新たな事業体税制（法人税関係）のあり方【 参 考 資 料 】

2007 年 ６月 14 日

21 世 紀 政 策 研 究 所
本研究は「企業税制研究所」への委託研究です。

《

目

次

》

【非営利事業体関係】○公益法人制度改革のスケジュール･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････1○公益法人制度改革の概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2○一般社団法人・一般財団法人の概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････････4○公益社団法人・公益財団法人の概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････････5○公益認定の基準等･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････6○公益目的事業について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8○法人数等の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9○宗教法人の申告状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10○「新たな非営利法人制度に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」（概要）･････････････････････････11○公益法人等などの主な課税上の取扱い･･････････････････････････････････････････････････････････････････････13○収益事業の範囲･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････14○公益活動等に対する寄附金に関する税制（国税）の概要･･････････････････････････････････････････････････････15○公益法人等の収支計算書の提出制度について････････････････････････････････････････････････････････････････16○諸外国の非営利法人制度及び税制上の優遇措置の概要（未定稿）･･････････････････････････････････････････････18○諸外国における非課税団体の認定要件（未定稿）････････････････････････････････････････････････････････････19○アメリカの連邦非課税団体の例（未定稿）･･････････････････････････････････････････････････････････････････20○各国の寄附金に関する税制の概要（未定稿）････････････････････････････････････････････････････････････････21○諸外国の非営利法人制度及び税制上の優遇措置の概要（未定稿）･･････････････････････････････････････････････22○寄附金（個人・法人）に関する日米の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････23○特殊法人の役職員の給与等の水準について･･････････････････････････････････････････････････････････････････24○公益法人における有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数････････････････････････････････････････････････27○公益法人の内部留保規模別法人数・内部留保の水準別法人数･･････････････････････････････････････････････････28○公益法人の設立許可及び指導監督基準・運用指針（抄）･･････････････････････････････････････････････････････29○公益法人の本来の事業費割合別法人数・管理費の総支出に占める割合別法人数･･････････････････････････････････30

○公益法人の設立許可及び指導監督基準・運用指針（抄）･･････････････････････････････････････････････････････31○公益法人の年間収入額規模別法人数・年間支出額規模別法人数････････････････････････････････････････････････32【組合関係】○わが国における各種ビークル（平成 17 年 12 月７日開催・金融審議会金融分科会第一部会資料）･･････････････････33○わが国における集団投資スキーム（ファンド）に対する規制（〃）････････････････････････････････････37○わが国における仕組み規制のないファンドの実態（〃）･･････････････････････････････････････････････38○民法上の組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合･･････････････････････････････････････････39○民法（明治 29 年法律第 89 号）（抄）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････40○商法（明治 32 年３月９日法律第 48 号）（抄）･･･････････････････････････････････････････････････････････････42○法人税基本通達（抄）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････43○金融商品会計に関する実務指針（抄）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････44【中小法人関係】○組織別・資本金階級別法人数･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････45○主要国における法人企業に対する課税の概要････････････････････････････････････････････････････････････････46○米国の企業法制の概要････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････47

公益法人制度改革のスケジュール（案）
平成１８年
６月２日

①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律③一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

関係３法の公布

平成１９年度４月
７月〜８月頃

公益認定等委員会の設置
政令・府令の制定
公益認定等委員会による制度運用指針の検討開始
都道府県合議制機関の設置開始

１２月頃

平成２０年度
（公布の日から２年６月以内）平成２０年度税制改正案の内容決定

新制度の施行※１２月１日頃の見込み

移行期間（５年間）

平成２５年度

移行期間の終了（移行申請の提出期限）（出典）内閣官房行政改革推進室「新たな公益法人制度への移行準備期に関する研究会」（第１回）配付資料-1-

公益法人制度改革の概要-2-

（出典）行政改革推進本部事務局『公益法人制度改革の概要』ｐ２-3-

一般社団法人・一般財団法人の概要
剰余金の分配を目的としない社団・財団は、登記によって、法人格を取得できます。
☆ポイント☆
・事業に制限はなく、登記のみによって法人格を取得することができる。
・定款で、社員、設立者に剰余金、残余財産の分配を受ける権利を与えることはできない。
・行政庁が法人の業務・運営全体について一律に監督することはない。そのため、法人の自主的、自立的な運営が必要であり、最低限必要な各種機関の設置やガバナンスに関する事項について
法律で規定。

（出典）行政改革推進本部事務局『公益法人制度改革の概要』
ｐ３を一部加工。

-4-

公益社団法人・公益財団法人の概要
一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業（※）を行うことを主たる目的としている法人は、申請して、公益社団法
人・公益財団法人の認定を受けることができます。
（※）学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの。

（出典）行政改革推進本部事務局『公益法人制度改革の概要』
ｐ４を一部加工。

-5-

公 益 認 定 の 基 準 等○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（抄）（公益認定）
第四条 公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。
（公益認定の基準）
第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。
）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
一 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。
二 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
三 その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
四 その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行
為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
五 投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。
六 その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。
七 公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。
）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
八 その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。
九 その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。
十 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
十一 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
十二 会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場
合は、この限りでない。
十三 その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）について、内閣府令で定めるところにより、
民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
十四 一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。
ロ 社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。

-6-

(1) 社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。
(2) 社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないものであること。
ハ 理事会を置いているものであること。
十五 他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。
十六 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。
十七 第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）
において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。
）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人
ロ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
ハ 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人
ニ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ホ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
十八 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているもの
であること。
（公益目的事業比率）
第十五条 公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。
）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。
一 公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
二 収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
三 当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額（遊休財産額の保有の制限）
第十六条 公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。
）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。
２ 前項に規定する「遊休財産額」とは、公益法人による財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性質にかんがみ、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。

-7-

公益目的事業について《公益認定法第２条第４号》「特定非営利活動」「公益目的事業」とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であっ （参考）
《特定非営利活動促進法第２条第１項》て、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。
「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを別表（第二条関係）目的とするものをいう。
一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
別表 （第二条関係）
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
事業
二 社会教育の推進を図る活動
四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
三 まちづくりの推進を図る活動
五 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
四 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
六 公衆衛生の向上を目的とする事業
五 環境の保全を図る活動
七 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
六 災害救援活動
八 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
七 地域安全活動
九 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養する
八 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
ことを目的とする事業
九 国際協力の活動
十 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
十 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一 事故又は災害の防止を目的とする事業
十一 子どもの健全育成を図る活動
十二 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
十二 情報化社会の発展を図る活動
十三 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
十三 科学技術の振興を図る活動
十四 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
十四 経済活動の活性化を図る活動
十五 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
十五 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
十六 消費者の保護を図る活動
十七 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
十七 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関す
十八 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
る連絡、助言又は援助の活動
十九 地域社会の健全な発展を目的とする事業
二十 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの-8-

