Ⅰ 法令等

総則
第１節

第１章 計画の概要
計画の目的及び前提

Ⅰ-01：墨田区防災会議条例（本冊 P1）
墨田区防災会議条例
昭和 38 年墨田区条例第６号
（目的）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第６項の規定に基づき、墨田区

防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条

防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

⑴ 墨田区地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
⑵ 区長の諮問に応じて墨田区（以下「区」という。）の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
⑶ 前号の重要事項に関し、区長に意見を述べること。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務。
（会長及び委員）
第３条

防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、区長をもって充てる。

３

会長は、会務を総理する。

４

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５

委員は、次に掲げる者をもって充てる。
⑴ 指定地方行政機関に準ずる機関の職員のうちから区長が任命する者⑵ 陸上自衛隊第１師団の隊員のうちから区長が任命する者⑶ 東京都の知事の部内の職員のうちから区長が任命する者⑷ 警視庁の警察官のうちから区長が任命する者⑸ 区長がその部内の職員のうちから指名する者⑹ 区の教育委員会の教育長⑺ 東京消防庁の消防吏員のうちから区長が任命する者⑻ 消防団長で区長が任命する者⑼ 指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから区長が任命する者⑽ 公共的団体の役員又は職員のうちから区長が任命する者⑾ 学識経験のある者のうちから区長が任命する者⑿ 自主防災組織を構成する者のうちから区長が任命する者

６

前項の委員の総数は、50 人以内とする。

７

第５項第９号から第 12 号までの委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

８

前項の委員は、再任されることができる。

1

総則
第１節

第１章 計画の概要
計画の目的及び前提（専門委員）
第４条
２

防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

専門委員は、関係地方行政機関の職員、東京都の職員、区の職員、関係指定公共機関又は関係指定地
方公共機関の役員又は職員及び学識経験のある者のうちから、区長が任命する。

３

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（部会）

第５条

防災会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２

部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

３

部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

４

部会長は、部会の事務を掌理する。

５

部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（議事等）

第６条

前各条に定めるもののほか、防災会議の議事運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って

定める。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成８年９月 30 日条例第 24 号）

この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成 12 年３月 30 日条例第 17 号）
この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
付

則（平成 24 年９月 28 日条例第 45 号）

この条例は、公布の日から施行する。

2

震災編（予防・応急・復旧対策） 第６章 広域的な視点からの応急対応力の強化【応急対策】第１節 第１項 区災対本部の組織・運営

Ⅰ-02：墨田区災害対策本部条例（本冊 P139）
墨田区災害対策本部条例
昭和 38 年墨田区条例第７号
（目的）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２第８項の規定に基づき、墨田区災害対策本部（以下「本部」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（本部の組織）第２条
２

本部に本部長室及び部を置き、部に隊を置く。

前項に定めるもののほか、組織に関し必要な事項は、墨田区規則で定める。
（職務）

第３条

災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督する。

２

災害対策副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

災害対策本部員は、本部長の命令をうけ、本部長室の事務に従事する。

４

その他の本部の職員は、上司の命をうけ、本部の事務に従事する。
（雑則）

第４条

前２条に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、墨田区規則で定める。
附 則

この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 40 年 7 月 10 日条例第 24 号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 45 年７月１日条例第 15 号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成８年３月 28 日条例第 10 号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成 24 年９月 28 日条例第 46 号）
この条例は、公布の日から施行する。

3

震災編（予防・応急・復旧対策）

第６章

広域的な視点からの応急対応力の強化

Ⅰ-03：墨田区災害対策本部条例施行規則（本冊 P139）
墨田区災害対策本部条例施行規則
昭和 38 年墨田区規則第 14 号
(趣旨)
第１条

この規則は、墨田区災害対策本部条例（昭和 38 年墨田区条例第７号）に基づき、墨田区災害対策本部（以下「本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
(本部長室の所掌事務)
第２条

本部長室は、次の事項について、本部の基本方針を審議策定する。

⑴

本部の非常配備態勢及び廃止に関すること。

⑵

重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。

⑶

避難の指示に関すること。

⑷

東京都及び他区市町村に対する応援の要請に関すること。

⑸

応急公用負担に関すること。

⑹

災害対策に要する経費の処理方法に関すること。

⑺

前各号に掲げるもののほか、重要な災害対策に関すること。

(本部長室の構成)
第３条

本部長室は、次の者をもって構成する。

⑴

災害対策本部長（以下「本部長」という。)⑵

災害対策副本部長（以下「副本部長」という。)⑶

災害対策本部員（以下「本部員」という。)(副本部長)

第４条

副本部長は、副区長をもって充てる。

(本部員)
第５条

本部員は、次に掲げる者をもって充てる。

⑴

教育長

⑵

本部長が指名する本部の職員⑶

墨田区を管轄する消防署長又はその指名する消防吏員(部隊の名称及び分掌事務)
第６条

部及び隊の名称並びに分掌事務は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1 項に基づく墨田区地域防災計画に定めるところによる。
(職員)
第７条

部に部長を、隊に隊長を置く。

２

部に副部長を、隊に副隊長を置くことができる。

３

部長は、部の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

４

隊長は、隊の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

５

第２項の副部長及び副隊長は、それぞれの長を補佐し、長に事故あるときは、その職務を代理する。この場合において、副部長及び副隊長が２人以上であるときの長の職務を代理する者の順序は、それぞれの長があらかじめ指定する順序によるものとする。

６

部長、隊長及びその他の職員の配備については、区長が別に定める。

4

震災編（予防・応急・復旧対策）

第６章

広域的な視点からの応急対応力の強化

(雑則)
第８条

この規則の施行について必要な事項は、本部長が定める。
付 則

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

東京都災害対策本部墨田区支隊規則（昭和 36 年９月墨田区規則第８号）は、廃止する。
付 則（昭和 39 年７月 20 日規則第 22 号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 40 年８月５日規則第 36 号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 41 年８月 15 日規則第 15 号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 45 年８月１日規則第 26 号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 50 年６月１日規則第 45 号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（(昭和 54 年８月１日規則第 37 号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和 55 年４月１日規則第 24 号）
この規則は、公布の日から施行する。
付

則（昭和 59 年７月 25 日規則第 34 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付

則（平成７年 12 月１日規則第 52 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付

則（平成 10 年８月 10 日規則第 68 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付

則（平成 17 年６月 23 日規則第 73 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成 19 年３月 30 日規則第 13 号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
付 則（平成 20 年４月１日規則第 48 号）
この規則は、公布の日から施行する。
付

則（令和３年 11 月 18 日規則第 117 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付

則（令和４年２月２日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。

5

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１章

区、区民、防災機関等の基本的責務と役割
第１節 第２項 基本的責務

Ⅰ-04：墨田区地域防災基本条例（本冊 P11）
墨田区地域防災基本条例
昭和 54 年墨田区条例第 18 号
（目的）
第１条

この条例は、墨田区が地理的、社会的条件から災害に弱く、特に大地震の発生等により多大な災害が予想されることにかんがみ、ふだんから防災意識の高揚を図り、災害に対する備えをし、もって区民の生命・財産を守るため、地域防災の基本となる事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において､次の各号に掲げる用語の意義は､それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ 災害

地震その他の異常な現象により生ずる被害をいう。

⑵ 防災

災害を未然に防止し、及び災害の拡大を防止することをいう。

（基本方針）
第３条

災害から区民の生命・財産を守ることは、区の最も重要な責務であることを認識し、区は、墨田区の人と緑と産業の調和した安全、快適、豊かなまちづくりの実現を目標に、すべての施策が防災対策に結びつくように配慮し、区と区民が、自治と連携のもとに一体となって、逃げないですむ安全なまちづくりと自主的な防災活動を推進することを基本とする。
（区長の責務）
第４条

区長は、前条の基本方針に基づき、防災に必要な総合的計画を策定し、墨田区の特性に応じた防災施策を積極的に推進しなければならない。
２

区長は、前項の防災施策の実施に必要な財政その他の措置を講じなければならない。

３

区長は、国その他の関係機関と協力して防災施策の推進を図るとともに、必要に応じ国等に対し防災施策の充実及び改善を要請しなければならない。
（区民等の責務）

第５条

区民は、常に自らも防災のための備えをするとともに、地域の連帯意識のもとに、自主的な地域防災ができるよう相互に協力し、防災のためのまちづくりに努めなければならない。
２

区内で事業を営む者は、地域における社会的責任を自覚し、防災のため、その施設の適切な管理を行い、従業員及び近隣住民の安全を確保するとともに、防災のためのまちづくりに協力するよう努めなければならない。
（防災の日）

第６条

毎月１日を「墨田区防災の日」と定め、区と区民は、いっせいに防災のための施設の安全性の確認、身の回りの点検等を行うことを通じて、ふだんから防災意識の高揚を図るものとする。
（委任）
第７条

この条例の施行について必要な事項は、別に区長が定める。
付 則

この条例は、公布の日から施行する。

6

震災編（予防・応急・復旧対策） 第２章 区民と地域の防災力向上【予防対策】第２節 第１項 住民防災組織等の強化

Ⅰ-05：墨田区住民防災組織の育成等に関する条例（本冊 P31）
墨田区住民防災組織の育成等に関する条例
昭和 51 年墨田区条例第 23 号
（目的）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び東京都震災対策条例（平成 12 年東京

都条例第 202 号）の趣旨にのっとり、災害に際し、初期防災活動等を行う住民防災組織の育成等を図り、もって、区民の生命、身体及び財産を災害から守り、その安全を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴ 住民防災組織⑵ 災害

町会等を母体として、地域住民が自主的に結成した防災のための組織をいう。

地震、洪水、暴風、火災その他の異常な現象により被害が生ずることをいう。

（区長の責務）
第３条

区長は、地域の隣保協同の精神に基づく住民防災組織の結成及び育成を図るとともに、区民の防災意識の高揚に努めなければならない。
２

区長は、国及び都が行う防災事業に協力するとともに、あらゆる施策を通じ、区民のための防災に努めなければならない。
（区民の責務）

第４条

区民は、区が行う防災事業に協力するとともに、防災のため、相互に協力するように努めなければならない。
（住民防災組織に対する助成）
第５条

区長は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う住民防災組織に対して、予算の範囲内において、助成を行うものとする。
⑴ 地域住民に対する防災意識の普及及び啓発に関する事業⑵ 災害防止、救助、救援、情報連絡等の訓練に関する事業⑶ その他区長が必要と認める事業（指導及び助言）
第６条

区長は、必要と認めるときは、住民防災組織の結成、育成等についての指導及び助言をしなければならない。
（その他の助成）
第７条

区長は、住民防災組織に対する助成のほか、必要があると認めるときは、防災事業を行うものに対して、予算の範囲内において、助成を行うことができる。
（委任）
第８条

この条例の施行について、必要な事項は、区長が定める。
付 則

この条例は、昭和 51 年 10 月１日から施行する。
付

則（平成 13 年３月 29 日条例第 31 号）

この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。

7

復興編

第１章 復興の基本的考え方
第２節 復興の基本目標

Ⅰ-06：墨田区災害復興基本条例（本冊 P435）
墨田区災害復興基本条例
平成 16 年墨田区条例第 16 号
墨田区は、生命・財産の安全が保たれる災害に強い防災のまちを目指し、昭和 54 年に墨田区地域
防災基本条例を制定し、大震災の発生等による災害の未然防止等に努めてきた。
一方、先の阪神・淡路大震災では、都市部を広域的に襲った大震災として、災害対策全般にわたり数多くの教訓を残した。とりわけ港湾・道路などの基盤施設の復興は着実に進んだものの、生活の再建、商店街や産業及び木造密集市街地を含めたまちとしての総合的な復興の重要性が課題として指摘されている。
また、災害からの復興は、行政の支援と相まった区民等の努力や責任とともに、区民等が相互に助け合うことによって成し遂げられるものであり、地域住民の力を最大限に生かした対策が欠かせない。
このような状況に鑑み、墨田区が大規模な地震等により重大な被害を受けた場合における総合的な復興対策をあらかじめ定めておくことは極めて重要である。
墨田区は、復興に当たり、第一義的に区民の暮らしの安定・向上を図ることを目標として、市街地整備や産業振興等を含めた「暮らしの復興」を進めることとし、区民、事業者及び区が協働して、復興対策を総合的かつ計画的に推進するという決意を表明するとともに、復興対策の指針を示すため、この条例を制定する。
(目的)
第１条

この条例は、墨田区が大規模な災害により重大な被害を受けた場合において、被災後における暮らしの復興を実現するため、区民、事業者及び区の協働により復興対策を総合的かつ計画的に推進し、もって区民が安心して住み続けられる地域づくりを進めることを目的とする。
(用語の定義)第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴

災害

地震その他の異常な現象により生ずる被害をいう。

⑵

暮らしの復興災害により大規模な被害を受けた区民の暮らしの安定・向上を図ることを第一義の目的とし、被災前の地域社会をできる限り維持しつつ、生活の再建、再度の災害の防止及び生活・経済環境の向上を目指した復興を総合的に進めることをいう。
⑶

復興対策

被災後の暮らしの復興を図るための各種対策をいう。

⑷

地域協働復興被災後において、区民が相互に協力し、事業者、ボランティア及び区長その他の行政機関との協働により、自主的に地域社会の復興を進めることをいう。
⑸

復興区民組織⑹

地域復興協議会

地域協働復興に関する活動を行う組織をいう。
復興区民組織のうち、地域住民等を構成員として組織された団体で、区長が認定したものをいう。
(復興の基本理念)
第３条

区民、事業者及び区が協働して復興対策を推進することにより、墨田区基本構想の具現化を目指すこととする。

8

復興編

２

第１章 復興の基本的考え方
第２節 復興の基本目標

区長は、暮らしの復興に際して、被災者及び区民との協働のもと、福祉、産業、教育、まちづくり等の復興の課題に対し、総合的かつ計画的に取り組み、歴史や文化を生かした安全で住みやすい
快適な環境創造を図るものとする。
(区長の責務)第４条

区長は、災害により大規模な被害が発生したときは、暮らしの復興を実現するため、速やかに災害復興基本方針及び災害復興計画を定めなければならない。
２

区長は、暮らしの復興を実現するために、区の組織及び機能を挙げて最大の努力を払い、必要な施策を実施しなければならない。

３

区長は、災害復興計画の策定に当たっては、区民及び事業者（以下「区民等」という。）並びに復興区民組織の意見を聴くよう努めるとともに、復興対策の実施に当たっては、区民等及び復興区民組織の適切な合意形成に努めなければならない。

４

区長は、国、東京都及び関係機関との連携を図り、復興対策の推進その他必要な施策を実施しなければならない。
(区民等及び復興区民組織の責務)

第５条

区民等は、自立的に、かつ、相互に協力し、自らの生活及び生業の復興並びに地域協働復興に努めなければならない。
２

区民等及び復興区民組織は、区の定めた災害復興基本方針及び災害復興計画に基づく復興に努め
なければならない。

３

復興区民組織は、地域住民、地域内に存する事業者等の合意形成を図り、地域復興のための企
画、立案、実行等に取り組み、区とともに地域の復興に努めなければならない。
(区民等の参画と協働による復興の推進)

第６条

区長は、災害からの復興に際しては、区民等の参画と協働を保障し、地域住民の力を最大限に活かした復興を推進するものとする。
第７条

区長は、区民等が被災後においても被災地にとどまり、生活及び生業並びに被災前の地域社会をできる限り維持できるよう、区民等の暫定的な生活及び生業の場の確保に努めるものとする。
第８条

区長は、平常行っている区民等の各種地域活動の推進にあわせ、あらかじめ、地域協働復興に対する区民等の理解を深めるよう努めるものとする。
(地域復興協議会の認定)
第９条

区長は、地域協働復興に関する活動を促進し、地域社会の復興を効果的に推進するため、墨田区規則で定める要件を満たす復興区民組織を、地域復興協議会として認定することができる。
２

区長は、前項の規定による認定をしたときは、その旨を告示しなければならない。
(区民等の参画と協働による復興への取組みに対する支援)第 10 条区長は、区民等の参画と協働による復興を推進するため、復興区民組織に対し、情報の提供、相談体制の充実、資器材の提供等必要な支援を行うよう努めるものとする。
２

区長は、国、東京都及び関係機関との連携を図り、復興区民組織の活動に対して必要な施策の実施に努めるものとする。

9

復興編

３

第１章 復興の基本的考え方
第２節 復興の基本目標

区長は、復興区民組織の活動を支援するため、専門家、特定非営利活動法人等との協力関係の構築に努めるものとする。
(災害復興本部の設置)

第 11 条区長は、災害による大規模な被害が発生し、総合的、計画的な復興対策を迅速かつ円滑に推進する必要があると認めるときは、墨田区災害復興本部（以下「本部」という。）を設置するものとする。
(災害復興本部の組織及び職務)
第 12 条本部に、本部長、副本部長及び本部員を置く。

２

本部長は、区長をもって充てる。

３

副本部長及び本部員は、本部長が区の職員のうちから指名する。

４

本部は、墨田区災害対策本部条例（昭和 38 年墨田区条例第７号）で定める墨田区災害対策本部と連携し、復興対策を推進するものとする。
(本部の廃止)第 13 条区長は、暮らしの復興が進捗し、本部の設置目的が達成されたと認めるときは、本部を廃止するものとする。
(委任)
第 14 条

この条例に定めるもののほか、地域協働復興の推進に関して必要な事項並びに災害復興本部の設置及び運営に関して必要な事項は、区長が別に定める。
付

則

この条例は、公布の日から施行する。

10

震災編（予防・応急・復旧対策） 第６章 広域的な視点からの応急対応力の強化【応急対策】第１節 第１項 区災対本部の組織・運営

Ⅰ-07：臨時非常配備態勢の設置要領（本冊 P142）
臨時非常配備態勢の設置要領

（目的）
第１条

この要領は、夜間、休日等の勤務時間外に発生する地震等の非常災害及び警戒宣言に備えて、その事態に対処するための初動態勢（以下「態勢」という。）を確立することにより、区としての災害応急対策の円滑な処理を期することを目的とする。
（態勢の発令）第２条

態勢は、次の場合に発令されたものとする。この場合において、次条第３項の規定により定められた構成員は直ちに指定された場所に参集しなければならない。
⑴

自動的発令
区内に震度５強以上の地震が発生した場合⑵

招集による発令ア

区内に大規模火災等の突発的事故が発生し、区長が招集した場合

イ

特別警報が発表される可能性がある旨の気象情報が発表され、区長が招集した場合

ウ

その他区長が必要と認め、招集した場合

（構成員）
第３条
２

態勢は第６条の表に掲げる隊をもって組織する。

前項の各隊は、都市計画部危機管理担当防災課職員、区内及び隣接する区に居住する職員を中心に短時間で参集できる職員並びに区長が必要と認める職員で構成する。

３

区長は、毎年、４月１日現在の職員の所属及び住所により、当該年度の隊を構成する職員（以下「構成員」という。）及びその属する隊を定めるものとする。
（総括責任者）

第４条

態勢の総括責任者は、都市計画部危機管理担当部長とする。

（参集場所）
第５条

参集場所は、次のとおりとする。ただし、第２条第２号の規定による発令があった場合において特に指示があったときは、その指示のあった場所とする。
⑴

情報収集隊

区庁舎

⑵

災害対策本部準備隊⑶

白鬚東地区防災拠点参集隊⑷

指定避難所参集隊

⑸

施設参集隊

⑹

緊急医療救護所参集隊

区庁舎又は指定された事業所
白鬚東地区防災拠点指定された避難所指定された事業所指定された緊急医療救護所

11

震災編（予防・応急・復旧対策） 第６章 広域的な視点からの応急対応力の強化【応急対策】第１節 第１項 区災対本部の組織・運営（隊の所掌事務）第６条

隊の所掌事務は、次表のとおりとする。
隊

情

報

収

集

隊

災 害 対 策 本 部
準
備隊
白 鬚 東 地 区
防 災 拠 点 参 集 隊
指定避難所参集隊
施 設 参 集 隊
緊急医療救護所参集隊

所
掌事
務
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条第１項に基づく墨田区地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）に定める災対総務部総務隊の分掌事務のうち、通信・連絡、情報収集、調査等の事務
地域防災計画に定める災害対策本部各部が行う事務のうち、特に災害応急対策初動期において必要と区長が認める事務（情報収集隊に属する事務を除く。）「白鬚東地区防災拠点における防災施設の管理及び防災機器の作動等に関する協定」において定められている業務
参集した指定避難所における通信・連絡、被害情報収集等の事務及び避難者受け入れの事務参集した事業所における通信連絡及び被害情報収集等の事務参集した緊急医療救護所の開設・運営（隊の構成員の変更）
第７条

総括責任者は、構成員の参集状況や被害状況等により、適宜構成員及び所掌事務の変更をすることができる。
（態勢の解除）第８条

墨田区災害対策本部条例（昭和 38 年墨田区条例第７号）に定める区災害対策本部が設置され、災害の状況に応じた非常配備がなされた場合、区災害対策本部長は態勢を解除するものとする。この場合において、構成員は地域防災計画に定める災害対策本部各部に編入されたものとする。
（構成員以外の職員）
第９条

非常災害発生に際しては、構成員以外の職員についても、あらゆる手段を駆使し、速やかに所属する職場に登庁し、災害救援活動に努めなければならない。
（その他）
第 10 条

この要領に定めのない態勢に関する事項については、必要に応じ、区長の指示を受け、総括責任者が定める。
付

則

この要綱は、平成３年４月１日から適用する。
付則

この要綱は、令和３年４月１日から適用する。

12

震災編（予防・応急・復旧対策） 第６章 広域的な視点からの応急対応力の強化【応急対策】第１節 第１項 区災対本部の組織・運営

Ⅰ-08：墨田区災害応急対策本部設置要綱（本冊 P141）
墨田区災害応急対策本部設置要綱

（設置）
第１条

墨田区内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、区長が災害応急対策の遂行上必要と認めるときは、災害応急対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
（定義）
第２条

この要綱において、災害とは、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に定める災害で、その災害の程度が墨田区災害対策本部の設置に至らないものをいう。
（本部の組織）第３条

本部に本部長室及び隊を置くものとする。

（本部長室の所掌事項）
第４条

本部長室の所掌事項は、次のとおりとする。

⑴ 本部の配備及び廃止に関すること⑵ 災害情報の収集及び伝達に関すること⑶ 災害応急対策の実施に関すること。
（本部長室の構成）
第５条

本部長室の構成員は、次のとおりとする。

⑴ 災害応急対策本部長（以下「本部長」という。）⑵ 災害応急対策副本部長（以下「副本部長」という。）⑶ 災害応急対策本部員（以下「本部員」という。）
２

本部長は、区長とする。

３

副本部長は、副区長をもって充てる。

４

本部員は、総務部長、都市計画部危機管理担当部長、都市整備部長、立体化・まちづくり推進担当部長
及び都市計画部危機管理担当防災課長の職にある者をもって充てる。ただし、本部長が必要と認めるときは、それ以外の者を本部員に指名することができる。
（隊の構成等）

第６条
２隊に隊長を置くものとする。

隊の名称、構成員及び分掌事項並びに前項の隊長は、別表のとおりとする。
（職務）

第７条

本部長の職務は、次のとおりとする。

⑴ 本部の総括及び本部の職員の指揮監督に関すること⑵ 本部長室会議の招集及び主宰に関すること
２

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。

３

本部員は、本部長の命を受け、本部の事務をつかさどる。

４

隊長は、隊の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

５

前４項に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、本部の事務に従事する。
（庶務）

13

震災編（予防・応急・復旧対策） 第６章 広域的な視点からの応急対応力の強化【応急対策】第１節 第１項 区災対本部の組織・運営
第８条

本部の庶務は、都市計画部危機管理担当防災課において行うものとする。

（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
付 則

この要綱は、昭和 57 年 11 月１日から適用する。
付 則
この要綱は、令和４年４月１日から適用する。
別表
隊の名称

隊の構成員
隊の分掌事項
総務部総務課
地域力支援部
１ 本部長室の庶務に関すること
総務隊
地域活動推進課
２ 本部長指令の伝達に関すること
（隊長・
都市計画部
３ 通信情報の総括に関すること
防災課長）
危機管理担当防災課 ４ その他の隊に属しないこと
の所属職員
福祉保健部
保健衛生担当衛生
隊
１ 災害地の消毒に関すること
保健計画課（隊長・保健２ 食品及び環境衛生に関すること
墨田区保健所
計画課長）
３ その他保健衛生に関すること
生活衛生課
の所属職員
区民部窓口課（出張所
１ 情報の収集及び連絡並びに被害状況の調査に関することを含む。）
２ り災証明書の交付に関すること
調
査
隊
税務課
３ り災者に対する見舞金及び災害援護資金の貸付に関する（隊長・福祉保健部厚生課
こと
窓口課長） 子ども・子育て支援部
４ 救助物資の確保及び配分に関すること
子ども施設課
５ 他の隊の災害対策活動の支援に関すること
の所属職員
都市整備部
都市整備課
土木管理課
建
設
隊
道路公園課
１ 災害現場の応急復旧に関すること（隊長・都市
すみだ土木事務所
２ 河川等公共施設の被害状況の把握に関すること
整備課長
都市整備部立体化・
３ 道路、河川等の巡視に関すること
副隊長・立
まちづくり推進担当
４ 道路冠水、障害物の排除に関すること
体化推進課
立体化推進課５ その他水防に関すること長）
拠点整備課
まちづくり調整課の所属職員（注）出張所の受持区域は、出張所事務要領に定める実態調査管轄区域とする。

14

震災編（予防・応急・復旧対策） 第８章【応急対策】第１節

医療救護・保健等対策第２項 初動医療体制

Ⅰ-09：墨田区災害時医療救護活動従事者登録制度運営要綱（本冊 P182）
墨田区災害時医療救護活動従事者登録制度運営要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、震災等の大規模な災害が発生した場合において、被災地等で被災者に対して迅

速かつ適切な医療救護を実践するために、医療救護に関する特定の資格、一定の知識及び経験を有する者を医療救護活動等の応急対策に従事する者として事前に登録する、墨田区災害時医療救護活動従事者登録制度（以下「登録制度」という。）の実施について必要な事項を定めるものとする。
（運営主体及び協力機関）
第２条
２

登録制度の運営主体は、区とする。

登録制度の実施に当たり、次に掲げる機関は、区と当該機関との間で締結した医療救護活動等についての協定に基づき、区に協力するものとする。
⑴

公益社団法人墨田区医師会⑵

一般社団法人東京都本所歯科医師会⑶

公益社団法人東京都向島歯科医師会⑷

一般社団法人墨田区薬剤師会⑸

公益社団法人東京都柔道整復師会墨田支部⑹

一般社団法人東京都訪問看護ステーション協会（墨田区災害時医療救護活動従事者の役割）
第３条

墨田区災害時医療救護活動従事者（以下「災害医療救護者」という。）は、墨田区地域防災計画に定める医療救護班、歯科医療救護班及び薬剤師班の編成要員として、災害時における医療救護活動等を行うものとする。
（登録の資格要件）
第４条

災害医療救護者として登録ができる者は、別表１の左欄に掲げる種別に応じ、同表右欄に掲げる資格要件を全て満たす者とする。
（災害医療救護者の推薦）
第５条

第２条第２項各号に掲げる機関（以下「協力機関」という。）は、前条の資格要件を全て満たす者を、第１号様式及び第２号様式により、災害医療救護者に推薦するものとする。
（災害医療救護者の決定等）
第６条

区長は、前条の規定に基づき推薦された者を災害医療救護者とし、墨田区災害時医療救護活動従事者名簿（第３号様式）に登録する。
（救護者証の交付等）
第７条

区長は、前条の規定に基づき登録した者に対し、第５条の規定により推薦を行った協力機関

を経由して墨田区災害医療救護者証（第４号様式。以下「救護者証」という。）を交付する。
２

救護者証の有効期限は、３年とし、協力機関の申出により更新するものとする。

３

救護者証の色は、別表２の左欄に掲げる種別に応じ、同表右欄に掲げる色とする。

15

震災編（予防・応急・復旧対策） 第８章【応急対策】第１節
４

医療救護・保健等対策第２項 初動医療体制

災害医療救護者は、救護者証を紛失し、又は汚損したときは、速やかに、第５号様式により協力
機関を経由して届け出て、再交付を受けなければならない。
（登録の更新、変更及び抹消等）

第８条

協力機関は、災害医療救護者の登録を更新する場合、登録事項に変更があった場合又は登録を抹消すべき事由が生じた場合は、第６号様式及び第７号様式により区長に届け出るものとする。
２

区長は、前項の届出があったときは、登録の更新、変更又は抹消の決定を行い、更新又は変更を行った場合にあっては、新たに救護者証を交付する。

３

災害医療救護者は、更新又は変更後の救護者証を受領した場合にあっては変更前の救護者証を、登録が抹消された場合にあっては救護者証を、速やかに協力機関を経由して区長に返却するものと
する。
（補則）

第９条

この要綱に定めるもののほか、登録制度に関し必要な事項は、区長が別に定める。
付

則

この要綱は、平成 20 年１月 30 日から適用する。
付則

この要綱は、平成 28 年４月１日から適用する。
別表１

登録者の資格要件

種別
医師
歯 科 医 師
看護
師
歯 科 衛 生 士
薬剤
師
柔 道 整 復 師事
務
その他医療従事者

資格要件
⑴
⑵
⑶

各種別に該当する資格を有する者
区内の医療施設に勤務する者
第２条第２項各号に掲げる機関に所属する医療施設に勤務する者⑴⑵

区内の医療施設に勤務する者
第２条第２項各号に掲げる機関に所属する医療施設に勤務する者

備考
１

看護師とは、看護師のほか、保健師、助産師及び准看護師をいう。

２

歯科衛生士とは、歯科衛生士のほか、歯科技工士をいう。

別表２種

救護者証の色別医
師
歯 科 医 師
看護
師
歯 科 衛 生 士
薬剤
師
柔 道 整 復 師事
務
その他医療従事者

色
赤
赤
緑
緑
青
紺
黄
橙

16

震災編（予防・応急・復旧対策） 第８章【応急対策】第１節

医療救護・保健等対策第２項 初動医療体制

第１号様式

年

墨

田

区

長

月

日

あて

（協

力

機

関

名）

（代

表

者

氏

名）

㊞

墨田区災害時医療救護活動従事者の推薦について標記のことについて、別紙のとおり推薦します。

（Ａ４）

17

震災編（予防・応急・復旧対策） 第８章【応急対策】第１節

医療救護・保健等対策第２項 初動医療体制

第２号様式

墨田区災害時医療救護活動従事者登録名簿
団体名称：

(№
（フリガナ）

氏
姓

名（フリガナ）

姓

所属医療機関名（フリガナ）

姓

所属医療機関名（フリガナ）

姓

所属医療機関名（フリガナ）

姓

所属医療機関名（フリガナ）

種別（職種）
・医師又は歯科医師
・薬剤師
大正
・柔道整復師
昭和・看護師又は歯科衛生士
平成
・事務員
・その他医療従事者

名

氏

種別（職種）
・医師又は歯科医師
・薬剤師
大正
・柔道整復師
昭和・看護師又は歯科衛生士
平成
・事務員
・その他医療従事者

名

氏

種別（職種）
・医師又は歯科医師
・薬剤師
大正
・柔道整復師
昭和・看護師又は歯科衛生士
平成
・事務員
・その他医療従事者

名

氏

種別（職種）
・医師又は歯科医師
・薬剤師
大正
・柔道整復師
昭和・看護師又は歯科衛生士
平成
・事務員
・その他医療従事者

名

氏

種別（職種）
・医師又は歯科医師
・薬剤師
大正
・柔道整復師
昭和・看護師又は歯科衛生士
平成
・事務員
・その他医療従事者

名

氏

姓

所属医療機関所属医療機関名

種別（職種）
・医師又は歯科医師
・薬剤師
大正
・柔道整復師
昭和・看護師又は歯科衛生士 平成
・事務員
・その他医療従事者

名

生年月日

年

月

日

生年月日

年

月

顔写真

日

生年月日

年

月

顔写真

日

生年月日

年

月

顔写真

日

生年月日

年

月

顔写真

日

生年月日

年

月

)

顔写真

顔写真

日

（Ａ４）

18

震災編（予防・応急・復旧対策） 第８章【応急対策】第１節

医療救護・保健等対策第２項 初動医療体制

第３号様式
第３号様式

墨田区災害時医療救護活動従事者名簿
登録番号（フリガナ）

氏
姓

登録番号

名
名

（フリガナ）

氏
姓

登録番号

名
名

（フリガナ）

氏
姓

登録番号

名
名

（フリガナ）

氏
姓

登録番号

名
名

（フリガナ）

氏
姓

登録番号

名
名

（フリガナ）

氏
姓

名
名

所属団体

所属医療機関墨田区医師会
本所歯科医師会
向島歯科医師会
薬剤師会
柔道整復師会
訪問看護
ステーション協会

所属団体

医
薬
柔
看
事
他

所属医療機関墨田区医師会
本所歯科医師会
向島歯科医師会
薬剤師会
柔道整復師会
訪問看護
ステーション協会

所属団体

所属医療機関墨田区医師会
本所歯科医師会
向島歯科医師会
薬剤師会
柔道整復師会
訪問看護
ステーション協会

所属団体

所属医療機関墨田区医師会
本所歯科医師会
向島歯科医師会
薬剤師会
柔道整復師会
訪問看護
ステーション協会

所属団体
墨田区医師会
本所歯科医師会
向島歯科医師会
薬剤師会
柔道整復師会
訪問看護
ステーション協会

月

日

生年月日
大正
昭和
平成

年

月

日

日

生年月日

月

日

月

日

月

顔写真
日

月

日

月

顔写真
日

月

日

月

顔写真
日

月

日

登録年月日
年

年

月

有効期限
年

生年月日

大正
昭和
平成

日

登録年月日
年

年

月

有効期限
年

生年月日
大正
昭和
平成

顔写真
日

登録年月日
年

年

月

有効期限
年

大正
昭和
平成

日

登録年月日
年

月

月

有効期限
年

年

顔写真
日

登録年月日

生年月日
大正
昭和
平成

月

有効期限

年

種別
医
薬
柔
看
事
他

年

年

種別
医
薬
柔
看
事
他

所属医療機関

大正
昭和
平成

種別
医
薬
柔
看
事
他

登録年月日
年

種別
医
薬
柔
看
事
他

所属医療機関

生年月日

種別
医
薬
柔
看
事
他

墨田区医師会
本所歯科医師会
向島歯科医師会
薬剤師会
柔道整復師会
訪問看護
ステーション協会

所属団体

種別

日

月

顔写真
日

有効期限
年

月

日

（Ａ４）

（Ａ４）

19

震災編（予防・応急・復旧対策） 第８章【応急対策】第１節

医療救護・保健等対策第２項 初動医療体制

第４号様式

（表面）

墨田区災害医療救護者証
SUMIDA disaster medical aid staff ID

（写真）

所

属

職

種

フリガナ

氏

名

生年月日
上記の者は災害時における墨田区の医療救護活動に携わる者であることを証明する。

登録番号:
登録年月日:

墨

有効期限:

田

区

長

（裏面）
本証は、災害対策基本法第 62 条及び第 110 条の規定並びに(公社)墨田区医師会、本所歯科医師会、(公社)向島歯科医師会、墨田区薬剤師会及び(公社)東京都柔道整復師会墨田支部と区が締結する医療救護活動等についての協定に基づき、墨田区の地域に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、墨田区が実施する医療救護活動等の応急対策に従事する者であることを証明するものである。
【災害対策基本法】
第 62 条 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助その他災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置（以下「応急措置」という。）をすみやかに実施しなければならない。
２ （略）第 110 条 この法律の適用については、特別区は、市とみなす。
【協定名称】(公社)墨田区医師会 「災害時の医療救護活動についての協定」
本所歯科医師会「災害時の歯科医療救護活動についての協定」(公社)向島歯科医師会「災害時の歯科医療救護活動についての協定」
墨田区薬剤師会「災害時の薬剤師会の救護活動についての協定」(公社)東京都柔道整復師会墨田支部「災害時における柔道整復師会の協力に関する協定」
東京都訪問看護ステーション協会「災害時の医療救護活動への協力に関する協定」

年
/

年
/

防災訓練・講演会等への参加実績
年
年
/
/

年
/

本証を第三者に貸与又は譲渡してはならない。

20

震災編（予防・応急・復旧対策） 第８章【応急対策】第１節

医療救護・保健等対策第２項 初動医療体制

第５号様式

年

墨

田

区

長

月

日

あて

（申請者住所）（申請者氏名）㊞

墨田区災害医療救護者証の再交付について（申請）

私は、墨田区災害医療救護者証の再交付を次のとおり申請します。

登

録

番

号

所属団体：
所属医療機関：
職
登

録

の

内

種：

容
フリガナ：
氏

名：

生年月日：

再 発 行 の 理 由(紛失した理由など)

（Ａ４）

21

震災編（予防・応急・復旧対策） 第８章【応急対策】第１節

医療救護・保健等対策第２項 初動医療体制

第６号様式

年

墨

田

区

長

月

日

あて

（協

力

機

関

名）

（代

表

者

氏

名）

㊞

墨田区災害時医療救護活動従事者の（更新・変更・抹消）について標記のことについて、別紙のとおり（更新・変更・抹消）します。

（Ａ４）

22

震災編（予防・応急・復旧対策） 第８章【応急対策】第１節

医療救護・保健等対策第２項 初動医療体制

第７号様式

墨田区災害時医療救護活動従事者登録名簿(更新・変更・抹消)
団体名称：

(№

登録番号

（フリガナ）

氏
姓

登録番号

名

（フリガナ）

姓

姓

姓

姓

名
名

種別（職種）
大正
・医師又は歯科医師
昭和
・薬剤師
平成
・柔道整復師
・看護師又は歯科衛生士
・事務員
・その他医療従事者

名

氏
姓

所属医療機関名（フリガナ）

種別（職種）
大正
・医師又は歯科医師
昭和
・薬剤師
平成
・柔道整復師
・看護師又は歯科衛生士
・事務員
・その他医療従事者

名（フリガナ）

登録番号

所属医療機関名氏

種別（職種）
大正
・医師又は歯科医師
昭和
・薬剤師
平成
・柔道整復師
・看護師又は歯科衛生士
・事務員
・その他医療従事者

名

氏

登録番号

所属医療機関名（フリガナ）

種別（職種）
大正
・医師又は歯科医師
昭和
・薬剤師
平成
・柔道整復師
・看護師又は歯科衛生士
・事務員
・その他医療従事者

名

氏

登録番号

所属医療機関名（フリガナ）

種別（職種）
大正
・医師又は歯科医師
昭和
・薬剤師
平成
・柔道整復師
・看護師又は歯科衛生士
・事務員
・その他医療従事者

名

氏

登録番号

所属医療機関所属医療機関

種別（職種）
大正
・医師又は歯科医師
昭和
・薬剤師
平成
・柔道整復師
・看護師又は歯科衛生士
・事務員
・その他医療従事者

生年月日
年

月

顔写真
日
抹消の場合は、貼付は不要です。

登録年月日
年

月

日

生年月日
年

月

顔写真
日

月

日

生年月日
年

月

顔写真
日

月

日

生年月日
年

月

顔写真
日

月

日

生年月日
年

月

顔写真
日

月

日

生年月日
年

月

顔写真
日

月

備
考
更 新 ・ 変 更 ・ 抹 消抹消の場合は、貼付は不要です。

登録年月日
年

備
考
更 新 ・ 変 更 ・ 抹 消抹消の場合は、貼付は不要です。

登録年月日
年

備
考
更 新 ・ 変 更 ・ 抹 消抹消の場合は、貼付は不要です。

登録年月日
年

備
考
更 新 ・ 変 更 ・ 抹 消抹消の場合は、貼付は不要です。

登録年月日
年

備
考
更 新 ・ 変 更 ・ 抹 消抹消の場合は、貼付は不要です。

登録年月日
年

)

