5.4

海外主要国の科学技術・イノベーション政策概論

石井 加代子 ∗澤田 朋子 ∗

八木岡 しおり ∗張 智程 ∗

長谷川 貴之 ∗山村 将博 ∗

原田 裕明 ∗

吉田 裕美 ∗

初版発行日：2018 年 8 月 28 日、最終更新日：2021 年 9 月 9 日

リード文
海外主要国の科学技術・イノベーションに対する政策について概観する。

キーワード
海外主要国の行政機構図、海外の科学技術・イノベーション政策、国際比較

本文
1 はじめに
本節では、海外主要国の科学技術・イノベーション政策の策定メカニズムの概要と現状での指標の国際比較を行う。まず、各国別に行政機構図（一部、立法府も含む）を示し、政策決定がどのよ
うなプロセスを経て行われるかを概観する。同様に各国固有のプログラムや分野別の施策等について触れる。
欧州連合 (European Union) は国ではないが、EU としての予算配分があり、協調的な科学技術・
イノベーション政策を取っていることから、ドイツ、フランスの政策にも影響を与えているため、同列に説明している。
また最後に OECD の指標を中心に各国の科学技術・イノベーション政策の傾向について、より明確にするために国際比較を行っている。国際比較においては、各国の制度の歴史的発展の違い、国の三権や統治構造などの違い、国と地方政府（連邦制の場合））との関係の違いなどにも留意しつつ、現在における各国の相対的位置を把握し、各国が何を政策目標に置いているのかを考察することが重要である。

∗ 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター（JST/CRDS）

1

なお本項の初版は 2018 年に作成されたが、今回は JST/CRDS の俯瞰報告書「主要国の研究開発
戦略（2021 年）」に依拠して、全面的に改訂をおこなった。各国のより詳細な情報、及び各国比較については、本俯瞰報告書を参照されたい。

2 米国
2.1 科学技術・イノベーション政策関連組織等
2.1.1 科学技術関連組織と科学技術政策立案体制

行政権と立法権の厳格な権力分立に基づく大統領制を採っている米国の公共政策形成は、各所に権力が分散した多元的な主体によって「抑制と均衡」が図られるところに特徴がある。政策形成に当たっては、大統領府を中心とする行政府だけではなく、予算編成権を握る連邦議会と、民間の財団やシンクタンクなどの政策コミュニティが与える影響が非常に大きい。科学技術分野も例外ではなく、行政府、議会、学術団体等多様なアクターが政策共同体を形成している。
米国では科学技術行政を一元的に所管する省庁は存在せず、連邦政府の各省庁がそれぞれの所管分野に関して政策立案と研究開発を担う分権的な体制となっている。省庁横断的な政策調整は大統領府が行うが、大統領府の組織マネジメントについては大統領の裁量が大きく、同じ組織やポストであっても政権によって果たす役割に違いが生じることもある。
予算と権限が分散する連邦政府内で科学技術政策の推進・調整役を担うのは大統領府の科学技術政策局（OSTP）である。OSTP は政府部内の調整とともに大統領への助言と科学に基づく政策形
成の促進を本務としており、OSTP 局長は科学技術担当大統領補佐官として任命されるケースもある。
また、大統領府と各省庁の政策調整を目的として、大統領、副大統領、各省長官等から構成される国家科学技術会議（NSTC）が大統領府に置かれ、OSTP が事務局となり閣僚レベルで意見調整を図る仕組みとなっている。NSTC 下に設けられた委員会は、各種の省庁横断イニシアティブの調整や評価を行っている。
大統領への専門的助言機関として、大統領府に大統領科学技術諮問会議（PCAST）が置かれることがある。PCAST の構成や役割は政権によって異なるが、基本的には科学界や産業界の有識者が、連邦政府全体で取り組むべき科学技術政策上の重要課題について報告や提言を行う。また、国立科学財団（NSF）を監督する全米科学理事会（NSB）も大統領及び連邦議会への助言機能を持っており、NSF 長官を含む 25 名の有識者がそのメンバーとなっている。

2

図 1 米国連邦政府の科学技術・イノベーション関連組織図
出典：各省庁ウェブサイト等を基に CRDS 作成

大統領の研究開発予算案の作成については、大統領府の行政管理予算局（OMB）が大きな役割を果たしている。OMB は OSTP と共同で予算の全体指針を作成し、各省庁はそれを元に予算案を作成する。OMB は OSTP と連携しながら各省庁と協議・調整の上、予算に関する政権の考え方として大統領予算教書をまとめる（図 2 参照）。ただし、予算教書は連邦議会に対する大統領の提案と位置付けられ、法的拘束性を有さない。米国では、予算編成権と立法権は連邦議会の専権事項であるために、各省の予算案はそれぞれ歳出法として立法化される必要がある。従って連邦議会は、
上院商務科学運輸委員会と下院科学宇宙技術委員会、及び両院それぞれの歳出委員会を主な舞台として、予算編成過程において大統領の科学技術政策に大きな影響を及ぼしている。特に大統領の与党と上院や下院の多数党が異なる場合は、大統領予算案は、議会における歳出法の審議過程で大幅な修正を迫られることが多い。

3

図 2 米国の予算決定プロセス
出典：各種資料を基に CRDS 作成

このほか、学術団体やシンクタンク、業界団体、非営利団体、労働組合等多種多様な参加者が科
学技術政策コミュニティを形成しており、行政府と議会に働きかけが行われている。とりわけ、全米アカデミーズ（NASEM）や米国科学振興協会（AAAS）等の学術団体は、さまざまな提言や発信を通じて、政策立案にも大きな影響を与えている。
2.1.2 ファンディング・システム

NSB は、科学技術に関する各種統計を取りまとめた「科学・工学指標」を定期的に作成している。同指標によれば、2017 年の米国における官民合わせた総研究開発費は約 5,480 億ドルで、うち連邦政府が 22%、産業部門が 70% を支出している。一方、研究開発の実施側からみると、産業部門が 73%、大学が 13%、連邦政府が 10% を使用している。研究開発段階別では基礎研究に 17%、
応用研究に 20%、開発に 63% が振り向けられており、大学は基礎研究向け研究費のうち 48 ％を使用している 。
米国は、目的に応じた多様な研究資金が併存する典型的なマルチファンディング・システムの国であり、各省庁とその傘下の国立研究所や連邦出資研究開発センター（FFRDC）が、それぞれの分野ごとに基礎・応用・開発研究を支援・推進している。基礎研究における主要な研究資金配分機
関としては、医学分野の NIH、科学・工学分野の NSF、エネルギー分野の DOE 科学局等が挙げられる。

4

NSF は、資金配分に特化した機関として、研究費のほぼ全て（98%）を大学など外部組織の研究者へ配分している。一方 NSF 以外の各組織は、内部研究機能と外部への資金配分機能の双方を合わせ持っている。例えば NIH は、研究費の 8 割を外部向け（extramural）研究資金として大学等に配分する一方で、2 割を内部向け（intramural）研究資金として傘下の 27 研究所・センターにおける研究開発に振り向けている。DOD も同様で、6 割を外部に資金提供し、4 割を内部研究に充てている。対照的に DOE は、研究資金の 6 割を 17 ある内部研究所で使用しつつ、DOE 科学局等を通じて残りを外部向けに資金配分している。
米国のファンディング・システムの特徴の一つとして、ハイリスク・ハイペイオフ研究支援を専門とする機関の存在が挙げられる。インターネットやステルス技術を生み出した DOD の国防高等研究計画局（DARPA）が代表的であり、DARPA の成功に倣って DOE にはエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）が設けられている。また、インテリジェンスの分野では、国家情報長官室（ODNI）の所管するインテリジェンス高等研究計画活動（IARPA）がある。

図3

連邦政府研究開発資金の主なフロー（2019 年）（単位：億ドル）

出典：NCSES, Survey of Federal Funds for Research and Development: Fiscal Years 2018-19 を基に CRDS
作成

5

2.2 科学技術・イノベーション基本政策
2.2.1 近年の科学技術・イノベーション政策

米国の科学技術・イノベーション政策に関しては、包括的・体系的に政策目標や計画を管理する
ような一貫した枠組みはなく、内外の情勢や政権のスタンスを踏まえた個別の政策により取り組まれている。
トランプ政権は発足（2017 年）以来、「米国第一主義」を掲げ、米国の安全保障と軍事技術優位を重視し、人工知能（AI）、量子コンピューティング、5G 次世代情報通信、先進製造、及びバイオ
テクノロジーなどの「未来の産業」、及びその関連技術領域に注力していた。とりわけ、「米国 AI
イニシアティブ」や「国家量子イニシアティブ法」を政策基盤として、AI、量子分野への投資を加速させる動きが目立った。一方で、オバマ政権が積極的に注力した環境・気候変動問題をめぐる政策的な取組みに関しては、前提となる問題意識に懐疑的な姿勢で臨み、「気候行動計画」の撤回、パリ協定からの離脱、エネルギー政策の規制緩和などを実行した。

2020 年 11 月に行われた大統領選挙の結果、共和党トランプ大統領が民主党バイデン氏に敗北し、2021 年 1 月にバイデン政権が発足した。同政権は気候変動への取り組みを政策課題の中核に位置付け、2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロを目標に掲げるとともにパリ協定へ復帰した。
また、新型コロナへの対応に当たっても、専門家の科学的助言を政策に取り入れ、世界保健機構（WHO）からの脱退も撤回するなど、国際協調と科学的知見を重視する姿勢を明確にしている。
一方で、AI や 5G など先端技術への投資はバイデン政権においても引き続き重視されている。
バイデン政権は 2021 年 3 月、経済財政政策として「米国雇用計画」を発表し、電気自動車（EV）
やクリーンエネルギーのインフラ整備や、先端技術の研究開発などを含む巨額の投資構想を打ち出した。また、同政権は国防高等研究計画局（DARPA）をモデルとした「気候高等研究計画局（ARPA-C）」及び「医療高等研究計画局（ARPA-H）」の新設を提案している。
連邦議会では、米国の国際競争力や安全保障上重要な技術の優位性を確保する観点から、製造業の強化や先端技術の研究開発に投資を求める超党派法案の提出・審議が活発化している。こうした立法府の動きは、米国の科学技術・イノベーション基本政策に大きな影響力を持つと考えられる。
2.2.2 米中ハイテク摩擦をめぐる諸政策対応

2018 年頃から程度を増してきた米国と中国のハイテク分野の摩擦は、米国の科学技術・イノベー
ションをめぐる研究開発現場にも直接的な影響を与えている。中国による組織的な技術移転行為
は、米国の先端技術における世界的優位及び国家と経済安全保障に対する脅威であるとの認識の下、トランプ政権時代から連邦諸機関における全面的な対応が展開されている。

OSTP は、米国の研究コミュニティが直面している重大な問題に対処するために、2019 年 5 月、NSTC 内に「研究環境に関する合同委員会（JCORE）」及び 4 つの個別テーマ（研究セキュリティの確保、研究管理の負担軽減、研究の厳密性・公正性、安全・包摂的な研究環境）を議論する小委員会を設置した。特に研究セキュリティの確保については、開かれた研究環境と国家安全保障との6

バランスを取りつつ、連邦政府機関間の政策調整を図っていくとしている。
連邦の研究費配分機関や研究開発機関は、外国の干渉による研究インテグリティ侵害の危機に対する取り組みを進めている。特に NIH は法執行機関とも連携して、積極的な調査や対処を進めている。NSF は、科学助言グループ「JASON」に、研究インテグリティ侵害に関する問題の整理と取るべき対処について調査を委託した。同グループは、2019 年 12 月に発表された報告書において、研究コミュニティへの外国政府の干渉に関する問題は、責務相反や利益相反の開示など研究インテ
グリティの枠組みの中で対処できると結論づけている。DOE は 2019 年 6 月より職員が中国などの特定国の人材採用プログラムに参加することを制限している。一方 DOD は、同省の資金の受給者による外国の人材採用プログラムの参加を禁止する方針を検討している。
その他、教育省が 2019 年 6 月から複数の大学を対象として外国資金の受領状況調査を展開し、多額の未報告の資金受領、及び米国政府が契約を禁じている外国企業等との契約といった実態が明らかになったとされている。司法省は連邦捜査局（FBI）と合同で産業スパイを取り締まる「チャイナ・イニシアティブ」を開始し、中国と関わりのある研究者による不正行為を相次いで摘発している。国務省は 2019 年 6 月にハイテク分野を専攻する中国人留学生に対してビザを 1 年単位までに短縮した他、トランプ大統領は 2020 年 5 月と 6 月に大統領声明を発出し、軍民融合戦略に関わる中国人研究者・留学生の入国ビザを取り消している。
輸出管理に関しては、2018 年 8 月、国防権限法 2019 により、輸出管理規則（EAR）の根拠法として輸出管理改革法（ECRA）が再法制化された。ECRA は既存の輸出規制でカバーできない「新興・基盤技術（emerging and foundational technologies）」のうち、米国の安全保障に必要な技術を規制すること、更に当該規制を国務長官が国際輸出管理レジームへ提案することを規定している。同
規定に関連して、ECRA の管轄機関である商務省産業安全保障局（BIS）は、2018 年 11 月に「新興技術」の規制に関わる規則案策定のための手続きを開始した。その後の状況は、包括的な新規則の制定ではなく、既存の枠組み内での個別技術の規制に留まっている。
バイデン政権下においても、重要技術の確保に向けた取り組みが進められている。2021 年 2 月には米国の重要品目・産業におけるサプライチェーンのレジリエンスを強化するための大統領令が発出された。また、主要 7 カ国（G7）や米日豪印 4 カ国（クアッド）などの連携を通じ、同盟国やパートナーと先端技術の研究開発やサプライチェーン構築に関する協力を拡大している。

2.3 科学技術・イノベーション推進基盤の戦略・政策及び施策●人材育成と流動性
米国の科学技術力は多様で優秀な人材に支えられており、科学技術政策においても、科学・技術・工学・数学（STEM）の教育レベルを高めるとともに、世界から優秀な学生を惹きつけ、科学
技術人材として確保することが重視されてきた。

