資料：PD-2-30 改3

東海第二発電所
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造成立性について
審査会合指摘事項に対する回答

13
平成29年10月12日

日本原子力発電株式会社
本資料のうち，枠囲みの内容は商業機密又は防護情報の観点から公開できません。

指摘事項
指摘事項
１

防潮堤の設計変更によって，安全裕度が向上する根拠を明確に説明すること。

２

既存の杭の原位置載荷試験が防潮堤設置範囲に適用できるのか根拠を示すこと。

３

摩擦杭の原位置試験による支持力確認や液状化対策工事後の性能確認試験の見通しについても説明すること。

６
１８
２５
２６
２７
１６
１７
２４
２８
２９

３０
３１

今回の変更の壁体の実現のための必要な根拠が，どれだけ準備できているのか，今後の種々の検討工程を明確に示すこと。
地盤の構造，有効応力解析等，個々の論点については今後の審査スケジュールについて，優先順位をつけて整理すること。また，次回の審査会合において何が提示できるかのスケジュールを示すこと。特に地質情報の信頼性を確認する計画を優先に，審査スケジュールに優先順位をつけて整理すること。
資料３−１（Ｐ２）「３．防潮堤の構造成立性に係る基本設計方針」に関して、津波時の構造成立性も網羅するよう工程表の記載内容を修正すること。
資料３−１（Ｐ２〜Ｐ３）「３．防潮堤の構造成立性に係る基本設計方針」の評価結果に影響が大きな項目について
は、重点化項目として明示したうえで検討結果を示すこと。
資料３−１（Ｐ２〜３）遡上解析に関連する項目について、防潮壁の配置を変更した敷地の遡上解析やその結果を踏まえた検討の反映時期がわかるようにすること。
余震と津波の組合せを評価する際に、津波の滞留によってｄｕ層の地下水位が上昇し、液状化に伴うｄｕ層の沈下が起因して防潮堤下から津波が流入することについても併せて検討すること。
本会合においては、特に第３条の要求事項を満たすための基礎データや検討が不足している。早急にできるだけのデータを集めて示すこと。また設計の方針を示すこと。
防潮堤のルート変更により、基準津波の選定のために用いた敷地前面の評価点における水位が変わると考えられる。基準津波の選定に影響があるので、再評価を実施すること。
遡上解析結果を踏まえ、敷地南西部の他事業所敷地内を含む地山に対する洗掘対策（延長、幅、深さ等）について、整理して説明すること。
設置許可段階で構造成立性を示すべき項目と、工認段階で設計結果を示すべき項目を明確にするとともにその理由も含めて説明すること（地質調査を含む）。工認段階で示すべき項目については、設置許可段階でその目的、手法、条件を説明すること。
上部工・下部工のそれぞれの部位における岩盤傾斜を模擬した解析を含むすべての検討について、荷重伝達を踏まえた荷重の受け渡しや検討条件の整合性又は包絡性について、体系的に整理するとともに、部位について厳しい条件となっているか示すこと。
豊浦標準砂を用いたモデルで液状化を仮定した結果が示されているが、これらの結果をどう考えるか、有効応力解析の結果に考察を加えた上で、この後の展開（工認への反映方針等）を示すこと。

説明頁
１〜３
４〜５

６〜９

１０〜１３
１４〜１６
１７〜２１
２２〜２５
２６〜３５

３６〜４２
４３〜４６

指摘事項１【指摘事項】第４６０回審査会合（H２９．４．１３）
防潮堤の設計変更によって，安全裕度が向上する根拠を明確に説明すること。

【回答概要】•

防潮壁の構造を盛土構造から鋼管杭構造に変更したことで，十分な支持性能を有する岩盤に杭を介して設置が可能となり，粘性土層による長期的な圧密沈下がなく，かつ材料強度が大きくなることから，確実に安全裕度が向上する。

1

盛土構造から鋼管杭構造への変更
東海第二発電所敷地の北側には，完新世の粘性土が堆積している。
盛土防潮堤の設計に当たっては圧密沈下を考慮する必要があり，セメント固化盛土区間について長期的な圧密沈下を評価した結果，最終沈下量は約56㎝（約1,500日）となった。
このことから，安全裕度を向上させるために，十分な支持性能を有する岩盤に杭を介して設置が可能となる，鋼管杭構造へ変更した。
WE
北地区グリッド5測線

E.L.(m)③防潮堤断面位置

北地区グリッドH測線

海水ポンプ室④断面位置

E.L.(m)

40.0

40.0

30.0

10,00021,25030.0

10,000

4,000

20.0

20.0

1:
0.
9

1,000

セメント
改良盛土

11,5001 :0.6▽防潮堤天端18.00m

10.0

du

10.0

▽TP+6.50

du

0.0

0.0

▽TP+0.00

Ag2

Ag2
セメント固化

Ac

-10.0

Ac

As
As

Ac

-10.0

As
As

Ac

-20.0

-20.0

Ac

As

Ac
As

-30.0

-30.0

Ac
As
Ac

-40.0

As

As
Ag1

Ag1

-60.0

-50.0

Ac
As
Ag1

Km

-70.0

-40.0

Ac

As
Ag1
Ac

-50.0

As

Ag1

時間−沈下量曲線

-60.0

Km

-70.0

セメント固化盛土
-80.0

-80.0

圧密沈下評価断面図（粘性土最厚断面）
圧密沈下量評価

2.5

・最終沈下量は約56cm（約1,500日）【Cc法による圧密沈下量計算】

間隙比e

2.0
1.5

浅部
中部

1.0

深部

0.5
0.0
1

10

100
1000
圧密圧力P(kPa)

10000

東海第二発電所固有の課題である圧密沈下への対応については，鋼管杭鉄筋コンクリート壁構造の岩着支持杭により，防潮堤の長期的な安定性を確保する。

圧密特性（e−logp曲線）2

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁 構造の概要

3

指摘事項２，３【指摘事項】第４６０回審査会合（Ｈ２９．４．１３）
既存の杭の原位置載荷試験が防潮堤設置範囲に適用できるのか根拠を示すこと。

摩擦杭の原位置試験による支持力確認や液状化対策工事後の性能確認試験の見通しについても説明すること。
【回答概要】••

既存の杭の原位置載荷試験（周面摩擦力）については，防潮堤設置位置とは異なる位置での試験であるため，防潮堤設置位置にて新規に杭載荷試験を実施し，摩擦杭構造の設計へ反映する方針とした。
その後，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，敷地北側エリアにおいて予定していた摩擦杭構造を取り止め，
全て岩着支持杭構造に変更し，かつ杭の岩着支持部のみでも十分な支持力を有する設計とする方針としたことから，当該試験は設計への反映は不要となった。

