平成２３年度 静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業
香港における電子スクラップからの銅・貴金属リサイクル前処理事業報告書

平成２４年３月

三井金属鉱業株式会社

目 次
Ⅰ.目的････････････････････････････････････････････････････････1
Ⅱ.市場調査及び社会受容性･･････････････････････････････････････2Ⅱ-1.市場調査･････････････････････････････････････････････････2
Ⅱ-1-①.市場推計の考え方････････････････････････････････････10
Ⅱ-1-②.集荷対象････････････････････････････････････････････10
Ⅱ-1-③.推計結果････････････････････････････････････････････14
Ⅱ-1-④.将来の潜在需要の予測････････････････････････････････18
Ⅱ-2.環境アセスメント・社会受容性････････････････････････････19
Ⅱ-2-①.環境規制に関する法体系･･････････････････････････････19
Ⅱ-2-②.工場設置に関する法規制･･････････････････････････････23
Ⅱ-2-③.工場運営に関する法規制･･････････････････････････････26
Ⅱ-2-④.その他関連法規制････････････････････････････････････28
Ⅱ-3.現地法人の設立と運営････････････････････････････････････29
Ⅱ-3-①.手続きの全体概要････････････････････････････････････29
Ⅱ-3-②.各プロセスの内容････････････････････････････････････31
Ⅲ.実現可能性調査･････････････････････････････････････････････34
Ⅲ-1.パイロット試験･･････････････････････････････････････････34
Ⅲ-1-①.破砕・分別装置･･････････････････････････････････････34
Ⅲ-1-②.試験サンプル････････････････････････････････････････35
Ⅲ-1-③.破砕・分別及び評価対象金属種分析試験結果･････････････35
Ⅲ-1-④.基板含有分析結果････････････････････････････････････36
Ⅲ-1-⑤.基板溶出試験結果････････････････････････････････････40
Ⅲ-2.経済性の確認････････････････････････････････････････････44
Ⅲ-2-①.分別によるメリット･･････････････････････････････････45
Ⅲ-2-②.減容化によるメリット････････････････････････････････45
Ⅲ-2-③.破砕・分別コストの試算･･････････････････････････････45
Ⅲ-2-④.収益性の検証････････････････････････････････････････46
Ⅲ-3.環境負荷低減効果の評価･･････････････････････････････････46
Ⅲ-3-①.環境負荷物質の挙動･･････････････････････････････････46
Ⅲ-3-②.CO2排出削減量の推定･････････････････････････････････47
Ⅳ.まとめと今後の展望･････････････････････････････････････････48

Ⅰ. 目的現在、アジアを中心とした途上国では、急速な経済発展に反して廃棄物の適正処理が追いつかず、環境汚染が懸念される状況にあり、一部の途上国において不適切な廃棄物処理が行われている例が報告されている。一方で、我が国は、これまで廃棄物処理、リサイクルに係る時代の要請に応じて静脈産業、技術を向上させてきており、その結果として我が国静脈産業
は環境保全及び循環資源において先進的な技術を有している。
こうした先進的な我が国静脈産業を、特に廃棄物の急増が予測される地域を中心に海外展開し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、
我が国経済の活性化につなげることが必要である。
本事業では、アジアを中心とした電子スクラップ類の国際的な中継地である香港において、基板の解体選別装置を導入して前処理を行い、鉄やアルミなどの基礎素材を現地で原料化するとともに、環境負荷物質等については非合法な中国への流入を防止し、日本国内の製錬設備で処理することで世界レベルでの環境負荷低減に寄与するシステムの実現可能性調査を行う。

1

Ⅱ. 市場調査及び社会受容性Ⅱ-1.市場調査
本事業で集荷対象として想定しているものは、香港以外（中国本土、東南アジア、米国など）で発生した使用済み電気電子機器を香港へ輸入し、そこで解体されることで発生する廃電子基板類のほか、すでに香港以外で解体されて輸入される廃電子基板類や、香港以外の保税工場などで発生したオフスペック品（規格外品など）の香港へ輸入されるようなものを想定している（図表 1）。いずれも金、銀、白金（プラチナ）などの貴金属を導体部分などに用いており、これら貴金属が含まれるほか、電気電子機器にはなくてはならない良導体の銅が豊富に含まれているものである。市場
規模を推計するにあたって集荷対象として想定した品目を図表 2～図表 7
に示す。

図表 1

集荷対象のイメージ

香港税関においては、「輸入品」と「再輸出品」とは区別されている（重複計上していない）。

再輸出品

香港
一時保管

輸入品
輸入された廃電子基
板等は集荷対象とな
り得る。

再輸出品
輸出品

消費

2

生産

解体の済んだ使用済み電気
電子機器からの廃電子基板
等は集荷対象となり得る。

図表 2

香港において集荷対象となる電子スクラップ（廃電子基板等）と該当する貿易商品コード（HSコード）

集荷対象となる電子スクラップの種類（現地税関当局による英語表記）
分野
商品名称
HSコード

（参考）
対応する日本の貿易商品名称

A sh and residues(Other than from the manufacture of iron or
steel), containing mainly copper

26203000

Ash and residues(Other than from the manufacture of iron or
steel), containing metals or metal compounds, Nesoi

26209900

Ash and residues from the incineration of municipal wastes

26211000

Ash containing precious metal or precious metal compounds

71123000

Wates and scrap of gold, including metal clad with gold but
excluding sweepings containing other precious metals

71129100Wates and scrap of platinum, including metal clad withplatinum but excluding sweepings containing other precious
metals71129200

スラグ、灰及び残留物（砒素、金属又はこれらの化合物を含有するものに限るものとし、鉄鋼製造の際に生ずるものを除く。）／銅を主成分とするもの
スラグ、灰及び残留物（砒素、金属又はこれらの化合物を含有するものに限るものとし、鉄鋼製造の際に生ずるものを除く。）／その他のもの／その他のもの
その他のスラグ及び灰（海草の灰（ケルプ）を含む。）並びに都市廃棄物の焼却によつて生じた灰及び残留物／都市廃棄物の焼却によつて生じた灰及び残留物
貴金属又は貴金属を張つた金属のくず及び主として貴金属の回収に使用する種類のその他のくずで貴金属又はその化合物を含有するもの／貴金
属又はその化合物を含む灰
貴金属又は貴金属を張つた金属のくず及び主として貴金属の回収に使用する種類のその他のくずで貴金属又はその化合物を含有するもの／その他のもの／金のくず（金を張つた金属のくずを含むものとし、その他の貴金属を含有するものを除く。）
貴金属又は貴金属を張つた金属のくず及び主として貴金属の回収に使用する種類のその他のくずで貴金属又はその化合物を含有するもの／その他のもの／白金のくず（白金を張つた金属のくずを含むものとし、その他の貴金属を含有するものを除く。）

Wates and scrap of precious metals or of metal clad with
precious metal other than gold and platinum; other waste andscrap containing precious metal

71129900

第26類
鉱石、スラグ及び灰第 71 類
天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張つ た金属 並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並
びに貨幣

第 84 類
原子炉、ボイラー及び機械類並びにこ
れらの部分品

84733090

3

貴金属又は貴金属を張つた金属のくず及び主として貴金属の回収に使用する種類のその他のくずで貴金属又はその化合物を含有するもの／その他のもの／その他のもの
第 84.69 項から第 84.72 項までの機械に専ら又は主として使用する部分品
及び附属品(カバー、携帯用ケースその他これらに類する物品を除く。)／第84.70 項の機械の部分品及び附属品／第 84.71 項の機械の部分品及び附
属品 ※84.71：自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機
械及び符号化したデータを処理する機械(他の項に該当するものを除く。)

図表 3

香港において集荷対象となる電子スクラップ（香港で解体対象となる使用済み製品）と該当する貿易商品コード（HSコード）（１）

集荷対象となる電子スクラップの種類（現地税関当局による英語表記）
分野
商品名称
HSコード

第 84 類
原子炉、ボイラー及び機械類並びにこ
れらの部分品Air conditioning machines, comprising a motor-driven fan andelements for changing the temperature and humidity,Window
or wall types, self-contained

84151000

Air conditioning machines, comprising a motor-driven fan andelements for changing the temperature and humidity,
Incorporating a refrigerating unit

84158100

Air conditioning machines, Nesoi, incorporating a refrigerating
unit, Nesoi

84158200

Air conditioning machines, Nesoi, Not incorporating a
refrigerating unit

84158300

Portable automatic data processing machines, Noteboo k
Portable automatic data processing machines, Palm held
Other Portable automatic data processing machines, weighing
not more than 10 kg, consisting of at least a central processing
unit, a keyboard and a display:
Other automatic data processing machines: Comprising in thesame housing at least a central processing unit and an input
and output unit, whether or not combined

84713010
84713020
84713090

84714100

4（参考）
対応する日本の貿易商品名称
エアコンディショナー（動力駆動式ファン並びに温度及び湿度を変化させる機構を有するものに限るものとし、湿度のみを単独で調節することができな
いものを含む。）／窓又は壁に取り付けるもの（一体構造のもの又はスプリッ
トシステムのものに限る。）
エアコンディショナー（動力駆動式ファン並びに温度及び湿度を変化させる機構を有するものに限るものとし、湿度のみを単独で調節することができな
いものを含む。）／その他のもの／冷却ユニット及び冷却加熱サイクルの切換え用バルブ（可逆式ヒートポンプ）を自蔵するもの
エアコンディショナー（動力駆動式ファン並びに温度及び湿度を変化させる機構を有するものに限るものとし、湿度のみを単独で調節することができな
いものを含む。）／その他のもの／その他のもの（冷却ユニットを自蔵するものに限る。）
エアコンディショナー（動力駆動式ファン並びに温度及び湿度を変化させる機構を有するものに限るものとし、湿度のみを単独で調節することができな
いものを含む。）／その他のもの／冷却ユニットを自蔵しないもの
自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械（他の項に該当するものを除く。）／携帯用の自動データ処理機械（重量が 10 キログラム以下で、少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成るものに限る。）
自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械（他の項に該当するものを除く。）／その他の自動データ処理機械／少なくとも中央処理装置、入力装置及び出力装置を同一のハウジングに収納しているもの（入力装置と出力装置とが一体となっているかいないかを問わない。）

図表 4

香港において集荷対象となる電子スクラップ（香港で解体対象となる使用済み製品）と該当する貿易商品コード（HSコード）（２）

集荷対象となる電子スクラップの種類（現地税関当局による英語表記）
分野
商品名称
HSコード

第84類
原子炉、ボイラー及び機械類並びにこ
れらの部分品（つづき）

Other automatic data processing machines: presented in theform of systems

84714900

Other automatic data processing machines: Comprising in thesame housing at least a central processing unit and an input
and output unit, whether or not combined

84714100

Other automatic data processing machines: presented in theform of systems

84714900

Processing units other than 8471.41 or 8471.49, whether or
not containing in the same housing one or two of the following
types of units: storage units, input units, output units

84715000

Audio/hand-written input devices
Optical computer scanners
Input or output units of automatic data processing machines,
whether or not containing storage units in the same housing,Nesoi

84716001
84716003
84716099

5（参考）
対応する日本の貿易商品名称
自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械（他の項に該当するものを除く。）／その他の自動データ処理機械／その他のもの（システムの形態で提示するものに限る。）
自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械（他の項に該当するものを除く。）／その他の自動データ処理機械／少なくとも中央処理装置、入力装置及び出力装置を同一のハウジングに収納しているもの（入力装置と出力装置とが一体となっているかいないかを問わない。）
自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械（他の項に該当するものを除く。）／その他の自動データ処理機械／その他のもの（システムの形態で提示するものに限る。）
自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械（他の項に該当するものを除く。）／処理装置（第8471.41 号及び第 8471.49 号のものを除くものとし、記憶装置、入力装置及び出力装置のうち一又は二の装置を同一のハウジングに収納しているかいないかを問わない。）
自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械（他の項に該当するものを除く。）／入力装置及び出力装置（同一のハウジングに記憶装置を収納しているかいないかを問わ
ない。）

