機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）

１．１５年４月から９月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
平成15年4月よりｽﾀｰﾄさせた3ヵ年計画の第15次長期経営計画『CAT2003』の7つの基本方針に基づき考動するとともに、機能強化計画に基づき中小企業金融の再生に向けた取組み、健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組みを行い、顧客・株主・従業員とのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟをより高め、地域とのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟをより高めていくための態勢を整備・強化している。
全体的な進捗状況は、計画どおり進捗しており、態勢の整備・強化は図れている。

２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

進捗状況（１５年４～９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度① 業種別担当者の ① 海運業、土木・ ② 取引先企業へ ① 平成10年7月より、船舶貸渡業 ① 現在海運会社へ研修生を1名派遣、復帰後
建設業の業種別担 の出向者からの情 の業種別担当者を配置し、現在ま 海運業の業種別担当者として配置
配置で継続。平成14年10月より、海運報収集と連携② ｿﾌﾄ情報の収集・ 当者の配置
会社へ研修生1名を派遣し、平成蓄積と与信判断への ② 本部・営業店間15年9月末で終了。（平成15年10の情報連絡体制の活用
月より審査部へ配置予定。）平成
構築、取引先企業
15年9月、土木・建設業の業種別への出向者からの担当者を配置し、担当する対象企情報収集と連携業を選定。（平成15年10月より運用開始予定。）② 平成15年9月、企業情報入力ｼ
ｽﾃﾑの基本設計完了。（平成15年
11月より全店で稼働予定。）（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を ① 外部派遣研修の目的とした研修の実施
活用② 集合研修の一層の充実③ 通信教育の受講促進① 第二地銀協｢目 ① 第二地銀協｢目 ① 平成15年9月、審査部1名が第 ① 第二地銀協「目利き研修」の受講（上級者向利き研修」の受講、 利き研修」の受講、 二地銀協「目利き研修（上級者向 け：4名、中級者向け20名）、中小企業大学校へ
中小企業大学校へ 中小企業大学校へ け）」を受講。中小企業大学校入 の派遣② ﾌﾞﾛｯｸ別「目利き研修」の実施（講師：第二地
学試験に1名が合格。
の派遣の派遣
銀協研修受講者）、集合研修の実施（対象：本部② ﾌﾞﾛｯｸ別「目利き ② ﾌﾞﾛｯｸ別｢目利き10名程度、支店長・役席70名程度、法人渉外担研修」の実施、集 研修｣の実施、集合
当者50名程度）
研修の実施
合研修の実施③ 通信教育の受講促進（対象：一般渉外担当③ 通信教育の受 ③ 通信教育の受者200名程度）
講
講

1（徳島銀行）

（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行 ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰｸとの連携。「産業クラスターサポート会議」への参画の活用による情報連
携② 日本政策投資銀
行との情報連携① 産学官のﾈｯﾄﾜｰ ① 産学官のﾈｯﾄﾜｰ ① 平成15年6月、第1回四国地区 ① 四国地区産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議への参ｸの活用による情 ｸの活用による情 産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議へ参 加、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞﾌｫｰﾗﾑへの入会と各種事業加。平成15年6月、四国ﾃｸﾉﾌﾞﾘｯｼﾞ への参加、(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会や四国ＴＬ
報連携
報連携② 日本政策投資 ② 日本政策投資 ﾌｫｰﾗﾑに入会。毎月の例会等を Ｏとの情報連携、徳島大学との情報連携（徳島銀行との情報連携 銀行との情報連携 通じ、(社)徳島ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会 県技術移転連絡会議への参加等）、徳島県とのとの情報連携を実施。平成15年7 情報連携（徳島県経済再生戦略会議への参加
月、徳島県ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ設立 等）総会に参加し、四国ＴＬＯとの情報連携を実施。平成15年4月・9月、第1回・第2回徳島県技術移転連
絡会議に参加。平成15年8月、徳島県経済再生戦略会議に参加。
② 平成15年6月、日本政策投資銀行主催のＰＦＩ研修に参加。平成15年4月・6月、徳島市内のＰＦＩ案
件について意見交換会を開催。