備
考
更 新 ・ 変 更 ・ 抹 消

日

（Ａ４）

23

復興編 第４章 復興の全体像
第２節 第３項 災害復興支援組織

Ⅰ-10：墨田区災害復興支援組織設置要綱（本冊 P441）
墨田区災害復興支援組織設置要綱

（設置）
第１条

墨田区が大規模な災害により重大な被害を受けた場合において、墨田区災害復興基本条例（平成 16 年墨田区条例第 16 号）第２条第４号に規定する地域協働復興の支援を行う専門能力を有する個人又は団体との協力体制を確保するため、墨田区災害復興支援組織（以下「支援組織」という。）を設置する。
（構成）
第２条
⑴

支援組織は、次に掲げる者をもって構成する。
地域協働復興支援に関する専門能力を有する者のうち、墨田区災害復興支援者登録申請書（第１号様式）により登録申請を行い、墨田区災害復興支援者登録承認書（第２号様式）により、区長の承認を受けた者⑵

墨田区と地域協働復興支援に関する協定を締結した団体に属する者のうち、墨田区災害復興支
援者報告書（第３号様式）により当該団体から区に報告された者

２

区長は、前項の規定により承認し、又は報告された者を支援組織の構成員として登録するものとする。

（登録の取消し）
第３条

区長は、前条第２項の規定により登録された者が次の各号のいずれかに該当した場合は、登録を取り消すことができる。
⑴

前条第１項に規定する申請内容又は報告内容に誤りがあったとき。

⑵

支援組織構成員として営利活動を行ったとき。

⑶

支援組織構成員として宗教活動を行ったとき。

⑷

支援組織構成員として政治活動を行ったとき。

⑸

支援組織の社会的信用を失墜するような行為があったとき。

⑹

本人又は当該団体から登録取消しの申出があったとき。

⑺

前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるとき。

（活動）
第４条
⑴

⑵

支援組織は、次に掲げる活動を行う。
平常時の活動ア

次号ア及びイの活動に関する事前研究イ

墨田区の復興体制に関する検討

ウ

防災まちづくりへの支援

災害により重大な被害を受けた場合の活動
ア

復興区民組織及び地域復興協議会に対する専門能力を活用した支援

イ

災害復興計画策定に関する提案

24

復興編 第４章 復興の全体像
第２節 第３項 災害復興支援組織
（庶務）
第５条

支援組織の庶務は、都市計画部危機管理担当防災課が行う。

（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、支援組織の設置及び運営に関し必要な事項は、都市計画部危機管理担当部長が別に定める。
付

則

この要綱は、平成 20 年１月 30 日から適用する。
付則

この要綱は、平成 28 年４月１日から適用する。

25

復興編 第４章 復興の全体像
第２節 第３項 災害復興支援組織
第１号様式
年

月

日

墨田区災害復興支援者登録申請書

墨田区長

あて

住所

氏名

墨田区災害復興支援組織設置要綱第２条第１項第１号の規定により、下記のとおり、墨田区災害復興支援者名簿への登録を申請します。

記

業種（資格）

可能な支援の内容

住

所

電

話

連絡先
F A X

e-mail

摘要

（Ａ４）

26

復興編 第４章 復興の全体像
第２節 第３項 災害復興支援組織
第２号様式
年

月

日

墨田区災害復興支援者登録承認書

住所
氏名

様

墨田区長

年

月

印

日付けで申請のありました墨田区災害復興支援者登録に関して、下記のとおり

承認します。

記

業種（資格）

可能な支援の内容

住

所

電

話

連絡先
F A X
e-mail

適用

（Ａ４）

27

復興編 第４章 復興の全体像
第２節 第３項 災害復興支援組織
第３号様式
年

月

日

墨田区災害復興支援者報告書

墨田区長

あて

団体名
住

所

代表者

墨田区災害復興支援組織設置要綱第２条第１項第２号の規定により、下記のとおり、当団体の墨田区災害復興支援者を報告します。

記

氏名

資格

適用（災害時連絡方法等）

協定締結日：

年

月

日

（Ａ４）

28

【復旧対策】第７節

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建
第１項 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け

Ⅰ-11：墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例（本冊 P293）
墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和 49 年墨田区条例第 38 号
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。）

及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。）の規定に準拠し、災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた区民に災害障害見舞金の支給を行い、及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって区民の福祉及び生活の安定に資することを目的
とする。
（定義）
第２条
⑴

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
⑵

区民
第２章

災害により被害を受けた当時、墨田区の区域内に住所を有した者をいう。
災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給）
第３条

区は、区民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）

により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条
２

災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項に規定する遺族の範囲とする。

災害弔慰金を支給する遺族の順位は、死亡した者の死亡当時において、主としてその者の収入により生計を維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。）を先にし、その他の遺族を後にするものとし、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。

３

⑴

配偶者

⑵

子

⑶

父母

⑷

孫

⑸

祖父母

前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父
母を後にする。

４

遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、これらの項の規定にかかわらず、第２項各号に掲げる遺族のうち、区長が適当と認める者に支給することができる。

５

死亡した者に係る第２項各号に掲げる遺族のいずれもが存しない場合にあって、死亡した者の死亡
当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹に対し、災害弔慰金を支給するものとする。この場合における災害弔慰金の支給の順位は、死亡した者の死亡当時

29

【復旧対策】第７節

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建
第１項 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付けにおいて、主としてその者の収入により生計を維持していた兄弟姉妹を先にし、その他の兄弟姉妹を後にする。
６

第２項から前項までの場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき遺族が ２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）

第５条

災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡した者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし、死亡した者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条

災害の際、現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条

災害弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。

⑴

災害により死亡した者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合⑵

令第２条に規定する場合⑶

前２号に掲げるもののほか、特別の事情があるため、区長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条

区長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、墨田区規則 （以下「規則」という。）で定めるところにより支給を行うものとする。
２

区長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章

災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）
第９条

区は、区民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、その者（以下「障害者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第 10 条

障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、その障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円とし、その他の場合にあっては 125 万円とする。
（準用）
第 11 条

第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

第４章

災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）
第 12 条区は、令第３条に規定する災害により法第 10 条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の区民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２

前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。

30

【復旧対策】第７節

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建
第１項 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け（災害援護資金の限度額等）
第 13 条

災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付限度額は、次の各号に掲げる災害による

当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
⑴

療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合

イ

家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。）及び住居の損害がない場合

150 万円ロ

家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合

ハ

住居が半壊した場合

270 万円ニ

住居が全壊した場合

350 万円⑵

世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

イ

家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合

ロ

住居が半壊した場合

ハ

住居が全壊した場合（ニの場合を除く。）

ニ

住居の全体が滅失し、又は流失した場合⑶

250 万円

150 万円170 万円
250 万円
350 万円

第１号ハ又は前号ロ若しくはハにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270 万円」とあるのは「350 万円」と、「170 万円」とあるのは「250 万円」と、「250 万円」とあるのは「350 万円」と読み替えるも
のとする。

２

災害援護資金の償還期間は 10 年とし、据置期間はそのうち３年(令第７条第２項かっこ書の場合にあっては、５年)とする。
（保証人及び利率）

第 14 条２

災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、延滞の場合を除き、その利率を年 1.5 パーセント以内で規則で定める率とする。

３

第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。
（償還金）

第 15 条

災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

２

償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、繰上償還を妨げない。

３

償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第 13 条、第 14 条第１項及び第 16 条並びに令第８条、第９条及び第 12 条の規定によるものとする。
第４章

雑則（支給審査委員会の設置）
第 16 条区に、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、墨田区災害

弔慰金等支給審査委員会を置く。
２

墨田区災害弔慰金等支給審査委員会の委員は医師、弁護士その他区長が必要と認める者のうちから、区長が任命する。

31

【復旧対策】第７節
３

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建
第１項 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け

前項に定めるもののほか、墨田区災害弔慰金等支給審査委員会に関し必要な事項は、区長が定める。
（委任）第 17 条付

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、昭和 48 年７月 16 日以後に生じた災害に適用する。
（東日本大震災に係る特例措置）

２

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号。以下「平成 23 年特別法」という。）第２条第１項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成 23 年政令第 131 号。以下「平成 23 年特別令」という。）第 14 条第１項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第 13 条第２項及び第 14 条の規定の適用については、第 13 条第 2 項中「10 年」とあるのは「13 年」と、「３年」とあるのは「６年」と、「５年」とあるのは「８年」と、第 14 条中「年３パーセント」とあるのは「年 1.5 パーセント（保証人を立てる場合にあっては、無利子）」とする。

３

前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除及び保証人については、第 15 条第３項の規定にかかわらず、平成 23 年特別法第 103 条第１項の規定により読み替えて適用される法第 13 条第１項及び平成 23 年特別令第 14 条第７項の規定によるものとする。
付則（昭和 50 年７月１日条例第 37 号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和 50 年１月 23 日以後に生じた災害に適用する。
付則（昭和 52 年３月 31 日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は昭和 51 年９月７日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第１項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
付則（昭和 53 年６月 30 日条例第 23 号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は昭和 53 年１月 14 日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第１項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
付則（昭和 56 年６月 30 日条例第 19 号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は昭和 55 年 12 月 14 日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第１項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
付則（昭和 57 年 12 月１日条例第 40 号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例第９条、第 10 条及び第 11 条の規定は、昭和 57 年７月 10 日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった区民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
付１

則（昭和 62 年６月 30 日条例第 20 号）

この条例は、公布の日から施行する。

32

【復旧対策】第７節
２

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建
第１項 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け

この条例による改正後の墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例第 13 条第 1 項の規定は、昭和 61
年７月 10 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
付

則（平成３年 11 月 29 日条例第 29 号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）
第５条の規定は平成３年６月３日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第 10 条の規定は当該災害により負傷し、又は疾病にかかった区民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の条例第 13 条第１項の規定は同年５月 26 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
付

則（平成 23 年７月６日条例第 21 号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の付則第２項及び第３項の規定は、平成 23
年３月 11 日から適用する。
付

則（平成 23 年９月 30 日条例第 27 号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第 4 条の規定は、平成 23 年３月 11 日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について適用する。
付

則（平成 31 年３月 19 日条例第 11 号）

１

この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の第 14 条及び第 15 条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。
付則（令和元年９月 30 日条例第 30 号）

この条例は、公布の日から施行する。

33

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１３章

住民の生活の早期再建

Ⅰ-12：墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（本冊 P293）
墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和 49 年墨田区規則第 46 号
第１章

総則

(趣旨)
第１条

この規則は、墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年墨田区条例第 38 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

災害弔慰金の支給(支給の手続)第２条

区長は、次に掲げる事項の調査を行った上、条例第３条に規定する災害弔慰金の支給を行うものとする。
⑴

死亡者（行方不明者を含む。以下同じ。）の住所、氏名、性別及び生年月日⑵

死亡（行方不明を含む。以下この章において同じ。）の年月日及び死亡の状況⑶

死亡者の遺族に関する事項⑷

支給の制限に関する事項⑸

前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項(必要書類の提出)
第３条

区長は、墨田区の区域外で死亡した区民の遺族に対し、災害弔慰金を支給するときは、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２

区長は、区民でない遺族に対し、災害弔慰金を支給するときは、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第３章

災害障害見舞金の支給(支給の手続)第４条

区長は、次に掲げる事項の調査を行った上、条例第９条に規定する災害障害見舞金の支給を行うも

のとする。
⑴

障害者の氏名、性別及び生年月日⑵

障害の原因となる負傷をし、又は疾病にかかった年月日及び負傷又は疾病の状況⑶

障害の種類及び程度に関する事項⑷

支給の制限に関する事項⑸

前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項(必要書類の提出)

第５条

区長は、墨田区の区域外で障害の原因となる負傷をし、又は疾病にかかった障害者に対し、災害障害見舞金を支給するときは、当該地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

２

区長は、障害者に対し、前条第３号に掲げる事項を調査するに当たっては、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書（第１号様式）を提出させるものとする。
第４章

災害援護資金の貸付け(貸付利率)

34

震災編（予防・応急・復旧対策）

第６条

第１３章

住民の生活の早期再建

条例第 14 条第２項に規定する規則で定める率は、年 1.5 パーセントとする。

(借入れの申込み)
第７条

災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。）

は、借入申込書（第２号様式）に次に掲げる書類を添え、区長に提出しなければならない。
⑴

世帯主の負傷を理由とする借入申込者にあっては、医師の療養見込期間及び療養費概算額を記載した
診断書⑵

被害を受けた日の属する年の前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）において、他の区市町村に居住していた借入申込者にあっては、
当該世帯の前年の所得に関する当該区市町村長の証明書⑶ 前２号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類
２

借入申込者は、借入申込書をその者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日までに提出しなければならない。
(調査)

第８条

区長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討の上、当該世帯の被害の状

況、所得その他必要な事項について調査を行うものとする。
(貸付けの決定)
第９条

区長は、借入申込者に対して、資金を貸し付ける旨を決定したときは貸付決定通知書（第３号様式）

により、資金を貸し付けない旨を決定したときは貸付不承認決定通知書（第４号様式）により、当該借入申込者に通知するものとする。
(借用書及び請求書の提出)
第 10 条 貸付決定通知書を受けた者は、速やかに、連帯保証人の連署した借用書借用書（連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人が連署した借用書）（第５号様式）、貸付決定通知書を受けた者及び連帯保証人の印鑑登録証明書の印鑑登録証明書（連帯保証人を立てる場合は、借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書）並びに貸付金請求書（第６号様式）を区長に提出しなければならない。
(貸付金の交付)
第 11 条 区長は、前条の規定による貸付手続が終わったときは、貸付金を交付するものとする。
(償還の完了)第 12 条 区長は、資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。
(繰上償還の申出)
第 13 条 貸付金の繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書（第７号様式）を区長に提出しなければならない。
(償還金の支払猶予)
第 14 条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予申請書（第８号様式）を区長に提出しなければならない。
２

区長は、支払猶予を認める旨を決定したときは支払猶予承認通知書（第９号様式）により、支払猶予を認めない旨を決定したときは支払猶予不承認通知書（第 10 号様式）により、当該借受人に通知するものとする。
(違約金の支払免除)

35

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１３章

住民の生活の早期再建

第 15 条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書（第 11 号様式）
を区長に提出しなければならない。
２

区長は、支払免除を認める旨を決定したときは違約金支払免除承認通知書（第 12 号様式）により、支払免除を認めない旨を決定したときは違約金支払免除不承認通知書（第 13 号様式）により、当該借受人に通知するものとする。
(償還免除)

第 16 条 貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還免除を受けようとする者（以下「償還免除申請者」という。）は、償還免除申請書（第 14 号様式）に次に掲げるいずれかの書類を添え、区長に提出しなければならない。
⑴

借受人の死亡を証する書類⑵

借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する
書類

２

区長は、償還免除を認める旨を決定したときは償還免除承認通知書（第 15 号様式）により、償還免除を認めない旨を決定したときは償還免除不承認通知書（第 16 号様式）により、当該償還免除申請者に通知するものとする。
(督促)

第 17 条 区長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
(氏名又は住所の変更届等)
第 18 条 借受人又は連帯保証人の氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかに、氏名等変更届（第 17 号様式）を区長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は連帯保証人が代わってその旨を届け出るものとする。
第５章

雑則

(委任)
第 19 条 この規則の施行について必要な事項は、区長が別に定める。
付 則(施行期日)
１

この規則は、公布の日から施行し、昭和 48 年７月 16 日以後に生じた災害に適用する。
(東日本大震災に係る特例措置)

２

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第２条
第１項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財
政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成 23 年政令第 131 号）第14 条第１項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第７条第２項の規定の適用については、
同項中「その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日」とあるのは「平成 30
年３月 31 日」とする。

３

前項の災害援護資金の貸付けであって保証人を立てないものに係る第 10 条の規定の適用については、
同条中「連帯保証人の連署した借用書」とあるのは「借用書」と、「貸付決定通知書を受けた者及び連帯保証人の印鑑登録証明書」とあるのは「貸付決定通知書を受けた者の印鑑登録証明書」とする。

36

震災編（予防・応急・復旧対策）

４

第１３章

住民の生活の早期再建

第２項の災害援護資金の貸付けに係る条例付則第３項に規定する償還免除については、第 16 条第１項の規定にかかわらず、償還免除申請書に添付する書類は、借受人が無資力又はこれに近い状態にあり、貸付金を償還することができなくなったことを証する書類とする。
付 則（昭和 57 年 12 月１日規則第 63 号)

１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則による改正後の墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第４条及び第５条の規定は、
昭和 57 年７月 10 日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった区民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
付 則（平成５年４月 1 日規則第 19 号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成８年３月 28 日規則第 29 号)
この規則は、平成８年 4 月１日から施行する。
付 則（平成 19 年３月 30 日規則第 46 号)
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
付 則（平成 23 年７月６日規則第 36 号)

１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付則第２項から第４項までの規定は、平成
23 年３月 11 日から適用する。

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の第２号様式から第 10 号様式まで及び第 12 号様式から第17 号様式までにより作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付 則（平成 29 年 12 月 28 日規則第 67 号)
この規則は、平成 30 年１月１日から施行する。
付 則（平成 31 年３月 22 日規則第 12 号)

１

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。
付 則（令和２年１月 21 日規則第５号)
この規則は、公布の日から施行し、令和元年９月 30 日から適用する。

37

震災編（予防・応急・復旧対策） 第３章 安全な都市づくりの実現【予防対策】第１節 第２項 安全な市街地の整備と再開発

Ⅰ-13：墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例（本冊 P51）
墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例
平成17年９月30日条例第42号
（目的）
第１条

この条例は、墨田区地域防災基本条例（昭和 54 年墨田区条例第 18 号）に基づき、木造住宅に係る耐震改修等に要する経費の一部を助成し、地震による木造住宅の倒壊等の被害から区民の生命、身体及び財産を保護するとともに、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図ることにより、災害に強いまちづくりに資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ 木造住宅建築物の主要構造部の過半が木造で、かつ、延べ面積の過半が住宅の用に供されている建築物をいう。
⑵ 耐震改修工事耐震性が不足している木造住宅として墨田区規則（以下「規則」という。）で定めるもの（以下「非耐震木造住宅」という。）について、地震に対する安全性の向上を目的として、規則で定める基準に適合した耐震性を確保するための工事を行うこと（耐震改修計画の作成（建築士法（昭和25 年法律第 202 号）第２条に規定する建築士が当該工事の設計をすることをいう。以下同じ。）及び完了確認（耐震改修計画の作成を行った者が当該設計のとおり工事が行われたかどうかを確認することをいう。以下同じ。）を含む。）をいう。
⑶ 除却地震に対する地域の安全性の向上を目的として、非耐震木造住宅等（非耐震木造住宅及び非耐震木造住宅に準ずる木造住宅として規則で定めるものをいう。以下同じ。）を除却することをいう。
⑷ 耐震装置設置非耐震木造住宅等の倒壊から居住者の生命等を守ることを目的として、当該非耐震木造住宅等（１階部分に限る。）に規則で定める装置を設置すること（当該装置を設置するための床の補強を含む。）をいう。
⑸ 緊急対応地区地震による木造住宅の倒壊を防止するため、緊急に木造住宅の耐震化の促進を図る必要があるものとして別表に規定する区域をいう。
第３条

削除（助成金の交付対象）
第４条

助成金は、次に掲げる者が、昭和 56 年５月 31 日以前に着工された区内に存する木造住宅について

耐震改修工事若しくは耐震装置設置を行った場合又は同日以前に着工された緊急対応地区内に存する木造住宅の除却を行った場合に、当該耐震改修工事、耐震装置設置又は除却（以下「耐震改修等」という。）
を行った者に対して交付する。
⑴ 個人⑵ 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者⑶ 前２号に掲げる者のほか、区長が必要と認める者
２

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者が、区長が特に必要と認める木造住宅について、耐震改修等を行った場合は、助成金を交付することができる。

３

前２項に規定する木造住宅の所有者でない者が当該木造住宅の耐震改修等を行う場合は、耐震改修等を行うことについて当該木造住宅の所有者の承諾を得たときに限り、助成金を交付することができる。

38

震災編（予防・応急・復旧対策） 第３章 安全な都市づくりの実現【予防対策】第１節 第２項 安全な市街地の整備と再開発
４第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金は交付しない。
⑴ 宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者が営利を目的として耐震改修等を行った場合⑵ 助成金の交付を受けようとする者が住民税（特別区民税及び都民税並びに市町村民税及び道府県民税
をいう。）を滞納している場合（助成対象経費）

第５条
２

助成の対象とする経費（以下「助成対象経費」という。）は、耐震改修等に要した経費とする。

次に掲げる経費は、助成対象経費から除くものとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、
この限りでない。
⑴ 法令等に基づき拡幅整備を行うことが定められている道路の拡幅部分上に存する木造住宅において行われる耐震改修等（除却を除く。）のうち、当該拡幅整備を行うことが定められた部分上のものに係る経費⑵ 他の助成事業により助成される経費と重複する経費（助成金の額）第６条

耐震改修等に係る助成金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額とし、限度額は規則で定める。
⑴ 耐震改修工事を行った場合は、当該工事に係る助成対象経費の２分の１の額とする。ただし、耐震改修計画の作成及び完了確認に係る助成金の額は、当該耐震改修計画の作成及び完了確認に係る助成対象
経費の 10 分の 10 の額とする。
⑵ 前号本文の規定にかかわらず、規則で定める指定道路への倒壊を防ぐため、当該指定道路の沿道の木造住宅について、耐震改修工事（耐震改修計画の作成及び完了確認を除く。次号において同じ。）を行った場合（次号に該当する場合を除く。）は、当該工事に係る助成対象経費の４分の３の額とする。
⑶ 第１号本文の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当該工事に係る助成対象経費の６分の５の額とする。
ア 高齢者等（65 歳以上の者又は身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定により身体障害者手帳１級若しくは２級の交付を受けている者若しくは東京都知事が定めるところ
により愛の手帳１度から３度までの交付を受けている者（愛の手帳１度から３度までの交付を受けている者に準ずる者として区長が認める者を含む。）をいう。）が居住する木造住宅の耐震改修工事を行った場合
イ

規則で定める福祉住宅改修助成事業又は民間木造賃貸住宅改修支援事業に係る住宅改修と併せて耐震改修工事を行った場合⑷ 除却を行った場合は、当該除却に係る助成対象経費の２分の１の額とする。
⑸ 耐震装置設置を行った場合は、当該設置に係る助成対象経費の 10 分の９の額とする。
（助成対象確認）
第７条

助成金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、当該耐震改修等が助成対象となるかどうかについて、区長の確認を受けなければならない。
２

区長は、前項の確認をするに際し、必要な指導及び助言をすることができる。

39

震災編（予防・応急・復旧対策） 第３章 安全な都市づくりの実現【予防対策】第１節 第２項 安全な市街地の整備と再開発
３

第１項の規定による区長の確認を受けた者は、当該耐震改修等の内容を変更しようとするときは、直ちに、規則で定めるところにより、当該変更後の耐震改修等が引き続き助成対象となるかどうかについて、区長の確認を受けなければならない。
（助成金の交付申請）

第８条

助成金の交付を受けようとする者は、耐震改修等終了後に、規則で定めるところにより交付申請を行わなければならない。
（助成金の交付決定等）
第９条

区長は、前条の交付申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査の上、助成金の交付の可否及びその額を決定し、申請者に通知する。
２

区長は、前項の規定による交付決定に当たり、助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
（交付決定の取消し）

第 10 条 区長は、助成金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。
⑵ この条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき。
⑶ 助成金の交付の条件に従わないとき。
２

区長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第 11 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
付

則１

この条例は、平成 18 年１月１日から施行する。

２

この条例の施行後３年を目途として、助成の状況等について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
付則（平成 20 年６月 30 日条例第 31 号）

１

この条例は、平成 20 年 10 月１日から施行する。

２

この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に助成金の交付申請のあったものに適用し、施行日前に交付申請のあったものについては、なお従前の例による。
付則（平成 23 年３月 22 日条例第 13 号）

１

この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の第４条及び第６条第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に助成対象確認の申請があった耐震改修について適用し、施行日前に助成対象確認の申請があった耐震改修については、なお従前の例による。
付則（平成 28 年 12 月９日条例第 70 号）

１

この条例は、平成 29 年１月１日から施行する。

２

この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に助成金の交付申請があったものに適用し、同日前に交付申請があったものについては、なお従前の例による。
付則（平成 29 年３月 30 日条例第 18 号）

40

震災編（予防・応急・復旧対策） 第３章 安全な都市づくりの実現【予防対策】第１節 第２項 安全な市街地の整備と再開発
１

この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に助成対象確認（変更確認を含む。以下同じ。）の申請があった耐震改修等について適用し、同日前に助成対
象確認の申請があった耐震改修については、なお従前の例による。
付則（令和４年３月 30 日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第２条並びに付則第３項及び第５項の規定は、
同年 10 月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例第４条第１項並びに第６条第４号
ア及びウの規定は、この条例の施行の日以後に助成対象確認の申請があった耐震改修等について適用し、同日前に助成対象確認の申請があった耐震改修等については、なお従前の例による。

３

第２条の規定の施行の日前に助成対象確認の申請があった簡易改修工事については、同条の規定による改正前の墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例の規定は、なおその効力を有する。
（墨田区コミュニティ住宅条例の一部改正）

４

墨田区コミュニティ住宅条例（平成２年墨田区条例第 12 号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項第１号中「第３条」を「第２条第７号」に改める。

５

墨田区コミュニティ住宅条例の一部を次のように改正する。
第４条第２項第１号中「第２条第７号」を「第２条第５号」に改める。

別表

緊急対応地区区域

本所三丁目
東駒形二丁目及び三丁目
横川二丁目
向島一丁目から五丁目まで
東向島一丁目から六丁目まで
堤通一丁目及び二丁目
墨田一丁目から五丁目まで
押上一丁目から三丁目まで
京島一丁目から三丁目まで
文花一丁目から三丁目まで
八広一丁目から六丁目まで
立花一丁目から六丁目まで
東墨田一丁目から三丁目まで

41

震災編（予防・応急・復旧対策） 第３章 安全な都市づくりの実現【予防対策】第１節 第２項 安全な市街地の整備と再開発

Ⅰ-14：墨田区不燃建築物建築促進助成条例（本冊 P51）
墨田区不燃建築物建築促進助成条例
昭和 54 年墨田区条例第 26 号
（趣旨）
第１条

この条例は、墨田区地域防災基本条例（昭和 54 年墨田区条例第 18 号）に基づき、不燃建築物の建築を促進するため、不燃建築物を建築する建築主に対し交付する助成金（以下「助成金」という。）
について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ 不燃建築物

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物及び墨田区規則（以下「規則」という。）で定める準耐火建築物をいう。
⑵ 建築主

建築基準法第２条第 16 号に規定する建築主（規則で定める建築方式により建築する場合

は、区長が定める者）をいう。
⑶ 不燃化促進区域

地震等による火災の発生を未然に防止し、及び火災の拡大を防止するため、緊急に不燃建築物の建築の促進を図る必要があると認めて指定した区域をいう。
（不燃化促進区域の指定）
第３条
２

不燃化促進区域は、区長が期間を定めて指定するものとする。

区長は不燃化促進区域を指定したときは、その旨を告示し、かつ、関係図書を公衆の縦覧に供しなけ
ればならない。
（助成金の交付対象）

第４条

助成金は、不燃化促進区域内で、規則で定める建築基準に合致する不燃建築物（仮設建築物、高架の工作物内に設ける建築物及び宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第２条第３号に規定する
宅地建物取引業者が販売するために建築する建築物を除く。以下同じ。）を建築（移転を除く。以下同じ。）する次に掲げる建築主に対し、予算の範囲内で交付することができる。
⑴ 個人⑵ 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者である会社⑶ 公益社団法人又は公益財団法人⑷ 前３号のほか、区長が必要と認める者
２

前項の規定にかかわらず、この条例による助成金と同種の助成金（以下「同種の助成金」という。）
を受けることができる建築主に対しては、この条例による助成金は交付しない。ただし、同種の助成金の額がこの条例による助成金の額に満たない場合は、この限りでない。
（助成金の額）

第５条

助成金の額は、改築する不燃建築物一棟につき、210 万円とする。ただし、区長が防災上特に必要があると認めた場合は、規則で定める額をこれに加算することができる。
２

前条第２項ただし書の規定に該当する場合の助成金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて算定した助成金の額から同種の助成金の額を控除した額とする。
（助成金の交付申請等）

42

震災編（予防・応急・復旧対策） 第３章 安全な都市づくりの実現【予防対策】第１節 第２項 安全な市街地の整備と再開発
第６条

助成金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、交付の申請を行い、区長の交付の決定を受けなければならない。
（建築主に対する指導等）
第７条

区長は、助成金を交付するに際し、必要と認めるときは、建築主に対し、当該建築物についての防災性能の強化が図られるよう助言、指導を行い、条件-を付すことができる。
（交付決定の取消し等）
第８条

区長は、交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定を取消すことができる。
⑴ 前条の条件に反したとき。
⑵ 偽りその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
⑶ 前２号に定めるもののほか、この条例及びこの条例に基づく規則に反したとき。
２

区長は、前項により交付の決定を取り消したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第９条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
付 則（昭和 54 年６月 30 日条例第 26 号）

この条例は、昭和 54 年９月１日から施行する。
付 則（昭和 55 年９月 30 日条例第 23 号）
この条例は、墨田区規則で定める日から施行する。（昭和 55 年墨田区規則第 47 号により昭和 55 年 10月 17 日から施行）
付 則（昭和 57 年３月 31 日条例第 12 号）
１

この条例は、昭和 57 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この条例による改正後の墨田区不燃建築物建築促進助成条例第５条第１項の規定は、施行日以後に交付決定するものに係る助成金から適用する。
付 則（平成３年３月 14 日条例第９号）

１

この条例は、平成３年７月１日から施行する。

２

この条例による改正後の墨田区不燃建築物建築促進助成条例第５条第１項の規定は、平成３年７月１日以後に交付決定するものに係る助成金から適用する。
付 則（平成 14 年６月 28 日条例第 35 号）

１

この条例は、平成 14 年 10 月１日から施行する。ただし、第４条第１項の改正規定は、公布の日から
施行する。

２

この条例による改正後の墨田区不燃建築物促進助成条例第５条第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に墨田区規則で定める助成対象の確認（以下「確認」という。）に係る不燃建築物の建築工事に着手する者に係る助成金（交付決定する場合に限る。以下同じ。）から適用
し、施行日前に確認に係る不燃建築物の建築工事に着手している者に係る助成金については、なお従前の例による。
付 則（平成 20 年９月 30 日条例第 43 号)

１

この条例は、平成 20 年 12 月１日から施行する。

43

震災編（予防・応急・復旧対策） 第３章 安全な都市づくりの実現【予防対策】第１節 第２項 安全な市街地の整備と再開発
２

この条例による改正後の第４条第１項第３号の公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 42 条第１項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

44

震災編（予防・応急・復旧対策） 第３章 安全な都市づくりの実現【予防対策】第１節 第２項 安全な市街地の整備と再開発

Ⅰ-15：墨田区木造建築物防火・耐震化改修促進助成条例（本冊 P51）
墨田区木造建築物防火・耐震化改修促進助成条例
平成 26 年墨田区条例第 50 号
（目的）
第１条

この条例は、墨田区地域防災基本条例（昭和 54 年墨田区条例第 18 号）に基づき、木造密集

市街地における木造建築物の防火性能及び耐震性を向上させる改修を行う者に助成金を交付し、火災による延焼等の被害から区民の生命、身体及び財産を保護するとともに、火災及び地震に対する安全性の向上を図ることにより、災害に強いまちづくりに資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ

る。
⑴

木造建築物

主要構造部が木材で造られ、かつ、外壁及び軒裏が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第２条第７号に規定する耐火構造又は同条第７号の２に規定する準耐火構造の基準に適合しない建築物をいう。
⑵

防火・耐震化改修

木造建築物の防火性能及び耐震性を同時に向上させる改修で墨田区規則（以下「規則」という。）で定めるものをいう。
⑶

不燃化促進区域

墨田区不燃建築物建築促進助成条例（昭和 54 年墨田区条例第 26 号）第２条

第３号に規定する不燃化促進区域をいう。
（防火・耐震化改修促進区域の指定）
第３条

区長は、緊急に木造建築物の防火・耐震化改修の促進を図る必要があると認める区域について、防火・耐震化改修促進区域として、期間を定めて指定するものとする。
２

区長は、前項の規定により防火・耐震化改修促進区域を指定したときは、その旨を告示し、かつ、関係図書を公衆の縦覧に供しなければならない。
（助成金の交付対象）

第４条

助成金は、昭和 56 年５月 31 日以前に着工された防火・耐震化改修促進区域その他区長が特に必要と認める区域に存する木造建築物（以下「助成対象建築物」という。）の防火・耐震化改修（法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認を受けた増築、大規模の修繕及び大規
模の模様替えを除く。）を行った次に掲げる者に対し、予算の範囲内で交付する。

２

⑴

個人

⑵

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者である会社⑶

公益社団法人又は公益財団法人⑷

前３号に掲げるもののほか、区長が必要と認める者

前項の規定にかかわらず、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者が営利を目的として木造建築物の防火・耐震化改修を行った場合は、助成金の交付対象としない。

３

助成対象建築物の所有者でない者が防火・耐震化改修を行う場合にあっては、当該助成対象建築物の所有者の承諾を得るものとする。

45

震災編（予防・応急・復旧対策） 第３章 安全な都市づくりの実現【予防対策】第１節 第２項 安全な市街地の整備と再開発（助成金の額及び助成回数）
第５条

助成金の額は、防火・耐震化改修に係る工事費の額（他の助成事業により助成の対象とされている経費と重複する経費を除く。）とし、100 万円を上限とする。
２

前項の規定にかかわらず、区長が特に必要があると認めるときは、前項の助成金の額に規則で定める額を加算することができる。

３

助成は、同一建築物に対し１回とする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、２回とすることができる。

４

前項ただし書の場合における助成金の総額は、第１項に規定する上限額（第２項の規定により加算する場合は、加算後の額）の範囲内とする。
（助成対象確認）

第６条

助成金の交付を受けようとする者（以下「助成対象者」という。）は、防火・耐震化改修に着手する前に、規則で定めるところにより、当該防火・耐震化改修が助成対象となるかどうかについて、区長の確認を受けなければならない。
２

前項の規定により区長の確認を受けた助成対象者は、防火・耐震化改修の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、直ちに区長の変更確認を受けなければならない。
（助成金の交付申請等）

第７条

助成対象者は、防火・耐震化改修が完了した後に、規則で定めるところにより、助成金の交付の申請を行い、区長の交付の決定を受けなければならない。
（中間検査等）第８条

区長は、助成対象者に対し、防火・耐震化改修の状況等について検査し、又は報告を求め、若しくは必要な指示をすることができる。
（助言、指導等）
第９条

区長は、助成金の交付に当たり、必要があると認めるときは、助成対象者に対し、当該建築物について防火性能及び耐震性の強化が図られるよう助言又は指導を行い、及び条件を付すことができる。
（交付決定の取消し等）
第 10 条区長は、助成金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

２⑴

前条の条件に違反したとき。

⑵

偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。

⑶

前２号に掲げるもののほか、この条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき。
区長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第 11 条付

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
則46

震災編（予防・応急・復旧対策） 第３章 安全な都市づくりの実現【予防対策】第１節 第２項 安全な市街地の整備と再開発
１

この条例は、平成 24 年 12 月１日から施行する。

２

この条例の施行後３年を目途として、助成の状況等について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
付則

この条例は、平成 27 年１月１日から施行する。

47

総則

第１章

計画の概要

Ⅰ-16：災害対策基本法（本冊 P1）
災害対策基本法
昭和 36 年法律第 223 号
最終改正：令和３年法律第 36 号
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置
その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 災害

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
二 防災

災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。
三

指定行政機関次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをいう。

イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ 内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条
第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関
ハ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関
ニ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関
四 指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
五 指定公共機関

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電
気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
六 指定地方公共機関

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条

第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条
第一項の港務局（第八十二条第一項において「港務局」という。）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第五条第一項の土地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域におい

48

総則

第１章

計画の概要

て電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するものを
いう。
七

防災計画

防災基本計画及び防災業務計画並びに地域防災計画をいう。

八

防災基本計画

九 防災業務計画

中央防災会議が作成する防災に関する基本的な計画をいう。
指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項の委員会若しくは第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二条第八項、第二十五条
第六項第二号、第二十八条第二項、第二十八条の三第六項第三号及び第二十八条の六第二項を除き、以下同じ。）又は指定公共機関（指定行政機関の長又は指定公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機関の長又は指定地方公共機関）が防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画をいう。
十地域防災計画一定地域に係る防災に関する計画で、次に掲げるものをいう。

イ 都道府県地域防災計画

都道府県の地域につき、当該都道府県の都道府県防災会議が作成するものロ 市町村地域防災計画

市町村の地域につき、当該市町村の市町村防災会議又は市町村長が作成するもの
ハ 都道府県相互間地域防災計画

二以上の都道府県の区域の全部又は一部にわたる地域につき、都

道府県防災会議の協議会が作成するもの
ニ 市町村相互間地域防災計画

二以上の市町村の区域の全部又は一部にわたる地域につき、市町村

防災会議の協議会が作成するもの（基本理念）
第二条の二

災害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われるものとする。

一 我が国の自然的特性に鑑み、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。
二 国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
三 災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。
四 災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであつても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び美体を最も優先して保護すること。
五 被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。
六

災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること。

（国の責務）

49

総則

第三条

第１章

計画の概要

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
２

国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。

３

指定行政機関及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

４

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地域防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について、当該都道府県又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。

（都道府県の責務）
第四条

都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責
務を有する。
２

都道府県の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、前項に規定する都道府県の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

（市町村の責務）
第五条

市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２

市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。

３

消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する
市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

（地方公共団体相互の協力）
第五条の二

地方公共団体は、第四条第一項及び前条第一項に規定する責務を十分に果たすため必要があるときは、相互に協力するように努めなければならない。
（国及び地方公共団体とボランティアとの連携）
第五条の三

国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。
（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）
第六条

指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村

50

総則

第１章

計画の概要

の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
２

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。

（住民等の責務）
第七条

地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、基本理念にのつとり、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
２

災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。

３

前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。

（施策における防災上の配慮等）
第八条

国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として国土並びに国民の生命、身体及び財産の災害をなくすることに寄与することとなるように意を用いなければならない。
２

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

災害及び災害の防止に関する科学的研究とその成果の実現に関する事項

二

治山、治水その他の国土の保全に関する事項

三

建物の不燃堅牢(ろう)化その他都市の防災構造の改善に関する事項

四交通、情報通信等の都市機能の集積に対応する防災対策に関する事項

五 防災上必要な気象、地象及び水象の観測、予報、情報その他の業務に関する施設及び組織並びに防災上必要な通信に関する施設及び組織の整備に関する事項
六

災害の予報及び警報の改善に関する事項

七 地震予知情報（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第三号の地震予知情報をいう。）を周知させるための方法の改善に関する事項
八

気象観測網の充実についての国際的協力に関する事項

九 台風に対する人為的調節その他防災上必要な研究、観測及び情報交換についての国際的協力に関する事項
十火山現象等による長期的災害に対する対策に関する事項

十一

水防、消防、救助その他災害応急措置に関する施設及び組織の整備に関する事項

十二 地方公共団体の相互応援、第六十一条の四第三項に規定する広域避難及び第八十六条の八第一項に規定する広域一時滞在に関する協定並びに民間の団体の協力の確保に関する協定の締結に関する事
項

