厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における救急・災害医療提供体制に関する研究
令和２年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

横田

裕行

（日本体育大学大学院保健医療学研究科）

令和 3(2021) 年 3 月

目次Ｉ．総括研究報告書
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
における救急・災害医療提供体制に関する研究 ------------------------------- ----- ３
横田 裕行
II．分担研究報告書
銃創、爆傷等における外傷医療体制の構築に関する研究 ---------------------------- １５
木村 昭夫
コロナパンデミックの重症患者発症状況とその対応に関する研究 ---------------------- １７
川前 金幸
災害・テロ等における医療体制の構築に関する研究 --------------------------------- １９
小井土 雄一
災害・テロ時の急性中毒に対する対応に関する研究 -------------------------------- ２５
清田 和也
災害・テロ時の熱傷・雷撃傷に対する対応に関する研究 ---------------------------齋藤 大蔵
開催地の救急医療体制の構築に関する研究-COVID-19 の流行をふまえた医療関係者教育----------------------------------坂本 哲也

５８

６１

開催地域の救急医療体制の構築とリスク評価に係る研究 --------------------------森村 尚登

６４

東京都医師会と連携した医療体制の構築に関する研究 ---------------------------山口 芳裕

９０

診療所、救護所における感染症への対応体制の構築に関する研究 ------------------- ９４
佐々木淳一
Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表
研究成果の刊行に関する一覧表----------------------------------------------- ９９

Ⅰ. 総括研究報告書

1

2

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
総括研究報告書2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における救急・災害医療提供体制に関する研究研究代表者 横田 裕行 日本体育大学大学院保健医療学研究科 研究科長・教授
研究要旨：
2021 年 7 月に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京 2020）には、多くの観客、世界各国から競技者、大会関係者が訪日する。しかし、世界的な新型コロナウイ
ルス感染拡大の中での東京 2020 開催においては、感染拡大防止の観点から感染予防に最大限の留意をしなければならない。また、開催時期の観点から熱中症や雷撃症が多数発生することも危惧されている。他方で、近年の世界的政治状況の不安定要因から東京 2020 の時期を目標としたテロ攻撃の危険性が高まっており、同競技大会時には十分な救急・災害医療提供体制を構築しておく必要がある。このような認識にもとに、大会期間中に通常の救急医療体制の維持を前提に、過年度から多数傷病者発生時の救急体制、テロ等で発生が予想される銃創や爆傷患者対応マニュ
アル、熱傷患者、急性中毒患者への対応を検討するために、関連学会の専門家を分担研究者として研究班を組織した。加えて、今年度は前述のように新型コロナウイルス感染拡大の中での大会運営をいかにすべきかを、医療の視点から検討を行った。本研究班で明らかになった各開催会場の収容人数や競技規模と周囲の医療資源のバランスから、各会場のリスク評価を行い会場周辺の救護所や臨時診療所の配置提言や新型コロナウイルス感染予防の提案を行った。これらの研究結果が今後の大規模イベント時にも活用され汎用性の高い成果物、いわゆるレガシーとして位置づけられることを最終的な目的とした。

研究分担者
木村 昭夫

佐々木淳一
国立国際医療研究センター病院・

慶応義塾大学医学部救急医学・教授

救命救急センター長
山形大学大学院医学系研究科

Ａ．研究目的2021 年 7 月に開催が延期された東京オリンピッ

麻酔科学講座・教授

ク・パラリンピック競技大会（以下、東京 2020）はそ

小井土雄一 独立行政法人国立病院機構本部・の開催形態の詳細は未定な部分があるが、観客

川前 金幸

や国内外から競技者、大会関係者が多数訪日す

DMAT事務局長
清田 和也

る。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染拡大

さいたま赤十字病院・副院長・の中での東京 2020 開催においては、感染拡大防

高度救命救急センター長
齋藤 大蔵

坂本 哲也

森村 尚登

止の観点から感染予防に最大限の留意をしなけれ防衛医科大学校防衛医学研究センター

ばならない。また、開催時期を考慮すると熱中症や外傷研究部門・教授

雷撃症が発生することも危惧されている。他方で、帝京大学医学部救急医学講座・

近年の世界的政治状況の不安定要因から東京主任教授

2020 の時期を目標としたテロ攻撃の危険性も念頭に置き、競技大会時には十分な救急・災害医療提東京大学大学院医学系研究科

供体制を構築しておく必要がある。このような認識

救急科学・教授山口 芳裕にもとに、大会期間中に通常の救急医療体制の質

杏林大学医学部救急医学・教授を維持しつつ、多数傷病者発生時の救急体制、テ

3

ロ等で発生が予想される銃創や爆傷患者対応マ

CBRNE テロを想定した場合の医療対応、そのニュアル作成、熱傷患者、急性中毒患者への対応

際の多数傷病者対応の現場で使用する診療録でを検討するために、関連学会の代表となる専門家

ある J-SPEED の東京 2020 ラ版の普及に向けた活を分担研究者として平成 30 年度から研究班を組動を行ってきた。令和 2 年度は新型コロナウイルス

織した。加えて、今年度は前述のように新型コロナ

感染を踏まえ、ラストマイルの救護所、診療所でもウイルス感染拡大の中での大会運営をいかにすべ

使用できる新たな J-SPEED の提案をした。

きかを、医療の視点から検討を行った。

⑤ 清田班（日本中毒学会）

これらの研究結果が今後の大規模イベント時に過年度に須崎班が作成したトキシドロームに基も活用され汎用性の高い成果物、いわゆるレガシ

づくフローチャート及び、小井土班（後述）の研究

ーとして位置づけられることを最終的な目的とした。 成果である神経毒ガストキシドロームに則って、ファーストレスポンダーが解毒剤を投与するフローチ

Ｂ．研究方法本来、今年度は過年度に作成した本研究班のャートを日本中毒学会が作成する中毒標準ガイド
ラインの「トキシドローム」の章に組み入れた。東京

成果物を東京 2020 で使用して、その有用性の検2020 だけでなく、今後の大規模イベント開催に向証を行う予定であった。しかし、世界的な新型コロ

けてのレガシーとするため、学会活動を通しての関ナウイルス感染拡大で 2020 年に開催される予定で係者への周知、パブリックコメントを得て、コンセンあった東京 2020 は 1 年延期されたため、当初の予サスを得た。

定を変更し、過年度に作成した成果物をさらにブラ⑥ 齋藤班（日本熱傷学会）

ッシュアップし、新型コロナウイルス感染症に対す各診療所や救護所での使用を想定した熱傷対る対策についても検討を行った。

応フローチャートと落雷対応フローチャートを作成① 横田班（研究代表者として）した。さらに、１）重症熱傷の初期治療ができる病研究代表者としての研究班会議の開催と過年度

床数のキャパシティー等について、全国アンケートの成果物のブラッシュアップを行い、さらに新たな調査（計 311 施設を対象）を実施して、集計・分析

課題となった大規模イベント時における新型コロナの分析、２）熱傷および雷撃傷について学会の標

ウイルス感染症への対応を検討するために後述の準的見識を基盤にして、初期対応フローチャートを佐々木班を組織し、東京 2020 だけでなく、今後開考案し、現場および救護所等での使用を想定した催される大規模イベント時に参考になる成果物を熱傷対応および和文・英文での落雷・電撃傷対応

作成した。

フローチャートのリーフレット作成、３）COVID-19② 木村班（日本外傷学会）

感染を伴う広範囲熱傷症例の受け入れに関して、

本研究班で過年度に作成した銃創・爆傷患者

初期治療できる施設に対して第１波の時期にアン

診療指針の内容を、我が国の外傷診療を担っていケート調査（計 311 施設を対象）を実施し、その受る医師や大会ボランティア等により広く周知するこけ入れが可能か否かを複数回にわたって調査をとの方策について検討し、後述のような活動を行っ

行った。

た。

⑦ 坂本班（日本臨床救急医学会）③ 川前班（日本集中治療医学会）

最終年度の令和 2 年度は過年度の研究成果に3 年間にわたり集中治療室と災害医療のかかわ

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた課

り、及びその対応に際しての医療資源という視点で題について検討した。また、新型コロナウイルス感研究を行ってきたが、今年度は特に新型はコロナ染症が拡大する中での教育研修をどのようにすべ

ウイルス感染拡大の中での重症患者の収容状況ときかを検討した。

その成果について検討した。

⑧ 森村班（日本救急医学会）④ 小井土班（日本災害医学会）

2020 年 3 月に WHO から公表された新型コロナ
ウイルス感染症流行時のリスク評価と医療体制（緩4和スコア）の関連から東京 2020 での感染リスクとそ

成果物の取り纏め、3 年間の研究統括報告書を作の対策について検討した。

成した。また、研究班の成果物を 2020 年東京オリ⑨ 山口班（東京都医師会）

ンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制

今年度においても引き続き医師会と連携した視を検討する学術連合体（コンソーシアム：

点で研究を進めた。具体的には１）医師会との連

http://2020ac.com/）のホームページ上で公開し携に基づいた一般医家等への教育のあり方を、実た（資料１－３）。

践を交えて検討、２）医師会の一般医家等に対す② 木村班

る支援体制の有り方についての検討、３）一般医家

過年度はテロ攻撃による傷病者を想定し、銃創等を対象とした大会期間中の救急・災害医療関連や爆傷の診療マニュアルを作成し、それらを救急行動及び患者対応の教育・啓発を行った。

現場で使用することを想定したリーフレットを作成し、⑩ 佐々木班

銃創・爆傷患者診療指針これまで日本外傷学会

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ，

や上記コンソーシアムのホームページ上に公開し令和 2 年度に研究分担者として本研究班に参加た。また、それを要約したポケット版パンフレットをした。競技場内，ラストマイルの診療所・救護所等作成し、医師以外の人に要点が理解できるようにし、での感染対策に資する教育資材を作成することを日本救急医学会など様々な場面で配布した。本年

目的に、日本救急医学会・日本臨床救急医学会・度は、全内容を全国の外傷診療の一線を担う各々

日本環境感染症学会・日本感染症学会等と連携しの医師に周知するため、本指針全体を６３ページて，救急医療および感染制御の両面から検討を行の冊子にして、いわば外傷診療のプロフェッショナ

った。

ルである一般社団法人日本外傷学会の社員（評議員）全員に郵送した。

（倫理面への配慮）③ 川前班

本研究は、特定の個人、実験動物等を対象とし過年度は多数傷病者の種類による周辺医療施た研究を予定しておらず、倫理的問題を生じる可設における ICU の受入れ状況調査を行い、「集中能性は低いが、各研究者は研究の実施にあたって

治療室(ICU)のための災害時対応と準備について

人権擁護上十分配慮すると共に、必要であれば対のガイダンス」を作成した。今年度は、特に新型コ

象者に対する説明と理解を得るよう努めた。また、

ロナウイルス感染症による感染性重症呼吸不全を研究代表者・研究分担者は、研究協力者に対して中心とした患者を収容した施設の人工呼吸、

倫理面、人権擁護に配慮するように求める。さらにECMO 治療、活動状況の把握をした。また、これら

公的な情報が多いことから、研究代表者・研究分の成果の一部は天皇家へのご進講（日本集中治

担者は情報管理に関して配慮した。

療医学会西田理事長による）の資料となった。
④ 小井土班Ｃ．研究結果過年度に関しては極めて順調に研究が進行し、小井土班は多数傷病者発生時の病院前体制、病院受入体制だけでなく、今年度は競技場内やラ様々な出版物や成果物を公表することができた。

イトマイルの診療所や救護所で使用することを想

しかし、今年度に関しては前述のように各研究分

定 し た 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 に 対 応 す る J-

担者が新型コロナウイルス感染症の現場対応等々に追われ、研究の進捗も当初は遅延傾向であった。

SPEED を作成をした⑤ 清田班

しかしながら、7 月末日の合同研究班会議以来、化学テロ等への対応可能な医療機関について順調に研究は進行したと考える。具体的には以下

日本中毒情報センターと連携し調査を行い、化学のごとくである（資料１－１、資料１－２）。

災害対応リーフレットやトキシドロームの作成をした。

① 横田班

今年度はこれらの成果物を周知するため、第 48 回研究代表者として研究班の統括、研究分担者の

日本救急医学会学術集会総会「パネルディスカッ5

ション 8 ／ 中毒初期診療ガイドライン(急性中毒会の資料としても使用された。

の標準治療)の改訂にあたって」、2021 年 2 月開催⑨ 山口班の第 48 回日本集中治療医学会学術集会総会に「大規模イベント医療・救護ガイドブック（へるす

おいて「ジョイントシンポジウム 中毒の集中治療:出版）」を出版し、日本医師会や東京都医師会と連

若手集中治療医のために」を行った。

携して会場周辺の救護所や臨時救護所の対応に⑥ 齋藤班

ついて検討を行った。それらは 2019 年に開催され過年度に広範囲熱傷に対応できる医療機関にたラグビーワールドカップの医療体制構築に使用関する全国調査を行い、関東地方では 76 施設にされた。また、平成 30 年度は医師会員向け講習会．

193 床、日本全体では 254 施設で 573 床存在する「オリンピック・パラリンピックの医療対応に関する講ことを明らかにし、さらにテロ攻撃等による爆発事習会」、令和元年度は一般医家向け CBRNE 災害・故で多数の広範囲熱傷患者発生を想定した

