特集

建築工事の紛争の未然防止と解決

設計・監理業務のトラブルと解決ルール
弁護士

大 森 文 彦1

トラブルの予防ルールと解決ルールとの心証をもつことが多いのは言うまでもありません。
また，民事訴訟では，基本的に，訴える者（原トラブルが生じた場合，解決のための労力や費告）は，自らが求める権利を基礎付ける事実を主用はかなりのものになります。たとえば，裁判に張し，かつ立証する責任があります。被告も同様なった場合，本人だけで訴訟を進めることも可能に被告としての主張・立証責任があります。立証ですが，通常は弁護士に依頼するため，弁護士費責任を負う者は，立証できなかった場合には，そ用がそれなりにかかります。また，裁判は，建築れがたとえ真実であっても，裁判官には真実であ事件ですと第１審だけで１年〜２年くらいかかるることが伝わらないため，結果として不利益を被ため，控訴されたり上告された場合は３年〜４年るというルールになっています。

かかることもあり，当然その間の弁護士費用や労力が余計にかかります。
したがって，トラブルが生じないよう予防することが最も望ましいことは言うまでもありません。

打ち合わせで決めた事項については，相手の署名，押印などのある文書を作っておくべき，とよく言われるのもこうした理由からです。
また，文書化しておけば，双方にとって約束内容が明確になっているため，トラブルが起きにく

では，トラブルの発生を予防するにはどうしたいという効果があります。

らよいでしょうか。トラブルが生じたときの結末

このように，トラブルの予防は，トラブルの解や解決のルールをよく理解することが大切だと思

決ルールと言わば表裏一体の関係にあることが多います。

いのです。

たとえばトラブルが裁判にまで発展し，裁判のそこで，本稿では，トラブルの予防も兼ねて，中で約束したしないの争いになったときの解決ル

トラブルの解決ルールを中心に，若干の説明をしールはというと，約束したしないを裁判官が心証ます。

によって判断することになっています。この場

なお，直接トラブルの解決につながるという訳

合，単に約束したと言っているだけでなく，そのではありませんが，建築士が建築士法上義務付け時の約束を文書化したもの，たとえば合意書などられていることに違反すると，免許取消し，懲役が提出された場合，裁判官において約束があったなど国家から一定のペナルティーを科されること

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があり，これもトラブル防止機能を有しているとよう注意する義務が課されています。設計者や監思われるため，この点に関しても，必要な限度で理者がこの義務に違反した場合，民法では「不法触れることとします。

行為」というルールで解決することが予定されて2解決ルールとしての契約と不法行為います。

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契約の締結に関するルール

設計と監理はほとんどの場合，依頼者（建築主）と設計者・監理者との契約に基づいて行われたとえば，契約書をまだ交わさない間に，設計ます。契約は，当事者間で交わした法的な約束でに関して打合せを何度も行い，設計者も何度か設すが，基本的にその約束の内容がそのまま当事者計案を作成したが，結局建築主の気に入るところ間の解決ルールになります（契約自由の原則）。にならなかった場合，設計者としては注ぎ込んだ

すなわち，当事者は互いに決めた契約内容に従っ労力に対する報酬を払ってもらいたいと考えるのて行動することになりますが，契約を履行していは当然です。一方，建築主としては，まだ契約書る最中又は後に契約で決めていない事項が生じたも交わしていない段階で，かつ結果的に建築主にり，契約に違反したり，契約の解釈をめぐって争とって何の利益にもならない状態である以上，報いになったような場合には，まず当事者で決めた酬など払う気になれないのが通常です。このよう契約内容に従って解決されるのが基本です。もっな場合，建築主に設計の報酬を支払う義務があるとも，契約で定めていない事項についてトラブルのでしょうか。この点を理解するため，ここではになった場合には，民法の規定に従って解決され次の２つのルールについて説明します。

るルールになっています。たとえば，当事者間で第１のルールは，どうすれば契約が成立するの決めた内容が準委任契約か請負かはっきりしていか，いつ契約成立するのかといった契約の成立にない場合が多いのですが，このような場合，設計関するルールです。民法上，契約は当事者間の合契約を準委任契約と考えるか，請負契約と考える意だけで成立し，契約書の作成は必要ない，といかによって，解決において適用される民法の規定うルールになっています。

