教職大学院認証評価
自己評価書

令和２年６月

福井大学大学院
福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科
教職開発専攻福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・１１

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・２０

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・２４

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・３２

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・３７

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・４０

福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科
教職開発専攻（２）所在地：福井県福井市文京３丁目９番１号（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数 98 人【改組前 72 人】
教員数

２

37 人（うち実務家教員 19 人）【改組前 37 人（うち実務家教員 18 人】

特徴
本連合教職大学院の理念は，21 世紀の知識社会に生きる子どもたちの力を培う教師の専門性開発と学校改革支援にある。そのため，「学校拠点方式」を教育活動実施上の基本方針に定め，現職教員院生と学部卒院生の学びを支えながら学校の実践の発展を支え，教育改革をリードすることを目的としている。平成 30 年度は，福井大学を基幹大学に，奈良女子大学及び岐阜聖徳学園大学を参加大学とする「福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・
岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科（連合教職大学院）」を設置し，「学校拠点方式」による教員養成・研修を推進し，令和２年度には，教育学研究科修士課程との一元化に伴うカリキュラム再編と東京サテライトの設置を行った。本連合教職大学院の特徴として，次の５つが挙げられる。
① 学校を拠点とした授業
学校を拠点に行われる＜長期の協働実践研究プロジェクト＞を教育課程の核に位置づけ，学校が抱える今日的課題に焦点を当てた協働研究を支援し，学校改革に取り組みながら教師の協働実践力を培っていく。その対象は，幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・教育行政機関と幅広く，大学教員が学校等に出向いて支援を行っていく授業が展開される。
② 実践的なカンファレンス・事例研究を中心とした科目編成
学校行事に配慮した集中的な講座を開設し，「教育課程の編成・実施」「教科等の実践的な指導法」「生徒指導・教育相談」「学級経営・学校経営」「学校と教師の在り方」の５領域について，実践的なカンファレンス・
事例研究を中心に学ぶことができる。また，「カリキュラムと授業」「子どもの成長発達支援」「コミュニティ
としての学校」「カリキュラム開発研究」の４つの系から１つを選択し，主題に沿って実践と研究を深める。
③ １年間の学校における実習
学校の１年間のサイクルに沿って１年間という長期にわたって実習を行う。長期の協働実践研究プロジェ
クトとその他の事例研究と合せて，「実践力」「マネジメント力」「省察・研究能力」「理念と責任」という４つの軸の教職専門性が開発されていく。さらに，学校の中核となる教員とそれを共に担っていく若い世代が交流するサイクルを新たに創り出し，学校を学び合う協働組織へと創造していく力量を高める。
④ 複数の大学教員のチームによる授業
様々な専門分野の研究者教員と豊かな実践経験を持つ実務家教員とがチームを作り，学校での支援やカン
ファレンス等のすべての授業が複数の教員で協働して行われる。分担するのではなく同じ課題に協働で取り組み，それぞれの専門性を発揮しながら実践研究を行っていくことで，理論と実践の融合が実現されている。
⑤ 全国の教職大学院や国内外の優れた実践との交流
年に２回，公開での実践研究交流集会（ラウンドテーブル）を開催しており，全国の教職大学院や国内外の優れた実践校を招き，互いに実践報告を行うことにより，交流してネットワークを構築すると同時に，各
自の実践研究を深めていくことが可能となっている。
-1-福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１ 教職大学院の使命・めざすもの
21 世紀の知識基盤社会に生きる力を培うために，子どもたち自身が探究し闊達に学び合い，成長することのできる学校教育の実現が求められている。そして，その実現は，学校を担う教員の専門的力量と協働の努力に懸かっている。本連合教職大学院は，社会の主体的な担い手としての力を培う学習の拠点としての学校を実現するために，その改革の主体となる教師の協働実践力を培う。そして，その基盤となる学校拠点の専門職学習コミュニティとそのネットワークを実現する。

２ 教職大学院で養成する人物（教員）像
本連合教職大学院では，県教育委員会等との連携・協働により，学部卒業者を対象として，高い教科指導力だ
けでなく，より実践的な指導力・展開力を備え，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行うとともに，現職教員を対象として，地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として確かな指導理論と優れた実践力・応用力・学校改革マネジメント力を備えたスクールリーダー及び中堅教員を養成することをミッションとしている。そのため，現職教員院生と学部卒院生において，以下の四つの次元の教職専門性の開発を行っている。
（Ａ）学習と成長を支えるファシリテーター・コーディネーターとしての実践力（Ｂ）学習の協働組織とその改革のマネジメント力（Ｃ）実践の質を不断に高め発展させていく省察・研究能力（Ｄ）公教育としての学校を担う専門職としての教員の理念と責任

３ 教育活動を実施する上での基本方針
本連合教職大学院は，21 世紀の知識基盤社会に生きる力を育てる学校を実現する教師の専門的力量を開発する
ために，次の三重の目的と特色を持つ教員養成の新しいデザイン・組織・カリキュラムを，教育活動を実施する
上での基本方針とする。
（１）「理論と実践の融合」を実現するために＜協働実践研究プロジェクト＞を核とするカリキュラム（２）教職専門性開発を生涯にわたって支えるために＜教職専門性の４つの重点と世代のサイクルの視点＞（３）公教育改革を支え学習のコミュニティを培うために＜改革支援システムと学び合うコミュニティ＞

４ 達成すべき成果
本連合教職大学院の使命・目的を実現していくため，
現職教員院生と学部卒院生一人一人の教員の力量形成と，それを支える専門職学習コミュニティ，さらにそれを支えるシステムづくりを連動させて進めていくことが求められる。そのため，次の四つを達成すべき成果として位置づけている。
（１）実践力・マネジメント力・省察研究能力，及び公教育の担い手としての理念と責任をもつ教員の養成（２）個々の教員の力量形成を支える学校における専門職学習コミュニティの発展（３）教師とそのコミュニティを支える学校・行政・大学による協働支援システムの拡充（４）上記を実現するための教師教育改革の持続的な展開-2-福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院の理念は，知識基盤社会に生きる子どもたちの力を培う教師の専門性開発と，個別独自な課
題を抱える学校の改革を同時に支援することにある。そのために，学校・大学院・教育委員会の連携による「学校拠点方式」をカリキュラム編成の機軸とし，現職教員と教職志望の若い世代の学びを支えながら，それぞれ特異な地域とコミュニティに根ざした学校の実践の発展を支えていくことを目的としている。この理念・目的は，連合教職大学院の設置計画書においても次のように定めている。
---------------------------------------------------------------------------------------------------21 世紀の学校教育実現の要は教師教育改革であることは世界共通の認識であるが，それを質・量の両面で実現する改革モデルはまだ実現していない。本連合教職大学院は，学校拠点の実践研究を中心とした新しいカリキュラ
ムとカリキュラム・マネジメント組織を，異なる基盤を持つ三大学の連合によって発展拡張していく企図であり，質・量の両面における教師教育改革のモデルを実現するものである。
---------------------------------------------------------------------------------------------------この理念・目的はまた，学部・研究科の改革・実践・研究の積み重ねと，その中で提起されてきた方向性・ビジョンに基づき福井大学大学院学則等（資料１－１－１，資料１－１－２）にも定められており，さらに法令にも基づいている。
福井大学大学院学則第２条「本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする」は，学校教育法第 99 条第２項「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」に対応している。また福井大学大学院学則第３条の２「専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」も同様である。さらに，本連合教職大学院の研究科規程第２条には，「本研究科は，21 世紀の学校を協働して実現する学校改革のリーダー養成を目的とし，そのためのマネジメント・協働実践力のあるプロフェッショナルとしての教師の力量形成を図ることを目的とする」と規定されており，専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）「専ら幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」に基づいている。
なお，これらは，福井大学教職大学院パンフレット（資料１－１－３），学生募集案内（資料１－１－４），ウェ
ブサイト（資料１－１－５）に明示されている。

《必要な資料・データ等》〔資料１－１－１〕福井大学大学院学則抜粋〔資料１－１－２〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科規程〔資料１－１－３〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科パンフレ
ト-3-福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻

基準領域１〔資料１－１－４〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科学生募集
案内〔資料１－１－５〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科ウェブサ
イト〔資料１－１－６〕福井大学教育地域科学部教授会見解（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
21 世紀の学校を協働して実現する学校改革のリーダー及び中核となる教員の専門性開発を目指すという理念・目的が明確にされており，これを踏まえ大学院学則には法令に基づき理念・目的が定められている。
２）評価上で特に記述すべき点
学部・研究科としての見解の歴史的な積み重ねを踏まえ，理念・目的が明確に確立されており，学則にも定められているほか，その趣旨を様々な媒体で公表している。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーが制定され，ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
ディプロマ・ポリシー（資料１－２－１）
本連合教職大学院は，学校改革マネジメントコース，ミドルリーダー養成コース，授業研究・教職専門性開発
コースの３つの設定コースに応じた学位授与方針を策定しており，同方針に即した教育課程の編成と実施方針，
授業科目の内容の策定，授業形態と学習指導法の設定，履修指導と支援の推進，成績評価の実施，修了判定の標準化，学生の受入の推進をそれぞれ遂行している。授業研究・教職専門性開発コース及びミドルリーダー養成コー
スでは，教師としての使命感と責任感の涵養を図りながら，教育的愛情，教科や教職に関する専門的知識，総合的人間力等従来必要とされてきた不易の能力を学生に育んでいく。特に，教師の教育実践と専門性開発にとって最大の基盤となる省察・研究能力を最大限に高めることを学位授与の方針に明示している。さらに，上記の不易の能力を基盤として，ファシリテーション・コーディネーション・カリキュラムデザイン，組織学習マネジメン
ト力といった新しい時代の授業デザインに求められる実践力を鍛えていく。学校改革マネジメントコースでは，
21 世紀の知識社会にふさわしい学校組織の創造にかかわる学校マネジメント力と，教師たちの専門職学習コミュ
ニティのコーディネート力の涵養を基盤としながら，未知の状況や早急な対応を求められる状況に対応する組織的な危機管理能力の伸長，さらに，学校組織の変革過程を実践的な視点から分析検証し，その知見を編纂組織化
可能な実践研究組織力を獲得していく。平成２８年度に開設された学校改革マネジメントコース及び令和２年度からの教育学研究科修士課程の教職大学院課程への統合・一本化にあたり，教職のキャリア形成すべてに応じた
学位授与方針を新たに策定している。

カリキュラム・ポリシー（資料１－２－１）「学校拠点方式」を基軸とした３つのコースに対応した教育課程の編成と実施方針からなる教育課程方針を策定し，同方針に即した教育課程の編成，授業科目の内容の精選，授業形態や学習指導法の工夫，履修指導と支援の推進，成績評価の実施，修了判定の標準化，学生の受入の推進をそれぞれ遂行している。特に，専門職大学院
としての理念である「理論と実践の融合」の実現を図るために，カリキュラム ・ポリシーの第１に掲げる２つの-4-福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻

基準領域１

科目，そして「学校における実習」科目をコア＝中核に据えている。また，教職専門性開発を生涯にわたり支える仕組みとして，学部卒院生対象の授業研究・教職専門性開発コースと中堅現職教員院生対象のミドルリーダー
養成コースの教育課程を重層させ，両者が互いに学び合える教育課程を実現している。また，ミドルリーダー養成コース及び学校改革マネジメントコースそれぞれの「学校における実習」科目に「新しい世代を支える（ミドルリーダー実習Ⅲ）」「次世代教師育成（学校改革マネジメント実習Ⅲ）」を編成することで，世代継承学修サイクルの視点に基づく教職専門性の資質能力の育成を図っている。さらに，院生の学修の基盤を，大学院とともに不断の組織改革にあたる「拠点校」「連携校」の学校に据えることで，専門職の学び合うコミュニティのシステム・
文化・実践の構築のプロセスに公教育改革の支援を融合する教育課程の実践性と現実性の保障を図っている。

アドミッション・ポリシー（資料１－２－２）
本連合教職大学院の理念と人材育成の目的に応じ，３つのコースにおける求める学生像を設定し，入学者選抜
方法の基本方針を定めている。試験科目として，専門科目Ａ「学校改革実践研究の基礎」では教育改革の展開について理解し判断する力を評価し，専門科目Ｂ「教育実践の分析」又は「教科に関わる問題」では，授業記録を吟味・検討する力，教科の専門性を評価している。これら専門科目Ａ・Ｂの筆記試験（専門科目Ｂについては，実技試験を課す場合がある）のほかに入学後の実践と研究の進め方についての面接を行い，総合的な評価を行っている。

《必要な資料・データ等》〔資料１－２－１〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科ディプロ
マ・カリキュラム・ポリシー〔資料１－２－２〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科アドミッ
ション・ポリシー〔資料１－２－３〕福井大学ウェブサイト（３ポリシー）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本連合教職大学院の人材養成の目的は，21 世紀の知識基盤社会に生きる力を実現するために子どもたち一人一人の学習と協働活動を支える教師の力量形成であり，修得すべき知識・能力として４つの連動する専門性の開発を示している。
２）評価上で特に記述すべき点
本連合教職大学院で養成しようとする教員像等について明確なだけでなく，４つの軸で開発していく教職専門
性は本連合教職大学院の独自性を高く示している。これらは明文化され，研究科案内やウェブサイトをはじめ，様々な形で公表されている。

２「長所として特記すべき事項」
理念と目的は，法令に基づき明確にされているのはもちろんのこと，教育改革の動向や教師教育に関する研究
知見と学校における課題の現状を踏まえた独自性の高いものになっている。また，教員養成としての授業研究・
教職専門性開発コース，教職 10 年目から 20 年目の若手・中堅教員等のためのミドルリーダー養成コース，そして教職 20 年目から 30 年目の管理職教員等のための学校改革マネジメントコースを有しており，教師の生涯にわたる職能成長・教職開発を支える設計となっている。
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基準領域１

