2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日 時

2023年３月29日（水曜日）午前10時(受付開始：午前 ９時)
場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
COREDO室町１（コレド室町１）
日本橋三井ホール 受付：４階

郵送及びインターネットによる議決権行使期限2023年３月28日（火曜日）午後５時15分
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

株主総会の模様につきましては、当日インター
ネットによるライブ配信を行います。
また、株主の皆様からのご質問をインターネッ
トで事前に承ります。是非ご活用ください。
詳細は同封の「DICの取組み」内に記載しております「ライブ配信と事前質問に関するご案
内」をご覧ください。

*表紙電子提供措置・アクセス通知用*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

新型コロナウイルス感染症への対応について
・株主総会当日にご出席されない場合、議決権の行使は、６ページ及び７ページに記載の書面又はインターネットによる方法をご活用ください。
・株主総会の模様につきましては、当日インターネットによるライブ配信を行います。ご視聴方法は、同封の「DICの取組み」内に記載しております「ライブ配信と事前質問に関するご案内」をご覧ください。
・株主総会会場におきましては、感染拡大の状況により、マスクの着用やアルコール消毒液による手指の消毒等へのご協力をお願いする場合がございます。
・その他の注意事項や総会運営に大きな変更が生ずる場合などにつきましては、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

*スローガン*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年度は、新経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort - 」の下、長期経営計画“DIC Vision 2030”をスタートさせました。そのなかで、カーボンネットゼロをはじめ、長期的な社会展望に基づき広く社会に貢献すべく、事業ポートフォリオ転換とサステナビリティ戦略の推進に積極的に取り組みました。
一方で、マクロ経済環境を振り返ると、パンデミックと地政学リスクの高まりに翻弄された厳しい一年となりました。“株主利益を包摂す
る社会的利益の追求”という基本方針に沿って、まさに社会的価値と経済的価値を両立させる事業運営の覚悟が試された年になりました。
今 年 度 は 、DIC Vision 2030の2年 目 と して 、 “DIC が 貢 献 す る 社 会 ” で あ る 「 グ リ ー※ン」、「デジタル」、「QOL 」で果たす社会的な役割をより明確にし、提供価値の最大化に向けて使命感をさらに強くして取り組んでまいりたいと思います。そして社会と誠実に向き合
い、社会に持続的繁栄をもたらす会社としての存在価値を高めるべく、長期的視点から設定した ５ つ の 重 点 事 業 領 域 で の Value
Transformation（事業の質的転換による提供
価値の向上）とNew Pillar Creation（社会課
題と社会変革に対応した新事業の創出）の2つの基本戦略を加速します。
当期の期末配当金につきましては、当初の見込みどおり、1株につき50円として、ご承認いただきたく存じます。これにより、年間の配当金は1株につき100円となります。
株主の皆様におかれましては、引続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※Quality of Lifeの略称です。

代表取締役

－2－

*株主のみなさまへ*2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
証券コード 4631
2023年３月14日

株 主 各

位

(本店) 東京都板橋区坂下三丁目35番58号(本社) 東京都中央区日本橋三丁目７番20号

代表取締役

猪

野

薫

第125期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第125期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下のウェブサイトのいずれかにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

株主総会資料https://www.dic-global.com/ja/ir/stocks/meeting.html

掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/4631/teiji/

電子提供措置事項は、上記各ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のう
え、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show－3－*狭義招集*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会の模様につきましては、当日インターネットによるライブ配信を行います。詳細は同封の「DICの取組み」内に記載しております「ライブ配信と事前質問に関するご案内」をご覧ください。
当日ご出席されない場合、議決権につきましては、書面又は電磁的方法（インターネット）により事前に行使いただけますので、後記の「株主総会参考書類」（８ページから23ページまで）をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（６ページ及び７ページ）に従って、2023年３月28日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
日

時

2023年３月29日（水曜日）午前10時
場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
COREDO室町１（コレド室町１） 日本橋三井ホール
目 的

事

項

受付：４階

報告事項
１. 第125期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第125期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件－4－*狭義招集*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集にあたっての決定事項(1) 書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
(2) 電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
(3) ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
以 上

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、本招集ご通知の３ページに記載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
書面交付請求株主様には、以下の「交付書面非記載事項について」に記載の①から④までの事項を除く電子提供措置事項全文を書面でお送りしております。書面交付請求をされていない株主様で、来期以降の書面交付をご希望の方は右記QRコードよりご確認ください。

交付書面非記載事項について
電子提供措置事項のうち、以下の①から④までの事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項に基づき、本招集ご通知の３ページに記載の各ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
① 連結株主資本等変動計算書② 連結計算書類の連結注記表③ 株主資本等変動計算書④ 計算書類の個別注記表

従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部です。

－5－*狭義招集*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。当日ご出席されない株主様は、書面又はインターネットで議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年３月29日（水曜日）
午前10時

2023年３月28日（火曜日）
午後５時15分到着

2023年３月28日（火曜日）
午後５時15分まで

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合
第２・３号議案◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦－6－*議決権行使についてのご案内*

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
スマートフォンを使用して
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使サイト

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

2「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。

再行使する場合もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

ご注意事項
・毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。
・パソコンやスマートフォンのご利用環境によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する通信料金等の費用は、株主様のご負担となります。
・インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法等がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）－7－*議決権行使についてのご案内*2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様への利益還元をより充実させていくことを利益配分に関する基本方針としております。
内部留保資金につきましては、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の皆様の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用してまいります。
第125期の期末配当金につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１ 配当財産の種類■

金銭
２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額■

当社普通株式１株につき金50円
総額4,739,224,050円

なお、中間配当金として１株につき金50円をお支払いしておりますので、第125期の年間の配当金は、１株につき金100円となります。
３ 剰余金の配当が効力を生じる日■

2023年３月30日－8－*剰余金処分議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役９名選任の件

第２号議案

取締役９名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、以下のとおりです。
候補者
番号

再

氏名

1

再

2

再 任

3

再 任

4

再 任

5

再 任

6

再 任

7

再 任

8

再 任

9

新 任

(注)

任

任

現在の当社における地位及び担当

さい とう まさ ゆき

い

の

かおる

き

代表取締役

社長執行役員

とし ふみ

代表取締役
社長補佐

副社長執行役員

玉木淑文
かわ むら よし ひさ

15／15回（100％）

15／15回（100％）

15／15回

川村喜久

取締役

あさ

取締役 常務執行役員
経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当

15／15回取締役 常務執行役員
財務経理部門長 最高財務責任者

15／15回

い

たけし

浅井
ふる

健

た しゅう じ古田修司
たむら よし あき

田村良明
しょう じ

く に

こ

昌 子久仁子

ふじ

た

まさ

み

藤田正美

社

外

独

立

社

外

独

立

社

外

独

立

取締役
取締役

（100％）（100％）（100％）

15／15回（100％）

15／15回（100％）―

新 任 新任取締役候補者
社 外 社外取締役候補者
独 立 独立役員候補者
再任取締役候補者
当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、1年ごとに契約更新しています。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を同程度の内容で更新する予定です。

－9－*取締役選任議案*（100％）

薫

猪野
たま

15／15回

取締役会長

斉藤雅之

取締役会
出席状況

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

さ い と う斉藤

ま さ ゆ き雅之〔1954年11月８日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1977年 4月 当社入社
2007年 4月
2008年 4月
2010年 6月
2011年 4月
2012年 4月

財務部長
執行役員 財務経理部門担当
取締役 執行役員 財務経理部門担当
取締役 常務執行役員 財務経理部門担当
代表取締役 専務執行役員 社長補佐
財務経理部門担当

2016年 1月 代表取締役 副社長執行役員
最高財務責任者
2020年 1月 代表取締役 副社長執行役員
2021年 1月 取締役会長（現在に至る）所有する当社の株式数

17,691株

取締役会への出席状況

15回／15回

社長補佐
社長補佐▶ 重要な兼職の状況
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
三菱ＨＣキャピタル株式会社 社外取締役 監査等委員▶ 取締役候補者とした理由
経営企画部長、アジア地域統括会社社長、財務部長を経て、2020年まで代表取締役 副社長執行役員として社長を補佐し、現在では、取締役会長として、当社グループ経営全般の監督にあたっており、その豊富な業務経験と実績、グローバルな事業経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

(注１) 斉藤雅之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

－ 10 －*取締役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

い

の

猪野

かおる

薫

〔1957年９月15日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1981年 4月 当社入社
2008年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2014年 1月
2016年 1月
同年 3月

財務部長
資材・物流部長
執行役員 経営企画部長
執行役員 経営戦略部門担当 経営企画部長
常務執行役員 経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
取締役 常務執行役員
経営戦略部門、DIC川村記念美術館担当
2018年 1月 代表取締役 社長執行役員（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数

