令和元事業年度
財

務

諸

表

（ 添 付 書 類 ）

決

算

報

告

書

事

業

報

告

書

監

査

自
至

報

告

平成 31 年 4 月 1 日
令和 2 年 3 月 31 日

独立行政法人国立公文書館

目次

令和元事業年度財務諸表
貸表

2

行 政 コ ス ト 計 算 書

3

損

書

4

純 資 産 変 動 計 算 書

5キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書

6

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類

7

注

記

8

書

13

附

借
益

属

対

1

計

明

照
算

細

（添付書類）
令和元事業年度決算報告書

22

令和元事業年度事業報告書

24

財務諸表及び決算報告書に関する監査報告46

令和元事業年度

財

務
貸

借

諸
対

照

表
表

行 政 コ ス ト 計 算 書
損

益

計

算

書

純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類
注
附

属

自
至

平成 31 年 4 月 1 日
令和 2 年 3 月 31 日

明

-1-

細

記
書

貸借対照表(令和2年3月31日現在)（単位：円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

Ⅰ流動資産

254,838,207

現金及び預金
未収金
賞与引当金見返（注）その他流動資産

Ⅱ固定資産

188,792,234

建物

140,205,250

396,657

未払金

152,239,156

65,168,508

前受金

2,091,635

480,808

預り金4,824,225

仮受金

700

引当金

65,168,508

構築物△ 3,555,803,005
475,092,632

構築物減価償却累計額
車両運搬具65,168,508

Ⅱ固定負債

435,505,588

長期リース債務70,109,094

資産見返負債（注）250,300,818△ 384,085,546

資産見返運営費交付金（注）228,996,604

3,780,000

建設仮勘定見返施設費（注）21,304,214

車両運搬具減価償却累計額△ 3,402,000

工具器具備品

851,378,883

工具器具備品減価償却累計額

賞与引当金

4,363,837,941
6,661,138,547

建物減価償却累計額

364,529,474

短期リース債務

4,576,063,918

１有形固定資産

Ⅰ流動負債

引当金

115,095,676

退職給付引当金△ 605,565,784

負債合計

土地

900,000,000

建設仮勘定

21,304,214 純資産の部
Ⅰ資本金115,095,676
800,035,062

２無形固定資産79,255,301

7,179,918,000

ソフトウェア78,612,701

政府出資金

7,179,918,000

電話加入権

642,600

Ⅱ資本剰余金△ 3,160,892,538

３投資その他の資産

132,970,676

資本剰余金

662,228,938

敷金・保証金17,875,000

その他行政コスト累計額（注）退職給付引当金見返（注）115,095,676△ 3,823,121,476

減価償却相当累計額（△）（注）△ 3,795,414,768

減損損失相当累計額（△）（注）△ 581,400

除売却差額相当累計額（△）（注）△ 27,125,308

Ⅲ利益剰余金11,841,601

当期未処分利益

11,841,601（当期総利益11,841,601）

資産合計

4,830,902,125（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-2-

純資産合計

4,030,867,063

負債純資産合計

4,830,902,125

行政コスト計算書（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）（単位：円）
項金目

額

Ⅰ 損益計算上の費用
業務費

1,810,298,194

一般管理費

352,108,391

財務費用

6,732,025

臨時損失

156,012,018

損益計算上の費用合計

2,325,150,628

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）137,137,512

除売却差額相当額（注）1,023,200

その他行政コスト合計（注）138,160,712

Ⅲ 行政コスト

2,463,311,340（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-3-

損益計算書（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）（単位：円）
科

金

目

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
通信費
印刷製本費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
通信費
印刷製本費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注）施設費収益(注）
事業収益
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入(注）額283,155,875
103,509,214
796,703369,410,931
420,378,979
30,797,304
195,175,443
225,265,807
34,264,656
4,034,195
20,909,525
5,573,209
5,920,000
1,324,553
10,877,747
49,692,347
22,955,438
26,256,268

1,810,298,194

41,214,401
99,311,775
28,841,660
310,973
66,374,823
10,864,382
846,558
1,870,715
20,596,212
10,810,312
1,425,364
492,415
2,887,352
2,630,137
22,6001,202,360
33,362,055
101,897
15,476,161
12,757,581
708,658

352,108,391

6,732,025

6,732,025
2,169,138,610
1,960,396,509
8,722,144
30,811,445

79,771,047

79,771,047
65,168,508
35,713,019

4,730

4,730
392,809

賞与引当金見返に係る収益(注）退職給付引当金見返に係る収益(注）

財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

2,180,980,211
11,841,601

臨時損失
会計基準改定に伴う退職給付費用（注）会計基準改定に伴う賞与引当金繰入（注）90,754,519
65,257,499

156,012,018
臨時利益
退職給付引当金見返に係る収益（注）
賞与引当金見返に係る収益（注）90,754,519
65,257,499

156,012,018
11,841,601
11,841,601

当期純利益
当期総利益
（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-4-

-5-

評価・換算差額等の当期変動額（純額）

その他の利益剰余金の当期変動額（純額）

目的積立金取崩額

前事業目標期間繰越積立金取崩額

当期純利益（又は当期純損失）

その他

国庫納付金の納付

当期末残高

当期変動額合計Ⅳ（２）

利益処分（又は損失処理）による取崩利益処分による積立

前事業目標期間からの繰越利益の処分又は損失の処理

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

その他の資本剰余金の当期変動額（純額）

出えん金の受入不要財産に係る国庫納付等

承継資産の使用等時の経過による資産除去債務の増加

固定資産の減損

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

資本剰余金の当期変動額

政府

7,179,918,000

7,179,918,000

7,179,918,000

資本金合計

資本金

7,179,918,000

出資金Ⅰ（平成31年4月１日～令和２年３月31日）

不要財産に係る国庫返納等による減資

出資金の受入

資本金の当期変動額

（１）

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

当期変動額

当期首残高

純資産変動計算書

662,228,938

75,881,221

75,881,221

586,347,717

資本剰余金

資本剰余金

（△）

当累計額

減損損失相

△ 3,795,414,768 △ 581,400△ 127,928,712△ 137,137,512

9,208,800△ 3,667,486,056 △ 581,400額（△）

減価償却相当累計△ 27,125,308△ 10,232,000△ 10,232,000△ 16,893,308

計額（△）

除売却差額相当累

その他行政コスト累計額

Ⅱ△ 3,160,892,538△ 62,279,491△ 147,369,512

9,208,800

75,881,221△ 3,098,613,047

資本剰余金合計

△ 9,920,890

9,920,890

積立金

利益剰余金（又は繰越欠損金）

11,841,601

1,920,711

11,841,601△ 9,920,890

9,920,890

損失）
失）11,841,601

11,841,601

11,841,601（又は当期総損（又は当期未処理 うち当期総利益

当期未処分利益Ⅲ

11,841,601

1,920,711

11,841,601△ 9,920,890

9,920,890

繰越欠損金）合計

利益剰余金（又は4,030,867,063△ 60,358,780

11,841,601△ 9,920,890△ 147,369,512

9,208,800

75,881,221

4,091,225,843

純資産合計

キャッシュ･フロー計算書（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 1,063,015,720

その他業務支出△ 763,539,073

その他管理支出△ 67,397,815

運営費交付金収入

2,044,380,000

事業収入

31,476,307

その他収入

393,670

小計

182,297,369

利息の受取額4,730

利息の支払額△ 6,991,742

国庫納付金の支払額△ 9,920,890

業務活動によるキャッシュ・フロー

165,389,467

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 99,496,635

無形固定資産の取得による支出△ 11,263,590

施設費による収入

105,907,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,852,646

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 137,054,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 137,054,506