4摩擦杭から岩着支持杭への変更
東海第二発電所の鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，敷地北側において摩擦杭構造を計画していたが，これを岩着支持杭構造に変更した。これにより鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，十分な支持性能を有する岩盤に杭を介して設置することとなり，より裕度が高い支持性能が得られるものである。
W

地 質 構 成 表

E

T.P.(m)T.P.(m)

地質時代
完

40.0

40.0

TK.1
3
4.3 6m1
H10- 76m
)
7.
2(本 孔
EL+
TK39- .84 m
EL+ 7

30.0

岩相

備考

du

砂

敷地全体に広く分布する。

Ag2

砂礫

敷地全体に広く分布する。

Ac

粘土

鋼管杭 φ2500
SKK490,t=40

久慈川

堆積層

堆積層

更

低位段丘
堆積層

10.0

10.0

沖積低地

段丘堆積層2

新
紀

du
Ag2
As
Ac
As
Ac

-10.0

世

du

0.0

Ag2

中位段丘

As
Ac

Ac

砂
砂礫

D2c-3

シルト

久慈川が侵食した凹状の谷を埋めて分布する。

D2s-3

砂

D2g-3

砂礫

D2c-2

シルト

D2g-2

砂礫

lm

ローム

段丘堆積層1 D1c-1

シルト

D1g-1

砂礫

-10.0
久米層

Km

敷地南部に埋没段丘として分布する。

敷地の南西部に分布し、いわゆる額田段丘面を構成する。

砂質泥岩 敷地の基盤岩である。

-20.0

Ac

As

Ac

堆積層

第三紀 鮮新世

As
Ac
As

-30.0

Ag2
As

As

As
-20.0

0.0

fl

As
Ag1

四

20.0

20.0

世

9
TK.3 3 8m
4.
EL+ F4
.66 m
EL+ 4

第

30.0

E L+

記号

砂丘層

新

No.1 81m
7.
E L+

地質区分

Ac

-30.0

As
Ac
As
Ag1

-40.0

TP-36m

As
Ac

-40.0

Ag1
-50.0

As
As

Ac
Ag1

As
-50.0

As
Ag1

Ag1
-60.0

-60.0

-70.0

-80.0

Km

Km

岩着支持杭構造とする

Km

-70.0

-80.0

約60m

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
概要図（岩着支持杭構造）

5

指摘事項６，１８，２５，２６，２７【指摘事項】第４６０回審査会合（Ｈ２９．４．１３）
今回の変更の壁体の実現のための必要な根拠が，どれだけ準備できているのか，今後の種々の検討工程を明確に示すこと。
【指摘事項】第４８６回審査会合（Ｈ２９．７．１３）
地盤の構造，有効応力解析等，個々の論点については今後の審査スケジュールについて，優先順位をつけて整理すること。また，次回の審査会合において何が提示できるかのスケジュールを示すこと。特に地質情報の信頼性を確認する計画を優先に，審査スケジュールに優先順位をつけて整理すること。
【指摘事項】第４８８回審査会合（Ｈ２９．７．２０）
資料３−１（Ｐ２）「３．防潮堤の構造成立性に係る基本設計方針」に関して、津波時の構造成立性も網羅するよう工程表の記載内容を修正すること。
資料３−１（Ｐ２〜Ｐ３）「３．防潮堤の構造成立性に係る基本設計方針」の評価結果に影響が大きな項目については、重点化項目として明示したうえで検討結果を示すこと。
資料３−１（Ｐ２〜３）遡上解析に関連する項目について、防潮壁の配置を変更した敷地の遡上解析やその結果を踏まえた検討の反映時期がわかるようにすること。
【回答概要】•

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する各検討工程及び説明スケジュールを次頁以降に示す。

6

各種検討項目及び説明スケジュール（ ４月から７月）
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の４月から７月までの各種検討項目及び説明スケジュールを以下に示す。

7

各種検討項目及び説明スケジュール（ ７月，８月）
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の７月，８月の各種検討項目及び説明スケジュールを以下に示す。

8

各種検討項目及び説明スケジュール（ ９月以降）
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の９月以降の各種検討項目及び説明スケジュールを以下に示す。

9

指摘事項１６【指摘事項】第４８１回審査会合（Ｈ２９．６．２９）
余震と津波の組合せを評価する際に、津波の滞留によってｄｕ層の地下水位が上昇し、液状化に伴うｄｕ層の沈下が起因して防潮堤下から津波が流入することについても併せて検討すること。

【回答概要】••

津波時の防潮壁の内外で生じる水位差を考慮し，シートパイルによるボイリング、パイピングへの対策を行う。
また，上部工の底部の根入れ長は，地震時に生じる地表面の沈下量に基づき設定する。

10

表層改良体の設計評価方針
表層改良体の役割
防潮壁堤外側においては，津波荷重に対して十分な耐性を持ち洗掘防止としての機能を維持する。防潮壁堤内側においては，地震時における地盤高さの嵩上げ部の沈下を抑制し，防潮壁としての機能を維持する。地盤高さの嵩上げおよび表層改良体照査項目，設計で用いる許容限界を下表に示す。
対象

照査項目

設計で用いる許容限界

適用基準

表層改良体

表層改良体のせん断

安全裕度を考慮したせん断強度以下

室内試験により確認

11シートパイルの設計評価方針
シートパイルの役割
津波時における堤外側の水位上昇を想定したボイリング対策とし，地中部から堤内側への浸水を防止する。
対象

照査項目

設計で用いる許容限界

シートパイル

シートパイルのせん断

安全裕度を考慮したせん断強度以下• ボイリング検討
地盤高さの嵩上げ部や表層改良体により，津波時の防潮壁
内外の水頭差に伴う浸透圧よりも大きい有効圧力を与えるとともに，シートパイルを設置することで，ボイリングを防止する。

堤内側

堤外側

START

シートパイルの仕様および設置長さの設定

津波

ボイリングの検討

堤内側の土の重量と鋼矢板先端位置に作用する平均過剰水圧との比NG

地盤高さの嵩上げ（セメント改良）

表層改良体

浸透経路長と水位差の比
2

OK
END

シートパイルOK
パイピングの検討

表層改良体
表層改良体

NG

シートパイル（根入れ長）
ボイリング・パイピング対策工の評価により，必要根入れ深さを決定する。

12

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁底部の地盤根入れ長の設計方針■鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁上部工底部の根入れ長は，地震時に生じる地表面の沈下量に基づき設定する。
考慮する地震時の沈下量は，① 不飽和土層のゆすり込み沈下量② ＦＬＩＰにより算出された残留沈下量③ 過剰間隙水圧の消散に伴う沈下量
上部工底部の地盤根入れ長 ＞ 地震による地表面沈下量＝①＋②＋③
堤内側

