岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
認証評価結果岐阜大学教職大学院の評価ポイント
・平成 29 年度に専攻内を「学校管理職養成コース」と「教育実践開発コース」の２コースに再編し、教職大学院で養成を目指す教員像がそれぞれ明確なものとなっている。特に、「学校管理職養成コース」では岐阜県教育委員会から派遣された現職教員が学んでいるが、様々な教育課題に対応できる実践的な力を有する管理職を輩出することができている。
・授業科目は、「研究科共通」「専攻共通」「コース共通」の共通（必修）科目と「選択科目」で構成され、属性の異なる学生が一緒に学ぶことができるように配慮されている。また、実習
科目は、「学校管理職養成コース」については「教育行政実習」「学校経営実習Ⅰ」「学校経営
実習Ⅱ」を、「教育実践開発コース」については「基礎実習」「授業開発臨床実習」「教育臨床実習」を順に履修する構成であり、各段階におけるねらいが明確なものとなっている。さらに、「開発実践報告」と称する課題研究においては、大学院で学んだ理論と学校現場での実践との往還を通して、現場から立ち上げた課題の解決に取り組むことを目指している。
・学部新卒学生は、岐阜市教育委員会との協議に基づく連携協力校で実習を行っている。これらはいずれも、実習指導について豊富な経験をもっている学校であり、学生にとって効果の大きい実習を安定的に実施することができている。
・現職教員学生の多くは、２年次に現任校で勤務しながら学習しているが、月曜日から木曜日の４日間を勤務、金曜日を教職大学院での学習に当てている。教育委員会や連携協力校との話し合いによって、実習を含めた大学院での学びが勤務に埋没しないよう配慮されている。
・毎学期末の授業アンケートの実施、教育委員会や連携協力校との懇談会の設定、修了生とその所属長への質問紙調査・ヒアリングの実施など通して、教職大学院としての教育研究活動の成果と課題の把握に努めている。そこで得た情報を授業改善や教育課程の改善に積極的に役立てようとしている。
・岐阜県教育委員会、市町教育委員会および連携協力校と「岐阜大学教職大学院連携連絡協議会」を構成し、年２回の定例会だけでなく、日常的に情報交換を行っている。これは、現職
教員学生の安定的な派遣や修了生の処遇、人事交流による専任教員の採用等を支える重要な役割を果たしている。同時に、教職大学院の成果と課題を明らかにし、教職大学院の在り方の改善にも大きな役割も担っている。

令和４年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
岐阜大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和９年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職学位課程としての理念が、「岐阜大学大学院学則」ならびに「岐阜大学大学院教育学研究科規程」において法令に基づき明確に定められている。また、併置されている教育学研究科修士課程との関係性についても整理され、明らかなものとなっている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
併置されている教育学研究科修士課程とあわせて３つのポリシーが策定されており、それぞれの位置づけの違いが明確になっている。これらは「岐阜大学大学院教育学研究科案内」等において外部に明示されている。また、教職大学院としてそれらの具体的な内容が、学校管理職・ミドルリーダー・
新人教員という教職キャリアに応じたものとなっている点が評価できる。
【長所として特記すべき事項】
平成 29 年度から「学校管理職養成コース」を設置し、地域の学校を管理運営する立場を目指す現
職教員の育成を、教育委員会と連携・協働して行っている。加えて、現職教員が働きながら学ぶことができるように夜間科目等を設置し、長期履修によって修了できる仕組みを構築したことで、現職教員の入学者の増加につなげている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーが明確に定められ、「岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項」やホームページなどで公開されている。アドミッション・ポリシーと設置コースに基づき、受験者の属性
や実務経験に対応した試験内容・方法が設定されている。入試区分については平成 31 年度募集から、それまでの２区分（Ａ入試：一般選抜、Ｂ入試：現職教員等選抜）から３区分（Ｂ入試の一部として実施していた派遣・推薦教員選抜をＣ入試として独立させた）とした。それぞれの入試区分に対して、適切な選抜方法及び審査基準が定められており、公平性、平等性、開放性が確保されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
岐阜県教育委員会からの派遣教員と県内市町の教育委員会からの推薦教員によって、安定的に入学者を確保できている。実際、過去５年間の入学定員充足率は 0.92～1.12 の範囲に収まっている。
一方、Ａ入試：一般選抜の受験者が 10 名を下回る年度もあり、学部新卒学生の入学志願者を増やすことが期待される。ただし、コロナ禍による影響が少なからずあると思われるので、長期的かつ継続的に対応を検討していくことが大切である。

