今後の宿日直について、診療放射線技師が知っておくこと～動向と対応について～

全国病院管理学会 診療放射線業務委員会 委員 植松正裕
所属：社会福祉法人 江戸川病院 放射線科

はじめに
医療法第１６条により、病院は医師を宿直させなければならないことになっています。

医療法 第１６条
医業を行う病院管理者は病院に医師を宿直させなければならない。
医師以外の医療職の宿当直については、各病院の状況に応じて任意で決定。
労働条件については、労働基準法施行規則第 23 条に基づく「断続的な宿直又は日直勤務許可申請」により許可を受けて運営されており、その内容は通達で示されていますが、あくまで解釈であり、是正に従わないなどの悪質性がなければ罰せられません。つまり、違反しても個別に指摘された時点で是正すれば良いことになっています。

令和元年.7.1日付で出された「医師等における宿当直」に関する通達の対象職種として、医師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学士、薬剤師、保健師、助産師が対象であると示されました。

診療放射線技師の宿当直「断続的な宿直又は日直勤務許可申請」を行うことにより規定されている。
労働基準監督署が宿日直勤務を許可する基準は、夜間の十分な睡眠の確保を前提として①通常の勤務時間から完全に解放された後に行う。
②一般の宿日直業務以外で従事できるのは「特殊な措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務」に限る。
③一般労働者に適用される宿日直許可の要件を満たしている。
以上、3点を全て満たす必要があると明示されています。

①通常の勤務時間から完全に解放された後に行う。
通常の勤務時間の拘束から完全に開放された後のものであること。即ち通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、勤務から開放されたとはいえないので、その間は時間外労働として取り扱わなければならないことになってしまいます。

「通常の勤務時間の拘束から完全に開放された後のものであること。」とは、通常の日勤が「９：００～１７：００」だった場合、宿直勤務は「１７：３０～翌８：３０」にしないといけません。通常の日勤時間から、連続して宿直勤務に入る場合は、許可が下りないので、通常の日勤時間と宿直勤務との間に、３０分程度の空き時間が必要です。

②一般の宿日直業務以外で従事できるのは「特殊な措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務」に限る。
常態として、ほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり、定時巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等に限って許可されています。
医師にあらかじめ指示された撮影を行うことなどの「通常の勤務時間と同態様の業務」は、「医療における特殊の措置を必要としない軽度または短時間の業務」には該当しません。
→ポーター撮影などは宿当直では不可
なお、宿直の許可を受けていても、宿直中に突発的な事故による応急患者の撮影、運搬等があった場合、その時間については別途「残業手当」の支給が必要になります。

③一般労働者に適用される宿日直許可の要件を満たしている。

許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、宿直勤務については週1回、日直勤務については月1回を限度とすること。
それぞれ責任度又は職務内容を異にする宿日直を行う場合においては、1回の宿日直手当の最低額は宿日直につくことの予定されているすべての医療職ごとにそれぞれ計算した一人一日平均額の3分の１以上とすること。

「宿日直勤務に係る許可基準」＊労働組合がなくても、宿直を行う上には職員の代表者の同意の上、労基局に届ける必要があります。

「宿日直勤務に係る許可基準」

「宿日直勤務に係る許可基準」

「宿日直勤務に係る許可基準」

違反事例（横須賀労基監督署）
２０１８年２月、横須賀労基監督署は三浦市立病院に立ち入り調査を行い、医師や看護師、薬剤師、診療放射線技師の計３４人に時間外勤務手当を支給していなかったことが発覚した。
労働基準法違反に当たるとして是正勧告し、病院は３月末までに遅延損害金を含む計約９７０万円を支給した。
病院事務局総務課によると、労基署は２月に病院に立ち入り調査を行い、３月１９日付で是正勧告と指導を行った。
是正勧告で労基署は、医師と看護師が宿直勤務中に診療などの通常業務を行った場合は、宿日直手当とは別に時間外勤務手当を支払うべきと指摘した。同課は「宿直勤務の全体の流れの一環と認識していた」と釈明。
また書類の不備で薬剤師や診療放射線技師らの時間外勤務の時間を正しく把握していなかった。

病院は勧告に従い、請求権が有効な３年前まで遡って時間外手当を支給した。

今のところ、診療放射線技師は限りなくグレーゾーン→医師の働き方改革（2024年）までの猶予？
日本病院会では、通知の内容についても漠然とした部分が少なくなく、「解釈や運用が地域によって大きくバラついている」と反発している。
例えば、ある地域の労働基準監督署では「週に1・2回の救急搬送がなされる2次救急病院については、（要件を満たしておらず）宿日直は許可できない」と判断される一方、別の地域の労働基準監督署では「夜9時（21時）から翌朝までに、1人ないし2人程度の救急搬送患者受け入れであれば宿日直を許可する」と判断されることもあるといいます。