さらに，本連合教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力の具体として，３コース毎の目標設定
が以下のように明確に示されている。
「授業研究・教職専門性開発コース」では，21 世紀の学校改革を担う若い世代のプロフェッショナルな教師としての力を培う。現職中核教員の協働の実践に接しながら，若い世代が授業づくり・児童生徒の学習と生活の支援の取組を重ねることにより，授業と児童生徒の支援そして協働の学校づくりの実践を総合的・専門的に担う 21
世紀の教職専門性を中核的に担う教師を育てる。
「ミドルリーダー養成コース」では，学校改革のための協働の取組をマネジメントするミドルリーダーを養成する。21 世紀における新しい学校づくりは，学校における教師の闊達な協働の研究・実践の展開が不可欠であり，そのための組織マネジメントの視点なしには実現しえない。協働の学校づくりの経験を積み，その組織マネジメ
ントの視点と実践力をもったミドルリーダーが不可欠となる。これまでの教師は，個々の学級経営・教科の授業
づくりの専門性は問われてきたが，こうした組織マネジメントの経験と知見は極めて乏しかった。このコースでは，授業づくりと子どもたちの生活・学習支援の双方について，協働研究を進めつつ，そうした協働研究を支えるミドルリーダーとしての組織力・運営力・マネジメント能力の育成を目的としている。
「学校改革マネジメントコース」では，学習の転換と組織改革を支える中心的担い手のための協働的な力量形
成拠点を実現する。これまでの学校内部での経験の積み重ねを通した管理職の育成は，組織の伝統を守る上では強いが，変動の時代，そこでの学校改革の実現という課題への備えにはつながらない。しかし，外部からの導入
では，たとえ新しい視点や方法が明確であったとしても，学校の組織文化の厚みを踏まえ，それを発展させていくことは難しい。学校の組織文化を踏まえつつ，改革への長く広い展望を持ち，長期的な学校改革への広汎な協働を生み出し支えていく，新しいスクールリーダーシップが求められている。
「学校改革マネジメントコース」は，
福井大学教職大学院における学校拠点の協働の学校づくり・授業づくりの実践と研究の蓄積を踏まえ，改革期の組織マネジメントという課題を焦点とする，新しいコースである。

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福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院が３つのコース毎に定める「求める学生像」に合致する人材を入学者選抜方法の基本方針に基づき広く受入れており，筆記試験，口述試験によってその資質を公平平等に判断できるよう選抜する組織を編成している。
（資料２－１－１）なお，平成２７年度から小学校免許取得３年履修プログラム（資料２－１－２）
を，令和２年度から教育職員免許取得３年履修プログラムを（資料２－１－３）開設している。
出願資格は以下のとおりで，いずれも県内外を問わず広く募集している。
【授業研究・教職専門性開発コース】
教育職員の普通免許状を有する学部卒業者等（取得見込みを含む）又は教育職員の普通免許状を有しない学部卒業者であって，かつ教育職員免許取得プログラムを申請する者【ミドルリーダー養成コース】
学校での協働研究の運営・推進に取り組もうとする現職教員等で，国公私立学校等の所属長からの承認を得た者【学校改革マネジメントコース】
将来，学校の組織マネジメントの中心的な担い手として取り組もうとする現職教員等で，国公私立学校等の所属長からの承認を得た者
選抜方法は，学力検査の結果に基づき行う。入学試験は，志願者の実情に応じて９月，２月，３月の年間３回実施している。試験科目は以下のとおりである。（資料２－１－４）
専門科目Ａ「学校改革実践研究の基礎」
専門科目Ｂ「教育実践の分析」又は「教科に関わる問題（実技試験を課す場合がある）」
口述試験 一人 15 分個人面接
本連合教職大学院の入試委員の統括のもと，入試問題作成委員複数名が入試問題を作成し，口述試験について
は連合教職大学院の教員が各コース複数名で面接官を担当する。各科目の得点を算出後，入試・広報部会で判定，入試・広報委員会で審議，研究科委員会で合格者を決定する。
（資料２－１－５，資料２－１－６，資料２－１－
７，）
附属学園に所属する教員及び福井県教育総合研究所が実施するマネジメント研修の修了者が，入学前に福井大学が定める講習を受講した場合に限り，１年履修を認めている。附属学園では，研究部の活動に毎回教職大学院の担当教員が拠点校での教育研究活動として参加しており，入学候補の現職教員は事前に教職大学院の教育活動に参加している。福井県教育委員会・福井県教育総合研究所と福井大学教職大学院では，平成 29 年度より教育総合研究所が実施してきている次世代の学校管理職のためのマネジメント研修と前年発足の福井大学教職大学院学
校改革マネジメントコースとの連携を図り，研究所の研修及び大学院のための事前履修の免許プログラムと大学
院におけるカリキュラムを有機的に結びつけ，より多くの次世代の管理職が学校改革マネジメントについて実践
的・組織的に学ぶシステムの実現に取り組むこととなった。令和元年度よりマネジメント研修と大学院の事前研修免許取得プログラムの取組を実施し，本年度よりこうした事前の研修・単位取得に基づく１年履修のカリキュラムが開始され，13 名がこの新しいカリキュラムで実践と研究に取り組んでいる。こうした県の長期研修・大学
院事前履修免許取得プログラムを前提とする１年履修カリキュラムは来年度特別支援のコースでも実施される。
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福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻

基準領域２

こうした取組は，県の研修に教職大学院が関わりその質と組織の強化を図るともに，より多くの教員に大学院への門戸を開き，またこうした協働を通じて県・教育研究所・大学院との協力関係を強化するものとして機能している。双方はこうしたことを前提に，夏季休業等で行われる大学院免許法認定公開講座に出席し，大学院の単位を取得して，これを教職大学院の単位に読み替えている（２単位及び１単位の科目を合計８単位取得していただく）。加えて，ミドルリーダー実習Ⅰもしくは学校改革マネジメント実習Ⅰ（７単位）に関して，実践を踏まえた実践研究の報告書を提出することで免除している（資料２－１－８）。

《必要な資料・データ等》〔資料２－１－１〕令和２年度福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究
科学生募集要項〔資料２－１－２〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科小学校教員免許プログラム案内〔資料２－１－３〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職職員
免許取得プログラム案内〔資料２－１－４〕令和２年度福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科入学試験問題（専門科目Ａ・専門科目Ｂ）〔資料２－１－５〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科入試・広報委員会要項〔資料２－１－６〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科入試・広報部会設置要項〔資料２－１－７〕令和元年度入試ガイダンス資料〔資料２－１－８〕１年履修の根拠を示す資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
アドミッション・ポリシーに基づき，各コースで門戸を広く開いている。筆記試験（教育改革の資料や教育実
践の分析）と口述試験により，志願者の学習履歴や実務経験等を的確に判断できる方法が採られており，審査基準も明確に定められている。また問題作成や面接官を複数の教員で行う組織体制により，公平・平等に判断できるよう機能している。
２）評価上で特に記述すべき点
学校改革マネジメントコースでは，令和２年度入試より，福井県教育総合研究所が実施するマネジメント研修修了者が，入学前に福井大学が定める講習を受講した場合に限り１年履修を認める制度を整備した。ミドルリー
ダー養成コースにおいても，現在福井県特別教育支援センターが実施する特別支援専門研修修了者への同制度の整備を進めており，令和３年度の学生募集より実施予定である。長期にわたる本連合教職大学院と拠点校及び福井県教育委員会との連携・協働に基づきながら，厳格に１年履修制度を定めた上で同制度を拡大しつつ，多様な学生の受入を実現している。

基準２－２
○

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］-8-福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻

入学年度

入学定員数

志願者数

入学者数

定員充足率

平成 28 年度

37

42

39

105%

平成 29 年度

37

42

39

105%

平成 30 年度

40

38

37

93%

令和元年度

40

32

31

78%

令和 2 年度

60

69

66

110%

基準領域２

全体を平均するとほぼ 100％の充足率となっている。平成 30 年度は 93％，令和元年度は学部卒業者の進学希望者の減少から 78％に減じている。しかしながら，小学校免許及び教育職員免許取得３年履修プログラムの開設，
令和２年度の教育学研究科修士課程との一本化に伴う教科専門を取り込んだ新しいカリキュラムの導入，１年履
修制度の拡大，県教育委員会からの派遣数確約，東京サテライト設置（資料２－２－１）など様々な取組の実施
により，2020 年度は 110％の充足率となった。これらの取組の拡充により，今後も安定的な入学者を見込むことができる。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ１－３〕志願者・合格者・入学者〔資料２－２－１〕東京サテライト概要（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教育学研究科修士課程との一本化にかかる不安定な時期に入学定員充足率が一度落ち込んだが，カリキュラム
改革，１年履修制度の拡大，サテライトキャンパス設置などの改革実施により，令和２年度には充足率を回復しており，今後も安定的な入学者確保を見込むことができる。
２）評価上で特に記述すべき点
奈良女子大学と岐阜聖徳学園大学との連合化に伴い両大学の卒業生及び附属教員，近隣の学校教員の入学者が増えている。また，東京サテライトは，東京都板橋区との連携のもと進めており，首都圏に限らず，広く関東甲信越の国公私立学校の現職教員の関心を集めている。これらのことから，社会的ニーズに応じた広範な地域での専門性開発が実現されていると言える。

２「長所として特記すべき事項」
ミドルリーダー養成コース及び学校改革マネジメントコースについては，本連合教職大学院と県教育委員会・
市町教育委員会との協議のもと，県内外の 23 の学校や行政機関と「拠点校」の協定を結んでいる。これは当該学校と連合教職大学院との包括的な協働関係に基づき協働研究を組織的に進める学校である。拠点校から継続的に院生が確保され，学校との協働実践研究が展開している。拠点校以外の学校からも広く入学者を受け入れており，「連携校」として，院生は勤務校で実践的な研究に取り組み，大学教員はそれを支えている。協定は原則として５年間，更新も行われる。平成 23 年度から東京都板橋区とも協定を結んでおり，その協働関係は東京サテライト設置という発展を実現している。
出願後は，出願者に対して入学試験事前ガイダンスを行っており，本連合教職大学院の具体的なカリキュラム
や入試の仕方について説明を行っている。これにより本連合教職大学院における独自の理念・目的・カリキュラ
ム等について丁寧に理解を図ることができている。

-9-福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻

基準領域２

入学者選抜は，アドミッション・ポリシーに明記された入学者選抜の基本方針に基づき，学校・実践ベースの教師教育を推進する選抜方法の工夫がなされている。また，同ポリシーに基づいた小学校免許取得プログラム及び教育職員免許取得プログラムはいずれも３年間の長期履修制度を活用しており，小学校免許取得プログラムは現在を含めこれまで 15 名の学生により履修され，今年度開設された教育職員免許プログラムは３名の学生が履修している。

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基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして，理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院は，21 世紀の知識基盤社会に生きる力を育てる学校を実現する教師の専門的力量を開発する
目的に従い，院生と大学教員が協働して学校が抱える課題に取り組む「学校における実習」科目と各系の「協コアカリキュラムの構造 Core Curriculum
コース別選択科⽬（15単位以上）

働実践研究プロジェクト」を教育課程の中核に据え（右共通(基本)科⽬（20単位）図），（１）実践と研究を媒介する実践・省察・記録化学 校 に お け る
実 習の事例研究サイクルと「長期実践研究報告」の作成，

10単 位

共通科⽬と選択科⽬を
学校実習・プロジェクト学習・
カリキュラム開発実践研究と連動（２）実践と実践，実践と研究を交流する実践研究交流集会，（３）実践の中からの理論化をめざす実践研究

