国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務の実績に関する評価結果の概要

Ⅰ

評価方法、評価の審議経過等（１）評価制度「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（平成１９年４月国立大学法人評価委員会決定、平成２０年３月一部改正）」に従い、国立大学法人法第３５条により準用される独立行
政法人通則法第３４条に基づく「中期目標に係る業務の実績に関する評価」の基本をなすものとして、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下、「法人」という。）の平成１６年度から平成１９年度までの４年間の業務の実績について、国立大学法人評価委員会（委員長：野依良治

独立行政法人理化学研究所理事長）が評価を実施。
具体的には、教育研究の状況や業務運営・財務内容の状況等について、各法人毎に定められた中期目標の達成状況等の調査・分析を行い、法人の業務実績全体について総合的に評価を実施。したがって、本評価制度は、各法人間の相対比較をするものではないことに留意する必要がある。
このうち、教育研究の状況については、専門的な観点からきめ細かく評価を行うことが必要であることに配慮し、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会が、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）に対し評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して評価を実施。
なお、中期目標期間終了後（平成２２年度）に、中期目標に係る業務の実績に関する評価結果の確定作業を行うこととする。
（２）評価方法(a）法人における自己点検・評価
各法人は、実施要領等に従って、自己点検・評価を実施し、平成16年度から19年度までの期間の業務の実績に係る報告書を作成。
(b) 機構における教育研究の状況の評価機構においては、教育研究の状況の評価として、「中期目標の達成状況の評価」及び「学部・研究科等の現況分析」を実施。

-1 -中期目標の達成状況の評価は、「教育研究等の質の向上」の目標に係る「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「社会との連携、国際交流等に関する目標」の３項目（※大学共同利用機関法人については、「共同利用等に関する目標」を加えた４項目）について、各法人から提出された達成状況報告書等を調査・分析するとともに、訪問調査を実施し、書面では確認できなかった事柄等の確認を行いながら評価を実施。
学部・研究科等の現況分析は、① 主要な教育研究組織毎に教育研究の水準や質の向上度を明らかにすることが、中期目標の達成状況を適切に判断するために必要であるとともに、② 各法人の個性を伸ばし質を高める観点から、各法人が自主的に行う組織・業務の見直しや次期中期目標・中期計画の素案に関する検討に、評価結果を反映させるためにも必要であるとの趣旨で実施。
具体的には、「教育の水準及び質の向上度」、「研究の水準及び質の向上度」
について、各学部・研究科等における教育、研究の目的に照らし、当該組織が想定する関係者の期待にどの程度応えているかという視点で、各法人から提出された現況調査表等を調査・分析して評価を実施。
(c) 国立大学法人評価委員会における評価
国立大学法人評価委員会においては、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務運営に関する重要事項（施設設備の整備・活用、安全管理等）」の４項目について、各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長等からのヒアリング、財務諸表等の分析も踏まえながら評価を実施。
教育研究等の状況については、機構における評価結果を基本的にそのまま受け入れつつ、国立大学法人評価委員会において附属病院及び附属学校の状況に関する評価を実施するとともに、定員超過の状況の確認を実施。
①

全体評価
・ 中期目標期間における業務実績の全体について、各法人の特性や項目別評価の状況を踏まえつつ、記述式により総合的な評価を実施。

②

項目別評価
・ 「教育に関する目標」、「研究に関する目標」、「その他の目標」、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」、「財務内容の改善に関する目標」、「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」、「その他業務運営に関する重要目標（施設設備の整備・活用、安全管理等）」の７項目（※大学共同利用機関法人については、「共同利用等に関する目標」を加えた８項目）-2 -については、以下の５種類により達成状況を示す。なお、これらの水準は、各法人を通じた最小限の共通の観点を踏まえつつも、各法人の設定した中期目標に対応して示されるものであり、各法人間の相対比較をするものではないことに留意する必要がある。
「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」（３）評価体制
国立大学法人評価委員会の国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会の下に評価チームを設置して、調査・分析を行った。
評価チームとしては、国立大学法人分科会については、近隣地区の大学を担当する基本チーム及び附属病院の専門評価チームを、大学共同利用機関法人分科会については、各法人を担当するチームを設置した。
機構が行う教育研究の状況の評価については、機構の国立大学教育研究評
価委員会の下に具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議、現況分
析部会及び研究業績水準判定組織を編成し、評価を行った。達成状況判定会
議は、各法人の規模・構成に応じた８つのグループを編成し、さらにグループ内に複数のチームを設置して評価を行った。現況分析部会は、分野別の１０の学系部会を設置して評価を行った。研究業績水準判定組織は、科学研究費補助金の分類を基とした６６の専門部会を設置して評価を行った。
（４）審議経過【国立大学法人評価委員会における評価】
平成20年
・６月30日まで
各法人から実績報告書、財務諸表等の提出
・７月22日～８月７日 各評価チーム会議において実績報告書等の調査・分析
・７月29日～８月11日 各法人から業務の実績についてヒアリング（国立大学法人）（大学共同利用機関法人）
・９月１日〃・12月８日～12月19日 各評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
平成21年・２月23日～２月27日 各評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
・２月26日大学共同利用機関法人分科会において評価結果（素案）の審議（意見申立ての機会：３月６日～13日）