テロ対応準備啓発ポスター．「CBRNE テロは身近

DMAT 訓練を行い、発生が危惧されている電撃傷な脅威です」、そして今年度は一般医家向け Web

に対して会場内外の救護所や診療所での使用をセミナーを開催する予定である。

想定して対応マニュアルも作成した。今年度のアン⑩ 佐々木班

ケート結果を基にした研究から、新型コロナウイル

新型コロナウイルス感染拡大を見据えて日本救ス感染を伴う広範囲熱傷症例の受け入れは、重症急医学会から東京 2020 組織委員会に対して提出

熱傷を普段収容している施設の過半数で受け入をした「競技会場医務室における発熱者の動線・れ可能であることを明らかにした。

検査実施の要否・PPE の具体的使用などに関する⑦ 坂本班

学術的提言」の作成に協力を行い、以下の成果物

医療機関向けの訪日外国人への対応に関するを公表した。

マニュアル、熱中症の対応ガイドライン作成を行っ1)た。また、新型コロナウイルス感染拡大を考慮に入2020 アカデミックコンソーシアムが会場ボラン
テア向けに作成する講義資料，

れた競技会場やラストマイルの医療スタッフやボラ

2)

救急外来部門における感染対策検討委員会

ンティアに対して、新型コロナウイルス感染拡大を（日本救急医学会・日本臨床救急医学会・日考慮に入れた教材や後述の佐々木班と連携して本環境感染症学会・日本感染症学会・日本臨マニュアルを作成した。これらの成果物は、東京

床微生物学会の 5 学会合同ワーキンググルー

2020 において実際に使用される予定である。

プ）が作成した「救急外来部門における感染⑧ 森村班

対策チェックリスト」（日本救急医学会雑誌

過年度は都内各会場周辺における医療資源と2020；31：73-111）

医療ニーズからリスク評価を行い、会場周辺の救Ｄ．考察
東京2020は新型コロナウイルス感染拡大のため護所や臨時診療所設置に向けての提言をし、都内の会場周辺における救護所や診療所設置に大に開催が1年延期された。このような状況の下でもきく貢献した。今年度は 2020 年 3 月に WHO から安心安全で開催ができるように救急災害医療の視公表された新型コロナウイスル感染症流行時のリス点から検討を行った。世界的な新型コロナウイルス

ク評価と医療体制（緩和スコア）の関連から考慮し感染拡大の中での東京2020では、感染拡大防止

たリスク・緩和マトリックスを参考とし東京 2020 が開の観点から感染予防に最大限の留意をしなければ催されるには、どのような体制構築やリスク軽減措ならない。加えて開催時期を考えると熱中症や雷置が必要かを検討した。すなわち、人流増加に伴撃症の発生にも対応しなければならない。他方でう新型コロナウイルス感染症の流行程度と救急医

近年の世界的政治状況の不安定要因から世界的療体制への負荷の予測に関する検討を行い、これにテロの危険性が高まっており、日本においても東らの検討結果は東京都福祉保健局が主催する大京2020開催時には十分な救急・災害医療提供体

規模イベント時における救急災害医療体制検討部

6

制を構築しておく必要がある。このような認識にもとはなかった。

に、通常の救急医療体制の質を維持しつつ、大会

Ｇ．研究発表

期間中の救急・災害医療体制、感染予防、多数傷

1. 論文発表

病者発生時の救急体制に関して検討し、その研究

1)

成果を公表することができた。例えば、本研究班でProtect Your Hospital～病院内発生テロ対策マニュアル（へるす出版）

明らかになった各開催会場の収容人数や競技規

2)

模と周囲の医療資源のバランスから各会場のリスク

東京 2020 救護所用ハンドブック、2020 年、
へるす出版

評価を行い、会場周辺の救護所や臨時診療所の3)

銃創・爆傷患者診療指針

配置提言に関する検討をすることができ、実際の救https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjast/32/

護所や診療所配置を決定することに貢献すること

3/32_Ver1-1/_pdfができた。また、新型コロナウイルス感染予防の検4)討を行い、前述のような成果物を公表するができた。

集中治療室(ICU)のための災害時対応と準備についてのガイダンス

本 研 究 班 の 成 果 物 は 、 コ ン ソ ー シ ア ム HP

http://www.2020ac.com/documents/ac/04/5/4/2（http://2020ac.com/）上に逐一公開され、誰でも020AC_JSICM_ICU_20181105.pdf

が閲覧することが可能となっている。

5)

横田裕行：新型コロナウイルス感染症流行時にお本研究班の多くの研究成果物は、今後に開催さける救急現場での心肺蘇生法について、日本医師

れる大規模イベント開催時の医療体制構築の際に会雑誌 P1603～p1603、第 149 巻第 9 号 2020

有用な資料、いわゆるレガシーとして提示すること年できたと考えている。

6)

横田裕行：高齢者外傷の特徴と治療 J.
Geriat. Med. 58（11）p977～p982

Ｅ．結論
本研究班の目的は東京2020における救急医療

7)

災害医療 2020 大規模イベント、テロ対応を含めて、横田裕行監修、大友康裕、小井土雄

体制、すなわち日常の救急医療体制を維持しつつ、

一、山口芳裕、跡見裕、石川広巳編集 日本

大会期間中の救急患者対応、テロや多数傷病者

医師会

発生など不測の事態も想定した対応を検討し、その成果を公表することであった。加えて、令和2年

以下、東京オリパラに係る救急・災害医療体制を度の研究では新型コロナウイルス等の感染症対応検討する学術連合体（以下、コンソーシアム：

を検討し、その成果物を公表することとした。成果

http://2020ac.com/）のホームページ（HP）に逐一物の一部は既に東京2020の医療体制を構築するう

アップロードえで採用されている。例えば会場周辺の医療資源

8)や医療ニーズのバランスから救護所や臨時診療所【地域医療基盤開発推進研究】 「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけの配置等に大きな役割を果した。また、今年度の研る救急・災害医療提供体制に関する研究」

究成果として新たに公表することができた新型コロ第一回班会議議事録コンソーシアム

ナウイルスへの対応も、感染拡大の中で大きく貢献9)することが期待されている。

【地域医療基盤開発推進研究】令和 2 年度
厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域本研究班の成果物が東京2020だけではなく、今医療基盤開発推進研究事業） 「2020 年東京

後に行なわれる大規模イベントの医療体制構築のオリンピック・パラリンピック競技大会における際に有用な資料として利用されることを希望してい救急・災害医療提供体制に関する研究」 第る。

一回班会議議事録
10) 【地域医療基盤開発推進研究】令和 2 年度

Ｆ．健康危険情報
研究は介入研究ではなく、文献検索やシミュレ

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域ーション、観察研究であり、健康被害をもたらすこと

医療基盤開発推進研究事業） 「2020 年東京

7オリンピック・パラリンピック競技大会における救急・災害医療提供体制に関する研究」 第二回班会議議事録
2. 学会発表1)

横田裕行：5 類型施設からみた円滑な臓器提供体制への取り組み、シンポジウム 第56回
日本移植学会、2020年11月

2)

横田裕行：新型コロナウイルス陽性者の在宅療養における留意点、シンポジウム 第4回日本在宅救急医学会、2020年9月

3)

横田裕行：神経内科医が知っておくべき
脳死診断・臓器提供 シンポジウム 第61回日本神経学会 2020年8月

4)

横田裕行：消防機関以外に属する救急救命士の業務の質の向上と活用に関する協議会の活動 シンポジウム 第23回日本臨床救急医学会 2020年8月

5)

横田裕行：これからの移植医療と多職種連携の在り方 パネルデスカッション 第23回日本
臨床救急医学会 2020年8月

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
1. 特許取得
特になし
2. 実用新案登録
特になし
3.その他
特になし

8

資料１－１

http://2020ac.com/documents.html#cat07

9

資料１－２

http://2020ac.com/documents.html#cat07

10

資料１－３

研究班の成果物、議事録を2020年東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制を検討する学術連合体（コンソーシアム：
http://2020ac.com/）のホームページ上で公開（一部）
1112Ⅱ. 分担研究報告書

13

14

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
銃創、爆傷等における外傷医療体制の構築に関する研究
研究分担者 木村 昭夫 国立国際医療研究センター病院 救命救急センター長
研究要旨：
銃創・爆傷患者診療指針を作成し、日本外傷雑誌（電子ジャーナル）に掲載した。内容については、Ⅰプレホスホスピタルケア、Ⅱ銃創患者の院内診療手順（初期診療、弾道学の基
礎、頭部銃創、頸部銃創、胸部銃創、腹部銃創、四肢銃創）、Ⅲ爆傷患者の初期診療について、アルゴリズムや問題点を解説し、その内容を公開しパブリックコメントを募集した。さらに全文を小冊子にまとめ、銃創・爆傷患者診療の中心的な担い手となる日本外傷学会の全評議員に郵送配布し、今後の日本における銃創・爆傷診療の向上のためのレガシーとなることを期待する。

Ａ．研究目的Ｃ．研究結果世界的にテロの発生件数は急激に増加し、201

平成30年度より作成し、パブリックコメント

4年には年間17,000件を越えている。ここ20年間、 を受け入れてきた銃創・爆傷患者診療指針を、わが国では大規模なテロは発生していないが、A4；63ページに冊子化した。されにそれを銃創・

日本国民をターゲットとしてテロ行為を行う可

爆傷患者診療の中心的な担い手となる重症外傷能性は存在しうる。このように、現在の国際情の専門家である日本外傷学会の全評議員に郵送

勢や国内での東京オリンピック・パラリンピッ

した。

ク2020など重要国際イベントを控え、テロ発生に対する医療者の備えが必要である。しかし、Ｄ．考察

わが国に銃創患者・爆傷患者診療の経験がある

昨年度は、医療従事者以外のボランティア等

医師は非常に少ないことから、診療手順を整理にも理解しやすいものに主眼を置いたが、今年した診療指針を策定・普及させ、この弱点を少度はオリンピック・パラリンピックが無観客でしでも解消しておく必要がある。本分担研究に行われるようなことになっても、本研究の成果付託された目的は、銃創・爆傷患者に対する診が今後の日本の外傷診療においてレガシーとな

療指針の作成とその知識の均霑化である。

るべく、今後も銃創・爆傷患者診療の中心的な担い手となる重症外傷の専門医である日本外傷

Ｂ．研究方法学会の全評議員に熟読してもらえるよう、全内

本年度は銃創・爆傷患者診療指針を冊子化し、 容を冊子化して郵送配布した。
銃創・爆傷患者診療の中心的な担い手で、重症外傷の専門家である日本外傷学会の全評議員に、 Ｅ．結論
熟読されることを目指して、同冊子を配布すること。

銃創・爆傷患者診療指針を冊子化し、重症外傷診療の専門医である日本外傷学会の全評議員に、郵送配布した。今後、オリンピック・パラリ（倫理面への配慮）

ンピックの枠を超えて、各々に熟読され、我が2次資料のみを用いた研究であり、倫理面で特国の銃創・爆傷診療に役立ちレガシーとなるこ

記すべきことはない。

とを切望する。

15

Ｆ．健康危険情報（分担研究報告書には記入せずに、総括
研究報告書にまとめて記入）
Ｇ．研究発表1. 論文発表① 銃創・爆傷患者診療指針 日本外傷学会
雑誌 32巻, 3号, p. Ver1-1-63, 2018.
② 銃創・爆傷 日本医師会雑誌 149巻特別号(1), S100-106, 2020.
2. 学会発表なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得なし
2. 実用新案登録
なし
3.その他
なし

16

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
コロナパンデミックの重症患者発症状況とその対応に関する研究
研究分担者 川前金幸 日本集中治療医学会 副理事長
山形大学医学部
副医学部長
研究要旨：
コロナパンデミックに際し、呼吸不全を中心とする重症患者のＩＣＵ入室登録を行い、リアルタイムにネット上で情報提供を行った。約７２０施設の集中治療室が登録された。
全ＩＣＵベット数、重症受け入れ可能ベット数、人工呼吸実施数、ＥＣＭＯ実施数などをリアルタイムに登録することで、全日本のリアルタイムのデータベースが構築された。
災害時の重症患者のＩＣＵ入室情報を、各施設の集中治療室責任者が入力し、地域の医療機関と行政、都道府県、そして国が連携して情報を共有し、今後の対策を立てるというコンセプトはすでに本学会でも情報共有していた。今回、それを発展させた全国レベルの情報システムを構築した意義は大きいと思われる。
Ａ．研究目的

Ｄ．考察

オリンピック・パラリンピック時の災害、テロ対策の重症コロナ患者のリアルタイムでの実際の数が一環として、日本国内の集中治療室の情報共有す情報として、医療機関のみならず地域や国の行政るシステムを開発し、運用することを目的とした。

とも情報共有することで、国としての感染対策を考える重要な情報源になったと思われた。

Ｂ．研究方法

パンデミック第１波から、第２波、第３波、第４波

日本呼吸療法医学会、日本集中治療医学会のと継続している。第一波頃に比して、腹臥位を含めＥＣＭＯプロジェクト（６年前より活動）が中心となり、た呼吸管理が普及、啓発され、功を奏し、ECMOを