（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向 ① ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向 ① 平成15年9月、徳島県審査委 ① 中小企業創造活動促進法に基づく間接投資
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 業務への独自での積 け業務への独自で け業務への独自で 員会に中小企業創造活動促進法 事業の推進（平成15年度で終了予定）、「地域ﾍﾞの積極的取組み の積極的取組み に基づく間接投資事業として、2 ﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ」の創設に向けた徳島県等との連極的取組み
資等連携強化
② 日本政策投資銀 ② 日本政策投資 ② 日本政策投資 社、80百万円を申請。（承認済、 携、当行独自のﾍﾞﾝﾁｬｰ資金（とくぎんﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ
行、中小企業金融公 銀行、中小企業金 銀行、中小企業金 下期に取組予定。）「地域ﾍﾞﾝﾁｬｰ ｻﾎﾟｰﾄ）の積極的な取組みのための「ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ
庫、商工組合中央金 融公庫、商工組合 融公庫、商工組合 ﾌｧﾝﾄﾞ」の創設に向けて、情報収 審査委員会」の定期的な開催
庫等との連携強化に 中央金庫等との連 中央金庫等との連 集を実施。平成15年7月・9月、第1 ② 日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商より、技術評価ﾉｳﾊｳ 携強化により、技 携強化により、技 回・第2回ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ審査委員会 工組合中央金庫等との情報交換会の開催の取得や情報共有、 術評価ﾉｳﾊｳの取 術評価ﾉｳﾊｳの取 （平成15年7月より頭取が委員長
得や情報共有、協 得や情報共有、協 就任）を開催。（案件総数4社、130
協調融資の実施
百万円のうち3社、100百万円を採調融資の実施調融資の実施り上げ。1社、30百万円は再協議。）② 当行ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ資金取組先に中小企業金融公庫と連携し、成長
新事業育成特別融資（県内初・新
株予約権付社債）を提案。各政府系金融機関への訪問や主催会
議・研修への参加により、情報連携を実施。
（５）中小企業支援センターの活用① 中小企業支援ｾﾝ ① 中小企業支援ｾ ① 中小企業支援ｾ ① 平成15年6月・8月、支援機能 ① 支援機能についての営業店への周知徹底、
ﾀｰとの連携強化によ ﾝﾀｰとの連携強化 ﾝﾀｰとの連携強化 について通達・文書にて営業店に 営業店での勉強会・ｾﾐﾅｰの開催、定期的な情による積極的な活 による積極的な活 周知。ＩＳＯ取得を目指す企業に対 報交換会の開催、創業・経営革新を目指す中小
る積極的な活用
企業者に対する専門家派遣事業の活用
して、専門家派遣事業を紹介。
用
用（実績2社）