12,077株

取締役会への出席状況

財務部長、資材・物流部長、経営企画部長を歴任し、経営戦略部門担当役員を経て、現在では、業務執行の最高責任者である代
表取締役 社長執行役員を務めており、その豊富な業務経験と実績、グローバルな事業経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

15回／15回(注１) 猪野薫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

－ 11 －*取締役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

た ま

き

玉木

と し ふ み淑文

〔1956年１月30日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1980年 4月 当社入社

2010年10月 ポリマ第二技術本部長
2012年 4月 執行役員 R&D本部長、色彩化学研究所長、総合研究所長2016年 1月 常務執行役員 技術部門（技術統括本部、R&D本部）担当
技術統括本部長
2018年 1月 常務執行役員 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当
同年 3月 取締役 常務執行役員
経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当
2021年 1月 代表取締役 副社長執行役員（現在に至る）

社長補佐▶ 取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数

8,320株取締役会への出席状況

15回／15回

入社以来、ポリマ事業部門の研究開発に携わり、ポリマ第二技術本部長、R&D本部長、技術統括本部長、経営戦略部門長を経て、現在では、代表取締役 副社長執行役員として社長を補佐しており、当社の研究開発部門における豊富な業務経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

(注１) 玉木淑文氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

－ 12 －*取締役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

か わ む ら川村

よ し ひ さ喜久

〔1960年11月12日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1984年 4月 三井物産株式会社入社
1991年 4月
2004年 6月
2007年 6月
2008年 4月
2011年 7月

当社入社
執行役員 グローバル購買戦略部長
取締役 経営企画部長
取締役 常務執行役員 印刷材料事業部門長
取締役 常務執行役員
ニューグラフィックアーツ事業部門長

2014年 1月 取締役（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
ＤＩＣグラフィックス株式会社

所有する当社の株式数

85,489株

取締役会への出席状況

15回／15回(注)▶ 取締役候補者とした理由
経営企画部長、印刷材料事業部門長、ニューグラフィックアー
ツ事業部門長を歴任し、現在では、取締役として、当社グループの経営の監督にあたっており、その豊富な業務経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

川村喜久氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 13 －*取締役選任議案*

取締役会長

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

あ さ

い

浅井

たけし

健

〔1964年４月３日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1988年 4月 当社入社
2008年 5月
2010年10月
2016年 1月
2018年 1月

Sun Chemical Corporation Director
DIC Europe GmbH Managing Director
業績管理部長執行役員
経営企画部長 大阪支店、名古屋支店担当
2021年 1月 執行役員 経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当
同年 3月 取締役 執行役員
経営戦略部門長 DIC川村記念美術館担当
2022年 1月 取締役 常務執行役員 経営戦略部門長
DIC川村記念美術館担当（現在に至る）▶ 取締役候補者とした理由
所有する当社の株式数

2,186株取締役会への出席状況

15回／15回

入社以来、経理部門、経営企画部門の業務に携わり、欧州子会社社長、業績管理部長、経営企画部長を歴任し、現在では、経営戦略部門長を務めており、当社の財務経理部門、経営戦略部門における豊富な業務経験と実績、グローバルな事業運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

(注１) 浅井健氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

－ 14 －*取締役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

ふ る

た

古田

しゅう じ

修司

〔1964年６月11日生〕▶ 略歴、地位及び担当
1987年 4月 当社入社
2016年 1月 財務部長
2019年 1月 執行役員

財務経理部門長

2020年 1月 執行役員

財務経理部門長

2021年 3月 取締役

執行役員

財務経理部門長
2022年 1月 取締役

最高財務責任者

最高財務責任者

常務執行役員

財務経理部門長

最高財務責任者（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパン
所有する当社の株式数

3,131株取締役会への出席状況

15回／15回

代表職務執行者▶ 取締役候補者とした理由
入社以来、主に経理部門の業務に携わり、財務部長を経て、現在では、財務経理部門長及び最高財務責任者を務めており、当社の財務経理部門における豊富な業務経験と実績、グローバルな事
業運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補
者といたしました。

(注１) 古田修司氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

－ 15 －*取締役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

た

む ら

田村

よ し あ き良明

〔1954年10月３日生〕

社外取締役
候
補
者

独立役員

▶ 略歴、地位及び担当
1979年 4月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）入社
2007年 1月 同社 執行役員
2010年 1月 同社 常務執行役員
2013年 1月 同社 専務執行役員
同年 3月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
2014年 3月 同社 専務執行役員
2017年 3月 同社 エグゼクティブ・フェロー
2018年 3月 当社 社外取締役（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
大日本印刷株式会社 社外取締役

所有する当社の株式数0株

取締役会への出席状況

15回／15回▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わられており、経営者としての豊富な経験や見識を有しています。これらの経験や見識に基づき、当社グループの経営に対する監督機能強化への貢献
及び幅広い経営的視点からの助言を期待するとともに、役員指名委員会及び役員報酬委員会の委員として、客観的な立場での役員
候補者の選任案や役員報酬の決定に関与していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

(注１) 田村良明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 田村良明氏は、社外取締役候補者であり、特記事項は、以下のとおりです。
(1) 社外取締役に就任してからの年数
田村良明氏の当社社外取締役の在任期間は、本株主総会終結の時をもって５年になります。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、田村良明氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。同氏が社外取締役に再任された場合、当社は、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。
(3) 独立役員の指定
当社は、田村良明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は23ページをご参照ください。

－ 16 －*取締役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

8

しょう じ

昌子

く

に

こ

久仁子

〔1954年１月８日生〕

社外取締役
候
補
者

独立役員

▶ 略歴、地位及び担当
1977年 4月 持田製薬株式会社入社
1986年 7月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社（現 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社）入社
2002年 9月 テルモ株式会社入社
2004年 6月 同社 執行役員
2010年 6月 同社 取締役上席執行役員
2017年 4月 同社 取締役顧問
同年 6月 同社 顧問
2019年 3月 当社 社外取締役（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
株式会社ニチレイ 社外取締役
株式会社メディパルホールディングス

所有する当社の株式数0株

取締役会への出席状況

15回／15回

社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わられており、経営者としての豊富な経験や見識を有しています。これらの経験や見識に基づき、当社グループの経営に対する監督機能強化への貢献
及び幅広い経営的視点からの助言を期待するとともに、役員指名委員会及び役員報酬委員会の委員として、客観的な立場での役員
候補者の選任案や役員報酬の決定に関与していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

(注１) 昌子久仁子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 昌子久仁子氏は、社外取締役候補者であり、特記事項は、以下のとおりです。
(1) 社外取締役に就任してからの年数
昌子久仁子氏の当社社外取締役の在任期間は、本株主総会終結の時をもって４年になります。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、昌子久仁子氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする
責任限定契約を締結しております。同氏が社外取締役に再任された場合、当社は、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。
(3) 独立役員の指定
当社は、昌子久仁子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は23ページをご参照ください。

－ 17 －*取締役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

ふ じ

た

藤田

ま さ

み

正美

〔1956年９月22日生〕

新

任

社外取締役
候
補
者

独立役員

▶ 略歴、地位及び担当
1980年 4月 富士通株式会社入社
2012年 6月 同社 代表取締役副社長
2016年 4月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長
2019年 1月 同社 顧問
同年 4月 新光電気工業株式会社 執行役員副社長
同年 6月 同社 代表取締役社長
2021年 6月 同社 代表取締役会長（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
新光電気工業株式会社 代表取締役会長
株式会社安藤・間 社外取締役

所有する当社の株式数

2,000株取締役会への出席状況―▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
略歴に記載のとおり長年にわたり経営に携わられており、経営者としての豊富な経験や見識を有しています。これらの経験や見識に基づき、当社グループの経営に対する監督機能強化への貢献
及び幅広い経営的視点からの助言を期待するとともに、役員指名委員会及び役員報酬委員会の委員として、客観的な立場での役員
候補者の選任案や役員報酬の決定に関与していただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

(注１) 藤田正美氏は、新任取締役候補者です。
(注２) 藤田正美氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注３) 藤田正美氏は、社外取締役候補者であり、特記事項は、以下のとおりです。
(1) 責任限定契約の内容の概要
当社は、藤田正美氏が選任された場合には、同氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定です。
(2) 独立役員の指定
当社は、藤田正美氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定です。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、23ページをご参照ください。