学校における実習と各系のプロジェクト学習・カリキュラム開発実践研究をコアにしてカリキュラムをデザインの方法論と架橋理論，の３つのアプローチにより科目

⼤学院教員によるチーム・ティーチング

を編成している。
教育課程はまた，以下の本連合教職大学院の目指す教職専門性開発の４つの軸に即して構造化されている。
（Ａ）学習と成長を支えるファシリテーター・コーディネーターとしての実践力（Ｂ）学習の協働組織とその改革のマネジメント力（Ｃ）実践の質を不断に高め発展させていく省察・研究能力（Ｄ）公教育としての学校を担う専門職としての教員の理念と責任中核となる「学校における実習」と「協働実践研究プロジェクト」は，（Ａ）学習と成長を支えるファシリテー
ター・コーディネーターとしての実践力に関わるものである。これを支えるのが，次の（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の力を培うことをねらいとする科目群である。
（Ｂ）学習の協働組織とその改革のマネジメント力に即したマネジメントに関わる科目群は，「学習コミュニティマネジメント実践事例研究」等の科目である。（Ｃ）実践の質を不断に高め発展させていく省察・研究能力に即した実践の省察と理論化に関わる科目群は，各系の実践研究・事例研究の選択科目（たとえば「授業改革事例研究とその理論」等）や「長期実践報告の作成と発表」である。
（Ｄ）公教育としての学校を担う専門職としての教員の理念と責任に即した公教育と教師の役割，理念と責任に関わる科目群
は「公教育改革の課題と実践」「学校と社会」等である。（資料３－１－１，資料３－１－２，資料３－１－３，
資料３－１－４）
なお，本連合教職大学院の教育課程は，福井県教育委員会，福井県教育総合研究所，市町の教育委員会の担当者，拠点校・連携校の管理職が年２回一堂に会し協議する「運営協議会」，及び教育課程連携協議会で検討されている。（資料３－１－５）［改組後の状況］
令和２年度の教育学研究科修士課程との一元化に向け，長期にわたりカリキュラムの検討を重ねてきた。改組に伴い，授業研究・教職専門性開発コース及びミドルリーダー養成コースにおいてカリキュラムの再編を行っている。具体的には，コース別選択科目において，これまで３つの系（「カリキュラムと授業」「子どもの成長発達支援」「コミュニティとしての学校」）を配置していたところに，新たに，授業における教科内容・教材開発研究を重視する４つ目の系（「カリキュラム開発研究」）を設置し，当該コースのカリキュラムの高度化を図っている。
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基準領域３（資料３－１－１，資料３－１－４）《必要な資料・データ等》〔資料３－１－１〕令和２年度福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科開設授業科目一覧〔資料３－１－２〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科のカリキュラムの構造と授業科目の関係性〔資料３－１－３〕令和２年度時間割表〔資料３－１－４〕履修モデル〔資料３－１－５〕運営協議会及び教育課程連携協議会資料〔資料３－１－６〕履修案内（2019 年度開講式（オリエンテーション）資料）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果「学校における実習」と長期の「協働実践プロジェクト」をベースに，４つの教職専門性の開発を目指し，さらには世代のサイクルの視点でも多様な世代が学び合う教育課程となっている。実習科目とその他の授業科目のつながりが明確であり，新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員の養成と，学校の中核となり協働組織を支えていく学校リーダーの養成にふさわしい実践的且つ有効的な教育課程が編成されている。長期の協働実践研
究プロジェクトを軸に多様な領域分野の視点から事例研究を重ねることで，実践的な問題解決能力・開発能力が十分に育成できると言える。
２）評価上で特に記述すべき点「学校における実習」と「協働実践研究プロジェクト」を中核とする教育課程により，「理論と実践の融合」が，学校での協働実践研究の中で，大学教員のチーム・ティーチング（実務家教員と研究者教員の協働）により，まさに理論と実践が融合した形で実践力を形成している。しかも，既存の理論と実践の検討にとどまらず，実践の中からの新たな理論化を射程に入れている。
改組に伴い，授業研究・教職専門性開発コース及びミドルリーダー養成コースにおいて，コース別選択科目の系が増設され，院生の関心に応じた多様なアプローチが保障されている。教育課程の高度化に伴い，院生の学修を支える大学教員のチーム・ティーチングをより高度に組織化していく必要性があり，その取組を，協働 FD 研究会（基準９－１で詳細を説明）を通じ進めている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育課程の中核となる「協働実践研究プロジェクト」は，拠点校において学校の課題と現実に即して進められ，学校での授業づくりや児童生徒の成長発達支援の展開に関する実践演習・事例研究が実施される（資料３－２－
１，資料３－２－２）。月に一度，コース合同のカンファレンスが大学で行われ，すべての院生が集まり，現時までの実践研究の展開を振り返り，省察を深め，今後の展望を図る（資料３－２－３）。なお，学部卒院生について
は週に一度のカンファレンスに参加し，「学校における実習」や「協働実践研究プロジェクト」での実践と学びを振り返り，記録化を進めていく（資料３－２－４）。さらに，実践研究交流集会（ラウンドテーブル）では社会教
育や教師教育の専門家との研究交流を行い，実践の理論化に向けて視野を広げる。また，学部卒院生と現職教員- 12 -

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基準領域３

院生が世代を越え交流し学び合う教育課程となっている。
その他の共通科目，各系の実践研究・事例研究の選択科目，「長期実践報告の作成と発表」は，夏期及び冬期の集中講座として開かれる（資料３－２－５）。共通科目では，カリキュラムデザインやコミュニティ形成に関する実践研究の架橋理論を読み解き，公教育改革の課題について講義を元に実践を見つめ直す。コース別選択科目では，半年間や年間の実践についてその時々の記録を元に実践の省察を図り，理論化に向け実践研究をまとめ，報告する（資料３－２－６）。ほとんどの授業が小グループで議論するカンファレンス形式で行われ，小グループは毎回異なる教員と協議できるよう組み合わせ，院生が多様な専門性に触れ，多角的に実践を検討していくことができるようにしている。
［改組後の状況］
学校改革マネジメントコースの新設
学校の運営・経営，とりわけ学校における教育改革・組織改革に求められるマネジメントに焦点を当てたコース（学校改革マネジメントコース）を新設し，これからの時代の学校に求められる学校管理職のあり方を探究す
るアプローチが組織化されることにより，教育委員会・教育研究所・学校管理職と教職大学院の協働関係の強化が促されることとなった。また若い世代・中堅世代の活躍できる学校組織を実現することが学校改革にとって不可欠であり，若い世代・ミドルリーダーとともに学び，その世代と協働しまた支える専門職学習コミュニティのあり方を学ぶこの教職大学院のアプローチの意味もまたより鮮明なものとなってきている。

授業研究・教職専門性開発コースの拡充
若い世代が学ぶ授業研究・教職専門性開発コースに，大学院一元化と関わり新しい系「４系」が発足している。
この系においては，これまで学校拠点のインターンシップを中心に実践と省察・研究を連動して展開していくカ
リキュラムの基本的な枠組みを踏まえつつ，新たにカリキュラム開発の協働実践研究及びそのための基礎研究全16 単位を編成し，これからの学校に求められる探究的な教科学習を支えるカリキュラム，将来的には STEAM 教育につながる教科横断的な総合カリキュラム（「福井プラン」）の開発に挑戦することをめざす実践研究基盤の構築に取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》〔資料３－２－１〕令和２年度前期履修登録状況〔資料３－２－２〕令和２年度拠点校・連携校担当教員一覧〔資料３－２－３〕令和元年度 11 月月間合同カンファレンス・プログラム／グループ表〔資料３－２－４〕令和元年度週間カンファレンスの概要〔資料３－２－５〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発
専攻集中講座 Cycles 2019 Summer（抜粋）〔資料３－２－６〕「学校改革実践研究報告」目録（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
すべての科目が研究者教員と実務家教員の双方を含む複数の教員によって担当されている。授業は教育現場における現状と課題を踏まえた実践力の育成が可能となっている。授業方法・形態も，学校での実地の実践研究をベースに事例研究やグループ議論が行われ，双方向・多方向に議論が行われるよう配慮している。月間のカンファ
レンス及び夏期と冬期の集中講座ではＡ日程とＢ日程が設定されており，院生はどちらかを選択できるように- 13 -

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基準領域３

なっているため，規模も適切なものとなっている。各学校・院生を複数の教員で担当しており，個別の学習履歴や実務経験に配慮でき，また大学院での事例研究等も小グループを１，２人の教員が担当し，きめ細やかな指導助言が可能となっている。
２）評価上で特に記述すべき点
院生が「学校における実習」等における日々の実践，一週，一月，半年，一年間，二年間の省察をカンファレンスによる語りと傾聴を通して重層化できるように授業内容，授業方法・形態を構造化している。これにより，院生が実践経験を通じ実践の理論化を推進することが可能となる。特に，省察の重層化を実現するため，実践経
験の記録化を院生に義務づけ，加えて月に一度のカンファレンス後のレポートの蓄積が「学校改革実践研究報告」の執筆に結びつき，省察の重層化が担保されている。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
授業研究・教職専門性開発コース
学部卒院生は拠点校において１年間の「長期インターンシップ」に従事し，教師の仕事の総体を経験し省察しながら実践的に学習する実習が設定されている。院生は，１年間にわたって教員集団に加わりながら実習に取り組むことにより教科指導，生徒指導，学級づくり，学校運営等の教師の仕事の総体を実践的に学ぶことができる。
なお学部卒院生へのきめ細やかな指導を行う大学院実習委員会を設置し，実習の計画･実施･運営･評価に当たる。
実習の事前指導として，まず院生の希望を調査した上で大学院実習委員会において配属校案を作成し，各学校に打診の上，教務・カリキュラムマネジメント委員会において多面的に検討・調整を行い，専任教員による会議
及び非常勤教員も含む会議での審議を通して合議を図り配属先を決定する。入学前に実習ガイダンスとオリエンテーションを行う（資料３－３－１，資料３－３－２，前掲資料３－１－４，前掲資料３－２－３）。ガイダンス
では前年の実習生の経験を聴き，それを踏まえて院生と複数の担当教員で実習計画の検討を行い，同時に配属学校との協議・打ち合わせを経て，年度初めからインターンシップを開始する（前掲資料３－２－２）。実習中・後のレポートと学生へのフィードバックについては，週ごとに作成する実習記録をもとに大学院での毎週のカンファレンスにおいて実践経験の報告と振り返りを行う（資料３－３－３）。実習記録は学校の担当教員や大学の担当教員にも提出され，適宜指導助言が行われる。月ごとに，記録に基づき大学院において合同カンファレンスで報告し協議を行う。最終的に，年間の取組の展開とそこでの省察を報告書にまとめ，最終報告検討会を行う。

ミドルリーダー養成コース
ミドルリーダー養成コース院生には，学校における改革のための協働実践を長期にわたって支え，そのために必要な研修や研究を企画運営する力量が求められるとともに，他校の研究に協力し，また同僚や若い世代の教師の力量形成を支える等の役割が求められることから，以下３つの実習を設定している。
ミドルリーダー実習Ⅰ（学校における協働実践研究の企画運営に関わる実習

７単位）：学校における協働研究の企画運営・組織化に関わる実務について１年間にわたって取り組むとともに，その展開について記録・省察し大学院のカンファレンスを通じて検討を重ねながら発展させていく。この実習を通して，学校が直面する課題と学校の状況を踏まえて協働研究を企画運営するとともに，経験の浅い若い教員も含め，経験の異なるメンバーが協働して活動を進めていくための運営・コーディネートを行い，協働関係を発展させていくことに取り組む。
ミドルリーダー実習Ⅱ（他校の協働実践研究・校内研修への支援協力に関わる実習

１単位）：勤務校以外の他

校の協働研究・校内研修に研究協力者として関わり，研究・研修支援に関わる実習を行う。実習は連合教職大学- 14 -

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基準領域３

院の拠点校・連携校等で行い，年６回（＝６ユニット）程度（１日の研究会を３ユニットと換算し，１日参加で２校分，半日参加で４校分），その学校で行われる研究協力者会議や公開授業研究会に参加し，研究協議や助言を行う。この実習を通して，支援協力する学校の研究主題と学校の状況や個々の教師の実践を踏まえて協働研究・研修に協力し支援するとともに，学校を越えた協力関係を培っていく取組に従事する。
ミドルリーダー実習Ⅲ（若い世代の教師を支えるメンターシップに関わる実習２単位）：学部卒院生や臨時任用の教員，新任教員に１年間にわたってメンターとして関わり，カンファレンスを通して若い世代の教師を支える力を培っていく。実習を通して，若い教員の取組やそこでの悩みや課題について聴き取り，理解を深めつつ，その展開や状況を踏まえて若い教員を支えていくメンターシップを長期的に進めていく。

学校改革マネジメントコース
学校改革マネジメントコース院生には，学校の組織文化を踏まえつつ，改革への長く広い展望を持ち，長期的な学校改革への広汎な協働を生み出し支えていく力量が求められている。また，他校と連携しながら，協働の学校づくり・授業づくりの実践と研究の蓄積を踏まえ，改革期の組織マネジメントを発展させていく実践研究組織
力が求められることから，以下３つの実習を設定している。

学校改革マネジメント実習Ⅰ（学校組織マネジメント）（７単位）
学校改革マネジメント実習Ⅱ（学校間ネットワーク組織実習（１単位）
学校改革マネジメント実習Ⅲ（次世代教師育成

メンターシップ実習）（２単位）

学校改革マネジメント実習Ⅰ（学校組織マネジメント）（７単位）は，学校組織のマネジメントに関わり，自身の学校において校長をはじめとする管理職及び中核的な教員と協働して取り組む学校組織の運営・マネジメントに関わる取組及び自らの分掌について，年間を通じて計画・組織化・実施とその省察を重ね，また月単位・半年単位でその展開に関わるとらえ返しを教員相互，大学院の教員や他の院生も交えて組み込みつつ，継続的
発展的な活動を展開する。この展開については，半期ごと，また年単位で報告書としてまとめる。
学校改革マネジメント実習Ⅱ（学校間ネットワーク組織実習（１単位）では，学校を越えて自校の学校組織マネジメントに関わる実践交流・研究講習を進めることを焦点に据える。実際には学校内，あるいは地域の研修拠点で行われる研究・研修の場に相互に参加し合いながら，互いの実践を共有すると共に学校間連携の取組そのものを組織していく取組を進める。
学校改革マネジメント実習Ⅲ（次世代教師育成

メンターシップ実習）（２単位）では，学校における若い世代の教員や新たに学校に赴任した教員が学校の一員として学んでいくサイクルを支えることを主眼としている。
メンターとしての役割を自覚的に担い，そうした役割とその経験について大学院のカンファレンスにおいて互
いに省察し，発展させていく。

［改組後の状況］
授業研究・教職専門性開発コースのうち，新たにに設定されたカリキュラム開発の実践研究を軸とする系（４系）では，学校拠点における実習・長期プロジェクト研究と連動させながら大学においてカリキュラム開発のための実践研究・基礎研究を進めることを目指し，学校での取組を２日間，大学におけるカリキュラム実践研究を１日とする新しい構成で実習に取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》〔資料３－３－１〕インターンシップの手引き- 15 -