橋本悟理事の発案で、コロナ患者のデータベース

要する患者が後半には減少傾向にあった。

を作成する案が提案された。そして日本集中治療

以前の2011年のSARS患者に対するＥCMO患者

医学会危機管理委員会の竹田晋浩先生（ＥＣＭＯの救命率が３６％（諸外国は60-90％）であったの

ネット代表）が中心となって、ＣＲＩＳＩSに対し、日本のECMOプロジェクトの活躍と尽力に

日本ＣＯＶＩＤ－１９対策ECMOnet Database CRIS

より、２０２０年１２月現在で約７０％の救命率を示し

IS(Cross Icu Searchable System) を作成する。さた。海外のデータより良好な結果を示した。

らに日本救急医学会を加え、全国の集中治療室

またCRISISのデータを共有することで、各施設のに参加を呼び掛ける。

ＩCU間の情報交換などが積極的に行われ、実際の現場での治療等にも反映されていた。きわめて有（倫理面への配慮）

用な情報ツールであった。

登録に際して、個人が同定されることはなく、ネ
ット上のセキュリテイに関しても十分な注意を払う。

Ｅ．結論
コロナパンデミックにあってCRISISによる情報共Ｃ．研究結果有は極めて重要な役割を果たした。今後も、テロや最終的に７２０施設が登録され、各施設の全ICU

災害に備えて進歩発展させたい。

ベット、重症受け入れ可能ベット、人工呼吸実施患者数、ECMO実施数等がリアルタイムに把握できた。
Ｆ．健康危険情報

17

（分担研究報告書には記入せずに、総括
研究報告書にまとめて記入）
Ｇ．研究発表1. 論文発表
今後、集約されて日本集中治療医学会雑誌等に掲載される。
2. 学会発表
２０２０年１１月 日本呼吸療法医学会
２０２１年 ２月

日本集中治療医学会

その他の研究会等で、構成メンバーにより報告があった。
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況なし

18

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
災害・テロ等における医療体制の構築に関する研究
研究分担者 小井土 雄一

国立病院機構本部 DMAT 事務局長

研究要旨：
本研究の 3 本柱は、①テロを含む多数傷病者発生事案（MCI）に対する病院前対応 ②テロを含む MCI に対する病院対応 ③J-SPEED オリンピック・パラリンピック版開発である。
①②に関しては昨年度までに最新の海外の活動指針を参考にわが国の実情に合わせて見直しを行い、それぞれ対応マニュアルを改訂した。今年度は改訂事項を既存のテロ対応研修コースに反映した。③J-SPEED オリンピック・パラリンピック版に関しては、研究班としての最終案を開発し東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提案し、現在、大会組織委員会内で実用に向けた準備が進められている。

研究協力者

録/J-SPEED の作成である。この 3 つの研究・本間正人 鳥取大学

目的をこの分担研究のタスクとした。

・阿南英明 藤沢市民病院
Ｂ．研究方法
①病院前対応に関しては、既にMCLSコース

・久保達彦 広島大学
・高橋礼子 愛知医科大学

及びMCLS－CBRNEコースの普及が進んでい・日本災害医学会東京オリンピック・パラ

るが、最新の海外の活動指針を参考にわがリンピック対策委員会

国の実情に合わせて改変すべき事項を検討

・災害時の診療録のあり方に関する合同委

した。

員会

②病院対応に関しては、既に日本中毒情報
Ａ．研究目的2020 年東京オリンピック・パラリンピッ

センターが開催するNBC災害・テロ対策研修

ク競技大会（以降 東京オリパラ）開催まで

に対する対応」「一般病院・災害拠点病院・400 日となった。各国から選手、関係者、観

救命救急センター共通の対応」「一般病院」

客等がたくさん集まることが予想され、競と「災害拠点病院・救命救急センター」それ

技場の周辺の救急医療体制の整備や昨今のぞれの対応に分け化学テロの対応指針案とテロに関する情勢も考慮し準備が進んでいして整理したる。本分担研究の目的は、救急医療体制の中③J-SPEEDオリンピック・パラリンピック版

でも、テロを含む多数傷病者が発生した場に関しては、災害医療分野の日本発WHO国際

合：Mass Casualty Incident(以下 MCI)に

標準Emergency Medical Team Minimum Dat

おける病院前対応、病院対応のガイドライ

a Set(MDS)の様式をベースとして開発を開ン作成である。そして、もう一つは、テロ発始しつつ、先行事例としてG7伊勢志摩サミ

生時にも利用できる東京オリパラ版診療記ット(2016年)及びG20大阪サミット（2019）が存在するが、今回の検討では、「一般市民19においてJ-SPEED実運用から得られた知見

要配慮者への対応を計画する。

と、J-SPEEDの実用が先行する災害医療分野

3.ゾーニングに関しては、検知、ゾーニングで得られた知見（2018年：平成30年7月西日に時間と労力をかけない。

本豪雨、北海道胆振東部地震、2019年：令和

4.個人防護具(PPE)に関して、専門資器材

元年台風15号19号、モザンビーク国サイク
ロンIdai、2020年：令和2年7月西日本豪雨）、（レベルA,B等）に依存しない活動概念も必更には広島県新型コロナウイルス感染症版要である。生存者救出のためには、専用防護

J-SPEEDからの知見を反映して開発を推進

具がない場合は、空気呼吸器マスクと防火した。一方で、関係機関としては昨年度まで

衣の活動も考慮する。

日本災害医学会東京オリンピック・パラリ

3.除染の階層化を考える。資機材に依存しンピック対策委員会・東京オリンピック･パ

ない除染を考える。脱衣、即時除染で９９％

ラリンピック競技大会組織委員会・Interna

除染可能である。

tional Olympic Committee(Medical and S
cientific Director Dr. Richard Budget

5.粗除染の方法として、通常消防機能の活t)・World Health Organization(Emergenc用の検討を行う(Ladder-Pipe System)。

y Medical Teams Emergency Management a

最終年度はこれらのエッセンスを既に普nd Operations Manager Dr.Ian Norton)・及が進んでいるMCLS－CBRNEコースへ反映

国立感染症研究所感染症疫学センター・東した。

京都福祉保健局健康安全部感染症対策課等との協議を行い、研究班としての最終案を②CBRNE事態は、通常災害と同じように突発開発し東京オリンピック・パラリンピック的に起こり、通常局地災害や救急診療の延競技大会組織委員会に提案した。大会組織長としてとらえる必要がある。災害拠点病委員会内ではイベントの運営体制等にあわ院・救命救急センターはもちろんのこと、すせて項目等に改編が加えられ、実用に向け

べての病院は除染を含めた初期対応が求めた最終準備が進められている。

られる。一方で、受傷直後から患者自らが脱衣し露出部位を洗浄・清拭することの重要（倫理面への配慮）

性は国際的にも強調されており、一般市民
や自治体に対する啓発が不可欠である。今関連する事項はなし

回の検討では、「一般市民に対する対応」「一
般病院・災害拠点病院・救命救急センター共Ｃ．研究結果通の対応」「一般病院」と「災害拠点病院・①昨年度までの研究で、避難、個人防護具P

救命救急センター」それぞれの対応に分け

PE、除染、治療に関して、時間軸を加味した

化学テロの対応指針案として整理した(資活動指針を提言した（資料1）。

料2.3)。

1.適正な避難誘導を最優先する。
2.外国人、身体障がい者、高齢者など災害時③J-SPEEDオリンピック・パラリンピック版

20

（案）を作成し東京オリンピック・パラリン

Ｄ．考察

ピック競技大会組織委員会に提案した（資病院前のテロ・多数傷病者対応に関して料１）。J-SPEED項目は４つの構成要素（モは、日本災害医学会が開発したMCLSコース

ジュール）からなることとし、WHO国際標準のアドバンスコースとしてMCLS－CBRNEコ

MDSに準拠した。

ースが2015年から全国開催されている。最【Demographic】:10項目（過去のサミット等

終年度は研究成果をMCLS-CBRNEの内容に反イベントではイベントスタッフの受診が多映した。2020年東京オリパラの際も、病院前

いことも踏まえて大会関係者の項目を多くの対応は、本コースでの取得内容が大きく設定した。）

反映されることが期待される。

【Health 】:29項目（外傷分類は日本外傷学

J-SPEEDオリンピック・パラリンピック版

会の日本外傷データバンクの調査項目を参については昨年度開発された様式を、以下照した。感染症項目は国立感染症研究所かのJ-SPEED集計項目５要件を堅持しつつブらの指導をもとに設定した。また過去のオ

ラッシュアップした。

リンピックで受診が多いと報告されている

J-SPEED集計項目５要件

眼科・耳鼻科・歯科を含めた。更に新型コロ

1. 保健医療職なら誰もがカウント可能

ナウイルス感染症版に対応するために、広(明解/簡潔な定義)

島県新型コロナウイルス感染症版J－SPEED

2. 本部による診療概況把握と調整活動の結果から、ＰＣＲセンターにおいて最もに貢献

感度が高かった自覚症状として、嗅覚味覚

3. “good enough”な情報（詳しすぎず、障害の症候を項目に追加した。また現場対実用には耐える ）応において不可欠な情報としてCOVID-19ワ

4. 対象事象にマッチする設定

クチン接種履歴に関する情報を追加した。）

5. フィールドで管理可能なデータ数【Procedure & Outcome】: 9項目（WHO国際

また新型コロナウイルス感染症版に対応

標準MDSの項目を踏まえつつ過去のマスギとして、広島県新型コロナウイルス感染症

ャザリングイベントでの運用項目を参考に

版J-SPEEDの結果から、ＰＣＲセンターにお設定した）

いて最も感度が高かった自覚症状として、【Context】:6項目（テロ等、特記事項とし

嗅覚味覚障害の症候を項目に追加した。まて報告が必要となる事象が設定された。設た現場対応において不可欠な情報としてCO計上の工夫として、例えば“化学物質中毒

VID-19ワクチン接種履歴に関する情報を追（疑い含む）”として疑い例を含めて報告し加した。

やすさを確保するとともに、どのような際

大会開催時には、大会組織委員会が直接、に疑うかについて、報告者の事前学習のモ

管理することが難しい会場周辺医療機関をチベーションを刺激することを意図した、含めた情報収取管理体制を構築する必要がまた国際マスギャザリングイベントでの実ある。更には東京大会での実用のみならず2用経験から国籍情報を追加した）

024年パリ大会への国際レガシー化のポテ＊合計54項目

ンシャルがあるため、大会後には次回大会

21

主催者等にも関係知見を積極的に共有すべSPEED/MDS

The

16th

きである。

International

ModernChina-

Emergency&

Disaster Medicine Forum 2018 2018.5.5

東京オリパラまで残された時間はわずかである。最も重要なのは実用に向けた関係

成都 中国調整である。学術的妥当性のみならず大会が持つ様々な特殊性も踏まえて、調整され小井土雄一：教育講演 東京オリンピック・

る必要があり、特に整備が決定している関パラリンピック大会に対する災害医療平係システムとの調和が大きな課題となると

成 30 年度防衛医学セミナー 2019.2

東予想される。コロナ禍が続いるが、今後は各京方面とさらに緊密な連携をとりつつ、実用に向けた関係調整を進めていく必要がある。

阿南英明. 化学テロ災害対応 Up to Date～
本当に人命を救うために化学テロを体験しＥ．結論
テロを含むMCIに対する初動対応は、病た日本だからこそ求められる変革～。第 24

院前、病院ともに既に、研修コースが存在

3.18（鳥取）回日本災害医学会総会・学術集会 2019．

し、普及しているが、東京オリパラを見据
えて、海外の先進的な活動指針を検証し、

阿南英明

大友康裕

大城健一

わが国の現状に合わせた見直しの提言を行

高橋礼子

本間正人

小井土雄一。化学テ

い研修コースに反映した。今後は各関係機ロに対する現場対応指針の大幅な改変に関関との調整が必要である。また、J-SPEEDする提言【シンポジウム】。第 24 回日本災

オリンピック・パラリンピック版を開発し

害医学会総会・学術集会 2019．3.19（鳥取）嶋村文彦

た。現在、大会組織委員会内で実用に向けた準備が進められている。

本間正人：化学テロに対する医療機関対応のパラダイムシフト．第 41 回日本中毒学会

Ｇ．研究発表1. 論文発表

総会・学術集会 川越市 2019 年 7 月 20 日
21 日 （発表予定）

久保達彦 渡路子 小井土雄一. 災害時診療概況報告システム J-SPEED の技術特性. 健

本間正人：シミュレーション研修手法を用

康科学 23(2) 39-45 2018.

いた化学テロに対する病院前救護体制の検討．

本間正人：集団災害における観察スキルを

第 46 回日本救急医学会総会・学術集会

上げる.プレホスピタル・ケア 31(5) 28-

2018 年 11 月 21 日 横浜市

31

Masato Homma：A study on prehospital

2. 学会発表
Yuichi Koido:

system against chemical terrorism using

標準災害診療記録を用い

simulation training method．Asia Pacificて の サ ー ベ イ ラ ン ス の 重 要 性 ”J-

22

Conference on Disaster Medicine（APCDM）
16th Oct 2018 Kobe
久保達彦. J-SPEED をアタッチメントとした災害医療分野における AI の導入方向性
第 26 回日本災害医学会総会・学術集会
2021 年 3 月 17 日
久保達彦.