2018 年 12 月、NSTC の STEM 教育委員会（CoSTEM）は、報告書「成功への道筋を描く：米国のSTEM 教育戦略」を発表した。CoSTEM は、「2010 年米国競争力再授権法（America COMPETES
Reauthorization Act of 2010）」に基づき設置された委員会で、2013 年に最初の STEM 教育戦略計7

画を策定している。本報告書は今後 5 年間にわたる STEM 教育の方向性を示しており、米国が、生涯にわたって質の高い STEM 教育を受ける機会を全国民に対して提供し、STEM 分野における能力開発、イノベーション及び雇用においてグローバル・リーダーになるための次の 3 つの目標を提示している。

1. STEM リテラシーのための強固な基盤の構築：
すべての米国民が技術の急速な進歩に対応し、社会参加ができるように、デジタル知識や計算論的思考をはじめとする基礎的な STEM 概念を習得する機会を増やす。

2. STEM における多様性、公平性、包摂性（インクルージョン）の促進：
すべての米国民、特に STEM 分野においてこれまで十分な教育を受けることのできなかったマイノリティに対し、生涯にわたり質の高い教育を受ける機会を提供する。

3. 未来に向けた STEM 人材の育成：
大学卒・非大学卒双方の技能労働者に対し、STEM キャリアを追求できるような魅力的な労働環境・学習環境を提供する。

●産学官連携・地域振興
米国には、シリコンバレーをはじめ、多くの地域に卓越した産業クラスターが存在し、また大学における産学連携活動も盛んである。各連邦政府機関も、多様なプログラムを通じて産学官の共同研究や研究開発成果の技術移転に取り組んでいる。例えば NSF は、学際研究や産学協力を促進するために、大学の研究センターの設置・運営を支援するプログラムとして、産学共同研究センター（IUCRC）等の様々なセンター・プログラムを実施している。

2019 年 4 月に NIST は、政府資金により創出された研究成果の技術移転推進策に関する報告書（グリーンペーパー）を発表した 。また 2021 年 1 月には、連邦政府の資金による研究開発から生まれた発明の特許権を大学や研究者に帰属させることを認める法律、いわゆるバイ・ドール法の実
施規則の改訂案を発表し、パブリックコメントを募集した。
●研究拠点・基盤整備

DOE 傘下の国立研究所では、多くの大型研究施設が管理・運営されている。LCLS（SLAC 国立加速器研究所）やテバトロン（フェルミ国立加速器研究所）のような大型加速器をはじめ、ローレ
ンス・リバモア国立研究所（LLNL）のレーザー核融合実験施設である国立点火施設（NIF）、オー
クリッジ国立研究所（ORNL）の核破砕中性子源（SNS）施設、国立強磁場研究所（NHMFL）の
次世代強磁場施設などが挙げられる。DOE 国立研究所では、「ユーザー施設制度」によって、研究施設を対外的に開放し、共用を推進する取り組みが行われている。

NSF は、大型の研究設備・施設に対して資金提供している。新たな設備・施設の建設にあたっては、科学者コミュニティが 5〜20 年にわたる長期的視野に立って該当分野のニーズにもとづいた検討を行い、ボトムアップ的な手順によって NSF に提案する。その後、NSF や NSB の審査を経て、国全体としての戦略の観点から優先順位がつけられ、支援対象となる設備・施設が決定される。主8要な研究設備や施設のロードマップの策定や順位付けについては、毎年見直しが行われている。

2.4 個別分野の戦略・政策及び施策●環境・エネルギー分野
気候変動分野における研究開発については、1989 年に立ち上げられた連邦 13 省庁による横断的なイニシアティブ「米国地球変動研究プログラム（USGCRP）」 が中心的な取り組みであり、現在は科学的知識の増進や適応・緩和への政策決定支援等の目標を定めた「2012 − 2021 戦略計画」の下、推進されている。USGCRP の予算は 24 億ドル（2019 年度）で、参加機関別に見ると NASA が全体予算の約 6 割、他の大部分を DOC（傘下の NOAA、NIST）、DOE、NSF などが占める。2018
年 11 月には気候変動の影響を分析する定期報告書「第 4 次国家気候アセスメント」が公表された。
同報告書は、気候変動が米国の社会、経済、環境、健康等に対する深刻なリスクとなっており、グ
ローバルな行動により緩和できると指摘している。
環境分野全般で見ると、DOE や EPA を中心に USDA や NOAA、地質調査所（USGS）など多様な省庁がそれぞれのミッションに沿って研究開発を実施している。EPA は管理・規制当局としての役割も持つ。
●ライフサイエンス・臨床医学分野
生命科学・医学関連の研究開発は、NIH と傘下の研究所・センターを中心に行われている。NIHの全体予算は、417 億ドル（2020 年度）である。優先研究課題として、オピオイド、小児がん、HIV、インフルエンザなどを挙げているが、直近では COVID-19 対策としてのワクチン・治療薬の開発が最優先となっている（後述）。その他の近年の大きな取り組みとしては、2016 年の「21 世紀
治療法（21st Century Cures Act）」の下、10 年間で 48 億ドルを次の 4 つの研究プログラムに投資するものがある。

1.「All of Us」研究プログラム（個別化医療のためのコホート研究）2. BRAIN（Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies）イニシアティブ
3. がん・ムーンショット（Cancer Moonshot）
4. 再生医療イノベーション・プロジェクト
非医療分野のライフサイエンスに関しては、多くの省庁において研究開発活動が行われている。
省庁横断的な取り組みとしては、2000 年のバイオマス研究開発法に基づくバイオマス研究開発イ
ニシアティブが、DOE と USDA を中心とする 8 省庁・機関により推進されている。また、2020 年

9 月には、バイオエコノミー領域における連邦政府資金による研究開発活動を調整し、米国の技術能力を変革することを目的として、国家科学技術会議（NSTC）にバイオエコノミーの科学技術に関する省庁間小委員会が設立された。

9

●システム・情報科学技術分野
情報科学技術分野の研究開発は、1991 年に開始された省庁横断型のイニシアティブ「ネットワー
キング・情報技術研究開発（NITRD）」により戦略的に取り組まれている。NITRD プログラムには
現在 23 省庁・機関が参加しており、ネットワーキング、システム開発、ソフトウェアやそれらに関連する情報技術分野の研究開発活動を調整している。

NITRD は、プログラム・コンポーネント・エリア（PCA）と呼ばれる研究対象領域を設定し、あらかじめ各領域への予算配分割合を決めて戦略的に投資している。PCA は、各省庁における研究開発活動や政権の優先事項を反映して適宜見直されるものであり、2021 年度は以下の 11 領域が設定されている。このうち AI は、2020 年度新規に設定されたものである。

1. 人工知能（AI）
2. 人のインタラクション、コミュニケーション、能力向上のためのコンピューティング（CHuman）

3. フィジカルシステムをネットワーク化するコンピューティング（CNPS）
4. サイバーセキュリティとプライバシー（CSP）
5. 教育と労働力（EdW）
6. ハイケイパビリティーコンピューティング・システムの研究開発（EHCS）
7. ハイケイパビリティーコンピューティング・インフラと応用（HCIA）
8. インテリジェント・ロボット工学と自律システム（IRAS）
9. 大規模データ管理と解析（LSDMA）
10. 大規模ネットワーク（LSN）
11. ソフトウェアの生産性・持続可能性・品質（SPSQ）
2020 年度の NITRD 予算は 67 億ドル、うち AI 関連は 11 億ドルとなっている。2021 年度予算
教書（予算に対する政権の意向）では NITRD 全体で 65 億ドル、うち AI 関連で 15 億ドルが示されており、AI 関連の研究開発投資を加速させる姿勢が表れている。なお、いずれの金額も、DOD
及び DARPA の AI 関連予算は非公開のため含んでいない。
●ナノテクノロジー・材料分野
米国は、早くからナノテクノロジーを国家戦略上の重要課題と認識し、2000 年 7 月に発表された「国家ナノテクノロジー・イニシアティブ（NNI）」の下、2001 年度から省庁横断的な研究開発投資を開始した。2003 年には、「21 世紀ナノテク研究開発法」の制定により NNI の法的根拠が担保され、確固たる政策的枠組みを背景に推進されている。以降 NNI は 4 代の政権に渡り、2021 年の時点においても継続されている。

NNI では、(1) 世界クラスのナノテクノロジー研究開発の推進、(2) 商業的及び公共的利益のための新技術の製品への移転促進、(3) ナノテクノロジー発展のための教育投資、熟練労働力の確保、イ
ンフラ・機器の整備、(4) ナノテクノロジーの責任ある発展の支援、の 4 つを戦略目標として、2010

の省庁が協同して研究開発を行っている。NNI は、NSTC の枠組み内で運営されており、NSTC 技術委員会のナノスケール科学工学技術（NSET）小委員会が、NNI の計画立案、予算作成、プログ
ラム執行、評価などを行っている。

NNI も先述の NITRD と同じく、あらかじめ設定した研究対象領域（PCA）ごとに戦略的な投資を行っている。2021 年度の PCA は以下の 5 領域であり、このうちナノテクノロジー・シグネ
チャー・イニシアティブ（NSI）領域には 3 つの個別テーマが位置付けられている。

1. ナノテクノロジー・シグネチャー・イニシアティブ（NSI）• 持続可能なナノ製造• センサーのためのナノテクノロジー、ナノテクノロジーのためのセンサー• ナノテクノロジーを通じた水の持続可能性
2. 基盤的研究（Foundational Research）
3. ナノテクノロジーにより発展するアプリケーション、デバイス、システム
4. 研究インフラ及び装置
5. 環境、健康、安全
NNI の予算は、参加各省庁が OMB、OSTP、連邦議会と調整しながら割り当てたナノテク関連予算の合計である。各省庁は、NSET 小委員会や作業部会を通じてコミュニケーションを取り合い、
情報共有、共同公募、ワークショップ運営、施設・設備の共有といった多様な形態の省庁間協力につなげている。

2020 年度の NNI 予算は、18 億ドルとなっている。2021 年度予算教書（予算に対する政権の意向）では NNI 全体で 17 億ドルが示されており、省庁別では HHS（大部分が NIH）、NSF、DOE、

DOD、NIST の 5 機関で約 96 ％を占めている。PCA 別では、PCA2（基盤的研究）が約 44 ％を占めている。2021 年度の予算教書ベースの金額も含め、2001 年以来の NNI への投資額累計は約 310
億ドルとなる見込みである。
（海外動向ユニット

長谷川貴之、張智程）

3 欧州連合（EU）
EU における政策の意思決定機関として、欧州理事会（European Council）、EU 理事会（TheCouncil of the European Union）、欧州議会（European Parliament）の 3 機関がある。欧州理事会は、EU 各国首脳、欧州理事会議長（シャルル・ミシェル氏、前ベルギー首長）、欧州委員長（後述）で構成され、政策的優先事項を含む一般的な政治指針の策定や、共通外交・安全保障政策の決定を行う。EU 理事会は、EU 各国の閣僚級代表により構成される EU の主たる決定機関で、閣僚理事会とも呼ばれる。法案・予算の承認権限を持ち、立法府としての役割を果たす。政策分野ごとに 10の異なる会合が開かれ、各会合には加盟国の政府を代表して各国の担当閣僚が参加する。欧州議会
は、EU 各国の直接選挙に基づく欧州市民の代表である。特定分野の立法における EU 理事会との11

共同決定権、EU 予算の承認権、新任欧州委員の一括承認権等を有する。
行政を執行する機関は欧州委員会（European Commission）である。欧州委員会は、狭義には EU
加盟各国から任命された 27 名の欧州委員（閣僚に相当）で構成される合議体を指す。現欧州委員
長は、2019 年 12 月に就任した前ドイツ国防相のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏で、任期は2024 年 11 月までの 5 年間である。委員長・委員の活動を支えるのが、国における省庁の役割を担う「総局（Directorate General：DG）」であり、立法・政策提案、予算案策定・執行等の実務を担う。広義の欧州委員会は、各総局で働く 32,000 名以上の職員を含む機関全体を指す。

EU の立法プロセスは、基本的に欧州委員会が提案した法案を、EU 理事会と欧州議会が共同で採択するという形をとる。法案提出権は、特定の場合を除いて欧州委員会が独占している。EU 理
事会も欧州議会も、欧州委員会に法案提出を要請することはできるが、提出するか否かの裁量は欧州委員会にある。欧州理事会は、EU の最高意思決定機関として、一般的な政治方針を定めるが、立法的な機能は有しない。

図 4 EU の政策決定に関わる主要機関とその関係
出典：各種資料をもとに CRDS で作成

科学技術・イノベーションに関連の深い総局としては、研究・イノベーション総局（DG RTD）
、コ
ミュニケーションネットワーク・コンテンツ・技術総局、共同研究センター（Joint Research Centre：

JRC）等がある。研究開発プログラムの運営の一部は、欧州研究執行機関（European Research
Executive Agency：REA）等の執行機関により行われる。

12

図5

EU の科学技術・イノベーション関連組織図

出典：欧州委員会、各総局等のウェブサイトをもとに CRDS で作成

新欧州委員長候補に選出されたフォン・デア・ライエン氏は、着任前の 2019 年 7 月に「A Union

that strives for more: My agenda for Europe」と呼ばれる政策ガイドラインを発表した。このガイ
ドラインでは、同氏の任期である 2019 年〜2024 年の 5 年間で取り組む優先事項として、「欧州グリーン・ディール」、「欧州市民のための経済」、「デジタル時代に適合した欧州」、「欧州の生活様式の保護」、「世界におけるより強い欧州」、「欧州の民主主義のさらなる推進」の 6 つが示されている。
政策ガイドラインの 6 つの優先事項の中でも、特に重要視されているのが「欧州グリーン・ディー
ル」である。欧州グリーン・ディールとは、2030 年までに温室効果ガス排出量を 1990 年比で 5513％削減、2050 年までに排出を実質ゼロとし、EU が資源効率的で競争力のある経済を有する公正で豊かな社会へ移行することを目指す新たな成長戦略である。経済の全セクターを網羅しており、特に輸送、エネルギー、農業、建設のほか、鉄鋼、セメント、ICT、繊維、化学などの産業を対象としている。