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基準領域３〔資料３－３－２〕平成元年度インターンシップ事前説明会（レジュメ）〔前掲資料３－１－４〕履修モデル〔前掲資料３－２－３〕令和元年度 11 月月間合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－２〕令和２年度拠点校・連携校担当教員一覧〔資料３－３－３〕学校における実習の実習記録〔資料３－３－４〕令和元年度前期学校マネジメント実習Ⅰ記録簿（記入例）〔資料３－３－５〕令和元年度実習免除者提出資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本連合教職大学院の「学校における実習」は，学校の課題に院生自身が主体的に取り組むことを可能にし，院生の学習と実践によって現実の学校の発展を促すことが可能となっている。
「長期インターンシップ」の実習校では，大学と学校で継続的・恒常的な協働研究を行っており，院生が教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力等について十分に理解され，実習方法や指導助言の在り方等について互いに改善し続けている。
「ミ
ドルリーダー実習」及び「学校改革マネジメント実習」では，実践の記録化と省察の時間を十分に確保し，日常業務に埋没しないよう配慮している。
２）評価上で特に記述すべき点
本連合教職大学院の「学校における実習」は，１年間かけて実践・省察・記録化に取り組み，大学と学校の綿密な連携により充実した指導体制が整備されている。
「学校における実習」は１年次に行われるが，２年次も引き続き基本的には同じ学校において長期の協働実践研究プロジェクトに携わり，１年間での実習経験を踏まえて実践研究を深めていくことができている。なお，現職教員の「学校における実習」については一定の要件を満たす場合に，その一部（「ミドルリーダー実習Ⅰ」７単位，「学校改革マネジメント実習Ⅰ」７単位）を免除する制度も設けている（基準２－１で詳細を説明）
。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
学校の年間リズムに合わせた日程で年度初めのオリエンテーションを行い，カリキュラムや履修モデル，指導計画について解説して個別に相談した上で履修を行っている（資料３－４－１，資料３－４－２，前掲資料３－１－６）。カリキュラムは，専門職大学院として，教師の実践的な力量形成という視点からの一貫性と統合性が図られており，その上で各コースにおける履修モデルを提示しているため，すでに履修単位の上限が組み込まれた形となっている。学修過程では，個々の院生に応じて大学教員が相談しながら適切な指導を行っている。学部卒
院生の実習経験の省察を担保するため，実習記録の作成を課すとともに，毎週のカンファレンスで実習経験の記録に基づく報告を指導している。また学校ごとの実地指導の担当者が学部卒院生の日常的な相談相手となる。また，「協働実践研究プロジェクト」については，学校に大学教員が赴き学部卒院生及び現職教員院生と学校の課題に即した実践研究を進め，長期休業中に学校の直面する課題に即した実践研究とスクーリングを集中的に行う（資料３－４－３，資料３－４－４）。
毎週行われる教務全体会議において各学校の状況を報告し合い，個々の院生の学修状況を把握し，支援の方向性を協議する時間を確保している。また，専任教員（みなし客員教員や非常勤教員も含む）及び客員のメンバーも参加する毎週の協働 FD 研究会（基準９—１で詳細を説明）にて，各学校の協働研究の展開について報告し議論- 16 -

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基準領域３するセッションを設けている。こうした協議により，個々の院生，学校の状況と支援の在り方を適宜把握し，共有し，必要があれば修正を行っている（資料３－４－５）。

《必要な資料・データ等》〔資料３－４－１〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科履修規程〔資料３－４－２〕令和元年度福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究
科年間計画〔前掲資料３－１－６〕令和元年度福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発
研究科教職開発専攻開講式（レジュメ）〔資料３－４－３〕拠点校・連携校における院生への学習支援体制〔資料３－４－４〕令和２年度オフィスアワー実施状況〔資料３－４－５〕）学校訪問記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
大学院での学修日程は学校の年間リズムに合わせて設定し，教育課程の核となる科目は各学校で実施可能な指導体制を採っており，学生の履修に配慮した時間割が設定され，授業の実施方法や学生の負担程度について十分な措置がとられている。なお履修単位の上限も設けられ，単位の実質化への配慮もなされている。
大学教員の学校訪問時等の際に個別に相談や指導が受けられる時間を十分に確保し，また毎週の専攻会議において各学校の状況を報告し合い，個々の院生の学修状況を把握し，支援の方向性を協議する時間も確保しており，
一人一人の院生の学修プロセスに応じた支援がなされている。
２）評価上特に記述すべき点
カリキュラムと連動した履修モデルの提示により，CAP 制やナンバリングがすでに組み込まれた形となっている。また，学校や大学という様々な場において，個別に相談できる時間を設定し，学生の要望や学校の事情等に応じて，柔軟な対応を行い，個々の院生が着実に学修を進めることができるよう十分な配慮を行っている。

基準３－５
○

成績評価・単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院では，実践と省察の長期にわたる記録の集積に基づく以下の総合的な評価システムを採っている（資料３－５－１～７）。
（１）授業において検討した実践事例や研究論文についてレポートをまとめ，そのレポートについて中間段
階で，教員が加わった小グループで相互に報告し，評価し合う，（２）中間の検討を踏まえて，さらに検討を進め，レポートを再構成する，（３）最終段階のレポートを，別の教員・別のグループのメンバーがクロスして入ったセッションでそれぞれ報告し評価し合う，（４）後日，セッションでの方向と検討を踏まえて再構成した最終個人レポートを提出する，（５）上記（１）と（２）の段階評価と，最終個人レポートの評価を合わせて担当教員集団で最終評価を決める。各評価は担当教員の合議で，教務・カリキュラムマネジメント委員会で審議及び教務全体会議で合議を図り承認を行う。その他の科目については集中講座での省察と記録の途中報告（50％）と各科目の最終レポート（50％）を担当教員の合議で総合的に判断し，教務・カリキュラムマネジメント委員
会で審議及び教務全体会議で合議を図り承認を行う。
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基準領域３

修了認定については，以上の学習過程で実践・省察・記録化を重ねて再構成された「長期実践報告」を踏まえ，当該院生の「長期実践報告の作成と発表」を支援する教員の他，２名の教員による判定会議における評価・判定，
教務・カリキュラムマネジメント委員会，教務全体会議及び研究科委員会においてこれを承認する。またこの報告書に関わる内容を公開実践交流集会（ラウンドテーブル）において公表し，大学外の研究者や実践者による検討評価の場を設ける（資料３－５－８）。さらにこの報告書を印刷物として刊行し，より広く取組を伝えるとともに，今後の実践と研究の拠り所として蓄積していく（前掲資料３－２－６）。

《必要な資料・データ等》〔資料３－５－１〕評価の観点，基準がわかる規則等（学則等抜粋）〔資料３－５－２〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科（連合教職大学院）授業科目の評価の方法に関する内規等〔資料３－５－３〕長期実践研究報告の評価〔資料３－５－４〕修了認定の基準と方法を示す規則等（学則等抜粋）〔資料３－５－５〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科（連合教職大学院）修了認定の手続きに関する内規〔資料３－５－６〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科履修規程（第 11 条「成績評価に対する申し立て」）〔資料３－５－７〕令和元年度長期実践研究報告評価担当一覧〔資料３－５－８〕令和元年度２月公開実践研究交流集会一次案内〔前掲資料３－２－６〕「学校改革実践研究報告」目録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
成績評価や修了認定の基準として，単に専門的知識や技術の習得を評価するだけでなく，実践と省察の長期にわたる記録の集積に基づく総合的な評価のシステムが策定され，オリエンテーションやシラバスを通じて学生にも周知されている。これらの成績基準や修了認定基準に従って，長期の協働実践研究プロジェクトの実践過程を示すレポートや中間レポート，最終レポート等をもとに，成績評価，単位認定，修了認定が複数の担当者の合議や教務・カリキュラムマネジメント委員会及び教務全体会議での承認により，組織的に適切に行われている。
２）評価上で特に記述すべき点
本連合教職大学院で目指す４つの教職専門性の開発の到達を確認するため，専門的知識や技術の習得を個別評価するのでなく，長期の協働実践研究プロジェクトでの実践やマネジメントの過程と，そこでの省察の段階についてレポートをもとに評価していくシステムであり，修了認定についても同様に長期実践報告をもとに総合評価する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の大きな特長として，学校における「協働実践研究プロジェクト」を教育課程の中核に据えていることが挙げられる。実務家教員と研究者教員を含む複数の教員がチームで学校に赴き，協働実践研究を進める
ことにより，実践と理論を融合した教育課程を実現している。実習についても大学と学校の綿密な連携のもと，全コースが１年間という長い期間をかけて，実践・省察・記録化に取り組んでいくことに特長がある。
また，院生の実践研究・実践プロジェクトの一連の展開と，それに関わる省察・検討・理論的研究の積み重ね- 18 -

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基準領域３を，大学院において重層化させていくカンファレンスとその成果としてまとめる「長期実践研究報告」により担保し，本連合教職大学院における学修の展開を評価していく。なお，連合教職大学院であることから，福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学の担当教員相互による確認評価・学修評価が行われ，妥当性が担保されていることも特記すべき事項である。

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基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして，在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院の目指す「公教育の理念を自覚し，実践と省察の積み重ねを通し，21 世紀の知識社会における子どもたちの学習と成長を支え，教員同士の協働の実践を不断に発展させていく責任を担う学校改革のリー
ダー」の力量形成のプロセスと到達点，及び学校改革の展開は，ひとり一人の院生による「長期実践研究報告」
及び学校ごとの実践紀要等に顕されている。各拠点校の改革の取組は著書としても刊行され，高い評価を得ている。①板橋区・板橋区教育委員会ほか『板橋教育改革 新しい学校はこうしてつくる－板橋区立板橋第一小学校・
赤塚第二中学校・中台中学校 同時改築記録 オープンスペース型/教科センター方式を取り入れた学校づくりの試み』フリック・スタジオ, 2017.3, ②福井市安居中学校『生徒が主役の学校づくりⅡ』創文堂, 2017.3.③金子奨・
髙井良健一・木村優編『「協働の学び」が変えた学校

新座高校学校改革の 10 年』大月書店, 2018.3.

④福井大学教育学部附属義務教育学校研究会『福井発プロジェクト型学習』,東洋館出版社,2018.12.⑤木村優・岸野麻衣編『授業研究実践を変え，理論を革新する』新曜社, 2019.6.（上記の諸学校を含む授業改革とそれを支える授業研究のプロセスと組織がまとめられている。）＜長期実践報告に見られる教育の成果＞（前掲資料３－２－６，資料４－１－１，資料４－１－２，資料４－１－３）
院生の学修の成果は，長期の「協働実践研究プロジェクト」の展開と，それに関わる省察・検討・理論的研究の積み重ねをまとめた「長期実践報告」により，学修の展開と到達点を総合的・最終的に確認し評価している。
「長期実践報告」からは，どのテーマも子どもや教師集団の学習を支え，学級や学校を協働する組織へと改革する試みがうかがえる（目録参照）。この報告作成の過程で院生は，過去の記録を読み返して経験を意味づけ直し，省察を深めている。長期実践報告は公的な刊行物として各自の実践が公表され，公教育を担う専門職としての理念と責任が明確に顕されている。
＜修了生の進路＞
授業研究・教職専門性開発コースの院生については，修了時に正規教員採用となる院生が，平成 27～令和元年
度の５年間で 48 名中 25 名が県内外の正規教員として採用され，他の修了生もほとんどが講師として正規教員を目指していく（資料４－１－４）。また，ミドルリーダー養成コースの院生については，修了後，引き続き勤務校で中核を担うリーダーとして活躍するほか，学校改革マネジメントコースの院生は，教育委員会で地域の教育改革に携わる者，管理職に就く者，異なる学校で新たな改革を担うリーダーとして活躍する者など様々である。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－２－６〕「学校改革実践研究報告」目録〔資料４－１－１〕「学校改革実践研究報告」（長期実践報告を刊行したもの）〔基礎データ１－１〕学位授与状況〔基礎データ１－５〕中途退学者〔資料４－１－２〕単位修得率，学位修得率，修了率（平成 27 年度～令和元年度）〔資料４－１－３〕留年，休学，退学の状況（平成 28 年度～令和 2 年度）- 20 -

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基準領域４〔資料４－１－４〕授業研究・教職専門性開発コース修了者の就職状況（平成 27 年度～令和元年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
具体的な教育成果・効果は「長期実践報告」に見ることができる。いずれにも，実践力・マネジメント力・研究･省察能力等の向上の過程が見られ十分に成果を上げている。修了後の進路状況の実績にも反映されており，多くの院生が正規教員として採用試験に合格している。現職教員院生についても学校や教育委員会において，中核的な役割を担い，学校改革のリーダーとなって学び合うコミュニティを形成している。
２）評価上で特に記述すべき点
本連合教職大学院では「長期実践報告」により，教職大学院での２年間の教育の成果・効果が目に見える形で示すことができている。この指導過程では，一人一人の院生に複数の教員がきめ細やかに助言し，院生の実践やマネジメントの省察を図り，公刊に向けて公教育の理念と責任を意識させている。学校での協働実践研究を支援していく過程で実践が改善されていき，書かれている実践そのものが教育の成果として評価できる。この長期実践報告を執筆することにも教育的意味があり，執筆する過程で実践を見る目が豊かに培われていることも教育の成果として示すことができる。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が，学校等に還元されていること。また，その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院では，学校での長期の協働実践研究プロジェクトを核にしたカリキュラムにより，院生が同僚と協働して学校での課題に取り組むため，院生個人の専門的力量の向上と同時に，同僚や学校全体の改革も進められていく。したがって，成果は常に学校・地域に還元されており，それは学校関係者・教育委員会関係者にも実感されている。院生自身も，教職大学院での学習を修了後の実践活動に活かし，個々の学校・地域で成果を還元している。
＜学校・教育委員会関係者からの意見に見られる教育の成果＞
院生の現任校である拠点校・連携校の管理職と，それに関わる県・市町教育委員会関係者と共に，教職大学院の事業計画や事業報告を協議する「運営協議会」を年に２回開催し，拠点校・連携校・県教育委員会・市町教育委員会から現院生の学修状況だけでなく修了生のその後の活動状況について意見を聴取し，次のような高い評価を得ている（前掲資料３－１－５，資料４－２－１）。
・修了生が学校の中核として研究推進や協働的な組織づくりに貢献している・修了生による校内の組織的な授業改善により，児童・生徒の学習満足度が向上している・高等学校においても修了生が中心となり教科会や，教科の枠を外した授業研究会を進めるなど，現場における教師の意識改革に好影響を与えている・修了生同士が協働で学び合う新しいコミュニティづくりを行うなど，教職大学院のおかげで市の研究組織が活性化している＜修了生のその後の教育実践研究と実感されている成果＞
本連合教職大学院では，修了生に次のような実践発表の機会を提供している。
・年２回の実践研究交流集会（ラウンドテーブル）・現院生の学びの場である週間カンファレンス及び月間カンファレンス- 21 -