Ⅳ 資金増加額

23,482,315

Ⅴ 資金期首残高

165,309,919

Ⅵ 資金期末残高

188,792,234-6-

利益の処分に関する書類(令和2年3月31日)（単位：円）
項金目

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

11,841,601

Ⅱ 利益処分額
積立金

11,841,601

額
11,841,601

11,841,601

-7-

注記
【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 30 年 9 月 3 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成 31 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準
等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１ 運営費交付金収益の計上基準
運営費交付金収益の計上基準については、業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
２

固定資産の減価償却の会計処理方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております｡なお､主な資産の耐用年数は以下のとおりであります｡
建物

3 ～ 50 年

構築物

7 ～ 47 年

車両運搬具
工具器具備品

6年
3 ～ 15 年(２) 無形固定資産定額法を採用しております｡なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用期間（5 年）に基づいております。
ソフトウェア

5年

特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７条）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
また、リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理、リース料総額が３００万円未満のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金について、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
４ 賞与引当金及び見積額の計上基準
役職員の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

-8-

５

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は､随時引き出し可能な預金からなっております｡（会計方針の変更）
１

賞与引当金
役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

２

退職給付引当金
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。これらが経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額、及び損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額及び、減損損失相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト
累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
【貸借対照表関係】（金融商品に関する事項）(１)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しており、株式等は保有しておりません。
(２)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。

-9-

(単位：円）①現金及び預金貸借対照表
計上額
188,792,234

時価差額

188,792,234-

396,657

396,657-③短期リース債務(140,205,250)(140,205,250)

(-)

④未払金

(152,239,156)(152,239,156)(-)⑤長期リース債務(70,109,094)(70,056,277)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

(△52,817）②未収金（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③短期リース債務
短期リース債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑤長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）敷金・保証金
敷金・保証金について、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（退職給付に係る注記）
１

採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立金型の退職一時金制度及び国家公務員
共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金０円

会計基準改訂に伴う増加額

90,754,519 円

退職給付費用35,713,019 円

退職給付の支払額△11,371,862 円

期末における退職給付引当金

115,095,676 円（２） 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
３35,713,019 円

退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、5,452,038 円であります。

- 10 -

（資産除去債務関係）
当法人は、アジア歴史資料センターの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期限が明確でな
く、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【損益計算書関係】
１

ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1,313,615 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、10,527,986 円であります。

２

臨時損失に計上した会計基準改定に伴う賞与引当金繰入 65,257,499 円は平成 30 事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益 65,257,499 円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益であります。
臨時損失に計上した会計基準改定に伴う退職給付費用 90,754,519 円は平成 30 事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した退職給付引当金見返に係る収益 90,754,519 円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益であります。

【キャッシュ・フロー計算書関係】
１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高188,792,234 円
188,792,234 円

２ 重要な非資金取引
該当なし【行政コスト計算書関係】
１ 会計基準の改訂に伴い臨時損失に計上した、156,012,018 円は平成 30 事業年度以前の発生分である、賞与引当金繰入費用及び退職給付引当金繰入費用であります。

２ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

2,463,311,340 円

自己収入等△31,208,984 円

機会費用

69,791,972 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 2,501,894,328 円

３

機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機
会費用の計算方法
近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出しております。

- 11 -

（２）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付け国債の令和２年３月末利回りを参考に０．００５％で算出しております。
（３） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行
政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規定に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

【重要な債務負担行為】
該当ありません。
【重要な後発事象】
該当ありません。

- 12 -

附

属
１

明

細

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２

退職給付引当金の明細

３

引当金等の明細

４

資本剰余金の明細

５

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

６

施設費の明細７

役員及び職員の給与の明細８

開示すべきセグメント情報- 13 -

書１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用
等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減損損失累計額

減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物226,190,209--

226,190,209

137,937,880

11,786,530--

88,252,329

有形固定資産構築物

16,572,058--

16,572,058

8,583,762

750,686--

7,988,296(減価償却費）

車両運搬具

3,780,000--

3,780,000

3,402,000---

378,000

工具器具備品

161,568,121

7,354,130-

168,922,251

115,156,973

4,354,635--

53,765,278

計408,110,388

7,354,130-

415,464,518

265,080,615

16,891,851--

150,383,903

建物

6,359,067,117

75,881,221-

6,434,948,338

3,417,865,125

131,972,652--

3,017,083,213

有形固定資産構築物

468,752,574-

10,232,000

458,520,574

375,501,784

4,972,296--

83,018,790(減価償却相当額）

工具器具備品2,453,718--

2,453,718

2,047,859

192,564--

405,859

計6,830,273,409

75,881,221

10,232,000

6,895,922,630

3,795,414,768

137,137,512--

3,100,507,862

工具器具備品

680,002,914--

680,002,914

488,360,952

136,000,608--

191,641,962

計

680,002,914--

680,002,914

488,360,952

136,000,608--

191,641,962

土地

900,000,000--

900,000,000--

900,000,000-

21,304,214-

21,304,214--

21,304,214

計

900,000,000

21,304,214-

921,304,214--

921,304,214

建物

6,585,257,326

75,881,221-

6,661,138,547

3,555,803,005

143,759,182--

3,105,335,542

構築物

485,324,632-

10,232,000

475,092,632

384,085,546

5,722,982--

91,007,086

車両運搬具

3,780,000--

3,780,000

3,402,000---

378,000

工具器具備品

844,024,753

7,354,130-

851,378,883

605,565,784

140,547,807--

245,813,099

土地

900,000,000--

900,000,000--

900,000,000-

21,304,214-

21,304,214--

21,304,214

計

8,818,386,711

104,539,565

10,232,000

8,912,694,276

4,548,856,335

290,029,971--

4,363,837,941

ソフトウェア314,396,046--

314,396,046

235,783,345

62,879,196--

78,612,701

電話加入権

1,224,000--

1,224,000--

581,400-

642,600

計

315,620,046--

315,620,046

235,783,345

62,879,196

581,400-

79,255,301

敷金・保証金17,875,000--

17,875,000--

17,875,000

リース資産(償却費損益内)

