ディスクロージャー誌

2006原点からの発想が、新たな金融サービスを創り出す
2004年4月1日、日本初の、生命保険・損害保険・銀行からなる金融グループ、「ソニーフィナンシャルホールディングスグループ」
が誕生しました。

ソニーフィナンシャルホールディングスグループ

ソニーフィナンシャルホールディングスグループ各社のコーポレートブランドとなっているロゴは、ソニーグループのコー
ポレートカラー「ソニーブルー」にグリーンを組み合わせ、信頼性やスピード感を表現したデザインとなっています。

ソニーフィナンシャルホールディングスグループは、ソニー株式会社が全額出資するソニーフィナ
ンシャルホールディングス株式会社と、その傘下のソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社から構成される金融サービスグループです。

ビジョン
ソニーフィナンシャルホールディングスグループは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。

理念（お客さま本位）
私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、お客さま一人ひとりの「声」
を真摯に受けとめ、
お客さまに満足される商品とサービスを提供します。
（社会への貢献）
私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。
（独自性の追求）
私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。
（自由豁達な組織文化）
私たちが目指す金融サービス事業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。

目次
目次
ごあいさつ ................................................................ 2
マネジメントメッセージ .............................................. 2
ソニーフィナンシャルホールディングスグループ .............. 6
2005年度業績分析 ..................................................... 6■ ソニー生命 .......................................................... 8コーポレートガバナンス ............................................. 22■ ソニー損保 ........................................................ 12
コンプライアンス ...................................................... 23■ ソニー銀行 ........................................................ 16
リスク管理 .............................................................. 24
コーポレートガバナンス ............................................. 20
プライバシーポリシー ................................................ 25
コンプライアンス ...................................................... 20
内部監査 ................................................................. 26
リスク管理 .............................................................. 21
社会貢献・環境活動 .................................................. 27
プライバシーポリシー ................................................ 22
会社概要 ................................................................. 28
内部監査 ................................................................. 23
ソニー生命 .............................................................. 30
コーポレートデータ ................................................... 24
ソニー損保 .............................................................. 42
財務データ .............................................................. 32
ソニー銀行 .............................................................. 50
連結自己資本比率の状況 ............................................ 40
財務データ .............................................................. 58
保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況 ............... 41
連結自己資本比率の状況 ............................................ 65（ご参考）子会社の財務データ ...................................... 42
リスク管理債権 ........................................................ 65
決算公告（写）........................................................... 51
連結財務諸表に係る確認書 謄本 .................................. 66
開示規定項目一覧 ..................................................... 52

Sony Financial
Sony Holdings
Financial Holdings
| 1
|

1

マネジメントメッセージ

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生命保険・損害保険・銀行の機能を融合して、付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供していきます。

中

暉久

代表取締役

2 | Sony Financial Holdings

社長

安藤

国威

代表取締役

会長

N 2005年度のSFHグループ連結業績

損害保険事業では、インターネットや電話を使っソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

た「ダイレクト保険会社」というビジネスモデルを展（以下「SFH」）設立2年目にあたる2005年度は、ソ開するソニー損保が、主力商品である自動車保険とニーフィナンシャルホールディングスグループ（以下

ガン重点医療保険の販売に引き続き注力しました。

「SFHグループ」）
にとって、傘下のソニー生命保険株

また、お客さまの利便性向上を目的に、ウェブサイ式会社（以下「ソニー生命」）
・ソニー損害保険株式会

ト上でさまざまな手続きが可能となるよう、機能の社（以下「ソニー損保」）・ソニー銀行株式会社（以下充実を図りました。ガン重点医療保険は、2005年「ソニー銀行」）
による各ビジネスが強化・拡充され、5月に生涯継続型商品の保障の構成を「SUREベー

将来のさらなる成長に向けた基盤が固められた年でシック」と「SUREワイド」の２タイプに増やし、入あったと認識しています。SFH傘下の子会社はいず

院保険金日額についても２プランからお選びいただ

れも、第三者による顧客満足度や安心度などの調査

けるようにしました。自動車保険やガン重点医療保で高い評価を受け、業績も好調に推移しました。

険の販売は好調で、この２つを合わせた保有契約件

2005年度のSFH連結経常収益は、ソニー生命、ソ

数は、2006年3月末には前年度末から約２割増え、

ニー損保、ソニー銀行がともに増収となったことに80万件を超えました。その結果、2005年度の正より、前年度比16.1％増の7,587億円となりまし

味収入保険料は452億円と、前年度比19.6%の増た。また、連結経常利益は前年度比106.8%増の加となりました。また、自動車保険の元受正味保険

253億円、当期純利益は前年度比81.0％増の115

料では、2002年度以来、国内のダイレクト系損害億円となりました。

保険会社の中で、トップクラスを維持しています。

生命保険事業ではソニー生命が、ライフプラン

銀行事業では、個人のお客さまを対象とするインナー*（営業社員）とパートナー（募集代理店）を通じ、ターネット銀行として利便性の高い金融商品・サー

お客さま一人ひとりにソニー生命独自のきめ細かなビスを提供してきたソニー銀行が、商品・サービス

コンサルティングとアフターフォローをお届けするの充実を図るとともに、財務基盤を強化しました。

ことに引き続き注力しました。その結果、お客さま

2005年5月には、住宅ローンに15年以上の固定金の満足度を示す指標の一つである解約・失効率**（個

利期間を追加したほか、外貨預金にスイスフラン・人保険）は5.88％と、2005年度も良好な水準を維香港ドルを加え取扱通貨を８通貨とし、2005年9月

持しました。
また、保有契約高（個人保険および個人には、円定期預金の取扱期間を10年まで拡大するな

年金保険の合計）は、国内の生命保険業界全体で減ど、お客さまの資産運用の選択肢を広げました。

少傾向が続く中、ソニー生命は2006年3月末で29

2005年12月には、クレジットカードの取り扱いを兆845億円と、前年度末から4.5％増加しました。

開始して決済サービスを拡充するとともに、マネッ

健全性の指標であるソルベンシー・マージン比率

クス証券株式会社と提携し、証券仲介業務にも参入

は、2006年3月末で1,547.0％と、極めて高い水しました。投資信託は2005年度中に５銘柄を追加

準を維持しました。2005年度は積極的なディスク

し、2006年3月末時点で合計45銘柄となりましロージャーの拡充も進め、生命保険会社の業績や企た。また、スパイウェアなどによる不正利用防止の業価値を評価する指標の一つであるエンベディッ

ための機能を追加して、セキュリティの強化にも努

ド・バリュー（EV、詳細はP.11ご参照）の開示を開めました。さらにポッドキャスティングによる音声

始しました。2006年3月末のソニー生命のEVは

配信サービスを開始するなど、インターネットの特7,761億円となっています。

性を活かした情報提供にも積極的に取り組みましSony Financial Holdings |

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た。この結果、2005年度の預り資産（預金と投資信化・相互活用などを通じてグループとしての相乗効

託）・貸出金の期末残高は、それぞれ前年度末比果を高め、従来の金融機関では提供できなかったよ

17.1％増の6,751億円、同89.5％増の2,394億円

うな付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客となり、口座数も2006年３月末で約43万口座と、さまに提供していきたいと考えています。

前年度末から約６万件（16.9％）
増加しました。まSFHグループ発足に先立ち、すでに2001年5月

た、開業以来5年目を迎えた2005年度に、ソニー銀から、ソニー生命のライフプランナーがソニー損保

行は単年度ベースで初の黒字化を達成しました。

の自動車保険の販売を開始しているほか、2002年

SFHは、ソニー銀行の株式のうち、JPモルガング

3月には、ソニー生命がソニー銀行の住宅ローン向

ループが保有していた全株式（普通株式15,000株）

けに団体信用生命保険の引き受けを開始していまを、2005年9月に買取りました。また2006年2月

す。SFHグループが発足した2004年度以降は、グには、黒字基調が定着し、第二創業期に向けてさらな

ループの体制整備・強化に取り組み、相乗効果を発る成長を目指すソニー銀行の経営基盤の強化を目的揮すべく、商品・サービスの相互取り扱いを中心とに、25億円の増資引き受けを行いました。この結したグループ内のさらなる連携強化に注力していま

果、SFHのソニー銀行に対する持株比率は、期初のす。ソニー銀行では、2004年6月にソニー生命の84.2％から88.0％に上昇しました。

個人年金保険商品の販売を開始し、2004年10月か
らは、住宅ローンを利用されるお客さま専用にソニー損保が提供する火災保険の販売も開始しましN SFHグループ内の連携た。また、2004年12月からは、ソニー生命のラSFHグループにおいて、お客さまに金融サービスを提供するのは、ソニー生命、ソニー損保、ソニー

イフプランナーがソニー銀行の住宅ローンの取り次ぎを開始しています。

銀行です。それぞれの会社が事業をさらに強化する

このようなSFHグループ内の連携は2005年度もと同時に、連携をより一層強めることで、商品・順調に進展し、例えば、2005年度のソニー銀行のサービスの提供や販売チャネル・インフラの共有

住宅ローン増加額のうち、ソニー生命のライフプラ

ソニー銀行株式会社代表取締役 社長

石井

4 | Sony Financial Holdings

茂ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社
代表取締役 社長中

暉久

ソニー生命保険株式会社
代表取締役 社長

ソニー損害保険株式会社
代表取締役 社長

於久田

山本

太郎

真一

ンナーの取り次ぎを通じた融資が10％強を占める

イフプランに最適な生命保険をオーダーメイドでおまでに至っています。また、ソニー損保の自動車保届けするだけではなく、継続的なアフターフォロー

険新規契約件数のうち、ライフプランナーによる販も含め生涯お客さまをお守りする、ソニー生命なら売が引き続き約10％を占めるなど、安定した実績をではの「ライフプランナーバリュー」*を提供し、差挙げています。

異化を図っていきます。ソニー損保では、これから

さらに、ソニーグループ各社との連携も実現してもお客さまとのダイレクトコミュニケーションを通います。2005年11月から実施されたソニーグルー

じて商品・サービスの質を最大限に高めていくと共プ共通のポイントプログラム ソニーポイント に、に、業績面でも、2003年度に達成した米国会計基

ソニー損保とソニー銀行が参加しています。また、準での黒字化***に続き、日本会計基準でも早期にリース事業やクレジットカード事業を行う株式会社

黒字化を達成すべく全力をあげていきます。黒字基

ソニーファイナンスインターナショナル（以下「ソ調が定着したソニー銀行では、モバイルバンキング

ニーファイナンス」）と連携し、2006年3月より、全の開始、カードローンや証券ビジネスの拡充など、

日本空輸株式会社（以下「ANA」）との提携でソニー

次なる飛躍に向けたビジネスを展開していきます。

ファイナンスが発行しているクレジットカード「ANA

このようなSFHグループのさらなる成長のために

eLIOカード」の会員向けサービスとして、ソニー生

資金調達手段を多様化すべく、2007年度以降、最命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニーファイナンス

適な時期を選んでSFHの株式を公開する計画で、引による共通のポータルサイト「ANA eLIO カード

き続き準備を進めていきます。

SQUARE」を開設し、ANAマイレージなどの特典

SFHグループでは今後も経営基盤の強化と事業の付与や各社のサービス紹介などを行っています。

拡大に向けて取り組んでまいりますので、引き続きSFHは、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を傘

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一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

下におく金融持株会社として、傘下の会社の経営の独立性を維持しつつ、グループ会社間の横断的な

2006年6月30日

サービスの構築や機能統合を牽引するなど、今後も、
SFHグループとして一体化した総合金融戦略を実践

代表取締役

会長

代表取締役

社長

します。グループ戦略の構築に際しては、グループ
会社の事業における経営の健全性を確保しつつ、グループ企業価値の極大化を目指してまいります。

N SFHグループのさらなる成長に向けて日本の金融業界は、少子高齢化の進展に加え、郵政民営化や銀行窓販の解禁などの規制緩和、異業種からの金融事業への参入などにより、さらなる競争激化が予測されます。
このような環境のもと、傘下の各社においては、それぞれの事業の成長戦略をより一層推し進めていきます。ソニー生命では、お客さま一人ひとりのラ* 「ライフプランナー」と「ライフプランナーバリュー」は、ソニー生命の登録商標です。
** 解約・失効率は契約高の減額または増額および復活により解約・失効高を修正した率を表しています。
*** 米国会計基準を適用しているソニーグループの連結財務諸表作成のために算出した数値です。

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2005年度業績分析

SFHの連結業績は、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業から構成されています。ここでは、各事
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業別に2005年度の業績概況をご説明します。

生命保険事業SFHの生命保険事業は、SFHの100％子会社であるソニー生命と、ソニー生命の100％子会社であるSony Life Insurance

生命保険事業
経常収益と経常利益

経常収益
（億円）

経常利益
（億円）

8,000

400

6,000

300

4,000

200

2,000

100

(Philippines) Corporationから構成されています。

2005年度の生命保険事業の経常収益は、主として、運用損益の改善と、個人保険を中心に保有契約高が堅調に伸長したことによる保険料収入の増加により、2004年度の6,042億円に対し、15.3％増の6,966億円となりました。また、経常利益は、主に一般勘定の運用損益の改善により、前年度比42.2％増の243億円となり

0

ました。

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■ 経常収益■ 経常利益※3月31日に終了した1年間

以下では、SFHの生命保険事業のほとんどを占める、ソニー生命の単体業績についてご説明します。

N 新契約高
新契約高と新契約件数

2005年度に新たにご契約いただいた保障金額の合計額である「新契約高」（兆円）

は、前年度比8.9％減の3兆4,012億円となりました。新契約高の内訳は、個（個人保険＋個人年金保険） （万件）

4

80

3

60

2

40

1

20

人保険が3兆3,612億円（前年度比9.1％減）、個人年金保険が308億円（同26.4%増）、団体保険が90億円（同23.1％増）となりました。
ソニー生命が注力している個人保険と個人年金保険の合計で見ると、2005年度に行った変額保険の保険料値上げなどの影響により、新契約高は
前年度比8.9%減の3兆3,921億円、新契約件数は51.2万件（同4.1％減）となりました。
また、2005年度の新契約年換算保険料は、前年度比3.2％減の617億円となりました。そのうち、医療保障・生前給付保障等の年換算保険料は145億円と、前年度比10.1％の減少となりました。

N 保有契約高「保有契約高」とは、個々のお客さまに対してソニー生命が保障している金額の合計額をいいます。個人保険・個人年金保険・団体保険を合わせた保有
契約高は、2006年3月末には30兆78億円と、前年度末比4.8％の増加とな

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■ 新契約高新契約件数※3月31日に終了した1年間’06

02005年度業績分析（生命保険事業）

保有契約高と保有契約件数りました。その内訳は、個人保険が28兆9,088億円（前年度末比4.4％増）、（兆円）

個人年金保険が1,757億円（同22.7％増）、団体保険が9,232億円（同13.1％（個人保険＋個人年金保険）

（万件）

40

400

30

300

20

200

10

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増）
となりました。また、団体年金保険の保有契約高は前年度末比3.5％増の714億円となりました。
ソニー生命が注力している個人保険と個人年金保険の合計は、保有契約高が29兆845億円（同4.5％増）、保有契約件数が384.5万件（同8.0％増）とな
りました。これは、ご契約内容がお客さまに十分ご満足いただけたことに加え、アフターフォローのサービスも高く評価された結果であると考えていま0す。日本の生命保険業界全体の保有契約高が1995年以来減少傾向にある

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■ 保有契約高
保有契約件数中、ソニー生命の保有契約高（個人保険と個人年金保険の合計）
は、2005年※3月31日現在

度も1兆2,610億円の増加となり、開業以来25年間、順調に伸展を続けています。
保有契約年換算保険料は、前年度末比5.2％増加の4,742億円となりました。そのうち、医療保障・生前給付保障等の保有契約年換算保険料は1,094
億円と、前年度末から6.4％増加しました。

N 解約・失効率と継続率
2005年度の個人保険の解約・失効率*（保険金額ベース）
は、前年度より解約・失効率（%）

解約・失効率と
継続率

継続率
（%）

9

100

8

95

7

90

6

85

0.51ポイント改善し、5.88％と低水準を維持しました。また、個人保険契
約の継続率（保険金額ベース）
も、13ヶ月目が95.5％（前年度比0.9ポイント増）、25ヶ月目が89.3％（同1.7ポイント増）と、高い水準を維持しました。
毎年ソニー生命が行っている顧客意識調査によりますと、お客さま一人ひとりのライフプランに沿った丁寧なコンサルティングに基づくオーダーメイ
ドの商品内容が、お客さまに十分ご満足頂けており、このことが、低水準の0

解約・失効率、高水準の継続率につながっていると考えています。

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解約・失効率
継続率 13ヶ月目
継続率 25ヶ月目* 解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活により、解約・失効高を修正した数値です。
修正せずに算出した解約・失効率は 2005 年度で 5.85％となります。

※3月31日に終了した1年間

N 商品の販売状況

保険種類別新契約高状況（%）

2005年度の新契約高の80％以上を、死亡保障性商品が占めています
（保険

100

金額ベース）。その内訳は、終身保険が全体の15.5％、定期保険が60.3％、75

養老・学資保険が11.0％、変額保険が9.9％、その他が3.3％となりました。商品別では、定期保険（喫煙リスク区分型）と生前給付保険の販売が好調

50でした。相対的に保険料が低廉で合理的な保障をご提供できる点や、三大疾病に関するニーズが高いことなどが好調の要因となっています。

25

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■ 終身保険■ 定期保険■ 養老・学資保険’06■ 変額保険■ その他の保険※3月31日に終了した1年間