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基準領域４・毎月発行の「教職大学院ニューズ・レター」（資料４－２－２）

こうした場は修了生自身の実践を振り返り意味づける省察の場であると同時に，学びの成果を共有する場でもあり，修了生の学習の成果が，自校だけでなく現院生が所属する学校にも波及し地域への還元につながっている。
このように修了生は教職大学院修了後も，公教育の理念と責任を自覚しながら，実践と省察のサイクルを重ね，子どもや教師集団の学習と成長を支え，協働しながら専門職として学び続けていこうとしており，教職大学院での学習の成果を十分に，学生個人・学校・地域に還元している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－５〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学教育学研究科教職開発専
攻運営協議会要項・レジュメ・出席者名簿・案内送付先〔資料４－２－１〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学教育学研究科（連合教職大学
院）令和元年度第１回運営協議会グループ別協議の記録〔資料４－２－２〕福井大学教職大学院ニューズ・レター No.110（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
院生の在籍時から修了後も，院生を中核に行われる協働での実践研究が学校全体に広がり，改革に結びついていることが，学校・教育委員会関係者からの意見聴取にも表れており，本連合教職大学院の教育の成果や効果が十分に上がっていることがわかる。修了生自身も，修了時はもとよりその後の実践においても，成果があったと振り返ることができており，それぞれの学校・教育行政機関での教育研究活動に活用し，貢献することができている。
２）評価上で特に記述すべき点
本連合教職大学院では，学校での長期の協働実践研究プロジェクトを核にしたカリキュラムにより，院生が同僚と協働して学校での課題に取り組んでいく過程を大学教員が支援していくため，院生個人の専門的力量を高めると同時に，学校全体の改革も進められ，教育成果は常に学校・地域に還元されている。自身の勤務校で中核となり取り組んでいる自主研究活動が読売教育賞最優秀賞を受賞した現職院生もいる（平成 30 年 11 月）。
修了後も，本学での学びを教育現場で継続実践しており，修了生同士が協働で学び合う新しいコミュニティづくりを行い，自校はもとより地域におけるリーダーとして活躍している。それは実践力・マネジメント力・省察･研究能力・公教育の担い手としての理念と責任という本連合教職大学院のねらう４つの専門的力量の開発にまさに即しており，専門職として生涯にわたり学び続ける教師として地域・学校コミュニティの形成に寄与している。

２「長所として特記すべき事項」
本連合教職大学院の教育の成果・効果は，拠点校をはじめとする学校において，教師の専門職としての学習コ
ミュニティの発展という形で具現化されている。
拠点校や，修了院生のいる連携校では，修了生が研究主任など中心メンバーとなり，教職大学院と協力しながら学校における教員全員参加の協働研究を推進し，授業改革と教師が学び合うコミュニティづくりを連動させて進めてきている。一例として，福井県立若狭高等学校は OECD イノベーションスクールネットワークより研究指定を受け，平成 29 年度より文部科学省スーパーサイエンススクール指定校となっている。福井県立丸岡高等学校は
令和元年度より文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」
グローカル型の研究指定校となっ- 22 -

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基準領域４ている。また，これらの成果は，学校の著作や紀要・報告書，公開教育研究集会において公表され，内外から高い評価を受けている。例えば，拠点校である福井市至民中学校の研究紀要には，インターンとして学校の協働研
究に参画した授業研究・教職専門性開発コースの院生の活躍が研究の歩みの中に記載されている（資料４－２－４）。同じく拠点校である福井大学教育学部附属義務教育学校では，多数の修了生と在籍院生を含む教員の実践研
究コミュニティが，自身らの長期にわたるプロジェクト型学習の実践記録をもとに，21 世紀におけるカリキュラ
ムデザインと公教育を担う附属義務教育学校の使命をあらわし提起する書物を刊行している（資料４－２－５）。
これらの事例は，授業研究・教職専門性開発コースの若い世代と，ミドルリーダー養成コース，学校改革マネジ
メントコースの現職教員たちがまさに学び合い，学校コミュニティの活性化が実現されていることを示しているといえる。

〔資料４－２－３〕福井市至民中学校実践記録（2015 年度）〔資料４－２－４〕『福井発プロジェクト型学習 未来を創る子どもたち』（紹介記事）- 23 -

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基準領域５
１

基準領域６

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学校に赴いての授業や大学での少人数でのグループ協議を中心としたカンファレンスを通して，各学校・院生を複数の教員が担当し，一人一人に応じたきめ細やかな指導と相談を日常的に行うとともに，キャリア支援・メ
ンタル・ヘルス等については特別な指導体制も取り積極的な取組を行っている。
１. 学修状況等の個別の支援
拠点校・連携校での長期インターンシップと＜長期の協働実践研究プロジェクト＞がカリキュラムの軸となっており，大学教員が学校へ訪問した際や，実習での経験を振り返る毎週のカンファレンス，毎月のコース合同のカンファレンスの中で，学修状況について相談できる体制となっている。さらに後にも，学修状況や学生生活に関する個別の相談も随時行っている。また大学教員は専門性の異なる複数のチームで学校を担当し，１人の院生に対して必ず複数の教員が担当し，一人一人に応じて多様な立場からきめ細やかな指導が可能となっている（資料５－１－１，前掲資料３－２－３，前掲資料３－２－２，前掲資料３－４－６）。
２. 進路に関する支援
授業研究・教職専門性開発コースの院生に対しては，毎週金曜日に，週間カンファレンスが設定されており，
インターンシップや実践研究の相談を中心に，さらに進路に関する情報提供も行っている。また，進路とキャリ
ア支援について，継続的組織的に取り組むチームを作り，年間を通して組織的に進路指導と取組の支援を進めている。現職院生に対しては，主として学校改革マネジメントコースの管理職試験を目指す院生に対し，継続的に情報提供及び勉強会・相談会を行っている（資料５－１－２）。
３. 特別な支援を必要とする者への学習支援
カンファレンス等においてコミュニケーションを図ることや実践を書くこと等に若干の困難を抱える院生もいる。学校で同僚との協働研究を実施する中で大学教員がサポートをし，小グループでファシリテータとなる大学教員が，取り組みやすい課題に配慮する等個別にきめ細やかな対応を行い，自分のペースで実践力や省察研究能
力を伸長できるよう支援している（資料５－１－３，資料５－１－４，資料５－１－５）。
４. 特性に応じた適切な学習支援
学校に赴いての授業や支援，合同カンファレンスや週間カンファレンス，一人一人の院生の長期実践研究に対するチームでの支援をきめ細かに進める体制を取るとともに，そこで把握されたそれぞれの院生の状況について
毎週行われる教務の会議において随時紹介・共有し合うことにより，現職の院生・学部卒院生のそれぞれの状況に応じた学習支援のあり方について検討して，実行することが可能となっている（前掲資料３－４－６）。
５. ハラスメントの相談
ハラスメントについては全学的に相談員・全学ハラスメント防止対策専門委員会が組織されているが，本連合
教職大学院では，一人の院生に対して常に複数の大学教員がチームで関わり，特定の教員からハラスメントを疑われる行為を予防すると共に，万一問題が生じた場合には他の教員に相談し，全学のハラスメント相談員に照会できる（資料５－１－６，資料５－１－７，資料５－１－８）。
６. メンタルヘルス支援システム
メンタルヘルスについても，保健管理センターを中心とする全学的な学生支援体制に加えて，学校訪問時やカンファレンス時に一人の院生に多様な教員が関わり，実践の詳細な状況を常時具体的に多様な視点で把握できるため，心身の健康にも配慮を行ってバーンアウト等を予防する支援を行うと共に，万一問題が生じる可能性が見- 24 -

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基準領域６

られた場合にはすぐに保健管理センターを通して必要に応じて医療機関を受診できるようにしている。特別な支援が必要な院生に対しては，教務の会議で協議し，状況に応じた特別なチームを編成し持続的に支援することも行っている（資料５－１－９）。

《必要な資料・データ等》〔資料５－１－１〕週間カンファレンス進行表〔前掲資料３－２－３〕令和元年度 11 月月間合同カンファレンス・プログラム／グループ表〔前掲資料３－２－２〕令和２年度拠点校・連携校担当教員一覧〔前掲資料３－４－６〕学校訪問記録（令和元年度（附属幼稚園／カリタス小学校））〔資料５－１－２〕国立大学法人福井大学キャリアセンター概要〔資料５－１－３〕国立大学法人福井大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程〔資料５－１－４〕障害のある学生への支援ウェブサイト
〔資料５－１－５〕履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況〔資料５－１－６〕福井大学におけるアカデミック・ハラスメントの防止・対策に関する指針〔資料５－１－７〕福井大学におけるセクシャル・ハラスメントの防止・対策に関する指針〔資料５－１－８〕福井大学ハラスメント防止・対策専門委員会要項〔資料５－１－９〕福井大学学生総合相談室ウェブサイト

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果＜学修状況等の個別の支援＞＜進路に関する支援＞＜特別な支援を必要とする者への学習支援＞＜特性に応じた適切な学習支援＞＜ハラスメントの相談＞＜メンタルヘルス支援システム＞のいずれについても，一人一人の院生に対してチームで対応する体制で，教職大学院全体でそれを共有し対処する組織が取られているとともに，大学院と全学のシステムによって支える体制が整備されている。
２）評価上で特に記述すべき点
各学校・院生を複数の教員が担当し，大学教員が学校に赴いて授業を行う体制により，一人一人に応じたきめ
細やかな指導が可能となり，学修状況等についても日常的に個別支援し，ハラスメントやメンタルヘルス等の予防も行っている。また，これらの状況を教員同士で綿密に共有し，小人数でのグループ協議を中心としたカンファ
レンスの中で，特別な支援が必要と思われる院生への配慮等も可能になっている。進路に関する支援についても，
授業研究・教職専門性開発コースの院生を対象に，要望や状況に応じて組織として支援に取り組んでいる。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
入学金・授業料・生活費等の経済的な負担は重く，大学院で学ぶ上での大きな障害であり，経済支援の充実が
教職大学院にとって重要な課題となっている。本連合教職大学院では，従来の入学料，授業料免除の制度と奨学金に加え，独自の基金に基づく奨学金制度を創設するとともに，教育委員会や学校による院生支援の実現を進め，学生の経済支援の強化を進めている。具体的には，従来の入学料免除及び徴収猶予制度，授業料免除及び徴収猶
予制度に加え，全てのコースの院生の特性に合わせ，入学料の全額又は半額，授業料の全学又は半額に相当する額の奨学金を支給できる要項を制定し，院生の経済状況に合わせた支援制度を設けている。これらにより，ほぼ- 25 -

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基準領域６

すべての院生に，学費減免や奨学金による援助が行われている。また，独立行政法人日本学生支援機構及び公益法人等の奨学金制度等に加えて，福井大学基金に基づいた奨学金給付制度を平成 27 年度より実施，令和元年度
からは，外部資金の獲得により年間約１千万円の奨学金を支給している。
（資料５－２－１，資料５－２－２，資料５－２－３）
これら奨学金制度のほかに，学部卒院生に対してはスタディ・ワーク制度として，公開研究会運営補助や実践
記録資料編集等，教育実践にも関わる補助業務依頼を計画的に行い，経済的支援の効果も併せ持つ活動を行っている。（資料５－２－４）《必要な資料・データ等》〔資料５－２－１〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科奨学金取扱要項〔資料５－２－２〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科奨学金に関する申合せ〔資料５－２－３〕令和元年度奨学金支給実績〔資料５－２－４〕令和２年度スタディ・ワーク計画表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
授業料免除制度や独自財源による奨学金の充実，スタディ・ワークの導入など，院生の経済的支援の強化が進められ，全ての学生に何らか形で経済的支援が行き渡り，適切な経済的支援が行われている。
２）評価上で特に記述すべき点
授業料等の経済的負担が大学院で学ぶ上で大きな障害となっている現状を踏まえ，教育改革を志すより多くの学部卒院生・現職教員が教職大学院において学び，新しい時代の教育の担い手となる力を培っていくことのできる状況を実現することが大きな課題となっている。この課題に向けて，独自の基金とそれに基づく奨学金をはじめとする新たな取組を進めてきている。

２「長所として特記すべき事項」
院生への個別対応は，事案ごとに孤立したものとなりやすく，逆に全体的で一貫した対応は個々の問題への対処への柔軟性を持ちにくい。一人一人の院生に個別に対応していくとともに，そうした対応を随時共有していくことを実現するために，福井大学連合教職大学院では，授業や実践の場での協働を通じて，常にチームで一人一人の院生に対応するとともに，それを毎週行われる教務・カリキュラムマネジメント委員会，教務全体会議，客員のメンバーも参加する協働 FD 研究会（基準９—１で詳細を説明）等で随時共有し，課題に組織として対処していく体制をとることによって，個別対応と組織対応の両立を実現してきている。
21 世紀の学校を協働で実現する教師の実践力形成は，個々人の課題というより，端的に社会的な課題であり，そのための学修のための費用もまた社会的に支えられる必要がある。こうした趣旨から，これまで院生を送り出す教育委員会・学校からの学費に対する補助策と，大学における入学金・授業料減免の措置が進められてきた。
しかしながら，学部卒院生へのそうした措置の遅れから，平成 26 年度，学部卒院生に重点を置いた新しい奨学金を福井大学基金と福井ロータリークラブの基金に基づき制度化し，平成 27 年度より実施した。受給対象を現職教
員院生にも拡大し，現在ほぼすべての院生に学費減免や奨学金による援助が行われている。市民参加・社会による支援に基づく基金は，新しい時代の教師を支える取組である。
- 26 -

