Press Release2022 年 2 月 2 日
一般財団法人 労務行政研究所

労使および専門家の計 406 人に聞く

2022 年賃上げの見通し～定昇込みで 2.00％と予測、2 年ぶりに 2 ％台となる～
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974 年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。
このほど、2022 年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。

＜調査結果のポイント＞①2022 年の賃上げ見通し（東証第 1 部・2 部上場クラス）
全回答者 406 人の平均で「6277 円・2.00％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は 20 年以来 2 年ぶりに 2％台に乗る予測である。労使別に見た平均値は、労働側 6428 円・2.05％、経営側6423 円・2.04％で、両者の見通しは近接している。
②自社における 2022 年定昇・ベアの実施
22 年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が 8 割台と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が 70.8％で最も多いものの、経営側では「実施しない予定」が 43.6％と最多で、「実施する予定」は 17.0％にとどまる。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
一般財団法人 労務行政研究所
TEL：03-3491-1242

編集部（担当：金岡・上林・芝田）

Mail：r-survey@rosei.or.jp-1-1．2022 年の賃上げ見通し（東証第 1 部・2 部上場クラス）＜回答・集計に関する留意点＞●賃上げ額・率は東証第 1 部・2 部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである●賃上げ額・率を回答する際の目安として、調査票上に以下のデータを示している①厚生労働省調査による主要企業の 21 年賃上げ実績は 5854 円・1.86％②上記から推測される大企業の賃上げ前ベースは 31 万 4357 円程度③定期昇給のみの場合は 1.8％（5650 円）程度

額・率の見通し ［図表 1］
22 年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で 6277 円・2.00％となった［図表 1］｡厚生労働省調査における主要企業の 21 年賃上げ実績（5854 円・1.86％）から、423 円・0.14 ポイントのプラスとなっている。
21 年は新型コロナウイルス感染拡大の影響から 1.86％と 8 年ぶりに 2％を下回ったが、22 年は再び2％台に乗る予測である（1 ページの＜調査結果のポイント＞参照）。
賃上げ率の分布を見ると、労使とも「2.0～2.1％」が最も多く（労働側 37.3％、経営側 31.9％）、「1.8～1.9％」が続いている（労働側 12.9％、経営側 22.3％）。
労使別の額・率の平均は、労働側が 6428 円・2.05％、経営側が 6423 円・2.04％となっており、見通しが近接している。

［図表 1］実際の賃上げ見通し（額・率）［注］1．賃上げ率は小数第1位まで回答いただき、平均値は小数第2位まで算出している。
2．賃上げ額0円または賃上げ率0.0％とする回答は集計から除いた。
3．額・率の平均値は「無回答」を除いているため、分布割合の集計数（「合計」の人数）とは異なる。

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2．自社における 2022 年の定昇・ベアの実施
定昇の実施 ［図表 2］
労働側と経営側の回答者に対し、自社における賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）およびベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の実施意向・検討状況を尋ねた［図表 2］｡
なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい。
定昇については、労働側で 89.0％が「実施すべき」、経営側で 87.2％が「実施する予定」と回答。経
営側の「実施しない予定」は 3.2％にとどまった。参考として、「もともと（定昇）制度がない」と「無回答」を除外して試算すると、経営側の「実施する予定」は 92.1％に上る。
このように、定昇については労使とも大半が実施に前向きな意向を示している。

［図表 2］2022 年における定昇およびベアの実施について［注］1．自社における 2022 年の定昇・ベアの実施について尋ねた。「その他」は“未定・分からない”など。
2．労働側の定昇について、「実施すべきではない（実施は難しい）」とする回答はなかった。