51

総則

第１章

計画の概要

十三 自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項
十四

被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関する事項

十五 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に対する防災上必要な措置に関する事項
十六

海外からの防災に関する支援の受入れに関する事項

十七

被災者に対する的確な情報提供及び被災者からの相談に関する事項

十八

防災上必要な教育及び訓練に関する事項

十九

防災思想の普及に関する事項（政府の措置及び国会に対する報告）
第九条

政府は、この法律の目的を達成するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければ

ならない。
２

政府は、毎年、政令で定めるところにより、防災に関する計画及び防災に関してとつた措置の概況を国会に報告しなければならない。

（他の法律との関係）
第十条

防災に関する事務の処理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
第二章

防災に関する組織

第一節

中央防災会議（中央防災会議の設置及び所掌事務）
第十一条
２

内閣府に、中央防災会議を置く。

中央防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

防災基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。

二

内閣総理大臣又は内閣府設置法第九条の二に規定する特命担当大臣（以下「防災担当大臣」という。）の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。

三前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣又は防災担当大臣に意見を述べること。

四前三号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

３

内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、中央防災会議に諮問しなければならない。
一

防災の基本方針

二

防災に関する施策の総合調整で重要なもの

三

非常災害又は第二十三条の三第一項に規定する特定災害に際し一時的に必要とする緊急措置の大綱

四

災害緊急事態の布告

五その他内閣総理大臣が必要と認める防災に関する重要事項（中央防災会議の組織）
第十二条

中央防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

２

会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。

３

会長は、会務を総理する。

４

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

52

総則

一

第１章

計画の概要

防災担当大臣二 防災担当大臣以外の国務大臣、内閣危機管理監、指定公共機関の代表者及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
６

中央防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

７

専門委員は、関係行政機関及び指定公共機関の職員並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

８

中央防災会議に、幹事を置き、内閣官房の職員又は指定行政機関の長（国務大臣を除く。）若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

９

幹事は、中央防災会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

１０

前各項に定めるもののほか、中央防災会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（関係行政機関等に対する協力要求等）
第十三条

中央防災会議は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
２

中央防災会議は、その所掌事務の遂行について、地方防災会議（都道府県防災会議又は市町村防災会議をいう。以下同じ。）又は地方防災会議の協議会（都道府県防災会議の協議会又は市町村防災会議の協議会をいう。以下同じ。）に対し、必要な勧告をすることができる。

第二節

地方防災会議（都道府県防災会議の設置及び所掌事務）
第十四条２

都道府県に、都道府県防災会議を置く。

都道府県防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

都道府県地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

二

都道府県知事の諮問に応じて当該都道府県の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

三前号に規定する重要事項に関し、都道府県知事に意見を述べること。

四 当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に係る災害復旧に関し、当該都道府県並びに関係指定地方行政機関、関係市町村、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関相互間の連絡調整を図ること。
五前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（都道府県防災会議の組織）第十五条

都道府県防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

２

会長は、当該都道府県の知事をもつて充てる。

３

会長は、会務を総理する。

４

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一

当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員

二

当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長

三

当該都道府県の教育委員会の教育長

四警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長

五当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから指名する者

53

総則

第１章

計画の概要

六 当該都道府県の区域内の市町村の市町村長及び消防機関の長のうちから当該都道府県の知事が任命する者
七 当該都道府県の地域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから当該都道府県の知事が任命する者
八自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者

６

都道府県防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

７

専門委員は、関係地方行政機関の職員、当該都道府県の職員、当該都道府県の区域内の市町村の職
員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、当該都道府県の知事が任命する。

８

前各項に定めるもののほか、都道府県防災会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、当該都道府県の条例で定める。

（市町村防災会議）
第十六条

市町村に、当該市町村の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進するほか、市

町村長の諮問に応じて当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため、市町村防災会議を置く。
２

前項に規定するもののほか、市町村は、協議により規約を定め、共同して市町村防災会議を設置することができる。

３

市町村は、前項の規定により市町村防災会議を共同して設置したときその他市町村防災会議を設置することが不適当又は困難であるときは、第一項の規定にかかわらず、市町村防災会議を設置しないこと
ができる。

４

市町村は、前項の規定により市町村防災会議を設置しないこととしたとき（第二項の規定により市町
村防災会議を共同して設置したときを除く。）は、速やかにその旨を都道府県知事に報告しなければならない。

５

都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

６

市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、当該市町村の条例（第二項の規定により設置された市町村防災会議にあつては、規約）で定める。

（地方防災会議の協議会）
第十七条

都道府県相互の間又は市町村相互の間において、当該都道府県又は市町村の区域の全部又は一部にわたり都道府県相互間地域防災計画又は市町村相互間地域防災計画を作成することが必要かつ効果的であると認めるときは、当該都道府県又は市町村は、協議により規約を定め、都道府県防災会議の協議会又は市町村防災会議の協議会を設置することができる。
２

前項の規定により協議会を設置したときは、都道府県防災会議の協議会にあつては内閣総理大臣に、
市町村防災会議の協議会にあつては都道府県知事にそれぞれ届け出なければならない。

第十八条及び第十九条

削除（政令への委任）第二十条

第十七条に規定するもののほか、地方防災会議の協議会に関し必要な事項は、政令で定める。

（関係行政機関等に対する協力要求）

54

総則

第二十一条

第１章

計画の概要

都道府県防災会議及び市町村防災会議（地方防災会議の協議会を含む。以下次条において「地方防災会議等」という。）は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
（地方防災会議等相互の関係）
第二十二条
２

地方防災会議等は、それぞれその所掌事務の遂行について相互に協力しなければならない。

都道府県防災会議は、その所掌事務の遂行について、市町村防災会議に対し、必要な勧告をすることができる。

（都道府県災害対策本部）
第二十三条

都道府県の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。
２

都道府県災害対策本部の長は、都道府県災害対策本部長とし、都道府県知事をもつて充てる。

３

都道府県災害対策本部に、都道府県災害対策副本部長、都道府県災害対策本部員その他の職員を置き、当該都道府県の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命する。
４

都道府県災害対策本部は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。
一

当該都道府県の地域に係る災害に関する情報を収集すること。

二 当該都道府県の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿つて災害予防及び災害応急対策を実施すること。
三 当該都道府県の地域に係る災害予防及び災害応急対策に関し、当該都道府県並びに関係指定地方行
政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関相互間の連絡調整を図ること。
５

都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部に、災害地にあつて当該都道府県災害対策本部の事務の一部を行う組織として、都道府県現地災害対策本部を置くことができる。

６

都道府県災害対策本部長は、当該都道府県警察又は当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。

７

都道府県災害対策本部長は、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

８

前各項に規定するもののほか、都道府県災害対策本部に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

（市町村災害対策本部）
第二十三条の二

市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

55

総則

第１章

計画の概要

２

市町村災害対策本部の長は、市町村災害対策本部長とし、市町村長をもつて充てる。

３

市町村災害対策本部に、市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員を置き、当該市町村の職員又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうちから、当該市町村の市町村長が任命する。

４

市町村災害対策本部は、市町村地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。この場
合において、市町村災害対策本部は、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努めなければならない。
一

当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること。

二 当該市町村の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿つて災害予防及び災害応急対策を実施すること。
５

市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部に、災害地にあつて当該市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができる。

６

市町村災害対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る災害予防又は災
害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。

７

前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

８

前各項に規定するもののほか、市町村災害対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。

第三節

特定災害対策本部、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部（特定災害対策本部の設置）第二十三条の三災害（その規模が非常災害に該当するに至らないと認められるものに限る。以下この項において同じ。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害が、人の生命又は身体に急迫した危険を生じさせ、かつ、当該災害に係る地域の状況その他の事情を勘案して当該災害に係る
災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるもの（以下「特定災害」という。）であるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に特定災害対策本部を設置することができる。
２

内閣総理大臣は、特定災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該本部を廃止したときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。

（特定災害対策本部の組織）第二十三条の四特定災害対策本部の長は、特定災害対策本部長とし、防災担当大臣その他の国務大臣をもつて充てる。
２

特定災害対策本部長は、特定災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

３

特定災害対策本部に、特定災害対策副本部長、特定災害対策本部員その他の職員を置く。

４

特定災害対策副本部長は、特定災害対策本部長を助け、特定災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。特定災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ特定災
害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

５

特定災害対策副本部長、特定災害対策本部員その他の職員は、内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

６

特定災害対策本部に、当該特定災害対策本部の所管区域にあつて当該特定災害対策本部長の定めるところにより当該特定災害対策本部の事務の一部を行う組織として、特定災害現地対策本部を置くことが

56

総則

第１章

計画の概要

できる。この場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第四項の規定は、適用しない。
７

内閣総理大臣は、前項の規定により特定災害現地対策本部を置いたときは、これを国会に報告しなけ
ればならない。

８

前条第二項の規定は、特定災害現地対策本部について準用する。

９

特定災害現地対策本部に、特定災害現地対策本部長及び特定災害現地対策本部員その他の職員を置く。

１０

特定災害現地対策本部長は、特定災害対策本部長の命を受け、特定災害現地対策本部の事務を掌理する。
１１

特定災害現地対策本部長及び特定災害現地対策本部員その他の職員は、特定災害対策副本部長、特定災害対策本部員その他の職員のうちから、特定災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。
（特定災害対策本部の所掌事務）
第二十三条の五一

特定災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。
二 所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が防災計画に基づいて実施する災害応急対策の総合調整に関すること。

三

特定災害に際し必要な緊急の措置の実施に関すること。

四第二十三条の七の規定により特定災害対策本部長の権限に属する事務

五前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務（指定行政機関の長の権限の委任）第二十三条の六

指定行政機関の長は、特定災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該特定災害対策本部員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
２

指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（特定災害対策本部長の権限）第二十三条の七

特定災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該特定災害対策本部の所管区域における権限の行使について調整をすることができる。
２

特定災害対策本部長は、当該特定災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

３

特定災害対策本部長は、当該特定災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

４

特定災害対策本部長は、特定災害現地対策本部が置かれたときは、前三項の規定による権限の一部を
特定災害現地対策本部長に委任することができる。

57

総則

５

第１章

計画の概要

特定災害対策本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（非常災害対策本部の設置）
第二十四条

非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣
は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。
２

第二十三条の三第二項の規定は、非常災害対策本部について準用する。

３

第一項の規定により非常災害対策本部が「設置」された場合において、当該災害に係る特定災対対策本部が既に設置されているときは、当該特定災害対策本部は廃止されるものとし、非常災対対策本部が
当該特定災害対策本部の所掌事務を承継するものとする。

（非常災害対策本部の組織）
第二十五条

非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもつて充てる。
２

非常災害対策本部長は、非常災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

３

非常災害対策本部に、非常災害対策副本部長、非常災害対策本部員その他の職員を置く。

４

非常災害対策副本部長は、内閣官房長官、防災担当大臣その他の国務大臣をもつて充てる。

５

非常災害対策副本部長は、非常災害対策本部長を助け、非常災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。非常災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ非常災
害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

６

非常災害対策本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一

非常災害対策本部長及び非常災害対策副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する者

二 副大臣、内閣危機管理監又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
７

非常災害対策副本部長及び非常災害対策本部員以外の非常災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

８

非常災害対策本部に、当該非常災害対策本部の所管区域にあつて当該非常災害対策本部長の定めるところにより当該非常災害対策本部の事務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を置くことができる。

９

第二十三条の四第六項後段、第七項及び第八条の規定は、非常災害現地対策本部について準用する。

１０

非常災害現地対策本部に、非常災害現地対策本部長及び非常災害現地対策本部員その他の職員を置く。

１１

非常災害現地対策本部長は、非常災害対策本部長の命を受け、非常災害現地対策本部の事務を掌理する。
１２

非常災害現地対策本部長及び非常災害現地対策本部員その他の職員は、非常災害対策副本部長、非常災害対策本部員その他の職員のうちから、非常災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。
（非常災害対策本部の所掌事務）

58

総則

第二十六条
一

第１章

計画の概要

非常災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。

二 所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が防災計画に基づいて実施する災害応急対策の総合調整に関すること。
三非常災害に際し必要な緊急の措置の実施に関すること。

四第二十八条の規定により非常災害対策本部長の権限に属する事務

五前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務（指定行政機関の長の権限の委任）
第二十七条

指定行政機関の長は、非常災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該非常災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
２

指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（非常災害対策本部長の権限）
第二十八条

非常災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該非常災害対策本部の所管区域における権限の行使について調整をすることができる。
２

非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

３

非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

４

非常災害対策本部長は、前三項の規定による権限の全部又は一部を非常災害対策副本部長に委任することができる。

５

非常災害対策本部長は、非常災害現地対策本部が置かれたときは、第一項から第三項までの規定による権限（第二項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。）の一部を非常災害現地対策本部長に委任することができる。

６

非常災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（緊急災害対策本部の設置）第二十八条の二著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。
２

第二十三条の三第二項の規定は、緊急災害対策本部について準用する。

59

総則

３

第１章

計画の概要

第一項の規定により緊急災害対策本部が設置された場合において、当該災害に係る特定災害対策本部
又は非常災害対策本部が既に設置されているときは、当該特定災害対策本部又は非常災害対策本部は廃止されるものとし、緊急災害対策本部が当該特定災害対策本部又は非常災害対策本部の所掌事務を承継するものとする。

（緊急災害対策本部の組織）第二十八条の三緊急災害対策本部の長は、緊急災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもつて充てる。
２

緊急災害対策本部長は、緊急災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

３

緊急災害対策本部に、緊急災害対策副本部長、緊急災害対策本部員その他の職員を置く。

４

緊急災害対策副本部長は、内閣官房長官、防災担当大臣その他の国務大臣をもつて充てる。

５

緊急災害対策副本部長は、緊急災害対策本部長を助け、緊急災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。緊急災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ緊急災
害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

６

緊急災害対策本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一

緊急災害対策本部長及び緊急災害対策副本部長以外のすべての国務大臣

二

内閣危機管理監

三

副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者

７

緊急災害対策副本部長及び緊急災害対策本部員以外の緊急災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

８

緊急災害対策本部に、当該緊急災害対策本部の所管区域にあつて当該緊急災害対策本部長の定めるところにより当該緊急災害対策本部の事務の一部を行う組織として、閣議にかけて、緊急災害現地対策本部を置くことができる。

９

第二十三条の四第六項後段、第七項及び第八項の規定は、緊急災害現地対策本部について準用する。

１０

緊急災害現地対策本部に、緊急災害現地対策本部長及び緊急災害現地対策本部員その他の職員を置く。

１１

緊急災害現地対策本部長は、緊急災害対策本部長の命を受け、緊急災害現地対策本部の事務を掌理する。
１２

緊急災害現地対策本部長及び緊急災害現地対策本部員その他の職員は、緊急災害対策副本部長、緊急災害対策本部員その他の職員のうちから、緊急災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。
（緊急災害対策本部の所掌事務）
第二十八条の四
一

緊急災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。

二 所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が防災計画に基づいて実施する災害応急対策の総合調整に関すること。
三非常災害に際し必要な緊急の措置の実施に関すること。

四第二十八条の六の規定により緊急災害対策本部長の権限に属する事務

五前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

60

総則

第１章

計画の概要

（指定行政機関の長の権限の委任）第二十八条の五

指定行政機関の長は、緊急災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該緊急災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
２

指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（緊急災害対策本部長の権限）第二十八条の六

緊急災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該緊急災害対策本部の所管区域における権限の行使について調整をすることができる。
２

緊急災害対策本部長は、当該緊急災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係
指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定
地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

３

緊急災害対策本部長は、当該緊急災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

４

緊急災害対策本部長は、前三項の規定による権限の全部又は一部を緊急災害対策副本部長に委任することができる。

５

緊急災害対策本部長は、緊急災害現地対策本部が置かれたときは、第一項から第三項までの規定による権限（第二項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。）の一部を緊急災害現地対策本部長に委任することができる。

６

緊急災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければな
らない。

第四節

災害時における職員の派遣（職員の派遣の要請）
第二十九条

都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員（以下「都道府県知事等」という。）は、

災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長、
指定地方行政機関の長又は指定公共機関（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人に限る。以下この節において同じ。）に対し、当該指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。
２

市町村長又は市町村の委員会若しくは委員（以下「市町村長等」という。）は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定地方行政機関の長又は指定公共機関（その業務の内容その他の事情を勘案して市町村の地域に係る災害応急対策又は災害復旧に特に寄与するものとしてそれぞれ地域を限つて内閣総理大臣が指定するものに限る。次条において「特定公共機
関」という。）に対し、当該指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができ
る。

61

総則

３

第１章

計画の概要

都道府県又は市町村の委員会又は委員は、前二項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該都道府県の知事又は当該市町村の市町村長に協議しなければならない。

（職員の派遣のあつせん）
第三十条

都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、指定行政機関、指定地方行
政機関若しくは指定公共機関又は指定地方行政機関若しくは特定公共機関の職員の派遣についてあつせんを求めることができる。
２

都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、地方自治法第二百五十二条の十七の規定による職員の派遣について、又は同条の規定による職員の派遣若しくは地方独立行政法人法第百二十四条第一項の規定による職員（指定地方公共機関である同法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（次条において「特定地方公共機関」という。）の職員に限る。）の派遣についてあつせんを求めることができる。

３

前条第三項の規定は、前二項の規定によりあつせんを求めようとする場合について準用する。

（職員の派遣義務）
第三十一条

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等並びに指定公共機関及び特定地方公共機関は、前二条の規定による要請又はあつせんがあつたときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。
（派遣職員の身分取扱い）
第三十二条

都道府県又は市町村は、前条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対し、政令で定めるところにより、災害派遣手当を支給することができる。
２

前項に規定するもののほか、前条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関から派遣された職員の身分取扱いに関し必要な事項は、政令で定める。

（派遣職員に関する資料の提出等）
第三十三条

指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長、都道府県知事又は指定公共機関は、内閣総理大臣に対し、第三十一条の規定による職員の派遣が円滑に行われるよう、定期的に、災害応急対策
又は災害復旧に必要な技術、知識又は経験を有する職員の職種別現員数及びこれらの者の技術、知識又は経験の程度を記載した資料を提出するとともに、当該資料を相互に交換しなければならない。
第三章

防災計画

（防災基本計画の作成及び公表等）
第三十四条

中央防災会議は、防災基本計画を作成するとともに、災害及び災害の防止に関する科学的研

究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
２

中央防災会議は、前項の規定により防災基本計画を作成し、又は修正したときは、すみやかにこれを内閣総理大臣に報告し、並びに指定行政機関の長、都道府県知事及び指定公共機関に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

第三十五条

防災基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

一

防災に関する総合的かつ長期的な計画

二

防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項

62

総則

第１章

計画の概要

三 前各号に掲げるもののほか、防災業務計画及び地域防災計画の作成の基準となるべき事項で、中央
防災会議が必要と認めるもの
２

防災基本計画には、次に掲げる事項に関する資料を添付しなければならない。
一

国土の現況及び気象の概況

二

防災上必要な施設及び設備の整備の概況

三

防災業務に従事する人員の状況

四

防災上必要な物資の需給の状況

五

防災上必要な運輸又は通信の状況

六前各号に掲げるもののほか、防災に関し中央防災会議が必要と認める事項（指定行政機関の防災業務計画）
第三十六条

指定行政機関の長は、防災基本計画に基づき、その所掌事務に関し、防災業務計画を作成

し、及び毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
２

指定行政機関の長は、前項の規定により防災業務計画を作成し、又は修正したときは、すみやかにこれを内閣総理大臣に報告し、並びに都道府県知事及び関係指定公共機関に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

３

第二十一条の規定は、指定行政機関の長が第一項の規定により防災業務計画を作成し、又は修正する
場合について準用する。

第三十七条

防災業務計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

所掌事務について、防災に関しとるべき措置

二

前号に掲げるもののほか、所掌事務に関し地域防災計画の作成の基準となるべき事項

２

指定行政機関の長は、防災業務計画の作成及び実施にあたつては、他の指定行政機関の長が作成する
防災業務計画との間に調整を図り、防災業務計画が一体的かつ有機的に作成され、及び実施されるように努めなければならない。

（他の法令に基づく計画との関係）
第三十八条

指定行政機関の長が他の法令の規定に基づいて作成する次に掲げる防災に関連する計画の防災に関する部分は、防災基本計画及び防災業務計画と矛盾し、又は抵触するものであつてはならない。
一

国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第二条第一項に規定する国土形成計画

二 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四条第一項に規定する全国森林計画及び同条第五項に規定する森林整備保全事業計画
三 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第三条第一項に規定する災害防除に関する事業計画
四保安林整備臨時措置法（昭和二十九年法律第八十四号）第二条第一項に規定する保安林整備計画

五

首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第二項に規定する首都圏整備計画

六 特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条第一項に規定する多目的ダムの建設に関する基本計画
七 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年法律第七十二号）第二条第二項に規定する災害防除事業五箇年計画

63

総則

第１章

計画の概要

八 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第三条第一項に規定する豪雪地帯対策基
本計画
九

近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第二項に規定する近畿圏整備計画

十中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第二項に規定する中部圏開発整備計画

十一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四十三条の五第一項に規定する排出油等の防除に関する計画
十二

社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第一項に規定する社会資本整備重点計画
十三前各号に掲げるもののほか、政令で定める計画（指定公共機関の防災業務計画）
第三十九条

指定公共機関は、防災基本計画に基づき、その業務に関し、防災業務計画を作成し、及び毎

年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
２

指定公共機関は、前項の規定により防災業務計画を作成し、又は修正したときは、速やかに当該指定公共機関を所管する大臣を経由して内閣総理大臣に報告し、及び関係都道府県知事に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

３

第二十一条の規定は、指定公共機関が第一項の規定により防災業務計画を作成し、又は修正する場合
について準用する。

（都道府県地域防災計画）
第四十条

都道府県防災会議は、防災基本計画に基づき、当該都道府県の地域に係る都道府県地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該都道府県地域防災計画は、防災業務計画に抵触するものであつてはならない。
２

都道府県地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 当該都道府県の地域に係る防災に関し、当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行
政機関、当該都道府県、当該都道府県の区域内の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関及び当該都道府県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（次項において「管轄指定地方行政機関等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱
二 当該都道府県の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画
三 当該都道府県の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

３

都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において管轄指定地方行政機関等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

４

都道府県防災会議は、第一項の規定により都道府県地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを内閣総理大臣に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

64

総則

５

第１章

計画の概要

内閣総理大臣は、前項の規定により都道府県地域防災計画について報告を受けたときは、中央防災会
議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該都道府県防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

第四十一条

都道府県が他の法令の規定に基づいて作成し、又は協議する次に掲げる防災に関する計画又は防災に関連する計画の防災に関する部分は、防災基本計画、防災業務計画又は都道府県地域防災計画と矛盾し、又は抵触するものであつてはならない。
一 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第一項及び第六項に規定する都道府県の水防計画並びに同法第三十三条第一項に規定する指定管理団体の水防計画
二離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第四条第一項に規定する離島振興計画

三

海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条の三第一項の海岸保全基本計画

四地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第九条に規定する地すべり防止工事に関する基本計画

五 活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第十四条第一項に規定する避難施設緊急整備計画並びに同法第十九条第一項に規定する防災営農施設整備計画、同条第二項に規定する防災林
業経営施設整備計画及び同条第三項に規定する防災漁業経営施設整備計画
六 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）第二条第一項に規定する地震対策緊急整備事業計画
七

半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第三条第一項に規定する半島振興計画

八前各号に掲げるもののほか、政令で定める計画（市町村地域防災計画）
第四十二条

市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。

以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
２

市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（第四項において「当該市町村等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱
二 当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画
三 当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

３

市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。）が共同して行う
防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地
区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」という。）について定めることができる。

65

総則

４

第１章

計画の概要

市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

５

市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

６

都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

７

第二十一条の規定は、市町村長が第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正する場
合について準用する。

第四十二条の二地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。
２

前項の規定による提案（以下この条において「計画提案」という。）は、当該計画提案に係る地区防災計画の素案の内容が、市町村地域防災計画に抵触するものでない場合に、内閣府令で定めるところにより行うものとする。

３

市町村防災会議は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて市町村地域防災
計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、市町村地
域防災計画に地区防災計画を定めなければならない。

４

市町村防災会議は、前項の規定により同項の判断をした結果、計画提案を踏まえて市町村地域防災計
画に地区防災計画を定める必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした地区居住者等に通知しなければならない。

５

市町村地域防災計画に地区防災計画が定められた場合においては、当該地区防災計画に係る地区居住者等は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するように努めなければならない。

（都道府県相互間地域防災計画）
第四十三条

都道府県防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る都道府県相互間地域

防災計画を作成し、及び毎年都道府県相互間地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該都道府県相互間地域防災計画は、防災業務計画に抵触するものであつてはならない。
２

都道府県相互間地域防災計画は、第四十条第二項各号に掲げる事項の全部又は一部について定めるも
のとする。

３

第四十条第三項から第五項までの規定は、都道府県相互間地域防災計画について準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県防災会議」とあるのは、「都道府県防災会議の協議会」と読み替えるものとする。

（市町村相互間地域防災計画）
第四十四条

市町村防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る市町村相互間地域防災計画を作成し、及び毎年市町村相互間地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村相互間地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。

66

総則

２

第１章

計画の概要

市町村相互間地域防災計画は、第四十二条第二項各号に掲げる事項の全部又は一部について定めるも
のとする。

３

第四十二条第四項から第六項までの規定は、市町村相互間地域防災計画について準用する。この場合において、これらの規定中「市町村防災会議」とあるのは、「市町村防災会議の協議会」と読み替えるものとする。

（地域防災計画の実施の推進のための要請等）
第四十五条

地方防災会議の会長又は地方防災会議の協議会の代表者は、地域防災計画の的確かつ円滑な実施を推進するため必要があると認めるときは、都道府県防災会議又はその協議会にあつては当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長、当該都道府県及びその区域内の市町村の長その他の執行機関、指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者その他の関係者に対し、市町村防災会議又はその協議会にあつては当該市町村の長その他の執行機関及び当該市町村の区域内の公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者その他の関係者に対し、これらの者が当該防災計画に基づき処理すべき事務又は業務について、それぞれ、必要な要請、勧告又は指示をすることができる。
２

地方防災会議の会長又は地方防災会議の協議会の代表者は、都道府県防災会議又はその協議会にあつては当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長、当該都道府県及びその区域
内の市町村の長その他の執行機関、指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者その他の関係者に対し、市町村防災会議又はその協議会にあつては当該市町村の長その他の執行機関及び当該市町村の区域内の公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者その他の関係者に対し、それぞれ、
地域防災計画の実施状況について、報告又は資料の提出を求めることができる。

第四章

災害予防

第一節

通則

（災害予防及びその実施責任）
第四十六条

災害予防は、次に掲げる事項について、災害の発生又は拡大を未然に防止するために行うも

のとする。
一

防災に関する組織の整備に関する事項

二

防災に関する教育及び訓練に関する事項

三

防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検に関する事項

四防災に関する施設及び設備の整備及び点検に関する事項

五 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における相互応援の円滑な実施及び民間の団体の協力の確保のためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項
六

要配慮者の生命又は身体を災害から保護するためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項

七 前各号に掲げるもののほか、災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善に関する事項
２

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害予防の実施について責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害予防を実施しなければならない。

（防災に関する組織の整備義務）

67

総則

第四十七条

第１章

計画の概要

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（以下この章において「災害予防責任者」という。）は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ、その所掌事務又は業務について、災害を予測し、予報し、又は災害に関する情報を迅速に伝達するため必要な組織を整備するとともに、絶えずその改善に努めなければならない。
２

前項に規定するもののほか、災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ、防災業務計画又は地域防災計画を的確かつ円滑に実施するため、防災に関する組織を整備するとともに、防災に関する事務又は業務に従事する職員の配置及び服務の基準を定めなければならない。

（防災教育の実施）
第四十七条の二

災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、その所掌事務又は業務について、防災教育の実施に努めなければならない。
２

災害予防責任者は、前項の防災教育を行おうとするときは、教育機関その他の関係のある公私の団体に協力を求めることができる。

（防災訓練義務）
第四十八条

災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責

任者と共同して、防災訓練を行なわなければならない。
２

都道府県公安委員会は、前項の防災訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該防災訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。

３

災害予防責任者の属する機関の職員その他の従業員又は災害予防責任者の使用人その他の従業者は、
防災計画及び災害予防責任者の定めるところにより、第一項の防災訓練に参加しなければならない。

４

災害予防責任者は、第一項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。

（防災に必要な物資及び資材の備蓄等の義務）
第四十九条

災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌事務又は業務に係る災害応急対策又は災害復旧に必要な物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検し、又はその管理に属する防災に関する施設及び設備を整備し、若しくは点検しなければならない。
（円滑な相互応援の実施のために必要な措置）
第四十九条の二

災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌事務又は業務について、災害応急対策又は災害復旧の実施に際し他の者の応援を受け、又は他の者を応援することを必要とする事態に備え、相互応援に関する協定の締結、共同防災訓練の実施その他円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（物資供給事業者等の協力を得るために必要な措置）
第四十九条の三

災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌事務又は業務について、災害応急対策又は災害復旧の実施に際し物資供給事業者等（災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者その他災害応急対策又は災害復旧に関する活動を行う民間の団体をいう。以下この条において同じ。）の協力を得ることを必要とする事態に備え、協定の締結その他円滑に物資供給事業者等の協力を得るために必要な措置を講ずるよう努めなければな
らない。

68

総則

第二節

第１章

計画の概要

指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等（指定緊急避難場所の指定）第四十九条の四

市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。
２

市町村長は、前項の規定により指定緊急避難場所を指定しようとするときは、当該指定緊急避難場所の管理者（当該市町村を除く。次条において同じ。）の同意を得なければならない。

３

市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、
公示しなければならない。

（指定緊急避難場所に関する届出）第四十九条の五指定緊急避難場所の管理者は、当該指定緊急避難場所を廃止し、又は改築その他の事由により当該指定緊急避難場所の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、内閣府令で定めるところにより市町村長に届け出なければならない。
（指定の取消し）第四十九条の六

市町村長は、当該指定緊急避難場所が廃止され、又は第四十九条の四第一項の政令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。
２

市町村長は、前項の規定により第四十九条の四第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

（指定避難所の指定）第四十九条の七

市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。
２

第四十九条の四第二項及び第三項並びに前二条の規定は、指定避難所について準用する。この場合において、第四十九条の四第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第四十九条の七第一項」と、前条中「第四十九条の四第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

３

都道府県知事は、前項において準用する第四十九条の四第三項又は前条第二項の規定による通知を受けたときは、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

（指定緊急避難場所と指定避難所との関係）
第四十九条の八指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。

（居住者等に対する周知のための措置）
第四十九条の九

市町村長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、内閣府令で定めるところにより、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事
項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

69

総則

第三節

第１章

計画の概要

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等（避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成）
第四十九条の十市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生す

るおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計
画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成
しておかなければならない。
２

避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するもの
とする。

３

一

氏名

二

生年月日

三

性別

四

住所又は居所五

電話番号その他の連絡先

六避難支援等を必要とする事由

七

前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮

者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
４

市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

（名簿情報の利用及び提供）
第四十九条の十一

市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災
組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項、第四十九条の十四第三項第一号及び第四十九条の十五において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限りでない。

３

市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

70

総則

第１章

計画の概要

（名簿情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十二市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持義務）
第四十九条の十三

第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行
動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（個別避難計画の作成）
第四十九条の十四市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者

ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）を作成するよう努めなければならない。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。
２

市町村長は、前項ただし書に規定する同意を得ようとするときは、当該同意に係る避難行動要支援者に対し次条第二項又は第三項の規定による同条第一項に規定する個別避難計画情報の提供に係る事項について説明しなければならない。

３

個別避難計画には、第四十九条の十第二項第一号から第六号までに掲げる事項のほか、避難行動要支
援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
一 避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者をいう。次条第二項において同じ。）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先
二 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項

４

市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

５

市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府
県知事その他の者に対して、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。

（個別避難計画情報の利用及び提供）
第四十九条の十五

市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者（次項、次条及び第四十九条の十七において「避難行動要支援者等」という。）の同意が得られない場合は、この限りでない。

71

総則

３

第１章

計画の概要

市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合においては、
個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない。

４

前二項に定めるもののほか、市町村長は、個別避難計画情報に係る避難行動要支援者以外の避難行動
要支援者について避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、避難支援等関係者に対する必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

（個別避難計画情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十六

市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により個別避難計画情報を提供するとき

は、地域防災計画の定めるところにより、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持義務）
第四十九条の十七

第四十九条の十五第二項若しくは第三項の規定により個別避難計画情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該個別
避難計画情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第五章

災害応急対策第一節

通則（災害応急対策及びその実施責任）第五十条

災害応急対策は、次に掲げる事項について、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うものとする。

２

一警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項

二

消防、水防その他の応急措置に関する事項

三

被災者の救難、救助その他保護に関する事項

四

災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項

五

施設及び設備の応急の復旧に関する事項

六

廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生に関する事項

七

犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項

八

緊急輸送の確保に関する事項

九前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計
画の定めるところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施しなければならない。
（情報の収集及び伝達等）

72

総則

第五十一条

第１章

計画の概要

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（以下「災害応急対策責任者」という。）は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努めなければならない。
２

災害応急対策責任者は、前項の災害に関する情報の収集及び伝達に当たつては、地理空間情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項に規定する地理空間情報をいう。）の活用に努めなければならない。

３

災害応急対策責任者は、災害に関する情報を共有し、相互に連携して災害応急対策の実施に努めなければならない。

（国民に対する周知）第五十一条の二内閣総理大臣は、非常災害又は特定災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難のため緊急の必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、国民に対し周知させる措置をとらなければならない。
（防災信号）
第五十二条

市町村長が災害に関する警報の発令及び伝達、警告並びに避難の指示のため使用する防災に関する信号の種類、内容及び様式又は方法については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、
内閣府令で定める。
２

何人も、みだりに前項の信号又はこれに類似する信号を使用してはならない。

（被害状況等の報告）
第五十三条

市町村は、当該市町村の区域内に災害が発生したときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を都道府県（都道府県に報告ができない場
合にあつては、内閣総理大臣）に報告しなければならない。
２

都道府県は、当該都道府県の区域内に災害が発生したときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。

３

指定公共機関の代表者は、その業務に係る災害が発生したときは、政令で定めるところにより、すみやかに、当該災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。

４

指定行政機関の長は、その所掌事務に係る災害が発生したときは、政令で定めるところにより、すみやかに、当該災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。

５第一項から前項までの規定による報告に係る災害が非常災害又は特定災害であると認められるとき
は、市町村、都道府県、指定公共機関の代表者又は指定行政機関の長は、当該災害の規模の把握のため必要な情報の収集に特に意を用いなければならない。

６

市町村の区域内に災害が発生した場合において、当該災害の発生により当該市町村が第一項の規定による報告を行うことができなくなつたときは、都道府県は、当該災害に関する情報の収集に特に意を用いなければならない。

73

総則

７

第１章

計画の概要

都道府県の区域内に災害が発生した場合において、当該災害の発生により当該都道府県が第二項の規定による報告を行うことができなくなつたときは、指定行政機関の長は、その所掌事務に係る災害に関する情報の収集に特に意を用いなければならない。

８

内閣総理大臣は、第一項から第四項までの規定による報告を受けたときは、当該報告に係る事項を中央防災会議に通報するものとする。

第二節

警報の伝達等（発見者の通報義務等）
第五十四条

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。
２

何人も、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。

３

第一項の通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨をすみやかに市町村長に通報しなければならない。

４

第一項又は前項の通報を受けた市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、その旨を気象庁その他の関係機関に通報しなければならない。

（都道府県知事の通知等）
第五十五条

都道府県知事は、法令の規定により、気象庁その他の国の機関から災害に関する予報若しく

は警報の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する警報をしたときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係指定地方行政機関の長、指定地方公共機関、市町村長その他の関係者に対し、必要な通知又は要請をするものとする。
（市町村長の警報の伝達及び警告）
第五十六条

市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者に対して、その円
滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう必要な情報提供その他の必要な配慮をするものとする。

（警報の伝達等のための通信設備の優先利用等）
第五十七条

前二条の規定による通知、要請、伝達又は警告が緊急を要するものである場合において、その通信のため特別の必要があるときは、都道府県知事又は市町村長は、他の法律に特別の定めがある場
合を除くほか、政令で定めるところにより、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有線電気通信設
備若しくは無線設備を使用し、又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求め、若しくはインターネットを利用した情報の提供に関する事業活動であつて政令で定めるものを行う者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを求めることができる。

74

総則

第三節

第１章

計画の概要

事前措置及び避難（市町村長の出動命令等）
第五十八条

市町村長は、災害が発生するおそれがあるときは、法令又は市町村地域防災計画の定めるところにより、消防機関若しくは水防団に出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、又は消防吏員（当該市町村の職員である者を除く。）、警察官若しくは海上保安官の出動を求める等災害応急対策責任者に対し、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、若しくは求めなければならない。
（市町村長の事前措置等）
第五十九条

市町村長は、災害が発生するおそれがあるときは、災害が発生した場合においてその災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示することができる。
２

警察署長又は政令で定める管区海上保安本部の事務所の長（以下この項、第六十四条及び第六十六条
において「警察署長等」という。）は、市町村長から要求があつたときは、前項に規定する指示を行なうことができる。この場合において、同項に規定する指示を行なつたときは、警察署長等は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

（市町村長の避難の指示等）
第六十条

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護

し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。
２

前項の規定により避難のための立退き指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長
は、その立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。

３

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置（以下「緊急安全確保措置」という。）を指示することができる。

４

市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを指示し、若しくは立退き先を指示し、又は前項の規定により緊急安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

５

市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。

６

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項から第三項まで及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。

７

都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。

８第六項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

（警察官等の避難の指示）

75

総則

第六十一条

第１章

計画の概要

前条第一項又は第三項の場合において、市町村長が同条第一項に規定する避難のための立退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があつた
ときは、警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示することができる。
２

前条第二項の規定は、警察官又は海上保安官が前項の規定により避難のための立退きを指示する場合について準用する。

３

警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示した
ときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

４

前条第四項及び第五項の規定は、前項の通知を受けた市町村長について準用する。

（指定行政機関の長等による助言）
第六十一条の二

市町村長は、第六十条第一項の規定により避難のための立退きを指示し、又は同条第三項の規定により緊急安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該指示に関する事項について、助言を求めることができる。この場合において、助言を求められた指定行政機関の長若しくは指定
地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な助言をするものとする。
（避難の指示のための通信設備の優先利用等）
第六十一条の三

第五十七条の規定は、市町村長が第六十条第一項の規定により避難のための立退きを指示し、又は同条第三項の規定により緊急安全確保措置を指示する場合（同条第六項の規定により都道府
県知事が市町村長の事務を代行する場合を含む。）について準用する。
（広域避難の協議等）
第六十一条の四

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態に照らし、第六十条第一項に規定する避難のための立退きを指示した場合におけるその立退き先を当該市町村内の指定緊急避難場所その他の避難場所とすることが困難であり、かつ、居住者等の生命又は身体を災害から保護するため当該居住者等を一定期間他の市町村の区域に滞在させる必要があると認めるときは、当該居住者等の受入れについて、同一都道府県内の他の市町村の市町村長に協議することができる。
２

市町村長は、前項の規定による協議をするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に報告しなけ
ればならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告す
ることをもつて足りる。

３

第一項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「協議先市町村長」という。）
は、同項の居住者等（以下「要避難者」という。）を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れるものとする。この場合において、協議先市町村長は、同項の規定による滞在（以下「広域避難」という。）の用に供するため、受け入れた要避難者に対し指定緊急避難場所その他の避難場所を提供しなければならない。

４

前項の場合において、協議先市町村長は、当該市町村の区域において要避難者を受け入れるべき避難場所を決定し、直ちに、その内容を当該避難場所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

５

協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議した市町村長（以下この条において「協議元市町村長」という。）に通知しなければならない。

76

総則

６

第１章

計画の概要

協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、及び内閣府令で定める者に通知するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。

７

協議元市町村長は、広域避難の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村
長及び前項の内閣府令で定める者に通知し、並びに公示するとともに、都道府県知事に報告しなければ
ならない。

