監査法人退職者向け手引

本手引は監査法人退職者が見落としがちな情報をピックアップしてまとめたものです。
詳細については当協会の各種ウェブページや会則、規則等をご参照ください。
少しでも皆様のお役に立つものとしてご利用いただければ幸いです。

◆目次◆
１．日本公認会計士協会への登録事項等の変更について※ 日本公認会計士協会付与のメールアドレスについて
２．日本公認会計士協会への会費納入について
３．ＣＰＥについて
４．日本公認会計士協会の部会、ネットワーク等について
５．地域会について
６．JICPA Career Navi について
７．公認会計士協同組合について
８．退職後の年金について
９．登録抹消を考えておられる方へ１．日本公認会計士協会への登録事項等の変更について・ 事務所又は自宅等の会員登録名簿記載事項が変更になった場合は、速やかに変更の登録を申請してください。申請をせず、かつ、催告を受けてなおこれらの申請を行わないときは、会則違反（会則第 67 条第 1 項第 7 号及び第 8 号）で処分の対象になりますのでご注意ください。
また登録事項のほか、学歴、公認会計士以外の資格、海外在留歴等の事項を当協会に届け出る必要があります。なお、組織内会計士※1 等に該当する方※2 につきましては、常勤・非常勤を問わず、勤務先を会社等として届け出る必要があります。
※1

会員及び準会員のうち、会社その他の法人（会社法上の会社に限らず、非営利法人（学校法人、医療法人、財団法人等）、弁護士法人等を含む。ただし監査法人、税理士法人及びネットワークファームに該当する法人を除く）、又は行政機関に雇用され、又はその業務に従事している者（役員（社外役員を除く）に就任している者を含む）をいいます。

※2

従来、会員登録名簿等の届出の対象となる勤務先は、金融商品取引所の上場会社に限定しておりましたが、これを全ての会社等（個人事務所等を含む）に、また、従事形態についても常勤のみから非常勤を含むものに変更いたしました。また、組織内会計士から除かれる「税理士法人に雇用され、又は従事している者」や、「株式会社の社外取締役及び社外監査役」も含まれます。

▼登録情報の確認・変更はこちら（会員マイページ※3）https://www.hp.jicpa.or.jp/portal/private/index_open.jsp?mode=new※3

会員ログインのためのユーザーID、パスワードを忘れた方へ

ユーザーID は、登録番号（CPE 研修カードの登録番号と同じ）です。



パスワードは、ウェブサイト上からご自身で再発行可能です。

・ 監査法人所属時に、協会付与メールアドレスの転送先に監査法人のメールアドレスを登録している場合、退職すると当該メールアドレスが使えなくなりますので、転送メールアドレスの変更を忘れずに行ってください。詳細は、後述の「※ 日本公認会計士協会付与のメールアドレスについて」をご参照ください。

1

※ 日本公認会計士協会付与のメールアドレスについて・ 会員、準会員の方には、当協会からメールアドレスが付与されています。
協会付与メールの設定は、会員マイページの「各種設定」より行うことができます。



メールアカウント（「@」から左の部分）について、自由に変更できます。

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ご自身のメールアドレスへ転送設定することにより、協会付与メールアドレス宛のメールを受信することが可能となります。

outlook 等のメールソフトで設定していただくことにより、当該メールソフトでの送受信も可能です。



会員マイページの「メール受信設定の変更」から、当協会が配信する各種メールの受信設定をすることができます。

・ 当協会からのメール連絡は、通常、協会付与メールアドレス宛に送付しますので、転送設定等が未了の場合、当協会からのメールによる連絡が届かなくなりますのでご注意ください（研修案内のメールや、会員マイページ「メール受信設定の変更」で希望した各種メールも届きません。
）。