災害医療分野からの技術応用

よるマスギャザリングイベントでの診療情報管理. 第 24 回日本救急医学会九州地方
会 2020 年 12 月 20 日
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
1. 特許取得
特になし
2. 実用新案登録
特になし
3.その他
なし

23

TOKYO 2021 Olympic and Paralympic GAMES - EMT MEDICAL RECORD (J-SPEED+)
改訂日：2021/5/20

J-SPEED 当てはまるもの全てに☑
観客用医務室サーベイランス
診療日

2021 年月日 AM/PM

時
歳

受
診
区
分
・
性
別

Demographics
Health events
Procedure
Outcome&Context

1
2
3
4
5
渡航歴 6
7
8
9
属 10
性 11
12
13
14
15
症
候
16
群
サ
17
ー
ベ
18
イ
ラ
19
ン
ス
20
21
22
23
24
25
26
27
診
断 28
分 29
類
30
31
32
33
34
35
36
37
医
療 38
ニ
ー 39
ズ
40
41
転 42
帰 43
44
45
46
47
48
特
記 49
事 50
項
51
52
53
54
〇主病名

トリアージタグ分□赤 □黄 □緑 □黒←診療開始日時 2021 年

月

番号：

日 午前・午後

時

分

診療場所

□0 歳, □1-14 歳, □15-64 歳, □65 歳□ 男性□ 女性（妊娠なし）
患者氏名□ 女性（妊娠あり）□ その他（生物学的性別と異なる、1～3 のいずれかにもチェック要）□ 再診患者□ 30 日以内の入国□ 観客
生年月日・年齢□ 大会スタッフ(ボランティア)□ 大会スタッフ(組織委員会職員)□ 大会スタッフ(委託業者、警備、食品従事者等)□ オリンピック/パラリンピックファミリー及び要人
連絡先□ マーケティングパートナー□ メディア関係者□ その他（上記 7～13 のいずれにも該当しない）□ 受診時 37.5℃以上の発熱□ 咳や咽頭痛（10 日以内の発症）［発熱の有無を問わない］
バイタルサイン□ 下痢・嘔吐などの消化器症状(24 時間以内に 3 回以上)
□ 全身性発疹(10 日以内の発症）□ 意識障害や髄膜刺激症状［発熱の有無を問わない］□ その他（上記 15～19 のいずれにも該当しない）
主訴□ 熱中症(疑い含む)：処置なし□ 熱中症(疑い含む)：経口補水液飲用
現病歴（日本語で記載）□ 熱中症(疑い含む)：輸液□ 麻しん疑い（＊）□ 髄膜炎疑い（＊）□ 下気道感染症疑い（＊）□ 日焼け□ 日焼け以外の皮膚疾患□ 外傷(擦過傷、簡単な消毒程度を要する軽度なもの)□ 外傷（No29 以外）□ 虚血性心疾患□ 脳血管障害□ 虚血性心疾患・脳血管障害以外の内科疾患□ 精神科領域の疾患疑い□ 眼科、耳鼻科、歯科疾患□ その他（上記 21～35 疾患以外）□ 医療通訳ニーズ□ 緊急の感染症対応ニーズ(専門家コンサルタント要) （＊）□ 外傷以外の緊急の外科的医療ニーズ□ 感染症以外の緊急の内科的医療ニーズ診断□ 今回限りの受診で終了□ 後日医療機関受診を勧奨□ 緊急搬送処置□ 心肺停止□ 性暴力被害□ 暴力被害（性暴力以外）
処方□ 違法薬物・アルコール関与（疑い含む）□ テロ（疑い含む）□ 事故（落下物、将棋倒し等）
□
□
□
□
転帰
□

〇国籍

フリガナ
（漢字等）

ニックネーム（外国人呼び名）※年齢不詳の場合は推定年齢

西暦

年

月

日 （

歳）

＊自宅・宿泊先住所・携帯電話番号等の連絡先情報

意識障害：□無・□有）
血圧：

/

mmHg

脈拍：

呼吸数：

/ min

体温：

℃

/ min

整・不整

髄膜炎

□無・□有

□無・□有

□帰宅
□搬送 →

搬送手段
搬送機関
搬送先

□紹介 →

紹介先

□死亡 →

場所
時刻
確認者

所属（医療班名等）

医師

看護師

対応者署名
（判読できる文字で記載）〇会場コード□59 データ入力・本部報告済み

□60

薬剤師

業務調整員

データ入力

＊本様式は J-SPEED 公式項目を研究班様式に挿入し作成した

24

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
災害・テロ時の急性中毒に対する対応に関する研究
研究分担者 清田和也 さいたま赤十字病院 副院長・高度救命救急センター長
研究要旨：
過年度の研究成果である化学テロを認知するトキシドロームに基づくフローチャート及び、小井土班の研究成果である神経毒ガストキシドロームに基づきファーストレスポンダー
が解毒剤を投与するフローチャートを日本中毒学会が作成する中毒標準ガイドラインの「トキシドローム」の章に組み入れた。東京2020だけでなく、今後の大規模イベント開催に向けてのレガシーとするため、学会活動を通しての関係者への周知、パブリックコメントを得て、コンセンサスを得る方向で検討を行った。
Ａ．研究目的（倫理面への配慮）

来る2020 年東京オリンピック・パラリンピ

本研究は過年度の成果物を普及啓発することック大会を見据えて、特にテロを念頭に本邦救を主とするため、倫理面の問題は生じない。

急医療施設における化学災害への対応力向上に資する資料作成について検討する。

Ｃ．研究結果1)学会におけるディスカッション

Ｂ．研究方法

中毒標準治療ガイドライン「トキシドローム」

過年度の研究成果である化学テロを認知するへの反映について。

トキシドロームに基づくフローチャート及び、２回の学会におけるパネルディスカッショ

小井土班（後述）の研究成果である神経毒ガス

ン、シンポジウムを経て、ほぼガイドラインの

トキシドロームに基づきファーストレスポンダ

改訂の骨格が固まった。集中治療医学会においーが解毒剤を投与するフローチャートを日本中ては、４世代化学兵器の一つといわれるノビチ

毒学会が作成する中毒標準治療ガイドラインのョクの世界初の詳細な症例報告を紹介した（添「トキシドローム」の章に組み入れた。

付資料１）。

これらの成果物を学会員等医療関係者に周知

2)消防職員向けの講演は同一内容を２日にわたするため、2020年11月開催の第48回日本救急医り行い計292人の参加が得られた(添付資料

学会学術集会総会「パネルディスカッション8／

２)。

中毒初期診療ガイドライン(急性中毒の標準治Ｄ．考察
日本中毒学会の標準治療ガイドラインの改訂

療)の改訂にあたって」、2021年2月開催の第48回日本集中治療医学会学術集会総会において「ジョイントシンポジウム

時期に当たり、化学剤による「トキシドローム」

中毒の集中治療:を再検討するに当たり、過年度のフローチャー

若手集中治療医のために」において発表を行った。

トは適切な概念の提出となった。
一方で、かねてから行われている化学剤の分

さらに、2021 年 2 月にさいたま赤十字病院救急ワークステーション企画として、埼玉県内消類である、神経剤、窒息剤、血液剤、びらん剤と、
今回のフローチャートにおける用語は一部齟齬

防関係者向けに NBC 対応に関する研修会を開催があることが判明した。神経剤はサリン等の抗し、ファーストレスポンダーへの普及啓発を図

コリンエステラーゼ剤であることに変化ないが、った（研究協力者 さいたま赤十字病院 早川

従来血液剤と分類されるシアンについてはそも

桂医師）。

25

そも細胞内のミトコンドリア代謝を阻害するものであり、血液に作用するものではない。新たなフローチャートでは「窒息剤」（原文では asphyxia）となっており、細胞内呼吸の阻害といういみでは広義の「窒息」である。従来の「窒息剤」はホスゲン、塩素などであり、新たなフローチャートでは「中枢気道傷害剤」、「末梢気道傷害剤」に該当するものと考えられる。いずれも新たなフローチャートの方が薬理学的には適切な分類と考えられるが、従来の分類法も普及しているため、誤解の生じないように説明する必要が考えられた。
ファースレスポンダーの解毒剤投与プロトコルについても一般救急医等の認識が浅い内容であり、化学剤のトキシドローム、治療の概念の普及に資するものと考えられた。
Ｅ．結論
過年度作成した成果物の普及活動を行った。
一部従来の知見の用語と異なる標記があることが判明したため、今後の更なる普及に注意が必要である。
Ｇ．研究発表1. 論文発表なし
2. 学会発表
・第48回日本救急医学会学術集会 「パネルディスカッション8／ 中毒初期診療ガイドライン(急性中毒の標準治療)の改訂にあたって」
トキシドローム 清田和也、2020/11/19、岐阜
・第48回日本集中治療医学会学術集会総会において「ジョイントシンポジウム 中毒の集中治療:若手集中治療医のために」
トキシドローム 清田和也、
2021/2/14、（オンライン開催）
・さいたま赤十字病院 救急ワークステーション企画 救急活動で役立つ「NBC災害の知識」
早川桂、2021/3/19・20、（オンライン開催）
Ｈ．知的所有権の取得状況
なし

26

27

28

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令和２年度厚生労働行政推進調査事業費（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
災害・テロ時の熱傷・雷撃傷 に対する対応
研究分担者

齋藤

大蔵 防衛医科大学校防衛医学研究センター外傷研究部門

教授

研究要旨:
COVID-19 のパンデミックによって令和 3 年に延期された東京オリンピック・パラリ
ンピックは、どのような形態での開催になるか、現段階でも明らかでない。しかしながら、国際的な Mass Gathering Event で各国の関係者が多数集まることによる開催会
場周辺の救急医療体制の整備は重要であり、昨今、国外におけるテロに関する情勢も考慮して、本研究では東京オリンピック・パラリンピックにおける救急・災害医療体制整備に関するモデル案を提示することを目的としている。特に、本分担研究においては、万が一のテロ発生時に備えて多数の熱傷患者が発生した際の応急処置、初期対
応、あるいは受け入れ施設のキャパシティー等を示すために、ニュースレターやリーフレット等を作成した。さらに、令和 2 年度は状況を鑑みて、COVID-19 陽性症例にも対応できる重症熱傷治療施設を明らかにするためのアンケート調査を実施して、多数の重症熱傷症例発生時の医療体制整備を目指した。
Ａ.研究目的および東京都熱傷救急連絡協議会参加施設の本邦で開催される東京オリンピック・パラ

計 313 施設を対象に、第 1 回（令和 2 年 4 月

リンピックにおいて、あってはならないテロ

9 日～23 日）、第 2 回（令和 2 年 4 月 27 日～の発生に備えて万が一の時の救急救護体制の

30 日）、第 3 回（令和 2 年 5 月 12 日～16 日）、構築は喫緊の課題といえる。日本熱傷学会とおよび第 4 回（令和 2 年 6 月 23 日～7 月 6

して多数の熱傷患者が発生した際に収容して日）の 4 回にわたって、アンケート調査を実初期治療できる病床数等のキャパシティーに施した。

ついて調査するとともに、応急手当や熱傷初

アンケート調査内容．集中治療が必要な重期診療に関するマニュアル等を作成してきた。

症熱傷患者の診察について、ア）COVID-19 の

1 年延期となった今年度は、その理由となっ有無にかかわらず、治療可能である。イ）

た COVID-19 パンデミックに関して、本邦の広COVID-19 が併存していなければ、治療可能で

範囲熱傷症例が COVID-19 陽性だった場合にある。ウ）重症熱傷患者の入院診療は困難で収容・治療可能か否かのアンケート調査を日ある。エ）現時点では判断できない。このう

本熱傷学会で広く行い、現状を把握すること

ちから各施設が一つの回答を選択した。

を目的に活動を行った。

２）研究２：熱傷専門医認定研修施設 103
施設を対象に、第 1 回から第 4 回まで同時期

Ｂ.研究方法に併せてアンケート調査を実施した。調査の

１）研究１：本邦の救命救急センター、基

内容は同様である。

幹災害拠点病院、熱傷専門医認定研修施設、

58

(倫理面への配慮)

第 1 回→第 2 回→第 3 回→第 4 回（30.6％

該当なし。

→25.0％→22.2％→26.3％）
ウ）重症熱傷患者の入院診療は困難である。

Ｃ.研究結果と考察

第 1 回→第 2 回→第 3 回→第 4 回（18.8％[研究結果]→18.8％→13.9％→10.5％）

研究１）エ）現時点では判断できない。

第 1 回調査

313 施設中 162 施設から回答

第 1 回→第 2 回→第 3 回→第 4 回（21.2％

第 2 回調査

83 施設から回答（初回未回答→18.8％→16.7％→8.8％）

57 施設から回答（第 2 回未回[考察]

8 施設を含む）
第 3 回調査

答 18 施設を含む）
第 4 回調査

本邦における COVID-19 感染よる第 1 波抑82 施設から回答（初回答 4 施制のための 1 回目非常事態宣言は 2020 年 4

設を含む）

月 7 日に発令された。そのことに対して、日ア） COVID-19 の有無にかかわらず、治療可能

本熱傷学会は災害ネットワーク検討委員会である。

（清住哲郎委員長）を中心に迅速なアンケー

第 1 回→第 2 回→第 3 回→第 4 回（26.5％

ト調査を行い、通常は広範囲重症熱傷症例を→28.9％→47.4％→52.4％）

治療している病院において COVID-19 陽性患イ） COVID-19 が併存していなければ、治療可

者の治療が可能か否かを問いかけて、COVID-能である。

19 の感染状況下におけるオールジャパンの第 1 回→第 2 回→第 3 回→第 4 回（24.7％

熱傷診療体制を把握した。調査は 4 月から 7→22.9％→22.8％→24.4％）

月まで計 4 回繰り返して行い、熱傷専門病院

ウ）重症熱傷患者の入院診療は困難である。

の治療体制が徐々に整っていく推移を数字と

第 1 回→第 2 回→第 3 回→第 4 回（34.0％

して示すことができた。

→30.1％→15.8％→15.9％）2020 年 7 月には「COVID-19 の有無にかかエ） 現時点では判断できない。

わらず、治療可能である」および「COVID-19

第 1 回→第 2 回→第 3 回→第 4 回（14.8％が併存していなければ、治療可能である」の→18.1％→14.0％→7.3％）

2 項目を併せた割合が全体で約 74％となり、熱傷専門医認定研修施設では 80％を超えた。

研究２）

日本全体で COVID-19 と戦う姿勢をみせてい

第 1 回調査

103 施設中 85 施設から回答る中で、全ての疾病・外傷の中で最も困難と第 2 回調査

48 施設から回答考えられる重症熱傷症例の診療において、本

第 3 回調査

36 施設から回答

邦の専門施設が真摯な体制整備を行っていく

第 4 回調査

57 施設から回答

様を、アンケートの調査結果でみることがでア）COVID-19 の有無にかかわらず、治療可能

きた。

である。

2021 年 3 月には 2 回目の非常事態宣言がと

第 1 回→第 2 回→第 3 回→第 4 回（29.4％

けた形になっているが、東京オリンピック・→37.5％→47.2％→54.4％）

パラリンピックを間近に控えた今も、COVID-イ）COVID-19 が併存していなければ、治療可

19 感染症は脅威と言わざるを得ない。多数の能である。

重症熱傷症例が発生した時に、被災者に迅速59

な救急医療を提供できるように、日本熱傷学

depression-like behavior in a laser-

会では準備をしていきたい。

induced shock wave model. Front.
Neurol. 12: 602038, 2021.