基準領域３ 教育の課程と方法2

基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校管理職養成コースと教育実践開発コースのそれぞれについて養成像を明確にし、それらに対応したカリキュラムを設定している。具体的には、Ａ共通科目、Ｂ選択科目、Ｃ臨床実習、Ｄ開発実践
報告の構成である。このうち共通科目については、修士課程も含めた①研究科共通科目（３科目）、②教職大学院としての専攻共通科目（４科目）、③教育実践開発コース用の科目（３科目）が設定されている。学校管理職養成コースは①と②の７科目 14 単位、教育実践開発コースは①～③の 10 科目
20 単位が必修である。ＡからＤまでの科目等を連動させ、理論と実践を往還させる体系的なカリキ
ュラムとなっている。また、共通科目のすべてを夜間にも、選択科目の一部を夏期集中として開講することで、働きながら学ぶ現職教員学生の学習に対応している。
また、岐阜県教育委員会、市町教育委員会及び連携協力校の関係者が参加して年２回開催される「岐阜大学教職大学院連携連絡協議会」においては、教職大学院の教育研究活動の成果と課題について協議され、関係各署からの要望と合わせて、教育課程の改善につなげる取組みがなされている。特に、「学校管理職養成コース」については設置時から、教育委員会や学校管理職の要望を取り入れ、マネ
ジメントに関する実際的な科目を増やすなど、協働して教育課程の編成にあたっている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実務家教員と研究者教員との複数担当、ワークショップ・事例研究・模擬授業やシミュレーション
といった多様な授業方法などが整備されている。また、学生が実際の学校現場の課題からテーマを設定し、その解決に向けて１年半にわたって取り組む「開発実践報告」は、基礎となる諸科目や実習と関連付けながら「基礎」「報告Ⅰ」「報告Ⅱ」と進む段階的なプログラムとなっている。
一方、前回の認証評価で課題を指摘された「研究科共通科目」については、その名称の通り修士課
程を含めたすべての学生にとって必修の科目であり、履修者が 50 名を超える状況が続いているが、受講者を少人数のグループに分け、具体的な事例研究やその発表・交流などを取り入れた活動を行う
ことで授業改善を図り、受講者の満足度も高まったようである。しかし、学生のアンケートから、教職大学院以外の学生と一緒に学ぶ際、授業に対する意欲や意識に差を感じている教職大学院生もいることが伺われるので、継続的に授業改善を図っていくことが期待される。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学校教育臨床実習」「特別支援学校教育臨床実習」「学校管理職臨床実習」「特別支援学校管理職
臨床実習」と、学生の属性に応じた実習科目が設定されている。また、各実習は、大学院での講義と関連付けて３つの段階が設けられており、理論と実践の往還を目指す上で効果を上げている。
実施にあたっては、岐阜県教育委員会、市町教育委員会および連携協力校（指定校）と綿密な協議に基づく共通理解が図られており、学生の背景にも配慮した上で実習校への配置や具体的な実習内容の決定等が行われている。実習指導については、研究者教員と実務家教員が協働的に担い、実習校の指導担当教員と連携して行っている。これらのことから、学部新卒学生、現職教員学生のいずれの実習についても、教育委員会ならびに実習校から高い評価を得ている。
なお、現職教員学生に対する実務経験によるみなし認定については規定が設けられており、実績報告書などを審査し、「基礎実習（４単位）」を免除する形をとっている。
