「スポーツにおける子どもの権利確立に関する提言」
１．スポーツにおける子どもの権利(子どものスポーツ権)保障の重要性
子どもたちは、遊びやスポーツを通じて、社会性を身につけ、他者との信頼関係や協調性、自制心やルールの大切さ、相手方を尊重することなどを学ぶ。また、スポーツは、様々な場面で、子どもたちの心身の健やかな成長発達、豊かな人格形成にも資するという大きな力を発揮する。
スポーツは、自発的な運動を基礎とする人類共通の文化であり、子どもたちにとっても、自己責任やフェアプレーの精神、豊かな心と他人への思いやりを育み、充実した生活と文化の向上に役立ち、幸福を追求し健康で文化的な生活を生涯にわたって営む上で不可欠の権利であると言える(日本国憲法第 13 条、第 25 条、第 26 条、スポーツ基本法第 2 条
等)。1
そのためには、スポーツの世界でも、子どもたちが健やかに成長発達し豊かに人格を形成でき充実した生活が送ることができるように、国、自治体、スポーツ団体、スポーツ指導者、保護者、企業等すべてのおとなたちが緊密に連携協力をして、スポーツにおける子どもの権利(子どものスポーツ権)の実現や保障に努めなければならない。
２. 「子ども中心のスポーツシステム」構築の必要性
子どもたちには、子どもの権利条約第 31 条にあるように、その年齢に適した遊びやレクリエーション活動に参加する権利がある。また、同条で保障される休息及び余暇の権利に基づき、子どもは親や指導者から強要されることなく、自らの意思で休息をとることも権利として認められる。また、スポーツは、年齢や性別、生まれた場所や障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちの成長や発達を促す大きな力を持っている。子どもたちが安心してスポーツを楽しみ、スポーツを通じて健やかに成長する権利は最も基本的な権利である。スポーツの世界でも、差別、暴力、虐待、オーバー・トレーニング、事故や怪我などのリスクや人権侵害から子どもたちは守られなければならない。
また、親や指導者など周りのおとなの意向や思惑のために、子どもたちのスポーツ権が侵害されている事態も少なからず生じている。今般のコロナ禍の下で、住んでいる地域や所属する団体によって、子どものスポーツをする自由が制限される事態も発生した。おとな本位・おとな中心の現状を改め、「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約第３条）や子どもの意見表明権（子どもの権利条約第 12 条）、並びにその他の関連規定（5・6・16・19・20・28・29・34 条）の趣旨が反映された「子ども中心のスポーツシステム」2が構築されるよう

1

ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」(CRSP)（https://childinsport.jp）前文、ス
ポーツ基本法前文参照。
2 「子ども中心のスポーツシステム」は、国連人権高等弁務官事務所の Paulo David によ1