非償却資産

有形固定資産合計

建設仮勘定

建設仮勘定

無形固定資産投資その他の資産

摘 要

当期減損額

（注） 1.建物（有形固定資産）の当期増加額は、消火設備の容器弁及び容器の交換工事、受変電設備における高圧配電機器等の更新工事及びつくば分館空調設備改修等工事である。
2.建設仮勘定の当期増加額は、北の丸本館及びつくば分館施設改修に係る設計業務である。
3.構築物（有形固定資産）の当期減少額は、つくば分館の立木竹の除却に伴うものである。

- 14 -

２ 退職給付引当金の明細
区分
退職一時金に
係る債務

期首残高

当期増加額
-

当期減少額

126,467,538

11,371,862

期末残高

摘

要

115,095,676

３ 引当金等の明細
区

分

賞与引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額
-

目的使用

130,426,007- 15 -

65,257,499

期末残高

その他
-

65,168,508

摘要４ 資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

施設費

567,248,717

75,881,221-

643,129,938

無償譲与

1,224,000--

1,224,000

運営費交付金17,875,000--

17,875,000

計

586,347,717

75,881,221-

662,228,938- 16 -

摘要

５ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

当期交付額

期首残高

-

2,044,380,000

運営費交付金

資産見返

収

運営費交付金益
1,960,396,509

資本剰余金

7,354,130

小
-

引当金見返
との相殺額

計

1,967,750,639

期末残高

76,629,361-（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
令和元年度交付分（単位：円）(a) 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

主な使途

費用
業務達成基準による振替額
国立公文書館

1,405,762,093

アジア歴史資料センター

251,407,266

期間進行基準による振替額

303,227,150

会計基準第81第4項による振替額
合計

人件費： 650,535,959

外部委託費： 401,502,551

保守・修繕費： 211,878,422

その他： 239,314,634

1,503,231,566

人件費： 104,149,988

賃借料: 24,891,632

外部委託費： 12,991,010

その他： 26,132,343

人件費： 234,924,651

通信費： 33,362,055

保守・修繕費： 10,657,540

その他： 30,736,722

168,164,973

309,680,968--

1,960,396,509

1,981,077,507（ｂ）資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

セグメント

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

主な使途

振替額

国立公文書館

3,162,830 展示ケース--

アジア歴史資料センター

653,400 シュレッダー

-

-

-

-

法人共通

3,537,900

合7,354,130

計

勤怠管理システム及び電気施錠の更新：３，０００，０００
防災備蓄倉庫：５３７，９００（３） 引当金見返との相殺額の明細セグメント

国立公文書館

引当金見返との相殺
相殺額
47,520,077

アジア歴史資料センター

6,284,334

法人共通

22,824,950

合計

76,629,361

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返：42,471,413

退職給付引当金見返：

5,048,664

賞与引当金見返：4,262,477

退職給付引当金見返：

2,021,857

賞与引当金見返：18,523,609

退職給付引当金見返：4,301,341- 17 -

６ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理仕訳
区分

施設整備費補助金

当期交付金

105,907,579

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

21,304,214- 18 -

75,881,221

その他
8,722,144

要

７ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区

報酬又は給与

分

支給額
役

職

合

計

支給人員

支給額

支給人員

(6,960)

(2)

(-)

(-)

34,2542--(438,406)(130)(1,108)(8)

379,84753--(445,366)(132)(1,108)(8)414,102

55

-

-

員

員

退職手当

（注）
１ 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給について
は、役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常勤職員の就業等に関する規程によっている。
２ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
３ 上段（ ）書きは、非常勤の役員又は職員の支給額又は支給人員であり外数である。
４ 報酬又は給与の支給額は、損益計算書の「役員報酬」、「給与、賞与及び諸手当」及び「その他人件費」の合計額となる。
５ 非常勤職員の支給額の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費には含まれていない。
６

四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。

- 19 -

８ 開示すべきセグメント情報（１） 事業の種類別
区（単位：円）
分

国立公文書館

ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

小

計

法人共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

1,743,635,252

183,065,147

1,926,700,399

398,450,229

2,325,150,628

133,735,343-

133,735,343

3,402,169

137,137,512

除売却差額相当額

1,023,200-

1,023,200-

1,023,200

その他行政コスト合計

134,758,543-

134,758,543

3,402,169

138,160,712

1,878,393,795

183,065,147

2,061,458,942

401,852,398

2,463,311,340

1,864,714,129

183,707,721

2,048,421,850

453,472,478

2,501,894,328

1,635,354,571

174,943,623

1,810,298,194-

1,810,298,194

その他行政コスト
減価償却相当額

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
一般管理費

-

-

-

352,108,391

352,108,391

5,554,157

445,297

5,999,454

732,571

6,732,025

計

1,640,908,728

175,388,920

1,816,297,648

352,840,962

2,169,138,610

運営費交付金収益

1,405,762,093

251,407,266

1,657,169,359

303,227,150

1,960,396,509

事業収益

30,811,445-

30,811,445-

30,811,445

施設費収益

8,177,011-

8,177,011

545,133

8,722,144

資産見返負債戻入益

64,644,393

950,61265,595,005

14,176,042

79,771,047

-

-

-

4,730

4,730

336,431-

336,431

56,378392,809

賞与引当金見返に係る収益

44,506,183

5,186,164

49,692,347

15,476,161

65,168,508

退職引当金見返に係る収益

21,992,921

962,517

22,955,438

12,757,581

35,713,019

1,576,230,477

258,506,559

1,834,737,036

346,243,175

2,180,980,211△ 64,678,251

83,117,639

18,439,388△ 6,597,787

11,841,601

102,726,524

7,676,227

110,402,751

45,609,267

156,012,018

102,726,524

7,676,227

110,402,751

45,609,267

156,012,018

102,726,524

7,676,227

110,402,751

45,609,267

156,012,018

財務費用
事業収益

財務収益
雑益

計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
計
臨時利益

102,726,524

7,676,227

110,402,751

45,609,267

156,012,018

当期純損益

計

△ 64,678,251

83,117,639

18,439,388△ 6,597,787

11,841,601

当期総損益△ 64,678,251

83,117,639

18,439,388△ 6,597,787

11,841,601

12,707,782
14,594
5,186,164
38,637

160,757,158
240,332
49,692,347
438,548

28,035,076
156,325
15,476,161
42,260188,792,234
396,657
65,168,508
480,808

4,875,203
14,262,516
151,200
17,875,000
2,354,410
57,465,506

3,054,502,629
86,087,297
378,000
211,728,777
900,000,000
48,133,800
20,691,394
491,400
17,875,000
79,553,778
4,630,570,460

50,832,913
4,919,789
34,084,322
30,478,901
612,820
151,200
35,541,898
200,331,665

3,105,335,542
91,007,086
378,000
245,813,099
900,000,000
78,612,701
21,304,214
642,600
17,875,000
115,095,676
4,830,902,125

