⽇本統計学会

公的統計に関する臨時委員会

報告書

第⼀部
毎⽉勤労統計調査の不正をめぐる事案に関する⾒解
資料編

2019 年 6 ⽉ 5 ⽇

1

⽬次
資料 1 開催記録 ......................................................................................................................... 1
第 1 回 公的統計に関する臨時委員会 .................................................................................. 1
第 2 回 公的統計に関する臨時委員会 .................................................................................. 1
第 3 回 公的統計に関する臨時委員会 .................................................................................. 2
第 4 回 公的統計に関する臨時委員会 .................................................................................. 3
第 5 回 公的統計に関する臨時委員会 .................................................................................. 3
第 6 回 公的統計に関する臨時委員会 .................................................................................. 4
第 7 回 公的統計に関する臨時委員会 .................................................................................. 5
資料 2 参考資料 URL ................................................................................................................ 6
毎⽉勤労統計調査等関係資料（2019 年以降）の URL ....................................................... 6【全体】 .......................................................................................................................... 6【毎⽉勤労統計調査関係】 ............................................................................................. 6【賃⾦構造基本統計調査関係】...................................................................................... 9
毎⽉勤労統計変更の検討の経緯 ......................................................................................... 10
厚⽣労働省経由で追加された資料 ..................................................................................... 12
資料 3 統計委員会関連情報の⼀覧.......................................................................................... 13
資料 4 統計の不正が起きた理由と罪の深さ〜毎⽉勤労統計の問題を考える（WEBRONZA掲載の⾈岡委員の論⽂、許諾を得て掲載） ................................................................ 22
資料 5 公的統計の品質の確保に向けて（美添泰⼈、⾈岡史雄、⽇本統計学会春季集会）.. 31
資料 6「世帯調査または事業所・企業調査における標本の交代について」（美添泰⼈、⽇本統計学会春季集会） ..................................................................................................... 34i資料 1 開催記録
第 1 回 公的統計に関する臨時委員会
⽇時： 2019 年 4 ⽉ 9 ⽇（⽕）午後 6 時〜8 時
会議室： 早⼤ 3 号館 8 階 810 教室
出席：（委員）⾈岡史雄，椿 広計，⼭本 渉，美添泰⼈（オブザーバー）⽵内 啓，⾨間⼀夫，櫨 浩⼀（陪席）⾚平昌⽂，⻄郷 浩
議題
1 臨時委員会の設置について
1.1 ⽇本統計学会声明の趣旨説明
1.2 臨時委員会の構成について
2 ⽇本統計学会春季集会における特別セッションについて
3 検討課題の整理
4 その他
4.1 とりまとめ⽅針
4.2 今後の予定
資料(資料 1) ⽇本統計学会声明(資料 2) ⽇本統計学会臨時委員会細則・代議員会連絡(資料 3) ⽇本統計学会春季集会資料（その１）⻄郷理事⻑
(資料 4) ⽇本統計学会春季集会資料（その２）⾈岡・美添（プレゼンテーションスライド）(資料 5) ⽇本統計学会春季集会資料（その３）⾈岡 (WebRonza)(資料 6) ⽇本統計学会春季集会資料（その４）美添（ローテーションサンプリングについて）(資料 7) 渋⾕正昭会員から学会会⻑あての意⾒(資料 8) 厚⽣労働省特別監察委員会報告書および概要(資料 9) 総務省「基幹統計の点検及び今後の対応について」(資料 10) 公的統計に関する臨時委員会において確認し議論する事項（⾈岡案）

第 2 回 公的統計に関する臨時委員会
⽇時： 2019 年 4 ⽉ 17 ⽇（⽔）午後 2 時 30 分〜6 時 30 分
会議室： ⻘⼭学院⼤学 8 号館 6 階経営学部 GB 研セミナールーム
出席：（委員）⾈岡史雄，椿 広計，⼭本 渉，美添泰⼈（オブザーバー）⽵内 啓，⾨間⼀夫，櫨 浩⼀

1

議題
0 前回委員会概要の確認
1 専⾨家からの意⾒聴取（第 1 回）
1.1 ⽵内啓先⽣（東京⼤学名誉教授）
2 検討課題の整理
2.1 委員会全般について
2.2 具体的な議論の内容について
2.3 その他
3 とりまとめ⽅針
4 今後の予定
資料(資料 0) 第 1 回委員会議事概要案

第 3 回 公的統計に関する臨時委員会
⽇時： 2019 年 4 ⽉ 24 ⽇（⽔）午後 6 時〜9 時 20 分
会議室： ⻘⼭学院⼤学 8 号館 6 階経営学部 GB 研応接室
出席：（委員）⾈岡史雄，椿 広計，⼭本 渉，美添泰⼈（オブザーバー）櫨 浩⼀（招待者）稲葉由之
議題
0 前回委員会概要の確認
1 専⾨家からの意⾒聴取（第 2 回）
1.1 櫨 浩⼀⽒（ニッセイ基礎研究所）
1.2 稲葉由之教授（明星⼤学）
2 検討課題の整理
2.1 委員会全般について
2.2 具体的な議論の内容について
2.3 その他
3 とりまとめ⽅針
4 今後の予定
資料(資料 0) 第 2 回委員会議事概要案(資料 1) 「利⽤者の視点から⾒た公的統計」（櫨浩⼀）(資料 2) 「毎⽉勤労統計の「共通事業所」の賃⾦の実質化をめぐる論点に係る検討会」における議論内容（稲葉由之）(資料 3) 毎⽉勤労統計の「共通事業所」の賃⾦の実質化をめぐる論点に係る検討会，資料の⼀部
2

（第 1 回，第 2 回，第 7 回）
(資料 4) 「毎⽉勤労統計調査等関係資料（2019 年以降）の URL」
（⾈岡史雄）

第 4 回 公的統計に関する臨時委員会
⽇時： 2019 年 5 ⽉ 8 ⽇（⽔）午後 6 時〜9 時 20 分
会議室： ⻘⼭学院⼤学 8 号館 6 階経営学部 GB 研セミナールーム
出席：（委員）⾈岡史雄，椿広計，⼭本渉，美添泰⼈（オブザーバー）⻄郷浩，⾨間⼀夫，櫨浩⼀（招待者）稲葉由之，桑原廣美，⽜尾義法，樋⽥勉
議題
0 前回委員会概要の確認
1 専⾨家からの意⾒聴取（第 3 回）
1.1 桑原廣美⽒（元総務省政策統括官室）
1.2 ⽜尾義法⽒（元総務省政策統括官室）
1.3 樋⽥勉教授（獨協⼤学）
2 検討課題の整理
2.1 委員会全般について
2.2 具体的な議論の内容について
2.3 その他
3 とりまとめ⽅針
4 今後の予定
資料(資料 0) 第 3 回委員会議事概要案(資料 1) 厚⽣労働省「毎⽉勤労統計調査に関する公開情報の所在」(資料 2) 桑原廣美「統計不正と統計調査の審査について」および資料(資料 3) 照井道郎「統計主事の問題に関するメモ」(資料 4) 樋⽥勉「毎⽉勤労統計調査の改善に関する検討会における議論の経緯」(資料 5) ⾈岡史雄「もぐり調査のリスト」

第 5 回 公的統計に関する臨時委員会
⽇時： 2019 年 5 ⽉ 15 ⽇（⽔）6 時 30 分〜9 時 20 分
会議室： 統計質保証推進協会会議スペース 東京都千代⽥区神⽥神保町 3-6 Y's ビル 3 階
出席：（委員）⾈岡史雄，椿広計，⼭本渉，美添泰⼈（オブザーバー）⽵内啓，⾨間⼀夫，櫨 浩⼀
3

（招待者）会⽥雅⼈，鈴⽊督久
議題
0 前回委員会概要の確認
1 専⾨家からの意⾒聴取（第 4 回）
1.1 ⾨間⼀夫⽒（みずほ総合研究所）
1.2 鈴⽊督久⽒（⽇経リサーチ）
1.3 会⽥雅⼈⽒（元総務省統計局⻑）2 検討課題の整理
2.1 委員会全般について
2.2 具体的な議論の内容について
2.3 その他
3 とりまとめ⽅針
4 今後の予定
資料(資料 0) 第 4 回委員会議事概要案(資料 1) ⾨間⼀夫「利⽤者視点から⾒た政府統計の問題点」(資料 2) 会⽥雅⼈「提出資料」(資料 3) 鈴⽊督久「統計不正問題の分解」

第 6 回 公的統計に関する臨時委員会
⽇時： 2019 年 5 ⽉ 20 ⽇（⽉）2 時〜5 時
会議室： ⻘⼭学院⼤学 8 号館 6 階経営学部 GB 研セミナールーム
出席：（委員）⾈岡史雄，椿広計，⼭本渉，美添泰⼈（オブザーバー）⻄郷浩，⾨間⼀夫（招待者）稲葉由之
議題
1 検討課題の整理
1.1 委員会全般について
1.2 具体的な議論の内容について
1.3 その他
2 とりまとめ⽅針
3 資料編
4 今後の予定
資料(資料 0) 第 5 回委員会議事概要案

4

第 7 回 公的統計に関する臨時委員会
⽇時： 2019 年 5 ⽉ 20 ⽇（⽉）6 時〜9 時
会議室： ⻘⼭学院⼤学 8 号館 6 階経営学部 GB 研セミナールーム
出席：（委員）⾈岡史雄，椿広計，⼭本渉，美添泰⼈（オブザーバー）⻄郷浩
（招待者）稲葉由之
議題
1 報告書の構成
2 今後の予定5

