教職大学院認証評価
自己評価書

令和５年６月和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・31

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・40

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・50

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・57

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・61

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻（２）所在地：和歌山県和歌山市栄谷 930（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

52 人

教員数

27 人（うち、実務家教員 12 人）

特徴
平成 28 年度の教職大学院設置当初は、教師の多様なキャリアパスに応じた教育の提供を明確にするため、学校

改善マネジメントコース（対象：現職教員勤務経験 10 年程度）と授業実践力向上コース（対象：学部からの進学者）の２コースだったが、令和元年度にはさらにスペシャリストコース（対象：現職教員勤務経験７年程度）と特別支援教育コース（対象：現職教員及び学部からの進学者）を開設し、令和５年度現在は４コースを設置している。
平成 30 年度の第１回の認証評価受審以降、令和元年度に２コースを追加したことに伴い新たに以下の特徴を備えるものとなった。
①「探究のための教材開発」科目の開設
教科や分野・領域についての専門知識や実践力を高めるとともに、教科や領域を越えた学びを創り出すことを目的として開設しており、現職院生及びストレートマスターともに受講することができる。これらの科
目のほとんどは複数の教員で担当しており、実務家教員が担当者に入っている科目も多く、理論と実践の往還になるように設定されている。「算数・数学のカリキュラム連携」や「プログラミング」などの現代的なニーズに対応する科目も開設されている。
②SSTP コースの設置
和歌山大学システム工学部と連携し、システム工学部２年次に募集・選考を行い、学部在学中に第２メジ
ャーとして教員免許状取得に関わる科目を教育学部で履修することを認め、教職大学院の受験・進学後、１
種免許状取得のための科目履修を進め、教職大学院の課程を学修する。取得免許:中学校・高等学校（理科）、中学校・高等学校（数学）。
③Society5.0 に向けた学習環境と ICT 活用・プログラミング等の導入
GIGA スクールでの指導力向上に対応するため、院生一人一台体制でタブレット（iPad）を貸与している（修了までの２年間）。BYOD で持参する PC とタブレットとの比較により、両者の特徴を見極めながら適切に使いこなせるようになっている。年度初めには、Microsoft Teams（大学公式）の活用方法の講座や、学校教育用の授業支援アプリ（例：ロイロノート）のアカウントを発行してクラウド活用の教育を推進している。また、各種教育アプリ、自由記述分析のための AI テキストマイニングの方法の理解なども必修の演習科目（「能動的学習の実践的研究（ICT 活用を含む）」）に盛り込み、学校教育現場で即実践できるようになるための「プログラミング演習」（「探究のためのプログラミング」）も開設している。
④e-ポートフォリオの導入
和歌山大学は学部・大学院ともに「e-ポートフォリオ」を導入し、各科目の達成目標とディプロマ・ポリ
シーを紐づけており、院生が自らのディプロマ・ポリシーの達成度を視覚的に確認できるようになっている。
また、前期と後期の前後で研究の進捗状況について記入するため、研究について担当教員から指導コメント- 1 -和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻を得られるようになっている。
⑤ブレンディッド・ラーニングの開設
教職大学院のもう一つの使命である教員研修への支援を行う手段として、現職教員を対象として、オンラ
イン・オンデマンド・対面といった方法を内容に応じて最適にブレンドした研修科目を開設している。令和２年度に文部科学省「令和２年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業にかかる委託事業」に採択され開始し、現在４年目である。

- 2 -和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命や教職大学院が目指すもの
専門職大学院設置基準第 26 条（教職大学院の課程）第１項「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」を踏まえ、「教師の生涯を支援する」という教育学部のモットーを土台とし、「和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）」では、県・市教育委員会と協働し、地域の学校現場との密接な関係の上に立って、キャリア全体を通して大学と学校現場を常に往還しながら学び続け、学校を「新たな学びの世界」として創造することができる教師を養成することを目指す。

２

教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
教師の多様なキャリアパスに応じた教育の提供を明確にするため以下の４つのコースを設置し、それぞれのキ

ャリアに応じた資質能力を持った教員の養成を目指している。
①学校改善マネジメントコース（略称：M コース）
勤務経験 10 年以上の現職教員を対象とし、管理職を目指す人材を育成している。これまでの経験を学校経営という観点から整理・意味づけを行い、専門的知見に基づく高度の実践的指導力などミドルリーダーとしての力量を修得し、現任校をよりよい学校へと改善する中心的役割を担うことのできる教員の養成を目指している。
②スペシャリストコース（略称：S コース）
勤務経験７年以上の現職教員を対象とし、これまで教科や分野・領域の指導や実践的研究で修得してきた専門的知識や実践力をもとに専門性を深めることにとどまらず、当該教科や領域を超えて、日常から未来に広がる学びを創り出す教員の育成を目指している。さらに、学校全体の教育課程の編成に寄与し、ミドルリーダーとして若手教員等の育成に貢献できる資質能力を高めることを目指している。
③特別支援教育コース（略称：SN コース）
現職教員及び学部からの進学者などを対象に、特別支援教育に関する理解を深め、障害など特別な配慮を必要とする児童生徒一人ひとりに応じた教育が行える実践力を持った教員の育成を目指している。特に現職
教員は、特別支援学校のセンター的機能を果たすためのコンサルテーションの専門性を有する特別支援教育
コーディネーターとして、校内支援体制の構築に寄与する資質能力を高めることを目指している。
④授業実践力向上コース（略称：T コース）
学部からの進学者など教職経験がない、あるいは浅い者を対象に、学部での学習を土台として、子ども理解と確かな知識に根ざし、子どもや学校・地域の実態に応じた授業を計画・展開できる「確かな授業力」を持った教員の育成を目指している。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
まず、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）では、「１．学士課程の学びを通して大学院入学後の学校教育に関する高度な専門的知識を学ぶ基礎となる能力・技能・研究力を有する人。教職経験を通して実践知のある人。２．主体的に新しいことに挑戦し、学校教育の分野において社会に貢献しようとする意欲や態度を有する人。教職経験を通して反省的実践者として学び続ける意欲を有する人。３．明確な目的意識を持ち、他者と協働して学校教育の分野における課題解決に取り組む意欲や態度を有する人。教職経験を通して学校や教育実践に寄与するという意識を有する人。４．学問や研究に真摯に取り組む態度を有する人。５．基本的人権を擁護し、円滑なコミュニケーション能力を有する人。」と定めている。
- 3 -和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻
次に、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、「最新の専門理論・技術と実践の架橋」、「地域の学校・子どもの実態、必要性に応じた実践を行うための理論・技術の修得」、「時代が求める教育を地域に応じて展開できる理論の修得と実践」を教育課程の編成に際する視点とし、「学び続ける教師」として求められる高度な専門的知識や技術を身につけるための、体系的・系統的なカリキュラムを設定している。
さらに、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、大きく「１．高度な専門性と研究力」、「２．協働性と倫理性」、「３．地域への関心とグローバル視点」の３つを修了認定基準として定め、各基準において以下のよ
うに視点を明記している。
１．高度な専門性と研究力
・学校教育において教育活動を行うための高度な専門的知識や実践力を身につけている。
・学校や教育実践に寄与するために、課題解決に取り組むための力量を有している。
・自律的に課題を発見・解決する柔軟な思考力や研究遂行力を身につけている。
・短期的・長期的な視野に立ち、反省的実践者としての省察に基づいて教育活動の改善に取り組むための力量を有している。
２．協働性と倫理性（目的・理念）
・基本的人権を擁護し、他者と関わりながら教育活動を高度に展開するための基盤を有している。
・研究倫理を順守し、教育の発展に寄与する高度な研究活動を行う基盤を有している。
３．地域への関心とグローバル視点
・地域をグローバルな視点から理解し、地域社会と協調的な関係を構築するための高度な専門的知識や技能を身につけている。

- 4 -和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的については、本学の目的及び使命とともに和歌山大学学則（資料 1-1-A、別添資料
1-1-1）及び和歌山大学大学院教育学研究科規則（資料 1-1-B、別添資料 1-1-2）に明確に定めており、これらは学校教育法第 99 条及び専門職大学院設置基準第 26 条にも則している。また、教育理念・目的は、「教職大学院パンフレット」（別添資料 1-1-3）にも明記している。
さらに、設置した４コースにおいてそれぞれ養成する教師像を定め（資料 1-1-C）、パンフレット（別添資料
1-1-3）や学生募集要項（別添資料 1-1-4）に明記している。

資料 1-1-A

和歌山大学学則（一部抜粋）

第１章 総則（目的及び使命）
第１条

国立大学法人和歌山大学が設置する和歌山大学（以下「本学」という。）は、学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。

（略）（教職大学院の課程の目的）
第 53 条の２

教職大学院の課程は、「地域で育ち、世界に生き、地域を支える」教育を主眼に、地域の学校の多様な課題に対応できる実践力・指導力を培い、高度な知識や専門性を兼ね備えた、将来の学校教育を先導的に牽引できる人材を養成することを目的とする。
【出典：和歌山大学学則】

資料 1-1-B

和歌山大学大学院教育学研究科規則（一部抜粋）

（目的）
第１条の２
２

（略）

教職開発専攻は、高度専門職を養成する専門職学位課程として、高度な知識や専門性を備え、地域の学校の多様な課題に対応できる実践力・指導力を発揮し、将来の学校教育を先導的に牽引できる人材の養成を目的とする。
【出典：和歌山大学大学院教育学研究科規則】- 5 -和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１

資料 1-1-C養成する教師像【出典：教職大学院パンフレット】《必要な資料・データ等》
別添資料 1-1-1

和歌山大学学則

別添資料 1-1-2

和歌山大学大学院教育学研究科規則

別添資料 1-1-3

教職大学院パンフレット

別添資料 1-1-4

令和６年度教職大学院学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等の関係法令に基づき、教職大学院の理念・目的を学則及び教育学研究科規則に明確に定めている。さらに、本教職大学院内に設置した４コースについて、それぞれのコースで養成する教師像を定め、パンフレットや学生募集要項等に明記している。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本教職大学院のディプロマ・ポリシーは、本学の目的及び使命、教育学研究科の目的に基づき、「学び続ける教師」として「１．高度な専門性と研究力」、「２．協働性と倫理性」、「３．地域への関心とグローバル視点」を身につけたと認められる者に学位を授与することと定めている。また、「学び続ける教師」として求められる高度な- 6 -和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
専門的知識や技能を身につけるため、体系的・系統的なカリキュラムを設定することとしており、カリキュラム・
ポリシーに基づき教育課程を編成し実施している（別添資料 1-2-1）。またこれらのディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーに照らし、入学者に求める能力等については、アドミッション・ポリシーとして「１．学士課程の学びを通して大学院入学後の学校教育に関する高度な専門的知識を学ぶ基礎となる能力・技能・研究力を有する人。教職経験を通して実践知のある人。２．主体的に新しいことに挑戦し、学校教育の分野において社会に貢献しようとする意欲や態度を有する人。教職経験を通して反省的実践者として学び続ける意欲を有する人。
３．明確な目的意識を持ち、他者と協働して学校教育の分野における課題解決に取り組む意欲や態度を有する人。
教職経験を通して学校や教育実践に寄与するという意識を有する人。４．学問や研究に真摯に取り組む態度を有する人。５．基本的人権を擁護し、円滑なコミュニケーション能力を有する人。」と設定している。
入学者選抜の基本方針として、学校教育に関する高度な専門的知識を学ぶ基礎となる能力・技能・研究力については研究計画・小論文により、また学校教育の分野において社会に貢献しようとする意欲や態度及び円滑なコ
ミュニケーション能力については口述試験により、他者と協働して学校教育の分野における課題解決に取り組む
意欲や態度及び学問や研究に真摯に取り組む態度については研究計画により評価し、入学者を選抜する。なお、
小論文及び口述試験に際しては、コース別に分類し、それぞれの区分に応じた試験を実施している。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーについては、教職大学院パンフレット及び教職大学院ホームページにおいて広く周知している。（再掲別添資料 1-1-3、別添資料 1-2-1）
学校改善マネジメントコースは、教職経験 10 年程度またはそれ以上を有し、主に管理職や主任等のミドルリー
ダーとして学校現場を支える能力、スペシャリストコースは、教職経験７年程度を有し、各教科領域においてリーダーシップを発揮できる能力、授業実践力向上コースは、授業や学級経営に関しての力量を向上させ若手として学校現場で活躍できる能力、特別支援教育コースは、特別支援教育に関する理解・支援に関する能力の育成を目指しており、各キャリアステージで活躍できる人材育成に力を入れている。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 1-1-3
別添資料 1-2-1

教職大学院パンフレット

３つのポリシー（和歌山大学ホームページ）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーについては、教職大学院パンフレットやホームページに明記し、各科目で修得すべき知識や技能についてもシラバスに明確に示している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし

- 7 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに従って受入方法を検討し、「令和６年度和歌山大学大学院教育学研
究科専門職学位課程（専門職大学院）学生募集要項」（再掲別添資料 1-1-4）で試験区分やその内容、配点を明確に示すとともに「令和６年度大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）入学試験実施要項」（別添資料
2-1-1）のとおり実施している。
学校教育に関する高度な専門的知識を学ぶ基礎となる能力・技能・研究力については研究計画・小論文により、また学校教育の分野において社会に貢献しようとする意欲や態度及び円滑なコミュニケーション能力については
口述試験により、他者と協働して学校教育の分野における課題解決に取り組む意欲や態度及び学問や研究に真摯に取り組む態度については研究計画により評価し、入学者を選抜する。なお、小論文及び口述試験に際しては、コース別に分類し、それぞれの区分に応じた試験を実施している。

○学校改善マネジメントコース
本コースの出願資格は、教職経験 10 年程度の現職教員とする。その中でも、和歌山県教育委員会から派遣された現職教員（出願条件１）、それ以外の教育委員会に所属する現職教員で教育委員会からの推薦を受けている現職
教員（出願条件２）の２つに大きく分けられる。

○スペシャリストコース
本コースの出願資格は、教職経験７年程度の現職教員とする。その中でも、和歌山県教育委員会から派遣された現職教員（出願条件１）、それ以外の教育委員会に所属する現職教員で教育委員会からの推薦を受けている現職
教員（出願条件２）の２つに大きく分けられる。

○特別支援教育コース
本コースの出願資格は、特別支援学校教諭１種免許状（領域：知的障害・肢体不自由・病弱）、特別支援学校教諭専修免許状（領域：知的障害・肢体不自由・病弱）を持つ現職教員とし、和歌山県教育委員会から派遣された現職教員（出願条件１）、それ以外の教育委員会に所属する現職教員で教育委員会からの推薦を受けている現職教員（出願条件２）、条件１・２以外で、特別支援学校教諭 1 種免許状（領域：知的障害・肢体不自由・病弱）を有する者または受験年度の３月 31 日までに取得見込みの者（出願条件３）の３つに大きく分けられる。

○授業実践力向上コース
本コースの出願資格は、小学校教諭１種免許状、小学校教諭専修免許状、中学校教諭１種免許状（各教科）、中
学校教諭専修免許状（各教科）のいずれかを有する者、もしくは受験年度の３月 31 日までに取得見込みの者（出願条件１）、中学校教諭１種免許状（各教科）、中学校教諭専修免許状（各教科）のいずれかを有する者、もしく
は受験年度の３月 31 日までに取得見込みの者のうち、教育職員免許状取得プログラムを希望する者（出願条件２）、
本学システム工学部の SSTP（Super Science Teacher Program）の認定を受け、和歌山大学を受験年度３月に卒- 8 -和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
業見込みの者で、中学校教諭１種免許状（理科または数学）取得に必要な単位として概ね 46 単位以上を受験年度の３月 31 日までに取得見込みの者（出願条件３）、本学教育学部による教育職員免許状取得コースの認定を受け、和歌山大学を受験年度３月に卒業見込みの者で、中学校教諭１種免許状（認定を受けた教科）取得に必要な単位として概ね 46 単位以上を受験年度の３月 31 日までに取得見込みの者（出願条件４）の４つに大きく分けられる。

選抜の方法は、研究計画書（出願書類）、小論文、口述試験であり、配点は研究計画書（出願書類）が 100 点、小論文が 150 点、口述試験が 150 点の計 400 点である。小論文は、学校改善マネジメント・スペシャリスト・授業実践力向上の３コースは、教育に関する現代的事項についての論述を課している。特別支援教育コースは、特別支援教育に関する現代的事項についての論述を課している。口述試験では、学校改善マネジメントコース、スペシャリストコース、授業実践力向上コースの出願条件３と４及び特別支援教育コースの出願条件１と２は、出願時に提出される研究計画書の内容等について質疑応答を行う。授業実践力向上コースの出願条件１と２及び特別支援教育コースの出願条件３の口述試験は、課題面接とし、設定した場面にどう応じるのかを答える面接となっている。
４コースとも、研究計画書（出願書類）、小論文はすべて審査基準に基づき、複数の教員が評価を行うことにより、その客観性・公平性を担保している（別添資料 2-1-2）。口述試験でも、複数の面接担当者で実施し、評価基準に基づいて評価を行うことで客観性・公平性を担保している。また、公開性を高めるため、選抜試験の不合格者に対しては、本人の請求に基づいて、各受験科目の得点を開示している。
本教職大学院は、教育学研究科に属しているため、教育学部入学試験委員会が入学者選抜の具体的実施計画を立てて実施している（別添資料 2-1-3、2-1-4）。合否判定にあたっては、教職大学院において受入れの可否と合格候補者を選考したのち、教育学部入学試験委員会において合格者予備判定を行い、教育学研究科会議の議を経て合格者を決定している（別添資料 2-1-5）。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 1-1-3

