（委員名敬称略）

弘前市協働によるまちづくり推進審議会

会議録概要（第３回会議）

日時

平成 28 年 9 月 20 日（火）18 時 00 分～20 時 00 分

場所

弘前市役所新館５階入札室

出席者(21 人)

委員(11 人)

傍聴者 2 人佐藤会長、生島会長職務代理者、松本委員、小山委員、鹿内委員、鴻野委員、安田委員、八木橋委員、斎藤委員、小野委員、久保田委員

市民協働
執行
政策課
機関(10 人) 広聴広報課

清藤課長、堀川課長補佐、櫻庭主幹、對馬係長、長谷川主査、齋籐主査、阿保主事、神主事
工藤課長、原子広聴広報担当主幹
会議概要

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開会

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議事
条例に基づく行政運営の状況等についての審議～「情報共有に関する取り組み」における各種媒体による広報活動～【取り組みの現状・課題等の説明】
広聴広報課担当■市政情報を市民に伝えるための手段として、欠かせないものが広報であり、様々な媒体を用いて情報発信を行っている。主な媒体は印刷媒体、放送媒体、電子媒体である。また、報道機関への情報提供も積極的に行っている。
■広報活動の成果については、市民アンケートの結果から、概ね広報活動に関しての市民の評価は良好であると推測される。（満足５２．３％、不満４．
６％）■（課題）広報誌の配布を町会経由で行っており、町会未加入者には配られていないこと。
■印刷媒体による広報は、毎月２回の広報ひろさきの発行が中心。発行部数は若干減少傾向である。読者との一体感を考えた企画・紙面作りを行っている。
また、電子版を市のホームページに掲載しているほか、無料アプリでの提供も行っている。青森県広報コンクールにおいて２年連続県内１位を受賞している。
■放送媒体による広報は、県内民放テレビ３社が年間で１５分番組を６本制作し、放映しているほか、コミュニティＦＭラジオでは、５分又は１０分の行政情報コーナーを年間７８６回放送している。
■電子媒体による広報は、市ホームページ及びツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアを活用した情報発信を行っている。ホームページへの年間のアクセス数はおよそ１００万件。また、市の魅力を全国・世界に向けて発信しているシティプロモーションのフェイスブックページは、県内でも1 / 8

トップレベルの１万２千件を超えるいいね！を獲得している。
■市の情報を新聞・テレビなどの報道機関（弘前記者会に加盟する報道機関１６社）に提供し、報道を通じて市民が市の情報を入手できるように努めている。このため、定例市長記者会見 （原則として毎月第２水曜日に開催）、臨時記者会見（随時）、資料提供（随時）などの方法で情報を提供している。
なお、資料提供している件数は、１日当たり５，６件となっている。
会長□情報提供の分かりやすさ、必要な情報が提供されているか、媒体の特性が生かされているかといった観点や、情報共有することが最終目的ではなく、情報を共有して、一緒にまちづくりに向かっていくという観点で見たとき、現在の情報提供のあり方への疑問、良い点や不十分な点を含め、まちづくりに市民や行政・議会が一緒になって取り組んでいけるような情報提供のあり方へのご意見を頂きたい。
□各媒体に分けてご意見を伺っていく。最後にまとめて一括してご意見を伺う。終了時間は大体７時５０分を目途とする。

【主な発言内容】《①印刷媒体》
委員 ○町会を通じて市の広報やチラシが配られているが、町会未加入者には配られていないことが課題である。
○大学生が町会と情報を共有して行動を起こしているという情報が入ってきていないところが、協働のまちづくりという意味では、課題になると思う。
会長□町会未加入世帯はどのくらいあるのか。
→（市の回答）弘前市の世帯数は約８万で、そのうちの約７５％の世帯が町会に加入し、２５％が未加入と推定している。

委員○弘前の大学に在学している県外からの学生の多くは住民票を動かしていないので、それらも含めると実際の町会加入率はもっと低い。
○市の広報誌をポスティングといった、現在とは別の形で全戸配布する仕組みはできないものかと感じる。