８

協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第四項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

（都道府県外広域避難の協議等）
第六十一条の五前条第一項に規定する場合において、市町村長は、要避難者を一定期間他の都道府県内の市町村の区域に滞在させる必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該他の都道府県の知事と当該要避難者の受入れについて協議することを求めることができる。
２

前項の規定による要求があつたときは、都道府県知事は、要避難者の受入れについて、当該他の都道府県の知事に協議しなければならない。

３

都道府県知事は、前項の規定による協議をするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。

４

第二項の場合において、協議を受けた都道府県知事（以下この条において「協議先都道府県知事」という。）は、要避難者の受入れについて、関係市町村長と協議しなければならない。

５

前項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「都道府県外協議先市町村長」という。）は、要避難者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れるものとする。この場合において、都道府県外協議先市町村長は、第一項の規定による滞在（以下「都道府県外広域避難」という。）の用に供するため、受け入れた要避難者に対し指定緊急避難場所その他の避難場所を提供しなければならない。

６

前項の場合において、都道府県外協議先市町村長は、当該市町村の区域において要避難者を受け入れるべき避難場所を決定し、直ちに、その内容を当該避難場所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

７

都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を協議先都
道府県知事に報告しなければならない。

８

協議先都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を第二項の規定により協議した都道府県知事（以下この条において「協議元都道府県知事」という。）に通知しなければならない。

９

協議元都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議することを求めた市町村長（以下この条において「協議元市町村長」という。）に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。

１０

協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示するとともに、内閣府令で定める者に通知しなければならない。
１１

協議元市町村長は、都道府県外広域避難の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議元都道府県知事に報告し、及び公示するとともに、前項の内閣府令で定める者に通知しなければな
ない。

77

総則

１２

第１章

計画の概要

協議元都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その旨を協議先都道府

県知事に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。
１３

協議先都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を都道府県外協

議先市町村長に通知しなければならない。
１４

都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第六項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
（市町村長による都道府県外広域避難の協議等）
第六十一条の六

前条第一項に規定する場合において、市町村長は、事態に照らし緊急を要すると認める

ときは、要避難者の受入れについて、他の都道府県内の市町村の市町村長に協議することができる。
２

市町村長は、前項の規定による協議をするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に報告しなけ
ればならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告す
ることをもつて足りる。

３

前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、速やかに、その内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。

４

第一項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「都道府県外協議先市町村長」という。）は、同項の要避難者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れるものとする。この場合において、都道府県外協議先市町村長は、都道府県外広域避難の用に供するため、受け入れた要避難者に対し指定緊急避難場所その他の避難場所を提供しなければならな。

５

前項の場合において、都道府県外協議先市町村長は、当該市町村の区域において要避難者を受け入れるべき避難場所を決定し、直ちに、その内容を当該避難場所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

６

都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議した市町村長（以下この条において「協議元市町村長」という。）に通知するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。

７

協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、及び内閣府令で定める者に通知するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。

８

前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、速やかに、その内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。

９

協議元市町村長は、都道府県外広域避難の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を都
道府県外協議先市町村長及び第七項の内閣府令で定める者に通知し、並びに公示するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。

１０

都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第五項の内閣府令で定める者に通知するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。
１１

第九項の規定による報告を受けた都道府県知事は、速やかに、その内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。
（都道府県知事及び内閣総理大臣による助言）
第六十一条の七

都道府県知事は、市町村長から求められたときは、第六十一条の四第一項の規定による協議の相手方その他広域避難に関する事項について助言をしなければならない。

78

総則

２

第１章

計画の概要

内閣総理大臣は、都道府県知事から求められたときは、第六十一条の五第二項の規定による協議の相手方その他都道府県外広域避難に関する事項又は広域避難に関する事項について助言をしなければならない。

（居住者等の運送）第六十一条の八

都道府県知事は、都道府県の地域に係る災害が発生するおそれがある場合であつて、居住者等の生命又は身体を当該災害から保護するため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、居住者等の運送を要請することができる。
２

指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないとき
は、都道府県知事は、居住者等の生命又は身体を災害から保護するため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、居住者等の運送を行うべきことを指示することができる。この場合においては、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を書面で示さなければな
らない。

第四節

応急措置等

（市町村の応急措置）
第六十二条

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき

は、法令又は地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助その他災害の発生を防禦(ぎよ)し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置（以下「応急措置」という。）をすみやかに実施しなければならない。
２

市町村の委員会又は委員、市町村の区域内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者その他法令の規定により応急措置の実施の責任を有する者は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、地域防災計画の定めるところにより、市町村長の所轄の下にその所掌事務
若しくは所掌業務に係る応急措置を実施し、又は市町村長の実施する応急措置に協力しなければならない。

（市町村長の警戒区域設定権等）
第六十三条

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
２

前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行なう市
町村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行なうことができる。この場合において、同項に規定する市町村長の職権を行なつたときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

３

第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた同法第八条に規定する部隊等の自衛官（以下「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官」という。）の職務の執行について準用する。この場合において、第一項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

79

総則

４

第１章

計画の概要

第六十一条の二の規定は、第一項の規定により警戒区域を設定しようとする場合について準用する。

（応急公用負担等）
第六十四条

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合

において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。
２

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下この条において「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、市町村長は、当該工作物等を保管しなければならない。

３

市町村長は、前項後段の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他党外工作物などについて権限を有するもの（以下この上において「占有者など」という。）に対し当該工作物などを変還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。

４

市町村長は、第二項後段の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

５

前三項に規定する工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占勇者などの負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び６第六条の規定を準用する。

第三項に規定する公示の日から起算して六月を経過してもなお第二項後段の規定により保管した工作物等（第四項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができな
いときは，等該工作物等の所有権は、当該市町村長の統轄する市町村に帰属する。

７

前条第二項の規定は、第一項及び第二項前段の場合について準用する。

８

第一項及び第二項前段の規定は、市町村長その他第一項又は第二項前段に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、第一項又は第二項前段に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

９

警察官、海上保安官又は災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、第七項において準用する前条第二項又は前項において準用する第二項前段の規定により工作物等を除去したときは、当該工作物等を当該
工作物等が設置されていた場所を管轄する警察署長等又は内閣府令で定める自衛隊法第八条に規定する部隊等の長（以下この条において「自衛隊の部隊等の長」という。）に差し出さなければならない。この場合において、警察署長等又は自衛隊の部隊等の長は、当該工作物等を保管しなければならない。

１０

前項の規定により警察署長等又は自衛隊の部隊等の長が行う工作物等の保管については、第三項から第六項までの規定の例によるものとする。ただし、第三項の規定の例により公示した日から起算して六月を経過してもなお返還することができない工作物等の所有権は、警察署長が保管する工作物等にあつては当該警察署の属する都道府県に、政令で定める管区海上保安本部の事務所の長又は自衛隊の部隊等の長が保管する工作物等にあつては国に、それぞれ帰属するものとする。

80

総則

第六十五条

第１章

計画の概要

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合

において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、当該市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。
２

第六十三条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

３

第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

（災害時における漂流物等の処理の特例）
第六十六条

災害が発生した場合において、水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）第二十九条第一項に規定する漂流物又は沈没品を取り除いたときは、警察署長等は、同項の規定にかかわらず、当該物件を保管することができる。
２

水難救護法第二章の規定は、警察署長等が前項の規定により漂流物又は沈没品を保管した場合について準用する。

（他の市町村長等に対する応援の要求）
第六十七条

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
２

前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動するものとする。

（都道府県知事等に対する応援の要求等）
第六十八条

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。
（災害派遣の要請の要求等）
第六十八条の二

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている

場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、自衛隊法第八十三条第一項の規定による要請（次項において「要請」という。）をするよう求めることができる。
この場合において、市町村長は、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。
２

市町村長は、前項の要求ができない場合には、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛
大臣又はその指定する者に通知することができる。この場合において、当該通知を受けた防衛大臣又はその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、要請を待たないで、自衛隊法第八条に規定する部隊等を派遣することがで
きる。

81

総則

３

第１章

計画の概要

市町村長は、前二項の通知をしたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

（災害時における事務の委託の手続の特例）
第六十九条

市町村は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託して、当該地方公共団体の長その他の執行機関にこれを管理し、及び執行させることができる。
（都道府県の応急措置）
第七十条

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている

ときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、その所掌事務に係る応急措置をすみやかに実施しなければならない。この場合において、都道府県知事は、その区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれることとなるように努めなければならない。
２

都道府県の委員会又は委員は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、都道府県知事の所轄の下にその所掌事務に係る応急措置を実施しなければならない。

３

第一項の場合において、応急措置を実施するため、又はその区域内の市町村の実施する応急措置が的
確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるときは、都道府県知事は、指定行政機関の長
若しくは指定地方行政機関の長又は当該都道府県の他の執行機関、指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、応急措置の実施を要請し、又は求めることができる。この場合において、応急措置の実施を要請された指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応急措置の実施を拒んではならない。

（都道府県知事の従事命令等）
第七十一条

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、第五十条第一項第四号から第九号までに掲げる事項について応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第七条から第十条までの規定の例により、従事命令、協力
命令若しくは保管命令を発し、施設、土地、家屋若しくは物資を管理し、使用し、若しくは収用し、又はその職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立ち入り検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を取ることができる。
２

前項の規定による都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、その一部を市町村長が行うこととすることができる。

（都道府県知事の指示等）
第七十二条

都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、応急措置の実施について必要な指示をし、又は他の市町村長を応援すべきことを指示することができる。
２

都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の実施する災害応急対策（応急措置を除く。以下この項において同じ。）が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、市町
村長に対し、災害応急対策の実施を求め、又は他の市町村長を応援することを求めることができる。

82

総則

３

第１章

計画の概要

前二項の規定による都道府県知事の指示又は要求に係る応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を受ける市町村長の指揮の下に行動するものとする。

（都道府県知事による応急措置の代行）
第七十三条

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行なうことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第六十三条第一項、第六十四条第一項及び第二項並びに第六十五条第一項の規定により実施すべき応急措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
２

都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。

３

第一項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

（都道府県知事等に対する応援の要求）
第七十四条

都道府県知事等は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場

合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた
都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
２

前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた都道府県知事等の指揮の下に行動するものとする。この場合において、警察官にあつては、当該応援を求めた都道府県の公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする。

（都道府県知事による応援の要求）
第七十四条の二

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、第七十二条第一項の規定による指示又は同条第二項の規定による要求のみによっては当該都道府県の区域内の市町村の実施する災害応急対策に係る応援が円滑に実施されないと認めるとき
は、他の都道府県知事に対し、当該災害が発生し又は発生するおそれがある市町村の市町村長（次項及び次条において「災害発生市町村長」という。）を応援することを求めることができる。
２

前項の規定による要求を受けた都道府県知事は、当該要求に応じ応援をする場合において、災害発生
市町村長の実施する災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、当該災害発生市町村長を応援することを求めることができる。

３

前二項の規定による都道府県知事の要求に係る応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を受ける市町村長の指揮の下に行動するものとする。

（内閣総理大臣による応援の要求等）
第七十四条の三

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、第七十二条第一項の規定による指示又は同条第二項、第七十四条第一項若しくは前条第一項の規定による要求のみによつては災害応急対策に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは、
内閣総理大臣に対し、他の都道府県の知事に対し当該災害が発生し又は発生するおそれがある都道府県の知事（以下この条において「災害発生都道府県知事」という。）又は災害発生市町村長を応援することを求めるよう求めることができる。
２

内閣総理大臣は、前項の規定による要求があつた場合において、災害発生都道府県知事及び災害発生
市町村長の実施する災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めると

83

総則

第１章

計画の概要

きは、当該災害発生都道府県知事以外の都道府県知事に対し、当該災害発生都道府県知事又は当該災害発生市町村長を応援することを求めることができる。
３

内閣総理大臣は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であつて、災害発生都道府県知事及び災害発生市町村長の実施する災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認める場合において、その事態に照らし特に緊急を要し、第一項の規定による要求を待ついとまがな
いと認められるときは、当該要求を待たないで、当該災害発生都道府県知事以外の都道府県知事に対し、当該災害発生都道府県知事又は当該災害発生市町村長を応援することを求めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、当該災害発生都道府県知事に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

４

災害発生都道府県知事以外の都道府県知事は、前二項の規定による内閣総理大臣の要求に応じ応援をする場合において、災害発生市町村長の実施する災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、当該災害発生市
町村長を応援することを求めることができる。

５

第二項又は第三項の規定による内閣総理大臣の要求に係る応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を受ける都道府県知事の指揮の下に行動するものとする。

６

第四項の規定による都道府県知事の要求に係る応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を受ける市町村長の指揮の下に行動するものとする。

（指定行政機関の長等に対する応援の要求等）
第七十四条の四第七十条第三項に規定するもののほか、都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された
指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。
（災害時における事務の委託の手続の特例）
第七十五条

都道府県は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は都道府県知事等の権限に属する事務の一部を他の都道府県に委託して、当該都道府県の都道府県知事等にこれを管理し、及び執行させることができる。
（災害時における交通の規制等）
第七十六条

都道府県公安委員会は、当該都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間（災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあつては、区域又は道路の区間）を指定して、緊急通行車両（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三十九条第一項の緊急自動車その他の車両で災害応急対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。

84

総則

２

第１章

計画の概要

前項の規定による通行の禁止又は制限（以下「通行禁止等」という。）が行われたときは、当該通行禁止等を行つた都道府県公安委員会及び当該都道府県公安委員会と管轄区域が隣接し又は近接する都道
府県公安委員会は、直ちに、それぞれの都道府県の区域内に在る者に対し、通行禁止等に係る区域又は道路の区間（次条第四項及び第七十六条の三第一項において「通行禁止区域等」という。）その他必要な事項を周知させる措置をとらなければならない。

第七十六条の二道路の区間に係る通行禁止等が行われたときは、当該道路の区間に在る通行禁止等の対象とされる車両の運転者は、速やかに、当該車両を当該道路の区間以外の場所へ移動しなければならない。この場合において、当該車両を速やかに当該道路の区間以外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両をできる限り道路の左側端に沿つて駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法
により駐車しなければならない。
２

区域に係る通行禁止等が行われたときは、当該区域に在る通行禁止等の対象とされる車両の運転者
は、速やかに、当該車両を道路外の場所へ移動しなければならない。この場合において、当該車両を速やかに道路外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両をできる限り道路の左側端に沿つて駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならない。

３

前二項の規定による駐車については、道路交通法第三章第九節及び第七十五条の八の規定は、適用しない。

４

第一項及び第二項の規定にかかわらず、通行禁止区域等に在る車両の運転者は、警察官の指示を受けたときは、その指示に従つて車両を移動し、又は駐車しなければならない。

５

第一項、第二項又は前項の規定による車両の移動又は駐車については、前条第一項の規定による車両の通行の禁止及び制限は、適用しない。

第七十六条の三警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動する
ことその他当該通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
２

前項の場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、警察官
は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、警察官は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。

３

前二項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、第一項中「緊急通行車両の通行」とあるのは「自衛隊用緊急通行車両（自衛隊の使用する緊急通行車両で災害応急対策の実施のため運転中のものをいう。以下
この項において同じ。）の通行」と、「緊急通行車両の円滑な通行」とあるのは「自衛隊用緊急通行車
両の円滑な通行」と読み替えるものとする。

４

第一項及び第二項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、消防吏員の職務の執行について準用する。この場合において、第一項中「緊急通行車両の通行」とあるのは「消防用緊急通行車両（消防機関の使用する緊急通行車両で災害応急対策の実施のため運転中のものをいう。以下この項において同じ。）の通行」と、「緊急通行車両の円滑な通行」とあるのは「消防用緊急通行車両の円滑な通行」と読み替えるものとする。

85

総則

５

第１章

計画の概要

第一項（前二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に従つて行う措置及び第二項（前二項において準用する場合を含む。）の規定により行う措置については、第七十六条第一項の規定による車両の通行の禁止及び制限並びに前条第一項、第二項及び第四項の規定は、適用しない。

６

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官又は消防吏員は、第三項若しくは第四項において準用する第一項の規定による命令をし、又は第三項若しくは第四項において準用する第二項の規定による措置をとつたときは、直ちに、その旨を、当該命令をし、又は措置をとつた場所を管轄する警察署長に通知しなけ
ればならない。

第七十六条の四

都道府県公安委員会は、通行禁止等を行うため必要があると認めるときは、道路管理者等に対し、当該通行禁止等を行おうとする道路の区間において、第七十六条の六第一項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを要請することができる。
２

前項の「道路管理者等」とは、道路管理者（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道にあつては国土交通大臣、その他の道路にあつては道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）、港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいい、同条第五項第四号の道路（同条第六項の規定により同号の道路とみなされたものを含む。）を管理している者に限る。第七十六条の七第二項において同じ。）又は漁港管理者（漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいい、同法第三条第二号イの道路（同法第四十条第一項又は第二項の規定により同号イの道路とみなされたものを含む。）を管理している者に限る。第七十六条の七第三項において同じ。）をいう。

３

会社管理高速道路（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社（第七十六条の六第六項及び第七項において「会社」という。）が同法第四条の規定により維持、修繕
及び災害復旧を行う高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）をいう。第七十六条の六において同じ。）の区間について第一項の規定による要請をする場合における同項の規定の適用については、同項中「道路管理者等」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下この項において「機構」という。）」と、「第七十六条の六第一項」とあるのは「第七十六条の六第五項の規定により会社管理高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う同条第一項」とする。

４

公社管理道路（地方道路公社（地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第一条の地方道路公社をいう。以下同じ。）が道路整備特別措置法第十四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、又は同法第十五条第一項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路をいう。第七十六条の六第八項及び第九項において同じ。）の区間について第一項の規定による要請をする場合における同項の規定の適用については、同項中「道路管理者等」とあるのは「地方道路公社（第四項に規定する地方道路公社をいう。以下この項において同じ。）」と、「第七十六条の六第一項」とあるのは「第七十六条の六第八項の規定により公社管理道路の道路管理者に代わつて地方道路公社が行う同条第一項」とする。

第七十六条の五

国家公安委員会は、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができる。
（災害時における車両の移動等）

86

総則

第七十六条の六

第１章

計画の概要

第七十六条の四第二項に規定する道路管理者等（以下この条において「道路管理者等」という。）は、その管理する道路の存する都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その管理する道路についてその区間を指定して、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者（第三項第三号において「車両等の占有者等」という。）に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他当該指定をした道路の区間における緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
２

道路管理者等は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、当該指定をした道路の区間（以下この項において「指定道路区間」という。）内に在る者に対し、当該指定道路区間を周知させる措置をとらなければならない。

３

次に掲げる場合においては、道路管理者等は、自ら第一項の規定による措置をとることができる。この場合において、道路管理者等は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
一第一項の規定による措置をとることを命ぜられた者が、当該措置をとらない場合

二 道路管理者等が、第一項の規定による命令の相手方が現場にいないために同項の規定による措置をとることを命ずることができない場合
三 道路管理者等が、道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に第一項の規定による措置をとらせることができないと認めて同項の規定による命令をしないこととした場合
４

道路管理者等は、第一項又は前項の規定による措置をとるためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分することができる。

５

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）は、会社管理高速道路の道路管理者に代わつて、第一項から前項までの規定による権限を行うものとする。

６

機構は、前項の規定により会社管理高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を会社に通知しなければならない。

７

機構は、第五項の規定により会社管理高速道路の道路管理者に代わつて行う権限に係る事務の一部を会社に委託しようとするときは、その委託する事務の円滑かつ効率的な実施を確保するため、あらかじめ、会社と協議し、当該委託する事務の内容及びこれに要する費用の負担の方法を定めておかなければ
ならない。

８

地方道路公社は、公社管理道路の道路管理者に代わつて、第一項から第四項までの規定による権限を行うものとする。

９第五項の規定により機構が会社管理高速道路の道路管理者に代わつて行う権限は、道路整備特別措置
法第二十五条第一項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日までに限り行うことができるものとする。前項の規定により地方道路公社が公社管理道路の道路管理者に代わつて行う権限についても、同様とする。

第七十六条の七

国土交通大臣は道路法第十三条第一項に規定する指定区間外の国道（同法第三条第二号に掲げる一般国道をいう。）、都道府県道（同法第三条第三号に掲げる都道府県道をいう。）及び市町村道（同法第三条第四号に掲げる市町村道をいう。以下この項において同じ。）に関し、都道府県知事

87

総則

第１章

計画の概要

は地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の市道以外の市町村道に関し、緊急通行
車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認める
ときは、政令で定めるところにより、それぞれ当該道路の道路管理者に対し、前条第一項の規定による
指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを指示することができる。
２

国土交通大臣は、港湾管理者が管理する道路に関し、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該港湾管理者に対し、前条第一項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを指示することができる。

３

農林水産大臣は、漁港管理者が管理する道路に関し、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該漁港管理者に対し、前条第一項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを指示することができる。

第七十六条の八

第七十六条の六に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限並びに前条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局
長又は北海道開発局長に委任することができる。
（指定行政機関の長等の応急措置）第七十七条

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌事務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、都道府県及び市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするた
め、必要な施策を講じなければならない。
２

前項の場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、都道府県知事、市町村長又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、応急措置の実施を要請し、又は指示することができる。

（指定行政機関の長等の収用等）
第七十八条

災害が発生した場合において、第五十条第一項第四号から第九号までに掲げる事項について応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、防災業務計画の定めるところにより、当該応急措置の実施に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対し、その取り扱う物資の保管を命じ、又は当該応急措置の実施に必要な物資を収用することができる。
２

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前項の規定により物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があると認めるときは、その職員に物資を保管させる場所又は物資の所在する場所に立
ち入り検査をさせることができる。

３

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、第一項の規定により物資を保管させた者から、必要な報告を取り、又はその職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。

（指定行政機関の長等による応急措置の代行）
第七十八条の二

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、災害の発生により市町村及び当該市町村を包括する都道府県がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、法令又は防災計画の定めるところにより、当該市町村の市町村長が第六十四条第一項及び第二項並びに第六十五条第

88

総則

第１章

計画の概要

一項の規定により実施すべき応急措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
２

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。

３

第一項の規定による指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

（通信設備の優先使用権）
第七十九条

災害が発生した場合において、その応急措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長
は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。
（指定公共機関等の応急措置）
第八十条

指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているとき

は、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行
なわれるようにするため、必要な措置を講じなければならない。
２

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機
関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

（公用令書の交付）第八十一条

第七十一条又は第七十八条第一項の規定による処分については、都道府県知事若しくは市町

村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、それぞれ公用令書を交付して行なわなけ
ればならない。
２

前項の公用令書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一

公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）

二

当該処分の根拠となつた法律の規定

三 従事命令にあつては従事すべき業務、場所及び期間、保管命令にあつては保管すべき物資の種類、数量、保管場所及び期間、施設等の管理、使用又は収用にあつては管理、使用又は収用する施設等の所在する場所及び当該処分に係る期間又は期日３前二項に規定するもののほか、公用令書の様式その他公用令書について必要な事項は、政令で定める。

（損失補償等）
第八十二条

国又は地方公共団体（港務局を含む。）は、第六十四条第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）、同条第七項において同条第一項の場合について準用する第六十三条第二項、第七十一条、第七十六条の三第二項後段（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）、第七十六

89

総則

第１章

計画の概要

条の六第三項後段若しくは第四項又は第七十八条第一項の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２

機構又は地方道路公社は、第七十六条の六第五項又は第八項の規定により同条第三項後段又は第四項の規定による処分が行われたときは、前項の規定にかかわらず、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

３

都道府県は、第七十一条の規定による従事命令により応急措置の業務に従事した者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。

（立入りの要件）
第八十三条

第七十一条の規定により都道府県若しくは市町村の職員が立ち入る場合又は第七十八条第二項若しくは第三項の規定により指定行政機関若しくは指定地方行政機関の職員が立ち入る場合においては、当該職員は、あらかじめ、その旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
２

前項の場合においては、その職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

（応急措置の業務に従事した者に対する損害補償）第八十四条

市町村長又は警察官、海上保安官若しくは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、第六十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第二項において準用する第六十三条第二項の規定により、当該市町村の区域内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となつたときは、当該市町村は、政令で定める基準に従い、条例で定める
ところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
２

都道府県は、第七十一条の規定による従事命令により応急措置の業務に従事した者がそのため死亡
し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となつたときは、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。

（被災者の公的徴収金の減免等）
第八十五条

国は、別に法律で定めるところにより、被災者の国税その他国の徴収金について、軽減若し

くは免除又は徴収猶予その他必要な措置をとることができる。
２

地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、又は当該地方公共団体の条例で定めるところにより、被災者の地方税その他地方公共団体の徴収金について、軽減若しくは免除又は徴収猶予その他必要な措置をとることができる。

（国有財産等の貸付け等の特例）
第八十六条

国は、災害が発生した場合における応急措置を実施するため必要があると認める場合において、国有財産又は国有の物品を貸し付け、又は使用させるときは、別に法律で定めるところにより、その貸付け又は使用の対価を無償とし、若しくは時価より低く定めることができる。
２

地方公共団体は、災害が発生した場合における応急措置を実施するため必要があると認める場合において、その所有に属する財産又は物品を貸し付け、又は使用させるときは、別に法律で定めるところにより、その貸付け又は使用の対価を無償とし、若しくは時価より低く定めることができる。

（避難所等に関する特例）

90

総則

第八十六条の二

第１章

計画の概要

著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害に係る避難所又は応急仮設住宅（以下この条において「避難所等」という。）が著しく不足し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする。
２

前項の規定による指定があつたときは、政令で定める区域及び期間において地方公共団体の長が設置する避難所等については、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の規定は、適用しない。

３

地方公共団体の長は、前項の規定にかかわらず、消防法に準拠して、同項に規定する避難所等についての消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め、その他当該避難所等における災害を防止し、及び公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。

（臨時の医療施設に関する特例）
第八十六条の三著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害に係る臨時の医療施設（被災者に対する医療の提供を行うための臨時の施設をいう。以下この条において同じ。）が著しく不足し、被災者に対して医療を迅速に提供することが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする。
２

前項の規定による指定があつたときは、政令で定める区域及び期間において地方公共団体の長が開設する臨時の医療施設については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四章の規定は、適用しない。

３

前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による指定があつた場合において、前項に規定する臨時の医療施設について準用する。

（埋葬及び火葬の特例）
第八十六条の四著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害により埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となつたため、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする。
２

厚生労働大臣は、前項の規定による指定があつたときは、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条及び第十四条に規定する手続の特例を定めることができる。

（廃棄物処理の特例）
第八十六条の五著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害による生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする。
２

環境大臣は、前項の規定による指定があつたときは、その指定を受けた災害により生じた廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下この条において「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下この条において同じ。）（以下この条において「指定災害廃棄物」という。）の円滑かつ迅速な処理を図るため、廃棄物処理法第五条の二第一項に規定する基本方針にのつとり、指定災害廃棄物の処理に関する基本的な指針（以下この条において「処理指針」という。）を定め、これを公表するものとする。

３

処理指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

指定災害廃棄物の処理の基本的な方向

二 指定災害廃棄物の処理についての国、地方公共団体、事業者その他の関係者の適切な役割分担及び相互の連携協力の確保に関する事項

91

総則

三

第１章

計画の概要

４

前二号に掲げるもののほか、指定災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の確保に関し必要な事項
環境大臣は、第一項の規定による指定があつたときは、期間を限り、廃棄物の処理を迅速に行わなければならない地域を廃棄物処理特例地域として指定することができる。
５

環境大臣は、前項の規定により廃棄物処理特例地域を指定したときは、廃棄物処理特例地域において適用する廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下この条において同じ。）に関する基準並びに廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準を定めるものとする。この場合において、これらの基準（以下この条において「廃棄物処理特例基準」という。）は、廃棄物処理法第六条の二第二項及び第三項、第十二条第一項並びに第十二条の二第一項に規定する基準とみなす。

６

廃棄物処理特例地域において地方公共団体の委託を受けて廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該委託に係る廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる。

７

前項の場合において、地方公共団体の長は、同項の規定により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により廃棄物処理特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたときは、その者に対し、期限を定めて、当該廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

８

環境大臣は、第四項の規定により廃棄物処理特例地域を指定し、又は第五項の規定により廃棄物処理特例基準を定めたときは、その旨を公示しなければならない。

９

環境大臣は、廃棄物処理特例地域内の市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して指定災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、処理指針に基づき、当該市町村に代わつて自ら当該市町村の指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。
一

当該市町村における指定災害廃棄物の処理の実施体制

二

当該指定災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性

三

当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性

１０第六項及び第七項の規定は、前項の規定により指定災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行う環境大臣が当該収集、運搬又は処分を他の者に委託する場合について準用する。この場合において、第六項中「若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは」とあるのは、「又は」と読み替えるものとする。
１１

第九項の規定により指定災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行つた環境大臣については、廃棄物処理法第十九条の四第一項の規定は、適用しない。
１２

第九項の規定により環境大臣が行う指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、国の負担とする。この場合において、同項の市町村は、当該費用の額から、自ら当該指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。
１３

国は、前項後段の規定により市町村が負担する費用について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第五節

被災者の保護第一款

生活環境の整備

92

総則

第１章

計画の概要

（避難所における生活環境の整備等）
第八十六条の六

災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、遅滞なく、避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、
当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮）
第八十六条の七

災害応急対策責任者は、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第二款

広域一時滞在（広域一時滞在の協議等）
第八十六条の八

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について同一都道
府県内の他の市町村の区域における一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、当該被災住民の受入れについて、当該他の市町村の市町村長に協議することができる。
２

市町村長は、前項の規定により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。

３

第一項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「協議先市町村長」という。）
は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、協議先市町村長は、広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し避難所を提供しなければならない。

４

第一項の場合において、協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を当該避難所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなけ
ればならない。

５

協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議した市町村長（以下この条において「協議元市町村長」という。）に通知しなければならない。

６

協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、及び内閣府令で定める者に通知するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。

７

第一項の場合において、協議元市町村長は、広域一時滞在の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村長及び前項の内閣府令で定める者に通知し、並びに公示するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。

８

協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第四項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

（都道府県外広域一時滞在の協議等）
第八十六条の九前条第一項に規定する場合において、市町村長は、都道府県知事と協議を行い、被災住民について他の都道府県の区域における一時的な滞在（以下「都道府県外広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該他の都道府県の知事と当該被災住民の受入れについて協議することを求めることができる。

93

総則

２

第１章

計画の概要

前項の規定による要求があつたときは、都道府県知事は、被災住民の受入れについて、当該他の都道府県の知事に協議しなければならない。

３

都道府県知事は、前項の規定により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。

４

第二項の場合において、協議を受けた都道府県知事（以下この条において「協議先都道府県知事」という。）は、被災住民の受入れについて、関係市町村長と協議しなければならない。

５

前項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「都道府県外協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、都道府県外協議先市町村長は、都道府県外広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し避難所を提供しなければならない。

６

第四項の場合において、都道府県外協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を当該避難所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

７

都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を協議先都
道府県知事に報告しなければならない。

８

協議先都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を第二項の規定により協議した都道府県知事（以下この条において「協議元都道府県知事」という。）に通知しなければならない。

９

協議元都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議することを求めた市町村長（以下この条において「都道府県外協議元市町村長」という。）に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。

１０

都道府県外協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示

するとともに、内閣府令で定める者に通知しなければならない。
１１

第一項の場合において、都道府県外協議元市町村長は、都道府県外広域一時滞在の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議元都道府県知事に報告し、及び公示するとともに、前項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
１２

協議元都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その旨を協議先都道府

県知事に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。
１３

協議先都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を都道府県外協

議先市町村長に通知しなければならない。
１４

都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第六項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
（都道府県知事による広域一時滞在の協議等の代行）
第八十六条の十都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、当該災害の発生により市町

村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について広域一時滞在の必要があると認めるときは、当該市町村の市町村長が第八十六条の八第一項及び第五項か

94

総則

第１章

計画の概要

ら第七項までの規定により実施すべき措置（同条第六項及び第七項の規定による報告を除く。）の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
２

都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。

３

第一項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

（都道府県外広域一時滞在の協議等の特例）
第八十六条の十一

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について
都道府県外広域一時滞在の必要があると認めるときは、第八十六条の九第一項の規定による要求がない場合であつても、同条第二項の規定による協議をすることができる。この場合において、同条第九項中「第一項の規定により協議することを求めた市町村長（以下この条において「都道府県外協議元市町村長」という。）」とあるのは「公示し、及び内閣府令で定める者」と、同条第十一項中「第一項」とあるのは「第八十六条の十一前段」と、「都道府県外協議元市町村長」とあるのは「協議元都道府県知事」と、「協議元都道府県知事に報告し、及び」とあるのは「協議先都道府県知事及び同条後段の規定により読み替えて適用する第九項の内閣府令で定める者に通知し、並びに」と、「前項の内閣府令で定める者に通知しなければ」とあるのは「内閣総理大臣に報告しなければ」と、同条第十三項中「前項」とあるのは「第八十六条の十一後段の規定により読み替えて適用する第十一項」とし、同条第十項及び第十二項の規定は、適用しない。
（都道府県知事及び内閣総理大臣による助言）
第八十六条の十二

都道府県知事は、市町村長から求められたときは、第八十六条の八第一項の規定による協議の相手方その他広域一時滞在に関する事項について助言をしなければならない。
２

内閣総理大臣は、都道府県知事から求められたときは、第八十六条の九第二項の規定による協議の相手方その他都道府県外広域一時滞在に関する事項又は広域一時滞在に関する事項について助言をしなければならない。

（内閣総理大臣による広域一時滞在の協議等の代行）
第八十六条の十三

内閣総理大臣は、災害の発生により市町村及び当該市町村を包括する都道府県がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について広域一時滞在又は都道府県外広域一時滞在の必要があると認めるときは、当該市町村の市町村長が第八十六条の八第一項及び第五項から第七項までの規定により実施すべき措置の全部若しくは一部を当該市町村長に代わつて実施し、又は当該都道府県の知事が第八十六条の十一前段並びに第八十六条の九第八項並びに第八十六条の十一後段の規定により読み替えて適用する第八十六条の九第九項及び第十一項の規定により実施すべき措置（第八十六条の十一後段の規定により読み替えて適用する第八十六条の九第九項及び第十一項の規定による報告を除く。）の全部若しくは一部を当該都道府県知事に代わつて実施しなければならない。
２

内閣総理大臣は、前項の規定により市町村長又は都道府県知事の事務の代行を開始し、又は終了した
ときは、その旨を告示しなければならない。

３

第一項の規定による内閣総理大臣の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

95

総則

第三款

第１章

計画の概要

被災者の運送第八十六条の十四

都道府県知事は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請することができる。
２

指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないとき
は、都道府県知事は、被災者の保護の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機
関又は指定地方公共機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示することができる。この場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない。

第四款

安否情報の提供等第八十六条の十五

都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の地域に係る災害が発生した

場合において、内閣府令で定めるところにより、当該災害の被災者の安否に関する情報（次項において「安否情報」という。）について照会があつたときは、回答することができる。
２

都道府県知事又は市町村長は、前項の規定により安否情報を回答するときは、当該安否情報に係る被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮するものとする。

３

都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による回答を適切に行い、又は当該回答の適切な実施に備えるために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

４

都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による回答を適切に行い、又は当該回答の適切な実施に備えるため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長、消防機関、都道府県警察その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。

第六節

物資等の供給及び運送（物資又は資材の供給の要請等）
第八十六条の十六

都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の地域に係る災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、災害応急対策の実施に当たつて、その備蓄する物資又は資材が不足し、当該災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、都道府県知事にあつては指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、市町村長にあつては都道府県知事に対し、それぞれ必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請し、又は求めることができる。
２

指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、都道府県又は市町村の地域に係る災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合であつて、当該都道府県の知事又は当該市町村の市町村長が災害応急対策を実施するに当たつて、その備蓄する物資又は資材が不足し、当該災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難であると認める場合において、その事態に照らし緊急を要し、前項の規定による要請又は要求を待ついとまがないと認められるときは、当該要請又は要求を待たないで、必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずることができる。

（備蓄物資等の供給に関する相互協力）
第八十六条の十七

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、

指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、その備蓄する物資又は資材の供給に関し、相互に協力するよう努めなければならない。

96

総則

第１章

計画の概要

（災害応急対策必要物資の運送）
第八十六条の十八

指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長にあつては運送事業者である指定公共機関に対し、都道府県知事にあつては運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材（次項において「災害応急対策必要物資」という。）の運送を要請することができる。
２

指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないとき
は、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、災害応急対策の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、災害応急対策必要物資の運送を行うべきことを指示することができる。この場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない。

第六章

災害復旧

（災害復旧の実施責任）
第八十七条

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者は、法令
又は防災計画の定めるところにより、災害復旧を実施しなければならない。
（災害復旧事業費の決定）
第八十八条

国がその費用の全部又は一部を負担し、又は補助する災害復旧事業について当該事業に関する主務大臣が行う災害復旧事業費の決定は、都道府県知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づき、適正かつ速やかにしなければならない。
２

前項の規定による災害復旧事業費を決定するに当たつては、当該事業に関する主務大臣は、再度災害の防止のため災害復旧事業と併せて施行することを必要とする施設の新設又は改良に関する事業が円滑に実施されるように十分の配慮をしなければならない。

（防災会議への報告）
第八十九条

災害復旧事業に関する主務大臣は、災害復旧事業費の決定を行つたとき、又は災害復旧事業の実施に関する基準を定めたときは、政令で定めるところにより、それらの概要を中央防災会議に報告しなければならない。
（国の負担金又は補助金の早期交付等）
第九十条

国は、地方公共団体又はその機関が実施する災害復旧事業の円滑な施行を図るため必要があると認めるときは、地方交付税の早期交付を行なうほか、政令で定めるところにより、当該災害復旧事業に係る国の負担金若しくは補助金を早期に交付し、又は所要の資金を融通し、若しくは融通のあつせんをするものとする。
第七章

被災者の援護を図るための措置（罹(り)災証明書の交付）第九十条の二市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付しなけ
ればならない。

97

総則

２

第１章

計画の概要

市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、前項の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体
又は民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（被災者台帳の作成）第九十条の三市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（以下この条及び次条第一項において「被災者台帳」という。）を作成することができる。
２

被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
一

氏名

二

生年月日

三

性別

四

住所又は居所

五

住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況

六

援護の実施の状況

七

要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由

八前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

３

市町村長は、第一項の規定による被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

４

市町村長は、第一項の規定による被災者台帳の作成のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。

（台帳情報の利用及び提供）
第九十条の四市町村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第一項の規定により作成した被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下この条において「台帳情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
一 本人（台帳情報によつて識別される特定の個人をいう。以下この号において同じ。）の同意がある
とき、又は本人に提供するとき。
二

市町村が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。

三 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
２

前項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定による台帳情報の提供に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第八章

財政金融措置（災害予防等に要する費用の負担）
第九十一条

法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除く

ほか、災害予防及び災害応急対策に要する費用その他この法律の施行に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担するものとする。

98

総則

第１章

計画の概要

（指定行政機関の長等又は他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合の災害応急対策に要する費用の負
担）
第九十二条

第六十七条第一項、第六十八条、第七十四条第一項又は第七十四条の四の規定により指定行

政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は他の地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員（以下この条において「地方公共団体の長等」という。）の応援を受けた地方公共団体の長等の属する地方公共団体は、当該応援に要した費用を負担しなければならない。
２

前項の場合において、当該応援を受けた地方公共団体の長等の属する地方公共団体が当該費用を支弁
するいとまがないときは、当該地方公共団体は、国又は当該応援をする他の地方公共団体の長等の属する地方公共団体に対し、当該費用の一時繰替え支弁を求めることができる。