教職大学院パンフレット

再掲別添資料 1-1-4

令和６年度教職大学院学生募集要項

別添資料 2-1-1

令和６年度入学試験実施要項【訪問時開示】

別添資料 2-1-2

研究計画書採点基準【訪問時開示】

別添資料 2-1-3

和歌山大学入学試験委員会規程

別添資料 2-1-4

和歌山大学教育学部入学試験委員会規程

別添資料 2-1-5

和歌山大学教育学部入学試験委員会議事一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、全学的な実施体制及び教育学部入学試験委員会のもとで、公正な選抜を実施している。合否判定にあたっては、教育学研究科会議を経て合格者を決定している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本学教育学研究科は令和２年度に教職大学院に一本化し、令和５年度現在入学定員は 30 名（平成 30 年度まで
- 9 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
は入学定員 15 名、令和元年度は 23 名）であり、志願者数、合格者数、入学者数及び入学定員充足率については、現況票のとおりである。
前回受審時以降の定員充足率は、令和元年度 104％、令和２年度 70％、令和３年度 70％、令和４年度 73％、令和５年度 100％となり、令和２年度から令和４年度までは入学定員を充足することができなかったが、令和５年度には充足している。
入学者定員を充足するための方策として、以下３つの対策を講じている。第１に、和歌山県教育委員会と、現職教員の派遣について連携協定を結んでいる（別添資料 2-2-1）。そのため、和歌山県教育委員会からは毎年一定数（小・中・義務教育学校から７～８人、県立学校から３人）の現職教員派遣を受けている。第２に、教職大学院の募集チラシ（別添資料 2-2-2～2-2-4）も作成し、和歌山県教育委員会のみならず、和歌山県内の各市町村教育委員会と、各小中高等学校・特別支援学校には職員に応じた枚数を発送・配布するとともに、関西圏の私立大学等のキャリア支援センター等にも発送・配布するなど定員確保のために努力している。第３に、教職大学院説明会を入試日程に合わせて４～５回ずつ（年 15 回程度）実施し、対面とオンライン参加のどちらでも参加できる
ようにハイブリッドで開催している。説明会以外の日程でも、希望者に合わせて個別の相談にも応じている。資
料 2-2-A にも示したとおり、教職大学院説明会の参加者が年々増加しており、定員充足率の確保につながっている。

資料 2-2-A
年度

教職大学院説明会実施回数と参加者数（令和５年３月 31 日現在）
参加者数

説明会回数
現職教員

（年）

大学生

参加者総数

一般

R1（2019）

15

15

16

2

33

R2（2020）

15

14

15

0

29

R3（2021）

16

20

21

0

41

R4（2022）

13

22

30

0

52

《必要な資料・データ等》
別添資料 2-2-1

国立大学法人和歌山大学と和歌山県教育委員会との連携協力に関する協定書

別添資料 2-2-2

現職教員の募集チラシ 2022

別添資料 2-2-3

学部卒生の募集チラシ 2022

別添資料 2-2-4

学部卒生の進学メリット 10（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
令和５年度は定員を充足しており、令和２～４年度において、定員は充足していないが、大幅に定員を下回っているわけではなく、一定数の入学者を確保できている。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 10 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の教育課程は、教職大学院の設置基準に応じて、次の資料 3-1-A の構成としている。各コースの専門科目には、「探究のための教材研究」科目群も増設され、院生の関心に応じて科目が選択できるようになっている。

資料 3-1-A

教育課程の内訳
修得単位数
科目区分

学校改善マネジ

スペシャリスト

特別支援教育コ

授業実践力向上

メントコース

コース

ース

コース

専攻共通基礎科目

8

8

10

8

専攻共通深化科目

12

12

10

12

コース専門科目

12

12

12

12

実習科目

10

10

10

10

実習関連科目

2

2

2

2

修了研究

2

2

2

2

46

46

46

46

専攻共通科目計（１）カリキュラム編成の方針と科目編成の特徴
本教職大学院は、「学び続ける教師」を養成するために、カリキュラム・ポリシーを次の資料 3-1-B のように定めている。

資料 3-1-B

和歌山大学教職大学院カリキュラム・ポリシー（一部抜粋）

教職修士（専門職）にかかる学修成果を身につける教育課程を次の方針に基づき編成し実施する。
【教育課程編成の視点と内容】
１．「学び続ける教師」として求められる高度な専門的知識や技能を身につけるため、体系的・系統的なカ
リキュラムを設定する。その内容は、専攻共通科目（専攻共通基礎科目及び専攻共通深化科目）、コース
専門科目、実習科目、実習関連科目及び修了研究に分類する。
２．教育課程の編成に際しては、以下の内容を視野に入れる。
・最新の専門理論・技術と実践の架橋
・地域の学校・子どもの実態、必要性に応じた実践を行うための理論・技術の修得
・時代が求める教育を地域に応じて展開できる理論の修得と実践【出典：令和５年度和歌山大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）履修手引】- 11 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
このカリキュラム・ポリシーを具現化し、理論と実践の融合を目指したカリキュラムにするため、以下の特徴がある。それは、①４つのコースの共学の成果を考慮した「専攻共通科目」設定、②和歌山県の教育課題に応じた科目設定、③理論と実践の架橋となる科目「課題分析」の設定、の３点である。

＜特徴①共学の成果を考慮した「専攻共通科目」設定＞
各コースに属する現職教員院生とストレートマスターは、専攻共通科目で共に学習している。その共通科目の設定は、全コース共通のもの、一部コースが共通のものと科目によって異なるが、(１)院生にとって共通した新たな知識・技術の修得となる点、(２)現職教員院生がストレートマスター等に対してメンターとして活動することで双方の学習効果がよりあがると考えられる点、(３)和歌山の各地域（時に他府県）や学校種の違いに基づく
気づき、子どもの現状や課題について意見を交換することでより理解が深まる点という３点の意義がある。これ
らは、専攻共通科目である「専攻共通基礎科目」と「専攻共通深化科目」として設定している。
この専攻共通科目では、第１クォーターから第４クォーター（以下、Q と略す）まで段階性を踏んだカリキュ
ラムとしてデザインされている。例えば、ストレートマスターが所属する授業実践力向上コースでは、学部で習得した基礎的な知識を土台として、第 1Q では「教育課程・教材研究の今日的課題Ⅰ」において基本的な教育課程
編成に関わる知識や各教科の教材研究で求められる今日的視点について学習する。第 2Q では、コース専門科目の「授業・教材研究Ⅰ」で単元を見通した授業づくりについて学習しながら模擬授業による実践を重ねていくようなカリキュラムの配列になっている。第 3Q では「小規模校支援」の授業で和歌山県における地域的特色とその課
題について基本的な知識を学び、コース専門科目の「授業・教材研究Ⅱ」では 11 月の「小規模校実習」に向けてさらに授業実践力を高める。11 月の「小規模校実習」では、各校に少人数ずつ分かれて実際に授業実践を行い、自らの授業力について省察を深める。第 4Q では、「和歌山における家庭・地域と連携した学校づくり」において、探究的な学習を地域と連携しながらデザインする方略について学習する。
同コースの２年次には、第 1Q で「授業実践実習Ａ」で単元計画を踏まえた授業実践を経験した後、第 2Q で「教育課程・教材研究の今日的課題Ⅱ」において、より高度なカリキュラム・マネジメントについて学習する。第 3Qの「授業実践実習Ｂ」で修了研究に関わる実習を実践した後、第 4Q では「学習過程と評価」において指導と評価の一体化について学習を深め、「問題行動と保護者との連携」で生徒指導面での実践力についても学習を深める。
加えて、これらの科目は研究者教員と実務家教員がティーム・ティーチング（以下、TT と略す）で指導を行っており、学部段階の基礎的な知識をより実践的に発展させられるように、意識的に指導している。
この共通科目は後述する和歌山県の教育課題に応じた諸科目も含んでいる。

＜特徴②和歌山県の教育課題に応じた科目設定＞
本教職大学院では、カリキュラム編成にあたって、設置時の和歌山県・市教育委員会との協議を踏まえ、和歌
山県の地域実態から求められる科目を設けている。特に、今日的課題として、新規採用者及び現職教員ともに学ぶことが望まれる課題について、焦点化した個別科目を専攻共通科目として設定している。協議で検討した和歌
山県の教育課題に対して、本学が設定した科目は４つの課題に対応して分類される。それらは、第１に地域的課
題、第２に学習面の課題、第３に生徒指導面の課題、第４に教員の資質能力についての課題である。これらに対応した科目を以下のように設定している（資料 3-1-C）。
特に、和歌山県の「地域的課題」である小規模校化については、教育学部が実施している「小規模校活性化支援事業」（１週間）及び「へき地・複式教育実習」（２週間）を発展させ、地域でのフィールドワークや提案授業の実践も含めた「小規模校実習」（２週間）を設置しており、実習期間や学校・地域への貢献度、授業実施回数の- 12 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
多岐にわたって、実践力の育成に力を入れている。

資料 3-1-C

和歌山県の教育課題とそれに応じた科目

分野

課題概要

対応科目

地 域 的

・少子・高齢化の進む地域における学校において、小規模

和歌山における家庭・地域と課題

校の強みや地域を生かした教育の充実を図ることが必要。 連携した学校づくり

学 習 面 ・学習習慣をはじめ生活習慣が未確立な児童生徒が少なか
の課題

コース
共通

小規模校支援共通

小規模校実習授業実践

学校・学級経営Ⅰ・Ⅱ

授業実践

らずいる。保護者と協力して生活指導を行うことが必要。 生徒指導と体制

共通

・学校や地域によっては、今なお、様々な差別意識や偏見

道徳教育

共通

子どもの権利共通

生 徒 指 ・基本的生活習慣の未確立や人間関係形成能力の低い児童

道徳教育

共通

導 面 の

生徒が少なくない。自己実現を支援する指導が必要。

生徒指導と体制

共通課題

・問題行動等の未然防止や早期対応のために、関係機関と問題行動と保護者との連携

学校改善等も依然として存在している。また、いじめや暴力、虐待など、人権にかかわる問題はあとを絶たない状態である。
人権尊重の精神を生活の中で生かせる指導が必要。

連携をとった指導体制が必要。特に、虐待やその他児童・スペ

生徒の家庭に起因するような事象について児童相談所等

教育と福祉の連携

学校改善

関係機関と連携をとった対応が必要。

特別支援教育推進のための特別支援関連機関との連携
教 員 の・若手教員が増加するなか、「よくわかる授業」、「力のつ授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

授業実践

資 質 能

く授業」を行うことができる力を向上させること、またそ

授業研究の理論と実践

学校改善

力

の育成のために研修体制の改善が必要。

スペ
若手校内研修への支援

学校改善
スペ

・今後さらに重視されるようになる問題解決型学習を構想

能動的学習の実践的研究

共通

し、実践できる力の育成とそのための研修体制の構築が必教育課程・教材研究における

授業実践

要。

今日的課題Ⅰ
教育課程・教材研究における学校改善

今日的課題Ⅱスぺ
授業実践

・児童・生徒一人ひとりを理解するために、学習上・生活

特別支援教育と体制

共通

上でのさまざまなニーズを把握し、校内体制の強化や他機

生徒指導と体制共通

関との連携のあり方について理解することが必要。

学校・学級経営Ⅱ

授業実践

学校と家庭との連携

特別支援

特別支援教育とコンサルテ

特別支援- 13 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３ーション
・中堅教員を、PDCA サイクルを効果的に取り入れ、分析

学校組織と経営

学校改善

的な改善策を提案できる力をもった教員へ育成すること

若手校内研修への支援

学校改善

が必要。

スペ

・教員一人ひとりが生かされている学校づくりができる資特別支援教育とコンサルテ

質能力をもつミドルリーダーの育成。

ーション
学校実践実習Ａ・Ｂ

特別支援

学校改善
スぺ
特別支援

・地域とつながる姿勢と方策をもつミドルリーダーの育小規模校支援共通成。

和歌山における家庭・地域と共通連携した学校づくり
学校・学級経営Ⅱ

授業実践

学校組織と経営

学校改善

教育と福祉の連携

学校改善

特別支援教育推進のための特別支援関連機関との連携＊授業実践＝授業実践力向上コース、学校改善＝学校改善マネジメントコース、スぺ＝スペシャリストコース、
特別支援＝特別支援教育コースを指す。

＜特徴③理論と実践の架橋となる科目「課題分析」の設定＞
授業科目と実習科目の間に位置し、より「理論と実践の架橋」を図る科目として「課題分析」がある。授業科
目で学習した新たな知識や技術をもとに、実習校や現任校で現場の課題にどのように取り組むのかを検討することに力点を置いている科目である。この科目では、旧来のゼミナールのように個別の担当教員に分かれて指導を行うのではなく、コース全体で各院生の課題意識やその分析を共有し、現在学校現場で生じている諸課題についての理解を深め、問題解決への道筋を探究しながら、２年目に実践する課題を設定する。１年目後期で各自の課題が設定された後に、その内容に応じた担当教員がつき、２年目の実習指導を行う。
各コースの特徴は下記のとおりである。

○学校改善マネジメントコース
本コースでは、実習先を現任校としており、２年目に実施する実習科目「学校実践実習Ａ・Ｂ」において取り組む現任校の課題を見極め分析し「改善計画案」を立案する。それに先立って、「学校と法」、「学校組織と経営」の科目で学校マネジメントの基礎知識を習得し、「授業研究の理論と実践」、「教育と福祉の連携」、「若手校内研修への支援」等の科目から、現任校で生じている諸課題を分析するための視点を得ることを目指している。実際に、現任校を分析・検討することで、「改善計画案」の立案力を高め、それぞれの課題を「学校としてどのように捉えるのか」といった学校としての教育理念について議論を深め、理念の上に立った取組方策を検討し、実践的に学ぶ科目としている。

- 14 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３〇スペシャリストコース
本コースでは、実習先を現任校としており、２年目に実施する実習科目「学校実践実習Ａ・Ｂ」において取り組む実践的課題を設定し、「実習実施計画案」を立案する。そのため、「探究のための教材研究」科目群からテー
マや教科と関わる科目を履修しつつ、「教育課程・教材研究における今日的課題Ⅱ」、「授業研究の理論と実践」、「若手校内研修への支援」等の科目から、そのテーマや教科に関する現代的課題を分析するための視点を得ることを目指している。実際に、教科領域に関する個別指導を担当教員から受けつつ、学校改善マネジメントコース
と共に「課題分析」の授業を受け、他の学校と比較検討する機会を設けることで、実践的課題に対する課題解決の汎用性を高め、２年目の「学校実践実習Ａ・Ｂ」での実践に生かしている。

〇特別支援教育コース
本コースでは、より専門性を高める科目として「学校・学級経営（特別支援教育）」、「学校と家庭の連携（特別支援教育）」、「自立活動（特別支援教育）」を配置し、ほとんどすべての科目においてコース担当教員が全員で TT体制を取っている。特別支援教育の専門的な科目群と「課題分析」で理論と実践を往還しつつ、インターンシッ
プ先の子どもの実態を踏まえて、各自で探究するテーマを設定していく。現職教員院生は現任校で、学部卒生は附属特別支援学校でインターンシップ及び２年目の実習を実施する。これらの科目では、個人で学習を深める場
面と全員で各自が授業実践や学習で得た成果を共有する場面を繰り返すことで、「学びの共同化」を経験することを目指している。院生は、各自が設定したテーマに沿って２年目の「学校実践実習Ａ・Ｂ」（現職教員院生）、あるいは「授業実践実習Ａ・Ｂ」（学部卒生）で授業実践し、その成果を修了研究としてまとめる。

○授業実践力向上コース
本コースでは、コース専門科目として「授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置し、これらの科目も「課題分析」
もコース担当教員が全員で TT 体制を取っている。これらの科目は、１年目の実習科目「授業参加インターンシッ
プ」及び２年目の実習科目「授業実践実習」と連動するように配置している（資料 3-1-D）。
「授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、子どもの実態に応じた授業づくり、単元計画を見越した授業づくりのための基本的・実践的な知
識や技能について扱っており、これらの科目で学習した内容を、実際に実践してみる模擬授業の場が「課題分析」の授業である。
「授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と「課題分析」で理論と実践を往還しつつ、インターンシップ先の子どもの実態を踏まえて、各自で探究するテーマを設定していく。これらの科目では、個人で学習を深める場面と全員で各自が授業実践や学習で得た成果を共有する場面を繰り返すことで、教科や学校種を越えた「学びの共同化」を経験することを目指している。院生は、各自が設定したテーマに沿って２年目の「授業実践実習Ａ・Ｂ」
で授業実践し、その成果を修了研究としてまとめる。

- 15 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
資料 3-1-D

カリキュラム・ツリー（授業実践力向上コース）【出典：教職大学院ホームページ】（２）教科領域に関する科目
本教職大学院では、「共通科目及び実習科目以外の科目の過半数を特定の教科領域の科目として選択」できない
カリキュラム編成になっている上、特定の教科領域に関する科目についても、実務家教員や教科教育法の担当教員による TT で設定されており、教科指導法や教科指導力の向上を目指した科目として設置されている。