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2005年度業績分析（生命保険事業）

N 保険料等収入と保険金等支払金
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保有契約高の伸展などにより、2005年度にお客さまからお払い込みいた

保険料等収入（億円）

6,000

だいた保険料は5,792億円と、前年度の5,503億円から順調に増加しました。お客さまにお支払いさせていただいた保険金は864億円（前年度621億4,000円）、給付金は235億円（同226億円）、年金は44億円（同31億円）となり、保険金・給付金・年金の総額は1,144億円（同880億円）となり、お客さまのお2,000

役に立つことができました。
0

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※3月31日に終了した1年間

N 資産運用
ソニー生命の一般勘定における運用方針は、「資産の健全性を維持しつ
つ、期待収益率と投資リスクを勘案して、金融情勢・投資環境の変化に機動

資産運用（一般勘定の構成）的に対応し、資金の効率的運用を行うことにより、中・長期的に安定収益を確保できるようなポートフォリオを構築する」
ことです。また、リスク管理を重視し、安定的な収益の確保を心がけています。
2005年度においても、投資環境の変化に応じた投資を行いました。株式2006年
3月31日現在

市場が低水準で推移した年度前半は転換社債を中心とした投資を行い、金利が上昇傾向となった年度後半は長期国債を中心とした投資を行いました。
2006年3月末の一般勘定資産は2兆8,225億円と、前年度末比16.8％、
4,062億円の増加となりました。一般勘定の資産構成は、国内公社債が1兆■ 保険約款貸付金■ 金銭信託■ 現預金・コールローン
■ 不動産
■ その他

■ 国内公社債■ 外国公社債■ 国内株式■ 外国株式等■ その他有価証券

4,995億円（構成比53.1%）、国内株式が2,507億円（同8.9％）、外国公社債が890億円（同3.2％）、保険約款貸付が869億円（同3.1％）、金銭の信託が6,583億円（同23.3％）、現預金・コールローンが715億円（同2.5％）、不動
産が755億円（同2.7％）となっています。

N 基礎利益

基礎利益（億円）

基礎利益とは、1年間の保険本業の収益力を示す指標の一つです。ここでい300

う保険本業とは、お客さまからお預かりしている保険料や運用収益から保険金・年金・給付金等をお支払いすることや、将来のお支払いに備えるために200

責任準備金を積み立て、運用することなどを指します。この基礎利益に有価証券売却損益などのキャピタル損益と臨時損益を加えたものが、損益計算書

100

上の経常利益となります。
ソニー生命の2005年度の基礎利益は、一般勘定の運用損益が改善したことなどにより、前年度比17.4％増加の285億円となりました。
（注）
ソニー生命をはじめ株式会社の形態をとる生命保険会社の多くは、主に無配当保険を販売しています。一方、相互会社の形態をとる保険会社では、ほとんどの商品が有配当保険であり、お預かりする保険料は、契約者配当の財源に相当する割り増しがなされ、基礎収益に計上されると共に、基礎利益の中に先の契約者配当の財源が含まれております。そのため、同じ規模の株式会社と相互会社とを比較した場合、相互会社の基礎利益は相対的に大きくなります。

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※3月31日に終了した1年間’06

2005年度業績分析（生命保険事業）

N ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落などの環境の変化によって予想もしない出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断する行政監督上の指標の一つが、ソルベ
ンシー・マージン比率です。

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2006年3月末のソニー生命のソルベンシー・マージン比率は、運用環境が好転し有価証券の評価額が増加したことなどにより、前年度末から229.9ポイント増の1,547.0％と、引き続き高い健全性を維持しています。
（3月31日現在）保険金等の支払い能力の充実の状況項目

ソルベンシー・マージン総額

2006年

416,666

593,59678,013
12,66634,451079,897△401

80,423
20,10956,542
0
184,697
3,220

─
─

━
━

212,039

248,601[B]

63,26976,738

R1
R2
R3
R4
R7

44,855
10,494
31,622
1,739

40,20010,43649,868
2,062
2,625

[A]

資本の部合計
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
負債性資本調達手段等
控除項目
その他
リスクの合計額

2

2

R1 +（R2+R3+R7）+R4（単位：百万円）

2005年

保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
最低保証リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率｛[A]／（[B]×1／2）｝×100（％）─
1,317.1.％

1,547.0.％（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条、平成8年（1996年）大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.「資本の部合計」
は、社外流出予定額及びその他有価証券評価差額金を除いた金額を記載しています。
3. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

N 有価証券の含み益

有価証券の含み益（億円）

含み損益とは、帳簿価額と時価の差額のことを言います。時価が帳簿価額2,500を上回る場合、資産を時価で売却すれば、売却益が得られることから、さま

2,000

ざまなリスクに対する備えの機能を持っているといえます。有価証券と不動1,500産の含み損益の一部は、ソルベンシー・マージン比率の計算上、ソルベン
シー・マージン総額（分子）に算入されます。

1,000

2006年3月末の一般勘定における有価証券の含み益は2,028億円と、前年500

度末の880億円から大幅に増加しました。なお、2006年3月末の一般勘定資0産における国内株式の比率は、転換社債の株式への転換を進めた結果、8.9

’02

’03

’04

’05

’06

※3月31日現在％となりました。また、転換社債の保有割合は、16.9％となりました。
（参考）株式含み益がゼロになる日経平均株価は、2006年3月末現在、約9,171円、TOPIXは929
ポイントです。

Sony Financial Holdings |92005年度業績分析（生命保険事業）

N 不良債権
ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

ソニー生命の資産査定の状況は以下のとおりで、リスク管理債権（貸付金のうち「返済状況が正常でない債権」）は一切ありません。また、債権を債務者区分にもとづいて区分すると、すべて正常債権に分類されます。
2006年3月末のソニー生命の「貸付金残高」
は869億円ですが、ソニー生命は「一般貸付*」
を行っていませんので、残高の全額が回収可能な解約返戻金等を限度とした「保険約款貸付」となっています。
*生命保険会社は、資産運用の一環として貸付を行い、利息収入を得ています。貸付には、お客さまサービスとしての「保険約款貸付（契約者貸付制度）」と、保険約款貸付以外の貸付である「一般貸付」があります。この貸付金の総合計額が「貸付金残高」です。

リスク管理債権の状況（3月31日現在）（単位：百万円）

2005年

2006年

破綻先債権

区分

─

━

延滞債権

─

━

3ヵ月以上延滞債権

─━

貸付条件緩和債権

─

━

─

━

合計

債務者区分に基づいて区分された債権（3月31日現在）（単位：百万円）

2005年

2006年

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

区分

─

━

危険債権

─

━

要管理債権

─

━

81,42388,55481,42388,554

正常債権
合計

N 逆ざや
生命保険会社は、ご契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等のお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが、この責任準備金は、一定の利率により毎年運用されることを前提としています。この利率のことを「予定利率（責任準備金計算用）」といいます。
「逆ざや」とは、運用環境の悪化などの理由により、一部の契約で実際の運用利回りが予定利率（責任準備金計算用）
を下回っている状態のことをいいます。
2005年度の逆ざや額は、331億円（前年度345億円）となりましたが、他の収益源で十分補うことが可能な状況です（P.8の基礎利益をご参照下さい）。今後もソニー生命では引き続き逆ざやに耐えうる十分な収益を上げるべく、経営のさらなる効率化に努めていきます。
逆ざや額の計算式

基礎利益上の運用収支等の利回り（注）1

平均予定利率−（責任準備金計算用）

（注）2

一般勘定
× 責任準備金（注）3＝ 逆ざや額（注）1.「基礎利益上の運用収支等の利回り」とは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般
勘定責任準備金に対する利回りのことです。
2. 平均予定利率（責任準備金計算用）は、一般勘定責任準備金計算に使用する予定利率の平均値です。
3. 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の方式で算出しています。
（期始責任準備金 ＋ 期末責任準備金ー予定利息*）× 1 ／ 2* 予定利息とは予定利率（責任準備金計算用）で毎年割り引いた利息相当額です。

10 | Sony Financial Holdings

2005年度業績分析（生命保険事業）

N エンベディッド・バリュー
エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下「EV」)は、保有契約の価値と修正純資産の合計額として計算され、ヨーロッパやカナダでは、生命保険株式会社の企業価値を評価する主要な指標の一つとされています。SFH
グループにおける生命保険事業の価値を表す一つの指標として、ソニー生命では年度末のEVを開示しています。

エンベディッド・バリュー

ホソ
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ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

（億円）

ソニー生命のEV

8,000

2006年３月末のソニー生命のEVは以下のとおりです。
6,000（3月31日現在）（単位：億円）

区分

2004年

2005年

2006年

4,920

5,393

7,761

保有契約の価値

3,817

4,096

4,998

修正純資産

1,102

1,297

2,763

389

381

342

EV

EVのうち年度中新契約の価値

4,000

2,000

0

（※）
2004年3月末、2005年3月末、2006年3月末のEVは、それぞれ前提条件及び計算方法が異
なります。

’04

’05

’06

※3月31日現在

保有契約の価値は、保有契約から見込まれる将来のキャッシュ・フローに基づいて計算される将来の税引き後利益の現在価値から、所要のソルベンシー・マージン比率を維持していくために必要な自己資本に係るコスト（割
引率と運用利回りの差）を差し引いたものです。
修正純資産は、貸借対照表の資本の部から転換社債以外の債券の評価差額金を除き、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、土地の含み損益を加え、退職給付の未積立債務を控除した後、これら5つの項目に係る税効果相当額を差し引いたものです。
生命保険会社の現行の日本会計基準による貸借対照表は、保有契約に係る将来の利益を含みませんが、EVは、会社の純資産額とともに、保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。従って、日本会計基準による財務情報を補足するものとして、企業価値を評価する上で有用な指標となります。ただし、EVは評価時点の保有契約を対象としており、将来に見込まれる新契約に関する価値は含んでいません（保険会社の経済価値としては考慮する必要があります）。

Sony Financial Holdings | 112005年度業績分析（生命保険事業）

主要な前提条件

ホソ
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ャ
ル

2006年3月末のEVを計算する上での主要な前提条件は次のとおりです。
項目

設定方法

1. 割引率6.5％

2. 運用利回り

新規投資はすべて国債に投資するものとし、インプライドフォワードレートに基づき新規投資利回りを設定

3. 保険事故発生率

直近3年間の実績等に基づき設定

4. 解約・失効率

直近3年間の実績等に基づき設定

5. 事業費（ユニット・コスト）

直近1年間の事業費の実績に基づき、契約の維持管理や保険金等の支払いに係る経費の単価（ユニット・コスト）を設定

6. 実効税率

直近の実効税率に基づき設定

7. ソルベンシー・マージン比率600％を将来にわたって維持する

1. 割引率
割引率は、2006年3月末のリスクフリーレート（10年国債利回り：約1.77％）にリスク・プレミアム（4.5％）
を上乗せした数値に基づいて設定しました。
2. 運用利回り(1) 新規投資
2006年3月末の国債のイールドカーブから将来のインプライドフォワードレートを評価し、毎年国債に投資する前提で計算しました。
期待収益率の高い資産への投資割合を増やすほど、EVを大きく評価することになる（本来は当該資産のリスクも高いので、割引率で調整されるべき）という問題を回避するため、新規投資利回りについては、各期末の市場環境のもとで中立的な条件に設定しました。
(2) 保有資産の投資
資産ごとに以下の前提で計算しました。
• 転換社債を除く保有債券は、償還まで持ちきることとしました。
• 転換社債は、評価日時点で次のようにリバランスしたものとして評価しました。即ち、含み益を修正純資産へ算入し、債券部分時価相当まで普通社債を購入するとともに、残額を即時に国債へ再投資するものとしました。
• 株式やその他の資産（契約者貸付、不動産、プライベートエクイティファンドなど）
は、会社の定める保有制限の範囲内で期末の残高を維持しました。
なお、利息・配当金や償還金などは国債に再投資する前提で計算しました。

2005年3月末からのEVの変動要因の分析
2005年3月末からのEVの変動要因は以下のとおりです。
（単位：億円）項目
1. 2005年3月末EV

金額

5,393

2. 株主配当△65

3. 保有契約の価値からのリリース*247

4. 2005年度新契約の価値

342

5. 前提条件と実績の差
6. 前提条件の変更
7. 2006年3月末EV（1.〜6.の合計）*前年度末の保有契約の価値に対する1年分の割引の戻し入れ。
5.には、債券を除く評価差額金の増加分、878億円が含まれます。
6.には、転換社債の取り扱い方法変更による増加分、259億円が含まれます。

12 | Sony Financial Holdings

1,372
472
7,761

2005年度業績分析（生命保険事業）

前提条件を変更した場合の影響（センシティビティ）

ホソ
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ル

前提条件を変更した場合の2006年3月末EVに与える影響は以下のとおりです。
（単位：億円）

EV増減額

EV額

割引率

6.5%→5.5%
6.5%→7.5%

571
△471

8,332
7,290

ソルベンシー・マージン比率600%→500%
600%→700%

116
△129

7,877
7,632

運用利回り：＋0.25％*

全体
新規投資利回りのみ

483
303

8,244
8,064

運用利回り：−0.25％*

全体
新規投資利回りのみ

△497
△306

7,264
7,455

保険事故発生率

前提条件ｘ1.1

△524

7,237

解約・失効率

前提条件ｘ1.1

△159

7,601

事業費（契約維持に関するユニット・コスト）

前提条件ｘ1.1

△40

7,721

*運用利回りの変更による影響は、契約者配当にも反映しています。

その他の特記事項
2005年度の新契約から変額保険等に係る最低保証に関する責任準備金の積み立てが義務付けられています。
ソニー生命は、2006年3月末のEVを計算するにあたり、当該責任準備金の積み立てを前提とし、最低保証に係る将来のキャッシュ・フローについては、保有する変額保険契約の全体を対象とし、確率論的手法に基づいて算出し、保有契約価値に反映させています。これによるEVの影響額は、△32億円になります。
期末に保有する転換社債の取り扱いにつきまして、2004年度は期末の株価水準が横ばいのまま償還まで持ちきる前提で計算していましたが、2005年度は前述のとおり、評価日時点でリバランスしたものとして計算しています。この変更によるEVの影響額は、259億円になります。

第三者機関による意見書の添付
保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）であるミリマン・インク(Milliman,Inc.)から、意見書を受領しています。
なお、当該意見書については、ソニー生命のホームページ（http://www.sonylife.co.jp/ ）をご参照下さい。

注意事項
EVは、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件に基づき計算されたものであることから、将来の実績がEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。従いまして、ソニー生命の企業価値を評価するにあたり、当開示資料に全面的に依拠することはお控え下さるようお願いします。

Sony Financial Holdings | 13

2005年度業績分析（損害保険事業）

損害保険事業
ホソ
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ルー
デフ
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ンナ
グン
スシ
ャ
ル

SFHの損害保険事業は、SFHの100％子会社であるソニー損保から構成されています。

2005年度の損害保険事業の経常収益は、自動車保険およびガン重

経常収益
（億円）

損害保険事業
経常収益と経常損失

経常損失
（億円）

600

150

400

100

200

50

0

0

点医療保険の正味収入保険料が引き続き増加したことにより、2004年度の381億円に対し、19.8%増の457億円となりました。
また、経常損失は、主に正味収入保険料の増加や正味事業費率の改善により、前年度から20億円縮小し、７億円となりました。
-200

’05

-50

’06

■ 経常収益■ 経常損失※3月31日に終了した1年間

以下では、SFHの損害保険事業を構成しているソニー損保の単体業績についてご説明します。

N 保有契約件数
ソニー損保の主力商品である自動車保険、ガン重点医療保険はともに、保有契約件数（万件）（自動車保険＋ガン重点医療保険）100

2005年度もご契約者数が着実に増加しました。自動車保険は、新規契約・継続契約とも引き続き好調に推移し、ガン重点医療保険は、2005年5月に、保障を絞り保険料を低廉にした「SUREベーシック」と手厚く幅広い保障をご

75

50

提供する
「SUREワイド」の２タイプに改定した後も、好調な販売を続けました。
その結果、2006年３月末時点での自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約件数は、前年度末から約15万件増加し、80万件を超えました。

25

0

’02

’03

’04

’05

’06

※3月31日現在

N 正味収入保険料

正味収入保険料（億円）

正味収入保険料とは一般企業の売上にあたるもので、ご契約者からお預か500りした保険料（元受正味保険料）
から、再保険料を加減（受再正味保険料を加400

え、出再正味保険料を控除）した額をいいます。2005年度のソニー損保の300

正味収入保険料は、前年度の378億円から19.6%増加し、452億円となりました。正味収入保険料の保険種目別内訳では、自動車保険の正味収入保険

200

料が前年度比16.5％増の398億円と、正味収入保険料全体の88.0％となり100ました。また、主にガン重点医療保険が含まれる傷害保険は、前年度比54.2％増の48億円と、全体の10.7%を占めました。自動車保険、傷害保険以外の種目（火災保険、海上保険、自動車損害賠償責任保険）
では、正味収入保険料が前年度比19.6%増の5億円となりました。

14 | Sony Financial Holdings

0

’02

’03

’04

’05

※3月31日に終了した1年間’06

2005年度業績分析（損害保険事業）

N 正味損害率
正味損害率とは、正味収入保険料に対する、保険金としてお支払いした額

正味損害率
（%）

ホソ
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グン
スシ
ャ
ル

55

（正味支払保険金）と損害調査に要した費用（損害調査費）の合計額の割合をい50います。ソニー損保の2005年度の正味損害率は、2004年度の51.9％から0.4ポイント上昇して52.3％となりました。正味損害率を保険種目別内訳