に努めなければならない。3
３．体育・スポーツの現場での現状とその改善の必要性
日本でも、2012 年 12 月に起こった桜宮高校での体罰自殺事件をきっかけに、スポーツ指導者による体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待などの防止のための研修・取組などがなされつつあるが、相変わらず体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待など不適切な指導やオーバー・トレーニングなどの行き過ぎた指導の結果、心身の健康や体調を損なう子どもたちも後を絶たない。4
また、2015 年 5 月に、文部科学省は「運動部活動での指導のガイドライン」を策定して、運動部活動での効果的計画的指導、適切な指導と体罰などの暴力的な指導、不適切な指導方法の区別などの理解を深める取組をした。さらに、2018 年 3 月には、スポーツ庁
は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定して、学業や心身の健康との両立を図るバランスのとれた部活動の指導・運営の指針作りを目指した。
2019 年 11 月には、日本高等学校野球連盟は、子どもたちの身体や健康を守るという観点から、春夏の甲子園大会のほか、地方の全ての公式戦を対象に 1 人の投球数は 7 日間で500 球以内とする、3 日間続けての投球を禁止するなどの投球制限を導入することを決めた。
しかしながら、これらの取組を巡っては、ともすると、スポーツ指導者に、「勝つためには多少の暴力や体罰も仕方がない」とか、「結果を出せなければ、スポーツの意味はない」などという勝利至上主義、結果万能主義が見え隠れしており、これに同調する保護者り唱えられた考え方であり、David は、次の内容を含む「子ども中心のスポーツシステム」を提唱した。①公平・非差別・公正、②子どもの最善の利益：子どもを第一に、③子どもの能力を発達させること、④協議、子どもの意見、情報に基づく参加、⑤適切な指示とガイダンス、⑥相互の尊重、支援及び責任、⑧健康に関する高度な達成水準（休息をする権利を含む）。このような「子ども中心のスポーツシステム」の構築により、子どもと関わるおとなによる勝利至上主義的な指導や暴力・暴言による指導の見直しを図るというものである。
3 その際に、ユニセフが国内外の専門家と連携して作成した、スポーツにおける子どもの権利の尊重と推進を謳う CRSP を基本的な行動指針として、「子ども中心のスポーツシステム」の構築に努めなければならない。また、学校での部活動、スポーツ少年団などでの活動において、子どもの年齢や発達への配慮、子どもの意見や声が反映されるような仕組みや配慮が必要である。
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監督・コーチなどのスポーツの指導者と選手(アスリート)との関係において、強大な権力関係の格差や先輩・後輩などの上下関係が存在するために、体罰・暴力、ハラスメン
ト、虐待などの人権侵害の問題が横行しやすい環境にある。しかし、子どもは、さらに、その年齢や発達の程度にもよるが、十分な判断力や表現力を欠くため、そもそも自己の意見を的確に表明したり抵抗する力さえ奪われていることも少なくない。自ら権利や利益を守れないところに、子どもの権利擁護の必要性と重要性が存在している。なお、本提言でいう「虐待」には、性に基づく不合理な差別的取り扱い、性的虐待、セクシュアル・ハラスメントが含まれる。
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も相当数存在することが窺われる。日本のスポーツ界に蔓延する、子どもの人権尊重よりも勝利を優先する風潮は、指導者個人の問題ではなく、優れた競技歴により子どもの進路に有利に働く高校や大学の推薦入試に合格するため指導者による厳しい指導を求める親や子ども自身の期待等によって支持される構造的な問題である。従って、一概に個々の指導者や保護者の責任とは言い切れない側面もあり、子どものスポーツに関わる全ての利害関係者が、勝利よりも大切なことがあるという価値観を共有し、その価値観のもとに構造的な改革を行っていく必要がある。
また、このような状況を改めて、子どもたちのスポーツに関わる意思を最大限尊重し、健やかな成長を支援し、スポーツ活動における体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待などを防止するとともに、事故やリスクなどから子どもたちを保護し、安全で安心なスポーツ環境を確保するためにも、スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）を確立することが必要不可欠と言わざるをえない。
さらに、この提言に基づきスポーツにおける子どもの権利を確立することは、子どもと関わるあらゆるおとなの権利を守ることにも繋がる意義を有する。すなわち、この提言に基づき子ども中心のスポーツシステムを構築し、スポーツ指導者が体罰防止等のガイドラ
インに書かれたことを順守すること等により、スポーツ指導者自身も法的責任を問われず、安心して子どもと関わることができることになる。5
４．具体的な方策の提案
スポーツにおける子どもの権利(子どものスポーツ権)の尊重を実効的に担保するためのスキームや方策として以下の具体的な提言をする。
(1)ガイドラインや行動指針の策定・実効的な体制整備

まず、ユニセフの「子どもの権利とスポーツの原則」(CRSP)やイギリスのチャイルド・プロテクション（CP）6のようなスポーツにおける子どもの権利宣言や子どもの権利尊重原則を取り入れた各競技団体ごとの独自のガイドラインや行動指針の策定が求められる。75