《必要な資料・データ等》
別添資料 3-1-1

令和５年度教職大学院履修手引

別添資料 3-1-2

令和５年度教職大学院開設授業科目一覧

別添資料 3-1-3

カリキュラム・ツリー

別添資料 3-1-4

令和５年度教職大学院時間割一覧

別添資料 3-1-5

令和５年度履修モデル（時間割）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
上述のとおり、本教職大学院では、３点の特徴をもつカリキュラムによって、和歌山県独自の課題にも対応し、ストレートマスター等の若手教員と現職教員院生の共同的で実践的な学びが実現できている。また、特に、和歌
山県の「地域的課題」である小規模校化については、教育学部が実施している「小規模校活性化支援事業」及び「へき地・複式教育実習」を発展させた「小規模校実習」を設置し、よりへき地・小規模校における授業実践力の向上を目指している。以上のことから、理論と実践を往還する探究的で体系的な教育課程を構築している。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教育現場に即し、その課題を検討する教育内容
先述の資料 3-1-C のとおり、和歌山県の教育課題から設定した授業科目を、共通科目として設定している。そ- 16 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３のため、現職教員院生にとっては現任校でも存在する目前の課題や今後対応が求められる課題について授業で扱われるため、実際にそれぞれの現任校を分析・検討する機会を持ったり、今後の対応策について大学教員を交えて話し合ったりするような授業展開を行っている。また、ストレートマスターにとっては、それらの教育課題は実習先でも直面する課題でもあり、一緒に受講する現職教員院生の体験談を分析・検討する機会でもあり、その現状や対応策の理解を深める授業になっている。

（２）学習効果があがる授業方法の工夫と学習環境の設定
本教職大学院の授業は、シラバスにもあるように、ほとんどすべての授業科目が事例研究、授業分析、ロール
プレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップなどの授業方法によって行っている。そのため、授業時間は１科
目を２コマ分連続（180 分）で実施する時間割を編成している。また、附属小・中学校での授業研究の実施、県内小学校等における授業研究の実施や研究協議会への参加、附属特別支援学校の参観、福祉関連施設の視察など
フィールドワークも実施している。
さらに、全院生に１人１台 iPad を貸与しており、週活動記録簿やファイルの管理にクラウド（Office365）を使用する等、授業のみならず日常的に ICT を活用する学習環境を提供している。加えて、和歌山市内で配付されているタブレット端末（Chromebook）も購入し、実習校でのタブレット活用を視野に入れた指導も目指している。

（３）授業開設の規模や適切な教員の配置
各科目に応じて、その領域を専門とする研究者教員と実務家教員がティームを組んで担当しており、指導方法
や授業形態においても「理論と実践の往還」を目指している。また、授業だけでなく、個々の学生への課題研究
指導、実習指導についても協働で行うことを原則としている。本教職大学院で行われる共通科目やコース専門科
目は、ほとんどすべての授業科目が TT で実施され、授業デザインから実施、振り返り、成績評価に至るまで研究者教員と実務家教員のティームで協働的に行う。
専攻共通科目の授業では、全コースの１年生が受講するもので最大 30 名の開設規模となるが、多くは上述のとおり複数教員で担当している。コース専門科目は各コースが受講する科目となるため、授業実践力向上コースが10～15 名程度、学校改善マネジメントコースが６～10 名程度、スペシャリストコースが１～４名程度、特別支援教育コースが３～９名程度の開設規模となる。

（４）学生の学習履歴や実務経験への配慮
前述の資料 3-1-C「和歌山県の教育課題とそれに応じた科目」にもあるとおり、教育課題や授業内容に応じて、共修のものと、別修のものを設定している。また、ストレートマスターの実習経験によって教育課題の理解度が変化することを考慮し、１年次に共修とする科目（「小規模校支援」等）と、２年次に共修とする科目（「生徒指導と体制」、「問題行動と保護者との連携」等）も設定している。

（５）シラバスの作成と活用
本教職大学院の全授業科目のシラバスは、授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、授業計画、学生に対する評価について明記している。このシラバスは、大学のウェブサイトから常に閲覧可能であり、かつ各授業の第１回目に実施するオリエンテーション時にはその内容を確認している。

《必要な資料・データ等》- 17 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
別添資料 3-2-1

科目別受講者数・単位修得者数・単位修得率一覧（令和４年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
理論と実践の往還のため、研究者教員と実務家教員のティームによる教員の配置、教育現場に即した実践的な教育内容、授業方法、学習環境の整備を行っており、十分に基準を達成していると判断する。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］○学校改善マネジメントコース・スペシャリストコース
２つのコースは現職教員院生が、大学院の授業科目によって修得した理論的な力を学校現場で実際に発揮する
実践につなげるために、１年次は毎週月曜日に現任校で「課題リサーチインターンシップ」実習を行い、その週の木曜日にはコース担当教員、現職教員院生全員が参加して行う「課題分析」で省察し、その結果をさらなる理論的な学びにつなげ、２年次の「学校実践実習Ａ・Ｂ」に備える。２年次は、実習と省察をもとに修了研究をまとめることで、大学院の学びについて理論と実践の融合を果たす。

資料 3-3-A

学校改善マネジメントコース・スペシャリストコースの実習概要
実習の種類

単位数

課題リサーチインターンシップ

４

期間
毎週月曜日

時期
１年次

実習先
現任校

４月～２月
学校実践実習Ａ

３

学校実践実習Ｂ

３

先進校実習

１

４週間

２年次

（30 時間／月）

４月～７月

４週間

２年次

（30 時間／月）

９月～11 月

１週間

１年次適宜

現任校

現任校

協力校（３～４校程度）①実習の目的と内容それぞれの実習の目的とその内容は、以下のように定めている。

資料 3-3-B

実習の目的と内容

実習の種類

学校改善マネジメント

スペシャリスト

現職教員院生が自らの課題を設定し、教育教育学研究科で学んだ理論をもとに現職

チインター学研究科で学んだ理論をもとに、現任校の教員院生が自らの実践的課題を設定し、そンシップ

課題解決のためのプランニングを行う。

の解決のためのプランニングを行う。

現任校の実態について、学校経営の視点かテーマに関わる現任校の課題について、校ら調査を行う。

長をはじめ、現任校の教職員と意見交換の現任校の改善課題について、校長をはじ

上、改善案や実践計画を作成する。

め、現任校の教職員と意見交換の上、改善実践計画立案のための調査、情報収集、意

課題リサー

目的

内容

- 18 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３の提案を行う。

見調整を行う。

課題改善計画立案のための調査、情報収集、意見調整を行う。
学校実践実

目的

習Ａ

内容

「課題リサーチインターンシップ」で立案「課題リサーチインターンシップ」で立案した課題改善計画を現任校で実践し、そのした実践計画を現任校で実践し、その実施実施過程と成果の分析を行う。

過程と成果の分析を行う。

課題改善計画を学校の年間計画に掲載す

現任校教職員に実践計画を説明し、理解をる。

得るとともに、リーダーシップを獲得しつ

現任校教職員に改善計画を説明し、理解をつ、協力が得られる体制づくりを行う。

得るとともに、リーダーシップを獲得しつ

実践計画を進めつつ実施状況の分析を行つ、協力が得られる体制づくりを行う。

い、その変化に応じて、計画を柔軟に変課題改善計画を進めつつ実施状況の分析

更・調整する。

を行い、その変化に応じて、計画を柔軟に変更・調整する。
学校実践実

目的

習Ｂ

内容

「学校実践実習Ａ」を省察し、実施体制を「学校実践実習Ａ」を省察し、実施体制を再調整するとともに、課題改善計画の成果再調整するとともに、実践計画の成果と課と課題を分析し、他校での実践可能性を検題を分析し、他校での実践可能性を検討す

討する。

る。

「学校実践実習Ａ」の実施状況について分「学校実践実習Ａ」の実施状況について分析し、改善計画の修正・変更を行う。現任

析し、実践計画の修正・変更を行う。

校教職員に学校改善計画の実施状況を報「学校実践実習Ｂ」の省察を行った上で、告し、調整を行いつつ、計画の実施を継続

その結果を年間指導計画や教科の指導体する。

制等にフィードバックする。

「学校実践実習Ｂ」の省察を行った上で、その結果を年間計画にフィードバックす
る。
先進校実習

目的

学校マネジメントや授業実践の先進的な学校を参観したり、授業研究に参加したりすることで、各自の課題を明確にするとともに、課題改善計画や実践計画の更なる充実を図る。

内容

先進校の授業見学を行い、学校長、教頭等からの講話（学校経営の理念や手法、課題に対する取組みなど）を受ける。
実施される授業研究に参加し、授業や取組みの分析を行う。
学校訪問によって、先進校の取組み状況を理解し、その成果や課題等を分析する。
先進校と現任校での取組みと比較検討し、各自のテーマを振り返る。

【出典：令和５年度学校実習実施要項「学校改善マネジメントコース」「スペシャリストコース」】②実習の指導体制
コース担当教員の中からの実習担当教員、校長経験者実務家教員、課題に応じた専門教員（コースにいない場
合には他の教職大学院担当教員から適任者を決定する。適任者がいない場合は教育学部の教員に依頼する）から- 19 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３編成し、現職教員院生の実習指導を越えて、現任校における諸課題の改善を支援する。
「学校実践実習Ａ・Ｂ」で取り組む課題・テーマが決定（第 3Q 頃）されると、指導ティームのメンバーを決定する。２年目に取り組む「改善計画案」及び「実践計画案」の立案指導並びに実習指導を行う(別添資料 3-3-6)。
メンバーの構成と主な指導役割は以下のとおりである。
・

実習担当教員・・・指導の中心となり、他の授業における学びについても配慮し、実習では、実習時間など実習状況についても管理し、実習の質の向上に努める。

・

校長経験者実務家教員・・・学校経営としての観点から現任校を分析し、現任校の校長等とも協働して、学校全体での課題への取組方やリーダーシップの在り方を指導する。

・

課題分野専門教員・・・課題に関する先行研究や事例、理論の観点から課題への取組方策を指導し、理論から実践につなぐ支援を行う。現任校で実施される課題に関係する活動などに参加して、必要に応じて同僚教員への支援も行う。

また、巡回指導の回数は以下の資料 3-3-C のとおりである。
現任校での日常業務に埋没せずに実習が実施できるよう、指導担当ティームの大学院教員は、１年目の２・３月に院生の現任校管理職を訪問し、２年目の実習について説明するとともに、次年度以降の実習実施に向けて可
能な限りの配慮を依頼する。また、２年目に実習が開始された後も、再度現任校へ管理職と院生を訪問し、実習の実施に向けて綿密な打ち合わせを行っている。

資料 3-3-C

学校改善マネジメントコース・スペシャリストコースの実習巡回指導回数
実習の種類

課題リサーチインターンシップ

大学の指導教員及び巡回指導回数
実習校担当教員（大学教員）：年間３回程度訪問
指導ティーム：第 3Q 以降に必要に応じて訪問

学校実践実習Ａ

実習校担当教員（大学教員）が月２回程度訪問（予定）指導ティーム：実習期間中適宜

学校実践実習Ｂ

実習校担当教員（大学教員）が月２回程度訪問（予定）指導ティーム：実習期間中適宜

先進校実習

実習校担当教員（大学教員）が引率及び必要に応じて訪問〇特別支援教育コース
本コースでは、教育学、心理学、発達臨床学、社会福祉学、医学など特別支援教育に関連する諸学問分野について理解を深めるとともに、その内容を理論的・実践的に研究できる力量を育成する専門教育を実施するために、専門に関する科目群を設定している。こうした科目によって修得した理論的な力を学校現場で実際に発揮する実践につなげるために、現職教員院生は、１年次は毎週火曜日に現任校で「課題リサーチインターンシップ」実習を行い、毎週コース担当教員、現職教員院生が参加して行う「課題分析」で省察し、その結果をさらなる理論的な学びにつなげ、２年次の「学校実践実習Ａ・Ｂ」に備える。２年次は、実習と省察をもとに修了研究をまとめることで、大学院の学びについて理論と実践の融合を果たす。本コースのストレートマスターは、１年次は毎週火曜日に附属特別支援学校で「授業参加インターンシップ」実習を行い、毎週コース担当教員、現職教員院生が参加して行う「課題分析」で省察し、その結果をさらなる理論的な学びにつなげ、２年次の「授業実践実習Ａ・
Ｂ」に備える。２年次は、実習と省察をもとに修了研究をまとめることで、大学院の学びについて理論と実践の融合を果たす。
- 20 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３

資料 3-3-D

特別支援教育コースの実習概要
実習の種類

単位数

現職教

課題リサーチインター

員院生

ンシップ

４

期間
毎週火曜日

時期
１年次

実習先
現任校

４月～２月

学校実践実習Ａ

３

学校実践実習Ｂ

３

ストレ

授業参加インターンシ

ートマ

ップ

スター

授業実践実習Ａ

４

３

授業実践実習Ｂ

４週間

２年次（30 時間／月）

４月～７月

４週間

２年次

（30 時間／月）

９月～11 月

毎週火曜日

１年次

和歌山大学教育学部附属火曜全日特別支援学校２年次

和歌山大学教育学部附属

４月～５月

特別支援学校２年次

和歌山大学教育学部附属９月

特別支援学校

４週間

３

４週間

現任校

現任校

①実習の目的と内容それぞれの実習の目的とその内容は、以下のように定めている。

資料 3-3-E

実習の目的と内容
実習の種類

目的

内容

現職教員

課題リサーチ

現職教員院生が自らの課題

現任校の実態について、学校経営の視点から調査を

院生

インターンシを設定し、教育学研究科で

行う。

ップ

学んだ理論をもとに、現任現任校の改善課題について、校長をはじめ、現任校校の課題解決のためのプラの教職員と意見交換の上、改善の提案を行う。

ンニングを行う。

学校改善計画立案のための調査、情報収集、意見調整を行う。

学校実践実習「課題リサーチインターン

学校改善計画を学校の年間計画に掲載する。

Ａシップ」で立案した課題改

現任校教職員に改善計画を説明し、理解を得るとと善計画を現任校で実践し、もに、リーダーシップを獲得しつつ、協力が得られその実施過程と成果の分析

る体制づくりを行う。

を行う。

学校改善計画を進めつつ実施状況の分析を行い、その変化に応じて、計画を柔軟に変更・調整する。

学校実践実習「学校実践実習Ａ」を省察「学校実践実習Ａ」の実施状況について分析し、改Ｂし、実施体制を再調整する

善計画の修正・変更を行う。

とともに、課題改善計画の

現任校教職員に学校改善計画の実施状況を報告し、成果と課題を分析し、他校調整を行いつつ、計画の実施を継続する。

での実践可能性を検討す「学校実践実習Ｂ」の省察を行った上で、その結果- 21 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３る。

を年間計画にフィードバックする。

ストレー

授業参加イン

授業の参観、補助、TT など

主として実習校指導教員の指示に従い、朝の会、授

トマスタ

ターンシッ

の活動を通して、学校や子業、給食、終わりの会などを参観・参加する。授業ープどもの実態を理解・分析し、 参観・参加については、学校の状況や実習生の力量
様々な授業実践を参観するに応じて、その形態（TT、補助、支援など）を柔軟ことで自己のなかにモデルに変更する。

授業を形成し、自己の学習

子どもの発言や活動を引き出す発問など子どもとの計画を立てることを目的とかかわり方を観察する。数多くの授業の参観や補助する。

の活動を通して子ども理解を深める。子どもの発言や活動を引き出す教師の働きかけを学ぶ。

授業実践実習単元を通した指導計画を立（１）教科指導…単元を通した指導案の作成、教材

Ａ

案し、連続した授業実践を

教具の準備、授業実践、提出物の点検指導等行うことを通して、子ども（２）担任業務…朝の会・終わりの会の指導、昼食の実際に対応した柔軟な授給食指導、清掃指導、提出物の点検等

業展開や子どもの学びの省（３）授業外業務…登下校指導、行事の準備・運営・察による授業改善及び目標

指導、課外活動等の指導を踏まえた評価を行い、自（４）安全点検、美化活動、児童生徒に対する指導己の課題に気づく。

場面への同席等

また、担任業務の遂行や会議等への参加、校務分掌の補助等を経験することを通して、教師としての立場を理解する。
授業実践実習教科以外の授業や活動にお（１）教科指導…単元を通した指導案の作成、教材

Ｂ

いても、単元を通した指導

教具の準備、授業実践、提出物の点検指導等

計画を立案し、連続した授（２）担任業務…朝の会・終わりの会の指導、昼食業実践を行い、学級を「学給食指導、清掃指導、提出物の点検等

び合いの場」として形成す（３）授業外業務…登下校指導、行事の準備・運営・ることを目指す中で、自己指導、課外活動等の指導の課題を知る。

（４）道徳・特別活動・総合的な学習の時間の指導

また、自ら進んで授業以外…各領域の時間の指導案の作成、教材教具の準備、の業務も行い、実習校の教

授業実践

職員との円滑なコミュニケ（５）その他…安全点検、美化活動、児童生徒に対ーションを図りながら、同する指導場面への同席等

僚から信頼される教師像を描けるようになる。
【出典：令和５年度学校実習実施要項「特別支援教育コース」】②実習の指導体制- 22 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
現職教員院生とストレートマスターによって、実習の指導体制が異なるため、以下の表のとおりである（別添資料 3-3-7）。