法人数等の状況
所

得

金

額

Amount of income

区

法 人 数

分

Number ofcorporations

Type

利

益

事業年度数
Number ofaccounting periods

会

社

等

合

百万円

百万円

Million yen

Million yen

6,135

13,601

7,110

14,707

農業協同組合及び同連合会

3,555

1,890

474,493

1,713

88,919

消費生活協同組合及び同連
合会

760

435

67,605334

6,755

中小企業協同組合（企業組合を除く。）

19,396

10,85762,0908,877

37,624漁業 生産組合 、漁業協 同組
合 及 び 同 連 合 会

2,532

1,155

11,402

1,441

17,285

3,541

1,507

5,981

2,090

4,353

10,677
26,521
17,873
1,485
884,021161
884,182

582,934
1,204,505
258,280
636,147
44,044,478
1,620,463
45,664,941

10,89925,354
20,811
4,553
2,087,115
273
2,087,388

122,275
277,212250,326
107,305
20,452,187
947,777
21,399,964

組
会
法
法

な

合
社
人
人
計

い

社

団

森 林 組 合 及 び 同連 合会
そ公社
Number

13,029

業
互
療
間

の

他

小
外
小
連

額

Amount of loss

等

の

協
同
組
合
等

金

19,671,267
20,307
2,751
125,850
2,769
19,802,637

格Cooperative association, etc.

人

Domestic corporation

法

事業年度数
Number ofaccounting periods

2,009,598
492
1,463
1
16,631
1,594
2,029,287

小国

額

40,207,210
1,779
2,209
887,144833,637
1,746
41,931,945

企
相
医
中

人

金

Amount of profit

807,375
348
556
5
23,704367
832,007

Ordinary
corporation

内

損
Loss

2,786,620
685
1,981
6
40,1681,916
2,830,691

うち 特定目的会社

普
通
法
人

欠

Profit

益

計
法

人

国

法

結

法

等
人
計
人

計

21,23551,01938,511
5,909
2,939,159
424
2,939,583（出典）国税庁統計年報（平成17年分）《調査対象等》
平成17年２月１日から平成18年１月31日までの間に終了した事業年度分について、平成18年６月30日現在で作成したものである。

-9-

宗教法人の申告状況（上位 15 法人）

法

人

名

所 得 金 額(宗） 創価学会

16,558 百万円(宗） 東郷神社

1,282(宗） 月窓寺

454(宗） 霊波之光教会

441(宗） 浅草寺

435(宗） 蓮乗寺

353(宗） 顕正会

332(宗） 日枝神社

255(宗） 日本基督教団三崎町教会

243(宗） 光専寺

239(宗） 靖國神社

235(宗） 真宗大谷派難波別院

228(宗） 祐天寺

227(宗） 修験四恩寺

191(宗） 稲足神社

181（出典）『週間ダイヤモンド別冊 2006年７月１日号 法人申告所得ランキング』に基づき作成。

- 10 -

「新たな非営利法人制度に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」（概要）[平成 17 年 6 月 17 日 税制調査会基礎問題小委員会・非営利法人課税ＷＧ]

背景（わが国経済社会の構造変化等）● 少子高齢化の進展、右肩上がり経済の終焉、社会の多様化の進行といった構造変化が進む中、きめ細かな社会ニーズに対応し得る柔軟で厚みのある社会システムを再構築し、「民間が担う公共」の領域を拡充していくことが重要。
― 民間非営利部門をわが国の経済社会システムの中に積極的に位置づけ、国民が民間非営利活動に参加するためのインフラ整備のため「新たな非営利法人制度」の制度化を検討（公益法人制度改革）。
（注）公益法人制度改革により制度化される新たな非営利法人制度
・ 準則主義（登記）により設立できる一般的な非営利法人制度を創設
・ 主務官庁制を抜本的に見直し、公益性判断を中立的に行えるよう、内閣に民間有識者からなる「第三者機関」を設置。その意見に基づき、一般的な非営利法人について公益性を判断する仕組みを創設。
・ 中間法人制度は廃止。NPO 法人等は引き続き存続。

― 寄附文化を育み、「民」が「公共」の領域に深く関与するチャネルを構築する必要。

基本的な考え方➤ 公益法人制度改革を契機に、「あるべき税制」の一環として、「新たな非営利法人制度」とこれに関連する税制を整合的に再設計し、寄附金税制の抜本的改革を含め、「民間が担う公共」を支えるための税制の構築を目指す。
（官から民へ）非営利法人に対する課税のあり方等● 「公益性を有する非営利法人」に対する課税➤ 「第三者機関」による適切な公益性判断や事後チェックの仕組みを前提に、「公益性を有する非営利法人」について、「第三者機関」による公益性の判断をもって法人税法上の公益法人等として取り扱う方向で検討。
➤ その課税上の取扱いは収益事業課税（営利法人と競合関係にある事業のみに課税）とする方向で検討。
（注）学校法人、社会福祉法人、宗教法人、ＮＰＯ法人等の課税上の取扱いは、当面現行どおりとする。

➤ 公益性判断が取り消された場合、税制優遇措置により蓄積された財産に対する課税等を検討。
● 「公益性を有する非営利法人」以外の非営利法人に対する課税➤ 「専ら会員のための共益的活動を行う非営利法人」（例：同窓会）の場合、会員からの会費について非課税とする方向で検討。
➤ 「公益性を有する非営利法人」でも「専ら会員のための共益的活動を行う非営利法人」でもない非営利法人は営利法人と同等の課税とする方向で検討。

- 11 -

公益法人等に共通する課税上の諸論点● 公益法人等の課税対象所得の範囲（収益事業課税方式：現行33 業種に限定）➤ 実態を踏まえ、収益事業の範囲を根本的に洗い直し、その範囲の拡大等を検討。
● 軽減税率及びみなし寄附金制度（税率：22％、みなし寄附金の損金算入枠：所得の20％）➤ 課税の適正化等の観点から検討（税率については営利法人との格差縮小の方向で検討）。
● 利子・配当等の金融資産収益に対する課税➤ 実態等を十分踏まえつつ、適切な課税のあり方について検討。

