2023事務年度 金融行政方針

2023年11月
金融庁

02023事務年度 金融行政方針 2023年８月公表
Ⅰ. 経済や国民生活の安定を支え､

Ⅱ. 社会課題解決と経済成長を両立させる

その後の成長へと繋ぐ⚫ 金融機関による、資本性劣後ローンや
REVICの活用等の、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等の徹底を促す。事業者支援に関する重点的なヒ
アリングの実施を通じて金融機関の取組状況を確認し、把握した課題等について
継続的に対話を行う。

⚫ 事業者支援能力の向上に向け、事業再生支援に関する知見・ノウハウの地域金融機関への展開、経営人材のマッチングの促進等を行う。

⚫ 事業者の持続的な成長を促す融資慣行の形成に向け、「経営者保証改革プログラ
ム」の推進や事業全体に対する担保権の早期制度化に取り組む。

金融システムを構築する⚫ 資産運用立国の実現に向け、資産運用業の高度化やアセッ
トオーナーの機能強化等を推進し、「Japan Weeks」の開催等を通じて国内外へ積極的な情報発信を行う。新しい
NISA制度に係る周知・広報や活用事例の蓄積、金融経済教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実など、
資産所得倍増プランを推進する。

⚫ スタートアップの資金調達の円滑化に向け、株式投資型
クラウドファンディングの環境整備や、私設取引システム（PTS）の認可要件の緩和等を検討する。
⚫ コーポレートガバナンス改革の実質化や企業情報の開示の充実に向けて、大量保有報告制度の見直しや非財務情報の開示の充実、四半期開示の見直し等を推進する。
⚫ サステナブルファイナンスを推進するため、企業のサス
テナビリティ開示の充実やＧＸに向けた産業と金融の対話の促進、インパクト投資の推進等を図る。
⚫ デジタル社会の実現に向け、フィンテック事業者の参入促進
やデジタルマネー・暗号資産等に関する環境整備に取り組む。

Ⅲ. 金融システムの安定・信頼を確保する⚫ グローバルな金融経済情勢等の動向を注視し、金融システムの安定に与える影響を分析する。
⚫ 金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ガバナンス、各種リスク管理態勢等、内部監査等についてモニタリングを行い、経営基盤の強化を促す。
⚫ 利用者保護の観点から、金融機関に法令等の遵守の徹底を求める。
⚫ 顧客本位の業務運営の確保に向け、高リスクの金融商品の取扱いを含め、顧客の最善の利益に資する金融商品の組成・販売・管理等に関する態勢整備を促す。
⚫ マネロン対策等やサイバーセキュリティ、
経済安全保障、システムリスク管理について、世界情勢等を踏まえた対応を促す。

Ⅳ. 金融行政を絶えず進化・深化させる⚫ 金融行政の高度化のため、データ活用の高度化や財務局との更なる連携・協働の推進、国内外に対する政策発信力の強化に取り組む。
⚫ 金融行政の組織力向上のため、職員の能力・資質の向上を図るとともに、職員の主体性・自主性を重視した職場環境やいきいきと働ける環境の整備に取り組む。

1

Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え､その後の成長へと繋ぐ

2

～社会経済情勢の変化に対応した事業者支援の推進～◼ 新型コロナが５類感染症に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつあり、我が国は本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗ることが期待される。
◼ 他方で、原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足の影響等により、厳しい環境に置かれた事業者が数多く存在している中、実質無利子・無担保融資の返済が本格化している。
◼ こうした観点から、資金繰り支援にとどまらない、事業者の実情に応じた支援の徹底を金融機関に促すとともに、金融機関の事業者支援能力向上の後押しや事業者の持続的な成長を促す融資慣行の形成を通じ、我が国経済の力強い回復を支え、その後の成長へと繋いでいく。

【事業者支援の一層の推進】• 資金繰り支援にとどまることなく、金融機関が事業者の実情に応じて、以下の各種支援ツール等を活用しながら経営改善支援や事業再生支援等を実施することを促す。
✓ コロナ借換保証や資本性劣後ローン✓ 認定経営革新等支援機関（税理士や弁護士等）や中小企業活性化協議会による各種支援ツール✓ 中小企業基盤整備機構や地域経済活性化支援機構（REVIC）等のファンド✓ 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」• 金融機関への事業者支援に関する重点的なヒアリングの実施を通じて、事業者支援の具体的な取組状況を確認し、把握した課題等について継続的に対話を行う。
• 財務局による「事業者支援態勢構築プロジェクト（※）」については、重点的なヒアリング等により把握した課題等
を踏まえながら、経営改善支援や事業再生支援等をより円滑に進められるよう、取組を発展させていく。
（※）経済産業局と連携し、都道府県ごとの事業者の支援に当たっての課題と対応策を、地域の関係者（金融機関、信用保証協会、商工団体、地方公共団体、中小企業活性化協議会、中小企業基盤整備機構、地域経済活性化支援機構（REVIC）、税理士等）と共有するプロジェクト。

• 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」について、地方における事業再生の担い手の育成・拡充策として、
ガイドラインを活用した案件に関与する専門家（弁護士等）の補佐人の選定要件を緩和する等の見直しを検討する。
• 災害発生時には、被災地の実情を踏まえ、財務局等と緊密に連携し、金融機関による迅速かつ的確できめ細やかな被災者支援を促す。
3

～社会経済情勢の変化に対応した事業者支援の推進、事業者の持続的な成長を促す融資慣行の形成～【事業者支援能力の向上】• 地域金融機関の現場職員が事業者支援のノウハウを共有する取組を後押ししていく。
• 経営改善支援に当たっての優先順位付けに活用しうるAIモデルの更なる高度化を進め、活用に向けた課題を整理する。
• 「業種別支援の着眼点」（2023年3月公表）について、対象業種の拡充と普及促進に取り組む。
• REVICの有する事業再生支援に関する知見・ノウハウを手引きとして集約し、実践的な研修等を通じて地域金融機関の現場職員に展開する。

• 経営人材のマッチングを促進するため、REVICが整備する人材プラットフォーム（REVICareer：レビキャリ）の活
用促進に取り組む。
• 地域金融機関による事業者のデジタル化支援を関係省庁と連携して後押しする。
【事業者支援の更なる促進に向けた対応】• 事業者の経営改善支援や事業再生支援等について、地域金融機関のビジネスモデルや地域金融機関職員個人のインセ
ンティブと整合的なものであることが望ましい。こうした観点から、事業者支援をめぐる課題（下記）を調査・分析し、それを踏まえた事業者支援の促進策について検討を進め、対外的に発信していく。
✓ 地域金融機関を取り巻く経済・ビジネス環境等が地域金融機関の事業者支援の取組姿勢に与えている影響✓ 事業者支援に関わる地域金融機関職員個人の評価・育成・キャリア形成に関する組織としての考え方や制度等• 地域金融機関のビジネスモデルにおける、事業者へのデジタル化支援事業や人材紹介事業等の位置付けや収益管理の状況、これらの事業を行うに当たっての外部人材の活用や内部人材の育成策などについても調査・分析する。
【事業者の持続的な成長を促す融資慣行の形成】• 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、「経営者保証改革プログラム 」（2022年12月公表）の実行を推進する。
• 知的財産・無形資産を含む事業全体に対する担保制度（事業成長担保権）について関連法案の早期提出を目指す。