図表 5

香港において集荷対象となる電子スクラップ（香港で解体対象となる使用済み製品）と該当する貿易商品コード（HSコード）（３）

集荷対象となる電子スクラップの種類（現地税関当局による英語表記）
分野
商品名称
HSコード

第85類
電気機器及びその部分品並びに録音
機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記
録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品

Hard disk drives

84717020

CD-ROM drives
Magneto optical disk drives
Digital versatile disk drives
Storage units of automatic data processing machines, otherthan Floppy disk drives, Hard disk drives, Optical disk
drives, CD-ROM drives, Magneto optical disk drives , Digital
versatile disk drives

84717040
84717050
84717060（参考）
対応する日本の貿易商品名称

自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械（他の項に該当するものを除く。）／記憶装置

84717090

Mobile telephone

85171200

Walkie-talkies

85176210Internet protocol phones

851762606

電話機（携帯回線網用その他の無線回線網用の電話を含む。）及びその他の機器（音声、画像その他のデータを送受信するものに限るものとし、有線又は無線回線網（例えば、ローカルエリアネットワーク（LAN）又はワイドエリ
アネットワーク（WAN））用の通信機器を含む。 ）（第 84.43 項、第 85.25 項、第 85.27 項及び第 85.28 項の送受信機器を除く。）／電話機（携帯回線網用その他の無線回線網用の電話を含む。）／携帯回線網用その他の無線回線網用の電話
電話機（携帯回線網用その他の無線回線網用の電話を含む。）及びその他の機器（音声、画像その他のデータを送受信するものに限るものとし、有線又は無線回線網（例えば、ローカルエリアネットワーク（LAN）又はワイドエリ
アネットワーク（WAN））用の通信機器を含む。 ）（第 84.43 項、第 85.25 項、第 85.27 項及び第 85.28 項の送受信機器を除く。）／その他の機器（音声、画像その他のデータを送受信するものに限るものとし、有線又は無線回線網（例えば、ローカルエリアネットワーク（LAN）又はワイドエリアネットワーク（WAN））用の通信機器を含む。）／音声、画像その他のデータを受信、変換、送信又は再生するための機械（スイッチング機器及びルーティング機器
を含む。）

図表 6

香港において集荷対象となる電子スクラップ（香港で解体対象となる使用済み製品）と該当する貿易商品コード（HSコード）（４）

集荷対象となる電子スクラップの種類（現地税関当局による英語表記）
分野
商品名称
HSコード
Video compact disc players, whether or not incorporating arecording function
Digital video disc players, whether or not incorporating arecording function
Other laser disc players, whether or not incorporating arecording function
Transmission apparatus for television
第85類
電気機器及びその部分品並びに録音
機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記
録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属
品
（つづき）

（参考）
対応する日本の貿易商品名称

85219030
85219040

ビデオの記録用又は再生用の機器（ビデオチューナーを自蔵するかしない
かを問わない。）／その他のもの

85219050
85255010

Transmission apparatus for radio-broadcasting85255020

Television cameras

85258010

Digital cameras

85258020

Cathode-ray tube monitors used in an automatic dataprocessing system of heading 8471

85284100

Other Cathode-ray tube monitors not for used in an automatic
data processing system of heading 8471

85284900

Other monitors used in an automatic data processing system ofheading 8471

85285100

7

ラジオ放送用又はテレビジョン用の送信機器（受信機器、録音装置又は音声再生装置を自蔵するかしないかを問わない。）、テレビジョンカメラ、デジ
タルカメラ及びビデオカメラレコーダー／
ラジオ放送用又はテレビジョン用の送信機器（受信機器、録音装置又は音声再生装置を自蔵するかしないかを問わない。）、テレビジョンカメラ、デジ
タルカメラ及びビデオカメラレコーダー／テレビジョンカメラ、デジタルカメラ
及びビデオカメラレコーダー
モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／陰極線管モニター／第 84.71 項の自動データ処理システムに専ら又は主として使用する種類のもの
モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／陰極線管モニター／その他のもの
モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／その他のモニター／第 84.71 項の自動データ処理システムに専ら又は主として使用する種類のもの

図表 7

香港において集荷対象となる電子スクラップ（香港で解体対象となる使用済み製品）と該当する貿易商品コード（HSコード）（５）

集荷対象となる電子スクラップの種類（現地税関当局による英語表記）
分野
商品名称
HSコード

第85類
電気機器及びその部分品並びに録音
機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記
録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品（つづき）

Other monitors not for used in an automatic data processing
system of heading 8471

85285900

Projectors used in an automatic data processing system ofheading 8471

85286100

Colour projectors, Nesoi

85286910

Black and white or other monochrome projectors, Nesoi

85286990

Reception apparatus for television, whether or notincorporating radio-broadcast receivers or sound or video
recording or reproducing apparatus:

85287100

8（参考）
対応する日本の貿易商品名称
モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／その他のモニター／その他のもの
モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／プロジェクター／第 84.71 項の自動データ処理システムに専ら又は主として使用する種類のもの
モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／プロジェクター／その他のもの
モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／テレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記
録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／ビデオディスプレイ又はスクリーンを自蔵するよう設計されていないもの

図表 8

香港において集荷対象となる電子スクラップ（香港で解体対象となる使用済み製品）と該当する貿易商品コード（HSコード）（６）

集荷対象となる電子スクラップの種類（現地税関当局による英語表記）
分野
商品名称
HSコード
COLOUR LIQUID CRYSTAL DISPLAY (LCD) FOR
TELEVISION, WHETHEROR NOT INCORPORATINGRADIO-BROADCASTING RECEIVERS OR SOUNDORVIDEO RECORDING OR REPRODUCING APPARATUS
COLOUR PLASMA FOR TELEVISION, WHETHER OR NOTINCORPORATINGRADIO-BROADCASTING RECEIVERS OR
SOUND OR VIDEO RECORDING ORREPRODUCINGAPPARATUSOTHER COLOUR RECEPTION APPARATUS FORTELEVISION, WHETHER ORNOT INCORPORATINGRADIO-BROADCASTING RECEIVERS OR SOUND
ORVIDEO RECORDING OR REPRODUCING APPARATUS
BLACK AND WHITE OR OTHER MONOCHROME
RECEPTION APPARATUSFOR TELEVISION, WHETHER ORNOT INCORPORATING RADIO-BROADCASTRECEIVERS
OR SOUND OR VIDEO RECORDING OR
REPRODUCINGAPPARATUS（参考）対応する日本の貿易商品名称

85287210

85287220

モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／テレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記
録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／その他のもの（カラーのものに限る。）

85287290

85287300

9

モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／テレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記
録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）／その他のもの（白黒その他のモノクロームのものに限る。）

Ⅱ-1-①.市場推計の考え方
香港において集荷対象となり得る電子スクラップ類には、①海外から輸入された廃電子基板等、②海外から輸入された使用済み電気電子機器が香港内で解体されて発生した廃電子基板等、③香港内で発生した使用済み電気電子
機器が解体されて発生した廃電子基板等の大きく３種類が存在する。いずれも香港内を廃電子基板の形態で通過するものであり、香港における製錬原料の潜在的な市場規模に等しいとみなすことができる。
Ⅱ-1-②.集荷対象
香港に輸入される廃電子基板等、使用済み電気電子機器や、香港内で発生する使用済み電気電子機器の流通実態を踏まえた場合、集荷対象となる電子スクラップ類は、以下のように整理することができる（図表 9）。
Ａ：中国本土から輸入された廃電子基板等（A2、A3）や、中国本土から輸入された使用済み電気電子機器に由来する廃電子基板等（A1）
Ｂ：韓国、台湾、東南アジア等から輸入された廃電子基板等（B2）や、中国本土から輸入された使用済み電気電子機器に由来する廃電子基板等（B1）
Ｃ：米国等（バーゼル条約非加盟国など）から輸入された廃電子基板等（C2）
やそこから輸入された使用済み電気電子機器に由来する廃電子基板等（C1）
Ｄ：日本から輸入された廃電子基板等（D2）や、中国本土から輸入された使用済み電気電子機器に由来する廃電子基板等（D1） 1。
Ｅ：香港内で発生した使用済み電気電子機器が解体・選別されることで発生した廃電子基板等

1

これにはバーゼル条約に基づく手続きを経ていない取引や中古品の輸出入と称して行われている取引も含まれる可能性がある。
10

図表 9

香港における電子スクラップ類の輸出入フローイメージ
中国本土
保税区外

保税区内

使用済み
廃電子
電気電子機器 基板等

韓国・台湾・
東南アジア等A1

廃電子基板等B2

使用済み
電気電子機器

B1

廃電子
基板等

A2

A3

解体・選別
解体
・選別

D2

廃電子基板等

解体
D1
・選別

使用済み
電気電子機器Ａ
Ｂ

廃電子基板等Ｄ

Ｃ

廃電子基板等C2

使用済み
電気電子機器

C1

米国

日本
解体・選別

解体
・選別

Ｅ

香港内

使用済み電気電子機器

現地ヒアリング調査を踏まえた場合、部品だけを取り出して再販する可能性が残されている最新タイプの使用済み電気電子機器は、バーゼル条約に則った手続きを行っているものもそうではないものも、香港ではなく多くが中国本土に流れている可能性が高いと見られる（香港が輸入する廃電子基板等、使用済み伝記電子機器ともに部品取り、リユース目的ではなく、マテリアル
リサイクル目的のものが多いと見られる）。香港が輸入する使用済み電気電子機器及び廃電子基板の多くは、バーゼル条約に加盟していない国・地域（例：米国）や、その他先進国等から輸入される古いタイプ（部品取りの対象にはなりにくい旧タイプ）のものが主流である。
なお、貿易品目上、廃電子基板などのすでに中間処理（解体、選別など）が済んだものと解体の済んでいない使用済み電気電子機器は、原理的に区別可能ではあるものの、実際の取引では解体されていないものが廃電子基板などに相当する貿易品目で通関されている可能性も残されており、必ずしもその違いは明確ではない。そのため、推計に際してはこれら区別されずに通関されている可能性があることを踏まえながら推計を行った。

11

香港で集荷可能な電子スクラップ類については、先述の集荷対象候補について過去５年間の貿易決裁動向（国別の輸入（物量・金額）、輸出（物量・金額）、再輸出（物量・金額））をベースとして、それぞれに電子基板等の集荷対象となる部位の重量比（wt％）を乗じて推計を行った。なお、集荷対
象とは成りにくいものが含まれる場合には、別途、「カットオフ率」を設定の上、これを控除した。
また、電気電子機器の輸入については、いずれの品目にも消費財としての「新品」とリサイクル原料としての「廃品（もしくは中古品）」が含まれて入るものと見込まれるため、「新品」と「廃品」との割合をそれぞれ見積もって区別することした。各品目の通関単価は「新品」の通関単価と「廃品」の通簡単価との加重平均によって形成されていると仮定し、ここから「新品」
及び「廃品」の割合をそれぞれ見積もった。「新品」の通関単価は、各国通関単価のうち、最も高いものがこれに該当すると仮定し、「廃品」の通関単価は最も低いものがこれに該当すると仮定した。なお、「新品」については
香港市内で消費され、いずれ香港内で使用済み電気電子機器として廃棄されるものと見なし、「廃品」については香港内で解体処理の対象になるものとみなした。
なお、集荷可能な電子スクラップ類含まれる有用金属量（金、銀、銅）についても併せて推計を行った。