2（徳島銀行）

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 提供ｻｰﾋﾞｽの営業店への周知 ① ㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸによるﾋﾞｼﾞﾈｽﾚﾎﾟｰﾄの積極的活
用、各種ｾﾐﾅｰの内容の充実と開催、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ 策を検討。（15年下期に実施予実と新規会員獲得の充実と新規会員 の充実と新規会員 定。）㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽによるﾋﾞｼﾞﾈ ﾅｰ等異業種交流会の開催、㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸ・ﾀﾅ
獲得
ｽﾚﾎﾟｰﾄを行内ＬＡＮで取得可能と ﾍﾞ経営による個別経営相談の定期開催による中② 徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚﾝ 獲得
ｼﾞﾒｯｾを利用したﾏｯﾁ ③ 当行独自のﾋﾞｼﾞ ② 徳島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾚ し、顧客にﾀｲﾑﾘｰに提供できる仕 小企業育成及び再生、経営者ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大志』にﾝｸﾞ機能の強化
ﾈｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を ﾝｼﾞﾒｯｾを利用した 掛けを構築。各種ｾﾐﾅｰを定期的 よる2世経営者の育成、㈱ﾍﾞﾝﾁｬｰﾘﾝｸ、㈱ﾀﾅﾍﾞ③ 当行独自のﾋﾞｼﾞﾈ 提供できる仕組み ﾏｯﾁﾝｸﾞ機能の強化 に開催。平成15年6月～9月、ﾌﾞﾛｯ 経営のﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用促進③ 当行独自のﾋﾞｼﾞ ｸ別ｾﾐﾅｰを6回開催。個別経営相
ｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を提供 の構築・活用できる仕組みの構築・
ﾈｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ情報を 談会を16件開催。（うちﾀﾅﾍﾞ経営
活用提供できる仕組み の有料相談会3件。）平成15年9月より、3回ｼﾘｰｽﾞで経営者ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの構築・活用『大志』を開催。提供ｻｰﾋﾞｽの周知と見直しを目的としたｱﾝｹｰﾄを作成。（平成15年11月に実施予定）（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力（別紙様式３－２及び３－３参照）① 第二地銀協｢要 ① 第二地銀協｢要 ① 平成15年8月、審査部1名が第 ① 第二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研
注意先債権等のﾗﾝ 注意先債権等のﾗﾝ 二地銀協「要注意先債権等のﾗﾝｸ 修」の受講（上級者向け：4名、中級者向け：20
ｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」を受講。 名）、外部ｾﾐﾅｰの派遣（対象：営業店長・役席・ｸｱｯﾌﾟ研修」の受ｸｱｯﾌﾟ研修」の受
法人渉外担当者）
講、外部ｾﾐﾅｰの派 講、外部ｾﾐﾅｰの派② ﾌﾞﾛｯｸ別「ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ研修」の実施（対象：支店
遣遣長・役席70名程度、法人渉外担当者50名程度、② ﾌﾞﾛｯｸ別｢ﾗﾝｸｱｯ ② ﾌﾞﾛｯｸ別｢ﾗﾝｸｱｯ講師：第二地銀協研修受講者）、集合研修の実
ﾌﾟ研修」の実施、集 ﾌﾟ研修」の実施、集施（対象：法人渉外候補者20名程度）
合研修の実施合研修の実施③ 通信教育の受講促進（対象：法人渉外担当③ 通信教育の受 ③ 通信教育の受者50名程度、一般渉外担当者200名程度）
講促進
講促進① 「とくぎんｻｸｾｽｸﾗ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 「とくぎんｻｸｾｽｸ ① 顧問税理士による税務ｾﾐﾅｰを ① 当行の行員及び外部講師による税務等ｾﾐﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽの充 ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ ﾗﾌﾞ」の提供ｻｰﾋﾞｽ 定期的に開催。経営戦略ｾﾐﾅｰを ﾅｰ、資金繰等ｾﾐﾅｰの開催、経営者ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ『大4回、ﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰを6回開催。平 志』による2世経営者の育成、外部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（㈱
の充実
の充実
実
② 営業店行員による ② 営業店行員によ ② 営業店行員によ 成15年9月より、経営者ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ﾀﾅﾍﾞ経営等）による個別指導『大志』を3回ｼﾘｰｽﾞで開催。外部ｺる個別指導強化る個別指導強化
個別指導強化
ﾝｻﾙﾀﾝﾄによる個別指導を定期的に開催。
① 外部派遣研修の活用② 集合研修の一層の充実③ 通信教育の受講促進