Ｄ.結論

4)

Ishiwata N, Tsunoi Y, Sarker RR,

本邦において多数の COVID-19 熱傷患者がHaruyama Y, Kawauchi S, Sekine Y, Onuma

発生した際の受け入れ施設とそのキャパシテ

C, Tsuda H, Saitoh D, Nishidate I, Sato

ィーをあらかじめ調査し、万が一の際の備え

S. Control of burn wound infection byとしての対応策を整備しておくことは、東京

methylene blue‐mediated photodynamic

オリンピック・パラリンピックの開催を控え

treatment with light‐emitting diode

る我が国にとって、大変有意義であるものとarray illumination in rats. Lasers

考える。

Surg. Med., 2021. doi:
10.1002/lsm.23395.

Ｅ.健康危険情報

5)なし

Yoshimura Y, Saitoh D, Yamada K,
Nakamura T, Terayama T, Ikeuchi H,
Sasaki J, Nemoto M. Comparison of

Ｆ.研究発表prognostic models for burn patients: A

1.論文発表1)

retrospective nationwide registry

Sekine Y, Saitoh D, Yoshimura Y, Fujita

study. Burns 46: 1746-1755, 2020.

M, Araki Y, Kobayashi Y, Kusumi H,

6)

Maekawa T, Uchida T, Nakata-Horiuchi Y,

Yamagishi S, Suto Y, Tamaki H, Ono Y,

Kobayashi H, Kawauchi S, Kinoshita M,

Mizukaki T, Nemoto M. Efﬁcacy of Body

Saitoh D, Sato S. Oral ascorbic acid 2-

Armor in Protection Against Blast

glucoside prevents coordination

Injuries Using a Swine Model in adisorder induced via laser-induced

Conﬁned Space with a Blast Tube. Ann

shock waves in rat brain. PLoS One 15:

Biomed Eng. 2021,

e0230774, 2020.

https://doi.org/10.1007/s10439-02102750-x.
2)2.学会発表Tomura S, Seno S, Kawauchi S, Miyazaki

なし

H, Sato S, Kobayashi Y, Saitoh D. A
novel mouse model of mild traumaticbrain injury using laser-induced shock

Ｇ.知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）

waves. Neurosci Lett. 2020 Mar

1.特許取得16;721:134827. doi:なし

10.1016/j.neulet.2020.134827.
3)2.実用新案登録

Seno S, Tomura S, Miyazaki H, Sato S,

なし

Saitoh D. Effects of selective

3.その他

serotonin reuptake inhibitors on

なし

60

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
開催地の救急医療体制の構築に関する研究-COVID-19の流行をふまえた医療関係者教育研究分担者 坂本 哲也 帝京大学医学部救急医学講座 主任教授
研究協力者 溝端 康光 大阪市立大学大学院医学研究科救急医学 教授
日本臨床救急医学会 総務委員会・東京オリンピック・パラリンピックに係る救急災害医療体制のための小委員会（※）
研究要旨：
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における救急医療体制の構築に向けて、救急・災害医療体制を検討する学術連合体（コンソーシアム）および各学会との連絡・調整のもと、日本臨床救急医学会総務委員会 東京オリンピック・パラリンピックに係る救急災害医療体制のための小委
員会、メディカルコントロール検討委員会を中心として検討を行った。
オリンピック・パラリンピックの各競技が実施されているフィールド（FOP；field of play）で救護にあたる医療者を対象とした救急・災害医療に関する教育においては、前年度までに当分担研究内で検討した内容をもとに、コンソーシアムおよび参画する各団体にてカリキュラムの検討と教材作成、および講師派遣のもと東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によりメディカルスタッフ
役割別研修が開始された。しかしながら、COVID-19感染拡大を受けて一時中断となり、その後大会の1年延期決定を経て、カリキュラムを調整したうえでリモート講習、さらにe-learningに移行しての研修が実施されている。
各競技会場におけるファーストレスポンダー（観客用大会ボランティア、FR；First Responder）の活動マニュアルについて提言を行った。FRは観客や関係者等に傷病が発生した場合に応急救護（CPR＋AED、気道異物除去、活動性出血に対する圧迫止血、体位の管理、搬送もしくはその支援）を行うが、COVID-19の流行をふまえて個人防護具（PPE）の着用、体温測定などの感染疑いのスクリーニングを行い、疑い状況に応じた対応が必要となる。
競技会場における医療従事者、FR、観客等の全員のマスク着用が必要となることで、暑熱環境下
での熱中症のリスクはさらに高まるものと考えられ、着用する救助者の健康リスクも課題になる。

※日本臨床救急医学会における作業委員会（令和3年3月末現在）
総務委員会
溝端 康光（担当理事）、福島 英賢（委員長）、安平 博、石原 諭、坂下 惠治、芝田 里
花、庄古 知久、鈴木 昭夫、三浦 敏也
東京オリンピック・パラリンピックに係る救急災害医療体制のための小委員会
溝端 康光（委員長）、明石 惠子、神田 潤、佐々木 亮、清水 敬樹、長島 公之、布施明、三宅 康史、森住 敏光、横田 順一朗
メディカルコントロール検討委員会新型コロナウイルス対応検討ＷＧ
田邉 晴山（委員長）、荒井 勲、伊藤 幹、内田 元高、畑中 哲生、森田 正則

Ａ．研究目的

測される熱中症への対策、および各競技が実施さ2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

れているフィールド（FOP；field of play）で救護に

における救急医療体制の構築に向けて、救急・災あたる医療者を対象とした救急・災害医療に関す

害医療体制を検討する学術連合体（コンソーシア

る教育に加えて、今年度は各競技会場におけるフム）および各学会との連携のもとで課題について検ァーストレスポンダー（観客用大会ボランティア）の討し提言を行うことを研究目的とした。

行うべき応急救護につき、新型コロナウイルス（CO本分担研究では日本臨床救急医学会として、前

VID-19）感染症の流行をふまえた感染拡大防止を年度までに検討した日常の救急医療への負荷の考慮に入れたマニュアルの作成等に参画した。

軽減策として訪日外国人に対する医療、発生が予61

Ｂ．研究方法

会場内（競技エリア、選手用医務室、ウォームアッ

コンソーシアムにおける連絡・調整のもと、日本臨

プエリア、練習会場等を除く）および歩行者スクリ床救急医学会総務委員会 東京オリンピック・パラ

ーニングエリア近傍において、観客やオリンピック・

リンピックに係る救急災害医療体制のため小委員

パラリンピック関係者等に傷病が発生した場合の会（委員長：溝端康光）を中心として作業を行った。 応急救護を役割とする。観客用医師の指示の下に各競技会場におけるファーストレスポンダー（観2名一組で会場内を巡回し、発見した傷病者の応客用大会ボランティア）の行うべき応急救護の検討

急救護を行うとともに、観客用医務室や救急車等に際しては、日本臨床救急医学会メディカルコント

への搬送、もしくはその支援を行うものであり、組織ロール検討委員会 新型コロナウイルス対応検討委員会が募集する「大会ボランティア」に登録されＷＧ（委員長：田邉晴山）において対応した。

た18歳以上の者が研修を受けたうえで従事するもので、およそ2400名の参加が予定されている。

Ｃ．研究結果2）FRの個人防護具（PPE）と装備

1．前年度までの検討内容の実施状況について

COVID-19の流行をふまえ、FRの個人防護具（P

訪日外国人に対する医療、熱中症への対策につPE；personal protective equipment）としてはサー

いて、前年度までに作成した各ガイドラインのコン

ジカルマスク（必要時にはN95マスクに変更）、ディ

ソーシアムのウェブサイト（http://2020ac.com/doc

スポ手袋、ガウン（ユニフォームでの代用可能）、ゴ

uments.html）における公開を継続した。

ーグルまたはフェイスシールド、キャップが必要で救護にあたる医療スタッフを対象とした救急・災ある。

害医療に関する実技を中心とした講習については、装備品としては上記個人防護具に加えて消毒用

平成30年度に当分担研究内で検討した内容をもとアルコールジェル、救護資器材（体温計、傷病者に、コンソーシアムおよび参画する各団体にてカリ

用サージカルマスク、血中酸素飽和度測定器など

キュラムの検討と教材作成、および講師派遣のもとを含む）などが求められる。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員

AEDについては心停止傷病者発生後３分以内の会によりメディカルスタッフ役割別研修が開始され

電気ショックを目指し、AEDの配置や搬送人員、方たが、COVID-19感染拡大を受けて一時中断し、法などについて会場の状況に応じた事前調整がその後大会の1年延期決定を経て、カリキュラムを必要である。

調整したうえでリモート講習、さらにe-learningに移加えて通信、記録などの資器材も必要となる。

行しての研修が実施されている。

3）FRの傷病者対応
観客等に傷病が発生した場合に現場で行う応急2．ファーストレスポンダーの行う応急救護について救護は下記であり、メディカルスタッフ等に引き継COVID-19の流行をふまえた競技会場におけるぐまで実施する。

ファーストレスポンダー（FR）の活動については、日（1）心停止に対する心肺蘇生とAEDによる電気ショ

本臨床救急医学会、日本AED財団、日本救護救ック

急学会、JPTEC協議会の4団体合同によるFR活動（2）気道異物に対する気道異物除去マニュアル策定ワーキンググループにて検討しドラ（3）外傷による活動性出血に対する圧迫止血法

フト・骨子の作成を行い、コンソーシアムのウェブサ（4）体温測定などの新型コロナウイルス疑いのスクイト（http://2020ac.com/documents/ac/02/1/7/2

リーニング

020AC_covid19_guidelines_FR_20201109.pdf）にて（5）体位の管理、搬送もしくはその支援（徒手搬送、提言を公開した。以下に概要を示す。

車椅子搬送、ストレッチャー搬送）

1）ファーストレスポンダー（FR）の概要

COVID-19の流行をふまえ、傷病者がマスクを着

各競技会場におけるファーストレスポンダー（観用していない場合には傷病者用サージカルマスク

客用大会ボランティア、FR；First Responder）は、を着用させる、心停止が疑われる場合にはサージ

62カルマスクをN95マスクに切り替える、心肺蘇生のＧ．研究発表際には周囲の者を遠ざけるなどの対応が必要とな

1. 論文発表る。

特になし

また、傷病者が発熱、呼吸器症状などの新型コロ

2. 学会発表

ナウイルスを疑う症状を呈する場合には専用の医

1）三宅 康史、横堀 將司、清水 敬樹、溝端 康

務室に搬送する必要があるため、意識清明である

光、森村 尚登：熱中症とマスギャザリングにお傷病者への同行や搬送の際には、体温測定などける多職種連携；レガシーとして何を伝えていの新型コロナウイルス疑いのスクリーニングを実施

くか．第23回日本臨床救急医学会総会・学術する。体温の上昇は熱中症等でも生じるが、FRで集会、ウェブ開催、2020年8月．

の対応の段階では、新型コロナウイルスを疑う症状として対応する。

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）

Ｄ．考察

1. 特許取得

前年度までの検討において検討を進めてきた熱なし

中症への対策に加えて、今般の新型コロナウイル

2. 実用新案登録ス（COVID-19）感染症の拡大防止のため、競技会なし

場においては医療従事者、FR、観客等の全員に

3.その他

マスクの着用が必要となったことで、暑熱環境下でなしの熱中症のリスクがさらに高まるものと考えられる。
とくに心肺蘇生処置においてはN95マスクの着用が求められることから、着用する救助者の健康リス
クも課題になると考えられる。
国内におけるスポーツイベントにおいては観客数の制限、体温測定を含めた健康チェックの徹底、
観客席での距離確保などが図られたうえで開催されているが、本分担報告であげたような必要事項を習得するための研修が行える期間や機会も限られてきている状況であり、会場近隣の医療機関の調整などを考慮しても、観客入場に関する方針の早急な確定が望まれる。
Ｅ．結論
日本臨床救急医学の担当委員会において、各競技会場におけるファーストレスポンダー（FR）の行うべき応急救護につき、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の流行を踏まえた感染拡大防止を考慮に入れたマニュアルの作成等に参画した。
FRの行う応急救護においては個人防護具（PPE）の着用と体温測定などのスクリーニングが重要となる。一方で、感染対策に伴う熱中症のリスク増大は課題である。