Ⅴ総資産
流動資産
現金及び預金148,049,376
未収金
225,738
賞与引当金見返44,506,183
その他流動資産399,911
固定資産
建物
3,049,627,426
構築物
86,087,297
車両運搬具
378,000
工具器具備品197,466,261
土地
900,000,000
ソフトウェア
48,133,800
建設仮勘定
20,691,394
電話加入権
340,200
敷金・保証金
退職給付引当金見返
77,199,368
計
4,573,104,954（注） 法人共通の金額は、管理部門に係る費用等である。

- 20 -

（２） 区分の方法
一定の事業等のまとまりの区分に基づき、「国立公文書館事業」及び「アジア歴史資料センター事業」に区分しております。

（３） 各事業の内訳
内

事 業 区 分容国 立 公 文 書 館

歴史資料として重要な歴史公文書等の適切な保存及び利用を図るために必要な事業

アジア歴史資料センター

アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて情報提供を行うために必要な事業- 21 -

令和元事業年度

決

算

自
至

報

告

平成 31 年 4 月 1 日
令和 2 年 3 月 31 日

- 22 -

書- 23 -

計

人件費

一般管理費

施設整備費

計

アジア歴史資料情報提供事業費

公文書等保存利用経費

支出

事業外収入

1,560,154,558

401,655,902

0

101,691,425

1,619,154,000

0

5,378,998

58,999,442

73,129,098

0

34,907,575

0

1,056,807,231 △ 49,037,231

136,599,000

474,785,000

01,589,625,423 △ 29,528,577

0

31,488,998

0

0

差額

101,691,425 △ 34,907,575

1,456,445,000

決算額

01,007,770,000

1,619,154,000

026,110,000

事業収入

1,456,445,000

予算額

136,599,000分

施設整備費補助金

運営費交付金収入

区
備 考・実員の一時減少及び超過勤務縮減による減・法人共通の差額との合計のうち
35,556,786円繰越

・写しの交付等に係る手数料収入の実績額の増（差額の生じた理由）

公文書等保存利用経費

258,345,000

32,100,000

00226,245,000

0258,345,000

0

0

0

258,345,000

予算額

決算報告書

121,779,354

29,024,782

00

92,754,572

0

258,345,000

0

0

0

258,345,000

決算額

0

0

0

0

0

0

136,565,646

3,075,218

00133,490,428

差額

備 考

・入札差額及び経費節減による減（差額の生じた理由）

アジア歴史資料情報提供事業費

令和2年3月31日

334,856,000

112,769,000

217,212,000

4,875,000

00334,856,000

391,000

04,875,000

329,590,000

予算額

489,034,665

113,308,555

371,509,956

4,216,154

00334,203,693

397,539

04,216,154

329,590,000

決算額

0△ 154,178,665△ 539,555△ 154,297,956

658,84600△ 652,307

6,539

0

△ 658,846

差額

法人共通
備 考

・建物設備の改修に係る経費等の増（差額の生じた理由）

35,566,421

133,490,428△ 49,037,231△ 30,180,884

6,539

5,378,998

2,170,968,577

543,989,239

41,386,423

75,664,761

繕費、水道光熱費等）などの一部が含まれて庁舎維持費（外部委託費、賃貸料、保守・修一般管理費には業務費として計上している

収入には未収金・前受金を加減算している。

諸手当、法定福利費が含まれている。

人件費には損益計算書の給与、賞与及びいる。

0△ 35,566,421

差 額

単位：円

371,509,956 △ 154,297,956

105,907,579

92,754,572

1,056,807,231

2,182,174,116

397,539

31,488,998

105,907,579

2,044,380,000

決算額

計（損益計算書計上額との相違の概要）

2,212,355,000

619,654,000

217,212,000

141,474,000

226,245,000

1,007,770,000

2,212,355,000

391,000

26,110,000

141,474,000

2,044,380,000

予算額

合令和元事業年度

事

業

自
至

報

告

平成 31 年 4 月 1 日
令和 2 年 3 月 31 日

- 24 -

書令和元事業年度

事業報告書

１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、平成31年度独立行政法人国立公文書館事業計画（以下「平成31年度事業計画」という。）に基づき、当該事業年度内において各種取組を適切に実施しました。これにより概ね当初の目標を達成するとともに、一部の業務について目標を上回る成果を上げることができました。
令和２年度においては、引き続き公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。
以下「公文書管理法」という。）や内閣総理大臣からの年度目標で与えられた任務を、適切にかつ着実に遂行してまいります。特に、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成30年7月20日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以下「閣僚会議決定」という。）に掲げられた施策の推進に係る行政機関の取組の支援に努めるとともに、「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成30年３月30日内閣府特命担当
大臣決定。以下「基本計画」という。）等をも念頭に、館が直面する諸課題や館の機能強化を求める社会の要請に着実に対応していく所存であります。
２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行う
ことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的としています（国立公文書館法（平成11年法律第79号）第４条）。当法人は、国の各機関から受け入れた歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史公文書等」という。）を将来にわたり確実に保存し、これらを閲覧・展示などを通じ広く国民の利用に供することを主な任務としています。
（２）業務内容
当法人は、国立公文書館法第４条の目的を達成するため以下の業務を行います。
ア 特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること。
イ 行政機関からの委託を受けて、行政文書（歴史公文書等として移管の措置をとるべきことが定められているものに限る。）の保存を行うこと。
ウ 歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
エ 歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行うこと。
オ 歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行うこと。
カ 歴史公文書等の保存及び利用に関する研修を行うこと。
キ ア～カに附帯する業務を行うこと。
加えて、当法人は、内閣総理大臣の求めに応じ、行政機関の長に対し、行政文書の管理状況に関する報告若しくは資料の徴収又は実地調査を行うことができるほか、上記の業務の遂行に支障のない範囲内で、内閣総理大臣からの委託を受けて、公文書館法（昭和62年法律第115号）第７条に規定する技術上の指導又は助言や、行政機関からの委託を受けて行政文書（移管又は廃棄の措置をとるべきことが定められているものを除く。）の保存を行うことができるとされています。
３．政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション)
当法人の業務に係る政策体系図は以下のとおりです。