－ 18 －*取締役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役２名選任の件

第３号議案

監査役 二宮啓之氏及び千葉通子氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりです。
候補者
番号

氏名

1

再

2

新 任

再

任

にの みや ひろ ゆき

任

再任監査役候補者

新

現在の当社における地位
監査役（常勤）

二宮啓之
きし がみ けい

こ

岸上恵子
任

新任監査役候補者

社

外

独

立

社 外

社外監査役候補者

独

立

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

15／15回

17／17回――（100％）（100％）

独立役員候補者（ご参考）引き続き在任となる監査役は、以下のとおりです。
氏名現在の当社における地位

いく しま あき ひろ

監査役（常勤）

生嶋章宏
な

ぐら けい

た

名倉啓太
社

(注)

外

社外監査役

独

立

社

外

独

立

監査役

独立役員

当社は、保険会社との間で、監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、1年ごとに契約更新しています。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を同程度の内容で更新する予定です。

－ 19 －*監査役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

に の み や二宮

ひ ろ ゆ き啓之〔1959年７月８日生〕▶ 略歴、地位
1984年 4月 当社入社
2008年 4月 経理部長
2016年 1月
2018年 1月
2019年 1月
同年 3月

執行役員 財務経理部門担当
執行役員 財務経理部門長
執行役員 ＥＳＧ部門長付
監査役（現在に至る）▶ 監査役候補者とした理由
入社以来、当社の経理部門を担当し、欧州や中国のグループ会
社勤務を経て、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、財務及び会計に関する知識並びに当社グループ事業に関するグローバ
ルな知見を有しており、これまでの当社監査役としての実績を踏
まえ、引き続き監査役候補者といたしました。
所有する当社の株式数

4,958株取締役会への出席状況

15回／15回

監査役会への出席状況

17回／17回(注１) 二宮啓之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注２) 所有する当社の株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。

－ 20 －*監査役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

き し が み

岸上

け い

こ

恵子

〔1957年１月28日生〕

新

任

社外監査役
候
補
者

独立役員

▶ 略歴、地位
1985年10月 港監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1989年 8月 公認会計士 登録
1997年12月 センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員
2004年 5月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
代表社員（現シニアパートナー）
2018年 9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事（現在に至る）▶ 重要な兼職の状況
株式会社オカムラ 社外監査役
ソニーグループ株式会社 社外取締役 監査委員
住友精化株式会社 社外取締役 監査等委員

所有する当社の株式数0株

取締役会への出席状況―▶ 社外監査役候補者とした理由
略歴に記載のとおり公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有しており、専門的、多角的、独立的な視点から当社グループの経営に対する社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

監査役会への出席状況―(注１) 岸上恵子氏は、新任監査役候補者です。
(注２) 岸上恵子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
(注３) 岸上恵子氏は、社外監査役候補者であり、特記事項は、以下のとおりです。
(1) 責任限定契約の内容の概要
当社は、岸上恵子氏が選任された場合には、同氏との間で、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定です。
(2) 独立役員の指定
当社は、岸上恵子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定です。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、23ページをご参照ください。

－ 21 －*監査役選任議案*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

取締役・監査役の専門性・経験（本株主総会において各候補者が選任された場合）

役員のスキル・マトリックス
専門性・経験
氏

名

地

位

企業経営

財務･会計

法務･リスク グローバル
サステナビリティ
管理
経験

IT･DX

人事･労務

●

●

●

マーケティング･
技術･R&D 生産･品質
営業･購買

斉 藤 雅 之

取締役会長

●

●

猪 野

薫

代表取締役
社長執行役員●●玉 木 淑 文代表取締役
副社長執行役員●

川 村 喜 久

取締役

●

健

取締役
常務執行役員●●古 田 修 司取締役
常務執行役員●●田 村 良 明

社外取締役

●

●

●

●

●

昌子久仁子

社外取締役

●

●

●

●

●

藤 田 正 美社外取締役●

生 嶋 章 宏常勤監査役

二 宮 啓 之

常勤監査役

●

●

名 倉 啓 太

社外監査役

●

●

岸 上 恵 子

社外監査役

●

●

浅 井

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

－ 22 －*ご参考（スキルマトリックス）*

●

●

●

●

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考
１ 取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針■

取締役・監査役候補者については、高い倫理観を有するとともに、株主の負託を受け、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するよう、その職務を適切に遂行できる知識、経験、能力を有する者を指名することを方針とします。
２ 当社における社外役員の独立性に関する基準■

当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。
１）現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２）過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者① 当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者② 当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者③ 当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者④ 当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者⑤ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者⑥ 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者⑦ 上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者
又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者⑧ 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３）上記１）及び２）に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
４）当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者

以－ 23 －*ご参考*上

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
1（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過及びその成果■
当連結会計年度（2022年1月～12月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比23.2％増の1兆542億円でした。世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化や中国でのゼロコロナ政策による行動制限など複合的な要因が地政学リスクを高め、世界経済に影響を及ぼし続けたなか、当社グループにおいては、年間を通じてエネルギー、物流及び原料コストの増加に対する価格対応を進めたことに加え、円安による為替換算影響を受けた結果、大幅な増収となりました。また、カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第２四半期までは連結対象外であったC&E顔料事業の売上が通年で加わったことが増収幅を押し上げました。一方で、出荷状況に目を向けると、巣ごもり需要の反動から電気・電子やディスプレイを中心としたデジタル分野での需要減が続いたことや半導体不足による制約などにより自動車市場の生産が回復途上であったことを背景に、
第３四半期以降（7月～12月）に高付加価値製品の出荷が各地域で減少しました。また、顔料事業も主要市場である欧州における景気減速に伴い、第３四半期以降に出荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比7.5％減の397億円でした。多くの製品で価格対応に取り組み、原料コストを中心に価格転嫁が進みましたが、デジタルやモビリティ関連を中心に高付加価値製品の出荷数量が減少した影響により、カラー＆ディスプレイとファンクショナルプロダクツセグメントの利益が落ち込みました。一方で、前連結会計年度においては、C&E顔料事業の統合に伴う一時費用を40億円計上しましたが、当連結会計年度は同様の費用計上がなかったことが、減益幅を抑える要因となりました。
経常利益は、前年同期比8.7％減の399億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比303.4％増の176億円でした。前連結会計年度においては、
C&E顔料事業に伴う買収関連費用や米国で繰延税金資産を取崩したことによる法人税等調整額を計上しましたが、当連結会計年度は同様の費用計上がなかったことにより、大幅な増益となりました。
EBITDAは、前年同期比23.8％増の855億円でした。

(単位：億円）

売

上

前年同期比

前連結会計年度

当連結会計年度

高8,554

10,542＋23.2%＋16.2%

現地通貨ベース

営

業

利

益

429

397

△7.5%

△5.1%

経

常

利

益

438

399

△8.7%

ー

親会社株主に帰属する当期純利益

44

176

＋303.4%

―

E

A

690

855

+23.8%―

US$/円（平均）109.75130.59+19.0%ー

EUR/円（平均）129.73137.71

+6.2%

ー

B

I

T

D

EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額－ 24 －

事業報告*事業の経過及びその成果*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以下にセグメント別業績をご報告申し上げます。
売セ グ メ ン ト

上

前連結 当連結
会計年度 会計年度（単位：億円）

高

営

業 利

前年同期比

前連結 当連結
会計年度
会計年度
現地通貨
ベース

益
前年同期比
現地通貨
ベース

パッケージング＆グ ラ フ ィ ッ ク

4,398

5,330 ＋21.2% ＋14.9%

216

203

カ ラ ー ＆デ ィ ス プ レ イ

1,672

2,482 ＋48.5% ＋34.4%

40

51 ＋29.1% ＋37.7%

ファンクショナル
プ ロ ダ ク ツ

2,833

3,154 ＋11.3%

＋6.5%

262

236

その他、全社・消去

△349

△424

―

△89

△94

―

ー

429

397

△7.5%

△5.1%

計

ー

8,554 10,542 ＋23.2% ＋16.2%

△6.0%

＋0.3%

△9.9% △13.6%

各セグメントの業績の詳細は、26ページから28ページまでに記載のとおりです。前年同期比の（ ）内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。

セグメント別売上高構成比（当連結会計年度）

セグメント別営業利益構成比（当連結会計年度）

ファンクショナル
プロダクツ

28.8％

計

10,542億円

カラー＆ディスプレイパッケージング＆グラフィック48.6％

ファンクショナル
プロダクツ

48.2％

397
億円

パッケージング＆グラフィック41.4％

カラー＆ディスプレイ

22.6％

10.4％

※上記グラフの割合は、その他、全社・消去の数値を足し戻して算出しています。

－ 25 －

事業報告*事業の経過及びその成果*

計2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用パッケージング＆グラフィック
包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供する

● 売上高

主要製商品

5,330

[プリンティングマテリアル]

4,398

グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、
新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、
セキュリティインキ

2,651[パッケージングマテリアル]

5,330億円

前年同期比 ＋21.2 ％ (＋14.9%)