63

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
開催地域の救急医療体制の構築とリスク評価に係る研究研究分担者 森村 尚登 東京大学大学院医学系研究科救急科学 教授
研究協力者
浅利

靖：北里大学救命救急医学教授

中川

儀英：東海大学救命救急医学教授

安部猛：横浜市立大学センター病院助教

野口

英一：戸田中央医科グループ顧問
潤：北里大学救命救急医学助教

猪口正孝：東京都医師会副会長

服部内山

宗人：横浜市立大学救急医学助教

服部響子：北里大学産婦人科助教

蕪木友則：武蔵野赤十字病院救命救急センター副部長

渕本雅昭：東邦大学医療センター大森病院看護部

橘田

要一：帝京大学医療技術学部教授

本多英喜：横須賀市立うわまち病院副院長

坂本

哲也：帝京大学医学部救急医学講座教授

松田

潔：日本医科大学武蔵小杉病院副院長

高橋

耕平：横浜市立大学市民総合医療センター講師

吉田

茜：東京都立墨東病院看護部

高山泰広：花と森の東京病院救急科医長

吉原克則：東邦大学医療センター大森病院臨床教授

竹内一郎：横浜市立大学救急医学教授

渡邊顕弘：日本医科大学武蔵小杉病院救命救急センター助教

問田千晶：東京大学附属病院災害医療マネジメント部講師

研究要旨：【研究目的】地域内の複数会場において同時開催されるマスギャザリングイベントに対する救急災害時医療体制の構築を支援するために、初年度に「同時多数傷病者事故（Mass casualty incident：MCI）発生時の医療機関ごとの緊急度別傷病者搬送数と院内収容先予測のシミュレーションモデル（G-PRiSM）」を考案し、解析結果をコンピュータ上の当該地域の地図上に展開するためのアプリケーションソフトを開発した。今年度の研究目的は、G-PRiSMの操作性や視認性ならびに機能拡張性を高めることと、アプリケーション作成に必要な項目を明示し全国地域での活用を見据えた汎用性の向上を図ることである。【研究方法】従来の指定エリ
ア内医療機関の受入状況の可視化に基づき、よりシミュレーション結果を判読しやすくするための画面のレイアウトの修正、画面切り替えの簡略化、傷病者数設定条件の追加を行った。【結果】アプリケーションソ
フトはウェブへのアクセスを要さないスタンドアローンの形式を採用した。また具体的な操作説明を記載したマニュアルを作成した。【結論】今回のアプリケーションソフトの改訂によって、その操作性や視認性ならびに機能拡張性を高めることができ、今後の全国地域での活用を見据えた汎用性の向上を図ることができた。

64

用いることにより、各会場周辺の医療機関へ搬

A. 研究目的

送される傷病者の緊急度とその数の予測ができ、大規模イベント開催時の救急・災害医療体制の構

より具体性を持った準備を可能にすると思われ築にあたっては、具体的なリスクの想定が不可欠でる。併せて周辺の他の医療機関の繁忙度を知るある。本分担研究班の初年度の研究において、東京ことになり、地域全体での事前計画の策定に役

オリンピック開催中の開催地域内での同時多数傷病立つと考えられる。また、300人の仮想MCI発生

者事故（Mass casualty incident：MCI）を想定し、時の対応力の会場間の差異は、平時の救急医療

MCI発生現場と周辺医療機関への消防救急車のアクの対応力の差異を示している可能性がある。今セス情報と医療機関の類型を基に、設定時間内での回の研究の限界は、搬送対象の緊急と準緊急を医療機関ごとの傷病者搬送数と院内収容先を予測す合わせた60人全員が現場に集合し、そこに救急る国内初のシミュレーションモデル（G-PRiSM）を考車が続々と到着し、まずは緊急例の42人を搬送

案し、解析結果をコンピュータ上の当該地域の地図すると仮定した点にあり、緊急例を搬送する42上に展開するためのアプリケーションソフトを開発

台と準緊急の18台のA分は各々の類型のそれらした。このアプリケーションソフトを開発した目的の「中央値」で代用しており、個々の救急車のは、各会場周辺におけるMCI対応力を可視化し、比較値を用いていないことに課題がある。今後さらすることによって、地域内の脆弱性評価を容易にし、に現実的な設定に近づけるために、1台ずつのA

地域全体の対応計画の策定に役立てることにある。

分をもとに搬送するモデルで計算し、シミュレ

今年度の研究目的は、G-PRiSMの操作性や視認性ならーションを同じ想定で繰り返し実施し「最適化」

びに機能拡張性を高めることと、G-PRiSMを搭載したを行う必要がある。加えて、ある救急車が現場

アプリケーションソフトの作成に必要な項目を明示に着いた時に「緊急または準緊急」のいずれか

し全国地域での活用を見据えた汎用性の向上を図るの症例をランダムに運ぶというモデルの試作もことである。

必要である。

B. 研究方法

E. 結論

従来の指定エリア内医療機関の受入状況の可

本シミュレーションモデルを用いた仮想MCI発生

視化に基づき、よりシミュレーション結果を判時の各会場における周辺医療機関の搬送傷病者数と読しやすくするための画面のレイアウトの修正、緊急度内訳の予測は、各医療機関における計画策定

画面切り替えの簡略化、傷病者数設定条件の追と各地域の脆弱度に係る課題抽出に有用である。今加を行った。これら基に本アプリケーションソ

回のアプリケーションソフトの改訂によって、そのフトの操作マニュアルを作成した。

操作性や視認性ならびに機能拡張性を高めることができ、今後の全国地域での活用を見据えた汎用性のC. 研究結果向上を図ることができた。

アプリケーションソフトはウェブへのアクセ

F.

スを要さないスタンドアローンの形式をとった

研究発表

1. Medicine at mass gatherings: current progr

うえで、G-PRiSMの操作マニュアルを作成した

ess of preparedness of emergency medical s（資料1）。マニュアルには、アプリケーション

ervices and disaster medical response duri

作成に必要な項目を明記した。

ng 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games

D. 考察

from the perspective of the Academic Cons
ortium (AC2020). Acute Med Surg. 2021 Feb

本研究において作成したアプリケーションを

2;8(1):e626.

65

2. 東京オリンピック・パラリンピック開催に係る救急・災害時医療体制の課題と対策．麻酔 69巻．
p S90-S97.2020年11月．
3. オリンピックコンソーシアムから集中治療医に期待すること．日本集中治療医学会雑誌 27巻．
p230．2020年9月．

G.

知的財産の出願・登録状況

特になし

66

資料１．G-PRiSM操作マニュアル

ver1.
2021年3月19日
東京大学大学院医学系研究科 救急科学教室
分担研究者

67

森村尚登

目次
はじめに ........................................................................................................................................................ 6
１．G-PRiSM の実行 .................................................................................................................................. 7
Step1：シミュレーションの実行 .............................................................................................................. 7
Step2：災害発生場所の選択 ...................................................................................................................... 8
Step3：搬送先医療機関と発災場所から病着までに要する搬送条件と時間を設定.................................... 8
Step4：現場滞在時間の設定 .................................................................................................................... 10
Step5：救急車の速度を設定 .................................................................................................................... 10
Step6：移動時間の測定 ........................................................................................................................... 10
Step7：搬送開始 ...................................................................................................................................... 11
Step8：シミュレーション完了 ................................................................................................................ 11
２．シミュレーション完了画面表示項目説明 ........................................................................................... 12３．結果表示 .............................................................................................................................................. 16
結果１画面 .............................................................................................................................................. 16
結果２画面 .............................................................................................................................................. 17
４．G-PRiSM インストール手順 ............................................................................................................... 18
１）システム要件 ................................................................................................................................... 18
２）JAVA SE 11 のインストール ......................................................................................................... 18３）G-PRiSM 本体のインストール ........................................................................................................ 19４）インターネット接続......................................................................................................................... 20
５）シミュレーション必要データ一覧.xlsm（マクロ）を使用したデータ修正、および出力 .............. 20

68

はじめに

G-PRiSMとは、Geographical Prediction Risk assessment model for Mass casualty incidentの略です。オ
リンピック開催などで想定される、多数傷病者事故（mass casualty incident : MCI）発生時の、傷病者の医療機関への搬送状況、地図上でシミュレーションするツールです。MCIが発生した場所の周辺医療機関に、何名の傷病者が搬送される可能性があるかを、傷病者の緊急度別に算出し結果を表示します。
シミュレーションには、以下のいくつかの前提条件があります。


1回のMCIで発生する患者数は300名に設定してあります。患者数の変更は、本ツール上では実施で
きません。



MCI発生後のトリアージ別患者割合は、文献1に従い、赤14％、黄6％、緑65％、黒15％で計算されます。このうち、赤と黄を搬送対象としています。患者割合の変更は、本ツール上では実施できません。

「災害発生場所」には、現時点では、オリンピックが開催される会場と、主要な駅が登録されています。確認したい場所を選択することが可能です。

「搬送範囲」では、患者の発生から病院到着までの時間を設定します。患者は、その時間内に搬送できる医療機関に搬送されます。搬送範囲の詳細は、本文末尾のPDFから確認できます。

「現場滞在時間」は、救急隊の現場到着から出発までの時間です。自由に変更が可能です。



搬送先医療機関は、医療機関の機能に応じて、救命救急センターと指定二次救急病院の中から複数選択可能です。

本ツールは、以下の3者が合同で開発しました。
1.

東京都・神奈川県内の都心南部直下地震を想定した災害医療リスクリソースに係わる学術的検討（RRR研究会）

2.

厚生労働省科学研究事業「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての救急・災
害医療体制構築に関する研究：開催地域の救急医療体制の構築とリスク評価に係る研究（森村班）」

3.

厚生労働行政推進調査事業「国土強靭化計画を踏まえ、地域の実情に応じた災害医療提供体制に関する研究（分担研究：森村班）」

69１．G-PRiSM の実行
NOTE:本項では、事前にG-PRiSMをインストールしていることを前提に、操作方法をご案内します。G-PRiSMのインスト―ルが完了していない場合は、こちらをご参考の上、G-PRiSMをインストールしてください。

Step1：シミュレーションの実行
G-PRiSMがインストールされたフォルダー内にある、「G-PRiSM_Windows_bat」クリックすると、一瞬、下記
バッチファイル実行画面が表示された後、図２のシミュレーション画面が表示され、シミュレーションの実
行前に、G-PRiSMの各種条件設定（災害場所、患者の搬送先、現場での滞在時間及び救急車のスピード等）が可能となります。

ＮＯＴＥ：パソコンのデスクトップに、「G-PRiSM_Windows_bat」
利です。

図１ バッチファイル実行画面

70のショートカットを作成すると便NOTE:上記画面が表示された際、エラー等が表示され、図2に示すシミュレーション開始画面が表示されない
場合は、G-PRiSMを実行するのに必要な、Java SE 11以降がインストールされていない可能性があります。詳
しくは、G-PRiSMインストール手順をご参照ください。

図2

G-PRiSMシミュレーション画面

Step2：災害発生場所の選択「災害場所ドロップダウンリスト」から
災害発生場所を選択します。ここでは、
例として、選手村が選択されています。
Step3：搬送先医療機関と発災場所から病着までに要する搬送条件と時間を設定
搬送条件には、搬送先条件「①高緊急を近い範囲に、中緊急をその遠方に運ぶ」と搬送先条件「②高緊急と中緊急患者を同じ範囲に運ぶ」があり、それぞれ動作が異なります。シミュレーションの実行前に、希望の条件を①か②を選択します。

71

①を選択した場合


搬送先医療機関
カテゴリーを設定。
（複数選択可能）□救命救急センター□救急告示病院□二次救急病院
高緊急例（赤）と中緊急例（黄色）の患者を搬送させる医療機関の選択。
トリアージレベル

高緊急例（赤）、中緊急例（黄）搬送時間設定消防署から病院到着までの最大時間を設定します。高緊急（赤）は、0~120分、中緊急（黄）は、高緊急（赤）~180分で、それぞれ別々の時間を設定できます。本例では、ともに60分が設定されています。
②を選択した場合
高緊急（赤）と中緊急（黄）の患者の搬送先は、それぞれ
別々に選択できます。ただし、搬送時間設定は、高緊急（赤）と中緊急（黄）は、共通の設定となります。

72

Step4：現場滞在時間の設定
トリアージレベルごとの現場滞在時間を設定します。設定できる範囲は、０~３０分の間です。

Step5：救急車の速度を設定
救急車の速度を設定します。設定できる
範囲は、1~1,500m/分です。

Step6：移動時間の測定
シミュレーション開始画面の左下に、モデルを実行等が可能
なボタンがあります。それぞれのボタ
ンの動作概要は、左記（青枠）に示します。モデルを実行す
るには、ウィンドウ
左下にある「開始ボタン（▶）」をクリックします。シミュレーションを実行すると、前項で設定された内容で、地図画面が表示され、救急車が移動し、移動時間（発災場所から各消防署・各病院までの移動時間）を計測します。

73

Step7：搬送開始
移動時間の計測が完了し、シミュレーシ
ョンの開始を待機している状態です。画
面左上の「搬送開始」
ボタンをクリックすることで、災害場所
へ、救急車が移動し、患者を乗せた後、病院に搬送します。