が異なるため，結論も異なります。

また，契約は，「設計をお願いします。
」「わか一方，設計や監理を業務として行おうとする者りました。お引き受けします。
」というように，は，建築士法によって建築士の資格を有していな設計を依頼する意思と引き受ける意思が明らかでければならないため，設計契約や監理契約の締結ある場合に成立することは当然ですが（この場合の有無と関係なく，建築士という専門家としてのの合意を「明示の合意」といいます。
），設計打合立場を有しています。したがって，設計者や監理せの内容，設計者が行った作業内容など全ての事

者は，契約関係にある相手であるとないとを問わ情を考慮し，当事者間に設計契約締結の意思があず，およそ建物利用者，通行人，近隣住民などのったと認められる場合（この場合の合意を「黙示一般国民に対して，設計や監理のプロセス及び結の合意」といいます。
）にも契約が成立するとい果において，その生命，身体，財産を侵害しないうルールになっていることに注意が必要です。
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ただ，建築士法上は，契約締結「前」に重要事けでなく，事務所登録取消しや事務所閉鎖など建項を記載した書面を交付して説明する義務があり築士事務所の存続にかかわる問題が潜んでいるたます（建築士法24条の７）。また，契約締結「後」め，契約締結に関して，民法のルールとともに，遅滞なく一定事項を記載した書面を交付しなけれ建築士法のルールも一緒に理解しておく必要があばなりません（建築士法24条の８）。したがって，ります。

契約が口頭で成立している場合，民法上は問題ないとしても，建築士法上は，重要事項説明を行っていなかったり，書面を交付していなかったりし4

監理者の契約上の責任をめぐるルール

た場合には，事務所開設者に対し，戒告，事務所設計業務や監理業務を一生懸命行ってきたの閉鎖，事務所登録取消しや30万円以下の罰金などに，残念ながら工事完成・引渡後に建物に瑕疵がのペナルティが科せられます（建築士法26条，41

発覚した場合，建築主は，工事施工者に対して責条12号）。

任追及すると同時に，監理者に対しても責任追及

したがって，契約の成立に関して，建築士側とするケースが増えています。このような場合の監して注意すべき点があります。たとえば，建築士理者の契約上の責任の有無を判断する上でのルーとすれば，報酬を請求するつもりは全くなく，契ルについて，以下の３つを説明します。

約前の提案のつもりで行っていた場合でも，建築第１のルールは，監理者として責任を負うの主側から一部でも報酬を支払うと言われ，有難くは，監理者が善管注意義務（善良な管理者として受け取ると，結果的に建築士法違反になりかねまの注意義務のこと。）に違反した場合です。

せん。また，途中でやめたいと思っても，建築主「善管注意」は，個々の監理者の能力と関係なからすでに契約が成立しているので最後までやらく，一般的な監理者としての能力を基に監理者とないと損害賠償を請求すると言われる場合もありしてなすべき注意を払ったといえるかどうかの問ます。つまり，契約書を交わさない状態で長い間題ですが，善管注意に違反したか否かは，ケース打ち合わせや提案等を続けることは，契約の成立バイケースの判断にならざるを得ません。に関連して建築士法違反などのリスクが高まるため，避けた方が良いと思います。

一方，完成した建物に「瑕疵」がある場合，施工者は，たとえ善管注意を尽くしたとしても責任第２のルールは，契約が成立していた場合の，を負います。
「瑕疵」とは，建物が契約内容（多報酬額や支払時期に関するルールです。当事者間

くは設計図書）どおりでないこと，また契約内容で決めた額（例えば300万円）や支払時期がそのに定めのない事項については，建物として通常有ままルールになることは言うまでもありません。

すべき性質・状態に欠けることをいいます。完成

また，民法上は，報酬額や支払時期を定めなく建物に瑕疵があれば，施工者は，原則として修補ても問題ありませんが，建築士法上は，24条の７や損害賠償の責任を負いますが，この責任は，すや24条の８違反の問題になります。

でに述べたように施工者がたとえ善管注意義務を以上からわかるように，契約の締結をめぐる問尽くしていたとしても責任を負う（これを「無過題は，単に報酬をもらえるかどうかという問題だ失責任」といいます。
）という点で，監理者と異20 建築コスト研究