2２．日本公認会計士協会への会費納入について
・ 監査法人所属時には、法人が会費の支払い手続きを行うケースが多く忘れてしまいがちですが、退職されるとご自身で支払い手続きを行っていただくことになります。
会費の請求書が届きましたら速やかにお支払いください。会費滞納は会則違反（会則第 197 条）で処分の対象になりますのでご注意ください。
・ 会費は普通会費月額 6,000 円（準会員 1,500 円）＋地域会会費（東京会の場合は月額3,500 円（準会員 600 円）ですが、地域会によって異なります）となります。
・ 会費の納付状況や自動引落手続については、会員マイページをご確認ください。
・ 事業会社に勤務する等により「公認会計士としての業務※4」を行わない会員や、その他一定の事由に該当する会員については、会費の減額申請ができます。申請を行う場
合には減額対象か否かを今一度ご確認いただいた上で、申請書等の必要書類を各地域会にご提出ください。
※4

公認会計士法第 2 条で規定する業務のほか、公認会計士となる資格を持って登録できる他の職業的専門家（税理士等）としての業務を含みます（所属企業等に対し内部監査業務や税務業務を提供することは、これに該当しません）。

▼会費減免制度の詳細、申請方法、申請書類等はこちら
https://jicpa.or.jp/n_member/download/membershipdues/

3３．ＣＰＥについて
・ 監査法人所属時には、法人により CPE の必須単位数・単位種別を考慮した研修が提供されるケースが多いため、法人の研修を満たしていれば基本的には CPE の義務達成ができると思います。しかし、法人退職後はご自身で CPE の履修状況を管理し、必要単位数を取得する必要があります。CPE 義務不履行は会則違反（会則第 128 条）で処分の対象になりますのでご注意ください。

３－１．免除・軽減制度について・ CPE 制度には、下記のような事由により１事業年度を通じて又は１事業年度のうち相当の期間、公認会計士としての業務を行わない又は行わないと見込まれる場合、必要単位数の免除・軽減の措置があります（公認会計士の名称を使用※5 する場合は、最大 20 単位の軽減まで。その他例外あり）。なお、免除・軽減については、毎年の申請が必要ですのでご注意ください。
※5

名刺、ウェブサイト、講演等で公認会計士の肩書を使用するような場合をいいます。



一般事業会社若しくは国又は地方公共団体に常時勤務する場合



国会議員又は地方公共団体の議会の議員である場合



会社経営者としての業務や大学教員としての職務に専念する場合



出産、育児又は介護のため休業する場合や、負傷又は疾病のために療養する場合



所得税法第２条第１項第５号に規定する非居住者である場合

３－２．単位取得方法について
・ CPE 単位を取得するには下記のような方法があります。履修単位数は、集合研修の場合は原則として 1 時間 1 単位ですが、当協会の委員会等への出席（１回の出席ごとに１単位、上限 10 単位）、専門図書による自己学習（2 時間で１単位）等、履修方法により単位数の計算が異なります。なお、当協会主催の集合研修や e ラーニング等以外につきましては、履修単位について自己申告が必要となりますので、ご留意ください。


当協会（本部・地域会等）主催の集合研修への出席



CPE ONLINE の e ラーニング/CD-ROM による学習

他団体（税理士会等）主催の集合研修への出席

CPE 指定記事や専門図書等による自己学習

当協会の委員会等や、当協会以外の委員会等への出席

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研修会等の講師や、図書・雑誌・論文等の執筆▼履修状況の確認、履修申告、e ラーニングの利用、必要単位数免除・軽減制度の詳細等はこちら
CPE ONLINE https://secure.cpe.jicpa.or.jp/
4４．日本公認会計士協会の部会、ネットワーク等について
・ 監査法人退職後の進路は様々かと思われますが、当協会には、下記のようなサポート体制がありますので、進路に応じてご利用ください。


組織内会計士ネットワーク
組織内会計士の方は正会員、正会員以外で組織内会計士の業務・活動に関心のある方は賛助会員として登録することができるネットワークです。
組織内会計士ネットワーク会員の方には、メルマガ配信により組織内会計士向けの研修会やイベントをご案内しております。
▼組織内会計士ネットワークの詳細はこちら
http://paib.jicpa.or.jp/