委員○私が住んでいる地域に 10 年も未加入の方がいるが、町会に入っていなくても、町会が市から委託されているのだから、当然配布すべきだと言っている。
また、年がいって、もう町会のことにお金を出せないと離れていく人もいる。

委員○各家庭に配布される以外に銀行やスーパーに配布している広報誌は、多分町会に入っていないで家に配布されない人が持っていくかと思うが、どれくらいそれが出ているものなのか。
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→（市の回答）そこの把握はしていない。施設の大きさにもよるが、大体５０部ずつ配布していて、残っているところは残っているかもしれない。
委員○スーパーに置いてあるのを目にするが、無くなってしまうことは見たことが無い。町会に入らないような人たちは、コンビニには行くけれども、スーパーみたいなところにはあまり足を運ばないのかもしれない。

委員○町会に入っていないところは広報ひろさきを郵送しているのか。
→（市の回答）いいえ。そういった方には町会加入を勧めた上で、広報を置いている銀行やスーパーに取りに行ってくださいとお願いをしている。

委員○町会に入っていない人に対して、欲しい人はスーパー等に取りに行ってくだ
さい、要らない人は配布を行っていませんだと、情報の共有が成り立っていかないので、その辺は課題ではないか。
→（市の回答）広報ひろさきは、本来、市民全員に町会に加入している・していないに関わらず配布されるべきもの、という考えはあるが、町会経由で配布することで、経費的に非常に削減されている状況がある。ポスティ
ングによる全戸毎戸配布とした場合、現状の町会経由での配布と比較して、経費が３倍くらいになるので、なかなかポスティングに踏み切れない状況。また、ポスティングに切り替えた場合、町会に入ることで広報が入手できるというメリットが無くなるので、これまで以上に町会に加入しない方が増えてくることが懸念される。

委員○あまり経費の節約、節約といくと負担が重くなる方も出てくる。

委員○県内や他県でも同じような配布方法かそれともポスティングを使って配布している市町村もあるのか、どうやって全市民に行き渡るように広報活動をしているのか、といった情報は把握しているのか。
→（市の回答）青森市、八戸市はポスティングでの配布をやっている。ただ、八戸市は選択制にしている。町会でそこの地区全部に配布するという場合は、その地区以外の全部にポスティングをしている。

会長□流れとしては段々町会の力が弱くなっている方向で動いている状況であるから、広報ひろさきの配布の問題は大きな課題として捉えていく必要がある。

委員○町会連合会の中だけではものは決まらないので、外へ出して、皆さんと共有できるものを作りながらやっていけばいい。

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会長

□まちづくりの主体ということでいけば、企業、事業者への情報提供も必要である。

委員○広報ひろさきのデザインがここ数年良くなっている。

《②放送媒体》
委員 ○テレビ広報はあまり見たことが無い。放送する時間帯に家に居ない。アップ
ルウェーブのラジオ放送は車でたまに聞く。
○どうしても災害時はラジオ放送がすごく役立つのかなと思う。
→（市の回答）市はアップルウェーブと協定を結んでおり、災害発生時は市からの災害情報や避難場所の情報等をすぐラジオで流す体制をとっている。
委員○前に市長がデザインウィークの件でＢＳ民放番組に出たのをたまたま見たが、結構それはいい話だったので、そういう県外の民放局が弘前を取り上げた番組が地元局でも放映されるように働きかけを地元局にしてみたらいいのでは。
→（市の回答）弘前が取り上げられたテレビ番組の放送日を事前にＳＮＳに上げるようにしているが、見る人がそのタイミングで見ないといけないというのがある。また、そういった番組の情報は全部ではないがある程度は把握しているという状況である。

委員○もし可能であれば、バックナンバーみたいな感じでホームページに掲載してもらえると、時間が合わなくても後でまとめて見られる。
→（市の回答）市の番組「ビタミンＨｉ」は二次使用ができない。一旦放送したものをホームページに載せることもそれに該当する。放送局にそこ何とかならないかと聞いてはいるものの厳しいということである。

