平成30年度推進計画

２０１８年４月６日

放送コンテンツ適正取引推進協議会

平成30年度の推進計画は、平成29年度推進計画（下期策定）を1.5か年計画として基本的に継続し、以下の点に取り組むこととする。
（１）業界全体への普及促進策の浸透に向けた取り組み（取り組み事項）

 構成団体傘下の事業者等の全体で法令やガイドライン等を普及させるための啓発活動を推進する。
 協議会には放送事業者、番組製作会社、双方の主要な団体が参加しています。そのメリットを生かし、下請法や独占禁止法などの関係法令と、総務省の「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を構成団体傘下の事業者等の全体に普及させるための活動を行います。

 ガイドライン等の周知徹底により、ガイドライン等に対する認知や認識、実務の均一化を図る。
 ガイドライン等が遵守され、適切に履行されるためには、放送事業者と番組製作会社の双方で、それらの内容についての認知や認識がそろい、実務の均一化が図られることが重要です。協議会の各構成団体では、そうした認識のもとで傘下の事業者等にガイドライン等の周知を図ってまいります。

 構成団体傘下の事業者等ではない総務省フォローアップ調査の対象事業者に対しても広く同調査を周知し、回答率の向上を図る。
 毎年度実施される総務省のフォローアップ調査の結果は、放送事業者、番組製作会社の双方にとって、それぞれの業界内でのガイドライン等の認知度や法令等の遵守、履行の状況が的確に把握できる、有用な情報といえます。
 その一方で、仮に、各事業者が調査への回答を行う際に、ガイドライン等の内容を正しく理解しておらず、設問に対して正確に回答できない場合には、回答の精度が確保できず、調査の信頼も損なわれかねないことにも繋がります。そのためにも、ガイドライン等の内容を周知徹底することにより、ガイドライン等に対する認知や認識、実務の均一化を図ることが重要です。
 また、構成団体傘下の事業者等ではない総務省フォローアップ調査の対象事業者に対しても広く同調査を周知し、回答率の向上を図ることで、幅広く番組製作会社の実態が把握できるとともに、より実態に即した調査となることが期待されます。

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（１）業界全体への普及促進策の浸透に向けた取り組み ＜続き＞
（研修会の開催）

 前記の事項を達成することを目的に、東京、大阪での研修会開催を準備する。
 研修会を地方で開催するため所要の準備を行う。
 業界全体への普及促進策の浸透に向けて、協議会として研修会の開催について準備を進めてまいります。地方での開催も計画していきます。

（ガイドライン等の普及、啓発） 業界全体への効果的な普及、啓発のためのツール作成を検討する。
 上記の活動を浸透させていくためには、協議会の取り組みについて取引現場の実務担当者の方々に関心を持っていただくことが重要です。ガイド
ライン等と協議会の認知を上げていくためのツール開発も、協議会の重要な活動と考えています。

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（２）研修教材等の開発・提供、説明会の実施（「協議会テキスト」の作成・頒布） 構成団体が作成している既存のテキストをもとに、本協議会ならではの簡便で親しみやすい内容のテキストを作成・頒布し、研修会・説明会等の教材として活用する。
 協議会では、構成団体傘下の事業者等の全体にガイドライン等を普及させるための啓発活動を推進し、放送事業者と番組製作会社の双方で、それらの内容についての認知や認識がそろい、実務の均一化が図ることを重要な取り組みと位置付けています。そのためには、相互理解の増進にポイントを置いた協議会ならではの簡便で親しみやすい内容のテキストを作成・頒布し、受発注双方の現場で使用するとともに、研修会や説明会の教材として活用していく予定です。