資料 2 参考資料 URL
毎⽉勤労統計調査等関係資料（2019 年以降）の URL【全体】
・基幹統計の点検及び今後の対応について（2019 年１⽉ 24 ⽇総務省：第 131 回統計委員会資料
10−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597503.pdf
・厚⽣労働省からの追加報告（第 131 回統計委員会資料 10−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597504.pdf
・統計委員会の対応について（2019 年２⽉ 15 ⽇統計委員会）（第１回点検検証部会資料１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000601187.pdf
・部会運営に当たっての基本⽅針（部会⻑案）（第１回点検検証部会資料２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000601188.pdf
・不適正が疑われる事案発⾒時の対応⽅針について（部会⻑案）（第２回点検検証部会資料１−
１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605439.pdf
・点検検証部会の審議状況について（報告）（第 132 回統計委員会資料３−４）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000601137.pdf
・予備審査（統⼀的審査）に向けた「視点」について（第２回点検検証部会資料２−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605441.pdf
・当⾯の進め⽅（第２回点検検証部会資料３−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605449.pdf
・ 点検検証部会ワーキンググループの設置について（案）（第２回点検検証部会資料３−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605450.pdf
・点検検証部会の審議状況について（報告）（第 133 回統計委員会資料２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605044.pdf【毎⽉勤労統計調査関係】
・毎⽉勤労統計及び毎⽉勤労統計調査に係る統計法の施⾏状況について（報告）（2019 年１⽉ 17⽇総務⼤⾂：第 130 回統計委員会資料１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000594891.pdf
・毎⽉勤労統計調査において全数調査するとしていたところを⼀部抽出調査で⾏っていたことについて（2019 年１⽉ 17 ⽇厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報政策、政策評価担当）：
第 130 回統計委員会資料２−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000594892.pdf
・毎⽉勤労統計調査において全数調査するとしていたところを⼀部抽出調査で⾏っていたことについて（追加資料）（2019 年１⽉ 17 ⽇厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報政策、政6

策評価担当）：第 130 回統計委員会資料２−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000594893.pdf
・毎⽉勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書（2019 年
１⽉ 22 ⽇毎⽉勤労統計調査に関する特別監察委員会）
https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000472506.pdf
・諮問第124号「毎⽉勤労統計調査の変更について」の概要（第131回統計委員会資料４−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597493.pdf
・諮問第124号「毎⽉勤労統計調査の変更について」（第131回統計委員会資料４−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597494.pdf
・ 諮問第124号の答申 毎⽉勤労統計調査の変更について（2019年１⽉30⽇統計委員会）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599153.pdf
・ 統計委員会における「毎⽉勤労統計」の審議について（2019 年１⽉ 30 ⽇統計委員会委員⻑⻄
村清彦：第 131 回統計委員会資料７−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597497.pdf
・⽇本統計学会・⽇本経済学会・歴代国⺠経済計算部会⻑からの要望書（第 131 回統計委員会資料７−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597498.pdf
・ 毎⽉勤労統計及び毎⽉勤労統計調査に係る統計法の施⾏状況に関する意⾒（2019 年１⽉ 22 ⽇
統計委員会委員⻑⻄村清彦：第 131 回統計委員会資料７−３）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597499.pdf
・毎⽉勤労統計調査について（厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報政策、政策評価担
当）：第 131 回統計委員会資料８）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597500.pdf
・毎⽉勤労統計の再集計値公表を受けた平成29年度国⺠経済計算年次推計（フロー編）再推計結果について（2019年１⽉25⽇内閣府：第131回統計委員会資料９−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597501.pdf
・雇⽤者報酬における2015年以前への遡及推計について（2019年１⽉内閣府：第131回統計委員会資料９−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597502.pdf
・統計委員会の対応について（案）（2019 年１⽉ 30 ⽇統計委員会委員⻑⻄村清彦：第 131 回統計委員会資料 10−４）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597506.pdf
・⼀般社団法⼈社会調査会理事⻑声明（2019 年２⽉ 15 ⽇⼀般社団法⼈社会調査会：第 133 回統計委員会資料３−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605052.pdf
・毎⽉勤労統計 2004 年から 2011 年までの遡及推計における不⾜しているデータに関する整理（2019 年２⽉ 20 ⽇統計委員会担当室：第 132 回統計委員会資料５−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000601139.pdf
7

・毎⽉勤労統計調査について（厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報政策、政策評価担
当）：第 132 回統計委員会資料５−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000601140.pdf
・厚⽣労働省の統計法違反をめぐる経済統計学会からの声明（2019 年２⽉ 21 ⽇経済統計学会：
第 133 回統計委員会資料３−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605048.pdf
・毎⽉勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書（2019 年２⽉ 27 ⽇毎⽉勤労統計調査に関する特別監察委員会）
https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000483640.pdf#search=%27%E6%AF%8E%E6%
9C%88%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E7%B5%B1%E8%A8%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E7%9B%A3%E5%AF%9F%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E5%A0%B1%E5%91%8A%
E6%9B%B8%27
・毎⽉勤労統計調査について（2019 年３⽉６⽇厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報政策、政策評価担当）：第 133 回統計委員会資料３−３）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605053.pdf
・毎⽉勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）※更新時に賃⾦・労働時間指数を遡及改定しないことについて（総務省、厚⽣労働省：第133回統計委員会資料３−４）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605054.pdf
・毎⽉勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書に対する意⾒書（2019 年３⽉６⽇川崎茂ほか：第 133 回統計委員会資料３−６）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605056.pdf
・統計委員会委員の意⾒書についての審議結果を受けた厚⽣労働省への情報提供の要望（2019 年
３⽉ 11 ⽇統計委員会担当室：第 134 回統計委員会資料４−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607311.pdf
・情報提供の要望に関する厚⽣労働省説明資料（2019 年３⽉ 18 ⽇厚⽣労働省：第 134 回統計委
員会資料４−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607312.pdf
・毎⽉勤労統計調査について（2019 年３⽉ 18 ⽇厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報
政策、政策評価担当）：第 134 回統計委員会資料４−３）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607313.pdf
・毎⽉勤労統計 2004 年から 2011 年までの遡及推計における不⾜しているデータに関する整理（２）（2019 年３⽉ 18 ⽇統計委員会担当室：第 134 回統計委員会資料４−４）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607314.pdf
・統計委員会における毎⽉勤労統計に係る諮問審議（平成 28 年 11 ⽉〜平成 29 年 1 ⽉）に関連する主な審議経緯等（2019 年３⽉６⽇統計委員会：第 134 回統計委員会参考１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607315.pdf
・毎⽉勤労統計調査について（2019 年４⽉ 18 ⽇厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報
8

政策、政策評価担当）：第 135 回統計委員会資料６−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000615313.pdf
・「統計委員会の意⾒書についての審議結果を受けた厚⽣労働省への情報提供の要望」に対する回答（2019 年４⽉ 18 ⽇厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報政策、政策評価担当）：第135 回統計委員会資料６−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000615414.pdf【賃⾦構造基本統計調査関係】
・賃⾦構造基本統計調査の実施状況等について（2019 年２⽉ 20 ⽇厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報政策、政策評価担当）：第 132 回統計委員会資料６−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000601141.pdf
・賃⾦構造基本統計調査に関し、⼀⻫点検の際、総務省に報告しなかった件について（第 132 回
統計委員会資料６−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000601142.pdf
・賃⾦構造基本統計調査の実施状況等について（2019 年１⽉ 30 ⽇厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報政策、政策評価担当）：第 131 回統計委員会資料 10−３）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000597505.pdf
・諮問第127号「賃⾦構造基本統計調査の変更について」の概要（第134回統計委員会資料２−
１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607306.pdf
・諮問第127号「賃⾦構造基本統計調査の変更について」（第134回統計委員会資料２−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607307.pdf
・賃⾦構造基本統計調査の今後の在り⽅について（2019 年３⽉ 18 ⽇厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報政策、政策評価担当）：第 134 回統計委員会資料２−３）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607308.pdf
・賃⾦構造基本統計問題に関する緊急報告＜概要＞（2019 年３⽉８⽇総務省⾏政評価局）（第 134回統計委員会参考２−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607316.pdf
・賃⾦構造基本統計問題に関する緊急報告＜本⽂＞（2019 年３⽉８⽇総務省⾏政評価局）（第 134回統計委員会参考２−２）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000607317.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605368.pdf
参考資料篇
http://www.soumu.go.jp/main_content/000605286.pdf
・⼈⼝・社会統計部会の審議状況について（賃⾦構造基本統計調査）（報告）（第135回統計委
員会資料２−１）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000615312.pdf

