公益財団法人新潟市スポーツ協会

第 １ 章

総定款

則

（名 称）
第１条

この法人は、公益財団法人新潟市スポーツ協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を新潟市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、新潟市及びその周辺地域におけるスポーツの普及振興に関する事業を行い、市民の体力向上を図り、スポーツ精神を養うことに寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)

スポーツ振興に関する基本方針を策定・実施すること。

(２)

加盟団体の育成強化および連絡調整に関すること。

(３)

競技力向上に関すること。

(４)

市民の健康および体力の維持増進に関すること。

(５)

各種競技大会、講習会等の開催および援助に関すること。

(６)

スポーツの調査研究および体力の向上に関すること。

(７)

全国大会ならびに各種スポーツ大会に協力し、選手役員の派遣に関すること。

(８)

スポーツ少年団の育成強化に関すること。

(９)

スポーツに関する功労者、優秀競技者の推薦ならびに表彰に関すること。

(10)

新潟市から受託したスポーツ事業の運営に関すること。

(11)

その他前条の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、新潟市及びその周辺地域において行うものとする。

第 ３ 章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、理事会において一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第172 条第 2 項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた財産とする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(６)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定

第９条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 ４ 章

評議

員

（評議員）
第 10 条

この法人に評議員 40 名以上 60 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２)

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。

イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任 期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 13 条評議員は無報酬とする。

第 ５ 章

評 議 員 会（構 成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(５)

定款の変更

(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分又は除外の承認(８)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 18 条２

評議員会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠席の場合には、副会長がこれに当たる。

（決 議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(１)

監事の解任

(２)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(３)

定款の変更

(４)

基本財産の処分又は除外の承認(５)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 20 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから議長が指名した 2 名がこれに記名押印しなければならない。

第 ６ 章

役員（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(１)

理事

15 名以上 25 名以内

(２)

監事

3 名以内

２

理事のうち 1 名を会長とすることができる。

３

会長以外の理事のうち、6 名以内を副会長とすることができる。

４

前 2 項以外の理事のうち、1 名を専務理事とすることができる。

５

前 3 項以外の理事のうち、1 名を常務理事とすることができる。

６

第 2 項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事、第 4 項の専務理事を同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長並びに副会長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

副会長は会長を補佐し、その職務を執行する。

５

常務理事は専務理事を補佐し、その職務を執行する。

６

会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

役員には、職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。

（顧問及び参与）
第 28 条２

この法人に、任意の機関として、顧問及び参与を置くことができる。

顧問は、この法人の会長、副会長であった者の他、本市スポーツ振興に特に貢献され、又は協力される者の中から理事会の議決により、会長がこれを委嘱する。

３

参与は加盟団体の会長並びに、この法人の理事、監事であった者、及び特にこの法人に協力される者の中から、理事会の議決により会長がこれを委嘱する。

４

顧問及び参与は、理事会、評議員会に出席して諮問に応じる。

（責任の限定又は免除）
第 29 条

この法人は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 ７ 章理事会（構 成）
第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

会長及び専務理事の選定及び解職(４)

副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 32 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第 33 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠席の場合には、副会長がこれに当たる。

（決 議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（株式又は出資に係る議決権の行使）
第 35 条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。

（議事録）
第 36 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ８ 章加 盟 団 体（加盟団体）
第 37 条(１)

この法人は、次の各号のいずれかに該当するものを加盟団体とする。
市内においてスポーツを種目別に統轄するスポーツ団体であって、この法人に加盟したもの。(以下｢加盟競技団体｣という)(２)

市内地域においてスポーツを総合的に統轄する区スポーツ(体育)協会等であって、この法人に加盟したもの。(以下「加盟区スポーツ(体育)協会等」という)(３)

市内において学校体育を統括する団体であって、この法人に加盟したもの。(以下｢加盟学校体育団体等｣という)(４)

前 3 号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行う団体であって、この法人に加盟したもの。

（加 盟）
第 38 条

前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会の承認を経て加盟することができる。

（加盟団体負担金）
第 39 条

加盟団体は、別に定める負担金を毎年納入する。

（脱 退）
第 40 条

第 37 条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の承認を経て脱退することができる。

(２)

この法人は、第 37 条の加盟団体が理事会にて別に定める資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会の決議によってこれを退会させることができる。

第 ９ 章

賛 助 会 員

（賛助会員）
第 41 条

この法人の目的に賛同する個人及び団体並びに法人は理事会にて別に定めるところの規程により賛助会員になることができる。

２

賛助会員についてその他必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 10 章事務局（事務局）
第 42 条

この法人の事務を処理するため事務局を設け職員を置く。

２事務局ならびに職員に関する規程は理事会の決議を経て別に定める。

３

専任職員については給与を支給する。

第 11 章専門委員会（設置等）
第 43 条

この法人は理事会の議決を経て、事業遂行のため各種の専門委員会を設けることができる。

２

専門委員会に関する規程は理事会が別にこれを定める。

（委員長）
第 44 条専門委員会の委員長は必要に応じ理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。

第 12 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解 散）
第 46 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 48 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 13 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 14 章雑則

（委 任）
第 50 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は篠田

４平成 30 年 7 月 1 日改正

昭とする。