課題としては、現職教員学生の人事面での配慮に関するものが上げられる。特に、学校管理職養成コースの２年次は、所属校における教頭職務インターン実習と校長から与えられる課題解決実習がメインとなるが、大学院在学中に異動することになったり、業務の軽減がなされなかったりする等で、十分な成果が上げられない例があった。学生のアンケートや聞き取りからも改善を求める意見が認められた。これらを踏まえ、すでに教育委員会との協議を行い、同一校勤務や業務負担軽減などが人事異動方針に明記されたとのことである。今後、その方針が実質的に運用されることを継続的に検証し、教育委員会等との協議を続けていくことが期待される。
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基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の履修に配慮した時間割の設定、夜間科目の開設や遠隔授業の実施、オフィスアワーの設定による指導機会の確保や学生からの相談への対応など、きめ細かな対応がなされている。特に、実質的に大学院での学びの集大成と位置づけられている必修科目の「開発実践報告」を基礎、Ⅰ、Ⅱと段階的に設定し、それらを支援するコース別選択科目や実習での取り組みと関連づけ、２年間の見通しを持った指導が行われている。
一方で、１年間の上限単位数が 40 単位までと定められているが、実習科目や集中科目等を除いた数値としてはやや多く、それぞれの科目の学びを深めるには学生の負担が生じている可能性を感じる。
学生のアンケートからも各授業の課題の量に負担を感じているような記述も見られる。現職教員学生のほとんどが２年次には所属校に戻って働きながら学ぶことを考えるとやむを得ない部分はあるが、授業改善と合わせて履修時数の検討を行う必要もあると思われる。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価、単位認定、修了認定は、研究科の諸規定に基づいて行われている。成績評価と単位認定については、その基準や方法をシラバス等で学生に周知している。特に、大学院での学びの集大成となる「開発実践報告」については、「報告論文」を研究者教員と実務家教員が協働して審査にあたり、単位認定を行っている。修了認定については、教職大学院運営委員会での審議とその後の研究科委員
会での審議を経て行っており、組織として判断する体制が整っている。
【長所として特記すべき事項】
岐阜県教育委員会、市町教育委員会、連携協力校との日常的かつ継続的な連携が行われている。基
準１の長所としても上げたが、平成 29 年度から「学校管理職養成コース」を設置し、地域の学校を管理運営する立場を目指す現職教員の育成を、教育委員会と連携・協働して行っている。加えて、市
町教育委員会から推薦を受けた現職教員が、働きながら学ぶことができるように夜間科目等を設置し、長期履修によって修了できる仕組みを構築した。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習の成果・効果を捉える上で、学生のアンケート、修了後の進路状況、専修免許状の取得状況、「開発実践報告」による紀要への投稿状況など様々な面からアプローチしている点が評価できる。学生アンケートにおいては、この大学院での学びに関する「強み」が具体的に述べられており、学習の成果があがっていることが確認できた。
ただ、同じアンケートの中で、一方的な講義だけの授業や、グループワークを取り入れていてもその活動だけで終わってしまう授業への不満が散見される点が気になった。また、「修了時アンケート」にある「どのような力が向上したか」という問いに関して、「教育相談の力」「生活指導の力」「学級経営の力」の肯定的な回答（非常に向上した、少し向上した）が４割を下回っている。これは、教職大学院以外の専攻を含む教育学研究科全体の結果であるが、教職大学院だけの結果を精査することと合わせて、今後の改善につなげていくことを期待したい。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の追跡調査を実施し、その結果を教育委員会や所属校等と共有している点が高く評価できる。
平成 29 年度より設置された「学校管理職養成コース」については、修了直後に教頭職に就くが、所4