EU のファンディング・システムとしては、「フレームワークプログラム（FP）」が代表的である。
これは、複数年の研究開発・イノベーションプログラムの方向性を示し、それに基づいて資金配分を行うものである。FP は複数のプログラムから構成されており、プログラムごとにファンディン
グが行われる。最初の FP が始まったのは 1984 年で、毎回予算規模と実施内容を拡大し、現在は2021 年開始の第 9 期 FP である「Horizon Europe」が進められている。
Horizon Europe の予算総額は 2021 年〜2027 年の 7 年間で 955 億ユーロであり、第一の柱「卓越した科学」、第二の柱「グローバルチャレンジ・欧州の産業競争力」、第三の柱「イノベーティブ・
ヨーロッパ」と、「参加拡大と欧州研究圏（ERA）強化」から構成されている。

図 6 Horizon Europe の全体構成と予算内訳（2021-2027 年）
出典：欧州委員会公表資料をもとに CRDS で作成

第一の柱「卓越した科学」は、EU のグローバルな科学的競争力強化を目的とする。欧州研究会
議（ERC）を通じたトップサイエンティストによる最先端の研究プロジェクトの支援、マリー・ス
クウォドフスカ・キュリー・アクションによるフェローシップ提供や研究者交流、世界レベルの研
究インフラへの投資を進める。
第二の柱「グローバルチャレンジ・欧州の産業競争力」では、クラスターと呼ばれる 6 つの社会的課題群を設け、社会的課題に関する研究支援と技術的・産業的能力強化を図る。加えて、科学的エビデンス提供や技術的な支援を通じて EU 及び加盟国の政策決定者を補助する JRC の活動もこの柱に位置づけられる。産学官連携を推進する欧州パートナーシップもこの柱で実施される。第二の柱に Horizon Europe の全体予算の半分以上が充てられている。
第三の柱「イノベーティブ・ヨーロッパ」では、欧州イノベーション会議（EIC）という機関を設立する。EIC は中小企業及びスタートアップへの助成・投資によって、市場創出を念頭に置いた漸進的・急進的・破壊的イノベーション創出を目的としている。また、欧州イノベーションエコシス

14

テムの発展や、教育・研究・イノベーションという知の三角形の統合を促進する欧州イノベーショ
ン・技術機構（EIT）を通じて、欧州全体のイノベーション環境の発展を促す。
「参加拡大と欧州研究圏（ERA）強化」では、EU 加盟各国が自国の研究・イノベーションポテン
シャルを最大限に活用しようとする取り組みを支援するとともに、研究者・科学的知見・技術が自由に循環する ERA の促進を図る。これにより、科学技術・イノベーションで後れを取っている東欧等の加盟国がプログラムにより多く参加できることを目指している。

図 7 EU フレームワークプログラムの予算推移
出典：欧州委員会公表資料などをもとに CRDS 作成（海外動向ユニット

山村将博）

4 英国
4.1 科学技術・イノベーション関連の組織と政策立案体制
英国では、国会決議を経ず閣議決定のみで省庁の再編が可能であり、政権交代等にともなって科学技術・イノベーション関連組織が変化する可能性がある。2021 年時点、科学技術・イノベー
ションの主要所管省は、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）である。同省は、2016 年 6月の EU 離脱を問う国民投票で離脱派が過半数を占めたことを受け退陣したキャメロン内閣に代わり、翌 7 月に発足したメイ新内閣の下、それまで科学技術・イノベーションと高等教育を担ってきたビジネス・イノベーション・技能省（BIS）とエネルギー・気候変動省（DECC）を合併して新設した。BEIS には閣内大臣（Secretary of State）の他、エネルギー・クリーン成長担当といった分野別に置かれた複数の閣外大臣（Minister of State）が存在する。閣外大臣とは、閣議に参加しない大臣を意味し、大臣の下に位置する、日本の副大臣のような位置付けである。BEIS 新設により、科15

学・研究・イノベーションの所管は引き継がれたが、BIS の担っていた高等教育機関の教育関係案
件は教育省（DfE）に移管された。2020 年 2 月以降、BEIS に科学・研究・イノベーション担当大臣（政務次官相当に降格、通称・科学大臣）、別途 DfE に教育大臣を置いている。

図8

英国の科学技術・高等教育関係機関の再編の流れ
出典：各種資料をもとに CRDS で作成

BEIS は、英国最大の公的ファンディング機関である英国研究・イノベーション機構（UKRI）の他、英国宇宙庁（UK Space Agency）や英国知的財産庁（UKIPO）、気象庁（Met Oﬃce）等、約 50の組織を傘下に擁する。UKRI は、7 つの研究会議（分野別に設置された研究支援組織）、Innovate

UK（主に産業界や企業におけるイノベーション活動を支援）、及び Research England（大学にブ
ロックグラント *1 を助成）を単一の法人組織としてまとめ、2018 年 4 月に発足した。近年は政府との協議のもと分野横断型研究プログラムを設置し、UKRI の科学研究予算の具体的な執行に当たって、省庁との話し合いで具体案件を決める機会も少なからず存在する。英国の主要な研究開発実施
機関は高等教育機関であるが、研究資金制度は、ブロックグラントと、研究会議から提供される競争的研究資金の 2 つの流れがあり、二元支援制度「デュアル・サポート・システム」と呼ばれている。また BEIS 内には、ライフサイエンス局（Oﬃce for Life Sciences）や低公害自動車局（Oﬃcefor Low Emission Vehicles）など、分野に特化した組織がある。
英国では、BEIS だけでなく、複数の省庁にまたがって科学技術行政が執り行われている。保健・社会福祉省（DHSC）、国防省（MoD）、環境・食糧・農村地域省（Defra）等も科学技術関係部門や傘下に研究所を抱えており、課題に応じて関係省庁が連携しながら対応する。

DHSC は、BEIS の次に政府研究開発資金の支出元として多くを占めている。傘下にある国民保健サービス（NHS）において、全国の NHS 病院・クリニックでの国民への医療提供のみならず臨*1 各高等教育機関長に使途を一任された一括助成金。「コア・ファンディング」とも呼ぶ。日本の運営費交付金に相当。

16

床研究も行っている。DHSC を所管省として、保健関係の研究資金助成を行う国立衛生研究機構（NIHR）がある。
国防科学技術研究所（Dstl）は、国防や安全保障分野に関する MoD の研究・技術開発部門である。Dstl の傘下に国防・セキュリティ促進機構があり、革新的でハイリスク・ハイポテンシャルな研究に対する助成を行う。米国の DARPA を参考とし、斬新な思考と能力を国防研究に取り込み、防衛産業のサプライチェーンに中小企業やアカデミアを関与させる研究開発を目指している。

2018 年度の政府による研究開発投資の総額のうち約 4 割弱が研究会議及び Innovate UK から配分され、およそ 2 割が高等教育機関にブロックグラント *2 を配分する組織、1 割強が MoD、残り 2
割強は各担当省からそれら管轄の研究機関に配分されている *3 。
政府主席科学顧問（GCSA）が、多様な意見や主張をエビデンスに基づいてまとめ、首相と内閣に対し科学技術分野の助言を行う。GCSA が長官を務める政府科学局（GO-Science）は、BEIS 等
各省庁の一段上に置かれ、GCSA の支援や省庁横断のグローバル科学イノベーションフォーラム事
務局としての機能を担う。又、傘下にフォーサイト部門等を有し、科学技術・イノベーション政策全般の調査・推進活動を行っている。GO-Science は、具体的な研究開発プロジェクトの選定や資金配分は行わず、司令塔として機能している。
各省庁にも、大臣に対し科学的助言を行う主席科学顧問（CSA）が設置されている。GO-Scienceを事務局として、GCSA と CSA が、定期的に主席科学顧問会議（CSAC）を開催する。科学技術について省庁横断的に話し合い、省庁連携やエビデンスに基づいた政策検討を促進する。
科学技術会議（CST）が、政府省庁を横断する科学技術・イノベーションに関係した戦略事項の助言を首相に対して行う。CST は、共同議長 2 人に学術界や産業界から 19 名を加えた正規メン
バー 21 人及びオブザーバー 2 人により構成されている（2020 年 12 月時点）
。2 人の共同議長のうち 1 人は GCSA が務める。

*2 各高等教育機関長に使途を一任された一括助成金。日本の運営費交付金に相当。
*3 https://www.gov.uk/government/topical-events/the-uks-industrial-strategy

17

図9

英国の科学技術・イノベーション関連組織図（2020 年 12 月時点）
出典：各種資料をもとに CRDS で作成

英国議会の上院・下院それぞれに科学技術委員会が設置されており、政府に対する審問レポートを発表するなど、科学技術・イノベーション政策を精査する活動を行っている。また、科学技術に関する問題について、国会議員の効率的な調査を支援するために、議会科学技術局（POST）が設置されている。
英国の政策立案の初期過程において用いられるインディペンデント・レビューでは、政府に委託された議長を中心とする審議会が、委託案件について包括的な調査や評価・提言を行い公表する。
これに対して政府が回答を公表し、改革へ反映する。

4.2 科学技術・イノベーション基本政策
英国の科学技術・イノベーション基本政策は、定期的に発表されるものではなく、分量や内容、策定に主に関わる省庁は政策ごとに異なり、その時代の政権の考え方を反映した内容となっている。
●産業戦略2017 年 11 月に BEIS は「産業戦略：将来に適応する英国の建設」 を発表した。同戦略は 2030
年までに英国を世界最大のイノベーション国家にすることを目指し、生産性向上などの長期構想を示した。産業戦略の域を超え、科学技術・イノベーション政策も包含する内容となっており、現政権における科学技術・イノベーション政策の中核的存在として位置づけられている。英国がグロー
バルな技術革命を主導できる領域として 4 つの「グランド・チャレンジ」（AI とデータ・高齢化社
会・クリーン成長・将来のモビリティ）を特定し、2018 年 5 月には、各グランド・チャレンジの具
体的な目標として「ミッション」を設定している。
同戦略では、英国の生産性向上を支える 5 つの基盤（アイデア・人材・インフラ・ビジネス環境・地域）を設定し、各基盤では達成すべき科学技術の数値目標も定めている。「アイデア」では、2027 年までに官民合わせた研究開発投資を対 GDP 比で 2.4% にまで引き上げる旨明記している。
18

英国では、政策文書や戦略の他に、財務省から発表される予算関連文書にも、科学技術・イノ
ベーションに関する重要な方針が示されることが多い。
●政策に対する評価
英国では、研究資金助成の効率性を高めるために、定期的・周期的にモニタリング、レビュー、評価を実施している。又、国家戦略の評価を定期的に行う体制を整えている。前述の産業戦略に対しては、産業戦略会議を設置し、産業界・学術界・市民団体からの 20 名の委員が、以下の任に当たっている：• 産業戦略の実施に必要な一連の達成方策提言• 上記方策の実施方法とその英国経済成長への寄与に関するコメント• 達成度評価方法の改善策、特に政府全体の生産性とデータの有効活用に関するコメント• 産業戦略の目標達成に寄与する既存プログラムの効果を評価する方法の有効性に関するコメ
ント、必要に応じて評価方法の改善策を提言• 達成方策に対する産業戦略実施の進捗状況と測定・評価の改善方法を評価、定期的な公開報
告書を発表● EU 離脱
英国政府は 2020 年 1 月の EU 離脱を見据え、2019 年 5 月「国際研究・イノベーション戦略」を発表した *4 。グローバルな課題に取り組み、かつ成長を生み出すために、世界のベストな相手との国際パートナーシップに関して、英国の研究・イノベーション・システムを開放する為の方策を示している。

2020 年 12 月英国・EU 通商・協力協定合意を受け、英国は第三国として最新の枠組みプログラムである Horizon Europe（2021 年〜2027 年）にも参加可能となった。一方、広い世界との関係構築の一環として、UKRI では、1 億 1,000 万ポンド規模の国際協力基金（Fund for International

Collaboration：FIC）を設け、EU 諸国以外との二国間・多国間での国際共同研究の推進を進めている *5 。本基金で対象となるパートナー国は、米国、カナダ、日本、オーストラリア、イスラエル、韓国、シンガポール、中国、インド等である。

*4 International Research and Innovation Strategy https://assets.publishing.service.gov.uk/government/
uploads/system/uploads/attachment_data/file/801513/International-research-innovation-strategy-single-page.pdf
5* https://www.ukri.org/publications/fund-for-international-collaboration-fic/

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4.3 イノベーション推進基盤の戦略・政策及び施策●人材育成と流動性

2002 年 4 月に発表されたロバーツ・レビュー *6 は、STEM（科学、技術、工学、数学）分野での人材供給に関して提言し、近年の英国研究開発人材育成政策の布石となっている。教育機関だけでなく雇用者である産業界との連携による、研究キャリア開発や研究者の「Transferable Skills」トレーニングが必要であること等を提起した。これを受け、研究キャリア開発のための新たな政府投資が実施され、奨学金プログラムの新設や研究者のキャリア支援組織の設立も行われた。
また、研究開発人材を育成すべく、研究会議や王立協会等により多様な奨学金等のプログラムが設置されている。政府は、産業界のニーズに合った知識や能力、及び経験を有する学生や若手研究者を育成するため、産業界での研究キャリア人材育成の取り組みも行っている。
●研究基盤整備
英国は、下記のような研究・イノベーション・インフラネットワークを、研究・イノベーション
で世界をリードする立場を維持する為の基盤として捉えている。