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基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院は，すべての科目を実務家教員と研究者教員の複数教員で担当して実践と理論の融合を図り，実践の場での長期にわたる協働実践研究を中心に研究の深化・理論化をめざすという基本的方針のもと（前掲資料１－１－３），教員組織を編成している。実際に教員が適切に配置され，各教員の教育研究実績は様々な方法で開示されている（資料６－１－１，資料６－１－２，資料６－１－３，前掲資料４－２－２）。
奈良女子大学と岐阜聖徳学園大学との連合化，特命教員の登用，さらに長野県教育委員会と文部科学省との交流人事による他県現職教員・行政職員の参画により，多様な世代，領域，分野の教員を配置している。15 名の研究者教員（任期付き特命助教３名を含む）は，教育学，教育臨床心理学，幼児教育，障害児教育，教育史，比較教育，国際教育，英語教育，社会教育，多文化共生教育，言語教育，臨床心理学の専門分野を網羅し，22 名の実
務家教員（みなし教員３名を含む）は小中高等学校等での教科教育，生徒指導，障害児教育，学校経営や企業での組織経営等の豊かな経験を持つ（いずれも 20 年以上の高い実務能力を持つ）。（資料６－１－４）
また，国立大学運営費交付金（機能強化経費）により，福井県及び連携大学の各県で学校と大学を結ぶコーディ
ネートリサーチャーを採用するとともに（資料６－１－５），附属学校（2016 年度より，附属幼稚園・附属義務教育学校・附属特別支援学校の３校園から成る教育学部附属学園を設立）と教職大学院を併任する教員の増強を行い，実務家教員のうち３名が附属学園を併任し，院生の実践的な学習の支援にあたっている。加えて，令和元
年度から，元学校管理職をエリアファシリテーターとして採用し，地域の特色に根ざした実践的な学修支援と，外国籍教員の増員による院生の国際的学修を支援している。
各領域・各系が研究者教員と実務家教員の両方を含み，各学校・各院生の実践研究では専門分野の異なる研究
者と実務家が組み合わされて配置されるよう編成している。なお，すべての科目に専任の教授または准教授が配置されており，責任者も専任の教授または准教授である（前掲資料３－１－３，前掲資料３－１－１）。
専任教員のこれまでの教育研究業績については，「福井大学教育研究者情報（データベース）」によって開示し，各教員の実践経験・教育内容等についてはウェブサイトにも掲載している（資料６－１－２）。またすべての教員が「教職大学院ニューズ・レター」において過去の教育実践や研究業績について詳細な紹介も行っている（前掲資料４－２－２）。さらに，毎年１巻発刊される教育研究報告年報『教師教育研究』に，各教員が実践研究論文を報告することになっている（資料６－１－３）。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ１－２〕教員組織一覧〔基礎データ２〕専任教員個別表〔基礎データ３〕専任教員の教育・研究業績〔前掲資料１－１－３〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科パンフレット〔資料６－１－１〕福井大学教職大学院ウェブサイト
〔前掲資料３－１－３〕令和 2 年度授業時間割表〔前掲資料３－１－１〕令和２年度授業科目一覧〔資料６－１－２〕福井大学教育研究者情報（データベース）- 27 -

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基準領域６〔前掲資料４－２－２〕福井大学教職大学院ニューズ・レター No.110〔資料６－１－３〕『教師教育研究』（12 巻）〔資料６－１－４〕福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻における教員の人事及び大学院担当資格審査に関する申合せ〔資料６－１－５〕令和２年度コーディネートリサーチャー，エリアファシリテーター一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本連合教職大学院は，すべての科目を実務家教員と研究者教員の複数の教員で担当して実践と理論の融合を図り，実践の場での長期にわたる協働実践研究を中心に研究の深化・理論化をめざすという基本的方針の下，適確な教員組織編成が組まれている。実際においてもその運営に必要な教員数が確保され，各専門分野において教育上の高度な指導能力があると認められる専任教員をそれぞれ配置している。そして，その教育上または研究上の業績等，教育上の経歴・経験及び指導能力を有していることは，全学のデータベースやニューズ・レター，教育
研究報告年報等，様々な媒体で開示されている。実務家教員の割合は，専任教員 37 名中 22 名と５割を超え，実践に即した教育研究活動が可能となっている。なお，教員数には，みなし客員教員，非常勤教員，特命助教（任期付き）が含まれており，多様な世代，領域，分野の教員が配置されている。ただし，コアになるのは専任の教授または准教授であり，各科目の責任者も専任の教授または准教授となっている。
２）評価上で特に記述すべき点
実務家教員は，学校での管理職や県教委での企画幹，
あるいは企業の経営やコンサルタントなどの経験を持ち，教育実践の豊かな経験のみならずマネジメントや専門職の力量形成について多くの経験を持っている。また，研究者教員は，これまでに学校等における実践的な研究に取り組んできた経験を持ち，実務家教員と協働して専門性を発揮することができる。任期付きの特命助教の採用により，各分野の最新の動向を取り入れると同時に，若手研究者が実践的な研究に取り組むことを保障し，実践的研究者の育成にも寄与している。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。

［基準に係る状況］
実務家教員については，学校の実務経験，教育行政・教員研修・管理職等としての経験と組織的な学習マネジ
メントの経験，学校における協働研究組織経験，自身の実践経験の省察能力，学校拠点の協働研究支援能力を踏まえた採用基準で，研究者教員については，各分野の研究業績，教員養成と学校での協働研究への関心と実績，
協働研究への資質，を踏まえた採用基準で審査を行っている（資料６－２－１，資料６－２－２，資料６－２－
３，前掲資料６－１－４）。
教員の採用においては，組織の年齢構成も考慮して学内の諸手続を経て公募要項を作成し，JREC-IN への掲載等により広く公募し，審査の上採用を行っている。前述のような求められる人物を採用するため，一般的な研究業績だけでなく，学校との協働研究や教師教育の経験に関する書類，学校拠点で教師教育を進める本連合教職大学院で勤務する抱負などの提出も求めている。
なお，みなし教員を除く実務家教員には，福井県教育委員会からの派遣教員３名，長野県教育委員会からの派
遣教員１名，文部科学省からの派遣教員１名が含まれており，各自治体の教育委員会及び文部科学省との協定のもと，前述の実務家教員の条件に合致する教員を原則３年間の任期で派遣を依頼している。また，実務家教員のうち３名が教育学部附属学園（幼稚園・義務教育学校前期課程，特別支援学校）を併任する教員である。
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福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻

基準領域６《必要な資料・データ等》〔資料６－２－１〕福井大学学術研究院教育・人文社会系部門教員選考要項〔資料６－２－２〕福井大学教育・人文社会系部門教員養成領域における教員選考に関する申合せ〔資料６－２－３〕教育・人文社会系部門教員養成領域教員採用・昇格人事に関する申合せ〔前掲資料６－１－４〕福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻における教員の人事及び大学院担当資格審査に関する申合せ〔資料６－２－４〕年齢構成表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教員の採用においては年齢及び性別構成等も考慮した上，学内の諸手続きを経て，基本的には公募で行われている。採用基準や昇格基準は明確に定められ，特に本連合教職大学院の教育課程を担える人物を採用するため，一般的な研究業績だけでなく，学校との協働研究や教師教育の経験に関する書類，学校拠点で教師教育を進める
本連合教職大学院で勤務する抱負などの提出も求めている。実務家教員のうち福井県教育委員会からの派遣教員については，教育委員会と綿密に連携して審議，採用を行っている。また，実務家教員及び研究者教員の採用・昇格等の基準を明確に示した要項と申合せを適切に定め，継続して運用している。
２）評価上で特に記述すべき点
本連合教職大学院は複数の教員がチームを組み，学校での協働研究を支援することで院生の専門的力量を開発している。そのため採用人事においても，専門分野の研究業績に加えて，これまで取り組んできた学校との協働
研究や教師教育に関する経験をまとめた書類や，学校を拠点に教師教育を進める本連合教職大学院の教育研究活動の抱負をまとめた書類の提出を課し，選考を行っている。
福井県教育委員会との協定に基づく 3 年任期で実務家教員派遣の結果，県内の実践の場における最新動向に即した支援が可能となっている。また，派遣終了後，学校や教育委員会に戻り教職大学院との協働をより発展させる役割も果たしている。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院の教員の教育研究活動を支えているのは日常的な FD 研究会である。学校における実践研究の展開や，それを各自の専門の視点でまとめた研究論文の検討と報告を行い，互いの教育研究活動を検討・評価・修正している。この研究会は，毎週火曜日の午後に１コマ（90 分）の時間を確保し，毎回異なる小グループに分
かれ，実践研究の検討会を行っている（資料６－３－１，資料６－３－２）。この研究会での検討を経て，各自がまとめた実践研究論文を，年度末に教育研究報告年報『教師教育研究』として発行している（前掲資料６－１－３）。教育研究活動については，各自の所属する学会等においても，その経過や成果を報告し，学校との協働研究の成果は実践記録や書籍として公表されている。福井市至民中学校や附属義務教育学校においては，これまでの協働研究の過程と成果を実践記録や書籍として公表している（前掲資料４－２－４，前掲資料４－２－５）。さらに，上記実践協働探究の学的基盤強化，とりわけ省察的実践をめぐる概念・方法・組織の研究の高度化を目的として「省察的実践学会」立ち上げの取組を進め，記録集成の作成や研究会誌の発行を行っている（資料６－３－
３）
また，全学での教員個人評価を行っている。全学的な基本方針である「福井大学教員活動状況評価規程」（資料- 29 -

福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻

基準領域６６－３－４）に基づき，「教員養成領域教員評価実施に関する申合せ」（資料６－３－５）を定め，教育活動・研究活動・社会貢献活動・大学における運営という４側面で自己評価を行い，教員養成領域評価実施小委員会が評
価原案を作成，教育・人文社会系部門評価実施委員会が検討し，部門長が決定している（資料６－３－６）。その結果は個々の教員に通知され，教育研究活動等の改善に結びつけられている。

《必要な資料・データ等》〔資料６－３－１〕令和２年度前期 FD 年間計画
〔資料６－３－２〕FD 研究会の記録〔資料６－３－３〕『省察的実践研究』（１号）〔前掲資料６－１－３〕『教師教育研究』（12 巻）〔前掲資料４－２－４〕福井市至民中学校実践記録（2015 年度）〔前掲資料４－２－５〕『福井発プロジェクト型学習 未来を創る子どもたち』（紹介記事）〔資料６－３－４〕福井大学教員活動状況評価規程〔資料６－３－５〕教員養成領域教員評価実施に関する申合せ〔資料６－３－６〕平成 29 年度実施 教員評価結果一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本連合教職大学院の教育の中心は，学校における実践研究を協働で行い，教師の成長を支えていくことである。
教育と研究が一体となっており，教育内容と関連する活動が行われている。それぞれの専門分野の視点で，学校における実践研究や教師教育について，その学術的・理論的・実践的意義を見いだし，互いに検討を行いつつ研究し，公表している。教員の教育研究活動については，毎週の研究会，毎年の年報や各分野の学会，協働研究の出版，３年に一度の教員個人評価と，定期的に評価が行われ，その都度出された意見を踏まえて教育研究活動に修正がなされている。
２）評価上で特に記述すべき点
本連合教職大学院では，教員それぞれが各分野で学会発表や論文執筆を行うことにとどまらず，教育活動として行われている学校における協働研究の支援について，各自の研究分野の視点から実践研究論文としてまとめている。これにより，学校での協働研究の在り方や支援の方法について教員自身がそれぞれ省察を深め，教育活動にも活かしている。
これらの基盤が毎週必ず行われる研究会であり，組織として研究活動の遂行を促進している。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
原則としてすべての科目を実務家教員と研究者教員の複数の教員で担当しており，拠点校・連携校担当も実務家教員と研究者教員の協働チームで構成されており，教員個人にかかる授業負担を協働的・集団的に分散することが可能な体制を採っている（資料６－４－１）。各教員が担当する学校の数，地域，院生の人数や，カンファレ
ンスや集中講座を担当する数について，特定の教員に負担が偏らないよう，十分配慮を行っている（前掲資料３－２－３）。また，教員の中には学部授業を担当する兼担教員や附属学校との併任教員がいることから，各教員の業務実態に応じて授業担当科目の調整，軽減を行っている。具体的には，カリキュラムマネジメント委員会を中心に本教職大学院では教員間の業務量の偏りによる教員個人への業務過剰負担を防止するために，各教員の授業- 30 -

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基準領域６をはじめたとした業務内容と業務量の比率を見定め，担当する学校数とその所在地までの距離等を勘案し，担当
学校数及び担当院生数の調整，担当授業の時間及び日程の分担を行っている。
また教職大学院では，教員の中に子育て世代が多いことから，全学の育児支援制度を活用して教員個々人の産休・育休等を奨励しており，女性教員はもちろんのこと，令和２年度には男性教員（１名）も取得する予定である（資料６－４－２，６－４－３，６－４－４）。本年度は 2 名が育児休業を取り，代替教員を確保している。

《必要な資料・データ等》〔６－４－１〕令和２年度院生・事務等担当者（指導教員）一覧〔前掲資料３－２－３〕令和元年度 11 月月間合同カンファレンスグループ表〔６－４－２〕育児休業制度について（福井大学）〔６－４－３〕育児支援の一覧〔６－４－４〕男性の育児支援制度のご案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果「学校における実習」を含むすべての科目において，授業を複数の教員で担当するチーム・ティーチングを実現しており，教員個人の授業負担が軽減されている。具体的に，各教員が担当する学校の数，地域，院生の人数
や，カンファレンスや集中講座を担当する時間数及び日程数において，特定の教員に負担が偏らないよう，十分配慮を行っている。特に，学部授業を担当する兼担教員，附属学校との併任教員がいる本連合教職大学院の教員組織の特性を踏まえ，当該教員の担当授業数の調整を実施している。
２）評価上で特に記述すべき点
教員が学校に赴いて協働研究を支援するという教育課程の性質上，担当校の決定にあたっては十分に検討を重ねている。近隣地域の学校を同じ担当者がまとめて担当することで，１つの学校を訪問した際に近隣の他の学校の院生もそこへ来校させたり，また近隣の学校にも立ち寄ったりする工夫もなされている。また学校訪問や学部の授業の日程が重なることに備えて担当教員数も３～５名程度の余裕を持たせた配置としている。このように担当校として責任は持ちながらも，互いの状況に配慮し，柔軟な対応によって協働しながら進めている。

