまる鉱山保安法令上定められている言葉を、下記の(1)～(4)の組合せの中から選びなさい。
① 鉱業権者は、石油鉱山における火薬類を使用する作業及び鉱山における発破に関する作業に鉱山労働者を従事させるときは、火薬類の取扱方法に関し （Ａ） 以上の教育を施さなければならない。
② 鉱業権者は、鉱山における発破に関する作業に鉱山労働者を従事させるときは、火薬類の発破方法に関し
③

（Ｃ）

（Ｂ）

以上の教育を施さなければならない。に掲げる発破技士免許を受けた者は、石油鉱山における火薬類を使用する作業及び鉱山における発破に関する作業に従事するに当たり、必要な保安のための教育を施したものとする。
④ 鉱業権者は、定期的に又は必要に応じ、鉱山労働者に対して、その作業を行うに必要な保安に関する事項について再教育を実施

（Ｄ）

(Ｃ)

。

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｄ)

(1)

６時間

８時間

火薬類取締法施行規則

しなければならない

(2)

６時間

１２時間

労働安全衛生規則

するよう努めなければならない

(3)

８時間

８時間

火薬類取締法施行規則

するよう努めなければならない

(4)

８時間

１２時間

労働安全衛生規則

しなければならない

問３ 現況調査に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。
(1) 鉱業権者は、鉱業を開始しようとするときその他経済産業省令で定めるときは、次の①～⑤の項目における保安を害する要因について調査しなければならない。
① 掘採箇所及びその周辺の地質状況② 鉱山周辺の状況③ 鉱業権者が講ずべき措置に係る事項④ 海洋施設における油又は有害液体物質の処理⑤ 前各号に掲げるもののほか、鉱山における保安を害する事項(2) 鉱業権者は、施業案を変更しようとするときは、鉱山の現況について、経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを２０年間保存しなければならない。
(3) 経済産業大臣は、鉱山における保安のため必要があると認める場合には、鉱業権者に対し、保安に関する事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを経済産業大臣宛に提出することを命ずることができる。
(4) 義務付けられた現況調査等のほか、鉱業権者は、鉱業の実施に際し、必要に応じ、鉱山における保安に関する事項を調査するよう努めなければならない。

問４ 鉱業権者が保安規程に定めなければならない、保安を確保するための措置の評価方法に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。
(1) 現況調査の結果の記録に関する事項(2) 措置の実施状況を確認する体制及びその時期(3) 措置の内容を評価する体制及びその時期(4) 措置の実施状況の確認結果又は措置の内容の評価結果の記録に関する事項

問５

特定施設に関する記述について、に当てはまる鉱山保安法令上定められている言葉を、(1)～(4)の組合せの中から 1 つ選びなさい。
① 鉱業権者は、鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設であって保安の確保上重要なものとして （Ａ） で定めるもの（以下「特定施設」という。）の （Ｂ） の工事であって （Ａ） で定めるものをしようとするときは、 （Ａ） の定めるところにより、その工事の計画を （Ｃ） に届け出なければならない。その工事の計画の変更（ （Ａ） で定める軽微なものを除く。
）をしようとするとき（第４項の規定による命令があったときを含む。
）も同様とする。
② 鉱業権者は、第１３条第１項の規定による届出に係る特定施設の（Ｂ）の工事を完成したときは、 （Ａ） の定めるところにより、その使用の開始前に、検査を行い、その結果を記録し、保存しなければならない。
③ 鉱業権者は、第１３条第１項の規定による届出に係る特定施設の使用を開始したとき、又は特定施設を廃止したときは、遅滞なく、その旨を問６（Ａ）の定めるところにより、（Ｃ）へ届け出なければならない。

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

(1)

保安規程

設置又は変更

経済産業大臣(2)

経済産業省令設置又は変更産業保安監督部長

(3)

保安規程

使用又は廃止経済産業大臣(4)