4

5

Ⅱ．社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

6

資産運用立国に関する総理スピーチ（ニューヨーク経済クラブ）
日本の取組が遅れていると指摘されてきた構造改革も“断行していく。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のニューヨーク経済クラブ主催による
岸田総理大臣講演（2023年9月21日）

抜本拡充・恒久化に続き、今後、増加する投資ファンドを運用することになる、資産運用業とアセットオーナー
シップの改革を行っていく。（中略）（日本における資産運用セクターの）パフォーマンスの向上を狙い、運用の高度化を進め、新規参入を促進する。まず、日本独
自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、新規参入者への支援プログラムを整備する。あわせて、バックオフィス業
務のアウトソーシングを可能とする規制緩和を実施する。
また、海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改
革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。（中略）既に述べた構想を政策パッケージとして具体化し、世界の投資家に賛同いただくため、この秋に、世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウィークス」を展開する。皆さんにも、是非、参加いただきたい。

”

新資本主義会議の下に、新たに、「資産運用立国分科会」を設立し、検討を開始。
77

資産運用立国分科会「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和５年６月16日閣議決定） において、「我が国の運用セクターを世界レベルにするため」、「具体的な政策プランを新しい資本主義実現会議の下で年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信を含めた必要な対応を進める」とされた。このため、家計金融
資産等の運用を担う資産運用業及びアセットオーナーシップの改革並びに資産運用業への国内外からの新規参入及び競争の促進等を内容とする資産運用立国に関する政策プランを検討すべく、新しい資本主義実現会議の下に、資産運用立国分科会（以下「分科会」という。）を開催する。
分科会長 内閣府特命担当大臣（金融）分科会長代理 新しい資本主義実現本部事務局長
構成員 大場 昭義 日本投資顧問業協会会長
佐藤 久恵 国際基督教大学評議員
中曽 宏 株式会社大和総研理事長
中村 明弘 企業年金連合会運用執行理事
野崎 浩成 東洋大学国際学部教授
藤田 薫 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社マネージング・
ディレクター/プライベート・ウェルス・ソリューションズ日本責任者分科会の庶務は、金融庁、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房新しい資本主義実
現本部事務局において処理する。

8

9

資産運用立国について○ 新しい資本主義の下、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、成長と分配の好循環を実現していくことが重要。
○ これまで、①資産所得倍増プランや②コーポレートガバナンス改革等を通じ、家計の安定的な資産形成の支援、企業の持続的成長、金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営の確保など、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきた。

○ こうした取組に続き、インベストメントチェーンの残されたピースとして、③家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセット
オーナーシップの改革を図っていく。
○ 残されたピースをはめ、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げていく。

資産運用立国実現プラン（今般策定する③に加え、①②も内包）

販売会社（銀行・証券）、アドバイザーによる
顧客本位の業務運営の確保① 資産所得倍増プラン（2022年11月）

家計の安定的な資産形成（NISAの抜本的拡充・恒久化や金融リテラシーの向上）③ 資産運用業・アセットオーナーシップ改革
資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化② コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（2023年４月）
企業の持続的な成長
金融・資本市場の機能の向上

9これまでの議論の整理と考えられる整理（案）

11/15 第3回資産運用立国分科会 資料の要約

１．資産運用業の改革（既存事業者の運用力向上やガバナンス改善・体制強化、内外からの新規参入と競争の促進）● 大手金融グループにおいて、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置づけのほか、運用力向上やガバナンス改善・体制強化のためのプランを策定・公表● 資産運用会社のプロダクトガバナンス※に関する原則の策定※ 商品の組成に際しての想定顧客の明確化、期待リターンがコスト・リスクと見合っているかの検証等の商品の品質管理● 日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正※ 投資信託の基準価額に関する一者計算の促進など● 金融・資産運用特区の創設※ 意欲ある自治体が主軸となる事業（金融業に限らず、スタートアップの育成・振興、GX事業の推進等を含む）を推進していく
上で、必要な金融面等での支援を実施● 新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）の策定・実施 ※ EMP：Emerging Managers Program・ 金融機関等による優れた新興運用業者の発掘・運用委託を後押し。また、各主体による具体的な取組み状況を公表。
・ 官民連携の下で、金融機関・アセットオーナーに新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）を提供
・ 新興運用業者がミドル・バックオフィス業務を外部委託すること等により、運用に専念できるよう規制緩和を実施

10

２．アセットオーナーシップの改革● アセットオーナー・プリンシプルの策定（来夏目途）※ アセットオーナーに共通して求められる役割として、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則を策定。
● 企業年金の改革

・ 確定給付企業年金（DB）について、加入者の最善の利益を達成するため、運用委託先の定期的な評価、必要に応じて運用力次第で委託先を変えるなどの見直しを促進
・ 小規模DBが企業年金連合会の共同運用事業を活用できるよう、選択肢拡大を含め、事業の発展等に向けた取組を促進

・ 企業型確定拠出年金（DC）において、労使合意に基づき指定運用方法の投資性商品への変更や運用商品の商品構成の改善など運用方法の適切な選択がなされるよう、指定運用方法や運用商品の構成等に係る情報の見える化や継続投資
教育等の取組を促進
・ 企業年金（DB・DC）について、厚生労働省が情報を集約・公表する案も含めて、運用状況等を含む情報の他社と比較でき
る見える化を促進

３．成長資金の供給と運用対象の多様化● スタートアップ企業等への成長資金の供給の促進（ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルの策定、投資型クラウドファンディングに係る規制緩和、非上場有価証券の流通を促進するための規制緩和）● オルタナティブ投資やサステナブル投資などを含めた運用対象の多様化（投資信託への非上場株式の組入れを可能とする、資産運用会社や有識者による「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を開催）

11

４．スチュワードシップ活動の実質化● 東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえた企業による計画策定・開示・実行の取組について、東証と連携しフォローアップ。
● 機関投資家と企業との対話の促進等のための大量保有報告制度等の見直しを含む実質的なエンゲージメントの取組の促進。

５．対外情報発信・コミュニケーションの強化● 世界の投資家と対話を行い、ニーズを把握し、これに沿った形で資産運用業の改革を進めていくため、内外の大手投資家等と連携しつつ、資産運用フォーラムを立ち上げ。そのための準備委員会を年内に設立。

1212

国際金融センターの実現に向けたJapan Weeksの開催（8月23日 金融庁ウェブサイト掲載資料）

13

新しいNISA【新しいNISA制度の普及・活用促進】• 新しいNISA制度 の開始（2024年１月）に向け、制度の趣旨や内容の周知に努め、個々のライフサイクルに基づいた適切な制度の活用を促す。
✓ NISA特設サイトの利用者目線での抜本的な見直し✓ 幅広い層への分かりやすさを追求したガイドブック等の作成✓ 財務局や業界団体等と連携したイベント・セミナーの開催

等• 官民連携によるNISA推進戦略協議会の下、NISA活用の優良事例の蓄積等を通じて、NISAは使い勝手がよい信頼感ある制度であるとのイメージを浸透させていく（ブランド化）。
• 顧客の安定的な資産形成支援というNISA制度の趣旨を踏まえ、顧客に対する説明態勢の整備や適合性原則を踏まえた金融商品の提供、金融機関による回転売買の勧誘行為の防止等の観点から、モニタリングを実施する。
• 投資未経験者も含めた利用者利便の向上、サービスを提供する金融機関や利用者の負担軽減等の観点から、デジタル技術の活用等による、NISAに係る手続の簡素化・合理化等を進める（税制改正要望）。
NISA（一般・つみたて）の口座数と稼働率の推移