寄附金税制のあり方● 国税における寄附金税制・ 寄附金優遇の対象法人の範囲等➤ 「第三者機関」の判断により「公益性を有する非営利法人」とされれば、税制上、基本的に寄附金優遇の対象法人として取り扱う方向で検討。
― これに併せ、寄附金に関する事項についての情報公開の仕組みや、寄附金の使途の適正性の確保や寄附金税制の不正利用防止のための仕組み等を検討。さらに公益性判断が取り消された場合の寄付金優遇の対象法人としての資格の取消し等の仕組みも検討。
➤ 認定ＮＰＯ法人の認定基準のあり方についてＮＰＯ法人の実態に即したものとなるよう検討。
➤ 寄附金優遇の適用期間（現行原則2 年）について、申請手続きの事務負担等に配慮し現行よりも長めに設定する方向で検討。
・ 寄附金控除等➤ 寄附金控除（所得税）：控除限度額（総所得の 30％）について拡充の余地があるか検討。適用下限額（現行 1 万円）について寄附金税制の充実の必要性の観点を踏まえ、そのあり方を検討。
➤ 寄附金損金算入限度枠（法人税）：公益目的の寄附金に係る損金算入枠について拡充する方向で検討。他方、一般寄附金について、その利用実態を見極めつつ、縮小する方向で検討。
➤ 相続財産の寄附に係る非課税措置：「第三者機関」による公益性の判断をもって非課税とできるよう制度を見直す方向で検討。
● 地方税（個人住民税）における寄附金税制➤ 地域に密着した非営利法人等については、地方公共団体が条例などにより独自に寄附金控除の仕組みを構築できるよう見直す方向で検討。
適用下限額（現行10 万円）についても、大幅に引き下げる方向で検討。

- 12 -

公益法人などの主な課税の取扱い

特定非営利
項

目

公益法人等

活動法人

中間法人

協同組合等

（ＮＰＯ法人）課 税 対 象収益事業（33業種）により生じた所得に により生じた所得により生じた所得22％

所得金額の20％

寄附金枠

社 団 等

収益事業（33業種） 収益事業（33業種） すべての所得に対 すべての所得に対限り課税

法 人 税 率

人格のない

して課税

して課税

に限り課税

に限り課税

30％

30％

所得800万円

所得800万円

まで22％

まで22％

所得金額の2.5％

所得金額の2.5％(資本金等の額の0.25％＋所得金額の2.5％)×1/2

所得金額の25％

――

――

――

学校法人､社会福祉認定ＮＰＯ法人

法人､更生保護法人

は所得金額のは所得の50％又は

20％

30％
22％

所得800万円
まで22％

年200万円のいずれか多い金額

みなし寄附金

収益事業部門から非――収益事業部門への資認定ＮＰＯ法人

産の振替えを寄附金

は公益法人等ととみなす

同じ（出典）財務省資料（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/251.htm）- 13 -

収益事業の範囲
収益事
業⒈ 物品販売業
12． 出版業
25． 美容業⒉ 不動産販売業
13． 写真業
26． 興行業⒊ 金銭貸付業
14． 席貸業
27． 遊技所業⒋ 物品貸付業
15． 旅館業
28． 遊覧所業⒌ 不動産貸付業
16． 料理店業その他の飲食店業
29． 医療保健業⒍ 製造業
17． 周旋業
30． 洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、（電気、ガス又は熱の供給業及び18． 代理業
生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、物品の加工修理業を含む。
）
19． 仲立業
デザイン（レタリングを含む。
）、 自動車操縦又は一定の船舶操縦⒎ 通信業
20． 問屋業（技芸）の教授を行う事業又は入試、補習のための学力の教授若し⒏ 運送業
21． 鉱業
くは公開模擬学力試験を行う事業⒐ 倉庫業
22． 土石採取業
31． 駐車場業
10. 請負業
23． 浴場業
32． 信用保証業
11．印刷業24． 理容業
33． 無体財産権の提供等を行う事業
上記の収益事業のうち、その業務が法律の規定に基づいて行われる等特に公共・公益的な一定の事業は収益事業から除外している。
（備考）⒈ 次に掲げる事業は、事業の種類を問わず収益事業から除外している。技芸教授業① 身体障害者及び生活保護者等が従業員の２分の１以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの。
② 母子福祉資金の貸付けの対象となる母子福祉団体が行う事業
で、母子福祉資金等の貸付期間内に行われるもの及び公共的施設内において行われるもの。
③ 保険契約者保護機構が、破綻保険会社の保険契約の引受け及びその引受けに係る保険契約の管理等の業務として行うもの。
⒉ 収益事業の範囲については、順次その拡大が行われてきているが、昭和２５年度税制改正以降追加された収益事業は右のとおりである。

（出典）平成 16 年 10 月 26 日開催・政府税制調査会第 18 回総会資料- 14 -

年度
32
33
40
43
51
53
56
59

追
加
事
業
不動産貸付業、医療保健業、技芸教授業
美容業
不動産販売業
駐車場業
信用保証業
公開模擬学力試験を行う事業
技芸教授業（着物着付け、船舶の操縦の追加）
旅館業及び不動産貸付業（範囲拡充）
無体財産権の提供等を行う事業
席貸業（範囲拡充）
技芸教授業等（絵画、書道、写真、工芸、デザインの追加。入試等のための学力の教授の追加）

公益活動等に対する寄附金に関する税制の概要
寄附金
の区分

指定寄附金

特定公益増進法人に対する寄附金

認定ＮＰＯ法人に対する寄附金・ 国宝の修復
・ オリンピックの開催
・ 赤い羽根募金
・ 私立学校の教育研究等
・ 国立大学法人の教育研究等など

・日本赤十字社などの特殊法人
・民法34条法人のうち科学技術の試験研究や学生に対する学資の支給を行うもの
・ 学校法人・ 社会福祉法人
など

特定非営利活動を行う
法人(ＮＰＯ法人)のう
ち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの

国・地方公共団体に対する寄附金・ 公立高校・ 公立図書館

寄付を
した者の
税制上の
取扱い

など

所 得 税

「寄附金（※）−５千円」を所得から控除※ 総所得の 40％を限度

法 人 税

全額損金算入相 続 税国、一定の公益法人、認定ＮＰＯ法人等に寄附した相続財産は、原則として非課税一般の寄附金（注）とは別に、以下を限度として損金算入（所得金額の 2.5％＋資本金等の額の 0.25％）×１／２（注）１． 一般の寄附金とは、法人の支出する寄附金のうち、国等に対する寄附金、指定寄附金、特定公益増進法人及び認定ＮＰＯ法人に対する寄附金以外のもので（所得金額の 2.5%＋資本金等の額の 0.25%）×１/２を限度として損金算入される。
２． 個人が法人に対して土地等の資産を贈与した場合には、通常、資産の譲渡があったものとみなして所得税が課税されるが、公益の増進に著しく寄与する公益法人等に対する贈与等で、国税庁長官の承認を受けたものは非課税。
３． 公益法人、ＮＰＯ法人に贈与又は遺贈した財産については、相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除いて相続税又は贈与税は課税されない。