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なっています。

を遂行することは，いたずらにトラブルを発生さしたがって，上記のケースでも，監理者は善管せるだけです。したがって，工事監理を引き受け注意をもって業務を行ったか否かが問われる一る場合には，業務内容について正確に説明すべき方，施工者としては，完成建物に「瑕疵」があるですが，その際のポイントを２つ説明します。といえるか否かが大きな問題になります。
第２のルールは，監理者の業務内容に関するものです。

１つ目のポイントは，「工事監理」と「工事管理」の違いです。監理者が行う「工事監理」は，施工者が行う「工事管理」とは意味が全く異なり監理者の業務の中核は，「工事監理」です。工ます。工事監理は，建築士法や建築基準法に定め事監理とは，「その者の責任において，工事を設られている業務で，その内容は，前述のとおり，計図書と照合し，それが設計図書のとおりに実施「その者の責任において，工事を設計図書と照合されているかいないかを確認すること」（建築士し，それが設計図書のとおりに実施されているか法２条７項）です。もっとも，工事を逐一確認すいないかを確認すること」（建築士法２条７項）

る訳ではなく，あくまで「対象工事に応じた合理です。

的方法による確認」で足りると考えられます（詳一方，施工者は，設計図書どおりの建物を建て細は拙著「建築工事の瑕疵責任入門」p.81／大るため，品質管理，工程管理，安全管理，コスト

成出版社刊を参照）。

管理など工事を円滑に進めるため，様々な管理をしたがって，たとえ完成建物に瑕疵があり，施行っています。

工者の責任が認められたとしても，工事監理を行

つまり，工事監理は，工事の遂行そのものの管った者は，合理的な方法で確認さえしていれば，理とは異なり，工事が設計図書のとおりに「実施責任は負わないと考えられます。

されているかいないかの確認」にすぎません。

その結果，完成建物に瑕疵がある場合の責任者

そして，万一工事が設計図書のとおりに実施さは，施工者だけのケース，施工者と監理者の両者れていないことを確認した場合には，直ちに施工のケース，それに監理者の指示ミスによって瑕疵者に設計図書どおりの実施を「求め」，施工者がが生じた場合など監理者だけのケースの３通りがこれに従わないときは，その旨を建築主に「報考えられます。

告」する義務があるにすぎません（建築士法18条

上記のケースでも，監理者が合理的な方法による確認を怠ったと言える場合に限って責任が生じると考えられます。

３項）。
２つ目のポイントは，「工事監理」と「監理業務」の関係です。監理業務は，一般に中核をなす第３のルールは，「工事監理」の意味内容に関工事監理と契約によって付加された業務から成りすることです。建築主の中には，「監理者は，工立っていますが，監理の中核業務である工事監理

事請負契約どおりに建物を完成させるため施工者は，すでに述べたとおり，工事が設計図書どおりを指導・監督するのが仕事である」と勘違いして実施されているか否かの確認にすぎません。したいる人がいるという現実に注意すべきです。このがって，監理業務を引き受けたからといって当然点について，建築主に何ら説明することなく業務に「施工者を指導・監督する」ことを約束したこ
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建築工事の紛争の未然防止と解決とにはなりません。施工者を指導・監督する義務

図書で定めた施工方法にあり，その施工方法によが生じるのは，あくまで契約でそのことを業務内ればタイルが落下することが予見できたのであれ容に付け加えた場合に限ります。したがって，たば，設計者に過失が認められます。また，設計図とえば，工期が遅れた場合，施工者の責任問題は書には問題がなく，施工者の管理不足であったと当然生じますが，指導，監督の特約がない限り，すれば，施工者に過失が認められます。合理的方監理者の責任問題は原則として生じません。

法による確認をしていればタイルが落下するような状態になっていることを発見できたというのであれば，監理者にも過失が認められます。
第３のルールは，不法行為に基づく損害賠償請求権の発生には過失と因果関係のある「損害」の発生が必要という点です。不法行為は，被害者が被った損害の公平な分担を図る制度ですから，損害が発生していない場合には，たとえ過失があっても不法行為は成立しません。なお，損害には，