Step8：シミュレーション完了
シミュレーションが完了すると、画面下に、「シミュレーシ
ョン完了」が表示されます。

74

NOTE:
地図画面左下に、が表示される場合があります。これは、インターネット経由で地図情報をダウンロード

中の表示となります。ダウンロードが完了するまで、お待ちください。なお、条件によってはダウンロード
時間が長くなることがあります。一度ダウンロードした地図情報は、同じ条件（災害場所・消防署・病院が同じ場合）で、再度実行する場合は、地図情報がキャッシュされているため、計測が短時間で完了します。

２．シミュレーション完了画面表示項目説明
１）

シミュレーション完了後に表示される「シミュレーショ

ン開始画面に戻る」ボタンをクリックすることで、シミュレ
ーション設定画面（スタート画面）に戻ることができます。
２）メニュー

マップ：GIS マップ（地図）を表示します。マップの操作及び、シミュレーションの開始等を行います。



結果１：シミュレーションの結果を表示します。患者数の推移、ヒストグラム、搬送先医療機関の患者数を表示します。



結果２：シミュレーション範囲の計算結果を表示します。シミュレーション範囲にある医療機関リスト
を表示します。



ロジック：本シミュレーションの動作ロジックを表
示します。

３）秒表示


画面右上にある、時間（秒）表示は、シミュレーシ
ョン内の経過時間が表示されています。

搬送された患者数のグラフ
トリアージレベルごとに人数を表示。詳細な人数は、結果１画面を参照してください。

75

消防署から現場に到着した救急車の推移
縦軸：台数
横軸：時間

シミュレーション範囲の定義
シミュレーション範囲とは、災害発⽣地点から搬送先医療機関までの範囲の設定条件を言います。 搬送範囲の設定は、災害発⽣地
点からの直線距離ではなく、道路上の時間距離で設定されます。

図3【シミュレーション範囲のイメージ】
救急⾞の推定⾛⾏時間を割り出して、その中に含まれる医療機関
を搬送先候補とします。 直線距離とは違い、発⽣地点近隣の医療機関の有無 等により、設定範囲は狭くなったり広くなったりします。 範囲の設定⽅法は、下図の通りです。

76

図【シミュレーション範囲の設定⽅法】
シミュレーション範囲は、図に記載された、災害地点から「b」の時間内に到達できる 範囲にある医療機関とします。「ｂ」は、総搬送時間によって規定されます。 例として、総搬送時間は、全ての患者を 60 分以内範囲に搬送するモデルと、⾚を 60 分以内、
⻩ を 120 分以内に搬送するモデルの 2 種類があります。
・60分圏内に全て搬送するパターン「赤対応の42台」の現場までの到着時間の「中央値」をa1とし、赤対応の60分圏b1を算出する。
災害地に集合する救急車は60台分とし、b1範囲に黄色も搬送します。遠方の救急車は使われないで終了することを許可します。
・赤を60分圏内に、黄色を60〜120分圏内に搬送するパターン（ランダム発生はなく、赤から黄の順番に搬送する。）「赤対応の42台」の現場までの到着時間の「中央値」をa1とし、赤対応の60分圏b1を算出します。
「黄対応の18台」（60台の遠い方から18台分）の現場までの到着
時間の「中央値」をa2とし、120範囲をb2とし、搬送先はb1-b2の範囲の医療機関としています。

77４）凡例表示

GIS マップ上に表示された消防署・病院に表示する
判例及びアイコンの表示、非表示を切り替えます。

５）地図操作

GIS マップの拡大・縮小・リセットを行います。＋
で拡大、－で縮小、及び「地図を基に戻す」をクリックすると、最初表示された位置に戻ります。

６）発災場所から各消防署までの移動時間を計測しています。計測が完了すると完了すると、「計測完了！」と表示されます。

78

３．結果表示
結果１画面



トリアージレベルごとの搬送の推移
シミュレーション経過とともに搬送されていない患者の数を表示します。



出動から病着までの時間
救急車の出動から搬送先病院到着までの時間をヒストグラムに表示します。



出動から原着までの時間
出動から発災現場到着までの時間をヒストグラムに表示します。



医療機関ごとの搬送患者数
医療機関に搬送されたトリアージレベルごとの患者の数を表示します。
帰宅・入院・手術室・ICU・病棟は患者数に特定の割合を乗じて算出します。

79

結果２画面

災害現場から近い消防署リスト
シミュレーション実行前の計測をもとに発災場所から近い消防署のリストを作成します。
「
距離と名称を表示します。



災害現場から近い搬送対象の病院リスト
シミュレーション実行前の計測をもとに発災場所から近い病院のリストを作成します。
仮想搬送条件に従って距離と名称を表示します。

80

４．G-PRiSMインストール手順
１）システム要件
G-PRiSMを動作させるには、下記のソフトが必要です。
OS: Windows 10
JAVA SE 11以降
G-PRiSMアプリ
シミュレーション必要データ一覧.xlsx
インターネット接続

G.1. ２）JAVA SE 11 のインストール
G-PRiSM アプリを使用するには、JAVA SE 11をご利用中のPCにインストールする必要があります。JAVASE

11は、これまで無償で供給されてきましたが、エンドユーザー様が業務用に使用する場合は、有償版の購入が必要となりました。お客様が、一般の会社、国立の研究所及び行政機関等の場合は、有償版のインストールが必要です。個人での利用やアカデミアでの利用は、無償の利用が可能です。
Java SE ダウンロード (oracle.com)
javase-dev-license | Oracle 日本

81

有償版JAVAインストール手順
Java SE Development Kit 11- - Downloads | Oracle 日本

３）G-PRiSM本体のインストール
G-PRiSM CD内にあるファイル全てを、PCのご希望のフォルダー内に、貼り付けます。ファイル構成は、下記のようになります。G-PRiSM実行するには、この中の「Ｇ-PRiSM_windows.bat」クリックします。

82４）インターネット接続
G-PRiSMでは、インターネットに接続して、地図情報をダウンロードする必要があります。したがいまして、
インターネットの接続が必須となります。一度ダウンロードした地図情報は、同じ条件（災害場所や地域等の設定が同じ場合）で、再度実行する場合は、地図情報がキャッシュされているため、計測が短時間で完了します。

５）シミュレーション必要データ一覧.xlsm（マクロ）を使用したデータ修正、および出力シミュレーション必要データ一覧.xlsm（マクロ）は、シミュレーションに必要な、病院、消防署等の位置情報等を編集するマクロファイルです。G-PRiSM実行前に、本エクセルファイルを必要に応じて編集し、出力ボタンを押して、シミュレーション必要データ一覧.xlsxとして保存しておく必要があります。G-PRiSMは、このデータを基に、シミュレーションを実行します。
（１）編集手順
G-PRiSMがインストールされたフォルダー内にある、シミュレーション必要データ一覧.xlsm（マクロファイ
ル）をクリックすると、下記画面が表示されますますので、必要に応じて編集します。
NOTE:
既に、必要なデータ（シミュレーション必要データ一覧.xlsxファイル）が準備できている場合は、この操作は不要です。

83

①メニュー画面
メニュー画面では、編集できるデータの種類と、出力の際に使う、出力ボタンからなります。

84

②災害場所一覧の編集
シミュレーションで使用する災害場所を追加、削除及び編集が可能です。

85

③消防署及び配備救急車一覧の編集

86④災害種別の編集

87

⑤医療機関一覧の編集
医療機関の情報を追加、削除及び編集が可能です。

88

⑥出力ボタン（シミュレーションを実行する地域（都道府県）を選択します。）

出力ボタンを押すと、下記画面が表示されます。この画面では、シミュレーションを実行する地域（都道府県）を選択します。一つの都道府県、あるいは複数を選択し、実行をクリックすることで、G-PRiSMシミュレーションに必要な「シミュレーション必要データ一覧.xlsx」を保存することができます。その後、シミュレ
ーションを実行することで、設定した都道府県に基づくシミュレーション結果を得ることが可能です。

(注)上記に表示される都道府県名は、元になるデータにより異なります。

89厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書東京都医師会と連携した医療体制の構築に関する研究
研究分担者 山口 芳裕 杏林大学医学部救急医学 教授
研究要旨：
大規模イベント開催時の、救急・災害医療に関わる医療従事者に求められる対応・対策のための教育機会の提供を課題とした。新型コロナウイルス感染症の流行環境下における手段として、ウェビナー機能を活用した医療体制の構築に資する講習会の開催を計画し、大会開催地のひとつである札幌市を対象に、北海道医師会協力のもとウェビナー講習会を実施した。「現地参加型」でないことのデメリットを低減するために、視線映像の中継配信を盛り込み、臨場感を重視した 1 時間半の講習を提供した。アンケート調査結果から、一部にウェブ開催上の問題点は窺えたものの、実習内容には高い満足度が得られ、デメリットを乗り越えた多くの肯定的反応が得られた。感染症対策に限らず、対象者の拡張性や視聴環境の多様性といった観点からも、マスギャザリング医療体制構築の啓発について、新しい時代におけるひとつの在り方を示した。
Ａ．研究目的

欠かせない手技教育を含んだマスギャザリング講

東京2020大会の医療体制の構築には地元医師習会について、最大限効率的かつ効果的なコンテ会の協力が不可欠である、との認識に基づき、本ンツとする準備とその妥当性評価を行うこととした。

研究では、医師会との連携による医療体制の構築
およびそのための教育について調査・検証すること

Ｂ．研究方法を目的としてきた。平成30年度には、英国医師会が

１．ウェビナーによるマスギャザリング講習会の開催

ロンドン2012大会時の医療体制の構築に果たした

Zoom Education（Zoom Video Communications,

役割について現地調査を行い、その際に医療者向Inc., San Jose, CA, USA）に加入契約のうえ、ウ

けに実施した教育・研修内容を調査し、東京都医ェビナー機能を追加し、講習会の開催環境を整備

師会研修の妥当性を検証した。東京都医師会およした。杏林大学医学部救急医学のカンファレンス

び日本医師会のイベント医療に向けた準備活動おルームを配信会場とし、北海道医師会をサブ会場

よび実践経験等から、一般医家に必要な教育としに設定した。東京2020大会の札幌会場を支える医て、救急・災害医療体制の実際とそのなかにおける療従事者を中心に、北海道内の医療機関や消防

医師会や一般医家の役割、マスギャザリングにお組織など、イベント医療救護に係わる可能性がある

けるリスクアセスメント、特殊な災害に対する基礎知

希望者を対象とした。当教室が有するマスギャザリ

識と初動対応といった点が欠かせないことを抽出しング講習会に関連したコンテンツから、ウェビナーた。これを受けて、令和元年度に具体的な対策セミ開催においても十分な教育効果が得られると判断

ナーの開催を企画・準備したが、新型コロナウイル

した内容を選択し、1時間半の講習会を構成した。

ス感染症（COVID-19）の流行に伴い実践教育を行これに合わせて、手技教育を如何にHands-onに近うことができなかった。そこで、ポスターを用いた教い形で実施するか、という観点から、ウェアラブルカ

育・啓発活動を実施した。令和2年度においてもC

メラを用いた視線映像のライブ中継によるターニケ

OVID-19の影響は改善されず、大規模イベント医ットの操作解説を採用した。

療体制の構築に欠かせない一般医家への教育提供に関する新たな時代の有り方を検討せざるを得

２．アンケート調査

ない状況となった。そこで、ウェビナーを使った教

ウェビナー開催となった講習会の内容や提供手育機会を設けることとし、一般的に対面での教育が段に関する感想および評価について、Googleフォ90

ームを用いた無記名のアンケートで収集し、集計

特にその解消に努めた。事前にターニケットを一定

および分析を行った。

数配布することに加えて、ウェアラブルカメラの一種であるDriveman BS-10（アサヒリサーチコーポレ（倫理面への配慮）ーション）を用いて視線映像による解説を行った

本研究は、ウェビナーによる教育・啓発活動とそ（図2，3）。本カメラは、警視庁共同開発のバイク用の評価が主体であり、特別な倫理面への配慮を要ドライブレコーダーとして発売されたものであり、ヘするものではない。ウェビナー実施後のアンケート

ルメットに装着することで視線をよく再現した映像をは、個人が特定できないように無記名で実施した。

撮影することができる。実際の装着訓練が行いにくい環境でターニケットに慣れてもらえるように、演者

Ｃ．研究結果の目線映像でターニケットの細かい構造部分まで

１．ウェビナーによるマスギャザリング講習会の開催

触り、動かして、機器の種類による使い方の違いを講習会にはZoomを使いながらも、臨場感を出す

含む使用感を演出した。出血シミュレーターを用いた模擬症例の映像と合わせて、「遠隔実習」の提供を行った。

図１．配信会場の様子（運営側）
画面右側に演者が立ちWebカメラ前で講演を実施

ために、プロジェクター投影によるスライドショーの

図２．Driveman BS-10の使用方法

横で講演するライブ配信型とした(図1)。参加申込
は、医師、看護師、保健師、救命士、救命士以外の消防職、病院事務など計301名で、当日の同時最大視聴端末数は231であった。
Zoomウェビナー機能を用いて、当教室と北海道医師会でホストを共有し、2元中継の形式とった。まず北海道医師会から本講習会の背景について説明を頂き、開催にあたって多大なるお力添えをいただいた北海道医師会常任理事・目黒順一先生、