・３月６日

国立大学法人分科会において評価結果（素案）の審議（意見申立ての機会：３月６日～13日）

・３月26日国立大学法人評価委員会総会において評価結果（案）-3 -の審議・決定【機構における教育研究の状況の評価】
平成19年
・４月６日
国立大学法人評価委員会から教育研究の状況の評価の実施の要請
平成20年・７月～８月
書面調査
・９月２日～９月８日 現況分析部会（第１回）において評価結果（素案）の審議
・９月11日～９月30日 達成状況判定会議（第１回）において評価結果（素案）の審議
・10月14日～11月28日 法人への訪問調査
・12月１日～12月５日 現況分析部会（第２回）において評価結果（原案）の審議
・12月15日～12月19日 達成状況判定会議（第２回）において評価結果（原案）の審議
平成21年
・１月８日
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（原案）の審議（意見申立ての機会：１月13日～30日）
・２月10日
意見申立審査会において意見申立の対応審議
・２月19日国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（案）の審議・決定
機構から国立大学法人評価委員会へ教育研究の状況の評価結果の提出-4 -Ⅱ

評価結果の概要

１

全体の状況○平成16年度の国立大学等の法人化を契機に、学長・機構長のリーダーシップの下で法人化のメリットを活かした改革に積極的に取り組みつつ、教育研究の質の向上に努めてきており、一部の法人において中期目標の達成状況が不十分である項目があるものの、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好である。

○

教育、研究、共同利用等及び社会との連携、国際交流等に関する目標については、ほとんどの法人において中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好となっており、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

○

学部・研究科等の教育及び研究に係る現況分析結果については、ほとんどの組織において、教育・研究の水準が期待される水準を上回る又は期待される水準にあるとなっており、期待される水準を大きく上回る組織も見られた。質の向上度についても、ほとんどの組織において、大きく改善、向上している又は高い質（水準）を維持している若しくは相応に改善、向上しているとなっている。

○

業務運営の改善及び効率化に関する目標については、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好であり、一部の法人において達成状況が不十分であるものの、教職員の新たな人事評価制度を構築し評価結果を給与等の処遇に反映させるなど、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

○

財務内容の改善に関する目標については、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好であり、一部の法人において達成状況が不十分であるものの、先進的に財務分析を行いその結果を法人運営の改善に活用するなど、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

○

自己点検・評価及び情報提供に関する目標及びその他業務運営（施設設備の整備・活用、安全管理等）に関する目標に関しては、基本的には中期目標の達成状況は良好又はおおむね良好であり、一部の法人において達成状況が不十分であるものの、IT を活用して中期計画・年度計画の進捗状況管理や評価作業の効率化を先進的に実施する、省エネルギー対策や環境に配慮した先進的な取組を積極的に推進するなど、達成状況が非常に優れている法人も見られた。

-5 -

２

項目別評価の概況

I.

