四 半 期 報 告 書(第26期第１四半期)
自2022年４月１日

至2022年６月30日

株式会社アイロムグループ

第26期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自 2022年４月１日【会社名】

株式会社アイロムグループ【英訳名】

I'rom Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03（3264）3148（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03（3264）3148（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森至 2022年６月30日)

豊隆

経営管理センター担当

経営管理センター担当

犬飼 広明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

犬飼 広明

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自至2022年４月１日
2022年６月30日

第25期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

3,388

4,792

15,693

経常利益

（百万円）

439

1,432

2,562

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

258

1,067

1,961

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

110

1,140

1,905

純資産

（百万円）

8,591

10,996

10,162

総資産（百万円）

21,75028,173

26,588

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

21.48

88.37

162.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

21.4288.22

162.17

自己資本比率

（％）

39.3

38.9

38.1

(注)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来の中核事業であるＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業の拡大を推進するとともに、グループ戦略として、ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業で創出される資金を原資として、先端医療事業における医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投資等を進めています。各事業においては、引き続き変革と革新に取り組み、グループシナジーの最大化と模倣困難な競争優位性の確立を推進しており、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業において基幹病院との提携を引き続き拡大しており、がんや難治性疾患を含むあらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制を構築するとともに、前期から継続して実施している大型案件及び新たに開始した大型案件が売上に寄与し、業績が伸長いたしました。
また、ＣＲＯ事業において新規試験の受託が堅調に推移するとともに、先端医療事業においてiPS細胞培養上清液を原料として使用した製品のOEM（受託製造）の受託が拡大いたしました。メディカルサポート事業においてもクリニッ
クモールの安定した運営により業績が堅調に推移しており、全ての事業セグメントにおいて前年同四半期比で増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は4,792百万円（前年同四半期比41.4％増）、営業利益は1,449百万円（前年同四半期比308.8％増）、経常利益は1,432百万円(前年同四半期比225.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,067百万円（前年同四半期比312.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＳＭＯ事業当セグメントにおきましては、引き続きアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等の疾患領域の開発が増加しているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を広げております。一方で、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きい生活習慣病等の試験の受託も推進しており、当第１四半期
連結累計期間においては、前期（2022年３月期）に受託した大型案件が順調に進捗するとともに、新規に受託した大型案件も開始され、業績に大きく寄与しました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さらに、当社グループにおいて、治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を目指して事業を推進しています。
その結果、売上高は2,907百万円（前年同四半期比55.4％増）、営業利益は1,718百万円（前年同四半期比118.4％増）となりました。
②ＣＲＯ事業当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
当第１四半期連結累計期間においては、国内の臨床試験実施施設において、新規受託試験が順調に進捗するとともに、開発業務支援において、アカデミアやサブコントラクトによる新規試験の受託が拡大しています。
その結果、売上高は1,265百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は61百万円（前年同四半期比14.8％減)となりました。
③先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の実施に向けた準備を進めています。虚血肢治療製剤（DVC1-0101）の開発においては、実施していた医師主導治験が終了し、試験結果の解析を行っています。
また、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅調に推移するとともに、同原料を用いた製品のOEM（受託製造）の受託が拡大し、業績に寄与いたしました。
その結果、売上高は374百万円（前年同四半期比128.0％増）、営業利益は42百万円（前年同四半期は営業損失162百万円)となりました。

― 3 ―④メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、売上高は241百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は36百万円（前年同四半期比69.2％増）となりました。
⑤その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は３百万円（前年同四半期比31.9％減）、営業損失は45百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）となりました。
（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ合計であります。
(2)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

37,281,680

計

37,281,680【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月５日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式12,306,865

12,307,065

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

計

12,306,865

12,307,065－－(注)提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日(注１)

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

200

12,306,865

03,87901,939(注)１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

230,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,913,200

単元未満株式

普通株式

163,265－－

12,306,665－－

119,132－

発行済株式総数
総株主の議決権－

119,132

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が45株含まれております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

2022年３月31日現在発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱アイロムグループ

東京都千代田区
富士見二丁目10番２号

230,200－

230,200

1.87

計－230,200－

230,200

1.87

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品販売用不動産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,400
2,846
277
1,535
502
312
785
718
△242
13,136

5,909
3,750
276
1,537
526
325
788
1,018
△245
13,885

6,470
466
331
209
496
7,975

6,570
442
55
210
1,4888,766

1,053
75
1,128

1,035
70
1,105

2,446
547
1,008
174
178
△64,348
13,452
26,588

2,522
587
1,009
122
181
△74,416
14,28828,173

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
前受金
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2513,650
1,329
356
356
86
147
－
1,257
7,435

410
3,800
1,436
327
356
76
139
95
1,247
7,890

7,200
1149
352
172
1,067
46
8,991
16,426

7,497
11
150
351
171
1,060
43
9,286
17,177

3,879
1,466
5,099
△423
10,021

3,879
1,464
5,864
△423
10,785

68
38
107
17
16
10,162
26,588

117
56
173
16
20
10,99628,173

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
支払手数料
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,388
1,945
1,442

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,792
2,129
2,662

120
360
45
93
181
286
1,088
354

117
507
48
101
100
338
1,213
1,449

10
2－124
136

102041522023－25251439

31134664237
1,43200440182
11842555959
1,492379
38418
1,074258

1,067△36△125△19△144110481866
1,140114△31,1336― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
105百万円
30百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
137百万円
30百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2021年４月１日 至2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

24120.00

2021年６月28日
定時株主総会
２基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2022年４月１日 至2022年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

30125.00

2022年６月28日
定時株主総会
２基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

― 11 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル

先端医療サポート
事業
事業

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益及び包括利益計算書計上額

ＳＭＯ
事業

ＣＲＯ
事業

外部顧客への売上高

1,870

1,119

164

228

3,383

4

3,388－

3,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

16

1161

215

2217

△217－

1,905

1,136

166

390

3,598

6

3,605

△217

3,388787

71

△162

21717

△60657△303354

計

(注３)

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル

先端医療サポート
事業
事業

その他
(注１)

合計調整額
(注２)

四半期
連結損益及び包括利益計算書計上額

ＳＭＯ
事業

ＣＲＯ
事業

外部顧客への売上高

2,907

1,265374

241

4,788

3

4,792－4,792

セグメント間の内部売上高又は振替高

2475

10226337

19357

△357－

2,931

1,3413854685,126

23

5,149

△357

4,792

1,718

61

4236

1,859

△451,813

△364

1,449

計

(注３)

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△364百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 12 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
売上高

ＳＭＯ事業

1,870

ＣＲＯ事業

1,119

先端医療事業164

メディカルサポート事業

0

顧客との契約から生じた収益

3,154

その他

3

その他の収益229

外部顧客への売上高

3,388(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
売上高

ＳＭＯ事業

2,907

ＣＲＯ事業

1,265

先端医療事業374

メディカルサポート事業

1

顧客との契約から生じた収益

4,548

その他2

その他の収益241

外部顧客への売上高

4,792(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

21円48銭88円37銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

258

1,067

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

258

1,067

普通株式の期中平均株式数(株)12,056,170

12,076,486

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

21円42銭88円22銭－－35,95520,828－－項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月５日

株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティ
監査法人アヴァンティア
ア東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤 田憲 三指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金 井政 直監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【会社名】

株式会社アイロムグループ【英訳名】

I'rom Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森豊隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

森豊隆

は、当社の第26期第１四半期（自2022年４月１日至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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