9毎⽉勤労統計変更の検討の経緯
2015 年 6 ⽉ 3 ⽇ 毎⽉勤労統計の改善に関する検討会（厚労省）発⾜https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-toukei_275673.html
2015 年 9 ⽉ 16 ⽇「毎⽉勤労統計の改善に関する検討会」厚⽣労働省政策統括官、中間的整理（案）・サンプル⼊れ替えにより⽣じた賃⾦・労働時間のギャップに対する補正については、過去の増減率が変化しない⽅法で実施する。平⾏移動、修正 WDLT ⽅式、増減率時差再計算⽅式の 3 つを提案、平⾏移動⽅式を推奨（遡及した改訂は⾏わない＝三⾓修正は否定）
・労働者数の推計のための基準数値（ベンチマーク）の更新
サンプル⼊れ替えと労働者数のベンチマークを同時に更新する場合（2017 年 1 ⽉を想定）「賃⾦・労働時間指数について、新旧サンプルの差に伴うギャップの補正（平⾏移動⽅式）と併せて、新旧ベンチマークの差に伴う労働者構成のギャップ補正（三⾓修正⽅式）を⾏う（「遡及改訂を⾏う」との認識）
2016.5.20 横断的課題検討部会（統計委員会）
・新旧データ接続 WG 設置を決定
2016.6.30 新旧データ接続 WG 第⼀回
・「基準改訂・ウエイト更新・計算⽅法の変更」は検討対象から除外
労働者のウエイト変更（基準改訂）は議論しない⽅針を決める（議事録 抜粋）
・昨年度の毎⽉勤労統計の未諮問審議では、基準改定による断層の話も出ていたと思う。今
回は、標本交替による新旧の断層をまず検討し、並⾏して⺟集団情報の変更に伴う更新を検討すると思うが、基準改定は全く検討しないのか。
→ 基準改定は指数や加⼯統計をイメージしている。毎⽉勤労統計は標本交替による新旧の断層と⺟集団情報の変更が議論となった。今回は、標本交替に伴う新旧の断層を中⼼に審議をお願いしたい。
2016.7.29 新旧データ接続 WG 第⼆回
・毎⽉勤労統計について、雇⽤指数はベンチマークあり、賃⾦指数はベンチマークなしと整理2016.8.31 新旧データ接続 WG 第三回・審議とりまとめ2016.9.29 第 72 回基本計画部会・第 3 回横断的課題検討部会（合同部会）
・新旧データ接続 WG のとりまとめ報告、
・平成 27 年度統計法施⾏状況に関する審議結果報告書（WG 報告内容）① 標本交替による断層への対応
・標本交替が分析結果に⼤きな影響を与えないよう、断層が過度に拡がる前に標本を交替させる
・それを前提として新旧計数をそのまま接続する
10

②⺟集団情報の変更に伴う遡及改訂
・ベンチマークとなるものが存在する場合、それを利⽤して数値を確定する。
・その際、過去値の遡及改訂により新旧ベンチマークに起因する断層を解消する
2016 年 11 ⽉ 18 ⽇ 統計委員会
・厚⽣労働省より申請された「毎⽉勤労統計調査の変更について」が総務⼤⾂から諮問
・厚⽣労働省資料中に、労働者数のウエイトが変更となるとの明確な説明は⾒当たらない。
（「事業所⺟集団情報を利⽤」がその意味か？）・ローテーション・サンプリングの導⼊、新旧指数をそのまま接続することが確認事項とされている。
2017 年 1 ⽉ 12 ⽇ サービス統計・企業統計部会
・厚⽣労働省からの諮問に対し、適当と整理
・労働者数のベンチマークが変更となることの影響については議論された形跡がない
2017 年 1 ⽉ 27 ⽇ 統計委員会
・毎⽉勤労統計の変更を承認
2018.8.28 統計委員会
・新旧データ接続検討 WG では検討していなかった「ウエイト更新」について、「標本交代による断層」に対する考え⽅を援⽤するのが標準的な対応と評価
2019.4.22 厚⽣労働省「毎⽉勤労統計の「共通事業所」の賃⾦の実質化をめぐる論点に係る検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-toukei_127023_00002.html

11厚⽣労働省経由で追加された資料▼点検検証部会第 1 ワーキンググループ資料
・書⾯調査項⽬の概要(総括説明)(厚⽣労働省)(2019 年 4 ⽉ 25 ⽇第 5 回点検検証部会第 1 ワーキンググループ 資料 2-１)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000617808.pdf
・書⾯審査の回答(１)毎⽉勤労統計調査(2019 年 4 ⽉ 25 ⽇第 5 回点検検証部会第 1 ワーキンググループ 資料 2-2)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000617513.pdf
・書⾯審査の回答(２)賃⾦構造基本統計調査(2019 年 4 ⽉ 25 ⽇第 5 回点検検証部会第 1 ワーキンググループ 資料 2-3)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000617514.pdf▼第 136 回統計委員会資料
・毎⽉勤労統計調査について(2019 年４⽉ 26 ⽇厚⽣労働省政策統括官（総合政策、統計・情報政策、政策評価担当）第 136 回
統計委員会資料 5-1)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000617562.pdf
・毎⽉勤労統計 2004 年から 2011 年までの遡及推計における不⾜しているデータに関する整理（３）(2019 年 4 ⽉ 26 ⽇統計委員会担当室 第 136 回統計委員会資料 5-2)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000617563.pdf
・賃⾦構造基本統計調査における集計事項のうち、⼀部が未公表・未集計となっていたことについて(2019 年 4 ⽉ 25 ⽇厚⽣労働省政策統括官付参事官付賃⾦福祉統計室 第 136 回統計委員会資料参考))
http://www.soumu.go.jp/main_content/000617575.pdf

12

資料 3 統計委員会関連情報の⼀覧
以下のファイルは統計委員会のサイトに公開されているものを収集したもので，⽇本統計学会において⻑期保存する予定である．
資料\統計委員会・点検部会資料 のディレクトリ
平成 29 年４⽉ 20 ⽇⼀⻫点検結果.pdf
平成 31 年１⽉ 24 ⽇⼀⻫点検結果.pdf<DIR> 点検検証部会資料<DIR> 統計委員会資料<DIR> 部会 WG 資料
点検検証部会資料 のディレクトリ
<DIR> 第１回
<DIR> 第２回
<DIR> 第３回
<DIR> 第４回
<DIR> 第５回
点検検証部会資料\第１回 のディレクトリ
01 資料１ 統計委員会の対応について.pdf
02 資料２ 部会運営に当たっての基本⽅針（案）.pdf
03 資料３-1 基幹統計の点検及び今後の対応について.pdf
03 資料３-2 厚⽣労働省からの追加報告.pdf
04 資料４ ⼩売物価統計調査に係る統計調査員による不適切事務の発⽣.pdf
05 資料５ 基幹統計に関する追加調査に向けた「視点」について.pdf
11 参考 1 統計委員会運営規則.pdf
12 参考 2 統計委員会令.pdf
13 参考 3 統計委員会部会設置内規.pdf
14 参考 4 部会構成員名簿.pdf
点検検証部会資料\第２回 のディレクトリ
01 資料１−１ 不適正が疑われる事案発⾒時の対応⽅針について（部会⻑案）.pdf
02 資料１−２ 基幹統計の点検結果の整理について.pdf
03 資料２−１ 予備審査（統⼀的審査）に向けた「視点」について.pdf
04 資料２−２ 統計局が実施する統計調査の実施プロセスについて（総務省統計局）.
05 資料２−３ 基幹統計に係る書⾯調査票（案）.pdf
06 資料３−１ 当⾯の進め⽅.pdf

13

07 資料３−２ 点検検証部会ワーキンググループの設置について（案）.pdf
11 参考１ 部会構成員名簿.pdf
12 参考２

毎⽉勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書.pdf
13 参考３ 第１回点検検証部会議事概要.pdf
点検検証部会資料\第３回 のディレクトリ
011 資料１−１ 基幹統計に関するワーキンググループでのヒアリング結果（要旨）.pdf
012 資料１−２ 基幹統計に関するワーキンググループでのヒアリング結果概要.pdf
013 資料１ー３ 基幹統計に対する書⾯調査への回答状況.pdf
014 資料１ー４ 篠専⾨委員提出資料.pdf
021 資料２−１ 影響度による区分.pdf
022 資料２−２ 今後の進め⽅について（案）.pdf
031 参考１ 第 2 回点検検証部会議事概要.pdf
032 参考２ 調査票情報等の管理及び情報漏えい等の対策に関するガイドライン.pdf
点検検証部会資料\第４回 のディレクトリ
011 資料１−１ 影響度による区分.pdf
012 資料１−２ 基幹統計の点検結果の整理について.pdf
021 資料２−１ ⼀般統計調査の点検について.pdf
022 資料２−２ ⼀⻫点検で報告のあった調査等の影響度評価.pdf
030 資料３ 第１次再発防⽌策素案（たたき台）.pdf
040 資料４ 重点審議の対象の候補について.pdf
110 参考１ 賃⾦改定状況調査の復元推計値の公表等について.pdf
120 参考２ 「平成 29 年労務費率調査」の統計表の訂正について.pdf
130 参考３ 統計幹事等の業務経験.pdf
点検検証部会の審議取りまとめにおける視点（川﨑委員提出資料）.pdf
点検検証部会資料\第５回 のディレクトリ
010 資料１ 公的統計の総合的品質管理を⽬指して（素案）（案）.pdf
020 資料２ 重点審議の対象について（案）.pdf
030 資料３ 今後の進め⽅について（案）.pdf
統計委員会・点検部会資料\統計委員会資料 のディレクトリ
<DIR> 0117 委員会<DIR> 0130 委員会<DIR> 0220 委員会<DIR> 0306 委員会
14

<DIR> 0318 委員会<DIR> 0418 委員会<DIR> 0426 委員会<DIR> 0524 委員会
統計委員会資料\0117 委員会 のディレクトリ
第 130 回 統計委員会 議事次第.doc
資料 2-1 [set]1_190117 統計委員会資料 ver5.pptx
資料１ 毎⽉勤労統計及び毎⽉勤労統計調査に係る統計法の施⾏状況について（報告）.pdf
資料２−２_追加資料.pptx
１⽉ 22 ⽇_統計委員会意⾒.pdf
統計委員会資料\0130 委員会 のディレクトリ
00 第 131 回 統計委員会 議事次第 .pdf
04-1 資料 4-1 諮問第 124 号_諮問の概要（毎⽉勤労統計調査）.pdf
04-2 資料 4-2 諮問第 124 号_諮問⽂（毎⽉勤労統計調査）.pdf
04-2-1 資料 4-2 の別添 申請書類⼀式（毎⽉勤労統計調査）.pdf
07-1 資料７−１ 統計委員会における「毎⽉勤労統計」の審議について.pdf
07-2 資料７−２ ⽇本統計学会・⽇本経済学会・歴代国⺠経済計算部会⻑からの要望書.pdf
07-3 資料７−３ 毎⽉勤労統計及び毎⽉勤労統計調査に係る統計法の施⾏状況に関する意
⾒.pdf
08 資料８ 毎⽉勤労統計調査について.pdf
統計委員会資料\0220 委員会 のディレクトリ
00 第 132 回 統計委員会 議事次第 .pdf
05-1 資料 5-1 毎⽉勤労 2004 年から 2011 年までの遡及推計における不⾜しているデータに関する整理.pdf
05-2 資料 5-2