45

で見ると、自動車保険では、前年度の55.3%から1.2ポイント上昇し、56.5％となりました。また、ガン重点医療保険を含む傷害保険では、前年度の15.8％から1.3ポイント上昇し、17.1%となりました。

40

0

’02

’03

’04

’05

’06

※3月31日に終了した1年間

N 正味事業費率
正味事業費率とは、正味収入保険料に対する、保険の募集や維持管理のた

正味事業費率（%）

60

めに使用した費用の割合をいいます。これらの費用の中には会社を運営する
費用や新商品の開発費用なども含まれています。ソニー損保の2005年度の正味事業費率は、業務の効率化を図ったことなどにより、2 0 0 4 年度の

50

40

34.6％から4.3ポイント改善し、30.3％となりました。
正味損害率と正味事業費率とを合算したコンバインドレシオは、2004年
度の86.5％から4.0ポイント改善し、82.5％となりました。

30

0

’02

’03

’04

’05

’06

※3月31日に終了した1年間

N 保険引受利益
保険引受利益とは、保険の引受けに関して、どれだけの利益を出している

保険引受利益（億円）

0かを示すものです。保険引受収益（正味収入保険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額など）
を加減して

-20

-40

計算されます。ソニー損保の2005年度の保険引受利益は、正味収入保険料の増加や正味事業費率の改善効果により、前年度から19億円改善し、△11億円となりました。保険種目別では、自動車保険が前年度より13億円改善
して△9億円となりました。また、ガン重点医療保険をはじめとする傷害保

-60

-80

’02

’03

’04

’05

’06

※3月31日に終了した1年間

険は、前年度より6億円改善し、△2億円となりました。

Sony Financial Holdings | 15

2005年度業績分析（損害保険事業）

総資産の構成N 総資産の構成と運用方針
ホソ
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ソニー損保の2006年3月末の総資産は、前年度末から20.2%増加し561億円となりました。総資産の内訳は、有価証券が440億円（全体の78.5%）、
現金及び預貯金が14億円（同2.6%）、不動産及び動産が1億円（同0.3%）、そ2006年
3月31日現在の他が104億円（同18.6％）となりました。ソニー損保の運用方針は、市場環境、資産運用リスク等を勘案した上で、中長期的に安定的な運用収益の確保を目標に、円貨建て債券での運用を行うことを基本としています。

■ 現金及び預貯金■ 有価証券■ 不動産及び動産■ その他

N ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、損害保険会社にとって、保険金等の支払い能力を示す重要な指標です。2006年3月末のソニー損保のソルベンシー・マージン比率は976.1％と、十分な支払い能力を保持しています。
（3月31日現在）（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額

2005年

[A]

資本の部合計
価格変動準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
負債性資本調達手段等
控除項目
その他
リスクの合計額

2
R12+（R2+R3）+R4+R5

一般保険リスク相当額

2006年

15,845

116,952

12,065
6
3,742

11,623
15
5,192

─

━

30

121

─
─
─
─

━
━
━
━

[B]

2,893

3,473

R1

2,495

3,004

予定利率リスク相当額

R2

─

━

資産運用リスク相当額

R3

188

214

経営管理リスク相当額

R4

89

107

巨大災害リスク相当額

R5

301

354

1,095.2.%

976.1.％

ソルベンシー・マージン比率｛[A]／（[B]×1／2）｝×100（％）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条、平成8年（1996年）大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
なお、2005年度から保険業法施行規則等の改正によりソルベンシー・マージン比率の算出方法が変更されています。このため、2004年
度末と2005年度末の数値はそれぞれ異なる基準によって算出されています。
2.「資本の部合計」は、社外流出予定額、繰延資産及びその他有価証券評価差額金を除いた金額を記載しています。

16 | Sony Financial Holdings

2005年度業績分析（損害保険事業）

N 不良債権
ソニー損保の資産査定の状況は、以下のとおりです。

リスク管理債権の状況（3月31日現在）（単位：百万円）

区分

2005年

2006年

破綻先債権

─

━

延滞債権

─

━

3ヵ月以上延滞債権

─

━

─

━

─

━

2005年

2006年

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

─

━

危険債権

─

━

要管理債権

─

━

─

━

─

━

貸付条件緩和債権
合計

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

債務者区分に基づいて区分された債権（3月31日現在）（単位：百万円）

区分

正常債権
合計

Sony Financial Holdings | 17

2005年度業績分析（銀行事業）

銀行事業
ホソ
ーニ
ルー
デフ
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グン
スシ
ャ
ル

SFHの銀行事業は、SFHの子会社であるソニー銀行から構成され
ています。

銀行事業
経常収益
経常利益
（損失）
（億円）
経常収益と経常利益（損失） （億円）
200

100

150

75

100

50

50

25

0

0

2005年度の銀行事業の経常収益は、預り資産（預金と投資信託の合計）や住宅ローンなどの順調な増加に伴う業容の拡大により、2004
年度の113億円に対し、51.7%増の172億円となりました。
また、
経常利益は、主に業容拡大に伴う業務粗利益の増加により、前年度から38億円改善し、17億円を計上しました。
*-50

SFHのソニー銀行への出資比率は、2005年3月末は84.2％でした

’05

-25

’06

■ 経常収益■ 経常利益（損失）が、2005年9月に、ソニー銀行の株式のうちJPモルガングループが※3月31日に終了した1年間保有していた全株式（普通株式15,000株）を買取り、さらに2006
年２月にはソニー銀行の経営基盤の強化を目的に、25億円の増資引き受けを行ったため、2006年3月末時点で88.0%（ソニー銀行の発
行済株式総数500,000株のうち、440,000株保有）となりました。
*SFHの銀行事業の経常利益には、ソニー銀行株式の買取りと増資引き受けに伴い発生した連結調整勘定の一括償却が含まれているため、ソニー銀行が単体で発表している経常利益の数
値とは異なります。

以下では、SFHの銀行事業を構成しているソニー銀行の単体業績についてご説明します。

N 業務粗利益

業務粗利益
（億円）

ソニー銀行の2005年度の業務粗利益は、前年度の53億円から76.3%増

100

加し、94億円となりました。ソニー銀行の業務粗利益の内訳は、資金運用

75

収支、役務取引等収支、その他業務収支で構成されています。
50

ソニー銀行は、お客さまからお預かりした預金を有価証券投資や住宅ローンなどの個人向け貸出で運用しています。資金運用収支は、そうした

25

預金利息等の調達コストと、有価証券利息、貸出金利息等の運用収入の収0

支をいいます。2005年度は、預金や貸出金の順調な伸びに伴い期中平均運用残高が着実に増加し、受取有価証券利息と貸出金利息の増加が、支払預金利息の増加分を上回り、資金運用収支は前年度から29.4%増加の48億円となりました。
役務取引等収支は、投資信託関連手数料や受入為替手数料などの手数料
収入と、ATM利用手数料、支払為替手数料などの収支です。2005年度の役務取引等収支は、ATM利用手数料などの費用が増加したものの、投資信託の販売が特に好調であったことを受けて投資信託関連手数料が大きく増加し、前年度から236.4%増加の4億円となりました。
その他業務収支には、資金運用収支や役務取引等収支に含まれない、外18 | Sony Financial Holdings

-25

’02

’03

’04

’05

※3月31日に終了した1年間’06

2005年度業績分析（銀行事業）

国為替売買損益や国債等債券売買損益、金融派生商品収支（有価証券などの

ホソ
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グン
スシ
ャ
ル

ヘッジ目的で保有しているスワップなど金融派生商品の評価損益）が含まれています。2005年度のその他業務収支は、ソニー銀行の主力商品の一つである外貨預金の外貨売買高が増加したことにより、外国為替売買益が大きく増加し、前年度から177.7％増加の41億円となりました。

N 営業経費

営業経費（億円）

2005年度の営業経費は、前年度から2.7％増加の70億円となりまし80

た。業務粗利益が増加し、順調に業容が拡大した中、それに伴って人件費60やシステム関連費用がやや増加したものの、広告宣伝費が減少したため、営業経費は前年度に比べ若干の増加となりました。

40

ソニー銀行単体の経常利益は前年度から3 8 億円改善の2 2 億円* と、
2001年の開業以来初めて年度ベースで黒字化を達成しました。当期純利
益は、税効果会計における繰越欠損金等に係る法人税等調整額の計上もあり、32億円となり、累積損失を解消しました。

20

0

’02

’03

’04

’05

’06

※3月31日に終了した1年間*ソニー銀行の単体での経常利益は、SFHの銀行事業の経常利益と異なります。SFHの銀行事業の経常利益には、ソニー銀行株式の買取りと増資引き受けに伴い発生した連結調整勘定の一括償却が含まれています。

N 口座数
ソニー銀行は、2005年度も引き続き商品・サービスの充実や認知度の向上を図りながら新規のお客さまの獲得に努めました。その結果、お客さまの

口座数
（万件）

50

40

口座数は着実に増加し、2006年3月末には前年度末から6.2万件（16.9%）
30

増の43.0万件となりました。
20

10

0

’02

’03

’04

’05

’06

※3月31日現在

N 預り資産残高
2006年3月末の預り資産残高は、前年度末比17.1％増の6,751億円となりました。内訳は、円預金が6 6 . 8 ％、外貨預金が2 2 . 1 %（預金合計で88.9%）、投資信託が11.1%となりました。
円預金は、2005年9月に定期預金の取扱期間を最大10年までに拡大するとともに、2005年度は２回、円定期預金の金利優遇キャンペーンを実施しました。2006年３月末の円預金残高は、前年度末から16.4%増加し、Sony Financial Holdings | 192005年度業績分析（銀行事業）

預り資産残高4,510億円となりました。

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グン
スシ
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ル

（億円）

外貨預金は、2005年5月にスイスフランと香港ドルを取扱通貨に追加

8,000

し、合計8通貨の取り扱いへと拡充するとともに、2005年度は5月と11月
6,000に外貨キャンペーンを実施しました。2006年3月末の外貨預金残高は、前年度末比6.4％減の1,489億円となりました。これは主に2004年度に大きく4,000増加した米ドルの残高が、2005年度中に進行した円安米ドル高の影響により円に転換する動きが進んで減少したことに加え、市場全体として、株式市況が好転する中、個人の運用資金が外貨預金から株式、投資信託など

2,000

0

に振り向けられる動きの影響を受けたことによります。

’02

’03

’04

’05

’06

■ 円預金
■ 外貨預金■ 投資信託投資信託は、2005年6月と11月に新たにファンド計５本を追加し、ま※3月31日現在

た11月には新規に追加したファンドの手数料半額キャッシュバックキャン
ペーンを実施しました。株式市況の好転の影響もあり、投資信託の残高は前年度から153.7%増と大幅に伸び、751億円となりました。

N 貸出金残高

貸出金残高
（億円）

2006年3月末の貸出金残高は、前年度末比89.5％増加の2,394億円と2,500なりました。2006年3月末の貸出金残高のうち、住宅ローンが97.9％を2,000占めています。住宅ローンのほかには、カードローンと目的別ローンを提1,500供しています。
2 0 0 6 年3 月末の住宅ローン残高は、前年度末から9 0 . 9 % 増加し、

1,000

2,343億円となりました。2005年5月に15年、20年、20年超の固定金

500

利期間を追加するとともに、金利優遇キャンペーンを2005年度に3回実施

0

したほか、住宅ローン提携先の拡充などを行いました。

’02

’03

’04

’05

’06

■ 住宅ローン■ その他※3月31日現在

N 有価証券残高

有価証券残高（格付け別）（億円）

ソニー銀行の主な運用資産である有価証券は、2006年3月末には、前年度5,000

末比39.8％増の4,495億円となりました。その内訳は、国債が前年度末比

4,000

592億円増の1,797億円、社債が同364億円増の584億円、その他の証券
3,000（国内市場以外で発行される社債など）が同322億円増の2,113億円となりました。また、格付け別では、AA格以上が全体の59.6%を占めています。
（注）格付けについては、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody s）、スタンダード・ア
ンド・プアーズ（S&P）、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、フィッチ・レー
ティングス（Fitch）の５社の格付けをもとに、下記の基準により分類しております。
基準：国内債券については、R&IおよびJCRを優先、海外債券については、Moody s・S&P・Fitch
を優先し、複数の格付けを取得している場合は、その低い方を採用。

2,000

1,000

0

’02

’03

■ AAA
■ AA
■A
※3月31日現在

20 | Sony Financial Holdings

’04

’05

’06

■ BBB
■ 格付けなし

2005年度業績分析（銀行事業）

自己資本比率N 自己資本比率（%）

自己資本比率は、銀行の「健全性」を示す重要な指標です。ソニー銀行は業

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40

容の順調な拡大に対応するため、2006年2月に25億円の増資を行い、財務30

基盤を強化しました。2006年3月末のソニー銀行の自己資本比率（国内基準）は9.24％と、海外拠点を有しない銀行に求められる銀行法上の健全性基20

準値4％を大きく上回り、適正な水準を維持しています。
10

0

’02

’03

’04

’05

’06

※3月31日現在

ソニー銀行の自己資本比率（国内基準）（3月31日現在）（単位：百万円）

区分

基本的項目

2005年

［Ａ］
資本金

控除項目

［Ｃ］

自己資本額

［Ａ＋Ｂ−Ｃ］［Ｄ］

23,75025,000─

━
15,000

次期繰越利益△ 2,477

781

164

6,065

44

128

44

128

─

━

一般貸倒引当金

リスクアセット等 ［Ｅ］
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
自己資本比率34,715

13,750

その他有価証券の評価差損［Ｂ］

34,858

資本準備金

うち非累積的永久優先株

補完的項目

2006年

［Ｄ／Ｅ］

34,903

34,844

291,372

376,903

290,881376,648490

254

11.97%

9.24%

N 不良債権ソニー銀行の資産査定の状況は、以下のとおりです。
リスク管理債権（3月31日現在）（単位：百万円）

区分

2005年

2006年

破綻先債権

─

━

延滞債権

0

115

3ヵ月以上延滞債権─━

貸出条件緩和債権

─

166

0

281

合計

金融再生法に基づく資産査定額（3月31日現在）（単位：百万円）

区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2005年

2006年

─

89

危険債権

0

25

要管理債権

─

166

133,152

247,348

133,153

247,630

正常債権
合計

Sony Financial Holdings | 21

コーポレートガバナンス

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SFHグループでは、「ビジョン」と「経営理念」
を経

SFHの取締役会*は、グループ会社の取締役を兼

営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとなる

任する取締役6名と社外取締役1名で構成され、グ諸活動の基本方針と位置づけています。そして、ビループの信頼の維持・向上を重視しています。

ジョンに掲げられた「お客さまから最も信頼される

また、監査役会*は、監査役4名で構成されていま

金融サービスグループになる」という目標の実現にす。各監査役は、監査役会で策定された監査方針お向け、傘下のグループ会社の沿革、規模、業態など

よび監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重の差異を踏まえた上で、法令などの許す範囲内にお要な会議への出席や、業務および財産の状況調査をいてグループ会社各社の持つ事業特性・情報などをとおして、取締役の職務執行を監査しています。

有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指

SFHは、グループ会社の経営を尊重しつつ所要のしています。その前提として、何より業務の健全性

モニタリングなどを行い、また、グループの経営管および適切性を確保していくことが最重要課題であ理への新たな機能の付加、創造を図るといった観点ると認識しており、グループ全体のコンプライアン

での経営管理を目指してまいります。
*2006年7月1日現在

スとリスク管理を重視した経営組織体制を構築しています。

コーポレートガバナンス体制
株主

SFHグループ
SFH

監査役会
取締役会

ソニー生命
社長

22 | Sony Financial Holdings

監査役

ソニー銀行

ソニー損保
社長

社長

コンプライアンス

N SFHグループのコンプライアンス態勢

N 通報制度

企業が社会的責任を果たしていく上で、コンプラ

グループ各社は、それぞれ社内通報制度を有してイアンスは最も重要なものですが、お客さまとの信頼いますが、SFHは、グループ各社の当該制度の運営関係がより重視される金融サービス事業を営むSFHグ

状況について確認するとともに、自らはSFHグルー

ループにおいては、さらなる充実が求められているもプ全体の通報窓口としての機能を有しています。

のと考えています。

また、ソニー株式会社にも、ソニーグループ全体にSFHグループ各社は、それぞれの事業内容、規模等係る通報窓口が設置されており、SFHグループ各社に照らし、コンプライアンス態勢の強化、コンプライ

は、通報に係る適切な対応に資するべく、当該通報窓

アンスの推進に取り組んでいます。

口とも連携を図っています。

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SFHは、これらSFHグループ各社のコンプライアン
スへの取り組みにつき、その適正性の観点から管理することとし、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図る役割を担っています。

N SFHのコンプライアンスへの取り組み
SFHでは、取締役会において、SFHのみならず、
SFHグループ各社のコンプライアンス態勢の強化、コンプライアンスの推進に資するための諸施策について定めた「コンプライアンス・プログラム」の策定並びに「コンプライアンス・マニュアル」の制定・改訂を行っています。また、同プログラムの進捗状況の確認、必要に応じた変更を通じて、SFHグループとしてのコン
プライアンス推進状況を把握し、さらなる態勢の強化を図るとともに、グループ会社の取締役会やSFHグ
ループコンプライアンス連絡会議を通じて、各社のコンプライアンス態勢のモニタリングを行っています。
また、SFHの総合管理部は、コンプライアンス統括
部門の位置づけのもと、同プログラム等に沿った形で
SFH内におけるコンプライアンス・チェック、諸研修などを通じたコンプライアンス意識のさらなる醸成、関連法令などへの対応を実施しています。