3（徳島銀行）

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 ① 本部専担部署の ① 本部専担部署の機能強化
業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 機能強化
② 迅速な再生に向け ② 対象企業の選て「私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ 定、個社別再生ｽ
ﾝ」及び「ﾌﾟﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ ｷｰﾑの検討、専担型事業再生」の活用 部署の主導による活動の実施のあり方の検討① 平成15年8月、中小企業診断 ① 人員の1名増員、外部派遣研修への参加等
士有資格者を1名増員。平成15年 による再生可能な事業とそうでないものを見極7月、第二地銀協「企業再生支援 める能力の向上者養成研修（上級者向け）」に審査部より1名参加。平成15年8月、第二地銀協「要注意先債権等のﾗ
ﾝｸｱｯﾌﾟ研修（上級者向け）」に審査部より1名参加。
（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 ① 成功事例の収集と ① 成功事例の収 ① 成功事例の収 ② 中小企業金融公庫、商工組合 ② 地域の中小企業を対象とした企業再生ﾌｧﾝﾄﾞ
集と活用方法の検 集と活用方法の検 中央金庫等より「企業再生ﾌｧﾝﾄﾞ」 の組成検討、中小企業金融公庫への事業再生
組み活用方法の検討の組成に対する取組状況につい 支援貸付・企業再建貸付の紹介
討② 政府系金融機関、 討
地方公共団体との連 ② 政府系金融機 ② 政府系金融機 て情報収集。
関、地方公共団体 関、地方公共団体
携
との連携
との連携
（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用① ＤＥＳの活用に向 ① ＤＥＳの活用に ① ＤＥＳの活用に ② 融資ﾉｳﾊｳを習得のため、外部 ① 先進行等との連携によるﾉｳﾊｳの蓄積向けたﾉｳﾊｳの蓄 向けたﾉｳﾊｳの蓄 研修に参加。具体的な事例は発 ② 融資判断のﾎﾟｲﾝﾄの検討、政府系金融機関
けたﾉｳﾊｳの蓄積（中小企業金融公庫、商工組合中央金庫）のＤＩ
生していない。
積② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽの活 積Ｐﾌｧｲﾅﾝｽの活用、保証協会付事業再生保証制② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽの ② ＤＩＰﾌｧｲﾅﾝｽの用
度の活用、売掛債権担保融資（商業手形含む）
活用
活用
の活用
（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 ① ＲＣＣ信託機能の ① ＲＣＣ信託機能 ① ＲＣＣ信託機能 ① 平成15年7月、ＲＣＣ担当者を ① 信託ｽｷｰﾑに関する担当者のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ、対
活用
の活用
の活用
招き、勉強会を実施。ＲＣＣ信託ｽ 象となる個別案件の選定、過剰債務に陥っている取引先について事業再生ｽｷｰﾑの検討、ＲＣＣ
ｷｰﾑを活用した再生ﾉｳﾊｳを検討。個別案件の選定まで至ってい 個別相談会への参加、対象先発生の都度ＲＣＣへ個別相談の実施とｽｷｰﾑ活用の検討ない。
② 対象企業の選
定、個社別再生ｽ
ｷｰﾑの検討、専担
部署の主導による活動の実施① 対象となる規模の ① 必要の都度、持 ① 必要の都度、持 ① 具体的な事例は発生していな込案件の検討い。
企業について再生着 込案件の検討
手の必要が出てきた
場合、持込案件検討② 非ﾒｲﾝ行としての対応策検討（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用① 中小企業再生支 ① 中小企業再生 ① 中小企業再生 ① 平成15年6月、頭取が協議会 ① 当行代表者の協議会委員への就任、窓口専
援協議会との連携強 支援協議会との連 支援協議会との連 委員に就任。平成15年7月、ＯＢ1 門家の派遣（当行ＯＢ1名）、協議会からの協力
名を窓口専門家として派遣。持込 要請に対する経済合理性を判断した上での最大
携強化
携強化
化
案件について協議会と相談・協議 限の協力、当行主導による再生計画策定の段階で当行一行の支援では限界がある先に対すを実施。
る協議会活用の検討（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス ① 外部派遣研修の ① 第二地銀協「企 ① 第二地銀協「企 ① 平成15年7月、審査部1名が第 ① 第二地銀協「企業再生支援者養成研修」の業再生支援者養成 業再生支援者養成 二地銀協「企業再生支援者養成 受講（上級者向け：2名）、外部派遣研修の受講
ト）の育成を目的とした研修の実施
活用（対象：営業店長）② 集合研修の実施 研修」の受講、外 研修」の受講、外 研修（上級者向け）」を受講。
② 集合研修の実施（対象：支店長50名程度）③ 通信教育の受講 部派遣研修の受講 部派遣研修の受講③ 通信教育の受講促進（対象：法人渉外担当② 集合研修の実 ② 集合研修の実促進者50名程度）施
施③ 通信教育の受 ③ 通信教育の受講促進
講促進（５）産業再生機構の活用