委員○市のテレビ番組の視聴率を調べているか。

会長○やった結果としてどうなのかという視点も必要。効果検証、成果は確かめられないようでは困るわけで。そういう意味で言えば、確かに視聴率も大事。

委員○

この番組が放送されていることも知らなかった。逆に青森とか八戸の番組は見たことがよくある。そうすると、時間帯にもよるのではないか。皆さんが見る時間帯、これは確か非常にこう値が張るんだと思うが、経費がかさむというお話なので、あまり言えないが、その視聴率の高い時間帯をセッティングしたらいかがなものか。そういうふうにして、必要な率の上がるところにお金をかけるなら、上げた方がよろしいのではないかと思う。６回放送す4 / 8

るところ４回でもいいので、そういうところにご努力されたらいかがなもの
かなという気がしている。
委員○私もテレビ番組は見たこと無い。ＦＭラジオは畑なんかで聴き流しする。ただ、市の広報は全般的に硬い。短時間で放送しているからかもしれないが、一方的にしゃべって終わるので、あれ何言ったんだろってことがよくある。

《③電子媒体》
委員 ○私は結構ホームページの中身を見て、豊富だなと思う。広報も同じである。
段々と中身が豊富にバラエティに富んでい文面の扱いが分かりやすくなってきている。
委員○インターネットをやっている方にとって、ホームページは非常に有効である。例えば人口なんかでも１カ月ずつ出てくる。そういうのも非常に情報が早い。
○何か役所に補助金とかいろんなもので申請する場合は、役所に書類を貰いに行かなくてもちゃんと何号様式の何号とか出てくる。そういう意味では、非常にスピーディーでインターネットをやってる方には便利である。中身としては非常に充実されて、いいんじゃないかなと思っている。

委員○年代によっては、インターネットを立ち上げておらず、非常に不便な方たちも多数いらっしゃるはずなので、そこのところもクリアする必要があるのではないかと思う。その方法を、じゃあどうしようかと。

委員○これ楽しいよ、みんな市の広報を頑張っている、内容も分かりやすくするように頑張っているので。私達が「それいいよ」って伝えることかなって、私達も努力することが必要だと思う。それが協働だと思う。

委員○ホームページのトップ画面に「くらし」とか「子育て」とかいくつかメニューがあって、あそこに例えば、「学生のまち」とか、学生のものを一つ作ってみる。そこに例えば弘前大学と市で一緒にコラボしてやってるものとか、１％事業の中に学生が応募したものとか、そういう学生関係のものをそこに網羅する。学生は町会に入らないで、広報ひろさきが配布されなくても、ホームページのそういうとこにいくと、そこに興味を持って、見たついでに他のところも見てもらえればいいのかなと。そういうものを作って、それを各大学に、こういうものも中に一つコーナーがありますよみたいのをどんどんアピールしていくと、何か効果が出るんじゃないかなという気がする。

委員○良かったとか、分かりにくかったとかそういうのは、やっぱりお互い伝えられるような関係づくりっていうか、それが必要だと思う。
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委員

○年代層から言ってインターネットをやってない層、要するに団塊の世代はまだいいんだけども、その上の世代はまずほとんど触ってない人が多いと思う
ので、まあできるならばその出前講座をね、こちらのほうからお願いするというより逆に市側からやっていただければ町会として有り難いなと思っている。

委員○町会に未加入の人は若い人が多いと思う。そういう人たちはインターネットを比較的活用できる人だと思うが、広報誌に載せている情報とインターネットで発信している情報が違うのかもしれない。そういう意味で、情報の格差、分断が少し起きかねないんじゃないかなというところが気になっている。
○町会にも加入しておらず、ソーシャルメディアも活用していない人にとっては、情報が入ってこない。情報のきっかけをどう作るのかというところは大事になってくると思う。
○先ほどポスティングの話もでましたけど、お金がかかるというのであれば、必ず市民のみなさんが利用するような、例えば健康診断であるとかそういう時に、こういうところでこういう情報がありますよっていうのを少しアナウンスしてもいいのかなと思った。あるいは、学校などでも教えてもいいような感じもする。