毎⽉勤労統計調査について.pdf

06-1 資料 6-1 賃⾦構造基本統計調査の実施状況等について.pdf
06-2 資料 6-2 賃⾦構造統計調査に関し、⼀⻫点検の際に総務省に報告しなかった件.pdf
統計委員会資料\0306 委員会 のディレクトリ
00 第 133 回 統計委員会 議事次第 .pdf
03-1 資料 3-1 経済統計学会からの要望書.pdf
03-2 資料 3-2 社会調査協会理事⻑声明.pdf
03-3 資料３−３「毎⽉勤労統計調査について」.pdf
03-4 資料 3-4（統⼀⾒解）毎⽉勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃⾦・労働時間指数を遡及改定しないことについて.pdf
15

150 03-5 資料 3-5（委員⻑談話） 統計委員会における毎⽉勤労統計に係る諮問審議 H28.11〜
H29.1）に関連する主な審議経緯等.pdf
毎⽉勤労統計調査特別監察委員会報告書への意⾒書.pdf
統計委員会資料\0318 委員会 のディレクトリ
0318 資料４−３ 毎⽉勤労統計調査について（P1 から P33）.pdf
0318 資料４−３ 毎⽉勤労統計調査について（P34 から P67）.pdf<DIR> 0318（資料４−３ 以外）
統計委員会資料\0318 委員会\0318（資料４−３ 以外） のディレクトリ
00 第 134 回 統計委員会 議事次第.pdf
02-1 資料２−１ 諮問第 127 号「賃⾦構造基本統計調査の変更について」概要.pdf
02-2 資料２−２ 諮問第 127 号「賃⾦構造基本統計調査の変更について」.pdf
02-3 資料２−３ 賃⾦構造基本統計調査の今後の在り⽅について.pdf
04-1 資料４−１

統計委員会委員の意⾒書についての審議結果を受けた厚⽣労働省への情報提供の要望.pdf
04-2 資料４−２ 情報提供の要望に関する厚⽣労働省説明資料.pdf
04-4 資料４−４ 毎⽉勤労統計 2004 年から 2011 年までの遡及推計における不⾜しているデータに関する整理（２）.pdf
参考１ 統計委員会における毎⽉勤労統計に係る諮問審議 H28.11〜H29.1）に関連する主な審議経緯等.pdf
参考２−１ 賃⾦構造基本統計問題に関する緊急報告（総務省⾏政評価局）概要.pdf
参考２−２ 賃⾦構造基本統計問題に関する緊急報告（総務省⾏政評価局）本⽂.pdf
統計委員会資料\0418 委員会 のディレクトリ
00 第 135 回 統計委員会 議事次第.pdf
02-1 資料２−１ ⼈⼝・社会統計部会の審議状況について（賃⾦構造基本統計調査 no）.pdf
018 06-2 資料６−２「統計委員会の意⾒書についての審議結果を受けた厚⽣労働省への情報提供の要望」.pdf
統計委員会資料\0426 委員会 のディレクトリ
00 第 136 回 統計委員会 議事次第.pdf
01-1 資料１−１ 諮問第 127 号の答申案（賃⾦構造基本統計調査の変更）.pdf
01-2 資料１−２ 第 101 回⼈⼝・社会統計部会議事概要（賃⾦構造基本統計調査）.pdf
01-3 資料１−３ 第 102 回⼈⼝・社会統計部会 議事結果.pdf
05-1 資料５ー１ 毎⽉勤労統計調査について.pdf
05-2 資料５−２ 毎⽉勤労統計 2004 年から 2011 年までの遡及推計における不⾜しているデータに関する整理（３）.pdf

16

統計委員会資料\0524 委員会 のディレクトリ
00 第 137 回 統計委員会 議事次第 .pdf
04 資料４ 毎⽉勤労統計調査について.pdf
統計委員会・点検部会資料\部会 WG 資料 のディレクトリ
<DIR> 第１WG
<DIR> 第２WG
部会 WG 資料\第１WG のディレクトリ
<DIR> 第１回
<DIR> 第２回
<DIR> 第３回
<DIR> 第４回
<DIR> 第５回
部会 WG 資料\第１WG\第１回 のディレクトリ
参考１基幹統計調査に係る書⾯調査票 .pdf
参考２基幹統計（加⼯統計）に係る書⾯調査票 .pdf
参考３⼀般統計調査に係る書⾯調査票.pdf
参考４点検検証部会ワーキンググループの設置について.pdf
参考５今後のワーキンググループの開催⽇程.pdf
資料１ワーキンググループにおけるヒアリングの進め⽅（ＷＧ座⻑共同メモ）.pdf
資料２−１ 書⾯調査項⽬に係る概要・背景について.pdf
資料２−２統計調査における⺠間事業者の活⽤に係るガイドラインについて.pdf
資料２−３基幹統計調査に関する「⾒える化状況検査」について.pdf
資料２−４調査票情報等の管理及び情報漏えい等の対策に関するガイドラインについて.pdf
資料２−５法第 33 条の規定に基づく調査票情報の提供件数（基幹統計調査）（平成 29 年度）.pdf
資料３−１書⾯調査項⽬の回答（総括説明）（国⼟交通省）.pdf
資料３−２【港湾調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料３−３【造船造機統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料３−４【鉄道⾞両等⽣産動態統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料３−５【船員労働統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料３−６【⾃動⾞輸送統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料３−７【内航船舶輸送統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料３−８【統計職員数、研修の受講状況）基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
部会 WG 資料\第１WG\第２回 のディレクトリ
011 資料１−１書⾯調査項⽬の回答（総括説明）（経済産業省）.pdf
17

012 資料１−２【⼯業統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票 .pdf
013 資料１−３【⽣産動態統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票 .pdf
014 資料１−４【商業統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票 .pdf
015 資料１−５【商業動態統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
016 資料１−６【特定サービス産業実態統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票 .pdf
017 資料１−７【特定業種⽯油等消費統計】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
018 資料１−８【統計職員数、研修の受講状況）基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
参考 1 書⾯調査項⽬に係る概要・背景について.pdf
参考２ 今後のワーキンググループの開催⽇程.pdf
部会 WG 資料\第１WG\第３回 のディレクトリ
参考 1 書⾯調査項⽬に係る概要・背景について.pdf
参考２ 今後のワーキンググループの開催⽇程.pdf
資料１−１ 書⾯調査項⽬の回答（総括説明）（⽂部科学省）.pdf
資料１−２ 【学校基本調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票 r.pdf
資料１−３ 【学校教員統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料１−４ 【学校保健統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料１−５ 【社会教育調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料１−６【統計職員数、研修の受講状況】（⽂部科学省）基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料２−１ 書⾯調査項⽬の回答（総括説明）（国⼟交通省）.pdf
資料２−２【建築着⼯統計調査_建築物着⼯／住宅着⼯】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料２−３【建築着⼯統計調査_補正】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料２−４【建設⼯事統計調査_施⼯】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料２−５【建設⼯事統計調査_受注動態】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料２−６【建設⼯事統計調査_⼤⼿ 50 社調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料２−７【法⼈⼟地・建物基本調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料２−８【統計職員数、研修の受講状況】（国⼟交通省）基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
部会 WG 資料\第１WG\第４回 のディレクトリ
資料１−１書⾯調査項⽬の概要（総括説明）（厚⽣労働省）.pdf
資料１−２【国⺠⽣活基礎調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票２.pdf
資料１−３【⼈⼝動態調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料１−４【薬事⼯業⽣産動態統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料１−５【統計職員数、研修の受講状況）基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料２−１書⾯調査項⽬の回答（総括説明）（経済産業省）.pdf
資料２−２【企業活動基本調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
資料２−３【⽯油製品需給動態統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票 .pdf
資料２−４【ガス事業⽣産動態統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
18資料２−５【統計職員数、研修の受講状況）基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
参考 1

