○国立大学法人弘前大学放射線安全管理規程(平成 16 年 4 月 1 日制定規程第 81 号)
改正

平成 22 年 3 月 26 日規程第 23 号
平成 22 年 4 月 1 日規程第 41 号

平成 22 年 7 月 5 日規程第 50 号

平成 23 年 3 月 22 日規程第 23 号

平成 25 年 4 月 19 日規程第 76 号

平成 27 年 3 月 20 日規程第 86 号

平成 27 年 12 月 25 日規程第 286 号

平成 28 年 3 月 18 日規程第 69 号

平成 28 年 3 月 18 日規程第 109 号

令和元年 7 月 16 日規程第 111 号[一部未施行](目的)
第 1 条 この規程は，国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)における放射性同位元素及び放射線を発生する装置(以下「RI 等」という。)の取扱いを規制することにより，これらによる放射線障害の発生を防止し，放射線安全を確保することを目的とする。
(安全管理組織)第 2 条 本学における放射線安全管理の最高責任者である学長を補佐し，RI 等の使用に関し，調査，指導及び助言を行い，必要に応じて関係各部局等の長に改善の勧告を行うことを目的とする安全管理組織を別表のとおり置く。
(取扱施設)
第 3 条 本学に，RI 等の取扱施設として，次の施設を置く。
(1) アイソトープ総合実験室(以下「総合実験室」という。)(2) 医学部附属病院(3) 農学生命科学部附属遺伝子実験施設(4) 保健学研究科放射線使用室(5) 医学研究科附属動物実験施設エックス線装置室(6) 理工学研究科エックス線装置設置室(7) 農学生命科学部エックス線装置設置室(8) 人文社会科学部エックス線装置使用室(学長等の任務)
第 4 条 学長は，前条に規定する施設(以下「取扱施設」という。)の放射線安全管理の全般について統括する。
2 前条第 1 号の施設にあっては総合実験室長が，同条第 2 号の施設にあっては附属病院長が，同条第 3 号の施設にあっては農学生
命科学部長が，同条第 4 号の施設にあっては大学院保健学研究科長が，同条第 5 号の施設にあっては大学院医学研究科長が，同条第 6 号の施設にあっては大学院理工学研究科長が，同条第 7 号の施設にあっては農学生命科学部長が，同条第 8 号の施設にあっては人文社会科学部長が当該施設の管理運営に当たり，RI 等による放射線障害の発生を防止し，放射線安全を確保するものとする。
3 学長は，前条第 1 号から第 3 号までの施設にあっては第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから各施設に放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)を，同条第 4 号から第 8 号の施設にあっては管理責任者及び法令によりエックス線作業主任者を選任する必要のある施設にあってはエックス線作業主任者を選任しなければならない。
4 学長は，主任者又は管理責任者及びエックス線作業主任者が旅行，疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において，その期間中職務を代行させるため，前条第 1 号から第 3 号までの施設にあっては第 1 種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから，各施設に主任者の代理者(以下「代理者」という。)を，同条第 4 号から第 8 号までの施設にあっては管理責任者及びエックス線作業主任者の代理者を選任するものとする。
5 主任者及び管理責任者は，この規程及び各施設で定める放射線障害防止のための規程並びに関係法令に基づき放射線障害の発生の防止に努め，関係各部局等の長に対し，放射線障害の防止に係る必要な勧告及び指示を行うとともに，放射線障害の防止のため，学長に対し，意見を具申することができる。
6 学長は，主任者及び管理責任者からの意見を尊重しなければならない。
7 学長は，前条第 1 号から第 2 号までの施設に設けられた管理区域の外における非密封の放射性同位元素(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和 32 年法律第 167 号)第 2 条第 2 項に定められている放射性同位元素をいう。)の使用については，下限数量及び濃度以下であっても禁止する。ただし，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35 年総理府令第 56 号)第 15 条第 2 項の規定に基づき，所定の手続きを行って使用するものはこの限りでない。
8 学長は，第 3 条に規定する取扱施設の維持及び施設管理を行うため，施設環境部長を施設責任者に充て，施設の点検等を行わせるものとする。この場合において，点検の方法，期間等については，当該取扱施設で別に定める。
9 部局等の長は，新たに RI 等を取扱う施設を設置又は既存の RI 等の取扱施設を変更及び廃止する場合は，あらかじめ学長に届けなければならない。
10 学長は，前項の届け出があった場合，第 5 条に定める委員会に諮問するものとする。
11 国立大学法人弘前大学職員安全衛生管理規程第 6 条に定める総括安全衛生管理者は，関係法令に基づいて健康管理を掌理する。
12 学長は前条第 1 号から第 3 号までの施設の放射性同位元素等及び放射線発生装置の使用・管理等に係る安全性を向上させるため，第 5 条に定める委員会に放射線障害の防止に関する業務評価を実施させるものとする。
(放射線安全管理委員会)
第 5 条 本学に，弘前大学放射線安全管理委員会(以下「委員会」という。)を置き，次の事項を審議する。
(1) RI 等の安全管理に関する基本的事項(2) RI 等の安全管理に関し，関係部局等間の連絡調整に関する事項(3) RI 等の取扱施設の設置，変更及び廃止に関する事項(4) 教育訓練の実施に関する事項(5) 被ばく管理に関する事項(6) 放射線安全取扱手帳の作成及び交付に関する事項(7) 前条第 12 項に定める RI 等の取扱施設の業務改善活動に関する事項(8) その他 RI 等の取扱施設の管理に関する重要事項
2 委員会は，前項第 7 号に定める業務改善活動について，第 3 条第 1 号から第 3 号までの施設に対し，別に定める要領に基づき，第11 条で定める主任者連絡会による相互点検を年 1 回以上行い，その結果を当該施設に通知しなければならない。
3 委員会は、前号その結果及び結果を受けて当該施設が作成した改善計画を学長へ報告し,委員長が必要と判断した場合は改善を実施するための予算的措置を求めるものとする。
4 委員会が，専門的事項を調査及び検討するため，必要と認めたときは，専門部会を置くことができる。
(委員会の組織)第 6 条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 人文社会科学部長