(出典)財務省資料（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/217.htm）- 15 -

公益法人等の収支計算書の提出制度（措法 68 の６）の概要
公益法人等は、収益事業を行っていることにより確定申告書を提出すべき場合を除き、当該事業年度の収支計算書を、原則として事業年度終了の日の翌日から 4 月以内に、その主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないこととされている（措法 68 の 6）。
この制度の対象となる法人は、法人税法第 2 条第 6 号に規定する公益法人等であるが、次に掲げる法人は除かれている。
① 法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている法人のうち次に掲げる法人
・地方自治法第二百六十条の二第一項の認可を受けた同項 に規定する地縁による団体
・建物の区分所有等に関する法律第四十七条第二項に規定する管理組合法人
・政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第八条に規定する法人である政党又は政治団体
・密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百三十三条第一項に規定する防災街区整備事業組合
・マンションの建替えの円滑化等に関する法律第五条第一項に規定するマンション建替組合② 年間の収入金額（資産の売却による収入で臨時的なものを除きます。
）の合計額が 8,000 万円以下の小規模な法人（参考）制度創設の趣旨等『平成８年 改正税法のすべて』（抄）（1）制度創設の背景
現行の法人税法では、公益法人等が収益事業を営む場合にのみ法人税の納税義務があることとされています（法法 4①②）。
そして、収益事業を開始した場合には収益事業の開始届出書を提出し（法法 150①）、確定申告書を提出することとされています（法法 74①）
。この場合、確定申告書には貸借対照表及ぴ損益計算書を収益事業に係るものだけではなく、非収益事業に係るものを含め添付することとされています（法法 74②）。
他方、収益事業を営んでいない公益法人等は、確定申告書の提出が不要とされていますが、近年、増加傾向にある公益法人
等に対する収益事業課税の適正化の観点から、今回、収益事業を営んでいない公益法人等に対して、税法上、収支計算書の提出を求めることとされました。
なお、小規模な法人の事務負担に配慮し、年間収入 5,000 万円以下の小規模な法人については収支計算書の提出を要しないこととされています。
『平成９年 改正税法のすべて』（抄）
２ 改正の内容
上記１②の収支計算書の提出を要しない小規模な法人の範囲が、年間収入 8,000 万円以下（改正前：5,000 万円以下）の法人とされました（措令 39 の 37②）。

- 16 -

本制度は、平成 8 年度の税制改正において、公益法人等の収益事業に対する課税の適正化の観点から導入されたもの（平 9.1.1
以後に開始する事業年度から適用）です。今回の改正は、公益法人等の約 7 割が宗教法人である状況下で、宗教法人法の改正により新たに収支報告書の提出義務が課された宗教法人について、事務負担への配慮という同様の趣旨でその作成（提出）が免除される小規模法人の範囲が年間収入 8,OOO 万円以下の法人と定められたこと等が勘案されたものです。

○宗教法人法（昭和二十六年四月三日法律第百二十六号）（抄）（財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出）第二十五条 宗教法人は、その設立（合併に因る設立を含む。
）の時に財産目録を、毎会計年度終了後三月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。
２ 宗教法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
一 規則及び認証書
二 役員名簿三 財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表
四 境内建物（財産目録に記載されているものを除く。
）に関する書類五 責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿
六 第六条の規定による事業を行う場合には、その事業に関する書類
３ 省 略
４ 宗教法人は、毎会計年度終了後四月以内に、第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第二号から第四号まで
及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。
５ 省 略

附 則
23 当分の間、宗教法人は、第六条第二項の規定による公益事業以外の事業を行わない場合であつて、その一会計年度の収入の額が寡少である額として文部大臣が定める額の範囲内にあるときは、第二十五条第一項の規定にかかわらず、当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができる。

- 17 -

平成 17 年４月 15 日開催 政府税制調査会
第 33 回基礎問題小委員会・第１回非営利法人課税ＷＧ合同会議 資料- 18 -

平成 17 年４月 15 日開催 政府税制調査会
第 33 回基礎問題小委員会・第１回非営利法人課税ＷＧ合同会議 資料- 19 -

平成 17 年４月 15 日開催 政府税制調査会
第 33 回基礎問題小委員会・第１回非営利法人課税ＷＧ合同会議 資料- 20 -

平成 17 年４月 22 日開催 政府税制調査会
第 34 回基礎問題小委員会・第 2 回非営利法人課税ＷＧ合同会議 資料- 21 -

平成 17 年４月 22 日開催 政府税制調査会
第 34 回基礎問題小委員会・第 2 回非営利法人課税ＷＧ合同会議 資料- 22 -

平成 17 年４月 22 日開催 政府税制調査会
第 34 回基礎問題小委員会・第 2 回非営利法人課税ＷＧ合同会議 資料- 23 -

○特殊法人等の役職員の給与等の水準（平成17年度）について
行政改革推進本部事務局においては、特殊法人等（20 法人（注））の役職員の給与水準等について、各法人及び各府省の公表結果（平成17 年度分（平成18 年6 月30 日公表））を取りまとめ、公表している。
（注）沖縄振興開発金融公庫、総合研究開発機構、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行、
日本政策投資銀行、日本銀行、放送大学学園、農林漁業金融公庫、日本中央競馬会、地方競馬全国協会、農水産業協同組合貯金保険機構、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、住宅金融公庫、（財）日本船舶振興会(1)常勤役員の報酬の支給状況（平均）・各法人の平成17年度における常勤役員１人当たりの報酬の支給状況をみると、法人の長が22,764千円、理事が18,694千円、監事が14,864千円となっている。

法人の長
理
事
監
事

平均支給額（千円）
22,764
18,694
14,864(2)常勤役員の退職手当の支給状況
・業績勘案率（各法人が委嘱する外部の専門家又は設置する委員会が0.0から2.0の範囲で役員の業績に応じて決定する率(注2））の決定によって退職手当支給額の全額が確定 し、平成17年度
中にその全額が支払われた役員は41人で、総額約5.1億円が支給された。
・ 業績勘案率は、「0.9」から「1.5」までであった。

退職役員数 支給金額
法人の長
理
事
監
事

（人）

（千円）

5
31
5

146,149
340,320
25,014

平均在職期間 平均支給額 業績勘案率
（千円）

８年１月
３年５月
２年３月

29,23010,9785,003

1.0〜1.5
0.9〜1.5
1.0〜1.5（注１) 退職手当の支給額については、各法人における役員報酬・退職金の支給基準や役員の在職期間に応じて異なっている。
（注２) 「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」（平成15年12月9日閣議決定）により、役員の退職手当の支給率に関する見直し措置が講じられ、平成16年１月以降の在職期間については、支給率がそれ以前より引き下げられていることに加え、業績勘案率を乗じて支給額を計算することとされている。