堤外側

地震による地表面沈下量（①＋②＋③）が，上部工の根入れ長を下回ることを確認

表層改良体

表層改良体

地震時及び地震後

13

指摘事項１７【指摘事項】第４８１回審査会合（Ｈ２９．６．２９）
本会合においては、特に第３条の要求事項を満たすための基礎データや検討が不足している。早急にできるだけのデータを集めて示すこと。また設計の方針を示すこと。

【回答概要】•••

防潮壁の構造を摩擦杭構造から岩着支持杭構造へ変更したことを踏まえた鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設置許可基準規則第３条への適合方針を示す。
なお，防潮堤基礎地盤データ拡充のための追加地質調査を現在実施中である。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針については，「鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針および構造成立性評価結果について」において説明する。

14

設置許可基準規則第３条第１項，第２項の条文適合方針を踏まえた基礎地盤安定性評価方針【設置許可基準規則第3条第1項，第2項に対する条文適合方針について】
当社における耐震重要施設等※は，直接または杭を介して十分な支持性能を有する岩盤（久米層）で支持する。 （第1項適合）杭基礎構造物においては，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的に液状化させることを仮定した場合においても，支持機能及び杭本体の構造が成立するよう設計する。また，液状化を仮定した際の地盤変状を考慮した場合においても，その安全機能が損なわれないよう，適切な対策を講ずる設計とする。 （第1項及び第2項適合）【上記の条文適合方針を踏まえた基礎地盤安定性評価方針】

基礎地盤のすべり
耐震重要施設※の杭基礎については，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的に液状化させることを仮定した場合においても，杭本体の構造が成立するように設計することから，基礎地盤安定性評価においては，杭体を貫通横断するような仮想すべり面は想定しない。
したがって，杭基礎構造を有する耐震重要施設※については，杭基礎の先端以深の基礎岩盤を通る仮想すべり面を対象とした安定性評価を実施する。なお，耐震重要施設※のうち直接岩盤に設置する施設についても，基礎底面以深の基礎岩盤を通る仮想すべり面を対象とした安定性評価を実施する。
基礎地盤の支持力
基礎地盤の安定性評価においては，第四紀層の杭周面摩擦力を支持力として考慮せず，杭先端の支持岩盤への最大鉛直力度（接地圧）に対する支持力評価を行う。
※ 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く）

15

第四系の地質構造に関する追加調査について• 防潮堤地質縦断面図における第四系の地質構成や岩盤までの深度について，更に精度を高め設計・施工に反映させるため追加ボーリング調査（地質調査，PS検層，標準貫入試験等）を実施中である。

※ボーリング調査位置については、干渉物等を回避するため実施時においては位置が多少変更となる可能性がある16

指摘事項２４【指摘事項】第４８６回審査会合（Ｈ２９．７．１３）
防潮堤のルート変更により、基準津波の選定のために用いた敷地前面の評価点における水位が変わると考えられる。基準津波の選定に影響があるので、再評価を実施すること。

【回答概要】•

第486回審査会合（H29.7.13）においてご説明した防潮堤ルートの変更を反映して，基準津波の検討を実施
し，防潮堤ルートの変更が基準津波波源への影響がないことを確認した。

17

指摘事項２４
第503回審査会合(H29.09.01）【資料１−１】18

指摘事項２４
第503回審査会合(H29.09.01）【資料１−１】

19

指摘事項２４
第503回審査会合(H29.09.01）【資料１−１】

20

指摘事項２４
第503回審査会合(H29.09.01）【資料１−１】

21

指摘事項２８【指摘事項】第５０４回審査会合（Ｈ２９．９．５）
遡上解析結果を踏まえ、敷地南西部の他事業所敷地内を含む地山に対する洗掘対策（延長、幅、深さ等）について、整理して説明すること。

【回答概要】•••

基準津波による津波遡上解析の結果，敷地南西部の防潮堤地山寄り付き部（T.P.+18m）に遡上する津波高
さはT.P.+16.6mであることを確認した。これに潮位のばらつきを考慮しても津波遡上高さはT.P.+16.8mであり，防潮堤高さを超えることはない。
基準津波を超え敷地に遡上する津波（T.P.+24m津波）による津波遡上解析結果では，南側斜面地山寄り付き部に遡上する津波高さがT.P.+20m程度となる。更に広域で確認すると，南側斜面地山寄り付き部の南側において，最高水位がT.P.+22m程度の範囲が確認される。
この基準津波を超え敷地に遡上する津波（T.P.+24m津波）の広域における遡上高さを考慮し，南側斜面地山
寄り付き部（T.P.+18m）の延長上にT.P.+22m付近まで地盤改良を行い，洗掘防止対策を計画した。

22

基準津波の津波遡上解析結果■基準津波の津波遡上解析結果（南側斜面寄り付き部）•

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁と南側斜面寄り付き部の洗掘対策は，津波遡上解析結果を用いて範囲を決定する。
津波遡上解析の結果，南側斜面地山寄り付き部の最高水位はT.P.+16.6mであり，潮位のばらつきを考慮した場
合でもT.P.+16.8mまで遡上することとなるが，防潮堤天端高さT.P.+18.0mには及ばない。

【地盤変状あり（防波堤なし）モデルによる最高水位】

T.P.
0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

南側斜面寄り付き部：各敷地区分における最高水位

敷地側面南側 最高水位：T.P.+16.6m ※１

T.P.＋16.7m※１ 朔望平均満潮位及び地殻変動量（2011年東北地
方太平洋沖地震に伴う地殻変動量も含む）を考慮

T.P.＋15.1m
T.P.＋16.6m

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)

•

＋16.7
＋15.1

敷地側面
北側

敷地前面
東側

＋16.6

敷地側面
南側

距離(ｍ)

23

基準津波を超え敷地に遡上する津波の津波遡上解析結果■基準津波を超え敷地に遡上する津波（T.P.+24m津波）の津波遡上解析結果• 基準津波を超え敷地に遡上する津波（T.P.+24m津波）の津波遡上解析の結果，南側斜面寄り付き部の最高水位はT.P.+20m程度となる。
• 更に広域を見ると，南側斜面寄り付き部の南側において最高水位がT.P.+22m程度となる範囲が一部確認される。
T.P.

T.P.