- 25 -

※図中の条項は公文書管理法のもの- 26 -

４．年度目標（１）概要
公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書等の適切な保存及び利用は、行政運営の適正かつ効率的な推進にとどまらず、現在及び将来の国民に対する説明責任を果たし、我が国の歴史・文化及び学術に係る研究等の振興並びに国民のアイデンティティ形成にも寄与する重要な責務です。
当法人は、かかる国家の基本的な責務を担う機関であり、公文書管理法に基づき、歴史
公文書等の受入れ、保存及び利用等の業務を負うものです。
「閣僚会議決定」に掲げられた施策の推進に係る行政機関の取組の支援や、天皇陛下の御在位30年及び皇太子殿下の御即位慶祝行事関連施策の推進に努めるとともに、国際的な水準及び情報技術の進展のほか、「基本計画」等をも念頭に、館役職員が自ら担う責務を深く認識し、国家公務員としての自覚と責任をもってその職務を遂行し、業務の効率化と質の向上を図るにとどまらず、利用者のニーズに応えつつ、館が直面する諸課題や館の機
能強化を求める社会の要請に着実に対応することができるよう、平成31年度独立行政法人
国立公文書館年度目標（以下「平成31年度目標」という。）を設定しています。
詳細につきましては、平成31年度目標をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、年度目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
ⅰ．国立公文書館事業
ⅱ．アジア歴史資料センター事業
詳細につきましては、平成31年度目標をご覧ください。
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
当法人は、国立公文書館を誰もが日本の歩みに触れることのできる情報の広場にしていくため、以下の理念を掲げています。
①歴史的に重要な公文書の収集・保存を、一層進めます。
②インターネットを通じたご利用のため、公文書のデジタル化を一層推進します。
③生涯学習、社会教育にも活用できるデジタルアーカイブの更なる拡充を進めます。
④積極的な展示及び学習活動を通じて、公文書に触れ、興味を持っていただく機会を広げます。
⑤地方公共団体や研究機関、学会など、関連する団体との連携を強めます。
⑥海外の公文書館などとの国際交流の輪をひろげます。
⑦文書管理の専門家を育成します。
⑧職員全てが、利用者本位のサービス意識で活動します。
また、運営上の方針として、各年度の事業計画や独立行政法人国立公文書館業務方法書（平成13年４月１日適用）を定めています。
６．事業計画当法人は、年度目標で定められた項目を確実に達成するため、事業計画を次のとおり定めています。
平成31年度（令和元年度）においては、公文書管理法や年度目標で与えられた任務を、ガイドラインその他の決定に則って適切にかつ着実に遂行することが館に求められる重要な責務です。特に、「閣僚会議決定」に掲げられた施策の推進に係る行政機関の取組の支援や、天皇陛下の御在位30年及び皇太子殿下の御即位慶祝行事関連施策の推進に努めるとともに、「基本計画」等をも念頭に、館が直面する諸課題や館の機能強化を求める社会の要請に着実に対応することが重要です。
また、業務の実施に当たっては、館の活動に対する国内外のより広範な理解を得られるよう積極的な情報発信に努めるとともに、業務の効率化と質の向上を図るよう、取り組ん
でまいります。
平成31年度事業計画に掲げる項目及びその主な内容は、下表のとおりです。

- 27 -

詳細につきましては、平成31年度事業計画をご覧ください。
平成31年度事業計画
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国立公文書館事業(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置
ⅰ）公文書管理法、ガイドライン等の運用及び改善に係る内閣府支援。内閣総理大臣からの委任に基づく実地調査。
ⅱ）公文書管理の専門的知識を持つ人材の確保及び内閣府における各府省等の取組状況確認の支援
ⅲ）歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言ⅳ）中間書庫の運用(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置
ⅰ）行政機関等からの受入れの適切かつ速やかな実施ⅱ）司法府からの受入れ実施、立法府からの受入れに係る内閣府支援ⅲ）寄贈・寄託の実施・推進ⅳ）歴史公文書等の積極収集・提供
ⅴ）一般の利用に供するまでの作業
イ 保存に関する措置
ⅰ）修復・書庫満架対応ⅱ）電子公文書移管等システムの運用、次期移管等システムに係る調査検討等、次期DAシステムの要件定義書作成
ⅲ）複製物の作成② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置ⅰ）利用制限事由の該当性審査ⅱ）自主的審査ⅲ）審査請求への対応
イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施
ⅱ）デジタルアーカイブの運用及び充実ⅲ）利用者層の拡大に向けた取組③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連携協力- 28 -

ⅰ）地方公共団体・関係機関との連携協力、内閣府の取組の支援
ⅱ）技術上の指導・助言、被災公文書等の救援
イ 調査研究ⅰ）歴史公文書等の所在把握
ⅱ）調査研究成果の公表
ウ 国際的な公文書館活動への参加・貢献ⅰ）国際会議等への参画、相互協力等の推進ⅱ）EASTICA開催ⅲ）諸外国の先進事例等の収集及び情報発信(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置
ⅰ）公文書管理研修及びアーカイブズ研修の実施
ⅱ）e‐ラーニング教材の作成・提供
ⅲ）講師派遣等ⅳ）職務基準書の理解促進、研修カリキュラムへの反映、認証制度創設の検討・実施
２．アジア歴史資料センター事業(1) アジア歴史資料センターにおける事業の推進
ⅰ）データベースの構築、利便性の向上
ⅱ）資料提供機能の拡充、情報発信
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項(1) 事務事業の効率化・合理化(2) 一般管理費及び事業費の前年度比２％以上削減(3) 給与水準適正化(4) 「調達等合理化計画」に基づく契約の適正化(5) 情報セキュリティ対策の推進(6) 業務・システム最適化計画に基づく業務効率化(7) LANシステムの安定的運用
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項（事業収入の拡充）
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項(1) 内閣府令で定める業務運営に関する事項① 施設・整備に関する計画② 人事に関する計画③ 年度目標期間を超える債務負担④ 事業年度終了時の積立金の使途- 29 -

(2) 年度目標で定めるその他業務運営に関する重要事項① 体制の整備、新館関係② 新館に係る調査検討③ 内部統制の充実・強化④ 職場環境の整備（WLB含む）
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
独立行政法人国立公文書館のガバナンス体制図
目標案の諮問・答申等

主務大臣
任命

選任

目標等の

指示等

任命

監事

内閣府独立行政法人評価等

法人の長

会計監査人

のための有識者懇談会

契約監視委員会

幹部会

情報セキュリティ
委員会

総務課

業務課

統括公文書
専門官

つくば分館

アジア歴史
資料センター（２）役員等の状況
①役員等
役

職

名

氏 名

館長（常勤）

加藤 丈夫

就 任

年 月

日

任期

平成 25 年 6 月 1 日

前職（現職）

4年

富士電機(株)会長（平成 29 年 4 月 1 日再任）
理事（常勤）

中田 昌和

平成 31 年 4 月 1 日

2年(独)国立公文書館次長

監事（非常勤）

野口真有美

平成 27 年 4 月 1 日

＊

公認会計士

＊

公認会計士

（平成 29 年 9 月 21 日再任）
監事（非常勤）

守泉 誠

平成 27 年 7 月 1 日（平成 29 年 9 月 21 日再任）

＊監事の任期は館長の任期を含む事業年度についての財務諸表承認日まで- 30 -

②会計監査人の氏名または名称
独立行政法人通則法第３９条第１項に規定する基準に達しないため対象外（３）職員の状況
常勤職員は令和元年度末現在52人(前期比2人減少、4%減)であり、平均年齢は46.0歳(前期末44.5歳)となっており、このうち、国等からの出向者は19人、民間からの出向者は0人、令和2年3月31日退職者は3人となっています。
（４）重要な施設等の整備等の状況
該当なし（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,180

