（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和4年3月8日

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.bbcj.org/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 審査基準(1) (2) (3)⇒これまでは国際統括団体がIBSAであった。World BowlingがIPCの公認団体となっ営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること たため，世界選手権等の国際大会の動向の見通しが立っていない。普及や選手発掘をするためのマンパ

1計画を策定し公表

ワーの確保が不十分である。健常者の競技団体の傘下に入るのか，現状のまま協会運営するのか考えてすべきである

いく必要がある。このような状況から中長期計画が立てずにいるが，2025年3月までに中長期基本計画を策定し，公表する。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 審査基準(1) (2)(3)⇒これまでは国際統括団体がIBSAであった。World BowlingがIPCの公認団体となっ営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 たため，世界選手権等の国際大会の動向の見通しが立っていない。普及や選手発掘をするためのマンパ

2計画を策定し公表 画を策定し公表すること

ワーの確保が不十分である。人材の採用をするための財政基盤が不十分である。健常者の競技団体の傘すべきである

下に入るのか，現状のまま協会運営するのか考えていく必要がある。このような中，人材採用・育成に関する計画策定に着手できていないが，2025年3月までに検討する。

［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す 審査基準(1)⇒予算案を毎年作成しているが，中長期の予算案は作成できていない。これまでは国際統括 2020年度収支予算案

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること団体がIBSAであったが，World BowlingがIPCの公認団体となるといった国際的な変動があり，世界選手 一般社団法人全日本視覚障害計画を策定し公表権等の国際大会の見通しが立たず，中長期計画の作成ができずにいる。それに連動し複数年の予算案が 者ボウリング協会すべきである作成できていない。2025年3月までに中長期計画と合わせ，複数年度の予算案を作成していく。
審査基準(2)⇒協会HPに単年度の予算案を公開しているが，2025年3月までに中長期の予算案を公開する。
審査基準(3)⇒単年度の予算案は理事会で検討し，作成しているが，中長期の予算案についても同様に検討し，作成する。

1

2020年度

第１回理事会（文書）議事録

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 審査基準(1)⇒現段階での外部理事は理事６名中３名（50％）である。2022年3月までに外部理事の割合 一般社団法人全日本視覚障害

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 を決定し，2022年4月からそれにあわせて外部理事を選任する。
るための役員等の ること者ボウリング協会役員等（名審査基準(2)⇒現段階での女性理事は２名（33％）であるので，2022年3月までに割合を決定し，2022年 簿）

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 4月からそれにあわせて女性理事を選任する。

一般社団法人である。

上）及び女性理事の目標割合

害者ボウリング協会（40%以上）を設定するととも監事

4

全日本視覚障理事・再任回数・在任年数に、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 審査基準(1)(2)⇒当協会では評議員会を設定していないため，本審査項目は適用されない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 審査基準(1)⇒2020年度にアスリート委員会を設置した。2021年4月より最低１年に１回委員会を開催す 一般社団法人全日本視覚障害

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を る。

者ボウリング協会役員等（名るための役員等の 図ること

簿）

審査基準(2)⇒障害の程度によるクラス別に委員を選任し，女性を含めている。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 審査基準(3)⇒アスリート委員会規程第３条に書かれている通り，アスリート委員会にて協議された内容 一般社団法人全日本視覚障害である。

6

その意見を組織運営に反映させ は理事会に具申され，またアスリート委員会は理事会からの諮問に応じることとしている。

者ボウリング協会るための具体的な方策を講じる

ト委員会規程

こと

2

アスリー

るための役員等の 図ること

審査基準(2)⇒障害の程度によるクラス別に委員を選任し，女性を含めている。

簿）

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 審査基準(3)⇒アスリート委員会規程第３条に書かれている通り，アスリート委員会にて協議された内容 一般社団法人全日本視覚障害である。
その意見を組織運営に反映させ は理事会に具申され，またアスリート委員会は理事会からの諮問に応じることとしている。
者ボウリング協会 アスリー
（様式５）
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
るための具体的な方策を講じる
ト委員会規程
6
審査項目
通し番号