4（徳島銀行）

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証 ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 外部信用ﾘｽｸ ① 外部信用ﾘｽｸ ① 平成15年6月、ＣＲＤを導入。平 ① 外部ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ（ＣＲＤ）の導入による保証の利用のあり方を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 ﾃﾞｰﾀを活用したﾐﾄﾞ ﾃﾞｰﾀを活用したﾐﾄﾞ 成15年9月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈ 協会等と連携したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用
ﾙﾘｽｸ商品の開発・ ﾙﾘｽｸ商品の運用 ｽﾛｰﾝ「快援隊Ⅱ」（保証協会付） ② 行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ
品の開発・運用② 行内格付制度 の取扱開始。「快援隊Ⅲ」（ｵﾘｯｸｽ の開発・運用（原則第三者保証不要）② 行内格付制度の 運用
精度向上とそのﾍﾞｰｽ ② 行内格付制度 の精度向上とその 保証）の取扱開始を検討。
となるｽｺｱを有効活 の精度向上とその ﾍﾞｰｽとなるｽｺｱを用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品 ﾍﾞｰｽとなるｽｺｱを 有効活用したﾐﾄﾞﾙﾘ
有効活用したﾐﾄﾞﾙﾘ ｽｸ商品の運用の開発・運用
ｽｸ商品の開発① 顧客の証券化ﾆｰ ① 顧客の証券化 ① 顧客の証券化 ② 政府系金融機関、みずほ・新 ① 顧客からの聞き取り等による証券化ﾆｰｽﾞの生等民間金融機関との情報交換 集約と証券対象資産の特定ﾆｰｽﾞの把握ﾆｰｽﾞの把握ｽﾞの把握② 他の金融機関・証 ② 他の金融機関・ ② 他の金融機関・ により、証券化手法を検討。平成 ② 顧客ﾆｰｽﾞに対する証券化の検討・推進、証券会社・地公体等と 証券会社・地公体 証券会社・地公体 15年上期私募債受託実績、保証 券化手法の習得、私募事業債の流動化等の検の連携、証券化手法 等との連携、証券 等との連携、証券 協会付1件・70百万円、無担保1 討件・300百万円。
化手法の蓄積化手法の蓄積の蓄積（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ ① 外部信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀ ① 外部信用ﾘｽｸ ① 外部信用ﾘｽｸ ① 平成15年6月、ＣＲＤを導入。平 ① 外部ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ（ＣＲＤ）の導入による保証
ログラムの整備を活用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商 ﾃﾞｰﾀを活用したﾐﾄﾞ ﾃﾞｰﾀを活用したﾐﾄﾞ 成15年9月、ＣＲＤを活用したﾋﾞｼﾞﾈ 協会等と連携したﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝの開発・運用
ﾙﾘｽｸ商品の開発・ ﾙﾘｽｸ商品の運用 ｽﾛｰﾝ「快援隊Ⅱ」（保証協会付） ② 行内格付制度を活用したﾌﾟﾛﾊﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ
品の開発・運用② 行内格付制度 の取扱開始。「快援隊Ⅲ」（ｵﾘｯｸｽ の開発・運用（原則第三者保証不要）② 行内格付制度の 運用③ ＴＫＣ等との提携による無担保融資商品の開精度向上とそのﾍﾞｰｽ ② 行内格付制度 の精度向上とその 保証）の取扱開始を検討。
となるｽｺｱを有効活 の精度向上とその ﾍﾞｰｽとなるｽｺｱを ③ 平成15年9月、企業会計に携 発・運用用したﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ商品 ﾍﾞｰｽとなるｽｺｱを 有効活用したﾐﾄﾞﾙﾘ わる関係機関との情報交換会の実施。
有効活用したﾐﾄﾞﾙﾘ ｽｸ商品の運用の開発・運用
③ 企業会計に携③ 企業会計に携わる ｽｸ商品の開発
関係機関（ＴＫＣ等）と ③ 企業会計に携 わる関係機関（ＴＫ
わる関係機関（ＴＫ Ｃ等）との連携強化の連携強化
Ｃ等）との連携強化（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用① 行内格付制度の ① 行内格付制度 ① 行内格付制度 ① 平成15年6月、ｽｺｱﾘﾝｸﾞ対象財 ① 行内格付制度の改訂、自行の格付別遷移の
務指標の変更による改訂を実施。 蓄積・分析、自行倒産確率の算出
の精度向上
の精度向上
精度向上
② 行内格付制度の ② 行内格付制度 ② 行内格付制度 自行の格付別遷移ﾃﾞｰﾀを蓄積。 ② ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理の高度化の実施、自動審査・適正貸出金利の設定への活用
の活用
の活用
活用
（３）証券化等の取組み