教育研究等の質の向上の状況（１）教育①教育の成果、②教育内容、③教育の実施体制、④学生への支援に関する各
法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

教育活動の充実については、各法人において、個性・特色の明確化、教育内容の充実を図るため、個性的で多様なプログラムの開設、法人の特色を活かしたカリキュラムの改革、教育実施体制の改善等の取組を行っている。また、法人全体として、教育の質の向上を図るための総合的な教育プラン・教育戦略を策定し、中長期的な観点に立ってカリキュラム改革を推進している法人も見られた。今後も、各法人において、教育の質の維持・向上を図るための継続的な取組が期待される。

○

指導方法の改善については、各法人において、ファカルティ・ディベロップメント（FD）の充実、学生による授業評価・アンケートの活用、独自の教材開発、ネットワーク環境の整備等により工夫をこらした取組を実施している。

○

学習支援については、各法人において、法人独自の奨学金・授業料等免除等の導入、学生の相談窓口の整備、学生へのメンタルケアの充実、チューター制度・日本語教育の充実等による留学生支援等の取組を実施している。

○

就職支援、キャリア教育については、各法人において、各種キャリア教育プ
ログラムの実施、就職支援アドバイザーの導入、進路・就職情報ファイルシステムの構築等、学生のキャリア形成に向けた様々な取組を実施している。
【評定の結果】（全90法人中）「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」-6 -１法人（ １％）
１０法人（１１％）
７９法人（８８％）０法人（ ０％）０法人（ ０％）（２）研究①研究水準及び研究の成果、②研究実施体制等に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

研究活動の充実については、各法人において、学長裁量経費等を活用して資源を重点配分し、法人の個性・特性を活かした研究の活性化を図っている。また、法人における中長期的な研究戦略を策定し法人全体として組織的な研究活動の推進を図っている法人も見られた。今後も、各法人において、それぞれの個性・特色に応じた研究活動を活性化していくことが期待される。

○

研究実施体制については、法人化のメリットを活かし、学内横断的な研究プロジェクト・ユニットを構築し重点分野における研究の活性化を図る法人や、年俸制や特任教員等の制度を導入して、国際公募により国内外から優秀な研究者を採用する法人も見られるなど、柔軟化が進められている。

○

若手研究者や女性研究者の支援については、多くの法人において、学長裁量経費等により若手研究者の独創的・創造的な研究活動を支援するとともに、女性研究者支援のための具体策として短時間勤務制度や法人内保育施設の整備等を実施するなど、様々な支援策が講じられている。
【評定の結果】（全90法人中）「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」

３法人（ ３％）
２７法人（３０％）
６０法人（６７％）
０法人（ ０％）０法人（ ０％）（３）共同利用等
大学共同利用機関法人については、①共同利用等の内容・水準、②共同利用等の実施体制等、共同利用・共同研究に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

共同利用等の充実については、各法人において、全国の大学研究者の共同利用の研究所として、各種データベースの統合や研究の高度化に必要な研究設備等の開発・性能向上、各種情報基盤の提供等により共同利用・共同研究を積極的に推進している。

-7 -【評定の結果】「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」(全４法人中)０法人（ ０％）
２法人（５０％）
２法人（５０％）０法人（ ０％）０法人（ ０％）（４）その他①社会との連携、国際交流等、②附属病院、③附属学校といったその他の教育研究等に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

社会との連携については、法人化により地域との関係の重要性を再認識し、地方自治体や地域の団体等との連携を深めるため、各法人において、公開講座の開設、各種シンポジウム・フォーラム等の開催、地域の学校への出張授業、自治体との連携事業等の社会に開かれた取組を積極的に行っている。
また、多くの法人において、知的財産本部等の体制整備を行い、法人における研究成果を活用して、特許出願、技術移転や民間企業等との共同研究を積極的に推進している。

○

国際交流については、近年の教育研究の国際化や留学生の派遣・受入業務の拡大に伴い、各法人において、諸外国の大学等との連携協定の締結、海外教育研究拠点の設置、国際機関や外国政府と連携した教育研究事業の実施等の取組を行っている。
【評定の結果】（全90法人中）「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」○

２法人（ ２％）
３４法人（３８％）
５４法人（６０％）
０法人（ ０％）０法人（ ０％）

附属病院においては、経営改善係数（２％）による運営費交付金の減額や診療報酬のマイナス改定により経営が極めて厳しい状況の中、医療人の養成や臨床研究の推進、高度な医療の提供等の使命を確実に果たしていくために、各種教育研究組織を整備し、教育プログラムの見直しや高度な研究の開発等、特色-8 -ある取組を行っている。また、その一方で、がん医療、救急医療、地域の医療との連携等の社会的要請や喫緊の政策課題に対しても迅速かつ適切な対応を図っている。
今後、附属病院は、教育研究機関であるとの基本的認識の下、教育・研究活動の充実と診療活動のバランスある取組を行い、地域との連携を図りつつ、様々な政策課題に貢献することが期待される。さらに、次期中期目標期間を見据え、各大学のビジョンに基づいた目標を明確にし、これらの使命を踏まえた上で、附属病院として特色ある取組を行うことが求められる。その際、引き続き、病院運営の分析等により効率化を図り、積極的な改革を推進すること及び附属病院の使命が果たせる人材を確保することが望まれる。特に、若手医師の全人的・総合的な診療が可能となるような組織のあり方や今後の我が国の医療を支えていく基盤となる研究活動の充実等に留意することが必要である。
○