1,277

1,147

731

ポリスチレン、包装用接着剤、多層フィルム

売上高

（億円）

216

48

203

42

3,374

132

127

841

38

34

第124期 第125期
営業利益● 営業利益 （億円）

第124期 第125期■■日本■■米州・欧州
アジア・オセアニア※左記グラフの数値にはセグメント
内の地域間取引が含まれており、合計金額は左下の業績数値と必ずしも一致しません。

203億円
前年同期比

△6.0 ％ (＋0.3%)

売上高は、前年同期比21.2％増の5,330億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキ
は各地域ともに価格対応を進めた結果、増収となりました。しかしながら、出荷数量ベースで見ると、アジアではゼロコロナ政策が続いた中国での出荷停滞の影響もあり、前年を下回りました。商業
印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、国内でチラシやイベント関連印刷物の需要が回復しなかったことや、欧州で景気減速を背景に需要が落ち込んだことから、それぞれの地域で出荷が落ち込みましたが、全地域で価格対応を積極的に進めたことにより、増収となりました。デジタル印
刷で使用されるジェットインキは屋外広告（看板・ポスター）やバナーなどの産業用や商業印刷用の需要が落ち込みましたが、円安による為替換算影響により、増収となりました。2022年1月に買収を完了したイタリアの接着剤メーカーSapici S.p.A.の売上が加わったことも増収要因となりました。
営業利益は、前年同期比6.0％減の203億円でした。現地通貨ベースでは0.3％の増益となりました。各地域で年間を通じてエネルギー、物流及び原料コストの増加分に対する価格対応に取り組み、米州や欧州を中心に転嫁が進みましたが、出荷数量の減少と新興国通貨安による換算目減りが響き、減益となりました。この状況下、Sapici S.p.A.につきましては、欧州での接着剤製品の拡販を進めたことで、利益を着実に上げました。
－ 26 －*セグメント別業績*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

カラー＆ディスプレイ
表示材料を通じて、社会やくらしに「彩り」を提供する

● 売上高

主要製商品

347

[カラーマテリアル]

1,672
326

塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品

2,271
1,457

[ディスプレイマテリアル]
TFT液晶、STN液晶

売上高2,482億円

前年同期比 ＋48.5 ％ (＋34.4%)（億円）● 営業利益 （億円）

2,482

69

51

47

3

△28

第124期 第125期
営業
利益

40

■■日本
海外

第124期 第125期※左記グラフの数値にはセグメント
内の地域間取引が含まれており、合計金額は左下の業績数値と必ずしも一致しません。

51 億円
前年同期比

＋29.1 ％ (＋37.7%)

売上高は、前年同期比48.5％増の2,482億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、塗料用、プラスチック用及び化粧品用顔料が特に大幅な増収となりました。こうしたなか、化粧品用顔料につきましては、脱マスクの動きで先行する米州や欧州で需要が回復し、アジアでも回復傾向が見られました。一方で、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの減産とそれに伴う在庫調整が続き、出荷が落ち込んだ結果、大幅な減収となりました。スペシャリティ用顔料
は、農業用については引き続き堅調に推移しましたが、建材用発泡コンクリートで使用される建築用は、主な需要地である欧州で引き続き出荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比29.1％増の51億円でした。前連結会計年度においては、C&E顔料事業の統合に伴う一時費用を40億円計上しましたが、当連結会計年度は同様の費用計上がなかったことにより、増益となりました。この一時要因の影響を除くと、カラーフィルタ用、スペシャリティ用などの高付加価値製品の出荷の落ち込み、欧州の景気減速とエネルギーコスト上昇を背景としたC&E顔料事業の利益減少、第３四半期以降におけるＴＦＴ液晶の出荷減の影響などにより、全体的に利益が押し下げられました。

－ 27 －*セグメント別業績*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ファンクショナルプロダクツ
機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する

● 売上高

主要製商品

2,833

[パフォーマンスマテリアル]
インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール)、製紙用薬品、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、電子材料用界面活性剤[コンポジットマテリアル]

3,154億円

前年同期比 ＋11.3 ％ (＋6.5%)

営業利益● 営業利益 （億円）
262

2,169

2,013

1,288

1,083

第124期 第125期

PPSコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、
工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、
理化学・診断薬資材、機能性光学材料
売上高

（億円）
3,154

161

101

236

■■日本
海外

147

89

第124期 第125期※左記グラフの数値にはセグメント
内の地域間取引が含まれており、合計金額は左下の業績数値と必ずしも一致しません。

236億円
前年同期比

△9.9 ％ (△13.6%)

売上高は、前年同期比11.3％増の3,154億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は、中国でのゼロコロナ政策や電子デバイ
ス市場減速の影響により、国内外で出荷が大きく落ち込みましたが、価格対応を進めたことで増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、需要の着実な取り※込みにより、増収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野 については、国内外で需要が落ち込みましたが、それぞれ価格対応を進めた結果、主要製品はいずれも増収となりまし
た。ＰＰＳコンパウンドは、モビリティ（自動車）向けの出荷数量が落ち込むなか、価格対応を進めたことや、住設機器向けなど自動車以外の用途で出荷を伸ばした結果、増収となりました。
営業利益は、前年同期比9.9％減の236億円でした。各製品において、エネルギー、物流及び原料コストの増加に対する価格対応が進みましたが、デジタル分野を中心にエポキシ樹脂など高付加価値
製品の出荷が落ち込んだことにより、減益となりました。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

－ 28 －*セグメント別業績*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 直前３事業年度の財産及び損益の状況■

当社グループの営業成績及び財産の状況の推移は、以下のとおりです。
第122期
2019年12月期

第123期
2020年12月期

第124期
2021年12月期

第125期(当連結会計年度)
2022年12月期

高 (百万円)768,568

701,223855,379

1,054,201

益 (百万円)

41,332

39,66342,89339,682

(％)

5.4

5.7

5.0

3.8

益 (百万円)

41,30236,45243,75839,946

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

23,50013,233

4,365

17,610

１株当たり当期純利益(円)

248.29139.8146.12

186.05

売
営
営
経

上
業
業

利
利

常

益
利

率

純

資

産 (百万円)

343,497351,364

381,008

421,088

総資産 (百万円)

803,083

817,950

1,071,481

1,261,637(注) 当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

■売上高

（百万円）

■営業利益・営業利益率■■ 営業利益（百万円）

営業利益率（％）

855,379
701,223

41,332

39,66342,89323,5005.7

13,2335.0

3.8

第122期 第123期 第124期 第125期－ 29 －*直前３事業年度の財産及び損益の状況*

39,682

17,610
5.4

第122期 第123期 第124期 第125期■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）1,054,201
768,568■親会社株主に帰属する当期純利益・１株当たり当期純利益

248.294,365

186.0546.12
第122期 第123期 第124期 第125期
139.81

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 資金調達等についての状況■

１）資金調達当社グループは、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により、資金調達を行いました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、運転資本の増加や会社買収などにより、前連結会
計年度末と比べて1,251億円増加し、5,093億円（リース債務含む）となりました。
２）主要な借入先及び借入額（2022年12月31日現在）
借入先

借 入 額 （百万円）

株式会社三菱UFJ銀行

114,035

株式会社みずほ銀行

67,947

農林中央金庫22,000－ 30 －*資金調達等についての状況*2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３）設備投資当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っています。
当連結会計年度における設備投資の総額は495億円となりました。セグメントごとの主な設備更新・増設等は以下のとおりです。
セグメント

設備投資

概要

パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアル製
造設備更新等

パッケージ用インキを中心とした製品の生産効率を向上させるための製造設備の更新、最適化投資等を行いました。

カラー＆ディスプレイ

顔料製造設備増強等

塗料用顔料や機能性顔料などの事業拡大に伴い、生産効率を向上させるための設備増強等を行いました。

ファンクショナル
プロダクツ

合成樹脂製造設備増設等

環境対応への意識の高まりから需要が拡大している
水性樹脂の製造設備増設等を行いました。

その他及び全社

情報システムの更新等

デジタルトランスフォーメーションに対応可能な新しい情報システムへの更新を進めています。

パッケージング＆グラフィック部門拠点（米国）－ 31 －*資金調達等についての状況*

顔料製造工場（日本）2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ サステナビリティ（持続可能性）に向けた取組み■

当社グループは、ESG部門を設置して、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。
長期経営計画「DIC Vision 2030」では、目指す姿に“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフ
ォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を掲げています。当社グループは、

上記の目標の達成に向かって、サステナビリティ基本方針を定め、１）安全と健康の確保、２）リ
スクマネジメント、３）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）環境との調和・環境保全、５）
イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実現を掲げ、活動に取り組んでいます。
具体的にサステナビリティ活動を支える13のテーマは、以下のとおりです。
サステナビリティ関連技術と製品の開発
新しい価値の創造
デジタルトランスフォーメーション
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

