建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 262

2010

12

CONTENTS
視点・論点－

時間的ギャップと建設業の人材確保－･･････

1

Ⅰ. サウジアラビアの建設関連事情･･････

2

Ⅱ. 民法（債権関係）の改正と建設業界への影響（３）･･････

12

Ⅲ. 建設関連産業の動向･･････

35

－木材－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

時間的ギャップと建設業の人材確保
研究理事

丸谷

浩明

わが国では、1996年度以降の建設投資額

不足の補填は、離職者が高齢であり引退しての減少の度合に比べ、工事実績のある建設企

しまうと難しいが、建設業就業者の現在の年

業数や建設業就業者数の減少は、遅れて始ま齢構成をみるとその懸念は大きい。そこで、り減少幅も小さい。これが建設業の供給力過新規入職に不足解消の期待がかかるが、当然、剰の根拠とされ、実態としても公共工事の入入職から必要な訓練が終わるまでの時間的札に多くの企業が殺到するなど、元請建設企なギャップを覚悟しなければならない。

業の過剰は各地域で切実である。この現状は、

しかし、それだけでなく、入職者が増え状況変化に適応するまでに「時間的ギャッ

始めるまでにも時間的ギャップがかなり発プ」が生じている一例とみることができる。 生すると思われる。若年者は仕事の魅力も考
建設業関係者にとって「時間的ギャップ」 えるが、経済的に安定した生活が送れるかどで一番歯がゆい思いを抱くのは、「公共投資うかも考える。将来安定した就職先であると、が過剰」という認識が、都会の人々やマスコ

見てもらえるようになるまでどれだけの時

ミ（専門記者を除く）から払拭されるまでの間が必要であろうか。さらに、親、先生、友

遅さではなかろうか。バブル崩壊後の景気対人、そして世間の評価も判断要素となる。こ策で積み増した公共投資を元に戻すといううした周囲の人々が持つ建設業の経営環境

削減目標は、早くも2003年度に達成し、20イメージが変わるのは、若年者本人の建設業

10年度の政府建設投資は1977年度（昭和52への見方が変わるよりさらに時間がかかる年度）を下回る水準なのに、である。

だろう。したがって、なるべく早く建設企業

さて、話を建設業の供給力過剰に戻すと、 の経営の安定性や将来性を見せられるよう、
今日、元請企業数の過剰は明らかでも、専門準備に取り掛からなければならない。

工事業の企業数や優秀な技能者の数も同様とはいえ、建設投資は来年度にかけてもに過剰かというと、職種によってはそういえ低水準で、産業全体として売上を高めることない地域もあろう。ましてや５年後、10年後は難しい。とすれば、実施は非常に厳しいこの時点では、高齢者等の退出と若年入職者のととは承知しているが、行政や民間発注者が、極端な減少により、建設技能者や建設技術者

地域ごとに存続させるべき元請建設企業を、（若手・中堅）に不足が生じる地域が増える

明確に選別することに踏み切る必要があると思われる。そして、その対策は、不足が顕のではないか。地域社会や住民のニーズを踏在化してから入職者が実際に増えるまでの

まえて、地域に残ってもらいたい頼りになる「時間的ギャップ」を予想し、その分前倒し

企業を合理的に選び、過当競争で消滅するので対処しなければならない。

を防ぐだけでなく、経営を安定させることが建設業を一度離れた人が戻ることによる建設業の将来にとって早急に必要であろう。

-1-

Ⅰ. サウジアラビアの建設関連事情
在サウジアラビア日本国大使館

二等書記官
時岡

利和

本誌で４月号から連載を始めた各国の建設関連事情に関し、今回は、在サウジアラビア
日本国大使二等書記官の時岡利和氏より、サウジアラビアの建設関連事情についてご投稿をいただきました。
１．はじめに日本国内における経済状況の低迷や将来の人口減少などが叫ばれる今日，インフラ関係
における国内市場は縮小傾向にある。このため，日本の優れたインフラ関係技術を活用して海外展開を図っていこうという動きが活発になっており，官主導でもさまざまな協議会
や調査が実施されている。このようなインフラ海外展開にあたっては，特に発展著しい新興国や潤沢な資金を有する中東諸国がその重点対象国として注目されており，筆者が駐在しているサウジアラビアにも熱い視線が注がれ始めていると感じている。
しかし，サウジアラビアは日本にとって未だ物理的にも精神的にも遠い国であり，インフラの海外展開を進めるにあたって十分な情報が日本側で共有されているとは言い難いのではないだろうか。本稿では，サウジアラビアにおける建設関連事情の概況を紹介すると
ともに，その中でも日本がインフラ海外展開を図るに際し有望と考えられる分野における政策・事業について具体的に紹介する。
２．サウジアラビアの概況（１）地理情報等
サウジアラビアの面積は約 2
2

千万 km であり，世界第 14 位のRiyadh（首都）
人口：4,600,000 人

Damman
人口：1,200,000 人広さである。その面積の約 9 割は砂漠に覆われており，砂漠地域における降水量はほぼ皆無である。 Jeddah
しかし，南西部には 2,000m 級の 人口：3,000,000 人
山脈が連なり，年間 200～500 ミ
リの降水量がある。サウジアラビ
ア全域は，数万年前までは非常に降水量の多い地域であり，その際

Makkah
人口：1,400,000 人に降った雨が化石水として大量に地下に存在する。
サウジアラビアの人口は約 26,000,000 人であり，そのうち約 1/3 を外国人が占める。2/3-2-

を占めるサウジ人のうち約半数は 20 歳以下の若年層である。上図に示す 4 都市は人口百万人を超える大都市である。
（２）高まるサウジアラビアの存在感
サウジアラビアは，1932 年にアブドゥルアジィーズ・イブン＝サウード（初代国王）が建国した国家である。広大な国土と世界一の原油埋蔵量，イスラムの 2 大聖地（Makkah，Madinah）を有する等，世界の中で政治的・経済的に大きな影響力を持っている。今年の11 月 3 日に米経済誌「フォーブス」にて発表された 2010 年の「世界で最も影響力のある人物」ランキングでは，サウジアラビアのアブドッラー国王が第 3 位にランクインしている（第 1 位は中国の胡錦涛国家主席，第 2 位はアメリカのオバマ大統領）。また，今年 10
月末に閉幕した上海国際博覧会では，サウジアラビア館がトップの中国館に次いで人気を集めていたことも記憶に新しい。
（３）政治の概況
サウード家を国王に戴く絶対君主制国家で，厳格なイスラム教義を国の根幹としている。
アブドッラー国王は 2005 年の就任以降，内外の政治，社会改革等に積極的に取り組んでおり，国民の人気も非常に高い。
外交関係では，1981 年に他の湾岸アラブ諸国とともに GCC（湾岸協力理事会）を結成して以来，主導的な役割を果たしており，イスラムの 2 大聖地を有するイスラム世界の中心的存在として，アラブ・イスラム諸国間の連携を重視した穏健的な外交を展開している。
さらに，アラブ諸国では唯一の G20 メンバーである。また中東では珍しい親米国家でもあり，エネルギー外交を進めている日本とも良好な関係にある。
本年４月には第 9 次 5 カ年計画が閣議承認され，以下に示す 13 の目標が掲げられた。
① イスラム的・アラブ的アイデンティティの増強② 巡礼者が満足できる Makkah，Madinah の都市開発の推進③ 持続可能な経済社会開発④ 均整の取れた地方の発展⑤ 人材教育，人材開発の実現とその支援⑥ 市民生活水準と生活の質の向上⑦ 消費・生産・競争力などの経済基盤の充実⑧ 知的集積経済への移行と情報社会の強化⑨ 民間企業の役割強化と内外からの投資促進，官民連携の拡大⑩ 天然資源（特に水資源）の開発保全および持続的開発⑪ 経済制度・社会制度の改革・効率化推進⑫ GCC，アラブ諸国との経済融合の推進とイスラム国・友好国との関係強化⑬ 中小企業支援-3-

（４）経済の概況
石油収入を背景とした堅実な経済成長を実現しており，2008 年の実質 GDP 成長率は4.2%であった。2009 年は世界経済危機の影響を受け成長率は 0.6%に低下したが，2010 年に入り成長率は回復している。

産業構造の多角化
石油中心の経済は原油価格に大きく左右され，持続的・安定的な発展が困難。また，石油関連産業は資本集約型であり，十分な雇用提供が難しい。雇用吸収力の高い分
野を含む国内産業の多角化が求められている。

インフラ整備若年層の雇用対策
現在は，労働力の半数以上が外国

人口・経済規模の急激な拡大等のため，水・電力・人。今後，労働市場に流入するサウ

交通・情報通信・経済区域・住宅等のインフラ整

ジ若年層に対する雇用を十分に提備が急務。また，特に若年層の人口急増に関連し供出来ていない。

て，学校等の教育インフラの整備も急務である。
サウジアラビアにおける経済関連３課題

他方，輸出総額および財政収入の約 9 割が石油によるものである。また，労働者人口の半数以上が外国人であることに加え，年率 2％以上とも言われる人口増加率のため，若者の失業率が高い。サウジ政府は石油依存の財政体質からの脱却と若年失業の解消を目指して
産業・経済構造の多角化や若年層の人材育成，国営事業の民営化等を積極的に推し進めている。
また，日本との貿易については，サウジアラビアにとって第２位の輸出国となっている（輸出の大半は原油）。
（５）日本への期待
サウジアラビアにとって，外交的な側面では，湾岸諸国・アラブ諸国および歴史的にも関係の深い欧米諸国への注力が大きい。しかし，一般国民レベルでは日本（および日本人）に対する評価，感情，期待感は非常に高い。生活習慣等がほとんど変わらない湾岸諸国や宗教的にセンシティブである欧米諸国と比べ，日本に対しては「資源が無いにも関わらず，-4-日本固有の伝統を守りつつ近代化を成し遂げた国」という評価を持っているサウジ人が多く，日本の文化や生活様式，生き様等への関心が高まり，それを学びたいとの声を耳にすることが多くなっている。また，アニメ等のポップカルチャーについても，特に若者の間では非常に人気が高い。
３．建設関連事業の概況（１）2010 年における建設関連市場規模等

2010 年初頭において，サウジアラビアで計画中もしくは施工中である建設関連事業の予算規模は民間投資分で約 24 兆 1,230 億円，政府支出で約 8 兆 5,255 億円であった。実際に2010 年上半期にサウジ政府より支出された建設関連事業費は約 1 兆 5,000 万円であった。
支出の多い分野としては，住宅・学校などの箱物建設，道路・鉄道・空港・港湾などの運輸系インフラの整備，水・下水道関係の施設整備である。
（２）建設関連事業を行う公的組織
サウジアラビアでは，多くの政府系機関が建設関連事業を行っている。代表的なものを以下に示す。
・運輸省：運輸関係（鉄道・空港・港湾）の大型事業を主に担当
・都市村落省：道路整備や都市計画，住宅建設を主に担当
・水・電力省：上下水道，海水淡水化，発電施設整備を主に担当
・教育省＆高等教育省：学校建設を主に担当
・各州政府：州独自で行う建設関連事業を担当
また，水・電力事業，鉄道事業については民営化を積極的に進めており，水公社（National

Water Company: NWC）
，電力公社（Saudi Electricity Company: SEC），海水淡水化公社（ Saline Water Conversion Corporation: SWCC ）， 鉄 道 公 社 （ Saudi Railway