経済産業省令使用又は廃止産業保安監督部長

鉱山における人に対する危害の防止のために鉱業権者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～(4)の中から 1 つ選びなさい。
(1) 鉱業権者は、鉱業上使用する機械、器具及び工作物について、安全かつ適正な使用方法又は作業方法若しくは作業手順を定め、これを鉱山労働者へ周知する。
(2) 毒物及び劇物を運搬し、又は貯蔵するときは、飛散防止措置のみを講じなければならない。
(3) 落盤若しくは崩壊が発生したとき又はその兆候を認めたときは、立入禁止区域の設定その他の落盤又は崩壊による被害を防止するための措置を講ずる。
(4) 坑外における火気の取扱いについて、消火設備の設置その他の火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずる。

問７

鉱山及び附属施設に設置される施設が、鉱害の防止のために満たすべき基準に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。
(1) 揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮
発性有機化合物の量（以下「揮発性有機化合物濃度」という。）は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の排出基準に適合していること。揮発性有機化合物濃度の測定方法は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の環境大臣が定める測定法によること。
(2) 石綿粉じん発生施設を設置する鉱山の敷地の境界線における石綿粉じんの濃度は、大気汚染防止法の敷地境界基準に適合していること。石綿粉じんの測定方法は、大気汚染防止法施行規則の環境大臣が定める測定法によること。
(3) ダイオキシン類発生施設から大気中に排出される排出ガス又はダイオキシン類発生施設を設置する鉱山等から公共用水域に排出される排出水は、ダイオキシン類対策特別措置法の排出基準に適合していること。ダイオキシン類の測定方法は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則に規定する方法によること。
(4) 騒音発生施設を設置する鉱山から発生する騒音は、騒音規制法の規制基準に適合していること。騒音の測定方法は、騒音規制法の規定に基づき、環境大臣が定める規制基準に規定している方法によること。

問８

鉱業権者から産業保安監督部長等に対して行う報告等に関する次の①～③の記述の正誤について、鉱山保安法令上、正しいものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。
① 鉱業権者は、保安統括者又は保安管理者を選任したときは、経済産業省令の定めるところにより、これを産業保安監督部長に届け出なければならない。
② 経済産業大臣又は産業保安監督部長は、保安の監督上必要があると認めるときは、鉱業権者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は鉱務監督官その他の職員に、鉱山及び鉱業の附属施設に立ち入り、保安に関する業務若しくは施設の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
③ 鉱業権者は、経済産業省令の定めるところにより、鉱山に係る保安図を作成し、これを鉱業事務所に備え、かつ、その複本により産業保安監督部長の認可を申請しなければならない。
(1) ①～③の記述のうち、鉱山保安法に規定された内容として正しい記述はない。
(2) ①～③の記述のうち、鉱山保安法に規定された内容として正しい記述が１つある。
(3) ①～③の記述のうち、鉱山保安法に規定された内容として正しい記述が２つある。
(4) ①～③の記述全てが、鉱山保安法に規定された内容として正しい。

問９ 危害回避措置等に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。
(1) 鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置（その作業の中止を含む。
）をとることができる。
(2) 危害を避けるため必要な措置をとった鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について直ちに記録及び保存しなければならない。
(3) 鉱山労働者は、鉱山保安法令に違反する事実が生じ、又は生ずるおそれがあると思料するときは、保安統括者又は保安管理者に対し必要な措置をとるべき旨を申し出ることができる。
(4) 鉱業権者は、鉱山労働者が危害を避けるため必要な措置をとったこと、又は必要な措置をとるべき旨の申出をしたことを理由として、当該鉱山労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

問１０

鉱業権者から産業保安監督部長に対する災害等の報告に関する記述のうち、鉱山保安法令上、正しいものを(1)～(4)の中から 1 つ選びなさい。
(1) 火薬類の紛失が発生した場合、産業保安監督部長への報告を省略することができる。
(2) 鉱山保安法第４１条第１項の経済産業省令で定める重大な災害は、死者が生じた災害のみである。
(3) 坑廃水処理施設より排出基準を超過した坑水若しくは廃水を排出した場合は、坑水若しくは廃水の排出の状況を速やかに報告するとともに、措置が完了した日から３０日以内に坑水若しくは廃水の排出の状況及び講じた措置の詳細を報告しなければならない。
(4) ３日以上の休業見込みの負傷者が生じる災害（経済産業省令で定める重大な災害を除く。
）が発生した場合、速やかに災害の状況を報告するとともに、災害が発生した日から３０日以内に定められた様式により災害の状況を報告しなければならない。