（市町村が実施する応急措置に要する経費の都道府県の負担）
第九十三条

第七十二条第一項の規定による都道府県知事の指示に基づいて市町村長が実施した応急措置のために要した費用及び応援のために要した費用のうち、当該指示又は応援を受けた市町村長の統轄する市町村に負担させることが困難又は不適当なもので政令で定めるものについては、次条の規定により国がその一部を負担する費用を除き、政令で定めるところにより、当該都道府県知事の統轄する都道府県がその全部又は一部を負担する。
２

前項の場合においては、都道府県は、当該市町村に対し、前項の費用を一時繰替え支弁させることができる。

（災害応急対策に要する費用に対する国の負担又は補助）
第九十四条

災害応急対策に要する費用は、別に法令で定めるところにより、又は予算の範囲内において、国がその全部又は一部を負担し、又は補助することができる。
第九十五条

前条に定めるもののほか、第二十三条の七第二項の規定による特定災害対策本部長の指示、第二十八条第二項の規定による非常災害対策本部長の指示又は第二十八条の六第二項の規定による緊急災害対策本部長の指示に基づいて、地方公共団体の長が実施した応急措置のために要した費用のうち、
当該地方公共団体に負担させることが困難又は不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国は、その全部又は一部を補助することができる。
（災害復旧事業費等に対する国の負担及び補助）第九十六条

災害復旧事業その他災害に関連して行なわれる事業に要する費用は、別に法令で定めるところにより、又は予算の範囲内において、国がその全部又は一部を負担し、又は補助することができる。
（激甚(じん)災害の応急措置及び災害復旧に関する経費の負担区分等）
第九十七条

政府は、著しく激甚(じん)である災害（以下「激甚(じん)災害」という。）が発生したときは、別に法律で定めるところにより、応急措置及び災害復旧が迅速かつ適切に行なわれるよう措置するとともに、激甚(じん)災害を受けた地方公共団体等の経費の負担の適正を図るため、又は被災者の災害
復興の意欲を振作するため、必要な施策を講ずるものとする。
第九十八条

前条に規定する法律は、できる限り激甚(じん)災害の発生のつどこれを制定することを避け、また、災害に伴う国の負担に係る制度の合理化を図り、激甚(じん)災害に対する前条の施策が円滑に講ぜられるようなものでなければならない。
第九十九条
一

第九十七条に規定する法律は、次の各号に掲げる事項について規定するものとする。

激甚(じん)災害のための施策として、特別の財政援助及び助成措置を必要とする場合の基準

99

総則

第１章

計画の概要

二 激甚(じん)災害の復旧事業その他当該災害に関連して行なわれる事業が適切に実施されるための地
方公共団体に対する国の特別の財政援助
三

激甚(じん)災害の発生に伴う被災者に対する特別の助成（災害に対処するための国の財政上の措置）
第百条

政府は、災害が発生した場合において、国の円滑な財政運営をそこなうことなく災害に対処するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない。
２

政府は、前項の目的を達成するため、予備費又は国庫債務負担行為（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十五条第二項に規定する国庫債務負担行為をいう。）の計上等の措置について、十分な配慮をするものとする。

（地方公共団体の災害対策基金）
第百一条

地方公共団体は、別に法令で定めるところにより、災害対策に要する臨時的経費に充てるた

め、災害対策基金を積み立てなければならない。
（起債の特例）
第百二条

次の各号に掲げる場合においては、政令で定める地方公共団体は、政令で定める災害の発生した日の属する年度及びその翌年度以降の年度で政令で定める年度に限り、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。
一 地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによつて生ずる財政収入の不足を補う場合
二 災害予防、災害応急対策又は災害復旧で総務省令で定めるものに通常要する費用で、当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合
２

前項の地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資金をもつて引き受けるものとする。

３

第一項の規定による地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率、償還の方法その他地方債に関し必要な事項は、政令で定める。

（国の補助を伴わない災害復旧事業に対する措置）
第百三条

国及び地方公共団体は、激甚(じん)災害の復旧事業費のうち、国の補助を伴わないものについての当該地方公共団体等の負担が著しく過重であると認めるときは、別に法律で定めるところにより、当該復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。
（災害融資）
第百四条

政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、政令で定める災害が発生した

ときは、災害に関する特別な金融を行ない、償還期限又はすえ置き期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減等実情に応じ適切な措置をとるように努めるものとする。
第九章

災害緊急事態（災害緊急事態の布告）
第百五条

非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣
は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる。
２

前項の布告には、その区域、布告を必要とする事態の概要及び布告の効力を発する日時を明示しなければならない。

100

総則

第１章

計画の概要

（国会の承認及び布告の廃止）
第百六条

内閣総理大臣は、前条の規定により災害緊急事態の布告を発したときは、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その布告を発したことについて承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。
２

内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、国会が災害緊急事態の布告の廃止を議決したとき、又は当該布告の必要がなくなつたときは、すみやかに、当該布告を廃止しなければならない。

（災害緊急事態における緊急災害対策本部の設置）
第百七条

内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、当該災害に係る

緊急災害対策本部が既に設置されている場合を除き、第二十八条の二の規定により、緊急災害対策本部を設置するものとする。
（対処基本方針）
第百八条

政府は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、災害緊急事態への対処に関する基本的な方針（以下この条において「対処基本方針」という。）を定めるものとする。
２

対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一

災害緊急事態への対処に関する全般的な方針

二

災害応急対策に関する重要事項

三

国の経済の秩序の維持に関する重要事項

四前二号に掲げる事項のほか、当該災害に係る重要な課題への対応に関する重要事項

五前三号に掲げる事項に係る事務を的確に遂行するための政府の体制に関する重要事項

３

内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があつたときは、直ちに、対処基本方針を告示しなければならない。

５

内閣総理大臣は、災害緊急事態への対処に当たり、対処基本方針に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

６

第三項及び第四項の規定は、対処基本方針の変更について準用する。

７

対処基本方針は、第百六条第二項の規定により災害緊急事態の布告が廃止された時に、その効力を失う。

８

内閣総理大臣は、前項の規定により対処基本方針がその効力を失つたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（情報の公表）第百八条の二内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告に係る災害について、当該災害の状況、これに対してとられた措置の概要その他の当該災害に関する情報を新聞、放送、インターネ
ットその他適切な方法により公表しなければならない。
（国民への協力の要求）
第百八条の三内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、国民に対し、必要な範囲において、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資をみだりに購入しないことその他の必要な協力を求めることができる。

101

総則

２

第１章

計画の概要

国民は、前項の規定により協力を求められたときは、これに応ずるよう努めなければならない。

（災害緊急事態の布告に伴う特例）
第百八条の四

第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、第八十六条の二第一項、第八十六条の三第一項、第八十六条の四第一項及び第八十六条の五第一項の規定により当該災害を指定する
政令が定められたものとみなして、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の三第二項及び第三項、第八十六条の四第二項並びに第八十六条の五第二項から第十三項までの規定を適用する。この場合において、第八十六条の二第二項及び第八十六条の三第二項中「政令で定める区域及び期間」とあるのは、「当該災害に係る緊急災害対策本部の所管区域及び当該災害に係る災害緊急事態の布告が発せられた時から当該緊急災害対策本部が定める日までの間」とする。
２

第百五条の規定による災害緊急事態の布告が発せられる前に第八十六条の二第一項、第八十六条の三
第一項、第八十六条の四第一項又は第八十六条の五第一項のいずれかの規定により当該災害を指定する
政令が定められたときは、前項（当該政令に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

第百八条の五

第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、特定非常災害の被害者の権利

利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号。以下この条において「特定非常災害法」という。）第二条の規定により、当該災害を特定非常災害として指定し、当該災害が発生した日を特定非常災害発生日として定め、及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置として特定非常災害法第三条から第六条までに規定する措置を指定する政令が定められたものとみなして、特定非常災害法第三条から第六条まで（特定非常災害法第四条第一項を除く。）の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる特定非常災害法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項

超えない範囲内において政令で定める経過する

第三条第四項

延長期日が定められた

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百五条の規定による災害
緊急事態の布告があった

第四条第二項

免責期限が定められた

災害対策基本法第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった

免責期限が到来する

特定非常災害発生日から起算して四月を経過する

到来する特定義務

到来する特定義務（特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務をいう。以下同じ。）

責任

その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。）

第四条第三項

免責期限が定められた

災害対策基本法第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった

前二項

前項

免責期限が到来する

特定非常災害発生日から起算して四月を
経過する

前項

同項

102

総則

第１章

計画の概要

第四条第四項

前三項

前二項

第五条第一項

第二条第一項又は第二項の政令でこの条に 災害対策基本法第百五条の規定による災定める措置を指定するものの施行の害緊急事態の布告があった

超えない範囲内において政令で定める経過する第五条第五項

同項に規定する政令で定める同日後二年を経過する

第六条

政令で定めるもの

法務大臣が告示するもの

超えない範囲内において政令で定める経過する

当該政令で定める

特定非常災害発生日から起算して一年を経過する

２

第百五条の規定による災害緊急事態の布告が発せられる前に特定非常災害法第二条第一項の規定により当該災害を特定非常災害として指定する政令が定められたときは、前項の規定は、適用しない。

（緊急措置）
第百九条

災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないときは、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができる。
一

その供給が特に不足している生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止

二 災害応急対策若しくは災害復旧又は国民生活の安定のため必要な物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定
三 金銭債務の支払（賃金、災害補償の給付金その他の労働関係に基づく金銭債務の支払及びその支払のためにする銀行その他の金融機関の預金等の支払を除く。）の延期及び権利の保存期間の延長
２

前項の規定により制定される政令には、その政令の規定に違反した者に対して二年以下の懲役若しくは禁錮(こ)、十万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑を科し、又はこれを併科する旨の規定、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関してその政令の違反行為をした場合に、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金、科料又は没収の刑を科する旨の規定及び没収すべき物件の全部又は一部を没収することができない場合にその価額を追徴する旨の規定を設けることができる。

３

内閣は、第一項の規定により政令を制定した場合において、その必要がなくなつたときは、直ちに、これを廃止しなければならない。

４

内閣は、第一項の規定により政令を制定したときは、直ちに、国会の臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求め、かつ、そのとつた措置をなお継続すべき場合には、その政令に代わる法律が制定される措置をとり、その他の場合には、その政令を制定したことについて承認を求めなければならない。

５第一項の規定により制定された政令は、既に廃止され、又はその有効期間が終了したものを除き、前項の国会の臨時会又は参議院の緊急集会においてその政令に代わる法律が制定されたときは、その法律の施行と同時に、その臨時会又は緊急集会においてその法律が制定されないこととなつたときは、制定されないこととなつた時に、その効力を失う。

６

前項の場合を除くほか、第一項の規定により制定された政令は、既に廃止され、又はその有効期間が終了したものを除き、第四項の国会の臨時会が開かれた日から起算して二十日を経過した時若しくはそ

103

総則

第１章

計画の概要

の臨時会の会期が終了した時のいずれか早い時に、又は同項の参議院の緊急集会が開かれた日から起算
して十日を経過した時若しくはその緊急集会が終了した時のいずれか早い時にその効力を失う。
７

内閣は、前二項の規定により政令がその効力を失つたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

８第一項の規定により制定された政令に罰則が設けられたときは、その政令が効力を有する間に行なわれた行為に対する罰則の適用については、その政令が廃止され、若しくはその有効期間が終了し、又は第五項若しくは第六項の規定によりその効力を失つた後においても、なお従前の例による。

第百九条の二災害緊急事態に際し法律の規定によつては被災者の救助に係る海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、内閣は、当該受入れについて必要な措置をとるため、政令を制定することができる。
２

前条第三項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。

第十章

雑則

（特別区についてのこの法律の適用）
第百十条

この法律の適用については、特別区は、市とみなす。

（防災功労者表彰）
第百十一条

内閣総理大臣及び各省大臣は、防災に従事した者で、防災に関し著しい功労があると認められるものに対し、それぞれ内閣府令又は省令で定めるところにより、表彰を行うことができる。
（政令への委任）第百十二条

この法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第十一章

罰則

（罰則）
第百十三条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第七十一条第一項の規定による都道府県知事（同条第二項の規定により権限に属する事務の一部を行う市町村長を含む。）の従事命令、協力命令又は保管命令に従わなかつたとき。
二 第七十八条第一項の規定による指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長（第二十三条の六第一項、第二十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により権限の委任を受けた職員を含む。）の保管命令に従わなかつたとき。
第百十四条

第七十六条第一項の規定による都道府県公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた車両の運

転者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第百十五条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第七十一条第一項（同条第二項の規定により権限に属する事務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）、第七十八条第二項（第二十三条の六第一項、第二十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により権限に属する事務の一部を行う場合を含む。）又は第七十八条第三項（第二十三条の六第一項、第二十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により権限に属する事務の一

104

総則

第１章

計画の概要

部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
二第七十一条第一項又は第七十八条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第百十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。

一 第五十二条第一項の規定に基づく内閣府令によつて定められた防災に関する信号をみだりに使用
し、又はこれと類似する信号を使用した者
二 第六十三条第一項の規定による市町村長（第七十三条第一項の規定により市町村長の事務を代行する都道府県知事を含む。）の、第六十三条第二項の規定による警察官若しくは海上保安官の又は同条第三項において準用する同条第一項の規定による災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかつた者
第百十七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十三条又は第百十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附

則

省略

105

総則

第１章

計画の概要

Ⅰ-17：災害救助法（本冊 P1）
災害救助法
昭和 22 年法律第 118 号
最終改正：令和３年法律第 30 号
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、国が地方公共団体、

日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
（救助の対象）第２条

この法律による救助（以下「救助」という。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）町村（第3 項及び第 11 条において「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法 （昭和 22 年法律第 67号）第 252 条の 19 第１項 の指定都市（次条第 2 項において「指定都市」という。）にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。以下この条並びに次条第 1 項及び第 2 項において同じ。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。
２

災害が発生するおそれがある場合において、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の3 第 1 項に規定する特定災害対策本部、同法第 24 条第 1 項に規定する非常災害対策本部又は同法第28 条の 2 第 1 項に規定する緊急災害対策本部が設置され、同法第 23 条の 3 第 2 項（同法第 24 条第 2項又は第 28 条の 2 第 2 項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該本部の所管区域が告示されたときは、都道府県知事は、当該所管区域内の市町村（次項及び第11 条において「本部所管区域市町村」という。）の区域内において当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対しても、救助を行うことができる。ただし、前項の規定の適用がある場合又は同法第 23 条の 3 第 2 項の規定により当該本部の廃止が告示された場合は、この限りではない。

３

都道府県知事は、前 2 項の規定による救助を行うときは、その旨及び当該救助を行う災害発生市町
村又は本部所管区域市町村の区域を公示しなければならない。当該救助を終了するときも、同様とする。

（救助実施市の長による救助の実施）
第２条の２

救助実施市（その防災体制、財政状況その他の事情を勘案し、災害に際し円滑かつ迅速に救助を行うことができるものとして内閣総理大臣が指定する市をいう。以下同じ。）の区域内において前条第 1 項に規定する災害により被害を受け又は同条第 2 項に規定する災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対する救助は、同条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、
当該救助実施市の長が行う。
２

救助実施市の長は、前項の規定による救助を行うときは、その旨（指定都市の長にあっては、その旨及び当該救助を行う区域）を公示しなければならない。当該救助を終了したときも、同様とする。

３

第 1 項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、内閣府令で定めるところにより、同項の救助を行おうとする市の申請により行う。

106

総則

４

第１章

計画の概要

内閣総理大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする市を包括する
都道府県の知事の意見を聴かなければならない。

５

内閣総理大臣は、指定をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。

６

第 1 項及び前三項に定めるもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、内閣府令で定める。

（都道府県知事による連絡調整）
第２条の３

都道府県知事は、救助実施市の区域及び当該救助実施市以外の市町村の区域にわたり、第2 条第 1 項に規定する災害が発生し又同条第 2 項に規定する災害が発生するおそれがある場合においては、当該都道府県知事及び当該救助実施市の長が行う救助において必要となる物資の供給又は役務の提供が適正かつ円滑に行われるよう、当該救助実施市の長及び物資の生産等（生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送をいう。以下同じ。）を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うものとす
る。
第２章

救助

（都道府県知事等の努力義務）
第３条

都道府県知事又は救助実施市の長（以下「都道府県知事等」という。）は、救助の万全を期するため、常に、必要な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければならない。
（救助の種類等）
第４条

第 2 条第 1 項の規定による救助の種類は、次のとおりとする。

一避難所及び応急仮設住宅の供与

二

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

三

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

四

医療及び助産五

被災者の救出六

被災した住宅の応急修理

七

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

八

学用品の給与九埋葬

十前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの

２

第 2 条第 2 項の規定による救助の種類は、避難所の供与とする。

３

救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前二項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。

４

救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。

（指定行政機関の長等の収用等）
第５条

指定行政機関の長（災害対策基本法第 2 条第 3 号 に規定する指定行政機関の長をいい、当該指定行政機関が内閣府設置法 （平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第１項 若しくは第２項 若しくは国家行政組織法 （昭和 23 年法律第 120 号）第３条第２項 の委員会若しくは災害対策基本法第２条第３号 ロに掲げる機関又は同号 ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定行政機関とする。次条において同じ。）及び指定地方行政機関の長（同法第２条第４号 に規定する

107

総則

第１章

計画の概要

指定地方行政機関の長をいう。次条において同じ。）は、防災業務計画（同法第２条第９号 に規定する防災業務計画をいう。）の定めるところにより、救助を行うため特に必要があると認めるとき
は、救助に必要な物資の生産等を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助に必要な物資を収用することができる。
２

前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。

３

第一項の処分を行う場合においては、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

（指定行政機関の長等の立入検査等）
第６条

前条第１項の規定により物資の保管を命じ、又は物資を収用するため、必要があるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、当該職員に物資を保管させる場所又は物資の所在する場所に立ち入り検査をさせることができる。
２

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第一項の規定により物資を保管させた者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせること
ができる。

３

前２項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなけ
ればならない。

４

当該職員が第１項又は第２項の規定により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯しなければ
ならない。

５

第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（従事命令）
第７条

都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第 14 条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。
２

地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事等が第 14 条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。

３

前２項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令で定める。

４

第５条第２項の規定は、第１項及び第２項の場合に準用する。

５

第１項又は第２項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。

（協力命令）
第８条

都道府県知事等は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
（都道府県知事等の収用等）
第９条

都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるとき、又は第 14 条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産等を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は物資を収用することができる。
２

第５条第２及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。

108

総則

第１章

計画の概要

（都道府県知事等の立入検査等）
第 10 条

前条第１項の規定により施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があるときは、都道府県知事等は、当該職員に施設、土地、家屋、物資の所在する場所又は物資を保管させる場所に立ち入り検査をさせることができる。
２

都道府県知事等は、前条第１項の規定により物資を保管させた者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。

３

第６条第３項から第５項までの規定は、前２項の場合に準用する。

（通信設備の優先使用権）
第 11 条

内閣総理大臣、都道府県知事等、第 13 条第１項の規定により救助の実施に関する都道府県

知事の権限に属する事務の一部を行う災害発生市町村若しくは本部所管区域市町村（いずれも救助実
施市を除く。以下「災害発生市町村等」という。）の長又はこれらの者の命を受けた者は、非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、現に応急的な救助を行う必要があるときは、その業務に関し緊急を要する通信のため、電気通信事業法 （昭和 59 年法律第 86 号）第２条第５号 に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信
法 （昭和 28 年法律第 96 号）第３条第４項第４号 に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。
（扶助金の支給）第 12 条

第七条又は第八条の規定により、救助に関する業務に従事し、又は協力する者が、そのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、政令の定めるところにより扶助金を支給する。
（事務処理の特例）
第 13 条

都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるとこ ろにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととすることができる。
２

前項の規定により災害発生市町村等の長が行う事務を除くほか、災害発生市町村等の長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。

（内閣総理大臣の指示）
第 14 条

内閣総理大臣は、都道府県知事等が行う救助について、他の都道府県知事等に対し、その応援をすべきことを指示することができる。
（日本赤十字社の協力義務等）
第 15 条２

日本赤十字社は、その使命に鑑み、救助に協力しなければならない。

政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力（第 8 条の規定による協力を除く。）についての連絡調整を行わせることができる。

（日本赤十字社への委託）
第 16 条

都道府県知事等は、救助又はその応援の実施に関して必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。
（事務の区分）第 17 条

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの

は、地方自治法第 2 条第 9 項第 1 号に規定する第 1 号法定受託事務とする。

109

総則

１

第１章

計画の概要

第 4 条第 3 項、第 7 条第 1 項及び第 2 項、同条第 4 項において準用する第 5 条第 2 項、第 7 条第 5
項、第 8 条、第 9 条第 1 項、同条第 2 項において準用する第 5 条第 2 項及び第 3 項、第 10 条第一項
及び第 2 項、同条第 3 項において準用する第 6 条第 3 項、第 11 条、第 12 条並びに第 14 条の規定により都道府県又は救助実施市（以下「都道府県等」という。）が処理することとされている事務２第 2 条及び第 13 条第一項の規定により救助実施市が処理することとされている事務３

第 2 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定により救助実施市が処理することとされている事務４

第 13 条第 2 項の規定により災害発生市町村等が処理することとされている事務

第３章

費用

（費用の支弁区分）
第 18 条

第４条の規定による救助に要する費用（救助の事務を行うのに必要な費用を含む。）は、救助を行った都道府県知事等の統括する都道府県等が、これを支弁する。
２

第７条第五項の規定による実費弁償及び第 12 条の規定による扶助金の支給で、第７条第１項の規定による従事命令又は第８条の規定による協力命令によって救助に関する業務に従事し、又は協力した者に係るものに要する費用は、その従事命令又は協力命令を発した都道府県知事等の統括する都道
府県が、第７条第２項の規定による従事命令によって救助に関する業務に従事した者に係るものに要する費用は、同項の規定による要求をした都道府県知事等の統括する都道府県等が、これを支弁する。

３

第９条第２項の規定により準用する第５条第３項の規定による損失補償に要する費用は、管理、使用若しくは収用を行い、又は保管を命じた都道府県知事等の統括する都道府県等が、これを支弁する。

（委託費用の補償）
第 19 条都道府県等は、当該都道府県知事等が第 16 条の規定により委託した事項を実施するため、

日本赤十字社が支弁した費用に対し、その費用のための寄附金その他の収入を控除した額を補償する。
（都道府県等が応援のため支弁した費用）
第 20 条都道府県等は、他の都道府県等の都道府県知事等により行われた救助につき行った応援のため支弁した費用について、当該他の都道府県等に対して、求償することができる。
２

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、前項の規定により求償の請求を受けた都
道府県等（以下「被請求都道府県等」という。）は、内閣府令で定めるところにより、国に対して、国が当該被請求都道府県等に代わって同項に規定する費用について同項の規定により求償の請求を行った都道府県等（以下「請求都道府県等」という。）に対して弁済するよう要請することができる。

３

国は、前項の規定による要請があった場合において、被請求都道府県等の区域内における被害の状
況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、第１項の規定による求償の請求に係る費用（以下「請求費用」という。）を、当該被請求都道府県等に代わって請求都道府県等に対して弁済することができる。

４

国は、前項の規定により請求費用を弁済したときは、被請求都道府県等に対して、当該弁済した費用を求償するものとする。

（国庫負担）

110

総則

第 21 条

第１章

計画の概要

国庫は、都道府県等が第 18 条の規定により支弁した費用及び第 19 条の規定による補償に要した費用（前条第１項の規定により求償することができるものを除く。）並びに同項の規定による求償に対する支払に要した費用（前条第４項の規定による求償に対する支払に要した費用を含む。）の合計額が政令で定める額以上となる場合において、当該合計額が、地方税法 （昭和 25 年法律第 226号）に定める当該都道府県等の普通税（法定外普通税を除く。第二十三条において同じ。）について
同法第１条第１項第５号 にいう標準税率（標準税率の定めのない地方税については、同法 に定める税率とする。）をもって算定した当該年度の収入見込額（以下この項において「収入見込額」という。）の 100 分の２以下であるときにあっては当該合計額についてその 100 分の 50 を負担するものとし、収入見込額の 100 分の２を超えるときにあっては次の区分に従って負担するものとする。この場合において、収入見込額の算定方法については、地方交付税法 （昭和 25 年法律第 211 号）第 14
条 の定めるところによるものとする。

２

一収入見込額の 100 分の２以下の部分については、その額の 100 分の 50

二収入見込額の 100 分の２を超え、100 分の４以下の部分については、その額の 100 分の 80

三収入見込額の 100 分の４を超える部分については、その額の 100 分の 90

国は、前条第２項の規定による被請求都道府県等の要請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、前項の規定による国庫の負担額の全部又は一部を、同条第３項の規定による弁済に代えて、請求都道府県等に対して支払うことができる。
一前条第２項の規定により被請求都道府県等から弁済するよう要請された費用の額が前項の規定による国庫の負担額を上回らないこと。

二被請求都道府県等の区域内における被害の状況その他の事情を勘案して請求費用を当該被請求都道府県等に代わって請求都道府県等に対して弁済する必要があること。

３

前項の規定により国が請求費用を支払う場合における第１項の規定の適用については、同項中「前条第４項の規定による求償に対する支払に要した」とあるのは、「前条第２項の規定による要諦に係る」とする。

（災害救助基金）
第 22 条都道府県等は、前条第１項に規定する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならない。
第 23 条

災害救助基金の各年度における最少額は次の各号に掲げる都道府県等の区分に応じ当該各号に定める額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県等は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。
一

都道府県（次号に掲げる都道府県を除く。）

当該都道府県の該当年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額
二

救助実施市を包括する都道府県

当該都道府県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額から、当該額に救助実施市人
口割合（救助実施を包括する都道府県の人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる
人口調査の結果による人口をいう。以下この号において同じ。）に占める救助実施市ごとの人口の割合をいう。次号において同じ。）の合計を乗じて得た額を減じた額

111

総則

三

救助実施市

第１章

計画の概要

当該救助実施市を包括する都道府県の当該年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額に、当該救助実施市に係る救助実施
市人口割合を乗じて得た額第 24 条

災害救助基金から生ずる収入は、全て災害救助基金に繰り入れなければならない。

第 25 条

第 21 条第１項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による国庫の負担額が、第 21 条第１項に規定する費用を支弁するために災害救助基金以外の財源から支出された額を超過するときは、その超過額は、これを災害救助基金に繰り入れなければならない。
第 26 条

災害救助基金の運用は、次の方法によらなければならない。

一

財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金

二国債証券、地方債証券その他確実な債券の応募又は買入れ

三第四条第１項に規定する給与品の事前購入

第 27 条

災害救助基金の管理に要する費用は、災害救助基金から支出することができる。

第 28 条

災害救助基金が第 23 条の規定による最少額を超えて積み立てられている都道府県は、区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）が災害救助の資金を貯蓄しているときは、当該最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害救助基金から補助することができる。
第 29 条

災害救助基金が第二十三条の規定による最少額を超えて積み立てられている都道府県等は、当該最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害救助基金を取り崩すことができる。
（繰替支弁）
第 30 条

都道府県知事は、第 13 条第１項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととした場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁するいと
まがない場合においては、当該救助に係る災害発生市町村等に、救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させることができる。
第４章
第 31 条雑則
都道府県知事は、救助を行った者について、災害対策基本法第 90 条の３第４項 の規定により情報の提供の求めがあったときは、当該提供の求めに係る者についての同条第２項第１号 から第４号 までに掲げる情報であって自らが保有するものを提供するものとする。
第５章
第 32 条罰則
次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。

一第７条第１項又は第２項の規定による従事命令に従わなかった者

二

第５条第１項又は第９条第１項の規定による保管命令に従わなかった者

第 33 条偽りその他不正の手段により救助を受け、又は受けさせた者は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。ただし、刑法 （明治 40 年法律第 45 号）に正条があるものは、同法 による。
第 34 条

第６条第１項若しくは第２項若しくは第 10 条第１項若しくは第２項の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第６条第２項若しくは第 10 条第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、20 万円以下の罰金に処する。

112

総則

第 35 条第１章

計画の概要

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第 32 条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
附

則

省略

113

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

Ⅰ-18：災害救助法施行令（本冊 P274）
災害救助法施行令
昭和 22 年政令第 225 号
最終改正：令和３年政令第 153 号（災害の程度）第１条

災害救助法 （昭和 22 年法律第 118 号。以下「法」という。）第２条第 1 項に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。
一

当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域（地方自治法 （昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の19 第１項 の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。以下同じ。）内の人口に応じそれぞれ別表第一に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
二

当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ

別表第２に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合であって、当該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ
別表第３に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
三

当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ

別表第４に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等
被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
四多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること。
２ 前項第１号から第３号までに規定する住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した１の世帯とみなす。
（救助の種類）第２条

法第４条第１項第 10 号 に規定する救助の種類は、次のとおりとする。

一

死体の捜索及び処理

二

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（救助の程度、方法及び期間）
第３条

救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事又は救助実施市の長（以下「都道府県知事等」という。）が、これを定める。
２ 前項の内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
（医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲）
第４条

法第７条第１項及び第２項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、次のとおりとする。
一

医師、歯科医師又は薬剤師

二保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は

歯科衛生士
三

土木技術者又は建築技術者

114

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

四

大工、左官又はとび職

五

土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者

六

鉄道事業者及びその従業者

七

軌道経営者及びその従業者

八自動車運送事業者及びその従業者

九

船舶運送業者及びその従業者

十

港湾運送業者及びその従業者（実費弁償）
第５条

法第７条第５項の規定による実費弁償に関して必要な事項は、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。
（都道府県知事等が管理することができる施設）
第６条

法第９条第１項の規定により都道府県知事等が管理することができる施設は、次のとおりとする。

一

病院、診療所又は助産所

二

旅館又は飲食店（扶助金の種類）第７条

法第 12 条の扶助金（以下「扶助金」という。）は、療養扶助金、休業扶助金、障害扶助金、遺族扶助

金、葬祭扶助金及び打切扶助金の６種類とする。
（支給基礎額）第８条

前条に規定する扶助金（療養扶助金を除く。）は、支給基礎額を基準として支給する。

２ 前項に規定する支給基礎額は、次のとおりとする。
一

法第７条 の規定により救助に関する業務に従事した者（以下「従事者」という。）のうち、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に規定する労働者である者については、負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日を基準として、同法第 12 条 の規定により算定した平均賃金の額
二従事者のうち、労働基準法 に規定する労働者でない者については、その者が通常得ている収入の額を基準として都道府県知事等が定める額。ただし、その者が通常得ている収入の額が、その地方で、同様の事業を営み、又は同様の業務に従事する者が通常得ている収入の額（以下「標準収入額」という。）を超えるときは、標準収入額を基準として都道府県知事等が定める額とする。
三

法第８条 の規定により救助に関する業務に協力した者（以下「協力者」という。）については、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 （昭和 27 年政令第 429 号）第５条 に規定する給付基礎額の例により都道府県知事等が定める額（療養扶助金）第９条

従事者又は協力者が負傷し、又は疾病にかかった場合においては、療養扶助金として、必要な療養に要する費用を支給する。
２ 前項の療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるものとする。
一

診察

二

薬剤又は治療材料の支給

三処置、手術その他の治療

四

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

115

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

五

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

六移送（休業扶助金）第 10 条

従事者又は協力者が負傷し、又は疾病にかかり、療養のため従前の業務に服することができない場合

においては、休業扶助金として、その業務に服することができない期間１日につき、支給基礎額の 100 分の60 に相当する金額を支給する。
２ 前項の場合において、引き続き業務上の収入の全部又は一部を受けることができる者に対しては、同項の規定にかかわらず、その受けることができる期間中は休業扶助金を支給しない。ただし、その業務上の収入の額が休業扶助金の額より少ないときは、その差額を支給する。
（障害扶助金）第 11 条

従事者又は協力者の負傷又は疾病が治った場合において、次項に規定する障害等級に該当する程度の身体障害が存するときは、障害扶助金を支給する。
２ 障害等級は、その身体障害の程度に応じて重度のものから順に、第１級から第 14 級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する身体障害は、内閣府令で定める。
３ 障害扶助金の額は、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、支給基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
一

第１級 1340

二

第２級 1190

三

第３級 1050

四

第４級 920

五

第５級 790

六

第６級 670

七

第７級 560

八

第８級 450

九

第９級 350

十第 10 級 270

十一

第 11 級 200

十二第 12 級 140

十三

第 13 級 90

十四第 14 級 50

４ 障害等級に該当する程度の身体障害が２以上ある場合の障害等級は、最も重い身体障害に応ずる障害等級による。
５ 次に掲げる場合の障害等級は、前項の規定にかかわらず、次の各号のうち、従事者又は協力者に最も有利なものによる。
一

第 13 級以上に該当する身体障害が２以上ある場合には、最も重い身体障害に応ずる障害等級より１級上位の障害等級
二

第８級以上に該当する身体障害が２以上ある場合には、最も重い身体障害に応ずる障害等級より２級上位の障害等級116

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

三

第５級以上に該当する身体障害が２以上ある場合には、最も重い身体障害に応ずる障害等級より３級上位の障害等級
６ 前項の規定による障害扶助金の額は、それぞれの身体障害に応ずる障害等級による障害扶助金の額を合算した額を超えてはならない。
７ 既に身体障害のある従事者又は協力者が、負傷又は疾病によって、同一部位について障害の程度を加重した
場合には、その障害扶助金の額から従前の障害に応ずる障害等級による障害扶助金の額を差し引いた額をもって、障害扶助金の額とする（遺族扶助金）第 12 条

従事者又は協力者が死亡した場合においては、遺族扶助金として、その者の遺族に対して、支給基礎額の 1000 倍に相当する金額を支給する。
（遺族扶助金の受給者の範囲）
第 13 条一

前条の遺族は、次の各号に掲げる者とする。

配偶者（婚姻の届出をしないが、従事者又は協力者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者

を含む。）
二

子、父母、孫及び祖父母で、従事者又は協力者の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたもの三前２号に掲げる者のほか、従事者又は協力者の死亡当時主としてその収入により生計を維持していた者

四子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で前２号に該当しないもの

２ 前項に掲げる者の遺族扶助金を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第２号又は第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ、当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 従事者又は協力者が遺言又は都道府県知事等に対する予告で、第１項第３号及び第４号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第３号及び第４号に掲げる他の者に優先して遺族扶助金を受けるものとする。
４ 遺族扶助金を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合においては、遺族扶助金は、その人数によって等分して支給するものとする。
（葬祭扶助金）第 14 条

従事者又は協力者が死亡した場合においては、葬祭扶助金として、葬祭を行う者に対して、支給基礎額の 60 倍に相当する金額を支給する。
（打切扶助金）第 15 条

第９条の規定によって療養扶助金の支給を受ける者が、療養扶助金の支給開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合においては、打切扶助金として、支給基礎額の 1200 倍に相当する金額を支給することができる。
２ 前項の規定により打切扶助金を支給したときは、その後は扶助金を支給しない。
（他の法令による給付又は補償との調整等）
第 16 条扶助金の支給を受けるべき者が他の法令（条例を含む。）による療養その他の給付又は補償を受けたときは、同一の事故については、その給付又は補償の限度において、扶助金を支給しない。

117

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

２ 扶助金の支給の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、扶助金の支給を受けるべき者
が当該第三者から損害賠償を受けたときは、同一の事故については、その賠償の限度において、扶助金を支給しない。
（災害発生市町村等の長による救助の実施に関する事務の実施）
第 17 条

都道府県知事は、法第 13 条第１項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を

災害発生市町村等の長が行うこととするときは、災害発生市町村等の長が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を災害発生市町村等の長に通知するものとする。この場合においては、当該災害発
生市町村等の長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
２ 都道府県知事は、法第 13 条第１項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務（法第７条から
第 10 条までに規定する事務に限る。）の一部を災害発生市町村等の長が行うこととし、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。
３ 法第 13 条第１項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととした場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、災害発生市町村等の長に関する規定として災害発生市町村等の長に適用があるものとする。
（事務の区分）第 18 条

この政令の規定により都道府県又は救助実施市（以下「都道府県等」という。）が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法廷受託事務とする。
一 第三条、第五条並びに第八条第二項第二号及び第三号の規定により都道府県等が処理することとされている事務
二 前条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務（国庫負担）
第 19 条

法第 21 条第１項 に規定する政令で定める額は、100 万円とする。

（災害救助基金の積立て）
第 20 条都道府県等が法第 23 条の規定により積み立てなければならない金額は、当該都道府県等の当該年度における災害救助基金の最少額の５分の１に相当する額とする。
２ 前項の規定により算定した額と当該都道府県等が現に積み立てている額の合計額が、当該都道府県等の当該年度における災害救助基金の最少額を超過する場合には、当該都道府県等が積み立てなければならない金額
は、同項の規定により算定した額からその超過額を控除した額とする。
附 則 省略
別表第１（第１条関係）
市町村の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

5,000 人未満

30

5,000 人以上 15,000 人未満

40

15,000 人以上 30,000 人未満

50

30,000 人以上 50,000 人未満

60

50,000 人以上 100,000 人未満

80

100,000 人以上 300,000 人未満

100

300,000 人以上

150

118

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

別表第２（第１条関係）
都道府県の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

1,000,000 人未満

1,000

1,000,000 人以上 2,000,000 人未満

1,500

2,000,000 人以上 3,000,000 人未満

2,000

3,000,000 人以上

2,500

別表第３（第１条関係）
市町村の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

5,000 人未満

15

5,000 人以上 15,000 人未満

20

15,000 人以上 30,000 人未満

25

30,000 人以上 50,000 人未満

30

50,000 人以上 100,000 人未満

40

100,000 人以上 300,000 人未満

50

300,000 人以上

75

別表第４（第１条関係）
都道府県の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

1,000,000 人未満

5,000

1,000,000 人以上 2,000,000 人未満

7,000

2,000,000 人以上 3,000,000 人未満

9,000

3,000,000 人以上

12,000119

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

令和５年度災害救助基準
令和５年４月１日現在
救助の種類

対 象

費用の限度額

災害発生の日備 考

避難所の設置

災害により現に被害（法第 4 条第を受け、又は受けるお避難所設置費1 項）

それのある者に供与す

１人１日当たり 330 円以内

耗器材費、建物等の使用謝金、借上

高齢者等の要援護者等を収容費又は購入費、光熱水費 並びに仮設

る。

（基本額）

期 間

1

から 7 日以内

費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消する「福祉避難所」を設置した

便所等の設置費を含む。

場合、当該地域における通常の2

実費を支出でき、上記を超える避難に当たっての輸送費は別途計
上額を加算できる。

3

避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等
により、ホテル･旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能。ホテル･旅館の利用額は＠7,000 円（食費込・税込/泊・人以内とするが、これにより難しい場合は内閣府と事前に調整を行うこと。
）

避難所の設置災害が発生するおそ（基本額）

法第２条第２項

1

費用は、災害が発生するおそれが（法第４条第れのある場合におい避難所設置費による救助を開ある場合において必要となる建物の2 項）て、被害を受けるおそ1 人 1 日当たり 330 円以内