例えば、18 歳未満の子どもをスポーツ指導者等による体罰・虐待等から保護するイギリスのチャイルド・プロテクション（Child Protection,以下 CP と略）の制度は、第一義的には指導を受ける子どもを保護する制度であるが、CP のガイドラインを守ることによって指導者自身もスポーツ指導から排除されない制度としての意義を有するものと捉えられている。（M Turner, P McCrory, 2004）
イギリスの CP 制度は、18 歳未満の子どもを親などからの虐待から保護する制度であり、1989 年子ども法や 2004 年子ども法などの法律に基づき、教育省によるガイドライン(Working Together to Safeguard Children 2018)などから構成される制度である。2001 年に全国子ども虐待防止協会（National Society for the Prevention of Cruelty toChildren、NSPCC）内にスポーツにおける子ども保護局（Child Protection in SportUnit、CPSU）が設立されて以来、CPSU 策定のガイドライン及び各スポーツ団体が定めるガイドラインによってスポーツ分野の CP 制度が構築されている。
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ガイドラインにおいては、親の子どもの安全のための姿勢、行動規範、理解の促進、ま63子どもたちがスポーツを通じて健やかな成長発達をし生きる権利を保障され、快適なスポーツ環境の下で、安全に・安心してスポーツを楽しむ権利がなによりも強く保障されなければならない。8その実効性の担保のためにも、2020 年 7 月に、ヒューマン・ライツ・ウ
ォッチが提言した「日本セーフスポーツ・センター(仮称)」9あるいはイギリスの CPSU のような、子どもの権利・安全を確保する独立した機関の設置なども必要である。
(2)国・地方自治体・スポーツ団体等の責務

文科省、スポーツ庁、地方自治体、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本スポーツ協会などの行政機関や中央統括団体は、スポーツ・インテグリティの保護・強化やスポーツ振興くじ助成による支援、学校安全支援事業など各種助成・支援事
業・基本計画の実施にあたり、スポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）を保障する CRSP や CP の基本理念や具体的指針の遵守・実現を促進するとともに、子どもたちの健全で充実した豊かな成長を支えるスポーツを実現すべく、スポーツに関わる全ての団体及びおとなたちが子どもの権利保障のための取組を強化・促進しなければならない。
(3)スポーツ団体等のガバナンス体制の強化

我が国においても、イギリスやオーストラリア等のように、スポーツにおける子どもの権利尊重や保護についての取組状況や体制について、ガバナンス・コードに取り込まれるたボランティアを含めたスポーツ指導者としての子どもへの接し方、子どもの尊重、その年齢・発達に応じた指導訓練の在り方、とくに虐待・暴力・差別・いじめ・搾取・事故・怪我等のリスクからの保護、障がい・民族・性自認など多様性や個性への配慮などが定められるべきである。また、行動規範、責任、理解の増進と意識改革を図ると共に、指導者になるために必要な公的な資格制度を整備する必要がある。そして、子どもと関わることに不適切なおとなの排除、指導者・親に対する行動規範、試合・遠征や子どもの送迎なども定められるべきである。イギリスでは、政府から資金や補助金を交付されているあらゆるスポーツ団体は、子ども保護のガイドラインを策定することが義務付けられ、各スポーツ団体が、虐待・暴力の類型化と予防、指導者の望ましい指導例と望ましくない指導例、指導者の前歴チェックシステムの利用等の独自のガイドラインや指導の在り方を定めている。
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スポーツ基本法第 14 条では、国及び地方公共団体に、スポーツ事故の防止や指導者等の研修、スポーツ施設の整備や心身の健康、安全の確保等の必要な措置を講ずる努力義務を課している。全国各地で、教育委員会などが中心になって、2013 年 5 月に文科省がまとめた「運動部活動での指導のガイドライン」を参考に、「子どものスポーツ活動ガイドライン」(鳥取県教育委員会、2014 年 3 月)などが定められ体罰・暴力・事故・行き過ぎた指導など適切な指導がなされるようなガイドラインが策定されている。各競技団体やスポーツクラブでも、ガイドラインや活動指針を定めて、子どもたちが安全・安心してスポーツを楽しめるよう努めなければならない(See International Safeguarding Children inSport Working Group, International Safeguards for Children in Sport(2016)。
9 ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)「数えきれないほど叩かれてー日本のスポーツにおける子どもの虐待」調査報告書 43 頁以下( HRWwww.hrw.org › report ›2020/07/20)。
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ことが強く求められ10、補助金や助成金の配分の際にも重要な考慮事項に上げられ、適切な評価が実施されることも望まれる。また、CRSP に基づき、スポーツ団体とスポーツに関わる教育機関、スポーツ指導者、スポンサー企業・組織、成人アスリート、子どもの保護者などおよそスポーツに関係する全てのおとなたちが、子どもの権利尊重の原則をスポーツ団体の意思決定プロセスに組み込み、支援先のスポーツ団体等への働きかけと対話を通じた理解を増進し、子どもたちのスポーツを通じた健やかな成長をサポートするよう持続的な働きかけをしなければならない。
(4)子どもの人権侵害の予防と問題解決の仕組みの整備