書⾯調査項⽬に係る概要・背景について【※印刷済】.pdf

参考２ 今後のワーキンググループの開催⽇程【※印刷済】.pdf
部会 WG 資料\第１WG\第５回 のディレクトリ
011 資料１−１書⾯調査項⽬の概要（総括説明）（厚⽣労働省）.pdf
012 資料１−２【毎⽉勤労統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
013 資料１−３【賃⾦構造基本統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票（「資料１−３の参考」
付き）.pdf
014 資料１−４【医療施設調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
015 資料１−５【患者調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
016 資料１−６【統計職員数、研修の受講状況】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
110 参考１ 書⾯調査項⽬に係る概要・背景について.pdf
120 参考２ ⼈⼝・社会統計部会の審議状況について（第 135 回統計委員会資料 2-1）.pdf
130 参考３ 賃⾦構造基本統計問題に関する緊急報告書（概要）.pdf
140 参考４ 「統計委員会の意⾒書についての審議結果を受けた厚⽣労働省への情報提供の要望」
に対する回答.pdf
151 参考５−１ 毎⽉勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書（概要）.pdf
152 参考５−２ 毎⽉勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書（概要）.pdf
部会 WG 資料\第２WG のディレクトリ
<DIR> 第１回
<DIR> 第２回
<DIR> 第３回
<DIR> 第４回
<DIR> 第５回
部会 WG 資料\第２WG\第１回 のディレクトリ
011 資料１ワーキンググループにおけるヒアリングの進め⽅（ＷＧ座⻑共同メモ）.pdf
021 資料２−１書⾯調査項⽬に係る概要・背景について.pdf
022 資料２−２統計調査における⺠間事業者の活⽤に係るガイドラインについて.pdf
023 資料２−３基幹統計調査に関する「⾒える化状況検査」について.pdf
024 資料２−４調査票情報等の管理及び情報漏えい等の対策に関するガイドラインについて.pdf
031 資料３−１書⾯調査の回答 （総括説明）（総務省）.pdf
032_資料３−２【全国消費実態調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票 .pdf
033_資料３−３【家計調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
19034_資料３−４【⼩売物価統計調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
035_資料３−５【経済センサス基礎調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票 .pdf
036_資料３−６【経済センサス活動調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票_ (002).pdf
037_資料３−７【科学技術研究調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
038_資料３−８【個⼈企業経済調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
039_資料３ー９【総務省】統計職員数及び職員の統計研修の受講状況について.pdf
110 参考１基幹統計調査に係る書⾯調査票 .pdf
120 参考２基幹統計（加⼯統計）に係る書⾯調査票 .pdf
130 参考３⼀般統計調査に係る書⾯調査票.pdf
140 参考４点検検証部会ワーキンググループの設置について.pdf
150 参考５今後のワーキンググループの開催⽇程.pdf
部会 WG 資料\第２WG\第２回 のディレクトリ
011_資料１−１【法⼈企業統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
012_資料１−２【⺠間給与実態統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票 (1).pdf
013 資料１−３【財務省】統計職員数及び職員の統計研修の受講状況について.pdf
021 資料２−１書⾯調査の回答 （総括説明）（総務省）.pdf
022_資料２−２【国勢調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
023_資料２−３【住宅・⼟地統計調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
024_資料２−４【就業構造基本調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票 .pdf
025_資料２−５【社会⽣活基本調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
026_資料２−６【労働⼒調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
027 資料２−７【総務省】統計職員数及び職員の統計研修の受講状況について.pdf
110 参考 1 書⾯調査項⽬に係る概要・背景について.pdf
120 参考２ 今後のワーキンググループの開催⽇程.pdf
部会 WG 資料\第２WG\第３回 のディレクトリ
011 資料１−１書⾯調査の回答 （総括説明）（農林⽔産省）.pdf
012 資料１−２【農林業センサス】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
013 資料１−３【漁業センサス】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
014 資料１−４【農業経営統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
015 資料１−５【⽜乳乳製品統計調査】基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
016 資料１−６【農林⽔産省】統計職員数及び研修の受講状況.pdf
110 参考 1 書⾯調査項⽬に係る概要・背景について.pdf
120 参考２ 今後のワーキンググループの開催⽇程.pdf
部会 WG 資料\第２WG\第４回 のディレクトリ
011 資料１−１書⾯調査の回答 （総括説明）（農林⽔産省）.pdf
20

012 資料１−２【作物統計調査】農林⽔産省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
013 資料１−３【⽊材統計調査】農林⽔産省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
014 資料１−４【海⾯漁業⽣産統計調査】農林⽔産省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
015 資料１−５【農林⽔産省】統計職員数及び研修の受講状況.pdf
021 資料２−１【地⽅公務員給与実態調査】総務省 基幹統計調査に係る書⾯調査票.pdf
022 資料２−２【総務省】統計職員数及び職員の統計研修の受講状況について.pdf
110 参考 1 書⾯調査項⽬に係る概要・背景について.pdf
120 参考２ 今後のワーキンググループの開催⽇程.pdf
部会 WG 資料\第２WG\第５回 のディレクトリ
011 資料１−１【SNA】内閣府 基幹統計（加⼯統計）に係る書⾯調査票様式.pdf
012 資料１−２【SNA】内閣府 書⾯調査概要（SNA）.pdf
021 資料２−１【産業連関表】総務省 基幹統計（加⼯統計）に係る書⾯調査票様式.pdf
022 資料２−２【産業連関表】総務省 概要資料.pdf
031 資料３−１【⼈⼝推計】総務省 基幹統計（加⼯統計）に係る書⾯調査票様式.pdf
032 資料３−２【⼈⼝推計】概要資料（総務省）.pdf
041 資料４−１【⽣命表】厚⽣労働省 基幹統計（加⼯統計）に係る書⾯調査票様式（⽣命表）.pdf
042 資料４−２【⽣命表、社会保障費⽤統計】概要資料（厚⽣労働省）.pdf
051 資料５【社会保障費⽤統計】厚⽣労働省 基幹統計（加⼯統計）に係る書⾯調査票様式.pdf
061 資料６−１【鉱⼯業指数】基幹統計（加⼯統計）に係る書⾯調査票.pdf
062 資料６−２【鉱⼯業指数】経産省 概要.pdf
071 資料７【内閣府】府省全体職員数、研修受講状況 .pdf
110 参考 1

書⾯調査項⽬に係る概要・背景について.pdf

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資料 4 統計の不正が起きた理由と罪の深さ〜毎⽉勤労統計の問
題を考える（WebRonza 掲載の⾈岡委員の論⽂、許諾を得て掲載）
統計の不正が起きた理由と罪の深さ～毎⽉勤労統計の問題を考える
⾈岡史雄 信州⼤学名誉教授

2019 年 02 ⽉ 08 ⽇ WebRonza

国家の存するところに統計あり、だが・・・

昨年 12 ⽉に厚⽣労働省の毎⽉勤労統計の不適切な調査の実施が判明して以降、この問題はマスメディアで連⽇のように報道されている。統計データを⾒直して推計すると、雇⽤保険や労災保険などが 564 億円の過少給付で、その対象者は約 2000 万⼈に達し、影響が広範囲に及ぶことが明らかになったことによる。また、追加給付に必要なプログラム改修などの関連事務費が約 200億円かかり、そのために予算案を修正し閣議決定をやり直すという異例の事態も起きた。
その後も、国の重要な統計である基幹統計の約 4 割で誤りが判明し、賃⾦構造基本統計においても調査の不正が発覚するなど、政府統計に対する信頼は⼤きく揺らいでいる。19 世紀フランスの統計学者モーリス･ブロックの「国家の存するところに統計あり」に象徴されるように、統計は国家の基盤を成す情報であり、国の政策の企画⽴案の根拠となるだけでなく、国⺠が国の運営の実情を知り、政策を評価し、意思決定に利⽤するために不可⽋の社会的インフラである。
その統計で起きた不祥事だけに、事は極めて重⼤であろう。そこで今回の事案について、どのように受け⽌めるべきか、その背景は何か、どのような影響が出て、それにどのように対応すべ
きか、考えてみたい。
「不適切」ではなく「不正」

1 ⽉ 22 ⽇に公表された特別監察委員会の報告書を⼀読し、私は多少の違和感を持った。報告書の⽂中の「不適切な……」「⼀部齟齬（そご）が⽣じる」などの表記から伺えるように、「対処の仕⽅が適切でなかった」、あるいは「ちょっとした不適当な処理であった」という認識が全体を通じて流れていたからである。
ほどなくして、報告書の原案が厚⽣労働省内部で作成されていたことが明らかになった。むべなるかなと妙に納得した。
報告書を受け、新聞やテレビなどマスメディアも、当初は「不適切調査」、「不適切な対応」といった表現を使⽤していた。だが、その後、隠されていた事実が明らかになるにつれ、朝⽇、毎⽇、産経、NHK などは「不正」な調査と断じるに⾄っている。
今後、統計に関して真摯（しんし）な改⾰を⽬指すなら、その第⼀歩は、起こしてしまった問題に真正⾯から向き合うことに尽きる。「不適切」というどこか及び腰の姿勢ではなく、「不正」と認めることがまずは肝要であろう。
特別監察委員会の奇妙な論理

2007 年に改正された統計法は、第 9 条第 1 項で「⾏政機関の⻑は、基幹統計調査を⾏おうとするときは、あらかじめ、総務⼤⾂の承認を受けなければならない」と規定し、第 2 項で申請書の22内容として「報告を求めるための⽅法」を⽰している。
また、第 11 条第 1 項で「第 9 条第 1 項の承認を受けた基幹統計調査を変更しようとするときは、あらかじめ、総務⼤⾂の承認を受けなければならない」と規定し、第 10 条でこれを満たしていれば承認しなければならないとされる三つの要件の⼀つに、「統計技術的に合理的かつ妥当なものであること」を挙げている。
今回の事案の主要な問題は、2004 年 1 ⽉調査以降、東京都にある常⽤雇⽤者 500 ⼈以上の事業所について、本来は「全数調査」とされていた⽅法を、承認⼿続きを取ることなく、「抽出調査」に変更したことに端を発している。
特別監察委員会の報告書は、2011 年 8 ⽉に統計委員会に諮問され、承認を受けた調査計画と実際の調査⽅法が異なることについて、調査⽅法の変更の承認⼿続きを取らなかったことを根拠に、「統計法違反であると考えられる」と記述し、2018 年 1 ⽉の承認についても同様としている。
しかしながら、実際には調査⽅法は 2011 年には変更されておらず、変更承認の⼿続きを取ることは必要ない。あまりに奇妙な論理である。
前述の統計法第 9 条と第 11 条の規定は、改正前の統計法の規定を引き継いだものであり、その逐条解説において、申請書の具体的な内容として、それを取り纏めた調査計画（調査要領等）について承認されることを求めている。さらに、「⽅法とは①⾃計⽅式・他計⽅式、②調査員調査・
郵送調査・他の⽅法③全数調査・標本調査などの具体の調査⽅式に加え、どのような調査組織（都道府県等）によって⾏うかである」という解説がなされている。
報告書によれば、2004 年 1 ⽉以降の調査変更は事務取扱要領に明記されており、当然、調査計画の変更に該当する。したがって、2004 年時点で統計法違反⾏為があったと考えるのが妥当であろう。
適切な復元処理があれば問題なかったか