- 24 -

- 25 -

- 26 -

○公益法人における有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数
所管官庁

国所管
都道府県
所
管
合

有給常勤役員の平均年間報酬額規模別法人数
法人数

有給役員なし 400万円未満 800万円未満 1,200万円未満 1,600万円未満 2,000万円未満 2,000万円以上

社 団

3,710

1,479

369

936

509

306

91

20

財 団

3,131

1,279

316

435

465

417

201

18

社 団

9,082

6,328

1,425

1,086

206

25

2

10

財 団

9,495

6,073

1,250

1,369

561

154

41

47

計

25,26315,095

3,353

3,760

1,730

895

335

95

全法人に占める割合(%)

59.8

13.3

14.9

6.8

3.5

1.3

0.4

33.0

37.0

17.0

8.8

3.3

0.9

有給役員に占める割合(%)

前年合計

25,541

15,231

3,350

3,796

1,792

917

356

99

全法人に占める割合(%)

59.6

13.1

14.9

7.0

3.6

1.4

0.4

32.5

36.8

17.4

8.9

3.5

1.0

有給役員に占める割合(%)（出典）総務省『平成18年度公益法人に関する年次報告』による。

（参考）「公益法人の設立許可及び指導監督基準」【平成８年９月20日閣議決定】
４ 機関
公益法人の機関は、当該法人の健全かつ継続的な管理運営を可能とするとの観点から、少なくとも次の事項に適合していなければならない。
（１） 理事及び理事会⑥ 常勤の理事の報酬及び退職金等は、当該法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べて不当に高額にすぎないものとすること。
「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」【平成８年１２月19日 関係閣僚会議幹事会申し合わせ】（６） 理事の報酬
常勤の理事の報酬が、当該公益法人の資産、収支の状況からみてあまりに多額なると、公益法人として行うことの許されない利益配分と見られるおそれがあり、公益事業を圧迫する可能性もある。また、公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目指すものであるため、税制上の優遇を受けているものであり、そのような法人に属する理事の報酬が、社会的批判を受けるような高額なものであってはならない。したがって、常勤の理事の報酬の単価及びその合計額は、このような事態を招くような不当に高額又は多額なものであってはならない。
なお、非常勤理事に対して、旅費、日当等何らかの報酬が支払われる場合も同様である。

- 27 -

○公益法人の内部留保額規模別法人数
所管官庁

国所管
都道府県
所
管
合

内 部 留 保 額 規 模 別 法 人 数

3,710

164

126

234

1,071

1,503

612

387,615

104

財 団

3,131

254

78

170

516

1,176

937

-162,709

-52

社 団

9,082

482

324

1,178

3,265

2,997

836

-18,608

-2

財 団

9,495

1,050

418

1,442

2,535

2,807

1,243

-427,485-45

25,263

1,940

939

2,975

7,344

8,457

3,608

7.7

3.7

11.8

29.1

33.5

14.3

-217,732-9

比率 (%)

25,541

2,024

949

3,026

7,609

8,453

3,480

7.9

3.7

11.8

29.8

33.1

13.6

-470,508-18

比率 (%)○公益法人の内部留保の水準別法人数
所管官庁

国所管
都道府県
所
管
合

（百万円）

社 団

（出典）総務省『平成18年度公益法人に関する年次報告』による。

内部留保の水準別法人数
法人数

0％未満

30％以下

100％未満1000％未満

1000％以上

社 団

3,710

279

2,099

1,065

252

15

財 団

3,131

319

1,506

854

394

58

社 団

9,082

772

4,342

2,222

1,511

235

財 団

9,495

1,415

4,197

1,541

1,795

547

25,263

2,768

12,050

5,664

3,928

853

比率 (%)

11.0

47.7

22.4

15.5

3.4

25,541

2,820

12,456

5,554

3,891

820

比率 (%)

11.0

48.8

21.7

15.2

3.2

計

前年合計

（出典）総務省『平成18年度公益法人に関する年次報告』による。

- 28 -

１億円以上

（百万円）

△1千万円以下

前年合計

１００万円未満 １千万円未満 １億円未満

内部留保
平均金額

法人数

計

０円未満

内部留保
合計金額

（参考）
「公益法人の設立許可及び指導監督基準」【平成８年９月20日閣議決定】
５ 財務及び会計
公益法人は、設立目的の達成等のため、健全な事業活動を継続するに必要な確固として財政的基礎を有するとともに、適切に会計処理がなされなければならない。したがって、その財務及び会計については、以下の事項に適合させるよう適切に処理しなければならない。
（７） いわゆる「内部留保」については、公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な程度とすること。
なお、ここでいう「内部留保」とは、総資産額から、次の項目等を除したものとする。
① 財団法人における基本財産② 公益事業を実施するために有している基金③ 法人の運営に不可欠な固定資産④ 将来の特定の支払いに充てる引当資産等⑤ 負債相当額「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」【平成８年１２月19日 関係閣僚会議幹事会申し合わせ】（２） ・・・・公益法人は、その事業目的、非営利性等から税制上の優遇等が認められているものであり、有することができる「内部留保」についても、その規模は一定の範囲内にとどめるべきである。
公益法人の内部留保の水準としては、過去の収入の変動等を考慮しつつ、社会経済情勢の変化等が生じた場合であっても、当該法人が実施している公益事業を、当面支障なく実施できる程度にとどめることを目途とするべきである。その水準は、当該法人の財務状況等によっても異なるものであり、一律に定めることは困難であるが、原則として、一事業年度における事業費、管理費及び当該法人が実施する事業に不可欠な固定資産取得費（資金運用等のための支出は含めない。）の合計額の30％程度以下であることが望ましい。

- 29 -

○公益法人の本来の事業費割合別法人数
所管官庁

国所管
都道府県
所
管
合

公益法人本来事業費の総支出に占める割合別法人数
法人数

０％未満

0％

25％未満

50％未満

75％未満

100％未満

100％

50％以上
法人数合計

100％超

社 団

3,710

7

59

440

1,310

1,512

369

0

13

1,894

財 団

3,131

22

57

599

918

1,062

434

0

39

1,535

社 団

9,082

16

465

2,307

2,677

1,978

1,610

3

26

3,617

財 団

9,495

52

751

2,717

2,165

1,976

1,730

11

93

3,810

25,263

97

1,320

6,047

7,046

6,464

4,104

14

171

10,753比率 (%)

0.4

5.2

23.9

27.9

25.6

16.2

0.1

0.7

42.6

25,541

85

1,263

6,088

7,153

6,519

4,254

21

158

10,952比率 (%)