始した日から、

使用謝金や光熱水費とする。なお、

れがあり、現に救助を高齢者等の要援護者等を収容

災害が発生しな

夏期のエアコンや冬期のストーブ、要する者に供与する。

する「福祉避難所」を設置した

かったと判明避難者が多数の場合の仮設トイレの場合、当該地域における通常のし、現に救助の設置費や、避難所の警備等のための実費を支出でき、上記を超える必要がなくなっ

賃金職員等雇上費など、やむを得ず額を加算できる。

た日までの期間

その他の費用が必要となる場合は、（災害が発生内閣府と協議すること。

し、継続して避難所の供与を行う必要が生じた場合は、法第２条第２項に定める救助を終了す
る旨を公示した日までの期間）120

2

避難に当たっての輸送費は別途計上震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

救助の種類

対 象

応急仮設住宅住家が全壊、全焼又の供与は流失し、居住する住費用の限度額期 間

備 考○ 建設型応急住宅

災害発生の日

１ 費用は設置にかかる原材料費、労１ 規模

から 20 日以内

務費、付帯設備工事費、輸送費及び着工

建築事務費等の一切の経費として家がない者であって、応急救助の趣旨を踏まえ、実自らの資力では住宅を施主体が地域の実情、世帯構得ることができない者

6,285,000 円以内であればよい。

成等に応じて設定

２ 同一敷地内等に概ね 50 戸以上設

２ 基本額 1 戸当たり6,285,000

置した場合は、集会等に利用する

円以内ための施設を設置できる。
（50 戸

３ 建設型応急住宅の供与終了未満であっても小規模な施設を設に伴う解体撤去及び土地の原

置できる）

状回復のために支出できる費

３ 高齢者等の要援護者等を数人以用は、当該地域における実費。

上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
４ 供与期間は 2 年以内○ 賃貸型応急住宅

災害発生の日

１ 費用は、家賃、共益費、敷金、礼１ 規模 建設型仮設住宅にから速やかに金、仲介手数料、火災保険等、民間借上げ、提供賃貸住宅の貸主、仲介業者との契約

準じる
２ 基本額

に不可欠なものとして、地域の実情

地域の実情に応じた額に応じた額とすること。
２ 供与期間は建設型仮設住宅と同様

炊き出しその他による食品の給与

１ 避難所に収容され１人 1 日当たり 1,180 円以内

た者

災害発生の日食品給与のための総経費を延給食日から 7 日以内数で除した金額が限度額以内であれば２ 住家に被害を受よい。
（１ 食は１／３ 日）

け、若しくは災害により現に炊事のできない者
飲料水の供給現に飲料水を得るこ

当該地域における通常の実費とができない者（飲料

災害発生の日

輸送費、人件費は別途計上

から 7 日以内

水及び炊事のための水であること。
）

被服、寝具そ全半壊（焼）、流失、

１ 夏季（4 月～9 月）冬季

災害発生の日の他生活必需床上浸水等により、生（10 月～3 月）の季別は災害発から 10 日以内

品の給与又は活上必要な被服、寝具、生の日をもって決定する。

貸与

その他生活必需品を喪

１ 備蓄物資の価格は年度当初の評価
額
２ 現物給付に限ること

２ 下記金額の範囲内

失、若しくは毀損等により使用することがで
きず、直ちに日常生活を営むことが困難な者

区
全
全
流

分

1 人世帯

2 人世帯

3 人世帯

4 人世帯

5 人世帯

6 人以上
1 人増すごとに加算

壊
焼
失

夏

18,70024,00035,60042,50053,9007,800

冬31,00040,10055,80065,30082,20011,300

半
壊
半
焼
床上浸水

夏

6,100

8,200

12,30015,00018,900

2,600

冬

9,900

12,90018,30021,80027,4003,600

121

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

救助の種類

医療

対 象

費用の限度額期 間

医療の途を失った者

１ 救護班 … 使用した薬剤、災害発生の日

治療材料、医療器具破損等のから 14 日以内

（応急的処置）備 考

患者等の移送費は、別途計上

実費
２ 病院又は診療所 … 国民健
康保険診療報酬の額以内
３ 施術者
協定料金の額以内

助産

災害発生の日以前又１ 救護班等による場合は、使分べんした日は以後 7 日以内に分べ用した衛生材料等の実費

から 7 日以内んした者であって災害

２ 助産師による場合は、慣行のため助産の途を失っ

料金の 100 分の 80 以内の額

妊婦等の移送費は、別途計上た者（出産のみならず、死産及び流産を含
み現に助産を要する状
態にある者）

被災者の救出

１ 現に生命、身体が当該地域における通常の実費

危険な状態にある者

災害発生の日

１ 期間内に生死が明らかにならないから 3 日以内

場合は、以後「死体の捜索」として

２ 生死不明な状態に

取り扱う。

ある者

２ 輸送費、人件費は、別途計上

被災した住宅１ 住家が半壊（焼）居室、炊事場及び便所等日常

災害発生の日の応急修理

若しくはこれらに準ず

生活に必要最小限度の部分 1 世

から 3 ヵ月以内

る程度の損傷を受け、帯当り（災害対策基本

自らの資力により応急① 大規模半壊又は半壊若しく

法第２３条の３修理をすることができは半焼の被害を受けた世帯第１項に規定すない者

655,000 円以内

る特定災害対策

２ 大規模な補修を行② 半壊又は半焼に準ずる程度

本部、同法第２

わなければ居住するの損傷により被害を受けた世４条第１項に規ことが困難である程帯

定する非常災害度に住家が半壊

318,000 円以内

対策本部又は同（焼）した者

法第２８条の２
第１項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては６ヵ月以内）122

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

救助の種類

学用品の給与対 象

費用の限度額期 間

備 考

住家の全壊（焼）流１ 教科書及び教科書以外の 教

災害発生の日

１ 備蓄物資は評価額

失半壊（焼）又は床上

材で教育委員会に届出又はそから２ 入進学時の場合は個々の実情に応浸水により学用品を喪の承認を受けて使用している（教科書）

失又は毀損等により使教材、又は正規の授業で使用

1 ヵ月以内している教材実費（ 文房具及び用することができず、就学上支障のある小学

２ 文房具及び通学用品は、1 人

校児童、中学校生徒、

当たり次の金額以内

義務教育学校生徒及び小学生児童

4,700 円高等学校等生徒

中学生生徒

5,000 円じて支給する。

通学用品）
15 日以内高等学校等生徒 5,500 円

埋葬

災害の際死亡した者

１体当たり

災害発生の日を対象にして実際に埋大人（12 歳以上）葬を実施する者に支給

213,800 円以内

災害発生の日以前に死亡した者であから 10 日以内っても対象となる。

災害発生の日１ 輸送費、人件費は、別途計上

から 10 日以内

２ 災害発生後３日を経過したものは小人（12 歳未満）
170,900 円以内

死体の捜索

行方不明の状態にあ

当該地域における通常の実費

り、かつ、四囲の事情によりすでに死亡して一応死亡した者と推定している。

いると推定される者

死体の処理

災害の際死亡した者について、死体に関す（洗浄、消毒等）

災害発生の日１ 検案は原則として救護班１体当たり、3,500 円以内

から 10 日以内

２ 輸送費、人件費は、別途計上る処理（埋葬を除く。
）

一時保存：

をする。

○既存建物借上費：通常の実費

３ 死体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は当該地域に○既存建物以外：１体当たりおける通常の実費を加算できる。

5,400 円以内
検案、救護班以外は慣行料金

障害物の除去居室、炊事場、玄関

市町村内において障害物の除災害発生の日等に障害物が運びこま去を行った一世帯当たりの平均

から 10 日以内れているため生活に支138,300 円以内

障をきたしている場合
で自力では除去することのできない者123

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建

救助の種類

対 象

費用の限度額期 間

輸送費及び賃金
職員等雇上費（法第４条第１項）

１ 被災者の避難に係る支援
２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分

当該地域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内輸送費及び賃金
職員等雇上費（法第４条第２項）

避難者の避難に係る支援

当該地域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内災害が発生するおそれ段階の救助は、高齢者・障害者等で避難行動が困
難な要配慮者の方の輸送であり、以下の費用を対象とする。
・ 避難所へ輸送するためのバス借上げ等に係る費用
・ 避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員等雇上費

実費弁償

災害救助法施行令第 4条第 1 号から第 4 号までに規定する者

災害救助法第 7 条第 1 項の規定により救助に関する業務に従事させた都道府県知事等（法第3 条に規定する都道府県知事等をいう。
）の総括する都道府県等（法第 17 条第 1 号に規定する都道府県等をいう。
）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める救助の実施が認められる期間以内

時間外勤務手当及び旅費は別途に定
める額

124

備 考

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建
救助の種類

対 象

費用の限度額期 間

備 考

救助の事務を行うのに必要な費用

１ 時間外勤務手当
２ 賃金職員等雇上費
３ 旅費
４ 需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷
製本費、光熱水費、修繕料）
５ 使用料及び賃借料
６ 通信運搬費
７ 委託費

救助事務費に支出できる費用
は、法第 21 条に定める国庫負担を行う年度（以下「国庫負担対象年度」という。
）における各
災害に係る左記 1 から 7 までに掲げる費用について、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16号）第 143 条に定める会計年度
所属区分により当該年度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額
が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。

救助の実施が認められる期間及び災害救助費の精算する事務を行う期間以内

災害救助費の精算事務を行うのに要した経費も含む※イ

3 千万円以下の部分の金額については 100 分の 10ロ

3 千万円を超え 6 千万円以下の部分の金額については 100 分の 9

ハ6 千万円を超え 1 億円以下の部分の金額については 100 分の 8

ニ1 億円を超え 2 億円以下の部分の金額については 100 分の 7

ホ

2 億円を超え 3 億円以下の部分の金額については 100 分の 6

ヘ

3 億円を超え 5 億円以下の部分の金額については 100 分の 5ト

5 億円を超える部分の金額については 100 分の 4

この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程

度、方法及び期間を定めることができる。

125

総則

第１章

計画の概要

Ⅰ-19：水防法
水防法
昭和 24 年法律第 193 号
最終改正：令和３年法律第 31 号
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、洪水、雨水出水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「雨水出水」とは、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設に当該雨水を排除できないこと又は下水道その他の排水施設から河川その他の公共の水域若し
くは海域に当該雨水を排除できないことによる出水をいう。
２

この法律において「水防管理団体」とは、次条の規定により水防の責任を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は水防に関する事務を共同に処理する市町村の組合（以下「水防事務組合」という。）若しくは水害予防組合をいう。

３

この法律において「水防管理者」とは、水防管理団体である市町村の長又は水防事務組合の管理者若
しくは長若しくは水害予防組合の管理者をいう。

４

この法律において「消防機関」とは、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第九条に規定する消防の機関をいう。

５

この法律において「消防機関の長」とは、消防本部を置く市町村にあつては消防長を、消防本部を置かない市町村にあつては消防団の長をいう。

６

この法律において「水防計画」とは、水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及びダム又は水門
若しくは閘こう門の操作、水防のための水防団、消防機関及び水防協力団体（第三十六条第一項の規定により指定された水防協力団体をいう。以下第四章までにおいて同じ。）の活動、一の水防管理団体と他の水防管理団体との間における協力及び応援、水防のための活動に必要な河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。第七条第三項において同じ。）及び同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長が河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。
以下同じ。）の管理の一部を行う場合における当該都道府県知事又は当該指定都市の長並びに下水道管理者（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項に規定する公共下水道管理者、同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道管理者及び同法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。第七条第四項において同じ。）の協力並びに水防に必要な器具、資材及び設備の整備及び運用に関する計画をいう。

７

この法律において「量水標等」とは、量水標、験潮儀その他の水位観測施設をいう。

８

この法律において「水防警報」とは、洪水、津波又は高潮によつて災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。

第二章

水防組織

（市町村の水防責任）

126

総則

第三条

第１章

計画の概要

市町村は、その区域における水防を十分に果すべき責任を有する。ただし、水防事務組合が水防を行う区域及び水害予防組合の区域については、この限りでない。
（水防事務組合の設立）
第三条の二

地形の状況により、市町村が単独で前条の責任を果たすことが著しく困難又は不適当であると認められる場合においては、関係市町村は、洪水、雨水出水、津波又は高潮による被害の共通性を勘案して、共同して水防を行う区域を定め、水防事務組合を設けなければならない。
（水害予防組合の区域を水防を行う区域とする水防事務組合が設けられる場合の特別措置）
第三条の三

水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）第十五条第一項の規定により都道府県知事が水害予防組合を廃止しようとする場合において、当該水害予防組合の区域の全部又は一部について、当該水害予防組合に代るべき水防管理団体として引き続き水防事務組合が設けられるときは、都道府県知事は、同条第三項の規定にかかわらず、当該水害予防組合が、その有する財産及び負債のうち水防の用に供せられ、又は供せられる予定となつている財産及びこれらの財産に係る負債以外の財産及び負債の処分を完了したときは、当該水害予防組合を廃止することができる。
２

前項の規定により廃止される水害予防組合は、その廃止の日において有する水防の用に供せられ、又は供せられる予定となつている財産を、当該水害予防組合の区域の全部を水防を行う区域とする一の水防事務組合が設けられる場合においては、当該水防事務組合に、当該水害予防組合の区域について二以上の水防事務組合が設けられる場合又は当該水害予防組合の区域の一部が市町村の水防を行うべき区域となる場合においては、当該水害予防組合と関係水防事務組合又は市町村との協議に基き、関係水防事
務組合又は市町村に無償譲渡し、当該水防事務組合又は市町村は、それぞれ、その譲渡される財産に係る負債を引き受けなければならない。この場合においては、当該水害予防組合は、当該財産の譲渡及び負債の引継のために必要な範囲内において、当該財産の譲渡及び負債の引継を完了するまで、なお存続するものとみなす。

（水防事務組合の議会の議員の選挙）
第三条の四

水防事務組合の議会の議員は、組合規約で定めるところにより、関係市町村の議会において、当該市町村の議会の議員の被選挙権を有する者で水防に関し学識経験があり、かつ、熱意があると認められるもののうちから選挙するものとする。ただし、数市町村にわたる水防上の特別の利害を調整する必要があると認められるときは、組合規約で定めるところにより、当該市町村の議会の議員の被選挙権を有する者で水防に関し学識経験があり、かつ、熱意があると認められるものにつき当該市町村の長が推薦した者のうちから選挙することができる。この場合において、市町村の長が推薦した者のうちから選挙される議員の数は、当該市町村の議会において選挙される議員の数の二分の一をこえてはならない。
２

前項の規定により関係市町村の議会において選挙される議員の数は、水防事務組合の行う事業による受益の割合及び防護すべき施設の延長の割合を勘案して定めるものとする。

（水防事務組合の経費の分賦）第三条の五

水防事務組合の経費の関係市町村に対する分賦は、前条第二項に規定する割合を勘案して定めるものとする。
（都道府県の水防責任）
第三条の六

都道府県は、その区域における水防管理団体が行う水防が十分に行われるように確保すべき責任を有する。

127

総則

第１章

計画の概要

（指定水防管理団体）
第四条

都道府県知事は、水防上公共の安全に重大な関係のある水防管理団体を指定することができる。

（水防の機関）第五条
２

水防管理団体は、水防事務を処理するため、水防団を置くことができる。

前条の規定により指定された水防管理団体（以下「指定管理団体」という。）は、その区域内にある消防機関が水防事務を十分に処理することができないと認める場合においては、水防団を置かなければ
ならない。

３

水防団及び消防機関は、水防に関しては水防管理者の所轄の下に行動する。

（水防団）
第六条
２

水防団は、水防団長及び水防団員をもつて組織する。

水防団の設置、区域及び組織並びに水防団長及び水防団員の定員、任免、給与及び服務に関する事項
は、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定める。

（公務災害補償）
第六条の二

水防団長又は水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は公務による負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となつたときは、当該水防団長又は水防団員の属する水防管理団体は、政令で定める基準に従い、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定めるところにより、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
２

前項の場合においては、水防管理団体は、当該水防団長若しくは水防団員又はその者の遺族の福祉に関して必要な事業を行うように努めなければならない。

（退職報償金）第六条の三

水防団長又は水防団員で非常勤のものが退職した場合においては、当該水防団長又は水防団員の属する水防管理団体は、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定めるところにより、その者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）に退職報償金を支給することができる。
（都道府県の水防計画）
第七条

都道府県知事は、水防事務の調整及びその円滑な実施のため、当該都道府県の水防計画を定め、及び毎年当該都道府県の水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
２

都道府県の水防計画は、津波の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。

３

都道府県知事は、当該都道府県の水防計画に河川管理者（河川法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長が河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川の管理の一部を行う場合にあつては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長。以下同じ。）による河川に関する情報の提供、水防訓練への河川管理者の参加その他の水防管理団体が行う水防のための活動に河川管理者の協力が必要な事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、河川管理者に協議し、その同意を得なければならない。

４

前項の規定は、都道府県知事が、当該都道府県の水防計画に水防管理団体が行う水防のための活動に
下水道管理者の協力が必要な事項を記載しようとする場合について準用する。

128

総則

５

第１章

計画の概要

都道府県知事は、第一項の規定により当該都道府県の水防計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県水防協議会（次条第一項に規定する都道府県水防協議会をいい、これを設置しない都道府県にあつては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十四条第一項に規定する都道府県防災会議とする。）に諮らなければならない。

６

二以上の都府県に関係する水防事務については、関係都府県知事は、あらかじめ協定して当該都府県の水防計画を定め、国土交通大臣及び消防庁長官に報告しなければならない。報告した水防計画の変更についても、同様とする。

７

都道府県知事は、第一項又は前項の規定により当該都道府県の水防計画を定め、又は変更したときは、その要旨を公表するよう努めるものとする。

（都道府県水防協議会）
第八条

都道府県の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議させるため、都道府県に都道府県水防協議会を置くことができる。
２

都道府県水防協議会は、水防に関し関係機関に対して意見を述べることができる。

３

都道府県水防協議会は、会長及び委員をもつて組織する。

４

会長は、都道府県知事をもつて充てる。委員は、関係行政機関の職員並びに水防に関係のある団体の代表者及び学識経験のある者のうちから都道府県知事が命じ、又は委嘱する。

５

前各項に定めるものの外、都道府県水防協議会に関し必要な事項は、当該都道府県条例で定める。

第三章

水防活動

（河川等の巡視）第九条

水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、随時区域内の河川、海岸堤防、津波防護施設（津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二条第十項に規定する津波防護施設をいう。以下この条において同じ。）等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川、海岸堤防、津波防護施設等の管理者に連絡して必要な措置を求めなければならない。
（国の機関が行う洪水予報等）
第十条

気象庁長官は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を国土交通大臣及び関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（以下「報道機関」という。）の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
２

国土交通大臣は、二以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で洪水により国
民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位又は流量を、はん濫した後においては水位若しくは流量又
ははん濫により浸水する区域及びその水深を示して当該河川の状況を関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

３

都道府県知事は、前二項の規定による通知を受けた場合においては、直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者（量水標等の管理者をいう。以下同じ。）に、その受けた通知に係る事項（量水標管理者にあつては、洪水又は高潮に係る事項に限る。）を通知しなければならない。

（都道府県知事が行う洪水予報）
第十一条

都道府県知事は、前条第二項の規定により国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水のおそれ

129

総則

第１章

計画の概要

があると認められるときは、気象庁長官と共同して、その状況を水位又は流量を示して直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
２

都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、気象庁長官に協議するものとする。

（水位の通報及び公表）
第十二条

都道府県の水防計画で定める水防管理者又は量水標管理者は、洪水若しくは高潮のおそれがあることを自ら知り、又は第十条第三項若しくは前条第一項の規定による通知を受けた場合において、量水標等の示す水位が都道府県知事の定める通報水位を超えるときは、その水位の状況を、都道府県の水防計画で定めるところにより、関係者に通報しなければならない。
２

都道府県の水防計画で定める量水標管理者は、量水標等の示す水位が警戒水位（前項の通報水位を超える水位であつて洪水又は高潮による災害の発生を警戒すべきものとして都道府県知事が定める水位をいう。以下同じ。）を超えるときは、その水位の状況を、都道府県の水防計画で定めるところにより、公表しなければならない。

（国土交通大臣又は都道府県知事が行う洪水に係る水位情報の通知及び周知）第十三条

国土交通大臣は、第十条第二項の規定により指定した河川以外の河川のうち、河川法第九条第二項に規定する指定区間外の一級河川で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警戒水位（警戒水位を超える水位であつて洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位をいう。次項において同じ。）を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
２

都道府県知事は、第十条第二項又は第十一条第一項の規定により国土交通大臣又は自らが指定した河
川以外の河川のうち、河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警戒水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報
道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

３

都道府県知事は、第一項の規定による通知を受けた場合においては、直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に、その受けた通知に係る事項を通知しなければならない。

（都道府県知事又は市町村長が行う雨水出水に係る水位情報の通知及び周知）第十三条の二都道府県知事は、当該都道府県が管理する公共下水道等（下水道法第二条第三号に規定す

る公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道又は同条第五号に規定する都市下水路をいう。以下この条及び第十四条の二において同じ。）の排水施設等（排水施設又はこれを補完するポンプ施設若しく
は貯留施設をいう。以下この条において同じ。）で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものについて、雨水出水特別警戒水位（雨水出水による災害の発生を特に警戒すべき水位（公共下水道等の排水施設等の底面から水面までの高さをいう。以下この条において同じ。）をいう。次項において同じ。）を定め、当該排水施設等の水位がこれに達したときは、その旨を当該排水施設等の水位を示して直ちに当該都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

130

総則

２

第１章

計画の概要

市町村長は、当該市町村が管理する公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずる
おそれがあるものとして指定したものについて、雨水出水特別警戒水位を定め、当該排水施設等の水位がこれに達したときは、その旨を当該排水施設等の水位を示して直ちに当該市町村の存する都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

（都道府県知事が行う高潮に係る水位情報の通知及び周知）第十三条の三都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する海岸で高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものについて、高潮特別警戒水位（警戒水位を超える水位であつて高潮による災害の発生を特に警戒すべき水位をいう。）を定め、当該海岸の水位がこれに達したときは、その旨を当該海岸の水位を示して直ちに当該都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
（関係市町村長への通知）
第十三条の四

第十条第二項若しくは第十三条第一項の規定により通知をした国土交通大臣又は第十一条

第一項、第十三条第二項、第十三条の二第一項若しくは前条の規定により通知をした都道府県知事は、
災害対策基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの指示又は同条第三項の規定による緊急安全確保措置の指示の判断に資するため、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知しなければならない。
（洪水浸水想定区域）
第十四条

国土交通大臣は、次に掲げる河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定最大規模降雨（想定し得る最大規模の降雨であつて国土交通大臣が定める基準に該当するものをいう。
以下同じ。）により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとする。
一 第十条第二項又は第十三条第一項の規定により指定した河川
二 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三条第一項の規定により指定した河川
三 前二号に掲げるもののほか、河川法第九条第二項に規定する指定区間外の一級河川のうち洪水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当するもの
２

都道府県知事は、次に掲げる河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定最大規
模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとする。
一 第十一条第一項又は第十三条第二項の規定により指定した河川
二 特定都市河川浸水被害対策法第三条第四項から第六項までの規定により指定した河川
三 前二号に掲げるもののほか、河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川のうち洪水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当するもの

３

前二項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。

131

総則

４

第１章

計画の概要

国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、関係市町村の長に通知しなければならない。

５

前二項の規定は、第一項又は第二項の規定による指定の変更について準用する。

（雨水出水浸水想定区域）第十四条の二都道府県知事は、当該都道府県が管理する次に掲げる排水施設について、雨水出水時の円

滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定最大規模降雨により当該排水施設に雨水を排除できなくなつた場
合又は当該排水施設（第一号に掲げる排水施設にあつては、第十三条の二第一項の規定による指定に係
るポンプ施設又は貯留施設に接続する排水施設を含む。）から河川その他の公共の水域若しくは海域に
雨水を排除できなくなつた場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定するものとする。
一 第十三条の二第一項の規定による指定に係る排水施設
二 下水道法第二十五条の二に規定する浸水被害対策区域内に存する公共下水道等の排水施設
三 特定都市河川浸水被害対策法第三条第三項の規定により指定され、又は同条第四項、同条第五項において準用する同条第三項若しくは同条第六項の規定により指定した特定都市河川流域内に存する公共下水道等の排水施設
四 前三号に掲げるもののほか、雨水出水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当する公共下水道等の排水施設
２

市町村長は、当該市町村が管理する次に掲げる排水施設について、雨水出水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定最大規模降雨により当該排水施設に雨水を排除できなくなつた場合又は当該排水施設（第一号に掲げる排水施設にあつては、第十三条の二第二項の規定による指定に係るポンプ施設又は貯留施設に接続する排水施設を含む。）から河川その他の公共の水域若しくは海域に雨水を排除できな
くなつた場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定するものとする。
一 第十三条の二第二項の規定による指定に係る排水施設
二 下水道法第二十五条の二に規定する浸水被害対策区域内に存する公共下水道等の排水施設
三 特定都市河川浸水被害対策法第三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第四項から第六項までの規定により指定された特定都市河川流域内に存する公共下水道等の排水施設
四 前三号に掲げるもののほか、雨水出水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当する公共下水道等の排水施設

３

前二項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。

４

都道府県知事又は市町村長は、第一項又は第二項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、都道府県知事にあつては、関係市町村の長に通知しなければならない。

５

前二項の規定は、第一項又は第二項の規定による指定の変更について準用する。

（高潮浸水想定区域）

132

総則

第十四条の三第１章

計画の概要

都道府県知事は、次に掲げる海岸について、高潮時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、国土交通省令で定めるところにより、想定し得る最大規模の高潮であつて国土交通大臣が定める基準に該当するものにより当該海岸について
高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定するものとする。
一 第十三条の三の規定により指定した海岸
二 前号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域内に存する海岸のうち高潮による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当するもの
２

前項の規定による指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。

３

都道府県知事は、第一項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、前項の国土交通省令で定める事項を公表するとともに、関係市町村の長に通知しなければならない。

４

前二項の規定は、第一項の規定による指定の変更について準用する。

（浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置）
第十五条

市町村防災会議（災害対策基本法第十六条第一項に規定する市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする。次項において同じ。）は、第十四条第一項若しくは第二項の規定による洪水浸水想定区域の指定、第十四条の二第一項若しくは第二項の規定による雨水
出水浸水想定区域の指定又は前条第一項の規定による高潮浸水想定区域の指定があつたときは、市町村
地域防災計画（同法第四十二条第一項に規定する市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、少なくとも当該洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。ただし、第四号ハに掲げる施設について同号に掲げる事項を定めるのは、当該施設の所有者又は管理者からの申出があつた場合に限る。
一 洪水予報等（第十条第一項若しくは第二項又は第十一条第一項の規定により気象庁長官、国土交通
大臣及び気象庁長官又は都道府県知事及び気象庁長官が行う予報、第十三条第一項若しくは第二項、第十三条の二又は第十三条の三の規定により国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長が通知し又は周知する情報その他人的災害を生ずるおそれがある洪水、雨水出水又は高潮に関する情報をいう。第三項において同じ。）の伝達方法
二 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
三 災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練として市町村長が行う洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練の実施に関する事項
四 浸水想定区域（洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域をいう。第三項において同じ。）内に次に掲げる施設がある場合にあつては、これらの施設の名称及び所在地
イ 地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設（地下に建設が予定されている施設又は地下に建設中の施設であつて、不特定かつ多数の者が利用すると見込まれるものを含む。）をいう。次条において同じ。）でその利用者の洪水時、雨水出水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認められるもの

133

総則

第１章

計画の概要

ロ 要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。第十五条の三において同じ。）でその利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるもの
ハ 大規模な工場その他の施設（イ又はロに掲げるものを除く。）であつて国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途及び規模に該当するもの（第十五条の四において「大規模工場等」という。）でその洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認められるもの
五 その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
２

市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第四号に掲げる事項を定める
ときは、当該市町村地域防災計画において、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める者への洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
一 前項第四号イに掲げる施設（地下に建設が予定されている施設及び地下に建設中の施設を除く。）
当該施設の所有者又は管理者及び次条第九項に規定する自衛水防組織の構成員
二 前項第四号ロに掲げる施設

当該施設の所有者又は管理者（第十五条の三第七項の規定により自衛

水防組織が置かれたときは、当該施設の所有者又は管理者及び当該自衛水防組織の構成員）
三 前項第四号ハに掲げる施設

当該施設の所有者又は管理者（第十五条の四第一項の規定により自衛

水防組織が置かれたときは、当該施設の所有者又は管理者及び当該自衛水防組織の構成員）
３

浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、国土交通省令で定めるところにより、市町村地域防災
計画において定められた第一項各号に掲げる事項を住民、滞在者その他の者（第十五条の十一において「住民等」という。）に周知させるため、これらの事項（次の各号に掲げる区域をその区域に含む市町
村にあつては、それぞれ当該各号に定める事項を含む。）を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
一 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）
第七条第一項の土砂災害警戒区域

同法第八条第三項に規定する事項

二 津波防災地域づくりに関する法律第五十三条第一項の津波災害警戒区域

同法第五十五条に規定する事項（地下街等の利用者の避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画の作成等）
第十五条の二

前条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、国土交通省令で定めるところにより、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
２

前項の地下街等の所有者又は管理者は、同項に規定する計画を作成しようとする場合において、当該地下街等と連続する施設であつてその配置その他の状況に照らし当該地下街等の利用者の洪水時等の円
滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのあるものがあるときは、あらかじめ、当該施設の所有者又は管理者の意見を聴くよう努めるものとする。

３

第一項の地下街等の所有者又は管理者は、同項に規定する計画を作成したときは、遅滞なく、これを市町村長に報告するとともに、公表しなければならない。

４

前二項の規定は、第一項に規定する計画の変更について準用する。

５

市町村長は、第一項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図るため必要があると認めるときは、前条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称

134

総則

第１章

計画の概要

及び所在地を定められた連続する二以上の地下街等の所有者又は管理者に対し、第一項に規定する計画を共同して作成するよう勧告をすることができる。
６

市町村長は、第一項の地下街等の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していない場合において、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図る
ため必要があると認めるときは、当該地下街等の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。

７

市町村長は、前項の規定による指示を受けた第一項の地下街等の所有者又は管理者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

８

第一項の地下街等（地下に建設が予定されている施設及び地下に建設中の施設を除く。以下この条において同じ。）の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、同項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止のための訓練を行わなければ
ならない。

９

第一項の地下街等の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、同項の地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を行う自衛水防組織を置かなければならない。

１０

第一項の地下街等の所有者又は管理者は、前項の規定により自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。
（要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等）
第十五条の三第十五条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配

慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
２

前項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成したときは、遅滞なく、これを市町村長に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

３

市町村長は、第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していない
場合において、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。

４

市町村長は、前項の規定による指示を受けた第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

５

第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行うとともに、その結果を市町村長に報告しなければならない。

６

市町村長は、第二項又は前項の規定により報告を受けたときは、第一項の要配慮者利用施設の所有者
又は管理者に対し、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言又は勧告をすることができる。

135

総則

７

第１章

計画の概要

第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、同項の要配
慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を行う自衛水防組織を置くよう努めなけ
ればならない。

８

第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、前項の規定により自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。

（大規模工場等における浸水の防止のための措置に関する計画の作成等）
第十五条の四

第十五条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該大規模工場等の洪水時等の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該計画で定める
ところにより当該大規模工場等の洪水時等の浸水の防止のための訓練を実施するほか、当該大規模工場等の洪水時等の浸水の防止を行う自衛水防組織を置くよう努めなければならない。
２

前項の大規模工場等の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成し、又は自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該計画又は当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。当該計画又は当該事項を変更したときも、同様とする。

（市町村防災会議の協議会が設置されている場合の準用）第十五条の五

第十五条から前条までの規定は、災害対策基本法第十七条第一項の規定により水災による被害の軽減を図るため市町村防災会議の協議会が設置されている場合について準用する。この場合において、第十五条第一項中「市町村防災会議（災害対策基本法第十六条第一項に規定する市町村防災会議
をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする」とあるのは「市町村防災会議の協議会（災害対策基本法第十七条第一項に規定する市町村防災会議の協議会をいう」と、「市町村地域
防災計画（同法第四十二条第一項に規定する市町村地域防災計画をいう」とあるのは「市町村相互間地
域防災計画（同法第四十四条第一項に規定する市町村相互間地域防災計画をいう」と、同条第二項中「市町村防災会議」とあるのは「市町村防災会議の協議会」と、同項、同条第三項、第十五条の二第一項及び第五項、第十五条の三第一項並びに前条第一項中「市町村地域防災計画」とあるのは「市町村相互間地域防災計画」と読み替えるものとする。
（浸水被害軽減地区の指定等）
第十五条の六水防管理者は、洪水浸水想定区域（当該区域に隣接し、又は近接する区域を含み、河川区域（河川法第六条第一項に規定する河川区域をいう。）を除く。）内で輪中堤防その他の帯状の盛土構造物が存する土地（その状況がこれに類するものとして国土交通省令で定める土地を含む。）の区域であつて浸水の拡大を抑制する効用があると認められるものを浸水被害軽減地区として指定することができる。
２

水防管理者は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする区域をその区域に含む市町村の長の意見を聴くとともに、当該指定をしようとする区域内の土地の所有者の同意を得なければならない。

３

水防管理者は、第一項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該浸
水被害軽減地区を公示するとともに、その旨を当該浸水被害軽減地区をその区域に含む市町村の長及び当該浸水被害軽減地区内の土地の所有者に通知しなければならない。

４

第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。

136

総則

５

第１章

計画の概要

前三項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。

（標識の設置等）第十五条の七水防管理者は、前条第一項の規定により浸水被害軽減地区を指定したときは、国土交通省

令で定める基準を参酌して、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定めるところにより、浸水被害軽減地区の区域内に、浸水被害軽減地区である旨を表示した標識を設けなければならない。
２

浸水被害軽減地区内の土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

３

何人も、第一項の規定により設けられた標識を水防管理者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

４

水防管理団体は、第一項の規定による行為により損失を受けた者に対して、時価によりその損失を補償しなければならない。

（行為の届出等）
第十五条の八浸水被害軽減地区内の土地において土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を水防管理者に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
２

水防管理者は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を、当該浸水被害軽減地区をその区域に含む市町村の長に通知しなければならない。

３

水防管理者は、第一項の規定による届出があつた場合において、当該浸水被害軽減地区が有する浸水の拡大を抑制する効用を保全するため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

（大規模氾濫減災協議会）
第十五条の九

国土交通大臣は、第十条第二項又は第十三条第一項の規定により指定した河川について、

想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「大規模氾濫減災協議会」という。）を組織するものとする。
２

大規模氾濫減災協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 国土交通大臣
二 当該河川の存する都道府県の知事
三 当該河川の存する市町村の長
四 当該河川の存する区域をその区域に含む水防管理団体の水防管理者
五 当該河川の河川管理者
六 当該河川の存する区域の全部又は一部を管轄する管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長
七 第三号の市町村に隣接する市町村の長その他の国土交通大臣が必要と認める者

３

大規模氾濫減災協議会において協議が調つた事項については、大規模氾濫減災協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

137

総則

４

第１章

計画の概要

前三項に定めるもののほか、大規模氾濫減災協議会の運営に関し必要な事項は、大規模氾濫減災協議会が定める。

（都道府県大規模氾濫減災協議会）
第十五条の十

都道府県知事は、第十一条第一項又は第十三条第二項の規定により指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「都道府県大規模氾濫
減災協議会」という。）を組織することができる。
２

都道府県大規模氾濫減災協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 当該都道府県知事
二 当該河川の存する市町村の長
三 当該河川の存する区域をその区域に含む水防管理団体の水防管理者
四 当該河川の河川管理者
五 当該河川の存する区域の全部又は一部を管轄する管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長
六 第二号の市町村に隣接する市町村の長その他の当該都道府県知事が必要と認める者

３

前条第三項及び第四項の規定は、都道府県大規模氾濫減災協議会について準用する。この場合において、同項中「前三項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する前項」と読み替えるものとする。

（予想される水災の危険の周知等）
第十五条の十一

市町村長は、当該市町村の区域内に存する河川（第十条第二項、第十一条第一項又は第十三条第一項若しくは第二項の規定により指定された河川を除く。）のうち、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川について、過去の降雨により当該河川が氾濫した際に浸水した地点、その水深その他の状況を把握するよう努めるとともに、これを把握したときは、当該河川において予想される水災の危険を住民等に周知させなければならない。
（河川管理者の援助等）
第十五条の十二河川管理者は、第十五条の六第一項の規定により浸水被害軽減地区の指定をしようとする水防管理者及び前条の規定により浸水した地点、その水深その他の状況を把握しようとする市町村長に対し、必要な情報提供、助言その他の援助を行うものとする。
２

河川管理者は、前項の規定による援助を行うため必要があると認めるときは、河川法第五十八条の八第一項の規定により指定した河川協力団体に必要な協力を要請することができる。

（水防警報）
第十六条

国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸について、都道府県知事は、国土交通大臣が指定した河川、湖沼又は海岸以外の河川、湖沼又は海岸で洪水、津波又は高潮により相当な損害を生ずるおそれがあると認めて指定したものについて、水防警報をしなければならない。
２

国土交通大臣は、前項の規定により水防警報をしたときは、直ちにその警報事項を関係都道府県知事に通知しなければならない。

３

都道府県知事は、第一項の規定により水防警報をしたとき、又は前項の規定により通知を受けたときは、都道府県の水防計画で定めるところにより、直ちにその警報事項又はその受けた通知に係る事項を
関係水防管理者その他水防に関係のある機関に通知しなければならない。

138

総則

４

第１章

計画の概要

国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定により河川、湖沼又は海岸を指定したときは、その旨を公示しなければならない。

（水防団及び消防機関の出動）
第十七条

水防管理者は、水防警報が発せられたとき、水位が警戒水位に達したときその他水防上必要があると認めるときは、都道府県の水防計画で定めるところにより、水防団及び消防機関を出動させ、又は出動の準備をさせなければならない。
（優先通行）
第十八条

都道府県知事の定める標識を有する車両が水防のため出動するときは、車両及び歩行者は、これに進路を譲らなければならない（緊急通行）
第十九条

水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者は、水防上緊急の必要がある場所に赴くときは、一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。
２

水防管理団体は、前項の規定により損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償しなければならない（水防信号）
第二十条
２

都道府県知事は、水防に用いる信号を定めなければならない。

何人も、みだりに前項の水防信号又はこれに類似する信号を使用してはならない。

（警戒区域）
第二十一条

水防上緊急の必要がある場所においては、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
２

前項の場所においては、水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があつたときは、警察官は、同項に規定する者の職権を行うことができる。

（警察官の援助の要求）
第二十二条

水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。
（応援）
第二十三条

水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は、他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長に対して応援を求めることができる。応援を求められた者は、できる限りその求めに応じなければならない。
２

応援のため派遣された者は、水防については応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。

３

第一項の規定による応援のために要する費用は、当該応援を求めた水防管理団体が負担するものとする。

４

前項の規定により負担する費用の額及び負担の方法は、当該応援を求めた水防管理団体と当該応援を求められた水防管理団体又は市町村とが協議して定める。

（居住者等の水防義務）

139

総則

第二十四条

第１章

計画の概要

水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。
（決壊の通報）第二十五条

水防に際し、堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者、水防団長、消防機関の長又は水防協力団体の代表者は、直ちにこれを関係者に通報しなければならない。
（決壊後の処置）
第二十六条

堤防その他の施設が決壊したときにおいても、水防管理者、水防団長、消防機関の長及び水防協力団体の代表者は、できる限りはん濫による被害が拡大しないように努めなければならない。
（水防通信）
第二十七条
２

何人も、水防上緊急を要する通信が最も迅速に行われるように協力しなければならない。

国土交通大臣、都道府県知事、水防管理者、水防団長、消防機関の長又はこれらの者の命を受けた者
は、水防上緊急を要する通信のために、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は警察通信施設、気象官署通信施設、鉄道通信施設、電気事業通信施設その他の専用通信施設を使用することができる。

（公用負担）
第二十八条

水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防の現場において、必要な土地を一時使用し、土石、竹木その他の資材を使用し、若しくは収用し、車両その他の運搬用機器若しくは排水用機器を使用し、又は工作物その他の障害物を処分することができる。
２

前項に規定する場合において、水防管理者から委任を受けた者は、水防の現場において、必要な土地を一時使用し、土石、竹木その他の資材を使用し、又は車両その他の運搬用機器若しくは排水用機器を使用することができる。

３

水防管理団体は、前二項の規定により損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償しなければならない。

（立退きの指示）第二十九条

洪水、雨水出水、津波又は高潮によつて氾濫による著しい危険が切迫していると認められる

ときは、都道府県知事、その命を受けた都道府県の職員又は水防管理者は、必要と認める区域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。水防管理者が指示をする場合においては、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。
（知事の指示）第三十条