発電所周辺

敷地に遡上する津波遡上解析結果（広域分布）

南側斜面寄り付き部
T.P.+20m
T.P.+21m

敷地に遡上する津波遡上解析結果

T.P.+22m

拡大部

拡大部（敷地に遡上する津波）24

南側斜面寄り付き部の洗掘対策• 基準津波による津波遡上解析結果では，防潮堤南部先端まで津波が及ぶことはないが，基準津波を超え敷地に遡上する津波（T.P.+24m津波）による津波遡上解析結果ではT.P.+20mまで津波が遡上することから，南側斜面寄り付
き部からの回り込み等による洗掘を防止するため，地盤改良による洗掘対策を行う。
• 地盤改良深度は岩盤までとし，南側斜面寄り付き部近傍での最高水位である約T.P.＋22mを考慮し，防潮堤延長
上のT.P.+22m程度まで地盤改良範囲とする。
• なお，地盤改良幅は防潮壁の幅に比較して余裕を見込んだ4m程度とする。
凡例
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮壁

表層改良体

鋼製防護壁

拡大図

T.P.＋14m

敷地に遡上する津波の水位
T.P.＋20m

潮位のばらつきを考慮した水位
T.P.＋16.8m

T.P.＋16m
潮位のばらつきを

南側斜面
寄り付き部

考慮した水位
T.P.＋16.8m
T.P.＋18m
T.P.＋20m
敷地に遡上する津波水位
T.P.＋20m

約4m

T.P.＋22m

地盤改良25指摘事項２９【指摘事項】第５０４回審査会合（Ｈ２９．９．５）
設置許可段階で構造成立性を示すべき項目と、工認段階で設計結果を示すべき項目を明確にするとともにその理由も含めて説明すること（地質調査を含む）。工認段階で示すべき項目については、設置許可段階でその目的、手法、条件を説明すること。

【回答概要】•••

設置許可段階で構造成立性を示すべき項目と，工認段階で設計結果を示すべき項目を整理した。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造成立性を確認するため，「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」等に基づき，基準地震動Ｓs及び基準津波による荷重等に対して，構造体の主要構造部位である鋼管杭，地表部の鉄筋コンクリート防潮壁，止水ジョイント部，地盤高さの嵩上げ部，表層改良体の健全性を確認する。その他の構造部位については，設計方針を示し今後の詳細設計でその仕様の詳細を決定する。
なお，現在実施している追加地質調査により，今後地質分布の細部が更新になる可能性も見据え，主要構造部位の検討に当たっては，構造体に対して厳しい評価となる断面や地質条件（極端な地層厚の組合せや現実的でない安全側の液状化パラメータを用いた解析条件）での解析評価を行い，これら条件下でも十分な構造強度であること及び止水性能を有することについて確認する。

26

構造成立性評価の方針
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造成立性を確認するため，「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」等に基づき，基準地震動Ｓs及び基準津波による荷重等に対して，構造体の主要構造部位である鋼管杭，地表部の鉄筋コンクリート防潮壁，止水ジョイント部，地盤高さの嵩上げ部，表層改良体の健全性を確認する。その他の構造部位については，設計方針を示し今後の詳細設計でその仕様の詳細を決定する。
なお，現在実施している追加地質調査により，今後地質分布の細部が更新される可能性を見据え，主要構造部位の検討に当たっては，構造体に対して厳しい評価となる断面や地質条件での解析評価を行い，十分な構造強度であること及び止水性能を有することを確認する。
構造成立性評価の荷重等について
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造成立性評価
代表評価断面の抽出

荷重ケース

荷重

地震時

地震荷重
基準地震動Ssのうち代表2波（Ss-D1波，Ss-31波）設計方針（基本方針）の設定
評価対象部位の選定

耐震評価（基準地震動Ss）

津波時

余震荷重：弾性設計用地震動Sd-d1波
津波荷重：津波時と同様

T.P.+24m津波時

津波荷重：入力津波高さ（T.P.+24m）及び設置地盤高さを考慮し朝倉式により算定
漂流物衝突荷重：道路橋示方書式により衝突荷重を算定する。衝突荷重736kN（作業台船重量50tf，津波流速15m/s）

重畳時（余震＋TP+24m津波）

余震荷重：弾性設計用地震動Sd-d1波
津波荷重：T.P.+24m津波時と同様

許容限界以下の確認

耐震・耐津波評価の流れ

津波荷重
以下の入力津波高さ及び設置地盤高さを考慮し朝倉式により算定した波圧以上を設定する。
・敷地前面東側：T.P.+17.9m
・敷地側面北側：T.P.+15.4m
・敷地側面南側：T.P.+16.8m
漂流物衝突荷重：道路橋示方書式により衝突荷重を算定する。衝突荷重490kN（作業台船重量50tf，津波流速10m/s）

重畳時（余震＋津波）

耐津波評価（基準津波，T.P.+24m津波）

構造成立性の確認•••

要求機能の設定• 鋼管杭（上・下部工）• 鉄筋コンクリート（上部工）• 止水ジョイント部（上部工）• 地盤高さの嵩上げ（改良体）• 表層改良体

安全側に設計するための配慮

•
•
•
•
•
•

全ての液状化対象層に豊浦標準砂の液状化
強度特性を仮定した評価
粘土層の層厚の影響を考慮した評価（最大あるいは最小厚でモデル化）
岩盤の傾斜角の影響を考慮した評価
本震後の地盤状況を考慮した地盤バネの設定（バネ定数及びバネの上限値を変え，下部工・上部工に最も厳しい組み合わせで評価する）
水理模型実験等で確認した津波波力より大きな波力を用いた設計
鉄筋コンクリート梁壁の梁バネモデルを用いる
ことにより断面力を保守的に算定した照査（三次元モデルによる確認）
1ユニット内で地盤剛性の影響を考慮した設計（両端に±1σ物性に相当するバネを配置）
津波漂流物を構造体にとって最も厳しくなる位
置に載荷
1ユニット内で岩盤の傾斜角の影響を考慮

27

設置許可段階での提示内容（下部工）
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁について，設置許可段階で構造成立性の見通しを示す上で必要な確認事項と項目について整理した結果を示す。

下部工の評価について
設置許可段階（設計方針と見通し）
評価部位

下
部
工

基礎地盤
（岩盤：km層）

代表断面③（壁高が高く，杭長が長い断面）

代表断面④（岩盤の傾斜角が大きい断面）

工認審査段階代表断面③④他一般部【確認事項】 基礎地盤の健全性（支持力）
設置許可基準規則第３条第一項に基づき，地質の特長を模擬した評価ケースにおいても，杭の支持層である岩盤部のみで，安全裕度を考慮した極限支持力以下であることを確認する。