Organization: SRO），サウジ鉄道（Saudi Railway Company: SAR）といった半民半官の組織が多く作られ，順次持株会社に移行する予定である。
（３）経済都市の建設（大規模プロジェクト）
サウジアラビア政府は，地域格差是正の観点から下記に示す 4 箇所の経済都市整備を計画している。各経済都市は，産業，金融，観光，港湾，大学，住居等を提供する地域の総合開発としての期待が高い一方，その事業規模の大きさから実現性を疑問視する声もある。
なお，これらの経済都市建設はサウジ総合投資院（Saudi Arabian General Investment

Authority: SAGIA）が行うこととなっている。

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Knowledge Economic City
面積：4.8(百万)m2
事業費：約 5,950 億円
人口規模：20 万人

Prince Abdulaziz bin Mousaed Economic City
面積：156(百万)m2 事業費：約 6,800 億円 人口規模：8 万人

HailDammanMadinahKing Abdullah Economic City
面積：168(百万)m2
事業費：約 2 兆 3,000 億円
人口規模：2 百万人

RabighJeddahRiyadhMakkahJazan Economic City
面積：未定
事業費：約 2 兆 3,000 億円
人口規模：25 万人

Jazan※出典：SAGIA（４）建設関連事業の受注業者
サウジアラビアにはビンラーディン，オジェールといった巨大ゼネコングループがあり，住宅や学校などの箱物建設や道路整備などはほぼサウジ企業の独占市場となっている。外国企業の参入が制限されているわけではないが，このような比較的ローテクな建設分野においては，サウジ企業の競争力が非常に高い。
他方，鉄道や上下水道，そして今後市場が開けてくると予想される原子力といった分野
では，その建設および維持管理に高い技術やノウハウが必要であり，これまで入札が行われた事業の多くは外国企業が受注している。なお，入札には外国企業が単体で参入することは難しく，通常はサウジ企業と合弁を組んで入札に参加し，事業も協力して行っている。
鉄道事業を例にとると，盛土や土地改変等の土木関連事業をサウジ企業が行い，鉄道敷設
や車両システム整備等を外国企業が行う，というのが典型例の一つである。
（５）有望な建設関連分野
サウジアラビアの建設関連市場規模は非常に大きいものの，分野によってはサウジ企業の独占市場となっており，すべての分野について日本企業のビジネスチャンスがあるとは思われない。その一方で，鉄道や水の分野ではサウジアラビア側も外国勢の参入を積極的に歓迎しており，市場規模も今後大きく成長する見込みである。よって，有望な分野である鉄道関連分野と水分野について，概況を紹介する。

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４．鉄道関連事業の概況（１）サウジアラビアにおける鉄道の現状と今後の計画
サウジアラビアにおける国内運輸は，これまでは車と飛行機が主な手段であった。国内唯一の鉄道が Riyadh－Damman 間で運行されているが，この鉄道はサウジアラビア建国直後に運行が開始されたものであり，現在では，同区間の移動には車もしくは飛行機を利用する人が多い。また，市街地にも地下鉄やモノレール等の公共交通機関はなく，移動は専ら車が使われる。
しかし，今日のサウジアラビアでは，車保有台数の急激な増加による慢性的な渋滞の解消，国内で産出される石油以外の鉱物資源の効率的な輸送，Makkah，Madinah における巡礼者の安全で効率的な輸送といった緊急かつ重要な課題を多く抱えており，これらの課
題解決のために多くの都市鉄道，長距離・高速鉄道の事業が計画中または実施中である。
（２）長距離鉄道
１）南北鉄道燐鉱石（Jaramid 鉱山）とボーキサイト（Zubariya 鉱山）を産地から港湾都市 Ras Al Zourへ輸送することを目的に建設中であり，主な用途は貨物である。2010 年度中には一部供用開始の予定。さらに，客車用に供用する計画もあり，最終的には首都である Riyadh と北端の Hadeetha を結ぶ計画である。工事実施中の鉄道総延長は 2,400km であり，総事業費は約 830 億円である。
事業受注業者は，三井物産（日），ビンラーディン（サ），South Locomotive and Rolling

Stock Industry Co.（中）等
２）ハラマイン鉄道

Madinah と Makkah を時速 320km で結ぶ高速鉄道であり，巡礼者を安全かつ効率的に輸送することを目的に建設中である。土木工事中心の第 1 期工事が進行中であり，鉄道敷
設や車両システム整備中心の第 2 期工事は 2010 年末に事業契約が結ばれる予定である。鉄道延長は 450km であり，総事業費は約 4,500 億円である。最近の報道によると，同鉄道事業のために収用された土地の所有者が，サウジ運輸省と土地価格に関して係争中とのことである。
第 1 期工事の受注業者はアルストム（仏）とアルラジヒ（サ）の合弁企業である。
３）ランドブリッジ
アラビア湾と紅海を結ぶ高速鉄道（Riyadh－Damman 間は既設路線を活用）であり，BOT（Built, Operation and Transfer）方式で入札手続きが進められていたが，資金確保が困難となったため，入札スキームの変更も視野に入れて事業計画を見直し中である。鉄道
延長は 1,065km であり，BOT 方式での総事業費は約 5,950 億円である。

-7-４）湾岸横断鉄道
クウェートからオマーンまで 6 カ国を連結する鉄道計画であり，それぞれの国内の区間
は各国が建設を行うこととなっている。しかし，事業展開にあたって湾岸各国の足並みはそろっておらず，サウジ国内については事前調査等も行われておらず，担当部局も明確になっていない。
５）その他の長距離鉄道

Yanbu－Jazan 間を結ぶ鉄道やランドブリッジの途中から Masheet や Taif に接続する路線も計画されているが，事業の詳細は未定である。
（３）都市鉄道
１）女子大モノレール

Riyadh 郊外にあるキングハーリド国際空港近くに建設中のプリンセスヌーラ女子大の構内に建設中のモノレールである。モノレールの距離は 11km であり，総事業費は約 850 億円である。
事業受注業者はアンサルド（伊）とビンラーディン（サ）の合弁企業である。
２）金融地区モノレール

Riyadh 市内北部に建設中の金融地区（Riyadh Financial District）内に建設中のモノレールである。モノレールの距離は 3.6km であり，総事業費は約 200 億円である。
事業受注業者はボンバルディア（加）とオジェール（サ）の合弁企業である。
３）Riyadh 市内トラム

Riyadh 市内の中心部に東西南北の十字型線路で建設予定のトラム。南北に延びる線路は25km で，東西に延びる線路は 17km である。トラムの各駅と住宅地を結ぶバス路線とセットで計画されており，総事業費は約 3,243 億円である。本事業は現在入札準備中である。
４）聖地列車Makkah 市内において巡礼者を安全かつ効率的に輸送するために建設中の鉄道である。
鉄道距離は 18km であり，今年 11 月のハッジ（イスラムの大巡礼の月）において，全体の約 30%の区間で運用が行われている。事業費は約 1,470 億円である。
事業受注業者は中国鉄建（中）であるが，労働環境に不満を持った中国人労働者が抗議活動を行って強制送還されるといった事件も起きている。
５）Jeddah 市内モノレール

Jeddah 市内に建設予定の新交通システムであり，モノレールとトラムを組み合わせたものになる予定。事業の詳細は未定である。

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Hadeetha
Jaramid 鉱山

Baseeta

南北鉄道
Ras Al Zour
Hail

Yanbu

Zubariya 鉱山
HafoufRiyadhMadinahランド
ブリッジ

ハラマイン鉄道
Jeddah

湾岸横断鉄道
Hardh

女子大モノレール（工事中）
金融地区モノレール（工事中）
市内トラム（入札準備中）

Makkah

市内モノレール（計画中）

Damman

Taif
既設の鉄道

聖地列車
（一部運行中）MesheetJazan

工事実施中の路線
事業計画中の路線

サウジアラビアで計画中または実施中の鉄道事業
５．水関連事業の概況（１）サウジアラビアにおける水の現状と課題
サウジアラビアは，降雨のほとんど無い国である。そのため，河川や湖沼などの表層水はほとんど存在せず，水資源の 94%を地下水に依存している。しかも，この地下水は数万年前までに降っていた雨が地下にたまった化石水であり，使えば使った分だけ無くなり，降雨等で補充されることはほとんど無い。現在，サウジアラビアでは水分野に関して以下に挙げるような多くの課題を抱えており，早急な対策が必要である。
１）水需要の急増
人口増加と経済発展により，サウジアラビアの水需要は近年，年平均６％のペースで増え続けてきた。しかし，増え続ける水需要を地下水に依存することはもはや限界である。
２）海水淡水化プラントに係る諸問題
水資源の確保先として地下水の次に多いのが海水淡水化である。サウジアラビアで稼働しているすべての淡水化プラントの造水容量を合わせると，2010 年 1 月の時点で4,500,000m3/日の造水が可能である。しかし，この容量のうち約 7 割分のプラントは 1970
年代～1980 年代にかけて建設されたもので老朽化が進んでいる。このため，2012 年までに国内の造水容量のうち半分に相当するプラントを廃棄しなければならない見込みであり，
その後の 10 年間にも更に追加で廃棄する必要が生じている。水需要の急増を満たしつつ，-9-老朽化した既存のプラントの代替も進める必要があり，サウジアラビア海水淡水化公社（SWCC）の試算では，2024 年までに 5,860,000 m3/日分の造水能力を有するプラントを新規で建設する必要がある。
また，海水淡水化プラントは，その性質上建設しなければならない場所が海岸近くに限定され，内陸に位置する都市に対しては，造水した水をパイプライン等で輸送する必要がある。国土の広いサウジアラビアではこの輸送コストが非常に大きい。
３）上下水道事業にかかる諸問題
有限資源である地下水，高コストの海水淡水化を補完する水資源の確保先として，近年，水の再利用の促進，節水，無収水（non-revenue water）の低減が注目されている。
しかし，サウジアラビアの主要都市における下水道人口普及率は 10%～50%程度であり，回収された下水も，処理施設も能力不足により十分処理されないまま廃棄されている現状がある。また，サウジアラビアは水道料金が非常に安く（1 ヶ月に 100m3 使用した場合の月間料金は$0.5/m3 である。ちなみに，東京都では$4.4/m3）市民に節水意識が浸透しづらい。水道料金値上げの必要性については政府も認識しているものの，政治的に微妙な問題であるらしく，具体的な議論にはなっていない。さらに，水道管の漏水が非常に大きな問題となっており，外国の研究機関の調査によると，サウジアラビア国内の大都市における漏水率は 30%であり，漏水で一日に失われている水は 1,100,000 m3 にも上るとのことである。漏水の主な原因は水道管の老朽化および水道事業者のノウハウ不足によるものである。
（２）上下水道事業の民営化
サウジアラビアの上下水道事業は，伝統的に公的部門が行ってきた。しかし，上下水道事業のさらなる効率化を目指し，サウジアラビア政府はこれらの部門の民営化を進めている。この動きは，2008 年に上下水道事業民営化の指揮を取るために水公社（National Water

Company: NWC）が設立されたことにより本格的に始まった。NWC は以下の手法で上下水道事業民営化を進めている。
１）民間企業への運営管理業務委託（マネジメントコントラクト）
これまで水・電力省が行っていた上下水道の運営管理業務のうち大都市で行うものを，高度なノウハウを有する民間企業に一括して委託するものである。具体的には，①継続的な給水と下水回収および水処理の効率化，②無収水の低減，③利用者サービスの向上，④
水道料金回収，⑤技術者の育成プログラム作成，など多岐に亘る業務が都市毎に委託されることになる。ただし，処理施設等の資産は NWC が有している形である。委託される業
務期間は６～７年であり，この間における運営管理で蓄積したノウハウをサウジアラビアの事業者（NWC と民間企業が出資する持ち株会社となる予定。）に引き継ぐことにより，民営化が完成することになる。
すでに Riyadh，Jeddah，Makkah/Taif においてマネジメントコントラクトが民間企業に発注されており，いずれもフランスの大手水メジャーが受注している。