0.3

4.9

23.8

28.0

25.5

16.7

0.1

0.6

42.9

計

前年合計

（出典）総務省『平成18年度公益法人に関する年次報告』による。

○公益法人の管理費の総支出に占める割合別法人数
所管官庁

国所管
都道府県
所
管
合

管理費の総支出に占める割合別法人数
法人数

０％未満

0％

25％未満

50％未満

75％未満

100％未満

100％

50％以下
法人数合計

100％超

社 団

3,710

8

23

2,043

1,446

128

53

0

9

3,520

財 団

3,131

21

55

2,433

526

71

15

1

9

3,035

社 団

9,082

19

264

5,094

2,775

788

123

1

18

8,152

財 団

9,495

65

455

6,283

1,537

735

367

14

39

8,340

25,263113

797

15,752

6,235

1,718

557

16

75

22,897比率 (%)

0.4

3.2

62.4

24.7

6.8

2.2

0.1

0.3

90.6

25,541

103797

15,760

6,432

1,758

582

17

92

23,092比率 (%)

0.4

3.1

61.7

25.2

6.9

2.3

0.1

0.4

90.4

計

前年合計

（出典）総務省『平成18年度公益法人に関する年次報告』による。

- 30 -

（参考）「公益法人の設立許可及び指導監督基準」【平成８年９月20日閣議決定】
２．事業(1) 公益法人の事業（付随的に行う収益を目的とする事業を除く。）は、次の事項のすべてに適合していなければならない。また、これらの事項に適合する事業の規模は、可能な限り総支出額の２分の１以上であるようにする。
① 当該法人の目的に照らし、適切な内容の事業であること。
② 事業内容が、定款又は寄附行為上具体的に明確にされていること。
③ 営利企業として行うことが適当と認められる性格、内容の事業を主とするものでないこと。
５．財務及び会計
公益法人は、設立目的の達成等のため、健全な事業活動を継続するに必要な確固とした財政的基礎を有するとともに、適切な会計処理がなされなければならない。したがって、その財務及び会計については、以下の事項に適合させるよう適切に処理しなければならない。
(8) 管理費の総支出額に占める割合は過大なものとならないようにし、可能な限り２分の１以下とすること。また、人件費の管理費に占める割合についても、過大なものとならないようにすること。

- 31 -

○公益法人の年間収入額規模別法人数
所管官庁

国所管
都道府県
所
管
合

内 部 留 保 額 規 模 別 法 人 数
法人数1千万円未満 ５千万円未満 １億円未満

５億円未満

10億円未満10億円以上

年間収入
合計金額

年間収入
平均金額

（百万円）

（百万円）

社 団

3,710

263

1,103

723

1,098

233

290

3,265,458

880

財 団

3,131

338

573

338

893

354

635

6,593,951

2,106

社 団

9,082

2,195

2,911

1,059

2,097

404

416

2,342,871

258

財 団

9,495

2,632

1,919

1,025

2,129

678

1,112

6,088,895

641

25,263

5,399

6,489

3,126

6,151

1,664

2,434

21.4

25.7

12.4

24.3

6.6

9.6

18,199,731720

比率 (%)

25,541

5,400

6,586

3,154

6,300

1,627

2,474

21.1

25.8

12.3

24.7

6.4

9.7

18,390,315720

比率 (%)

計

前年合計（出典）総務省『平成18年度公益法人に関する年次報告』による。

○公益法人の年間支出額規模別法人数
所管官庁
国所管
都道府県
所
管
合

内 部 留 保 額 規 模 別 法 人 数
法人数1千万円未満 ５千万円未満 １億円未満

５億円未満

10億円未満10億円以上

年間支出
合計金額

年間支出
平均金額

（百万円）

（百万円）

社 団

3,710

259

1,103

717

1,107

233

291

3,263,183

880

財 団

3,131

316

604

323

900

346

642

6,443,529

2,058

社 団

9,082

2,206

2,913

1,057

2,091

408

407

2,337,358

257

財 団

9,495

2,611

1,947

1,012

2,141

665

1,119

6,094,065

642

25,263

5,362

6,550

3,090

6,173

1,648

2,440

21.2

25.9

12.2

24.4

6.5

9.7

18,048,021714

比率 (%)

25,541

5,389

6,629

3,142

6,294

1,608

2,479

21.1

26.0

12.3

24.6

6.3

9.7

18,350,758718

比率 (%)

計

前年合計（出典）総務省『平成18年度公益法人に関する年次報告』による。

- 32 -

我が国における各種ビークル- 33 -

平成 17 年 12 月７日開催
金融審議会・金融分科会第一部会 参考資料

- 34 -

- 35 -

- 36 -

我が国における集団投資スキーム（ファンド）に対する規制
平成 17 年 12 月７日開催
金融審議会・金融分科会第一部会 参考資料

- 37 -

我が国における仕組み規制のないファンドの実態
平成 17 年 12 月７日開催
金融審議会・金融分科会第一部会 参考資料

- 38 -

【民法上の組合（ＮＫ）】【匿名組合（ＴＫ）】

組

損益の分配

合

出資

組 合 員
（無限責任）

営

出資

損益の分配

損益の分配

組 合 員
（無限責任）

組合契約

匿
名
組
合
契
約

業

出資

者
匿
名
組
合
契
約

出資

組 合 員
（有限責任）

損益の分配

組 合 員
（有限責任）※組合員はすべて無限責任

民法上の組合の特例【投資事業有限責任組合（日本版ＬＰＳ）】【有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）】

投資事業有限責任組合（日本版ＬＰＳ）

損益の分配

出資

組 合 員
（無限責任）

出資

投資事業有限責任組合契約

有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）

損益の分配

損益の分配

組 合 員
（有限責任）

出資

組 合 員（有限責任）※有限責任組合員の存在

出資

有限責任事業組合契約

組 合 員（有限責任）※組合員はすべて有限責任- 39 -

損益の分配

○民法（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）（抄）（組合契約）
第六百六十七条 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。
２ 出資は、労務をその目的とすることができる。
（組合財産の共有）
第六百六十八条 各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。
（金銭出資の不履行の責任）第六百六十九条 金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。
（業務の執行の方法）
第六百七十条 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。
２ 前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者（次項において「業務執行者」という。
）が数人あるときは、その過半数で決する。
３ 組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。
（委任の規定の準用）
第六百七十一条 第六百四十四条から第六百五十条までの規定は、組合の業務を執行する組合員について準用する。
（業務執行組合員の辞任及び解任）
第六百七十二条 組合契約で一人又は数人の組合員に業務の執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。
２ 前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。

- 40 -（組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査）第六百七十三条 各組合員は、組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる。
（組合員の損益分配の割合）
第六百七十四条 当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。
２ 利益又は損失についてのみ分配の割合を定めたときは、その割合は、利益及び損失に共通であるものと推定する。
（組合員に対する組合の債権者の権利の行使）
第六百七十五条 組合の債権者は、その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。
（組合員の持分の処分及び組合財産の分割）
第六百七十六条 組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。
２ 組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。
（組合の債務者による相殺の禁止）
第六百七十七条 組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない。
（組合員の脱退）
第六百七十八条 組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
２ 組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。