Sony Financial Holdings | 23

リスク管理SFHは、金融持株会社として、グループ会社の経

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ル

ています。SFHのグループリスク管理の基本方針は

営資源を集結することでSFHグループ全体のリスク

以下のとおりです。

管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っグループリスク管理の基本方針
1 金融持株会社として、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築し、各業態およびリ
スク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図る。
2 グループ会社がそれぞれ独立した法人として、自己の責任に基づき、経営目標達成に向けて必要なリスク管理態勢を構築していることを確認し、所要の対策を講じる。
3 金融持株会社として、特定領域への過度なリスク集中の排除、グループ内取引等の適切な管理、リスク波及に係る管理を行う。

SFHでは、取締役会がリスク管理基本規則を制定

どを通じ、グループのリスク管理状況を把握し、取し、SFH役員・社員ならびにグループ会社に周知徹

締役会、経営会議へ定期的に報告を行っています。

底を図り、グループ会社の規模、特性および業務内容

また、内部監査部署である監査部が、リスク管理に応じて異なるリスクの所在および種類を把握し、態勢全般の適切性・有効性を検証しています。

各種リスクを適切に管理する体制を整備しています。また、取締役会の付託を受け、SFHの経営会議に

SFHおよびグループ会社が管理すべきリスクには、て、グループリスク管理に関する日常業務の執行を

以下のような種類があります。

行っています。具体的には、グループ会社において、各リスクについての評価、モニタリング、その他管理などを行うとともに、SFHのリスク管理統括部署である総合管理部が各社のリスク管理部門などと●市場関連リスク

●

信用リスク

●

不動産投資リスク●

流動性リスク

●

保険引受リスク

●

事務リスク

●

システムリスク●

リーガルリスク

●

風評リスク

●

事業継続リスク

連携して、モニタリング、リスク管理会議の開催な

リスク管理体制
SFH

取締役会

代表取締役社長
報告

報告

経営会議

報告

監査部
監査

総合管理部
（リスク管理統括部署）

市場関連リスク
資産運用
リスク

リーガルリスク

信用リスク

保険引受リスク

事務リスク

風評リスク

不動産投資リスク

流動性リスク

システムリスク

事業継続リスク

確認

ソニー生命

報告

リスク管理会議

ソニー損保
各社で自律的なリスク管理を実践

24 | Sony Financial Holdings

管理・助言
モニタリング

リスク管理方針
などの提示

ソニー銀行

プライバシーポリシー

SFHでは、グループ会社を通じて商品・サービス

針として、ソニー株式会社が定めるプライバシーポをご提供するにあたり、お客さまの個人情報を適切

リシーを遵守しています。

に管理し、お客さまのご希望に沿って利用すること（注）SFHグループでは、グループ会社がお客さまの個人情報をお預
かりしています。SFH自体は、業務目的によるお客さまの個人情報の収集を行っておらず、個人情報の保護に関する法律第2条第 3 項が定める「個人情報取扱事業者」には該当しません。

を重要な責務であると考え、個人情報保護の基本方

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ソニーグループ・プライバシーポリシー*（抜粋）「お客さまの視点」
を常に持ち続け、イノベーションと健全な事業活動を通じてお客さまにより良い製品やサービスを提供すること、21世紀のブロードバンド時代においても「お客さまにとって最も信頼されるパートナー」であり続けることは、ソニーグループ各社（以下、「ソニー」）にとって最大の目標であり、お客さまから高い期待を寄せていただいているソニーにとっての使命と考えています。
ソニーでは、お客さまの個人情報は、こうした期待のもとお客さまが自らの意思により特定の目的での利用のためにソニーに預託したものであり、その個人情報を安全に保管し、お客さまの意思を尊重して利用することが、ソニーに課せられた最大の課題であると認識しております。
私どもは次に掲げた事項を常に念頭に置き、お客さまの個人情報保護に万全を尽くすことをここに宣言いたします。
*本ポリシーは、ソニー株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。

個人情報の取り扱いについて（法令の遵守）1 ソニーは、個人情報（特定の個人を識別できるもの、以下も同様とします。）
を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、並びに本ポリシーを遵守します。
（利用目的の範囲内での利用）
2 ソニーは、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として認められた場合を除き、明示または公表した利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
（利用目的等の明示・公表）
3 ソニーは、あらかじめ利用目的、共同利用者の範
囲、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。なお、ソニーは、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく
場合がありますが、取得した情報はご本人のご要
望に適切かつ迅速に対応するためにのみ取り扱います。
（未成年者の個人情報）
4 ソニーは、15歳未満のお子様から個人情報を取得する可能性がある場合、保護者のご同意をいた
だきご提供下さるよう明示したうえで取得する等、未成年者の個人情報の取り扱いに関し、特別の配慮を行います。
（安全管理措置）
5 ソニーは、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、改ざん、漏えいなどから守るべく、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

（委託先の監督）
6 ソニーは、お預かりした個人情報の処理を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。
これらの第三者は、十分な個人情報のセキュリ
ティ水準にあることを確認の上、選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
（第三者への提供）
7 ソニーは、法令により例外として認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、取得時に明示した共同利用者以外の第三者に個人情報を提供しません。なお、ソニーは、オプトアウト制度（個人情報の保護に関する法律第23条第2項）を利用して、ご本人の認識なく個人情報を第三者に提供しません。
（開示等の求め）8 ソニーは、ご本人が自らの個人情報の開示、訂正、商品やサービスの紹介の停止、または消去などを希望される場合、ご本人であることを確認した上で、法令の規定に基づき、すみやかに対応します。お客様が個人情報を提供された各窓口にご請求ください。
（苦情への対応）
9 ソニーは、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための社内体制の整備を行います。
（社内体制の継続的改善）
10 ソニーは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、内部規程の整備、従業員教育および適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

Sony Financial Holdings | 25

内部監査

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SFHは、内部監査部署として監査部を設置してい監査を実施しています。SFH監査部は、監査計画やます。監査部は、代表取締役社長直轄の組織として

監査報告書などのモニタリングを通じて、グループ

他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的会社の内部監査状況の把握を常時行い、定期的にな立場から、ガバナンスプロセス、コンプライアン

SFH代表取締役社長およびSFH取締役会に報告をス、リスク管理態勢など、内部管理の適切性および行っています。また、必要と認める場合には、グ

有効性の検証を行い、SFHならびにグループ会社の

ループ会社に対して直接監査を実施します。

健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高監査部は、監査役監査基準に基づいた業務監査をい内部監査の実施に努めています。

実施する監査役と連携をとっています。また、監査グループ会社は、それぞれ内部監査部門を擁し、部は、監査役に加え会計監査人とも、それぞれ独立

業態、規模、保有リスクなどに対応した独自の内部した監査を実施しながら相互連携を図っています。

内部監査の組織体制
SFH

監査

代表取締役社長
報告

取締役会

監査役会

報告

監査部

監査役
経営会議

監査

業務執行部門

必要に応じて直接監査

モニタリング

26 | Sony Financial Holdings

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

内部監査部門

内部監査部門

内部監査部門

（内部監査部）（監査部）（内部監査部）

監査

監査

監査

業務執行部門業務執行部門業務執行部門社会貢献・環境活動

SFHグループは、ソニー株式会社が定める社会貢

とっています。2005年度は、会社の特別寄付金とあ

献活動、環境活動の方針や理念に基づき、さまざまなわせて972万円の寄付金を贈呈しました。ソニー生

社会貢献・環境活動を行っています。今後もソニー

命がこれまで盲導犬育成事業に対して行った寄付金

グループの一員として、社会貢献・環境活動を積極の総額は１億円を超えています。

的に推進していきます。

また、ソニー損保では、財団法人日本ユニセフ協会への募金活動や、海外医療協力団体への使用済み

N 社会貢献活動の取り組み

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切手やプリペイドカードの送付を行っています。

ソニーグループの社会貢献活動は、事業活動を行う
世界の各地域において、ソニーグループの得意とする分野で、時代や社会のニーズに応えることを方針とし、さまざまな活動を行っています。また、社員によるコ
ミュニティーへの参画を促進するよう、ボランティ
ア活動を支援する制度の拡充に取り組んでいます。
ボランティア活動
ソニー生命では2003年度より、同社の創立記念日
を「ボランティア・デイ」とし、「全社員で地域・社会スペシャルオリンピックス日本への支援活動
ソニー生命では、1996年度より、知的発達障がいのある方々がスポーツを通じて自立と社会参加できる機会を提供することを目的に、特定非営利活動法人
スペシャルオリンピックス日本へ賛助金の贈呈と大会運営などのボランティア活動を行っています。広
く社会にスペシャルオリンピックスの活動を理解していただくために、各地区組織の設立や、日常活動の支援、チャリティーコンサートや映画上映会の開催時の支援など、スペシャルオリンピックス日本の支援を通じて、一人でも多くの知的発達障がいのある方々の自立と社会参加をサポートしています。

貢献活動を考え、実践する日」と位置づけてボラン
ティア活動を行っています。2005年度には、ソニー
生命社員がオフィス周辺の沿道を清掃するクリーン・

N 環境活動への取り組み

ボランティアや、献血ボランティアを実施しました。

ISO14001の取得

また、阪神・淡路大震災をきっかけに1995年にソニーグループは、環境マネジメントシステムのソニー生命社員有志により発足した「ソニー生命ボラ

国際規格であるISO14001のグローバル認証を受

ンティア有志の会」
では、被災者を支援する現地の団けており、全世界のソニーグループ会社が統一基準

体、阪神高齢者・障害者支援ネットワークと協力し（GEMS）に基づき環境活動を行っています。SFHて、震災後10年以上となる現在も、被災者同士の交グループにおいても、ソニー生命、ソニー損保は、流を深められるよう、温泉バスツアーやクリスマス

ISO14001グローバル認証の対象事業体として、会などを企画し、被災者の方々を招待するなど、支電力使用量・コピー用紙使用量の低減目標値を定め

援活動を行っています。このほか、大分国際車いす

た省エネ活動や、事務用品におけるエコ商品比率をマラソンやソニー生命カップ全国レディーステニス

高めるグリーン購入の推進等を行っています。

大会の運営支援、骨髄バンクドナー登録支援、養護

グリーン電力の利用システム

施設でのイベント開催など、ソニー生命では社員がソニーグループでは、温室効果ガス排出量の削減

地域に密着したボランティア活動を実施しています。

を図るため、再生可能エネルギーを積極的に導入し募金活動ています。SFHグループでも、ソニー生命が2005

ソニー生命では1997年度より毎年、視覚障がい年４月に、環境保全活動のCO2排出量削減策の一環

者の社会参加の支援を目的に、財団法人アイメイト

として、日本の生命保険業界で初めて、グリーン電協会に対する「アイメイト募金」を実施しています。

力（風力発電）
を事業活動に利用できる「グリーン電力

この募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額

証書システム」
を導入しました。
これにより、2005年に会社が同額の支援を行うマッチングギフト制度を度は、年間67トンのCO2削減が可能となっています。

Sony Financial Holdings | 27

会社概要

ホソ
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概要 （2006 年 7 月 1 日現在）

商号
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式数株主

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（英名：Sony Financial Holdings Inc.)2004年4月1日
東京都港区南青山1丁目1番1号
生命保険会社・損害保険会社・銀行・他、保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理およびそれに附帯する業務
5,500百万円
2,100,000株
ソニー株式会社 100％

資本金・株式・株主の状況
資本金・発行済株式の推移
資本金（百万円）

発行済株式数500
5,500

2,000,000株
2,100,000株

氏名又は名称

所有株式数

所有割合

ソニー株式会社

2,100,000株

100％

2004年4月1日
2004年6月25日

株主の状況

役員一覧 （2006年7月1日現在）
取締役および監査役
役職

代表取締役
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

氏名

会長
社長
副社長

安藤 国威
中 暉久
藤方 弘道
大根田 伸行山本 真一
石井 茂
於久田 太郎
佐野 宏
長坂 武見
上田 ひろし児玉 雅弘

兼職等

ソニー生命保険（株）取締役 会長・ソニー損害保険（株）取締役
ソニー銀行（株）取締役
ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役
ソニー（株）執行役 EVP兼CFO*
ソニー損害保険（株）代表取締役 社長
ソニー銀行（株）代表取締役 社長
ソニー生命保険（株）代表取締役 社長
ソニー生命保険（株）監査役・ソニー損害保険（株）監査役
ソニー（株）経理部統括部長
ソニー銀行（株）常勤監査役
ソニー損害保険（株）常勤監査役*EVPはエグゼクティブヴァイスプレジデント、CFOはチーフフィナンシャルオフィサーの略です。

28 | Sony Financial Holdings

従業員数 （2006年3月31日現在）

ホソ
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ル

（単位：名）

SFH

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

SFH
グループ

19

5,312

532

120

5,975

（注）SFHの従業員は、ソニー（株）、ソニー生命保険（株）、ソニー損害保険（株）、ソニー銀行（株）からの出向者で構成されています。

組織図 （2006年7月1日現在）
株主総会
監査役会
取締役会
監査部
経営会議
経営企画部
総合管理部
ビジネスディベロップメント部

子会社等の概況 （2006年3月31日現在）

会社名

所在地

設立年月日

資本金
（百万円）

事業
内容

SFHの
議決権比率
（％）

ソニー生命の ソニー損保の ソニー銀行の議決権比率 議決権比率 議決権比率
（％）
（％）
（％）

ソニー生命保険（株）

東京都
港区南青山

1979年
8月10日

65,000

生命
保険業

100

─

─

─

Sony Life Insurance(Philippines)
Corporation

Philippines
Makati City

1998年
8月26日

937百万
フィリピン
ペソ

生命
保険業

（100）

100

─

─

ソニー損害保険（株）

東京都
大田区蒲田

1998年
6月10日

20,000

損害
保険業

100

─

─

─

ソニー銀行（株）

東京都
港区赤坂

2001年
4月2日

25,000

銀行業

88

─

─

─

（注）議決権比率の（）は間接比率を表します。

沿革
2004年4月

ソニーフィナンシャルホールディングス(株)設立・開業
保険会社・銀行を傘下に持つ日本初の金融持株会社誕生
傘下会社の持分比率はソニー生命100％、ソニー損保100％、ソニー銀行80％

2004年6月

株主割当による100億円の増資を実施
ソニー銀行に対し100億円の増資、持分比率が84.2％に

2005年9月

ソニー銀行の株式一部買取、持分比率が87.4％に2006年2月

ソニー銀行の増資引受、持分比率が88.0％にSony Financial Holdings | 29

ソニー生命Life
Insurance

URL

http://www.sonylife.co.jp/

ソニー生命は、お客さまの夢や希望の実現を生涯にわたって支援し続け、生命保険を超える価値
ライフプランナーバリュー を提供しています。
ソニー生命は、「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、お客さまの経済的保障と安定を図る」という基本使命に基づいて、お客さま一人ひとりのライフプランに最適な生命保険をオーダーメイドでお

ソ
ニ
ー
生
命

届けしています。経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験をもつ生命保険のプロフェッショナル
であるソニー生命のライフプランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）は、お客さまの将来の夢や希望を実現するため、生涯にわたって人生のさまざまな場面で支援し、お客さまをお守りします。これからも生命保険を超える価値「ライフプランナーバリュー」を、ソニー生命は提供し続けていきます。
*「ライフプランナー」および「ライフプランナーバリュー」は、ソニー生命の登録商標です。

沿革
1979年

8月

ソニー
（株）
とザ･プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカとの合弁出資による「ソニー・プルーデンシャル生命保険（株）」を設立

1980年

2月

「ソニー・プルデンシャル生命保険（株）」に商号変更

1981年

2月

大蔵省より事業免許を取得

1987年

4月

営業を開始、ライフプランナー制度発足

7月

プルデンシャルとの合弁契約終了に合意

9月

商号を「ソニー・プルコ生命保険（株）」に改称

1989年 10月

募集代理店制度発足

1991年

商号を「ソニー生命保険（株）」に改称

4月

1998年

8月

Sony Life Insurance (Philippines) Corporationをフィリピン共和国に設立

2001年

5月

ライフプランナーによる、ソニー損害保険（株）の自動車保険の販売開始

2004年

4月

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）設立に伴い、その傘下に入る

格付け（2006年7月1日現在）

A.M.ベスト

保険財務力格付け

A＋

Superior（株）
格付投資情報センター（R&I）

保険金支払能力格付け

AA

保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある（株）
日本格付研究所（JCR）

保険金支払能力格付け

AA

債務履行の確実性は非常に高い

ムーディーズ・インベスターズ・サービス

保険財務格付けAa3

スタンダード＆プアーズ（S&P）

保険財務力格付け

A＋

Strong（注）上記の格付けは、いずれもソニー生命の依頼による格付けです。格付けは、保険会社全体を評価しているものではなく、将来の保険金支払などについて保証しているものではありません。また、格付けは格付け会社の意見であり、一定時点での数値・情報に基づいたものであるため、将来的に変更されることがあります。詳しくは格付け会社のホームページをご覧ください。

30 | Sony Financial Holdingsソニー生命 社長メッセージ

きめ細かなコンサルティングとアフターフォローで生涯お客さまをお守りする、
ソニー生命ならではの「ライフプランナーバリュー」
を提供していきます。

ソ
ニ
ー
生
命
ソニー生命は、1981年に個人個人のニーズに合った「合理的な生命保険と質の高いサービスをごフォローの一層の充実に取り組んだ結果と考えております。

