貸借対照表（平成23年３月31日現在）
資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
営 業 未 収 入 金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
２ 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置船
舶
車 輌 運 搬 具什器備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
長 期 貸 付 金
その他投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
３ 繰 延 資 産社 債 発 行 費合計
１（注）

部
金

額
6,445,650
337,044602,376
2,810,088
2,100
202,9996,148
12,45236,37593,0992,655,162
83,735△395,931
31,397,640
26,036,337
6,450,349
990,490
187,820
11,392
5,093
91,87917,989,975
309,079
255
14,333
5,346,969
1,916,415
1,789,015
1,548,949
404,000
484,675
609,210△1,405,295
3,564
3,564
37,846,855（単位：千円）
負 債 及 び 純 資 産 の 部
金額科目
１ 流 動 負 債
12,853,835
支払手形
590,093
営 業 未 払 金
1,067,822
短 期 借 入 金
7,002,711
１年内返済長期借入金
2,720,658
１ 年 内 償 還 社 債
100,000
未払
金565,556
未払
費
用
296,593
未 払 法 人 税 等
37,933
リ ー ス 債 務
41,381
前
受金
64,531
預り
金307,692
そ の 他 流 動 負 債
58,860２ 固 定 負 債
12,887,876
社
債
200,000
長 期 借 入 金
5,770,258
繰 延 税 金 負 債
450,057
再評価に係る繰延税金負債
5,769,036
リ ー ス 債 務
285,838
資 産 除 去 債 務
100,989
退 職 給 付 引 当 金
113,399
役員退職慰労引当金
95,906環 境 対 策 引 当 金
13,000そ の 他 固 定 負 債
89,390
負 債 の 部 計
25,741,711
１ 株 主 資 本
5,303,807
資本金1,950,000
資 本 剰 余 金
805,369
資 本 準 備 金
805,369
利 益 剰 余 金
2,555,021
利 益 準 備 金
310,800
その他利益剰余金
2,244,221
不動産圧縮積立金
5,658
固定資産圧縮積立金
1,331,050
別 途 積 立 金
1,600,000
繰越利益剰余金△692,486
自己株式△6,584
２ 評価・換算差額等
6,801,336
その他有価証券評価差額金
150,380
土地再評価差額金
6,650,955
純 資 産 の 部 計
12,105,143
合計
37,846,855

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 1 －

損

益

計

算

書

( 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上売

額

高上
売

金

原

12,011,375
10,495,291

価

上

総利

益

1,516,083
879,409

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外取

利

収
息

営

外

支

費

当

利の経

常
別

固定

貸

倒

保

険

退職

利
利

資
引

産

戻約

返

付

信託

損

固定

投

資

有

貸

倒

引

22,277

息

199,778

他

15,414設

益

10,400入益

113,622

戻金

176,155

定益108,000

他

1,447

資

産

処

価

証

券

当金分

損

10,873

評価

損189,832繰

入額

561,418
34,073

減

3,421

損
引前損

当

期

失純

利

益
64,734

過年

度

法

人

税等

20,000

法

人税等

調

整額

69,540（注）期409,625

純利益

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 2 －799,620
191,240法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当215,192

失資産除去債務会計基準適用に伴う影響額

税

159,753581,235

却の別137,476

他

益

売金

解給金

益

当そ
特

配用

払

そ
特びの業

636,674

益及そ益

154,274
36,965

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで )（単位：千円）株

主資

本

評価・換算差額等資本剰余金 利 益 剰 余 金
資本金
平成22年３月31日

残 高 1,950,000

資本準備金 利益準備金
805,369

そ の 他 土地再評価
評価・換算 純資産合計
その他利益 自 己 株 式 株主資本合計 有 価 証 券
評 価 差 額 金 差 額 金 差額等合計剰余金(注)

310,800 2,203,947△6,406 5,263,710

361,257 6,654,264 7,015,522 12,279,232

益

36,96536,96536,965

土地再評価差額金の取崩

3,309

3,309

3,309

△177

△177

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当期

純

利

自 己 株 式 の 取 得△177

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日（注）――残 高 1,950,000

805,369―

40,274△177△210,877△3,309 △214,186 △214,186

40,097 △210,877△3,309 △214,186 △174,088

310,800 2,244,221△6,584 5,303,807

150,380 6,650,955 6,801,336 12,105,143

不 動 産 圧 縮積
立金

固定資産圧縮積
立金

別 途 積 立 金繰剰5,6581,362,568

1,900,000

その他利益剰余金の内訳

平成22年３月31日

残高

越利益
金

そ の 他 利 益
剰 余 金 合 計

△1,064,279

2,203,947

余事 業 年 度 中 の 変 動 額
固積

定立

資金

産の圧
積

縮立

4,074

△4,074―

固積

定立

資
金

産の圧取縮崩△35,592

35,592―

別 途 積 立 金 の 取 崩
当期

純利△300,000

益

土地再評価差額金の取崩
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日

（注）

残高

300,000―

36,96536,9653,309

3,309―△31,518△300,000

371,792

40,274

5,658

1,331,050

1,600,000△692,486

2,244,221

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 3 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………

移動平均法による原価法………

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価その他有価証券時価のあるもの

差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②………

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品（機械、不動産）及び………

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（部品）………

移動平均法による原価法（同上）

貯蔵品

………

先入先出法による原価法（同上）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産のうち建物の一部（ホテル新潟、ホテル大佐渡）及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
ホテル事業用資産（ホテル新潟、ホテル大佐渡）については、租税特別措置法の特例による短縮耐用年数を適用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建物16年～50年