12

W

Wimport

WHK

Wimport

Vi ,used C i Ri

WHK

Vi ,new C i Ri

記号
W : 香港で集荷可能な電子スクラップ類（ｔ／年）
Wimport : 香港に輸入された使用済み電気電子機器の解体によって発生する電子スクラップ類（ｔ／年）
WHK : 香港内で発生した使用済み電気電子機器の解体によって発生する電子スクラップ類（ｔ／年）
Vi ,used : 使用済み電気電子機器（廃品）の輸入量（過去５年平均）（ｔ／年）
Vi ,new : 電気電子機器（新品）の輸入量（過去５年平均）（ｔ／年）
C i : 当該貿易品目における対象外財の控除率（％）
Ri : 当該貿易品目における集荷対象該当部位の重量比（％）
添字
i : 当該貿易品目（HSコード８桁ベース）

13

Ⅱ-1-③.推計結果
過去５年間の傾向をもとに2011年現在における香港で集荷可能な電子スクラップ類量を推計したところ、約16万ｔと推計された（図表 10、図表 11）。
香港で集荷可能な電子スクラップ類のうち、最大の供給源は中国から輸入される旧型の使用済み電気電子機器や中国で解体された後に輸入される廃電子基板等、また中国国内の保税区で発生したオフスペック品などである。これについで多いのが、韓国、台湾、東南アジアといった製造業が集積するエリアからの輸入に由来する電子スクラップ類である。中国国内と同様に部品取りするマーケットが存在すると見られることから、これらの多くは機能破壊を求めたり、また国内販売が制限されている保税工場からのオフスペック品であるものと見られる。香港内で発生する使用済み電気電子機器に由来す
る電子スクラップはこれに次いでいる。
なお、バーゼル条約非加盟国である米国からの使用済み電気電子機器については、従来から香港を経由したリサイクルの存在が大きいと見られてもいたが、推計の結果からは必ずしも大きくないことが確認された（輸入される
電気電子機器の絶対量がそもそも小さい）。
主な品目について、過去５年程度の輸入傾向をみたところ、廃電子基板等に相当する品目については、近年、小幅の変動は見られるものの、特に大きな増加傾向、減少傾向というのは認められない。一方、サーバー、パソコン(ハードディスクドライブを搭載しているもの)については、近年、増加傾向
にある。
図表 10

香港で潜在的に回収可能な廃電子基板
中国本土
保税区外
使用済み
廃電子
電気電子機器 基板等

韓国・台湾・
東南アジア等
廃電子基板等
使用済み
電気電子機器

2.2ｋｔ
廃電子基板等
解体・選別

廃電子基板等124.5ｋｔ
廃電子基板等

米国

廃電子
基板等

解体・選別
解体
・選別

20.2ｋｔ

使用済み
電気電子機器

保税区内

10.3ｋｔ
解体・選別

2.8ｋｔ

解体
・選別

日本
161.7kt
香港内

使用済み電気電子機器（注）上記は電子基板としての重量（単位：千ｔ）を示す。

14

使用済み
電気電子機器図表 11■集荷対象となり得る電子スクラップ類の推計輸入量
集荷対象
推計輸入量（ｔ／年）
分類
HSコード
（新品）
（廃品）
単位
廃電子基板等26203000032,709 ｔ
廃電子基板等26209900
0403 ｔ
廃電子基板等
2621100000 ｔ
廃電子基板等
71123000－－ｔ
廃電子基板等
7112910001 ｔ
廃電子基板等
7112920003 ｔ
廃電子基板等
71129900
09 ｔ
廃電子基板等
84733090
39,043360,331 ｔ
使用済み電気電子機器
84151000
59,6191,625,095 個
使用済み電気電子機器
84158100
6,217
53,567 個
使用済み電気電子機器
84158200
2,129
130,862 個
使用済み電気電子機器
84158300
3,069
72,028 個
使用済み電気電子機器
84713010
678,276
1,281,268 個
使用済み電気電子機器
84713020
23,992
187,322 個
使用済み電気電子機器
84713090
22,470901,134 個
使用済み電気電子機器
84714100
1,945
12,531 個
使用済み電気電子機器
84714900
4,934
77,456 個
使用済み電気電子機器
84715000
57,882
1,138,521 個
使用済み電気電子機器
84716001
61,7492,405,260 個
使用済み電気電子機器
84716003
91,381
1,095,555 個
使用済み電気電子機器
84716099
6,915,826
102,090,630 個
使用済み電気電子機器
84717020
21,839,357
78,358,628 個
使用済み電気電子機器
84717040
918,316
21,970,071 個
使用済み電気電子機器
84717050
3,920
128,951 個
使用済み電気電子機器
84717060
606,809
16,233,446 個
使用済み電気電子機器
84717090
200,103
11,466,920 個
使用済み電気電子機器
85171200
10,889,553
96,310,664 個
使用済み電気電子機器
85176210
394,248
10,380,580 個
使用済み電気電子機器
85176260
322,885
2,336,192 個
使用済み電気電子機器
85219030
154,331
666,016 個
使用済み電気電子機器
85219040
2,259,178
11,314,779 個
使用済み電気電子機器
85219050
10,644
623,782 個
使用済み電気電子機器
85255010
2,283
66,892 個
使用済み電気電子機器
85255020
5,927
274,631 個
使用済み電気電子機器
85258010
8,855
154,438 個
使用済み電気電子機器
85258020
2,498,884
44,991,284 個
使用済み電気電子機器
85284100
5,660
39,747 個
使用済み電気電子機器
85284900
1,754
1,196,964 個
使用済み電気電子機器
85285100
501,544
19,465,463 個
使用済み電気電子機器
85285900
8,381
1,945,286 個
使用済み電気電子機器
85286100
96,217550,671 個
使用済み電気電子機器
85286910
7,758
155,225 個
使用済み電気電子機器
85286990
49
3 個
使用済み電気電子機器
85287100
278,411
9,612,499 個
使用済み電気電子機器
85287210
504,377
7,175,502 個
使用済み電気電子機器
852872206,275
122,448 個
使用済み電気電子機器
85287290
10,501
815,048 個
使用済み電気電子機器
85287300
4,054
213,191 個

推計結果■香港内で使用後、解体されて電子スクラップとなるもの
金属賦存量（ｔ／年）
賦存量（ｔ）
金
銀
銅

部品や原料として消費されて、将来、使用済み製品として香港内で解体される見込みがないものは
除外

513
53
18
26
149
5
5
0
1
13
1
2
1,514
4,782
201
1
133
44
341
12
10
51
740
3
1
2
3
60
6
2
563
9
108
9
0
313
567
7
12
5
10,285

15

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7

77
8
3
4
28
1
1
0
0
2
0
0
287
908
38
0
25
8
166
6
5
1
9
0
0
0
0
22
2
1
156
3
30
2
0
87
157
2
3
1
2,046

■海外から輸入された電子スクラップ類
金属賦存量（ｔ／年）
賦存量（ｔ）
金
銀
銅32,709
0
0
403
0
0
0
0
0
－
－
－
1
1
0
3
0
0
9
9
0
28,8263
713,976
0
8
461
0
0
1,125
0
1
619
0
0
281
0
0
41
0
0
197
0
0
3
0
0
17
0
0
249
0
0
51
0
0
23
0
0
22,3547
10
17,157
5
8
4,811
1
2
28
0
0
3,554
1
2
2,511
1
1
3,013
3
10
325
0
1
73
0
0
218
0
0
3,707
1
6
204
0
0
22
0
0
90
0
0
51
0
0
1,080
0
4
45
0
0
1,345
0
1
21,865
2
15
2,185
0
2
619
0
0
174
0
0
0
0
0
10,798
1
8
8,060
1
6
138
0
0
916
0
1
239
0
0
184,575
36
92

4,694
58
0
－
0
0
0
2,083
2,096
69
169
93
53
8
37
1
3
47
10
4
4,244
3,257
913
5
675
477
1,464
158
36
3
48
3
0
1
1
405
12
373
6,074
607
172
48
0
2,999
2,239
38
254
67
33,999

香港内で集荷可能と見られる電子スクラップ類中の有用金属含有量について推計を行ったところ、金が約40ｔ／年、銀が約100ｔ／年、銅が約３万６千トンと推計された。これらの由来についてその内訳をみると、金、銀、銅いずれについても中国から輸入される廃電子基板等や使用済み電気電子機器に由来するものが最多である（図表 12、図表 13、図表 14）。金、銅の場合、電子スクラップ以外で輸入される金属くずの割合が比較的高く、廃電子基板ではない金属くず（地金、スラッジ、スラグなど）がこれに次いでいる。銀の場合は、製造業が集中する韓国、台湾、東南アジア等からの輸入がこれに次いでいる。
図表 12

香港で集荷可能な電子スクラップ類に含まれる金（Au）の由来

7.9%
23.7%

10.5%

57.9%

香港内で発生した使用済み機器由来

輸入品由来（中国）

輸入品由来（米国）

輸入品由来（韓･台・東南ア）

輸入品由来（日本）輸入品由来（電子基板以外）（注）香港で集荷可能な電子スクラップ類に含まれる金（Au）の全量は、約39ｔ／年と推計された。

16

図表 13

香港で集荷可能な電子スクラップ類に含まれる銀（Ag）の由来

1.0%

10.3%

7.2%

1.0%

80.4%
香港内で発生した使用済み機器由来

輸入品由来（中国）

輸入品由来（米国）

輸入品由来（韓･台・東南ア）

輸入品由来（日本）輸入品由来（電子基板以外）（注）香港で集荷可能な電子スクラップ類に含まれる銀（Ag）の全量は、約100ｔ／年と推計された。

図表 14

香港で集荷可能な電子スクラップ類に含まれる銅（Cu）の由来

5.7%

14.3%

8.6%

71.4%
香港内で発生した使用済み機器由来

輸入品由来（中国）

輸入品由来（米国）

輸入品由来（韓･台・東南ア）

輸入品由来（日本）輸入品由来（電子基板以外）（注）香港で集荷可能な電子スクラップ類に含まれる銅（Cu）の全量は、約３万６千ｔ／年と推計された。

17

Ⅱ-1-④.将来の潜在需要の予測
香港は自由貿易港で中国の玄関口として輸出入量は世界トップレベルであり、今後も有望な市場であり続けることについては疑いの余地は無い。しかしながら、今回の市場調査によって変化する兆しが確認されている。
香港国内から発生する生活由来の基板類は再資源化法整備の充実と浸透により特に廃棄物もリサイクル原料化する方向へシフトしつつあり今後も増大する傾向である。
中国広東省の保税品は、中国に進出している外資系企業が主たる供給元であるが、新たに進出する企業もある一方で、工場歩留まり向上により個々の工場から発生する基板量は減少傾向にあり、ほぼ相殺することとなっており横ばい傾向と見られる。
他方輸入品関係では、米国は責任ある廃電子機器リサイクル業者認証プロ
グラム｢R2｣がスタートし、香港に入れると中国に流れて安心安全な処理がされない可能性を危惧する流れが強まっており、米国からの輸入量は減少に転じていく傾向にある。
欧州については、米国と同様の下流管理もあるがそれにも増して経済が減速していることによる減少傾向が強まっている。
アジア諸国由来は経済成長と生活環境の向上から電子機器類の廃棄数量が増えることが見込まれ、これに伴って基板類の廃棄量も大きな増加が見込まれる。
上述のようなことを総合的に見れば、今後も香港に流通する基板量は増える方向にあると考えられる。