• シンクロトロン、研究船、科学衛星などの物理的大規模研究施設• データ・コンピューターシステム、コミュニケーションネットワークなどの技術・電子イン
フラネットワーク• 科学・文化・芸術コレクションやアーカイブを含む知識ベースの資源
2027 年までに研究開発投資を GDP の 2.4% に増加させるという目標に向け、UKRI が英国全土の研究・イノベーション・インフラの評価・分析を行い、2019 年 11 月に研究・イノベーション・
インフラに関する 2 つの重要文書を公表した。
「英国の研究・イノベーション・インフラ：能力を向上させる機会」*7 では、次世代インフラ機能に大胆な変化をもたらす潜在的な機会、及びその結果生じる投資のオプションを特定している。2030年に向けた意思決定と優先事項の特定に導くことを意図しており、バイオテクノロジーへの投資から将来の輸送ソリューションや再生可能エネルギー源に至るまで幅広く網羅している。
「英国研究・イノベーション・インフラの状況分析」*8 では、英国のインフラに関する状況を示している。およそ 1,000 か所のインフラや機関からデータを収集するアンケートベースのアプローチ
を用いている。この分析では、500 を超える国家的又は国際的に重要なインフラを特定している。
*6 ロバーツ・レビューの正式名称は「SET for Success: The supply of people with science, technology, engineering andmathematics skills」https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/ukgwa/+/http:/www.hm-treasury.gov.uk/d/robertsreview_introch1.pdf
7* The UK s research and innovation infrastructure: opportunities to grow our capabilityhttps://www.ukri.org/
files/infrastructure/the-uks-research-and-innovation-infrastructure-opportunities-to-grow-our-capacity-final-low-res/
8* The UK s research and innovation infrastructure Landscape Analysishttps://www.ukri.org/files/
infrastructure/landscape-analysis-final-web-version/

20

英国における大規模な公的研究開発施設は主として、科学技術施設会議（STFC）により管理・運用されており、英国内外の多くの研究者に利用されている。このほか、各研究会議でも設備運用を支援することがある。
●産学官連携・地域振興
英国政府は近年、科学研究の成果が十分に活用されずイノベーション創出につながっていないとの反省から、研究成果の実用化に資するイノベーション推進策に注力し、産学連携の強化を重視している。

2020 年 7 月 BEIS の発表した研究開発ロードマップでは、10 年程度の長期に掛けて達成する科
学イノベーション戦略として「Moon-shots 計画」を挙げている。市民・アカデミア・産業界の活性化を趣旨とし、明確な目標・時間枠と顕著な波及効果、実現可能で画期的な科学上の躍進に基づく
社会的課題の解決に取り組む。又、米国 ARPA に倣った、「高リスク・高収益」な研究を推進する

Advanced Research and Invention Agency (ARIA) の 2021 年内創設を計画している。
●産業戦略チャレンジ基金（ISCF）*9

ISCF は産学共同研究開発によって産業界が抱える技術的・社会的課題解決を目的とするプログラムである。Innovate UK が所管して 2016 年に開始し、これまでに 3 次にわたって計 23 の技術
テーマ（チャレンジ）が定められている。アメリカ国防高等研究計画局（DAPRA）をモデルとして、チャレンジ・ディレクターをテーマごとに選び、ディレクターの裁量のもとプロジェクトを推進する。ディレクターは産業界出身の人物が多いが、アカデミアからも選ばれている。全てのチャレンジは、産業戦略で設定された 4 つのグランド・チャレンジのいずれかに位置づけられている。
●カタパルト・プログラム（Catapult Programme）*10
カタパルト・プログラムとは、英国が世界をリードする技術・イノベーションの拠点構築を目指
し、Innovate UK が所管するプログラムである。2011 年開始に際し、下記のような条件を満たす既存領域の中から、更に英国の経済産業活性化へ寄与する可能性を基に領域が精査された：(1) 年数
十億ポンド以上の国際市場が見込まれる、(2) 英国が世界を先導する研究能力、潜在的産業活力、増額投資の活用能力を有す、(3) 英国が高付加価値の相当部分を確保する事が見込まれる、(4) 技術イノベーション・センターが国際的企業の知識集約的活動を誘引・把持しうる。更に、Innovate

UK 自体の 4 年ごとのレビューや、BEIS によるレビューを受け、領域の見直し・統廃合が行われている。2020 年 12 月現在、9 種の技術分野で拠点としてのカタパルト・センターが設置されている。拠点は、産業界が技術的課題を解決できるような世界トップレベルの技術力を生み出す場であると同時に、大学等の知見を活用して英国で新しい製品やサービスが提供できるように長期的な投*9 https://www.ukri.org/innovation/industrial-strategy-challenge-fund/10* https://catapult.org.uk/

21

資を実現するプラットフォーム *11 でもある。

図 10 9 分野のカタパルト・センター
出典：カタパルト・プログラムのホームページを元に CRDS で作成

4.4 個別分野の戦略・政策及び施策●環境・エネルギー分野

2017 年 10 月には BEIS より「クリーン成長戦略」が発表された。これは、歳出削減を図る一方
で消費者向けのコストダウンを維持し、良質の雇用を創出し経済の成長を図るという高い目標を持つ内容で、政府の産業戦略の重要な一要素を成すものである。

2020 年 11 月、BEIS は「グリーン産業革命の 10 計画」を発表した *12。クリーンエネルギー（洋上風力、水素、原子力）・電気自動車（EV）の増強、路上交通や航空・船舶の脱炭素化、住宅のグリーン化、CO2 の回収貯蔵、植樹、技術革新・投資等の 10 項目に対し、政府予算 120 憶ポンドを拠出し、高技能・高収入のグリーン関連雇用を 2030 年迄に 25 万件創出するとしている。コロナ禍
から、科学技術に基づいた「より良い復興（Build Back Better）」を達成する一助とする。

*11 The ten point plan for a green industrial revolution https://www.gov.uk/government/publications/the-ten-point-plan-for-a-green-industrial-revolution
12* The ten point plan for a green industrial revolution https://www.gov.uk/government/publications/the-ten-point-plan-for-a-green-industrial-revolution

22

●ライフサイエンス・臨床医学分英国のライフサイエンス分野の国際競争力は高く、政府から措置される研究費の割合は大きい。

2017 年 11 月に発表された産業戦略では、セクター協定（セクターの生産性向上を目的とする政府・産業界間提携）を開始し展開することが明記され、最初のセクター協定の一つにライフサイエ
ンスが含まれた。
●システム・情報科学技術分野
新産業戦略では、10 億ポンド強の公共投資によりデジタル・インフラを増強していく計画を打ち出した。ICT 分野に関する主な公的助成機関は、EPSRC、Innovate UK である。EPSRC は、優先研究テーマの中に「デジタルエコノミー」と「ICT」を挙げている。
デジタル・カタパルト・センターでは、中小企業やスタートアップ企業が参加しやすい環境にを設けている。優れた研究成果については、カタパルトのプロジェクトと関係ないものでも、3 か月という期間を限定的に設けて無償でセンター内に展示する等の試みを行っている。

2018 年、英国上院は AI に関する報告書

AI in the UK: ready, willing, and able?

を発表した。

この報告書では、大手テクノロジー企業によるデータの独占利用の可能性についての検討、英国の中小企業が AI を活用してビジネスを拡大するための成長基金の創設、英国の大学内で行われている優れた研究から AI スタートアップをスピンアウトするメカニズムの標準化、データ集約型のディープラーニングにとどまらない幅広い AI 研究への投資、等を提言している。
●ナノテクノロジー・材料分野
高価値製造業カタパルト・センターは、製造業セクターの振興及び英国の GDP 増加に貢献することを長期目標に掲げている。
政府が投資するナノテク・材料分野の研究費は主に、EPSRC や Innovate UK 等から拠出されている。EPSRC は、優先研究テーマの中に「エンジニアリング」を挙げており、その関連研究分野
として「材料エンジニアリング：セラミック、複合材料、金属・合金」が含まれている。

2013 年にはマンチェスター大学内に国立グラフェン研究所（National Graphene Institute）を設立し、80 社を超える企業参加を受け、異分野融合の研究を進めている。2018 年度には、産業界主導の開発を行うグラフェン技術応用イノベーションセンター（Graphen Engineering Innovation

Centre）を同大学内に開設し、大学や公的機関の研究者と産業界との協力によるグラフェン材料の応用・商業化の促進やハイテク分野における雇用の創出を目指している。

2014 年、UK National Quantum Technologies Programme を開始し、4 つの研究ハブを中心に量子技術分野の研究開発を進めている。
（海外動向ユニット23

石井加代子）

5 ドイツ5.1 科学技術・イノベーション政策関連組織等
ドイツにおける科学技術・イノベーション政策の主要所管省は連邦教育研究省（BMBF）である。

BMBF は連邦政府の研究開発関連予算の約 60 ％を管理し、また様々な研究開発戦略を立案している。BMBF はその組織内にも研究開発戦略を調整・調査・立案などをする部署を設けているが、BMBF 単体で決定するのではなく外部の機関からの助言や協力を得ながら各種の戦略を作成している。それらの機関の中で重要なものとして、連邦政府及び州政府の科学・教育・文化関連省庁及び財務省から参加して科学技術関連の協議をおこなう合同科学会議 （GWK）、大学や企業などの有識者により構成され、ハイテク戦略の策定・評価、に関与する BMBF の諮問組織であるハイテ
ク・フォーラム、国際的に著名なイノベーション研究者により構成され研究・イノベーション・技術に関する評価や意見書・報告書を連邦政府に提出する研究イノベーション審議会（EFI）や連邦
政府及び州政府により運営され両政府への科学的助言をおこなう科学審議会（WR）がある。ドイツは歴史的な経緯から州政府が多くの権限を持つ連邦国家であり、文化、教育及び研究は基本的に州の権限とされ、連邦政府は州政府との合意に基づいて共同で施策を実施する体制をとっている。
しかし近年、大学の研究力の強化はドイツの最優先事項の一つであり、連邦政府は大学の競争を促し、また教育や研究への支出を増やすなど、連邦と州が共同で施策実施に当たっている。

24

図 11 ドイツの科学技術・イノベーション政策に関連した行政機構図
出典：各種資料をもとに CRDS で作成

25

5.2 科学技術・イノベーション基本政策
ドイツの科学技術・イノベーション政策は、研究開発及びイノベーションのための包括的な戦略である「ハイテク戦略（2006 年）」を基本として推進されている。ハイテク戦略は省庁横断型の戦略であり、ファンディングから研究開発システムに至るまで、幅広い施策や戦略が網羅されている。公的資金をより効率的に利用し、知識の創出や普及によって、雇用や経済成長を促進することを目的としている。2010 年には次期「ハイテク戦略 2020（2010 年）」が発表され、社会的な課題をイノベーションの創出によって解決達成させるためのさまざまな施策が盛り込まれた。ハイテ
ク戦略 2020 からは、課題分野別の予算配分額は具体的には示されておらず、毎年の予算決定過程
でどの分野にいくら配分するかが決定されることとなった。その後、「新ハイテク戦略（2014 年）」に続き「ハイテク戦略 2025（2018 年）」が発表された。初期の「ハイテク戦略」では、欧州連合各国で合意されている総研究開発費の GDP 比 3% を達成することが目標の一つとされていたが、ドイツは 2018 年にこの数字を達成した。そこで「ハイテク戦略 2025」では、さらなる目標として2025 年までに総研究開発費対 GDP 比を 3.5 ％とすることが明記された。「知識から実用」をもたらすイノベーション重視の方針は変わらないが、変化の早い社会の情勢や、グローバルに解決が求められる社会的な課題、高まる国際競争の圧力に対応し、高い科学技術力で飛躍的なイノベーショ
ン（ドイツ語で Sprunginnovation）を興し、生活の質と雇用を維持しながら経済成長を続けていくとしている。

5.3 科学技術・イノベーション推進基盤●研究開発人材の育成支援
日本と同様に高齢化が急速に進むドイツでも、優秀な科学者や専門家の確保は将来の国際競争力維持に向けて大きな関心事項となっており、さまざまな若手人材への助成を積極的に実施している。2000 年ごろから、博士号取得後の人材育成・助成政策が広く議論され、ポスドク研究者が安定したポジションに就くことを重要課題として取り組んできた。それまで教授のポストに応募するには、博士の学位取得後、教授論文（研究と教育を行うための資格）が必要であった。しかし、教授職を得るまで非常に長い時間がかかることや、海外でポスドクをしている研究者が米国などから帰国せず頭脳が流出する事態を懸念した連邦政府は、2002 年にジュニアプロフェッサー制度の導入を認め、教授論文以外のキャリアパスを整えた。またこれまでは、ドイツ全国のどの大学でも高いレベルの教育を受けることを目標とし、全国レベルで大学の順位付けや競争がなされることがな
く、先端研究が少数の大学に集中するということもなかった。これにより大学の質は一定になったが、世界のエリート大学と比較して、優秀な研究者や学生の確保という点でやや魅力に欠けていた。
そこで連邦政府は、より高度な教育・研究を行い、米国や英国などの大学に対抗できる優れた大学を生み出すため、選ばれた少数の大学に集中的に助成を行う「エクセレンス・イニシアティブ」プ
ログラムを開始した。2018 年からは、「エクセレンス・ストラテジー」と名称を変えて制度化され26