附属学校においては、学校教育における実験的、先導的な教育課題への取組や大学・学部における研究への協力、附属学校を活用した教育実習の充実に向けた取組が推進されている。また、特別支援学校における地域のセンター的役割の推進や公立学校教員の研修の場としての活用等も進められている。
一方、今後、附属学校の本来の役割を十分に果たすため、①大学・学部の研究方針に基づき、組織的な協力体制を確立した上で研究実践が行われること、②附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけを明確にした上で、適切な組織体制の確立のもと教育実習が実施されることが必要である。
附属学校は、次期中期目標期間を見据えた上で、今後の附属学校の在り方について、全学的に十分な検討が行われ、教育施策や各地域の学校教育活動の動向を踏まえた新たな活用方策等附属学校の存在意義を示すべく特色ある取組がより一層推進されることが望まれる。

（５）定員超過適正な教育研究環境を保持する観点から、学部・研究科の定員超過の状況を確認した結果、収容定員の超過率が130％を上回っており、超過が生じた理由や解消に向けた取組等を勘案し、定員超過の改善が必要と認められるものが16
大学24研究科あった。今後は、入学定員の見直しも含め、定員超過の改善に向けた取組が求められる。

-9 -Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善・効率化①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化等、業務運営の改善・効率化に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

学長・機構長のリーダーシップを発揮するための体制整備については、各法人において、学長・機構長のリーダーシップを発揮するための体制整備、学長・機構長裁量の経費や人員枠の確保等を実施しており、機動的、戦略的な法人運営を可能とする工夫・改善が行われてきている。一方、様々な管理運営組織の設置により、意思決定や業務執行のプロセスが複雑化している傾向もあり、今後は、管理運営の効率化のため、法人の規模・特性に則して管理運営組織の在り方を検証し、必要に応じてそのスリム化を検討していくことが期待される。

○

経営協議会については、審議すべき事項が報告事項として扱われるなど適切な運営が求められる法人もなお一部あるが、ほとんどの法人においては、適切な審議を行い、学外委員の意見を法人運営の改善に活用してきている。今後は、学外者の意見がより法人運営の改善に活用されるように、経営協議会の運営の工夫改善や学外委員による懇談会の活用等を通じて、経営協議会のさらなる活性化が期待される。

○

監事監査・内部監査については、これまでの年度評価において運営面での課題が指摘された法人もあったが、ほとんどの法人において、監査対象からの独立性の担保等、監査体制の整備が図られてきている。今後は、適切な運用により監査機能の充実を図りつつ、監査で指摘された課題を法人運営の改善により迅速に反映する仕組みの定着が期待される。

○

学生収容定員の充足については、大学院博士課程若しくは専門職学位課程の充足率が90％を満たしていない法人が９法人（政策研究大学院大学、弘前大学、信州大学、秋田大学、旭川医科大学、和歌山大学、山梨大学、九州工業大学及び三重大学）ある。特に、政策研究大学院大学、弘前大学、信州大学及び和歌山大学においては連続して充足率を満たさず、入学定員の削減を行っていないことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。

○

教職員の個人評価については、多くの法人において、法人化を契機として新- 10 -

たな人事考課制度、個人評価システムに基づいた評価の試行あるいは実施をしており、14法人（北見工業大学、岩手大学、埼玉大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、北陸先端科学技術大学院大学、信州大学、名古屋工業大学、京都工芸繊維大学、鳥取大学、岡山大学、九州工業大学、熊本大学及び高エネルギ
ー加速器研究機構）においては、教員及び事務職員ともにそれぞれの職務を踏まえた個人評価の本格実施とその結果の給与等処遇への反映を実施している。
【評定の結果】（全90法人中）「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」

１１法人（１２％）
５６法人（６２％）
１８法人（２０％）
５法人（ ６％）０法人（ ０％）（２）財務内容の改善①外部資金の導入その他自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善等、財務内容の改善に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