18

Ⅱ-2.環境アセスメント・社会受容性
Ⅱ-2-①.環境規制に関する法体系
香港における環境・廃棄物リサイクル関連規制を所管する部署としては、
環境保護署（1986年設立）があり（図表 15）、産業廃棄物（化学廃棄物、
家畜廃棄物、固形廃棄物、汚泥）の収集や処理に関する監督などを主に行っているほか、不法投棄や廃棄物の輸出入に関する取り締まりも行っている。
同署は大きく３つの部署に分かれており、このうち環境関連法令の管理を担当する部局（環境制度担当）が工場立地等の許認可を担当しているものとみ
られる。
図表 15

香港の環境・廃棄物リサイクル行政に携わる関連諸官庁（資料）http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001471/05001471_001_BUP_0.pdf

図表 16

環境保護署（EPD）の組織構成

環境保護署長官
Permanent Secretary for the Enviroment/Director of Environmental Protecｔion
広報部門
Press Unit

環境保護署次長（1）（環境制度）
Deputy Director of Enviromental
Protection(1)

環境保護署次長（2）（自然保護・水質・環境インフラ）
Deputy Director of Enviromental
Protection(2)

環境保護署次長（3）（大気・越境環境）
Deputy Director of Enviromental
Protection(3)（資料）http://www.epd.gov.hk/epd/english/about_epd/organ_chart/organ_chart.html

19

香港内で適用される環境関連法令としては、｢Ordinance（条例）｣及びその下位法令である「Regulation（規則）」が存在する。この更に下位には、一定の強制力を有する「Guideline（ガイドライン）」が存在する場合もある。香港内で廃棄物中間処理設備を含む各種工場を建設する場合には、以下の条例を遵守する必要がある。関連事項の詳細については後述する。
【工場等の設置及び運営共に関係する法令】
・ 大気汚染管理条例（Air Pollution Control Ordinance／Cap.311)
・ 騒音管理条例（Noise Control Ordinance／Cap. 400)
【工場等の設置に関係する法令】
・ 環境影響評価条例（Environmental Impact Assessment Ordinance ／Cap.499)【工場等の運営に関係する法令】
・ 廃棄物処理条例（Waste Disposal Ordinance／Cap.354)
・ 水汚染管理条例（Water Pollution Control Ordinance／Cap.358)
・ オゾン層保護条例（Ozone Layer Protection Ordinance／Cap.403)
・ 海洋投棄管理条例（Dumping at Sea Ordinance／Cap.466）
・ 有 害 化 学 物 質 管 理 条 例 （ Hazardous Chemicals Control Ordinance ／Cap.595)
・ 製品環境配慮責任条例（Product Eco-responsibility Ordinance／Cap.
603)※各種法令の原文については、以下URLから確認することが可能。
http://www.epd.gov.hk/epd/english/laws_regulations/envir_legislati
on/laws_maincontent_lor.html

20

香港における循環型社会を推進するために香港で行われているリサイク
ル政策として、以下の２つがある。
図表 17
・１
・２
・３
・４
・５
・６
・７
・８
・９
・ 10

廃棄物削減フレームワークプラン2 の構成問題点及び今後の方向性（The Problem and the Way Forward）
目標及び行動指針（Objectives and Guiding Principles）
廃棄物管理のための活動（Waste Management Action Areas）
廃棄物管理のための手段（Tools for Waste Management）
フレームワークプラン（The Framework Plan）
公的部門におけるアクション（Action by the Public Sector）
民間部門におけるアクション（Action For the Private Sector）
NGOによるアクション（Action for Non-Governmental Organisations）
全ての方によるアクション（Action for Everyone）
本プラン遂行による費用と便益（Costs and Benefits of the Plan）

2

WasteReduction FrameworkPlan／http://sc.info.gov.hk/gb/www.epd.gov.hk/epd/tc_chi/environmentinhk/waste/prob_solutions/wrfp_initiative.html

21

図表 18
・１

・２

・３

・４

・５

都市固体廃物管理政策大綱3 の構成

大綱策定の背景（The Rationale - Why Now）
前書き（Introduction）
政策的枠組み（The Policy Framework）
持 続 可 能 な 都 市 固 体 廃 物 の 管 理 （ Sustainable Development on MSWManagement）
まとめ（Summery）
取り組むべき課題（The Problem - Need for Firm Action）
取り得る選択肢の減少及び処理コストの増加（Shrinking Options, Growing
Costs）
廃棄物の発生源（Where Does Our Waste Come From?）
これまでの取り組み経緯（What Has Been Done So Far?）
政府による対策：都市固体廃物管理（The Government Acts : A Strategy for
MSW Management）
まとめ（Summery）
処理コストの削減に向けた取り組み（The Approach - Throw Less, Pay Less）
３Ｒ政策（The Waste Hierarchy）
政策及び支援策の役割（The Role of Policy Tools and Support Measures）
処理手数料の徴収（Waste Charging）
生産者責任の導入（Producer Responsibility）
埋立処分の禁止（Landfill disposal bans）
環境教育の実践（Public Education and Partnership）
規制法令の導入（Legislation）
まとめ（Summery）
課題への対策及び戦略（Tackling The Problem - The Strategy）
目標（Our Targets）
戦略（The Strategy）
廃棄物の発生抑制と最小化（Waste Avoidance and Minimisation）
３Ｒの実践（Reuse, recovery and recycling）
発生源における分別の徹底（Source Separation of Waste - Starting theProcess）
リサイクル産業の基盤となる循環型経済の確立（Supporting the Recycling
Industry - the "CIRCULAR ECONOMY"）
環境教育を通じた意識改革（Changing attitudes through education）
廃棄物の発生及び投棄の抑制（Bulk Reduction and Disposal）
大幅なごみの削減
まとめ（Summery）
今後の方向性（The Way Forward）
方針の設定（Setting the Direction）
実施効果（How the Strategy will Work）
包括的取り組み（Putting It Together）
未来に向かって（Our Future is in Our Hands）

3

Policy Framework for the Management of Municipal Solid Waste ／http://www.epd.gov.hk/epd/msw/

22

Ⅱ-2-②.工場設置に関する法規制
ア）大気汚染管理条例（Air Pollution Control Ordinance/Cap.311）
本条例は、産業・商業活動、建設工事による大気汚染を規制する法令（自動車排ガスは道路交通に関連する別条例で規制）であり、これに関係する許認可は環境保護署（EPD）が行っている。主な管理事項は以下のとおりである。
・ 高硫黄、有鉛燃料の使用や建設廃棄物、タイヤの野焼きやケーブルの金属回収を禁止。
・ 是正通知は、通常、製造過程または機械により大気汚染を起こした当事者に発令され、当事者は、排出の削減または停止を要求されるか、起訴対象となる。
・ 建設による粉塵や黒鉛排出などの場合は、起訴対象となる。
・ 公害を引き起こす可能性のある者は、燃料消費が許容限度を超えるおそれのある場合、溶鉱炉、装置、煙突を設置または改造する計画を届け出る必要がある。
・ 多くの工業工程、「（環境負荷の大きい）特定の工程」に関しては、規制強化の対象となる。
・ 大 気 汚 染 の 評 価 に 関 す る 方 法 や 基 準 は 、 Technical Memorandum for
Issuing Air Pollution Abatement Noticesに記載している。
・ アスベストに関連する建築工事は認定済み有資格者のみが登録済みコン
サルタントの監視下で行う必要がある。これはアスベスト管理条項で規定されている。

23イ）騒音管理条例（Noise Control Ordinance/Cap.400）
本条例は、産業・商業活動、建設工事による騒音公害を規制するための法令であり、大気汚染管理条例と同様、環境保護署（EPD）が許認可を担当している。主な管理事項は以下のとおりである。
・ 騒音公害に関して迅速な解決が必要な場合は、警察が一時的に管理を行う。
・ 建設騒音に関しては、建設騒音許可制度(Construction Noise Permit
System)に基づき、環境保護署（EPD）の承認前の期間中（午後７時から
午前７時まで。または祝祭日の終日。）は、人口集中地域における騒音を伴う建設工事や機械設備の使用が禁止されている。
・ 携帯percussive breakersや空気圧縮機については、騒音排出基準を順守する必要があるほか、環境保護署（EPD）から騒音を発生する旨の注意
喚起ラベル発行及び貼付を行う必要がある。
・ 杭打ちに伴う衝撃については、環境保護署（EPD）が発行する建設騒音許可に基づき、事前承認に限り、平日期間中のみ許可される。
・ 産業・商業騒音については、Technical Memorandumに規定された法定限度を順守する必要がある。順守しない者については、騒音の抑制命令（騒音削減通知）が発行され、通知の条件への順守を怠った場合は、起訴対
象となる。

24

ウ）環境影響評価条例（Environmental Impact Assessment Ordinance／
Cap.499)
本条例は、工場等の設置に際して、環境への悪影響を最小限に抑えるための法令であり、工場等の建築物を香港内で建設する際には、環境影響評価（EIA）のプロセスに基づく手続きを要求するものである。工場等の建設に際しては、環境保護署から例外認定を受けない限り、図表 19に示すような手続きが必要となり、許認可が得られるまでは工事着工を行うことはできな
い。
図表 19

環境影響評価（EIA）の実施手順
事業内容を決定Designated Projects

環境保護署へ直接申請
事業概要を提出
Project Profiles for Permission to
apply permit directly

EIAへ簡易調査を申請
事業概要を提出
Project Profile received for applying
for EIA Study Brief

情報の開示/民間意見調査
Advertisement Notices/Public Comment Form

簡易調査
Study Brief

環境保護署より環境許可証の直接申請を許可
Permission to apply directly for
Enviromental Permit

EIAによる調査報告の一般開示
EIA Reports exhibited for the public
to comment
EIAの調査報告を基に承認
EIA Report on the Register

情報の開示/民間意見調査
Advertisement Notices/Public Comment Form

環境許可証
Environment Permit
環境許可
Environmental Permit

環境許可の追加
Futher Environmental Permit（資料）http://www.epd.gov.hk/eia/index.html#

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環境許可の修正
Variation of Environmental
PermitⅡ-2-③.工場運営に関する法規制
ア）廃棄物処理条例（Waste Disposal Ordinance/Cap.354）
本条例は、バーゼル条約に準じた廃棄物管理に関する基本法規に相当する法令であり、廃棄物の排出から最終処分までを監視・管理する内容となっている。主な管理事項は以下のとおりである。
・ 公共の場、国有地、所有者または居住者の同意なしに個人の土地に、廃棄物投棄は禁止。一般規定以外に、廃棄物処理条例の下、二つの主要条項がある。
・ 化学廃棄物の（一般）規制：化学廃棄物を生産する者、化学廃棄物を生産する原因となった者は、化学廃棄物生産者として登録する必要がある。
・ 廃棄物は、投棄前に適切に包装、表示、保管する必要がある。化学廃棄物生産者は、環境保護署（EPD）のスタッフによる調査用に化学廃棄物投棄の記録を残す必要がある。
・ 畜産廃棄物規制：畜産農家は、環境汚染または公害を生じさせる事なく畜産廃棄物投棄を行う必要がある。
・ 液状廃棄物は、排水穴または、生化学的酸素供給量の50 mg/Lおよび浮
遊物質50 mg/Lに適合するよう廃棄する必要がある。
・ 廃棄物管理の輸入及び輸出：バーゼル条約の要件に沿った危険物およびその他廃棄物に関する輸出および輸入を管理する許可システムが規定さ
れている。