２「長所として特記すべき事項」
本連合教職大学院は，学校での協働研究を支え，その中心となる教師が協働組織をマネジメントする専門的力
量を開発している。同時に大学教員も協働的な組織を編成していくことに取り組んでいる。
複数の教員がチームを組む教育課程においても，教育研究活動について互いに報告・検討しあう毎週の FD 研究会においても，教員はそれぞれの視点の違いを認識し，取り入れるべきことは取り入れつつ，各自の専門性を発揮している。これらの結晶ともいえるのが『教師教育研究』である。専任教員のみならず，客員教員や協力教員
も含め，すべての教員が教師教育に関わる実践研究・理論研究を毎年積み重ねていき，その成果を教育研究報告
年報『教師教育研究』において報告・公表している。
福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学の三大学の教員，特命教員・併任教員・コーディネートリサー
チャー・外国籍教員の増員とエリアファシリテーターの新設，さらに長野県教育委員会と文部科学省との人事交流による他県現職教員・行政職員の参画により教員組織が多様化しており，実務家教員の割合は，専任教員 37
名中 22 名と５割を超え，実践に即した教育研究活動が可能となっている。

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基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の授業のための施設・設備，実践研究を行っていくための資料，自主的な学習のための設備・備品等が十分に整備され，有効に活用されており，院生の要望等を随時取り入れて改善しながら進められている。
第一に，学校を拠点に行われる科目以外は，可動式の小テーブルを複数配置したコラボレーション・ホール（総合演習室）で行われ，オリエンテーション，小グループでの議論等，状況に応じて設定している。大モニターで資料を映して講義をすることも可能である。利用状況は，毎週・毎月の定例の会議・研究会・カンファレンス，他の専攻の演習や研修会等に用いられている。またテレビ会議システムを導入し，毎月のカンファレンス等で嶺南教育事務所・東京・岐阜・奈良とつながり遠隔授業を実現している。（資料７－１－１，資料７－１－２）
第二に，コラボレーション・ホールや多目的室を中心に，実践集や全国の優れた実践報告書，紀要，書籍，そして，教師教育関連書籍を，新規あるいは教員の各研究室から持ち出し配置している。学術洋雑誌のほか，学術
和雑誌，紀要，教育新聞，その他の刊行図書等様々置かれている。これらの資料を院生が自主的に利用するほか，
毎月のカンファレンスや集中講座で実際に手に取って検討している。（資料７－１－３）
第三に，院生室を設け，院生の自主的で協働的な学修を担保している。インターネットに接続できるコンピュー
タも複数設置しており，調べ学習等も可能である。またノートパソコンやタブレットの貸し出しも随時行っているほか，コピー機やプリンターも自由に使うことができる。グループ討論室もあり，情報交換等に用いられている。（前掲資料７－１－２）
第四に，本学附属図書館は，平日の時間外，土曜日，日曜日も開館している。また同館と県内公立図書館を結ぶ図書の検索システムも稼動し，様々な院生に便宜が図られるようになっている。そのほか，情報処理施設，大学会館，体育館，運動場等も時間外の利用が可能で，食堂及び売店は平日の時間外，土曜日も営業している。
（資料７－１－４，７－１－５）
さらに，平成２８年度に機能強化推進費を獲得し，＜学部・大学院・附属学校＞の三位一体から＜大学・地域
貢献・国際展開＞の新三位一体の教育改革を通じ，附属義務教育学校内に本連合教職大学院の二の宮キャンパス
を平成 30 年度に開設した。キャンパス内には，コラボレーション・ホール，教員の協働研究室及び会議室が設置され，附属義務教育学校教員との組織的な連携体制のもと，各種カンファレンスや院生支援が実現されている（資料７－１－６）。また，令和２年度より開設された東京サテライトにも，広いラウンジとそこに可動式のテーブルと椅子があり，首都圏を中心とした院生によって活用されている（前掲資料２－２－１）。

《必要な資料・データ等》〔資料７－１－１〕教育系 1 号館配置図〔資料７－１－２〕コラボレーション・ホール利用状況，備品リスト〔資料７－１－３〕研究紀要，定期購読雑誌等一覧〔資料７－１－４〕福井大学附属図書館 Web ページ１
〔資料７－１－５〕福井大学附属図書館 Web ページ２
〔資料７－１－６〕義務教育学校内教職大学院〔前掲資料２－２－１〕東京サテライト概要- 32 -

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基準領域７（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
小グループで議論ができ，様々な形態の授業に対応できる「コラボレーション・ホール」を整備しており，そこに実践研究に有効な図書，学術雑誌，視聴覚資料その他必要な資料が系統的恒常的に整備され，有効に活用されている。平成 30 年度に開設された二の宮キャンパスにはより大きな「コラボレーション・ホール」が整備されており，約 100 名の院生すべてを収容できる。自主的学習環境としては，自習室やグループ討論室が整備されていると同時に，多様な情報機器や設備・備品が用意され，院生それぞれが実践研究を深めていくことができている。
２）評価上で特に記述すべき点
コラボレーション・ホールは本連合教職大学院の多様な授業形態に非常に適しており，グループでの議論においても自然に対話と学習が生じるようデザインされている。壁沿いの本棚に大量の資料も配置しており，自由に読むこともできる。院生はまた，コラボレーション・ホールの作業室や自習室において，自由にコピー機やプリンターを使うことができ，ビデオやタブレットの機材等も完備しているため積極的に授業研究等の実践研究を進められる環境となっている。

２「長所として特記すべき事項」
コラボレーション・ホールという，対話と学習の生まれる空間がデザインされた場が整備されていることに加えて，それを嶺南地域の学校の拠点である嶺南教育事務所やその他の拠点・連携校及び連携機関等とネットワー
クを構築することができていることは大きな長所として挙げられる。一方でインターネットによるネットワークも構築されており，院生のレポートはすべてウェブサイトを通じて提出されている。本教職大学院のウェブサイ
トでは，院生に ID とパスワードを配付することにより，教員が学校に赴くのを待ったり，大学まで来て提出したりすることなく，どこからでもレポートを提出できるよう整備し利便性を高めている。また，令和元年度末以降
新型コロナウィルス感染症拡大の状況下において対面によるカンファレンスが困難となる中，Zoom を用いた院生相談及び週間・月間カンファレンスを実現している。
また，機能強化推進費の獲得に伴い，附属義務教育学校内に教職大学院の機能を整備している。この取組は，理念的にも物理的にも学校を拠点として教員養成，教師教育を推進する本連合教職大学院の目的・理念をさらに具現化するものであり，院生の実践的な学修の推進と指導力の向上に資すると捉えられる。

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基準領域８
１

基準基準８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院の重要事項を審議する会議として，学部も含めた教員養成系の人事や予算，運営などの重要事項を検討する構想検討委員会（資料８－１－１），人事・予算委員会（資料８－１－２），教職大学院の総務的事項を取扱う総務委員会（資料８－１－３），カリキュラムや教務的事項等を取扱う教務・カリキュラムマネジメ
ント委員会（資料８－１－４）など，審議内容に応じた会議を設置し，その最終決定機関である研究科委員会（資料８－１－５）において最終決定を行っている。
さらに，教育委員会や学校関係者等を含めた運営協議会（前掲資料３－１－５），教育課程連携協議会（前掲資料３－１－５）を設け，本連合教職大学院の在り方，運営，教育内容・方法等について審議する。
その事務は主に総務部教育学部運営管理課が所掌し，内容によっては入試課，教務課，学生サービス課，キャ
リア支援課など，学務部各課と連携・協力し専門的な見地から事務サポートを行っている。（資料８－１－６）
構想検討委員会，人事・予算委員会は原則毎週開催され，研究科長，教育学部長，副研究科長，副学部長，学長補佐，附属学園長など，教員養成系の幹部に当たる教員で基本方針等を検討している。また，総務委員会，教務・カリキュラムマネジメント委員会も毎週開催しており，専攻の独立性や機動的な管理運営システムを確保するため，研究科長を中心に通常の管理運営を行っている。
これら委員会で検討された内容は，毎月１回開催する研究科委員会に諮られ審議されている。
（資料８－１－７）《必要な資料・データ等》〔資料８－１－１〕福井大学教育学部，大学院教育学研究科及び大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科構想検討委員会要項〔資料８－１－２〕福井大学学術研究院教育・人文社会系部門教員養成領域人事・予算委員会要項〔資料８－１－３〕福井大学教育学部，大学院教育学研究科及び大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科総務委員会要項〔資料８－１－４〕福井大学教育学部，大学院教育学研究科及び大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教務・カリキュラムマネジメント委員会〔資料８－１－５〕福井大学教育学部，大学院教育学研究科及び大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科研究科委員会規程〔前掲資料３－１－５〕運営協議会要項〔前掲資料３－１－５〕教育課程連携協議会要項〔資料８－１－６〕教育学部運営管理課座席表〔資料８－１－７〕連合教職開発研究科運営組織図（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議として各種委員会が置かれ，規定のもとで運営，機能している。運営にあたっては，学内外の関係機関と連携・調整・審議を行う必要があるため，「運営協議会」「教- 34 -

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基準基準８

育課程連携協議会」がそれぞれ規定のもとで運営されている。教職大学院の管理運営に関して，業務によって教育学部運営管理課，教務課，入試課，キャリア支援課等が連携して，事務体制及び職員配置が組織されている。
２）評価上で特に記述すべき点
本連合教職大学院に係る人事・予算，運営といった基本方針については，教育学部や附属学園との連携による会議体の下での検討体制を構築している。また，「運営協議会」や「教育課程連携協議会」を定期的に開催することによって学内外の関係機関との連携・調整を図っており，組織内に閉じることのない管理運営体制となってい
る。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について，配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院では，「大学院経費」として学校訪問の旅費や院生の実践研究に資する備品や消耗品を購入するための共通経費が予算割り当てされている（資料８－２－１）。
なお学校訪問には距離に応じ旅費が定められ，公用車を使用することもできる。個々の教員の研究活動を支える「個人研究費」はＡ～Ｃの区分の内，最も高額
なＣ 区分として研究費 27.8 万円が割り当てられている。（資料８－２－２）
さらに，文部科学省からの国立大学運営費交付金（機能強化経費）として約１億３千万円（人件費含む）が毎年度措置され，附属学校と教職大学院を併任する教員の増強，各県で学校と大学を結ぶコーディネートリサー
チャーの採用や，全国で開催される実践研究交流集会（ラウンドテーブル）の運営補助など，教職大学院の財政的基礎となっている。
また個々の教員については，科学研究費補助金の研究代表者や研究分担者として研究費を得ている者もおり，個別に研究活動を推進する財政的基礎も有している。
さらに，エジプトなどアフリカ諸国の現職教員研修の実施にかかる外部資金の獲得など，積極的な資金獲得活動により，複数年にわたる外部資金を継続的に獲得している。

《必要な資料・データ等》〔資料８－２－１〕令和元年度

大学院経費〔資料８－２－２〕教員養成領域予算配分格付表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
学内予算については，協働実践研究のために学校訪問旅費や院生の学修に資する備品・消耗品等を確保するための財政的配慮が適切になされている。教員の研究活動を遂行するために必要な研究費も配分されている。また，外部の競争的資金の獲得により，国内外の教師教育の機関・専門家とネットワークを構築し，新しい教師教育のモデルの拠点として展開していく財政的基礎も有している。
２）評価上で特に記述すべき点
大学本部からの配分予算とは別に，文部科学省への概算要求や各種外部資金への申請を組織的・個人的に継続して行うことにより，複数年の外部資金を切れ目なく獲得しており，安定した財政基盤を有している。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積- 35 -

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基準基準８

極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］
教育研究活動については，研究科案内やパンフレットを作成して配布しているほか，日常的にウェブサイト（前
掲資料１－１－５）やポスターで理念・目的や教育活動を公表しており，「教職大学院ニューズ・レター」（前掲
資料４－２－２）及び広報誌（Ring Link），年２回開催する実践研究交流集会（ラウンドテーブル）（前掲資料３－２－６），年度末に刊行する院生による『学校改革実践研究報告』及び６月発行の研究紀要『教師教育研究』（前
掲資料６－１－３）等によって，周知を図っている。国際展開にかかわる取組も『For Global Collaboration
Cultivating Professional Learning Communities』（資料８－３－１）を発行し，英語による発信を行っている。
なお，平成 29 年に「省察的実践学会」を立ち上げており，その記録集成や研究会誌も発行されている（前掲資料
６－３－３）。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－５〕福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科ウェ
ブサイト〔前掲資料４－２－２〕福井大学教職大学院ニューズ・レターNo.110〔前掲資料３－２－６〕「学校改革実践研究報告」目録（抜粋）〔前掲資料６－１－３〕『教師教育研究』（12 巻）〔資料８－３－１〕『For Global Collaboration Cultivating Professional Learning Communities』（Vol.1）〔前掲資料６－３－３〕『省察的実践研究』（１号）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
ウェブサイトや刊行物，ニューズ・レター，広報誌等，様々な媒体によって，教育・研究，組織・運営，施設・設備等の状況について，学内外に向けて幅広く公表を行っている。
２）評価上で特に記述すべき点
アフリカ・中東からの教員研修受け入れや日本型教育の海外展開にかかわる取組の拡大に併せて，英語による情報発信である『For Global Collaboration Cultivating Professional Learning Communities』を新たに発刊
し，海外教育機関との国際的な教師教育ネットワークの構築と拡大，及び本連合教職大学院が取り組む教員養成・
教師教育の国際モデル化に寄与している。