財務内容の改善・充実については、法人内で教員のインセンティブを高める方策や外部資金の申請を支援する諸施策を講じるなど積極的な取組を進めた結果、多くの法人において、科学研究費補助金、共同研究、受託研究、寄附金等の外部資金が法人化前と比較して着実に増加してきている。また、法人化のメリットを活かし、余裕金の運用に積極的に取り組み、成果を上げている法人も多く見られた。
また、経費の節減についても、各法人とも光熱水料の削減、複数年契約による各種契約費の削減、アウトソーシングの推進等により管理的経費の抑制に積極的に取り組んでいる。
この他、多くの法人において、法人化後初めて導入された財務諸表等のデータを活用し、財務指標の経年比較や他法人との比較等による財務分析を行っており、特に、２法人（横浜国立大学及び京都大学）においては、戦略的に財務分析を行いその結果を大学運営の改善に積極的に活用している。今後は、自らの財務状況を継続的に把握し、財務分析結果を大学の管理運営の改善に積極的に活用しつつ、より戦略的な経営管理を行っていくことが期待される。

○

人件費管理については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年６月２日法律第47号）を踏まえ、すべての法人- 11 -

が中期計画における人件費削減の目標値の達成に向けて、着実に人件費の削減を行っている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、適切に人件費削減の取組を行っていくことが求められる。
【評定の結果】（全90法人中）「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」

３法人（ ３％）
８３法人（９３％）
１法人（ １％）
３法人（ ３％）０法人（ ０％）（３）自己点検・評価及び情報提供①評価の充実、②情報公開の推進等に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○

自己点検・評価については、法人全体としての評価の実施に向けた体制の整備等が行われており、各法人において「企画－実行－評価」の改革サイクルが確立しつつあり、評価結果を踏まえた法人運営の改善が進められている。また、認証評価の受審による教育研究活動の改善・向上に取り組む法人があったほ
か、教育研究、管理運営に必要な様々なデータベースシステムを整備し、ITを活用して中期計画・年度計画の進捗状況を定期的に管理し、実績報告書の作成作業等の効率化と負担の軽減を図っている法人も見られ、特に、２法人（東京工業大学及び福井大学）においては、他の法人のモデルとなるようなシステムを構築している。今後は、より多くの法人において、IT を活用して、中期計画・年度計画の進行管理及び評価作業の効率化と負担の軽減に向けて工夫改善が行われることが期待される。

○

広報については、法人化により社会への説明責任がより一層求められる中で、マスコミや地元企業・地域との連携の強化や、ウェブサイトの内容充実を図っているほか、テレビ・ラジオ番組の放送や新聞広告の掲載等、多様なメディアを活用し、法人の活動状況を広く社会に情報発信する取組が積極的に行われている。
【評定の結果】（全90法人中）「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」- 12 -

２法人（ ２％）
８４法人（９４％）

「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」

２法人（２法人（０法人（２％）２％）０％）（４）その他業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用、②安全管理等、その他業務運営に関する各法人の中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、総合的に評価を実施した。
○研究費の不正使用防止のための取組については、多くの法人において、危機管理に相応しい仕組み、未然の防止策及び事案の把握方法に関し、ガイドラインや関係規程の制定等、体制、ルールの整備を行っている。一方で、一部の法人において、研究費の不正使用防止に向けて一部の規程や体制の整備がなされていないため、早急な対応が求められる。

○

施設設備に関しては、キャンパスマスタープラン等の長期的視点に立ったキャンパス整備計画の策定、既存施設の有効活用や施設の計画的な維持管理の実施等の施設マネジメント、寄附や地方公共団体等との連携による整備の実施等の取組が進展している。

○

環境対策に関しては、経費の節減に向けた取組とあいまって地球温暖化防止に資する省エネルギー対策の積極的な推進に努めている。
特に、２法人（名古屋大学及び滋賀医科大学）においては、省エネルギー対策に関する賞を受賞するなど、省エネルギー対策や環境に配慮した取組を積極的に実施している。今後は、各法人において省エネルギー対策や温室効果ガス排出削減等の環境対策がより一層推進されることが期待される。

○

危機管理については、法人化後、各法人において危機管理への対応を進めてきており、すべての法人において、災害、事件・事故等に対する危機管理マニュアルの制定、対応部署の設置、予防訓練の実施等、全学的・総合的な危機管理体制の整備が進められている。今後は、地域との連携を図りながら、予防的措置にも力を注ぎつつ、危機管理の体制やマニュアル等が適切に運用されることが期待される。
【評定の結果】（全90法人中）「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」- 13 -