NISAの抜本的拡充・恒久化の概要

(万口座)

（兆円）
1,765

1,801

1,874

1,750

32
1,523

1,500

1,364

1,250

189

104

30.0

303

31.6兆円
783

25.5

725

15.7

1,061

500

825
492

12.5

988

1,150

1,175

1,220

1,247

1,075
1,090

9.4

3.0
1月

12月末
2014

12

8
4

6.4

0

24
16

18.2

1,099

750

28
20

21.4

1,000

250

518

0
12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

3月末

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

14

新しいNISAの対象商品（公募・上場株式投資信託※）※成長投資枠の対象である上場株式等については、整理・監理銘柄が除外される。

つみたて投資枠
要件①
（政令）

成長投資枠

・ 信託契約期間が無期限又は20年以上
・ ヘッジ目的等（注）以外の目的でデリバティブ取引による運用を行わないこととされていること
・ 毎月分配型でないこと

・ 販売手数料は０％（ノーロード）
・ 信託報酬は低水準〈インデックス投資信託〉
国内資産を運用…0.5％以下
海外資産を運用…0.75％以下〈アクティブ運用の投資信託〉
国内資産を運用…1.0％以下
海外資産を運用…1.5％以下

要件②
（告示）

・ インデックス投資信託については、金融庁がインデックスを指定（日経平均株価、S&P500等）
・ アクティブ運用の投資信託については、継続して投資家に支持・選択されているものとして、以下の要件を満たすもの①純資産額50億円以上②運用実績５年以上③信託期間中の3分の2以上で資金流入超の実績が認められるもの

対象商品数

約200本

－

(今後、投資信託協会等で公表予定)（注）告示において、①投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、②価格変動及び金利変動により生じるリスクを減じる目的、
15③為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的を規定。
15

NISA（一般・つみたて）口座数の世代別内訳・つみたてNISAの商品別買付額割合
口座数の世代別比較＜2022年9月末時点＞【一般NISA】

20代
4%
70代
21%

【つみたてNISA】

80代以上
11%

30代
10%

60代
21%

50代
18%

30代

40代

20代
20%

30代
29%

20代～40代で7割つみたてNISA口座数の世代別増加率＜2022年6月末⇒2022年9月末＞

15.0%
20代

60代
7%

40代
25%

50代以上で7割

直近、48%

80代以上
0.4%

50代
17%

40代
15%

つみたてNISA口座数の世代別内訳の推移

70代
2%

つみたてNISAにおける商品別買付額の割合
ETF 0.02％

50代

9.4%

2022年9月
2022年3月

10.0%

2021年9月
2021年3月
2020年9月
2020年3月

8.5%
7.6%
6.3%

20代、30代の割合が徐々に増加

90.6%

7.5%

6.9%

指定インデックス
投信が約９割5.0%

2019年9月

指定インデックス投信

2019年3月

アクティブ運用投信等

2018年9月

0.0%

2018年3月
0%

20%

40%

60%

80%

100%

20代

30代

40代

50代

60代以上

ETF
（注）商品別の計数を取得できた分のみで算出
1616リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果レポート（１）業態別の顧客獲得等の状況➢ 投資信託の保有顧客数は、ネット系証券会社が他業態対比で著増➢ 投資信託の保有顧客一人当たりの残高は、ネット系証券会社のみで増加➪ ネット取引における適切な情報提供等を含めて「顧客の最善の利益の追求」に向けた取組みの明確化が必要

ネット取引を含めて「顧客の最善の利益の追求」に資するビジネスモデルの構築に向けた対話を強化
投資信託の保有顧客数の推移

投資信託の保有顧客一人当たり残高の推移
（百万円）

（百万人）
5.6

6.0

9
8

4.9

7.3
6.9

5.0

6.5

7

5.6

6

4.0
3.3

3.1

3.0

2.3

2.2

1.9

1.9

2.8

2.3

2.3

2.0
1.8

2.0

3.1

3.1

3.0

3.0

2.5

2.2

2.0

2.5

5

4.5
4.1

4

2.2

4.2

4.0

3.9

3.3

3
3.2

3.2

3.4

1.3

1.4

1.5

19

20

21

3.2

3.1

2.7

2
2.1

1.3

1.0

8.3

8.0

1.7

1

1.0

1.6

0

0.0
17

18

19

20

21

22上

17

18

主要行等

地域銀行

大手証券

ネット系証券22上（年度、期）（年度、期）
主要行等

地域銀行

大手証券

ネット系証券（全体注１）集計対象先は、以下、特に別途の記載がない限り、「主要行等」は回答が得られた９行、「地域銀行」は30行、「証券会社」は12社（うち「大手証券」は７社、「ネット系証券」は５社）（全体注２）集計項目は、以下、特に別途の記載がない限り、「主要行等」の計数には紹介販売分を含まない。一方、「地域銀行」については、紹介販売分を含む（全体注３）資料は、以下、特に別途の記載がない限り、出所は、金融庁による定量・定性アンケート調査

1717リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果レポート（２）リスク性金融商品の投資環境と販売状況➢ 投資信託販売額の業態別シェアは、大手証券が低下する中、ネット系証券会社の著増が継続➢ 投資信託の販売動向を見ると、2018年上期から19年上期（日経平均株価は22千円前後で推移）は流出超の傾向にあったが、21年上期から22年上期（29千円から26千円に下落）は全業態で流入超が継続。過去の株式市況の悪化局面と相違➪ 持続可能なビジネスモデルの明確化や転換の前提として、顧客の投資に関する意識や行動の変化の分析が必要

各種統計結果や販売会社の経営戦略を意識しつつ、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対話を継続
投資信託販売額シェアの推移（参考）日経平均株価の推移

投資信託販売額と解約・償還の動向
（兆円）

（兆円）

70%
10

32,0003.0

30,00060%
8

2.4

28,000

50%
6

1.8

40%
4

8.48.7

9.6
8.5

30%

5.3
4.6

2

8.6
7.4

6.76.9

6.8
6.3

6.7
8.9

1.2

24,000

6.9
6.1

5.85.6

5.05.48.

26,00022,0005.1

0.6

20,000

20%
0

0.0

10%
-2

-0.6
17上

ネット証券

大手証券

地銀

17下

18上

18下

20上
20下
21上
21下
22上

12上
12下
13上
13下
14上
14下
15上
15下
16上
16下
17上
17下
18上
18下
19上
19下

0%

19上

19下

20上

20下

販売額
解約・償還額純資金流出入：主要行等（右軸）
純資金流出入：地域銀行（右軸）
純資金流出入：大手証券（右軸）（年度、期）

大手銀行（注）紹介販売分は除く

21上

21下

18,00016,00022上（年度、期）

18

18（出典）Bloomberg L.P.から提供を受けたデータを基に金融庁で作成

NISA制度のブランド化
つみたてNISA推進・ハイレベル協議会

NISA推進戦略協議会

目的：制度の円滑な導入・実施に向けた横断的な意識の共有及び情報の連携等を図るとともに、制度導入後も継続して同制度の普及・推進を図る。
メンバー：野村・大和、農中、地銀協会長行、第二地銀協会長行、３メガ、生保協会長社、全信組連、信金中金、労金連、投信協、日証協（事務局）、金広委、ゆうちょ＜
原則、役員クラス＞
オブ：金融庁