水防上緊急を要するときは、都道府県知事は、水防管理者、水防団長又は消防機関の長に対して指示をすることができる。
（重要河川における国土交通大臣の指示）
第三十一条

二以上の都府県に関係がある河川で、公共の安全を保持するため特に重要なものの水防上緊急を要するときは、国土交通大臣は、都道府県知事、水防管理者、水防団長又は消防機関の長に対して指示をすることができる。
（特定緊急水防活動）

140

総則

第三十二条

第１章

計画の概要

国土交通大臣は、洪水、雨水出水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、次に掲げる水防活動（以下この条及び第四十三条の二において「特定緊急水防活動」という。）を行うことができる。
一 当該災害の発生に伴い浸入した水の排除
二 高度の機械力又は高度の専門的知識及び技術を要する水防活動として政令で定めるもの
２

国土交通大臣は、前項の規定により特定緊急水防活動を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定緊急水防活動を行おうとする場所に係る水防管理者にその旨を通知しなければならない。特定緊急水防活動を終了しようとするときも、同様とする。

３

第一項の規定により国土交通大臣が特定緊急水防活動を行う場合における第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第二十六条及び第二十八条の規定の適用については、第十九条第一項中「水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者」とあり、第二十一条第一項中「水防団長、水防団員又は消防機関に属する者」とあり、及び同条第二項中「水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者」とあるのは「国土交通省の職員」と、第十九条第二項及び第二十八条
第三項中「水防管理団体」とあるのは「国」と、第二十二条中「水防管理者」とあり、第二十五条中「水防管理者、水防団長、消防機関の長又は水防協力団体の代表者」とあり、第二十六条中「水防管理者、水防団長、消防機関の長及び水防協力団体の代表者」とあり、及び第二十八条第一項中「水防管理者、水防団長又は消防機関の長」とあるのは「国土交通大臣」とする。

（水防訓練）
第三十二条の二指定管理団体は、毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体の水防訓練を行わなければ

ならない。
２

指定管理団体以外の水防管理団体は、毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体の水防訓練を行うよう努めなければならない。

（津波避難訓練への参加）
第三十二条の三津波防災地域づくりに関する法律第五十三条第一項の津波災害警戒区域に係る水防団、消防機関及び水防協力団体は、同法第五十四条第一項第三号に規定する津波避難訓練が行われるときは、これに参加しなければならない。
第四章

指定水防管理団体（水防計画）
第三十三条

指定管理団体の水防管理者は、都道府県の水防計画に応じた水防計画を定め、及び毎年水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
２

指定管理団体の水防管理者は、前項の規定により水防計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、水防協議会（次条第一項に規定する水防協議会をいう。以下この項において同じ。）を設置する指定管理団体にあつては当該水防協議会、水防協議会を設置せず、かつ、災害対策基本法第十六条第一項に規定する市町村防災会議を設置する市町村である指定管理団体にあつては当該市町村防災会議に諮らなければならない。

３

指定管理団体の水防管理者は、第一項の規定により水防計画を定め、又は変更したときは、その要旨を公表するよう努めるとともに、遅滞なく、水防計画を都道府県知事に届け出なければならない。

４

第七条第二項から第四項までの規定は、指定管理団体の水防計画について準用する。

（水防協議会）

141

総則

第三十四条

第１章

計画の概要

指定管理団体の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議させるため、指定管理団体に水防協議会を置くことができる。ただし、水防事務組合及び水害予防組合については、これらに水防協議会を置くものとする。
２

指定管理団体の水防協議会は、水防に関し関係機関に対して意見を述べることができる。

３

指定管理団体の水防協議会は、会長及び委員をもつて組織する。

４

会長は、指定管理団体の水防管理者をもつて充てる。委員は、関係行政機関の職員並びに水防に関係のある団体の代表者及び学識経験のある者のうちから指定管理団体の水防管理者が命じ、又は委嘱する。

５

前各項に定めるもののほか、指定管理団体の水防協議会に関し必要な事項は、市町村又は水防事務組
合にあつては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定める（水防団員の定員の基準）
第三十五条
第五章

都道府県は、条例で、指定管理団体の水防団員の定員の基準を定めることができる。

水防協力団体（水防協力団体の指定）
第三十六条

水防管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、水防協力団体として指定することができる。
２

水防管理者は、前項の規定による指定をしたときは、当該水防協力団体の名称、住所及び事務所の所
在地を公示しなければならない。

３

水防協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を水防管理者に届け出なければならない。

４

水防管理者は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（水防協力団体の業務）
第三十七条

水防協力団体は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 水防団又は消防機関が行う水防上必要な監視、警戒その他の水防活動に協力すること。
二 水防に必要な器具、資材又は設備を保管し、及び提供すること。
三 水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
四 水防に関する調査研究を行うこと。
五 水防に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（水防団等との連携）
第三十八条

水防協力団体は、水防団及び水防を行う消防機関との密接な連携の下に前条第一号に掲げる業務を行わなければならない。
（監督等）
第三十九条

水防管理者は、第三十七条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、水防協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

142

総則

２

第１章

計画の概要

水防管理者は、水防協力団体が第三十七条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、水防協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずること
ができる。

３

水防管理者は、水防協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

４

水防管理者は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

（情報の提供等）
第四十条

国、都道府県及び水防管理団体は、水防協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。
第六章

費用の負担及び補助（水防管理団体の費用負担）
第四十一条

水防管理団体の水防に要する費用は、当該水防管理団体が負担するものとする。

（利益を受ける市町村の費用負担）
第四十二条

水防管理団体の水防によつて当該水防管理団体の区域の関係市町村以外の市町村が著しく利益を受けるときは、前条の規定にかかわらず、当該水防に要する費用の一部は、当該水防により著しく利益を受ける市町村が負担するものとする。
２

前項の規定により負担する費用の額及び負担の方法は、当該水防を行う水防管理団体と当該水防により著しく利益を受ける市町村とが協議して定める。

３

前項の規定による協議が成立しないときは、水防管理団体又は市町村は、その区域の属する都道府県の知事にあつせんを申請することができる。

４

都道府県知事は、前項の規定による申請に基づいてあつせんをしようとする場合において、当事者のうちにその区域が他の都府県に属する水防管理団体又は市町村があるときは、当該他の都府県の知事と協議しなければならない。

（都道府県の費用負担）
第四十三条

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務に要する費用は、当該都道府県の負担とする。
（国の費用負担第四十三条の二

第三十二条第一項の規定により国土交通大臣が行う特定緊急水防活動に要する費用は、国の負担とする。
（費用の補助）第四十四条

都道府県は、第四十一条の規定により水防管理団体が負担する費用について、当該水防管理団体に対して補助することができる。
２

国は、前項の規定により都道府県が水防管理団体に対して補助するときは、当該補助金額のうち、二以上の都府県の区域にわたる河川又は流域面積が大きい河川で洪水による国民経済に与える影響が重大なものの政令で定める水防施設の設置に係る金額の二分の一以内を、予算の範囲内において、当該都道府県に対して補助することができる。

３

前項の規定により国が都道府県に対して補助する金額は、当該水防施設の設置に要する費用の三分の一に相当する額以内とする。

第七章

雑則

143

総則

第１章

計画の概要

（第二十四条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）
第四十五条

第二十四条の規定により水防に従事した者が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は水防に従事したことによる負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となつたときは、当該水防管理団体は、政令で定める基準に従い、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定めるところにより、その者又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
（表彰）
第四十六条

国土交通大臣は、水防管理者の所轄の下に水防に従事した者で当該水防に関し著しい功労があると認められるものに対し、国土交通省令で定めるところにより、表彰を行うことができる。
（報告）
第四十七条

国土交通大臣及び消防庁長官は、都道府県又は水防管理団体に対し、水防に関し必要な報告をさせることができる。
２

都道府県知事は、都道府県の区域内における水防管理団体に対し、水防に関し必要な報告をさせることができる。

（勧告及び助言）
第四十八条

国土交通大臣は都道府県又は水防管理団体に対し、都道府県知事は都道府県の区域内における水防管理団体に対し、水防に関し必要な勧告又は助言をすることができる。
（資料の提出及び立入り）
第四十九条

都道府県知事又は水防管理者は、水防計画を作成するために必要があると認めるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、又は当該職員、水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者をして必要な土地に立ち入らせることができる。
２

都道府県の職員、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、前項の規定により必要な土地に立ち入る場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

（消防事務との調整）
第五十条

水防管理者は、水防事務と水防事務以外の消防事務とが競合する場合の措置について、あらか

じめ市町村長と協議しておかなければならない。
（権限の委任）第五十一条

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
第八章

罰則

第五十二条

みだりに水防管理団体の管理する水防の用に供する器具、資材又は設備を損壊し、又は撤去した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２

前項の者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

第五十三条

刑法（明治四十年法律第四十五号）第百二十一条の規定の適用がある場合を除き、第二十一条の規定による立入りの禁止若しくは制限又は退去の命令に従わなかつた者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第五十四条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十五条の七第三項の規定に違反した者

144

総則

第１章

計画の概要

二 第十五条の八第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同項本文に規定する行為をした者
第五十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。

一 みだりに水防管理団体の管理する水防の用に供する器具、資材又は設備を使用し、又はその正当な使用を妨げた者
二 第二十条第二項の規定に違反した者
三 第四十九条第一項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入りを拒み、妨げ、若しくは忌避した者
附 則

省略

145

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１３章

住民の生活の早期再建

Ⅰ-20：被災者生活再建支援法（本編 P295）
被災 者 生活 再 建支 援 法
平成 10 年法 律第 66 号
最終 改 定： 令 和２ 年 法律 第 69 号
第１ 章

総則

（目 的 ）
第１ 条

こ の 法律 は 、自 然災 害 によ り その 生 活基 盤に 著 しい 被 害を 受 けた 者に 対 し、 都 道府 県 が相互 扶 助の 観 点か ら 拠出 した 基 金を 活 用し て 被災 者生 活 再建 支 援金 を 支給 する た めの 措 置を 定
める こ とに よ り、 そ の生 活の 再 建を 支 援し 、 もっ て住 民 の生 活 の安 定 と被 災地 の 速や か な復 興に資 す るこ と を目 的 とす る。
（定 義 ）
第２ 条
一

こ の 法律 に おい て、 次 の各 号 に掲 げ る用 語の 意 義は 、 当該 各 号に 定め る とこ ろ によ る 。
自 然災 害 暴風 、 豪 雨、 豪 雪、 洪 水、 高 潮、 地震 、 津波 、 噴火 そ の他 の異 常 な自 然 現象 により 生 ずる 被 害を い う。
二被 災世 帯 政令 で 定 める 自 然災 害 によ り 被害 を受 け た世 帯 であ っ て次 に掲 げ るも の をい う 。
イ

当 該自 然 災害 に より その 居 住す る 住宅 が 全壊 した 世 帯

ロ

当 該自 然 災害 に より 、そ の 居住 す る住 宅 が半 壊し 、 又は そ の居 住 する 住宅 の 敷地 に 被害が生 じ 、当 該 住宅 の 倒壊 によ る 危険 を 防止 す るた め必 要 があ る こと 、 当該 住宅 に 居住 す る
ため に 必要 な 補修 費 等が 著し く 高額 と なる こ とそ の他 こ れら に 準ず る やむ を得 な い事 由 により 、 当該 住 宅を 解 体し 、又 は 解体 さ れる に 至っ た世 帯

ハ当 該自 然 災害 に より 火砕 流 等に よ る被 害 が発 生す る 危険 な 状況 が 継続 する こ とそ の 他の事由 に より 、 その 居 住す る住 宅 が居 住 不能 の もの とな り 、か つ 、そ の 状態 が長 期 にわ た り
継続 す るこ と が見 込 まれ る世 帯

ニ当 該自 然 災害 に より その 居 住す る 住宅 が 半壊 し、 基 礎、 基 礎ぐ い 、壁 、柱 等 であ っ て構
造耐 力 上主 要 な部 分 とし て政 令 で定 め るも の の補 修を 含 む大 規 模な 補 修を 行わ な けれ ば 当
該住 宅 に居 住 する こ とが 困難 で ある と 認め ら れる 世帯 （ ロ及 び ハに 掲 げる 世帯 を 除く 。 次
条に お いて 「 大規 模 半壊 世帯 」 とい う 。）

ホ

当 該自 然 災害 に より その 居 住す る 住宅 が 半壊 し、 居 室の 壁 、床 又 は天 井の い ずれ か の室
内に 面 する 部 分の 過 半の 補修 を 含む 相 当規 模 の補 修を 行 わな け れば 当 該住 宅に 居 住す る ことが 困 難で あ ると 認 めら れる 世 帯（ ロ から ニ まで に掲 げ る世 帯 を除 く 。）

第２ 章

被 災 者生 活 再建 支援 金 の支 給

（被 災 者生 活 再建 支 援金 の支 給 ）第３ 条

都 道 府県 は 、当 該都 道 府県 の 区域 内 にお いて 被 災世 帯 とな っ た世 帯の 世 帯主 に 対し 、 当

該世 帯 主の 申 請に 基 づき 、被 災 者生 活 再建 支 援金 (以下 「 支援 金 」と い う 。 )の 支 給を 行 うも のとす る 。
２

被 災世 帯 （被 災 世帯 であ っ て自 然 災害 の 発生 時に お いて そ の属 す る者 の数 が １で あ る世 帯
（第 ７ 項に お いて 「 単数 世帯 」 とい う 。） を 除く 。以 下 この 条 にお い て同 じ。 ） のう ち 前条 第２イ か らニ ま での い ずれ かに 該 当す る もの の 世帯 主に 対 する 支 援金 の 額は 、 100 万円 （ 大規 模146

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１３章

住民の生活の早期再建

半壊 世 帯に あ って は 、 50 万円 ）に 、 当該 被 災世 帯が 次 の各 号 に掲 げ る世 帯で あ ると き は、 当 該
各号 に 定め る 額を 加 えた 額と す る。
一

そ の居 住 する 住 宅を 建設 し 、又 は 購入 す る世 帯 200 万円

二

そ の居 住 する 住 宅を 補修 す る世 帯 100 万 円

三

そ の居 住 する 住 宅（ 公営 住 宅法 （ 昭和 26 年 法律 第 193 号 ）第 ２ 条第 二号 に 規定 す る公 営
住宅 （ 第５ 項 第３ 号 にお いて 「 公営 住 宅」 と いう 。） を 除く 。 ）を 賃 借す る世 帯 50 万 円

３

前 項の 規 定に か かわ らず 、 同項 に 規定 す る被 災世 帯 が 同 一 の自 然 災害 によ り 同項 各 号の う ち
二以 上 に該 当 する と きの 当該 世 帯の 世 帯主 に 対す る支 援 金の 額 は、 100 万 円（ 大 規模 半 壊世 帯にあ っ ては 、 50 万 円 ） に当 該 世帯 が 該当 す る同 項各 号 に定 め る額 の うち 最も 高 いも の を加 え た
額と す る。

４

前 二項 の 規定 に かか わら ず 、前 条 第二 号 ハに 該当 す る被 災 世帯 で あっ て政 令 で定 め る世 帯 の世帯 主 に対 す る支 援 金の 額は 、 300 万 円を 超 えな い範 囲 内で 政 令で 定 める 額と す る。

５

被 災世 帯 のう ち 前条 第２ 号 ホに 該 当す る もの の世 帯 主に 対 する 支 援金 の額 は 、次 の 各号 に 掲
げる 世 帯の 区 分に 応 じ、 当該 各 号に 定 める 額 とす る。

６

一そ の居 住 する 住 宅を 建設 し 、又 は 購入 す る世 帯

100 万 円ニ

そ の居 住 する 住 宅を 補修 す る世 帯

三

そ の居 住 する 住 宅（ 公営 住 宅を 除 く。 ） を賃 借す る 世帯

50 万 円
25 万 円

前 項の 規 定に か かわ らず 、 同項 に 規定 す る被 災世 帯 が同 一 の自 然 災害 によ り 同項 各 号の う ち
二以 上 に該 当 する と きの 当該 世 帯の 世 帯主 に 対す る支 援 金の 額 は、 当 該世 帯が 該 当す る 同項 各号に 定 める 額 の う ち 最も 高い 額 とす る 。

７

単 数世 帯 の世 帯 主に 対す る 支援 金 の額 に つい ては 、 第二 項 から 前 項ま で の 規 定を 準 用す る 。
この 場 合に お いて 、 第二 項 、 第 三項 及 び第 五 項 中 「100 万円 」 とあ る のは 「 75 万 円」 と 、「 50万円 」 とあ る のは 「 37 万５ 千 円」 と 、第 二 項中 「 200 万円 」 とあ る のは 「 150 万円 」 と、 第 四
項中 「300 万 円」 と ある のは 「 225 万 円」 と 、第 五項 中 「 25 万 円」 と あ るの は 「 18 万 ７千 ５ 百円」 と 読み 替 える も のと する 。

（支 給 事務 の 委託 ）第４ 条

都 道 府県 は 、議 会の 議 決を 経 て、 支 援金 の支 給 に関 す る事 務 の全 部を 第 ６条 第 一項 に 規

定す る 支援 法 人に 委 託す るこ と がで き る。
２

都 道府 県 (当該 都 道 府県 が 前項 の 規定 に より 支援 金 の支 給 に関 す る事 務の 全 部を 第 ６条 第 一
項に 規 定す る 支援 法 人に 委託 し た場 合 にあ っ ては 、当 該 支援 法 人 )は 、 支 援金 の 支給 に 関す る
事務 の 一部 を 市町 村 に委 託す る こと が でき る 。

（政 令 への 委 任）
第５ 条

支 援 金の 申 請期 間、 支 給方 法 その 他 支援 金の 支 給に 関 し必 要 な事 項は 、 政令 で 定め る 。

第３ 章

被 災 者生 活 再建 支援 法 人（指 定 等）
第６ 条

内 閣 総理 大 臣は 、被 災 者の 生 活再 建 を支 援す る こと を 目的 と する 一般 社 団法 人 又は 一 般財団 法 人で あ って 、 次条 に規 定 する 業 務（ 以 下「 支援 業 務」 と いう 。 ）を 適正 か つ確 実 に行 うこと が でき る と認 め られ るも の を、 そ の申 請 によ り、 全 国に 一 を限 っ て、 被災 者 生活 再 建支 援
法人 （ 以下 「 支援 法 人」 とい う 。） と して 指 定す るこ と がで き る。

147

震災編（予防・応急・復旧対策）

２

第１３章

住民の生活の早期再建

内 閣総 理 大臣 は 、前 項の 規 定に よ る指 定 をし よう と する と きは 、 あら かじ め 、総 務 大臣 に 協議す る もの と する 。

３

内 閣総 理 大臣 は 、第 一項 の 規定 に よる 指 定を した と きは 、 支援 法 人の 名称 、 住所 及 び事 務 所の所 在 地を 公 示し な けれ ばな ら ない 。

４

支 援法 人 は、 そ の名 称、 住 所又 は 事務 所 の所 在地 を 変更 し よう と する とき は 、あ ら かじ め 、
その 旨 を内 閣 総理 大 臣に 届け 出 なけ れ ばな ら ない 。

５

内 閣総 理 大臣 は 、前 項の 規 定に よ る届 出 があ った と きは 、 当該 届 出に 係る 事 項を 公 示し な け
れば な らな い 。

（業 務 ）
第７ 条
一

支 援 法人 は 、次 に掲 げ る業 務 を行 う もの とす る 。
第 ３条 第 一項 の 規定 によ り 支援 金 を支 給 する 都道 府 県 (第 ４ 条第 一 項 の規 定 によ り 支援 金の支 給 に関 す る事 務 の全 部を 支 援法 人 に委 託 した 都道 府 県を 除 く。 )に 対 し、 当 該都 道 府県が支 給 する 支 援金 の 額に 相当 す る額 の 交付 を 行う こと 。
二第 ４条 第 一項 の 規定 によ り 都道 府 県の 委 託を 受け て 支援 金 の支 給 を行 うこ と 。

三

前 二号 の 業務 に 附帯 する 業 務を 行 うこ と 。

（費 用 の支 弁 ）第８ 条

支 援 法人 は 、第 ４ 条 第 一項 の 規定 に より 都道 府 県の 委 託を 受 けて 支援 金 の支 給 を行 う ときは 、 支援 金 の支 給 に要 する 費 用の 全 額を 支 弁す る。
（基 金 ）
第９ 条

支 援 法人 は 、支 援業 務 を運 営 する た めの 基金 （ 以下 こ の条 に おい て単 に 「基 金 」と いう。 ） を設 け るも の とす る。
２

都 道府 県 は、 支 援法 人に 対 し、 基 金に 充 てる ため に 必要 な 資金 を 、相 互扶 助 の観 点 を踏 まえ、 世 帯数 そ の他 の 地域 の事 情 を考 慮 して 、 拠出 する も のと す る。

３

都 道府 県 は、 前 項の 規定 に よる も のの ほ か、 基金 に 充て る ため に 必要 があ る と認 め ると きは、 支 援法 人 に対 し 、必 要な 資 金を 拠 出す る こと がで き る。

（運 営 委員 会 ）第 10 条２

３

支 援 法人 は 、 運営 委 員会 を 置く も のと する 。

次 に掲 げ る事 項 は、 運営 委 員会 の 議決 を 経な けれ ば なら な い。
一次 条第 一 項に 規 定す る業 務 規程 の 作成 及 び変 更二第 12 条 第 一項 に 規 定す る 事業 計 画書 及 び収 支予 算 書の 作 成及 び 変更
運 営委 員 会は 、 前項 に定 め るも の のほ か 、支 援業 務 の運 営 に関 す る重 要事 項 につ い て、 支 援

法人 の 代表 者 の諮 問 に応 じて 審 議し 、 又は 支 援法 人の 代 表者 に 意見 を 述べ るこ と がで き る。
４

運 営委 員 会の 委 員は 、都 道 府県 知 事の 全 国的 連合 組 織の 推 薦す る 都道 府県 知 事を も って 充 てるも の とす る 。

（業 務 規程 の 認可 ）第 11 条支 援 法人 は 、 支援 業 務を 行 うと き は、 当該 業 務の 開 始前 に 、当 該業 務 の実 施 に関 す る

規程(以 下こ の 条に お い て「 業 務規 程 」と い う。 )を作 成 し、 内 閣総 理 大 臣の 認 可を 受 けな け れ
ばな ら ない 。 これ を 変更 しよ う とす る とき も 、同 様と す る。

148

震災編（予防・応急・復旧対策）

２

第１３章

住民の生活の早期再建

内 閣総 理 大臣 は 、前 項の 認 可を し た業 務 規程 が支 援 業務 の 適正 か つ確 実な 実 施上 不 適当 と なった と 認め る とき は 、そ の業 務 規程 を 変更 す べき こと を 命ず る こと が でき る。

３

業 務規 程 に記 載 すべ き事 項 は、 内 閣府 令 で定 める 。

（事 業 計画 等 ）第 12 条支 援 法人 は 、 毎事 業 年度 、 内閣 府 令で 定め る とこ ろ によ り 、支 援業 務 に関 し 事業 計 画

書及 び 収支 予 算書 を 作成 し、 内 閣総 理 大臣 に 提出 しな け れば な らな い 。こ れを 変 更し よ うと す
ると き も、 同 様と す る。
２

支 援法 人 は、 内 閣府 令で 定 める と ころ に より 、毎 事 業年 度 終了 後 、支 援業 務 に関 し 事業 報 告
書及 び 収支 決 算書 を 作成 し、 内 閣総 理 大臣 に 提出 しな け れば な らな い 。

（区 分 経理 ）第 13 条支 援 法人 は 、 支援 業 務に 係 る経 理 とそ の他 の 経理 と を区 分 して 整理 し なけ れ ばな ら ない。
（秘 密 保持 義 務）
第 14 条支 援 法人 の 役 員若 し くは 職 員又 は これ らの 職 にあ っ た者 は 、第 ７ 条 第 二号 の 業務 に 関

して 知 り得 た 秘密 を 漏ら して は なら な い。
（報 告 ）
第 15 条内 閣 総理 大 臣 は、 支 援業 務 の適 正 な実 施を 確 保す る ため 必 要が ある と 認め る とき は 、

支援 法 人に 対 し、 当 該業 務又 は 資産 の 状況 に 関し 必要 な 報告 を させ る こと がで き る。
（監 督 命令 ）第 16 条内 閣 総理 大 臣 は、 支 援業 務 の適 正 な実 施を 確 保す る ため 必 要が ある と 認め る とき は 、

支援 法 人に 対 し、 支 援業 務に 関 し監 督 上必 要 な命 令を す るこ と がで き る。
（指 定 の取 消 し等 ）第 17 条内 閣 総理 大 臣 は、 支 援法 人 がこ の 法律 又は こ の法 律 に基 づ く命 令若 し く は 処 分に 違 反した と きは 、 第６ 条 第一 項の 指 定 (以 下 この 条 に おい て 「指 定 」と い う。 )を取 り 消す こ とが できる 。
２

第 ６条 第 二項 の 規定 は、 前 項の 規 定に よ り指 定の 取 消し を しよ う とす ると き につ い て準 用 する。

３

内 閣総 理 大臣 は 、第 一項 の 規定 に より 指 定を 取り 消 した と きは 、 その 旨を 公 示し な けれ ば な
らな い 。

第４ 章

国 の 補助 等（国 の 補助 ）第 18 条国 は 、第 ７ 条 第一 号 の規 定 によ り 支援 法人 が 交付 す る額 及 び同 条第 二 号の 規 定に よ り

支援 法 人が 支 給す る 支援 金の 額 の ２ 分 の１ に 相当 する 額 を補 助 する 。
（地 方 債の 特 例）
第 19 条

第 ９ 条第 二 項 の規 定 に基 づ く都 道 府県 の支 援 法人 に 対す る 拠出 に要 す る経 費 につ い ては、 地 方財 政 法（ 昭 和 23 年法 律第 109 号 ） 第５ 条各 号 に規 定 する 経 費に 該当 し ない も のに つ
いて も 、地 方 債を も って その 財 源と す るこ と がで きる 。
（国 の 配慮 ）149

震災編（予防・応急・復旧対策）

第 20 条第１３章

住民の生活の早期再建

国 は 、第 ９ 条 第二 項 及び 第 三項 の 規定 に基 づ く都 道 府県 の 支援 法人 に 対す る 拠出 が 円

滑に 行 われ る よう 適 切な 配慮 を する も のと す る。
第５ 章

雑則

（譲 渡 等の 禁 止）第 20 条 の２

支援 金 の 支給 を 受け る こと と なっ た者 の 当該 支 給を 受 ける 権利 は 、譲 り 渡し 、 担

保に 供 し、 又 は差 し 押さ える こ とが で きな い 。
２

支 援金 と して 支 給を 受け た 金銭 は 、差 し 押さ える こ とが で きな い 。

（公 課 の禁 止 ）第 21 条租 税 その 他 の 公課 は 、支 援 金と し て支 給を 受 けた 金 銭を 標 準と して 、 課す る こと が で

きな い 。
（政 令 への 委 任）
第 22 条こ の 法律 に 定 める も のの ほ か、 こ の法 律の 実 施の た め必 要 な事 項は 、 政令 で 定め る 。

第６ 章

罰則

第 23 条

第 14 条 の 規定 に違 反 した 者 は、 １ 年以 下の 懲 役又 は 50 万 円 以 下の 罰 金に 処 する 。

第 24 条

第 15 条 の 規定 によ る 報告 を せず 、 又は 虚偽 の 報告 を した 者 は、 20 万円 以下 の 罰金 に 処する 。
第 25 条支 援 法人 の 代 表者 又 は支 援 法人 の 代理 人、 使 用人 そ の他 の 従業 者が 、 支援 法 人の 業 務に関 し て前 条 の違 反 行為 をし た とき は 、行 為 者を 罰す る ほか 、 支援 法 人に 対し て も、 同 条の 刑を科 す る。
附

則

省略

150

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１３章

住民の生活の早期再建

Ⅰ-21：被災者生活再建支援法施行令（本編 P295）
被災 者 生活 再 建支 援 法施 行令平成 10 政令 第 361 号
最終 改 正 ： 令 和 2 年 政令 第 341 号（支 援 金の 支 給に 係 る自 然災 害 ）第１ 条

被 災 者生 活 再建 支援 法 （以 下 「法 」 とい う。 ） 第 ２ 条 第２ 号 の政 令で 定 める 自 然災 害

は、 次 の各 号 のい ず れか に該 当 する 自 然災 害 とす る。
一自 然災 害 によ り 災害 救助 法 施行 令 （昭 和 22 年政 令 第 225 号） 第 １条 第１ 項 第１ 号 又は 第 ２号の い ずれ か に該 当 する 被害 （ 同条 第 ２項 の 規定 によ り 同条 第 １項 第 １号 又は 第 ２号 の いず
れか に 該当 す るこ と とな るも の を含 む 。） が 発生 した 市 町村 （ 特別 区 を含 み、 地 方自 治 法（昭 和 22 年 法 律第 67 号 ）第 252 条 の 19 第 １ 項 の指 定 都市 に あっ て は、 当該 市 又は 当 該市 の区若 し くは 総 合区 と する 。以 下 この 条 にお い て同 じ。 ） の区 域 に係 る 当該 自然 災 害

二自 然災 害 によ り 10 以上 の 世帯 の 住宅 が 全壊 する 被 害が 発 生し た 市町 村の 区 域に 係 る当 該 自然災 害

三自 然災 害 によ り 100 以上 の 世帯 の 住宅 が 全壊 する 被 害が 発 生し た 都道 府県 の 区域 に 係る 当
該自 然 災害

四自 然災 害 によ り その 区域 内 のい ず れか の 市町 村の 区 域に お いて 第 １号 又は 第 ２号 に 規定 す
る被 害 が発 生 した 都 道府 県の 区 域内 の 他の 市 町村 （人 口 （地 方 自治 法 第 254 条に 規定 す る人
口を い う。 次 号及 び 第 ６ 号に お いて 同 じ。 ） 10 万未 満 のも の に限 る 。） の区 域 であ っ て、 その自 然 災害 に より ５ 以上 の世 帯 の住 宅 が全 壊 する 被害 が 発生 し たも の に係 る当 該 自然 災 害

五第 ３号 又 は前 号 に規 定す る 都道 府 県の 区 域に 隣接 す る都 道 府県 の 区域 内の 市 町村 （ 人口 10万未 満 のも の に限 る 。） の区 域 であ っ て、 第 １号 から 第 ３号 ま でに 規 定す る区 域 のい ず れかに隣 接 し、 か つ、 そ の自 然災 害 によ り ５以 上 の世 帯の 住 宅が 全 壊す る 被害 が発 生 した も のに
係る 当 該自 然 災害

六第 ３号 又 は第 ４ 号に 規定 す る都 道 府県 が ２以 上あ る 場合 に おけ る 市町 村（ 人 口 10 万 未満 のもの に 限る 。 ）の 区 域で あっ て 、そ の 自然 災 害に より ５ （人 口 ５万 未 満の 市町 村 にあ っ ては、 ２ ）以 上 の世 帯 の住 宅が 全 壊す る 被害 が 発生 した も のに 係 る当 該 自然 災害（構 造 耐力 上 主要 な 部分 ）第２ 条

法 第 ２条 第 ２号 ニの 政 令で 定 める 基 礎、 基礎 ぐ い、 壁 、柱 等 は、 建築 基 準法 施 行令 （ 昭和 25 年 政令 第 338 号 ） 第１ 条 第３ 号 に定 め るも のと す る。
（特 定 長期 避 難世 帯 に係 る支 援 金の 額 の特 例 ）第３ 条

法 第 ３条 第 ４項 の政 令 で定 め る世 帯 は、 次に 掲 げる 世 帯（ 同 条第 ２項 第 １号 に 掲げ る 世

帯で あ るも の を除 く 。以 下「 特 定長 期 避難 世 帯」 とい う 。） と する 。
一

当 該自 然 災害 に つい て災 害 対策 基 本法 （ 昭 和 36 年 法律 第 223 号 ） 第 60 条 第１ 項 若し く は
第６ 項 の規 定 によ る 立退 きの 勧 告若 し くは 指 示又 は同 法 第 61 条 第１ 項 の 規定 に よる 立 退き の
指示 （ 以下 「 避難 勧 告等 」と い う。 ） がそ の 区域 の全 部 につ い て行 わ れた 市町 村 （特 別 区を含む 。 以下 同 じ。 ） の区 域内 に 当該 避 難勧 告 等が 行わ れ た時 に 居住 し てい た者 が 属す る 世帯151

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１３章

住民の生活の早期再建で当 該 避難 勧 告等 が 行わ れて い る期 間 が通 算 して ３年 を 経過 し たも の のう ち、 当 該市 町 村の区域 の 全部 又 は一 部 につ いて 同 法第 60 条第 ５ 項 （同 法 第 61 条 第４ 項 に おい て 準用 す る場 合を含 む 。） の 規定 に よる 公示 が され た 日か ら 起算 して ２ 年以 内 に当 該 市町 村の 区 域内 に 再度
居住 す るこ と とし て いる もの
二

当 該自 然 災害 に つい て災 害 対策 基 本法 第 63 条第 １ 項（ 同 条第 ３ 項に おい て 準用 す る場 合 を含む 。 ）若 し くは 第 ２項 の規 定 によ る 警戒 区 域へ の立 入 りの 制 限若 し くは 禁止 又 は警 戒 区域
から の 退去 の 命令 （ 以下 「立 入 制限 等 」と い う。 ）が そ の区 域 の全 部 につ いて 行 われ た 市町
村の 区 域内 に 当該 立 入制 限等 が 行わ れ た時 に 居住 して い た者 が 属す る 世帯 で当 該 立入 制 限等
が行 わ れて い る期 間 が通 算し て ３年 を 経過 し たも のの う ち、 当 該市 町 村の 区域 の 全部 又 は一部が 警 戒区 域 でな く なっ た日 か ら起 算 して ２ 年以 内に 当 該市 町 村の 区 域内 に再 度 居住 す ることと し てい る もの２

法 第３ 条 第４ 項 の政 令で 定 める 額 は、 同 条第 ２項 の 規定 に よる 額 （同 条第 ３ 項に 規 定す る 場
合に あ って は 、同 項 の規 定に よ る額 ） に 70 万 円 を加 え た額 （ その 額 が 300 万円 を超 え ると きは、300 万 円 ）と す る。

３

前 ２項 の 規定 は 、法 第 ２ 条 第２ 号 ハに 該 当す る単 数 世帯 に つい て 準用 する 。 この 場 合に お いて、 第 １項 中 「同 条 第 ２ 項第 １ 号」 と ある の は「 同条 第 ７項 に おい て 読み 替え て 準用 す る同 条
第２ 項 第１ 号 」と 、 前項 中「 同 条第 ２ 項」 と ある のは 「 同条 第 ７項 に おい て読 み 替え て 準用 す
る同 条 第 ２ 項 」と 、 「同 条第 ３ 項」 と ある の は「 同条 第 ７項 に おい て 読み 替え て 準用 す る同 条
第３ 項 」と 、 「 70 万 円 」と あ るの は 「 52 万 5000 円」 と、 「 300 万 円 」 とあ る のは 「 225 万 円」と読 み 替え る もの と する 。

（支 援 金の 支 給の 申 請）
第４ 条

法 第 ３条 第 １項 の規 定 によ る 支援 金 （同 条第 ２ 項各 号 又は 第 ５項 各号 （ これ ら の規 定 を

同条 第 7 項 に おい て 読み 替え て 準用 す る場 合 を含 む。 次 項に お いて 同 じ。 ）に 定 める 額 及び 前条第 ２ 項（ 同 条第 ３ 項に おい て 読み 替 えて 準 用す る場 合 を含 む 。第 ３ 項に おい て 同じ 。 ）の 規
定に よ る加 算 額に 係 る部 分を 除 く。 ） の支 給 の申 請は 、 当該 支 援金 の 支給 に係 る 自然 災 害が 発生し た 日か ら 起算 し て 13 月を 経過 す る日 ま でに 、申 請 書に 、 当該 世 帯が 被災 世 帯で あ るこ と を証す る 書面 そ の他 内 閣府 令で 定 める 書 面を 添 えて 、こ れ を都 道 府県 （ 当該 都道 府 県が 法 第 ４ 条
第１ 項 の規 定 によ り 支援 金の 支 給に 関 する 事 務の 全部 を 支援 法 人に 委 託し た場 合 にあ っ ては 、当該 支 援法 人 。以 下 この 条に お いて 同 じ。 ） に提 出し て しな け れば な らな い２

法 第３ 条 第１ 項 の規 定に よ る支 援 金（ 同 条第 ２項 各 号に 定 める 額 に係 る部 分 に限 る 。） の 支
給の 申 請は 、 当該 支 援金 の支 給 に係 る 自然 災 害が 発生 し た日 か ら起 算 し て 37 月 を経 過 する 日 までに 、 申請 書 に、 同 条第 ２項 各 号又 は 第５ 項 各号 に掲 げ る世 帯 に該 当 する こと を 証す る 書面 その他 内 閣府 令 で定 め る書 面を 添 えて 、 これ を 都道 府県 に 提出 し てし な けれ ばな ら ない 。

３

法 第３ 条 第１ 項 の規 定に よ る支 援 金（ 前 条第 ２項 に 規定 す る加 算 額に 係る 部 分に 限 る。 ） の
支給 の 申請 は 、当 該 避難 勧告 等 又は 立 入制 限 等が 行わ れ てい る 期間 が 通算 して ３ 年を 経 過し た
日か ら 起算 し て 13 月 を 経過 す る日 ま でに 、 申請 書に 、 当該 世 帯が 特 定長 期避 難 世帯 で ある こ とを証 す る書 面 その 他 内閣 府令 で 定め る 書面 を 添え て、 こ れを 都 道府 県 に提 出し て しな け れば な
らな い 。

152

震災編（予防・応急・復旧対策）

４

第１３章

住民の生活の早期再建

前 ３項 の 規定 に かか わら ず 、都 道 府県 は 、被 災地 に おけ る 危険 な 状況 の継 続 その 他 やむ を 得ない 事 情に よ り被 災 世帯 の世 帯 主が こ れら の 規定 に規 定 する 期 間内 に 法第 ３条 第 １項 の 規定 による 支 援金 の 支給 の 申請 をす る こと が でき な いと 認め る とき は 、そ の 期間 を延 長 する こ とが できる 。

（内 閣 府令 へ の委 任 ）第５ 条

こ の 政令 に 規定 する も のの ほ か、 こ の政 令の 実 施の た めの 手 続そ の他 必 要な 事 項は 、 内

閣府 令 で定 め る。
附

則

省略

153

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１章

区、区民、防災機関等の基本的責務と役割
第１節 第２項 基本的責務

Ⅰ-22：東京都震災対策条例（本冊 P11）
東京都震災対策条例
平成1 2年東京都条例第2 0 2号
東京都震災予防条例（昭和 46 年東京都条例第 121 号）の全部を改正する。
地震を予知することが未だ困難な現在、阪神・淡路大震災をはじめとする都市型地震の経験は、改めて地震発生直後の危険性と不断の危機管理の重要性を、行政はもとより多くの人々に知らしめたところである。
地震による災害から一人でも多くの生命及び貴重な財産を守るためには、まず第一に「自らの生命は自らが守る」という自己責任原則による自助の考え方、第二に他人を助けることのできる都民の地域における助け合いによって「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の考え方、この二つの理念に立つ都民と公助の役割を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で、連携を図っていくことが欠かせな
い。
東京都は、全国に先駆けて東京都震災予防条例を制定し、予防対策重視の視点から地震に強いまちづくりを進め、行政主導の下で震災を未然に防止し、最小限にとどめることを目指してきた。
今後は、この取組を一層進めるとともに、危機管理に重点を置いた応急対策及び復興対策をも視野に入れた総合的震災対策の体系を構築し、震災対策の充実及び強化に努めていくことが極めて重要である。
東京は、多くの都民の生活の場であるとともに、日本の首都として政治、経済、文化等の中枢機能が集中している世界でも有数の大都市である。地震による被害の影響は国内にとどまらず、全世界に及ぶものであり、地震による災害から東京を守ることは、行政に課せられた重大な責務である。
震災対策の推進に当たっては、区市町村が基礎的自治体として第一義的責任と役割を果たすものである。
その上で、広域的役割を担う東京都が区市町村及び国と一体となって、都民と連携し、都民や東京に集う多くの人々の生命及び財産を守り、首都東京の機能を維持するという決意を表明するとともに、総合的震災対策の推進の指針を示すため、この条例を制定する。
第１章