属長へのアンケートやインタビューを行い、状況の把握だけでなく他の新任教頭との違い等も分析す
ることを通して、成果や課題を明らかにしようとしている。また、修了生の具体的な活躍として、学会等での発表や投稿、表彰などの状況を把握している。これらのことから、大学院での学びの成果が学校等への還元は適切に行われている。
【長所として特記すべき事項】「学校管理職養成コース」について、岐阜県教育委員会から派遣された現職教員学生と、派遣元の担当者および大学教員が参加する懇談会を毎年１回行っている。その中で、教職大学院での学びが派
遣元のニーズに即しているか、現職教員学生の学びが円滑に進められるような配慮が勤務校においてなされているか等を協議している点が評価できる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学段階から修了まで在学期間を通してそれぞれの段階の応じた支援体制が講じられている。特に、教学委員担当の教員が「キャンパスライフヘルパー」として学生の相談に応じ、定期的にアンケートを実施することで学生の意見・要望を把握し、FD 研修などの機会に生かして共有・改善を行っている点が評価できる。キャリア支援に関しても組織的・計画的に行われている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学料や授業料の免除・猶予や奨学金など一般的な支援に加え、現職教員学生に対してはいくつかの独自の支援が行われている。例えば、岐阜県教育委員会から派遣された者は授業料半額免除制度がある。また、働きながら学ぶ長期履修者も半額免除措置がなされ、１年分の授業料で３年間にわたって学ぶことができる。その他、岐阜大学教育学部附属小中学校の教員を対象とした半額免除制度を設けたり、厚生労働省の専門実践教育訓練講座の認定を受けたりするなど、適切な支援を行っている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻に設置した２つのコース（学校管理職養成コース、教育実践開発コース）に対してそれぞれ７名、６名の計 13 名の教員が配置されている。13 名のうち７名が研究者教員、６名が実務家教員である。実務家教員については、岐阜県教育委員会との人事交流の協定に基づき、教育委員会からの推薦と教職経験等の実績を勘案して優れた人材を採用している。なお、実務家教員６名のうち３名がみなし専任教員となっている。
教育・研究にあたっては、研究者教員と実務家教員の協働を常に意識していることが伺える。特に「開発実践報告」に関しては、それぞれの学生に研究者と実務家の２名が指導にあたり、理論面と実践面から支える仕組みを構築している。全体として、月例のコース会議や運営委員会をはじめとする
様々な機会を捉えて、教員同士が情報共有できるようにしている点が高く評価できる。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員の採用および昇任については、関係する規定・基準が明確に定められており、適切に運用されている。実務家教員の採用については、岐阜県教育委員会との人事交流の規定に基づき、適切に実施されている。全体としての年齢構成についても適切なものとなっている。
前回の認証評価において課題となった性別構成バランスについては、女性教員が１名減少して１名だけとなり、不均衡が解消されていない。今後の採用時に対応予定とのことなので、その取組みに期待する。
5基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員のそれぞれが教職大学院での教育内容と関連する研究活動に積極的に取り組み、教職大学
院や教育学部の紀要などに継続的に論文投稿を行っている。教職大学院の組織的な取り組みとして、「教育委員会と連携した学校管理職養成のシステムとコンテンツ」というテーマを設定し、平成 28
年度から毎年、独立行政法人教職員支援機構（NITS）の事業補助を受けて、研究活動を行っていることは、高く評価できる。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員は学部の授業担当もあるため、教員ごとの担当授業時数にはややバラツキがあるが、学生指導の負担を調整する、複数教員で授業を担当する、実習指導や対外的な連携を実務家教員が主に行う、などにより負担が平準化するよう工夫している。
【長所として特記すべき事項】
実務家教員として岐阜大学教職大学院の修了生を採用していることは、今後の教職大学院における実務家教員像を考えていく上で有効な事例となっている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院として優先的に使用できる教室が複数用意されており、それぞれがアクティブ・ラーニ
ングに対応できるよう机・椅子は可動式のものが入れられ、プロジェクターや Wi-Fi などが整備され
ICT 機器の使用を前提としたつくりになっている。
「教職大学院演習室」には、学生ごとの机･椅子が用意されており、自身の席で学習・研究を行うことができる環境が整っている。そこでは、自己所有の PC を使用する学生が多いが、１人１台のノート PC とタブレット型端末、および共用のプリンタやスキャナなどの機器が用意されていて、学生の金銭的な負担軽減にも配慮がなされている。また、小会議等を行うことのできるスペースもあるので、コースや学年を超えた学生同士の交流の場となっている。唯一の難点はこの演習室が、教員の研究室や教室とは離れた場所（異なる建物）にあることであるが、教職大学院全体としては限られた施設を有効に活用しており、学生の満足度も高いものとなっている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営を担う組織として「岐阜大学教職大学院運営委員会」が設置されており、定められた規程に沿って運営されている。月例の委員会では、将来構想、予算、人事などから学生に関する情報共有まで広く話し合われ、研究者と実務家の全教員が出席している。