報告書は「今般の事案でも、適正な⼿続きを踏んだ上で抽出を⾏い、集計に当たってこれに適切に復元処理を加え、それをきちんと調査⼿法として明らかにしていれば、何ら問題はなかったと⾔える」とも記している。他の箇所でも、適正な⼿続きを取らなかったことと、調査⽅法の正確な開⽰が⾏われなかったことが⼤きな問題であると繰り返し記している。だが、問題は本当にそれだけであろうか。
標本の抽出率が 1/1 の調査計画（全数調査）に対し、実際は 1/3 を抽出して調査（標本調査）している。したがって、標本調査の結果を 3 倍すればなんら問題はなかったという考えは、識者の意⾒でも述べられている。確かに、毎⽉勤労統計で⾏われてきた単純に集計した計数に⽐べると、全体の集計結果の偏りは⼩さくなるであろう。ただし、調査対象を全数から⼀部の標本に切り替えることの妥当性については、その実証的な根拠が必要である。
分かりやすい実例を⽰そう。法⼈企業統計は毎⽉勤労統計と同じく、産業別・規模別に層化して、それぞれ異なる抽出率で無作為に抽出して調査している。たとえば資本⾦ 10 億円以上の階層
は、全数を調査対象としている。では、この最上位階層を 1/3 の抽出調査に変更すると、どのような結果がもたらされるだろうか？
トヨタ⾃動⾞はわが国を代表する⾃動⾞メーカーで、単独決算ベースの 2017 年度の年間の売上⾼は 12 兆円、経常利益は 2.2 兆円である。⼀⽅、⾃動⾞・同付属品製造業に属する資本⾦ 1023

億円以上の企業 170 社の１社当たりの売上⾼は 2970 億円、経常利益は 312 億円である。調査対
象にトヨタ⾃動⾞が無作為に抽出され、計数が 3 倍されて集計される場合と、トヨタ⾃動⾞が抽出されない場合とでは、⾃動⾞・同付属品製造業の計数は著しく異なる。このような集計結果の信ぴょう性が極めて低いことは⾔うまでもない。製造業の全ての企業を集計しても、売上⾼が 406
兆円、経常利益 28 兆円であるので、製造業全体の実態すら分からなくなる。
雇⽤や賃⾦の格差はこれほど極端ではないとしても、⼤規模事業所の間ではかなりの乖離（かいり）があるはずだ。それを⼗分に分析、検討したうえで、毎⽉勤労統計調査の当初の設計において、⼤規模階層を全数調査としたものと想像される。
⽇本統計学会が 1 ⽉ 28 ⽇に出した「厚⽣労働省毎⽉勤労統計調査における不適切な⽅法による調査に関する声明」でも「標本調査の場合、全数調査と⽐較して・・調査全体の誤差を⽐較検討するには専⾨的な知識が要求される。誤差評価のためには、⺟集団の分布に関する情報、標本の⼤きさ、標本抽出と推定⽅法の詳細、回答率および⾮回答事業所の処理など、調査の設計に関する基本情報が必要であり、最終的にこのような諸条件を勘案して調査⽅法が選択される」と指摘されている。
2004 年以降の調査変更が、研究会などの検討結果に依拠して⾏われたのであれば、その検討の詳細が開⽰されるべきであるし、担当者の独断で⾏われたのであれば、あまりの専⾨的知識の⽋如に驚くばかりである。いずれ、追加的な調査を通して、事実が明らかにされることを期待した
い。
統計の改善に努めた戦後の⽇本

今回の不正が起こった背景については、統計⾏政全般に関わることと、厚⽣労働省に特徴的なことに分けると、本質が捉えやすいと思われる。
まず、統計⾏政全般について⾔うと、政府の中でもとりわけ統計関連の予算と⼈員が減少し続
けていることが、不正の遠因となっているのは確かである。統計資源が厳しく抑えられてきたことは、私が 40 年くらい前から、統計審議会の専⾨委員や委員、各府省庁の研究会委員を務めるな
かで年を追って実感してきたことである。 ただし、この点についてはすでに広く指摘されていることでもあるので、ここでは他の要因を提⽰しよう。
これまで⽇本の統計は諸外国に⽐べて⾼い精度を持つと⾔われ、実際にその通りであったと理解している。これには、戦時中の歪（ひず）んだ統計に対する反省から、政府を挙げて統計の改善に努めた歴史がある。
終戦直後の⾷料の緊急輸⼊をめぐる GHQ のマッカーサー元帥と吉⽥茂外相のやり取りは、戦時下と直後の⽇本の統計のいい加減さを物語る有名な逸話である。⾸相になった吉⽥は統計再建のため、⾃らが会⻑、⼤内兵衛を議⻑とする「統計委員会」を⽴ち上げる。委員を、当時の第⼀級の経済・統計学者である有澤廣⺒、中⼭伊知郎、森⽥優三、⾼橋正雄が務め、事務局⻑は美濃部亮吉であった。
統計委員会のもと、国の復興に統計が不可⽋であるとの認識に⽴ち、政府は精⼒的に統計の整備を進めた。⾷料需給、景気動向、雇⽤状況、物価・賃⾦⽔準、商品流通などの把握や、住宅整備、産業振興、⼯場⽴地などの政策⽴案に統計が有⽤であることは、政府において共有されていた。
「統計整備は国家的な使命である」という時代の空気の中、統計業務を希望する優秀で志のあ24

る⼈材が広く参集した。
統計法において、指定統計調査（基幹統計調査の前⾝）の事務のために、中央の統計機構に統
計官、地⽅の統計機構に統計主事を必ず置くことが義務とされ、統計官など特別な有資格者のみ
が指定統計調査事務への従事を許されていた。こうした規定は、統計に関する専⾨性の蓄積を促すことに通じた。
⾼度経済成

統計⼈材の枯渇が進んだ 90 年代

⻑が始まった 1960 年頃は、統計体系の整備が⼀段落した時期でもある。
同時に、右肩上がりの急速な経済発展は過去の統計データの有効性を低下させ、政策⽴案において、次第に勘と経験が幅を利かせるようになってきた。
私も委員として参加した、1996 年度に⾏われた通商産業省の「利活⽤統計の変⾰に関する研究会」（⽵内啓委員⻑）において、⼯業統計、商業統計など従来の通産統計の政策⽴案への利活⽤の状況について、政策部局の担当者からヒアリングした結果の報告があった。それによると、1970
年代の半ば以降、これらの統計の⼤きな利⽤はほぼ無い、とのことであった。⾏政施策において、統計が軽視される潮流を如実に⽰している。
さらに、1982 年の⾏政改⾰以降、85 年にかけて、統計法の改正で統計官および統計主事に関する規定がたびたび⾒直され、必置義務の規定が最終的には廃⽌された。統計業務に誇りを持った
統計専⾨家の退場を促す法改正であった。
国⺠の情報基盤としての統計を維持する仕事は、地味でなかなか評価されない。以前と異なり有為な⼈材が統計部署に集まらず、⼈事ローテーション制度の導⼊によって専⾨性を有する⼈材の蓄積が進まないなかで、戦後の統計再建時に⼊省した統計に志のある⼈たちが、1990 年代になって定年退職する時期となった。⾏政における専⾨性を有する統計⼈材の枯渇は、統計予算・⼈員が削減されるすう勢と相まって、統計の質の劣化に作⽤するのは避けられないことであった。
労働統計の「もぐり調査」も背景に？

次に、厚⽣労働省に特徴的なことについて述べたい。私は旧労働省において過去に散⾒された
不適切な⾏為が、今回の不正⾏為に通底しているのではと感じている。ここでは、私の個⼈的感想を述べて、今後の問題解明の材料の提⽰としたい。
1980 年代以降、⽇本では働き⽅の多様化が進んだ。パート勤務における様々な形態、副業、業
務請負、派遣従事等々である。それらの実態を把握するため、新規に統計調査を実施する際には、
当時は統計報告調整法（現⾏統計法の⼀般統計調査の規定に相当する法）に従って申請書を総務⼤⾂に提出し、承認を受けることが求められた。
統計業務の⼈員が減少するなかで、報告様式やその他の参考書類を添付した詳細な申請書を作成することは多くの労苦を必要とする。また、喫緊の⾏政課題に速やかに対応するための時間的余裕も限られている。そうした状況で苦⾁の策ともいえる調査⽅法が、外部への研究委託の⽅式であった。具体的には、外部の機関に研究を委託し、その研究の⼀環として外部機関が調査を⾏うやり⽅である。
統計報告調整法は政府が⾏う指定統計調査以外のすべての統計調査について承認を得た上で実施することを求めていることから、このような調査実施機関を外部と装う⽅式での調査は「もぐり統計調査」と称され、厳密には脱法⾏為であると⾔える。だが、労働⾏政関係の調査では少な25