総則

第１節
第１条

目的

この条例は、地震による災害（以下「震災」という。）に関する予防、応急及び復興に係る対策（以下「震災対策」という。）に関し、都民、事業者及び東京都（以下「都」という。)の責務を明らかにし、必要な体制を確立するとともに、予防、応急及び復興に関する施策の基本的な事項を定めることにより、震災対策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の都民の生命、身体及び財産を震災から保護することを目的とする。
第２節

知事の責務

（基本的責務）
第２条

知事は、震災対策のあらゆる施策を通じて、都民の生命、身体及び財産を震災から保護し、その安全を確保するとともに、震災後の都民生活の再建及び安定並びに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。
２

前項の目的を達成するため、知事は、震災対策に関する事業（以下「震災対策事業」という。）の計画（以下「震災対策事業計画」という。）を策定し、その推進を図らなければならない。

154

震災編（予防・応急・復旧対策）

３

第１章

区、区民、防災機関等の基本的責務と役割
第１節 第２項 基本的責務

震災対策事業計画の策定に当たっては、都民、事業者及びボランティア（以下「都民等」という。)、第34 条から第 36 条までの防災組織並びに第 58 条第１項の復興市民組織の意見を聴くよう努めなければならない。
（都民及び事業者に対する指導等）

第３条

知事は、震災対策事業計画の策定及び実施に当たっては、都民及び事業者の協力を求めるとともに、都民及び事業者が自主的に行う震災対策活動に対し、積極的に指導、助言、支援及び協力を行わなければならない。
（ボランティアに対する支援）
第４条

知事は、ボランティアが自主的に行う震災対策活動に対し、積極的に支援及び協力を行わなければならない。
（都民等への助成）
第５条

知事は、都民等が行う震災対策活動に対して、必要な助成を行うことができる。

（区市町村との連絡調整及び助成）
第６条

知事は、震災対策事業の円滑な実施を図るため、関係する特別区及び市町村（以下「区市町村」という。）との連絡調整並びに区市町村が実施する震災対策事業に対する支援及び協力を行わなければならない。
２

知事は、区市町村が実施する震災対策事業に対し、必要な助成を行うことができる。
（協力要請）

第７条

知事は、震災対策事業計画の策定及び実施に当たり、他の地方公共団体その他の公共的団体等の協力が必要と認められるときは、当該公共的団体等に対して協力を要請し、又は他の地方公共団体等から協力の要請があったときは、これに応じなければならない。
第３節
第８条

都民の責務

都民は、震災を防止するため、自己の安全の確保に努めるとともに、相互に協力し、都民全体の生命、身体及び財産の安全の確保に努めなければならない。
２

都民は、次に掲げる事項について、自ら震災に備える手段を講ずるよう努めなければならない。
⑴ 建築物その他の工作物の耐震性及び耐火性の確保⑵ 家具の転倒防止⑶ 出火の防止⑷ 初期消火に必要な用具の準備⑸ 飲料水及び食糧の確保⑹ 避難の経路、場所及び方法についての確認

３

都民は、震災後の都民生活の再建及び安定並びに都市の復興を図るため、地域社会を支える一員としての責任を自覚し、第 57 条の地域協働復興に対する理解を深めるとともに、震災後においては、相互に協力して自らの生活の再建及び居住する地域の復興に努めなければならない。

４

都民は、知事その他の行政機関が実施する震災対策事業に協力するとともに、自発的に震災対策活動に参加する等震災対策に寄与するよう努めなければならない。
第４節

事業者の責務

（基本的責務）

155

震災編（予防・応急・復旧対策）

第９条

第１章

区、区民、防災機関等の基本的責務と役割
第１節 第２項 基本的責務

事業者は、知事その他の行政機関が実施する震災対策事業及び都民が行う第 57 条の地域協働復興に関する活動に協力するとともに、事業活動に当たっては、その社会的責任を自覚し、震災の防止並びに震災後の都民生活の再建及び安定並びに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。
２

事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、事業所に来所する顧客、従業者等及び事業所の周辺地域における住民（以下「周辺住民」という。）並びにその管理する施設及び設備について、その安全の確保に努めなければならない。

３

事業者は、その管理する事業所の周辺地域における震災を最小限にとどめるため、周辺住民に対する震災対策活動の実施等、周辺住民等との連携及び協力に努めなければならない。
（事業所防災計画の作成）

第 10 条 事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所単位の防災計画（以下「事業所防災計画」という。）を作成しなければならない。
（事業所防災計画の届出）
第 11 条 都市ガス、電気、通信その他防災対策上重要な施設として知事が指定する施設を管理する事業者
は、事業所防災計画を作成したときは、速やかに知事に届け出なければならない。
第２章

予防対策

第１節

震災に関する研究、公表等

第 12 条 知事は、震災の発生原因及び発生状況、地域の危険度その他震災に関する事項について、科学的、総合的に調査及び研究を行うとともに、防災科学技術の開発に努めなければならない。
２

都は、耐震性の調査及び研究に資するため、都が設置する建築物その他の工作物のうち、特に必要と認める工作物に、強震計を設置しなければならない。

３

知事は、第１項の調査、研究及び技術の開発の成果を、積極的に震災対策に反映させるとともに、都民に公表しなければならない。

４

知事は、前項に規定するもののほか、震災対策事業計画その他震災対策に関する情報を積極的に公表するよう努めなければならない。
第２節

防災都市づくりの推進

第 13 条 知事は、防災都市づくり（震災を予防し、震災が発生した場合における被害の拡大を防ぐため、建築物及び都市施設（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 11 条第１項各号に掲げる施設をいう。以下同じ。）等について耐震性及び耐火性を確保する措置その他都市構造の改善に関する措置をいう。以下
この条において同じ。）を推進するため、防災都市づくりに関する計画を策定しなければならない。
２

前項の計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴ 防災都市づくりに関する施策の指針⑵ 地域特性に応じた整備の方針及び整備地域の指定⑶ 重点整備地域（防災都市づくりに資する事業を重層的かつ集中的に実施する地域をいう。）等の指定

３

知事は、区市町村と連携を図りつつ、協力して第１項の計画に基づく事業の推進に努めなければならない。
第３節

都市施設及び建築物等の安全の確保（都市施設等の耐震性等の確保）
第 14 条 知事は、震災を未然に防止し、震災が発生した場合における被害の拡大を防止するため、都市施設等の耐震性及び耐火性の確保に努めなければならない。

156

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１章

区、区民、防災機関等の基本的責務と役割
第１節 第２項 基本的責務（一般建築物の耐震性等の確保）
第 15 条 知事は、一般建築物（次条の特殊建築物等以外の建築物をいう。）の耐震性及び耐火性を確保するため、適切な指導を行うとともに、防災上の相談に応じ、必要と認めるときは、技術面からの支援を行うよう努めなければならない。
（特殊建築物等の耐震性等の確保）
第 16 条 知事は、特殊建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に規定する特殊建築物をいう。以下同じ。）その他知事が必要と認める建築物及び地下街（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に規定する地下街をいう。）の耐震性及び耐火性を確保するため、特に知事が指定するものについて、定期的に検査を行い、若しくは当事者をして行わせ、又は必要があると認めるときは、そのものの改善について助言し、若しくは勧告することができる。
（重要建築物の耐震性等の強化）
第 17 条 知事は、次に掲げる防災対策上特に重要な建築物について、耐震性及び耐火性の強化に努め、又は当事者をして努めさせなければならない。
⑴ 震災時に消火、避難誘導及び情報伝達等の防災業務の中心となる消防署、警察署その他の官公庁建築物⑵ 震災時に緊急の救護所又は被災者の一時受入施設となる病院、学校その他これらに準ずる建築物（公共施設等の安全の確保）
第 18 条 知事は、その管理する道路、公園、鉄道、橋梁、港湾その他の公共施設及びこれらに附属する施設の耐震性及び耐火性を強化するとともに、定期的に検査を行い、それらの安全の確保に努めなければならない。
２

前項の規定は、知事が管理する河川及び海岸に設置する施設について準用する。
（都市ガス、電気、水道施設等の安全の確保）

第 19 条 都市ガス、電気、上下水道、通信その他防災対策上重要な施設の管理者は、当該施設の安全の確保に努めなければならない。
２

知事は、前項の施設の安全を確保するため必要があると認めるときは、当該施設を収容する共同溝の設置に努めなければならない。この場合において、知事は、特に耐震性について配慮しなければならない。
（危険物の落下防止）

第 20 条 知事は、地震により破損し、落下するおそれのある中高層建築物の窓ガラス等落下危険物の落下を防止するため、その安全性について調査し、研究し、並びに防災上安全な基準を定めるとともに、安全の確保及び改修について指導を行うよう努めなければならない。
（宅地造成地の安全の確保）
第 21 条 知事は、宅地造成地の地震に対する安全性について、調査し、研究し、及び防災上安全な基準を定めるよう努めなければならない。
（宅地造成地の検査）
第 22 条 知事は、地震に対して特に危険な宅地造成地については、宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第191 号）の定めるところにより検査し、必要があると認めるときは、その改善について、助言し、勧告し、又は命ずることができる。
（地盤沈下の防止）

157

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１章

区、区民、防災機関等の基本的責務と役割
第１節 第２項 基本的責務

第 23 条 知事は、地盤沈下に起因する震災を防止するため、都民の健康と安全を確保する環境に関する条
例（平成 12 年東京都条例第 215 号）の定めるところにより、地下用水について揚水の抑制に努めなければならない。
第４節

火災の防止等（火災の防止）第 24 条 知事は、地震による火災の発生及びその拡大を防止するため必要な施策を区市町村と連携を図り
つつ、協力して積極的に推進するよう努めなければならない。
（初期消火）
第 25 条 都民は、火気を使用するときは、出火を防止するため、常時監視するとともに地震時の出火に備え、消火器等を配備し、初期消火に努めなければならない。
（火気使用器具の規制）
第 26 条 知事は、地震時に出火の危険性の高い設備及び器具の安全を確保し、出火を防止するため、その技術の開発及び普及啓発に努めるとともに、使用及び取扱いについて、火災予防条例（昭和 37 年東京都
条例第 65 号）の定めるところにより、必要な規制を行わなければならない。
（消防水利の確保及び消防力の強化）
第 27 条 知事は、地震による火災の拡大を防止するため、区市町村と連携を図りつつ、協力して消防水利の確保及び消防力の強化に努めなければならない。
２

知事は、その管理する公共施設及び特殊建築物を整備するときは、防火水槽又はこれに類する施設の設置に努めなければならない。
（建築物の不燃化）

第 28 条 知事は、地震による出火を防止するため、住宅その他の建築物の不燃化の促進に努めなければならない。
２

消防法第９条の３の指定可燃物その他指定可燃物に類する物品を取り扱う事業者は、その取り扱う施設の不燃化に努めなければならない。
（延焼遮断帯の整備）

第 29 条 知事は、地震による火災の拡大を防止するため、区市町村と連携を図りつつ、協力して延焼遮断
帯（火災の拡大を防止する目的で設けられる道路、河川、鉄道、公園等の都市施設及びこれらと近接する
不燃化された建築物等により構成される不燃空間をいう。）の整備に努めなければならない。
（危険物取扱施設の安全の確保）
第 30 条 知事は、消防法第２条第７項の危険物、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第２条の高圧ガスその他これらに類する危険物を取り扱う施設の安全性について、調査し、研究し、及び防災上安全な基準を定めるよう努めなければならない。
（有害物取扱施設の安全の確保）
第 31 条 知事は、毒物、劇物、病原体及び毒素類、放射性物質その他これらに類する有害物を取り扱う施設の安全性について、調査し、研究し、及び防災上安全な基準を定めるよう努めなければならない。
第５節

防災広報及び防災教育（防災広報）
第 32 条 知事は、区市町村と連携を図りつつ、協力して、防災に関する広報活動を積極的に実施し、都民の防災知識の向上及び防災意識の高揚に努めなければならない。
（防災教育）

158

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１章

区、区民、防災機関等の基本的責務と役割
第１節 第２項 基本的責務

第 33 条 都は、区市町村と連携を図りつつ、協力して、学校教育、社会教育等を通じて防災教育の充実に努め、並びに区市町村が次条から第 36 条までの防災組織及び地域の団体等を通じて行う防災教育に対し、支援及び協力を行うよう努めなければならない。
第６節

防災組織

（住民防災組織）第 34 条 知事は、区市町村が行う地域の自主的な住民防災組織の育成に対し、支援及び協力を行い、その充実が図られるよう努めなければならない。
（施設の防災組織）
第 35 条 事業者は、その管理する施設の防災組織の育成に努めなければならない。
（業種別の防災組織）
第 36 条 危険物、毒物、劇物、火薬類その他これらに類する物を取り扱う施設又は設備を管理する者は、業種別の防災組織の組織化に努めなければならない。
（防災リーダーの育成）
第 37 条 知事は、第 34 条の住民防災組織及び第 35 条の施設の防災組織の活動の促進を図るため、区市町
村及び事業者と連携を図りつつ、協力してこれらの組織における防災リーダー（これらの組織の行う出火防止、初期消火、救出及び応急手当等の震災対策活動において、適切な指示を与える等中心的役割を担う者をいう。以下この条において同じ。）の育成に努めるとともに、区市町村が行う防災リーダーの育成に対して、支援及び協力を行うよう努めなければならない。
第７節

地域における相互支援ネットワークづくり

第 38 条 知事は、震災時に、支援活動を行う団体等が効果的な活動を行う環境を整備するため、区市町村が行う地域相互支援ネットワーク（当該区市町村の区域で活動する団体等が相互に連携し、補完し合うことにより、被災者に対して必要な支援活動を一体的に、かつ、効果的に行う仕組みをいう。）の育成の促進に必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
第８節

ボランティアへの支援

第 39 条 知事は、ボランティアによる被災者に対する支援活動の円滑な実施を確保するため、区市町村と連携を図りつつ、協力して資器材の提供、活動拠点の提供等必要な支援を行うよう努めなければならない。
２ 知事は、区市町村と連携を図りつつ、協力してボランティアの育成に努めなければならない。
第９節

要援護者に対する施策

第 40 条 知事は、区市町村が行う寝たきりの状態にある高齢者、障害者、外国人等震災時に援護を要する者に対する施策の促進に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第 10 節

防災訓練（防災訓練の実施）
第 41 条 知事は、区市町村と連携を図りつつ、協力して防災訓練を積極的に行わなければならない。
２

前項に規定する防災訓練に参加した者が、当該防災訓練により死亡し、又は傷害を受けたときの補償については、東京都規則（以下「規則」という。）の定めるところによる。
（防災組織の訓練）

第 42 条 第 34 条から第 36 条までの防災組織の責任者は、震災の発生に備え、防災訓練を実施しなければ
ならない。

159

震災編（予防・応急・復旧対策）

２

第１章

区、区民、防災機関等の基本的責務と役割
第１節 第２項 基本的責務

前項の防災訓練を実施するときは、初期消火訓練、避難訓練、救出及び救助訓練並びに応急救護訓練について、特に配慮しなければならない。

３

知事は、第１項の防災組織が行う訓練に、職員の派遣を行うこと等により協力をするよう努めなければならない。
第 11 節都民等の意見

第 43 条 都民等及び防災組織は、地域の安全性について常に監視し、地震に対して危険性のあるものについて知事に意見を述べることができる。
２

都民は、第 47 条の規定による避難場所の指定について、知事に意見を述べることができる。

３

知事は、前２項の規定により都民等及び防災組織の意見を聴いたときは、これを施策に反映するよう努
めなければならない。
第３章

応急対策

第１節

応急体制等の整備（災害応急体制の整備）
第 44 条 知事は、震災時における避難並びに救出及び救助を円滑に行うため必要な体制の確立及び資器材の整備に努めなければならない。
２

知事は、前項に規定するもののほか、救助活動を円滑に行うため必要な給水及び備蓄のための施設の整備に努めなければならない。
（情報連絡体制の整備等）

第 45 条 知事は、震災の発生に備え、あらかじめ、震災に関する情報の収集及び連絡の体制を整備し、並びに震災時に的確な情報を都民に周知する方法を講じなければならない。
（他団体への協力要請の方法）
第 46 条 知事は、震災の発生に備え、あらかじめ震災に関する情報の収集及び伝達に必要な他の地方公共団体その他の公共的団体等への協力要請の方法を確立しておかなければならない。
第２節

避難（避難場所の指定）
第 47 条 知事は、震災時に拡大する火災から都民を安全に保護するため、広域的な避難を確保する見地から必要な避難場所をあらかじめ指定しなければならない。ただし、火災の拡大するおそれのない地区については、避難場所を指定しないことができる。
２

知事は、公営住宅を建設するときは、広場の確保に留意し、その防災機能の充実に努めなければならない。
（避難道路の指定）

第 48 条 知事は、広域的な避難を確保する見地から震災時に都民が避難場所に安全に避難するため必要な避難道路をあらかじめ指定しなければならない。
（避難場所及び避難道路周辺の不燃化）
第 49 条 知事は、避難場所及び避難道路の周辺に存する建築物その他の工作物の不燃化の促進に努めなければならない。
（避難誘導方法の確立）
第 50 条 知事は、区市町村と連携を図りつつ、協力して震災の発生に備え、あらかじめ避難誘導の方法を確立しておかなければならない。

160

震災編（予防・応急・復旧対策）

第１章

区、区民、防災機関等の基本的責務と役割
第１節 第２項 基本的責務（車両による避難の禁止）
第 51 条 都民は、震災時に避難するときは、路上の混乱と危険を防止するため、道路交通法（昭和 35 年法
律第 105 号）第２条第８号の車両（以下「車両」という。）を使用してはならない。
２

震災時に走行中の車両の運転者は、当該震災時に行われる交通規制を遵守しなければならない。
第３節

救出及び救助の活動拠点等の確保

第 52 条 知事は、震災時において、被災者の救出及び救助並びに都民生活の再建及び都市の復興を円滑に行うため、その活動拠点等となる土地及び家屋の確保に努めなければならない。
２

知事は、前項の土地及び家屋の利用について、利用計画を作成し、必要があると認めるときは、これを修正するものとする。

３

前項の利用計画の作成及び実施に当たっては、知事は、国及び区市町村との調整に努めなければならない。

４

知事は、震災時に、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第９条第１項又は災害対策基本法（昭和 36
年法律第 223 号）第 71 条第１項の規定による土地又は家屋の円滑な使用を確保するため、あらかじめ当
該土地又は家屋を救出及び救助の活動拠点として指定することができる。この場合において、知事は、当該土地又は家屋を所有し、及び管理する者に対し、災害救助法及び災害対策基本法の規定その他必要な事項を説明し、協力を求めるものとする。
第４節

帰宅困難者対策（帰宅困難者の事前準備）
第 53 条 事業所、学校等に通勤し、通学し、又は買物その他の理由により来店し、若しくは来所する者等
で徒歩により容易に帰宅することが困難なもの（以下「帰宅困難者」という。）は、震災時における帰宅に係る安全を確保するため、あらかじめ徒歩による帰宅経路の確認、家族との連絡手段の確保その他必要な準備を行うよう努めなければならない。
（帰宅困難者対策の実施）
第 54 条 知事は、震災時における帰宅困難者の帰宅に係る混乱を防止するため、あらかじめ区市町村並びに都の区域に近接する県及び市町村と連携を図りつつ、協力して帰宅困難者の円滑な帰宅を確保する対策を行うよう努めなければならない。
第４章

復興対策

第１節

震災復興の推進（震災復興体制の確立）
第 55 条 知事は、震災により重大な被害を受けた場合で、速やかに計画的な都市の復興等を図るため必要と認めるときは、東京都震災復興本部の設置に関する条例（平成 10 年東京都条例第 77 号）に基づく体制をとるものとする。
（震災復興計画の策定及び震災復興事業の推進）
第 56 条 知事は、前条に規定する場合は、広域的な復興を推進する見地から震災復興計画を策定しなければならない。
２

知事は、前項の計画に基づいて震災復興事業の推進に努めなければならない。

３

知事は、第１項の震災復興計画の策定及び前項の震災復興事業の実施を円滑に推進するため、あらかじめ震災復興に関する施策及び手続を定めることができる。この場合において、知事は、当該施策及び手続を都民に周知しなければならない。

161

震災編（予防・応急・復旧対策）

４

第１章

区、区民、防災機関等の基本的責務と役割
第１節 第２項 基本的責務

知事は、震災復興計画の策定及び震災復興事業の推進に当たり、区市町村との調整に努めなければならない。
第２節

地域協働復興（地域協働復興に対する理解の促進等）
第 57 条 知事は、地域協働復興（震災後において、都民が相互に協力し、事業者、ボランティア及び知事
その他の行政機関との協働により、自主的に自らの生活の再建及び居住する地域の復興を進めることをいう。以下同じ。）に対する都民等の理解を深めるよう努めるとともに、都民の自発的な意思に配慮して、地域協働復興に関する活動を促進しなければならない。
(復興市民組織)第 58 条 知事は、区市町村が行う復興市民組織（地域協働復興に関する活動を行う市民組織をいう。以下同じ。)の育成に対し、支援及び協力を行い、その充実が図られるよう努めなければならない。
２

知事は、地域協働復興に関する活動の円滑な実施を確保するため、区市町村と連携を図りつつ、協力して、復興市民組織に対し、情報の提供、相談体制の充実、資器材の提供等必要な支援を行うよう努めなけ
ればならない。
第５章

委任

第 59 条 この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則（平成 15 年条例第 124 号)
この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年条例第 114 号)

この条例は、災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 54 号）第３条の規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（施行の日＝平成 25 年 10 月１日）

162

震災編（予防・応急・復旧対策） 第９章 帰宅困難者対策

Ⅰ-23：東京都帰宅困難者対策条例（本冊 P199）
東京都帰宅困難者対策条例
平成 24 年東京都条例第 17 号
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、大規模な地震その他の災害（以下「大規模災害」という。）が発生したことに伴い、
公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合において、多数の帰宅困難者（事業所、学校等に通勤し、通学し、又は買物その他の理由により来店し、若しくは来所する者等で徒歩により容易に帰宅することが困難なものをいう。）が生じることによる混乱及び事故の発生等を防止するために、東京都（以下「都」という。）、都民及び事業者（事業を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。以下同じ。）の責務を明らかにし、帰宅困難者対策の推進に必要な体制を確立するとともに、施策の基本的事項を定めることにより、帰宅困難者対策を総合的かつ計画的に推進し、もって都民の生命、身体及び財産の保護並びに首都機能の迅速な回復を図ることを目的とする。
（知事の責務）
第２条 知事は、特別区及び市町村（以下「区市町村」という。）、事業者その他関係機関と連携し、大規模災害の発生時における帰宅困難者による混乱及び事故の発生等を防止するため、帰宅困難者対策について実施計画を策定し、総合的に推進しなければならない。
２

知事は、大規模災害の発生により、多数の帰宅困難者が生じ、又は生じるおそれがあると認める場合並びに帰宅困難者による混乱及び事故の発生等の危険性が回避され、安全に帰宅することができると認める
場合は、区市町村、事業者その他関係機関との連携及び協力の下に、必要な措置を講じなければならない。

３

知事は、前２項に規定する帰宅困難者対策を実施するに当たっては、高齢者、障害者、外国人等の災害時に援護を要する者に対して、特に配慮しなければならない。
（都民の責務）

第３条 都民は、大規模災害の発生に備えて、あらかじめ、家族その他の緊急連絡を要する者との連絡手段の確保、待機し、又は避難する場所の確認、徒歩による帰宅経路の確認その他必要な準備を行うよう努めなければならない。
２

都民は、大規模災害の発生時に自らの安全を確保するため、むやみに移動しないよう努めるとともに、都、区市町村、事業者その他関係機関が行う帰宅困難者対策に協力し、かつ、自発的な防災活動を行うよう努めなければならない。
（事業者の責務）

第４条 事業者は、その社会的責任を認識して、従業者の安全並びに管理する施設及び設備の安全性の確保に努めるとともに、大規模災害の発生時において、都、区市町村、他の事業者その他関係機関と連携し、帰宅困難者対策に取り組むよう努めなければならない。
２

事業者は、あらかじめ、大規模災害の発生時における従業者との連絡手段の確保に努めるとともに、家族その他の緊急連絡を要する者との連絡手段の確保、待機し、又は避難する場所の確認、徒歩による帰宅経路の確認その他必要な準備を行うことを従業者へ周知するよう努めなければならない。

163

震災編（予防・応急・復旧対策） 第９章 帰宅困難者対策

３

事業者は、管理する施設の周辺において多数の帰宅困難者が生じることによる混乱及び事故の発生等を防止するため、都、区市町村、他の事業者その他関係機関及び当該施設の周辺地域における住民との連携及び協力に努めなければならない。

４

事業者は、あらかじめ、大規模災害の発生時における従業者の施設内での待機に係る方針、安全に帰宅させるための方針等について、東京都震災対策条例（平成 12 年東京都条例第 202 号）第 10 条に規定する
事業所防災計画その他の事業者が防災のために作成する計画において明らかにし、当該計画を従業者へ周知するとともに、定期的に内容の確認及び改善に努めなければならない。
（帰宅困難者対策実施状況の報告）

第５条 知事は、帰宅困難者対策の実施状況を確認するため、事業者等（前条及び次章から第５章までの規定に係る帰宅困難者対策を実施する者をいう。以下同じ。）に報告を求めることができる。
（事業者等に対する支援）
第６条 知事は、必要があると認めるときは、事業者等に対して支援を行うものとする。
第２章 一斉帰宅抑制に係る施策の推進（従業者の一斉帰宅抑制）
第７条 事業者は、大規模災害の発生時において、管理する事業所その他の施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、従業者に対する当該施設内での待機の指示その他の必要な措置を講じることにより、従業者が一斉に帰宅することの抑制に努めなければならない。
２

事業者は、前項に規定する従業者の施設内での待機を維持するために、知事が別に定めるところにより、従業者の３日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。
（公共交通事業者等による利用者の保護）第８条 鉄道事業者その他公共交通事業者は、公共交通機関の運行の停止により管理する施設内において多数の帰宅困難者が生じた場合は、管理する施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、都、区市
町村、他の事業者その他関係機関と連携し、当該施設内での待機に係る案内、安全な場所への誘導その他
公共交通機関の利用者の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
２

百貨店、展示場、遊技場等の集客施設に係る設置者又は管理者は、設置し、又は管理する施設内で多数の帰宅困難者が生じた場合は、設置し、又は管理する施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、都、区市町村、他の事業者その他関係機関と連携し、当該施設内での待機に係る案内、安全な場所への誘導その他施設利用者の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

３

前２項に規定する施設以外の施設に係る設置者又は管理者は、前２項の規定に準じて、施設利用者の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（学校等における生徒等の安全確保）

第９条 学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下この条において「法」という。）第１条に規定する学校をいう。）、専修学校（法第 124 条に規定する専修学校をいう。）及び各種学校（法第 134 条に規定する各種学校をいう。）並びに保育所その他の子育て支援を行うことを目的とする施設の設置者又は管理者は、大規模災害の発生時に、設置し、又は管理する施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の
上、幼児、児童、生徒等に対し、当該施設内での待機の指示その他安全確保のために必要な措置を講じる
よう努めなければならない。
第３章 安否確認及び情報提供（安否確認及び情報提供のための体制整備）

164

震災編（予防・応急・復旧対策） 第９章 帰宅困難者対策

第 10 条 知事は、大規模災害の発生時において安否情報の確認及び災害関連情報その他の情報（以下「災害関連情報等」という。）の提供を行うため、区市町村、事業者その他関係機関との連携及び協力の下に、
情報通信基盤の整備及び災害関連情報等を提供するために必要な体制を確立しなければならない。
（安否確認手段の周知等）
第 11 条 知事は、大規模災害の発生時において都民及び事業者等に対して安否情報の確認手段の周知及び災害関連情報等の提供を行わなければならない。
２

事業者等は、大規模災害の発生時において従業者、利用者等に対して安否情報の確認手段の周知及び災害関連情報等の提供に努めなければならない。
第４章 一時滞在施設の確保（一時滞在施設の確保等）

第 12 条 知事は、都が所有し、又は管理する施設の中から、大規模災害の発生時に帰宅困難者を一時的に受け入れる施設（以下この条において「一時滞在施設」という。）を指定し、都民及び事業者等に周知しなければならない。
２

知事は、一時滞在施設の確保に向け、都が所有し、又は管理する施設以外の公共施設又は民間施設に関し、国、区市町村及び事業者に協力を求め、帰宅困難者を受け入れる体制を整備しなければならない。

３

知事は、区市町村、事業者その他関係機関と連携し、大規模災害の発生時において帰宅困難者の一時滞在施設への円滑な受入れのために必要な措置を講じなければならない。
第５章 帰宅支援（帰宅支援）

第 13 条 知事は、区市町村、事業者その他関係機関との連携及び協力の下に、大規模災害の発生時における公共交通機関の運行の停止に係る代替の交通手段及び輸送手段並びに災害時帰宅支援ステーション（徒歩により帰宅する者に飲料水、便所、災害関連情報等の提供等を行う店舗等をいう。）を確保するとともに、
災害関連情報等の提供その他必要な措置を講じることにより、帰宅する者の安全かつ円滑な帰宅を支援しなければならない。
第６章 雑則（委任）
第 14 条 この条例の施行について必要な事項は、知事が定める。
附 則
この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。

165

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建【予防対策】第６節 第２項 激甚災害法の適用

Ⅰ-24：激甚災害指定基準（本冊 P275）
適用措置
公共土木施設災害復旧事
業等に関する特別の財政援助
第 ２ 章 (第 ３ 条 ・ 第 ４ 条 )農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
（第５条）

指定基準
Ａ

公 共 施 設 災 害 復 旧 事 業 費 等 の 査 定 見 込 額 ＞ 全 国 標 準 税 収 入 ×0.5％

Ｂ 公 共 施 設 災 害 復 旧 事 業 費 等 の 査 定 見 込 額 ＞ 全 国 標 準 税 収 入 ×0.2％
かつ⑴ 一 の 都 道 府 県 の 査 定 見 込 額 ＞ 当 該 都 道 府 県 の 標 準 税 収 入 ×25％……の県が１以上
又は⑵ 県 内 市 町 村 の 査 定 見 込 総 額 ＞ 県 内 全 市 町 村 の 標 準 税 収 入 ×5％……の県が１以上Ａ

農 地 等 の 災 害 復 旧 事 業 費 等 の 査 定 見 込 額 ＞ 全 国 農 業 所 得 推 定 額 × 0.5％

Ｂ 農 地 等 の 災 害 復 旧 事 業 費 等 の 査 定 見 込 額 ＞ 全 国 農 業 所 得 推 定 額 × 0.15％
かつ⑴ 一 の 都 道 府 県 の 査 定 見 込 額 ＞ 当 該 都 道 府 県 の 農 業 所 得 推 定 額 × 4％……の県が１以上
又は⑵ 一 の 都 道 府 県 の 査 定 見 込 額 ＞ 10億 円 … … の 県 が １ 以 上
農林水産業共同利用施設
災害復旧事業の補助特例（第６条）⑴ 第５条の措置が適用される場合
又は⑵ 農 業 被 害 見 込 額 ＞ 全 国 農 業 所 得 推 定 額 ×1.5％ で 第 ８ 条 の 措 置 が 適 用 さ れ る
場合
ただし、⑴⑵とも、当該被害見込額が５千万円以下の場合は除く。
た だ し 、上 記 に 該 当 し な い 場 合 で あ っ て も 、水 産 業 共 同 利 用 施 設 に 係 る も の に つ いて、
当該災害に係る漁業被害見込額が農業被害見込額を超え、かつ、次のいずれかに該当する激甚災害に適用する。
⑶ 漁 船 等 の 被 害 見 込 額 ＞ 全 国 漁 業 所 得 推 定 額 ×0.5％又は⑷ 漁 業 被 害 見 込 額 ＞ 全 国 漁 業 所 得 推 定 額 ×1.5％ で 第 ８ 条 の 措 置 が 適 用 さ れ る
場合
た だ し 、⑶ ⑷ と も 、水 産 業 共 同 利 用 施 設 に 係 る 被 害 見 込 額 が ５ 千 万 円 以 下 の 場 合 を除く。

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
（第８条）

Ａ
Ｂ

農 業 被 害 見 込 額 ＞ 全 国 農 業 所 得 推 定 額 ×0.5％
農 業 被 害 見 込 額 ＞ 全 国 農 業 所 得 推 定 額 ×0.15％ か つ
一 の 都 道 府 県 の 特 別 被 害 農 業 者 ＞ 当 該 都 道 府 県 の 農 業 者 ×3％……の県が１以上た だ し 、Ａ Ｂ と も 、高 潮 、津 波 等 特 殊 な 原 因 に よ る 災 害 で あ っ て 、そ の 被 害 の 態 様
か ら 、こ の 基 準 に よ り が た い と 認 め ら れ る も の に つ い て は 、災 害 の 発 生 の つ ど 被 害の実情に応じて個別に考慮する。
森林災害復旧事業に対する補助（ 第 11 条 の ２ ）Ａ

林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×5％

Ｂ 林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1.5％
かつ⑴ 一の都道府県の林業被害見込額 ＞当該都道府県の生産林業所得推定額×60％……の県が１以上
又は⑵ 一の都道府県の林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1％……の県が１以上
ただし、ＡＢとも、林業被害見込額は樹木に係るものに限り、生産林業所得推定額は木材生産部門に限る。

166

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建【予防対策】第６節 第２項 激甚災害法の適用
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（ 第 12条 ）Ａ

中 小 企 業 関 係 被 害 額 ＞ 全 国 中 小 企 業 所 得 推 定 額 × 0.2％

Ｂ 中 小 企 業 関 係 被 害 額 ＞ 全 国 中 小 企 業 所 得 推 定 額 × 0.06％
かつ⑴ 一の都道府県の中小企業関係被害額＞当該都道府県の中小企業所得推定額×2％……の県が１以上
又は⑵ 一 の 都 道 府 県 の 中 小 企 業 関 係 被 害 額 ＞ 1,400億 円……の県が１以上た だ し 、火 災 の 場 合 又 は 第 12条 の 適 用 の 場 合 に お け る 中 小 企 業 関 連 被 害 額 の 全 国 中
小 企 業 所 得 推 定 額 に 対 す る 割 合 に つ い て は 、被 害 の 実 情 に 応 じ 特 例 的 措 置 を 講 ず る
ことがある。
公立社会教育施設災害復
旧事業に対する補助（ 第 16条 ）私立学校施設災害復旧事
業に対する補助（ 第 17条 ）市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（ 第 19条 ）罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（ 第 22条 ）第２章（第３条及び第４条）の措置が適用される場合。
ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場合を除く。

Ａ

被 災 地 全 域 滅 失 戸 数 ≧ 4,000戸

Ｂ ⑴ 被 災 地 全 域 滅 失 戸 数 ≧ 2,000戸 か つ
一 の 市 町 村 の 区 域 内 の 滅 失 戸 数 ≧ 200戸 又 は 住 宅 戸 数 の 1割 以 上……の市町村が１以上又は⑵ 被 災 地 全 域 滅 失 戸 数 ≧ 1,200戸 か つ
一 の 市 町 村 の 区 域 内 の 滅 失 戸 数 ≧ 400戸 又 は 住 宅 戸 数 の 2割 以 上……の市町村が１以上た だ し 、⑴ ⑵ と も 、火 災 の 場 合 に お け る 被 災 地 全 域 の 滅 失 戸 数 に つ い て は 、被 害 の実情に応じ特例的措置を講ずることがある。
小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（ 第 24条 ）上記以外の措置第２章（第３条及び第４条）又は第５条の措置が適用される場合。

災害の実情に応じ、その都度検討する。

167

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建【予防対策】第６節 第２項 激甚災害法の適用

Ⅰ-25：局地激甚災害指定基準（本冊 P275）
適用措置
公共土木施設災害復旧事
業等に関する特別の財政援助
第 ２ 章 (第 ３ 条 ・ 第 ４ 条 )指定基準⑴

次のいずれかに該当する災害① (イ）当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事業額＞当該市町村の標準税収入×50％(査定事業費が１千万円未満のものを除く。)(ロ) 当該市町村の標準税収入が50億円以下であり、かつ、当該市町村が負担する公共施設
災害復旧事業費等の査定事業額が2億5千万円を超える市町村
当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事業額＞当該市町村の標準税収入×20％(ハ) 当該市町村の標準税収入が50億円を超え、かつ、100億円以下の市町村
当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事業額＞当該市町村の標準税収入×20％∔(当該市町村の標準税収入-50億円)×60％
ただし、この基準に該当する市町村ごとの査定事業費を合算した額がおおむね１億円未満である
場合を除く。
② ①の公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額からみて①に掲げる災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害(当該災害に係る被害箇所の数がおおむね十未満のものを除く。
）

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
（第５条）

⑵
①

当該市町村内の農地等の災害復旧事業に要する経費＞当該市町村の農業所得推定額×10％（災害復旧事業に要する経費が１千万円未満のものを除く。）
ただし、当該経費の合算額がおおむね5千万円未満である場合を除く。
②

農林水産業共同利用施設
災害復旧事業の補助特例（第６条）

次のいずれかに該当する災害⑴①の農地等の災害復旧事業に要する経費の見込額からみて①に掲げる災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害箇所の数がおおむね十未満のものを除く。）
次のいずれかに該当する災害① 当該市町村内の農地等の災害復旧事業に要する経費＞当該市町村の農業所得推定額×10％（災害復旧事業に要する経費が１千万円未満のものを除く。）
ただし、当該経費の合算額がおおむね5千万円未満である場合を除く。
②①の農地等の災害復旧事業に要する経費の見込額からみて①に掲げる災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害箇所の数がおおむね十未満のものを除く。）
ただし、上記に該当しない場合であっても、水産業共同利用施設に係るものについて、
当該市町村内の漁業被害額が当該市町村内の農業被害額を超え、かつ、
当該市町村内の漁船等の被害額＞当該市町村の漁業所得推定額×10％（漁船等の被害額が１千万円未満のものを除く。）
ただし、これに該当する市町村ごとの当該漁船等の被害額を合算した額がおおむね5千万円未満である場合を除く。

168

震災編（予防・応急・復旧対策） 第１３章 住民の生活の早期再建【予防対策】第６節 第２項 激甚災害法の適用
森林災害復旧事業に対する補助（第11条の２）⑶

当該市町村内の林業被害見込額(樹木に係るもの)＞ 当該市町村に係る生産林業所得推定額（木材生産部門）×1.5（林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね
0.05％未満のものを除く。）

かつ⑴ 大火による災害にあっては、要復旧見込面積＞300ha
又は⑵ その他の災害にあっては、要復旧見込面積＞当該市町村の民有林面積(人工林に係るもの)×25％
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（ 第 12条 ）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（ 第 24条 ）⑷ 中 小 企 業 関 係 被 害 額 ＞ 当 該 市 町 村 の 中 小 企 業 所 得 推 定 額 × 10％ （ 被 害 額 が １ 千万円のものを除く。）
ただし、当該被害額を合算した額がおおむね５千万円未満である場合を除く。

第２章（第３条及び第４条）又は第５条の措置が適用される場合。

169

【予防対策】第６節

170

第２項

激甚災害法の適用