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２）JV への資産売却
水処理関係の設備（プラントや下水管等）を民間企業により構成される JV に売却し，JV
は資産管理を含めた形で事業運営を行い，利益を上げる。この手法が実施された事例はまだ無いが，より完全な民営化手法として NWC は Riyadh をはじめとした大都市で事業展開を計画している。
６．おわりにサウジアラビア建設関連市場は成長を続けており，その中で，上記の有望分野へのビジ
ネスチャンスも大きく拡大していくものと思われる。また，サウジアラビアの建設関連分
野関係者からは，日本企業の参入を期待する声がとても大きい。以前，ある組織の総裁と日本大使が会談した際（筆者も同席），「なぜ日本企業はサウジアラビア市場への参入に消極的なのか。欧州勢や中国，韓国は積極的にサウジに進出しているのに，日本企業は入札を行っても参加すらしない。我々は日本と一緒に仕事がしたいのだ。
」という激励の言葉を頂いたことがある。
本稿で筆者が申し上げたいことは，要すれば「このような声に応えたい。」ということである。インフラ関連技術の海外展開については，今後も日本でますます議論が活発になっていくと思われるが，本稿がこのような議論に僅かなりとも貢献できれば幸いである。
（本稿は，筆者による個人的な意見であり，在サウジアラビア日本国大使館としての公式見解ではありません。
）- 11 -

Ⅱ. 民法(債権関係）の改正と建設業界への影響（３）
総括研究理事服部敏也

連載第三回目は、契約の成立とその内容の有効性を規律する個別具体の提案について紹介します。その内容の一覧は前回紹介しましたが、本稿の趣旨から建設業界の皆さんが関心のありそうな項目に限定します。法制審議会では、審議内容が個別の企業活動の利害に絡むものに入ったためか、産業界等から反対や懸念の声が出始めています。
目

次

はじめに
第一章

民法改正の必要性

第１節

法務省法制審議会の審議内容から

第２節

具体的な民法の改正検討事項からみた必要性

第３節

経済社会の変化からみた民法改正の必要性

第４節

債権法中心部分の改正

第二章

(以上

本誌 2010 年 10 月号）

債務不履行責任関係の規定の改正

第１節

民法改正検討委員会の提案の概要

第２節

法制審議会の審議内容から

第３節

建設業界への影響(以上 本誌 2010 年 11 月号）

第三章 契約の成立とその内容を規律する一般的条項の改正
第１節

契約の成立

第２節

公序良俗規定の見直し

第３節

交渉当事者の義務

第４節

不実告知・不利益事実の不告知による取消

第５節

約款に関する規制（以上本稿）

第三章 契約の成立とその内容を規律する一般的条項の改正
第１節
１

契約の成立

契約の成立
初めに、契約の成立について、簡単に触れる。
我が国の民法の教科書では、契約とは、「相対立する当事者双方の意思表示(申込と承諾）が合致することによって成立する法律行為」と定義される。つまり、契約の成立は双方の意思の合意である。

- 12 -

今回の民法改正は、法学者の提案、例えば、「債権法改正の基本方針」（以下「基本方針」という。）でも、法制審議会でも、この法律行為の概念は維持され、現行民法典のスタイル（パンデクテン方式1）も維持されることが前提とされているので（参照：NBL126 号 10 頁、同 19 頁【1.5.A】）、契約の成立についての考え方は変わらない。
注：「特別対談

民法(債権法)改正検討委員会の審議を終えて」に掲載された鎌田先生と内田先生の対談が、この検討過程を解説している。
（「基本方針」NBL126 号 423 頁以下。
対談自体は NBL903 号より転載。）

その上で、契約を成立させる合意とは何かを示す規定を設けるか等が、「基本方針」（「基本方針」【3.1.1.07】NBL126 号 93 頁）や法制審議会で議論されている。しかし、経済界には影響のない議論が多いと観じられるので割愛したい。
英米法でも、契約の成立については、実質的には同じ考え方をする。
「契約とは、法により強制され又は認められる義務を生ずるところの合意である」（「英米法・新版」望月礼二郎 325 頁、現代法律学全集 55 巻 1997 年）とされる。「法律行為」の概念がなく、実体法と訴訟法の一体となった、実効性を重視した、解りやすい契約概念が英米法の特徴である。
この合意とは、一方の当事者による申込とそれに対する承諾によって成立するとされるので、日本民法と実質的な違いはないと考えられる。また、英米法でも、競売や入札における公示等は「申込の誘因」(invitation to offer)であり、申込をするのは入札者と考える
ことも同じである。
なお、英米法では、契約として、法的強制をしうる合意を限定するため、何らかの「約因」（consideration）のある合意でなければならないという「約因法理」がある。
建設工事の場合は、請負者が建設工事を行う合意に対する約因とは、代金の支払いである。例えば、英語版の FIDIC 約款においても、次のように記されている(出典 FIDIC

Condition

RedBook：（社）日本コンサルティング・エンジニア協会による「建設工事の契約条件書」日本語訳の「契約合意者」。
）。

｢ ３ 以下に述べるように、発注者が請負者に対して支払う支払金額を約因として、請負者は、契約の規定に準拠して、工事を実施し、完成し、欠陥を修復することを発注者に対し、ここに約定する。
４

発注者は、工事の実施、完成及び欠陥の修復を約因として、契約価格を契約に定める時期と方法で、請負者に対して支払うことを、ここに約定する。

1」「パンデクテン方式」（ドイツ語： Pandekten ）とは、一般的・抽象的規定を個別的規定に先立ち「総則」としてまとめることにより、法典を体系的に編纂することに主眼をおいた著述形式である。日本の民法典やドイツ民法典がその例。他方、同じ大陸法系でも、フランス民法典においては、規定を「人、物、行為」の 3 種に分けるユスティニアヌス法典に由来する「インスティトゥティオネス方式」(de:Institutiones）が採用されている。

- 13 -

「基本方針」の債務不履行関係の改正提案を紹介した際にも述べたが、「基本方針」は、
ドイツ民法だけでなく英米法との調和も考慮して提案を立案したと思われるので、浅学な身ではあるが、今後も可能な限り、対応する外国法も紹介するよう努力したい。
２

契約書はなぜ必要か
民法には、「契約自由の原則」がある。だから、契約するのに必ず契約書を作る必要があ

るかと言えば、必ずしも必要ないと言わざるを得ない。
説明すると、この契約の自由の内容としては、①契約を締結するかしないかの自由、②契約の相手方を選択する自由、③契約の内容決定の自由、④契約の方式の自由が挙げられる。④の契約の方式の自由から、我が国の契約は、当事者の合意のみによって成立する「諾
成主義の原則」を採用している。（なお、基本方針は、これらの原則を明記するように提案している。【3.1.1.01】【3.1.1.02】NBL126 号 89 頁以下）。
だから、契約するのに必ず契約書を作る必要があるかと言えば、必ずしも必要ないと言わざるを得ない。今日のビジネスでも実体は様々で、必ずしも契約書を作成する取引ばかりではないことは、どの業界でも同じであろう。
ただし、法律等で、書面で行う。それも一定の様式内容を定めた書面で行わないと契約の成立を認めないとされているものもある。民法では，保証契約（民法 446 条 2 項）、さらに厳格な例としては手形法などがある。
建設工事請負契約も、民法の原則通り、契約書が無くても契約は成立するといえる。建設業法は、18 条及び 19 条により書面の作成を義務付けているが、訓示規定とされている。
しかし、公共工事契約など国、地方公共団体との契約については、書面の作成が契約の成立要件とされる（会計法第２９条の８など。内山尚三・山口康夫「請負（新版）」35 頁～1999
年

叢書民法総合判例研究

一粒社

）。

参考：英米法では、英国が訴訟詐欺から債務者を守るため、1677 年に「詐欺及び偽証を防止する法律」（An Act for the Prevention of Frauds and Perjuries 、通常、Statuteof Frauds と言われる。）を定め、下記の一定の契約には当事者の署名のある書面がなければ訴訟を提起できないと定めた（シェーバー＆ローワー、「アメリカ契約法」
105 頁以下。1995 年 木鐸社）。
① 婚姻を約因とする契約② 契約締結後 1 年以内に履行を完了することができない契約③ 土地に関する権利の譲渡を目的とする契約④ 遺言執行者が遺産に含まれる債務を自己の財産により弁済する旨の契約⑤ 一定価格を超える動産の売買契約 (金額は、10 ポンド）
⑥ 契約当事者が他人の債務等の保証人となる契約
この法律は、もともとイギリスの訴訟制度の欠陥を補うためのものであるが、イギリスでは、1954 年に適用対象が大幅に縮小された(③、⑥以外廃止。更に③も不動- 14 -

産関係の契約は 1989 年財産法に基づき書面が必要とされることになり、詐欺防止法の対象ではなくなった。
）。
しかしアメリカ各州は積極的に詐欺防止法を導入し､その対象もさまざまである。
この詐欺防止法が、「契約社会アメリカ」の商慣習を作った原因のひとつともいう書籍もあるくらい影響は大きい。

以上は、どちらかというと形式面の議論である。
しかし、実際にかなりの文章量のある契約書が作られる取引がある。工事契約約款でも文章量はかなりのものである。そのような契約書の意義・役割と言ったものを、再確認しておこう。
弁護士の原秋彦氏によると、「契約書の意義と役割」は次の 4 点である（原秋彦：弁護士「ビジネス契約書の起案・検討のしかた」4 頁以下

商事法務

2002 年）。

｢ ①合意事項、ことに経済的取引条件に関する合意内容の確認②法が許容する範囲内で，法の原則的ルールを当方に少しでも有利に(不利にならないように）修正するための道具③制定法や判例に明確な答えのない問題についての当事者間での紛争処理規範④当事者間で円満解決できない紛争の場合に裁判所に提出する最も重要な書類」①と④は、当たり前の話である。
②について言えば、民法の債権法などの規定は、大部分が「任意規定」と言われている。
これは、紛争解決のルールとして、当事者が何か決めればその合意により、当事者が何も取り決めなければ，任意規定が裁判のルールとして採用されるということである（民法 91条）。だから、細かい契約を一々定めなくとも済むと言えばそれまでだが、ビジネスとしては自分達の取引ルールを認めさせるニーズもあろう。「片務性」と言う契約約款を巡る建設業界の議論は、契約書のこの機能に関する話である。
なお、これまで軽く考えられがちな民法の任意規定だが、事情が違ってきた。平成 12 年に制定された、消費者契約法 10 条は以下のように定める。
「民法 、商法 その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項（注：信義誠実の原則）に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
」（条文中の下線及び注は、筆者が挿入した）

下線部の「公の秩序に関しない規定」とは、任意規定のことである。解説書（「逐条解説
消費者契約法(新版）」200 頁以下、内閣府消費者企画課編 2007 年 商事法務）によると、
少しの不利で直ちに契約条項が無効という訳ではないようだが、任意規定が無効か否かの- 15 -