-

-

7,180

資本金合計

7,180

-

-

7,180

※館の資本金は、全額政府からの現物出資である。
※現物出資の内容は、本館の建物及び構築物、つくば分館の土地、建物及び構築物である。
なお、本館建物のある北の丸公園の土地は、環境省等からの無償使用によっている。

②目的積立金の申請状況、取崩内容等該当なし（６）財源の状況①財源の内訳
当法人は、主に運営費交付金、施設整備費補助金、自己収入による運営を行っており、特定歴史公文書等の写しの交付、刊行物等の売上等による自己収入となっています。
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金2,044.4

92.2

施設整備費補助金

141.5

6.4

自己収入

31.9

1.4

事業収入

31.5

1.4

事業外収入

0.4

0.0

2,217.7

100.0

合計（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

②自己収入に関する説明
収入全体の98.8％を占める事業収入の内訳は、特定歴史公文書等の写しの交付等に係る収入が23,154千円、刊行物等の販売及び音声ガイド貸出による収入が7,330千円、友の会会費の収入が1,005千円となっています。
事業収入の過年度の推移は次の通りです。

（単位：百万円）

区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

事業収入

31.9

24.4

27.7

32.6

事業外収入

0.6

0.5

0.7

0.4

0.4

合計

32.5

25.0

28.3

33.0

31.9

（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

- 31 -

31.5

（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第７条第１項の規定に基づき、平成31年度環境物品等の調達を図るための方針を定めており、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとしています。
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況

詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策
令和元年度には、年度目標及び事業計画に定める事務・事業の上半期終了時点の進捗状
況調査によりモニタリングを実施するとともに各事務・事業におけるリスク評価を行い、対応計画を策定しました。
９．業績の適正な評価の前提情報
平成31年度（令和元年度）の当法人の各事業についての理解とその評価に資するため、各事業の概要を説明します。
① 歴史公文書等の受入れ
歴史公文書等の受入れは、公文書管理法に従って行われており、国の行政機関及び独立行政法人等が保有する歴史公文書等の保存期間が満了すると、館に移管されます。また、行政機関が保存期間の満了した行政文書を廃棄する場合は、内閣総理大臣の事前の同意が必要であり、歴史公文書等の確実な移管が確保されています。
また、司法府からは移管計画に基づいて、裁判文書と司法行政文書を受け入れています。

- 32 -

法人その他の団体又は個人からの寄贈・寄託については、館が歴史公文書等に該当すると認めるものについて受入れを実施しています。
②

特定歴史公文書等の保存
国の行政機関等から受け入れた歴史資料として重要な公文書等（以下「特定歴史公文書等」という。）は、かび、虫害等を防ぐため、くん蒸処理を行った後、温度22℃、湿度55％の空調設備の整った書庫に収納し、保存しています。また、原本を保護し、利用者の利便性を向上させるため、デジタル化を図っているほか、破損した資料は専門技術を有す
る職員によって修復を行っています。
③

特定歴史公文書等の目録作成
特定歴史公文書等の適切な管理及び効率的な利用を図るため、簿冊の標題を記した目録（簿冊目録）と、必要に応じて簿冊に綴じ込まれている公文書等のそれぞれの件名を記した詳細な目録（件名目録）を作成しています。また、インターネット等による検索のためにデータベース化も行っています。
④

電子公文書等の保存
平成23年度から電子公文書等の受入れを開始している館に移管される歴史公文書等のうち、電子公文書等については、「電子公文書等の移管・保存・利用システム」により保存しています。
⑤

特定歴史公文書等の利用
特定歴史公文書等は、個人情報その他の利用制限情報を除き利用に供しています。
ア 利用
特定歴史公文書等は、所定の手続を行えば、誰でも利用することができ、また、有償で写しの交付等を受けることもできます。
イ レファレンス
特定歴史公文書等の目録、検索方法等に関する問合せに対応しています。
ウ その他
学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展する場合は、条件を付して特定歴史公文書等の貸出しに応じています。
⑥

インターネットを通じた情報提供
いつでも、どこでも、だれもが、自由に、無料で国立公文書館に関する情報や館所蔵の特定歴史公文書等の情報を入手し、利用できるようにウェブサイトを開設するとともに、「国立公文書館デジタルアーカイブ」を展開しています。
また、アジア歴史資料センターは、近現代の日本とアジア近隣諸国などとの関係について、当時の内閣、外務省、陸軍省、海軍省等の公文書その他の記録をデータベース化し、インターネットを通じて情報提供を行っています。
⑦

展示会
所蔵資料を広く紹介し、館の活動と特定歴史公文書等を保存、利用することの意義を理解してもらうため、常設展のほか、特別展を年２回、企画展を年４回程度開催し、つくば分館でも夏の企画展を開催しています。また、平成24年度以降、展示会場を公募の上、館外展示を実施しています。
⑧

土日祝日の開館について
利用者層の拡大に向けた取組として、東京本館の閲覧室について、平成26年３月から、試行として土曜の臨時開室を開始し、平成28年度から、原則、毎週土曜日も開室し、閲覧業務を拡充しています。また、企画展について、平日及び土曜日の開館であったところ、
令和元年度から、特別展同様、日祝日の開館を実施し、期間中無休としています。

- 33 -

⑨

調査研究
歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行っています。
また、その成果を館の運営に活用するとともに、研究紀要『北の丸』等を通じて発信しています。
⑩

会議・研修会等の実施その他の人材の養成
国及び地方公共団体が設置する公文書館等の長等が一堂に会し、各館の運営や当面する諸問題について、情報や意見を交換し、相互に理解を深める機会を提供するため、毎年、
全国公文書館長会議を開催しています。
また、国及び地方公共団体の公文書館等の職員、あるいは国の行政機関等の文書管理担
当者等を対象として、公文書関連業務等を担う人材育成を目的として、各種研修を毎年実施しています。
令和元年度は、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性・専門性を確保す
ることを目的として、アーキビスト認証の実施に着手しました。
⑪

国際交流
各国公文書館相互の連携を確立し、その発展への寄与を目的とする国際公文書館会議（ICA）に昭和47年に加盟し、以後ICAの運営への参画、関係の国際会議への参加等を通じて、国際的な公文書館活動に貢献しています。
ICAの東アジア地域支部（EASTICA）にも平成５年の設立当初から加盟しており、現在、館長がEASTICA理事を務めているほか、平成27年から館長がEASTICA議長を務めています（任期４年）。
また、諸外国の公文書館等からの相互協力、訪問・研修の受入れ等の要請に積極的に対応しています。
⑫
ア