管理運営を支える事務組織としては、教職大学院のみを所管する組織はなく、教育学研究科の１つの専攻であるという位置づけから、教育学部事務部が担当している。
小規模であるメリットを生かし、教員間だけでなく事務職員とも日常的に情報交換をすることができているとのことで、管理運営の円滑さが伺える。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学より「研究経費」「学部教育経費」「大学院経費」「実習巡回経費」が配分されており、これらをもとに運営経費を生み出している。特に、「大学院経費」からは 45 万円を共通経費として確保し、学生が使用する備品や ICT 機器・消耗品、研究用の書籍・雑誌、要旨集の作成に充てている。全体として潤沢な予算があるわけではないが、教員の教育研究経費を一定程度確保した上で、学生の学びが豊かなものになるように配慮されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の日頃の教育研究活動については、理念・目的やカリキュラム、学びの実際などをホームページに掲載するだけでなく、教職大学院案内や募集のチラシなどを県内の小学校・中学校・高等
学校・特別支援学校に配付することで、広報に努めている。
履修学生の学習成果については、１年次３月のデザイン発表会、２年次８月の中間報告会、修了時の開発実践報告会を開催し、全国の教職大学院に案内を送付するなど、発信に努めている。なお、修了生や実習校・所属校の管理職、県および市町教育委員会の担当者等を報告会等に招いていることは、関係諸機関との円滑な連携に寄与している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生に対するアンケート調査などは、学部・大学院全体で行っているものと教職大学院として独自に行っているものとがある。前者は各学期に行う授業アンケートが中心であり、その集計・分析に基づいて教員は授業評価 FD に参加し、自身の教育力を点検し向上を目指すための「リフレクションペーパー」を作成し、省察を行っている。後者は、授業だけでなく学習環境等についても評価してもらうものであり、項目別に強みと課題を学生が自由記述する形を取っている。こちらについても集計・分析に基づいて改善の方向を探っている。
また、外部関係者の意見を生かす仕組みとして、「岐阜大学教職大学院連携連絡協議会」がある。
これは岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、連携協力校の担当者が参加するもので、年２回開催されている。教職大学院の教育研究活動に対して、内容ごとに少人数の分科会を設けて議論し、成果と課題を整理する仕組みが構築されている。
さらに修了生（学校管理職養成コース１期生）に対しては、本人及び所属長に対して質問紙調査やヒアリングを行い、コースの在り方や教育研究活動について見直しをする機会を設けた。
以上のことから、点検評価は適切に実施されている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎月定例の「教職大学院運営委員会」「コース会議」（学校管理職養成コース、教育実践開発コース）
において、学生の情報や授業・実習の状況を共有することを通して、よりよい教育研究活動を目指す
ことについて協議している。また、小規模であるメリットを生かして、日常的に事務職員とも情報交
換をすることも、組織としての FD・SD につながっている。
平成 29 年度のコース再編後は、特に学生のニーズを把握することにつとめ、コースの在り方や教育研究活動について改善の方向性を探ってきた。その取組みについては、例えば「学校管理職養成コース」の設置に伴って新設した実習科目（「行政実習」「学校経営実習Ⅰ･Ⅱ」）に関する実習担当者共著の論考を平成 30 年度の大学院紀要に投稿・掲載するなど、そのプロセスも示している。
学生のニーズを踏まえて、平成 29 年度から令和２年度に教員の資質能力の向上を目指して企画･開催した「岐阜大学シンポジウム」も FD として評価できる活動である。
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基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
岐阜県教育委員会および関係する市町教育委員会や連携協力校との密接な連携体制が構築されている。連携の中心となっているのは、年２回行われる「岐阜大学教職大学院連携連絡協議会」であり、教職大学院の教育研究活動に関する意見・要望を聞き取るだけでなく、教育委員会や連携協力校が行う研修や研究への支援等につながる協議を行っている。
「学校管理職養成コース」は、学校現場・管理職からの要望をもとに大学が設置を検討して県教育委員会に提案し、両者の協議を経て、平成 29 年度から設置されたものである。教職大学院としては、
毎年 14 名の現職教員が県教育委員会から派遣されることで安定的に意欲の高い入学者が確保できている。一方、県教育委員会としては、現職教員を教職大学院に派遣することで管理職としての総合的な力を身に付けることが期待できる。一方、「教育実践開発コース」には、覚書を結んでいる６市町
から現職教員が派遣され、修了後には学校や地域のミドルリーダーとして活躍が期待されている。
また、教育委員会が実施する教員研修に関しても、そのシステムの構築に教職大学院との連携が役立っており、教育委員会および学校等と互恵的な関係を築くことができている。