２「長所として特記すべき事項」
管理運営の組織体制は，学内外と連携する組織体制と関連づけられた「運営協議会」「教育課程連携協議会」
が中心的な機能を持ち，機動的な組織が編成されている。教育研究活動の財政的基盤のもと多様な媒体で教育研究活動の周知がなされている。なかでも，本教職大学院設立時から発行している『教師教育研究』（１～12巻）と『教職大学院ニューズ・レター』（１～136 号）は，自己評価・相互評価・外部評価等の基礎資料としての役割を果たしている。

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基準領域９
１

基準基準９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。

［基準に係る状況］
本連合教職大学院における自己点検・評価及び外部評価は，①毎週の FD 研究会での教育研究活動の相互点検・評価，②年２回の公開実践研究交流集会（ラウンドテーブル）での教育研究活動に関する外部の研究者・実践者からの評価，③毎年５月・３月の「運営協議会・教育課程連携協議会」での年間事業報告や入試結果，就職状況等の報告に関する関係機関からの評価によってなされている。また，④大学における組織評価，教員養成評価機
構による評価も重要な点検評価サイクルである。
毎週火曜日，非常勤講師も含め全教員が集まる FD 研究会において院生の「長期実践研究報告」，各学校の実践
記録を集中的に検討するサイクルを設け，そこでの検討を個々の学校での協働研究や院生の指導助言の改善に活
かすとともに，カリキュラムや組織の毎年の改善につなげている（前掲資料６－３－１，前掲資料６－３－２，
資料９－１－１）。
年間２回，開催する実践研究交流集会（ラウンドテーブル）では，教職大学院の取組をテーマとするセッショ
ンや，小グループでそれぞれの実践の展開を報告し，外部の参加者を含むメンバーでそれを詳細に検討するセッ
ションを通して，教職大学院の取組の展開と現状・課題を明らかにし，その成果は個々の取組に活かされるのみ
ならず，教職大学院の組織的な取組に活かされていく（前掲資料３－５－８，資料９－１－２）。
教育委員会や学校関係者等を含めた重要な関係者が一同に参加する運営協議会・教育課程連携協議会では，本連合教職大学院の在り方，運営，教育内容・方法や指導体制の改善等について審議を行い，評価できる点や改善すべき点について活発な協議を行う。後半での小グループでの討議により，具体的な課題や要望の集約を進め取組に活かしている（資料９－１－３）。
また，本連合教職大学院では学校での協働研究の際や大学でのカンファレンスの後，必ず個別に相談を行える
時間を設定している。こうした個別相談の中で院生から出てきた意見に基づき，教育の質の向上を図っている。
さらに，３年に１回の全学的な教員個人評価制度に加え，本連合教職大学院では年報『教師教育研究』に全教員が毎年１本以上，自身の教育実践と教師教育に関わる取組を踏まえた研究論文・実践報告をまとめ掲載することを義務づけ，その内容について FD 研究会においても相互に検討し，個々の取組の点検・評価とその共有の重要な機会となっている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料６－３－１〕令和２年度前期 FD 年間計画
〔前掲資料６－３－２〕FD 研究会の記録〔前掲資料３－５－８〕令和元年度２月公開実践研究交流集会（ラウンドテーブル）一次案内〔資料９－１－１〕院生による教育課程の評価〔資料９－１－２〕修了生の声〔資料９－１－３〕学外者からの評価〔前掲資料４－２－２〕福井大学教職大学院ニューズ・レター〔前掲資料３－１－５〕福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科教職開発専攻（連合教職大学院）令和元年度第１回運営協議会（レジュメ・出席者名簿）- 37 -

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基準基準９〔前掲資料４－２－１〕令和元年度第１回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料３－２－３〕令和元年度 11 月月間合同カンファレンス・プログラム（基準の達成状況についての自己評価：A ）１）当該標語とした分析結果
院生の「長期実践研究報告」やレポート，学校での協働研究の展開に関する教員の記録等の資料やデータをFD 研究会・ラウンドテーブル等を通して組織的に検討協議し改善に活かすというサイクルにより，教育の状
況・成果について自己点検・相互点検・評価を組織的に行う体制が確立している。それは個々の学校での協働研究や「長期実践研究報告」作成等の指導助言の改善に迅速に結びつけられ，教育の質の向上と組織の高度化に反映されている。
また公開実践研究交流集会や運営協議会の機会に，外部の教師教育の専門家や関係する学校・教育委員会，修了者等から意見を聴取し，それらに基づいて教育課程や交流集会の運営の仕方等に改善を行っている。
院生とは様々な機会に個別相談を行っており，そこから出てきた意見を随時，教育課程の運営の改善等に反映させており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切に反映されている。
２）評価上で特に記述すべき点
毎週の研究会をベースにした自己点検・評価と相互点検・評価により，即時的に教育活動の向上が図られ，形だけの評価に終わらない意味のある評価活動が日常的に行われている。また外部関係者や専門家，在籍院生と幅広い層から意見を積極的に収集し，柔軟に意見を取り入れて取組を修正し，教育の質向上が実現されている。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し，日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教員が協働で，教職大学院における教員の実践的支援力を高めるために，非常勤講師や附属学校との兼任教員も含め 60 名近くの構成員が参加し毎週火曜日 16：00～18：00 に行われる（現在はコロナ状況のた
め Zoom で行われている。）FD 研究会（正式名称は「教師教育研究のための実践コミュニティ」）において教師教育に関わる協働研究・協働の FD 研究会を組織的に行っている。具体的には時期に合わせて下記の内容について
何回かのサイクルを計画し，小グループに分かれて報告と議論を行っている。
・学校支援の実践に関わる事例研究とカンファレンス（担当する学校での協働研究の状況の報告等）
・教職大学院の授業の内容・方法・組織をめぐる協働研究（院生の長期実践研究報告をもとにした検討等）
・教師教育研究の展開に関わる協働研究（各自の分野での教師教育の課題と実践研究の展開の検討等）
・教職大学院における実践研究を実践研究論文としてまとめて年報に収録する
また，年２回の公開実践研究交流集会に合わせて，その前日に教職大学院の在り方と教職大学院の教員の力量形成をめぐる公開研究会を行い，各大学での取組を交流・評価し合い，大学の枠を越えた協働の FD を組織している（前掲資料６－３－１，前掲資料６－３－２）。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料６－３－１〕令和 2 年度前期 FD 年間計画
〔前掲資料６－３－２〕FD 研究会の記録- 38 -

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基準基準９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教職大学院における教員の実践的支援力を高めるために教員が協働で行っている，学校改革・教師教育改革に関わる毎週の FD 研究会は，特定のテーマについて小グループに分かれて毎回異なるメンバーで，それぞれのグループで報告者を中心に議論を深めている。報告者となった回だけでなく，聴き手として参加した回も，教員は自分自身の実践的支援力を見直す機会になり，その自己点検・評価の結果に基づいて自身の支援の改善を行っている。
また，
この会はどのグループにも実務家教員と研究者教員が毎回必ず含まれるようにグループを編成しており，
実務家教員にとっては研究者教員の報告や意見から理論的な知見の充実を図ることができ，また研究者教員にとっては実務家教員の実践経験に裏付けられた報告や意見から実践的な知見の充実を図ることができる。これらを毎週重ねることで，着実に実践的支援力を向上させることができ，教育の質の向上が実現されている。
２）評価上で特に記述すべき点
学内で日常的に FD 活動を行う一方で，年２回，複数の教職大学院を招いての公開研究会を行うことで，本教職大学院での教育研究活動を報告して意見を収集し，情報交換を行っている。それによって視野を広げることが可能となり，本連合教職大学院の独自性を認識し，教師教育の課題と今後の展望について考察を深めることが可能となっている。

２「長所として特記すべき事項」
毎週２時間，非常勤教員も含む全構成員の参加で行われる FD 研究会は，各学校拠点を中心に展開される教職大学院の取組を相互に交流・共有し検討し合う場であり，同時に協働的な FD でもある。点検・評価や FD を単なるイベントに終わらせず，日々の教育研究活動を大学教員自身が省察し，記録化し，次の実践の改善に結びつけていくことができる意味のあるものになるよう，研究会が編成されている。教員同士の対話や議論を保障することはもとより，そこから本連合教職大学院の理念・目的の共有ビジョン化も図られている。さらに，FD 研究会により，教員個々人の研究の推進と継続，発展が促進されているとともに，学校との協働研究や実践研究に教員が挑戦可能な体制がつくられている。

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基準領域１０１

基準基準 10

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院と教育委員会及び学校等との連携による適正な運営を図るため，教育委員会や学校関係者等を含めた「運営協議会」を設けている。福井県教育委員会の関係部局，福井県教育研究所，市町村教育委員会の担当者，
拠点校・連携校の校長が年２回，教職大学院の運営，年次計画とその評価について，一同に会し協議する組織を実現している。（前掲資料３－１－５）
運営協議会においては，全体的な視野から，本連合教職大学院の在り方，運営，教育内容・方法や指導体制の改善等について審議する全体会と，教育委員会の個々の部局，学校から，個別に課題や要望を聞き取るための分
野別分科会（教育行政・県立学校・拠点校・連携校の四部会）における協議の時間を１時間程度設け，院生の状
況・連携のあり方・課題について，具体的な議論と協議を行っている。各部会で出された課題については，これを記録化し，本連合教職大学院内で共有するとともに，それを今後の組織運営に活かすための協議も行われている。ここで集約された個別の問題への対処によって，教職大学院の取組とそのサイクルと学校や教育委員会の取組との調整をその都度行い，連携をより有効に進めていく工夫や教育の質の改善が重ねられてきている。
教育委員会が組織する「教員育成協議会」には初回から毎回参加しており，福井県教員育成指標の策定に寄与している（資料１０－１－１）。教職大学院への現職教員学生の派遣についても教育委員会と十分に協議し，令和
2 年度からは 20 名の現職教員が派遣されることとなった。しかも，福井県美浜町・高浜町・福井市，東京都板橋区については本連合教職大学院が院生の個人の力量のみならず学校の教育力の向上につながることを評価し，授業料の全額免除あるいは半額免除を行っている。
また，教育委員会との協議により，学部卒業時に教員採用試験に合格して大学院に進学する者には，大学院を修了した後，特別選考という形で採用試験を行うことが決められている。
平成 28 年度に福井県教育総合研究所内に本連合教職大学院の分室を設置し，さらに平成 29 年度からは，福井
県教育総合研究所に先端教育研究センターが設置され，そこでは教職大学院の教員 2 名と教育委員会の職員 2 名が教員研修の共同研究等を実施することにより，県の教員研修にも大きく関わり教職生活全体を通じた資質及び能力の向上に寄与すると共に，全国的にも希な教育職員免許状更新講習の県との共同開催など，独自の取組を実施している（資料１０－１－２，資料１０－１－３）。
基準６－２においても述べたが，本連合教職大学院ではみなし教員を除く実務家教員には福井県教育委員会からの派遣教員が複数含まれている。福井県教育委員会との協定のもと，条件に合致する教員を３年間の任期で派遣を依頼し，３年ごとに派遣教員の採用を行っている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－５〕運営協議会及び教育課程連携協議会資料〔資料１０－１－１〕福井県教員育成協議会〔資料１０－１－２〕福井県総合教育研究所との協定書〔資料１０－１－３〕福井県教育委員会と連携協働した教員研修制度（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 40 -

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基準基準 10

１）当該標語とした分析結果
教育委員会及び学校等との連携を図る上で教職大学院について独自に協議する組織が，「運営協議会」という形で管理運営組織体制の中に明確に位置づけられ，整備されている。また，分科会によって，個別の課題を出し合い共有し，それを教務・カリキュラムマネジメント委員会及び教務全体会議で検討し改善するサイクルを設けることにより，運営協議会で議論されたことが実際に教育活動等の質の向上に結びつけられている。
教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等については教育委員会と十分に協議を続けており，入学者の確保も図られている。
２）評価上で特に記述すべき点
大学と学校・教育委員会の協議のもと包括的な協働関係を持つ「拠点校」においては，原則として毎年あるいは隔年で中心となる教師が院生として教職大学院に入学しており，年を経るごとに学校の教師集団とスムーズに連携が取れるようになり，学校改革が推進されている。継続的・恒常的・日常的な連携がなされていると言える。
また派遣人事の協定により，大学にとっては学校や教育委員会の現状や意向を理解した上で教育研究活動を進めることができ，また今後は必要に応じて大学の現状や意向を学校や教育委員会に伝えて折衝していくことが期
待でき，連携をよりいっそう深めることができると言える。

２「長所として特記すべき事項」
本連合教職大学院では，運営協議会という形で管理運営組織が体制として作られていることによって学校や教育委員会と十分な連携が行えるシステムが確立している。これに加えて，本連合教職大学院では「拠点校」の協定による連携も大きなものと言える。継続的・恒常的・日常的な連携は拠点校側にも感じられており，運営協議会においては「大学教員の校内研究会等への参加が教員の力量形成につながっている」という声も聞かれている。
「拠点校」として，福井県教育研究所，福井県嶺南教育事務所，福井県特別支援教育センターといった学校以外の行政機関とも協定を結んでいることも大きな長所として挙げられる。各機関で中核となる院生と協働研究を行っていく中で，各機関の担う様々な教員研修の在り方にも変化が生じており，教員の資質能力向上という共通の課題に取り組むために，教職大学院と新たな協働の関係が構築されてきている。さらに，福井
県教育総合研究所の先端教育研究センターでの共同研究及び，全国的にも希な教育職員免許状更新講習の県との共同開催など独自の取組を推進し，大学と学校・教育委員会が上下関係ではなく互いの専門性を理解した対等な協働関係を築きながら教師の専門的力量の開発を行っている。

［改組後の状況］
令和２年度より教育学研究科（修士課程）を本連合教職大学院に一元化することにより，各コースの入学定員を増加させることについて，構想段階から「運営協議会」の場において学内外の関係機関へ周知・協議し，一元化後の各コースにおける学びの在り方を検討してきたことで，改組後の教育課程へのスムーズな移行が可能となった。

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