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イ）水汚染管理条例（Water Pollution Control Ordinance／Cap.358)
本条例は、工業排水（家庭用排水や被汚染雨水を除く）に関連する要求事項を含むものあり、主には許認可に関わる手続きや除外となる設備について規定している主な管理事項は以下のとおりである。
・ 生活排水によって悪臭となった下水または非汚染水が雨水排水に浸入した場合以外の放出は排水ライセンスに適用される必要がある。
・ ライセンスは、許可された排水の物理的・化学的・微生物的特性を規定している。一般的なガイドラインには、排水によって下水、内陸、沿岸の海水を汚染しないように定めている。
・ 法律は下水結合部にも適用される。政府は、環境を改善するために一部の地方に公共用排水を拡張している。公共用排水が利用可能となった地
域の所有者には公共用排水に接続する旨の通知が行われる。また、所有者に対して、不要な下水処理施設を破壊または補充する旨も通知される場合がある。
・ 工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制し、さらに生活排水対策の実施を推進することで国民の健康の保護、生活環
境の保全を目的としている。
・ 罰則： 水管理地域における汚染物質の排出及びライセンスの指定条件下での違反排水の犯罪については適用除外が定められている。最高刑は以下のようになっている。 (A) 廃棄物または汚染物質の排出の場合： 6ヶ月の懲役刑と ‐最初の違反については、20万ドルの罰金 ‐2回目以降の違反については、400,000ドルの罰金 ‐その違反が続いて継続している場合、毎日10,000ドルの罰金 (B) 有毒または有害物質の排出の場
合： ‐最初の違反については、400,000ドルの罰金と懲役1年 -2回目以降の違反、100万ドルの罰金と懲役2年 ‐その違反が続いて継続している場合、毎日40,000ドルの罰金 (C) ライセンス条件に違反した場合： ‐20万ドルの罰金と懲役6ヶ月 ‐第24パラグラフに記載されている通知で指定されている要件の規定に違反した者は、上記の違反を犯したものとし、10万ドルの罰金となる。また、違反が続いて継続している場合、毎日5,000の罰金となる。虚偽と自覚して情報を提供する者は、10,000ド
ル以下の罰金を課される。

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Ⅱ-2-④.その他関連法規制ア）オゾン層保護条例（Ozone Layer Protection Ordinance／Cap.403)
本条例は、オゾン層破壊物質を含む製品の製造、輸入、輸出に関連した規制である。オゾン層破壊物質の再利用は、1985年のウィーン条約及び1987
年のモントリオール議定書に基づく香港が負った国際義務についてのみ適用される。
イ）海洋投棄管理条例（Dumping at Sea Ordinance／Cap.466)
本条例は、海洋投棄を規制する法令であり、海洋放棄に際しては環境保護署（EPD）の許可が必要となる。海洋投棄に関わる事業者は、環境保護署（EPD）
から許可を受けなければならないほか、廃棄物を投棄する船舶については、
自動監視システムを備えていることが要求される。
ウ）有害化学物質管理条例（Hazardous Chemicals Control Ordinance／
Cap.595)
本条例は、有害化学物質の製造、輸入、輸出を規制する法令である。ストックホルム条約やロッテルダム条約で規定された条令で規定された有害化
学物質について、輸入、輸出、製造、使用の許可取得を義務付けている。
エ）製品環境配慮責任条例（Product Eco-responsibility Ordinance／Cap.
603)
本条例は、生産者責任制度を規定した法令であり、廃棄物削減、回収、リサイクルのための政策に基づく内容となっている。主な管理事項は以下のとおりである。
・ 生産者責任計画(PRS)は、廃物削減、回収、リサイクルのための“都市固体廃物管理の政策枠組み(2005-2014)”の中の主要構成要素として位置づけられている。「汚染者負担」や「環境責任」の原則を法令化することで、製造者、輸入業者、卸売業者、小売店、消費者は、指定された製品の（取扱に関する）廃棄物の発生抑制、また（リサイクルに向けた）回収について責任を負うことが要求される。
・ 本条令に基づき、ビニール製買い物袋への環境税賦課が規定されている。
本規定は、2009年7月7日から開始されており、課税計画の適用を受けている小売店（所定の小売店）は、無料で買い物袋を配布することができなくなっている。また利用者は買い物袋が必要な場合、環境税として１
枚あたり50セントを支払う義務を負わされている。

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Ⅱ-3.現地法人の設立と運営
Ⅱ-3-①.手続きの全体概要
外国企業が香港でビジネスを行う場合、現地法人を設立するか外国企業の香港支店として公司註冊処 (Companies Registry、以下「会社登記所」）に登録しなければならない。また香港でのすべての事業について、その事業開始日から1カ月以内に商業登記をしなければならない。 主な会社登録・事業登録に関する手続きは図表 20に示すとおりである。
図表 20

香港における外国企業の会社設立手続き・必要書類【類似商号の調査】
会社名が既に他社によって登録されていないか、類似商号がないか確認を専門家に依頼

1. 現地法人、又は、
外国企業の香港支店を設立（１）現地法人の設立（新規設立）

２. 商業登記証(Business
Registration
Certificates)を取得

３. 法人口座の開設

４. 開業場所の選定

５. 従業員の雇用

６. ビザ申請【登録申請】
届出先：会社登記所
必要書類：
a.基本定款(Memorandum of Association) ＊b.会社定款(Articles of Association) ＊3
c.設立申請書(Form NC1)＊4
費用：1,720香港ドル（２）現地法人の設立（シェルフカ
ンパニーの購入）

届出先：会計事務所
手続き内容：弁護士や公認会計士が発起人として、既に特定の内容で登録がされている会社を購入。会社の実態や必要性に応じて社名、定款、所在地や社員の有限責任範囲などの変更登録を行う必要があり、手続きのための諸費用や時間が発生することがある。

（３）外国企業の香港支店の設立【登録申請】
届出期間：香港で支店を開設してから1カ月以内
届出先：会社登記所
必要書類：
a.会社構成を示す法律文書（定款など）の写しを認証したもの＊6
b.申請書Ｎ１．以下の内容を含む＊7
取締役と会社秘書役に関する詳細
香港で会社の代表権限を与えられている人物（Authorized representative）に関する詳細
香港および会社設立地（本国）での主な事業拠点
会社設立地（本国）で登記されている事業所所在地
香港での開業日c.設立認可証（Certificate of Incorporation）の写し（登記簿謄本など同様の書類）を認証したもの＊8d.最新の会計報告書の写し＊8を認証したもの
費用：1,720香港ドル

届出先：税務局
対象：香港でのすべての事業
届出期間：事業開始日から１カ月以内
必要書類：株式会社や支店は会社登記所発行のCertificate of Incorporationの添付
登録費用：1年間有効な商業登記証は450香港ドル、3年間有効な商業登記証は4,550香港ドル
留意点：商業登記証は更新する必要がある。
届出先：各銀行
必要書類：（設立する業種や銀行により異なる）
a.登記簿謄本（または設立許可証）
b.定款
c.事業内容の説明文書
d.口座開設認可と口座担当者への権限付与に関する取締役会決議書
e.取締役のパスポート認証書類
f.法人の住所証明書(本店所在地の法人名義の公共料金の請求書、領収書など）
g.取締役と口座担当の銀行の信用照会状
h.公証人のレター
i.銀行口座契約書
留意点：預け金2,000香港ドル以上【不動産契約】 賃貸オフィス・バーチャルオフィス・工業用ビル・Ｒ＆Ｄセンターなど

従業員の雇用について情報を追加。
届出先：政府の入境事務処(Immigration Department)へ直接申請、もしくは、申請者の居住する最寄りの国の中国大使
館または領事館を通して申請。
必要書類：ビザの種類により異なる
ビザの種類：就労ビザ（EMPLOYMENT VISA） 、投資ビザ（INVESTMENT VISA）、投資移民制度 Capital Investment
Entrant Scheme (CIES)など
香港ＩＤカード（180日以上の滞在認可を取得した満11歳以上の者は、ビザの取得後30日以内に、入境事務処に申請者本人が出向いて申請を行う）

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図表 21
有限公司（LimitedCompany）
の設立

支社の設立

輸出入ライ
センスの手
配とビザの
取得

香港に拠点を設立するための方法及び留意点（１）直接あるいは会計事務所などを通じて公司註冊処（Registrar of Companies、以下「会社登記所」）へ申請する方法では、香港非居住者1名の取締役（株主）と最少資本金１HKドルで、外国企業は100%独資の子会社を設立することができます。
申請の前に、まず会社登記所で登録をしようとする社名が既に登録されていないことを確認します。どのような社名が可能かは会社登記所総合照会センターのＨＰ上で確認することが可能です。既に登録された社名や第三者の知的財産権を侵害するような社名は使用できません。確認後、登録申請書（会社登記所の指定Form NC1）と設立する会社の定款（Memorandum and Articles of Association of the company）の写しなどを会社登記所に提出します。
登録申請書には、社名（Limitedまたは有限公司かのいずれかを使用、または併記）、事業所の登録住所、登録上の株式資本、出資者の株式取得数、会社秘書（法定書類の管理人で香港のIDを持つ個人または香港で設立された法人）、公証人立会いによる出資者の署名等を記入します。書類は支払小切手とともに「香港金鐘道66号金鐘道政府合署14楼会社登記所」宛てに郵送するか、上記住所に持参して提出することもできます。支払小切手の受取人は「会社登記所」と明記してください。
申請時の費用としては申請料1,720HKドル（登録できなかった場合は1,425HKドルが払い戻しされる）と、株式資本に対する登記料として1,000HKドル毎に1HKドルの支払いが必要です。株式資本の登記料の上限は1件当たり30,000HKドルです。また、株式資本のない企業は、出資者の数に基づいて費用を計算します。
25名以下の場合は170HKドル、26名以上100名未満の場合は340HKドル、100名を超えた場合は50名毎（50名以下の場合も含む）に20HKドルを加算し、上限は1,025HKドルです。
会社登録所での事務処理と会社登記証書の発行には4営業日程度が必要です。
（２）登録手続が終了した休眠会社（シェルフカンパニー）を会計事務所などから譲り受ける」方法では、既に特定の内容で登録がされているため、会社の実態や必要性に応じて社名、定款、所在地や社員の有限責任範囲などの変更登録を行う必要があり、手続きのための諸費用や時間が発生することがあります。
（３）上記（１）または（２）の会社登録手続き終了後、商業登記条例（Business Registration Ordinance）により、事業の開始から1カ月以内に税務局商業登記所（Business Registration Office、以下「事業登記」）に事業登記を申請し、有効期限が1年もしくは3年の事業登記証（Business Registration Certificate）を取得します。この登記費用は1年間有効のものが450HKドル、3年間有効のものが4,550HKドルです。
なお、「2009年歳入（商業登記費用減免）令」により、2009年8月1日から2010年7月31日の間に発効した商業登記証は支払うべき費用から2,000HKドル、支店登記証は73HKドルが減額されます。また、「2010 年歳入（商業登記費用減免）令」により、2010年8月1日から2011年7月31日の間に発効した商業登記証は支払うべき費用から2,000HKドル、支店登記証は73HKドルが減額されます）。
香港で事業所を開設後1カ月以内に会社登記所へ登録申請を行います。申請には、登録申請書（会社登記所の指定Form N1）、会社を構成する法律上要求される文書（定款など）の認証済写し、香港での事業内容（指定の書式に取締役、香港で活動する代理人、事業拠点、登記事業所などを記入）、役員任命覚書、法人設立認可証の写し、親会社の最新会計報告書などが必要です。これらの文書が英語または中国語で書かれていない場合には、英語または中国語の認証済
み翻訳の添付が必要となります。この申請費用として1,720HKドル（登録できなかった場合は1,425HKドルが払い戻しされる）が必要です。
香港での輸出入取引は概ね自由ですが、国際法の遵守や香港の衛生、安全並びに保安上の理由により、特定品目（武器等、医薬品等、絶滅に瀕している動植物、繊維製品、特定食品など）についてはライセンス管理が実施されています。したがって、取扱品が特定品目に該当する場合には、事前のライセンス取得が必要となります。
また、外国人が香港で就労または投資をする場合、香港の出入国管理局などへ申請し、当該ビザを取得しなければなりません。手続きは就労または投資の目的により異なりますので、管轄部署へ問い合せることをお勧めします。