日本病院会では、こうしたバラつきを問題視するとともに、前者のような厳格な適用・運用がなされた場合、地域の救急医療・産科医療などの提供体制が崩壊してしまうと危惧しています。
（実態は、救急医療は手放したくないが、人件費は上げたくない❓）今のところ、診療放射線技師は限りなくグレーゾーン→医師の働き方改革（2024年）までの猶予？
2019年６月９日 発表【全国医師連盟声明】 宿日直の許可基準を現状より改悪することは許されない【要旨】（１）本来、宿日直は通常業務から開放されたものであるが、現状は宿日直体制で時間外診療を行っている違法状態の病院が少なくない。
（２）過去の労働裁判では、現行の法令通達に基づいて司法判断がなされている。
（３）今回予定されている宿日直許可の基準の見直しは、司法判断の基準となっている過去の通達に基づくべきであり、違法な現状に合わせた基準の緩和は行うべきではない。
夜間診療・休祝日診療を宿日直扱いとすることで、３つの大きな問題を生じさせている。
１：手薄な人員による医療提供体制
２：宿直業務時間を労働時間にカウントしないことによる長時間労働の隠蔽
３：正当な時間外労働手当を支払わず、些少な宿日直手当で誤魔化している労基法違反。

今後の動向病院のみに対応しているわけではないこの基準、おそらく、どの病院も苦労していると思います。

主な理由としては、基準通知の解釈が難しく、病院の実態とかなりかけ離れている。
医療法と労働基準法のバランスが悪い。
ただ、宿直・日直勤務があるなら「断続的な宿直又は日直勤務許可申請手続き」を行わないという選択肢はありません。しかし、その申請内容は大雑把でとても医療に対応出来ているとは思えないものです。
また、許可申請は、対象者の入れ替わり、あるいは人数の増減があっても、宿直手当等の金額が対象者の平均賃金の３分の１以上であるかぎり、再度提出する必要がないため、ほとんどの病院は何年も更新していないのが実態です。
しかし、労基署では２０２４年に施行される「医師の働き方改革」の一環である「医師の時間外労働上限規制」を鑑み、この要件を明確に是正するとしています。

対応策１
この問題を解消するためには、病院側（管理者）は、二つの手段を取ることができます。
現行のままで、当直手当（固定残業代制）の見直しで対応する。
手当（固定残業代制）が有効となる要件としては、①明確区分性の要件基本給のうち割増賃金に当たる部分が明確に区分されて合意がされていること。
②超過精算の合意
労基法所定の計算方法による額がその額を上回るときはその差額を当該賃金の支払期に支払うことが合意されていること。

（労基所の計算では、時給２千円で一晩３万以上を支給する必要がある。）という2つの要件を満たす場合に限り、固定残業代制が有効となる。

対応策２
夜勤体制にする。（看護師の勤務体制と同じにする。）
夜間の体制を、「当直」ではなく、「勤務」にする方法です。

看護師で取り入れられてる労働基準である、日勤を8時間、夜勤を16時間に分ける「変則2交替制」に移行。変則2交替制は、夜勤時間が長くなるのが特徴ですが、1回の夜勤で原則2～3時間の休憩を入れなくてはなりません。→現状の宿当直とほぼ同じ？いや、日勤が減る。
勤務パターン（江戸川病院の場合）｜日勤｜夜勤｜夜勤明け｜休み｜休み｜日勤｜日勤｜

看護師と同条件なら夜勤手当も支給されるハズ….

どちらにしても、経費がかさむだけで経営上のメリットなし。

まとめ
厚生労働省（労基署）は、医療コストを抑えながら、医師の長時間労働を解決するにはどうすればいいかを、医療全体の視点で検討しています。
対応策として、「コ・メディカルの業務拡大 (タスク・シフティング)で医師の負担を減らすこと」「救急病院の数を減らし、医療スタッフを一ヶ所に集め交代制にすること」が必要だと考えています。
2024年に施行される「医師の働き方改革」までに、診療報酬点数に傾斜をつけるなどして救急医療に特化した病院の選別が行政誘導で行われます。
今後、現状の宿当直業務は行政指導により認められなくなる公算が大きいので、指導があった時点で手当（固定残業代制）か夜勤体制にするかを選択する必要があります。