電子提供措置の開始日2024年５月24日

第85期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

今村証券株式会社

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主さまに交付する書面に記載していない事項を、本資料に記載しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（体制）
業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を決議しております。

（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。
② 法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
③ 社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
④ コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。
② 財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は中期経営計画及び当該計画に基づく目標を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。
② 「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事
項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
③ 経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。

― 1 ―（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」
及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。

（5）監査役職務を補助すべき使用人①

監査役の職務を補助する使用人を内部監査部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
② 監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。
③ 監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
④ 当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。

（6）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制①

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
② 取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
③ 通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。

（7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項①

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、監査法人等と意見交換する。
② 監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会議に出席できるものとする。
③ 監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

― 2 ―（運用状況）業務の適正を確保するための体制の運用状況は、次のとおりであります。

（1）コンプライアンス「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等に基づき、毎年度「コンプライアンス・プログラム」を策定、実施し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。その一環として、役職員に対して毎年度定期的にコンプライアンスに関する研修を実施しております。

（2）内部監査の実施「内部監査規程」に基づき内部監査部が定期的に内部監査を実施しております。内部監
査結果については、常勤取締役及び各部長で構成する内部監査報告会にて内部監査状況を開示し、内部監査報告書を社長に提出しております。また、内部統制評価については、適宜、取締役会に報告することとしております。
内部監査部は、会計監査人と内部統制監査等に関し適宜協議を行い、また、内部監査結果等について監査役への報告を行っております。

（3）リスク管理体制
業務運営に関する危機に対しては、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を整えております。特に、財務健全性の指標である自己資本規制比率については、経理部が営業日ごとに算出し取締役が参加する幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告しております。また、自然災害等の重大な危機に対しては、「危機管理規程」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき危機管理体制を整え、危機に備えております。

（4）取締役の職務執行「取締役会規程」に基づき原則月１回取締役会を開催し、経営上重要な事項の決議を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。当事業年度につきましては、取締役会を21回開催しております。また、経営効率を向上させるため「幹部会規程」に基づき、常勤取締役及び各部長をメンバーとする幹部会を毎営業日実施し、業務執行に関する基本事項等を協議しております。

（5）監査役
監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による幹部会への出席等を通じて、当社の内部統制の整備、運用について確認を行うとともに、より健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

― 3 ―第85期株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

857,075

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

357,075

357,075

125,000

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

8,000,000

1,209,910

当期変動額
剰余金の配当△186,188

当期純利益

1,009,844

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

823,656

857,075

357,075

357,075

125,000

8,000,000

2,033,566

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当期首残高

9,334,910

株主資本
合
計

自己株式

△278

10,548,781

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

516,728

516,728

11,065,510

当期変動額
剰余金の配当△186,188△186,188△186,188

当期純利益

1,009,844

1,009,844

1,009,844△228,781△228,781

自己株式の取得△228,781

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

277,429

277,429

277,429

823,656△228,781

594,875

277,429

277,429872,304

10,158,566△229,059

11,143,657

794,157

794,157

11,937,814― 4 ―個別注記表当社の貸借対照表及び損益計算書は、「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券等）
時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年〜47年
器具備品
４年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 5 ―3. 引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

― 6 ―〔収益認識に関する注記〕
1. 収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
主要な財又はサービス
株券

2,949,605

債券

454,021

受益証券

977,704

その他

59,657

顧客との契約から生じる収益

4,440,988

その他の収益外部顧客への営業収益

375,784
4,816,773

2. 収益を理解するための基礎となる情報
当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営
業日以内に支払いを受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、発行会社等との契約に基づいて、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、顧客が買い付けた時点で充足されることから、申込日（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等との受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

― 7 ―「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料
は「事務代行手数料」となります。
「事務代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履
行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払いを受けております。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高はありません。なお、顧客との契約から生じた債権は貸借対照表上、流動資産の「未収収益」に含まれております。「未収収益」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権

122,494(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1. 固定資産の減損損失の認識要否判定(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、全ての店舗の土地・建物を保有し、当事業年度の計算書類に計上した有形固定資産の金額は2,809,372千円で、固定資産のグルーピングは店舗単位で行っております。これらの中には主要資産である土地の市場価格が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について当該店舗毎に検討を行いました。検討の結果、当該店舗のいずれにおいても割引前キャ
ッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗単位毎に減損の兆候があると認められる場合には、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額と回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

― 8 ―当該店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、株式売買代金の見込みや債券の販売環境の変化を踏まえた商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。また、作成した
中期経営計画に関しては不確実性を考慮するため、一定のストレスをかけたうえで減損損失の認識要否の判定に与える影響について検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産とし、繰延税金負債と相殺したうえで、繰延税金負債を201,735千円計上しています。税効果会計に関する注記に記載しているとおり、回収可能性があると判断した繰延税金資産の金額は、141,469千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タック
ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社は重要な税務上の欠損金は生じていないものの、課税所得が大きく増減する傾向にあることから、将来の合理的な見積り可
能期間をおおむね５年以内の一定期間とし、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、株式売買代金の見込みや債券の販売環境の変化を踏まえた商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,908,287千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
信用取引借入金の担保として、保管有価証券830,864千円を差入れております。
(2) 担保に係る債務
信用取引借入金
1,275,888千円
上記のほか、取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として投資有価証券975,306千円、証券先物取引証拠金の担保として保管有価証券315,765千円を差入れております。
3. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項― 9 ―4. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金はありません。
当座貸越極度額の総額
5,000,000千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

5,320,000(単位：株)
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数
−

−

5,320,000

2. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

336

(単位：株)
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数

203,000−

203,336（注）当事業年度における自己株式の増加は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月14日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式203,000株を取得したことによるものであります。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種 類

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
186,188

35.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の
種 類

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当の
原 資
利 益
剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）358,166― 10 ―

70.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
金融商品取引責任準備金
減価償却超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

73,323千円
20,316千円
8,585千円
47,973千円
9,842千円
138,814千円
8,834千円
307,690千円△166,221千円
141,469千円△343,204千円△343,204千円△201,735千円〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰
りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会
社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポ
ジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目
的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責
任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券
及び投資有価証券は、発行体の信用リスク（他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会
社の信用リスクを含む）、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティ
ブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
― 11 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2024年３月31日現在で351,894千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）につ
いては、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン
等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価
証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求する等の対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 12 ―

2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等については、表に含めておりません（（注）１に記載のとおりであります）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
投資有価証券
その他有価証券株券
資産計(2)

1,841,807−−

1,841,807

1,841,807−−

1,841,807

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
資産計−

50,000−50,000−50,000−50,000― 13 ―

「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目
は、その勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
① 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されます。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されます。
② 短期差入保証金、受入保証金
短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。
受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等については次のとおりであり、「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式 ※1
組合出資金等 ※2

22,85220,000※1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2. 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2020年３月31
2021年６月17〔関連当事者との取引に関する注記〕
役員及び個人主要株主等
議決権等の
取引金額
期末残高
種類
氏名
関連当事者との関係
取引内容
科目
所有割合
（千円）
（千円）
役員及び
代表取締役社長であり 自己株式の主要株主の 今村和子−
228,781−−
主要株主今村直喜の母 取得（注）近親者（注）自己株式の取得は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、2024年２月13日の終値によるものです。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

2,333円12銭

１株当たり当期純利益

190円73銭― 14 ―