アジア歴史資料センター
アジア歴史資料センターの事業内容は、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成11年11月30日閣議決定）において「国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジ
ア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）を
電子情報の形で蓄積するデータベースを構築し、インターネットを通じて情報提供を行うこと」とされています。
イ 上記の各機関において所蔵するアジア歴史資料を、デジタル画像ファイルに変換し、インターネットを通じて国の内外に情報を提供しています。
⑬新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組
新たな国立公文書館が建設されることを踏まえ、内閣府が行う新館関係業務に協力するとともに、「基本計画」に基づく３館体制を踏まえ、東京本館、つくば分館の機能転換のための改修等を適切に実施するため、必要な検討を行っています。
１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
当法人は、平成31年度事業計画に基づき、年度目標の確実な達成に向け、適切な事業運営を行ってまいりました。「６．事業計画」における各項目の自己評価の結果について
は、次のとおりです。
詳細につきましては、令和元年度業務実績等報告書をご覧ください。
（単位：百万円）
項目
評定（※）
行政コスト
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国立公文書館事業

Ａ(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置- 34 -

Ａ

1,879

(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置

Ａ

イ 保存に関する措置

Ｂ② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置

Ｂ

イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施

Ａⅱ）デジタルアーカイブの運用及び充実

Ｂⅲ）利用者層の拡大に向けた取組

Ａ③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連携協力

Ａイ 調査研究Ｂ

ウ 国際的な公文書館活動への参加・貢献

Ａ(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置Ａ

２．アジア歴史資料センター事業

Ｂ(1) アジア歴史資料センターにおける事業の推進

183

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項（事業収入の拡充）

Ａ

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項(1) 内閣府令で定める業務運営に関する事項

Ｂ(2) 年度目標で定めるその他業務運営に関する重要事

Ｂ

項
法人共通
合計
※ 評定区分
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。

- 35 -

（２）主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

評定（※）

B

B

B

B

―

※

評定区分：（１）参照

１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

収入

決算額

差額理由

2,212

2,218

2,044

2,044

施設整備費補助金

141

141

自己収入

27

32

2,212

2,171

1,008

1,057

運営費交付金支出
公文書等保存利用経費

写しの交付等に係る手数料収入の実
績額の増

アジア歴史資料情報提供事業費

226

93 入札差額及び経費節減による減

施設整備費

141

106 差額のうち35百万円は繰越

一般管理費

217

372 建物設備の改修に係る経費等の増

人件費

620

544

実員の一時減少及び超勤縮減等による減（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

詳細につきましては、令和元事業年度決算報告書をご覧ください。

- 36 -

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金・預金（＊１）
その他
固定資産

金額

負債の部

金額

255 流動負債

365

189

未払金

152

66

その他

212

4,576 固定負債

436

有形固定資産4,364

長期リース債務70

無形固定資産79

資産見返負債

250

投資その他の資産

133

その他

115

負債合計

800

純資産の部（＊２）
資本金

7,180

政府出資金

資産合計

7,180

資本剰余金

△3,161

利益剰余金

12

純資産合計

4,031

4,831 負債純資産合計

4,831（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 損益計算上の費用
経常費用（＊３）

2,169

業務費

1,810

一般管理費

352

財務費用

7

臨時損失（＊４）156

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト（＊５）

138

Ⅲ 行政コスト合計

2,463（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

- 37 -

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用（A)（＊３）

2,169

業務費

1,810

人件費

757

減価償却費

195

その他

858

一般管理費

352

人件費

236

減価償却費

21

その他

95

財務費用

7

経常収益（B）

2,181

運営費交付金収益

1,960

自己収入等

31

その他

190

臨時損失（C)（＊４）

156

臨時利益（D)156

当期総利益（B-A+C-D)（＊６）

12（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

7,180

△3,099

10

当期変動額

-

△62

2

△60

その他行政コスト（＊５）

-

△138

-

△138

当期総利益（＊６）

-

-

12

12

その他

-

76

△10

66

7,180

△3,16112

4,031

当期末残高（＊２）

4,091（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A)

165

人件費支出

△1,063

運営費交付金収入

2,044

その他収入・支出△816

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B)△5Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C)

△137

Ⅳ

資金増加額（D=A+B+C)

23

Ⅴ

資金期首残高（E)165

Ⅵ

資金期末残高（F=D+E)（＊１）

189（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

各計算書等における詳細につきましては、令和元年度財務諸表をご覧ください。

- 38 -

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）財務諸表の概要（主要な財務データの経年比較）
表

主要な財務データの経年比較
区分（単位：百万円）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

経常費用

2,013

2,086

2,080

2,134

2,169

経常収益

2,066

2,093

2,087

2,145

2,181

53

5

4

10

12

資産

5,541

5,422

5,088

4,876

4,831

負債

995

1,061

867

785

800

利益剰余金（△は繰越欠損金）

53

5

4

10

12

業務活動によるキャッシュ・フロー

333

95

108

152

165

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13

△274

△34

△33

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△164

△150

△111

△132

△137

543

215

178

165

189

当期総利益（△は当期総損失）

資金期末残高（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

①賃借対照表（資産）
令和元年度末現在の資産合計は4,831百万円と、前年度末比45百万円減（0.9%減）となっています。これは、令和元年度より流動資産に賞与引当金見返（65百万円）を計上することとなったこと、また減価償却等により有形固定資産が前年度比187百万円の減（4.1%減）となったことが主な要因となります。
（負債）
令和元年度末現在の負債合計は800百万円と、前年度末比15百万円増（1.9%増）となっています。これは、令和元年度より賞与引当金（65百万円）及び退職給付引当金（115百万円）を計上することとなったこと、また長期リース負債が前年度比140百万円減（66.7%減）となったことが主な要因となります。
②行政コスト計算書
令和元年度より独立行政法人会計規定が改訂になった事に伴い、経年比較は次年度より行います。
なお、令和元年度の行政コストは2,463百万円となっております。
③損益計算書（経常費用）
令和元年度の経常費用は2,169百万円と、前年度比35百万円増（1.6%増）となっています。これは、令和元年度より賞与引当金繰入（65百万円）及び退職給付引当金繰入（36百万円）を計上することとなったこと、また人件費が前年度比73百万円の減（6.9%減）となったことが主な要因となります。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は2,181百万円と、前年度比36百万円増（1.7%増）となっています。これは、令和元年度より賞与引当金見返に係る収益（65百万円）及び退職給付引当金見返に係る収益（36百万円）を計上することとなったこと、また運営費交付金
収益が前年度比70百万円の減（3.4%減）となったことが主な要因となります。
（当期総利益）
前年度は10百万円の利益でしたが、令和元年度の当期総利益は12百万円となっています。これは、リース債務に伴う収益が前年度比3百万円の増となったことが主な要
因となります。

- 39 -

④純資産変動計算書
前期目的積立金については該当ありません。また、当期の損益計算において生じた利益による積立金については、館法第１２条の規程により、内閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付します。
⑤キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは165百万円と、前年度比13百万円
増（8.7%増）となっています。これは、人件費支出が前年度比3百万円の減（0.3%減）となったことが主な要因となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△5百万円と、前年度比28百万円増となっています。これは、有形固定資産の取得による支出が97百万円増となったこと及び施設費による収入が106百万円増となったことが主な要因となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△137百万円と、前年度5百万円
減（4.0%減）となっています。これは、リース債務の返済による支出が増加したことによります。
⑥セグメント事業損益の経年比較・分析
国立公文書館の事業損益は△65百万円で、前年度比1百万円減となっています。
アジア歴史資料センターの事業損益は83百万円で、前年度比10百万円減となっています。
法人共通の事業損益は△7百万円で、前年度比11百万円増となっています。
表