からずあるとの指摘は当時から⽿にしていた。このような法に則った承認⼿続きを避ける⽅式の度重なる採⽤が、省内の法令遵守の意識を低くさせ、今回の不正の遠因として作⽤したのではと推察する。
この点についても、今後の調査において吟味、検討されることを期待したい。
国⺠と政府に多⼤な損害を与えた統計不正2004 年以降の毎⽉勤労統計の調査結果は、東京都において常⽤雇⽤者 500 ⼈以上の事業所の調査⽅法を全数調査から抽出調査に変更し、さらに⺟集団の計数に復元すべきところを復元しなかったことによって、⼤きな偏りをもつものとなった。また、2009 年〜2017 年において、東京都の常⽤雇⽤者 30 ⼈以上 500 ⼈未満の階層で、⼀部の産業について他道府県とは異なる抽出率で調査していたにも拘わらず、これを反映した⺟集団への適切な復元が⾏われないまま集計したことも、偏りを⼤きくした。
復元の統計的処理⽅法の適否はともかくとして、厚⽣労働省は抽出率の逆数を復元乗率として標本データを機械的に⺟集団に復元して再集計した「きまって⽀給する給与」の結果を 1 ⽉ 11 ⽇に公表した。これまでの公表値と再集計値、ならびに両者の乖離率を下図に⽰す。2012 年以降に限られているのは、それ以前は復元に必要なデータなどが存在していないとのことによる。
（これも統計法および公⽂書管理法に定める規定に違反している）

その結果、2012 年〜2017 年の「きまって⽀給する給与」等の公表された⾦額が平均で 0.6％低
かったことが明らかとなった。
「きまって⽀給する給与」は雇⽤保険、労災保険、船員保険の給付や雇⽤調整助成⾦などの算定の基礎となる計数である。そこにこれだけ⼤きな乖離が発⽣していたことは、労働⾏政を根底から揺るがせる事件であり、国⺠ならびに政府に多⼤な損失を与えることとなった。
毎⽉勤労統計は「きまって⽀給する給与」のほかに、就業形態（⼀般・パート）別に毎⽉の「現26

⾦給与総額」、「所定外給与」、「実労働時間数」、「所定外労働時間数」、「常⽤雇⽤者数」なども調査している。いわば、雇⽤と賃⾦の動向に関する情報の根幹を成す統計であり、労働政策の企画⽴案、実施、評価に⽋かせぬものである。今回の統計の不正がこれらの指標にどれだけの影響を⽣じさせたかは現段階では判然としないが、早急な結果の公表が求められる。
GDP や株式市場に影響も

毎⽉勤労統計の調査結果の偏りは、労働⾏政に対する影響にとどまらない。その結果は景気関連の指標として、国内総⽣産（GDP）、景気動向指数、⽉例経済報告に利⽤されるほか、⾦融政策の判断資料として活⽤されている。
また、あまり詳らかになっていないが、2008 年 7 ⽉に総務省「サービス産業動向調査」が開始されるまでは、GDP の約７割を占めるサービス業で⽉次・四半期のデータが利⽤できない産業について、GDP の四半期計数は毎⽉勤労統計のデータを使⽤して推計していた。その対象は少なくないので、GDP 速報値の公表に反応する株式・為替市場の動向にも多少は悪戯（いたずら）していた可能性は否めない。
代替指標を活⽤した再推計が必要

2004 年〜2011 年の再集計値を算出するためには、2007 年 1 ⽉調査における対象事業所の⼊替えに伴って⽣じる断層の修正、07 年の⽇本標準産業分類の改定を受けて、10 年に産業分類の変更を⾏った際の抽出率の調整、⺟集団を構成する雇⽤保険適⽤事業所に関する新設と消滅の調整が必要である。だが、今のところ、これらの作業を⾏うための資料は廃棄処分等によっていずれも⾒当たらないとされており、再推計を⾏えない状況にある。
しかしながら、政策の効果を判断するときには過去との⽐較が必要であり、それは保存された
正確な統計を有効に活⽤することによって可能となる。動向を把握する動態統計は時系列で継続して利⽤することに価値があり、何らかの代替指標などを活⽤して再推計を⾏う努⼒が強く求められる。
また、2012 年〜2017 年の再推計値についても、復元に際して、あらためて⺟集団の分布に関する情報の⼿がかりを⼊⼿し、それをもとに、より有効な推定⼿法の適⽤を検討し、誤差の評価を⾏うことが望まれる。そのためには、毎⽉勤労統計調査の実務に精通している者と標本設計の理論に詳しい統計専⾨家との共同作業が必須である。
深刻な政府統計に対する信頼の喪失

毎⽉勤労統計の不正の発覚を契機として、総務省がすべての基幹統計を点検した結果、56 の基
幹統計のうち 22 で不備が⾒つかった。その後、厚⽣労働省から賃⾦構造基本統計においても誤りがあったとの報告を含めると、約 4 割の基幹統計で不備があったことになる。
しかしながら、賃⾦構造基本統計の不正を除けば、⼤半は単純なミスによるものであり、毎⽉
勤労統計のように、承認を得ず調査⽅法を変更したり、集計⼿順に問題があるものは無かった。
近年、統計は国⺠にとっての公共財であるとの意識が徹底し、利便性を⾼めるために統計データに加えて多くの周辺データ（メタデータ）の公表が求められるようになっている。また、公表期
⽇や公表⽅法をインターネットなどによってあらかじめ公表することを義務づけられたり、オー
ダーメード集計によるデータを提供したりで、統計⾏政に従事する担当者の負担は増⼤している。
他⽅、国の統計職員は削減の⼀途であり、2009 年の 3916 ⼈から 2018 年には 1940 ⼈へと半減27している。業務が増加する⼀⽅で⼈員が減少する状況は、業務上の軽微な過失を⽣じさせてもやむを得ないと、同情の念を抱いてしまう。
統計の不備の主な内容は、調査計画に含まれていた集計事項であるクロス集計の⼀部が未公表▼結果数値の⼀部の誤った公表▼1、2 ⽇の公表の遅れ▼⼿続き上の不都合・・・などである。法
⼈企業統計において、損害保険業についての配当率、配当性向、内部留保率の 3 項⽬がインター
ネット上では公表されていなかったという不備など、⼤半が重箱の隅を突いて関係省庁が発⾒したものである。
これをとらえて、マスメディアは「政府統計に対する信頼が⼤きく損なわれている」「広がる政
府統計の誤り」など、針⼩棒⼤な⾒出しとともに報じている。国の基盤である統計に必要な⼈員を充当しないから⼤変な状況に陥っているとのメッセージを、逆説的に伝えていると“裏読み”もできるが、国⺠の間に政府統計に対する不信を⽣み出し、助⻑する⽅向に作⽤していることは確かである。世論調査の結果によれば、政府統計が信頼できないとの回答が 8 割前後に達するとのことである。由々しい事態と⾔わざるを得ない。
今⽇の情報社会において、国⺠が統計を信頼しないようになり、勘と経験によって意思決定するような事態になるのは⼤きな不幸である。企業活動で、いわゆるビッグデータを活⽤して他社より優位な地位を築き上げようとする動きが活発化しているが、その⼟台には共通の情報基盤である公的統計がある。その⼟台が信頼を失い揺らぐことで、雇⽤や投資の意思決定における確かな根拠が失われるのは望ましくはない。
統計資源の削減で政府統計への信頼が低下したイギリス

統計の改善に向けて参考になるのがイギリスである。イギリスは現在の⽇本の状況をより極端に進めた状況を、すでに経験しているからである。
サッチャー⾸相のもと、⾏政改⾰が進められたイギリスでは、改⾰の⼀環として 1980 年代、
レイナー⽒の調査報告にもとづいて統計改⾰を実⾏した。国際的にも有名なこの「レイナー主義」
は、政府は⾏政⽬的を主として、統計がほんとうに必要かどうか判断したうえで、統計需要に対応すべきであるとの考えに⽴っていた。
これに従って、1980 年代半ばまでの 5 年間に統計予算を 3 分の 1、職員数を 4 分の 1 削減した。ところが 80 年代後半になると、政府部⾨や学界から政府統計の信頼性の低下が頻繁に指摘され、国⺠からも懐疑的に⾒られるようになった。
そのため、ピックフォード⽒のもとに設置された専⾨委員会の提⾔に従って、統計改善のための組織の⾒直しや予算措置を講じ、以前よりも職員を増加させた。さらに 1996 年には中央統計局（CSO）と⼈⼝センサス局（OPCS）を統合して国家統計局（ONS）を設⽴し、統計機構の集中度を⾼めた。同時に、統計専⾨職の採⽤など政府全体の統計専⾨職員を横断的に⼈事管理できる仕組みを構築し、統計の品質向上を図った。
分散型の統計組織をとるフランスに学ぶこと

⽇本と同様に分散型の統計組織をとっているフランスで、各省庁の統計部局の管理者に、中央統計機関である国⽴統計・経済研究所（INSEE）から職員が派遣され、分散型の下で⼈的・物的な統計資源を共有する⼯夫がなされている事例も、参考になるであろう。
2004 年に設置され、私も参加した「経済社会統計整備推進委員会」（通称、第 1 次吉川委員会）
28

の使命は「農林⽔産統計などに偏った要員配置等を含めて、既存の統計を抜本的に⾒直す。⼀⽅、真に必要な分野を重点的に整備し、統計制度を充実させる」であった。翌年の第 2 次吉川委員会「統計制度改⾰検討委員会」を経て、統計⾏政は、60 年ぶりの統計法の全部改正、および基本計
画を建議できる司令塔の役割を有する統計委員会の設置を成し得たが、各省庁間の統計資源の共有や再配分は叶（かな）わなかった。省庁ごとに政策⽬的のために統計を作成する、極端な分散型の⾏政組織の壁が背後にあった。
こうしたフランスの仕組みにならい、統計資源の配分や複数省庁にまたがる統計の作成などに調整権限を持つ司令塔の役割が強化されることも、統計改⾰の第⼀歩であると考える。
統計調査への国⺠の協⼒を損なう怖れも