構築物

３年～50年

その他

２年～20年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 4 －(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、５年間で均等償却しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(5) 引当金の計上方法①

貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

④

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けされているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その費用見積額を計上しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(7）重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ6,677千円減少し、税引前当期純利益は40,750千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は98,905千円であります。

－ 5 －２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
担保提供資産商品（不動産）50,784千円

有形固定資産15,732,425千円

投資有価証券807,514千円

計

16,590,724千円

上記に対応する債務
3,304,000千円

短期借入金
１年内返済長期借入金

648,000千円

長期借入金

2,263,500千円（医）新潟臨港保健会の借入金

2,492,100千円

計

8,707,600千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

15,468,474千円(3) 偶発債務
①

債務保証

保証

先

リ ン コ ー 運 輸 ㈱②

金額
88,775千円

内容

全国通運に対する交互計算精算債務保証

受取手形割引高202,420千円(4) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務短期金銭債権

2,638,188千円

短期金銭債務

1,008,335千円

長期金銭債権1,390,753千円－ 6 －(5) 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
①

再評価を行った年月日②

再評価の方法平成14年３月31日

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
③

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
7,525,558千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引

売上高577,857千円

仕入高

1,918,349千円

販売費及び一般管理費
計17,261千円
2,513,468千円

営業取引以外の取引

575,856千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式

20,883株－ 7 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）

繰延税金資産賞与引当金（未払費用）
未払事業税・事業所税

69,111千円
5,779千円

貸倒引当金

121,320千円

その他

19,151千円

繰延税金資産小計

215,362千円

評価性引当額△121,320千円

繰延税金資産合計

94,042千円

繰延税金負債（固定負債）

地方法人特別税△254千円その他△689千円

繰延税金負債合計△943千円

繰延税金資産の純額

93,099千円

繰延税金資産退職給付引当金△114,369千円

役員退職慰労引当金△38,784千円

有価証券評価損△83,285千円

ゴルフ会員権他評価損△22,631千円

貸倒引当金△326,431千円

関係会社株式評価損△298,198千円

減損損失△562,982千円

資産除去債務

△41,040千円

その他△74,334千円

繰延税金資産小計△1,562,058千円

評価性引当額920,772千円

繰延税金資産合計△641,286千円

繰延税金負債
不動産圧縮積立金

3,841千円

固定資産圧縮積立金

903,755千円

その他有価証券評価差額

159,185千円

その他

24,561千円

繰延税金負債合計

1,091,344千円

繰延税金負債の純額

450,057千円－ 8 －６．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器、ソフトウェア、作業車等の一部等について所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

機械及び装置

326,063

209,260

116,803

車輌運搬具

60,43046,41014,020（無形固定資産）
その他

16,51011,8394,670

403,004

267,509

135,494

合計(注) 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内54,525千円

１年超80,968千円

合計

135,494千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

71,615千円

減価償却費相当額

71,615千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。

－ 9 －７．関連当事者との取引に関する注記(1）関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の資本金又は事業の 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額
所在地 出資金有）割合 との関係 内容
内容
（千円）
(千円)
（％）

㈱ホテ
ル新潟

資金の新潟県
ホテル 所有間 援助、100,000
新潟市
事業
接100％ 役員の兼任

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付
174,450
短期貸付（注１）
金1,769,059
利息の（注２）
受取22,747（注１）
資金の貸付
778,387
破産更生
（注１）
債権等
1,390,753
利息の（注２）
受取15,553（注１）

子会社
臨港商事㈱
（清算会社）

新潟県
新潟市

18,000―

資金の所有直援助、接100％役員の兼任

事業譲受（注３）
譲受資産合計

1,167,649

―

―譲受負
債合計

676,396――

譲受対
価491,253 未払金

491,253

事業譲受損益―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
臨港商事㈱は、平成23年２月１日に解散し、現在、清算中であります。

－ 10 －――

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．子会社の運転資金について貸付を行っております。また、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
２．子会社への貸付金、破産更生債権等に対して、合計1,173,784千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計561,418千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
３．事業譲受については、当社の方針により、臨港商事㈱を解散後、清算するに当たり、当社が同社の事業を譲受けたものであります。なお、譲受対価は譲渡日時点の資産、負債の時価を基準としております。
(2）役員及び個人主要株主等
会社等の名称
種類
又は氏名

資本金又は 議決権等の所有関連当事者との 取引の取引金額
所在地 出資金（被所有）割合
内容
関係
（千円）
(千円) （％）

役員の
南波 邦広
近親者

―

―

―

不動産
当社取締役の売却の近親者（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

－ 11 －科目

その他流動13,000 資産（未収入金）

期末残高
（千円）

―

８．１株当たり情報
１株当たり純資産額

448円

69銭

１株当たり当期純利益

1円

37銭

９．その他の注記
連結子会社における不適切な経理処理について
当社の連結子会社である臨港商事㈱において、長期滞留売掛金の貸倒引当金の計上を回避し、さらに取引先に対する売掛金及び前渡金について回収が極めて困難な状況であることを同社が認識しながら貸倒引当金の計上を怠るなど、不適切な経理処理が行われていたことが判明いたしました。これを受け、当事業年度の計算書類作成にあたり、同社の過年度における不適切な経理処理に伴う影響額を反映し、繰越利益剰余金の前期末残高を847,833千円減少させており、その内訳は次のとおりであります。
繰越利益剰余金前期末残高影響額反映前△216,446千円反映させた影響額の項目別内訳① 関係会社株式評価損の計上△235,467千円② 貸倒引当金の計上△612,365千円
影響額反映後△1,064,279千円－ 12 －