資料 3-3-F

特別支援教育コース（現職教員院生）の実習指導体制
実習の種類

時期

指導体制

現職教員

課題リサーチ

１年次

実習担当教員が実習校を訪問し、現任校の管理職等と合同で学校

院生

インターンシ

４月～２月

改善計画についての検討を行う。

ップ（火曜全日）

第 4Q には、課題に応じて実習校を訪問し、実習生（現職教員）と協議を行う。

学校実践実習２年次

実習担当教員が現職教員院生の現任校を訪問し、活動見学及び計Ａ

第 1Q・第 2Q

画の進捗状況の報告を受ける。さらに、管理職等との協議をした上で、現職教員院生への指導助言を行う。
現職教員院生の学校課題に応じてコース担当教員が現任校を適宜訪問し、協議を実施し指導助言を行う。

学校実践実習２年次

実習担当教員が現職教員院生の現任校を訪問し、活動見学及び計

Ｂ

第 3Q

画の進捗状況の報告を受ける。さらに、管理職等との協議をした上で、現職教員院生への指導助言を行う。
現職教員院生の学校課題に応じてコース担当教員が現任校を適宜訪問し、協議を実施し指導助言を行う。

資料 3-3-G

特別支援教育コース（ストレートマスター）の実習指導体制
実習の種類

ストレー

授業参加インターン

トマスタ

シップ

ー

授業実践実習Ａ

授業実践実習Ｂ

期間
年間

時期
１年次

指導体制
実習担当教員（大学教員）が訪問する。

（火曜全日）
４週間

４週間

２年次

実習担当教員（大学教員）が原則として実習

４月半ば～５月

実施期間中に定期的に訪問する。数回程度授

半ば

業参観及びカンファレンスを実施する。

２年次

実習担当教員（大学教員）が原則として実習

９月

実施期間中に定期的に訪問する。数回程度授業参観及びカンファレンスを実施する。

○授業実践力向上コース
本コースでは「確かな授業力」向上を目指し、連携する実習協力校においての実習を行う。入学当初に小・中等の免許種別によって連携する和歌山市の実習協力校、あるいは附属小中学校からマッチングを行い、インターンシップ先及び１年次の実習校を決定する。１年次毎週月曜日に決定した実習校で「授業参加インターンシップ」
を行い、学校や子どもの実態を理解し、２年次の実習に備える。１年次に毎週実施される「課題分析」において、実習校の子どもの実態を踏まえた自己の実習課題を設定する。
２年次の「授業実践実習Ａ・Ｂ」では、「授業・教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」等大学院での学習をもとに、各自の設定- 23 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３した実習課題に沿って授業実践に取り組むとともに、学校の一員としての意識と姿勢を高める。第 1Q の「授業実践実習Ａ」修了後、実習校における自らの実践の分析、自己の課題の達成度の分析を行い、第 3Q の「授業実践実
習Ｂ」に向けて、各自の実習計画を修正する。

資料 3-3-H

授業実践力向上コースの実習概要

実習の種類

単位数

授業参加インターンシップ

４

期間

時間数

毎週月曜日

最低 20 日間

時期

実習先

１年次

連携協力校

４月～２月
授業実践実習Ａ

３

４週間

２年次

連携協力校

４月～５月
授業実践実習Ｂ

３

４週間

２年次

連携協力校

９月
小規模校実習

１

２週間

１年次

連携協力校

11 月

①実習の目的と内容それぞれの実習の目的とその内容は、以下のように定めている。

資料 3-3-I

実習の目的と内容

実習の種類

目的

内容

授業参加インター

授業の参観、補助、TT などの活動を通し主として実習校指導教員の指示に従い、朝ンシップて、学校や子どもの実態を理解・分析し、の会、授業、給食、終わりの会などを参観・

様々な授業実践を参観することで自己の参加する。授業参観・参加については、学

なかにモデル授業を形成し、自己の学習

校の状況や実習生の力量に応じて、その形計画を立てることを目的とする。

態（TT、補助、支援など）を柔軟に変更する。
子どもの発言や活動を引き出す発問など子どもとのかかわり方を観察する。数多くの授業の参観や補助の活動を通して子ども理解を深める。子どもの発言や活動を引き出す教師の働きかけを学ぶ。

授業実践実習Ａ

単元を通した指導計画を立案し、連続し（１）教科指導…単元を通した指導案の作

た授業実践を行うことを通して、子ども

成、教材教具の準備、授業実践、提出物の点の実際に対応した柔軟な授業展開や子ど検指導等

もの学びの省察による授業改善及び目標（２）担任業務…朝の会・終わりの会の指導、を踏まえた評価を行い、自己の課題に気

昼食給食指導、清掃指導、提出物の点検等づく。

（３）授業外業務…登下校指導、行事の準担任業務の遂行や会議等への参加、校務

備・運営・指導、課外活動等の指導- 24 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３

授業実践実習Ｂ

分掌の補助等を経験することを通して、（４）その他…安全点検、美化活動、児童生教師としての立場を理解する。

徒に対する指導場面への同席等

道徳、特別活動、総合的な学習の時間な（１）教科指導…単元を通した指導案の作

ど、教科以外の授業や活動においても、

成、教材教具の準備、授業実践、提出物の点単元を通した指導計画を立案し、連続し検指導等

た授業実践を行い、学級を「学び合いの（２）担任業務…朝の会・終わりの会の指導、場」として形成することを目指す中で、昼食給食指導、清掃指導、提出物の点検等

自己の課題を知る。

（３）授業外業務…登下校指導、行事の準自ら進んで授業以外の業務も行い、実習

備・運営・指導、課外活動等の指導

校の教職員との円滑なコミュニケーショ（４）その他…安全点検、美化活動、児童生ンを図りながら、同僚から信頼される教徒に対する指導場面への同席等

師像を描けるようになる。
小規模校実習小規模校ならではの一人ひとりの子ども

主として実習校指導教員（学校教員）の指示への丁寧な指導や複式学級の運営、また、 に従い、朝の会、授業、給食、終わりの会な地域と一体となった学校運営を学ぶこと

どを参観・参加する。

を目的とする

授業参観・参加については、学校の状況や実習生の力量に応じて、その形態（ＴＴ、補助、支援など）を柔軟に変更する。
小規模校ならではの特色（複式学級における指導法、少人数指導、地域と連携した学校運営等）をつかむ。
放課後や休日も、地域体験等を行い地域の特色・特徴を理解するための機会とする。
【出典：令和５年度学校実習実施要項「授業実践力向上コース」】②実習の指導体制
本コースでは、小規模校実習以外は基本的に１年次から２年次にかけて同じ実習校で実習を実施する（別添資
料 3-3-8）。

資料 3-3-J

授業実践力向上コースの実習指導体制

実習の種類

指導体制

授業参加インター

原則として月曜日に実習校担当教員（大学教員）が実習校を訪問し、実習生の指導・実

ンシップ

習内容の確認、報告・連絡・調整等を行う。
実習計画については、実習校担当教員（大学教員）と各学校の管理職または実習校の指導教員が協議の上、決定する。
実習生は実習計画に基づき、管理職、実習校の指導教員及び実習校担当教員（大学教員）の直接の指示に従って実習を行う。

授業実践実習Ａコース担当の教員の中から実習期間中、教科指導を含む具体的な院生への指導を担当す- 25 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３

授業実践実習Ｂ

る主担当教員（大学教員）を選任する。
実習校担当教員（大学教員）は、実習校と主担当教員（大学教員）、院生らの連絡調整を担当するコーディネーター役となる。
実習校担当教員（大学教員）は、原則として毎日、連絡・調整を行い、必要に応じて実習校を訪問し、実習状況を確認した後、院生を指導する。
実習校は、管理職以外の教員で実習中の院生への指導を担当する実習指導教員（実習校教員）を選任する。なお、小学校では、院生は実習期間中、原則として実習指導教員の学級に入って指導を受けることとする。中学校では、教科の指導を担当する実習指導教員（実習校教員）と、学級指導を担当する実習指導教員（実習校教員）の２名から指導を受ける場合がある。
実習指導教員（実習校教員）との相談上、院生は、事前指導時に作成した実習計画案をもとにして、実習計画を策定する。
実習指導教員（実習校教員）の直接の指示に従って、院生は策定した実習計画をもとに実習を行う。
実習中、主担当教員（大学教員）は、実習校担当教員（大学教員）と協働で院生の授業を４回程度参観し、授業後のカンファレンスを実施する。

小規模校実習実習担当教員（大学教員）は、期間中必要に応じて連携協力校を訪問する。
実習期間や実習内容等については、事前に実習担当教員（大学教員）が連携協力校の実習担当者と協議を行った上で決定する。

また、本コースのすべての実習では、常に事前指導と事後指導が実施される。１年次の「授業参加インターン
シップ」では、大学院で実施する「課題分析」の授業時間を用いて各自の実習での課題を振り返る時間やインターンシップで実施する予定の授業を事前に行う時間を設け、事前指導や事後指導としている。
「小規模校実習」も事前指導はもとより、実習での学習が２年次の実習にどう生かせるのかといった視点をもって事後の振り返りの機会をもち、かつ全学的な発表会の場（別添資料 3-3-9）で発表やポスター発表を行う機会も設けている。
２年次の授業実践実習Ａでは、事前指導として実習の授業準備だけでなく、実習に入る前に自らの授業実践研
究のテーマを１～２つに絞り、そのテーマに沿って自ら設定した課題とその課題解決を行う準備をするように指導している。また、実習後には、１年生を交えて実習の成果や事前に設定した課題とその解決について報告を行う機会を設けている。報告会とその際の指導を踏まえ、授業実践実習Ｂに向けて、自ら設定した課題について今後どのように取り組むのかを、担当教員から個別に指導を受ける。授業実践実習Ｂも実施後に事後指導を行い、院生が自らの授業実践を振り返り、授業実践力が向上したかどうかについて、授業評価シート等を用いて自己評価を行う。また実習の成果は修了研究報告書としてまとめ、発表会で各自報告する。
なお、授業評価シートは本教職大学院によって開発されたツールであり、授業参観の際の評価観点をステップごとに示したものである（別添資料 3-3-10）。授業実践力向上コースの院生及び初任者が、自身の授業力について自己評価する際にも活用する。

《必要な資料・データ等》
別添資料 3-3-1

学校実習の手引き（４コース分）

別添資料 3-3-2

学校実習実施要項（４コース分）- 26 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
別添資料 3-3-3

連携協力校一覧（４コース分）

別添資料 3-3-4

現職教員院生の現任校での日程表【訪問時開示】

別添資料 3-3-5

実習記録【訪問時開示】

別添資料 3-3-6

M・S コース２年生修了研究のテーマ及び指導ティーム

別添資料 3-3-7

SN コース２年生修了研究のテーマ及び指導ティーム

別添資料 3-3-8

T コース２年生指導ティーム

別添資料 3-3-9

教育実践による地域活性化事業フォーラム報告会チラシ

別添資料 3-3-10

授業評価シート（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
４コースとも、各コースの院生の特性に応じた実習の目的と内容を設定している。学校の教育活動全体について総合的に体験するとともに、実習における事前指導や事後指導を通じて個々の学生に応じた指導を行っており、基準を十分に達成している。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）オリエンテーション
年度当初に、全院生を集めて「新入生オリエンテーション」を実施し、大学院の基本的な情報、履修登録やカリキュラムについて説明を実施している（別添資料 3-4-1）。また、各コースの担当教員らによって、授業開始前にコースごとの顔合わせや大学院生活について説明を実施している。
加えて、学校改善マネジメント・スペシャリスト・特別支援教育コースの和歌山県から派遣される現職教員院生を対象として、４月の入学式前日には県教委指導主事経験のある教員から、大学院在学中の服務について別途ガイダンスを実施している。
また、授業実践力向上コースの院生を対象として、入学直後に個人面談を実施し、疑問点や不安について聞き取る機会も設けている。

（２）年間を通した修学指導（e-ポートフォリオ導入）
和歌山大学では、全学的に e-ポートフォリオを導入しており、大学院生も学期ごとに修了研究に向けて進捗状
況を入力し、コース担当教員から指導を受けることになっている（別添資料 3-4-2）。また本教職大学院では、全院生がクラウド（Office365）上の共有ファイルの中で管理される週活動記録簿を記入するため、各院生の学修状況について教員・院生と共有している。そのため、いつでもアクセスでき、また指導の状況についても複数教員での共有が容易になっている。
加えて、各コースに「コース主任教員」となる専任教員を置き、コースごとに履修指導、学習・研究指導及び生活指導を行っている。毎週金曜日に実施する「課題分析」の授業を通して、各院生の研究テーマが決まると、そのテーマに適した専任教員が研究指導を担当するようになる（再掲別添資料 3-3-6～3-3-8）。
さらに、授業実践力向上コースの院生については、入学直後から１人に１人ずつ主担当教員がつき、月２～４
回個別面談を行い、希望する進路や学修状況、学生生活に関する全般的な指導・助言を行っている（再掲別添資
料 3-3-8）。また、個別面談で得た情報について、必要に応じてコース教員全体で共有するため、打ち合わせを適- 27 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３宜実施している。これらの個別指導は、オフィスアワーの時間に加えて、各コースで行われる「課題分析」の時間を中心に、教員の空き時間を利用して随時行っている。加えて、専攻会議の中で実施される FD として、各コースの院生の状況について情報交換を行い、一貫性のある院生指導になるように心がけている。

資料 3-4-A

コース別担当教員一覧（令和５年度）
コース

研究者

学校改善マネジメントコース

添田、宮橋

実務家
須佐、柏野（みなし）、中田（みなし）、大谷（みなし）スペシャリストコース

寺川、矢野、菅、島津、二宮、村田、 林、南（みなし）尾上、北山

特別支援教育コース

山崎、竹澤

米田（みなし）授業実践力向上コース

豊田、富田、木村

谷尻、岡崎、植西、山田、高幣（みなし）《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 1-1-2

和歌山大学大学院教育学研究科規則

再掲別添資料 3-1-1

令和５年度教職大学院履修手引

再掲別添資料 3-3-6

M・S コース２年生修了研究のテーマ及び指導ティーム

再掲別添資料 3-3-7

SN コース２年生修了研究のテーマ及び指導ティーム

再掲別添資料 3-3-8

T コース２年生指導ティーム

別添資料 3-4-1

オリエンテーション期間の予定表

別添資料 3-4-2

e-ポートフォリオ【訪問時開示】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
年度当初のオリエンテーションやその後の随時の指導・助言、個別面談等により、綿密な履修指導・学習指導を行っており、基準を十分に達成していると判断する。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）ディプロマ・ポリシー
本教職大学院におけるディプロマ・ポリシーは以下のとおり。

資料 3-5-A

和歌山大学教育学研究科教職開発専攻ディプロマ・ポリシー- 28 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３○ディプロマ・ポリシー
本学の目的及び使命、教育学研究科の目的に基づき、研究科の専門教育を通して、「学び続ける教師」として次の目標に到達していると認められる者に教職修士（専門職）の学位を授与する。
１．高度な専門性と研究力
・学校教育において教育活動を行うための高度な専門的知識や実践力を身につけている。
・学校や教育実践に寄与するために、課題解決に取り組むための力量を有している。
・自律的に課題を発見・解決する柔軟な思考力や研究遂行力を身につけている。
・短期的・長期的な視野に立ち、反省的実践者としての省察に基づいて教育活動の改善に取り組むための力量を有している。
２．協働性と倫理性（目的・理念）
・基本的人権を擁護し、他者と関わりながら教育活動を高度に展開するための基盤を有している。
・研究倫理を順守し、教育の発展に寄与する高度な研究活動を行う基盤を有している。
３．地域への関心とグローバル視点
・地域をグローバルな視点から理解し、地域社会と協調的な関係を構築するための高度な専門的知識や技能を身につけている。

この基本方針に基づき、修了認定・学位授与を行っている。教職大学院の各科目については、シラバスに設定された到達目標と照らし合わせて、担当教員による協議のもとに、成績評価を行う。
実習の評価については、まず実習校の校長が所定の様式を用いて総合的に判断した評価を行う。校長による評価をもとに、実習生の実習記録簿や週活動記録簿、実習日誌等の記録、資料や作成した指導案等を参考にして、教職大学院のコース担当教員で協議した結果、最終的な評価を行う。
また、成績評価について異議申し立てがある場合は、成績交付最終日から３日（土日祝を除く）以内に、所属学部担当の学務係あてに所定の用紙により成績評価の内容の照会及び異議を申し立てることができる。

（２）修了認定
本学大学院教育学研究科規則第６条第２項に、「教職大学院の学生は、コース担当教員の指導のもと、46 単位以上を修得しなければならない」と定めており、かつ第 15 条第２項では、「最終試験は、所定の単位を修得した者につき、修了研究報告書と学内審査における口頭試問、及び修了研究報告会における発表とそれに対する質疑応答により行う」と定めている。これらの修了研究報告書と学内審査における口頭試問には、コースごとに評価基準を定めており、また、課程修了の認定は、研究科会議によって行っている（再掲別添資料 1-1-2）。
これらの成績評価基準、修了要件及び履修基準は、入学時の新入生オリエンテーションにおいて学生全員に配付される「修了研究報告書」作成の手引に明記している（別添資料 3-5-1）。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 1-1-2

和歌山大学大学院教育学研究科規則

再掲別添資料 3-1-1

令和５年度教職大学院履修手引

別添資料 3-5-1「修了研究報告書」作成の手引（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 29 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
本学大学院教育学研究科規則に基づき、適正な修了認定を行っている。また、単位認定に関しても、シラバスに設定された到達目標と照らし合わせて、担当教員による協議のもとに、適切に成績評価を行っている。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 30 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、「学び続ける教師」を育てることを使命と考え、そのために必要な高い資質・能力及び人権意識を修得させることを目的としている。そのため、先述のようなディプロマ・ポリシーを設定している。

（１）単位修得、修了の状況
平成 29 年度以降の単位修得率は非常に高く、80～100%である。また、修了の状況も学校改善マネジメントコー
ス及びスペシャリストコース、特別支援教育コースとも 100%である。授業実践力向上コースでは、進路変更のために退学する者が数名いるため、修了率は下がっているが、概ね修了している。

（２）修了研究の成果
各コースの修了研究の成果は、各自が作成する「修了報告書」にまとめ、年度末に実施する成果報告会である「教師力高度化フォーラム」で報告している（別添資料 4-1-4、4-1-5）。また、全員の報告書は「修了研究報告
書抄録集」としてまとめている（別添資料 4-1-6）。
特に、学校改善マネジメントコースの修了研究報告書の課題については再掲別添資料 3-3-6 及び別添資料 4-1-6
で示したように、現職教員院生の現任校の改善に寄与するものをあげている。例えば、別添資料 4-1-6 の令和３年度修了生の修了研究では、校内の若手教員が増える状況を踏まえ「校内研修体制の見直しによる若手教員の授業実践力の育成～同僚性の再構築を取り入れて～」や「教職員をエンパワーメントする学校改善マネジメント～
働き方改革と組織活性化両立への挑戦～」と題して研究を行っている。令和４年度修了生においては現任校がある「新宮市」の地域の課題に取り組んだ実践研究の成果を報告している。年度末に実施される「教師力高度化フォーラム」では、現任校のみならず、県教育委員会・各市町村教育委員会からも参加者があり、院生の研究成果が共有されている。
また、授業実践力向上コースや特別支援教育コースの院生による大学院紀要への投稿もあり、院生の修了研究の成果が報告されている。

（３）修了時アンケート調査の結果
修了年度３月に「修了時アンケート調査」を実施し、ディプロマ・ポリシーに挙げられている項目について、５段階で自己評価をしてもらった（「５非常に向上した」「４向上した」「３どちらとも言えない」「２あまり向上しなかった」「１まったく向上しなかった」）。資料 4-1-A は、ディプロマ・ポリシー改定後の令和３年度と令和４年度の修了時アンケート調査の結果を比較したものである。
「５非常に向上した」「４向上した」「３どちらとも言えない」「２あまり向上しなかった」「１まったく向上しなかった」をそれぞれ５～１点と換算して平均値を算出した。

資料 4-1-A
DP

修了時アンケート調査の結果比較（R3（2021）・R4（2022））
DP 詳細- 31 -

R3（2021）

R4（2022）

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４DP1. 高 度 な 専

1-1.