判断基準になっている。
今回の民法改正で導入が検討される「約款規制」(本章第 5 節で紹介する予定）でも、このような考え方がベースになっているので、請負の瑕疵担保規定のあり方なども民法の任意規定だからといって軽視できない。
③は、一言で言うと、リスク・マネジメントである。これは、単に法律的な議論で済むものでなく、ビジネスのあり方に関わる問題である。これも建設工事契約約款のもう一つの役割である。その重要性は言うまでもないのだが、我が国のこれまでの慣行には問題もある。詳しくは約款を扱う際に考えたい。
第２節
１

公序良俗規定の見直し

基本方針の提案
民法 90 条は、裁判所が法律行為の効力を是認できない場合に適用される一般条項として、様々な場面で活用されてきたが、その全体を類型化することは困難とされる。
しかし、そのなかでも、判例（大判昭和 9 年 5 月 1 日民集 13 巻 875 号）や学説は、ドイ
ツ民法の規定を参考に、「相手方の窮迫、軽率又は無経験に乗じて、著しく過当の利益を獲得する行為」を暴利行為として、これを公序良俗違反の一類型としてきた。
この判例学説に対して、下級審裁判例や学説は、最近の消費者取引や投資取引等に関する紛争に対処するために、これまでの暴利行為の定義を積極的かつ柔軟に解釈してきたという(法制審議会での内田貴先生の発言参照）。
「基本方針」は、後者の動向も踏まえて、暴利行為を条文に明記することを提案する(【1.5.02】NBL126 号 20 頁）。文言的には､第一項の見直し(現行 90 条の下線部と比較対照されたい）だけでなく、従来の定説に「従属もしくは抑圧状態」を加え、上記の判例学説の定義から「著しく過当な利益」と言う表現を「不当な利益」に改めた第二項を追加することを提案している。いわば、公序良俗の現代化である
なお、参考例として、現行のドイツ民法の条文を紹介する。
【1.5.02】（公序良俗）<1>公序または良俗に反する法律行為は、無効とする。
<2>当事者の困窮、従属もしくは抑圧状態、または思慮、経験もしくは知識の不足等を利用して、その者の権利を害し、または不当な利益を取得することを内容とする法律行為は、無効とする。
参考○日本民法（公序良俗）- 16 -

第９０条

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

○ドイツ民法（現行）第１３８条（良俗違反の法律行為；暴利行為）(1) 善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
(2) 特に相手方の強制状態、無経験、判断力の不足または著しい意志薄弱に乗じて、給付に対して著しく不相当な財産的利益を自己または第三者に約束または提供させる法律
行為は、無効とする。
２

法制審議会の議論

法制審議会では、これらの提案に対して、関係省庁の出席者からは以下の通り、消極的な意見が述べられた(経済産業省は､「基本方針」の提案の第 2 項のような規定は訓示とすべきと提案している）が、弁護士や弱者・消費者サイドからは評価する意見が述べられた(第9 回議事録参照）。これも、消費者問題に関する意見対立の構図とほぼ同じではないかと思われる。
しかし、中小企業サイドからは「交渉力の格差」から来る問題に関心を向けたことに好意的な意見もあるようだ(下記の大島委員の意見参照）。この視点は、建設業界でも同感される方もあるだろう。
○奈須野太関係官（経済産業省産業組織課長） 「･･･裁判になっているような特殊な事例で適用された判例法理を拡大して、一般条項化するということは、裁判外の通常の取引においても、こういった判例法理が条文として参照されるということになるため、公序良俗違反が増加して、例外が原則化してしまうというおそれがあります。
そのようなことになりますと、契約の都度、交渉時において相手方の状態の確認あるいは交渉方法の適否など、契約が無効となってしまうリスクを検討するということが必要になってしまいますので、非常にコストが高まったり、あるいは取引の迅速性を阻害したり、あるいは自由な経済活動が萎縮するというような事態が想定されるわけでございます。したがいまして、ここで御提案されているような暴利行為を特に事業者間取引に適用するため、規定するということに反対であります。 ･･･
したがいまして、情報の格差、交渉力の格差を利用して図利加害を内容とする契約をしてはならないと、このような訓示的な規定を設けるということで提案したいと思います。
こちらのような内容であれば、経済産業省としては受け入れる用意がございます。」○大島博委員（株式会社千疋屋総本店代表取締役社長） 「今の奈須野関係官の発言に関連しまして、商工会議所に寄せられている相談の中には、中小企業の方々が取引先である大企業から不当な減額や支払い代金の遅延など、交渉力の格差を背景とした問題行為が多数寄せられております。交渉力の格差の是正に資するような規定を民法で定めることができ- 17 -

ればよいのではないかと思います。
」○岡田ヒロミ委員（消費生活専門相談員）「私も消費者の立場で言いますと、公序良俗違反というのが明確ではないものですから、トラブルの解決の場面ではほとんど使えません。消費者関連業法の中で適合性の原則的規定があることはあるのですが、これも具体性に欠けて実際には使えません。今回の提案ではきめ細かに書いてあって、正にこれは消費者のレベルに合わせているかなと思いまして、こういう形ですと分かりやすいし、更に消費者関連法律でも具体的に入れられるのではないかと思います。」○西川康一関係官 （消費者庁企画課企画官） 「ただいまの岡田委員の御意見に賛成でございまして、消費者目線からの今回の民法改正ということから言えば、やはり公序良俗違反を具体化するということは、非常に意義のあることだと思っております。その際には消費者被害の場面における交渉力なり、情報量の格差の実態というのをきちんと踏まえた要件の見直しというのが望ましいと思います。この要件の見直しをもうちょっと具体的に言えば、著しく過当といった利益の要件については利益率が普通であれば、それこそどんな販売手法でも問題がないとも受け取られかねないわけでございまして、そういう意味では、
その要件は採用すべきではないのではないかと。･･･」○中井康之委員(弁護士：大阪弁護士会所属） 「弁護士会としては基本的にこれまでの判例や学説を具体化していく方向に賛成です。それ以外に･･･、利益のない場面で、本来、法律上の権利が行使できるのに、ある合意をすることによって、その法律上の権利の行使ができなくなるような場面、例えば、労働契約の場面で産前産後の休暇が一定の仕組みを作ることによって現実には取れないようにする合意であったり、組合からの契約、脱退の自由があるにもかかわらず、脱退の自由を事実上、制限するような合意について、公序というところで無効化しているかと思います。
したがって、暴利行為ではない場面でのいわゆる公序良俗違反の具体化というのでしょうか、このあたりについて検討課題としては明記されていませんので、更に検討する必要があるのではないかと思います。」○内田貴委員(法務省参与） 「裁判例の事実認識について、一言だけ補足をしたいと思います。先ほど木村委員から暴利行為が使われるなんていうのは極めて例外的な、特異な事例ではないかという御指摘があり、また、奈須野関係官からもその御意見の背後にはそういう認識があったのではないかと思います。
ただ、最上級審判例については、適用事例が必ずしも多くないということは指摘されておりますが、下級審については、検索するとかなりの数の暴利行為に関する裁判例が出てきます。暴利行為が主張されている事例は非常に多くて、かなり頻繁に主張されている、- 18 -また、それを認容して法律行為を無効とした裁判例も相当数あります。比較的最近では弁
護士報酬についての合意を暴利行為として無効とするというようなものもあります。
いろいろな事例がございますので、一般的なイメージとして持たれているような、例外的な法理というわけでは現実には必ずしもないということだけ指摘させていただきます。」
３

建設業界への影響
公序良俗規定の改正は、今回の民法改正の象徴ではないかと思う。
「基本方針」の提案には、不実表示や約款規制などの契約内容の適正化を図る具体的な改正案も並んでいるが、公序良俗規定の改正はその総則的な位置づけになるからである。
これまで、民法は、「対等な当事者間の法律関係」を規律する法律とされてきた。いわば古典的な意味での「市民」の法律であった。今回の改正の提案は、この原則を変えようというのである(参考：内田貴「債権法の新時代」18 頁～、2009 年

商事法務）。

「基本方針」では、「従属もしくは抑圧状態」を利用した暴利行為が公序良俗違反と例示され（【1.5.02】90 条２項追加）、消費者取引に限らず、事業者間（注）も含めた、契約の当事者間において対等でない関係に由来する問題を、民法が正面から扱うことが一つのテーマになっている。
注：事業者の定義は、法律によって異なり、消費者契約法では、契約の当事者となる法人
は、国、地方公共団体も含めて、すべて事業者であるとされる(消費者契約法 2 条。
「逐条解説消費者契約法(新版）」70 頁、内閣府消費者企画課編

2007 年

商事法務）。つまり、消費者契約法は、消費者でないものは事業者であるという考え方である。
「基本方針」も同じ考えに立っている（ 民法（債権法）改正検討委員会編「詳解 債権法改正の基本方針Ⅰ」73 頁以下

2009 年 商事法務）。

他方、独占禁止法は、事業者とは「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」(2条 1 項)とされる。判例では、「なんらかの経済的利益の供給に対応し反対給付を反復継続して受ける経済活動を行う者」である（東京都と畜場事件－最判平成元年 12 月 14日。根岸哲編「注釈独占禁止法」6 頁 2009 年)。その限りで国や地方公共団体を含む。
しかし、公共工事の発注者が、「優越的地位の濫用」のガイドラインの対象とならないのは問題とする意見もある（2010 年 12 月 3 日建設通信新聞参照）。
本稿では、当面、「基本方針」の考えに従って、公共工事の発注者は民法上の請負契約の当事者としての「事業者」であり、公共工事の契約は「事業者間取引」であるとする。なお、今月号の本稿で紹介する民法 90 条の改正や契約当事者の説明義務等、不実表示など、民法の一般ルールとして導入される規定は、「事業者」の定義如何に拘わらず、公共工事の発注者にも適用される提案と思われる。

これまで、民法は、民事法体系の中心にありながら、現代的な課題に対して古典的スタンスを維持してそれを取り組まず、代わって各省庁が定める業法や取り締まりの特別法によってそれに取り組むのに委ねてきた。しかし、これからは、一定の切り口からこれら現- 19 -

代的課題に民法が取り組んでいこうというのである。
後述の不実表示とか、約款規制などの提案は、消費者問題の枠組みでは十分に実現できなかったことを、国際的な動向も踏まえて一気に実現するという意気込みすら感じられる。
したがって、このような民法改正が行われれば、長い目でみると、民法と各業法、取り締まりの特別法などとの関係やその運用も変わっていくだろう。
とは言っても、このような規制強化的な側面を持つ民法改正の提案は、今後、産業界に反発や警戒ムードも広がるだろう。建設業界にしても、公共工事では建設会社は弱者であっても、消費者相手の民間工事や下請工事では逆の立場に立つ場合もある。
建設業界としても、民法改正議論の動向に注意が必要である。
第３節
１