た上で継続している。この他、主要ファンディングエージェンシーのドイツ研究振興協会（DFG）には、ポスドク研究者の早期自立を目指したフェローシッププログラム、エミー・ネータープログ
ラム（Emmy Noether Program）や大学と研究者が共同で申請し助成期間を終えると大学に定年制ポストを保証するハイゼンベルクプログラム（Heisenberg Program）などがある。
●産学官連携クラスター政策
ドイツは教育や研究だけでなく、産業政策においても州政府の権限が大きい。首都圏や特定の地域にあらゆる産業が集積することもなく、各州、各自治体に産業分散しそれぞれの地域に特色がある。このような背景があって、州政府を含めた産学官連携及び研究開発拠点支援策の運用が容易であることが推察される。1980 年代後半に始まったクラスター政策は、基本政策「ハイテク戦略」においても主要施策と位置づけられている。2018 年に実施された連邦教育研究省（BMBF）の組織改編にあたり、ハイテク戦略の下で戦略策定を担当する局が所管していたクラスタープログラム
は、分野・領域別個別の研究開発促進を所管する局に統合された。所属局が変更になったものの、各クラスタープログラムは引き続き実施されるが、今後は分野別の戦略と基盤的な施策の融合が期待されている。現在実施中のプログラムは以下の通り。
■(1) 未来クラスター・イニシアティブ（Clusters4Future）
イノベーション創出を第一目的とするものの、萌芽的なアイディアや大幅な成長が期待される領域への支援を積極的に行うプログラムとして設計された。実質的な研究開発に入る前のコンセプト
構築フェーズも助成対象としている。このコンセプト構築フェーズでは 15 件程度を目標にクラス
ターが選ばれ、半年間でコンセプトを洗練し、研究開発に必要なネットワーク作りに資金が拠出される。最大で 25 万ユーロ、クラスター側の負担が総額の 20 ％となっている。次に第二回目の採択
ラウンドが実施され、15 のうちから 5-7 件のクラスターに絞る。このフェーズでは最大 1,500 万/3
年の助成が目安となっている。最長の助成期間が 9 年間となる見込みで、第一フェーズでは民間の負担額が全体予算の 20 ％、第二、第三と進むにつれてそれぞれ 35 ％、50 ％と設定されている。
■(2) リサーチ・キャンパス プログラム
産学のパートナーシップを中長期的に支援する公募型助成プログラム。2012 年 9 月に 90 を超える
応募の中から 10 の研究プロジェクトを選定された。将来の社会的課題の解決を達成するために、企業と研究機関を早い段階から緊密に連携させることを目的としている。応募要件としては、大学、研究施設構内に研究サイトがあることのほか、将来性のある革新的な技術を研究開発することが明示されている。最長 15 年間の長期プロジェクトで、1 件あたり 10 万から 20 万ユーロ／年のファンディングが予定され、総額 200 万ユーロを上限としている。この助成イニシアティブによって、分野横断的なハイリスク研究が実用的な応用研究につながることが期待されている。プロジェ
クトの進行は 2 期に分かれ、助成開始から最長 2 年を準備期間、残りを本研究期間としている。準備期間では、プロジェクトのコンセプト作りやマネジメント体制の確立を行うことになっている。

27

●飛躍的イノベーション機構の設置

2018 年 8 月連邦閣議は、最新技術の新たな製品やサービスによって、市場を変革させるイン
パクトを持つポテンシャルの高いイノベーション創出を目標とした「飛躍的イノベーション機構（SprinD）」の設立を決めた。飛躍的イノベーションとは、劇的な技術革新、全く新しいビジネスモ
デル、社会的変化に基づくイノベーションと定義され、ハーバード大学教授クリステンセンの「破壊的イノベーション」と同じような意味を持つ。連邦教育研究省（BMBF）と連邦経済エネルギー
省（BMWi）が共同で出資する法人（GmbH）で、当面 10 年間で 10 億ユーロの運用が計画されている。従来の助成プログラムと比較して、(1) テーマオープン、(2) ハイリスク、(3) 柔軟で、(4) 失敗を許容するファンディングを目指し、プロジェクトの統括を担うイノベーション・マネージャーに大きな権限を付与するモデルを構築するとしている。機構発足前に助成開始した 3 つのパイロッ
トプロジェクトに加え、5 つのプロジェクトが 2020 年に採択されている。

5.4 個別分野の戦略・政策及び施策●環境・エネルギー分野

2019 年、連邦政府は地球温暖化対策の各種目標を達成するため「気候保護プログラム 2030」の重点を提示、これを受けて内閣は詳細な「気候保護プログラム 2030 作業計画」を決定し、連邦議会は気候保護法を策定した。同法は京都議定書、パリ協定等の国際協定の遵守、ならびにエネル
ギー転換政策実現のため諸戦略と連関している。研究開発の推進については、イノベーションシス
テム全体の動員、研究開発における企業家の強いコミットメント、政府のさらなる研究とイノベーションへの投資が必須と明記されている。具体例として、「ハイテク戦略 2025」にも言及されているとおり、バッテリー研究と国内生産の強化、CO2 の貯蔵と使用によって産業プロセスからの排出を回避する方法、水素を産業の再編における重要な要素としてとらえ、研究開発を推進することなどが記されている。2013 年末に発足した第三期メルケル内閣で省庁再編が実施されて、連邦
経済省（BMWi）は連邦経済エネルギー省と名称を変え、エネルギー政策全般を所管することとなった。2022 年までに原子力発電から完全撤退することを決めたドイツは、一極集中型の化石・
原子力発電所から分散型の再生可能エネルギーへの転換を目指して、再生可能エネルギー転換策（Energiewende）を採る。エネルギー分野の研究開発の目標や重点分野を示しているのが、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）と BMWi の協力で実施されている第 7 次エネルギー研究プログラムである。更に 2020 年には水素戦略を発表、2030 年の商業化を目指しインフラ整備を含みながらも 90 億ユーロ規模の大規模投資を予定している。再生可能エネルギーからの電気のみを電気分解に使用する水の電気分解によって生成される CO2 フリーな水素、グリーン水素の製造に重点を置き、戦略的にドイツ国内ないし欧州域内での水素製造を目指している。一方、BMBF
は 2004 年に「持続的発展のための研究フレームワークプログラム（FONA）」を発表し温暖化対策のための様々な研究を行ってきた。その後同省は 2010 年、後継プログラムとして FONA2（2010〜2014 年）、引き続き FONA3（2015〜2019）、FONA4（2020〜2024 を発表し、今後 5 年間に 40

28

億ユーロを拠出する。新プログラムでは、グリーン水素、循環経済、環境保護、バイオエコノミーの 4 エリアを重点分野として位置づけ、過去 15 年の実績を活かしながら、エネルギー転換、省資
源、地球温暖化対策に貢献していくとしている。
●ライフサイエンス・臨床医学分野
連邦政府は「国家政策戦略バイオエコノミー（2013 年）」及び「国家研究戦略バイオエコノミー

2030（2010 年）」の具体的な行動指針「アクションプラン・バイオエコノミー」を発表している。
これは、前項の環境政策と総合して、バイオテクノロジーにより効率的に食料を生産し世界に供給するとともに、その過程で必要となるエネルギーを再生可能エネルギーで賄う、という人間の社会全般のニーズを科学技術によってより良くしていこうとする戦略である。優先される分野として、
世界的な食糧の確保、持続性のある農業生産、食の安全性、再生可能資源の産業利用、バイオマスを基本としたエネルギー源の 5 つのフィールドを示している。バイオテクノロジーのイノベーショ
ン力を、医薬・化学産業のみならず、農林業やエネルギー産業の分野でも活用したいとしている。
また健康研究の分野では、BMBF は「健康研究基本プログラム（2010 年）」を制定し、今後の医学研究の戦略的方針を定めた。重点領域として、(1) 糖尿病、心臓病などの国民的疾患研究、(2) 個別化医療研究、(3) 予防、健康医学、(4) 看護、介護研究、(5) 健康関連産業、(6) 国際共同研究を挙げている。同プログラムは BMBF と連邦保健省（BMG）により所掌され、2019 年からは第三期プ
ログラムが継続して実施されている。第三期では、特に個別化医療（プレシジョン・メディスン）に重点を置くことが決まっている。
●システム・情報科学技術分野
連邦政府は、「デジタルアジェンダ 2014-2017」を発表。経済成長と雇用を確保するためにデジタル化を大きなチャンスととらえ、ブロードバンドの普及、デジタル化時代の労働、イノベーショ
ンのインフラ、教育と研究、サイバーセキュリティと国際的なデジタルネットワークについての行
動計画を示した。デジタルアジェンダ 2014-2017 は主として BMWi、BMVI 、BMI（連邦内務省）が管掌している。2015 年には BMWi からデジタルアジェンダの具体的な方針となる「デジタル戦
略 2025」が発表され、研究開発から産業促進まで含めた 10 項目の強化方針が示された。高速の光ファイバー網の整備、デジタル化における中小企業の投資促進、歴史の浅い技術企業及びスタート
アップのためのイノベーション環境造り、「デジタル学習」戦略が含まれている。2018 年、ドイツ連邦政府は「人工知能（AI）戦略」を発表、2019 年〜2025 年までに基盤的経費を含め研究開発費
として 30 億ユーロ規模の投資をすることを発表、更に 2020 年にコロナ禍の補正予算で更に 20 億ユーロの追加投資が決まっている。AI の実用化に向けて、基礎研究から応用研究へ連携と国際連携の重要性を強調している。国際連携については、ドイツに先んじて今年初めに AI 戦略を発表したフランスとの連携をベースに、EU の枠内での研究開発を推進することが記述されている。

29

●ナノテクノロジー・材料分野

BMBF は 2015 年に「材料からイノベーションへ」と題したナノテク分野の基本計画を発表した。ハイテク戦略と連動した同計画の下、以来さまざまな施策が実施されている。同名の助成プロ
グラムでは、(1) ナノテクプラットフォームの構築、(2) エネルギー、交通、医療、建築、機械分野への応用、(3) 持続可能で高効率な資源利用、(4) 産学連携を基本コンセプトとして、各プロジェク
トが運営されている。同プログラムは、過去に実施された「ナノイニシアティブ・アクションプラ
ン 2010」、「アクションプラン・ナノテクノロジー 2015」の後継と位置づけられているだけでなく、応用分野として領域横断的に環境・エネルギーの FONA やライフサイエンスの健康研究基本プロ
グラムとの連動を強く意識している。現状では 2024 年まで、毎年 1 億ユーロ規模の助成を予定している。2018 年、連邦政府は「量子戦略」で 2018 年〜2022 年の 4 年余りで 6.5 億ユーロを投資することを発表し、更に 2020 年に同領域に 20 億ユーロの追加投資を決めている。重点領域として、第二世代の量子コンピューティング（コンピューター、シミュレーションなど）、量子コミュ
ニケーション（通信、セキュリティ技術など）、計測（精密計測技術、衛星、ナビゲーション技術など）の開発のほか、量子分野の技術移転と産業の参画推進をあげている。
（海外動向ユニット澤田朋子）

6 フランス
6.1 科学技術・イノベーション政策関連組織等●科学技術・イノベーション関連組織
フランスの科学技術・イノベーション政策にかかわる関連組織は図 12 のとおりである。
国の研究戦略は大統領を頂点にし、首相の諮問機関である研究戦略会議（CSR）で立案、その下部機能である運営委員会で戦略の執行・運営がなされる。本委員会には研究とイノベーションの所管省である高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）の他、関係各省、研究連合（アリアンス）の各代表、公的研究機関や大学、グランド・ゼコール、競争力拠点、カルノー機関（後述）などの研究に関わる諸機関の代表総勢 30-40 名が参集する。首相府に属するフランス・ストラテジー（戦略展望総務庁）は、科学技術・イノベーション政策に限らず国家全体の方針決定に資する調査・研究を行い、政策の評価、イノベーションや政策に関する情報提供や提言を行っている。また同じく首相府に設置されている投資事務局（SGPI）は「将来への投資計画

Programme d’investissements

d’avenir（PIA）」を統括している。
研究連合は、政策立案・調整に当たり公的研究機関や高等教育機関の活動と政策立案段階を繋ぐ
フランス独特で重要な組織である。環境、エネルギー、ライフサイエンス・医療、情報科学技術、
人文・社会科学の 5 つの研究区分に沿って設置されている。各公的研究機関・高等教育機関は代表者となる研究者を参加させ、ANR や政府に戦略の元となる分野ごとの提言を行う。例えば環境

30

分野では当該分野に携わる約 2 万人の研究者のうち 500 名程度がこの提言の為の討議に参加する。
各研究連合には少人数の事務局が置かれている。MESRI は緊急性のあるテーマ等に関しては、この研究連合を通じて公的研究機関に働きかけることが多い。研究連合は法制度上の組織は持たず、法人格なども持たない。
科学技術・イノベーションの主要所管省である MESRI は、高等教育と科学技術・イノベーションに関する政策、予算等を所管する。マクロン政権発足により初等・中等教育を中心に当たる国民
教育・青少年・スポーツ省とは別に設置された。同省のほか経済・財務・復興省、軍事省、エコロ
ジー移行省等がその傘下機関の活動を含めて、科学技術・イノベーションに関わっている。新しい試みとして 2018 年より、経済・財務所管省と MESRI の両大臣が共同で統括し、関係する閣僚が参加する「イノベーション審議会」が定期的に開催されている。
研究開発の主な推進主体は、MESRI と関連各省の両者の傘下に位置する公的研究機関である。
国立科学研究センター（CNRS）、国立保健医学研究機構（INSERM）、原子力・代替エネルギー庁（CEA）、国立農学・食料・環境研究所（INRAE）、国立情報学自動制御研究所（INRIA）といった研究所がある。フランスでは大学やグランド・ゼコールなどの高等教育機関は上記 CNRS や CEAといった公的研究機関に比べ、歴史的に研究開発活動が相対的に活発ではなかった背景がある。しかし、近年はイニシアティブエクセレンス（イデックス、IDEX）などの国の拠点形成のためのプロ
グラムによる積極的投資と、前述のような公的研究機関の拠点への積極的参加により高等教育機関
は研究力を増強しつつある。2020 年末現在、分野横断的研究を行う 8 つのイデックス（IDEX）拠点とテーマを特定して研究を行う 9 つのアイサイト（I-SITE）拠点が採択されている。これら高等教育機関はフランス独特の仕組みである混成研究ユニット（UMR）と呼ばれる、CNRS などの国立研究機関や一部企業と共同で運営する研究室を設置することが一般的であり、実際はこの UMR
において国立研究機関と大学・グランド・ゼコールの人員が共同で研究を進めているという実態がある。
競争的資金を配分する主たる機関として、国立研究機構（ANR）と公共投資銀行（Bpifrance）を挙げることができる。前者は、基礎研究から応用研究まで、幅広く資金配分をしている。後者は、主に中小企業によるイノベーション創出活動を中心に資金を配分している。また、環境・省エネル
ギー機構（ADEME）も、小規模ながら競争的資金を配分する。
研究の評価については、「研究・高等教育評価のための高等審議会（HCERES）」が設置されている。立法の分野においては、議会科学技術評価局（OPECST）が設置されている。