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容
等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備① 契約書等各種債 ① 契約書等各種 ① 契約書等各種 ① 双務契約方式を前提とした新 ① 銀行取引約定書の契約締結方式・内容の改権書類の内容・様式 債権書類の内容・ 債権書類の内容・ 銀行取引約定書を検討。説明態 訂、各種債権書類等の様式改訂、手形貸付等勢の強化を前提とした各種債権書 に係る貸出要項が明確となる様式の新設検討
様式改訂
様式改訂
改訂
② 各種債権書類の ② 各種債権書類 ② 各種債権書類 類の改訂を検討。自行貸付形態 ② 契約締結時・条件変更時等における説明の
内容説明に関する規 の内容説明に関す の内容説明に関す で要項説明が別途必要なものに 規定化③ 集合研修の実施、現行債権書類による事務
ついて洗い出しを実施。
る規定化
る規定化
定化
③ 行員の説明能力 ③ 行員の説明能 ③ 行員の説明能 ② 事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを踏まえた与信 ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの主旨を踏まえた対応の実施
契約締結ﾏﾆｭｱﾙの策定を検討。
力向上
力向上
向上

5

（徳島銀行）

（３）相談・苦情処理体制の強化①「徳島県地域金融円滑化会議」への参加② 研修や各部施策
への反映③ 営業店及び行員への指導強化
④ 組織の強化①「徳島県地域金融円滑化会議」への参加② 研修や各部施策への反映③ 営業店及び行員への指導強化④ 組織の強化①「徳島県地域金融円滑化会議」への参加② 研修や各部施策への反映③ 営業店及び行員への指導強化① 平成15年6月・9月、第1回・第2 ① 当局・関係金融団体との連携による地域金融回徳島県地域金融円滑化会議へ の活性化への取組み② 各種実例を基に内部研修や各部施策への反参加。
② 平成15年9月、顧客からの相 映の提言
談・苦情を踏まえ、個人ﾛｰﾝの商 ③ 各種実例を基に定期的な会議の開催と臨店品説明、進捗管理の徹底につい 指導の実施による指導・啓発、行内ＬＡＮを利用て担当部へ提言。
した各種実例の原因と再発防止策の周知・徹底③ 平成15年5月、ﾌﾞﾛｯｸ別ＣＳ会 ④ みなさまの相談室人員の増員（室長以下3名議を実施し、各種実例を基に営業 体制とする・兼務）
店を指導。・ 各種実例の原因と再発防止策をを随時行内ＬＡＮにより営業店に周知・徹底。

６．進捗状況の公表① 各施策の進捗状
況の公表① 各施策の進捗状況の公表① 各施策の進捗
状況の公表① 公表内容・方式等について検討。

6① 公表時期：半期毎決算発表と同時に公表、公表方法：地元ﾏｽｺﾐに対して情報開示するとともにﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に掲載、公表内容：半期毎もしくは年度毎の各施策の進捗状況について要約した内容（徳島銀行）

