来週の金融市場見通し

2022 年 10 月 7 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 10/10 ～ 10/14 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

豪中銀が 0.5％の利上げを続けるとの市場予想に反して 0.25％の利上げを決めたことを受け、景気への配慮から米欧中銀も急激な金融引締め姿勢を転換するとの期待が広がりました。ただ、翌日にニュージー
ランド中銀が 0.5％の利上げを決定したことで、利上げ減速への期待はやや後退しています。今後は、7 日の米雇用統計や 13 日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、利上げ減速への期待が強まるかが注目されます。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言に加え、11 日からの入国制限緩和の影響も確認したいところです。

◆株価 ： やや軟調な展開か◆長期金利 ： 米長期金利にらみも、動きは鈍いか【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,700～27,400 円 （10 月）25,500～29,000 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,00028,000

予想レンジ
上限

0.3
0.2
0.1

26,00024,000(10 月) 0.00～0.30％

新発10年債利回り（％）

下限（年/月、日次）
21/9 21/11 22/1 22/3 22/5 22/7
22/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.0

下限

-0.1

（年/月、日次）
21/9 21/11 22/1 22/3
22/522/7
22/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、やや軟調な展開が予想されます。日経平均株

9 月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景

価は 1 週間で 1,100 円超の上昇となっており、利益確定

況指数が予想を下回ったことや、豪中銀の利上げが小幅売りに押される見通しです。また、米国の利上げが鈍化にとどまり、米長期金利が低下する局面でも、株高を受するとの期待から株価は上昇しましたが、米国の良好なけ、安全資産とされる国債を売る動き（利回り上昇）も雇用環境が確認された場合、そうした期待が後退しそう出て、国内の長期金利の動きは限定的でした。米雇用統です。米国で発表されるＣＰＩを受け、相場が不安定と計や米ＣＰＩなどを受け、米金利が大きく動いた場合でなる可能性もあります。ただ、国内外の企業業績は底堅も、国内の長期金利は小幅な動きにとどまりそうです。5

いとみられ、株価下落は限定的となりそうです。

年国債、30 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 底堅い中、一進一退◆Ｊリート ： 引き続き戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 143.5～146.5 円
160（円/ドル）(10 月) 138.0～150.0 円

ドル円レート（来週） 1,910～1,980 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

1502,200(10 月) 1,900～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,100140下限

1301202,000
1,900110

下限

100
21/9

21/11

22/1

22/3

22/5

22/7

（年/月、日次）
22/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,800
21/9

21/11

22/1

22/3

22/5

22/7

（年/月、日次）
22/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は底堅いながらも一進一退の展開が見込まれま

11 日から新型コロナの水際対策が緩和されることを受す。複数のＦＲＢ高官からタカ派発言が続いており、米けたインバウンドへの期待や、「全国旅行支援」開始は下金融引締めは長期化する可能性が高そうです。日米の金支え材料です。9 月の東京都心のオフィス空室率は前月融政策の方向性の違いを背景にドル円の堅調地合いは継比横ばいとなり、空室率上昇に一服感が出ていることも続するとみられます。とはいえ、日銀の介入警戒感があ安心材料です。予想分配金利回りも 3.7％台半ばと国内ること、米長期金利が足元、やや方向感の乏しい動きとの長期金利などに比べ相対的に高い水準です。とはいえ、なっていること、米ＣＰＩの発表を控えていることなど

米利上げの長期化観測などから日米の金利が上昇するこから、当面、ドル円は一進一退の動きとなりそうです。とや、投資家心理が悪化することには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2022 年 10 月 7 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外10/10月◎東京市場休場（スポーツの日）◎米休日（コロンバス・デー）

10/11

火

10/12

水

景気ウォッチャー調査（9 月）
国際収支（8 月）
30 年利付国債入札
工作機械受注（９月）
機械受注（8 月）

ＩＭＦ世界経済見通し（ＷＥＯ）
米 3 年国債入札

10/13

木

10/14

金

10/16

日

貸出・預金動向（9 月）
企業物価指数（9 月）
日銀「生活意識に関するアンケート調査」
国庫短期証券入札（3 か月）、5 年利付国債入札
マネーストック（9 月）

国際通貨基金(IMF)､世界銀行年次総会(16 日まで､ﾜｼﾝﾄﾝ)

20 か国･地域(G20)財務相･中央銀行総裁会議(13 日まで)

米 10 年国債入札

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9/20･21 開催分)

米生産者物価指数（9 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（8 月）
米 30 年国債入札
米消費者物価指数（9 月）
米新規失業保険申請件数（10/8 終了週）
米ミシガン大消費者信頼感指数（10 月、速報値）
米輸入物価指数（9 月）
米小売売上高（9 月）
米企業在庫（8 月）
ユーロ圏貿易収支（8 月）
中国生産者物価、消費者物価（9 月）
中国貿易収支（9 月）中国共産党全国代表大会開幕（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（9 月） 10 月 11 日（火）午後 2 時発表
景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、870

月に前月差 1.7 ポイント上昇の 45.5 と 50 を下回ったも60のの、3 か月ぶりに上昇しました。家計動向関連、企業動50

向関連、雇用関連のすべてのＤＩが上昇しましたが、特に40

家計動向関連のうち飲食関連の上昇が顕著でした。

30

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断DI）

9 月の現状判断指数は、小幅な上昇が見込まれます。

20

新型コロナウイルスの感染者減少などが、家計動向関連な10

どのＤＩ上昇に寄与する見込みです。ただ今後は、資源高0や円安などに伴う物価高が個人消費を圧迫するとみられ、（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

20102012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）

景況感の改善は緩やかなものにとどまる見通しです。

米消費者物価指数（9 月） 10 月 13 日（木）午後 9 時 30 分発表
8 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比米国の消費者物価指数（前年比、％）108.3％の上昇となり、市場予想を上回りました。また、変9総合

8動の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩも、同食品、エネルギー除く

76.3％上昇と、市場予想を上回りました。8 月は特に食品5価格が前年比で 11.4％と大きな伸びとなりました。
前月に続き、原油などエネルギー価格は下落したものの、食品価格や住居費の上昇は続いています。また、産油国の原油生産枠削減の方針が示唆されており、エネルギー価格の今後の動向も予断を許しません。9 月は総合で前年6政策目標（2％）

432
10-1
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

比 8.1％程度の上昇、コアは同 6.5％程度の上昇を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2022 年 10 月 7 日号

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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