【確認事項】
杭の周面摩擦力及び岩盤の先端支持力を考慮して，安全裕度を考慮した極限支持力以下であることを確認する。

【提示内容】（１）地震時（二次元有効応力解析）（２）津波時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）（３）重畳時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）【提示内容】（１）地震時（二次元有効応力解析）【提示内容】（１）地震時（二次元有効応力解析）（２）津波時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）（３）重畳時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）（安全側となる配慮）• 地質分布や地盤物性の不確かさを考慮し，液状化検討対象層に豊浦
標準砂の剛性と液状化強度特性を仮定し強制的な液状化をさせるモデルなどのパラメータスタディを実施する。

（安全側となる配慮）• 岩盤傾斜部で最も傾斜角が大きい区間をモデル化し評価を行う。

28

設置許可段階での提示内容（下部工）
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁について，設置許可段階で構造成立性の見通しを示す上で必要な確認事項と項目について整理した結果を示す。
下部工の評価について
設置許可段階（設計方針と見通し）
評価部位

下部工

鋼管杭
（SM570，φ2,500mm，
t=35mm）

代表断面③（壁高が高く，杭長が長い断面）

代表断面④（岩盤の傾斜角が大きい断面）

工認審査段階代表断面③④他一般部【確認事項】
鋼管杭の健全性（曲げ，せん断，座屈）
鋼管杭に発生する応力が短期許容応力度以下であることを確認する（T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度以下とする）。
岩盤傾斜部の増幅特性および振動特性について確認し，１ブロック内の挙動について
特異なモードがないか確認する。また，１ユニット両端の相対変位量について確認する。

【確認事項】
鋼管杭に発生する応力が短期許容応力度以下であることを確認する。
（T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん
断強度以下とする）【提示内容】（１）地震時（二次元有効応力解析）（２）津波時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）（３）重畳時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）【提示内容】（１）地震時（一次元等価線形解析，二次元有効応力解析，静的三次元FEM解析）【提示内容】（１）地震時（二次元有効応力解析）（２）津波時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）（３）重畳時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）（安全側となる配慮）• 地盤バネの設定について，地盤ば
ね定数，上限値の組合せにより，下部工に対して厳しい条件となるケースを確認する。
• 漂流物荷重は，下部工に対して厳しくなる位置に作用させる。

（安全側となる配慮）• 岩盤傾斜部における杭の振動特性を評価する。
• 岩盤傾斜部の１ユニット両端部
杭の相対変位について解析モデ
ルでの違いを確認する。
• 岩盤傾斜部の増幅特性について
確認する。

29

設置許可段階での提示内容（上部工）
上部工の評価について
設置許可段階（設計方針と見通し）
評価部位

上部工

【梁壁部】
鉄筋コンクリート（鉄筋コンクリート
梁壁）
コンクリート（Fck=40N/mm2）
鉄筋（SD490）

工認審査段階

代表断面③（壁高が高く，杭長が長い断面）

代表断面④（岩盤の傾斜角が大きい断面）【確認事項】
鉄筋コンクリート梁壁の健全性（曲げ，せん断）
１ユニット内で地質分布が異なる場合を想定し，鉄筋コンクリート（鉄筋コンクリート梁壁）に発生する応力が短期許容応力度以下であることを確認する（T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度以下とする）。

【確認事項】
鉄筋コンクリート梁壁の健全性（曲げ，せん断）
１ユニット内で基礎岩盤の傾斜を想定し，鉄筋コンクリート（鉄筋コンク
リート梁壁）に与える影響について確認する（発生する応力が短期許容応
力度以下であることを確認する。
T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度以下とする）。

【確認事項】
鉄筋コンクリート梁壁に発生する応
力が短期許容応力度以下であることを確認する（T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度以下とする）。

【提示内容】（１）地震時（二次元梁バネモデル解析，三次元FEM解析）（２）津波時（二次元梁バネモデル解析，三次元FEM解析）（３）重畳時（二次元梁バネモデル解析，三次元FEM解析）【提示内容】（１）地震時（三次元静的FEM解析）【提示内容】（１）地震時（二次元梁バネモデル解析）（２）津波時（二次元梁バネモデル解析，TP+24ｍ津波時含）（３）重畳時（二次元梁バネモデル解析）（４）最も厳しい荷重（三次元静的FEM解析）（安全側となる配慮）• １ユニット内で杭両端部の地盤バネ±1σとするなど，上部工に対して厳しい結果となるよう考慮する。
• 地盤バネの設定について，地盤ばね定数，
上限値の組合せにより，上部工に対して厳しい条件となるケースを確認する。
• 漂流物荷重は，上部工にとって厳しくなる位置に作用させる。

（安全側となる配慮）• 岩盤傾斜部で最も傾斜角が大きい区間をモデル化し評価を行う。

代表断面③④他一般部

応答値が大きい「二次元梁バネモデル」で工認資料を提出
鋼管鉄筋コンクリート（SRC部）の配筋は，鉄筋コンクリート梁壁の主筋と同径・同ピッチで主筋を配置し，また，主筋の面積比1/3の配力筋を配置する。
これを基本構造として評価するが，三次元静的FEM解析で最も厳しいケースでも工認資料で示す。

30

設置許可段階での提示内容（上部工）
上部工の評価について
設置許可段階（設計方針と見通し）
評価部位【SRC部】
鋼管杭（鋼管鉄筋
コンクリート壁）

上部工

コンクリート（Fck=40N/mm2）
鉄筋（SD490）鋼管杭（SM570，φ2,500mm，
t=35mm）

工認審査段階

代表断面③（壁高が高く，杭長が長い断面）

代表断面④（岩盤の傾斜角が大きい断面）【確認事項】
鋼管鉄筋コンクリートの健全性
１ユニット内で地質分布が異なる場合を想定し，鋼管鉄筋コンクリートに与える影響について確認する（発生する応力が短期許容応力度以下であることを確認する，T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度
以下であることを確認する）。

【確認事項】
鋼管鉄筋コンクリートの健全性
１ユニット内で基礎岩盤の傾斜を想定し，鋼管鉄筋コンクリートに与える影響について確認する（発生する応
力が短期許容応力度以下であることを確認する，T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度以下であることを確認する）。

【確認事項】
鋼管鉄筋コンクリートの健全性
鉄筋コンクリートに発生する応力が短期許容応力度以下であることを確認する（T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度以下であることを確認する）。

【提示内容】（１）地震時（三次元FEM解析）（２）津波時（三次元FEM解析）（３）津波時（三次元FEM解析）【提示内容】（１）地震時（三次元静的FEM解析）（安全側となる配慮）• 地盤バネの設定について，地盤ば
ね定数，上限値の組合せにより，下部工に対して厳しい条件となるケースを実施する。
• 漂流物荷重は，杭体の曲げが大きくなる防潮堤天端に作用させる。