門性と研究力

知識や実践力1-2.

学校教育において教育活動を行うための高度な専門的学校や教育実践に寄与するために、課題解決に取り組む

ための力量
1-3.

自律的に課題を発見・解決する柔軟な思考力や研究遂行

力
1-4.

短期的・長期的な視野に立ち、反省的実践者としての省察に基づいて教育活動の改善に取り組むための力量
DP2. 協 働 性 と

2-1.

基本的人権を擁護し、他者と関わりながら教育活動を高

倫理性（目的・度に展開するための基盤

理念）

2-2.

研究倫理を順守し、教育の発展に寄与する高度な研究活動を行う基盤
DP3. 地 域 へ の

3-1.

関心とグローバ

な関係を構築するための高度な専門的知識や技能

年度修了生

年度修了生

3.71

4.56

3.88

4.17

3.67

4.22

3.63

4.11

3.46

3.94

3.29

4.11

3.50

3.83

地域をグローバルな視点から理解し、地域社会と協調的

ル視点

令和３年度修了生の回答結果を見ると、ディプロマ・ポリシーの「１．高度な専門性と研究力」に関して、「1-1．
学校教育において教育活動を行うための高度な専門的知識や実践力を身につけている。
」、「1-2．学校や教育実践に寄与するために、課題解決に取り組むための力量を有している。」、「1-3．自律的に課題を発見・解決する柔軟な思考力や研究遂行力を身につけている。」、「1-4．短期的・長期的な視野に立ち、反省的実践者としての省察に基づいて教育活動の改善に取り組むための力量を有している。
」の下位４項目については、全体として５割以上が「４向上した」、「５非常に向上した」と答えている。
しかし、「２．協働性と倫理性（目的・理念）」に関して「2-1．基本的人権を擁護し、他者と関わりながら教育活動を高度に展開するための基盤を有している。
」や「2-2．研究倫理を順守し、教育の発展に寄与する高度な研究活動を行う基盤を有している。
」については、「４向上した」、「５非常に向上した」と答える割合が減っており、
特に「2-2．研究倫理を順守し、教育の発展に寄与する高度な研究活動を行う基盤を有している。」については、「４向上した」、「５非常に向上した」という回答が３割程度となり、多くの院生が「どちらとも言えない」と回答する結果となった。また「３．地域への関心とグローバル視点」について「3-1．地域をグローバルな視点から理解し、地域社会と協調的な関係を構築するための高度な専門的知識や技能を身につけている。」という質問についても、「４向上した」、「５非常に向上した」と答える割合は５割を切っている（別添資料 4-1-7）。
令和３年度修了生は、令和２年４月の入学後すぐに新型コロナウイルス感染症拡大のために学校一斉休校があり、大学院も５月中旬まで休講となったこと、令和２年度は学校実習が全く行えない期間が長かったこと、授業もオンライン中心であったことなど、例年とは異なる状況に置かれた学年でもあった。そのため、「２．協働性と倫理性（目的・理念）」や「３．地域への関心とグローバル視点」については特に学習成果として身についたという認識が薄かった可能性が考えられる。
資料 4-1-A を見ると、令和４年度修了生の回答結果では、すべての項目で令和３年度修了生の回答平均を上回っている。令和４年度修了生は、令和３年度当初から対面授業が実施でき、各コースのインターンシップ実習や学校実習も想定どおり実施できた学年であった。時々、感染症拡大状況に応じて部分的にオンライン実施となっ- 32 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４た授業もあったが、対面授業を重視した大学の方針もあり、ほとんどの授業が対面で授業が実施され、令和４年度からは院生室での院生同士の交流も可能となった。これらの要因から、学習成果はあがっている。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 3-2-1

科目別受講者数・単位修得者数・単位修得率一覧（令和４年度）

再掲別添資料 3-3-6

M・S コース２年生修了研究のテーマ及び指導ティーム

別添資料 4-1-1

修了判定資料（令和４年度）【訪問時開示】

別添資料 4-1-2

留年、休学、退学の状況を示すデータ【訪問時開示】

別添資料 4-1-3

就職先一覧【訪問時開示】

別添資料 4-1-4

教師力高度化フォーラムチラシ（2021・2022）

別添資料 4-1-5

教師力高度化フォーラムプログラム（2021・2022）

別添資料 4-1-6

修了研究報告書抄録集（目次抜粋）

別添資料 4-1-7

修了時アンケート調査項目及び分析結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
令和３年度修了時アンケートの結果では、コロナ禍の影響を受けたこともあり、学習成果に関する自己評価が高くない数値が見られたが、令和４年度修了生のアンケート結果が軒並み回復しており、学習成果を上げられた
ことが明らかとなった。単位の修得、修了の状況はいずれも良好である。一方で、学習の集大成である修了研究については、特に、学校改善マネジメントコースでは各現任校の課題に沿ってテーマが設定され、その解決を図る研究を行うことで、本教職大学院の目指す教師像である「学校や教育実践に寄与するために、課題解決に取り組むための力量」を涵養できている。
以上のことから、基準は達成されている。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
平成 28 年度から本教職大学院が開講され、修了生はそれぞれの学校現場で活躍している。また、修了生の学習
成果が学校等に還元できているかどうかについては、毎年度修了生の勤務校の管理職と修了生を対象として質問
紙調査を実施している。
また、毎年３月に学校改善マネジメント、スペシャリスト、特別支援教育コースの３コースの修了研究報告会
である「教師力高度化フォーラム」を実施し、修了生による学習成果発表を行っている（再掲別添資料 4-1-4、4-1-5）。

（１）修了生アンケートによる修了生の自己評価
修了してから１年経過した年度の２月～３月に、修了生と修了生の勤務先の管理職を対象としたアンケート調査を実施している。修了生の入学時のディプロマ・ポリシーに沿って設定した質問項目への回答や自由記述回答の結果からも、修了生が学習成果を学校現場で生かしていることが読み取れる。（別添資料 4-2-1）
各設問に対して、「できる」４点、「ほぼできる」３点、「あまりできない」２点、「できない」１点として平均- 33 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４値を算出したのが資料 4-2-A である（スペシャリストコースの修了生は１人だったため、表からは除外した）。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるため、「学外での交流は機会がまずありませんでした。積極的に取り組みたいです。」、「コロナ禍となり、1-3 の研修等にあまり参加出来ていません。来年度は積極的に参加したいと思います。」、「コロナ禍となり、研究会等にあまり参加できていません。来年度は、積極的に研修等に参加したいと考えています。
（後略）」といった自由記述が見られた。各設問とも、概ね良い数値であり、学習成果が学校現場で還元されていることがわかる。

資料 4-2-A

令和２年度修了生へのアンケート結果（自己評価の平均値）
ディプロマ・ポリシーと設問

コース平均*

DP1．広い教養と深い専門知識をもち、常にその深化・進化を図る能力

授業実践

学校改善

特別支援

1-1. 授業づくりや生徒指導に、獲得した教養や専門知識を生かしている。

3.17

3.25

3.00

1-2. 校務分掌や校内研修等、学校運営に寄与するために、獲得した教養や

2.50

3.25

3.00

3.00

3.00

2.67

授業実践

学校改善

特別支援

3.60

3.50

3.67

2-2. 人権にかかわる学校全体の取り組みに寄与している。

2.80

3.00

3.33

2-3. 保護者や地域の方と連携して、人権意識を高める活動を参加してい

2.33

2.86

2.33

授業実践

学校改善

特別支援

3.50

3.63

3.33

3.50

3.75

3.67

2.33

2.71

2.67

授業実践

学校改善

特別支援

4-1. １年間を見通した指導計画や教育課程の編成を計画し、実行できる。

2.83

3.00

3.00

4-2. 全学年を見通した指導計画や教育課程の編成を意識し、自らの指導に

2.83

2.71

2.67

授業実践

学校改善

特別支援

2.83

3.63

2.00

3.00

3.29

2.67

2.50

2.43

2.00

専門知識を生かしている。
1-3. 研修や修養の機会を生かして、教養や専門知識をより深めるように努めている。
DP2．高い人権意識をもち、その推進を図る能力
2-1. 子どもの人権を守り育むという意識をもって、日々の授業や生徒指導を行っている。

る。
DP3．省察に基づいて常に実践の改善に取り組む能力
3-1. 児童・生徒に関する情報（学力・人間関係・性格特性・特別なニーズ）の把握に努め、授業づくりや生徒指導に生かそうとしている。
3-2. 管理職や同僚からのアドバイスを真摯に受け止め、指導や実践の改善に生かそうとしている。
3-3. 校内研修等において授業提案を行うなど、自分の実践を省察する機会を積極的に設定している。
DP4．短期的視野と長期的視野の両方から考察する能力

生かすことができる。
DP5．自ら積極的に人とつながる、人をつなげる能力
5-1. 同僚や若手教員にカウンセリングマインドを持って接することができる。
5-2. 保護者や地域の方にカウンセリングマインドを持って接することができる。
5-3. 校内及び校外における学習の人的ネットワークづくりをリードして- 34 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４

いる。
2.17

5-4. 成果をあげている実践や研究成果などの情報を集め、校内や校外へ情

2.57

2.33

報を発信できる。
*３コース共通の質問項目について、自己評価の結果の平均値を示している。

（２）修了生の勤務先管理職へのアンケートによる修了生への評価
修了してから１年経過した年度の２月～３月に、修了生の勤務先の管理職を対象としたアンケート調査も実施している。修了生の入学時のディプロマ・ポリシーに沿って設定した質問項目への回答や自由記述回答の結果からも、修了生が学習成果を学校現場で生かしていることが読み取れる。
（別添資料 4-2-1）
資料 4-2-B では、管理職からの評価が自己評価よりも高い評価になっている項目を太字で示している。ほとん
どの項目について、管理職の評価は良好であり、学習成果が学校現場で還元されていることがわかる。資料 4-2-Cにも示したとおり、自由記述からもそれが読み取れる。

資料 4-2-B

令和 2 年度修了生の管理職へのアンケート調査の結果（平均値）

ディプロマ・ポリシーと設問

コース平均

DP1．広い教養と深い専門知識をもち、常にその深化・進化を図る能力

授業実践

学校改善

特別支援

1-1. 授業づくりや生徒指導に、獲得した教養や専門知識を生かしている。

3.00

3.67

3.67

1-2. 校務分掌や校内研修等、学校運営に寄与するために、獲得した教養や

2.60

3.67

3.67

3.20

3.33

3.67

授業実践

学校改善

特別支援

2.80

3.83

3.67

2-2. 人権にかかわる学校全体の取り組みに寄与している。

3.00

3.00

3.67

2-3. 保護者や地域の方と連携して、人権意識を高める活動を参加してい

2.67

2.68

3.00

授業実践

学校改善

特別支援

3.00

3.83

4.00

3.60

4.00

3.67

3.00

3.50

3.33

授業実践

学校改善

特別支援

4-1. １年間を見通した指導計画や教育課程の編成を計画し、実行できる。

2.60

3.83

3.67

4-2. 全学年を見通した指導計画や教育課程の編成を意識し、自らの指導に

2.60

3.33

3.00

専門知識を生かしている。
1-3. 研修や修養の機会を生かして、教養や専門知識をより深めるように努めている。
DP2．高い人権意識をもち、その推進を図る能力
2-1. 子どもの人権を守り育むという意識をもって、日々の授業や生徒指導を行っている。

る。
DP3．省察に基づいて常に実践の改善に取り組む能力
3-1. 児童・生徒に関する情報（学力・人間関係・性格特性・特別なニーズ）の把握に努め、授業づくりや生徒指導に生かそうとしている。
3-2. 管理職や同僚からのアドバイスを真摯に受け止め、指導や実践の改善に生かそうとしている。
3-3. 校内研修等において授業提案を行うなど、自分の実践を省察する機会を積極的に設定している。
DP4．短期的視野と長期的視野の両方から考察する能力

生かすことができる。

- 35 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４DP5．自ら積極的に人とつながる、人をつなげる能力

授業実践

学校改善

特別支援

2.60

3.33

3.00

2.00

3.50

3.67

2.33

3.00

3.00

2.50

3.00

3.33

5-1. 同僚や若手教員にカウンセリングマインドを持って接することができる。
5-2. 保護者や地域の方にカウンセリングマインドを持って接することができる。
5-3. 校内及び校外における学習の人的ネットワークづくりをリードしている。
5-4. 成果をあげている実践や研究成果などの情報を集め、校内や校外へ情報を発信できる。

*下線部を引いた数値は、前項の自己評価よりも高い数値を示している。

資料 4-2-C

管理職からの評価（自由記述欄）

コース

自由記述の内容

授業実践（回答

教科指導及び学級指導を向上心を持って取り組める教師である。そのため、いろいろなこと

２件）

を吸収しようとする意欲が高く、吸収したことをすぐに実践につなげていける能力もある。
子どもとのいい意味での距離感が近く、子どもとともに学校教育をおこなっていける教師である。今後いろいろな経験を積んでいくことで、成長し、わかやまの子どもの教育に貢献できると考える。
今年度は少人数指導の立場で上記の能力を発揮する場面があまりありませんでした。一年間を通して見ると人物的には申し分はなく、積極的に仕事を見つけていた。専門的知識は今後発揮できるように思える。

学校改善（回答

貴教職大学院で学んだことを生かし、日々教職に励み、校内の中堅リーダーとしての他の教２件）

員を牽引しています。ご指導ありがとうございました。
令和３年度修了生の○○は育児休業中で勤務していませんので評価できません。令和４年度に復帰するので教職大学院で学んだことをいかしていってほしいと願っています。

スペシャリスト

教職の全国的な動勢に対しても、子どもの細部に渡る情報に対しても、常に広く目配して適（回答１件）

切な判断をしようと努力している姿がよく見られます。スペシャリストコースの修了生ですが、マネジメント能力も充分育っていると考えています。

特別支援（回答

何事にも積極的に取り組み、何事も吸収しようとする姿勢もみられる。よくがんばっている。

１件）

今後の成長・活躍に期待している。

（３）修了生の教員就職等進路状況
学校改善マネジメントコースを中心として、現職の修了生の多くは、現在、各学校の管理職、和歌山県教育委
員会や市町村教育委員会として活躍している。

資料 4-2-D

県から派遣された修了生の勤務状況（管理職・県教委・市町村教委）

修了年度
H29（2017）

管理職

県教育委員会
3

市町村教委
3- 36 -

県からの派遣者数09和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４H30（2018）

5

0

1

8

R1（2019）

3

1

0

9

R2（2020）

2

2

1

12（1）

R3（2021）

2

1

0

13（1）

R4（2022）

0

1

0

12（1）

15

8

2

25／63

計

＊県からの派遣者数の（）内は、附属学校からの内部進学者数

また、ストレートマスターの修了生は、概ね各都道府県の教員採用試験に合格して教員として学校現場で勤務している。不合格であった院生もそれぞれの府県において常勤講師として学校現場に入り、本教職大学院での学
習成果を生かして教育実践に取り組んでいる。