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設計者・監理者の不法行為をめぐるルール精神的損害も含まれます。
第４のルールは，最高裁判所の判例の存在です。すなわち，最高裁第二小法廷判決（平成19年

建物完成後，外壁タイルの１枚が落下し，近く７月６日）によれば，建物の建築に当たり，契約を通行していた者に当たって，通行人がケガをし関係にない居住者等に対する関係で設計者，施工た場合，通行人に対して施工者はもちろん，設計者及び工事監理者が負う注意義務は，「建物に建者や監理者の責任問題が生じます。この場合のル物としての基本的な安全性が欠けることがないよールを簡単に説明します。

うに配慮すべき注意義務」であり，「設計者等が第１のルールは，不法行為の成立は，契約関係この義務を怠ったために建築された建物に建物とにあるなしを問わないという点です。ただ，契約しての基本的な安全性を損う瑕疵があり，それに関係にある場合は，契約に基づく権利義務が問題

より居住者等の生命，身体又は財産が侵害されたにされることが多いため，不法行為の多くは，契場合には，設計者等は，不法行為の成立を主張す約関係にない者との関係で問題になります。

る者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提と第２のルールは，不法行為が成立するためにして当該建物を買い受けていたなど特段の事情がは，「過失」が必要という点です。過失は，一般ない限り，これによって生じた損害について不法に「予見可能性を前提とする結果回避義務違反」行為による賠償責任を負う。
」とされています。と考えられており，設計者，監理者，施工者は，上記のケースでは，通行人がケガをしているたそれぞれの立場，役割に応じた注意義務が課されめ，この判例によっても，設計者，監理者又は施ています。

工者の不法行為責任が認められる場合があるとい

たとえば，外壁タイルが落下した原因が，設計
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えます。

す。
），１回の判断が最終判断になり，いったん出6

トラブル処理のルールされた仲裁判断を争うことができなくなることに注意が必要です。

契約型トラブルも不法行為型トラブルも，解決

ところで，「訴訟」は，いわゆる「裁判」を意するためには，通常，当事者同士の話し合いによ味し，最終的に裁判官の判断により勝敗が決まる

る解決，裁判所による解決，裁判所以外の機関にことはすでに述べたとおりです。

よる解決（いわゆる「ADR」）などの方法が使われています。

また，訴訟では，第１審で敗訴した場合，控訴審や上告審で争うことも可能ですが，それなりに当事者同士の話し合いによる解決は，民法上の費用や労力を要しますし，また万一敗訴が確定す「和解契約」にあたります。つまり，紛争を解決れば，たとえば，損害賠償支払義務であれば，任するという契約によって解決していることになり意に支払わないときには財産を強制的に差し押さます。

えられ，そこから回収されるというルールになっ裁判所による解決方法には，「調停」と「訴訟」ています。

があります。「調停」は，当事者間の合意がない限り成立しませんが，「訴訟」は，裁判所の判断で原告の請求の可否を判断します。ただし，いったん訴訟になっても，「和解」という制度があり，実務的にはかなり利用されています。この場合の和解は，民法上の和解契約ではなく，「裁判上の和解」と呼ばれていますが，当事者が合意した場合にだけ成立するという点では，民法上の和解や調停と同じです。
裁判所以外の機関による紛争処理は，「ＡＤＲ7最後に（Alternative Dispute Resolution）」と 呼 ば れています。たとえば，建設業法に基づく建設工事以上，設計業務や監理業務に関するトラブルの紛争審査会におけるあっせん，調停，仲裁その他予防ないし解決のルールについて，紹介しました

住宅品確法に基づく住宅紛争審査会など様々な機が，これらはほんの一部にすぎません。多くの建関による解決を図ることができるようになってい築士の方々は誠実に業務を遂行され，トラブルもますが，仲裁以外は，当事者の合意がなければ解少ないと思われますが，業務を行う以上トラブル決しないことは，和解や調停と同じです。

発生の可能性は否定できませんので，将来に備「仲裁」は，仲裁人に判断を委ねる方法です。

え，様々な機会を利用してトラブルの解決ルール

仲裁を利用する場合は，訴訟と異なり（訴訟でを理解され，さらなるトラブル予防へとつなげらは，第 １ 審 か ら 第 ３ 審 ま で 争 う こ と が 可 能 でれることを期待しております。

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