独自性を発揮する
テーマ

安全・環境・健康
気候変動
品質
人材マネジメント
持続可能な調達基幹〜差別化
テーマ
基幹的な
テーマ

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

脱炭素社会に向けた取り組みが加速するなど社会の変化が著しい中、コンプライアンス遵守の下、“安全・環境・健康”及び“品質”を化学企業である当社グループの基本としています。また、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮することで、組織力強化へと導く人的資本経営の強化にも努めてまいります。社員一丸となりステークホルダーの皆様の期待に応え、信頼される企業であり続けるために、「DIC Vision 2030」のサステナビリティ戦略に基づき、様々な社会課題になお一層取り組ん
でまいります。

－ 32 －*資金調達等についての状況*2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 対処すべき課題■

当社グループは、2030年に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Qualityof Life （QOL）」とし、DICの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリ
ティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。
１ 事業ポートフォリオの変革■
1）５つの重点事業領域
サステナブルエネルギー、ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブ
ルパッケージを重点事業領域と定め、経営資源を集中

2）変革を支える５つの具体的施策① 人的資本経営の強化 ② 戦略投資（2025年までの戦略投資枠2,300億円）③ 技術プラットフォームの拡充 ④ グローバル経営体制の強化 ⑤ IT･DXの推進
２ サステナビリティ戦略■※
1） サステナブル製品 の拡大（目標：2030年 サステナブル製品 売上高比率 60％）2） CO２排出量削減の推進（目標：2030年 CO２排出量 50％削減 2050年カーボンネットゼロ）
3） サーキュラーエコノミーへの対応※DICの強みを発揮し、社会課題の解決に貢献できるかを基準とした独自の指標を用いて“サステナブル製品”を定義「 DIC Vision 2030 」の目指す姿

1

社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築

2 地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献● 成長市場における事業拡大と新事業創出により、“インキ製品に依存しない事業ポートフォリオを確立”● サステナビリティ戦略を推進し、“カーボンニュートラル社会の実現”を目指す●「サステナブル製品」の拡大を通じて、 「グリーン社会」
・「デジタル社会」・「QOL社会」 に貢献し企業価値を向上

目標

2030年 サステナブル製品 売上高比率

60 %（2020年40%）

貢献する社会
グリーン社会
カーボンニュートラルの実現● サーキュラーエコノミーの実現
●

QOL社会

デジタル社会
情報通信の進化● CASE・MaaSの発展● AI技術・IoT技術の発達●

安全・安心・便利な生活の実現● 食料問題の解決● 多様な価値観の実現●－ 33 －*対処すべき課題*

目標

2030年 CO₂排出量

50 % 削減

DIC NET ZERO 2050
DICグループは、「2030年度50%削減（2013年度比）」「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指します2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６ 主要拠点（主要な営業所及び工場）
■

１）当社
本社
東京都中央区日本橋三丁目７番20号
支店
大 阪 支 店（大阪府）

名古屋支店（愛知県）

工場・研究所
東 京 工 場（東京都）

千 葉 工 場（千葉県）

北 陸 工 場（石川県）

堺場（大阪府）

鹿 島 工 場（茨城県）

四日市工場（三重県）

小 牧 工 場（愛知県）

埼 玉 工 場（埼玉県）

館 林 工 場（群馬県）

滋 賀 工 場（滋賀県）

総合研究所（千葉県）

工■グローバルネットワーク（63国・地域 190社）

欧州

北米
社

アジア
社

日本

社

アフリカ

社

中南米

オセアニア
社

－ 34 －*主要拠点等*社

社

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）子会社及び関連会社
パッケージング＆グラフィック 113社

DICグラフィックス株式会社（東京都）
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.（オランダ）
PT. DIC GRAPHICS（インドネシア）
南通迪愛生色料有限公司（中国）DIC India Limited （インド）
DIC Graphics（Thailand）Co., Ltd.（タイ）DIC (MALAYSIA) SDN. BHD. (マレーシア)

他106社

カラー＆ディスプレイ 27社

Colors & Effects USA LLC（米国）Sun Chemical Colors & Effects GmbH（ドイツ）青島迪愛生精細化学有限公司（中国）Earthrise Nutritionals LLC（米国）他 23 社

ファンクショナルプロダクツ 40社

星光PMC株式会社（東京都）
DICデコール株式会社（埼玉県）
DIC EP株式会社（千葉県）
DICプラスチック株式会社（埼玉県）
DICマテリアル株式会社（東京都）
張家港迪愛生化工有限公司（中国）Siam Chemical Industry Co., Ltd.（タイ）広東迪愛生彤德樹脂有限公司（中国）
常州華日新材有限公司（中国）立大化工股份有限公司（台湾）迪愛生合成樹脂（中山）有限公司（中国）他 29 社

その他 9社

DIC Asia Pacific Pte Ltd（シンガポール）
迪愛生投資有限公司（中国）他7社－ 35 －*主要拠点等*2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７ 重要な子会社及び関連会社の状況
■
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

Sun Chemical Group
Coöperatief U.A.

オランダ

2,469,852
サンケミカルグループ会社に対する投資及び100.0％千ユーロ
資金の貸付

DIC Asia Pacific Pte Ltd シンガポール

310,161
アジア・オセアニア地域のグループ会社に対する投100.0％
千シンガポールドル
資、資金の貸付及び当社関連製商品の製造、販売
1,695,979
中国地域のグループ会社に対する投資及び資100.0％
千人民元
金の貸付

迪愛生投資有限公司

中国

Colors & Effects USA LLC

米国

484,602
千米ドル

DICグラフィックス株式会社

東京都

500
百万円

66.6％ 印刷インキ等の製造、販売

星光PMC株式会社

東京都

2,000
百万円

54.5％

合同会社DICインベスト
メンツ・ジャパン

東京都

91100.0％ グループ会社に対する投資及び資金の貸付
百万円

太陽ホールディングス株式会社

埼玉県

9,761
百万円

100.0% 顔料及び関連製品の製造、販売

20.1％

製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造、販売

太陽グループの経営戦略構築、子会社への経
営指導、研究開発等(注１) Sun Chemical Group Coöperatief U.A.及びColors & Effects USA LLCには資本金に相当する金額がないため、同社の資本金欄には、資本剰余金に相当する金額を表示しています。
(注２) 議決権比率は、間接保有を含んでいます。

８ 従業員の状況■
セグメント
パッケージング＆グラフィック
カ ラ ー ＆ デ ィ ス プ レ イ
ファンクショナルプロダクツ
その他
全社 （ 共 通 ）合計

従業員数 (人)10,688
4,630
5,485
546
1,394
22,743■従業員数の推移－ 36 －*重要な子会社及び関連会社の状況*、*従業員の状況*（人）

22,47422,743

5,852

5,869

20,513

20,242

5,929

5,914

8,457

8,308

10,684

10,697

6,127

6,020

5,938

6,177

第122期

第123期

第124期

第125期

■■日本
■■米州・欧州
アジア・オセアニア

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用株式に関する事項

2

１ 発行可能株式総数■

150,000,000株

２ 発行済株式の総数
■

所有者別
分布状況

金融商品取引業者

自己名義株式

4.9%

0.4%

個人・その他

17.1%

95,156,904株

３ 株主数
■

48,169名

４ 大株主
■

金融機関

その他の法人

37.3%

16.6%

外国法人等

23.7%

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持 株 数 (株)13,444,300

持株比率 (％)
14.18

株式会社昌栄株式会社日本カストディ銀行（信託口）
第一生命保険株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
JP MORGAN CHASE BANK 385632
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON
TREATY 1
日本生命保険相互会社

12,694,386
5,223,600
3,500,009
2,810,400
2,493,000
2,152,023
2,020,859

13.39
5.51
3.69
2.97
2.63
2.27
2.13

1,917,700

2.02

1,900,075

2.00(注１) 大株主上位10名を記載しています。
(注２) 持株比率は自己株式（372,423株）を控除して算出しています。なお、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（131,700株）を含んでおりません。

５ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況■
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役

(注)

株式数
－
－
－

退任した会社役員に対して業績連動型株式報酬として交付された株式はございません。

－ 37 －*株式に関する事項*

交付対象者数－－－2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社役員に関する事項

３

１ 取締役及び監査役の氏名等
■

１）取締役
地

位

氏

取締役会長
代表取締役
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員
取

締

役

取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員

名

斉藤 雅之
猪野

担当及び重要な兼職の状況
Sun Chemical Group Coöperatief U.A. Chairman of the Supervisory Board
三菱ＨＣキャピタル株式会社 社外取締役 監査等委員