公認会計士社外役員ネットワーク
社外役員会計士※6 又は社外役員会計士であった方は正会員、正会員以外で社外役員の職務に関心がある方は賛助会員として登録することができるネットワークです。
※6

会員及び準会員のうち、株式会社の社外取締役及び社外監査役に就任している者

公認会計士社外役員ネットワーク会員の方には、メールマガジンの配信により社外役員会計士向けの研修会やイベントをご案内しております。
また、社外役員に公認会計士の登用を検討している企業に対し、候補者となる公認会計士を紹介する「社外役員候補者紹介システム」を運用しておりますので、社外役員への就任をご検討されている方は是非ご登録ください。
▼公認会計士社外役員ネットワークの詳細はこちら
https://jicpa.or.jp/n_member/exclusive/network/（注）会員マイページの ID・パスワードが必要になります。
税務業務部会
会員及び準会員のうち、税理士登録を受けた方を部会員とし、将来税理士登録を予定している方又は税務業務に関する資料若しくは情報の提供を受けようとする方は賛助部会員となることができる部会です。
税務業務部会会員の方には、税務業務に関する資料又は情報の提供や、税務に関する研修会や租税相談などのサービスの提供をしております。
▼税務業務部会の詳細はこちら
https://www.hp.jicpa.or.jp/app_portal/action/zeimu（注）会員マイページの ID・パスワードが必要になります。

5

公会計協議会（地方公共団体会計・監査部会、社会保障部会）
公会計関連業務に関する研修受講機会の提供、資料提供及びメールマガジンの発行、所属する会員等に関する情報の公表等を実施しています。
公会計協議会には以下の２つの部会があり、組織内会計士や監査法人等所属等の属性にかかわらず、会員又は準会員であれば、申請により部会員又は賛助部会員となることができます。
・地方公共団体会計・監査部会
・社会保障部会（医療法人、社会福祉法人の会計・監査関連）▼公会計協議会の詳細はこちら
https://jicpa.or.jp/specialized_field/cpsa/

女性会計士活躍促進協議会
女性会計士がその個性と能力を十分に発揮することができるよう、女性会計士の活躍促進に資する研修会の実施や、就業・復職支援等の施策を実施しております。入会等の手続はございませんので、ご興味を持たれた方は以下のウェブサイトをご参照ください。
▼女性会計士活躍促進協議会の詳細はこちら
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/cpa_women/about/

５．地域会について
・ 当協会の支部として、全国に 16 の地域会※7 があり、会員及び準会員は主たる事務所を管轄区域とする地域会に所属することとなっています。
※7

北海道会、東北会、埼玉会、千葉会、東京会、神奈川県会、東海会、北陸会、京滋会、近畿会、兵庫会、中国会、四国会、北部九州会、南九州会、沖縄会

・ 地域会では、その地域会に所属する会員及び準会員を主たる対象として、研修会や交流会等を行っております。
▼各地域会の活動や連絡先等の詳細についてはこちら
https://jicpa.or.jp/about/contact_address/local/

6６．JICPA Career Navi について・ JICPA Career Navi は、日本公認会計士協会無料職業紹介所（キャリアセンター）が運営する公認会計士及び公認会計士試験合格者のための求人情報サイトです。
・ 当サイトでは、当協会に寄せられた企業や監査法人、官公庁等からの求人情報の提供や、求職者情報とのマッチングサービス等を提供しております。
▼求人情報の確認や求職登録の方法等の詳細はこちら
JICPA Career Navi https://career.jicpa.or.jp/

７．公認会計士協同組合について
・ 出資金及び年会費について

協同組合に加入するための出資金は 1 口 10,000 円で、年会費は無料です。なお協同組合を脱退するときには、出資金は返金されます。

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決算で黒字が見込まれる場合、図書購入券（2,000 円程度）が進呈されています。

・ 加入者特典について
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会計、監査、税務、経営などの専門図書は 15％割引、日本公認会計士協会出版局から出版された書籍は 22％割引で購入が可能です。