交渉当事者の義務「基本方針」の提案
契約の交渉当事者間に交渉力・情報力の格差があるときは、内容もよく理解出来ないま

ま契約を結んでしまったことなどが、その後に紛争の原因や背景になる事が多い。これに対しては、これまでも特別法で説明が義務化されたり（宅地建物取引業法 35 条の重要事項説明など）、消費者契約法 3 条でも努力義務規定が置かれている。
「基本方針」は、消費者取引に限らず、交渉当事者の義務として、①取引上要求される信義誠実の原則に反して交渉を不当に破棄した者の損害賠償責任、②契約の締結についての相手方の判断に影響を及ぼす事項について交渉当事者の情報提供義務・説明義務と違反者の損害賠償責任の規定の新設を提案している（①【3.1.1.09】NBL126 号 95 頁、②【3.1.1.10】NBL126号 96 頁）。
これらは、いずれも信義則を根拠に損害賠償を認めた判例法理を明文化するものと説明されている。②【3.1.1.10】の提案は、損害賠償の効果を定めるが、不実表示（新設）や詐欺による取り消しの規定とも関連する、懸案である。現行の消費者契約法３条に努力義
務規定が置かれているが、消費者契約法の立案過程において、同法３条の情報提供義務違反に契約取り消しや損害賠償の効果を認めるか否かで議論があったからである（「逐条解説
消費者契約法(新版）」81 頁以下、内閣府消費者企画課編 2007 年 商事法務）。
参考として、法務省の法制審議会民法部会のホームページに掲載された資料の中から、外国の解りやすい例を挙げた。ユニドロワ国際商事契約原則やフランス民法改正草案である。前者は、ローマに本部を置く私法統一国際協会（ International Institute for theUnification of Private Law）に結集した法律の専門家達が国際的なレベルで契約法規範のモデルを作成したもので、学者による日本語訳が以下のアドレスで公開されている（ http://www.unidroit.org/english/principles/contracts/principles2004/translations/blac

kletter2004-japanese.pdf（内田貴＝曽野裕夫訳）。

- 20 -

「基本方針」の提案は以下の通りである。
【3.1.1.09】（交渉を不当に破棄した者の損害賠償責任）<1>当事者は、契約の交渉をしたということのみを理由としては、責任を問われない。
<2>前項の規定にかかわらず､当事者は、信義誠実の原則に反して､契約の締結の見込みがな
いにもかかわらず交渉を継続し、または契約の締結を拒絶したときは、相手方が契約の成立を信頼したことによって被った損害を賠償する責任を負う。
【3.1.1.10】（交渉当事者の情報提供義務・説明義務）<1>当事者は、契約の交渉に際して､当該契約に関する事項であって、契約を締結するか否かに関し相手方の判断に影響を及ぼすべきものにつき、契約の性質、各当事者の地位、当該交渉における行動、交渉過程でなされた当事者間の取り決めの存在およびその内容に照らして、信義誠実の原則に従って情報を提供し､説明をしなければならない。
<2><1>の義務に違反した者は、相手方がその契約を締結しなければ被らなかったであろう
損害を賠償する責任を負う。
参考○消費者契約法（事業者及び消費者の努力）
第三条

事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努
めなければならない。
２

消費者は、消費者契約を締結するに際しては、事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努めるものとする。

○ ユニドロワ国際商事契約原則 2004
第２．１．１５条（不誠実な交渉）(1) 当事者は自由に交渉することができ、合意に達しなくても責任を負わない。
(2) 前項の規定にかかわらず、交渉を不誠実に行いまたは交渉を不誠実に破棄した当事者は、相手方に生じた損害につき賠償の責任を負う。
(3) 特に、合意に到達しない意思を有しながら相手方との交渉を始め、または交渉を継続することは、不誠実なものとする。
○フランス司法省民法改正草案
２０条(1) 契約締結前の交渉の開始、継続および破棄は、自由である。
(2) その交渉に関する有責な行動または破棄は、それを行った者に不法行為責任に基づ- 21 -

く損害賠償を義務付ける。
(3) 損害賠償は、締結されない契約によって期待される利益の喪失の填補を目的とすることはできない。
２１条
あらゆる破棄とは別に、交渉に際して得られた機密情報を許可なく利用した者は、不法行為責任を負う。
２２条
決定すべき諸要素が残されている契約について後に交渉する義務を当事者がそれによって負担する基本的合意は、本准章の規定に従う。
５０条(1) 契約当事者のうち、他方当事者の同意にとって決定的な重要性を有する情報を知る、
または知ることができる状態にある者は、他方当事者がその情報を知らないことが正当である場合、または契約相手方を信頼することが正当である場合には、情報を提供しなければならない。
(2) 契約の内容または当事者の資質と直接的かつ不可欠の関係を有する情報は、決定的である。
(3) 情報提供義務違反の不履行を主張する契約当事者は、他方当事者がこの情報を知っていた、または知ることができる状態にあったことを証明しなければならない。ただし、他方当事者が、自分も知らなかったこと、またはその義務を果たしたことを証明することを妨げない。
(4) この情報提供義務の違反はすべて、合意の瑕疵の場合の契約の無効を妨げることなく、この義務を負う者の不法行為責任を負わせる。
２

法制審議会の議論
法制審議会民法部会（平成２２年５月１８日開催）では、これらの提案に対して、関係省庁(経済産業省、金融庁など）の出席者や産業界からは以下の通り、慎重論が述べられた。
(第 9 回議事録参照）。
不当破棄の規定が設けられた場合、各業界の個別の取引において、事業者、消費者双方にどのような影響が及ぶのか、図りかねる部分もあろう。
情報提供義務・説明義務問題は、これまでの消費者問題に関する関係省庁間の議論の流れのなかで考えられていると思われる。
また、個別事業や業界に影響がある改正項目では、業界にける検討や関係省庁と業界との意見交換が進んでいる事が伺われる。
まず、関係省庁の出席者の発言から紹介する。
○奈須野太関係官（経済産業省産業組織課長）- 22 -「契約の問題が起こったときに関する解

釈の手掛かりであって、強行規定ではないし、・・・どちらが有利だけでもないでしょうというような反論も想定されるわけですけれども、・・・こういった新たな規定がカタログに入ることの意味合いというものについての疑念が産業界から寄せられているというわけであります。
具体的に、･･･契約交渉の不当破棄でございますけれども、まず大原則として、契約交渉の破棄は自由だということの確認がなければ、その信義則上の義務を負う場合があるということについての意味がないということなんだろうと思います。
そこで、・・・不当な破棄というものはどのようなもので、それはどのような段階から不当な破棄が許されなくなるのかということについても、実際の商取引では非常にケース・
バイ・ケースと考えられるわけでございます。そのように考えると、信義則上の義務を何らかの形で規定していくということについては非常に困難が伴うということでございまして、その規定を設けることの意味合いというものに対して、産業界からは消極的な意見が寄せられている。こちらは商社の団体から、話が寄せられているということでございます。 」○西川康一関係官 （消費者庁企画課企画官）「交渉の不当破棄ということでございます

けれども、余りにこの不当破棄による損害賠償というのが認められる範囲が広くなると、先ほど岡田委員からもございましたけれども、消費者契約などの場面では困ったことが起きる、慎重に消費者がその商品選択というのをできなくなると、そういったおそれがあると思います。
」○藤本拓資関係官（ 金融庁総務企画局企画課調査室長）「私も、・・・消費者、保険契約当事者などが損害賠償責任を負うことにはならないだろうかという観点は、重要な点ではないかと思います。
やや別の点になりますが、信託契約を見てみますと、・・・例えば受益者が反社会的勢力に該当しないかなどを審査した結果、該当することが判明した場合に、委託者になろうとするという人に対して詳細の理由を告げることもなく、契約の交渉を打ち切るという場合があるということでございます。こういったときに、損害賠償責任を負うようなことになるということを懸念しているところでございます。」○奈須野関係官(

同）「企業間の取引など特にそうなんですけれども、大量の商取引を瞬時に行う必要から、取引自身は没個性的にやるというのが基本的な態度でありまして、情報格差がないという前提で取引の安全が保たれているということであります。まずはそれが大前提でございますので、基本は説明義務・情報提供義務はないというのが前提なんだろうと思うんですね。相手が消費者であるとか、あるいは中小企業であるとか、特殊な場合にはそういう情報提供義務・説明義務が生じる場面もあろうかと思うんですけれ- 23 -

ども、それは特殊な事例であって、それを一般化するのは相当ではないと思います。
仮に、情報提供・説明義務が発生するという場合に、それがどこまで保護されるのかということもまた問題になって、例えば金融商品とかＭ＆Ａの取引を考えてみると、その仕組み、金融商品とかＭ＆Ａのスキームについての説明が不十分であったり誤っていた場合には、多分説明義務違反になったりするでしょうと。でも、その金融商品やＭ＆Ａについてどのくらいもうかるかみたいなものについて、それが説明が不十分であるとか誤りであったときに、恐らくそれはその説明義務違反とは、知らないんだからないんだろうと思う
んですけれども、仮にこのような条文が実体法化された場合に、それがどこまで保護されるというような解釈を招くのかということについて、非常に産業界から、これも強い意見があるということでございます。」
これに対して､弁護士からは、積極的な意見が述べられた。情報提供義務については消費者庁から評価する意見も述べられた。
○高須順一幹事（弁護士：東京弁護士会所属） 「慎重に要件立てをすべきだということはそのとおりだと思いますが、ただ、やはり判例で認められてきたこの契約の不当破棄に対する損害賠償請求、これはやはり契約関係における信義則という観点から大事なことだと思います。そこで今回、明文規定を置いて、分かりやすくするというか、判例で認められてきたものを明文化する、この意義自体は大切だと思いますので、私は規定を設けるという考え方に賛成でございます。」○中井委員(弁護士） 「これまで、相当程度懸念する意見がユーザーサイドといいますか、
消費者からも、産業界からも出ておりまして、弁護士会の中にもそういう意見は一方で存在することは事実ですが、他方で、先ほど高須幹事も一言ありましたけれども、やはり現
実には相当程度契約交渉して、相手方に契約成立のことを期待させた中で一定の負担をさせながら、結果として破棄して、損害を発生させているという事案のあることも現実です。
契約締結するかしないかの自由について保障されなければならないことはもちろんとして、要件を相当程度絞り込んだ上での条文化というのは、それなりに意義があるのではな
いかと思います。ユーザーサイドと意見が違っているのかもしれませんが、ここは要件の絞り込みの問題だろうと思いますので、契約成立に対して積極的な信頼を与えたとか、契約締結のつもりがなくいたずらに契約の交渉を継続したとか、正当な理由なく破棄したとか、その絞り込みのところでどのような要件立てができるか御検討いただきたいし、弁護士会としても検討したいと思います。仮にそれが困難であれば、立法化できない場面ももちろんあろうかと思いますが、この段階でこの立案を議論の対象から外すことについては、慎重にしていただきたいと思います。

- 24 -

○西川康一関係官（消費者庁企画課企画官）「この情報提供義務ですが、こういった説

明義務とかあるいは情報提供義務違反を理由とする賠償責任、こういったものについて規律を置くということは、民事ルールにおける消費者保護ということを進めるということで、非常に大きな意味があろうかと思っております。そういう意味で、例えば説明義務が生じる場合の要件なり考慮要素についても、この法制審でじっくりと検討していただければと思っております。
判例などでは、考慮要素として、例えば契約の性質とか、当事者の属性とか、交渉経緯
とかいろいろ今まで例があるようですけれども、それ以外にも例えば、問題となっている
情報がどれくらい重要なのかとか、あるいはどれくらい世の中に周知しているものかとか、あるいは消費者と事業者との間で情報の所在が偏っているのか、こういった事情なども幅
広く考慮に入れて、バランスの取れた検討をしていただければと思っております。
それから、条文に書けるかどうかは別といたしましても、説明義務がどういう理論的根拠に基づいて発生するのかということについても、この法制審でいろいろ議論していただ
くと、今後消費者契約法のいろいろな改正をしていく際にも、大変参考になるので、是非お願いしたいと思っているところでございます。」
３