委員○ＳＮＳを自分の大学でやっているが、いいね！をしている人が投稿を読んでいいね！ではなくて、ほかの人に拡散するためで、自分では読んでいないというのがある。そういう意味では、ＳＮＳでいいね！の数がすごく高まったから見られているっていう、みんなに周知されたっていうような効果っていうのは、ちょっとあてにならないというのが体感的に分かってきた。
○どのタイミングでＳＮＳから発信されているかも私は見ていて、例えば夜の７時とか朝の７時とかってなってくると、市役所の人はこんな時間で働いているんだ、たか丸くんは夜の１２時まで起きているんだっていうようなことを考えていくと、公共機関の中でやるってことは、果たしてワークライフバランスとか言っているところでいいのかなっていうふうにも思う。厳しいよ
うだが気づかされるところはある。
○テレビやラジオは市民が出ることで番組を知ることになって、自分が出た番組だから見るようにも関心を持つようにもなるのかなと。これ、広報ひろさきも一緒だと思うが、自分が出た時の緊張感とか、そこでうまく喋れたことで自己肯定感が高まったりしていくと、次のまちづくりへの関心とかっていうのが高まっていく。そういう意味では、テレビの話、あまり見られていないものよりは、どこでも好きな時にユーチューブで見られたほうがいい。
もしくは、放送番組の一つの部分を放送局のホームページ上で載せてもらうとかそういうようなやりかたでもいい。
○いろんな広報っていうのを市から発信しているが、受け手とか出る側とかいろんな側から見てみて、どのようにその人たちの行動につながっていくかと
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か、まちづくりに関心を持っていくようになるのかっていうプロセスも見てもらえたらいいなと思った。
《④マスコミへの情報提供》
委員 ○新聞に関して、弘前の市長がかなり出ていて、そういう意味では、効果はあるんじゃないかと思う。
《その他・全体》
委員 ○世代を超えて社会参加を呼びかけるような形でまちづくりの普及啓発に臨んだらいいのではないか。お年寄りに至っては、社会参加することによって、健康・福祉の増進という形で医療費の軽減にもつながっていくので。
○将来においても町内会は必要であるから、未加入者に対しても町内会を通じて広報誌を配れるよう、未加入者もカウントして予算を増やしていけば、ポスティングよりはるかに安くつくわけで、その辺を考えてもらえればいいと思う。
○将来的に役所の事業はどんどん増えていくと思うので、広報ひろさきにイベント情報を載せるところから１件につき１００円ずつ取ったらどうか。
委員○オンタイムで流れていってしまう情報だけではなく、過去の情報を遡ろうとした時に、それが果たして手に入りやすい状況にあるのかどうかということが、市民が社会参画をしていくとか、知る権利を保障するという事につながってくる。だから、やはりフローの情報だけではなく、ストックの情報を作っていってそれが共有されることで、市民も参加していく、行動に出やすくさせていくっていうことが必要である。
○ストックの情報を見られる場としては、本来市として作っているのは図書館であったし、2000 年代以降、地域の情報拠点としての図書館に変わろうとしている。広報誌や議会や町会のチラシ・かわら版が見られるとか、議員もそこに行って情報収集をするとか、そういう役割を果たしていくことが新しい図書館像として目指していくということを文科省でも大事にされるようになってきている。

会長□ありがとうございます。ぜひご検討いただければと思います。

委員○取り組み状況を媒体別に整理しましたけど、情報は相手があってのものだと思うので、媒体別じゃなく、子どもとか学生とか事業者とかで分けてやったほうが、話のほうも整理し易かったと思う。テレビも世代で見る時間帯も違うので、それで絞ってどういう情報出していくかとか。議会とかも、平日の夜とか土日にやってほしい。

会長□まちづくりっていう我々の視点からすれば、子どもとか主体別に情報を流し7 / 8

て、そういうのも必要だと思う。
委員３
４○出前講座の話は前回も出たが、私ども何回も呼んでいます。どなたか発言していたが、やはりユーモアがあって話術が上手くてそういう人を何とかお願いできないかなと思う。来てもね、なんかそのよく分からないっていうのが無いわけではない。ですから、そういう方を出来ればお願いしたい。
事務連絡閉会

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