第41期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

イフジ産業株式会社｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.ifuji.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２社
日本化工食品株式会社
株式会社春日ビル

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
②

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、原材料、仕掛品… 移動平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………

定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
２～10年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方
針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月1日以後取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,094千円増加しております。

― 1 ―

②

無形固定資産………………

定額法(リース資産を除く)③

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用……………… 定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
5. 負ののれんに関する事項
負ののれんは５年間で均等償却しております。
6. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 従業員の退職金制度に… 資格等級に応じて一定金額をついて月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。なお、運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理… 税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 2 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
7,500千円
定 期 預 金1,097,063
建物及び構築物
93,104
機械装置及び運搬具147
工具器具備品1,456,374
土地2,654,190
計(2) 対応する債務
51,896千円
支払手形及び買掛金
640,000
短期借入金
長期借入金(１年内返済予1,443,217
定額を含む)
2,135,113
計
5,031,510千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

3. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
39,172千円
受取手形
18,056千円
支払手形（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

遊

休

土地場所

福岡県糟屋郡粕屋町

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、「鶏卵関連事業」セグメントについては、原則として事業部別に区分し、資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「鶏卵関連事業」セグメントの土地の一部売却に伴い資産のグルーピングの見直しを行った結果、土地の一部が遊休資産となりました。
当該土地については、地価及び回収可能価額を検討した結果、減損損失の計上が必要と認められたため、79,120千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

― 3 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)5,563,580－－

5,563,580

合5,563,580－－

5,563,580

普通株式(株)

7,427

－－

7,427

合

7,427－－

7,427

基準日

効力発生日計自己株式計

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

平成24年
６月27日
普通株式 122,235
定時株主総会

22

平成24年 平成24年
３月31日 ６月28日

平成24年
11月12日取締役会

10

平成24年 平成24年
９月30日 12月10日

普通株式55,561(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成25年
６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の １株当たり基準日 効力発生日総額(千円) 配当額(円)利益83,342
剰余金

― 4 ―

15

平成25年 平成25年
３月31日 ６月27日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に基づいてリスク低減を図っております。また、投資有価証券については主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は、運転資金（短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,569,817

1,569,817－(2) 受取手形及び売掛金

1,840,517

1,840,517－

51,824

51,824－

資産計

3,462,159

3,462,159－(4) 支払手形及び買掛金

654,795

654,795(5) 短期借入金(6) 未払法人税等

640,000
167,511640,000
167,511－－－(7) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)

1,585,637

1,632,957

47,320(3) 投資有価証券

負債計
3,047,943
3,095,264
47,320(注)1 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注)2

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,040千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 5 ―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産）
未払事業税
役員退職慰労引当金
減損損失
賞与引当金
そ の 他
小
評価性引当額合計
計

12,831千円
200,801
178,774
22,636
21,715436,759△207,343
229,415(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
土地等評価差額金合繰延税金資産の純額

計17,752千円
46,65828,80993,221
136,194

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
その他
合計― 6 ―38.20％
1.02
1.68
△0.20
40.70

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

670円85銭
95円90銭（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を決議いたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
（2）株式分割の概要
平成25年６月30日（日曜日）（実質的には平成25年６月28日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
（3）株式分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数
5,563,580株②株式分割により増加する株式数
2,781,790株③株式分割後の発行済株式総数
8,345,370株④株式分割後の発行可能株式総数
16,792,000株（4）効力発生日
平成25年７月1日（5）１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
１株当たり純資産額
447円23銭
１株当たり当期純利益
63円93銭（6）その他今回の株式分割に際しましては、発行可能株式総数、資本金の額の変更はありません。

― 7 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月1日以後取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,865千円増加しております。

（2）無形固定資産(リース資産を除く)（3）長期前払費用

定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法― 8 ―3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）従業員の退職金制度 従業員の退職金制度については、資について格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。なお、運用方法の一つとして掛け金の100％を上限として確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
（2）消費税の会計処理税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 9 ―（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
定期預金
7,500千円
建物
967,614
機械及び装置93,104
工具器具備品147
土地
1,339,374
計2,407,741(2) 対応する債務
買掛金
51,896千円
短期借入金
640,000
長期借入金（１年内返済予1,317,742定額を含む)
計
2,009,638
2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,886,383千円

3. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
16,491千円
4. 関係会社に対する金銭債権
立替金
未収入金
短期貸付金
長期貸付金

938千円
2,100
1,400
1,049

（損益計算書に関する注記）
1．関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

44,484千円

2．減損損失当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途種類

遊休

土地場所

福岡県糟屋郡粕屋町

当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部別に区分し、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、土地の一部売却に伴い資産のグルーピン― 10 ―

グの見直しを行った結果、土地の一部が遊休資産となりました。
当該土地については、地価及び回収可能価額を検討した結果、減損損失の計上が必要と認められたため、79,120千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)5,563,580－－

5,563,580

合5,563,580－－

5,563,580

普通株式(株)

7,427

－－

7,427

合

7,427－

－

7,427

基準日

効力発生日

計

自己株式

計

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

平成24年
６月27日
普通株式 122,235
定時株主総会

22

平成24年 平成24年
３月31日 ６月28日

平成24年
11月12日取締役会

10

平成24年 平成24年
９月30日 12月10日

普通株式55,561(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり基準日 効力発生日総額(千円) 配当額(円)

平成25年
６月26日
普通株式 利益剰余金 83,342
定時株主総会― 11 ―

15

平成25年 平成25年
３月31日 ６月27日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）
未払事業税
役員退職慰労引当金
減損損失
賞与引当金
そ の 他
小評価性引当額
合計
計

12,719千円
200,801
178,774
16,57814,869423,743△207,343
216,399(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金合繰延税金資産の純額

計17,752千円
43,50861,261
155,137

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な原因別内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
その他
合計

38.20％
1.12
1.86
0.19
41.37

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
１年超
合

計

― 12 ―2,855千円
3,351
6,206

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属 性 会社の名称

住所

資本金(千円)

事業の内容

議決権の所有割合(%)

子会社 日本化工食品㈱

東京都
千代田区

95,000

業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売

直接
100.0

子会社 ㈱春日ビル

福岡県
10,000 不動産賃貸業
糟屋郡粕屋町

直接
100.0

関係内容
役員の事業上の関係
兼任等

取引の内容

取引金額
科(千円)

目 期末残高(千円)

兼任2名 事務業務の受託 業務受託収入(注)1

24,000(注)3

未収入金

2,100(注)3

事務業務の受託 業務受託収入(注)1

1,800

未収入金

―

資金の援助 利息の受取(注)264

短期貸付金(注)2
長期貸付金(注)2

1,400
1,049

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1

事務業務の委託契約に基づくものであり、取引条件等は業務内容等を勘案し協議の上決定しております。
2 市場金利を勘案し協議の上決定しております。
3 期末残高には消費税等が含まれておりますが、取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

617円59銭85円59銭― 13 ―

（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を決議いたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
（2）株式分割の概要
平成25年６月30日（日曜日）（実質的には平成25年６月28日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
（3）株式分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数②株式分割により増加する株式数③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数（4）効力発生日

5,563,580株
2,781,790株
8,345,370株
16,792,000株

平成25年７月1日（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
１株当たり純資産額
411円73銭
１株当たり当期純利益
57円06銭（6）その他
今回の株式分割に際しましては、発行可能株式総数、資本金の額の変更はありません。

― 14 ―