毎⽉勤労統計をめぐる失態が次々と明らかになり、組織的な隠ぺいの有無さえ取りざたされている。くわえて、賃⾦構造基本統計においても、調査計画から⼤きく逸脱している不正⾏為が露⾒し、統計調査予算の使途にも疑問がもたれている。他省の統計の誤りもマスメディアによって⼤きく喧伝（けんでん）された。
このような状況が続けば、国⺠は統計に対する信頼を失うとともに、次第にそのような統計が作成される仕組みそのものに対して疑念を抱くであろう。ただ、ここで留意するべきは、統計が作成される仕組み⾃体に、実は国⺠⾃⾝が組み込まれているということだ。
国⺠には重要な統計である基幹統計の調査に申告する責務が課せられており、統計法は申告に応じなかった者、または偽りの申告をした者に罰則が適⽤される旨が定められている。だが、終戦直後の混乱期を除き、罰則の適⽤は無かった。罰則の適⽤が正確な申告の妨げになり、統計調
査への協⼒意識を減退させることが危惧されたからである。
これまで国⺠の協⼒意識に⼗分な配慮をして統計調査を維持してきたなか、今回、統計をめぐる事件が⼤々的に報じられた。国⺠の統計⾏政への不信感を募らせるもので、統計調査への協⼒を著しく損ねることが⼼配される。
仮に統計関係の職員が⼤幅に増やされ、予算も増額されたとしても、申告者たる国⺠から正確な情報が提供されなければ、いわゆる「仏作って魂⼊れず」になってしまい、質の⾼い統計は望
むべくもない。国⺠の統計調査への協⼒意識を、今回の事件で減退させないようにすることもまた、⾒逃せない重要な論点である。
統計不正による被害者は国⺠

毎⽉勤労統計の不正によって、雇⽤保険や労災保険などの給付が過少となり、直接的な被害者
は約 2000 万⼈に上った。また、追加給付のための多⼤な予算が必要とされ、その費⽤は究極的には国⺠が負担する。
要は、今回の事件は国⺠に多⼤な損失を与えるもので、国⺠が被害者である。被害が法令違反によって引き起こされたのであれば、被害に⾒合った処罰が下されなければ、国⺠の納得は得られないであろう。
統計法は第 60 条第 2 号で、「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる⾏為をした者」への罰則規定が設けている。報告書は、⼀連の不正は「意図的ではな
かった」ことを理由に、罰則規定の適⽤には当たらないとしている。判断は法律家に委ねるとして、法律に疎い私個⼈としては、法令違反である状態にあり、それが真実を損ねることを知りな
29

がら何の対応もとらなかった⾏為は、「不作為の作為」に該当するのではと⾃分勝⼿に思っている。
統計の重要性を国⺠に⽰せただ、国⺠の統計調査に対する協⼒意識を維持・⾼揚するには、今回の事件に対する即応的な対処よりも、国⺠に統計の重要性を深く理解してもらうことがより重要かもしれない。
たとえば、選挙区の画定、議員定数の決定、消費税の地⽅配分、過疎地域の認定等々の政策の運営や、少⼦化対策、都市計画、福祉対策の策定、保育所等の整備等々の⾏政施策の企画･⽴案、あるいは将来⼈⼝の推計、世帯構造の分析等々の将来予測などに、統計が幅広く利⽤されていることを、⾏政が⽬に⾒える形で広報するべきであろう。
あるいは、⾝近な課題について国⺠が統計を活⽤して解決に近づける事例を数多く提⽰する。
各⼈の意思決定にとって、統計に親しむことがいかに有⽤であるかを幼い頃から浸透させてもいいだろう。そんなさまざまな活動を幅広く展開することが⼤いに期待される。
毎⽉勤労統計の不正は、正しくない統計の作成によって国⺠が不利益を受けることを顕現させ、統計が国⺠にとって⾝近な存在であることをはからずも意識させた。今通常国会における統計に係る質疑応答を⾒聞きしても、統計についての知識がいかに不正確で⼗分でないかが分かる。⼩中学校から統計教育をしっかり⾏うことの必要性を痛感する。
ビッグデータの時代と⾔われ、情報がますます⼤きな価値を⽣み出すようになった今こそ、国⺠が統計に親しみ理解を深める機会が数多く提供されることを期待したい。

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資料 5 公的統計の品質の確保に向けて（美添泰⼈、⾈岡史雄、
⽇本統計学会春季集会）

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10 March 2019, Tokyo

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8,864,253
19.5
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214,020494,541
2.3
5ʙ9 ਓ
93,958624,436
6.6
10ʙ29 ਓ92,3201,563,987
16.9
30ʙ49 ਓ22,166
852,85938.5
50ʙ99 ਓ17,2491,190,193
69.0
100ʙ299 ਓ
10,772
1,741,161
161.6
300 ਓҎ্
3,259
2,397,076735.5
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Yasuto Yoshizoe/Fumio Funaoka

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4/6

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Yasuto Yoshizoe/Fumio Funaoka

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6/6

資料 6「世帯調査または事業所・企業調査における標本の交代について」（美添泰⼈、⽇本統計学会春季集会）
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(A.2) ฼ूஂͷ໊฽͸ɼ͍ͭͷ࣌఺Ͱ΋ɼ͓͓ΉͶਖ਼֬Ͱ͋Δɽ
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(A.5) ަ୅ඪຊͷલ‫ظࠓͱظ‬ͷ஋ (y0j , y1j ) ʹ͍ͭͯ͸ɼҎԼΛԾఆ͢Δɽ
E(y0j ) = X0 ,E(y1j ) = X1 ,V(y0j ) = V(y1j ) = S 2

y0j ͱ y1j ͸ҟͳΔੈଳͷ‫؍‬ଌ஋ͰɼಠཱͰ͋ΔɽҎ্ͷ૝ఆͷԼͰ͸ɼௐࠪ٬ମͷෛ୲΍‫׳‬ΕʹΑΔ‫ه‬ೖਫ਼౓ͷ௿Լͳ͍͠Ұൠͷੈଳͱͷ͕֨ࠩൃੜ͠ͳ͍‫ݶ‬Γɼ‫ܧ‬ଓඪຊͷํ͕‫͕ࠩޡ‬গͳ͍͜ͱ͕ࣔ͞ΕΔɽඪຊΛ͢΂ͯ‫ܧ‬ଓ͢Δ৔߹ͱɼ͢΂ͯަ୅͢Δ৔߹ͷਪఆྔΛɼͦΕͧΕ

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#
1"
2
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34
1

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n
n

(1)

(2)

(1) ࣜͱ (2) ࣜͷେখؔ܎͸ p ͱ R ͷΈʹґଘ͢Δɽ૯຿লͷՈ‫ܭ‬ௐࠪͷ৔߹͸ p = 5/6 ͕‫ܧ‬ଓ͔ͩΒɼ෼ࢄͷൺ V(∆)/V(∆′ ) = (1 − R)/p(1 − pR) ͸ද 1 ͷͱ͓ΓͰ͋Δɽ
ද 1 p = 5/6 ͱ R ʹର͢Δ෼ࢄͷൺ
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7

R

0.0

0.1

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1.20

1.18

1.15

1.12

1.08

1.03

0.96

0.86

0.8

0.9

1.0

0.72

0.48

0.00

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235

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[3] தଜོӳɾ৽Ո݈ਫ਼ɾඒఴହਓɾ๛ా‫ܟ‬ʰ‫ࡁܦ‬౷‫ܭ‬ೖ໳ʱ౦‫ژ‬େֶग़൛ձɼ1983, (ୈ 2 ൛ 1992).
[4] ඒఴହਓɾদా๕࿠ɾसԬ࢙༤ɾେ୍խ೭ɾਗ਼ਫ੣ʢ‫ڞ‬ฤஶʣʰࣾձՊֶ‫ڀݚ‬ʱ‫ࡁܦ‬౷‫ܭ‬ಛू߸ʢୈ 53 ‫ר‬ୈ 5߸ʣɼ౦‫ژ‬େֶࣾձՊֶ‫ॴڀݚ‬ɼ2002.

[5] ඒఴହਓɾ ߥ໦ສण෉ʮ1980 ೥୅Ҏ߱ʹ͓͚ΔՈ‫ܭ‬ͷফඅͱࢿ࢈ʹؔ͢Δ࣮ূ෼ੳʯɼ૯຿ল౷‫ݚܭ‬मॴ Ϧαʔνϖʔύʔɼ2006.

[6] Yasuto Yoshizoe, Seisho Sato, Itsuko Takemura, Yoshiaki Hosoya, and Yasumasa Baba, “Correcting Nonsampling Errors in Financial Statement Statistics of Japanese Ministry of Finance,” 56th meeting of theInternational Statistical Institute, Lisbon, Proceedings of the 56th Meeting of the International Statistical
Institute, 2007.
[7] Yasuto Yoshizoe, “Economic Statistics,” in International Encyclopedia of Statistical Science, (Part 5, pp. 417–421), Springer, Miodrag Lovric (Editor-in-chief), 2010[8] Yasuto Yoshizoe, Masuo araki and Hitoshi Motoyama, “Extensive Use of Oﬃcial Statistics,” Aoyama Business Review, Aoyama Institute of Global Business, Aoyama Gakuin University, Vol.40, pp.1–60, 2018.

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