Ⅲ 評価結果についての説明
岐阜大学から令和２年 10 月 28 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により岐阜大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和３年６月28日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：
１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１岐阜大学大学院学則ほか全100点、訪問調査時追加資料：資料101令和３年度在籍院生資料ほか全８点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（岐阜大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和３年９月15日、岐阜大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和３年10月１日に評価員６名がウェブによる面談を、令和３年11月17日に評価員３名が現地訪問視察を岐阜大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、学生との面談（１時間）、授業視察（２科目１時間）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和４年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和４年１月20日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、岐阜大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和４年３月22日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
8評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、岐阜大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上9添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

岐阜大学大学院学則
岐阜大学大学院教育学研究科規程
岐阜大学大学院教育学研究科案内
岐阜大学教職大学院案内
令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項
令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項（教職実践開発専攻学校管理職養成コース、第２次募集）
資料７ 岐阜大学入試案内アドミッション・ポリシー（大学院）ホームページ
資料８ 令和３年度岐阜大学大学院教育学研究科入学者選抜実施要項
資料９ 令和３年度岐阜大学大学院教育学研究科入学者選抜実施要項（教職実践開発専攻学校管理職養成コース、第２次募集）
資料10 令和３（2021）年度教職大学院入試の実施について
資料11 令和３（2021）年度教職大学院入試の実施について（教職実践開発専攻学校管理職養成コース、第２次募集）
資料12 令和３年度岐阜大学大学院教育学研究科入学説明会
資料13 岐阜大学教職大学院ホームページ
資料14 岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項
資料15 令和３（2021）年度岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引
資料16 【教育実践開発コース】学校教育臨床実習・特別支援学校教育臨床実習の手引き
資料17 【学校管理職養成コース】学校管理職臨床実習（小・中・高校籍）手引き
資料18 【学校管理職養成コース】特別支援学校管理職臨床実習の手引き
資料19 岐阜大学教職大学院研究開発指定校実施要項
資料20 平成29年度研究開発指定校研究計画
資料21 実習記録【教育実践開発コース】
資料22 実習記録【学校管理職養成コース】
資料23 令和３年度前学期・後学期授業時間割
資料24 令和３年度履修計画届
資料25 令和３年度研究科共通科目・専攻共通科目「到達すべき目標」
資料26 令和元年度前学期授業評価アンケート結果一覧表
資料27 平成30年度岐阜大学大学院教育学研究科修了時アンケート
資料28 第１期生から第11期生224名の追跡調査
資料29 岐阜大学教職大学院修了生（H30・R1）調査結果
資料30 岐阜県における学校管理職養成のためのアンケート調査（概要報告）
資料31 令和元年度及び２年度入学生開発実践報告題目（抄）資料32 CAMPUS GUIDE 2021（令和３年度岐阜大学学生生活ガイド）
資料33 困ったときの相談窓口（大学ホームページ「教育・学生生活」中の「修学インフォメーシ
ョン」）
資料34 岐阜大学キャンパスライフヘルパー要項
資料35 学生に関係する苦情処理取扱要項
資料36 令和３年度採用岐阜県公立学校教員採用選考試験実施要項
資料37 岐阜大学教育推進・学生支援機構サポートルーム（ホームページ）
資料38 東海国立大学機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
資料39 支援を必要とする学生に関わるサポーターのためのガイドブック
資料40 令和３年度入学説明会・令和２年度新入生ガイダンス
資料41 令和２年度前期岐阜大学教職大学院に関する院生アンケート・FDに基づく改善案
資料42 岐阜大学ハラスメント防止等に関する規程
資料43 岐阜大学における学生間のハラスメントの防止等に関する細則
資料44 ハラスメント相談員研修会開催通知
10