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当① 信用格付と自己査 ① 信用格付と自己 ① 信用格付と自己 ① 平成15年7月、業務監査室に ① 監査部門である業務監査室による信用格付定の債務者区分の整 査定の債務者区分 査定の債務者区分 よる信用格付検証ｼｰﾄ3,421枚の 検証ｼｰﾄの検証実施、自己査定帳票と信用格付
帳票の統一化と定性要因の検証強化、信用格の整合性の向上 の整合性の向上 検証実施。
合性の向上② 自己査定能力の ② 自己査定能力 ② 自己査定能力 ② 平成15年5月～6月、臨店指導 付と自己査定の新ｼｽﾃﾑ導入検討② 階層別の研修と臨店指導の実施
を22店舗実施。
の向上の向上
向上（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に ① 自行評価の検証
係る厳正な検証① 自行評価の検証① 自行評価の検証① 自行評価額と処分価格の対比 ① 自行評価における処分可能見込額と実際のﾃﾞｰﾀについて、ｼｽﾃﾑ対応による 処分価格を対比したﾃﾞｰﾀの蓄積、不動産価格の一元管理を検討。現在の不動産 下落に対応するため、不動産担保ｼｽﾃﾑのﾘｱﾙﾀ
担保評価ｼｽﾃﾑをﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟし、 ｲﾑ化の導入検討、ｼｽﾃﾑによる売却（含む競売）
ﾘｱﾙﾀｲﾑ化の対応を検討。売却価 価格ﾃﾞｰﾀの蓄積、担保評価者は地域特性・実態
格ﾃﾞｰﾀを蓄積。（ｼｽﾃﾑ対応を検 を考慮した上でで画一的なｼｽﾃﾑ対応、不動産討。）担保再評価の本部集中化実 価格変動に対するﾘｽｸｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ機能の設計
施。不動産価格変動に対するﾘｽｸ
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ機能についてﾊﾞｰｼﾞｮﾝ
ｱｯﾌﾟを検討。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 ① 行内格付制度の ① 行内格付制度 ① 行内格付制度 ① 平成15年6月、倒産との相関の ① 債務者区分の決定要因と含めた倒産との相強い財務諸表を組み入れて、行 関の強い財務諸表等の分析、定性要因項目との改訂の改訂
制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
改訂② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの蓄 ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの ② 信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀの 内格付制度改訂を実施。平成15 そのｽｺｱﾘﾝｸﾞの見直し検討、営業店・本部の検積による自行倒産確 蓄積による自行倒 蓄積による自行倒 年6月、定性要因項目の洗い替え 証・監査体制の強化を行い、行内格付制度改訂を実 ② 自行格付別遷移の蓄積・分析、自行倒産確
産確率の算出
産確率の算出率の算出③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合う ③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合 ③ ﾘｽｸﾃｲｸに見合 施。平成15年6月、格付検証ｼｰﾄ 率の算出
③ 格付別、業種別等収益状況の把握・分析、貸貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの う貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ う貸出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ を新設し、検証体制を強化。
改訂及びﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管 ﾝの改訂及びﾎﾟｰﾄ ﾝの改訂及びﾎﾟｰﾄ ② 自行格付別遷移ﾃﾞｰﾀの蓄積と 出金利ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの見直し検討・改訂、財務診断
ﾌｫﾘｵ管理態勢の ﾌｫﾘｵ管理態勢の 倒産要因についての分析を実施。 ｻｰﾋﾞｽの充実・格付開示等金利適正化のｻﾎﾟｰﾄ
理態勢の構築体制の検討、適正金利対応状況の把握可能なｼ
構築
構築
ｽﾃﾑの導入、取引方針等も踏まえた金利適正化
管理ｼｽﾃﾑの構築
３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロー
ジャーを含む）のための体制整備等

7（徳島銀行）

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の ① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ① ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ① 平成15年7月、「地域貢献に関 ① 第二地方銀行協会公表の「地域貢献に関すするﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰのあり方」を踏 るﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰのあり方」を踏まえた地域貢献に
の内容改善
の内容改善
内容改善
② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ ② ﾐﾆﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ まえ、地域貢献に関する開示項目 関する開示項目の追加（地域への信用供与、地域振興へ ② 地域貢献に関する開示項目の追加
誌の内容改善誌の内容改善の内容改善③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内容 ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内 ③ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの内 の貢献、地域ｻｰﾋﾞｽの充実）を追 ③ 地域貢献に関するｻｲﾄを新設し、ﾃﾞｨｽｸﾛｰ
加し、平成15年度ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌 ｼﾞｬｰ誌の地域貢献に関する内容の掲載
容改善
容改善
改善
④ 決算内容の説明に加え、地域貢献活動に関④ 顧客・地方公共団 ④ 顧客・地方公共 ④ 顧客・地方公共 を発行。
体向け説明会の内容 団体向け説明会の 団体向け説明会の ③ 平成15年9月、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に するＰＲの実施「地域貢献活動」のｻｲﾄを新設し、
内容改善
内容改善
改善
ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の地域貢献に関する内容を掲載。
④ 平成15年7月、徳島県公金管理委員会において決算説明に加え、ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの機能強化に向けての取組みに関する考え方を説明。平成15年8月、とくぎんｻｸｾｽｸﾗﾌﾞのﾌﾞﾛｯｸ別ｾﾐﾅｰ（県内4ﾌﾞﾛｯｸ）において、地域貢献活動の概要について説明。