図表 22
輸出入規制
出資比率
外国企業の土地所有の可否
資本金に関する規制
奨励業種
関税体系

その他関連する規制及び制度

次の品目の輸出入には、香港税関によるライセンスが必要。戦略物資／備蓄物資／殺虫剤／薬剤・医薬品／繊維／オゾン層破壊物資／光ディスク複製の設備など。参照：http://www.jetro.go.jp/world/asia/hk/trade_02/
制限はなく、100％の外国人出資も認められる。
香港では土地すべてが政府所有である。外資が不動産賃貸をすることに対して規制はないが、購入はできない。
最低払込資本金は１香港ドル。上限制限はない。
制度上において、奨励業種は特にない。ただし投資推進局（InvestHK）が、主要産業にビジネス専門サービス、消費財・小売・購買、創造産業、金融サービ
ス、情報・通信技術、イノベーション・テクノロジー、観光・ホテル、交通・工業の8分野を挙げている。
すべての品目が、ゼロ関税で輸入できる。

法人税

法人税は16.5％。減価償却控除、借入金利控除、貸倒控除などの控除がある。法人の事業所得税は、香港の中で行われた経済活動および香港での貿易取引の収益が課税の対象である。株式の配当、キャピタル・ゲイン（投機でないもの）、認可銀行の預金の利子分は対象外である。損失は無期限で控除対象とすることができる。なお、香港には消費税または付加価値税はない。
I．非課税控除 ：工業用ビルや施設の建設のための資本投下を行った場合、支出年度にはその支出額の20％が最初に控除され、その後は支出の合計額を限度として毎年4％の追加控除あり。商業ビルに対しては、毎年4％の減価償却控除あり。機械や工業用装置の場合、支出年度にはその支出の60%が最初に控除され、その後毎年の追加控除は未償却額の一定割合となる。建物や施設の改装に対する資本支出は毎年20％の控除が5年間あり。製造関連、または、コンピュータのハード・ソフトおよび開発関連の施設および機械に対する支出は、それがエンドユーザーに使用されている場合に限り直ちに100％の一括償却が認められる。
II．その他の控除項目：香港の金融機関からの借入金に対する利息、建物の家賃や土地使用料、貸倒引当金、登録商標および特許登録料、科学的な研究
費用、技術教育のための支払い、従業員の退職金制度のための一定の拠出金および特許取得に関する支払いも控除項目に含まれている。

二国間租税条約

外国人就業規制

二重課税防止は、海運業者・航空会社向けでそれぞれ合意されている（合意国は詳細参照）。03年6月に中国と経済貿易緊密化協定「CEPA 1」に調印、04年1月から香港製品374品目の関税撤廃、サービス18業種が香港企業に開放された。その後対象が拡大され、11年1月から1,592品目が免税となり44のサービス業種が開放された。米国、英国、オランダ、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、との間で海運業者のための二重課税防止に関する合意が、バングラ
デシュ、ベルギー、カナダ、クロアチア、デンマーク、エストニア、エチオピア、フィジー、フィンランド、ドイツ、アイスランド、イスラエル、ヨルダン、ケニア、韓国、
クウェート、ラオス、マカオ、中国、モルディブ、モーリシャス、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、スイス、イギリスとの間で航空会社のための合意が取り交わされている。
香港の税率は簡素でかつ低税率となっている。課税対象は、香港での利益または収入のみである。法人の事業所得税以外の主な直接税として給与所得
税・不動産税、間接税として印紙税・物品税・自動車初回登録税などがある。給与所得税は香港で勤務または就業したことから発生する収入に対して課税される。2010/11年度は標準税率15%で、段階的な2～17%の累進税率との選択制。コミッション、ボーナス、賞与、チップ、手当、その他臨時収入、香港で提供されたサービスに対する収入および年金も課税対象に含まれる。香港滞在が1年度計60日以下の外国籍保持者は、給与所得税の対象外。 不動産税
は、家賃から修理およびメンテナンスのため20％を控除した後に一律15％(2008/09年度) を課税。ただし、家賃収益が法人税の課税対象となっていたり、
不動産所有者が自ら事業を営むため占有している場合は、不動産税の対象にはならない。
政府が定める４品目について「物品税」が課される。また、自動車の輸入には「初回登録税」、ビニール製レジ袋には「レジ袋税」（環保税）が課される。「物品税」がかかる品目は、アルコール飲料、たばこ、炭化水素オイル（ガソリンなど）、メチルアルコール（化粧品など混合物含む）の４品目で、香港税関により徴収される。
特許条例、登録商標条例、登録デザイン条例、著作権条例、などがある。知的所有権条例を含め、すべての条例は、貿易関連知的所有権基準（TRIPS）に従っている。 香港税関は、登録商標や著作権に対する権利侵害の訴え、また虚偽の貿易表示に対し、調査を行い、捜索および差し押さえに関する広範囲の権限を有している。知的財産権に対する違反行為に対しては、香港税関が強制執行措置をとれる。
a.特許は、所定の特許所管官庁である中国国家知識産権局、英国特許庁、欧州特許庁のいずれかに申請する。特許事務所の申請が公表されてから6カ月以内に出願者は香港で特許事務所の申請記録の登録を行う。特許権の効力は出願から20年間（短期特許は8年間）である。
香港特許の主な特徴は、その基礎となるいわゆる「親」特許とはつながりを持たず、高度の独立性を有するとともに、香港において更新料を納付する必要があるといった点にある。
b.商標は、1938年の英国商標法に基づいて規定された条例により、香港で登録することができる。また登録済みの商標権は営業と分離して譲渡できる。
c.登録デザイン条例は97年6月27日に施行された。英国の1949年登録デザイン法をモデルとしている。登録デザイン権は5年に1度更新する必要があり、最高25年間有効である。
d.著作権は、著作権条例の下で保護されている。著作権は登録する必要はなく、それが著作物である限り自動的に保護される。著作権保持者は、著作権を侵害する者に対して侵害を防ぐための禁止命令を求めたり、損害請求をするなど法的措置をとることも可能。また、犯罪に対抗する強制執行措置を求めることも可能。
E-FILING SYSTEMにより特許・商標・登録デザインに関する申込書を提出する場合、知的所有権保護署（Intellectual Property Department）に連絡する。
Tel：（852）2961-6820 E-mail：enquiry@ipd.gov.hk
外国人が就職できない職種は特に定められていない。

現地人の雇用義務

雇用・登用に関して現地人を優先する法律上の措置はない。

その他

課税基準、各種優遇措置、特恵等特別措置は該当なし

その他税制

関税以外の諸税

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

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Ⅱ-3-②.各プロセスの内容
ア）現地法人、又は、外国企業の香港支店を設立
1)現地法人の設立（新規設立）【類似商号の調査】
会社名が既に他社によって登録されていないか、類似商号がないかどうか確認。一連の手続きは専門家に依頼するのが一般的だが、商号は以下で事前の簡単な確認も可能。
・Cyber Search Centre
Public Search Centre (公司註冊処 Companies Registry)
13th floor, Queensway Government Offices, 66 Queensway, Hong Kong
http://www.icris.cr.gov.hk/csci/
・IPD Online Search System
http://ipsearch.ipd.gov.hk/index.html【登録申請】
届出先：会社登記所
必要書類：定款の写しと設立申請書(Form NC1）に、会社名、申請者名、住所、連絡先電話番号、FAX番号を書いたレターを添付する。
a. 基本定款(Memorandum of Association)には下記の内容を記載。
・正式な写しであることの設立者による認証・会社名。英語、中国語またはその両方で記載。末尾は英語の場合「Limited」、
中国語の場合「有限公司」
・香港で登録する事務所所在地
・株主の有限責任範囲
・設立時の株式資本・設立者の株式取得数
・公証人の署名・立ち会いの下で行われた設立者の署名・会社条例 (Companies Ordinance、香港法32章条) の表Bに関する事項
b. 会社定款(Articles of Association)には下記の内容を記載。
・正式な写しであることの設立者による認証
・各段落には順番に番号
公証人の署名・立ち会いの下で行われた設立者署名
会社条例 (Companies Ordinance、香港法32章) の表A第2部に関する事項
私的会社(Private Company)の場合はその旨の記載
c. 設立申請書(Form NC1)は以下の条件を満たす必要がある。
・印刷されていること・登録する会社住所、第一取締役と会社秘書役に関する資料を届け出ること31

・取締役全員が就任同意書 (Consent to Act)に署名すること・定款(Memorandum of Association, Articles of Association)署名後にStatement of Compliance on Incorporationに署名すること・設立者2名（設立者が1人だけの場合その者）が署名すること・費用：1,720香港ドル。但し、会社が設立できなかった場合は1,425香港ドルが払い戻される。さらに、株式資本に対する資本料として1,000香
港ドルごとに1香港ドルの支払いが必要。
2)現地法人の設立（シェルフカンパニー（SHELF COMPANY)の購入）
弁護士や公認会計士が発起人として、既に登録がされている会社を購入。
届出先：会計事務所
3)外国企業の香港支店の設立【登録申請】
届出期間：香港で支店を開設してから1カ月以内
届出先：会社登記所
必要書類：
・ 会社構成を示す法律文書（定款など）の写し（英語または中国語でなければそのわけ）を認証したもの（注１）・ 申請書Ｎ１．以下の内容を含む（注２）。
－取締役と会社秘書役に関する詳細－香港で会社の代表権限を与えられている人物（Authorized
representative）に関する詳細－香港および会社設立地（本国）での主な事業拠点 －会社設立
地（本国）で登記されている事業所所在地－香港での開業日
・ 設立認可証（Certificate of Incorporation）の写し（登記簿謄本など同様の書類と、英語または中国語訳）を認証したもの（注１）。
・ 最新の会計報告書の写し（英語または中国語でなければその訳）
を認証したもの（注１）認証方法は、香港で翻訳された場合、香港の公認会計士などの公証人または高等裁判所法務官の証明による。その他詳細は「会社（申請書）規則（Companies(Forms)Regulations)」に定められている。
http://www.cr.gov.hk/en/forms/specified.htm

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（注２）申請用紙は、会社登記所にて購入できる。また、会社登記所のホームページからもダウンロードできる。
・ 費用：1,720香港ドル。但し、登録できなかった場合は1,425香港ドルが払い戻される。
イ）商業登記証(Business Registration Certificates)を取得
届出先：税務局
対象：香港でのすべての事業
届出期間：事業開始日から１カ月以内
必 要 書 類 ： 株 式 会 社 や 支 店 は 会 社 登 記 所 発 行 の Certificate ofIncorporationの添付
登録費用：商業登記証の有効期間により異なる。1年間有効は450香港ドル、3年間有効4,550香港ドル。
留意点：商業登記証は更新する必要がある。
ウ）法人口座の開設
届出先：各銀行
必要書類：設立する業種や銀行により異なる。（登記簿謄本、会社定款、
事業内容説明文書、取締役のパスポート認証書類、法人の住所証明書、取締役と銀行の信用照会状、銀行口座契約書など）
留意点：預け金2,000香港ドル以上エ）開業場所の選定
不動産契約（賃貸オフィス、工業用ビル、Ｒ＆Ｄセンターなど）
オ）従業員の雇用
カ）ビザ申請届出先：政府の入境事務処へ直接申請、もしくは、最寄りの国の中国大使館または領事館を通して申請。
必要書類：ビザの種類により異なる
ビザの種類：就労ビザ、投資ビザ、投資移民制度 (CIES)、香港ＩＤカード等