資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55

保健管理センター「学生相談」「メンタルオンライン相談」案内
岐阜大学における入学料の免除及び納付猶予に関する規程
岐阜大学における授業料の免除及び納付猶予に関する規程
岐阜大学における授業料及び入学料の免除並びに納付猶予の選考基準に関する細則応援奨学生取扱要項
平成28年度～令和２年度入学生奨学金給付状況
岐阜大学職員高度専門研修実施細則
本巣市岐阜大学大学院教育学研究科履修助成金交付要綱
教育訓練給付制度案内パンフレット
教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授・助教資格審査基準
国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書（教職大学院実務家教員）
資料56 東海国立大学機構職員の任期に関する規程
資料57 東海国立大学機構大学教員選考基準
資料58 岐阜大学教育支援システム（AIMS-Gifu）、Webシラバス講義情報検索・シラバス表示例等
資料59 岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院・教育実践開発コース）准教
授又は助教の公募要項（カリキュラム論）
資料60 東海国立大学機構職員採用規程
資料61 岐阜大学大学院教育学研究科教員の任用に関する選考取扱細則
資料62 令和２年度貢献度実績リスト【教職大学院】
資料63 使用教室等の配置図
資料64 学習支援システム「AIMS-Gifu（教育支援システム）」利用案内
資料65 教員・院生・修了生が使用するMicrosoft TeamsやGoogleグループのポータルサイト
資料66 図書館利用案内
資料67 岐阜県内図書館横断検索のポータルサイト
資料68 教職大学院の運営組織図資料69 岐阜大学教職大学院運営委員会規程
資料70 教職大学院運営委員会記録（令和２年度）
資料71 令和２年度教育学部予算
資料72 令和２年度教職大学院用実習巡回等経費配分（通知）資料73 岐阜大学教職大学院チラシ
資料74 岐阜大学教職大学院開発実践報告会案内
資料75 『岐阜大学教職大学院研究紀要』リポジトリ
資料76 令和２年度岐阜大学シンポジウムポスター
資料77 令和２年度日本教職大学院協会研究大会ポスター発表
資料78 令和２年度前期オンライン授業評価アンケート結果一覧、令和元年度後期授業評価アン
ケート結果一覧
資料79 平成30年度前学期授業評価結果フローチャート
資料80 2019年度教育学部・教育学研究科授業評価FD資料
資料81 令和２年度前学期授業評価リフレクションペーパー
資料82 令和２年度学部・研究科前学期オンライン授業実施アンケート調査
資料83 令和元年度前学期岐阜大学教職大学院に関する評価改善用紙学生回答、アンケート・FDに基づく改善案資料84 令和２年度前学期岐阜大学教職大学院に関する評価改善用紙学生回答、アンケート・FDに基づく改善案資料85 令和２年度前学期オンライン授業環境調査
資料86 独立行政法人教職員支援機構「平成30年度教員のための研修プログラム開発支援事業・教職大学院と教育委員会・学校の協働による学校管理職養成実習モデル開発」事業報告書
資料87 FD資料「再編後の１期生終了時点での省察から浮上する問題」平成31年２月
資料88 岐阜大学教職大学院連携連絡協議会分科会記録 平成28、29、30年度
11資料89 岐阜大学教職大学院修了生調査結果 令和２年３月
資料90 管理職登用今後10年間の推移（FD資料）令和元年10月
資料91 岐阜大学教職大学院紀要 VOL.２ 2019
資料92 学生公開資料「ワークショップFDと今後の改善について」平成29年度
資料93 「教職大学院の学校管理職養成実習における学校管理職『シャドーイング・メンタリング実習』モデル開発」 岐阜大学教職大学院紀要 Vol.２ 2019
資料94 岐阜大学COC事業「地域志向学研究プロジェクト」報告書
資料95 令和元年度日本教育大学協会研究集会発表要旨
資料96 独立行政法人教職員支援機構「平成29年度教員のための研修プログラム開発支援事業・教職大学院と教育委員会・学校の協働による学校管理職養成実習モデル開発」事業報告書
資料97 令和元年度岐阜大学教職大学院連携連絡協議会資料及び議事録（第１回・第２回）
資料98 令和元年度学校管理職養成事業の連携会議資料（第１回・第２回）
資料99 現職派遣院生と岐阜県教育委員会との懇談資料（令和２年度１年次生、２年次生）
資料100 新任教頭研修in教育事務所（次年度に向けて）〔追加資料〕
資料101 令和３年度在籍院生資料
資料102 令和４（2022）年度岐阜大学大学院教育学研究科入学者選抜実施要項
資料103 平成29-令和３年度入学志願者名簿
資料104 岐阜大学大学院教育学研究科入学説明会2019-2020
資料105 平成30年度・令和元年度教育学研究科入学説明会参加者人数
資料106 選択必修科目担当教員数一覧
資料107 図４－２－２の補足資料
資料108 大学院生（Ｍ２）による教育学研究科への贈り物