目的：新しいNISA制度の円滑な導入・実施に向けた横断的な意識の共有及び情報の連携等を図るとともに、
NISA制度の普及啓発・広報並びにブランド化の推進に向けた戦略を協議する。
メンバー：日証協（事務局）、全銀協、地銀協、第二地銀協、全信中協、信金協、ゆうちょ、信託協、投信協、不証協、労金連、農中、金広委、JPX、経済団体等（必要に応じて他団体も参加） ＜原則、役員クラス＞
オブ：金融庁NISA推進・連絡協議会

NISA推進・連絡協議会

目的：NISAの担い手で構成される業界団体等間で、制度の円
滑な導入並びに実施に向けた横断的な意識の共有及び情報の連携を図る。
メンバー：日証協（事務局）、全銀協、地銀協、第二地銀協、
全信中協、信金協、ゆうちょ、信託協、投信協、不証協、労金連、農中＜原則、部室長クラス、適宜次課長クラス＞

目的：NISAの担い手で構成される業界団体等間で、制度の円滑な導入並びに実施に向けた横断的な意識の共有及び情報の連携を図るとともに、NISA制度の普及啓発・広報並びにブランド化の推進に向けた具体的施策を協議する。
メンバー：日証協（事務局）、全銀協、地銀協、第二地銀
協、全信中協、信金協、ゆうちょ、信託協、投信協、不証協、労金連、農中（必要に応じて他団体も参加）＜原則、部室
長クラス、適宜、次課長クラス＞

オブ：金融庁

オブ：金融庁

デジタル検討部会

デジタル検討部会

NISA制度のブランド化
利用者にとって使い勝手がよく信頼できる制度運用が行われ、その運用実績の蓄積により同イメージが、国民に浸透すること19

19

ちばぎん証券・千葉銀行・武蔵野銀行に関する事案の概要
実際の業務

本来想定されていたビジネススキーム

顧 客①取扱商品の概
要説明のみ

顧 客③ 勧 誘（顧客属性（知識・経験・財産状況・投資目的）の確認）①顧客属性を確認しないまま仕組債購入
へ誘引③銀行員からの要請･依頼を意識しながら、適合性の把握を怠りつつ勧誘

②顧客紹介
銀 行

証券会社
④証券会社が受け取った手
数料等の一部が銀行に配分
される

銀 行

証券会社
②事実上、要請･依頼を行いつつ、顧客紹介

2020

金融経済教育推進機構の概要⚫ 関連法案の成立・施行を前提に、新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」を令和６年春に設立、同年夏に本格稼働させる予定。
⚫ 日銀・民間団体・政府が従来個別に実施していた金融経済教育活動を本機構に一本化。機構の資金・人員については、日銀・民間団体・政府が共同で拠出する方向で調整中。
（※）民間団体とは、全銀協、日証協、投信協等

イメージ

政府（金融庁）
関連事業を移管

認可・監督

資金・人員拠出

機能を移管・承継

金融広報
中央委員会

金融経済教育推進機構[認可法人]（事務局：日本銀行）
資金・人員拠出各都道府県の金融広報委員会

関連事業を移管

民間団体（全銀協、日証協等）
資金・人員拠出※新たな経営陣の下で決定される事項ではあるが、想定される機構のイメージとしては、役職員数が約70名、年間の予算規模は約20億円であり、うち9割以上は民間からの拠出金。金融庁は、機構の設立経費として10.1億円、業務運営費として1.8億円を予算要求。

21

最低限身に付けるべき金融リテラシーの4分野・15項目
１．家計管理項目１ 適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）の習慣化
２．生活設計
項目２ ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解
３．金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商
品の利用選択【金融取引の基本としての素養】
項目３ 契約にかかる基本的な姿勢の習慣化
項目４ 情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できる者であるかどうかの確認の習慣化
項目５ インターネット取引は利便性が高い一方、対面取引の場合とは異なる注意点があることの理解【金融分野共通】
項目６ 金融経済教育において基礎となる重要な事項（金利（単利、複利）、インフレ、デフレ、為替、リス
ク・リターン等）や金融経済情勢に応じた金融商
品の利用選択についての理解
項目７ 取引の実質的なコスト（価格）について把握することの重要性の理解【保険商品】
項目８ 自分にとって保険でカバーすべき事象（死亡・疾病・火災等）が何かの理解
項目９ カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解【ローン・クレジット】
項目１０ 住宅ローンを組む際の留意点の理解①無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性②返済を困難とする諸事情の発生への備えの重要性項目１１ 無計画・無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの習慣化【資産形成商品】
項目１２ 人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようとする場合には、より高いリス
クを伴うことの理解
項目１３ 資産形成における分散（運用資産の分散、投資時期の分散）の効果の理解
項目１４ 資産形成における長期運用の効果の理解
４．外部の知見の適切な活用

項目１５ 金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解（出典）金融経済教育研究会報告書（平成25年４月公表）※ 金融経済教育研究会は、金融庁金融研究センターに設置された、有識者をメンバーとする会議体。関係省庁、関係団体も出席。

22

22

金融経済教育推進機構における取組み②

金融経済教育の教材にて網羅する分野のイメージ
出典：金融経済教育推進会議

教材・コンテンツの充実

４５→ 官民の各団体が有するノウハウを結集し、幅広い分野を横断的に網羅した教材を開発・周知。例えば金融トラブル分
野における最新事例を網羅できるよう、タイムリーな更新を行い、教育効果を向上。

個人の悩みに寄り添ったアドバイスの提供→ 機構において、認定アドバイザーによる「家計管理」「ライフプラン」「資産形成」等に関する個別相談を実施し、個々の状況に応じたアドバイスが得られる環境を整備。
個別相談事業のイメージ

出典：日本FP協会

調査・統計を踏まえた戦略的な教育の展開

６→ 教育活動の目標やKPIを設定するほか、金融経済教育を受けた方の意識や行動変容の状況を含む実態調査を実施。
PDCAサイクルの中で、戦略的な教育のあり方を継続的に追求。

23

金融経済教育推進機構における取組み①
小中学校への講師派遣事業のイメージ

１

出典：日本銀行

顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・支援→ 中立的立場にある機構において、特定の金融事業者・金融商品に偏らないアドバイスを行うアドバイザーを認定・支援
し、顧客が気軽に相談できる環境を整備。

金融経済教育活動の重複排除・抜本的拡大

２
３→ 官民一体で設立する新組織によって、官民の様々な主体による活動の重複を解消。それぞれが蓄積してきたノウハウを集結させ、企業の雇用者向けセミナーや学校の授業への講師派
遣事業を全国において拡大。

認定アドバイザー養成プログラムのイメージ
出典：日本FP協会

金融経済教育の質の向上→ 機構において、認定アドバイザー向け養成プログラムを提供。官民の各団体が有するノウハウを結集し、分野横断的な教育を行えるよう、アドバイザーの知識習得の機会を担保。

24

～金融資本市場の活性化～【スタートアップ等の成長を促すための資本市場の機能強化】◼ プライマリー市場• 株式投資型クラウドファンディングの活性化に向けて、✓ 必要な投資家保護策とあわせ、非上場会社による発行総額上限の拡充を検討する。
✓ 投資家の投資上限額を年収や資産に応じたものとすることを検討する。