問１１ 施設等の巡視及び点検について鉱業権者が講ずべき措置に関する次の記述のう
ち、鉱山保安法令上、正しいものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。
(1) 保安の確保上重要な鉱山等にある建設物、工作物その他の施設並びに掘採箇所及び掘採跡を必要に応じて巡視し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、危害及び鉱害の防止のため必要な事項について、測定すること。
(2) 大雨、地震その他の異常気象により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの
又は測定の結果に異常が認められたものについては、巡視者への危害が及ぶおそれがある場合を除き、巡視及び測定の回数の増加その他巡視又は測定について必要な措置を講ずること。
(3) 鉱業上使用する機械、器具及び工作物については、異常発生時及び異常の兆候が認められた時等、必要に応じて点検を行うこと。
(4) 巡視、検査、測定及び点検の結果を記録し、複本を産業保安監督部長に提出すること。

問１２

火薬類取扱所の技術基準に関する次の①～③の記述の正誤について、鉱山保安法令上、正しいものを(1)～(4)の中から 1 つ選びなさい。
① 火薬類取扱所に存置する火薬類は、５作業日の使用見込量以上としないこと。受渡し、返還及び使用した火薬類の種類及び数量を記録し、これを１年間保存すること。
② 火薬類取扱所の建物の構造は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、平家建の鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防止することができる構造であること。
③ 火薬類取扱所には、見やすい箇所に取扱いに必要な法規及び心得が掲示されていることとし、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、火薬類取扱所の建物の周囲には、適切な境界さくを設け、かつ、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」
等と書いた標識が設けられていること。
(1) ①～③の記述のうち、鉱山保安法に規定された内容として正しい記述はない。
(2) ①～③の記述のうち、鉱山保安法に規定された内容として正しい記述が１つある。
(3) ①～③の記述のうち、鉱山保安法に規定された内容として正しい記述が２つある。
(4) ①～③の記述全てが、鉱山保安法に規定された内容として正しい。

【選択問題（鉱場技術保安管理士試験）】 問 13～14
問１３ 高圧ガス貯蔵所の技術基準に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、正しいものを(1)～(4)の中から 1 つ選びなさい。
(1) 高圧ガス貯蔵所の容器を取り扱う室の床面及び屋根は、防火構造であること。

(2) 高圧ガス貯蔵所の基礎は、地盤沈下等によりひずみが生じないものであること。
(3) 経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を地形上確保できない場合は、高圧ガス貯蔵所の周囲に、十分な強度を有する障壁が設けられていること。この「十分な強度を有する障壁」とは、厚さ５ｃｍ以上の鉄筋コンクリート造りの構造を有するものをいう。
(4) 高圧ガス貯蔵所の見やすい箇所に、適切な標識が掲示されていること。

問１４

石油鉱山における海洋掘採施設の技術基準に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～(4)の中から 1 つ選びなさい。
(1) 海洋掘採施設のプラットホームの水面からの高さは、最大波高に対して必要な高さを有していること。
(2) 海洋掘採施設のプラットホームは、予想される最大総荷重を支持し、かつ、風及び波の圧力並びに地震に対して十分な強度を有していること。この「十分な強度を有している」とは、風及び波の圧力並びに地震に対して、等級５０（５０年に一度の発生可能の設計条件に耐えるもの）により設計されていることをいう。
(3) 海洋掘採施設のプラットホームは、洗掘の防止及び防食のための適切な措置が講じられていること。
(4) 海洋掘採施設のプラットホームの船舶が接舷する箇所は、緩衝のための適切な措置が講じられていること。