（安全側となる配慮）• 岩盤傾斜部で最も傾斜角が大きい区間をモデル化し評価を行う。

【提示内容】（１）地震時 （二次元梁バネモデル解析）（２）津波時 （二次元梁バネモデル解析，TP+24ｍ
津波時含）（３）重畳時 （二次元梁バネモデル解析）（４）最も厳しい荷重 （三次元静的FEM解析）
応答値が大きい「二次元梁バネモデル」で工認
資料を提出

代表断面③④他一般部

鋼管鉄筋コンクリート（SRC部）の配筋は，鉄筋コン
クリート梁壁の主筋と同径・同ピッチで主筋を配置し，また，主筋の面積比1/3の配力筋を配置する。
これを基本構造として評価するが，三次元静的FEM解析で最も厳しいケースでも工認資料で示す。

31

設置許可段階での提示内容（止水ジョイント部）
上部工の評価について
設置許可段階（設計方針と見通し）
評価部位

止水ジョイント部

止水ゴム等（止水ゴム，
止水シート）

工認審査段階

一般部（直線部）

特殊部（隅角部）

一般部，特殊部【確認事項】
止水ゴム等の健全性（変位，圧力）一般部で生じる構造物間の相対変位量に対して，止水ゴムが許容の伸び量範囲以下であることを確認する。
津波波圧について，止水ゴムが許容圧力以下であることを確認する。

【確認事項】
止水ゴム等の健全性（変位，圧力）
隅角部，異種構造物間の特殊部で生じる構造物間の相対変位量に対して，止水シートが許容伸び量の範囲以下であることを確認する。
津波波圧について，止水シートが許容圧力以下であることを確認する。

【確認事項】
一般部及び特殊部で生じる構造物間の相対変位量に対して，止水シートが許容伸び量の範囲以下であることを確認する。
津波波圧について，止水シートが許容圧力以下であることを確認する。

【実施内容】（１）止水性能試験（許容変位量）（２）止水性能試験（許容耐圧力）（３）地震時の変形量（二次元有効応力解析）（４）津波時の止水ゴム部に作用する津波波力（５）重畳時の変形量（二次元有効応力解析）（安全側となる配慮）• T.P.+24m津波波圧に裕度を見込んだ水圧にて水圧試験を実施• 二次元有効応力解析から算定される変位量により確認• 余震時の変位量は，安全側に二次元有効応力解析の最大変形量の1/2とする【提示内容】（１）止水性能試験（許容変位量）（２）止水性能試験（許容耐圧力）（３）耐候性試験（４）地震時の変形量（二次元有効応力解析）（５）津波時の止水ゴム部に作用する津波波力（６）重畳時の変形量（二次元有効応力解析）

32

設置許可段階での提示内容（止水ジョイント部）
上部工の評価について
設置許可段階（設計方針と見通し）
評価部位

一般部（直線部）

特殊部（隅角部）【確認事項】 鋼製アンカーの健全性
止水ゴム等を固定する鋼製アンカーに発生する応力が短期許容応力度以下であるとする設計方針を示す※。（T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度以下とする）

鋼製アンカー

一般部，特殊部【確認事項】
止水ゴム等を固定する鋼製アンカーに発生する応力が短期許容応力度以下であることを確認する（T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度以下とする）。

※ 鋼製アンカーは，設置のピッチや本数により十分な安全裕度調整が可能であることから，工認段階での確認で問題ないと判断した。

止水ジョイント部【提示内容】（設計方針）
・地震時の止水ゴム等の引張り荷重に対して耐え得る設計方針【提示内容】（設計方針）
・地震時の止水ゴム等の引張り荷重に対して耐え得る設計方針【確認事項】 鋼製防護部材の健全性
止水ゴム等を津波漂流物から防護する鋼製防護部材に発生する応力が短期許容応力度以下であるとする設計方針を示す※。（T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度以下とする）。

鋼製防護部材工認審査段階【提示内容】（１）地震時（構造計算）（２）津波時（構造計算）【確認事項】
止水ゴム等を津波漂流物から防護する鋼製防護部材に発生する応力が短期許容応力度以下であることを確認する（T.P.+24m津波に対しては降伏応力度，せん断強度以下とする）。

※ 止水ゴムジョイントは，防潮堤の堤外側および堤内側に設置されるフェー
ルセーフ構造とすること，防潮堤ブロック間の変位量は漂流物の幅に比べて極小さいことから基本的に漂流物は防潮堤に衝突することになることか
ら，鋼製防護部材の漂流物による損傷が直接的に防潮堤の機能に影響を与えるものでないため，工認段階での確認で問題ないと判断した。
【提示内容】（設計方針）• 50tfの漂流物荷重に耐え得る構造とする設計方針• 外部火災に対して止水ゴムジョ
イント部への熱対策となり得る構造とする。

【提示内容】（設計方針）• 50tfの漂流物荷重に耐え得る構造とする設計方針【提示内容】（１）地震時（構造計算）（２）津波時（構造計算）

33

設置許可段階での提示内容（その他部位）
その他部位の評価について

評価部位

地盤高さの嵩上げ（改良体）セメント改良（q=1N/mm2）

表層改良体
セメント改良（q=1N/mm2）

設置許可段階（設計方針と見通し）

工認審査段階

代表断面③（壁高が高く，杭長が長い断面）

代表断面③④他一般部【確認事項】
地盤高さの嵩上げ（改良体）の健全性
地盤高さの嵩上げ部の受働せん断面や底面等のせん断力が，仮様態の安全裕度を考慮したせん断耐力以下であることを確認する。

【確認事項】
地盤高さの嵩上げ部の受働せん断面や底面等のせん断力が，改良体の安全裕度を考慮したせん断耐力以下であることを確認する。

【提示内容】（１）地震時（二次元有効応力解析）（２）津波時（二次元フレーム解析）（３）重畳時（二次元フレーム解析）【提示内容】（１）地震時（二次元有効応力解析）（２）津波時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）（３）重畳時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）（安全側となる配慮）• 地質分布や地盤物性の不確かさを考慮し，液状化検討対象層に
豊浦標準砂の剛性と液状化強度特性を仮定し強制的に液状化させるモデルなどのパラメータスタディを実施する。
• 地盤高さの嵩上げ部の全体の沈下量が均等になるように配慮する。
【確認事項】
表層改良体の健全性
表層改良体の受働せん断面等のせん断強度が，改良体の安全裕度を考慮したせん断耐力以下であることを確認する。