ハラスメント・暴力・体罰・差別・いじめなどを許さないとともに、競技団体及び地方自治体は、その予防・啓発・教育に取り組み、問題が発生した場合の相談・通報制度の整備、関係調整、調査・処分手続、再発防止のためのモニタリング、関係機関との緊密な連携の仕組みを整えなければならない11。とくに、CRSP アセスメントツールのように、スポーツ団体、スポンサー企業、指導者や保護者等が自身の組織や個人として、CRSP 原則や子どもの権利保障に対する理解度、実施状況、課題等を客観的に自己評価し、現状や課題を明確に意識し、その改善に役立てるように活用するというソフトな自律的な取組がと
10

イギリスでは、2016 年 12 月に Sport England と UK Sport が共同で策定した「スポーツガバナンスに関する規程」（A Code for Sports Governance）が 2017 年４月に公的な資金を受けるあらゆるスポーツ団体が守るべき規範として施行された。同ガバナンスコードの「弱みのあるグループの保護」の項目で「Sport England 及び UK Sport の資金援助の合意には保護に関する特別な義務が含まれる。これらは、適切な政策と手続が履行されることを要求し、NSPCC CPSU により策定された『スポーツにおける子ども保護に関する標準（Standards for Safeguarding and Protecting Children in Sport）』を履行し従うことが要求される。」（同 Code p.52）ことが定められた。
11 たとえば、IOC が 2017 年に策定した上記の Toolkit では、国際競技連盟(IF)や国内オリンピック委員会(NOC)に向けて、「スポーツにおけるハラスメントや虐待からアスリートを守るために(Safeguarding Athletes from Harassment and Abuse in Sport)」というツールキットを公表した。ここでは、組織としてハラスメントや虐待を防止するための基本方針、アスリート保護施策を明確に打ち出すことが求められている。次いで、「心理的虐待(Psychological Abuse)」「身体的虐待(Physical Abuse)」「セクシュアル・ハラスメント(Sexual Harassment)」「ネグレクト(Neglect)」の定義が明確に定められ、ここでのハラス
メントや虐待には、人種、皮膚の色、性別、障がい、性的指向(Sexual Orientation)などを含み、いわゆるジェンダー・ハラスメントをも含む。また、組織、調査及び懲戒手続、相談・通報制度についても規定をおく。組織としての義務的通報制度、オンライン通報制度が置かれ、中立の訓練された保護官やオンブズマンが存在し、事実関係やハラスメント等があるかどうかの調査手続と、懲戒委員会による懲戒手続も用意されていることが求められる。規程・規則違反に対する明確な措置や制裁が定められ、公正な手続保障、秘密の保持、守秘義務、アスリートの関与が保障されなければならないとする。また、IOC では、イギリス、オーストラリア、オランダなど各国の先進的な取り組みやモデルを紹介しながら、模範的な取り組みを推奨している。また、予防的な措置として、子どもの指導などをするスタッフには、採用時のスクリーニングとして、イギリス、カナダで導入されている児童虐待や性的虐待等の刑事記録のチェック制度(Criminal Record Check)や、具体的な行動規範も定める必要があり、ケース管理、監視、自己評価なども求められている。
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くに望まれる。12
また、スポーツをする子どもも、体罰や虐待、暴言を受けずにスポーツをすることが子どもの権利条約に基づく自分たちの権利であることを認識し、指導者からの体罰や虐待はその権利を侵害する行為であること、万一権利が侵害された場合に相談することが権利として認められていることなどについて教育を受ける環境を整備することも求められる。
(5)体育・スポーツ指導者の養成制度の改善・整備