• 特定投資家私募 や少額募集のあり方など、スタートアップの資金調達に係る制度について検討を行う。
◼ セカンダリー市場• 特定投資家向けの非上場株式の私設取引システム（PTS ）の運営を行う事業者の新規参入を促すべく、事業の特性に応じてPTSの認可要件の緩和等を検討する。
◼ 上場市場の整備• 東京証券取引所において、グロース市場の上場維持基準のあり方を検討するとともに、上場ベンチャーファンドの活性化に取り組む。
◼ 融資を含む資金供給等• 銀行等のモニタリングを通じ、機動的に確認しフォローする。特にベンチャーデット については、レイタース
テージのベンチャー企業を更に成長させ、機関投資家も参入可能な大型IPOにつなげる等の観点からも、金融機関の審査実務に新たな審査目線等を構築する取組を促進、支援する。
• 成長に時間を要するスタートアップを念頭に、銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲を拡充するための要件緩和を進める。
• 外務員の二重登録禁止規制等に関する銀証ファイアーウォール規制のあり方や必要とされる対応について検討を行う。

25

【コーポレートガバナンス改革の実質化と企業情報の開示の充実】◼ コーポレートガバナンス改革の実質化• 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」（2023年４月公表）を踏まえ以下を進める。
✓ 資本コストの的確な把握やそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営の促進、✓ 女性役員比率の向上による取締役等の多様性向上を含むサステナビリティを意識した経営の促進、✓ 独立社外取締役の機能発揮に向けた啓発活動

等◼ 企業情報の開示の充実• グローバル投資家の期待に応える企業群の見える化や、非財務情報の開示の充実を図るための施策を進める。
• 開示の効率化を図る観点から、関連法案の成立を前提に、2024年４月の施行に向けて、東京証券取引所と連携して四半期決算短信の見直しを進め、関係政府令の整備や四半期レビュー基準の改訂等を行っていく。
【市場に対する信頼の確保】◼ 会計監査の信頼性確保に向けた制度整備等• 改正公認会計士法の施行（2023年４月）を踏まえ、上場会社等監査の担い手全体の監査品質の向上に取り組んでいく。
• 日本公認会計士協会による監査人の登録審査、監査の品質管理のレビュー、中小監査事務所の体制整備の支援等の取組を後押ししていく。
• 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR ）のホスト国として、グローバルな監査品質の向上に貢献していく。

◼ 市場監視に係る取組• 「中期活動方針 」（2023年１月公表）に基づき、的確・適切な市場監視を実施する。
• 不公正取引や開示規制違反について、課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査の迅速な実施により、その実態を解明するとともに、重大で悪質な事案については、犯則調査の権限を行使し、厳正に対応する。
• 金融商品取引業者等について、適合性原則等の観点から内部管理態勢の構築や販売状況を検証する。
• 投資者被害事案に対して、裁判所への禁止命令等の申立てを行うなど、積極的に取り組む。

26

～サステナブルファイナンスの推進～◼ 気候変動や少子高齢化等の社会的課題の重要性が増す中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進が不可欠となっている。
◼ 国内外の関係者による取組の広がりを踏まえつつ、GX を含む経済・社会の変革・成長を金融面から支援する取組を幅広く支援する。関係省庁・地方公共団体・民間事業者と連携し、我が国の様々な取組・貢献について、国際的に積極的な発信を行う。

（２）市場機能の発揮（１）企業開示の充実•

排出量等の企業データの策定を支援し、プラットフォーム等を通じた企業データの集約・提供を推進。併せて、専門的な気候変動関連の気象データ等の利活用推進に向け環境を整備•

ISSBのサステナビリティ開示基準等の国際的議論に積極的に参画し、官民連携してわが国の意見を集約・発信•

アセットオーナー・アセットマネージャーのESG投資等の知見共有・対話と有効性を向上••

監督指針を改正しESG投信の検証項目を明確化（2023年３月）、個人が投資し易いESG投信を拡充•

ESG評価機関の行動規範を最終化（2022年12月）、2023年６月末時点の賛同状況を取りまとめ•

カーボンクレジットの取引拡大に向けた市場整備・クレジット創出支援を推進

サステナビリティ情報の記載欄を2023年３月期決算より新設。更に、SSBJで策定が予定されている開示基準の法定開示への取り込みを検討。併せて、サステナビリティ情報に関する開示の好事例の収集・公表や保証のあり方を検討
グリーン

ESG評価機関 資産運用会社

企業

アセットオーナー
社会的事

個人

金融機関

地域企業・テック

データ

投融資先
支援

自然資本

（４）その他の横断的課題•••

トランジション

投資家

専門人材 インパクト

•

設備投資等

業

資金の提供

基本的指針案の公表（2023年６月）、コンソーシアムを通じた知見の共有な
ど、インパクト投資を推進
地域における気候変動対応を推進（協議会の設置支援、データ整備等）
自然資本（生物多様性）について議論
業界団体・大学・民間事業者等との連携強化を通じ人材育成を推進

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

地域の実情に応じた脱炭素への対応（３）金融機関の投融資先支援とリスク管理•

国際的な議論等の進展を踏まえ、シナリオ分析の手法・枠組みを継続的に改善•

ネットゼロを目指す金融機関向けの提言（ガイド）を策定（2023年６月）。トランジション推進のエンゲージメントを強化、サプライチェーンＣＯ２排出量の見える化を推進•

アジアＧＸコンソーシアム（仮称）を通じアジアでの脱炭素を推進27

【企業のサステナビリティ開示の充実】•

改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」（2023年１月施行）において、有価証券報告書等にサステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄が新設されたこと等を踏まえ、サステナビリティ開示の好事例を取りまとめて公表する。

•

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）をはじめとする関係者と連携し、我が国のサステナビリティ関連情報が国際的な比較可能性をもち、資本市場からの信頼が得られるものとなるように取組を進める。

•

人的資本に関するサステナビリティ開示基準の整備や、サステナビリティ情報に対する第三者による保証等の国際的な基準開発の議論に積極的に参画・貢献する。くわえて、サステナビリティ情報の信頼性確保に向けた保証のあり方についても、国際的な議論を踏まえ、検討を進めていく。

【GXの実現に向けた産業・金融の対話の促進】•

金融機関・投資家が、投融資先の実情に応じた実効的な対話・支援に取り組むよう、ファイナンスド・エミッショ
ン や削減貢献量等の指標のあり方を含む移行計画の策定・実施に係る実践的論点の議論を進め積極的に国際発信を行う。

•

中堅・中小企業の脱炭素を含む地域でのGX投融資を促すため、地域金融機関、地方公共団体、地域企業等を含む
多様な関係者が連携した面的な取組を支援する。

•

地理的結びつきが強いアジアのGX投資を推進するため、官民関係者が参画する協議体を設置し、実践的課題を集約・発信する。アジアGX投資への我が国金融機関の取組支援等を通じ、「アジアGX金融ハブ」の実現に取り組む。

28

【サステナビリティデータの集約】•

サステナビリティデータの効果的・効率的な集約に関して、日本取引所グループ（JPX）とも連携し、XBRL 等も活用した利用し易い形での情報提供を進める。NZDPU を含む国際的なデータ整備構想とも必要に応じて連携していく。