【確認事項】
表層改良体の受働せん断面等のせん断耐力が，改良体の安全裕度を考慮したせん断強度以下であることを確認する。

【提示内容】（１）地震時（二次元有効応力解析）（２）津波時（二次元フレーム解析）（３）重畳時（二次元フレーム解析）（安全側となる配慮）• 地質分布や地盤物性の不確かさを考慮し，液状化検討対象層に
豊浦標準砂の剛性と液状化強度特性を仮定し強制的に液状化させるモデルなどのパラメータスタディを実施する。
• 地盤高さの嵩上げ部の全体の沈下量が均等になるように配慮する。

【提示内容】（１）地震時（二次元有効応力解析）（２）津波時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）（３）重畳時（二次元フレーム解析，TP+24ｍ津波時含）34

設置許可段階での提示内容（その他部位）
その他部位の評価について
設置許可段階（設計方針と見通し）

工認審査段階

代表断面③（壁高が高く，杭長が長い断面）

代表断面③④他一般部【確認事項】
シートパイルの健全性
シートパイルが安全裕度を考慮したせん断強度以下であるとする
設計方針を示す※【確認事項】
シートパイルが安全裕度を考慮したせん断強度以下であることを確
認する。

評価部位

※

シートパイル

シートパイルは表層改良体の中に設置されるものである。表層改良体は，地震時や津波時に弾性域内（せん断強度以下）であったため，シートパイルに変形等の影響が生じない目途がついていること，また，防潮堤との接続はピン結合であり，シートパイルの頭部に大きなモーメントが生じない設計とすることから，構造的な課題がなく，材料の選定にも幅があることから工認段階での設計で問題ないと判断した。

【提示内容】（設計方針のみ）
・地震時，津波時荷重に対して耐え得る設計方針とする。

【提示内容】（１）地震時（二次元フレーム解析）（２）津波時（二次元フレーム解析）（３）重畳時（二次元フレーム解析）35指摘事項３０【指摘事項】第５０４回審査会合（Ｈ２９．９．５）
上部工・下部工のそれぞれの部位における岩盤傾斜を模擬した解析を含むすべての検討について、荷重伝達を踏まえた荷重の受け渡しや検討条件の整合性又は包絡性について、体系的に整理するとともに、部位について厳しい条件となっているか示すこと。

【回答概要】••

上部工・下部工のそれぞれの部位における荷重条件別の検討についてフローに整理し，荷重伝達を踏まえた荷重の受け渡しや，検討条件の整合性および包絡性について表現した。
また，防潮壁の各部位に対して厳しい条件となるよう，設計条件の保守性について示した。

36

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計検討フロー

37

応力伝達と設計の考え方
主要な荷重（地震時，津波時，余震+津波時及び漂流物）に対しては，鋼管1本で抵抗する設計である。
上部工における鉛直方向の曲げに対する影響については，鋼管とコンクリート間に生じるせん断力を発生曲げモーメントから算出し，必要なスタッドの本数を決定する。
水平方向の曲げについては，鉄筋コンクリート梁壁をモデル化した梁バネモデルを用いて，照査を行い，主鉄筋及びせん断補強筋を決定する。
これ以外に発生する漂流物衝突荷重によるねじれについては，三次元FEM解析によりせん断力を算出し，それに対してコンクリートのみで抵抗可能か，あるいは，せん断補強筋の要否を確認する。

38

検討条件の整合性 （２次元モデルと３次元モデル）
構造成立性の検討では，最も詳細にモデル化される三次元FEMに対して，二次元断面による整合を取るため，設計上，保守的になるように横断断面（二次元有効応力解析モデル，二次元フレームモデル）による検討および縦断断面（二次元梁バネモデル）による検討を行う。
二次元モデルによる検討では，三次元FEMモデルに比較して，保守的になるように荷重条件および地盤条件を選定する。地盤バネおよびその上限値は，検討部材に最も厳しい条件になるように選定する。
各解析のモデル化では，構造物条件，地盤条件，境界条件が，それぞれ整合するように設定する。
漂流物衝突荷重

横断断面の検討

縦断断面の検討

津波荷重【二次元梁バネモデル】【二次元有効応力解析モデル】

縦断断面の保守性

保守性：地震時に豊浦標準砂を仮定したモデル：三次元FEM解析で考慮する断面【二次元フレームモデル】：二次元梁バネモデルで考慮する断面

地盤バネの保守性（最も厳しい条件を選定）
地盤バネ定数上限値

初期剛性
余震時収束剛性
地震時収束剛性
静弾性係数

ﾋﾟｰｸ強度（平均値）
ﾋﾟｰｸ強度（-1σ低減値）
残留強度（平均値）
残留強度（-1σ低減値）【三次元FEMモデル】

地盤バネの保守性
二次元フレームモデルに同じ

39

検討条件の保守性と包絡性
■地震時
●下部工
⇒豊浦標準砂を仮定したモデル，層厚のパラスタ，斜面部による検討を実施して，敷地内にある地盤条件を包絡し，保守的な条件下をで検討を実施する。
豊浦標準砂を仮定したモデル：強制的に地盤を液状化させ，その場合でも杭体が成立することを確認
層厚のパラスタ：第四系が厚く堆積する北側敷地内におけるAc層の層厚が最大の位置と最小の位置で地震応答解析を実施して杭体が成立することを確認
斜面部：敷地内で最もKm層が急傾斜となる位置を調査して，該当する位置における地震応答解析を実施して杭体が成立することを確認
5

5

-25

Ac 層

As層
Ac層
As層

-25

Ac層

-35
As層

As層

1000
応答加速度（cm/s2）

-15

As層
Ac層
As層

-35
Ac 層
As層

-45

Ac層
As層

-45

Ag1層

Ag1層

100

FLIP
SHAKE

-55

FLIP
SHAKE

10

As層

As層

-55

Ag1層

Ag1層

FLIP
SHAKE

Km層

-65
-0.1
1
0.01

Ac層

Ac層

-15

Ag2層

-5

標高（m）

10000

Du層

Ag2層

-5

標高（m）

●上部工
⇒地盤バネ及びその上限値は，設計上，最も安全な設定を適用する。
また，上部工の設計に引き渡す地震の影響については，有効応力解
析と比較し，最も大きな加速度を採用し，保守的な地震時の条件設定を行った。
地中変位はFLIPの方が大きいが，地表面における応答加速度，及び，杭体あるいは基礎バネに作用する荷重はSHAKEの方が大きくなる。