こと
原則

［原則2］適切な7

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）理事会を適正な規模と審査基準(1)⇒健常者の競技団体より１名，障害によるクラス分けに詳しい医師１名，障がい者スポーツ 一般社団法人全日本視覚障害

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

コーチ１名，障害当事者２名，障害者スポーツを専門とする大学教員１名を理事とし，知識・経験・能 者ボウリング協会役員等（名るための役員等の力を備えた理事をバランス良く配置している。会員数（約80名）と事業規模を考えると，理事会の規模 簿）

体制を整備すべきは現状では適正であると考える。今後，中長期計画を策定する中で委員会等の増加に合わせて必要な人である。

材を追加する予定である。

3（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る 審査基準(1)⇒2022年3月までに役員選任に関する規定を作成し，2022年4月より実施する。

組織運営を確保す 仕組みを設けることるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 審査基準(1)⇒2022年3月までに役員選任に関する規定を作成し，2022年4月より実施する。

組織運営を確保す仕組みを設けること

現段階では，在任年数10年を超えている理事はいない。

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会役員等（名るための役員等の ②理事が原則として10年を超え簿）体制を整備すべき て在任することがないよう再任

一般社団法人である。

回数の上限を設けること

全日本視覚障害者ボウリング協会
監事

9理事・再任回数・在任年数【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 審査基準(1)⇒2022年3月までに役員候補者選考委員会に関する規程を作成し，2022年4月より実施す組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 る。
るための役員等の し、構成員に有識者を配置する10体制を整備すべき ことである。

［原則3］組織運11（1）NF及びその役職員その他 審査基準(1)⇒倫理規定を作成している。

一般社団法人全日本視覚障害

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を者ボウリング協会を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整一般社団法人る。

害者ボウリング協会備すること

監事

4

倫理規程

全日本視覚障理事・再任回数・在任年数

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 審査基準(1)⇒倫理規定を作成している。

審査項目 営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を原則審査項目通し番号 を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整る。
備すること

自己説明・公表書式

自己説明

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会 倫理規程
証憑書類
一般社団法人 全日本視覚障害者ボウリング協会

11

監事［原則3］組織運理事・再任回数・在任年数（2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに順次，規程を整備していく。監事監査規程および各種委員会の運営等に 一般社団法人全日本視覚障害営等に必要な規程 規程を整備すること関する規程から着手していく。

者ボウリング協会入退会規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな

一般社団法人全日本視覚障害る。

る一般的な規程を整備している者ボウリング協会会費規程

か

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会協会事務分
掌規定

12

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会定款［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに，順次，規程を整備していく。まずは個人情報保護に関する規程，反社営等に必要な規程 規程を整備すること13る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに，順次，規程を整備していく。まずは役員等の報酬に関する規程を整備

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

会的勢力対応規程から整備していく。

を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整していく。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関する。

る規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに，順次，規程を整備していく。寄附の受入れに関する規程を整備する。

営等に必要な規程 規程を整備すること

15を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか5

（様式５）
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式［原則3］組織運 （2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに，順次，規程を整備していく。寄附の受入れに関する規程を整備する。
審査項目

15

通し番号

営等に必要な規程 規程を整備すること
原則審査項目を整備すべきであ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに，順次，規程を整備していく。スポンサーシップに関する規程から着手営等に必要な規程 規程を整備すること

16

自己説明する。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規る。

程を整備しているか6

証憑書類

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）代表選手の公平かつ合理 審査基準(1)⇒強化指定選手制度を明文化し，国際大会に派遣する選手の選考規程を大会ごとに作成して 一般社団法人全日本視覚障害営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 いる。

者ボウリング協会入退会規程を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 審査基準(2)⇒入退会規程に基づき，会員登録をし会費を納入することで選手の権利を保護している。