ベアの実施 ［図表 2～3］
ベアに関して、労働側では「実施すべき」が 70.8％で最も多く、「実施すべきではない（実施は難しい）」の 23.9％を大きく上回った［図表 2］。一方、経営側では「実施しない予定」が 43.6％と 4 割以上を占め、「実施する予定」は 17.0％にとどまっている。
［図表 3］には、各年におけるベアを「実施すべき」（労働側）、「実施する予定」（経営側）との回答割合の推移を示している。
-3-経営側では、企業業績の伸びや官製春闘などの影響を受け、ベアを「実施する予定」の割合が 15 年に 35.7％と増加。16 年以降は“20～30％台”で推移していたが、20 年に 16.9％と 2 割を下回り、21年は 4.8％とさらに低下。22 年は若干上昇したものの、17.0％と 2 割に届いていない。
なお、20 年調査から経営側の設問項目に「検討中」を追加しており、19 年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、比較の際は留意いただきたい。

［図表 3］ベアの実施に対する意向の推移［注］1．各年における「実施すべき」（労働側）、「実施する予定」（経営側）との回答割合を示した。
2．20 年調査から経営側の設問項目に「検討中」を追加しており、19 年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、比較の際は留意いただきたい。

ベアの 21 年の実績と 22 年の予定（経営側）［図表 4］
経営側について、自社におけるベアの“21 年の実績”と“22 年の予定”を示したのが［図表 4］である。
21 年の実績は、「実施しなかった」が 68.1％と、「実施した」の 26.6％を 41.5 ポイント上回っている。
21 年の実績と 22 年の予定を併せて見ると、両年とも“実施しない”が 38.3％と約 4 割を占め、両年とも“実施”は 11.7％にとどまっている。

［図表 4］自社におけるベアの 2021 年の実績と 2022 年の予定（経営側）-4-

［参考］経済・経営環境、望ましい賃上げ・実際の賃上げ見通し、賃上げ結果の推移（2008 年度以降）-5-

3．2022 年夏季賞与・一時金の見通し
21 年夏季からの増加・減少の傾向［図表 5］
夏季賞与・一時金について、労働側と経営側には自社における“21 年の実績”と“22 年の見通し”を、労働経済分社の専門家（以下、専門家）には 22 年の世間水準見通しを、それぞれ「前年夏季の水準との比較」で尋ねた［図表 5］。
まず、労働側を見ると、21 年の実績は「同程度」が 36.4％、「増加した」が 35.2％で並び、「減少した」も 28.4％と約 3 割であった。しかし、22 年の見通しでは「同程度」が 50.4％と過半数を占め、「増加する」は 34.1％と 3 割台であり、「減少する」は 15.5％と 21 年の実績と比べて低下している。
次に、経営側を見ると、21 年の実績は「同程度」が 36.8％、「増加した」が 36.0％、「減少した」が27.2％と 3 割近くであった。22 年の見通しでは、「同程度」が 57.3％と 21 年の実績と比べて上昇し、「増加する」は 27.2％と 3 割近くであり、「減少する」は 15.5％にとどまる。
なお、専門家における 22 年の見通しは、「増加する」が 59.8％と 6 割近くを占める。

［図表 5］夏季賞与・一時金の 2021 年実績／2022 年見通し

［注］「2022 年見通し」では、労働側と経営側には自社における見通しを、専門家には世間水準の見通しを

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調査要領
1．調査時期

2021 年 12 月 3 日～2022 年 1 月 18 日

2．調査対象 7651 人。内訳は下記のとおり。
①労働側
東証第 1 部および第 2 部上場企業の労組委員長等 1754 人（労組がない企業は除く）②経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長 4379 人③労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど 1518 人
3．回答者数および集計対象
労働側 209 人、経営側 94 人、専門家 103 人の合計 406 人。ただし、6 ページの 3．については、労働側 236 人、経営側 114 人、専門家 102 人の合計 452 人。

調査の詳細について
本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 4029 号（22. 2.11）で紹介します。

一般財団法人 労務行政研究所の概要
1．設立

1930 年 7 月（2013 年 4 月、一般財団法人に移行）

2．理事長

猪股 宏

3．事業内容①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびに WEB コンテンツの編集②人事・労務、労働関係実務図書の編集③人事・労務管理に関する調査
4．所在地
5．URL

〒141-0031

東京都品川区西五反田 3-6-21

https://www.rosei.or.jp/-7-

住友不動産西五反田ビル 3 階