31

図 12 フランスの科学技術・イノベーション政策体制
出典：ウェブサイト情報を基に CRDS 作成●ファンディング・システム研究開発に関わる予算は 2006 年から本格的に施行された予算組織法に則り、MESRI の所管する研究・高等教育省際ミッション（ミレス、MIRES）という予算枠にまとめられており、省庁を超えた高等教育・研究関連予算が一括され議会で審議される。研究開発に関わる公的支出先の多くは大学やグランド・ゼコールなどの高等教育機関、CNRS や CNES（国立宇宙研究センター）、CEAなどの公的研究機関であり、支出の多くが機関補助と競争的資金の配分による。機関補助については、所管省との間で原則として 4、5 年ごとに締結される契約に基づき、上記のミレスより毎年一定額が配分される。主たる競争的資金を配分する ANR はフランスで初の独立したファンディン
グ・エージェンシーとして 2005 年に設立、2006 年に組織・運営が定められた。フランスでは従来、機関補助の割合が高いとされていたが、ここ 10 年の間に大学や公的研究機関の資金における機関補助の割合が減少、競争的資金の割合が 24% 程度に上昇している。2010 年以降、前述の首相
府に設置されている投資事務局が統括するミレス外支援「将来への投資計画」資金などの競争的資金の割合が高まった結果といえ、今後の推移が注目される。

2018 年における国内総研究開発費は 517 億ユーロ。うち公的支出は約 35%、民間支出は約65% の比率であった。

32

6.2 科学技術・イノベーション基本政策●「将来への投資計画（PIA）」と高等教育・研究及びイノベーション支援
フランスにおいては、2004 年以降高等教育・研究システムの改革が続いている。同年 11 月シラ
ク政権下におきた研究者への処遇等に対する大規模な抗議運動「研究を救おう運動」を踏まえたフ
ランス政府の「研究協約」を契機に 2006 年「研究のための計画法」が制定され、戦略・政策提言機
能の強化、ANR などを通じた研究プロジェクト支援の強化、公的研究機関と高等教育機関の連携強化、博士課程を職務として規定するといった事項が定められている。博士課程学生に関しては本法の成立を契機に、2009 年博士課程契約が規定され、以後高等教育・研究機関の博士課程にて研究を行う学生が 3 年間の契約締結の下、給与報酬を受け、社会保障などを享受することとなった。
このほか民間企業が参加する支援制度もあり、これらを含めて全体で 74% の博士課程学生が給与を受領している。
サルコジ政権による高等教育・研究システム改革の基本方針の一つのは「大学を研究の中心に位置付けること」で、その意識に基づき、2007 年「大学の自由と責任に関する法」が制定され、国立大学の自主裁量権の強化、研究・教育の活性化、資金増が段階的に実施されてきた。前述二つの法律の制定を契機として、大学を研究の中心に据える政策が進むこととなり、公的研究機関を巻き込んだ大学拠点の形成がみられるようになった。
更に景気後退局面の 2010 年超党派のジュペ・ロカール委員会が設置され、この委員会の報告書の提言に基づき国の大規模借款を通じて獲得した資金を活用した大規模投資「将来への投資計画（PIA）」が同年開始されることとなった。PIA は将来を担う若年世代への投資と成長分野への投資を重要視し、高等教育・研究・イノベーションの支援、革新的な中小企業の育成の他、ライフサイ
エンス、低炭素型のエネルギー開発・資源管理、明日の都市、モビリティ、デジタル社会といった優先投資分野へ、単年度予算では難しい中長期視野での支援を試みている。この施策の枠組みで公的研究機関を巻き込む形のイデックス（IDEX）指定大学拠点プログラムへの公募採択や、公的研
究成果の技術移転促進機関（サット、SATT）の全国での設立、起業学生を支援する起業学生クラスター（ペピット、PEPITE) 制度などが開始され、当初予算額は 350 億ユーロに及んでいる。なお、この 350 億ユーロによる資金支援は一部消費不可能な（利子分のみ資金配分）資金で行われる
ため、金額的な影響は額面よりも小さい。
●「高等教育・研究法」（フィオラゾ法）2013 年とグループ化政策
現在の科学技術・イノベーションに関する基本法として注目すべき法は 2013 年にオランド政権下で施行された「高等教育・研究法」（フィオラゾ法）及び 2020 年 12 月にマクロン政権下で施行された「複数年研究計画法」である。フィオラゾ法は、高等教育と研究に関する法律が初めて一つの法律に統合されたもので、「研究戦略会議」（CSR）や評価機関である研究・高等教育評価のための高等審議会（HCERES）の設置と定めた。大学拠点形成政策として大学・公的研究機関コミュニ33

ティ *13（COMUE）等の形成を通じたグループ化政策の方針が示され、イノベーション関連では学生起業家を支援する学生起業家のためのクラスター（PEPITE）の開設が盛り込まれた。また本法では「研究に関する国家戦略」（通称「SNR France Europe 2020」）ならびに「高等教育に関する国家戦略」（通称「StraNES」）の策定、かつこれら両戦略を統合し 5 年ごとに「白書」として取りま
とめることも定められた。これまでに高等教育・研究白書 2017 が発行されている。
●「複数年研究計画法」2020 年の施行による 250 億ユーロの研究予算増額
マクロン政権は 2020 年 12 月末に「2021 年-2030 年期における研究のための計画及び研究・高等教育に関わる諸施策に関する法律」（本稿では以後「複数年研究計画法」と略す）を成立させた。
本法は政府研究開発予算額を 10 年間で漸増させ、約 50 億ユーロ増額となる約 210 億ユーロ（年あたり）とするものである。これにより研究開発予算額は 2020 年時点（160 億ユーロ）から比較
すると約 31% 増となり、EU がバルセロナ（2000 年）において定めた域内の官民あわせた総研究
開発費の GDP 比 3% 目標に到達することになる。現状はフランスの対 GDP 比の総研究開発費は2.2%（2018 年統計）にとどまっている。本法には優先事項として 4 つの柱、1）博士課程学生・若手研究者を中心とする研究人材支援、2）ANR を始めとする競争的資金の増額、3）産学連携や科学と社会の連携強化、4）研究付随業務の簡化、が盛り込まれている。
表 1 複数年研究計画法予算増額表
出典：複数年研究計画法より CRDS が和訳し掲載●人工知能（AI）国家戦略 2018 年と学際的研究ネットワーク・トロワジア（3.I.A）
人工知能（AI）に関するヴィラーニ報告に基づき、フランスは EU に先駆けて人工知能（AI）国家戦略を発表した。本戦略は AI 研究・人材への投資に限らず、行政や経済・教育など社会全般での AI・デジタル化の導入・推進により国全体の改革及び国際競争力の向上を目指すもので、4 つの戦略分野（健康・ 医療、環境、輸送、防衛・セキュリティー）を策定している。研究投資面では2022 年までに 15 億ユーロの投資が表明されている。政府は 1）AI の学際的研究ネットワーク・ト
ロワジア（「3.I.A」）拠点など通じた仏・欧州の AI 研究エコシステムの強化、2）行政・経済制度への AI・デジタル化の導入推進などを通じたデータのオープン化政策、3）AI をめぐる規制や資金支援の欧州・国レベルでの枠組みの構築、4）AI の倫理的・政策的 課題の策定といった課題へ取り組む方針を表明。欧州一丸となった AI 政策を目指している。採択拠点は、グルノーブル、ニース、
パリ、トゥ―ルーズの 4 都市地域であり、各採択拠点では多くの民間企業や外国企業等が参加している。
*13 ここでのコミュニティはある目的をもって組織同士が集まることを指す。

34

表2

トロワジア採択拠点

出典：ウェブサイト情報より CRDS が和訳して掲載

6.3 科学技術・イノベーション推進基盤●研究インフラロードマップ
フランスは大規模な加速器から巨大なデータベースまで有形・無形の研究インフラをリストとして一元化し、数年ごとに更新をしつつ国の「研究インフラロードマップ」として発行している。このロードマップに掲載されることは、そのインフラの質の証明であり国の研究戦略においてその価値が評価されていることでもあるが、このロードマップに選ばれることが、国からの予算支援に直ちにつながるものではない。同ロードマップでは、人文・社会、地球システム・環境科学、エネル
ギー、生物学・医療、材料科学・工学、天文学・天体物理学、原子力・高エネルギー物理学、ICT・数学、科学・技術情報といった分野ごとに、全体で 99 個の具体的なインフラを同定している。近年は単一の施設（モノサイト）のインフラよりも分散型のインフラが目立つ。
●研究基盤整備プログラム■(A) イニシアティブエクセレンス：イデックスとアイサイト
イデックス（IDEX）は、世界トップレベルの大学や研究機関の拠点を選抜採択し、資金を配分する
もので、大学やグランド・ゼコールなど高等教育機関、公的研究機関、企業、地域との連携による国際的な競争力強化を目的とした研究・教育の拠点化プログラムである。複数の大学・公的研究機
関等が、形式を問わず統合することで経済的競争力やイノベーション創出力を高める。拠点の採択
は、1）研究の質、2）教育と研究開発能力、3）地域経済社会との関連性、国際共同研究の充実、4）
プロジェクトを効果的に行う能力、の 4 つの基準で行われる。アイサイト（I-SITE）の方は科学・イノベーション・地域・経済を中心に研究テーマを絞った拠点である。イデックスは 2020 年末時
点で 8 拠点であり表 3 に示す。またアイサイト拠点はロレーヌ大学、ブルゴーニュ・フランシュコ35

ンテ大学、リール大学、モンペリエ大学、クレルモンフェラン大学、ナント大学、ギュスターヴ・
エッフェル大学、セルジー・ポントワーズ大学、ポー大学の 9 拠点である。
本プログラムの資金は「将来への投資計画」第二期（PIA2）より配分されており、1 拠点あたり

10 年間では概ね 7 億ユーロである。この 7 億ユーロは基金といった「消費不可能」な位置づけであり、利用可能な資金は本資金から発生する利子相当額となる。一例を挙げると、2019 年のボルドー大学においては年あたりの支援金として 7 億ユーロを原資とした利息部分相当額 2400 万ユー
ロ（31 億円/換算 1 ユーロ 131.96 円）が通常の年間運営資金にプラスされる。使途は国と大学間での契約に定められた大学の優先領域、例えばイノベーションや研究などに関して大学は自由に使うことができる。建物修理などには使えない。
表3

イデックス拠点一覧

出典：高等教育・研究・イノベーション省ウェブサイトを元に CRDS 作成■(B) 高度な研究設備（EquipEX）/EQUIPEX +科学コミュニティや産業界に対して開かれ高度な研究を推進する中規模研究設備に対して、1 プロ
ジェクトあたり 100 万から 2,000 万ユーロが配分される。先述の国の研究インフラロードマップなどの対象外でありかつ、各公的研究機関の通常予算では負担できない規模の研究設備を対象とする。2011〜2012 年に 2 回に分けて公募が行われた。1 回目の公募では 336 件の応募中、52 件が採択され 3 億 4,000 万ユーロの資金配分がされることとされた。プロジェクトの内訳は、バイオ・健
康 29%、エネルギー 17%、ナノテクノロジー 19%、環境科学 15%、人文・社会科学 10%、情報科学 10% の研究領域であった。更に後継としてエキペックスプラス（EQUIPEX +）が、全国規模の

36

e インフラの構築に 2 億 2400 万ユーロを資金配分する計画で 2020 年 5 月公募が行われた。
■(C) 地域レベルの研究基盤-混成研究支援ユニットなど
フランスでは大学など高等教育機関が公的研究機関である CNRS と共同で混成研究ユニット（UMR）と呼ばれる研究室を設置することが一般的でありその他の公的研究機関でも同様の制度がある。研究の支援に関しても類似の制度があり、例えば CNRS がその他公的研究機関、大学、企業と形成する研究支援ユニットは混成研究支援ユニット（UMS）あるいは、純研究支援ユニット（UPS）と呼ばれ、コンピュータ、動物、研究機器やプラットフォームの管理・運営のほか、物流、
文献管理、カンファレンスや教育を担っており、CNRS においては UMS と UPS をあわせ 133 の研究支援ユニット（2019 年 CNRS 報告）があって研究の後方支援を行っている。
●産官学連携・地域振興■(A) 競争力拠点
競争力拠点とは、企業を中心組織とし公的研究機関や大学とともに形成される産業クラスターである。経済競争力を高め、地域に根ざしつつ高いレベルの技術開発を行い、国際的に発信することで成長と雇用をもたらすことを目的としている。多くの場合運営組織は 1901 年法のアソシアシオン（非営利団体）としての法人格をもつ。競争力拠点を支援するプログラムは 2004 年に OSEO により公募が行われ（OSEO は 2012 年 Bpifrance に改組）2010 年に「将来への投資計画」より資金配分がされることになった。2019 年に第 4 期の公募が行われ、ICT、医療、バイオ、エネルギー、環境など 53 の拠点に絞られている。これら拠点は企業と公的研究機関・大学等からなる研究チームの結成を促進、知見を活かした助言や金融機関やファンディング機関への橋渡し、研究に関わる企業、公的研究機関、高等教育機関、技術移転機関などの機関間のマッチングなどを行っている。
■(B) カルノー機関2006 年に企業との共同研究を推進する公的研究機関や高等教育機関に対し、イノベーション所管
省がカルノー機関として採択（「カルノーラベルを与える」という）し、特別な支援を行うプログ
ラムが開始された。2019 年に第 4 期のプログラムが開始されており、37 機関が今後 4 年に亘りカ
ルノー機関として採択され、2 機関が 18 か月の期限で仮ラベルを受けている。同プログラムは成功しているプログラムとして評価されており、余り産学官連携に積極的でなかった公的研究機関と企業との直接契約額を、全体で 10 年間で 2 倍以上にするという成果を生んだ。
仕組みとしては、まず企業との共同研究を積極的に推進しようとする一定の要件を満たした公的研究機関等に対し、公募を通じてカルノーラベルを与える。ラベルを与えられた機関は、公募時に採択された計画に従って年間活動を行い、その年の企業との直接契約実績額に応じて翌年 ANR から資金配分を受ける。この配分資金額は実績に応じて変化する、すなわち、企業との共同研究の規模を拡大すればするほど、翌年のカルノー機関としての配分資金額が増大する仕組みになっている（なお、実際はカルノー機関全体に配分できる金額の上限が 2020 年現在で年間 6,200 万ユーロと決められているため、際限なく増大するわけではない）。尚、AI 国家戦略の一環で 1000 万ユーロの追加支援がカルノー機関に配分されている。