一般社団法人全日本視覚障害る。

者ボウリング協会強化指定選

備すること

審査基準(3)⇒選考委員会において作成している。

手制度
一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会2018インド

17

ネシアアジアパラ競技大会
派遣選手選考規程［原則3］組織運18（4）審判員の公平かつ合理的 審査基準(1)⇒公益財団法人全日本ボウリング協会傘下の各都道府県連盟に審判員資格のある人材の派遣 第18回全日本視覚障害者ボウ営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する を依頼しているため。

リング選手権大会を整備すべきであ こと主管・運営協力について（依る。

頼）
大会主管・運営協力［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 審査基準(1)⇒2021年10月より弁護士と法律顧問契約を結び相談・問い合わせできる体制を確保でき承諾書

法律顧問契約書

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す た。
を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 審査基準(2)⇒現状では，役員に法的知識が不足しているため，2021年度から年１回は組織運営やリスク19る。

や問い合わせをできる体制を確 管理の研修会を実施していく予定である。
保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 審査基準(1)⇒委員会は設置されている。2021年4月から少なくとも年１回以上は定期的に委員会を開催 一般社団法人全日本視覚障害

ライアンス委員会 を設置し運営することしていく。

者ボウリング協会役員等（名を設置すべきであ

審査基準(2)⇒2022年3月までに規定を整備し，権限事項を明確にしていく。

簿）

る。

審査基準(3)⇒現状では入っていないため2022年3月までに女性委員を配置する。

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会組織図7

［原則4］コンプ （1）コンプライアンス委員会 審査基準(1)⇒委員会は設置されている。2021年4月から少なくとも年１回以上は定期的に委員会を開催 一般社団法人全日本視覚障害（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
ライアンス委員会 を設置し運営することしていく。
者ボウリング協会役員等（名審査項目
通し番号20を設置すべきである。 原則

審査項目

審査基準(2)⇒2022年3月までに規定を整備し，権限事項を明確にしていく。
自己説明審査基準(3)⇒現状では入っていないため2022年3月までに女性委員を配置する。

（2）コンプライアンス委員会 審査基準(1)⇒2022年3月までに公認会計士，学識経験者を委員として配置し，2025年3月までに弁護士

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を委員とする。

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会役員等（名を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配簿）

る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 審査基準(1)⇒2022年3月までに役職員向けのコンプライアンス教育を実施し，以降，年１回以上は継続 「スポーツコンプライアン

ライアンス強化の イアンス教育を実施することして実施していく。

ス」に関する研修（役員向ための教育を実施

22

証憑書類
一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会組織図［原則4］コンプ21簿）

け） 計画

すべきである［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 審査基準(1)⇒2019年3月にコンプライアンスの研修会を予定していたがコロナウイルス感染症予防の観 2019年度全日本視覚障害者ボライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 点から急遽中止となった。2022年3月までにあらためて開催予定である。2021年度以降は，少なくとも ウリング協会ための教育を実施 こと

年１回以上は研修会を継続実施していく。

すべきである「スポーツコンプライアンス」に関する研修計画（選23

手・強化スタッフ向け）計画［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 審査基準(1)⇒公益財団法人全日本ボウリング協会傘下の各都道府県連盟に審判員資格のある人材の派遣

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

第４回強化合宿開催要項を依頼しており，当協会所属の審判員はいないため，実施していない。

ための教育を実施すべきである8

（様式５）
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式［原則5］コンプ （3）審判員向けのコンプライ 審査基準(1)⇒公益財団法人全日本ボウリング協会傘下の各都道府県連盟に審判員資格のある人材の派遣
審査項目 ライアンス強化の アンス教育を実施すること
原則審査項目通し番号 ための教育を実施24

証憑書類（1）法律、税務、会計等の専 審査基準(1)(2)⇒税務，会計上のサポートは日常的に受けられるようになっているが，法律の専門家に令和2年度（2020年度）業務すべきである［原則6］法務、25を依頼しており，当協会所属の審判員はいないため，実施していない。
自己説明