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住宅・不動産購入やリフォーム、物品購入等について、会員割引があります。

優遇金利による融資斡旋や、CPA のための生命保険・損害保険も取り扱っています。

一部百貨店において、特別な割引等を受けることができます。

▼公認会計士協同組合の詳細はこちら
公認会計士協同組合 http://cpacos.or.jp/

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８．退職後の年金について・ 監査法人を退職し、その後独立した場合や再就職しなかった場合には、ご自身で年金に関する手続きを行っていただく必要があります。なお他の監査法人や企業等に就職した場合には、当該企業等の指示に従いお手続きください。

８－１．国民年金について・ 監査法人を退職し、その後独立した場合や再就職しなかった場合、国民年金への加入手続きが必要となります。
・ 配偶者が厚生年金に加入しておりその被扶養者となる場合には、配偶者の勤務する事業所を通じて第 3 号被保険者へ、それ以外の場合には住所地の市区役所又は町村役場で第 1 号被保険者への加入手続きを行ってください。
・ 第 1 号被保険者については、2 年間でモトが取れる付加保険料制度もございます。
▼国民年金についての詳細についてはこちら
日本年金機構（国民年金）
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/index.html

８－２．国民年金基金について・ 監査法人を退職し、その後独立した場合や再就職しなかった場合、厚生年金への加入ができないため、在職し続ける場合や再就職をする場合と比べ、将来受け取る年金の額が少なくなります。その差を補うのが国民年金基金です。
・ ポイントは、①終身年金で、②税制上の優遇があり、③自由なプラン設計が可能という点です。
・ 国民年金基金には、国民年金の第 1 号被保険者のみが加入できます。
・ iDeCo との併用については、一定の制限がありますのでご留意ください。
▼国民年金基金についての詳細はこちら
全国国民年金基金※8 https://www.zenkoku-kikin.or.jp/※8２０１９年 4 月 1 日より、「公認会計士国民年金基金」は「全国国民年金基金」に合併されました。これに伴い、今後国民年金基金にご加入を希望される方の紹介受付業務は「公認会計士協同組合」が行うことになりました。お申込み、お問い合わせにつきましては、公認会計士協同組合ホームページの「お問い合わせ（https://cpacos.or.jp/contact/index.html）」よりお願いいたします。

8９．登録抹消を考えておられる方へ・ 会費が負担だと思われている方へ

公認会計士としての業務を行わない場合等、一定の条件を満たす場合には会費の減免措置があり、監査法人勤務者以外の方の多くはこれに該当します。詳細は、前述の「２．日本公認会計士協会への会費納入について」をご参照ください。

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企業等に転職される場合、転職時に会費補助を条件として伝えておけば企業等から払ってもらえるケースも多く、それ以外の場合でも、研修の有用性や人脈形成が会社にとっても役立つという理由から、勤務先に会費を負担してもらえるケースがあります。また会費を超える資格手当が支給される企業等もございますので、転職先の人事部等にご確認ください。

・ CPE 制度が負担だと思われている方へ
公認会計士としての業務を行わない場合等、一定の条件を満たす場合には CPE の減免措置があり、監査法人勤務者以外の方の多くはこれに該当します。詳細は、前述の「３．ＣＰＥについて」をご参照ください。
・ 登録抹消の結論にいたった方へ
組織内会計士や女性会計士の増加、非営利法人における法定監査の拡大等、公認会計士の活躍のフィールドはますます拡大しております。これに伴い当協会の活動内容や会員構成、収入構成等も変化し続けており、各種制度の見直し等が継続的に行われております。このような制度改正の際に当該情報を受け取ることができるよう、連絡先を登録しませんか。
担当事務局（paib@sec.jicpa.or.jp）宛てに、件名を「制度変更時等、連絡希望」として、氏名、連絡先メールアドレス、登録抹消時の会員登録番号を併記の上、ご連絡ください。
以9上