提供する」という理念を掲げ営業を開始し、おかげ

今後も当社は現状に甘んじることなく、継続的なさまを持ちまして2006年4月に開業25周年を迎えアフターフォローも含め生涯お客さまをお守りする

るに至りました。これもひとえにお客さまのご支援・当社ならではの「ライフプランナーバリュー」
を提供

ご信頼の賜物と感謝しております。

し、差異化を図っていきます。

2005年度の生命保険業界は第三分野商品や変額

ソニーフィナンシャルホールディングスグループ

個人年金保険の販売の伸展などにより、回復の兆しの一員として、グループとしてのシナジー効果を高を見せてはいますが、業界全体では未だ保有契約高めるために、より質の高い金融サービスの提供と企の減少傾向が続いている状況であります。そのよう業価値の向上を目指してまいりました。今後も各社な中、当社は保有契約高（個人保険および個人年金と連携しグループシナジーを発揮することで『総合保険の合計）が前年度末に比べ4.5％増加の29兆的な金融サービス』を推進し、お客さまに最高最良845億円と、開業以来25期継続して増加を達成するの商品とサービスが提供できるよう努力していきた

ことができました。さらに財務健全性においてはいと考えています。

2 0 0 6 年3 月末のソルベンシー・マージン比率は1,547.0％と極めて高い水準を維持することができ

ソニー生命保険株式会社
代表取締役 社長ました。
また、解約・失効率*（個人保険）についても前年
度に比べ0.51ポイント改善の5.88％という低い水準に抑えることができました。その主な要因は、当社のライフプランナーとパートナーを通じたコンサ
ルティングセールスにより、お客さまに一人ひとりのライフプランに合わせたオーダーメイドの保障を十分にご満足いただいたことに加えて、アフター*解約・失効率は契約高の減額または増額および復活により解約・失効高を修正した率を表します。

Sony Financial Holdings | 31

ソニー生命 商品・サービスの紹介

ソニー生命は創業以来、一人ひとりのお客さまに最適なオーダーメイドの生命保険をお届けしています。このオーダーメイドの保険をお届けするのが、高度な知識と豊富な経験を備えたライフプランナーとパートナーです。ライフプランナーとパートナーは、お客さまと強い信頼関係を築き、ともに人生を歩み、夢の実現をお手伝いする、お客さまのOwn Agentでありたいと願っています。そのため、ご契約後もお客さまのライフ
スタイルの変化に合わせて継続的に保障内容を見直し、またお客さまに万一のことが起きた場合には、入院給付金や保険金のお手続きを迅速に行うなど、きめ細やかなアフターフォローによって、お客さまに安心を提供しています。

N ライフプランナー、パートナーの教育体系
ライフプランナーとパートナーは、保険・金融のプロフェッショナルとしてお客さまの信頼にお応えするため

ソ
ニ
ー
生
命

に、さまざまなプログラムを通じた学習を重ねています。
B.T.P.
（ベーシック・トレーニング・プログラム）
ライフプランナーが生命保険のプロフェッショナルとなるために必要な知識、心の姿勢、技術、習慣を身につけるための基礎トレーニングプログラムです。ライフプランナーとしての基礎能力の習得や、営業所長とともにお客さまを訪問するジョイントワークなど、適切な「ニードセールス」
を実践するための各種プログラムで構成されています。
P.T.P.
（パートナー・トレーニング・プログラム）
P.T.P.とは、パートナー向けに行う各種トレーニングの総称です。パートナーが生命保険ビジネスで成功できる
よう、ソニー生命の取扱商品の研修や、ソニー生命がこれまで培ってきたセールスプロセスに基づく「ニードセー
ルス」のノウハウを提供しています。

N 相互研鑽
ソニー生命には、お客さまのために、社員が互いに研鑽し合う文化が根づいており、全国各地で独創的な研修会が開催されています。
Million Dollar Round Table（MDRT）MDRTは、全世界の生命保険営業職の優績者で構成（本部：米国シカゴ）されています。相互研鑽と社会貢献を活動の柱とし、お客さまの利益を最優先に自己の能力を高め合う自発的な組織です。世界のMDRT会員約3万5,000名
中、ソニー生命のライフプランナーとパートナーは、日本人会員数としてはトップクラスの563名*となっております。
*2006年6月1日現在

MDRTソニー会
MDRTソニー会は、MDRT会員となったソニー生命のライフプランナーとパートナーによって組織されています。メンバーは、お客さまへ最良のコンサルティングと質の高いサービスを提供するために、最新の情報とスキルを互いが共有し合う研修会を毎年数回、開催しています。ライフプランナーとパートナーの先頭に立つ彼らはボランティア活動にも率先して取り組み、MDRT精神の伝道に情熱を燃やしています。

JAIFA（Japan Association of Insurance and Financial Advisors）
JAIFAは、生命保険営業職員の社会的地位の向上を目指し、会員が自己啓発する会として、1962年に「全日本
生命保険外務員協会」の名称で設立されました。2002年には名称をJAIFAと改称し、相互研鑽の場としてますます活発な活動を展開しています。ソニー生命ではライフプランナーをはじめ、営業所長、支社長およびパートナーも参画しており、各地域の協会単位で「JAIFAソニー分会」を設置し、積極的な活動を行っています。
32 | Sony Financial Holdings

N ファイナンシャル・プランナー（FP）育成への取り組み
高度情報化社会の到来、社会保障制度改革の影響、金融商品の多様化、少子・高齢化など、社会・経済環境は大きく変わりつつあります。このような状況下、将来を見据え、お客さま一人ひとりの生涯設計に対応した総合的な財産設計・リスクマネジメント（すなわちファイナンシャル・プランニング）
を適切に行うことが、極めて重要になっています。このファイナンシャル・プランニングを実行する能力を持つプロフェッショナルがファイナンシャル・
プランナーです。ライフプランナーの多くは、より高度なニードセールスを実践するために、ファイナンシャル・
プランナーとしての能力向上に取り組んでおり、ソニー生命は業界でもトップクラスの有資格者数を誇っています。
AFP(Affiliated Financial Planner)

CFP(Certified Financial Planner)

ファイナンシャル・プランニング技能士

日本FP協会独自の国内ライセンス。
FPとして必要な基礎的知識を有し、顧客ニーズに対して的確にアドバイスする能力と提案書を作成する技術を持つFP技能者に与えられます。

米国CFP BOARD（CFP®資格認定委員会）との提携により導入された国際ライセンス。
高度なFP技能水準を有し、確固たる職業倫理を身につけているFPにのみ与えられる権威ある資格です。

職業能力開発促進法に基づいて実施される国家検定制度である技能検定に合格すると付与される称号。資格には3級、2級、1級があります。

AFP資格取得者

CFP資格取得者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士

1,940名

129名

104名（2006年6月1日現在）（2006年6月1日現在）

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

ソ
ニ
ー
生
命

1,933名（2006年6月1日現在）

N LiPSS（Life Planning Support Service）を通じて、人生にふさわしい保障が見えてきます
ソニー生命では保障のご提案を行うにあたって、まずはお客さまのライフスタイルや将来のお考えをお伺いします。これは、お客さまとご家族のこれから予想されるライフプランを描き、人生における資金の流れをシミュ
レーションしていくためです。
LiPSS（Life Planning Support Service ）は、その複雑な資金のシミュレーションをわかりやすくご説明するために開発されたソニー生命独自の手法です。
私たちの人生には様々な出来事が起こりますが、これをソニー生命では資金面から11の項目*に分けて予想される必要資金を見積もっていきます。例えば、将来の夢やご家族のご希望をうかがいながら、学費の資金計画を立てたり、また、無理のない住宅購入や繰上返済などのタイミングを見つけたりすることができます。
このように、一人ひとり異なる環境や夢・心配事を詳細に分析することで、お客さまの将来が見えてきます。
その上で、いつどのように対応したら良いのか、もしもの時に一体どれだけの資金が必要なのか、ライフプラン
ナーとパートナーが分析・検討しアドバイスさせていただきます。その分析結果をもとに、お客さま一人ひとりに最適なオーダーメイドの保障をご提案します。

*人生における資金面からの11の項目● 住宅購入資金● 家賃・ローン● 老後の生活資金● 教育資金● 長期療養資金● 結婚資金● 生活立て直し資金● 緊急予備資金● 遺族の生活資金● 死後の整理資金● 相続対策資金

Sony Financial Holdings | 33

N 2005年度に発売した新商品
企業においてはさまざまな経済的リスクが存在します。特に経営者が死亡したときや、死亡と同等かそれ以上に厳しい状況に陥った場合の経済的損失に対する準備が必要となります。また、経営者・役員の方々にふさわしい退職慰労金の確保なども必要となります。ソニー生命では2005年度において、このような「経営者に対する保障の充実」、すなわち、事業保障、事業継承、福利厚生など事業経営を総合的にマネジメントするために必要な商品のラインアップを強化しました。

【新商品1】『長期平準定期保険（障害保障型／無配当）』
商品の特長

1. 大型保障で企業とご家族を守ります。
定期保険特有の合理的な保険料で大きな保障が得られますので、企業の信用の裏付けとなる「事業保障対策」の力強い味方となるうえ、ご家族の生活保障や相続対策資金として必要な「死亡退職金・弔慰金」の財源確保にもお役立ていただけます。
2. 退職慰労金の財源確保にもご利用いただけます。
保障が長期（99歳まで）にわたるため、定期保険でありながら相当額の解約返戻金をお支払いできる期間があります。定期保険ならではの税務上のメリットを受けながら「退職慰労金」の財源確保にもご利用いただけます。

ソ
ニ
ー
生
命

3. 特定障害状態の保障も得られます。
死亡・高度障害に加え、特定障害状態に対する保障も得ることができます。
4. 特則を付加することにより、割安な保険料でご加入いただけます。
ア）非喫煙者割引特則
被保険者の健康状態と1年以内の喫煙状況が当社の定める基準に適している場合、保険料が割安になります。
イ）低解約返戻金特則
一定期間（低解約返戻金期間）の解約返戻金は特則を付加されていなかったときの70％になりますが、その分、保険料が割安になります。
※低解約返戻金期間は、ご指定いただいた年齢の契約応当日の前日までとなります。ただし、所定の保険料が払い込まれていない場合は、期間終了後も解約返戻金額は特則を付加されなかった場合の70％になります。

仕組みとご契約例
被保険者
保険金額
保険期間
保険料払込期間

40歳 男性
2億円
99歳満了
99歳まで

個別扱月払保険料 【特則を付加しない場合】【非喫煙者割引特則を付加した場合】【低解約返戻金特則*を付加した場合】【非喫煙者割引特則と低解約返戻金特則*を付加した場合】

358,000円
338,400円
330,200円
311,400円*低解約返戻金期間を65歳の契約応当日の前日までに設定した場合の例です。
*保険料は年齢・性別により異なります。

特則を付加しない場合

低解約返戻金特則を付加した場合
75歳時
13,894万円

死亡・障害保険金
2億円

40歳

65歳時
9,966万円

75歳時
13,894万円

解約返戻金

99歳

死亡・障害保険金
2億円

40歳

低解約返戻金期間

65歳時
6,976万円

解約返戻金

65歳

※詳細につきましては、
ソニー生命の各商品のパンフレット、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

【新商品2】『逓増定期保険（低解約返戻金型／無配当）』
商品の特長

1. 企業の事業保障対策、死亡退職金・退職慰労金などの財源確保にご利用いただけます。
事業の発展とともに経営者・役員の責任は重くなっていきます。この保険はあらかじめ定められた「前期期
間」
終了後、保険金額が逓増していきますので、経営者・役員の方々に相応しい「事業保障対策」
および「死亡
退職金・弔慰金」の財源確保などにお役立ていただけます。
また、定期保険でありながら相当額の解約返戻金をお支払いできる期間がありますので、「退職慰労金」の財源確保にもご利用いただけます。

34 | Sony Financial Holdings

99歳

2.「前期期間」を経過後、保険金額が逓増します。
死亡・高度障害保険金額が、保険期間のうち「前期期間」
中はご契約時の保険金額（基準保険金額）のまま推移
し、「後期期間」には年50％複利で毎年増加します。（最高5億円）

仕組みとご契約例
基準保険金額
保険期間
保険料払込期間
個別扱月払保険料
契約者
被保険者
死亡・高度障害保険金受取人

1億円
67歳満了（前期期間10年）
67歳まで
459,400円
法人
逓増率
役員（45歳 男性）
年50％複利法人

5億円

3億3,750万円※ 保険料は年齢・性別により異なります。

死亡・高度障害保険金

2億2,500万円
1億5,000万円

1億円
基準保険金額

低解約返戻金期間

45歳

解約返戻金

50歳

保険期間
保険料払込期間

56

57

58 59歳

前期期間

67歳
後期期間

※詳細につきましては、
ソニー生命の各商品のパンフレット、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

ソ
ニ
ー
生
命

N お客さまのライフプランを守り続ける充実したサービス
保険金クイックサービス
ご家族に万一のことがあった場合、ご遺族は深い哀しみのなかで、ご葬儀の手配や諸手続きなどに多くのエネル
ギーを注がなくてはなりません。そして、これらには高額の費用がかかることも少なくありません。
このような場合にお役立ていただきたいのが、保険金クイックサービスです。保険金のお支払い手続きを簡略化
し、ご加入いただいている生命保険の保険金を即日または翌々日にお受け取りいただけます。
即日支払サービス

クイック支払サービス

ご請求いただいた

ご請求いただいた

当日に300万円以内

翌々営業日に500万円以内の保険金をお支払いします。

の保険金をお支払いします。

保険金額が300万円以内であれば全額、300万円を超える場合には300万円

保険金額が500万円以内であれば全額、500万円を超える場合には500万円※ご契約の内容により、このサービスをご利用いただけない場合もあります。

N 東南アジアでの事業展開
Sony Life Insurance（Philippines）Corporation
金融の自由化が進むフィリピンは、今後、生命保険の大きな伸長が期待されるマーケットのひとつです。
Sony Life Insurance（Philippines）
Corporationは、1998年に設立（ソニーグループ共同出資）
され、1999年11月より営業を開始しました。その後、事業基盤の強化を図るべく2003年12月に資本増強を行い、2004年3月にはソニー生命の出資比率を100%としました。
Sony Life Insurance（Philippines）
Corporationでは、日本で培ったコンサルティング手法をベースに、フィリピンの状況に合わせた事業展開を行っており、質の高い営業組織を着実に構築しつつあります。また、ドル建て商品の販売開始など、現地の多様なニーズへの対応を着実に進めております。一方、生命保険会社としての社会的責任を担ううえで各種コンプライアンスの遵守に力を入れ、経営上のリスクを最小限に抑えるよう、管理体制の充実にも努めています。
Sony Financial Holdings | 35

ソニー生命 会社概要

概要 （2006年7月1日現在）

商号
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式数株主

ソニー生命保険株式会社（英名：Sony Life Insurance Co., Ltd.)1979年8月10日
東京都港区南青山1丁目1番1号
生命保険業
65,000百万円
65,000,000株
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

100％

役員一覧 （2006年7月1日現在）
ソ
ニ
ー
生
命

取締役および監査役
役職

取締役

会長

代表取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

36 | Sony Financial Holdings

氏名

安藤
社長

国威

於久田 太郎
中村 昭彦
嶋岡 正充
藤方 弘道
三谷
山内
佐野

史生
悦嗣
宏

兼職等

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役 会長・
ソニー損害保険（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役
ソニー損害保険
（株）
取締役

副社長・

ソニー（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）
常勤監査役・ソニー損害保険（株）監査役

組織図 （2006年7月1日現在）

株主総会
取締役会
報酬諮問委員会
執行役員会

監査役会
保険計理人

経営会議
コンプライアンス委員会
MCC委員会
個人情報保護推進委員会
リスク管理委員会
懲罰委員会
環境委員会
人材開発委員会
SLQ委員会
投資委員会
ライフプランナー第1営業本部
ライフプランナー第2営業本部
ライフプランナー第3営業本部
ライフプランナー第4営業本部

各支社
各支社
各支社
各支社

代理店営業本部

北日本営業部
東日本営業部
首都圏営業部
東海営業部
関西営業部
中国四国営業部
九州営業部
代理店企画部
代理店推進部
営業開発部

営業業務本部

営業管理部
教育管理部
商品部
事務オフィス統括部

総合管理本部

業務管理部
コンプライアンス統括部
事務管理部

財務本部
業務プロセス改革本部

ソ
ニ
ー
生
命

財務部
情報システム1部
情報システム2部
事務企画部
事務サービス部
ライフプランナー推進企画部
ライフプランナー教育部
マーケティング部
ナレッジシェア推進室
契約部
契約サービス部
保険金部
不動産部
医長
医務部
広報部
新事業推進部
数理部
ALM部
経営企画部
カスタマーリレーション企画部
経理部
運用管理部
カスタマーセンター
内部監査部
人事部
総務部
ウェルネスセンター
マニラ駐在員事務所

Sony Financial Holdings | 37

ソニー生命 要約財務諸表

連結損益計算書
3月31日に終了した1年間

科目

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

539,805

524,195

581,129604,288696,685

505,950
33,201
25,110
733
−
4,262
2,931
109
−
653

491,606
31,57523,827
891
−
2,289
4,560
3
−
1,013

514,859
64,89024,488
7,951
154
2,353
3,991
2,245
23,702
1,379

551,642
50,25425,755
7,170
3,962
3,344
2,393
−
7,623
2,390

580,564
108,613
26,77819,558
−
6,583
5,342
825
49,524
7,507

519,983

505,777

550,859

587,139

672,306

131,327
51,83974,991
286,490970
285,520
11,234
388
43
7,309
1,130
−
851
83,113
7,817