建設業界への影響（１）建設会社が交渉当事者として義務を負う場合
契約締結交渉の不当破棄や、契約締結の際の情報提供義務・説明義務の問題では、建設会社による本来の請負契約が問題とされたケースは、あまりみられない。リフォーム詐欺のようなケースは、訪問販売など不招請勧誘型の事業に該当するケースであり、建設業界全体に当てはまるケースとも思えないからである。
情報提供義務・説明義務の問題も、ほとんどが売買、それも訪問販売、通信販売などに関するものである。最近は、フランチャイズ契約や各種教育サービス事業での例もある。
ただ、建設会社の営業の第一線では、今後は十分な注意が必要である。工事見積だけでなく、相手方の事業に関するなんらかの情報提供等のサービスを行う営業スタイルは、まかり間違えば、請負契約締結したものの、工事発注の動機となった事情について何らかの誤認を与えたと情報提供義務違反のクレームをつけられるリスクが生じると言えよう。
（２）発注者が交渉当事者として義務を負う場合
契約締結交渉の不当破棄については、建設会社は被害者ではないかと思われる「不当破棄」に類似した議論が、かねてからあった（岩崎修「問答式下、大成出版建設業の契約実務」16 頁以1979 年。）。民間工事の営業では、工事の受注を期待して、受注交渉段階で用地交渉への協力、銀行融資の斡旋、事業計画への情報提供、工事費の見積など事実上の協力をしながら、信義に反して最終的な工事契約の締結を拒否されるケースがあったからである。

- 25 -

また、公共工事において発注者側の入札の際の現場説明や仕様書、調査資料が不十分であったにもかかわらず、そのための設計変更・費用増に発注者が応じない場合は、契約締結に際しての情報提供義務・説明義務の違反を問う事が出来るのではないか。実際に訴訟にまで至らなくとも、交渉の際の有力な武器になりうるだろう。（参考「契約社会アメリカにみる建設工事のクレームと紛争」78 頁以下、（社）海外建設技術協会編、1996 年。）
なお、入札の際の現場説明や調査資料の誤りが、「不実告知・不利益事実の不告知」の要件にも該当するような場合についても、建設会社としては、契約の取り消し権を発動するのではなく、このような義務違反に基づく損害賠償を要求するという使い方を希望すると考えられる。
第４節
１

不実告知・不利益事実の不告知による取消

基本方針の提案（１）意思表示に関する規定の見直し
民法の意思表示に関する法規範は、民法の条文だけでなく、これまでの多くの判例、学説、更に特別法(消費者契約法等）の積み重ねで構成され、条文を読んでも全体が解らない典型である。これを現代化することは今回の民法改正の必須課題である。
意思表示に関する規定については、「基本方針」は、判例・学説に沿った緻密な提案をしている。例えば、既存の規定に関する提案は、心裡留保【1.5.11】、虚偽表示【1.5.12】(注）、錯誤【1.5.13】など全般に及んでいる。
注：建設業界にも関連の深い不動産関係の論点だけ簡単に紹介する。
民法 94 条 2 項(虚偽表示における善意の第三者保護規定）の類推適用の判例法理は、不動産取引において無権利者からの取得者を保護するための手段として使われることが多い。これは我が国の不動産登記に公信力が認められないことを、一定の場合に実質的に修正するものと言われている。従って、民法 94 条 2 項の類推適用の判例法理を明文化することは、物権変動に第三者保護規定を新設するのと同様の効果を生むことになるという(法務省部会資料 12-2、「詳細版」29 頁参照）。
債権法改正に限る今回の「基本方針」の提案では、今後の物権法に関する議論に委
ねるとして、その明文化は提案されていない（【1.5.12】NBL126 号 27 頁）。法律的な影響が大きすぎるのだろう。
私見だが、物権法の検討をする機会には、登記行政の精度を高め、シンガポールのように登記に公信力を付与する政策の是非が第一に検討されるべきではないか。

本稿では、意思表示の規定に関する提案のうち、消費者契約法との関係で注目される「不実告知・不利益事実の不告知」(新設規定）について紹介する。

- 26 -

（２）不実告知・不利益事実の不告知
現代の取引が複雑多様化するなかで、詐欺、錯誤といった民法の規定だけでは取引の実状に対応できない場合があると言われており、表意者を保護する新しい規定が必要という主張がなされてきた。このような流れを受けて消費者契約法４条(不実告知など）が生まれてきた。
「基本方針」は、取引の相手方の不実表示による誤認の危険性は消費者に限らないとして、民法に不実表示による取消しを一般的なルールとして規定することを提案している。
これは、「表意者」として、消費者に限らず、事業者も保護の対象になるという意味である（【1.5.15】NBL126 号 30 頁）。
なお、法技術的な問題でもあるが、「基本方針」は、消費者契約法４条４項で定義される「重要事項」の限定を例示に過ぎないとして外している。また、「＊」で示されているように、消費者契約法では「不実告知」が４条１項、「不利益事実の不告知」が４条２項と分けて規定されているが、前者に後者を含めて「不実表示」として一本化して規定することを提案している。
不実告知等による取消の効果については、消費者契約法の場合には、次のように説明されている（「逐条解説消費者契約法(新版）」19 頁、内閣府消費者企画課編

2007 年商事法務）。この出典は、平成１２年４月４日衆議院商工委員会の消費者契約法案審議における、竹本直一議員の質問とこれに対する金子孝文経済企画庁国民生活局長の答弁である（147 回
国会衆議院商工委員会会議録 7 号参照）。
「○

仮に「誤認」により建築請負契約が取り消された場合には、請負業者に建物の取り壊し、撤去義務が生じるのか。
(答）建築請負契約が取り消された場合には、請負業者側に代金返還義務が発生する一方、消費者側にも完成した建築物を金銭に評価して相当額を支払う義務が発生して、これらが相殺されることになる。こうした原状回復義務から、建築物の取り壊し、撤去義務が請負業者側に生じることはない。」【1.5.15】（不実表示）<1> 相手方に対する意思表示について、表意者の意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべき事項につき相手方が事実と異なることを表示したために表意者がその事実を誤って認識し、それによって意思表示をした場合は、その意思表示は取り消すことができる。
<2> 相手方に対する意思表示について、表意者の意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべき事項につき第三者が事実と異なることを表示したために表意者がその事実を誤って認識し、それによって意思表示をした場合は、次のいずれかに該当するときに限り、その意思表示は取り消すことができる。
<ア> 当該第三者が相手方の代理人その他その行為につき相手方が責任を負うべき者で- 27 -

あるとき。
<イ> 表意者が意思表示をする際に、当該第三者が表意者に事実と異なることを表示したことを相手方が知っていたとき、または知ることができたとき。
<3> <1><2>による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができない。
＊消費者契約法 4 条 2 項に該当する場合（不利益事実の不告知）は、ここでいう「不実表示」に当たり、この提案（【1.5.15】）により取消しが認められるが、その旨を明示的に確認しておく方が望ましいという考え方もある。
参考○消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第四条

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一

重要事項について事実と異なることを告げること。

当該告げられた内容が事実であるとの誤認二

物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。

当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
２

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。(以下略)４

第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
一

物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容

二物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件（３）英米法の不実表示
比較法的にみると、不実表示は、英米法由来の法理である。
英米法でも、契約の成立を阻むさまざまな法理が認められており（注）、不実表示の法理- 28 -

は、その一つである。この不実表示の法理は、英国のエクイティの法理に起源があると言われるが、コモンローに取り込まれ、英国では法律化されている(Misrepresentation Act
1967）。
注：不実表示の他、契約能力、錯誤、強迫・不当威圧、非良心的条項、詐欺防止法の法理がある。また、契約の成立は認めるが、パブリックポリシーに反するため法がその実現を支援しないとされる法理もある（免責条項など）。
（平野晋「体系アメリカ契約法」245 頁

中央大学出版会 2009 年）

不実表示の法理の内容は、アメリカの契約法では、次のように示される(リステイトメン
ト 164 条：注）。
当事者の一方による同意の表示が、相手方による詐欺的または重大な不実表示によって誘引され、かつその表示を受領者が信頼するのが正当であった場合、その受領者は契約を取り消すことができる。
注：「リステイトメント」とは、アメリカ法律協会という民間団体に結集した専門家により、アメリカのコモンローの各州判例の共通法理を条文形式で文章化したもの。制定法ではないが、実務や法学教育での影響力があるといわれる。

この法理の要件は、①現在の事実の表示であって（意見の表明は除かれる）、②契約締結
すべきかの判断に影響を与える重大な事項か、重大な事項ではなくとも詐欺的な表示による場合であって、③その表示を信頼して契約したこと、④信頼が正当であること、である。
（平野晋「体系アメリカ契約法」273 頁～

中央大学出版会

2009 年）

不実表示の救済は、原則として取消であり、原状回復としての利得返還請求ができる。
また、契約を維持して、不実表示がなかった場合との差額の損害賠償を得ることも選択可能でありとされており、さらに不法行為の法理により損害賠償をすることも選択できる（もちろん、不法行為類型の要件を満たすことが必要。平野 同書 210 頁）。一般法理であり、消費者取引に限られない。
なお、不実表示と類似した救済を与えるのが、保証担保責任（warranty）である。これは、表示が真実であることを約束(契約）した責任を負う法理である。不実表示の対象である「重大な事実」にあたることが反証を許さず推定され、信頼したことの正当性の要件も不要なので、表示したことが事実でなければ契約違反となり、損害賠償等の契約違反一般の救済が与えられる。（平野同書 286 頁）

もともと、「warranty は、保証の対象物が保証された基準を満たさない場合に保障者が一定の事柄を為す旨の約束」という法理であり、売買など様々な類型の取引行為で使われる法理であるという（平野同書 585 頁）。

アメリカの工事請負者は、公共工事の追加工事費を得るために、裁判の判例を積み重ねて、過失不実表示（ Negligence Misrepresentation）と黙示の担保責任違反（ Breach of- 29 -

Implied Warranty）に関する理論を発展させてきた。詳細は、「契約社会アメリカにみる建設工事のクレームと紛争」（80 頁以下、（社）海外建設技術協会編、1996 年）参照。一部の内容は、本稿の第一回の連載で紹介したので、そちらも参照されたい。施工条件等の違いによる工事費増額を認めてくれないといった、日本と同様の悩みをアメリカの建設会社も抱え、その問題に対する裁判にこれらの法理が活用されてきたわけである。
もちろん、アメリカの発注者も手をこまねいている訳ではなく、「免責条項」（Exculpatory

Clause）を入札の際の契約書などに書き込んで防衛する。たとえば、「請負者は、発注者の行った調査を信頼する権利がない」とか「事前調査またはそれらの解釈或いは正確性について、発注者はいかなる責任を負うものではない。」などいう条項を書き込むわけである。
しかし、このような条項があっても裁判で不実表示が認められたケースもあり、免責が常に認められるわけではないようである（前掲「契約社会アメリカにみる建設工事のクレー
ムと紛争」81 頁以下）。
２