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Ⅲ.実現可能性調査
Ⅲ-1.パイロット試験
本試験では、鉄やアルミなどの環境に影響を与えないと考えられるベースメタルと、鉛ハンダや難燃剤であるアンチモンなど生体に対し影響を与える可能性のある有害物質を含む基板類や部品屑を分別し、どのような構成比率となるかを捉え、後段で議論となる経済性の確認や環境負荷低減効果の評価を行う際の基本データ取得を目的とする。
Ⅲ-1-①.破砕・分別装置
本試験で使用した破砕・分別装置は、松下電器産業及び平田機工が共同開発した「パーツセパレータ」を用いた（図表23参照）。底内で回転する
回転羽根で基板を叩くことによって、鉄やアルミの重量物が比較的簡単に
脱落分離させることが出来る上、回転数と時間設定を工夫することで部品屑も脱落分離させることが出来る。
図表 23

破砕・分別装置｢パーツセパレータ｣

PS 外観

鉄

アルミ

PS 破砕装置本体

基板

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部品屑

Ⅲ-1-②.試験サンプル
今回試験品として、香港エリアで今後集荷が見込まれるもので、鉄やアルミなどのベースメタルと基板や部品屑の構成比率に違いがありそうなもの４種類（香港基板、PCマザーボード、通信系基板、薄型TV基板）の基板を選定した。
1)香港基板：現在香港で取引されている混合基板類
2)PCマザーボード：デスクトップ型・ノート型パソコンのマザーボード
3)通信系基板：携帯電話の交換機等のサーバーに搭載されている基板
4)薄型TV基板：TV製造工場の不良品や生活廃棄品として排出されるTV基板
Ⅲ-1-③.破砕・分別及び評価対象金属種分析試験結果
試験サンプルの基板は、パーツセパレータによって、鉄、アルミ、基板及び部品屑の４種に分別されることが確認されたが、通信系基板では鉄が、薄型TV基板ではアルミが分別されない結果となった。
分別重量構成は以下のとおりで、一覧表を図表24に示す。
1) 香港基板：元原料2,950g
分別重量（鉄：180g、アルミ：337g、基板：1,723g、部品屑：710g）
評価対象金属品位(部品部分)
金(Au)：331g/t、銀(Ag)：978g/t、銅(Cu)：14.0%、ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ(Pd)：30g/t
評価金属品位(基板・プラスチック部分)
金(Au)：140g/t、銀(Ag)：554g/t、銅(Cu)：20.9%、ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ(Pd)：25g/t
2) PCマザーボード：元原料1,616g
分別重量（鉄：63g、アルミ：72g、基板：1,060g、部品屑：421g）
評価対象金属品位(部品部分)
金(Au)：90g/t、銀(Ag)：197g/t、銅(Cu)：14.3%、ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ(Pd)：14g/t
評価対象金属品位(基板・プラスチック部分)
金(Au)：21g/t、銀(Ag)：141g/t、銅(Cu)：24.6%、ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ(Pd)：12g/t
3) 通信系基板：919g
分別重量（鉄：0g、アルミ：119g、基板：699g、部品屑：101g）
評価対象金属品位(部品・基板・プラスチック部分)
金(Au)：113g/t、銀(Ag)：511g/t、銅(Cu)：18.6%、ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ(Pd)：45g/t4) 薄型TV基板：856g
分別重量（鉄：15g、アルミ：0g、基板：753g、部品屑：88g）
評価対象金属品位(部品・基板・プラスチック部分)
金(Au)：89g/t、銀(Ag)：480g/t、銅(Cu)：27.1%、ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ(Pd)：7g/t

35

図表

24 破砕分別試験結果による各部材の構成比率（単位：kg）

香港基板

PCﾏｻﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ

通信系基板

薄型TV基板

部品

710

421

101

88

基板・プラ

1,723

1,060

699

753

アルミ

337

72

119

0

鉄

180

63

0

15

総重量

2,950

1,616

919

856

Ⅲ-1-④.基板含有分析結果
今回含有分析対象としたのは、破砕・分別試験で得られた最終的に日本に持ち込むことを想定している部品屑及び基板屑である。部品屑と基板屑
の含有成分の違いについて確認を行うことも必要と考え、サンプル量の多い香港基板とPCマザーボードについてはそれぞれについて分析し、サンプ
ル量が少なく、分析精度の維持が難しそうであった通信系基板と薄型TV基板については、部品屑と基板屑の混合品について分析を行った。
よって分析サンプルは以下の６種類とした。
1) 香港基板部品屑
2) 香港基板基板屑
3) PCマザーボード部品屑
4) PCマザーボード基板屑
5) 通信系基板部品・基板屑
6) 薄型TV基板部品・基板屑
含有分析結果については図表25～30に示す。非鉄金属業界においてまず確認するのは、本基板類が鉱石の代替原料と成り得るものかどうかとい
うこと、また通関時に有価物扱いとなるかどうかということであるが、評価対象金属鉱種である、金（Au）、銀（Ag）、銅（Cu）及びパラジウ
ム（Pd）の内大きな評価要素である金と銅の分析値は、全てのサンプルで金品位21～331g/t、銅品位14～27.1%の範囲に入り、原料として魅力ある評価対象品位を有しており、またこの結果は日本までの運搬費や製錬コストを考慮しても十分な価値を有していると確認できる。また、もう一つの観点である環境に悪影響を及ぼす可能性が懸念される有害物質についても分析を行ったが、特に影響が大きいと考えられる鉛含有品位は、0.27～2.11 wt %の範囲内にあり、バーゼル法下での規制値である0.1wt%
を超えており、今回試験対象とした全ての基板類がバーゼル対象物であると確認された。

36

図表 25項目

香港基板部品屑含有分析結果
分 析 結 果

単 位

分

析

方

法

金

(Au)

331

g/t

JIS M 8111

銀

(Ag)

978

g/t

JIS M 8111

銅

(Cu)

14.0

％

JIS M 8121

パラジウム

(Pd)

30

g/t

JIS M 8111

白金

(Pt)

1 未満

g/t

JIS M 8111

タンタル

(Ta)

0.05

％

JIS G 1236

鉄

(Fe)

12.1

％

JIS M 8212 準拠

アルミニウム

(Al)

9.24

％

JIS M 8220

ニッケル

(Ni)

0.94

％

JIS M 8126

鉛

(Pb)

0.61

％

JIS M 8123 準拠

砒素

(As)

0.01

％

JIS M 8132

アンチモン

(Sb)

0.39

％

JIS M 8130 準拠

臭素

(Br)

0.83

％

JIS K 7392

以下余白
備

考

図表 26
項

目

香港基板基板屑含有分析結果
分 析 結 果

単 位

分

析

方

法

金

(Au)

140

g/t

JIS M 8111

銀

(Ag)

554

g/t

JIS M 8111

銅

(Cu)

20.9

％

JIS M 8121

パラジウム

(Pd)

25

g/t

JIS M 8111

白金

(Pt)

1 未満

g/t

JIS M 8111

タンタル

(Ta)

0.03

％

JIS G 1236

鉄

(Fe)

2.47

％

JIS M 8212 準拠

アルミニウム

(Al)

5.14

％

JIS M 8220

ニッケル

(Ni)

0.34

％

JIS M 8126

鉛

(Pb)

1.46

％

JIS M 8123 準拠

砒素

(As)

0.01

％

JIS M 8132

アンチモン

(Sb)

0.20

％

JIS M 8130 準拠

臭素

(Br)

3.10

％

JIS K 7392

以下余白
備

考

37

図表 27
項

PCマザーボード部品屑含有分析結果

目

分 析 結 果

単 位

分

析

方

法

金

(Au)

90

g/t

JIS M 8111

銀

(Ag)

197

g/t

JIS M 8111

銅

(Cu)

14.3

％

JIS M 8121

パラジウム

(Pd)

14

g/t

JIS M 8111

白金

(Pt)

1 未満

g/t

JIS M 8111

タンタル

(Ta)

0.02

％

JIS G 1236

鉄

(Fe)

17.8

％

JIS M 8212 準拠

アルミニウム

(Al)

14.0

％

JIS M 8220

ニッケル

(Ni)

0.74

％

JIS M 8126

鉛

(Pb)

0.46

％

JIS M 8123 準拠

砒素

(As)

0.01未満％JIS M 8132

アンチモン

(Sb)

0.41

％

JIS M 8130 準拠

臭素

(Br)

0.52

％

JIS K 7392

以下余白
備

考

図表 28
項

PCマザーボード基板屑含有分析結果

目

分 析 結 果

単 位

分

析

方

法

金

(Au)

21

g/t

JIS M 8111

銀

(Ag)

141

g/t

JIS M 8111

銅

(Cu)

24.6

％

JIS M 8121

パラジウム

(Pd)

12

g/t

JIS M 8111

白金

(Pt)

1 未満

g/t

JIS M 8111

タンタル

(Ta)

0.01未満％JIS G 1236

鉄

(Fe)

8.20

％

JIS M 8212 準拠

アルミニウム

(Al)

2.82

％

JIS M 8220

ニッケル

(Ni)

0.24

％

JIS M 8126

鉛

(Pb)

1.20

％

JIS M 8123 準拠

砒素

(As)

0.01

％

JIS M 8132

アンチモン

(Sb)

0.25

％

JIS M 8130 準拠

臭素

(Br)

2.03

％

JIS K 7392

以下余白
備

考

38

図表 29項

通信系基板部品・基板屑含有分析結果

目

分 析 結 果

単 位

分

析

方

法

金

(Au)

113

g/t

JIS M 8111

銀

(Ag)

511

g/t

JIS M 8111

銅

(Cu)

18.6

％

JIS M 8121

パラジウム

(Pd)

45

g/t

JIS M 8111

白金

(Pt)

1 未満

g/t

JIS M 8111

タンタル

(Ta)

0.12

％

JIS G 1236

鉄

(Fe)

0.84

％

JIS M 8212 準拠

アルミニウム

(Al)

2.65

％

JIS M 8220

ニッケル

(Ni)

0.30

％

JIS M 8126

鉛

(Pb)

2.11

％

JIS M 8123 準拠

砒素

(As)

0.01

％

JIS M 8132

アンチモン

(Sb)

0.18

％

JIS M 8130 準拠

臭素

(Br)

1.40

％

JIS K 7392

以下余白
備

考

図表 30
項

薄型TV基板部品・基板屑含有分析結果

目

分 析 結 果

単 位

分

析

方

法

金

(Au)

89

g/t

JIS M 8111

銀

(Ag)

480

g/t

JIS M 8111

銅

(Cu)

27.1

％

JIS M 8121

パラジウム

(Pd)

7

g/t

JIS M 8111

白金

(Pt)

1 未満

g/t

JIS M 8111

タンタル

(Ta)

0.01未満％JIS G 1236

鉄

(Fe)

5.66

％

JIS M 8212 準拠

アルミニウム

(Al)

2.76

％

JIS M 8220

ニッケル

(Ni)

0.55

％

JIS M 8126

鉛

(Pb)

0.27

％

JIS M 8123 準拠

砒素

(As)

0.01

％

JIS M 8132

アンチモン

(Sb)

0.10

％

JIS M 8130 準拠

臭素

(Br)

0.96

％

JIS K 7392

以下余白
備

考

39

Ⅲ-1-⑤.基板溶出試験結果
今回は含有分析と同様のサンプル６種類を対象としてバーゼル法で求める７項目（アルキル水銀、総水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素及びシアン）の溶出試験を行った。
溶出試験結果については図表31～36に示す。
鉛溶出試験結果は、基板及び部品屑について0.22～6.2mg/lと全てについて溶出が確認されたことから、含有分析結果同様に全てがバーゼル対象物であるという結果が得られた。
また、カドミウムについても溶出が確認されるものがあった。

40

図表 31
項目

香港基板部品屑溶出試験結果
分

析

結

果

単 位
分

析

方

法

アルキル水銀(R-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表2

水銀(T-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表1

カドミウム

(Cd)

0.006

mg/L

鉛

(Pb)

