定 款

公益社団法人大阪市獣医師会

これは現行定款に相違ありません。
公益社団法人大阪市獣医師会
代表理事 髙山孝博公益社団法人 大阪市獣医師会 定款
第１章 総則（名称）第１条
この法人は、公益社団法人 大阪市獣医師会と称する。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、動物医療の充実・発展と動物の愛護及び適正な管理を図りまた公衆衛生の向上に寄与し、社会に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）動物医療に関わる者の知識及び技能の向上に関する事業（２）狂犬病予防法に基づく狂犬病予防に関する事業（３）人と動物の共通感染症対策に関する事業（４）野生鳥獣保護に関する事業（５）動物愛護及び適正管理に関する事業（６）動物福祉の向上に関する事業（７）公衆衛生の向上に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は大阪府域内の大阪市及びその周辺において行うものとする。

第３章 会員等（種類）
第５条
この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の目的及び事業に賛同して入会した、大阪市に診療施設若しくは勤務先を有するか居住する獣医師（２）準会員
正会員及び名誉会員が開設する診療施設に勤務し、この法人の目的に賛同して入会した獣医師（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した者（４）名誉会員 この法人に功労があって、第１３条第２項に定める総会において推薦された者又は、正会員として二十年以上在籍し、当該年度に八十歳に達する者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)に定める社員とする。

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（入会）
第６条
正会員、準会員、賛助会員として入会しようとする者は、第２７条第４項に定める会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長がその本人に通知するものとする。

（会費）
第７条
会員（名誉会員は除く）は、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額、納入方法等は総会の議決を経て、会員の種別ごとに定める。

（退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該総会の日から一週間前までに当該会員に書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１）禁固以上の刑に処せられたとき（２）この法人の定款又は規則に違反したとき（３）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の事業を妨げ、目的に反する行為をしたとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１０条
前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（２）会費を１年以上滞納したとき（３）総正会員の同意があるとき（拠出金の不返還）
第１１条
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

（届出）
第１２条
会員は、その氏名、住所、診療施設の名称、その他会長が別に定める事項を届けなければならない。当該事項について変更があったときも同様とする。

2第４章 総会
（構成）第１３条
総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法に定める社員総会とする。

（権限）
第１４条
総会は次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分の承認（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条
総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１６条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事がこれに代わり社員総会を招集する。
３ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員の報酬等、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む）（３）総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限（４）代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）
第１７条
会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対し、前条第４項各号に掲げる事項（次項により総会参考書類に記載した事項を除く）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
２ 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができるとするときは、前項の規定には、法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
（１）総会参考書類（２）議決権行使書面
3（議長）
第１８条
総会の議長は、その総会に出席した正会員から選任する。

（議決権）
第１９条
正会員は総会において１個の議決権を有する。

（決議）
第２０条
総会の議決は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 総会における議決には、議長は加わることはできない。ただし、可否同数の場合のときは、議長の決するところによる。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第２１条
総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては、第２０条の規定については、当該正会員は総会に出席したものとみなす。

（書面による議決権の行使）
第２２条
総会に出席できない正会員が書面で議決権を行使できるとするときは、総会に出席できな
い正会員は、第１７条第２項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第２０条に定める出席した正会員の数に算入する。
２ 第１項の書面は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに事務局に到達しない場合は無効とする。

（決議の省略）第２３条
理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、正会員の全員が提案された議案につき書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。

4（電磁的方法による招集通知及び議決権の行使）
第２４条
会長は招集通知について、書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
２ 総会に出席できない正会員はこの法人の承認を得て電磁的方法により、第１７条第２項第２号に定める議決権行使書面に記載すべき事項を提出することにより議決権を行使できる。

（議事録）
第２５条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から、その総会において選出された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。

（総会運営規則）第２６条
総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則によるものとする。

第５章

役員

（役員の設置）第２７条
この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上１０名以内（２） 監事 ４名以内
２ 理事のうちから会長１名、副会長２名を置く。
３ 理事のうちから専務理事を置く。
４ 第２項の会長及び副会長をもって、法人法に定める代表理事とする。
５ 第３項の専務理事をもって、法人法に定める業務執行理事とする。

（役員の選任）第２８条
理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事の選任に関する議案を総会に提出する場合には、監事の過半数の同意を受けなければならない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（資格）
第２９条
監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
２ 法人法第６５条第１項に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第６条第１号に規定する者は、理事又は監事になることができない。
5（理事の職務及び権限）
第３０条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長および副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務の執行を統括する。
４ 会長、副会長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３１条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第３２条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。

（欠員）
第３３条
理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３４条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第３５条
理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

（相談役）
第３６条
この法人に、任意の機関として５名以内の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、無償とする。
6第６章

理事会

（構成）
第３７条
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３８条
理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（４） 相談役の選任及び解任（５） その他法令又は定款に規定する職務

（招集）
第３９条
理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面および電磁的方法により通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第４０条
理事会の議長は会長とする。

（決議）
第４１条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事の議決権の数は１人１個とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、会長が理事会の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第４２条
理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した代表理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。
7第７章

資産及び会計（財産の構成）
第４３条
この法人の財産は次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 入会金及び会費（２） 事業に伴う収入（３） 寄附金品（４） 財産から生じる収入（５） その他の収入（財産の管理）第４４条
この法人の財産は会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

（経費の支弁方法）第４５条
この法人の経費は、財産をもって支弁する。

（事業年度）
第４６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４７条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４８条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の規定により、報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
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（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４９条
会長は、認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）第５０条
この法人が借入金をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。

（基金）
第５１条
この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５３条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５４条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５５条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

9第９章

事務局その他（事務局）
第５６条
この法人に事務局を置き、事務局長及び重要な職員の任免は理事会の承認を得て会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委員会）
第５７条
この法人の事業を推進するために、必要のあるときは、理事会はその決議を経て委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員、学識経験者のうちから、理事会が任期を定めたうえで選任及び解任する。
３ 委員会の職務、構成及び運営に関し必要な規則その他については理事会が定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第５８条
事務局には、法人法及び認定法に定める帳簿及び書類を備え置かなければならない。

（委任）
第５９条
この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

（公告の方法）第６０条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は山本博起とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は平成２３年２月２７日一部改正した。
５ この定款は令和６年６月２日一部改正した。

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