資料 4-2-E修了生（ストレートマスター）の卒業年度の就職先

卒業年度

小学校

中学校

高等学校

特別支援

進学・資格

学校

取得

計

H29（2017）

4

1

0

0

0

5

H30（2018）

2

2

1

0

1

6

R1（2019）

0

7

0

1

0

8

R2（2020）

1

4

0

1

1

7

R3（2021）

6

4

1

0

0

11

R4（2022）

4

2

0

0

0

6

計

17

20

2

2

2

43

（４）紀要の発行
教職大学院での学びを学校等に広く還元するとともに、修了生のさらなる研究・研鑽の成果を公表する場として、平成 28 年度より和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』を発行している（別添資料 4-2-2）。紀要
は、教職大学院が企画した課題についての研究論文（依頼論文含む）「特集論文」と「論文・教育実践論文」、「研
究報告・ノート」、「資料」で構成し、紀要編集委員会によって査読を行うことでその質の担保を図っている。また、本学教職大学院に所属する大学院生及び本学教職大学院修了生も投稿できる旨を和歌山大学教職大学院紀要「学校教育実践研究」刊行規約の第４条に明記しており、大学院生や修了生がその学習成果を発表することを可能としている（別添資料 4-2-3）。資料 4-2-F にあるように、すでに大学院生や修了生を筆頭とする実践研究の報
告も掲載されており、その数は増加している。このように、紀要は大学院生や修了生の学習成果の発表の場として有効に機能している。

資料 4-2-F
発行年度

大学院生及び修了生が著者の紀要論文数
紀要
ナンバー

本数

題名の例

- 37 -

左記著者の所属
していたコース和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４

名
R1（2019）No.4

1

他職種と連携したコンサルテーションを活用した小学校の学校改善

校内研修の在り方
R2（2020）

No.5

7

中学校数学科において「できる」を支援するためのヒント

授業実践

カードの開発R3（2021）No.6

5

小学校音楽科におけるプログラミングキット（micro:bit） スペシャリスト
を用いた音楽づくり

R4（2022）No.7

9

教員にとっての「個別最適な学び」を支援する現職教育体

学校改善

制の構築

（５）教師力高度化フォーラムにおける修了生の発表
毎年３月に実施している、教師力高度化フォーラムでは、修了生の実践研究の発表の場を設定し、毎年各コースの修了生が修了後の継続的な研究の成果について発表している（再掲別添資料 4-1-4、4-1-5）。修了生が実践
研究の成果を発表することで、院生にとっては修了後の研究継続に見通しを得る機会となっており、また修了生同士での研究成果の交流の場ともなっている。

資料 4-2-G

教師力高度化フォーラムの修了生による実践研究発表の題目（2021・2022）

2021 年度

教師力高度化フォーラム

授業実践力向上コース修了生（第二自分たちで「めあて」を立てられるクラスをめざして期）
学校改善マネジメントコース修了

教育に対する見方・考え方の変容〜教職大学院で学んだことからの実践〜

生（第三期）
特別支援教育コース修了生（第四重度肢体不自由児の表現活動に対する ICT を用いた支援－先天性ミオパチー期）

児の文字学習におけるタブレット型情報端末の利用－

初任者研修履修証明プログラム修

和歌山大学教職大学院と連携した初任研プログラム～五里霧中～

了生（第二期）
2022 年度

教師力高度化フォーラム

授業実践力向上コース修了生（第一脱グループ学習の「話し合い」授業期）
学校改善マネジメントコース修了

系統性を意識した情報活用能力の育成とその評価方法

生（第五期）
特別支援教育コース修了生（第四思春期以降の軽度の知的障害や発達障害のある生徒の二次障害に対応する自期）

立活動の取り組みについて～グループで行う自立活動を通して～

初任者研修履修証明プログラム修

Google for Education を活用した授業実践

了生（第四期）《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 4-1-4

教師力高度化フォーラムチラシ（2021・2022）- 38 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
再掲別添資料 4-1-5

教師力高度化フォーラムプログラム（2021・2022）

別添資料 4-2-1

修了生の赴任先等からのアンケート 2021（2020 年度修了生）

別添資料 4-2-2

和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』（目次抜粋）

別添資料 4-2-3

和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』刊行規約（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
ほとんどの院生が課程を無事に修了し、専修免許状を取得していることに加え、単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、在学生の学習の成果・効果はあがっていると言える。また、在学生の学習成果・効果については、修了時アンケート、修了後アンケートの２種類の自己評価を実施することで把握し、必要に応じてカリキュラム改善等を実施している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあってディプロマ・ポリシーの修得が思うようにいかなかった年度もあったが、回復傾向にある。修了生の勤務先へのアンケートの結果によると、修了生の管理職からの評価も概ね高く、修了生の学習の成果が学校等に還元できている。また、その成果の把握について、教職大学院紀要や教師力高度化フォーラムでの発表などを活用しており、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 39 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における学生相談・助言体制については、原則として個別に指導・相談できる体制を確立している。
加えて、教職大学院専任教員が学部段階（教育学部）における教務委員会・学生委員会の委員として委員会運営に参画し、教職大学院・学部専任教員が連携することで委員会組織による組織的な対応を行っている。
また本学では、学生が学生生活を送る上で困ったことやわからないことが起きた時、気軽に相談できる窓口として「学生なんでも相談室」を設置し、同室の相談員が学業、友人関係その他、身のまわりで起きた疑問などの相談に応じている（別添資料 5-1-1）。
なお、学生への周知に関しては、入学式後、教職大学院の新入生全員を対象としたガイダンスの中で「学生便
覧」を配付し、学生支援や教員就職に関するサポート体制・ハラスメント相談窓口を説明している（別添資料 5-1-2、
5-1-3）。
さらに、授業実践力向上コースの院生（学部新卒学生）の就職支援のため、教職キャリア支援室で実施されるガイダンス、個別面談、面接練習へ参加するよう指導している。教職キャリア支援は、全学組織であるキャリア
センターのもと、教員就職を目指す学生に対し設置している教職キャリア支援室において一元的に運営されており、和歌山県及び近隣府県の教育委員会職員の説明による教員採用試験説明会のほか、学内外教員による講義、
模擬面接・実技対策などの教員採用試験対策講座を行っている（別添資料 5-1-4、5-1-5）。授業実践力向上コー
スでは、入学直後から１人に１人ずつ担当教員がつき、月２～４回個別面談を行い、学修状況や学生生活に関する全般的な指導・助言、教員採用試験に向けての準備や学習状況への指導を行っている。また、同コースの院生
は、現職教員院生との交流によって教職への意識醸成を日常的に図っていることに加え、小学校の教室を模した授業シミュレーション室（後掲基準領域７を参照）を活用し、現職教員院生が参画した自主的な学習会や、より実践的な模擬授業及び模擬児童生徒指導を企画・実施するなど、本教職大学院のリソースを有効に活用している。

＜障害のある学生への支援について＞
本学では、障害のある学生を支援するため、専門部署「障がい学生支援部門（通称：キャンパスライフサポー
トルーム）」を設置し、「和歌山大学における障害のある学生への支援の基本的な方針」（別添資料 5-1-6）や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する和歌山大学教職員対応要領」（別添資料 5-1-7）を定め、障害のある学生の自立及び社会参加に向けて総合的な支援を図っている（別添資料 5-1-8、5-1-9）。
支援にあたっては、当該学生からの相談に専門スタッフが対応し、その後、学生の申請と個別ニーズに応じて、各学部・研究科等と連携を図りながら、修学における必要な配慮等を行っている。
また、障害のある学生に支援を適切に行うため、「障害学生支援ガイドブック」（別添資料 5-1-10）及び「障がい学生支援サポーターガイドブック」（別添資料 5-1-11）を作成し、活用している。

＜性的指向・性自認（SOGI）で悩んでいる学生への対応について＞
和歌山大学は、性的指向（Sexual Orientation）や性自認（Gender Identity）に関する悩みや生きづらさを抱える学生たちが、快適に安心して過ごせる教育・研究環境を構築するため、令和元年度に「和歌山大学における- 40 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）の多様性に関する基本方針」（別添資料 5-1-12）を、令和２
年度に「和歌山大学における SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）の多様性に関する対応ガイドラ
イン」（別添資料 5-1-13）を策定し、学生から相談があった場合には、学生なんでも相談室（学生センター）、保健センター、キャンパスライフサポートルーム、ハラスメント相談窓口が相談窓口となり、適宜、関係組織と連携しながら、これに対応している（別添資料 5-1-14）。

＜ハラスメントの防止対策等について＞
ハラスメント防止対策については、全学で規程を制定し取り組んでいる。ハラスメントに関しては、「国立大学
法人和歌山大学ハラスメント防止等に関する規程」（別添資料 5-1-15）に基づき、各部局長から推薦を受け、学長が委嘱した「ハラスメント相談員」が相談にあたる体制を整えている。また、学生間のハラスメントについて
は、学生なんでも相談室が取り扱うこととし、学生なんでも相談室の相談員が相談にあたる体制を整えている。
さらに「ハラスメントの防止等のために学生等が認識すべき事項についての指針」を策定している（別添資料
5-1-15）。
ハラスメントに関しては、学生便覧 2022（P30～34）（別添資料 5-1-3）及び本学ホームページに掲載している
ほか、毎年４月に開催する新入生ガイダンスでリーフレットを配付するなどにより、学生に周知している。

＜メンタル面で不調となった学生の支援について＞
本学の保健センターでは、医師、看護師、保健師、心理士、メンタルサポーターでチームを構成し、メンタル面で不調となった学生に対して「メンタルサポートシステム」（資料 5-1-A）によるこころの支援を行っている。
また、メンタルな問題から修学困難となった学生や単位修得状況に問題のある学生などに特に焦点を当てた「キャンパス・デイケア」（※平日の日中に保健センター内に開設された学生のための居場所「キャンパス・デイケア室」を活用した治療プログラム）を実施している。
本センターでは、学生の自己理解やセルフケア力の向上等を目的とした取組（認知行動療法を取り入れた集団療法）により、治療を受けていた学生が再登校や社会復帰などの状態改善を示す成果を挙げている。

- 41 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
資料 5-1-A

和歌山大学メンタルサポートシステム＜令和５年度以降の学生への支援体制について＞
学生の多様なニーズに応じた学内支援体制を、メンタルヘルスを含むダイバーシティ・インクルージョンの視点から構築することを目指し、令和５年４月に「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン推進本部」を設置した。当組織の下に、「障がい学生支援部門」及び「保健センター」を統合した「キャンパスライフ・健康支
援センター」を設置し、学生の心身の健康支援や障害のある学生の支援業務を行っている。また、「学生なんでも相談室」の機能を拡充強化した「総合相談窓口」を設置し、学内の関係委員会、関係部局や学外の相談機関、医療機関等と連携を図りながら、学生の修学その他の日常生活に関する相談に対応している。

《必要な資料・データ等》
別添資料 5-1-1

和歌山大学学生なんでも相談室運営要項

別添資料 5-1-2

新入生ガイダンス資料

別添資料 5-1-3

学生便覧 2022（P30～34）

別添資料 5-1-4

教職キャリア支援室の概要

別添資料 5-1-5

年度・月別教職キャリア支援室相談件数

別添資料 5-1-6

和歌山大学における障害のある学生への支援の基本的な方針

別添資料 5-1-7

障害を理由とする差別の解消の推進に関する和歌山大学教職員対応要領

別添資料 5-1-8

障がい学生支援部門リーフレット

別添資料 5-1-9

障がい学生支援部門設置要項

別添資料 5-1-10

障害学生支援ガイドブック

別添資料 5-1-11

障がい学生支援サポーターガイドブック

別添資料 5-1-12

和歌山大学における SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）の多様性に関する- 42 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
基本方針
別添資料 5-1-13

和歌山大学における SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）の多様性に関する対応ガイドライン

別添資料 5-1-14

SOGI 啓発リーフレット「大学における SOGI の理解と対応」

別添資料 5-1-15

和歌山大学ハラスメントの防止等に関する規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
修学及び就職支援その他学生生活に関する相談体制の整備・充実を図るとともに、教職員による組織的・少人数での個別対応的な学生サポートを実施していることが特徴である。
障害のある学生や性的指向（Sexual Orientation）や性自認（Gender Identity）に関する悩みや生きづらさを抱える学生を支援するため、相談窓口を設置するとともに、支援に関する基本方針やガイドライン等を策定するなど、全学的な支援体制を整備し、支援している。さらに、保健センターでは、メンタル面で不調となった学生を支援するため、メンタルサポートシステムを構築し、治療を受けた学生が再登校や社会復帰などの状態改善を示す成果を挙げている。以上の理由から、基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学では、学生への経済的支援として入学料及び授業料の免除及び徴収猶予の制度を設けている（別添資料
5-2-1～5-2-3）。
また、本学独自の経済支援として、学資負担者の家計急変（失業、破産、倒産、病気、死亡もしくは地震・風水害等を被った場合）により修学を継続することが経済的に困難となり、かつ他の経済的支援を受けられない学生に対して、学生・生活費を援助する「家計急変奨学金」を設けている（別添資料 5-2-4）。
さらに教職大学院独自の経済支援として、本学と和歌山県教育委員会及び泉佐野市教育委員会との間で、それぞれ覚書（別添資料 5-2-5）を締結し、入学者の授業料を修業年限内に限り半額不徴収としている（別添資料 5-2-6）。
このほか、コロナ禍における学生への経済的支援として、以下のとおり支援制度を設けて支援している。
年度

支援制度

支援内容

金額

令和２年度

和歌山大学家計急変奨学金

コロナの影響で経済的に困窮する学生

10,300 千円

支援特例措置（学部生・大学院生）の支援を目的に、（本学独自予算）

選考基準を満たした学生に一人あたり５
万円支給
令和３年度

和歌山大学家賃支援給付金

下宿している学生の生活費の援助を目的

11,520 千円に、申請のあった学生（学部生・大学院（本学独自予算生）に一人あたり２万円を支給

10,520 千円、JASSO
助成金 1,000 千円）《必要な資料・データ等》
別添資料 5-2-1

和歌山大学入学料免除及び徴収猶予に関する規則- 43 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
別添資料 5-2-2

和歌山大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則

別添資料 5-2-3

和歌山大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する細則

別添資料 5-2-4

和歌山大学家計急変奨学金規程

別添資料 5-2-5

教職大学院入学者の授業料半額不徴収に関する覚書

別添資料 5-2-6

教職大学院入学者の授業料半額不徴収者数（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学生に対して入学料や授業料の免除及び徴収猶予を実施している。
また、本学独自の取組として「家計急変奨学金」制度を設けているほか、コロナ禍で経済的に困窮する学生に給付金等を支給した。さらに本教職大学院では和歌山県教育委員会及び泉佐野市教育委員会との間で覚書（別添
資料 5-2-5）を締結し、入学者の授業料を修業年限内に限り半額不徴収としている。このことから、基準を十分に満たしていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学と和歌山県教育委員会及び泉佐野市教育委員会との間でそれぞれ覚書（別添資料 5-2-5）を締結し、入学者の授業料を修業年限内に限り半額不徴収とする制度を設けている点は、本教職大学院の特色である。

- 44 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）専任教員の配置とその考え方
研究者 15 名、実務家６名の専任 21 名と実務家（みなし）６名の、計 27 名体制を基盤とする。教職大学院の必要専任教員である 13 名を上回る教員を置くとともに、必要専任教員 13 名の４割である６名の実務家教員とさらに６名の実務家教員（みなし）を置く充実した教員配置である。コース担当については、それぞれの教員の特性を配慮している。スペシャリストコースには、各教科に関わる実践研究を希望する院生が来ることを想定して、多様な研究分野の教員を配置している。授業の場においても理論と実践の往還がなされるよう、TT あるいは複数名を配置している。
（再掲資料 3-4-A）

再掲資料 3-4-A

コース別担当教員一覧（令和５年度）

コース
学校改善マネジメントコース

研究者
添田、宮橋

実務家
須佐、柏野（みなし）、中田（みなし）、大谷（みなし）

スペシャリストコース

寺川、矢野、菅、島津、林、南（みなし）

二宮、村田、尾上、北山
特別支援教育コース

山崎、竹澤

米田（みなし）授業実践力向上コース

豊田、富田、木村

谷尻、岡崎、植西、山田、高幣（みなし）（２）実務家教員の配置とその考え方「実務家」は、経歴等で４タイプを配置する。
①

学校や当該分野で従来の研究分野を横断した実践的研究をカバーすることができる、これまでに実践的研究を行ってきた者。学校現場の今日的課題に直接的な支援ができる。

②

和歌山県、和歌山市からの交流人事によって３年の任期で勤務する者で、指導主事等の経歴を有し、指導的立場で学校現場に関わってきた者。和歌山県における学校の実態や教育実践の現状と課題については熟知しており、院生が和歌山において直面している、あるいは今後対応が迫られるであろう課題に対して、的確な実践的指導を行うことができる。

③

和歌山県、和歌山市における校長経験者で、学校経営等に優れた実践的業績がある者。主として、学校
改善マネジメントコースやスペシャリストコースで提供する授業や実習において、和歌山県、さらには全国的なレベルで学校経営についての実践的知見から指導できる。

④「戦略的課題枠」として喫緊の課題に重点的に取り組むために配置する者。戦略的課題分野において、学校現場で広く取り入れられている実践的業績があり、実践的に指導することができる。令和５年度の「戦略的課題」は、「データ処理分野の強化に資する数学基礎」である。