170,906
61,496
104,435
234,157
3,177
230,979
14,946
149
465
2,538
797
−
8,894
77,995
7,772

191,542
81,481
105,227
269,131
4,652
264,478
3,606
−
928
−
704
−
−
78,372
8,205

194,141
88,008
101,649
299,508−
299,508
5,115
−
330
217
1,146
342
−
79,816
8,557

231,885
114,499
113,638
344,939708
344,228
4,610
647
276
−
212
−
−
82,1708,700

経常利益

19,821

18,41730,27017,14824,379

特別損益（純額）
価格変動準備金繰入額

△259
281

△364
327

△6,328
6,264

△515
441

△7,5207,442

契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び法人税等調整額
少数株主損失601
18,960
7,033
38

583
17,469
6,340
70

644
23,297
9,572
17

519
16,113
5,945
−

1,491
15,367
5,730
−

当期純利益

11,966

11,19913,743

10,1689,636

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益

ソニー
生命（単位：百万円）

経常費用
保険金等支払金
保険金・年金・給付金
解約返戻金
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用

38 | Sony Financial Holdings

連結貸借対照表
3月31日現在（単位：百万円）

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
金銭の信託
有価証券
貸付金
不動産及び動産
その他資産繰延税金資産科目

226,801
77,800248,750
1,046,085
54,471
46,377
21,532
7,540

130,165
135,100
320,941
1,265,549
65,582
46,351
15,8752,330

66,388175,000
419,224
1,562,929
71,637
46,47633,591−

51,620176,100
515,229
1,703,923
79,91950,79339,072−32,14655,900658,351
2,131,464
86,92475,76362,765−

資産の部合計

1,729,359

1,981,896

2,375,249

2,616,658

3,103,315

1,610,939
10,0821,600,136
5,632
27,294−−

1,845,085
13,2601,831,115
5,960
35,811−−

2,114,288
17,913
2,095,591
12,225
105,943
10,943−

2,413,543
17,7082,395,099
12,66644,154
5,826−

2,759,342
18,4172,739,340
20,10968,676
36,685706

負債の部合計

1,643,867

1,886,857

2,243,400

2,476,191

2,885,520（少数持主持分）
少数株主持分

472

326

−

−

−

（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
株式等評価差額金
為替換算調整勘定

65,00025,625△24,798△768
20,128△166

65,000865
11,161△768
18,697△242

65,000865
15,512△768
51,577△337

65,000865
19,181△768
56,564△374

65,000865
22,317△1,475130,974113

資本の部合計85,02094,712

131,848

140,467

217,795

1,729,359

1,981,896

2,375,249

2,616,658

3,103,315（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
価格変動準備金
その他負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

負債、少数株主持分及び資本の部合計

ソ
ニ
ー
生
命

*2001年度の連結貸借対照表の一部の金額を、2002年度以降の表示にあわせて組替え再表示しています。

連結キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した1年間（単位：百万円）

科目

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

308,835△281,254−4

270,613△309,944−△5

251,976△266,440△9,391△20

292,545△299,712△6,500△2

282,158△415,411△6,50079

現金及び現金同等物の増加（△減少）額

27,585△39,336△23,876△13,668△139,673

現金及び現金同等物期首残高

277,016

304,601

265,265

241,388

227,720

現金及び現金同等物期末残高

304,601

265,265

241,388

227,72088,046

Sony Financial Holdings | 39

損益計算書3月31日に終了した1年間

科目

2003年

2004年

2005年

2006年

434,62539,699

524,089

580,972

604,093

696,426

505,934
503,871
33,11225,021
733
−2
4,262
2,931
109
−
653
−

491,582
489,548
31,49323,746891
505,95−
2,289
4,560
3
−
1,013
−

514,825
512,700
64,767
24,377
7,951
154
2,343
3,991
2,245
23,702
1,379−

551,610550,304
50,08925,595
7,170
3,962
3,339
2,393
−
7,623
2,392
207

580,516579,267
108,438
26,581
19,558
−
6,546
5,342
825
49,524
7,471−

519,800

505,531550,493

587,023

672,067

131,327
51,83974,991
286,486970
285,515
11,221
388
43
7,309
1,130
−
851
82,989
7,776

170,905
61,496
104,435
234,148
3,177
230,970
14,933
149
465
2,538
797
−
8,894
77,875
7,667

191,542
81,481
105,227
269,117
4,652
264,464
3,605
−
928
−
704
−
−
78,254
7,973

194,141
88,008
101,649
299,494−
299,494
5,116
−
330
217
1,146
342
−
79,7298,541

231,881
114,497
113,637
344,915709
344,204
4,561
647
267
−
212
−
−
82,0408,668

経常利益

19,89818,55730,47817,07024,359

特別損益（純額）
価格変動準備金繰入額

△259
281

△364
327

△6,330
6,264

△515
441

△7,5207,442

契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び法人税等調整額

601
19,038
7,033

583
17,6096,340

644
23,504
9,571

519
16,035
5,933

1,491
15,347
5,730

当期純利益

12,004

11,26913,932

10,102

9,616△36,766△24,761−
11,269−13,932

6,095
16,197

8,438
18,055

経常収益

ソ
ニ
ー
生
命

（単位：百万円）

保険料等収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益支払備金戻入額
経常費用
保険金等支払金
保険金・年金・給付金
解約返戻金
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用

前期繰越利益（△損失）
当期未処分利益（△損失）

40 | Sony Financial Holdings

2002年

貸借対照表3月31日現在（単位：百万円）

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
金銭の信託
有価証券
貸付金
不動産及び動産
その他資産繰延税金資産科目

226,775
77,800248,750
1,046,054
54,463
46,283
21,4077,540

130,149
135,100
320,941
1,265,650
65,57446,28915,861
2,330

66,381
175,000
419,224
1,563,605
71,62946,44433,542−

51,611
176,100
515,229
1,704,663
79,91450,76338,983−31,43355,900658,351
2,132,216
86,91875,73962,680−

資産の部合計

1,729,077

1,981,897

2,375,828

2,617,266

3,103,241

1,610,933
10,0821,600,130
5,632
27,280−−1,845,070
13,2601,831,100
5,960
35,798−−2,114,262
17,913
2,095,565
12,225
105,928
10,933−

2,413,501
17,7052,395,060
12,66644,1385,817−

2,759,264
18,4152,739,264
20,10968,642
36,685706

負債の部合計

1,643,847

1,886,829

2,243,350

2,476,124

2,885,408（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
株式等評価差額金

65,00025,625△24,755△768
20,12865,000865
11,274△768
18,69765,000865
15,814△768
51,56765,000865
19,417△768
56,62965,000865
22,533△1,475130,909

資本の部合計85,23095,068132,478

141,142

217,833

1,729,077

1,981,897

2,375,828

2,617,266

3,103,241（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
価格変動準備金
その他負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

負債及び資本の部合計

ソ
ニ
ー
生
命

*2001年度の貸借対照表の一部の金額を、2002年度以降の表示にあわせて組替え再表示しています。

その他の主要な経営指標
3月31日現在（*の項目は、3月31日に終了した1年間の数値）（単位：百万円）

項目

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

発行済株式総数（千株）
保有契約高
個人保険保有契約高
新契約高*
個人保険新契約高*
新契約年換算保険料*
医療保障・生前給付保障等*
ソルベンシー・マージン比率（％）
営業社員数（名）65,00024,252,921
23,408,050
3,939,732
3,893,199−−
1,493.5
4,895

65,00025,650,022
24,689,151
3,542,249
3,518,350−−
1,354.2
4,752

65,00027,070,067
26,122,855
3,748,640
3,713,390−−
1,453.3
4,700

65,00028,639,488
27,680,259
3,731,597
3,699,791
63,851
16,1791,317.1
4,652

65,00030,007,828
28,908,802
3,401,226
3,361,271
61,791
14,543
1,547.0
4,293（注）1. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
（注）2. 新契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各新契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始時における年金原資です。
（注）3. 年換算保険料の対象は個人保険と個人年金保険です。年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
（注）4. 医療保障・生前給付保障等とは、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）
等です。
（注）5. 2006年3月31日現在の営業社員のうち、ライフプランナーは3,826名です。
Sony Financial Holdings | 41

ソニー損保

Non-Life
Insurance
URL

http://www.sonysonpo.co.jp/

ソニー損保は、「 Feel the Difference〜この違いが、保険を変えていく。
〜」
をスローガンに、お客さまにとって価値ある「ソニー損保ならではの違い」の実現をめざしています。
ソニー損保は、1999年秋に「ダイレクト保険会社」というビジネスモデルで損害保険業界に参入しました。現
在、自動車保険とガン重点医療保険を主力商品として、インターネットや電話を活用したダイレクト販売を行っています。
「ダイレクト保険会社」の強みは、一人ひとりのお客さまとの直接のコミュニケーションを通じて、お客さまのご意見やニーズを商品・サービスに反映できることです。ソニー損保は、こうしたメリットを存分に活かし、商品・サービスの質を最大限に高めるとともに、業務の集中化などにより保険料を合理的な価格に設定しています。
「 Feel the Difference 〜この違いが、保険を変えていく。
〜」
をスローガンに掲げるソニー損保は、今後もお客さまにとって価値ある「ソニー損保ならではの違い」を、ビジネスのあらゆる領域において創造し続けます。

沿革
ソ
ニ
ー
損
保

1998年

6月

ソニーインシュアランスプランニング（株）設立

1999年

9月

金融再生委員会より損害保険業の免許を取得、社名を「ソニー損害保険（株）」
に変更

10月

自動車保険の電話での申し込み受付開始

自動車保険のインターネットでの申し込み受付開始
2002年

6月

ガン重点医療保険販売開始

2004年

4月

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）設立に伴い、その傘下に入る

10月

ソニー銀行（株）住宅ローン契約者向けの火災保険の提供を開始

42 | Sony Financial Holdings

ソニー損保 社長メッセージ

ソニー損保のビジネスモデルは電話やインターネットを使った「ダイレクト保険会社」。
お客さまとの直接対話をとおして合理的で質の高い保険サービスを展開しています。

2005年度は、主力商品である自動車保険やガン社としてはじめて取得しました。また、内部統制全重点医療保険における商品改定の効果を活かして、般の機能強化を図るなど、事業基盤の整備も一段と積極的なマーケティングを行いました。その結果、進めました。

契約は順調に増え、一般企業の売上高にあたる正味
収入保険料は、2006年3月期決算において452億円

保険の自由化の進展とともに、商品やサービスをと前期から19.6％増加しました。その影響もあり事めぐる厳しい競争環境が続いておりますが、ダイレ

業費率は確実に改善しました。損害率は前期と同水クト保険市場は毎年着実に拡大していると考えてお準で推移しましたので、経常損失は前期より大幅にります。その中で、当社はトップレベルの成長性を改善し7億円となりました。黒字化に向け順調に進誇り、リーディング・カンパニーとしての地位を維展していると判断しております。また、2006年3月

持しております。2006年度は、マーケティング効

末のソルベンシー・マージン比率は976.1％とな率の一層の向上を図るとともに、ソニー生命やソり、十分な財務的健全性を確保しております。な

ニー銀行との提携ビジネスもさらに伸展させていきお、ソニーグループの連結決算で適用している米国ます。あわせてサービスクオリティの持続的な改善会計基準では、2004年3月期に黒字化して以来、順や、お客さまとのコミュニケーションの充実を通調に利益を拡大しています*。

じ、ソニー損保のブランド価値をより明確にしてい

ソ
ニ
ー
損
保

きたいと考えています。そして、収益性改善や事業サービス面においては、ウェブサイト上での自動基盤強化の施策もバランスよく実行し、ダイレクト

車保険契約変更の手続きを可能にするなど、イン保険会社のリーダーの地位を揺るぎないものにしてターネットを利用したサービスの強化を図り、お客いきます。

さまの利便性向上に努めました。また、ご契約者を対象として、当社のサービスを総合的に評価いただ

ソニー損害保険株式会社
代表取締役 社長

く調査を実施し、サービスクオリティ向上のための課題抽出と対策を進めました。
情報セキュリティマネジメントシステムにおいては、ISMSならびにBS7799の認証を国内損害保険会*米国会計基準を適用しているソニーグループの連結財務諸表作成のために算出した数値です。

Sony Financial Holdings | 43

ソニー損保 商品・サービスの紹介

お客さまにとって価値ある「違い」の実現に向けて
ソニー損保は、お客さまにとって価値ある「ソニー損保ならではの違い」を実現するため、お客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さまとより良いコミュニケーションをはかること、そして、お客さまにとってお役に立てるサービ
スを提供することを目指しています。

N カスタマーセンター
カスタマーセンターでは、お客さまからの電話やEメールによるお問合せ対応のほか、お客さまの契約手続きの受付や契約後のケアまでを行っています。お客さまと円滑にコミュニケーションをはかり、お客さまにとって最適なソリューションを提案できるよう、スタッフ一人ひとりが常にお客さまにとってわかりやすい説明やスピーディーな回答を心掛けています。

N サービスセンター
自動車保険では、24時間365日フリーダイヤルで事故受付をしています。事故受付後は、専任の担当者がお客さまとダイレクトにコミュニケーションをとりながら、お客さまの立場にたって事故解決まで責任を持ってサポートします。また、医療保険や火災保険でも、専任の担当者がお客さまからのさまざまなご相談にお答えしながら、保険金のお支払いまできめ細やかにサポートします。

N「one on oneクラブ」サポートデスク
自動車保険では、お客さまの快適なカーライフをサポートするために、事故時はもちろん故障時もご利用いただける無料ロードサービス（トラブルサポートとドライブサポート）などをone on oneクラブサービスとして提供しています。「one on oneクラブ」サポートデスクでは、お客さまからの事故や故障のご連絡にスピーディーか

ソ
ニ
ー
損
保

つ適切に対応し、お客さまにより大きな安心をお届けできるよう体制を整えています。

N ウェブサイト
お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト（http://from.sonysonpo.co.jp/）
ソニー損保では、お客さまとのダイレクトコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに合った商品やサービスの提供のために努力を続けています。「お客さまとともに歩み続ける」姿勢をお伝えしたいと考え、2006年4月に「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」
を新設しました。
事故解決後に実施しているお客さまアンケートの結果（「お客様の評
価」）
やお客さまからのご意見（「お客様の声」）、お客さまのご不満をゼロにするためのさまざまな取組みの内容や進捗（「不満ゼロへの挑戦」）、保険に関するお役立ち情報（「保険プロムナード」）を紹介しています。
また、より多くのお客さまのご意見をお伺いできるよう、コミュニケーションサイ
ト内のすべてのページから投稿ページにリンクできるようにしました。お客さまからいただいたご意見・ご質問には、担当者が随時ブログで回答していきます。このほか、担当者が商品やサービスに対する考え方について語るコ
ミュニティサイトも用意しています。

44 | Sony Financial Holdings便利なインターネットサービス「ネットワークスタイル」【Mobile Gateway】
お客さまが必要な時にすぐにソニー損保にご連絡できるよう、
また、万一の時に必要な情報がご確認できるよう、自動車保険のご契約者向けに携帯電話用ウェ
ブサイト「Mobile Gateway」
を提供しています。

【インターネットサービスセンター】
事故解決に関するさまざまなサービスを提供する自動車保険のご契約者向けのウェブサイト上のサービスセンターで、パソコンからも携帯電話からもご利用できます。事故の連絡や事故解決の進捗確認ができるほか、お客さまとソニー損保の担当者とが連絡をとりや
すいよう、お客さま専用のウェブ掲示板「コミュニケーションボード」も設置しています。

N お客さまアンケート
お客さまにさらに大きな満足を感じていただけるサービスや商品が提供できるよう、電話見積もり後や事故解決後に、スタッフの対応やサービスの内容についてお客さまのご意見をお伺いするアンケートを通年で実施しています。
また、ソニー損保のサービスの不満点や改善点についてお客さまにお伺いする「不満足度調査アンケート*」を年1回実施し、お客さまからご指摘いただいた点については、改善策を検討し、お客さまにさらに高い満足を感じていただけるよう、取り組みを進めています。改善への取り組み状況については、「お客様とソニー損保のコ
ミュニケーションサイト」の「不満ゼロへの挑戦」のコーナーで担当者がブログで定期的に報告していきます。
*「不満足度調査アンケート」とは、「満足」と評価してくださったお客さまにもご満足いただけていない点を伺い、不満点を改善して、満足度の向上につなげていくことを目的にしたアンケートです。

N 商品
お客さまにとって価値ある商品の提供をめざしてきた結果、ソニー損保ならではのオリジナル商品を創り出してきました。自動車保険における「くりこし割引」
制度や「おりても特約」、ガン重点医療保険における「60歳保険料半額
特約」などがその一例です。今後も、お客さまにとって価値あるソニー損保ならではの商品開発に取り組み続けます。
開業以来好評の自動車保険
ソニー損保の自動車保険は、お客さまの車との付き合い方に着目し、年間走行距離、車の使用目的、車の型式、