イギリスではスポーツクラブ等でコーチとして指導する場合には、４段階の公的なコーチングの資格認証制度（UKCC）のレベル２以上を取得する必要があり、各スポーツ団体による UKCC 取得のためのワークショップに CP のガイドラインの内容の修得が含まれている。たとえば、イギリスのスイム・イングランドでは、UKCC のコーチングの資格取得のための研修会において、子ども保護のガイドラインの内容や趣旨等を学ぶことが求められており、コーチングの資格取得と連動した実効的な仕組みが用意されている。有資格者によるスポーツ指導は、ユネスコが 1978 年に策定した「体育・スポーツ国際憲章」など、国際的にも古くから求められていることであり、子どもが実践的に楽しくスポーツに取り組む上でも不可欠の条件である。
そこで、このようなイギリスでの取組みを参考にして、日本でも中学・高校の保健体育科教諭の免許を取得するための教職課程での必修科目としてスポーツ法・倫理を位置付けるとともに、専門性確保のため、中学・高校の部活動指導者は日本スポーツ協会が実施する当該種目の指導者資格の取得を義務付けたり、子どもに対してスポーツ指導をするあらゆるおとなは日本スポーツ協会の指導者資格の取得を義務付ける必要があろう。また、将来的には、学校の部活動を含む子どもに対するスポーツ指導者が定期的に受講する体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待防止のための体系的な研修制度の構築が必要である。
(6)子どもの快適なスポーツ環境の整備とスポーツ権の確立のための法整備

子どもの快適なスポーツ環境の確保とスポーツにおける子どもの権利（子どものスポーツ権）の確立のために、イギリス、オーストラリア、ノルウェーなどの先進諸国の取組みやユニセフの CRSP などの国際的な状況を参考にして、スポーツ基本法の改正又は個別法の制定が望まれる。つまり、日本においても、子どもの権利の尊重と実現、スポーツを通じた子どもの健やかな成長と発達の保障、スポーツにおける子どもの安全・安心とリスクからの保護、子どもの権利を守るためのガバナンス体制の整備、子どもに関わるおとな(指導者・保護者等)の理解と対話の推進、子どもの心情・意思の尊重と参加の権利などを保障するため、必要に応じて、包括的な差別・暴力・ハラスメント防止法の制定などの個別法の制定若しくはスポーツ基本法の改正を通じて、スポーツにおける子どもの権利（子どもCRSP のアセスメントツールの取組み（https://childinsport.jp/assessmenttool/）参照。
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のスポーツ権）を保障するための体系的な法制度を整備することも考えられる13。
また、学校による教師の体罰については、学校教育法第 11 条の体罰禁止規定により対応できるが、児童虐待防止法や児童福祉法が親など家庭での子どもへの虐待を対象としているため、その他の場面での指導者による体罰・暴言・暴力・ハラスメント・虐待については、刑法の暴行罪や傷害罪等の規定により事後的に対応するほかなく、スポーツ指導者による問題行動を防止するための法制度の整備が求められる。
以上

13HRW の前記調査報告書でも、スポーツ指導者の暴力・暴言の禁止、暴力を受けずにスポーツをする権利の保障、研修の義務化、通報の義務化などのスポーツ基本法、児童虐待防止法の改正等を求めている。
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