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け ついては，現在探している。2025年3月までには法律の専門家のサポートを受けられる体制を構築す築すべきである

ることができる体制を構築する る。
こと

9

委託契約書

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則6］法務、

26

自己説明（2）財務・経理の処理を適切 審査基準(1)⇒経費使用及び財産管理に関する規程等の整備は、2025年3月までに完了する。

者ボウリング協会役員等（名簿）すること審査基準(3)⇒各事業年度ごとに監査報告書を作成している。

監査報告書 令和元年度（3）国庫補助金等の利用に関 審査基準(1)⇒助成金についてはJPCやJSCの指示に従ってはいる。しかしながら，規程等の整備はなさ

付要綱

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵

JPC補助金交付要綱（JPC事務守することの手引き）（1）財務情報等について、法 審査基準(1)⇒予算・決算書類等を協会ホームページにて公開している。

2020年度収支予算案
財務諸表第５期きである。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 審査基準(1)⇒国際大会派遣のための選手選考基準を作成し，協会ホームページにて公開している。

一般社団法人全日本視覚障害

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

者ボウリング協会2018インドきである。

① 選手選考基準を含む選手選

ネシアアジアパラ競技大会考に関する情報を開示すること

派遣選手選考規程［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 審査基準(1)⇒ガバナンスコードの遵守状況に関する自己説明文を作成し，本年度審査が終了次第（2021

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

JSCスポーツ振興基金助成金交会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら れていないので，2025年3月までに財務会計方針，手続き等の運用規程を順次定める。

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

29

一般社団法人全日本視覚障害

築すべきである［原則7］適切な28

証憑書類

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 審査基準(2)⇒適性のある監事として公認会計士を設置している。

［原則6］法務、

27

審査項目

自己説明・公表書式

きである。

年４月）協会ホームページにて公開する。以後，毎年更新し，公開する。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 審査基準(1)⇒利益相反については，理事会において確認の上決議をしている。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生31べきである審査基準(2)⇒利益相反ポリシーに基づく規程を，2025年3月までに作成していく。

じ得る利益相反を適切に管理す

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会2019年度 第２回理事会（文書）議事録ること10

（様式５）
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式［原則8］利益相 （1）役職員、選手、指導者等 審査基準(1)⇒利益相反については，理事会において確認の上決議をしている。
一般社団法人全日本視覚障害審査項目

31

通し番号

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生原則べきである

自己説明者ボウリング協会2019年度 第証憑書類
２回理事会（文書）議事録ること［原則8］利益相32

審査基準(2)⇒利益相反ポリシーに基づく規程を，2025年3月までに作成していく。

審査項目
じ得る利益相反を適切に管理す（2）利益相反ポリシーを作成 審査基準(1)⇒2025年3月までに利益相反ポリシーを作成していく。

反を適切に管理す することべきである
［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

審査基準(1)⇒通報窓口については、協会ホームページを通じて窓口を周知する。「一般社団法人全日本 一般社団法人全日本視覚障害度を構築すべきで視覚障害者ボウリング協会内部通報制度に関する規程」第3条でその旨定めている。

者ボウリング協会内部通報制

ある審査基準 (2)⇒通報制度に関する規程を作成し、「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会内部度に関する規程

通報制度に関する規程」第11条で守秘義務を設けた。
審査基準 (3)⇒通報制度に関する規程を作成し、「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会内部通報制度に関する規程」第11条で情報の管理も義務付けた。

33

審査基準(4)⇒通報制度に関する規程を作成し、「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会内部通報制度に関する規程」第10条で通報者の保護の規定を設けた。
審査基準(5)⇒2021年度より役職員に対して通報制度に関する研修等を実施していく予定である。