ソ
ニ
ー
損
保

車の初度登録後の年数、年齢、免許証の色をリスク細分項目に採用し、ダイレクト販売による業務の集中化・効率化で実現するコスト削減により、お客さまに納得していただける保険料で提供しています。ソニー損保オリジナルの特約である、ご契約の車で外出した際の車を降りてからの事故（ケガや身の回り品の破損など）
を補償する
「おりて
も特約」
を付加することもできます。また、リスク細分項目の一つである年間走行距離について、走らなかった距離分の保険料を翌年の保険料から割引く、ソニー損保独自の割引制度「くりこし割引」
もご好評をいただいています。
「60歳保険料半額特約」が好評のガン重点医療保険
ソニー損保のガン重点医療保険は、死亡保障や解約返戻金を設けないことにより保険料を抑える一方で、治療費が高額で治療期間も長くなる場合が多いガンの保障を手厚くした商品です。加入時から年齢が上がっても保険料が上がることなく保障が終身にわたって続く「SURE＜シュア＞」と、加入当初は割安な保険料で加入できる
「10年更
新型」
の2つの保障期間があります。SURE＜シュア＞には、保障を絞り保険料を低廉にした「SUREベーシック」と、保障が幅広く手厚い「SUREワイド」の2つのタイプがあります。また、ソニー損保が業界で初めて導入した「60歳
保険料半額特約」*は、月々わずかな追加保険料で、満60歳以降にお支払いいただく月々の保険料を半額にできる
特約で、多くのご契約者からご好評をいただき、約7割**のご契約者が付帯されています。
* 「60歳保険料半額特約」
は、終身型商品である「SURE＜シュア＞」に付帯できる特約です。
** 特約の付帯が可能な満57歳以下のご契約者における割合。2006年3月末現在のデータ。

Sony Financial Holdings | 45

ソニー損保 会社概要

概要 （2006年7月1日現在）

商号
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式数株主

ソニー損害保険株式会社（英名：Sony Assurance Inc.)1998年6月10日
東京都大田区蒲田5丁目37番1号
損害保険業
20,000百万円
400,000株
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

100％

役員一覧 （2006年7月1日現在）
取締役および監査役
役職

代表取締役
取締役
取締役

氏名

社長

山本 真一
藤山 勇朗
安藤 国威

取締役

藤方

弘道

取締役
常勤監査役
監査役

高橋
児玉
佐野

明義
雅弘
宏

監査役

松山

芳樹

ソ
ニ
ー
損
保

46 | Sony Financial Holdings

兼職等

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役 会長・
ソニー生命保険（株）取締役 会長
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役 副社長・
ソニー生命保険（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）ビジネスディベロップメント部長
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）監査役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）常勤監査役・
ソニー生命保険（株）監査役
ソニー（株）経理部担当部長

組織図 （2006年7月1日現在）

株主総会
取締役会

監査役会

経営会議

保険計理人

カスタマーセンター

札幌カスタマーセンター

お客様相談室
損害サービス部

事故受付サービスセンター

ダイレクトマーケティング部

医療・火災サービスセンター

タイアップマーケティング部

車両損害サービスセンター

ウェブサイト企画部

北海道サービスセンター

コンプライアンス・リスク管理部

東北サービスセンター

商品企画部

首都圏第1サービスセンター

経営企画管理部

首都圏第2サービスセンター

広報部

首都圏第3サービスセンター

経理部

首都圏第4サービスセンター

財務部

中部第1サービスセンターシステム企画部

中部第2サービスセンター

人事総務部

関西第1サービスセンター

監査部

関西第2サービスセンター

環境管理室

関西第3サービスセンター
中国・四国サービスセンター
九州サービスセンター

ソ
ニ
ー
損
保

Sony Financial Holdings | 47

ソニー損保 要約財務諸表

損益計算書
3月31日に終了した1年間

科目

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金収入
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用保険業法第113条繰延額

2003年

2004年

2005年

2006年

16,48824,29931,06638,15945,703

16,372
16,371114
114
124,06424,062
186
186
48

30,79330,785212
215
60

37,862
37,849275274
2145,29845,278349
298
55

20,58628,48533,00740,966

46,467

12,910
5,945
975
168
1,646
4,175
0
9,513
1,133
△2,971

17,361
9,734
1,503
408
2,127
3,587
11
11,111
1−

21,097
13,101
2,022
625
881
4,463
31
11,85424−

28,606
17,463
2,191
784
1,967
6,198
21
12,3380−33,477
21,124
2,535
780
2,345
6,691
8
12,966
15
−

4,097

4,185

1,941

2,806

764

特別損益（純額）△4△7,9244△1△35

税引前当期純損失

4,102

12,110

1,937

2,807

799

11

△723

△606

△826

△358

当期純損失

4,114

11,386

1,330

1,981

441

前期繰越損失当期未処分損失

9,122
13,236

13,236
24,62324,62325,95325,95327,93427,93428,376

経常損失

法人税、住民税及び法人税等調整額

ソ
ニ
ー
損
保

（単位：百万円）

2002年

貸借対照表
3月31日現在（単位：百万円）

科目

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

（資産の部）
現金及び預貯金
有価証券
その他資産
繰延税金資産1,845
18,009
11,771−

2,430
17,346
5,358
738

4,512
27,747
6,584
1,277

4,036
32,932
8,020
1,696

1,470
44,0678,381
2,184

資産の部合計31,62625,87340,121

46,685

56,103（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債

11,524
2,679
8,845
3,344

17,2394,806
12,432
3,260

22,583
5,688
16,8953,475

30,7507,655
23,094
3,847

39,786
10,001
29,7854,606

負債の部合計14,86820,50026,05934,59844,393（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株式等評価差額金

15,00015,000△13,236△5

15,00015,000△24,623△3

20,00020,000△25,953
15

20,00020,000△27,934
21

20,00020,000△28,37686

資本の部合計16,7585,372

14,061

12,086

11,709

負債及び資本の部合計

31,62625,87340,121

46,685

56,103*2001年度の貸借対照表の一部の金額を、2002年度以降の表示にあわせて組替え再表示しています。

48 | Sony Financial Holdings

キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した1年間

科目（単位：百万円）

2004年

2005年

2006年

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2002年△1,228△8,377
10,000
−

2003年

75
210
−
−

2,733
△10,350
10,000−5,081△5,557−−

8,784△11,350−−

現金及び現金同等物の増加（△減少）額

393

285

2,382

△475

△2,565

現金及び現金同等物期首残高

3,507

3,901

4,186

6,569

6,094

現金及び現金同等物期末残高

3,901

4,186

6,569

6,094

3,528

その他の主要な経営指標
3月31日現在項目

発行済株式総数（千株）
ソルベンシー・マージン比率
（％）

2002年

300
1,647.2

2003年

300
734.1

2004年

400
1,383.5

2005年

400
1,095.2

2006年

400
976.1

ソ
ニ
ー
損
保

Sony Financial Holdings | 49

ソニー銀行Bank

URL

http://sonybank.net/

ソニー銀行は、企業理念に「フェアである」ことを掲げ、
個人のお客さまを対象に資産運用を中心とする
利便性の高い金融商品・サービスを、
インターネットで提供しています。
2001年6月、インターネット銀行として営業を開始したソニー銀行は、自立した個人のお客さま一人ひとりのニーズにあった資産運用ツールを提供するという方針に基づき、開業以来、新たな商品・サービスの提供に積極的
かつ柔軟に取り組んでいます。現在は、円預金、外貨預金、投資信託、住宅ローン、カードローン、目的別ローン、
MONEYKitグローバル（米ドル決済型キャッシュカード・サービス）、年金・保険、証券仲介業務、クレジットカー
ドを取り扱うほか、2006年6月にはモバイルバンキングを開始するなど、商品・サービスの幅は開業5年にして大きく広がっています。
ソニー銀行では、市場動向に基づいた金利・価格の設定や、お客さまが判断するための十分な情報提供を常に心がけています。また、IT技術を最大限活用することにより、インターネットの特性を活かした利便性の高い金融商品・サービスを、より低いコストで、より多くのお客さまに享受していただくことを目指しています。

沿革
2001年

4月

ソニー銀行（株）を設立

6月

営業開始、サービスサイト「MONEYKit」オープン

9月

外貨預金の取り扱い開始

3月

住宅ローンの取り扱い開始

内閣総理大臣より銀行業の営業免許を取得
取り扱い商品は円普通預金、円定期預金、投資信託、カードローン
2002年
2004年

6月

目的別ローンの取り扱い開始

4月

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）設立に伴い、その傘下に入る

2005年 12月

証券仲介業務開始
クレジットカードの取り扱い開始

2006年

ソ
ニ
ー
銀
行

6月

モバイルバンキングの開始

格付け（2006年7月1日現在）

スタンダード＆プアーズ（S&P）

長期格付け
短期格付け

A−
A−2

（注）上記の格付けは、ソニー銀行の依頼による格付けです。格付けは格付け会社の意見であり、一定時点での数値・情報に基づいたものであるた
め、将来的に変更されることがあります。詳しくは格付け会社のホームページをご覧ください。

50 | Sony Financial Holdings

ソニー銀行 社長メッセージ

5年間の実績とお客さまからの信頼をもとに、新商品・サービスへ
チャレンジし続けます。

景気は回復軌道に乗り、量的金融緩和も2006年3

2005年度には外貨預金では新たにスイスフランと月には解除されました。すでに、銀行は不良債権問香港ドルの取り扱いを開始し、円定期預金の取り扱い

題から脱却し、いわば通常状態に復帰しつつありま

期間も最長10年まで拡大しました。また、投資信託です。このような環境変化に加えて、銀行のインターは、新たに5本のファンドを追加し、年度末のライン

ネットチャネルが定着したことから、既存銀行がイ

ナップは合計45本となっています。
資産運用として欠

ンターネットへの対応を強化するほか、新たにイン

かせない株式投資については2005年12月からマネッ

ターネットを活用して参入しようという動きが広クス証券と提携して証券仲介業務を開始しました。

がっています。2001年の開業以来、ソニー銀行は個人のための資産運用銀行を明確に打ち出し、お客さまの信頼を獲得してきました。

インターネット銀行では競争がさらに激化すると見込まれますが、ソニー銀行は5年間の実績をもとに2006年度以降も、お客さまからの一段の信頼を2005年度、ソニー銀行は初の通期黒字を達成し、獲得し、インターネット銀行としてまず指を折られ経常利益は22億円となりました。業容については、る存在になりたいと考えています。また、新商品・預かり資産6,751億円、そのうち投資信託が751億サービスへのチャレンジを続けることで、個人向け

円となりました。運用面をみると、貸出金は2,394

金融サービス全体の水準を高めたいと願っていま億円となりました。その大半を占める住宅ローン

す。2006年度には携帯電話という取引チャネルを

は、繰り上げ返済の自由度が高いなどの商品性に加導入し、決済業務についてもより使い勝手のよいえて、競争力のある金利水準を提示したことによ

サービスと認めていただけるよう計画しています。

り、残高ベースで1,115億円の増加となりました。

この決済サービスは、ソニーフィナンシャルホール

2005年度は、個人の資産運用ニーズ、資金ニーズ

ディングスグループ各社のお客さまの利便性向上ににお応えするというソニー銀行の目指す方向が形にも資するものと考えています。

なってきた年だといえます。このような業績は新商
品、新サービスの導入、市場に近い価格設定というソニー銀行の特長がお客さまに受け入れられた結果

ソニー銀行株式会社代表取締役 社長

ソ
ニ
ー
銀
行

だと考えているからです。

Sony Financial Holdings | 51

ソニー銀行 商品・サービスの紹介

N ソニー銀行口座の特長
原則24時間365日インターネット上のサービスサイトからお取り引き
ソニー銀行では、お客さまが銀行取引を行うためのサービスサイトをインターネット上で提供しています。

インターネットバンキングサイト http://moneykit.net/
お金との関わりあいかたや視点によって異なるコンセプトを持つ3 種類のインターフェイス「M O N E Y K i t 」「MONEYKit-PostPet 「」MONEYKit-ACTIVE 」
を用意しています。

ログイン
前

ログイン
後

ログイン後の3つのインターフェイスは
いつでもご自由に変更いただけます。

考え、調べ、行動するための「お金のための道具箱」。

サービスサイトへのログインの他、取り扱い商品についてのご案内などがご覧いただけます。

メインツールは「ほしいもの貯金箱」
ポストペットのペットたちに励まされながら、目的のために貯金をしよう。

資産形成のSelf-Activityをサポートする 行動のための道具箱。

モバイルバンキングサイト http://mb.moneykit.net/「銀行を持ち歩く」
をコンセプトに、より利便性の高いサービスの提供を目指しています。外国
為替市場に連動して更新される為替レートで取引可能な外貨預金や、キャッシュカードの利便性と安全性を向上するための機能などの一部について、お取り引きいただけます。

現金の入出金は提携ATMで

ソ
ニ
ー
銀
行

ソニー銀行では、現金のお引き出し、お預け入れ、お振り込みなどのために、提携により下記のATMと接続しています。

● 三井住友銀行各拠点のATM● コンビニエンスストアam/pmのATMサービス「@B∧NK」（九州地区を除く）● 三菱東京UFJ銀行各拠点のATM（病院・学校などに設置の一部のATMを除く）● 全国郵便局のATM

52 | Sony Financial Holdings

テレホンバンキング
残高照会、お振り込み、円定期預金のお申し込みなど、一部のお取り引きについては、「テレホンバンキング（自動音声案内）」のサービスを原則24時間365日提供しています。

カスタマーセンター
カスタマーセンターでは、専門知識を持ったコミュニケーターが、電話やメールでお客さまの商品やサービスに関するご質問やご相談にお答えしています。

N 取り扱い商品・サービス
商品● 円預金（円普通預金・円定期預金・積み立て定期預金）● 外貨預金（外貨普通預金・外貨定期預金・特約付外貨定期預金）● MONEYKitグローバル● 投資信託● カードローン● 目的別ローン● 住宅ローン● 年金・保険● 証券仲介● クレジットカード

サービス● アドバイスエンジン● リスクグレード

ソニー銀行では、個人のお客さまを対象に、インターネットの特性を活かした商品・サービスを提供しています。外貨預金は、米ドル・ユーロ・英ポ
ンド・豪ドル・NZドル・カナダドル・香港ドル・スイスフランの8通貨を揃え、原則24時間365日取り引き可能で、市場に連動する金利・為替レートを実現しています。住宅ローンは、申し込みから契約まで来店の必要がなく、外貨運用を支援する「外国為替チャート」

金利タイプの変更や繰り上げ返済もインターネットで手続き可能となっています。投資信託は、2006年7 月1 日現在で1 7社4 8本の取り扱いです。
2005年12月には、証券仲介業務を開始しました。また、オンラインペー
パーレスで手続き可能なクレジットカードの取り扱いも開始するなど、決済サービスの拡充にも取り組んでいます。

海外の提携ATMから外貨（現地通貨）での現金の引き出しや加盟店でのデビッ
ト決済が可能な米ドル決済型キャッシュカード・サービス「MONEYKit グ
ローバル」

ソ
ニ
ー
銀
行

N セキュリティ対策
ソニー銀行では、安心してお客さまにお取り引きいただけるよう、セキュリティ強化に努めています。

● 使用するパソコンを事前に登録● 複数のパスワードの組み合わせ● ソフトウェアキーボードの提供● 1日あたりの振り込み限度額の設定など

Sony Financial Holdings | 53

ソニー銀行 会社概要

概要 （2006年7月1日現在）

商号
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式数株主

ソニー銀行株式会社（英名：Sony Bank Inc.)2001年4月2日
東京都港区赤坂2丁目9番11号
銀行業
25,000百万円
500,000株
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社三井住友銀行

88％
12％

役員一覧 （2006年7月1日現在）
取締役および監査役
役職

代表取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

ソ
ニ
ー
銀
行

54 | Sony Financial Holdings

氏名

社長

石井 茂
中村 英彦
徳山 正彦
中 暉久
十時 裕樹
出井 学
城野 和也
中島 徹
上田 ひろし
角
文雄
吉川 潤一

兼職等

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役 社長
ソニーコミュニケーションネットワーク（株）取締役兼執行役員
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）経営企画部長（株）三井住友銀行執行役員 本店営業第二部長
長島・大野・常松法律事務所パートナー
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）監査役
ソニー（株）経理部担当部長
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）総合管理部

組織図 （2006年7月1日現在）

株主総会
監査役会
取締役会
内部監査部
代表取締役社長
経営会議

経営管理部

企画管理グループ

経理部

主計グループ
経理グループコンプライアンス部
与信企画部

企画管理グループ

広報部

広報グループ

人事総務部

人事グループ
総務グループ

営業企画部
商品企画部
証券企画部
コンテンツ制作部
業務開発部
本店営業部

カスタマーセンター

ローン業務部

アドバイザーグループ

管理部

事務企画グループ
市場事務グループ
投信事務グループ
事務センター
融資事務グループ
リスク管理グループ

市場運用部
トレーディング部
システム部

企画運用グループ
開発グループソ
ニー
銀行Sony Financial Holdings | 55

ソニー銀行 要約財務諸表

損益計算書
3月31日に終了した1年間

科目（単位：百万円）

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

1,043

4,012

7,406

11,353

17,225

748
17
675
111
181
139
38
2

2,477
185
1,973
321
1,121
320
793
92

4,520
990
3,237
524
2,357
1,439
324
4

6,563
1,560
4,416
817
3,946
3,212
732
25

9,472
2,721
6,414
1,686
6,039
4,449
231
26

5,176

8,479

9,608

13,013

14,997

171
168
90
1,116
811
3,752
43

637
633
298
2,105
1,724
5,370
67

1,136
1,001
521
1,988
1,942
5,823
139

2,855
2,559
677
2,452
1,882
6,905
123

4,672
4,365
1,215
1,890
1,528
7,091
127

△4,132△4,466△2,202△1,659

2,228

−

−

−

−

−

税引前当期純利益（△損失）
法人税、住民税、事業税及び法人税等調整額△4,132
3△4,4663△2,202
3△1,6593

2,228△1,030

当期純利益（△損失）△4,136△4,470△2,206△1,6633,258

前期繰越損失当期未処分利益（△損失）−△4,136

4,136△8,607

8,607△10,813813△2,477

2,477
781

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
役務取引等費用
その他業務費用
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
経常利益（△損失）
特別損益