法制審議会の議論

法制審議会（第１０回民法部会）では、これまで本稿で取り上げた論点の審議同様、提案に対して、実業界や関係省庁の出席者からは、慎重論が述べられた。弁護士会の意見は消費者契約への適用に関しては一致しているものの、事業者間への適用については意見が割れ、企業法務に従事する弁護士ほど慎重のようである。
このような実業界・法曹界からの意見については、法学者から厳しい反論が行われた。
表明保証条項に関する議論の詳細は、「基本方針」の提案に反対する「債権法改正に関する論点整理（不実表示）」(金融法委員会、平成 22 年 7 月 14 日：委員は学者・弁護士､事務局
は日本銀行。http://www.flb.gr.jp/ ）を参照されたい。
なお、法務省は、不実告知等に関する民法と消費者契約法との関係については、法制審
議会ではあくまで民法のルールを検討するのみで、これにが実現した場合の消費者契約法のあり方を論じるものでないとしている。
以下、関係者の発言を紹介する。法学者の意見は､内田先生と道垣内先生の発言を紹介する。
○岡本雅弘委員（株式会社みずほ銀行法務部担当部長） 「不実告知とそれから不利益事
実の不告知、両方をまとめて申し上げますけれども、二点ございます。
まず、一点目ですけれども、例えば不実告知につきましてまず不実の告知がされたと、それによって表意者が誤認をしたと、それによって意思表示がされたというふうな流れを考えてみますと、確かに意思表示については問題があるということになるでしょうから、表意者を保護する規定を設けるということは、大変、理屈としてよく分かるところでござ
いますけれども、表意者保護の規定の仕方についてなんですけれども、これを取消しということにするとなると、結果が重大だということがございまして、それから、解決の方法- 30 -

として、どうしてもオール・オア・ナッシングの解決の方法になってしまうということがございまして、かえって妥当ではないということが発生してくるのではないかと懸念しております。
確かに相手が消費者の場合には要保護性が高いということで、取消しによる救済というのも理解できるところではございますけれども、事業者間取引の場合、この場合は告知義
務違反などによって損害賠償で解決して、必要に応じて過失相殺で割合的解決を図るという調整処理、これも考えられるところでございまして、現状でも行われているところではないかと思うんですけれども、これは取消しとしてしまって、１００か０かという解決にすることが本当に妥当なのかどうか、取消しのような重大な結果を生じさせるのは詐欺とか錯誤とか、そういう一定程度、要件が厳しいものに限られてもいいのではないかといったことがございます。特に故意を要件としないということにするとすれば、ますます、そういったところが問題になってくるのではないかと思いまして、慎重な検討が必要だと考えます。
以上が一点目でございますけれども、二点目につきましては特に表意者が事業者である
場合には、消費者である場合よりも相手方の言明の正しさについて、自ら確かめるべき一
定の注意義務が認められることもあろうかと思われるんですけれども、そういう意味でも、消費者契約法の不実告知あるいは不利益事実の不告知のルールを事業者間取引にも一般化するといったことについては、慎重であってしかるべきではないかと考えます。
」○奈須野太関係官（経済産業省産業組織課長）「経済産業省としては、これまで多くの方が述べられているとおり、不実告知、不利益事実の不告知について、一般法化するということに反対であります。･･･
今日の暴利行為であるとか、今回の不実告知、不利益事実の不告知であるとか、取消し、無効のカタログを増やすこと自身にそもそも産業界として、それほどの魅力を感じていな
いということではないのかなと感想として思います。･･･」○岡正晶委員（弁護士： 第一東京弁護士会所属） 「東弁とか福岡とか、横浜弁護士会の意見を踏まえて、意見を申し上げたいと思います。まず、現在の過失なき不実告知の場合
でも取り消せるという、この不実告知のルールを一般法化することには反対でございます。
その背景としまして、今の神作先生のお話に似ているのかどうかはちょっと自信がないんですが、弁護士から見ると、現在の過失がなくても不実告知をした場合に取り消されるというルールは、やはり事業者が「消費者」に対して行う取引、あるいは、事業者が「消費者に類する事業者」に対して行う取引、力関係に構造的な差がある場合のルールとしては、大賛成です。現在、ここで議論している不実告知のルールは、もし民法に規律しない場合
でも消費者契約法に戻して、消費者契約法として実現すべき大変いい議論であるという受け止め方が弁護士会には強いです。

- 31 -ただ、このルールを消費者が事業者に対して行う取引に持っていけるかというと、労働者と事業者、あるいは保険契約の解除に制限のあるような場合が多々あることに象徴されるように、過失なき不実告知であっても取り消すというルールを入れるのは、非常に警戒
感、本当に大丈夫かという意見が大変強くございます。そういう意味では、かなり反対に近い意見でございます。
最後に、事業者間取引のところについては、弁護士会も意見が分かれております。先ほど来、学者の先生が言われているような不実の情報を引き起こした以上、過失がなくても、それは仕方ないではないかという意見にもっともだという声もある一方、やはりそれは少し厳し過ぎるのではないかと。過失なく表示した場合にも、事実と異なる原因を引き起こしたということだけで取り消せるというところまでいくのは、まだ、時期尚早ではないか。
そういう意見が強くございます。
先ほどの表明保証の話にもつながりますが、「自分の知る限り、こういう事実である」という表示をする契約、表明保証の契約が多いと思いますが、その場合にまで不実告知、この取消しが及ぶとなると、それはやはり大変です。そうなると、事業者間取引には過失要件を持ち込むなり、あるいは過失なき不実表示の場合には取消しはしませんという別段の合意をすれば不実行為取消しがきかなくなるというルール、要するに任意法規化をすべきであるという意見が強いです。要するに、事業者間取引に、過失なき不実告知の取消ルー
ルを取り込むことについては、相当、警戒感があるというのが現状でございます。」○内田貴委員(法務省参与） 「不実告知といいますか、不実表示の一般的なルールを作ることに対して、特に事業者間取引を想定した場合に、おかしいのではないかという御疑問が非常に多いということは、従来からよく承知をしております。今日の議論でもそれが非常にうかがわれたわけですが、これに関して素朴な疑問があるものですから、発言させていただきたいと思います。
奈須野関係官からも言及され、また、岡委員からも言及されたのですが、表明保証というのが企業間で使われています。特に最近、非常に多用されていて、Ｍ＆Ａとか、プロ同士の企業間の取引で使われるわけです。
私の理解が正確なのかどうか分かりませんが、この表明保証というのはもともともリプ
レゼンテーション・アンド・ワランティ（Representations and Warranties）という英米法の概念で、純粋に英米法のコンテクストの中で出てきたものだと思いますが、それがな
ぜか日本で使われているわけです。このリプレゼンテーションというのは英米法ではミス
リプレゼンテーション（Misrepresentation)という法理が前提となっています。つまり、相手が契約をするかどうかに直結するようなことで、事実に反することを表示して契約させてしまった場合には契約を取り消されるという大原則があった上で、その場合のミスリ
プレゼンテーションが適用される対象が、契約をするかどうかに影響するような事実に限られますので、それだけではなくて、今、私が表明したことについては全部責任を負いま- 32 -

すというふうに、それを拡張するためにリプレゼンテーションの合意を特にするのが表明
保証の「表明」の意味なのだと思います。
このように、基になっているアメリカ法などでは、前提としてミスリプレゼンテーション、
つまり不実表示の法理があるわけで、それを基にした表明保証を使っておられるビジネスの人たちが、前提となる不実表示の一般原則を導入することには反対されるというのは、どうしてなのかよく分からないところがあります。
もしかしたら、表示の中に少しでも事実に反することが含まれていたら、常に、契約を取り消せるとでもいうような、そんな法理であるかのように誤解をされている面があるのかもしれないと思いますが、アメリカ法で言われているような不実表示は要件が絞られていて、松本先生の翻訳で「重大な」と訳されています、マテリアル(material）な不実表示
でなければいけないという要件があって、相手が契約をするかどうかに直結するがい然性のある事実についての不実表示という絞りがかかっているわけです。そういう要件の絞りによって、それなりの対応はできる問題なのに、どうしてアメリカ法の大原則には反対で、その原則から派生した合意の部分は合理的な実務として受け入れるということになるのか、そこがよく分からないという感じがいたします。」○道垣内弘人幹事(東大教授） 「特約は駄目ですよね、当然。特約がよいということにな
ると産業界が安心するそうですが、安心してもらっては困ると思います。
ただ、そこは問題がありまして、不実告知の規定は適用されないという特約は恐らく考えられないのだと思うのですが、ある情報を提供する際に、それの正確性について担保しないと書いて情報提供するという場合というのが結構あるわけであって、それはもちろん故意であった場合に、問題はまた別に生じるかもしれませんけれども、十分な調査が行き届いてない情報について、あえて現在の段階の調査の結果として出すというときに、内容の正確性については担保しないという、そういう条項の効力がどこまで認められるかという問題はもちろんあるのだと思います。
しかし、およそ本契約においては錯誤の規定は適用しませんとか、不実告知の規定は適用しませんとかいうのはあり得ないと私は思います。･･･」
３

建設業界への影響
これまで、不実表示の法理は、我が国では消費者契約の場面で論じられてきたので、建設業界では馴染みがないだろう。しかし、事業者間取引のケースとしては、国際建設工事の契約実務において、この法理はかねてより知られていた。その意味では、国際ルールの国内化であるとも言える。
たとえば、工事着手後において、その工事内容・条件が契約締結時に発注者・エンジニ
アからもらった情報により予想していたものと違ったことがわかった場合において、そのことを発注者・エンジニアが知っていた、あるいは手持ちの情報を提供すべきであったな- 33 -

どの一定のケースにおいて、不実表示（Misrepresentation）による契約の取消や損害賠償が認められる。（参考：「海外建設工事の契約管理」23 頁

2000 年(社)海外建設協会）

不実表示の法理は、契約の取消が原則なので、追加工事費のクレーム処理に使うには、やや大げさな武器であるためか、アメリカでは、保証担保責任（Warranty）や不法行為責任（ Negligence）の法理も活用して損害賠償を要求し、判例も柔軟な解決を認めている(上記、１（３）参照）。法制審議会での岡本雅弘委員の発言にもあるように、事業者間取引では取消一本槍でない柔軟な解決ができる制度設計が必要だろう。
なお、第 3 節の３で述べたように、工事入札に関する問題では、発注者の説明義務・情報提供義務の違反を理由とする損害賠償を求めるという方法も考えられる。
「免責条項」（Exculpatory Clause）の効力は、次稿の約款規制で扱いたいが、日本でも、
道垣内先生が法制審議会で発言されているように、強行法規である不実表示の免責条項は無効と思われる。
とにかく、不実表示条項は、消費者契約だけでなく、事業者間の取引にも適用される一般ルールとして導入しようという、実務的にかなり影響の大きい民法の改正提案であるので、今後かなり議論を呼ぶことは間違いない。

お願い
連載に当たって、本稿の執筆内容をより良いものとするため、建設業界に関わる経験豊富な皆様からのご教示、ご意見、ご疑問などをお寄せいただきたいと思います。匿名でも結構です。ご教示ご意見などは、以下のアドレスまでお願い申し上げます。
(財)建設経済研究所 総括研究理事〒105-0003

港区西新橋3-25-33 ＮＰ御成門ビル８Ｆ

mail- 34 -

服部敏也

hattori-to30@rice.or.jp

Ⅲ．建設関連産業の動向

－

木材

－

今月の建設関連産業の動向は、建設資材としての木材についてレポートします。
１．木材産業の概要
建設事業の分野において、木材（製材品）は、建築・土木建設用材として多く使用されており、国内で生産された製材品について、建築・土木建設用材向けの出荷量が総出荷量に占める割合は、およそ 85%にも上る。
木材・木製品製造業の工事分類については、総務省公表の日本標準産業分類（平成 19 年