第六百七十九条 前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一 死亡
二 破産手続開始の決定を受けたこと。
三 後見開始の審判を受けたこと。
四 除名（組合員の除名）
第六百八十条 組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。
（脱退した組合員の持分の払戻し）
第六百八十一条 脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。
２ 脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
３ 脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
（組合の解散事由）第六百八十二条 組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。
（組合の解散の請求）第六百八十三条 やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。
（組合契約の解除の効力）
第六百八十四条 第六百二十条の規定は、組合契約について準用する。
（組合の清算及び清算人の選任）
第六百八十五条 組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。
２ 清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。

- 41 -（清算人の業務の執行の方法）
第六百八十六条 第六百七十条の規定は、清算人が数人ある場合について準用する。
（組合員である清算人の辞任及び解任）
第六百八十七条 第六百七十二条の規定は、組合契約で組合員の中から清算人を選任した場合について準用する。
（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）
第六百八十八条 第七十八条の規定は、清算人の職務及び権限について準用する。
２ 残余財産は、各組合員の出資の価額に応じて分割する。

○商法（明治三十二年三月九日法律第四十八号）（抄）（匿名組合契約）第五百三十五条 匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。
（匿名組合員の出資及び権利義務）
第五百三十六条 匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。
２ 匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３ 匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４ 匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。
（自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任）第五百三十七条 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること
又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。
（利益の配当の制限）
第五百三十八条 出資が損失によって減少したときは、その損失をてん補した後でなければ、匿名組合員は、利益の配当を請求することができない。
（貸借対照表の閲覧等並びに業務及び財産状況に関する検査）第五百三十九条 匿名組合員は、営業年度の終了時において、営業者の営業時間内に、次に掲げる請求をし、又は営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。
一 営業者の貸借対照表が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 営業者の貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので法務省令で定めるものをいう。
）
をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求- 42 -

２ 匿名組合員は、重要な事由があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。
３ 前項の許可に係る事件は、営業者の営業所の所在地（営業所がない場合にあっては、営業者の住所地）を管轄する地方裁判所が管轄する。
（匿名組合契約の解除）
第五百四十条 匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。ただし、六箇月前にその予告をしなければならない。
２ 匿名組合の存続期間を定めたか否かにかかわらず、
やむを得ない事由があるときは、各当事者は、いつでも匿名組合契約の解除をすることができる。
（匿名組合契約の終了事由）
第五百四十一条 前条の場合のほか、匿名組合契約は、次に掲げる事由によって終了する。
一 匿名組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
二 営業者の死亡又は営業者が後見開始の審判を受けたこと。
三 営業者又は匿名組合員が破産手続開始の決定を受けたこと。
（匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の返還）第五百四十二条 匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない。ただし、出資が損失によって減少したときは、その残額を返還すれば足りる。

法人税基本通達（抄）（任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属）
14−1−1 任意組合等において営まれる事業（以下 14−１−２までにおいて「組合事業」という。
）
から生ずる利益金額又は損失金額については、各組合員に直接帰属することに留意する。
（平 17年課法２−14「十五」により追加）(注) 任意組合等とは、民法第667 条第１項に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約により成立する組合並びに外国におけるこれらに類するものをいう。以下14−１−２までにおいて同じ。

（任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期）
14−1−1 の2 法人が組合員となっている組合事業に係る利益金額又は損失金額のうち分配割合に応じて利益の分配を受けるべき金額又は損失の負担をすべき金額（以下 14−１−２までにおいて「帰属損益額」という。
）は、たとえ現実に利益の分配を受け又は損失の負担をしていない場合であっても、当該法人の各事業年度の期間に対応する組合事業に係る個々の損益を計算して当該法人の当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。
ただし、当該組合事業に係る損益を毎年１回以上一定の時期において計算し、かつ、当該法人への個々の損益の帰属が当該損益発生後１年以内である場合には、帰属損益額は、当該組合事業の計算期間を基として計算し、当該計算期間の終了の日の属する当該法人の事業年度の益金の額
又は損金の額に算入するものとする。
（平17 年課法２−14「十五」により改正）(注)1 分配割合とは、組合契約により定める損益分配の割合又は民法第674 条《組合員の損益分
配の割合》、投資事業有限責任組合契約に関する法律第16 条《民法の準用》及び有限責任事
業組合契約に関する法律第 33 条《組合員の損益分配の割合》の規定による損益分配の割合をいう。以下14−１−２までにおいて同じ。
2 同業者の組織する団体で営業活動を行わないものは、この取扱いの適用はない。

（任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算）
14−1−2 法人が、帰属損益額を 14−１−１及び 14−１−１の２により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には、次の(1)の方法により計算する。ただし、法人が次の(2)又は(3)の方法により継続して各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは、多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り、これを認める。
（昭 55 年直法２−15「三十三」、平６年課法２−５「八」、平17 年課法２−14「十五」により改正）(1) 当該組合事業の収入金額、支出金額、資産、負債等をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法(2) 当該組合事業の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法
この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について受取配当等の益金不算入、所得税額の控除等の規定の適用はあるが、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

- 43 -(3) 当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法
この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について、受取配当等の益
金不算入、所得税額の控除、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。
(注) １ 分配割合が各組合員の出資の価額を基礎とした割合と異なる場合は、当該分配割合は各組合員の出資の状況、組合事業への寄与の状況などからみて経済的合理性を有するものでなければならないことに留意する。
２ (1)又は(2)の方法による場合における各組合員間で取り決めた分配割合が各組合員の出資の価額を基礎とした割合と異なるときの計算は、例えば、各組合員の出資の価額を基礎とした割合を用いて得た利益の額又は損失の額（以下14−１−２において「出資割損益額」という。
）に、各組合員間で取り決めた分配割合に応じた利益の額又は損失の額と当該出資割損益額との差額に相当する金額を加算又は減算して調整する方法によるほか、合理的な計算方法によるものとする。
３ (1)又は(2)の方法による場合には、減価償却資産の償却方法及び棚卸資産の評価方法
は、組合事業を組合員の事業所とは別個の事業所として選定することができる。
４ (1)又は(2)の方法による場合には、組合員に係るものとして計算される収入金額、支出金額、資産、負債等の額は、課税上弊害がない限り、組合員における固有のこれらの金額に含めないで別個に計算することができる。
５ (3)の方法による場合において、当該組合事業の支出金額のうちに寄附金又は交際費の額があるときは、当該組合事業を資本又は出資を有しない法人とみなして法第 37 条《寄附金の損金不算入》又は措置法第 61 条の４《交際費等の損金不算入》の規定を適用するものとしたときに計算される利益の額又は損失の額を基として各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額の計算を行うものとする。