37

■(C) 技術研究所（IRT）
技術研究所（IRT）は、官民連携により運営される技術移転を目的とした組織で、8 つ採択されている。イノベーション・エコシステムを強化するため、競争力拠点と連携する前提で「将来への投資計画」プログラムの枠組みで設置が始まり、20 億ユーロの資金が ANR を介し国から配分されている。カルノー機関に類似するがそれよりも規模が大きく、また提供するサービスの範囲が広く、官民連携組織により運営されるという点で異なる。一例としてトゥ―ルーズ地区にあるサンテク
ジュペリ研究所を挙げる。競争力拠点アエロスペースヴァレーと連携して研究活動を行い、競争力
拠点は主としてコアとなるプロジェクトをめぐるビジネスパートナーや資金の確保を担い、IRT であるサンテクジュペリ研究所は研究プロジェクトの実行を担う。対象技術レベルは TRL4-6 である。研究所のガバナンスを担う委員は 15 名で企業側と高等教育・公的研究機関側がほぼ半々である。研究活動を行う人員は約 300 名で企業側からの出向が 50%、25% が博士課程学生とポスドク、

20% が IRT 所属の研究者、5% が公的研究機関からの出向である。
エネルギー技術に特化した、エネルギー技術研究所（Institut pour la Transition Energetique：ITE）もあり、ITE は 8 か所が採択されている。
■(D) ラブコム（LabCom：Laboratoire Commun）
混成研究ユニット（UMR）を企業と CNRS などの公的研究機関が共同で運営する仕組みの一つ。

UMR を CNRS などの公的研究機関と企業が対等に組織するには企業側に比較的大きな予算・人員が必要となるが、このラブコムの形式では企業は小規模グループでの参加が可能である。最短 4 年の契約を企業と研究ユニット間で締結し、研究目標、予算、費用、人員等を共有して研究活動を行う。CNRS が関わるこの種の取り組みは 2019 年現在 140 程度あり、うち 60% が中小企業である。

ANR の資金配分を得て共同で研究を行う仕組み LabcomANR が 2013 年よりが公募を開始している。AI 国家戦略の一環で 2000 万ユーロの追加支援が ANR より配分された。

6.4 個別分野動向●環境・エネルギー分野■(1) 「低炭素戦略 」と「エネルギーに関する複数年計画 2019-2023、2023-2028」

2019 年頭、環境連帯移行省の所管でエネルギーに関する二つの文書が改訂された。
新「低炭素戦略」は 2050 年のカーボンニュートラルを見据えたロードマップであり、欧州諸国
とも同じ目標を共有すべく策定されている。2016 年策定の「複数年計画」は「エネルギーに関する複数年計画 2019-2023、2023- 2028」として改訂されている。これは、先に発表の「低炭素戦略」の方向性に沿ったものであり、パリ協定に鑑み、全てのセクターでのエネルギー消費の削減を求めているほか、再生ガス利用や水素、風力、太陽光、バイオマス、地熱発電といったエネルギー源の多様化、環境要求に配慮した安定供給、蓄電、研究とイノベーション、エネルギー価格の競争性の維持、地方自治体の参加などを示している。原子力発電では、2012 年 9 月「2025 年までに原子力発電の総発電に占める割合を、現行の 75% から 50% に削減」という目標が示されたが、本「エネ38ルギーに関する複数年計画」において「2035 年までに」と修正している。
■(2) 水素による脱炭素戦略

2020 年 9 月経済・財務・復興省は水素利用の脱炭素を目指した国家戦略を発表し、2030 年までに合計 70 億ユーロの投資を行うこととした。この 70 億ユーロには、「復興計画」（2022 年まで）に盛り込まれている 20 億ユーロが含まれる。3 つの優先事項は以下の通りである。

• フランスの電解液製造産業を発展させつつ製造業の脱炭素化を図る• 重量車両用の水素を利用した脱炭素開発• 研究&イノベーションの支援●ライフサイエンス・臨床医学分野■(1) パリサンテ（PariSante）キャンパス
パリの旧ヴァル・ド・グラース軍病院の敷地で進む「ヴァル・ド・グラース・キャンパス」において、デジタルヘルス研究とイノベーションを官民で推進する「パリサンテ・キャンパス」計画が2020 年 12 月始動した。73000m2の敷地に 3 億 6000 万ユーロを投じる。参加公的機関としてはINSERM、パリ科学・人文学大学、INRIA、デジタルヘルス庁、ヘルス・データ・ハブである。国内外のパートナーと連携し、民間の知識と専門能力を集約することで、デジタルヘルス研究・イノ
ベーションにおいて主導的役割を果たすことを目指す。研究結果を共有できる国際会議センターを擁し、ビジネスホテル 1 社、スタートアップ・インキュベータなどの企業を受け入れる。
■(2) COVID-19 及び感染症をめぐる動き：「新興感染症庁」設置
新型感染症蔓延をうけて 3 月末、MESRI は健康・医療全般とライフ関連全般の研究周り（インフラ、給与見直し、研究ユニットの予算、プロジェクト資金等）に年間 10 億ユーロの増額を発表。

12 月に新興感染症の研究に関する新組織「新興感染症庁」が MESRI と連帯・保健省の共同所管でINSERM 内に創設されることが発表されている。新組織の任務は、(1) 研究・科学的活動の統括、(2)Covid-19 及び人間が関与する新たな感染症に関する研究のための流動的な規制認可プロセスの確立、(3) 研究室と研究インフラの支援である。新組織は ANR の業務を調整・補完しプロジェク
ト公募では将来 ANR と共通のポータルを設置する。
●システム・情報科学技術分野■(1) デジタル人材及び人工知能（AI）研究に関する取り組み
人工知能（AI）に関するヴィラーニ報告（2018 年 3 月）に基づき、政府は AI 研究を支える数学系
人材とデジタルに関する国の戦略を発表した。（6.2 科学技術・イノベーション基本政策の人工知能
国家戦略に詳述）■(2) スーパーコンピュータ（HPC）などの計算能力増強
以下に掲げる国内の 3 つの計算センターが取り組んでおり、各センターの計算機器入手は国立高速39

計算施設（GENCI）社がとりまとめをおこなっている。購入費用は 49% を GENCI が支出し、残りは公的研究機関や国が支出している。運用についても GENCI がマシーンの更新・運用時間の最適化などをおこなっている。GENCI は独自の人員を擁しているが、各計算センターの人員コストは運営する CNRS や CEA、大学などが負担している。 GENCI 設立の目的は研究コミュニティの計算要求をひとつの窓口に絞り、計算負荷を最適化、ノウハウを蓄積することであり、ピアレビューを行うメリットもある。
表 4 フランスの国立計算センター
出典：各機関ウェブサイト情報もとに CRDS 作成●ナノテクノロジー・材料分野■(1) ナノ（Nano） 2022
ナノ 2022 は官民共同で実施される 5 年間のサポート・プログラムであり、マイクロエレクトロニ
クス技術の研究開発及び実用化、特に試作開発から量産への移行もカバーする。2019 年 3 月、エレクトロニクス業界と関連研究機関が政府と協約を結び発表した。公的研究機関としては CEA の技術部（CEA Tech）がプロジェクト管理を担い、製造業界から ST マイクロエレクトロニクス社
がリーダー企業として参画する。ナノ 2022 は仏、伊、独及び英国のマイク ロエレクトロニクスに関する共同プロジェクト「欧州共通利害共同プロジェクト（IPCEI）」の一部としての位置づけである。国内では 11 億ユーロの公的助成（うち国の助成は 8 億 8650 万ユーロ）の支援が計画され、IPCEI の枠組みでは 4 か国で合計 17 億 5 千万ユーロを支援することが欧州委員会によって承認されている。対象分野は自動車、5G、AI、IoT、航空宇宙・安全保障といった領域に関わる次世代コ
ンポー ネントの製造技術である。
■(2) 「量子国家戦略」策定

2020 年 1 月量子戦略の報告書「量子技術：フランスは技術的転換点を逃さない」が政府に提出された。本報告書ではこの革新的技術がもたらす経済成長とサイバーセキュリティなどの技術に関わる国の主権保持を重要課題として捉えている。上記報告書をベースに 2021 年 1 月「量子国家戦略」が発表され、産業のバリューチェーンを強化しながら、人材育成、科学研究、技術実験を大幅に強化することを目指している。投資金額は 18 億ユーロで「将来への投資計画」の第 4 期（PIA4）40

と「復興計画」などから拠出される見込みである。本戦略では学際性や人材育成に留意しつつ、今後 5 年間、年間 100 件の学位論文、50 件のポスドクの奨学金、10 件の若手人材助成金が行われる
予定であり、戦略の 7 つの柱が発表されている。
（海外動向ユニット

八木岡しおり）

7 中国
7.1 科学技術・イノベーション政策関連組織等
中国の政策は、トップダウンで決定されるのが特徴的であるが、科学技術のように専門性の高い分野では、研究者等専門家の意見が反映されることも多い。科学技術・イノベーション政策の策定
時には、中国共産党中央委員会及び国務院のもとに政策立案を行う専門家チームが組成され、国務院傘下の科学技術部（MOST *14 ）が事務局機能を担うケースが多い。中国科学院（CAS *15 ）も科学
技術・イノベーション政策の諮問機関としての機能を有している。
●科学技術・イノベーション関連の組織と政策立案体制
中国の科学技術・イノベーション政策関連組織図を下図に示す。科学技術・イノベーション政策の実施主体は、主に科学技術部が担っている。科学技術部傘下には、基礎研究を支援する最も重要なファンディング・エージェンシーである国家自然科学基金委員会（NSFC *16 ）、科学技術・イノ
ベーション政策に係るシンクタンクである中国科学技術発展戦略研究院（CASTED *17 ）や科学技
術情報基盤の構築を担う中国科学技術情報研究所（ISTIC *18 ）を置いている。また、中国科学院は国務院直属の機関として置かれており、傘下に研究所、大学、シンクタンク、出版社、スピンアウト企業等を有する一大組織となっている。

*14 The Ministry of Science and Technology*15 Chinese Academy of Sciences*16 National Natural Science Foundation of China*17 Chinese Academy of Science and Technology for Development*18 Institute of Scientific and Technological Information of China

41

図 13

中国の科学技術・イノベーション政策関連組織図（1）
出典：ウェブサイト情報を基に CRDS 作成

42

図 14

中国の科学技術・イノベーション政策関連組織図（2）
出典：ウェブサイト情報を基に CRDS 作成

43

●ファンディングシステム
公的機関による研究開発に対するファンディングは、中央政府が提供する競争的研究資金、省庁等による傘下機関への資金提供、地方政府が提供する競争的研究資金の 3 つに大別できる。
中央政府が提供する競争的研究資金は、科学技術部や国家自然科学基金委員会が配分を担っており、「国家自然科学基金」、「国家科学技術重大特定プロジェクト」、「国家重点研究開発計画」、「技術イノベーション誘導計画」、「研究拠点と人材プログラム」の 5 つに分類される。
「国家自然科学基金」は、国家自然科学基金員会により管理されている。同委員会は、国の方針及び政策に基づき、基礎研究と応用研究の一部を国の財政資金で助成し *19 、政府の科学技術担当機関と協力し、基礎研究における方針・計画の策定、科学技術開発分野における重要な国家レベルの問
題への助言を行っている。予算総額は、1986 年の 8,000 万元（当時のレート換算で約 39 億 4,000万円）から、2019 年の 311 億元（約 4,976 億円 *20 ）と急増している *21 。
「国家科学技術重大特定プロジェクト」は、国防技術を含む 16 の最優先研究課題を約 10 年から 15 年にわたり支援し、該当領域における国の競争力強化を目的としている。「国家重点研究開発計画」は、従来各省庁が配分していた「国家重点基礎研究発展計画（973 計画）」や「国家ハイテク発展計画（863 計画）」等の 100 余りの研究資金プログラムを集約した形になっている。「技術イノベーション誘導計画」と「研究拠点と人材プログラム」については、現時点で予算を含む詳細は不明である。
省庁等による傘下機関への資金提供に関して、大学の資金は教育部から配分される（一部を除く）。また、分野により異なるが、中国科学院所属の各研究所の資金は、同院本部から約 1/3 が基盤的経費として配分される。更に、中国科学院や教育部をはじめとする政府機関においては、各自傘下の機関に対して内部向け競争的研究資金制度がある。地方政府も行政ニーズに基づいた研究会への資金提供に大きく力を注いでいるが、特に経済的発展を遂げた北京市、上海市、江蘇省、浙江省、広東省、深セン市などでは、その地方の大学、研究機関及び企業に豊富な競争的研究資金を提供している。

7.2 科学技術・イノベーション基本政策
現在の科学技術・イノベーション施策は、3 つの政策に基づいて実施されている。2006 年 2 月、自主イノベーションによる国家建設を目指した「国家中長期科学技術発展計画綱要（2006 年-2020年）」が公表された *22 。本綱要は、中国を 2020 年までに世界トップレベルの科学技術力を持つ国家とすることを目標に掲げ、重点分野の強化等を通じて自主イノベーション能力の向上を目指している。また、研究開発投資の割合を 2020 年までに対 GDP 比率 2.5% 以上に引き上げ、対外技*19 「NSFC Constitution, General provisions」http://www.nsfc.gov.cn/english/site_1/policy/B2/2017/12-29/
48.html （2020 年 12 月 23 日アクセス）20* 1 元≒ 16 円
*21 国家自然科学基金委員会「NSFC at a Glance」： http://www.nsfc.gov.cn/english/site_1/about/6.html（2020 年 12 月 23 日アクセス）22* 科学技術部 http://www.most.gov.cn/kjgh/kjghzcq/ （2020 年 12 月 7 日アクセス）44