11 月改定）において、以下の通り定義されている。
¾

一般製材業
主として丸太（そま角、大割材などを含む。）を原料として製材機械によって板、角材などの製材を行う事業所をいう。

¾

単板（ベニヤ）製造業
主として単板（ベニヤ）を製造する事業所をいう。

¾

床板製造業
主として床板を製造する事業所をいう。

¾

木材チップ製造業
主として木材チップを製造する事業所をいう。

¾

その他の特殊製材業
他に分類されない特殊な製材品又は木製品を製造する事業所をいう。
なお、竹及び枝づるなどの加工基礎資材を製造する事業所も本分類に含まれる。

２. 木材に関する各種参考データについて（1）素材供給の推移
図表 1 は、直近 5 年において、国内で生産された製材品用の材種別素材供給量の推移及び各供給量が全供給量に占める割合の推移を示したものである。
まず、供給量全体については、平成 17 年以降、減少傾向にある。次に、これを国産材と外材別にみると、国産材については、供給量は平成 20 年まで継続的に増加していたが、平成 21 年に減少に転じている。しかし、平成 21 年は供給量全体の落ち込み幅が大きく、同年の全供給量に占める割合は、前年までの上昇基調を維持している。一方、外材について
は、平成 17 年以降、供給量は減少を続け、全供給量に占める割合も低下傾向にある。

- 35 -

図表 1 材種別素材供給量及び各供給量が全供給量に占める割合の推移
千㎥
35 000％80.0

30 00070.0
60.0

25 00050.0
20 00040.0
15 00030.0
10 000

20.0

5 000

10.0
0.0

0
平成17年

平成18年

国産材

外材

平成19年

平成20年

国産材の割合

平成21年

外材の割合

（出典）農林水産省「木材需給報告書」・「木材統計」より作成

図表 2－1 及び 2－2 は、国産材及び外材について、需要部門別素材供給の推移を示したものである。各内訳をみた場合、共通点としては、それぞれ「製材用」が高い割合を占めていることがあげられる。国産と外材を比較すると、国産材は「木材チップ用」の割合が 2割以上と高く、「製材用」が低下傾向にある。一方、外材については、「合板用」の占める割合が 2～3 割程度と高く、また、国産材とは対照的に、「製材用」は上昇傾向にある。
図表２－１

需要部門別素材供給の推移（国産材）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

製材用

合板用

木材ﾁｯﾌﾟ用平成21年（出典）農林水産省「木材需給報告書」・「木材統計」より作成- 36 -

図表２－２

需要部門別素材供給の推移（外材）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

製材用

合板用

木材ﾁｯﾌﾟ用平成21年（出典）農林水産省「木材需給報告書」・「木材統計」より作成（2）出荷量の推移
図表 3 は、国内で生産された製材品の出荷量について、直近 5 年の用途別の推移を示したものである。
「建築用材」に「土木建設用材」を加えると、常に全体の 85%以上と、高いシェアを占めてきている。特に、「建築用材」は全体の 80%以上を占めている。したがって、
木造建築の動向が製材品の需要に大きな影響を与えることとなる。
また、近年、製材品の総出荷量は一貫して減少している。特に平成 21 年は、前年比▲14.6%
減と直近 5 年間で最も大幅な落ち込みをみせている。当該内訳について、建築用材が前年比▲13.2%減と、特に大きく落ち込んでいる。また、平成 19 年も全ての製材品の用途において前年比で減少しており、総出荷量が前年比▲7.3%減と、大きく減少している。
図表３

用途別製材品出荷量の推移

千㎥
14 000
12 000
10 000
8 000
6 000
4 000
2 000
0
平成17年
建築用材

平成18年

土木建設用材

平成19年

木箱仕組板・こん包用材- 37 -

平成20年

平成21年

家具・建具用材

その他用材

建築用材
土木建設用材

平成17年
10,507
81.9%
479
3.7%

平成18年
10,207
81.3%
515
4.1%

平成19年
9,455
81.3%
468
4.0%

平成20年
8,836
81.2%
418
3.8%

（単位：千㎥）
平成21年
7,671
82.6%
357
3.8%

1,400

1,391

1,321

1,254

987

10.9%
150
1.2%
289
2.3%

11.1%
117
0.9%
324
2.6%

11.4%
94
0.8%
294
2.5%

11.5%
78
0.7%
298
2.7%

10.6%
72
0.8%
204
2.2%

12,825

12,554

11,632

10,884

9,291

100%

100%

100%

100%

100%

木箱仕組板
・こん包用材
家具・建具用材
その他用材
製材品出荷量合計（出典）農林水産省「木材需給報告書」
・「木材統計」より作成

次に、図表 4 は、直近 5 年における製材品の輸入量の推移を示したものである。総輸入量は、平成 18 年から減少傾向にある。特に、平成 19 年及び平成 21 年の落ち込みが大きく、総輸入量は、それぞれ前年比▲13.5%減及び▲14.6%減となっている。
図表４

製材品輸入量の推移

千㎥
9 000
8 000
7 000
6 000
5 000
4 000
3 000
2 000
1 000

平成17年
米材

平成18年
南洋材

平成19年
北 洋 材

平成20年
ニュージーランド材（出典）農林水産省「木材需給報告書」より作成- 38 -

平成21年
そ の 他

図表 5 は、新設木造住宅の着工床面積及び着工戸数の推移を示したものである。双方とも平成 19 年及び平成 21 年に前年からの減少がみられる。平成 19 年は、着工床面積が前年比▲11.1%減、着工戸数が前年比▲9.8%減、また平成 21 年は、着工面積が前年比▲15.3%減、着工戸数が前年比▲16.8%減となっている。
両年における住宅建築に係る木材需要の減少は、国産製材品の出荷量及び製材品の輸入量の減少の要因になったとみられる。
なお、平成 19 年は建築基準法の改正が実施された年であり、当該改正による建築確認の遅れの影響等を要因として、木造住宅と非木造住宅の各着工戸数を合算した総戸数ベース
でも、前年比▲17.8%減と大幅に減少している。また、平成 21 年においても、前年からの世界同時不況等の影響により、着工戸数は大きく落ち込んでおり、総戸数ベースで前年比▲27.9%減となっている。
図表５

新設木造住宅着工床面積及び着工戸数の推移

千㎡

戸数
600 000

70 00060 000542 848559 201504 546

500 000

516 875

50 000430 121400 000

40 000300 000
30 00056 49457 77051 38351 44843 591

20 000200 000

100 000

10 000

平成17年

平成18年

平成19年
着工面積

平成20年

平成21年

着工戸数

（注）左軸：着工面積（棒グラフ）、右軸：着工戸数（折れ線グラフ）（出典）国土交通省「建築着工統計」より作成（3） 価格動向について
図表 6 は、主要木材製品（「すぎ正角」、「ひのき正角」、「えぞ・とどまつ正角」）の卸売
価格の推移を示したものである。各々について、平成 19 年から継続的に低下している。
次に、図表 7 は、主要な製材品用素材（「すぎ中丸太」、「ひのき中丸太」、「えぞ・とどまつ大丸太」）の価格推移を示したものである。近年は、それぞれについて、図表 6 の各指標と同様、低下傾向にある。「ひのき中丸太」については、平成 18 年から、また他の 2 素材
については、平成 19 年から、それぞれ当該傾向を示している。

- 39 -

図表６

木材製品卸売価格の推移

円/㎥
80 00070 00060 00050 00040 00030 000
20 000
10 000
0
平成17年

平成18年
すぎ正角
厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長
3.0 m

平成19年

平成20年

ひのき正角
厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長
3.0 m

平成21年

えぞ・とどまつ正角
厚 10.5 cm
幅 10.5 cm
長 3.65～4.0 m（出典）農林水産省「木材需給報告書」・「木材価格統計」より作成

図表７

製材品用素材価格の推移

円/㎥
30 00025 000
20 000
15 000
10 000
5 000
0
平成17年

平成18年

すぎ中丸太
径 14.0～22.0 cm
長 3.65～ 4.0 m

平成19年
ひのき中丸太径 14.0～22.0 cm
長 3.65～ 4.0 m

平成20年

平成21年

えぞ・とどまつ大丸太
径 30.0～38.0 cm
長 3.65～ 4.0 m（出典）農林水産省「木材需給報告書」・「木材価格統計」より作成- 40 -

３. 今後の展望2
我が国は、国土の約 3 分の 2 に当たる約 2,500 万ヘクタール が森林であり、森林の総蓄積は約 44 億立方メートルにも上る。さらに、日本の森林面積はほぼ一定の水準で推移しており、その約 4 割を占める人工林を中心に毎年蓄積は増加している。こうしたことから、我が国は世界有数の「森林国」といえる。
しかし、国内の森林・林業・木材産業は引き続き厳しい状況に置かれている。これら産業の採算性が悪化する中、森林所有者の経営に対する関心は低下しており、森林の適正な管理に支障を来すことが危惧されている。さらに、我が国の輸入材の供給量は、国産材の供給量を大きく上回っており、前述の通り、我が国には豊富な森林資源が存在するにもかかわらず、国内の木材自給率3は 24.0%という低水準に留まっている。
こうした厳しい現状を打破すべく、農林水産省は、2009 年 12 月に、10 年後の木材自給率 50%以上を目指すべき姿として掲げた「森林・林業再生プラン」を公表した。当該プラ
ンでは、国内の森林・林業・木材産業を再生し、地域の活性化と雇用の確保、低炭素社会の実現を目指すとしており、具体的に以下の 3 つを基本理念として掲げている。
¾

森林の有する多面的機能の持続的発揮¾

林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生¾

木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献

また、再生プランの下、関係法令の整備も進められており、本年 5 月には、
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が公布された。同法では、公共建築物における木材利用拡大という直接的効果とともに、民間の一般建築物にも木材利用を推進するという波及効果をもたらすことが狙いとされている。
以上のような進取的な取組により森林・林業・木材産業が活性化し、これまで長い年月をかけて育まれてきた森林が、今後また将来の世代に受け継がれていくことが望まれる。
（担当：研究員

2 農林水産省「農林水産業の将来ビジョン」、「森林・林業再生プラン」
3

自給率=国内総生産÷総需要量- 41 -

河野

耕作）

編集後記
11 月某日、都内のある公園にて開催されたマラソン大会に参加した。私は 2 年前から休日にジョギングをするようになり、年に数回は大会に参加している。今回エントリーした
種目はハーフマラソンである。
マラソンを始めたきっかけは、2 年前にマラソンブームに煽られ興味本位で友人とともに某マラソン大会に申し込んでしまったことである。その当時、医者から脂肪肝と診断され、少し減量することを進められていた私には、ダイエット効果を期待する気持ちも大いにあった。
始めた頃は 1km 程度しか走れず、「あの時、調子に乗ってマラソンなんか申し込むんじ
ゃなかった」と後悔することもあった。しかし、しばらく辛抱して練習を続けると、次第に 5km、10km とだんだん長い距離が走れるようになってきた。それに伴い体重も少しず
つ減ってきた。意外にもマラソンの効果はわかりやすく、結構楽しめるようになったのである。急激に変化するわけではないが、少しずつ成果が積み重ねられるマラソンに、すっ
かりはまってしまったのである。大会へ参加するようになったのも、練習の成果を実感す
るためである。今回の記録は 2 時間 3 分 48 秒（グロス）である。自己ベストには及ばなかった。それでも、フィニッシュした後の達成感はたまらない。ダイエット効果についても、2 年前と比べると体重は約 7kg 減り、腹囲は約 9cm 減っている。30 代後半から始めたにしては、よい結果を得られていると思う。
「継続は力なり」小学校の卒業の時に、恩師から送られた言葉である。四半世紀を経てマラソンを通じて、改めてこの言葉を思い出す。そんな気持ちを持って、何事にも根気よ
く取り組めたらいいなぁ、とつくづく思う。

（担当：研究員- 42 -

保立豊）