（備考）個別項目の計画数・・・28（株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み進捗状況（１５年４～９月）

該当事項なし8（徳島銀行）

（別紙様式３－２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並
びに実績公表① 担当組織の機能強化② 再生活動に関するﾉｳﾊｳの蓄積③ 外部専門家との提携④ 不良債権新規発生の防止⑤ 経営改善支援の取組み実績の公表

具体的な取組み

１５年度① 企業再生専担者の1名増員② 経営改善計画書策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの導入と活用③ 外部専門家(複数社)との提携と活用④ 経営支援対象先企業の抽出⑤ 取組み実績の公表

１６年度② 経営改善計画書策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの活用③ 外部専門家の活用④ 経営支援対象先企業の抽出、洗い替え⑤ 取組み実績の公表

スケジュール

備考（計画の詳細）① 企業再生専担者を1名(中小企業診断士有資格者）増員による体制強化② 経営改善計画策定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ導入による経営改善計画書作成業務の効率化、標準化③ 再生専門家ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(地元）との業務提携、中小企業再生支援協議会に配置されている支援部
門の窓口専門家の活用検討④ 行内格付遷移のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ強化による業況悪化
先の早期抽出、経営改善への着手、経営改善を必要とする企業の抽出基準検討⑤ 平成15年9月期より、半期毎に取組み実績（半期、通期実績）の公表

進捗状況（１５年４月～９月）①平成15年8月、中小企業診断士有資格者を1名増員②平成15年9月、CRD運用協議会「中小企業再生ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ」の導入。
（１）経営改善支援に関する ③㈱ﾀﾅﾍ経営との業務提携を活用した個別経営
相談会の実施、経営ｻﾎﾟｰﾄ対象企業の実態調体制整備の状況（経営改善 査、経営者とのﾋｱﾘﾝｸﾞによる経営改善計画書の支援の担当部署を含む）
策定、改善策の実施状況のｻﾎﾟｰﾄ実施。平成15年6月以降、中小企業再生支援協議会と連携強化。
④「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」による経営改善支援活動の
実施。
①取組方針
業況不振に陥っている取引先に対する支援活動を強化することで、取引先の業況の改善を図り、地域経済を活性化させるとともに、当行の取引基盤の強化を図る。
②具体的な活動方法「経営ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ」が対象企業を訪問、経営者の同意、理解を得た上で、経営改善の手法の助言を行うとともに、必要に応じて経営改善計画書
策定の指導並びにﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞによる実施状況の確（２）経営改善支援の取組み 認を行っている。
状況（注）③経営支援を実施したことによる改善
経営者が危機感を持って、意欲的に経営改善に取り組むようになり、業況の悪化に歯止めがか
かりつつある。
④経営改善支援を行っていく上での課題
企業実態について、経営者と銀行が現状認識を共有化し、改善に向けたｺﾝｾﾝｻｽを得ること、及びﾃﾞﾌﾚ不況下、多くの分野で市場規模が縮小傾向にあり、販売（売上）が計画通りに進まないことが課題である。

（徳島銀行）（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

（別紙様式３－３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

徳島銀行
（単位：先数）

期初債務者数正常先要うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ
6,804
5
4
1,633

56

3

47

119

11

0

11

破綻懸念先

219

4

0

4

実質破綻先

117

1

0

1

破綻先

73

0

0

0

合 計

8,965

77

3

67

注） ・９月期末には、上期の実績を、３月期末については、下期の実績及び当該年度の実績を公表する。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。