15／15回（100％）

玉木 淑文

社長補佐

川村 喜久

ＤＩＣグラフィックス株式会社

取締役会長

15／15回（100％）

浅井

経営戦略部門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当

15／15回（100％）

健

古田 修司

財務経理部門長 最高財務責任者
15／15回合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパン 代表職務執行者 （100％）

外

独

立

取

締

役

塚原 一男

アスクル株式会社

社

外

独

立

取

締

役

田村 良明

大日本印刷株式会社

社

外

独

立

取

締

役

昌 子 久仁子

株式会社ニチレイ 社外取締役
株式会社メディパルホールディングス

15／15回（100％）
15／15回（100％）

社外取締役
社外取締役
社外取締役

２）監査役
位

氏

名

監査役 (常勤)生嶋 章宏

監査役 (常勤)

二宮 啓之

社

外

独

立

監

査

役

千葉 通子

社

外

独

立

監

査

役

名倉 啓太

担当及び重要な兼職の状況

公認会計士
カシオ計算機株式会社 社外取締役 監査等委員
ＴＤＫ株式会社 社外監査役
弁護士
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 社外取締役(注１) 取締役のうち、塚原一男氏、田村良明氏及び昌子久仁子氏は、社外取締役です。

－ 38 －*会社役員に関する事項*

15／15回（100％）
15／15回（100％）

薫

社

地

取締役会
出席状況

15／15回（100％）

取締役会 監査役会
出席状況 出席状況
15／15回 17／17回（100％） （100％）
15／15回 17／17回（100％） （100％）

15／15回 17／17回（100％） （100％）
15／15回 17／17回（100％） （100％）

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注２) 監査役のうち、千葉通子氏及び名倉啓太氏は、社外監査役です。
(注３) 監査役 二宮啓之氏は、長年当社の経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(注４) 社外監査役 千葉通子氏は、公認会計士の資格を有し、長年会社の監査に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(注５) 社外監査役 名倉啓太氏は、企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(注６) 当社は、社外取締役 塚原一男氏、田村良明氏及び昌子久仁子氏並びに社外監査役 千葉通子氏及び名倉啓太氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
(注７) 取締役 斉藤雅之氏は、2022年６月に三菱ＨＣキャピタル株式会社の社外取締役 監査等委員に就任しました。
(注８) 代表取締役 玉木淑文氏は、2022年６月に太陽ホールディングス株式会社の取締役を退任しました。
(注９) 取締役 浅井健氏は、2022年６月に株式会社ルネサンスの社外取締役を退任しました。
(注10) 取締役 田村良明氏は、2022年６月に川崎重工業株式会社の社外取締役を退任し、大日本印刷株式会社の社外取締役に就任しました。
(注11) 当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。

３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社（上場子会社を除く）の全取締役、全監査
役、全執行役員及び会社法上の重要な使用人（既に退任した者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。
当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、1年ごとに契約更新しています。
（ご参考）当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しています。
2023年１月１日現在の取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
地

位

氏

名

担

当

専務執行役員中藤 正哉

総務法務部門長

常務執行役員

畠中 一男

迪愛生投資有限公司

常務執行役員川島 清隆

技術統括本部長

常務執行役員曽田 正道

パッケージング＆グラフィック事業部門長、プリンティングマテリアル製品本部長

常務執行役員髙野 聖史

新事業統括本部長

常務執行役員秋山 義成

カラー＆ディスプレイ事業部門長、カラーマテリアル製品本部長

常務執行役員

リスクマネジメント、大阪支店、名古屋支店担当

Myron Petruch Sun Chemical Corporation President and CEO－ 39 －*会社役員に関する事項*

董事長、上海迪愛生貿易有限公司 董事長

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

地

(注)

位

氏

名

担

当

常務執行役員池田 尚志

ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長

常務執行役員

浅田 浩司

IT戦略部門長

執 行 役 員Paul Koek

DIC Asia Pacific Pte Ltd Managing Director

執 行 役 員菊池 雅博

DIC Asia Pacific Pte Ltd Deputy Managing Director（AP域内Non Graphic Business、南アジア地域担当）

執 行 役 員

森長 祐二

パッケージングマテリアル製品本部長

執 行 役 員有賀 利郎

R&D統括本部長、総合研究所長

執 行 役 員菊地 祐二

パフォーマンスマテリアル製品本部長

執 行 役 員田中 智之

経営企画部長執 行 役 員虎山 邦子

ESG部門長執 行 役 員

日下 雅章

法務部長

執 行 役 員

入部 貴雄

SCM部門長、サプライチェーン企画部長

執 行 役 員

大歳 佳晴

生産統括本部長

執 行 役 員Kevin
Michaelson

Sun Chemical Corporation
Vice President and Chief Financial Officer

ダイバーシティ担当

AP域内とは、DIC Asia Pacific Pte Ltd管轄地域内を指します。

２ 取締役及び監査役の報酬等■

１）取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において改定した役員規程にて、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決
議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
① 基本報酬に関する方針
取締役の報酬は、本人の職責、職務遂行能力、職務遂行実績、会社の業績、外部調査機関の経営者報酬データベースの水準、社員給与とのバランス等を考慮して賞与と合わせて、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。

－ 40 －*会社役員に関する事項*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 業績連動報酬等に関する方針
当社は、執行役員を兼務する取締役を対象に、業績連動報酬として、会社の業績に応じて、執行役員としての個々の職務遂行実績を重点的に評価し、賞与を支給しております。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。
③ 非金銭報酬等に関する方針
当社は、執行役員を兼務する取締役を対象に、非金銭報酬として、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献するべく、取締役の意識を高めること、取締役に株主と同じ目線を持たせることを目的として株式報酬を支給しております。役員株式給付規程に定める方法により算定した個人別ポイントを付与します。
④ 報酬等の割合に関する方針
当社は、役員規程に定めた決定方針に則り、役員報酬委員会において、業績連動報酬と固定報酬の支給割合を決定しています。報酬の支給割合の決定に際しては、外部調査機関による経営者報酬データベースを参照の上、役位ごとの総報酬額や配分割合をベンチマークにし、報酬水準の妥当性を検証しています。報酬の割合は以下の通りです。
代表取締役
基本報酬55：賞与30：株式報酬15 （固定報酬55：業績連動報酬45）
取締役
基本報酬60：賞与25：株式報酬15 （固定報酬60：業績連動報酬40）⑤ 報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は社員の給与支給日に支給します。業績連動報酬及び非金銭報酬は、株主総会終了後に支給し、又はポイントを付与します。
⑥ 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の報酬の決定は、取締役会の決議により役員報酬委員会に一任しております。
● 役員報酬委員会の構成メンバーは以下のとおり
委員長： 塚原一男
社外取締役
委員 ： 斉藤雅之
取締役会長
猪野 薫
代表取締役社長執行役員
田村良明
社外取締役
昌子久仁子 社外取締役● 委任された権限の内容
取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項● 委任した理由等
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社全般を総覧する立場である取締役会長及び代表取締役社長執行役員と、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役で構成される
役員報酬委員会で、審議・決議することが適していると判断したためであります。なお、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、役員報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役にしております。

－ 41 －*会社役員に関する事項*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等
監査役の報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、取締役の報酬とのバランス、監査役報酬の市
場性を考慮して株主総会が決定した報酬総額の限度内において、監査役全員の協議により決定しています。
３）当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額〈百万円〉
区

分

取締役
(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)
合計（うち社外役員）

報酬等の総額〈百万円〉

基本報酬〈固定報酬〉

業績連動報酬
賞与〈金銭報酬〉

株式報酬〈非金銭報酬〉

対象となる
役員の員数
〈人〉

385
（43）

273
（43）

54
（ー）

58
（ー）

9
（3）

89
（29）
474
（72）

89
（29）
362
（72）

ー
（ー）
54
（ー）

ー
（ー）
58
（ー）

4
（2）
13
（5）

(注１) 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益であり、その実績は連結営業利益39,682百万円であります。当社の業績連動報酬の標準額は、職位別の基準額に対して基準額設定時の営業利益額に対する当該年度の達成率を乗じたもので算定されております。この標準額に、全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、上限30%、下限-30%の範囲で増減させ、確定します。賞与算定の業
績評価指標（KPI）は、連結営業利益としておりますが、これは企業活動の本業の質を表しており、当社の事業戦略策定の上でも最も重要な指標であるからです。
(注２) 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「１）取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。なお、当社の株式報酬は業績連動型であり、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の、経営計画に対する達成度と、前年成長率を指標として、役員株式給付規程に定める方法により算定した個人別ポイントを付与します。
(注３) 取締役の金銭報酬の額は、2007年6月27日開催の第109期定時株主総会において年額700百万円以内と決議しております（執行役員を兼務する取締役の執行役員分給与は含みません）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役０名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2021年3月30日開催の第123期定時株主総会において、株式報酬の額として3事業年度ごとに250百万円以内、株式数の上限を年46,000ポイント以内（執行役員を兼務しない取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（執行役員を兼務しない取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名です。
(注４) 監査役の金銭報酬の額は、2005年6月28日開催の第107期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