事業損益の経年比較（事業区分によるセグメント情報）区分

平成27年度（単位：百万円）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

国立公文書館

9

△89

4

△64

アジア歴史資料センター

2

75

0

93

△65
83

法人共通

43

22

3

△18

△7

合計

54

8

8

11

12

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

⑦セグメント総資産の経年比較・分析
国立公文書館の総資産は4,573百万円と、前年度比79百万円の減（1.7%減）となっています。
アジア歴史資料センターの総資産は57百万円と、前年度比5百万円の増（8.6%増）となっています。
法人共通の総資産は200百万円と、前年度比29百万円の増（17.0%増）となっています。
それぞれ、令和元年度より賞与引当金見返及び退職給付引当金見返を計上したことによる増加、また固定資産の減価償却による減少が主な要因となります。
表

総資産の経年比較（事業区分によるセグメント情報）
区分
国立公文書館

平成27年度（単位：百万円）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

5,277

5,209

4,858

4,652

アジア歴史資料センター

76

41

37

53

57

法人共通

188

172

192

171

200

5,541

5,422

5,088

4,876

4,831

合計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

- 40 -

4,573

（２）経費削減及び効率化に関する目標とその達成状況
年度目標及び事業計画において、一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額について、毎年度平均で前年度比２％以上を削減すると定め、令和元年度計画においても、前期計画を踏襲し、一般管理費（人件費を除く）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。）の削減を図るため、事務処理の効率化とより一層の経費削減を図る
こととしています。
一般管理費（人件費を除く）及び事業費の令和元年度の支出の部における決算額は、
1,521百万円であり、対前年度比5百万円（0.3%）の増となっています。このうち、新
規に追加された経費を除く既定経費の決算額は、1,273百万円であり、対前年度比27百万円（2.1%）の減となっています。
１４．内部統制の運用に関する情報
令和元年度には、以下のとおり内部統制を推進しました。まず、監事監査として、平成
30年10月から平成31年３月にかけて定期監査として業務担当者へのヒアリング及び現地・現場への実地監査が行われました。これらを通じた平成30年度監査結果は、館長に対して通知されました。また、①独立行政法人国立公文書館法人文書管理規則（平成23年３月24日規程第８号）、②独立行政法人国立公文書館の保有する法人文書に係る個人情報管理規程（平成17年３月25日規程第５号）、③独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリ
シー（平成30年２月１日館長決定）に基づく監査を実施し、各規程等に定める責任者へ報告を行いました。いずれにおいても不適切な事案は確認されませんでした。さらに、年度
目標及び事業計画に定める事務・事業の上半期終了時点の進捗状況調査によりモニタリン
グを実施するとともに、各事務・事業におけるリスク評価を行い、対応計画を策定しました。新しい取組としては、「独立行政法人国立公文書館業務継続計画」（平成28年10月31日館長決定）に基づき、令和元年12月10日に、安否等確認サービスを用いて、地震発生を想定した応答訓練を実施しました。
１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和46年７月 総理府の附属機関として国立公文書館設置。
平成10年７月 つくば分館設置。
平成13年１月 中央省庁再編にともない、内閣府附属機関となる。
平成13年４月 独立行政法人国立公文書館設立。
同年11月 アジア歴史資料センター開設。
平成27年４月 行政執行法人に移行。
（２）設立に係る根拠法
国立公文書館法（３）主務大臣
内閣総理大臣（内閣府大臣官房公文書管理課）- 41 -

（４）組織図（５）事務所(従たる事務所を含む)の所在地
本館：東京都千代田区北の丸公園３番２号
分館：茨城県つくば市上沢６番６号
アジア歴史資料センター：東京都文京区本郷３丁目２２番５号
住友不動産本郷ビル１０階- 42 -

（６）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①事業計画予算（単位：百万円）
区分

合計

収入
運営費交付金事業収入
事業外収入
施設整備費補助金

2,365
28
0
154
2,547

計
支出
業務経費
1,478
うち公文書等保存利用経費
1,253
うちアジア歴史資料情報提供事業費
226
一般管理費
237
人件費
678
施設整備費
154
計
2,547
（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
令和２年度548百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

②収支計画（単位：百万円）
区分

合計

費用の部
経常費用
公文書等保存利用経費
アジア歴史資料情報提供事業費
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用
計
収益の部
運営費交付金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
事業収入
事業外収入
資産見返負債戻入
計
純利益
総利益（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

- 43 -

2,659
1,252
226
235
590
74
68
216
4
2,663
2,277
74
68
28
0
216
2,663
-

③資金計画（単位：百万円）
区分

合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
計
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金計（注）四捨五入の関係で、合計額等は必ずしも一致しない。

2,253
154
140
2,547
2,393
2,365
28
0
154
154
2,547

詳細につきましては、令和２年度事業計画をご覧ください。
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①賃借対照表流動資産：現金、預金、未収金など
有形固定資産：土地、建物、車両運搬具、工具器具備品など館が長期にわたって使用
または利用する有形の固定資産
無形固定資産：電話加入権、ソフトウェア
投資その他の資産：アジア歴史資料センター事務所の敷金
長期リース債務：デジタルアーカイブシステム等リースに係る支払到来が１年を超える債務
資産見返負債：国から継承又は運営費交付金で取得した資産の見返勘定
政府出資金：国からの現物出資であり、館の財産的基礎を構築するもの
資本剰余金：国から継承又は運営費交付金等で取得した資産のうち館の財産的基礎を構築するもの及び財産的基礎を構築する資産の損益外の減価償却費累計額等利益剰余金：館の業務に関連して発生した総利益②行政コスト計算書
その他行政コスト：損益外の減価償却、除売却差額の相当額③損益計算書業務費：館の業務に要した費用
一般管理費：館の管理部分に要した費用
人件費：給与、賞与、法定福利費等、館の職員等に要する費用
減価償却費：事務・業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財務費用：リース債務の利息の支払
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識し運営費交付金債務から収益化したもの- 44 -

自己収入等：複写利用収入、刊行物売払収入、友の会会費収入などの収益
臨時損失：固定資産の除却に伴う損失④キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：館の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、業務運営のための支出、運営費交付金及びサービスの提供等による収入などが該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出等の収入が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済等による支出が該当（２）その他公表資料等との関係の説明「国立公文書館ホームページ」及び「アジア歴史資料センターホームページ」等では、当法人に関する情報提供を行っています。
詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
国立公文書館 http://www.archives.go.jp/
アジア歴史資料センター https://www.jacar.go.jp/- 45 -

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