•

サプライチェーンにおけるScope３等のデータ整備の取組を関係省庁と連携し支援していく。

【インパクト投資の推進】•

インパクト投資の「基本的指針（案）」 （2023年６月公表） について、関係者と能動的かつ丁寧に対話を行い、2023年度中の最終化を目指す。

•

インパクトスタートアップや地域企業等への支援を促す観点から、投資家・金融機関、企業、地域の支援機関等の多様な者が参画する「インパクトコンソーシアム」を立ち上げ、インパクト指標、投資事例、企業支援の手法等の検討・共有を進めていく。

【ESG投資市場の透明性向上等の市場基盤整備や人材育成等】•

企業と投資家の橋渡し役を担うESG評価・データ提供機関に対して、評価の透明性・客観性の向上等の観点から、「行動規範」（2022年12月公表）への賛同を促す。ESG評価機関の開示の状況等を確認し、更なる論点等について検
討を行う。

•

金融機関に対し、ESG投信に関する監督指針（2023年３月公表）の浸透を図る。

•

サステナブルファイナンスの専門人材の育成を進めるため、民間資格試験の普及、グローバルにも通用する大学等の講座の設置等を促す。

29

～デジタル社会の実現～◼ 金融サービスのデジタル化や金融機関のDXを推進し、金融サービスが、利用者保護やシステムの安全性を確保しつつ特色ある機能を発揮し、個人や企業の利便性向上等を通じて、経済成長に資する形で持続的に発展するよう、金融機関やフィンテック事業者の支援を強化していく。

◼ 様々なベンチャー企業や金融機関、事業会社、業界団体と密に意見交換を行い、取り組むべき課題の特定とその解決に努めていく。
【フィンテックの推進に向けた取組】•

国内外の事業者の参入を更に促進するため、「FinTechサポートデスク」の機能や体制を強化する。

•

我が国フィンテックの魅力発信や国内外の事業者のネットワーキングの機会創出のため、「FIN/SUM」の更なる国際化を図る。また、FIN/SUMを中心に複数のサイドイベントから成る「Japan Fintech Week（仮称）」を2024年３月に創設する。

•

金融機関の一層のデジタル化・DXを支援すべく、国内外のフィンテック事業者との連携強化のためのミートアップの開催や、ITガバナンスの向上に向けた対話、デジタル化・DXに係る取組の好事例の発信等を行う。

•

2023年４月から制度が開始された賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）については、その適切な運用に向けて厚生労働省との連携を進める。

30

～デジタル社会の実現～【Web3.0等の推進に向けたデジタルマネーや暗号資産等に係る取組】•

ステーブルコインの発行・流通について、仲介者に対して迅速な登録審査を行うための取組を進めるほか自主規制団体の設立を促す。

•

期末時価評価課税の対象となる発行体保有分以外の暗号資産について、法令上・会計上のあり方を含め、税制上の扱いを検討する。暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保に向けた日本公認の取組を後押ししていく。

•

セキュリティトークンの流通の枠組（PTS認可のあり方等）や税制上の扱いについて、引き続き検討を行う。

•

暗号資産等に係る国際的な政策対応に貢献していくとともに、暗号資産等が国境を越えて取引されることを踏まえ、各国当局との連携強化に取り組む。国内においては、モニタリング上の着眼点の見直しを行う。

•

中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、日本銀行におけるパイロット実験や財務省における有識者会議の議論が進められており、金融庁としても、金融システムに与える影響等の観点から、この検討に貢献していく。

【決済インフラの高度化・効率化】•

次期全銀システムについて、安全性・柔軟性・利便性の確保を含む「次期全銀システム基本方針」の具体化に向けた議論に貢献する。

•

2022年に参加資格を資金移動業者に拡大した全銀システムや2022年に稼働した新たな個人間送金インフラを含め、多頻度小口決済サービスへの参加事業者の拡大状況や利用状況等をフォローしつつ、利便性と安全性の両立が図られるよう、関係者との対話を継続する。

•

また、手形・小切手機能の全面電子化に向けて、金融界が公表した自主行動計画 の着実な進展を後押しする。

•

金融機関の取引先企業のDXや生産性向上の観点から、DI-ZEDI や金融GIF（政府相互運用性フレームワーク）に対応
する会計ソフト等の開発・普及といった、請求・決済分野のデータ連携に関する取組を官民一体となって推進する。

31

Ⅲ．金融システムの安定・信頼を確保する32

～業態横断的なモニタリング方針～◼ 金融機関を取り巻く環境が変化する中でも、金融機関においては、健全性を維持しつつ、法令等の遵守を徹底し、顧客本位の業務運営を行い、金融仲介等の機能を十分に発揮していくことが求められる。
◼ このため、金融庁としては、金融経済情勢や世界情勢を的確に把握するとともに、データ分析や金融機関との対話等
を通じて、金融機関に対する深度あるモニタリングを実施していく。
【経営基盤の強化と健全性の確保】• 金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向け、金融機関の経営戦略（※）を確認するとともに、営業基盤、財務基
盤、ガバナンスや各種リスク管理態勢、内部監査等について対話等を通じたモニタリングを行い、経営基盤の強化を促す※ 人的投資や人材育成の取組、業務のDX推進や銀行業高度化等会社の活用を通じた、新規ビジネスの開拓、利用者利便の向上、コスト削減等の方策を含む。

• 世界的な金利上昇や2023年春の欧米における銀行セクターの混乱等にも留意しつつ、国内外の金融政策・金利動向を含め、
グローバルな金融経済情勢等の動向を注視し 、その動向が金融システムの安定に与える影響について分析を行っていく。
• 金融機関との対話等においては、金融機関の役職員の心理的安全性の確保に努める。また、金融機関や新規参入希望者からの法令解釈に関する問い合わせ等に対しては、可能な限り、迅速で明確な回答に努める。
自己資本比率の推移

不良債権比率の推移

信用コスト率の推移

33

～（参考）現下の金融経済情勢 ～• 世界経済は労働需給の逼迫等を要因として基調的なインフレ圧力が依然続いている（図表１）。景気は底堅さを維持しているが、インフレに対処するため諸外国の中央銀行が金融政策を急速に引き締めたこともあり、世界経済の先行きの不確実性が高まっている。
• 金融市場では、金利が世界的に上昇した （図表２）ほか、為替市場はドル・ユーロに対して円安基調が続き、国内物価の上昇に影響を及ぼしている （図表３）。本邦株価は堅調に推移し、日経平均株価・東証株価指数（TOPIX）は足下で1990年以来の高水準を記録した（図表４）。また、金融緩和を背景に、本邦不動産価格も上昇している（図表５）。
我が国経済は、コロナからの経済活動の正常化が進み、総体として企業収益が増加している一方 （図表６）、倒産件
数は足下で増加しつつある（図表７）。

34

～業態横断的なモニタリング方針～【顧客本位の業務運営】• 金融機関において顧客の最善の利益に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているかについてモニタ
リングを行う。特に、以下について重点的にモニタリングを行う。
リテールビジネスへの経営陣の関与状況
顧客本位に基づく持続可能なビジネスモデルの構築状況「取組方針」の質の改善と営業現場への定着状況・動機付け
業界規則等を踏まえた仕組債への対応状況、販売実績や苦情に照らして留意すべき高リスクの金融商品（例えば、仕組債や外貨建一時払保険等）の販売・管理態勢✓ 実効性ある検証・牽制態勢を含めたPDCAの実践状況✓✓✓✓• 金融事業者に対して、顧客の最善の利益を勘案して誠実かつ公正に業務を遂行する義務を設けるとともに、家計の資産形成において重要な役割を担う企業年金等もその対象に加えることを内容とする、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の成立を前提に、顧客の最善の利益が確保されるようモニタリングのあり方について検討を行う。
【顧客に寄り添った金融サービス】• 高齢者：認知判断能力が低下した顧客の取引を親族等が代理する場合における対応等について、利用者利便の向上とトラブル防止の観点から、後見制度支援預貯金等の導入状況調査の結果も踏まえて、金融機関及び業界団体と対話を行い、更なる取組を支援。
• 障がい者：改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえた上で、社会的障壁の除去に向けた取組を一層促す。
• 外国人：円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知するとともに、手続の円滑化・効率化や外為法上の非居住者と判定される顧客への金融サービスの提供のあり方など、サービスの適切性・利便性向上に向けた取組を一層推進。