術依存度を 30% 以下に引き下げ、特許取得件数や国際的な科学論文の被引用件数を世界 5 位以内に引き上げること等を目標としている。2016 年 5 月、科学技術・イノベーション分野をより重視
し、産業力強化と総合的な国力の向上を目指した「国家イノベーション駆動発展戦略綱要（2016年-2030 年）」が公表された。本綱要は、2050 年までを見据えた長期戦略における 2030 年までの15 年間の中期戦略である。2030 年までに、国際競争力の向上に重要な要素、社会発展のための差し迫った需要、安全保障に関する問題を認識し、それらに関わる科学技術の重点領域を強化することを目標としている。これら 2 つの基本政策を受けて、2016 年 8 月、5 年間の実施計画である「科学技術・イノベーション第 13 次五か年計画（2016 年-2020 年）」が公表された。2020 年までにイノベーション能力を世界 15 位までに引き上げ、イノベーション型国家の仲間入りを目指している。
その他、研究開発費の対 GDP 比を 2.5% 以上に引き上げ、就業者人口における研究開発者数を 1
万人あたり 48.5 人から 60 人へ、国際科学論文被引用回数ランキングを世界 4 位から 2 位へ、PCT
特許出願数を 3.05 万件から倍増 させること等が目標として設定されている *23 。
●中国国民経済・社会発展第 14 次五か年計画（2021 年-2025 年）と 2035 年の長期目標

2020 年 10 月、科学技術を含む国全体の方針を示す「中国国民経済・社会発展第 14 次五か年計
画（2021 年-2025 年）と 2035 年の長期目標」の大枠が発表された。継続してイノベーションによる発展戦略を強化することが示されている。具体的には、国家の戦略的科学技術力の強化としてコア技術の開発、基礎研究の強化、人工知能、量子情報、集積回路等の先端的分野の発展をあげている。また、戦略的な新興産業の開発やインターネット、ビッグデータ、人工知能等との融合の促進を掲げ、更に企業の技術革新能力の強化や国際競争力のある人材育成等が重点領域とされている。
●中国製造 2025（メイド・イン・チャイナ 2025）2015 年 5 月に発表された、新しい産業技術政策である「中国製造 2025」は、製造業分野におけるイノベーションの創出と推進を目指している。中国の総合的な国力を高め、世界の強国となるた
めに、国際競争力のある製造業を育てることは必須であり、「中国製造 2025」はそのビジョンを達成するための最初の 10 年間のロードマップである。中華人民共和国建国 100 周年（2049 年）までに製造強国として世界のリーディング国家となるビジョンを掲げ、3 つの段階目標が設定された。ステップ 1 の「中国製造 2025」にて、 2025 年までに製造強国の仲間入りをする。ステップ

2 の 2035 年までに、製造業全体を世界の製造強国の中で中位レベルへ到達する。ステップ 3 となる 2049 年までに、製造業大国としての地位を一層固め、総合的な実力で世界の製造強国の中でもリーダー的地位を確立することを目標としている。
●次世代人工知能発展計画「AI2030」

2017 年 7 月、国務院から「次世代人工知能発展計画（通称「AI2030」）」が発表された。人工知能の技術開発は、「十三五」の「産業技術の国際競争力の向上」の項目の「破壊的イノベーション*23 中国総合研究・さくらサイエンスセンター「中国の科学技術の政策変遷と発展経緯」pp.17-18 参照

45

技術」 に分類されていたが、その後国家戦略として昇格された。ロードマップとして、ステップ 1
は 2020 年までに人工知能技術で世界の先端に追いつき、人工知能を国民の生活改善の新たな手段とする。ステップ 2 の 2025 年までに、人工知能基礎研究で重大な進展を実現し、 産業アップグ
レードと経済モデルの転換をけん引する主要動力とする。ステップ 3 で、2030 年までに人工知能
理論・技術・応用のすべてで世界トップ水準となり、中国が世界の人工知能革新センターになることを目標としている。

7.3 科学技術・イノベーション推進基盤●科学技術・イノベーション人材政策
中央政府は 1990 年代より海外留学生の帰国奨励策を打ち出し、2000 年代からは国内の優秀な学生を海外のトップ拠点に積極的に留学させる取り組みも実施している。2008 年、「千人計画」が開始された。当初の目標は、5 年から 10 年をかけて、1,000 名近くの海外在住の科学技術・イノベー
ションに関わる卓越した人材を中国の各分野で就業させることであった。2012 年には、国内の優秀な人材の育成のための「国家ハイレベル人材特別支援計画（万人計画）」が開始された。
注目すべき科学技術人材政策の分野の一つに、起業奨励政策がある。科学技術者を支援し、科学技術成果の転移の加速とイノベーション・起業の形成を促進する政策を打ち出してきた。「国家中長期科学技術人材発展計画（2010 年-2020 年）」では、自主知的財産を持つ科学技術人材の企業支援、イノベーション能力のある起業家の育成、科学技術人材の流動とその環境整備（特に企業への流動）を促進する旨、公表した。2014 年に李克強首相が提唱した「大衆創業、万衆創新」（多くの人々が創業し、多くの人々がイノベーションに携わる）に即し、起業を奨励する政策が次々と実施表された。2020 年 1 月に発表された「公的機関に所属する研究者のイノベーション・創業のさらなる支援・奨励に関する指導的意見」では、政府関係機関の所属研究者によるイノベーション創出
や起業のための休職、在職、兼職への支援を発表している。
●研究拠点・基盤整備

2013 年 2 月、国家発展改革委員会は関連部門との共同で、「国家重大科学技術インフラ整備中長期計画（2012 年-2030 年）」を策定した。国の科学技術戦略にのっとり、エネルギー、生命科学、地球システム・環境、材料、素粒子物理、核物理、宇宙・天文、エンジニアリング技術の 7 つの重点分野を指定し、各分野の研究インフラの整備を目的としている。
中国の基礎研究及び戦略的基礎研究の重要な研究拠点として、国家重点実験室がある。1984 年、指定した研究室に重点的に予算配分をするという「国家重点実験室計画」が開始された。2018 年

6 月に発表された「国家重点実験室建設発展の強化に関する意見」では、 2020 年までに改善・新設により実験室を総数 700 前後で安定させるとした。2025 年までに国家重点実験室体制に構築し、研究開発のレベルと国際的な影響力を大幅に向上させることを目標としている *24 。
*24 人民網日本語版「中国の国家重点実験室は 2020 年までに 700 ヶ所に」http://j.people.com.cn/n3/2018/0626/
c95952-9474820.html （2021 年 1 月 7 日アクセス）46

●大学研究開発能力の向上施策

2015 年 10 月、国務院は「世界一流大学と一流領域の建設に関する全体方案」を発表し、その後も関連政策を次々と打ち出した。「双一流大学」政策と呼ばれるこれらの政策は、2020 年までに若干の大学・領域が世界一流の仲間入りをし、一部の領域においてトップクラスに達する。2030 年
までに、より多くの大学・領域でトップクラスに達し、より多くの領域で世界トップクラスになり、高等教育レベルを大幅に向上させる。最終段階として、2050 年までに、一流大学・一流領 域の数が世界トップクラスとなり、高等教育の強国となることをロードマップとしている。

7.4 個別分野の戦略・政策及び施策●環境・エネルギー分野
中国のエネルギー政策の基本方針は、「エネルギー中長期発展計画綱要（2004 年-2020 年）」に示されている。環境分野では「青空防衛戦 3 か年作戦計画」（2018 年）など大気、水、土壌に関する
環境保護関連計画を複数発出している。また、「十三五」の重大科学技術プロジェクトに「石炭のクリーン・高効率利用技術」、「スマート・グリッド技術」、「京津冀地域総合的環境保全」、 国民生
活水準の向上と持続的発展可能な技術体系の構築のための「環境・生態保全技術」、「資源の高効率な利用技術」、「都市化に係る技術」が指定されている。
中国政府は、石炭等エネルギーのクリーンな利用と環境汚染の防止等に取り組むとしており、2030 年頃までに国全体における EV 車の 100% 普及を目指すとしている。更に、水素産業に対しても、2019 年 3 月、政府活動報告に「電気自動車充電ステーションと水素燃料電池 燃料補給ス
テーションの建設の促進」が初めて盛り込まれ、2020 年 5 月の全人代にて水素エネルギー発展戦
略の計画の策定が明らかとなった。
●ライフサイエンス・臨床医学分野
主な重点領域は「自主的育種技術」、「先進バイオ技術」、「農業における生物の遺伝的改良」、「医学免疫学」、「タンパク質複合体と生命過程の制御」、「幹細胞研究及び臨床へのトランスレーショ
ン」、「発達における遺伝と環境の相互作用」、「合成生物学」、「ゲノム編集」等である。「国家科学技術重大プロジェクト」では、国の競争力を強化すべき 16 の分野に、「遺伝子組み換えによる新品
種育成」、「重要な新薬の開発」、「AIDS やウィルス性肝炎など主要感染症の予防と管理」が挙げられている。
●システム・情報科学技術分野「国家中長期科学技術発展計画綱要」においては、重大科学研究の一項目として「量子制御」を指定している。「国家イノベーション駆動型発展戦略要綱（2016 年-2030 年）」では、「産業技術体系のイノベーションの推進、発展のための新たな優位性の創造」をすべき分野に量子情報技術が挙げられており、「再度手配すべき重大科学技術プロジェクト及び事業」に量子通信が挙げられている。

47

また、「十三五」の国の重大科学技術プロジェクトとして「量子通信と量子コンピュータ」、「国家サイバーセキュリティ」、「天地一体化 通信網」
、更に、産業技術の国際競争力として、「次世代情報通信技術」、「（ビッグデータ、人工知能等）産業革命に資する破壊的技術」、基礎研究の強化として「量子制御と量子情報技術」が選定されている。「国家科学技術重大プロジェクト」では、国の競争力を強化すべき 16 の分野に、「ハイエンド 汎用半導体チップ及び基本ソフトウェア」、「次世代ブ
ロードバンド無線移動通信」が挙げられている。また、「中国製造 2025」では、5 重点事業には「スマート製造」及び「グリーン製造」、10 重点分野には「次世代情報通信技術」が指定されている。
●ナノテクノロジー・材料分野「十三五」では、重大科学技術プロジェクトに「新素材の研究開発と応用」、産業技術の国際競争力の向上に係る「新材料技術」、基礎研究の強化に係る「新材料の設計と製造工程に関する研究」、「量子通信・量子情報」が指定されている。「国家科学技術重大プロジェクト」では、国の競争力を強化すべき 16 の分野に、「ハイエンド汎用半導体チップ及び基本ソフトウェア」、「超大規模集積回路製造設備（VLSI）及びフルセット技術」、「ハイエンド・コンピュータ・数値制御工作機械（CNC）と基礎製造技術」が挙げられている。
●新型コロナ対策
世界で初めてコロナ感染者を WHO に報告した中国では、ビッグデータ、人工知能、クラウドコ
ンピューティング等のデジタル技術を感染症対策として取り入れるよう奨励された。医療・研究開発のみならず、ポストコロナにおける経済活動の再開や社会インフラ構築にもハイテク技術が使用された。
ワクチン・治療薬の開発、感染予防・感染動向把握等に対応するため、中央政府及び地方政府ともに研究開発のファンディングを実施した。国内のみならず、海外の研究機関との合同プログラムも支援された。
（海外動向ユニット吉田裕美）

8 各国比較
●研究開発費
主要国の研究開発費は一貫して増加を続けており（過去 5 年間の年増加率で中国 6.2%、米国

4.1% など）、また研究開発費の対 GDP 比についても増加傾向にあり、研究開発力強化の方向性が見て取れる。
日本の官民合わせた研究開発費の対 GDP 比はおおむね 3.3% 前後で推移するなど、主要国と比較して高い割合を維持し続けているものの、研究開発費自体は過去 5 年間で年率 0.2% 程度増加とほぼ横ばい傾向となっている。

48

図 15

主要国の研究開発費推移（2001 年〜2018 年）

出典：OECD, Main Science and Technology Indicators のデータを元に CRDS で作成

49

図 16

主要国の研究開発費対 GDP 比の推移（2001 年〜2018 年）

出典：OECD, Main Science and Technology Indicators のデータを元に CRDS で作成●研究人材数OECD の統計による FTE（フルタイム換算）研究者数を比較する。フルタイム換算とは大学等における研究者一人あたりの研究活動時間割合を係数としてかけあわせたものであり、純粋に研究活動をおこなっている研究者数を示すものである。
主要国では研究者数が大幅に増加している。
一方、日本の研究者数は約 67.8 万人であり、ほぼ横ばいである。2002 年度調査において FTE 係
数が 0.465 であったが、2018 年度調査では 0.329 となっており、大学等研究者の研究時間割合の低下が見て取れる。

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図 17

主要国の研究者総数（FTE 換算）の推移（2001 年〜2018 年）

出典：OECD, Main Science and Technology Indicators のデータを元に CRDS で作成●研究開発アウトプット
米国が 429 万編でトップであり、2 位の中国（311 万編）、3 位の英国（126 万編）を大きく引き離している。
日本の 2010 年〜2020 年の論文生産数は第 5 位、2020 年のイノベーションランキングは第 12 位となっている。イノベーションランキングでは長く 5 位以内をキープしていたが、近年は順位がやや低下傾向にある。

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図 18

主要国の論文数（2010 年〜2020 年の合計数）

出典：Clarivate Analytics 社 InCite essential Science Indicators のデータを元に CRDS で作成

図 19

主要国の WEF イノベーションランキングの推移（2009 年〜2020 年）

出典：世界経済フォーラム（WEF）のイノベーションランキングを元に CRDS で作成（科学技術イノベーション政策ユニット

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原田裕明）

References
JST/CRDS (2021). (研究開発の俯瞰報告書) 主要国の研究開発戦略 (2021 年) CRDS-FY2020-FR-05.
Technical report, 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター. https://www.jst.go.jp/crds/report/report02/CRDS-FY2020-FR-05.html.

関連データ・ソース•

関連する拠点授業科目、関連する研究プロジェクトの情報•53