－ 42 －*会社役員に関する事項*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 社外役員に関する事項■

１）重要な兼職先と当社との関係
当社は、社外取締役

田村

良明氏の重要な兼職先のうち、大日本印刷株式会社との間に製品の販売及び購入取引がありますが、その取引額は、当社グループの連結売上高の0.2％未満です。
その他、社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
２）当事業年度の主な活動状況
地

位

氏

名

塚 原 一 男取 締 役

田 村 良 明取締役会
出席状況

15／15回（100％）

15／15回（100％）

監査役会
出席状況

発言状況及び社外取締役に期待される役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要―

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、幅広い視点から議案の審議に必要な発言を積極的に行っており、当社グループの経営に対する監督機能の強化や意思決定に当たり重要な役割を果たしています。また、役員指名委員会及び役員報酬委員会の委員として、客観的な立場での役員候補者の選任案や役員報酬の決定に貢献しています。

―

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、幅広い視点から議案の審議に必要な発言を積極的に行っており、当社グループの経営に対する監督機能の強化や意思決定に当たり重要な役割を果たしています。また、役員指名委員会及び役員報酬委員会の委員として、客観的な立場での役員候補者の選任案や役員報酬の決定に貢献しています。

昌 子 久仁子

15／15回（100％）―

会社経営に長年携わった豊富な経験や見識に基づき、幅広い視点から議案の審議に必要な発言を積極的に行っており、当社グループの経営に対する監督機能の強化や意思決定に当たり重要な役割を果たしています。また、役員指名委員会及び役員報酬委員会の委員として、客観的な立場での役員候補者の選任案や役員報酬の決定に貢献しています。

千 葉 通 子15／15回（100％）

17／17回（100％）

公認会計士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

名 倉 啓 太15／15回（100％）

17／17回（100％）

弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を積極的に行っています。

監 査 役－ 43 －*社外役員に関する事項*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４

会計監査人に関する事項

１ 名称■

有限責任監査法人トーマツ
２ 報酬等の額■
支払額 (百万円)
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

150

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

279(注１) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
(注２) 当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士又は監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会
社法又は金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る）を受けています。
(注３) 監査役会は、取締役等及び会計監査人から、会計監査人の過年度の監査実績及び監査品質並びに当事業年度の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠について説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。

３ 非監査業務の内容■

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である決算管理システ

ム導入に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っています。
４ 解任又は不再任の決定の方針■

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役全員が互選によって定めた監査役が、解任の旨及び解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
－ 44 －*会計監査人に関する事項*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

当社における上記体制に関する取締役会決議及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．内部統制に関する基本的な考え方
当社は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という）が「The DIC Way」（※）に則った経営を行うにあたり、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を整備・運用します。

（※）「The DIC Way」：絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献するという経営理念を始めとする当社グループの経営の基本的な考え方
Ⅱ．内部統制システム整備の内容

１ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため■の体制

１）取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。
２）社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「DICグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。
４）内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリングを実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会に報告します。
５）当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備します。また、通報者が不利益を被らない体制を整備します。
６）反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、当社グループへの不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携して組織的に毅然とした対応をとります。
－ 45 －*体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【運用状況】

・当社グループの意思決定に関する権限を、定款、取締役会規程、稟議規程、権限規程等により明確にし、適切な職務執行や監督機能の強化のためにこれらを継続的に見直しております。
・独立社外取締役を３名選任し、全取締役に占める独立社外取締役の割合は、３分の１以上となっています。
・コンプライアンス意識の浸透を図るため、当事業年度は、「DICグループ行動規範」、「品質コンプライアンス」、「差別及びハラスメント防止」について、当社グループ各社においてE-Learningを実施しました。
・内部監査部門が内部統制システムの整備・運用状況についてモニタリングを実施し、その結果発見された重要な課題及び改善状況を代表取締役に報告しました。
・内部通報に対しては、ヒアリング等必要な調査を実施し、適切に対応しました。なお、公益通報者保護法の改正に伴い、内部通報への対応方法や通報者の保護等の適正処理を定めた「内部通報に関する処理規則」の改定を実施しました。

２ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制■
１）当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定します。
２）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定款及び取締役会規程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執行状況を監督します。
３）当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。
【運用状況】

・取締役会規程、稟議規程その他関連規程に基づき、当社グループにおける重要な業務執行を意思決定しました。
・執行役員制度により、効率的な意思決定を図り、取締役会は業務執行報告を通じて執行役員による業務執行を監督しました。
・長期経営計画「DIC Vision 2030」を策定し、当社グループの主要な事業所における説明会の実施、社長ビデオメッセージ及びトピック別説明動画の公開、「DIC Vision 2030解説書」の作成等の施策を実施し、周知を図りました。
・年度予算については、社内説明会、社内ポータルサイトへの掲示等を実施して周知を図り、毎月、取締役会に進捗状況を報告しました。
・社員一人ひとりの「働き甲斐向上」及び「生産性の向上」を推進するWSR2020委員会において、社員の働き方に関連した課題や改善点を取り上げ、目指したい姿及び施策の方向性について議論を重ねました。
－ 46 －*体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制■
１）取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。
２）情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。
【運用状況】
・取締役の職務の執行に係る情報は、文書化の上、経営判断等に用いた関連資料とともに紙媒体、又は電子媒体の形式で、文書管理規程に定められた期間、機密情報管理規程その他の関連規程に基づき厳格に管理するとともに、情報セキュリティ対策を施した上で適切に保管しています。
・取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しています。
４ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制■
１）「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリ
スクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応します。
２）当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、PDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
【運用状況】
・「リスクマネジメントに関する方針」に基づき、長期経営計画「DIC Vision 2030」における成長シナリオをイメージしながら中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題(マテリアリティ)を抽出し、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるための活動を全社で実施しました。また、抽出されたリスクテーマを事業環
境の変化に合わせて見直し、そのテーマ毎にリスクに対する有効な対策が実施されたことを確認しました。2023年度以降は、サステナビリティ委員会の下部組織にリスクマネジメン
ト部会を新設して体制強化を図ることを決定しました。
・事業継続マネジメント（BCM）の一環として、「大規模災害事業継続計画書(BCP)」、「新型感染症対応事業継続計画書(BCP)」雛形を改定した上で各製品本部の「事業継続計画書（BCP）」を年次更新するとともに、2021年10月に本稼働した防災専用ポータル「DIC BC
Portal」の実用テストを兼ねた、BCP本社対策本部訓練を実施しました。

－ 47 －*体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制■
１）子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督します。
２）子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告が必要な事項を明確にします。
【運用状況】
・各子会社に取締役を派遣するほか、子会社から事業計画や経営状況に関して定期的な報告を受け、本社管理部門その他の関連部署が連携して所管する子会社を監督しています。
・当社グループにおける当社の承認及び当社への報告を必要とする事項を含む権限規程を制定しています。
・グループ会社管理規程を制定し、グループ会社に対する管理支援体制を明確にしています。
６ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制■
１）監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。
２）監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行う他、内部監査部門、会計監査人、
子会社監査役とそれぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又は監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は監査役会に報告します。
４）当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行いません。
５）監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフ
は、監査役の指揮命令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ます。
６）監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。
【運用状況】
・監査役は、取締役会、執行会議等の重要な会議に出席し、稟議決裁内容を随時閲覧しました。
・代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との間で定期的な会合を持ち、意見交換を実施しました。
・取締役及び使用人は、監査役会が指定した事項その他重要な事項を速やかに報告しました。
・国内子会社については子会社監査役との間で定期的な会合を持ち、海外子会社については地域統括会社の取締役会に出席する他、重要性とリスクを勘案の上、当事業年度は実地監査を再開するとともに、一部拠点についてはリモートで監査を実施しました。

－ 48 －*体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要*

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目(単位：百万円)