（３）業界団体等が開催する研修会・説明会のスケジュール共有
 構成団体、総務省、公正取引委員会、中小企業庁が主催する研修会等のスケジュールを把握し、整理したうえで、本協議会の研修会を適切な時期に開催するとともに、構成団体傘下の関係者に対して、各研修会の年間を通じての開催情報を提供し、参加機会の向上に資する。（前記（１）および（２）参照）。
 下請法や独占禁止法等に関する研修会や説明会は、協議会の構成団体をはじめ、関係省庁なども含めて、さまざまな機関で実施されています。外部機関が実施している研修会等では、内容が必ずしも情報成果物作成委託や番組製作に関わる役務提供委託に特化されたものではないものが多い
ことや、開催時期や開催場所がワンストップで情報収集できないことなどから、日常の業務が多忙なスタッフにとっては、事前の日程調整が難しいなどの面がありました。協議会では各機関の研修会等の開催スケジュールを情報提供し、より希望者が参加しやすい環境を整備してまいります。

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（４）ベストプラクティスの収集・共有
 総務省フォローアップ調査の結果にみられる下請法の取引の現状に対する放送事業者側と番組製作者側の意識と回答数値の差の所以を探り、相互理解を深化させ、適正取引の一層の推進を図る。
 放送事業者側と番組製作者側の双方におけるベストプラクティスを収集する。
 総務省のフォローアップ調査の結果は、放送事業者、番組製作会社の双方にとって、それぞれの業界内でのガイドライン等の認知度や法令等の遵守、履行の状況が的確に把握できる有用な情報ですが、それも、実態に即した回答がなされてこそのことといえます。そのためにも、ガイドライン等の周知徹底により、ガイドライン等に対する認知や認識、実務の均一化を図ることが重要です。また併せて、総務省フォローアップ調査の結果にみられる下請法の取引の現状に対する放送事業者側と番組製作者側の意識と回答数値の差の所以を探り、協議会においても忌憚のない意思疎通が行われることで、いっそうの相互理解の深化と適正取引の推進が期待されます。

（５）推進計画のフォローアップ
 推進計画の実施後、適宜フォローアップを行う。
 協議会では以上の取り組みについて、準備の整ったものから順次進めることとし、次年度以降、適宜フォローアップを行って参ります。

4参考．放送コンテンツ適正取引推進協議会の概要
１．目的
協議会は、放送事業者とテレビ番組製作者の各業界団体と関係企業の情報の共有を促進することにより、下請法等関係法令および、総務省策定の「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の周知・啓発を図ることを目的とする。

２．活動内容(1) 業界全体へのガイドライン等の普及・浸透(2) 推進計画の策定(3) 研修教材等の開発・提供、説明会の実施(4) 業界団体等が開催する研修会・説明会のスケジュール調整(5) ベストプラクティスの収集・共有(6) 推進計画のフォローアップ

３．構成員会名簿【学識経験者】
青山学院大学 総合文化政策学部 教授【放送事業者団体】
一般社団法人 日本民間放送連盟 下請法等適正取引推進部会主査
一般社団法人 日本民間放送連盟 下請法等適正取引推進部会副主査
日本放送協会 編成局計画管理部専任部長
一般社団法人 衛星放送協会 倫理委員会委員長
一般社団法人 衛星放送協会 倫理委員会副委員長
一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 権利・法令遵守委員会
著作権ワーキンググループ主査【番組製作会社団体】
一般社団法人 全日本テレビ番組製作社連盟 理事・メディアセンター長
一般社団法人 全日本テレビ番組製作社連盟 メディアセンター執行理事
一般社団法人 全国地域映像団体協議会 理事長
一般社団法人 日本動画協会 理事・著作権委員会委員長
一般社団法人 日本動画協会 著作権委員会副委員長【オブザーバー】
総務省 情報流通行政局情報通信作品振興課長

４．事務局
内山隆

一般社団法人 日本民間放送連盟
一般社団法人 全日本テレビ番組製作社連盟

加藤 浩丈
西牟田理奈
江口 貴之
鮫島 愼司
山口 純也
須田 真司
清水 哲也
下温湯 健
遠藤誠
宮下 令文
笹平 直敬
豊嶋 基暢

５．会合経過
平成29年
6月27日

設立総会

9月19日

第１回構成員会

平成30年
４月６日

第２回構成員会

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