(2) 大学院医学研究科長(3) 大学院保健学研究科長(4) 大学院理工学研究科長(5) 農学生命科学部長(6) 医学部附属病院長(7) 総合実験室長(8) 医学部附属病院放射線部長(9) 農学生命科学部附属遺伝子実験施設長(10) 総括安全衛生管理者(11) 第 11 条に定める主任者連絡会から選出された者 2 名(委員の任期及び任命)
第 7 条 前条第 1 項第 11 号の委員の任期は 2 年とし，学長が命ずる。ただし，再任を妨げない。
2 補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 8 条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員の互選によって決める。
2 委員長は，委員会の会務を統括する。
3 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。
(委員会の会議及び議事)
第 9 条 会議は，委員長が主宰し，その議長となる。
2 会議は，委員の過半数の出席をもって成立する。ただし，災害その他の起因により放射線障害が発生し又はそのおそれがあり，緊急やむを得ないと委員長が認めた場合は，この限りでない。
3 議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(委員以外の職員の出席)
第 10 条 委員長が必要と認めたときは，委員以外の職員を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
(放射線取扱主任者連絡会)
第 11 条 本学に弘前大学放射線取扱主任者連絡会(以下「主任者連絡会」という。)を置き，次の事項を審議する。
(1) 放射線障害の防止に関する法令及びこれらの改正等に伴う対応策の検討に関する事項(2) 教育訓練の実施内容に関する具体的事項(3) 放射線安全取扱手帳に関する事項(4) 取扱施設の放射線安全管理上必要な相互点検に関する事項(5) 放射線安全管理に関し職務遂行上必要な連絡調整に関する事項(6) その他職務遂行上必要な事項
2 主任者連絡会は，前項に掲げる事項について，必要に応じ委員会に放射線障害の防止に関する提案等を行うことができる。
3 主任者連絡会は，主任者，管理責任者及び代理者をもって構成する。
4 主任者連絡会に代表者を置き，主任者の互選によって決める。
5 代表者は，会議を招集し，その議長となる。

6 代表者は，学長，委員会又は主任者連絡会構成員から要請があつた場合は，速やかに会議を開催しなければならない。
(庶務)
第 12 条 第 5 条に規定する委員会及び前条に規定する主任者連絡会の庶務は，社会連携部社会連携課において処理する。
(その他)
第 13 条 この規程に定めるもののほか，運用上必要な事項は，委員会の議を経て別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 18 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年 5 月 16 日から施行し，改正後の規定は，平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 21 年 1 月 21 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 21 年 5 月 28 日から施行し，改正後の規定は，平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 26 日規程第 23 号)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 4 月 1 日規程第 41 号)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 7 月 5 日規程第 50 号)
この規程は，平成 22 年 7 月 5 日から施行する。ただし，改正前の第 3 条の規定中「教育学部エックス線装置設置室」を削る部分，第 4条第 2 項の規定中「同条第 6 号の施設にあっては教育学部長が，」を削る部分，第 6 条の規定中「教育学部長」を削る部分及び別表の規定中「教育学部」に係る部分を削る部分は，平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 23 年 3 月 22 日規程第 23 号)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 4 月 19 日規程第 76 号)
この規程は，平成 25 年 4 月 19 日から施行し，改正後の規定は，平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 27 年 3 月 20 日規程第 86 号)
この規程は，平成 27 年 3 月 20 日から施行する。
附 則(平成 27 年 12 月 25 日規程第 286 号)

この規程は，平成 27 年 12 月 25 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 18 日規程第 69 号)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 18 日規程第 109 号)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年 7 月 16 日規程第 111 号)
この規程は，令和元年 7 月 16 日から施行する。ただし，改正後の第 4 条第 7 号の規定は，令和元年 9 月 1 日から施行する。
別表(第 2 条関係)
弘前大学放射線安全管理組織[別紙参照]