• 旧姓名義：旧姓名義による口座開設等への対応状況等に関する実態把握の結果等を踏まえ、旧姓使用の口座の開設・維持を希望する利用者の利便性向上の観点から、関係省庁と連携して対応を促す。

35

～業態横断的なモニタリング方針～【多重債務者問題への対応等】• 成年年齢引下げを踏まえた若年者対応を含め、金融機関の取組を促していく。その際、コロナ後の経済環境や個人の消費行動が資金需要者の借入行動に与える影響等、コロナ後の動向について注視する。
• ヤミ金融の新たな手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処していく。

【特殊詐欺、不正送金、投資詐欺の防止】• 金融機関に対して、振り込め詐欺等の特殊詐欺被害の未然防止策の更なる実施や実効性の検証に努めるよう促す。
• インターネットバンキングでフィッシングによるものと推察される不正送金の被害が急増している点に鑑み、警察庁等の関係機関と連携し、新たな手口を含む不正送金・利用被害の実態を踏まえた対策の実施や、顧客へのセキュリティ対策に係る情報提供や啓発といった取組を、金融機関に促すとともに、モニタリングの強化を図る。
• 無登録業者が関与する、SNS等を利用した新たな手法による詐欺的な投資勧誘についても関係機関との連携を強化して対応していく。

36

～業態横断的なモニタリング方針～【マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化】• マネロン対策等は国際的に重要課題と認識されている。国内でも金融サービスが特殊詐欺等に悪用される例が多数確認。
マネロン対策等の徹底は金融業を行う上での前提条件であり、早急に講じる必要。
✓ 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年11月公表）で求めている実効的な態勢整備を金融機関が2024年３月までに完了するよう、業界団体と連携し、フォローアップを行う。
✓ 実効的な取組の前段階となる部分において進捗に遅れが見られる金融機関には、集中的にモニタリングを行い、期限を意識した着実な対応を促す。
✓ 2024年４月以降の態勢の有効性検証等のため、検査・監督体制のあり方について検討を進める。
✓ 為替取引分析業について、適切な許可審査や監督を実施していく。
金融機関に認められるマネロン対策等の課題

37

～業態横断的なモニタリング方針～【サイバーセキュリティの強化】• サイバー攻撃が一層巧妙化し、金融機関で被害が発生しているほか、検査において、セキュリティ対策が不十分な事
案が確認されている 。このため、経営陣のリーダーシップの発揮状況を含め、金融機関におけるサイバーセキュリ
ティ管理態勢について検証し、その強化を促す。課題に対して計画的に対処しているかという観点から、特に、以下の点に関して重点的にモニタリングを行う。
✓ 定期的な脆弱性診断・ペネトレーションテスト等を通じた自社対策の有効性の検証✓ 演習等を通じたインシデント対応能力の検証が適切に行われているか✓ 上記を含め、各種検証の結果把握した課題について計画的に対策を講じているか• サイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を評価する点検票に基づく自己評価の実施を地域金融機関、保険会社及び証券会社に求め、自律的な態勢の強化を促す。
• 金融庁が主催する金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）を通じ、業界全体の事態対処能力の向上を促す。
【経済安全保障上の対応】• 金融サービスを含めた社会業インフラ機能の安全・信頼を確保するうえで、経済安全保障推進法の円滑な制度開始（2024年春）に向け、政令等の整備、関係機関との連携、「基幹インフラ制度に関する相談窓口」の運営等を通じた関係事業者との丁寧な対話を進める。

【システムリスク管理態勢の強化】• 重大な顧客被害が発生した場合または発生するおそれがある場合、機動的に金融機関のシステムリスク管理態勢（外部委託先に対する管理態勢を含む）を検証し、必要に応じて改善を促す。
• リスクの高いシステム統合や更改については、システムの安定稼働を確保する観点から、金融機関のプロジェクト管理の実効性を検証する。
• 大手金融機関を中心に、ITレジリエンスについて実態把握や対話を行う。

38

～業種別モニタリング方針 ～【主要行等】• 主要行等は、我が国経済に大きな影響力を有し、質の高い金融サービスを安定的に提供することが求められている。
上記の業態横断的モニタリングの各項目に関し、業務の規模・複雑性に応じた高水準の態勢が確立されているかモニ
タリングを行う。

✓ 信用リスクに関して、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資金等のニーズの高い分野の融資慣行について対話を行い、各行における必要な対応を促す。
✓ 市場リスク・流動性リスクに関して、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を重点的に検証し、その高度化を促す。
✓ 日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレステストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。

✓ 各行が、国境や銀信証の業態を超えた業務展開を推進する中、各行の戦略について対話を行い、グループ・グ
ローバルのガバナンスの高度化を促す。
本邦金融機関の国債等債券売却損

３か月ドル調達コストの推移（注１）Libor廃止の影響により、2022年１月以降はリスクフリーレートベースで算出（注）対象は主要行等及び地域銀行（注２）直近は2023年７月５日（資料）金融庁（資料）金融庁

39

～業種別モニタリング方針 ～【地域金融機関】• 地域金融機関がその役割を果たしていくためには、自身の経営基盤を強化し、持続可能なビジネスモデルを確立することが重要。経営トップにおいては、取り巻く環境の変化が非常に速くなっていることを踏まえ、時間軸を意識しながら、経営改革を進める必要。
• 一方で、地域金融機関は、経営資源に一定の制約を有する場合が多い。経営改革を進めるためには、置かれている経営環境や直面している各種課題の全体やその性質、軽重等を踏まえた上で、課題解決に向けて経営資源をどのように配分していくか、検討することが不可欠。金融庁・財務局は、こうした点に十分留意しながら各種対話を行う。
（地域銀行）✓ 株主や取締役会によるガバナンスの発揮状況や人的投資・人材育成への取組状況について、経営トップをはじめとする各層の役職員や社外取締役等と対話を行う。
✓ 国内外の金融経済情勢（特に我が国の金融政策・金利動向や大口与信先の状況等）が地域銀行に与える影響や各行の対応を把握する。
✓ 各行の経営方針やリスクテイクの状況を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク管理態勢、流動性リスク管理態勢のほか、一部金融機関で増加が見られるLBOローン、不動産ノンリコースローンを含む不動産業向け融資、大口融資や県外融資の審査・期中管理態勢等について、必要に応じて検査等も活用し、モニタリングしていく。
（協同組織金融機関）✓ 中小・零細事業者の多様なニーズに応じた支援を通じて地域課題の解決に貢献することで、自らも経営基盤を強化し、持続可能な経営を確立することが重要。このため、金融仲介機能の発揮状況や人的投資・人材育成の取組状況等について対話を進めるとともに、収益性向上に向けた様々な工夫を促す。
✓ 国内外の金融経済情勢の動向等を踏まえ、リスクテイクの状況やそれに応じたリスク管理態勢の構築状況等について随時にモニタリング✓ 中央機関については、協同組織金融機関による地域課題の解決・経営基盤の強化に資する取組への支援を進めることを促す。
地域銀行の純利益の推移（左図）とコア業務純益の増減要因（右図） （％）地域銀行の自己資本比率の推移 （兆円）
（兆円）
3