前連結会計年度
当連結会計年度(ご参考)(2022.12.31)(2021.12.31)(資産の部)
Ⅰ流動資産

659,967

542,114

現金及び預金63,38038,253

受取手形及び売掛金

247,520

237,916

商品及び製品182,572

132,773

仕掛品

11,6569,651

原材料及び貯蔵品

116,522

91,199

その他

42,43236,282

貸倒引当金△4,116△3,959601,671529,367

有形固定資産353,536

307,684

建物及び構築物

128,742

103,039

機械装置及び運搬具

119,110

109,519

工具、器具及び備品

17,08914,930

土地

66,35364,219建設仮勘定

22,242

15,978無形固定資産78,76452,313のれん

33,641

20,182

ソフトウエア

10,2774,002

顧客関連資産

9,609

3,107

Ⅱ固定資産

その他

25,23825,022

投資その他の資産

169,371

169,370

投資有価証券

63,81959,289繰延税金資産16,41917,320

退職給付に係る資産

64,38369,715

その他

24,84923,201

貸倒引当金
資産合計

△98

△156

1,261,637

1,071,481

科(負債の部)
Ⅰ流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
Ⅱその他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
Ⅲ非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 49 －*連結貸借対照表*

目

前連結会計年度
当連結会計年度(ご参考)(2022.12.31)(2021.12.31)
389,892
154,964
26,05630,00030,00035,928
4,607
5,650
5,555
97,133450,657
110,000
260,259
12,47914,44328,742
8,449
16,286
840,549

305,575
145,816
10,437－20,00037,131
1,092
5,640
6,125
79,334
384,897
140,000
171,443
4,112
10,72535,9897,689
14,940690,473

411,802
96,557
94,234
222,796△1,785△24,805
5,360
694△17,286△13,573
34,091
421,088
1,261,637

403,910
96,557
94,468214,665△1,780△57,9835,449
92△55,456△8,06735,081
381,008
1,071,481

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
科(単位：百万円)

目

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
Ⅴ営業外費用
支払利息
その他
経常利益
Ⅵ特別利益
受取和解金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
関係会社株式及び出資金売却益
Ⅶ特別損失
リストラ関連退職損失
固定資産処分損
減損損失
事業撤退損
買収関連費用
災害による損失
環境対策引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
前連結会計年度(ご参考)(2022.1.1～2022.12.31) (2021.1.1～2021.12.31)
1,054,201854,979
199,221
159,539
39,682
7,774
1,968
465
750
2,368
2,223
7,510
4,512
2,998
39,946
2,819
1,077
957
445
340
－
7,586
3,514
2,407
1,107
559
－
－
－
35,17912,4494,081
18,6491,039
17,610－ 50 －*連結損益計算書*

855,379
678,061
177,318
134,425
42,893
6,835
1,223
401
250
2,943
2,017
5,970
2,176
3,794
43,758
1,251
－
482
－
－
769
12,897
522
3,139
1,563
－
6,911
463
300
32,112
13,60912,041
6,462
2,097
4,365

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科

目

(資産の部)
Ⅰ流動資産(単位：百万円)

前事業年度
当事業年度
(ご参考)
(2022.12.31)(2021.12.31)
181,999

158,017

現金及び預金

16,433

11,316

受取手形

3,032

3,818

電子記録債権

5,254

4,477

売掛金

68,95566,908

商品及び製品29,431

23,934

仕掛品

5,134

4,695

原材料及び貯蔵品

12,141

9,569

前渡金

1,509

633

前払費用

2,112

2,042

短期貸付金

7,882

6,108

未収入金

29,01723,925

その他

1,107

598

貸倒引当金

△8

△7

698,586

671,888

有形固定資産100,911

98,957

建物

32,95932,157

構築物

6,678

6,560

機械及び装置22,54723,659

Ⅱ固定資産

車両運搬具

116

146

工具、器具及び備品

5,748

5,291

土地

27,52627,551

建設仮勘定

5,336

3,593

無形固定資産10,121

4,199

ソフトウエア

9,752

3,598

その他
投資その他の資産

369

600

587,554568,732

投資有価証券14,558

14,592

関係会社株式485,564

481,447

関係会社出資金32,246

22,512

長期貸付金

5

5

前払年金費用

35,836

31,745

その他

19,491

18,577

貸倒引当金

△146

△146

880,585

829,904

資産合計

科(負債の部)
Ⅰ流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
未払費用
前受金
預り金
その他
Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
国庫補助金等圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
保険差益圧縮特別勘定積立金
収用等圧縮積立金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計－ 51 －*貸借対照表*

目

前事業年度
当事業年度
(ご参考)
(2022.12.31)(2021.12.31)
234,636
10,63370,26364,06730,00030,00024,730
49
3,811
56
14
382
138
58
435
327,803
110,000
209,300
24
436
21
168
638
3,852
3,364
562,438

219,066
10,34960,766
102,971－
20,00016,445
2,619
4,299
63
300
431
173
82
568
291,548
140,000
145,500
20
230
287
－
638
1,369
3,504
510,613

317,975
96,557
94,156
94,156129,048

317,172
96,557
94,156
94,156
128,239

86
150
－
793
3,916
124,103△1,785172
5,039△4,867318,147
880,585

101
27
129
814
4,136
123,032△1,7802,119
5,047△2,927319,291
829,9042023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)

科

目

当事業年度
前事業年度(ご参考)(2022.1.1～2022.12.31) (2021.1.1～2021.12.31)

Ⅰ売上高

246,495

231,550

Ⅱ売上原価

202,314

184,441

44,182

47,10936,00435,472

営業利益

8,178

11,637

Ⅳ営業外収益8,666

16,022

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

受取利息

80

116

受取配当金

5,806

13,871

為替差益

1,507

907

雑収入

1,273

1,129

Ⅴ営業外費用

3,124

3,693

支払利息

2,208

1,831

雑損失
経常利益

916

1,863

13,72023,966440

11,055

440

－

Ⅵ特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式及び出資金売却益－

11,055

1,317

2,903

固定資産処分損

807

876

減損損失

510

257

関係会社株式評価損－

771

買収関連費用

－

699

Ⅶ特別損失

－

300

税引前当期純利益

環境対策引当金繰入額

12,84332,118

法人税、住民税及び事業税

△760

3,583

法人税等調整額

3,316△1,276

当期純利益

10,287

29,811－ 52 －*損益計算書*2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ＤＩＣ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2023年３月２日

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 竹

貴

也

公認会計士

山 本

哲

平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＤＩＣ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －*連結計算書類に係る会計監査報告*2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ＤＩＣ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2023年３月２日

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 竹

貴

也

公認会計士

山 本

哲

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＤＩＣ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第125期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －*会計監査報告*2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第125期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

会社法に定める内部統制システムの整備に関する取締役会の決議の内容並びに当該決議に基づく内部統制
システムの構築及び運用の状況について、取締役及び従業員等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、企業集団における内部統制システムについては、必要に応じて子会社の取締役及び従業員等からもその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から、会社法に定める「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を企業会計審議会制定の「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。

－ 55 －*監査役会の監査報告*2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年３月２日

ＤＩＣ株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役

生 嶋

章

宏

㊞

常 勤 監 査 役

二 宮

啓

之

㊞

社 外 監 査 役

千 葉

通

子

㊞

社 外 監 査 役

名 倉

啓

太

㊞
以

1

常勤監査役

いくしま あきひろ

上

※

監査役

3
ち

ば

みち こ

生嶋 章宏 千葉 通子
2

常勤監査役

にのみや ひろゆき

※

監査役

4

な ぐら けい た

二宮 啓之 名倉 啓太※社外監査役

3－ 56 －*監査役会の監査報告*

2

1

4

2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用*広告ビジュアル*2023/03/02 11:31:40 / 22941325̲ＤＩＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
り
中央通

Ｎ
みずほ銀行

り
江戸通

中原証券

YUITO

り
外堀通

日本橋三井ホール（受付：４階）
電 話 03（6733）3000（代表）

COREDO室町1
COREDO
室町2
通り
江戸桜

COREDO
室町3

三越本館

前駅
（東
京メ
トロ
半

三越
新館
蔵門
線）

STARBUCKSCOFFEE

改札駅
本橋
新日 線快速）武
総（JR
COREDO
室町テラス
改
札

日本橋
三井
タワー

YUITO
改
札

COREDO室町1

改
札

入口

COREDO室町3

三越前駅 三越方面改札（東京メトロ銀座線）

三越
本館
三越
新館

首都高速

交

地下ご案内図

昭和通り

︶
銀座線
メトロ
︵東京
駅
三越前

り
日銀通

日本橋
三井タワー

三越

COREDO室町１（コレド室町１）

株主総会会場

千疋屋総本店

日銀貨幣
博物館

場

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

JR
橋駅（
新日本

COREDO
室町テラス

日本銀行本店

会快速）
総武線

改 三越前駅 日本橋方面改札
札 （東京メトロ半蔵門線）

通 ●東京メトロ銀座線・●東京メトロ半蔵門線「三越前」駅 ●JR総武線快速「新日本橋」駅 直結

受付開始 午前９時
お願い：駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

*地図*

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境にやさしい 100％植物油型インキを一部使用しています。