12認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立

大学・研究科・専攻名：岐阜大学教育学研究科教職実践開発専攻
基準等
基準３－３

該当箇所
Ｐ３ ４１行目

理

意見申立への対応
岐阜大学の意見申立を勘案し、下線部分を次のとおりに修正する。
「学校管理職養成コー「学校管理職養成コー「学校管理職養成コースの２年次は、所属校にお スの２年次は、所属校にお スの２年次は、所属校における教頭職務インターン ける教頭職務インターン ける教頭職務インターン
実習と校長から与えられ 実習と校長から与えられ 実習と校長から与えられる課題解決実習がメイン る課題解決実習がメイン る課題解決実習がメインとなるが、大学院在学中に となるが、大学院在学中に となるが、大学院在学中に異動することになったり、 異動することになったり、 異動することになったり、業務の軽減がなされなか 業務の軽減がなされなか 業務の軽減がなされなかったりする等で、十分な成 ったりする等で、十分な成 ったりする等で、十分な成果が上げられない例があ 果が上げられない例があ 果が上げられない例があ
るようである。これについ った。そこで、教育委員会 った。学生のアンケートやては、すでに教育委員会や や実習校との協議のうえ、 聞き取りからも改善を求実習校との協議を行い、改 すでに人事異動における める意見が認められた。こ善されているとのことで 配慮について依頼を行い れらを踏まえ、すでに教育あるが、学生のアンケート 対処されているとのこと 委員会との協議を行い、同や聞き取りからも改善を であるが、学生の聞き取り 一校勤務や業務負担軽減求める意見が認められる からは、なおも改善を求め などが人事異動方針に明ため、教育委員会等との協 る意見もあるために、今後 記されたとのことである。
議をさらに続けていくこ の経過を踏まえつつ改善 今後、その方針が実質的にとが期待される。
」
さ れ る こ と が 期 待 さ れ 運用されることを継続的る。」に検証し、教育委員会等との協議を続けていくこと
時系列の事実から、修正 が期待される。
をご検討いただきますようお願いします。
左記のような事実があったため、現職教員学生の２年次の勤務については、
岐阜県教育委員会と協議し、平成３１年３月、原則同一校勤務であること、学びを保障するために業務の軽減を図ること等を岐阜県教育委員会発出の人
事異動の基本方針（内規）に明記し、市町村教委や学校への周知がすでに進められている。さらに、連携連絡協議会においても、岐阜県教育委員会から人事13

由異動における配慮についての依頼がなされている。
ただし、個々の学校においての改善状況の進捗は一律ではないと思われる。以上のことから本内容については、変更を希望します。

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