図3．視線映像の中継配信画面

および札幌医科大学医学部救急医学講座教授・
成松英智先生よりご挨拶を頂戴した。その後、当教室に移して講習を開始した。
講習の項目は、イベント医療体制のプランニング、
マスギャザリング医療対応とCBRNEテロ、止血処置の役割と重要性（ターニケットの使用方法）、感染症流行下の医療救護で、質疑応答を含め1時間半で行った。対面式と比較して最も劣る点がターニケットの使用方法の解説にあると考え、本研究では

図4．配信の様子の開催

91２．アンケート調査

画面での解説のほうが良かったかもしれない。

Googleフォームを経由して、3月25日時点で191・救護所設置に関するノウハウをもっと詳しく知り名からアンケートの回答を得た。回答者の内訳は、たかった。

医師39名、看護師5名、救命士97名、救命士以外の消防職42名、その他8名であった。これまでにマ＜肯定的な感想＞

スギャザリングの医療救護現場に立ち会ったことが・各講習内容が丁寧で明確さを感じ、テンポがある、または医療救護計画の策定に携わったことが良くて、あまり退屈しなかった。

ある人は30名(全体の15.7%)だった。

・目線カメラからターニケットの使用方法などの講習会全体に対して、56名がやや満足、92名が非解説があり、非常にわかりやすく参考になった。

常に満足、と回答した（あわせて全体の77.5%）。今・質疑応答もできるので良かった。入室もスムー

後の自身の仕事にとって役立つ部分があったか聞

ズで参加することが簡単で良かった。

いたところ、81名がややある、95名がかなりある、と・複数のカメラを使用し、画面を切り替え、工夫回答した（あわせて全体の92.1％）。

により見やすい講習だった。わかりやすい講習

今回のコロナ禍で、会場に集まる「現地参加型」ので、次回も他の講習があったら参加したい。

開催は叶わず、代わりにとった対策にどのくらい効・タブレット端末1台で有意義な講習会を受講で果があったと感じたか問うたところ、Zoomウェビナ

きてよかった。またこのような講習会の開催を切ーでの開催は、概ね遜色ない(36名)、一部でメリッに希望する。

トもある(36名)、かなりメリットがある(105名)、とポジ

・初学者にとって現地参加型の講習会はハード

ティブな回答をした人が全体の92.7%にのぼった。

ルが高いが、ウェビナー型だと参加しやすい。

今回、視線映像の中継配信でターニケットの解説

・初めてウェビナー形式の講習会を受講したが、を行ったが、93.7%の人が会場参加型と同等または自宅でリラックスして受けられてよかった。内容もそれ以上のメリットがあると回答しており、114名（60.

今後の職務に繋がる内容だったと思う。

0%）の人が、かなりメリットがあると感じていることが・集合形式の講習よりも多くの人が聴講できて、わかった。

内容はしっかり伝わってきたので、大変有効であ

また、ウェビナー開催による講習会は、デメリットのると感じた。今後も同様の講習があればぜひ参ひとつに間延びした感じを抱きやすいことが挙げら加したい。

れる。本講習会では、極力シンプルな構成の1時・東京2020大会においては札幌市でも花形のマ間半で提供したことに加えて、演者がスライドを解

ラソンが実施されるため、コロナ対応も含めた、説する様子も中継に写し臨場感を重視して配信し保健福祉部門との市内救急医療体制の協議をた。これに対して、162名（84.8%）がちょうどよい長さ、進めていきたい。

と回答していた。

・消防隊勤務でターニケットは装備しているが、自由記載による感想には、以下のようなものがあイメージでしか訓練していなかったものを実際のった（内容に変化が生じない範囲で、一部要約・短動画で手順が確認出来て非常に参考になった。

縮等の修正を加えた）。

・大規模イベントでの救護体制確立の難しさ、準備の重要性をひしひしと感じる講演だった。これ＜否定的な感想＞

からは感染対策も大事な項目と改めて認識した。

・WiFiの環境が悪かったせいか、動画が頻繁に止まり見辛くなってしまった点が残念だった。

Ｄ．考察

・画像に多少カクツキがあった。

今回、COVID-19の影響が残る中で、医療救護・声が聞き取りづらかった。

体制の構築に欠かせない医師会員を中心とした医・ハンドアウトはあったが、レーザーポインターが療従事者への教育について、新しい時代の在り方

見えづらかったため、スライドを写すよりも共有を模索することとなった。いくつか特殊な機器やウ92ェビナー開催環境の準備は必要であるものの、実Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

習を伴う講習会であっても工夫次第で、現地参加（予定を含む。）

型に遜色のない講習会を開催することは可能であ

1. 特許取得

ると考えられた。

なし

アンケートによる振り返りでは、前向きな感想や

2. 実用新案登録

コメントも多く見受けられており、札幌における東京

なし

2020大会に向けた準備の促進に多少とも貢献でき

3.その他

たものと考えられた。

なし

一部に否定的な意見も認められたが、その多くは映像の途切れや音声トラブルなど、ウェビナーの視聴環境に関連した問題であった。講習会終了後に、配信端末に録画された記録を確認すると、配信自体に明らかな映像の途切れや音声トラブルは含まれていなかった。多くは、ウェビナー受講者の受信側環境に依拠した問題点であったものと考えられた。今後の改善点として、事前により詳しく、推奨される視聴環境の説明が必要だったものと考え
られた。
Ｅ．結論
大規模イベント開催期間中に救急・災害医療体
制の一部として活躍が期待される医師会員を中心とした医療従事者に対して、遠隔ながら実践的な教育を実施した。マスギャザリング医療という特異な内容で、手技教育を伴うような講習会であっても、工夫によってはウェビナー形式でも効果的な教育を提供できる可能性が示唆された。感染症対策に限らず、対象の拡張性や視聴環境の多様性といった観点からも、マスギャザリング医療体制構築の啓発について、新しい時代におけるひとつの在り方を示した。
Ｆ．健康危険情報（分担研究報告書には記入せずに、総括
研究報告書にまとめて記入）
Ｇ．研究発表1. 論文発表なし
2. 学会発表なし

93

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
診療所、救護所における感染症への対応体制の構築に関する研究
研究分担者 佐々木 淳一 慶應義塾大学医学部救急医学 教授
研究要旨：
会場内，ラストマイルの診療所・救護所等における感染症への対応体制の構築を行う上で，現場で有用な感染対策に資する教育資材を作成し，関係者の教育を行うことが肝要である．本研究では，日本救急医学会と連携して東京2020組織委員会に対して提出をした「競技会場医務室における発熱者の動線・検査実施の要否・PPEの具体的使用などに関する学術的提言」の作成した．本提言では，会場内および会場周辺において，特に以下の項目を重要視すべきであるとした．(1)発熱者の動線について．(2)PPE（personal protective equipment）の具体的使用について．(3)会場等での感染症検査実施の要否について．(4)その他 モニタリング，情報収集・集約化の重要性について

Ａ．研究目的（日本救急医学会雑誌 2020；31：73-111）および会場内，ラストマイルの診療所・救護所等での感その英訳版である「Checklist for infection control

染対策に資する教育資材を作成するための，具体in the emergency department」（Acute Medicine

的な学術的提言を行う．

& Surgery 2020; 7: e540）
また，これらのチェックリストや小井土班で研究をＢ．研究方法行っているJ-SPEEDオリパラ版を，PCおよび電子タ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対

ブレット端末等に装填し，会場医務室等で活用で応を踏まえ，日本救急医学会・日本臨床救急医学

きる準備を整えた．

会・日本環境感染症学会・日本感染症学会等と連携して，救急医療および感染制御の両面から検討

Ｄ．考察

を行う．

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が，主（倫理面への配慮）

要会場地域となる首都圏を含めて国内に流行して本研究においては配慮すべき項目はない．

いる状況下においては，来場者数の制限が行われ，体温測定を含めた健康チェックが行われること

Ｃ．研究結果が前提となる．その上で，基本的な標準予防策を

以下の作成資料を参考に，研究分担者が主とな基本とした感染対策に加え，新型コロナウイルス感り日本救急医学会と連携して東京2020組織委員

染症（COVID-19）をはじめとした新興・再興感染会に対して提出をした「競技会場医務室における症に対する感染対策強化が必要となる．併せて，発熱者の動線・検査実施の要否・PPEの具体的使

電子媒体を有効に活用したモニタリング，情報収用などに関する学術的提言」の作成した．

集・集約化を積極的に行うべきである．

(1)2020アカデミックコンソーシアムが会場ボランテ
ア向けに作成する講義資料，

Ｅ．結論(2)救急外来部門における感染対策検討委員会

会場内および会場周辺において，特に以下の項（日本救急医学会・日本臨床救急医学会・日本環目を重要視すべきである．

境感染症学会・日本感染症学会・日本臨床微生物(1)発熱者の動線について

学会の5学会合同ワーキンググループ）が作成した(2)PPE（personal protective equipment）の具体的「救急外来部門における感染対策チェックリスト」

使用について94

(3)会場等での感染症検査実施の要否について(4)その他 モニタリング，情報収集・集約化の重要性について
Ｆ．健康危険情報（分担研究報告書には記入せずに、総括
研究報告書にまとめて記入）
Ｇ．研究発表1. 論文発表(1) 佐々木淳一，他．救急外来部門における感染対策チェックリスト．日本救急医学会雑誌 2020；3
1：73-111．
(2) Sasaki J, et al. Checklist for infection contr
ol in the emergency department. Acute Medicine & Surgery 2020; 7: e540.
2. 学会発表(1) 令和２年度全国メディカルコントロール協議会
連絡会（第1回），国士舘大学世田谷キャンパス梅が丘校舎，2020.8.26
救急現場で留意すべき感染対策について〜新型
コロナウイルス感染症を中心に〜(2) 第23回日本臨床救急医学会総会・学術集会，Web開催，2020.8.27
救急外来部門における感染対策(3) 第48回日本救急医学会総会・学術集会，長良川国際会議場（岐阜），2020.11.19
救急医療と感染対策
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
1. 特許取得
特記すべきものなし
2. 実用新案登録
特記すべきものなし
3.その他
特記すべきものなし

95

96

Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表

97

98

研究成果の刊行に関する一覧表
【書 籍】
著者氏名

論文タイトル名

書籍全体の 書 籍 名 出版社名
編集者名

出版地

出版年

ページ

横田裕行 災害医療 2020
大規模イベント、（監修）
テロ対応を含めて

大友康裕、小 日本医師会雑 日本医師会
井土雄一、山 誌、149巻特別
口芳裕、跡見 号（1）裕、石川広巳東京

2020.61～374

阿南英明 1.災害現場の医療(治療) 日 本 災 害 医 標準 多数傷 ぱ ー そ ん
学会(監修)、病者対応MCLS 書房
2.災害現場の医療(搬送)大友康裕(編 テキスト増補集)

東京

阿南英明 1.CBRNE災害共通の対 日 本 災 害 医 MCLS-CBRNEテ ぱ ー そ ん
応(All hazard対応 学会(監修)、キスト改訂第 書房
大友康裕(編 2版
2.CBRNE災害現場活動
集)①避難・救助、③検知・ゾーニ ング (森 野一 真
先生と連盟)④除染

東京

（page
数）

2020.1

1:11頁
2:4頁

2020.1

1:8頁
2-①:1頁
2-③:7頁
2-④:9頁
5-①:12頁

5. CBRNE災害種別特性①C(化学剤:chemical
agents)阿南英明

阿南英明 新・化学テロ ぱ ー そ ん
現場 病院前 書房(著)
活動の考え方と実際
厚生労働行政推進調査事業
研究成果 化学テロ等発生時の多数傷病者対応(病院前)活動に関する提言～被害者の救命率の向上と対応者の安全確保の両立を目指
して～収載

99

東京

2020.8 本文44頁

【雑 誌】
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

1603

2020

58巻11号

977～982

2020

銃創・爆傷患者診療指針 日本外傷学会雑誌 32 巻 3 号

p.Ver1-1Ver1-63

2018

100-106

2020

横田裕行

新型コロナウイルス感 日本医師会雑誌 149巻第9号
染症流行時における救急現場での心肺蘇生法
について

横田裕行

高齢者外傷の特徴と治療 J. Geriat. Med

木村昭夫、他

木村昭夫

銃創・爆傷

日本医師会雑誌 149 巻特別
号(1)

小井土雄一

2020年東京オリンピッ Medical Practice
ク・パラリンピック競技
大会におけるCBRNEテロ
災害への対策37（6）958-960

2020

MORIMURA N

Medicine at mass gath Acute Med Surg
erings: current progr
ess of preparedness of emergency medical s
ervices and disastermedical response during 2020 Tokyo Olympic
and Paralympic Games
from the perspectiveof the Academic Conso
rtium (AC2020)

2;8(1)

e626.

2021

森村尚登

東京オリンピック・パラ
リンピック開催に係る救急・災害時医療体制の
課題と対策

69 巻

S90-S97

2020

森村尚登

オリンピックコンソー 日本集中治療医
シアムから集中治療医 学会雑誌に期待すること

27 巻

230

2020

佐々木淳一，他 急外来部門における感 日本救急医学会
染対策チェックリスト 雑誌

31巻

73−111

2020

Sasaki J, et al. Checklist for
Acute Medicine
infection control in & Surgery
the emergency
department

7

e540

2020

麻酔

100

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における救急・災害医療提供体制に関する研究
令和 2 年度 総括・分担研究報告書

研究代表者 横田 裕行（日本体育大学大学院保健医療学研究科）
神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1