《必要な資料・データ等》
特になし- 45 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、必要な研究指導教員を確保しており、大学院設置基準を満たしている。また、配置については、それぞれの教員の特性に配慮し、コースに分けて担当配置するとともに、授業の場においても理論と実践の往還がなされるよう、TT あるいは複数名を配置している。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院専任教員 27 名の年齢構成・性別構成は下記のとおりである（資料 6-2-A）。年齢構成については、
40 代４名、50 代９名、60 代 14 名である。これは、学校改善マネジメントコースにおいて教職 10 年程度の院生を指導し、ミドルリーダーとして育成するというコースの趣旨に基づき、実務家教員（任期付き）として校長経験者を６名採用しているためである。また、女性教員が８名であり、比率が少ない点については今後改善の余地があると考えられる。和歌山大学全体では、教員の採用に際しては、原則として教員公募要項に女性の応募を積極的に促す旨の記載を行うなどし、女性教員比率の向上に努めている。

資料 6-2-A

教職大学院教員年齢構成表（令和５年５月１日現在

単位：名）

内訳
人数

性別

年齢

男性

女性

40 代

50 代

60 代

専任教員

21

14

7

4

9

8

みなし専任

6

5

1

0

0

6

本学の教員選考については、国立大学法人和歌山大学教員組織運営委員会（別添資料 6-2-1）において精査し、全学的ミッションからの必要性を判断することとしている。また、教職大学院の専任教員の選考・昇任基準については、「和歌山大学教職大学院教員選考基準」（別添資料 6-2-2）に明確に定めている。また交流人事によって任期付きで勤務する実務家教員（上述基準６－１（２）の②）及び和歌山県、和歌山市における校長経験者（上述基準６－１（２）の③）の選考手続きについては、別に「和歌山大学教職大学院実務家教員選考規程」（別添
資料 6-2-3）及び「和歌山大学教職大学院実務家教員選考基準」（別添資料 6-2-4）に定めており、大学や初等中等教育機関等における教育実践例はもちろんのこと、学校教育現場における主任経験や教育行政経験、社会貢献等を適切に評価している。

《必要な資料・データ等》
別添資料 6-2-1

和歌山大学教員組織運営委員会規程

別添資料 6-2-2

和歌山大学教職大学院教員選考基準【訪問時開示】

別添資料 6-2-3

和歌山大学教職大学院実務家教員選考規程

別添資料 6-2-4

和歌山大学教職大学院実務家教員選考基準【訪問時開示】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院は、コースの目的に沿った教員組織を有しており、それぞれの採用基準等についても明確に定め、- 46 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
運用している。女性教員の割合が少ないことについては今後教員の採用等の際に考慮すべき点として残るが、実務家教員の選考についても規程を設け、適切に運用している。これらの点から、基準は十分に達成している。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
先述のとおり、平成 28 年度より和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』を発行している（再掲別添
資料 4-2-2）。紀要は、教職大学院が企画した課題についての研究論文（依頼論文含む）「特集論文」と「論文・教育実践論文」、「研究報告・ノート」、「資料」で構成し、紀要編集委員会によって査読を行うことでその質の担保を図っている。この紀要は、実務家教員の実践的研究の発表の場としても機能している。
また、「特集論文」では、教職大学院の専任教員によってティームを形成し、それぞれの分野について研究した成果を特集論文として発表している。これらの成果は和歌山大学学術リポジトリにて公開している（別添資料
6-3-1）。

資料 6-3-A
発行年度

和歌山大学教職大学院紀要の特集テーマと実務家教員の執筆論文数
紀要ナ

実務家教員が著者のンバー

論文数／全体数

特集テーマ

H28（2016）

No.1

7／15

初任者研修プログラム

H29（2017）

No.2

10／23

新学習指導要領に向けた授業改善

H30（2018）

No.3

11／18

Ⅰ．対話的で深い学びを促す授業実践/授業の改善
Ⅱ．初任者研修における学びR1（2019）

No.4

6／14

「深い学び」を実現する授業実践/授業の改善

R2（2020）

No.5

7／21

コロナ禍（後）における新しい学習様式

R3（2021）

No.6

6／15

魅力ある教職をめざして～教育の質向上と養成・研修

R4（2022）

No.7

3／15

魅力ある教職をめざして～教育の質向上と養成・研修②

さらに教育学部全体の取組「和歌山大学教育学部共同研究事業」として、附属学校や県内学校と連携して共同研究事業を実施している。この取組では、主に県内の学校や教諭と連携して、実践研究を行っている。成果報告
会では学部教員と共に実践研究の成果を報告している（別添資料 6-3-2）。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 4-2-2

和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』（目次抜粋）

別添資料 6-3-1

和歌山大学学術リポジトリ（一部抜粋）

別添資料 6-3-2

共同研究事業成果報告会実施要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』において、「特集論文」として教職大学院が企画した課題についての研究に組織的に取り組み、その成果を報告・公開している。また、教育学部全体の取組「和歌山大学教育学部共同研究事業」として、附属学校や県内学校と連携して共同研究事業を実施し、教職大- 47 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
学院の教員も積極的に県内の教員・学校と連携して実践研究を推進し、その成果を報告・公開している。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業負担及び学生指導負担については、
資料 6-4-A のとおりである。
教職大学院の専任教員のうち、学部と兼任している教員を「専任（w）」と表記して、区別して表している。研究指導の担当学生は、「専任」12
人を中心として指導を実施しているため、「修了研究」を履修する２年生の指導担当は、一人当たり平均 2.67 人となっており、「専任（w）」は学部の授業が多く学部生の卒論等の指導もあるため、一人当たり 0.56 人と負担の軽減を図っている。１年生の指導も同様の配慮をしており、「専任」で一人当たり 2.67 人、「専任（w）」は 0.67人となっている。例えば、授業実践力向上コースの院生は、１年生のうちから主担当と副担当の教員がつき、院生１人に３名の教員が複数で指導する体制をとっているため、実質的にはコースを担当する教員全体で情報共有しながら院生集団を指導している。
また、大学院の授業担当科目は、「専任」は一人当たり 5.83 科目となっているが、ほとんどの授業が複数の教員で担当しており、例えば１科目を６名で担当している授業科目等もあるため、数値に表れているよりも実際には１人あたりの授業負担は少ないと言える。実務家（みなし）である附属校長は、校長としての勤務もあるため、附属学校で実施する授業等で科目を分担しているが、研究指導は担当していない。

資料 6-4-A

専任教員の担当授業数及び担当学生数（令和４年度)
担当授業数（実習科
目除く）

専任

科目数

平均

修了研究指導（２年生）/人
主査

副査

平均

課題分析指導（１年生）/人人

平均

学部授業担当
科目数

1

2

0

1

2

3.5

2

8

1

2

4

0.7

3

6

0

2

1

1

4

6

1

2

4

0

5

9

1

3

4

0.5

6

4

1

0

5.83

4
2.67

4.5
2.67

2.73

7

2

0

2

4

5

8

6

2

0

0

5.1

9

6

0

2

1

5.8

10

8

1

2

1

4.2

11

6

0

7

0

2

12

7

0

2

7

0.5

主査

副査

0

2

0

1

0

0

専任（w）

科目数

13

2

14

4

15

5

平均

2.56

- 48 -

平均

人

平均

0
0.56

1
2

平均

科目数

平均

8.2
0.67

5.5
7

8.03

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
16

2

0

0

0

8

17

3

1

0

0

6.5

18

2

0

0

0

10.5

19

2

1

0

1

7.2

20

1

0

0

2

10.2

21

2

0

0

0

9.2

主査

副査

0

2

3

0

みなし

科目数

1

7

2

6

平均

7.00

平均

人

平均

4

0
3.75

0.13

3

6

3

0

4

0

4

9

2

2

3

0

主査

副査

0

0

附属校長
1

科目数

平均

3
2

2

1

平均

人

0

0

平均

0
0

平均

0.5

4
3.00

科目数

科目数

平均

0
0

0

0
0

《必要な資料・データ等》
特になし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
専任教員の授業負担については、研究指導も授業科目も、多くの場合は TT で指導を実施しているため、数値に表れているよりも実際の負担は少ない。また、学部の授業担当が比較的多い「専任（w）」は、負担軽減のため、院生の研究指導の割り当てを減らして、偏りを考慮した割り振りがなされている。そのため、基準に十分達していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 49 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］○教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備
本教職大学院は、東３号館に研究室 18 室、授業シミュレーション室１室、演習室（大講義室、小講義室）４室、院生室（講義室を兼ねる）１室、教材研究開発室（ミーティングスペースを兼ねる）１室、資料教材教具室１室、事務室（教育学部事務室を兼ねる）１室を配置している（別添資料 7-1-1、7-1-2）。また、東４号館には特別支援教育コースに特化した特別支援教育臨床実験室（講義室を兼ねる）、特別支援教育コースの教員研究室２室も設置されている。加えて、院生の研究指導など個別指導の際に使用する研究室が、東５号館に２室がある。
授業は、主に東３号館の小学校の教室を模した授業シミュレーション室（南 501）及び大講義室（南 502）において実施されているが、いずれの教室も無線 LAN に対応し、電子黒板や液晶プロジェクタなど ICT 機器が設置されている。また、すべての教室は椅子と机が可動式であり、「課題分析」など演習形式で行われる授業や講義など
多様な授業形態や研究実践の発表などに対応する施設・設備になっている（資料 7-1-A）。

資料 7-1-A

教職大学院が使用する施設・設備

専
用
共
用
区

棟
名

室名

部屋番号

面積㎡

主な用途

主な設備

称

分
専

東

用

研究室

北 210、南 214、北 307、 各 21

教員の研究室、「修３

南 317、南 309、南 311、 （北 307 は 20、南了研究」の指導な号

北 415、南 411、北 519、 508 は 42）

ど演習形式で行わ

館

南 508、南 509、南 510、

れる授業を実施

南 511、南 512、南 513、
南 514、南 515、南 516
授業シミュレー

南 501

148

ション室

小学校を模した教

無線 LAN、液晶室で、教職大学院

プロジェクタ、の講義・演習形式

ICT 機器（録画・で行われる授業を

分析設備）

実施
大講義室

南 502

60

教職大学院の主に無線 LAN、電子講義形式で行われ黒板、液晶プロる授業を実施ジ ェ ク タ 、 ICT
機器- 50 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
小講義室／演習南 505

21

教職大学院の主にホワイトボー

室

南 506

21

講義形式で行われ

ド、机、椅子

南 408

41

る授業を実施南 507

200

院生の自習室、兼無線 LAN、教科

講義室

書、指導書及び

院生室

教育関連雑誌等の配架、ICT 機
器
資料教材教具室

南 503

21

教職大学院の関係

修了生の修了研

資料の保管

究報告書、授業
資料等

教材研究開発室

共

東

用

４

研究室

南 504

43

教材開発、事務ス

小・中学校教科ペース、ミーティ

書、印刷機、輪ングスペースを兼転機、拡大コピ

ねる

ー機

実-204

22

教員の研究室、
「課

実-205

27

題研究」など演習号

形式で行われる授館

業を実施
特別支援教育臨

実-101

109

床実験室

実験使用時以外はホワイトボー

院生の自習室とし

ド、机、椅子

て利用
東

研究室

５

音-120

27

教員の研究室、
「課

美-106

42

題研究」など演習号

形式で行われる授館

業を実施○学術情報センター（図書館）における自主的学習環境の整備状況、資料の整備状況
学術情報センター（図書館）では、個人用の閲覧席、自習席に加え、アクティブ・ラーニングにも活用可能なラーニング・コモンズやグループ学習室、セミナールームといった、学生・教員がその用途や人数に応じて選べる多様な学習・研究環境を整備しており、また、貸出用として５台のノートパソコンを常備している。その他、必要な文献・資料探しや事項調査のサポートを行うレファレンスカウンター、ライティング指導を行うライティ
ング・サポート室を設置している（別添資料 7-1-3～7-1-6）。

《必要な資料・データ等》
別添資料 7-1-1

キャンパスマップ

別添資料 7-1-2

教育学部棟平面図

別添資料 7-1-3

和歌山大学図書館活用ガイド

別添資料 7-1-4

図書館フロアガイド- 51 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
別添資料 7-1-5

図書館の施設・設備の利用

別添資料 7-1-6

図書館の所蔵資料数

別添資料 7-1-7

学術情報センター施設案内

別添資料 7-1-8

教職大学院購読定期刊行物（2018～2022）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、
資料 7-1-A に示すとおり教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備を整備している。
特に院生自習室において各学生の個人ブースを設置し、教科書や学校教育に関する各種雑誌を配架するなど、自主的学習環境における実践的な研究ができるように配慮している。また、東３号館全体に無線 LAN によるインターネット環境を整備し、全員に１台ずつ iPad を貸与して日々の学習を振り返るための e-ポートフォリオを作成させている。学術情報センター（図書館）においても、図書、学術雑誌、視聴覚資料等の研究を推進する上で必要な資料の整備を十分に行い、有効に活用されている。
以上の理由から、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 52 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では組織を以下の５つに分類、体系化し、和歌山大学学則第 53 条の２（再掲資料 1-1-A）で掲げる目的の達成に向け取り組んでいる（別添資料 8-1-1）。

１．執行機関教職開発専攻長を配置し、教育学研究科長の監督の下に統括責任者として専攻の運営に当たることとしている（別添資料 8-1-2、8-1-3）。

２．審議機関２－１．教育学研究科会議
研究科会議は研究科長を議長とし、研究科を担当する専任教員で構成し、研究科の運営に関する重要事項を審議する（別添資料 8-1-2）。
２－２．教職開発専攻会議
教職開発専攻会議は教職開発専攻長を議長とし、教職開発専攻の専任教員(みなし教員を含む)で構成し、専攻の運営に関する事項、専攻の教育課程に関する事項、入学者の選考、課程の修了に関する事項について審議する。隔週火曜日の午前中に実施している（別添資料 8-1-3）。

３．各種委員会
本専攻の専任教員が、学部における各種委員会に参加する。また、教職開発専攻会議の下に、実習委員会、入試委員会、教務委員会を設ける。

４．学外者を含む委員会
４－１．運営協議会
本教職大学院の運営に関する協議を行うことを目的とし、外部委員として、和歌山県教育委員会学校教育局長、和歌山市教育委員会学校教育部長、和歌山市の連携協力校校長代表、学校改善マネジメントコースに在学する大学院生の現任校校長代表等を招き実施する（別添資料 8-1-4～8-1-6）。
４－２．小規模校実習会議
本教職大学院の連携協力校等における小規模校実習に関する調整、検討及び改善を円滑に行うことを目的として、外部委員として、小規模校実習における連携教育委員会である、串本町教育委員会、古座川町教育委員
会及び実習協力校校長代表等を招き実施する（別添資料 8-1-7）。

５．事務組織本専攻の事務は、学務課教育学部係が担当し、専任の事務担当者を置き執り行う（別添資料 8-1-8）。

- 53 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 1-1-2

和歌山大学大学院教育学研究科規則

別添資料 8-1-1

令和５年度教職大学院運営体制

別添資料 8-1-2

和歌山大学大学院教育学研究科会議規程

別添資料 8-1-3

和歌山大学大学院教育学研究科専攻会議規程

別添資料 8-1-4

和歌山大学教職大学院運営協議会規程

別添資料 8-1-5

教職大学院運営協議会次第【訪問時開示】

別添資料 8-1-6

教職大学院運営協議会議事録【訪問時開示】

別添資料 8-1-7

令和４年度和歌山大学教職大学院小規模校実習協力校説明会（オンライン）のご案内通知

別添資料 8-1-8

和歌山大学組織機構図（事務局）（R5.4.1 現在）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の目的を達成するために、専攻会議を隔週で実施し、管理運営及び教育活動について情報共有と合意形成を図っている。また、事務組織としては、大学事務局の支援体制の下、学務課教育学部係をその担当として整備している。

基準８－２○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
従来から教育学部・教育学研究科に配分している基盤的教育研究等経費（「教職大学院運営経費」を含む）及び教員当たり教育研究経費に加え、教職大学院が期間限定で取り組む事業のための経費として大学特別支援経費を配分している（別添資料 8-2-1～8-2-3）。
教職大学院が期間限定で集中的に取り組んでいる、和歌山県の小・中学校における基礎学力向上のための事業のための「大学特別支援経費」では、平成 27～30 年度は「教職大学院における基礎学力向上の実践的研究事業」、
令和元年度は「教職大学院における地域の基礎学力向上を目的とする実践的戦略事業および地域の英語教育向上を目的とする実践的戦略事業」、令和２～４年度は「教職大学院における地域の英語教育向上を目的とする実践的戦略事業」、令和５年度は「教職大学院における地域の算数・数学教育向上を目的とする実践的戦略事業」として予算を組み、当該事業に従事している特任教員の人件費として使用している。
「教職大学院運営経費」は教職大学院設置に伴い新たに必要となる経費を措置したものである。この予算はゲ
ストスピーカーの人件費や事務補佐員人件費、大学教員が現職教員院生の現任校やストレートマスターの連携協
力校を訪問するための旅費等として使用している。

《必要な資料・データ等》
別添資料 8-2-1

教育学部・教育学研究科予算配分額

別添資料 8-2-2

教職大学院運営経費内訳

別添資料 8-2-3

教員当たり教育研究経費（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
従来から配分している基盤的教育研究等経費（「教職大学院運営経費」を含む）及び教員当たり教育研究経費に- 54 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８
加え、教職大学院の特色を考慮した「大学特別支援経費」を配分していることから、基準を十分に達成していると判断する。