6.2

mg/L

JIS K 0102 54

六価クロム(Cr 6+ )

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 65.2

砒素

(As)

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 61

シアン

(CN)

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 38

以下余白
備

考
＊

環境庁告示第13号溶出試験による。

図表 32
項

目

香港基板基板屑溶出試験結果
分

析

結

果

単 位
分

析

方

法

アルキル水銀(R-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表2

水銀(T-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表1

カドミウム

(Cd)

0.003

mg/L

鉛

(Pb)

0.98

mg/L

JIS K 0102 54

六価クロム(Cr 6+ )

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 65.2

砒素

(As)

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 61

シアン

(CN)

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 38

以下余白
備

考
＊

環境庁告示第13号溶出試験による。

41

図表 33
項目

PCマザーボード部品屑溶出試験結果
分

析

結

果

単 位
分

析

方

法

アルキル水銀(R-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表2

水銀(T-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表1

カドミウム

(Cd)

0.002

mg/L

鉛

(Pb)

1.1

mg/L

JIS K 0102 54

六価クロム(Cr 6+ )

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 65.2

砒素

(As)

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 61

シアン

(CN)

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 38

以下余白
備

考
＊

環境庁告示第13号溶出試験による。

図表 34
項

目

PCマザーボード基板屑溶出試験結果
分

析

結

果

単 位
分

析

方

法

アルキル水銀(R-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表2

水銀(T-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表1

カドミウム

(Cd)

0.004

mg/L

鉛

(Pb)

0.52

mg/L

JIS K 0102 54

六価クロム(Cr 6+ )

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 65.2

砒素

(As)

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 61

シアン

(CN)

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 38

以下余白
備

考
＊

環境庁告示第13号溶出試験による。

42

図表 35項

通信系基板部品・基板屑溶出試験結果

目

分

析

結

果

単 位
分

析

方

法

アルキル水銀(R-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表2

水銀(T-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表1

カドミウム

(Cd)

0.039

mg/L

鉛

(Pb)

3.2

mg/L

JIS K 0102 54

六価クロム(Cr 6+ )

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 65.2

砒素

(As)

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 61

シアン

(CN)

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 38

以下余白
備

考
＊

環境庁告示第13号溶出試験による。

図表 36
項

薄型TV基板部品・基板屑溶出試験結果

目

分

析

結

果

単 位
分

析

方

法

アルキル水銀(R-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表2

水銀(T-Hg)

0.0005 未満

mg/L

環境庁告示第59号付表1

カドミウム

(Cd)

0.001

mg/L

鉛

(Pb)

0.22

六価クロム

(Cr 6+ )

0.01

砒素

(As)

シアン

(CN)

未満

mg/L

JIS K 0102 54

未満

mg/L

JIS K 0102 65.2

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 61

0.01

未満

mg/L

JIS K 0102 38

以下余白
備

考
＊

環境庁告示第13号溶出試験による。

43

Ⅲ-2.経済性の確認
今回想定している事業規模は実際の肌感覚で少し無理をすれば集荷可能と考えられる数量と破砕機のスペックから約3,600t/年を想定し、破砕・分別によって得られた産物のサンプリング・分析までを行う設備を仮定した。
集荷対象となる基板種の構成比率は想定の域を出ないが、現在流通している香港基板を主（70%）とし、PCマザーボード、通信系基板及び薄型TV基板
をそれぞれ10%で構成される（「前提基板構成比率」という）と仮定して経済性の確認を行うこととする。前提基板構成比率による各部材の構成比を図表37に示す。
図表

37

前提基板構成比率による各部材の構成比（単位：kg）

香港基板 PCﾏｻﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ 通信系基板 薄型TV基板

構成比

部品

1,685

260

110

103

2,158

基板・プラ

4,088

656

761

880

6,385

アルミ

800

45

129

0

974

鉄

427

39

0

17

483

総重量

7,000

1,000

1,000

1,000

10,000

通常、電子基板は細かく破砕し、乾留灰化して銅製錬所の原料とするのが一般的である。この前提と本FSでの差は、鉄とアルミを香港で分別し販売することによるメリット、減容化による日本への運搬コスト（海上運搬費及び国内運搬費）の軽減等がメリットとして現れるものと考えている。また、副次的な効果として製錬所でのアルミ混入による負荷軽減メリットも想定されるが、具体的な数値として捉えることは難しいので本調査における効果の検証から除くものとする。また、香港地内での物流費は、分別されたものの重量と減容化された重量が一致することから、効果は出ないと考え除いている。
収益性の検証を行うために必要な準備として、分別によるメリット、減容化によるメリット及び破砕・分別コストの試算について前提基板構成比率を用いて具体的な数字での解析を試みた。前出の各基板における各部材の構成比率を用いて年間処理想定数量3,600tを逆算算出した前提数値を一覧表にし、図表38に示す。

44

図表

38

年間処理想定数量における各構成材重量（単位：t/年）

香港基板 PCﾏｻﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ 通信系基板 薄型TV基板 各構成材重量
部品

607

94

40

37

777

基板・プラ

1,472

236

274

317

2,299

アルミ

288

16

46

0

351

鉄

154

14

0

6

174

総重量

2,520

360

360

360

3,600

Ⅲ-2-①.分別によるメリット
香港でベースメタルである鉄とアルミは売却できることから、それぞれの物量と売買単価の積によって単純にメリット計算ができる。鉄の分別量は174t/年、アルミの分別量は351t/年でそれぞれの売買価格を鉄25,000円/t、
アルミ900,000円/tとすると合計で約3,600万円/年が売却益として計上できる。
Ⅲ-2-②.減容化によるメリット
減容化メリットは前出の鉄・アルミの重量減の他に、現地で破砕すること
によって運搬時の空隙の減少による積載率向上の双方のメリットが得られる。未破砕基板ではおよそ50%の積載率でしか運搬できないが、破砕することによって約75%の積載率に改善した運搬が可能となる。20フィートコンテ
ナ（20t積）の本数で考えると、未破砕基板3,600tは積載率50%なので10t/
コンテナで360コンテナ必要であると計算できる。他方破砕基板は鉄・アル
ミ重量減により運搬対象物が3,075tとなり、また積載率がほぼ75%であることから、およそ205コンテナで運搬できるようになり、結果として155コンテ
ナの削減が可能である。市況によって物流費は変化するので、現在のフレートで考えると、海上運搬費（香港～神戸）で約1,200万円、国内運搬費（神戸～竹原製煉所）で約1,900万円の削減効果が期待できる。
Ⅲ-2-③.破砕・分別コストの試算
今回想定した事業規模約3,600t/年の基板を処理するための設備では、破砕・分別装置の他に更に微破砕、サンプリングを行う設備が必要であるため、簡易的なものであっても初期投資額は１億円程度、メンテナンスに要する費用も考慮して５年償却として試算すると年間2,000万円が固定費となる。また現地での営業、工程管理の人件費及び分析の外注費等でおよそ5,000万円の変動費がかかると想定され、年間約7,000万円の経費となる見込みである。

45

Ⅲ-2-④.収益性の検証
前述のように、分別によるメリットが約3,600万円/年、減容化によるメリットが約3,100万円/年から約6,700万円/年のメリットが生ずることが確認できた。しかしながら、香港に設備を設置し、運転管理などを行う費用は約7,000万円/年かかるため、すぐに事業性があると判断されるものではないことが確認できた。
Ⅲ-3.環境負荷低減効果の評価
今回対象とした基板屑には少なからず環境負荷物質が含まれていることが確認されたことで、最終的な処理がどのように行われるかが非常に重要である。また、この基板類を我が国の原材料とする上でも運搬などの処理以外での環境負荷物質排出量の軽減は重要なファクターである。これらのことについて仮定に基づく数字で検証する。
Ⅲ-3-①.環境負荷物質の挙動
本基板含有物での環境負荷物質として特に注目すべきはその数量と環境影響の深刻さで鉛を無視することは出来ない。鉛は動物に暴露した場合骨に浸透しカルシウムとの親和性の高さによって体外に排出されにくく重大な健康被害をもたらすことが知られている。今回対象とした基板の分析結果は、
図表25～30に示すとおりであり、前提基板構成比率で市場に出ていると仮定
するとおよそ基板重量の1.0%が鉛であると計算される。
もし、市場調査で確認した基板数量16万t/年が正しいとすると、1,600t程
度の鉛が付帯して動いていることとなる。仮に大半が中国へ流れているとす
れば、環境対応が整った製錬設備で処理されているとは考えにくいため、そのほとんどが管理されずに大気や河川及び土壌を汚染している可能性がある。
仮に、今回の取組が成就し、想定した3,600t基板類を日本に持ち込むことができれば、約36t/年の鉛が弊社製錬設備で適正に処理され、鉛地金となってバッテリー原料などにリサイクルされる。

46

Ⅲ-3-②.CO2排出削減量の推定
経済性評価の項で減容化メリットについて記載したが、CO2排出削減に最も寄与するのが物流効率改善効果である。今回の前処理設備で計画している破砕やサンプリングは香港でも日本でも行う共通の行為でありそれぞれ同量のCO2 が排出されると仮定すると、削減効果は物流効率改善に伴うものに集約される。図表39にCO2 排出量削減効果の計算根拠を記載するが、運搬距離の長い海運部分より運搬距離の短い国内運搬部分の削減量が約1.5倍である
ことも興味深い点である。結果として、前処理設備を香港に設置した場合、
約80t/年のCO2 発生量を抑制できる試算結果が得られた。
図表

現状
基板量
未破砕

排出量
破砕後
基板量
破砕
異材無

排出量
削減量
削減率

39

CO 2排出量削減効果（単位：tCO2 /年）

海運分
3,600 t/年

陸運分（積載率 50%）
3,600 t/年
360 台/年
2,929 km
275 km
10,544,400 t･km/年
990,000 t･km/年
3
20.7 kgCO2/10 t･km
0.158 kgCO2/t･km
218,269 kgCO2 /年
156,420 kgCO2/年
218.27 tCO 2/年
156.42 tCO 2/年
海運分
陸運分（積載率 75%）
3,076 t/年
3,076 t/年
205 台/年
2,929 km
275 km
9,009,604 t･km/年
845,900 t･km/年
3
20.7 kgCO2/10 t･km
0.128 kgCO2/t･km
186,499 kgCO2 /年
108,275 kgCO2/年
186.50 tCO 2/年
108.28 tCO 2/年
31.77 tCO 2/年
14.6%

48.14 tCO 2/年
30.8%

47

総合

374.69 tCO2 /年
総合

294.77 tCO2 /年
79.92 tCO2 /年
21.3% tCO2 /年

Ⅳ.まとめと今後の展望
今回の香港における市場調査によって、ヒアリングによる見える数値として少なくとも12,000ｔ/年程度、統計数値によって推定すると約16万tの基板流通量があると見込まれ、今後も増える方向にあると考えられることから非
常に有望な市場であるといえる。
また、自由貿易港らしく会社設立や工場建設及び運営面では各種税制を含
め社会受容性は高く、起業を行うには格好な場所であると言える。
今回の実現可能性調査では即座に利益が生まれる状況ではないことが確認されたが、経済情勢の変化などによって経済合理性が見込まれるようになる可能性は十分にあり、今後も継続して検討するに十分な結果が得られた。
特に、環境負荷軽減効果が大きいため、国際貢献を果たす上では重要な取り組みとなることは確認出来た。
日本の技術を海外に展開し、国際的に環境負荷低減を図ることは非常に重要であり、且つ天然資源の少ない日本にとって重要な資源調達となる本取組が、今後様々なエリアに拡大できることを期待したい。

48

平成２３年度 静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業
香港における電子スクラップからの銅・貴金属リサイクル前処理事業報告書
平成24年3月
作成：三井金属鉱業株式会社