Du層

0.1

1
周期（sec）

応答加速度

10

0

0.1 0.2 0.3
変位（m）

0.4

0.5

地中変位
（杭先端からの相対変位）

-65
-5000

0

Km層

5000 10000 15000 20000
F∝G・dx（kN/m）

F∝G・dx40

検討条件の保守性と包絡性■津波時及び津波+余震時●下部工⇒漂流物荷重は鋼管杭に発生する曲げモーメントが最大となる天端に作用させる。
⇒地盤バネ及びその上限値は，設計上，最も安全な設定を適用する。
地盤バネが最も硬くなるケースと柔らかいケースを実施して安全率の低くなる条件を設定し保守性を確保する。（バネが柔
らかい方が下部工では安全率が小さくなる見通しを得た）
地盤バネ定数上限値
ﾋﾟｰｸ強度（平均値）

余震時収束剛性

ﾋﾟｰｸ強度（-1σ低減値）

地震時収束剛性

残留強度（平均値）

静弾性係数

残留強度（-1σ低減値）

上限値が大きい

剛性高い

初期剛性

●上部工
⇒地盤バネ及びその上限値は，設計上，最も安全な設定を適用する。
地盤バネが最も硬くなるケースと柔らかいケースを実施して安全率の低くなる条件を設定し保守性を確保する。
地盤バネ定数上限値
ﾋﾟｰｸ強度（平均値）

余震時収束剛性

ﾋﾟｰｸ強度（-1σ低減値）

地震時収束剛性

残留強度（平均値）

静弾性係数

残留強度（-1σ低減値）

上限値が大きい

剛性高い

初期剛性

41

荷重の伝達概念図
津波時の荷重伝達
津波や漂流物に対しては，堤外側の鉄筋コンクリート梁壁に津波や漂流物の荷重が伝わり，鉄筋コンクリート梁構造として鋼管鉄筋コンクリートを支点とした連続梁として抵抗する。その支点反力が鋼管鉄筋コンクリート壁に伝わり，下部工の鋼管杭へ荷重伝達される。
地震に対しては，下部工の鋼管杭の応
津波＋余震時の荷重伝達

答変位により各杭間に生じる相対変位から発生する荷重に対して，鋼管鉄筋コン
クリート壁間を結んでいる鉄筋コンク
リート梁壁により抵抗する。
鉄筋コンクリート梁壁には，せん断耐力筋が密に配置されており，梁壁のせん
断抵抗力により構造物全体の健全性を確保することができる。

42

指摘事項３１【指摘事項】第５０４回審査会合（Ｈ２９．９．５）
豊浦標準砂を用いたモデルで液状化を仮定した結果が示されているが、これらの結果をどう考えるか、有効応
力解析の結果に考察を加えた上で、この後の展開（工認への反映方針等）を示すこと。

【回答概要】• 豊浦標準砂を仮定したモデルにより強制的な液状化をさせた評価結果についても，地盤高さの嵩上げ部（改良体）や表層改良体の範囲を決定するためのデータとして用いることとする。
• 地盤高さの嵩上げ及び表層改良体の設計フローに基づき，豊浦標準砂を仮定したモデルにて有効応力解析を行った結果，地盤高さの嵩上げ部の地盤の変状が確認されたが，地盤改良深度を深くすることで，液状化が防止され沈下量が小さくなることを確認した。
• 工認段階においても，原則，当該設計フローに基づき改良範囲の詳細を決定していく。

43

地盤高さの嵩上げ及び表層改良体の設計フロー44

豊浦標準砂を仮定したモデルにて実施した有効応力解析結果
地盤高さの嵩上げ及び表層改良体の設定範囲による結果の相違について

地盤改良なしモデル

du：豊浦標準砂Ag2：豊浦標準砂

du：豊浦標準砂Ag2：豊浦標準砂

As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂Ag1：豊浦標準砂
As：豊浦標準砂Ag1：豊浦標準砂

As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂Ag1：豊浦標準砂
As：豊浦標準砂Ag1：豊浦標準砂

過剰間隙水圧比分布図

最大せん断ひずみ分布図

地盤改良範囲地盤改良したモデル

du：豊浦標準砂Ag2：豊浦標準砂

du：豊浦標準砂Ag2：豊浦標準砂

As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂Ag1：豊浦標準砂
As：豊浦標準砂Ag1：豊浦標準砂

As：豊浦標準砂As：豊浦標準砂Ag1：豊浦標準砂
As：豊浦標準砂Ag1：豊浦標準砂地盤高さの嵩上げ部中央部の沈下量：約22cm

地盤高さの嵩上げ部
基礎地盤の地盤改良範
囲を深くすることで，地盤高さの嵩上げ部の沈下が抑制され，地盤改良により大きなせん
断ひずみが生じなくなった。

地盤高さの嵩上げ部中央部の沈下量：約9cm

過剰間隙水圧比分布図

最大せん断ひずみ分布図45

二次元有効応力解析結果
石原チャートによる沈下量の計算結果（地盤高さの嵩上げ部中央位置）
ケース1

原地盤の剛性と液状化強度特性を用いるモデル

ケース2

豊浦標準砂の剛性と液状化強度特性を仮定したモデル

ケース3

粘土層が最も厚い原地盤モデル

ケース4

粘土層が最も厚く，豊浦標準砂の剛性と液状化強度特性を仮定したモデル

ケース5

粘土層が最も薄い原地盤モデル

ケース6

粘土層が最も薄く，豊浦標準砂の剛性と液状化強度特性を仮定したモデル

ケース7

原地盤の剛性と液状化強度特性を用いるモデル（Ss-31波（留萌波））

Ag2層を全て改良したケース

FLIPより
算出された
地盤沈下量
（m）

過剰間隙
水圧消散時
沈下量
（m)

不飽和部
ゆすり込み
沈下量
（m）

合計
沈下量
（m）

0.090

0.029

0.000

0.164

0.110

0.064

0.000

0.174

ケース3：粘土層が最も厚い原地盤モデル

0.090

0.048

0.000

0.183

ケース4：粘土層が最も厚く，豊浦標準砂の剛性と液状化強度特性を仮定したモデル

0.090

0.053

0.000

0.143

ケース5：粘土層が最も薄い原地盤モデル

0.092

0.076

0.000

0.168

ケース6：粘土層が最も薄く，豊浦標準砂の剛性と液状化強度特性を仮定したモデル

0.114

0.107

0.000

0.221

ケース7：原地盤の剛性と液状化強度特性を用いるモデル（Ss-31波（留萌波））

0.007

0.000

0.000

0.007

ケース名
ケース1：原地盤の剛性と液状化強度特性を用いるモデル
ケース2：豊浦標準砂の剛性と液状化強度特性を仮定したモデル

検討対象位置

Ag2層を浸透固化工法で，改良することにより，地盤高さの沈下を抑制することができる。
（地盤改良によって，地震時に大きなせん断ひずみが生じなくなったことによる）。

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