貸借対照表
3月31日現在（単位：百万円）

科目

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

18,4469,165
111,963634
14,664−8,270
31,340211,573
22,464
46,764−

14,13940,966
333,42163,02337,881−

19,773
127,696
321,600
126,385
23,003−

26,186
20,174
449,549
239,467
18,356
1,033

154,875

320,414489,432

618,459754,768

106,472
10,0005,204−

248,72134,7007,567
224

378,850
65,00018,179291

546,717
24,60011,620202

599,952
110,700
9,400−

負債の部合計121,676

291,213462,321583,140

720,052（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株式等評価差額金

18,75018,750△4,136△165

18,75018,750△8,607308

18,75018,750△10,813424

23,75013,750△2,477295

25,00015,000781△6,065

資本の部合計33,19829,201

27,11135,31834,715

負債及び資本の部合計

154,875

320,414489,432

618,459754,768（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
貸出金
その他資産
繰延税金資産資産の部合計ソニー
銀行（負債の部）
預金
コールマネー及び売渡手形
その他負債
繰延税金負債*2001年度の貸借対照表の一部の金額を、2002年度以降の表示にあわせて組替え再表示しています。

56 | Sony Financial Holdings

キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した1年間（単位：百万円）

科目

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

99,991△119,044−−

116,134△126,309−−

116,319△110,450−−△23,493
19,127
10,000−135,772△141,859
2,500−

現金及び現金同等物の増加（△減少）額△19,053△10,175

5,868

5,633

△3,586

現金及び現金同等物期首残高

37,50018,446

8,270

14,13919,773

現金及び現金同等物期末残高

18,446

8,270

14,13919,773

16,186

その他の主要な経営指標
3月31日現在（*の項目は、3月31日に終了した1年間の数値）

項目

発行済株式総数（千株）
業務純益 *（百万円）
自己資本比率（国内基準）
（％）

2002年

375
△4,092
36.62

2003年

375
△4,514
18.95

2004年

375
△2,107
10.29

2005年

475
△1,562
11.97

2006年

500
2,245
9.24

ソ
ニ
ー
銀
行

Sony Financial Holdings | 57

財務データソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
当社は、保険業法第271条の24および銀行法第52条の27の規定により作成された当社の2005年4月1日から2006年3月31日までの第2期事業年度の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、及び連結キャッシュ・フロー
計算書）について、中央青山監査法人の任意監査を受けております。

ホソ
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ルー
デフ
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ンナ
グン
スシ
ャ
ル

連結貸借対照表
3月31日現在（単位：百万円）

科目

2005年

2006年

（資産の部）
現金及び預貯金（又は現金預け金）
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金（又は貸出金）
不動産及び動産
代理店貸
再保険貸
外国為替
その他資産
繰延税金資産
貸倒引当金75,811
303,796
1,998
515,229
2,058,456
206,305
51,6685252
4,659
62,562
1,710△187

61,30476,0742,000
658,351
2,625,081
326,392
76,5880419
5,748
82,0463,247△205

資産の部合計

3,282,269

3,917,048（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

2,444,293
25,363
2,418,194
735
1,155
781
546,717
24,60013
45,543
1,495
10,492
77
12,6726,029
─

2,799,129
28,4182,769,126
1,584
1,415
990
599,952
110,700
5
67,190
1,735
11,003202
20,12436,685706

負債の部合計

3,093,875

3,649,842（少数株主持分）
少数株主持分

5,576

4,165

（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
株式等評価差額金
為替換算調整勘定

5,500
180,877△59,232△768
56,817△374

5,500
180,877△47,694△1,475
125,720113

資本の部合計182,817

263,040

3,282,269

3,917,048

負債、少数株主持分及び資本の部合計
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

58 | Sony Financial Holdings

連結損益計算書
3月31日に終了した1年間

科目（単位：百万円）

2005年

2006年

653,259

758,711

生命保険事業
保険料等収入資産運用収益その他経常収益603,775
551,447
50,254
2,072

695,876
580,171
108,6137,091

損害保険事業
保険引受収益資産運用収益その他経常収益38,14937,862275
1045,68045,298349
32

銀行事業
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益その他経常収益

11,335
6,563
799
3,946
25

17,154
9,472
1,635
6,039
7

経常収益

640,990733,333

生命保険事業
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費
その他経常費用

587,052
194,141
299,508
5,115
79,682
8,603

672,162
231,885
344,939
4,610
81,9828,744

損害保険事業
保険引受費用
資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用

40,66628,54621
12,097
046,09833,1708
12,90315

銀行事業
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

13,272
2,855
479
2,452
6,902
582

15,072
4,672
771
1,890
7,088
650

経常利益

12,26925,377

特別利益

0

━

特別損失

516

7,555

契約者配当準備金繰入額

519

1,491

11,233
13,570△8,428284

16,33017,236△12,871
△427

6,375

11,537

経常費用

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失・利益（△）
当期純利益

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

Sony Financial Holdings | 59

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

連結剰余金計算書
3月31日に終了した1年間

科目（単位：百万円）

2005年

2006年

（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
増資による新株の発行
会社分割による増加高
資本剰余金期末残高

─180,877
5,000
175,877
180,877

180,877━━━
180,877（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
新規連結子会社に係る増加高利益剰余金減少高
配当金
新規連結子会社に係る減少高
利益剰余金期末残高

─24,051
6,375
17,67583,2836,500
76,783△59,232△59,232
11,537
11,537━━━━△47,694

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

60 | Sony Financial Holdings

連結キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した1年間

科目

Ⅰ

Ⅱ

2006年

11,2333,339
─307,989△32,593
2,988△63,361
168,060△86,729△40,400△20,051

16,3303,524
5355,467△36,549
4,681△113,082
53,417
107,522
86,100△72,511

小計

250,474

404,905

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額

41,612△2,413△568△14,954

41,374△4,535△644△15,688

営業活動によるキャッシュ・フロー

274,150

425,411

投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付による支出貸付金の回収による収入△94,487△1,083,349
906,646△37,146
28,653△116,304△1,184,665
767,116△39,996
32,723Ⅱ①小計△279,683△541,127（Ⅰ＋Ⅱ①）（△5,533）（△115,715）△5,3581
─
△1,151△25,845━△1,571△1,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

△286,192△570,196

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入
借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

15△15
10,000△6,500━━━━

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,500

━

現金及び現金同等物に係る換算差額△279

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
保険契約準備金の増加額
利息及び配当金等収入
支払利息
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
その他

不動産及び動産の取得による支出
不動産及び動産の売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
その他
Ⅲ

Ⅳ

（単位：百万円）

2005年

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額（△）△8,544△144,706

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高262,513

253,969

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

253,969

109,263

ホソ
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ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

（注）1. 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金（又は現金預け金）
国内の生命保険子会社のコールローン
損害保険子会社の有価証券
損害保険子会社の現金同等物以外の有価証券
銀行子会社の譲渡性預金

2005年3月31日現在

2006年3月31日現在

75,811百万円
176,100百万円
32,932百万円△30,874百万円―百万円

61,304百万円
55,900百万円
44,067百万円△42,009百万円△10,000百万円

現金及び現金同等物
253,969百万円
109,263百万円
2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
3. 上記連結キャッシュ・フロー計算書は、保険業法施行規則第210条の10の規定に基づく様式に準じて記載しております。

Sony Financial Holdings | 61

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ルー
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ル

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （2005 年度）
1. 連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社数4社
連結子会社名ソニー生命保険株式会社
Sony Life Insurance (Philippines) Corporation
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
Sony Life Insurance (Philippines) Corporation の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
部分時価評価法によっております。
(5) 連結調整勘定の償却に関する事項
発生年度に一括して償却しております。
(6) 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
2.

62 | Sony Financial Holdings

会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証
券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては当期末の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては移動平均法による償却原価法（定額法）
又は原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 不動産及び動産の減価償却の方法
主として、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
(4) 自社利用のソフトウェアの減価償却の方法
利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
(5) 繰延資産の処理方法
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上方法
主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した、その残額を計上しております。上記以外の債権については、
過去の一定期間の貸倒実績率等に基づいて計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(7) 賞与引当金の計上方法
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上方法
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上方法
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当該引当金は、旧商法施行規則第43条の規定に基づく引当金であります。
(10) 価格変動準備金の計上方法
保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(11) 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
決算日の為替相場により円換算しております。
(12) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(13) ヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき一定の残存期間

毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他
有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。共に、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(14) 消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(15) 責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年（1996年）大蔵省告示第48号）
ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式(16) 連結納税制度の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニー株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

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注記事項 （2005 年度）
1.

貸付金（又は貸出金）のうち、延滞債権は115百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、延滞債権とは、未収利息不計
上貸付金（又は貸出金）であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金（又は貸出金）以外の貸付金（又は貸出金）であります。

2.

貸付金（又は貸出金）のうち、貸出条件緩和債権は166百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（又は貸出金）で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

3.

国内の生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年（1998年）3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年3月31日
・ 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）
3月31日公布政令第119号）
第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

4.

不動産及び動産の減価償却累計額は、5,747百万円であります。

5.

保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は、280,682百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

6.

１株当たり純資産額は、125,257円54銭であります。

7.

１株当たり当期純利益は、5,494円28銭であります。
算定上の基礎である当期純利益は11,537百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は2,100千株であります。

8.

連結貸借対照表に計上した動産の他、リース契約により使用している重要な動産として事務機器、電子計算機等があります。

9.

国内の生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前期末現在高735百万円
当期契約者配当金支払額
644百万円利息による増加等
1百万円
契約者配当準備金繰入額
1,491百万円
当期末現在高1,584百万円

10. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
119,598百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 110,700百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として有価証券35,525百万円を差し入れております。

Sony Financial Holdings | 63

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ル

11. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「買入金銭債権」
中のその他の買入金銭債権及び「現金及び預貯金（又は現金預け金）」中の譲渡性預金が含まれております。
売買目的有価証券（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

270,653

39,050

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

うち差益

うち差損

31,77527,7604,014
1,414
33,18931,662
27,655
4,007
1,437
33,099

△112
△105
△7
23
△89

102
96
6
29
132

215
201
13
6
221

公社債
国債・地方債
社債
その他の証券
合計
その他有価証券で時価のあるもの
区分

公社債
国債・地方債
社債
株式
その他の証券
合計（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち差益

うち差損

1,720,856
1,252,313
468,543
126,937
311,569
2,159,364

1,746,659
1,233,945
512,714250,713321,0992,318,472

25,802△18,368
44,170123,776
9,529
159,108

46,791962
45,828124,106
11,862
182,760

20,98819,330
1,657
330
2,332
23,651

当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
（単位：百万円）

売却額

売却益

売却損

297,408

6,885

936

時価のない有価証券の帳簿価額は次のとおりであります。
その他有価証券（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

516,76016,765

株式
その他の証券
合計

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

公社債
国債・地方債
社債
その他の証券
合計

234,896
103,511
131,385
63,613
298,510620,310366,467
253,843
209,966
830,277805,651
703,473
102,178
21,320826,972

117,575
88,25429,321
3,485
121,061

12. 金銭の信託の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

126,857

3,907

その他の金銭の信託
区分

その他の金銭の信託（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち差益

うち差損

495,901

531,493

35,59140,7035,111(注)本表には合同運用の金銭信託50百万円を含んでおります。

13. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

64 | Sony Financial Holdings連結自己資本比率の状況（国内基準）・リスク管理債権

連結自己資本比率の状況（国内基準）
3月31日現在（単位：百万円）

項目

基本的項目

[A]

[B]

自己資本総額

[A+B]

控除項目

[D]

5,500
180,877

利益剰余金△10,462△1,619連結子会社の少数株主持分

5,576

4,165

その他有価証券の評価差損

164

5,340

44

128

[C]

[E]

リスクアセット等 [F]
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
自己資本比率183,5825,500

連結の範囲に含まれない金融子会社
及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段[C-D]

181,326

180,877

一般貸倒引当金

自己資本額

2006年

資本剰余金

資本金

補完的項目

2005年

[E／F]

44

128

181,371

183,710

145,881

145,881

145,881

145,881

35,48937,829291,684

378,798

291,194378,543490

254

12.17.%

9.99.%

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

(注) 連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件（平成10年（1998年）大蔵省告示第62号）」に基づき、保険子会社を連結の範囲に含めず算出しております。

リスク管理債権
3月31日現在（単位：百万円）

区分

2005年

2006年

破綻先債権

─

━

延滞債権

0

115

3ヵ月以上延滞債権─━

貸出条件緩和債権

─

166

0

281

合計

Sony Financial Holdings | 65

連結財務諸表に係る確認書 謄本「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（平成17年10月7日付金

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

監第2835号）に基づく、当社の連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。

確認書
2006年6月28日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長中 暉久
印

1. 私は、当社の2005年4月1日から2006年3月31日までの第2期事業年度に係る連結財務諸表に記載した事項について確認したところ、私の知る限りにおいて、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありません。

2. 当社は、以下の体制を構築し、これが適切に機能する環境を整備することにより、連結財務諸表の適正性の確保を図っております。
（1）連結財務諸表の作成に当たって、その業務分担と所管部署が明確化されており、所管部署において適切に業務を遂行する体制を整備しております。
（2）内部監査部門により、所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等へ適切に報告する体制を整備しております。
（3）当社及び当社グループの重要な情報については、取締役会等へ適切に付議・報告されております。

以上

66 | Sony Financial Holdings

開示規定項目一覧

保険業法施行規則第210条の10の2、銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目と掲載ページ

保険業法施行規則第210条の10の2
保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項
前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）........................................................ 29● 資本金及び発行済株式の総数 ...................................... 28● 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項■ 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）............................................................. 28■ 各株主の持株数 ..................................................... 28■ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合 ......... 28● 取締役及び監査役（委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）の氏名及び役職名 ........................... 28
保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成● 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項■ 名称 .................................................................... 28■ 主たる営業所又は事業所の所在地 .............................. 28■ 資本金又は出資金 .................................................. 28■ 事業の内容 ........................................................... 28■ 設立年月日 ........................................................... 28■ 保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合 ........................... 28■ 保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 ..................................................... 28
保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の営業又は事業年度における営業又は事業の概況 ................................................... 6〜21、30〜57● 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項■ 経常収益 ..................................... 38、40、48、56、59■ 経常利益又は経常損失 ................... 38、40、48、56、59■ 当期利益又は当期損失 ................... 38、40、48、56、59■ 純資産額 ..................................... 39、41、48、56、58■ 総資産額 ..................................... 39、41、48、56、58
保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項● 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書 ............................................................ 58〜60● 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額■ 破綻先債権に該当する貸付金 .................................... 65■ 延滞債権に該当する貸付金 ....................................... 65■ 3カ月以上延滞債権に該当する貸付金 ......................... 65■ 貸付条件緩和債権に該当する貸付金 ........................... 65● 保険持株会社の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含む。）..... 9、16
● 保険持株会社及びその子法人等（令第2条の3第2項に規定する子法人等をいう。
）
が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事
業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益または経常損失の額及び資産の額（以下この号において
「経常
収益等」
という。
）
として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。
）........ 38〜41、48、56、58〜59● 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金
計算書について証券取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨 .... 該当なし

銀行法施行規則第34条の26
銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の13第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。
）
をいう。
以下この項において同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）................. 29● 資本金及び発行済株式の総数 ...................................... 28● 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項■ 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）............................................................. 28■ 各株主の持株数 ..................................................... 28■ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合 ......... 28● 取締役及び監査役の氏名及び役職名 ............................. 28
銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成● 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項■ 名称 .................................................................... 28■ 主たる営業所又は事務所の所在地 .............................. 28■ 資本金又は出資金 .................................................. 28■ 事業の内容 ........................................................... 28■ 設立年月日 ........................................................... 28■ 銀行持株会社が所有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合 ........................... 28■ 銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 ..................................................... 28
銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の営業年度における営業の概況 .......... 6〜21、30〜57● 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項■ 経常収益 ..................................... 38、40、48、56、59■ 経常利益又は経常損失 ................... 38、40、48、56、59■ 当期純利益又は当期純損失 .............. 38、40、48、56、59■ 純資産額 ..................................... 39、41、48、56、58■ 総資産額 ..................................... 39、41、48、56、58■ 連結自己資本比率 .................................................. 65
銀行持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項● 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書 ............................................................ 58〜60● 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額■ 破綻先債権に該当する貸出金 .................................... 65■ 延滞債権に該当する貸出金 ....................................... 65■ 3カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ......................... 65■ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ........................... 65● 自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実の状況 ... 65● 銀行持株会社及びその子法人等（令第4条の2第2項に規定する子法人等をいう。
）
が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事
業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において
「経常収
益等」
という。
）
として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。
）..... 38〜41、48、56、58〜59● 銀行持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金
計算書について証券取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨 .... 該当なし
● 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨 .......................................................... 該当なし

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
本社：〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1
TEL :03-5785-1070（代表）http ://www.sonyfh.co.jp/
作成：2006年7月 経営企画部

ソニーフィナンシャルホールディングス グループ