（匿名組合契約に係る損益）14−1−3 法人が匿名組合員である場合におけるその匿名組合営業について生じた利益の額又は損失の額については、現実に利益の分配を受け、又は損失の負担をしていない場合であっても、匿名組合契約によりその分配を受け又は負担をすべき部分の金額をその計算期間の末日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入し、法人が営業者である場合における当該法人の当該事業年度の所得金額の計算に当たっては、匿名組合契約により匿名組合員に分配すべき利益の額又は負担させるべき損失の額を損金の額又は益金の額に算入する。
（昭55 年直法２−15「三十三」、
平 17 年課法２−14「十五」により改正）

金融商品会計に関する実務指針（抄）日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第14号
最終改正:平成18年10月20日

任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド･パートナーシップ等への出資の会計処理
132. 第 134 項に定める商品ファンドへの投資を除き、任意組合すなわち民法上の組合、匿名組合、パートナーシップ、及びリミテッド・パートナーシップ等（以下「組合等」という。
）への出資については、原則として、組合等の財産の持分相当額を出資金（証券取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるものについては有価証券）として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を当期の損益として計上する。ただし、任意組合、パートナーシップ
に関し有限責任の特約がある場合にはその範囲で損益を認識する。
なお、組合等の構成資産が金融資産に該当する場合には金融商品会計基準に従って評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とする。

任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等への出資の会計処理
308. 任意組合、パートナーシップについては、法律上その財産は組合員又はパートナーの共有とされていることを考慮して、組合財産のうち持分割合に相当する部分を出資者の資産及び負債として貸借対照表に計上し、損益計算書についても同様に処理する実務もある。しかし、出資者が単なる資金運用として考えている場合、又は有限責任の特約が付いている場合など、多くの場合には、匿名組合、リミテッド・パートナーシップと同様に貸借対照表及び損益計算書
双方について持分相当額を純額で取り込む方法が適切と考えられることから、その方法を原則とした。特に、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるものについては、これに当てはまる場合が多いと考えられる。また、状況によっては貸借対照表について持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法も認められると考える。
他方、匿名組合及びリミテッド・パートナーシップについては、それらが実質的に匿名組合出資者等の計算で営業されている場合もあり得るため、貸借対照表及び損益計算書双方について持分相当額を純額で取り込む方法が妥当しないことも想定される。
このような多様な実情を踏まえ、組合等への出資（有価証券とみなされるものを含む。
）については、その契約内容の実態及び経営者の意図を考慮して、経済実態を適切に反映する会計処理及び表示を選択することとなる。

- 44 -

組織別・資本金階級別法人数

区

分

1,000万円未満

１億円未満

10億円未満10億円以上

（組織別）

社

社

社

社

社

％

株式会社

18,101

985,699

30,3906,877

1,041,067

40.3

有限会社

1,357,959

95,190891

38

1,454,078

56.2

合名会社

5,039

698

20

1

5,758

0.2

合資会社

29,970

1,904

12

1

31,887

1.2

そ の 他

22,056

29,055899

233

52,2432.0

1,433,125
55.4
55.4

1,112,546
43.0
98.5

32,212
1.2
99.7

7,150
0.3
100.0

2,585,033
100.0
-

100.0

合
計
(構成比：％)（累積構成比）（備考）資料は、『平成17年分

会社標本調査結果報告』（国税庁）に基づき作成。

- 45 -

合計構成比

主要国における法人企業に対する課税の概要（出典）平成 15 年５月 16 日開催 政府税制調査会・第 29 回基礎問題小委員会 資料- 46 -

米国の企業法制の概要
1) Corporation（株式会社）根

Ｃ corporation( 日 本 の
Ｓ corporation「株式会社」に相当）
法 各州の会社法
各州の会社法拠構成員 (出資 者) の責 有限責任
任

有限責任

持

渡 制限無し

制限無し

性 無限

無限

権 最高経営責任者

最高経営責任者

分

持
業

の

譲

続
務

執

行

構 成 員 数 の 制 限 最小１名

構 成 員 の属 性の 制限 無し
分

配

制

分

配

方

限 利益がある場合のみ可

3) Limited Liability4) Sole Proprietorship
Company（LLC,リミテッ (SP,日本の「個人企業」
Ｇ Ｐ Ｓ （ ジ ェ ネ ラ ル ･ Ｌ Ｐ Ｓ （ リ ミ テ ッ ド ・ ド・ライアビリティ・カ に相当）
ンパニー）
パートナーシップ）
パートナーシップ）
2) Partnership（パートナーシップ）

各州のＧＰＳ法

各州のＬＰＳ法

各州のＬＬＣ法（一般的な商慣習、Common Law等）
無限責任
General Partner は 無 限 有限責任（ただし、法人 無限責任
責任
格否認の法理により無限
Limited Partner は 有 限 責任となる法的リスク有
責任り）
制限有り（財産権につい 制限有り
制限有り
制限無し（但し手続きはては譲渡可）煩雑）
有限
有限
有限（通常は30年程度） 有限

各パートナー
ＧＰのみ
メンバー又は第三者であ 所有者（ Ｐ Ｓ 契 約 に よ り 制 限 ＬＰの重要事項に対する るマネージャー可）
議決権保有は可
最小１名
最小２名
最小２名
最小２名
最大１名
最大75名
（全員ＰＳ)（ＧＰ／ＬＰ各１名以
上）米国人もしくは居住外国 無し
無し
無し
自然人のみ
人である自然人利益がある場合のみ可
無し
無し
無し
無し

法 株式持分割合による（た 株式持分割合による自由（原則として持分割 自由（原則として持分割 自由（原則として持分割 ―だし、優先株式を発行し合）合）合）ている場合には差をつけることも可）無し（パス･スルー方 無し（パス･スルー方 無し（パス･スルー方 無し（パス･スルー方 無し（パス･スルー方事業組織に対する課 有り
式）
式）
式）
式）
式）
税
（二重課税の有無）
業 種 に よ る 規 制 無し
金融業及び保険業は認め 無し
無し
無し
無し
られない
組
織
変
更 S corporation へ の 変 更 C corporation へ の 変 更 いずれの事業形態への変 いずれの事業形態への変 いずれの事業形態への変 いずれの事業形態への変
更も容易
更も容易
更も容易
は可能だが、他場合には は可能だが、他の場合に 更も容易
は課税関係生
課税関係生
S corporation と し て の 一部行為能力を有する
一部行為能力を有する
一部行為能力を有する―
行
為能
力 税負担能力
Corporation と し て の 行 行為能力を有する
為能力を有する
労 務 出 資の 可・ 不可 ○
○
○
○
×
―
以前は法律による制限があったが、現在法的には可能（出典）中小企業庁『平成12年版

中小企業白書』- 47 -