基準８－３○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の周知
・パンフレット・入試説明会のチラシの配布
毎年、５月に和歌山県教育委員会及び和歌山県下の市町村教育委員会、小・中学校、教員養成系国立
大学、近隣の教員養成を行っている私立大学等に配布している（再掲別添資料 1-1-3、1-1-4、2-2-2～
2-2-4）。
・説明会の実施（年間 15～16 回）
説明会の実施時期に応じて、参加者が希望した場合は実施中の授業を参観することも可能としている。
コロナ禍に対応するため、オンラインでも併行実施している。
・活動ブログの公開
大学院専用サイト内に活動ブログを開設し、大学院での授業の様子や行事等をその都度リアルタイム
で紹介している（別添資料 8-3-1）。

（２）入試関連情報
・「学生募集要項」の配布
パンフレットの配布に合わせて、和歌山県下市町村教育委員会、及び小・中学校に配布している（再掲別添資料 1-1-4）。
・ホームページへの掲載（「学生募集要項」と「過去問」はダウンロード可能）（別添資料 8-3-2、8-3-3）（３）成果の公表
教職大学院における研究の成果については、大学院教員及び院生・修了生によって執筆される和歌山大学
教職大学院紀要『学校教育実践研究』によって広く公表されている（再掲別添資料 4-2-2）。また、修了時に行われる報告会である「教師力高度化フォーラム」では、主に現職教員院生の研究成果が発表される（再掲
別添資料 4-1-4、4-1-5）。このフォーラムには現任校等連携協力校関係者のみならず、関係する教育委員会
や学校関係者、外部の希望者が参加し、コロナ禍での対応として、オンラインで実施している。
（紀要・報告書・報告会・発表会等）
・和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』の発行（年１回）
・「修了研究報告書」発表会（教師力高度化フォーラム）の外部公開
・『修了研究報告書抄録集』の発行及び公表『修了研究報告書抄録集』を発行し、修了研究の概要について公表している（再掲別添資料 4-1-6）。
・和歌山大学教育学部共同研究事業の報告書の発行及び報告会の実施（再掲別添資料 6-3-2）
・教育実践による地域活性化事業フォーラム報告会
授業実践力向上コースの院生による「小規模校実習」の学修成果を報告する（再掲別添資料 3-3-9）。
- 55 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８

一方で、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大学院開設以来実施してきた公開授業を実施できていない。これには、学校での実習を確実に実施するために、外部との交流を避けてきた経緯がある。今後は、新型コロナウイルス感染症への対応を見極めつつ、年２回実施してきた公開授業を復活させていく予定である（別添資料 8-3-4）。

（４）ブレンディッド・ラーニング講座
令和２年度から、ブレンディッド・ラーニング講座を開講し、県内の先生方を対象に、教職大学院の講義を体験受講できる機会を設定している（別添資料 8-3-5）。オンデマンド受講（収録映像の視聴＋SNS 等による交流を含む）とオンラインでの受講、さらに対面指導（場合によっては訪問指導）を組み合わせて実施する受講形態で、研修機会を提供している。令和４年度からは、教育学部内の学校実践支援ユニットの事業として位置付けられ、教職大学院の教員４名で運営している（別添資料 8-3-6）。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 1-1-3

教職大学院パンフレット

再掲別添資料 1-1-4

令和６年度教職大学院学生募集要項

再掲別添資料 2-2-2

現職教員の募集チラシ 2022

再掲別添資料 2-2-3

学部卒生の募集チラシ 2022

再掲別添資料 2-2-4

学部卒生の進学メリット 10

再掲別添資料 3-3-9

教育実践による地域活性化事業フォーラム報告会チラシ

再掲別添資料 4-1-4

教師力高度化フォーラムチラシ（2021・2022）

再掲別添資料 4-1-5

教師力高度化フォーラムプログラム（2021・2022）

再掲別添資料 4-1-6

修了研究報告書抄録集（目次抜粋）

再掲別添資料 4-2-2

和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』（目次抜粋）

再掲別添資料 6-3-2

共同研究事業成果報告会実施要項

別添資料 8-3-1

和歌山大学教職大学院活動記録 blog（一部抜粋）

別添資料 8-3-2

和歌山大学教職大学院ホームページ（概要）

別添資料 8-3-3

和歌山大学教職大学院ホームページ（募集要項）

別添資料 8-3-4

和歌山大学教職大学院公開授業チラシ（2018・2019）

別添資料 8-3-5

ブレンディッド・ラーニング講座（教員研修履修証明プログラム）チラシ

別添資料 8-3-6

和歌山大学教育学部学校実践支援ユニット blog（一部抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
大学パンフレットの他に、ウェブサイトや活動記録 Blog において教職大学院に関する多面的な情報を掲載するとともに、教職大学院紀要や『修了研究報告書抄録集』等の印刷物を発行し、教育活動の成果を報告する等、積極的に周知活動に努めていることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 56 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の取組
本教職大学院では、教育の状況等について、隔週で実施する専攻会議において情報共有を図り、改善・向上するための話し合いを日常的に行っている。基準３で述べたように、コースの別に関係なく、教員全員で授業・実習指導を担当し合い、協力して院生の指導にあたっているため、教員同士で気軽に授業を参観し合う風土がすでに存在している。また、資料教材教具室には授業に使用した資料、レジュメ等をファイルに綴じて一括管理しており、互いの授業でどのような内容を扱っているのか等について気軽に共有できる環境を整備している。これらの資料は、令和４年度から電子データとして Microsoft OneDrive 上の共有フォルダで管理されているため、より一層閲覧しやすくなり利便性が高まっている。加えて、以下のような取組も実施している。
ア．授業評価アンケートの実施
和歌山大学では、全学的に開講している全科目について、授業学期の終了後に「授業評価アンケート」を実施し、分析を行っている（別添資料 9-1-1）。
イ．e-ポートフォリオの活用
院生の研究についての進捗状況は、全学の e-ポートフォリオを用いて把握されている。各学期の研究・学習成果についてレーダチャートで可視化され、指導担当教員と共有されている（再掲別添資料 3-4-2）。
ウ．教育の成果・効果の点検
教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、成果があがっていることを検証するエビデンスとして以下のものを利用する。
・

単位修得率、修了率

・各科目の成績結果分布・各実習に対する実習校の評価

・

修了研究報告書等成果

・修了生の進路状況（教員採用率を含む）

・

追跡調査及びフォローアップ（修了生アンケートの実施）

エ．自己評価に関する報告
授業評価アンケート、単位修得率、修了率、各科目の成績結果分布、各実習に対する実習校の評価、修了研究報告書等成果、修了生の進路状況（教員採用率を含む）をエビデンスとして、年２回の「運営協議会」にて報告している（再掲別添資料 8-1-6）。

（２）全学的な取組
全学レベルでは、学長を委員長とする企画・評価委員会（別添資料 9-1-2）において、法人評価、自己点検・評価、外部評価等に係る企画・立案・報告書の審議等を行っている。
自己点検・評価については、「自己点検及び自己評価に関する規則」（別添資料 9-1-3）に基づき行うこととしている。特に、認証評価機関が定める基準に基づく自己点検・評価については企画・評価委員会の下に設置した- 57 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９
大学評価作業部会（別添資料 9-1-4）を中心に自己点検・評価作業を行い、同委員会・役員会等の審議を経て、自己点検・評価報告書を作成している。また、必要に応じて自己点検・評価結果をもとに外部評価（別添資料 9-1-5）を実施することとしている。
なお、これらの評価を実施した結果、改善が必要な事項については、学長の指示に基づき学内の関係する組織又は委員会において改善策を検討し、改善策を講じることとしている（別添資料 9-1-6）。
自己点検・評価報告書及び外部評価の結果については、本学のホームページに掲載し学内外に公表している（別添資料 9-1-7～9-1-9）。自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、法人文書フ
ァイルとして整理し、担当部署である企画課において適切に保管している。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 3-4-2

e-ポートフォリオ【訪問時開示】

再掲別添資料 8-1-6

教職大学院運営協議会議事録【訪問時開示】

別添資料 9-1-1

FD 研修資料

別添資料 9-1-2

和歌山大学企画・評価委員会規程

別添資料 9-1-3

和歌山大学自己点検及び自己評価に関する規則

別添資料 9-1-4

和歌山大学大学評価作業部会要項

別添資料 9-1-5

和歌山大学外部評価実施要項

別添資料 9-1-6

自己点検・評価等の結果に基づく改善結果一覧

別添資料 9-1-7

和歌山大学ホームページ（評価・監査に関する情報）

別添資料 9-1-8

和歌山大学自己点検・評価報告書（H30.10）

別添資料 9-1-9

和歌山大学外部評価報告書（H31.3）

別添資料 9-1-10

FD 報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、教育の状況等について、隔週で実施する専攻会議において情報共有を図り、改善・向上するための話し合いが日常的に行われ、授業評価アンケートの実施、修了生アンケートの実施、運営協議会の実施など、教育改善のための体制を整えている。
また、自己点検・評価等の実施結果については、企画・評価委員会へ報告がなされるとともに、改善が必要な事項があった場合には、組織的に改善策を検討し、改善を講じている。さらに、自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果は、法人文書ファイルとして整理し、適切に保管している。
以上の理由から、基準を十分に達成していると判断する。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的に FD 活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
上述のように、隔週で実施される専攻会議において、FD に関わる内容についても協議する場を設定しており、教育内容・方法及び指導について日常的に点検し合う環境が整備できている。ほとんどすべての授業科目を TTで行うため、授業実施にあたっては常に担当教員同士で教育内容や方法について協議を行い、授業を実施し、授- 58 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９
業評価アンケートの結果に基づいて改善を行っている。授業評価アンケートには、自由記述欄もあり、院生のニーズの把握に努めている（再掲別添資料 9-1-1）。
また、個々の教員は授業評価アンケートや修了時アンケートによる院生からの意見や要望をもとに授業内容や方法について改善し、より詳細な資料を用意して院生の理解を促せるよう努力している。例えば、授業実践力向上コースの修了生は、修了時アンケートで「基本的人権」についての回答が、他のコースに比べて低いことが特徴として挙げられる（再掲別添資料 4-1-7）。そのため、「子どもの権利」や「学校・学級経営Ⅰ・Ⅱ」の従来からある科目での取り扱いに加えて、「授業・教材研究Ⅲ」の科目内にも、人権教育ワークショップの内容を組み込
み、基本的人権について考察する時間を増やしている（別添資料 9-2-1）。同じような授業改善例は、他の授業についても各教員によって行われている。
さらに、基準６－３でも述べたとおり、教職大学院の専任教員によってティームを形成し、それぞれの分野について研究した成果を教職大学院紀要の特集論文として発表している（再掲別添資料 4-2-2）。特に、2021 年度
紀要（No.6）と 2022 年度紀要（No.7）では、「魅力ある教職をめざして～教育の質向上と養成・研修」という特集で編集されており、各教員が授業科目等でどのような工夫をしているのかを紹介する論文となっている。
また、
先述の「和歌山大学教育学部共同研究事業報告会」では、各教員が学校現場と連携した研究について報告しており、相互交流する機会となっている。
一方で、先述のように令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、公開授業を実施できていな
い。外部への広報という意味でも、互いの授業を参観し合う FD という意味でも、今後は公開授業の実施を模索していく予定である。
このほか、教職員に対する FD・SD 活動として、全学の研修会や外部の研修会に積極的に参加を促し、研究倫理に関する研修や、情報セキュリティに関する研修、学生支援に関する研修等、必要な能力及び資質の向上を図っている。特に事務職員に対しては e-ラーニングによる研修を実施している。組織の根幹を担う職員にはマネジメ
ント能力を、専門分野を担うスタッフ職には専門性を伸長するという「職員人事の基本方針」（令和元年７月策定）に基づき、多彩なメニューから大学職員として必要な管理能力や専門知識を身につけさせ、職員の資質向上を図ることを目的としている。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 4-1-7

修了時アンケート調査項目及び分析結果

再掲別添資料 4-2-2

和歌山大学教職大学院紀要『学校教育実践研究』（目次抜粋）

再掲別添資料 6-3-1

和歌山大学学術リポジトリ（一部抜粋）

再掲別添資料 9-1-1

FD 研修資料

別添資料 9-2-1「授業・教材研究Ⅲ」における改善事例

別添資料 9-2-2

FD に関わる専攻会議議題（一部抜粋）

別添資料 9-2-3

FD 会議資料_授業評価アンケート 2022 分析コメント【訪問時開示】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
隔週で実施する専攻会議において、FD に関わる内容についても協議する場を設定しており、指導について日常的に点検し合う環境が整備できている。授業実施にあたっては常に TT を組む担当教員同士で教育内容や方法について協議を行い、授業を実施し、授業評価アンケートの結果に基づいて改善を行っている。
以上の理由から、基準を十分に達成していると判断する。
- 59 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９２「長所として特記すべき事項」
特になし- 60 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１０
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
和歌山大学教育学部では、和歌山県教育委員会との連携協定を結んでおり、大学院における連携もその一環である。また、和歌山市教育委員会との協定に基づき、和歌山市内の小学校・中学校において教職大学院のストレートマスターの実習受入れの承諾を得ており、令和４年度は和歌山市内の小・中学校・義務教育学校の６校で学校実習を実施している。
市町村教育委員会や学校との連携の実態については、別添資料 10-1-1 が示すように、和歌山県内の市町村教育委員会からは、30 市町村中 17 市町の教育委員会からの現職派遣を受け入れている。
教職大学院運営協議会では、和歌山県教育委員会及び和歌山市教育委員会の担当者、連携協力校の校長、外部評価委員とともに教職大学院における教育研究を活性化させ、社会の変化やニーズに応じて継続的に改善していくための協議を行っている（再掲別添資料 8-1-4）。
また、成果報告会である「教師力高度化フォーラム」には、現職教員院生の派遣元の教育委員会及び所属校の校長等を招き、講評をいただく等の取組も行っている（再掲別添資料 4-1-4、4-1-5）。さらに、本学と和歌山県教育委員会及び泉佐野市教育委員会との間でそれぞれ覚書（再掲別添資料 5-2-5）を締結し、入学者の授業料を修業年限内に限り半額不徴収とする制度を設ける等の連携も行っている。
加えて、令和２年度後期から、ブレンディッド・ラーニング講座を開講し、和歌山県・大阪府南部の学校教員を対象に、教職大学院の講義を体験受講できる機会を設定している（再掲別添資料 8-3-5）。オンデマンド受講（収録映像の視聴＋SNS 等による交流を含む）とオンラインでの受講、さらに対面指導（場合によっては訪問指導）
を組み合わせて実施する受講形態で、より幅広い研修機会を提供している。令和４年度からは、教育学部内の学
校実践支援ユニットの事業として位置付けられ、現職教員研修部門、小規模校実践部門、ICT 学校実践部門の３
部門を教職大学院の教員４人が運営している（再掲別添資料 8-3-6）。ブレンディッド・ラーニング講座には、和歌山県内だけでなく、大阪府からも現職教員が参加して研修を受けており、近隣の教育委員会や学校へ貢献する取組となっている。この研修については、広報に関して和歌山県と連携している。
その上に、令和３年度から教職大学院の教員の多くが、和歌山県教育センター学びの丘が実施する「ミドルリーダー育成研修」で指導助言を行う形で研修の実施を支援している。令和４年度からは、田辺市教育委員会、海南市教育委員会と「学校支援プロジェクト」を立ち上げ、各教育委員会が指定する小・中学校３校ずつについて、指導助言を行い、各校の校内研修を指導・支援している。

《必要な資料・データ等》
再掲別添資料 4-1-4

教師力高度化フォーラムチラシ（2021・2022）

再掲別添資料 4-1-5

教師力高度化フォーラムプログラム（2021・2022）

再掲別添資料 5-2-5

教職大学院入学者の授業料半額不徴収に関する覚書

再掲別添資料 8-1-4

和歌山大学教職大学院運営協議会規程

再掲別添資料 8-1-6

教職大学院運営協議会議事録【訪問時開示】

再掲別添資料 8-3-5

ブレンディッド・ラーニング講座（教員研修履修証明プログラム）チラシ- 61 -

和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１０
再掲別添資料 8-3-6

和歌山大学教育学部学校実践支援ユニット blog（一部抜粋）

別添資料 10-1-1

教職大学院への現職派遣教員数

別添資料 10-1-2

令和６年度和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項

別添資料 10-1-3

和歌山県教育センター学びの丘ミドルリーダー育成研修のまとめ【訪問時開示】

別添資料 10-1-4

田辺市教育委員会作成「学校支援プロジェクト報告書」【訪問時開示】

別添資料 10-1-5

田辺市教育委員会作成「学校支援プロジェクト報告リーフレット」【訪問時開示】

別添資料 10-1-6

令和５年度海南市学校支援プロジェクト概要【訪問時開示】

別添資料 10-1-7

令和５年度田辺市教育研究学校指定要項【訪問時開示】（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院と和歌山県教育委員会とは連携を強め、現職教員の派遣を受け入れている。また、本学と和歌山
県教育委員会及び泉佐野市教育委員会との間でそれぞれ覚書を締結し、入学者の授業料を修業年限内に限り半額不徴収とする制度を設ける等の連携も行っている。
教職大学院運営協議会においても、教職大学院での教育活動について、教育委員会、連携協力校の校長や外部委員からの意見やニーズを集約し、運営に生かしていくよう努めている。また、大学院の教員が和歌山県教育セ
ンターや各教育委員会と連携して研修を実施しており、和歌山県の教員研修について貢献することで連携を深めている。これらのことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし- 62 -