（億円）

コア業務純益有価証券売買損益等

信用コスト

法人税等

5,000

その他

当期純利益

4,000

2

貸出利鞘要因有価証券利鞘要因
経費
その他

貸出残高要因有価証券残高要因
役務取引等利益
コア業務純益増減

地域銀行の資産の状況

16
14

3,000

12

2,000

1

1,000

10

0

0

8

▲1,000▲1▲2,000

6▲2▲3,000▲3

国内基準行▲4,00007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（資料）金融庁

国際統一基準行

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

4
12
13
14
15
16
17
18
19
（資料）各金融機関公表資料より金融庁作成

20

21

22

（資料）金融庁

40

～業種別モニタリング方針 ～【証券会社】• 市場の公正性の確保に積極的に貢献することが求められている他、成長性のある企業の資金調達を支えるとともに、家計の安定的な資産形成を促進する担い手として、資産所得倍増プランの実行にも大きな役割を果たすことが期待されている。

• 仕組債等の高リスクの金融商品の組成・販売勧誘態勢等について、法令や自主規制規則等に則っているかモニタリングを行う。
• プロダクトガバナンスの強化も含め、顧客本位の業務運営の取組を深化させ、顧客の真のニーズを捉えるべく不断の取組が行われるよう対話を通じて促していく。不公正取引等の検知・防止のための態勢整備も含め、実効性のあるコ
ンプライアンス態勢や内部管理態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。
• 取引のオンライン化・低廉化や商品・サービスの多様化等の競争環境の変化を踏まえ、持続可能なビジネスモデルの
あり方について経営陣を含めて深度ある対話を行うとともに、業容に応じたリスク管理態勢の構築を促していく。
• グローバルな事業展開をしている大手証券会社については、海外ビジネスにおける安定的な収益性の確保に向けた具体的な戦略・施策やその取組状況、事業戦略に見合った実効性のあるガバナンスやリスク管理態勢の構築状況に係るモニタリングを行う。
投資信託販売額と解約・償還の動向

投資信託販売額シェアの推移

仕組債の販売額の推移
70%

（兆円）
2.5

（兆円）

2.0
1.8

2.0

60%

10

50%

8

8.7
8.4

1.6
40%

1.3
0.9

0.8

0.2

0.5

0.3

17下
主要行

18上

18下

19上

地域銀行

19下

20上

20下

大手証券

21上

21下

22上
（年度、期）

ネット系証券

主要行等

地方銀行等

大手証券

（年度、期）
ネット系証券（注）「地方銀行等」は、地方銀行と埼玉りそな銀行を合算したもの、他の業態は全体注と一緒（出所） 一般社団法人 金融財政事情研究会

22上

21下

21上

20下

20上

19下

19上

18下

18上

17下

17上

16下

16上

15下

15上

14下

14上

0.0

0%

13下

0.1
0.1
17上

8.6
6.76.9

6.8
6.3
5.3
4.6

5.4
5.0

8.7

7.4
5.85.6

2.4

6.9

6.7
6.1

5.1

1.8

4

1.2

2

0.6

0

0.0

10%

0.4

13上

0.2

0.5

0.3

8.5

8.9

20%

0.6

0.4
0.5

30%

1.1

1.0

1.0

6

12下

1.3

12上

1.4
1.5

（兆円）
3.0

9.6

-2

-0.6
17上 17下 18上 18下 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22上（年度、期）
販売額
解約・償還額純資金流出入：主要行等（右軸）
純資金流出入：地域銀行（右軸）
純資金流出入：大手証券（右軸）
純資金流出入：ネット系証券（右軸）（注）紹介販売分は除く

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～業種別モニタリング方針 ～【保険会社】• 総論：• 保険会社には、法令遵守、保険契約者の保護が厳しく求められる。また、保険代理店との適切な関係の構築、管理が必要。昨今の不適切事案については、不適切な行為の全体像やその原因の究明を徹底して行い、その上で、保険契約者の保護に欠ける問題が認められた場合には、法令等に基づき厳正に対応していくとともに、有効な再発防止策の策定及び実施に取り組む。
• 少子高齢化や自然災害の頻発・激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や顧客ニーズの変化に即した商品開発等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築する必要。
• グループ・グローバルのガバナンスの高度化について、その取組の着実な進展を海外当局とも連携しつつ対話を通じて促していく。
• 資産運用の状況を含めた財務の健全性について、金融市場の動向を踏まえ、モニタリングを行っていく。くわえて、経済価値ベースのソルベンシー規制の円滑な導入に向けて、具体的な検討を進めていく。
• 損害保険会社：近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、火災保険料率が上昇傾向。こうした中で、損害保険会社に対して、統合的リスク管理（ERM）の高度化、顧客ニーズやリスク実態等を踏まえた補償内容・保険料率の見直し、防災・減災のサポート等に向けた対応を促していく。また、財務局と連携し、顧客本位の業務運営の更なる推進に向けた取組を促していく。
• 生命保険会社：営業職員による不適切事案が継続的に発生している状況を踏まえ、生命保険協会と連携しつつ、営業
職員管理態勢の高度化に向けたフォローアップを行う。また、公的保険制度を踏まえた保険募集の推進を行っていく。
• 少額短期保険業者：財務局と連携し、監督指針の見直しを踏まえたモニタリングの高度化を進める。さらに、少額短期保険業者に対し、財務の健全性や業務の適切性を確保するための態勢整備を引き続き促していく。

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経済対策における金融庁の主な施策について
今般の経済対策における５つの柱に即して、金融庁の政策が盛り込まれたところ。主なものは以下の通り
Ⅰ.物価高から国民生活を守る◼ （物価高により厳しい状況の事業者への国からの各種支援が盛り込まれるところ、）金融機関における、資金繰り支援にとどまらない経営改善支援、事業再生支援等、事業者の実情に応じた適切な支援の推進

Ⅱ.地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する◼ 資産運用立国の実現に向けた取組の推進✓ 資産運用業とアセットオーナーシップの改革、資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進等◼ 資産所得倍増プランの推進✓ 新しいNISA制度の開始に向けた周知・活用促進、「金融経済教育推進機構」の設立に向けた取組の推進◼ コーポレートガバナンス改革の実質化や大量保有報告制度の見直し、四半期開示の見直し等の推進◼ REVICの事業再生支援の知見等の地域金融機関への展開、人材プラットフォーム（レビキャリ）の活用促進

Ⅲ.成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する◼ 「アジアGX金融ハブ」の実現に向けた官民関係者の協議体の設置など◼ 事業者の知的財産・無形資産を含む事業全体に対する担保制度（事業成長担保権）等の関連法案を早期に提出◼ スタートアップの資金調達に関する環境整備、インパクト投資の推進に向けた「インパクトコンソーシアム」の設立、 「Japan Fintech Week」（仮称）の創設
関連する補正予算（案）

計 ４０．４億円（デジ庁計上予算含む）
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