［原則9］通報制

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会内部通報制

ある度に関する規程者等の有識者を中心に整備すること

34［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 審査基準(1)⇒「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会懲戒規程」において、禁止行為（第2一般社団法人全日本視覚障害度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 条）、処分対象者（第3条）、処分の内容（第3条）及び処分に至るまでの手続の規程等（第5条以下）者ボウリング協会懲戒規程

ある35（2） 通報制度の運用体制は、 審査基準(1)⇒「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会内部通報制度に関する規程」第7条によ度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 り、通報制度の運用は弁護士に対応を依頼する。

び処分に至るまでの手続を定を定め、協会ホームページに公開済。

め、周知すること

審査基準 (2)⇒「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会懲戒規程」を協会ホームページに公開

一般社団法人全日本視覚障害済。

者ボウリング協会内部通報制

審査基準 (3)⇒「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会懲戒規程」の第6条で処分対象者に対し 度に関する規程聴聞の機会を設けることを規定し、協会ホームページに公開済。
審査基準(4)⇒「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会懲戒規程」の第7条で通知に関する規定

一般社団法人全日本視覚障害を設け、協会ホームページに公開済。

者ボウリング協会倫理・コン

11

プライアンス委員会規程

度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 条）、処分対象者（第3条）、処分の内容（第3条）及び処分に至るまでの手続の規程等（第5条以下）
ある

（様式５）

び処分に至るまでの手続を定を定め、協会ホームページに公開済。

め、周知すること

審査基準 (2)⇒「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会懲戒規程」を協会ホームページに公開

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査済。

者ボウリング協会懲戒規程
一般社団法人全日本視覚障害

自己説明・公表書式
者ボウリング協会内部通報制

審査基準 (3)⇒「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会懲戒規程」の第6条で処分対象者に対し 度に関する規程

35

審査項目

原則

通し番号

審査項目

聴聞の機会を設けることを規定し、協会ホームページに公開済。
自己説明審査基準(4)⇒「一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会懲戒規程」の第7条で通知に関する規定

証憑書類
一般社団法人全日本視覚障害を設け、協会ホームページに公開済。

者ボウリング協会倫理・コン
プライアンス委員会規程［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 審査基準(1)⇒処分審査を行う倫理・コンプライアンス委員会については、中立な立場の弁護士１名，女 一般社団法人全日本視覚障害度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること性理事１名，監事１名で構成する。

ある者ボウリング協会懲戒規程
一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会倫理・コン

36

プライアンス委員会規程
一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会倫理・コン
プライアンス委員会名簿12

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 審査基準(1)⇒一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会懲戒規程第9条で自動応諾条項を定めてい

一般社団法人全日本視覚障害指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス者ボウリング協会懲戒規程る。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 審査基準(2)⇒一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会懲戒規程第9条で対象を「決定」と定め、正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 対象に特段の限定をかけていない。

3738

むべきである。

条項を定めること

審査基準(3)⇒特段の期間制限は設けていない。

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 審査基準(1)⇒一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会懲戒規程の第7条で通知に関する規定を設

一般社団法人全日本視覚障害指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 けている。

者ボウリング協会懲戒規程

紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 審査基準(1)(2)(3)(4)⇒2025年3月までに，危機管理マニュアルを作成する。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ39体制を構築すべき ニュアルを策定することである。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合審査基準(1)⇒過去４年以内に不祥事は発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 審査基準(1)⇒過去４年以内に不祥事は発生していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構13

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

審査項目 ［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 審査基準(1)⇒過去４年以内に不祥事は発生していない。
原則審査項目自己説明
通し番号 理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 審査基準(1)(2)(3)⇒2025年3月までに地方組織との権限関係を定める規程を作成する。加盟規程の整備
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 等により地方組織等との間の権限関係を明確にしていく。地方組織に対する指導，助言および支援を実ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 施するための方針策定も行っていく。
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ

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強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 審査基準(1)⇒2025年3月までに地方組織との権限関係を定める規程を作成し，地方組織に対し支援を織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 行っていく予定である。
ナンスの確保、コ による支援を行うこと
ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

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証憑書類