２法人（ ２％）
７５法人（８３％）
１１法人（１３％）
２法人（ ２％）０法人（ ０％）

３

学部・研究科等の教育研究の現況分析の概況

Ⅰ．教育①教育の実施体制、②教育内容、③教育方法、④学業の成果、⑤進路・就職の状況に関する学部・研究科等の教育の水準、及び質の向上度について、評価を実施した。
（１）教育の水準○ 教育の実施体制については、各学部・研究科等において、それぞれの教育目的を達成するため、学部・研究科等の改組等の内部構成の見直しや、学科・専攻科等別の教員組織の構成と専任教員の適正な配置等の取組を行っている。また、多くの学部・研究科等において、教育内容・教育方法の改善を図るため、組織体制の改編・整備、ファカルティ・ディベロップメント（FD）等の取組を実施している。
○

教育内容については、各学部・研究科等において、教育課程の体系的な編成、シラバスの工夫、インターンシップ等、学生や社会のニーズに応じた取組により、適切な教育内容を実施している。

○

教育方法については、各学部・研究科等において、講義や演習等のバランスを考慮した授業、ティーチング・アシスタント（TA）等の活用、学習環境の整備等、授業形態の工夫や学生の主体的な学習を促す取組を実施している。

○

学業の成果については、多くの学部・研究科等において、学生の能力・資質の向上を図るため、学生アンケートによる教育効果の検証や満足度を把握して授業に活かすなど、教育成果や効果を上げるための取組を実施している。一方
で、一部の研究科においては、学位取得者の割合が低い組織がみられた。

○進路・就職の状況については、多くの学部・研究科等において、キャリアカウンセラー等の配置や就職（キャリア）支援室の設置・拡充により、進学・就職支援の充実を図るとともに、進路先や就職先アンケートを実施するなど、様々な支援策を講じている。一方で、一部の研究科においては、当該組織の目的に密接に関係する国家試験の合格率の低い組織がみられた。

（２）教育の質の向上度○ 多くの学部・研究科等において、上記の取組を通じて、法人化以降の教育活動の成果が着実に上がってきている。

- 14 -

【評定の結果】（１）教育の水準①教育の実施体制「期待される水準を大きく上回る」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」②教育内容「期待される水準を大きく上回る」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」③教育方法「期待される水準を大きく上回る」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」④学業の成果「期待される水準を大きく上回る」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」⑤進路・就職の状況「期待される水準を大きく上回る」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」（２）質の向上度「大きく改善、向上している又は高い質（水準）を維持している」「相応に改善、向上している」「改善、向上しているとは言えない」- 15 -（全組織801組織）

７組織（ １％）
１２１組織（１５％）
６６８組織（８３％）
５組織（ １％）（全組織801組織）

６組織（ １％）
１５７組織（１９％）
６３６組織（７９％）
２組織（ １％）（全組織801組織）

７組織（ １％）
１５４組織（１９％）
６３５組織（７９％）
５組織（ １％）（全組織800組織）

６組織（ １％）８５組織（１０％）
６８７組織（８６％）
２２組織（ ３％）
（全組織779組織）

２組織（ １％）
７９組織（１０％）
６７６組織（８６％）
２２組織（ ３％）
（全組織799組織）

２０７組織（２６％）
５６３組織（７０％）
２９組織（ ４％）

Ⅱ．研究
①研究活動の状況、②研究成果の状況に関する学部・研究科等の研究の水準、及び質の向上度について、評価を実施した。
（１）研究の水準○ 研究活動の状況については、各学部・研究科等において、論文・著書や学会での研究発表や特許出願、外部資金等の研究資金獲得に向けた体制整備等、積極的な取組を実施し、研究活動の活性化に努めている。
○

研究成果の状況については、各学部・研究科等において、学術面、社会、経済、文化面において、多様な研究を推進し、国内外における著名な賞を受賞するなどの成果を上げている。

（２）研究の質の向上度○ 多くの学部・研究科等において、上記の取組を通じて、法人化以降の研究活動の成果が着実に上がってきている。
【評定の結果】（１）研究の水準①研究活動の状況「期待される水準を大きく上回る」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」②研究成果の状況「期待される水準を大きく上回る」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」（２）質の向上度「大きく改善、向上している又は高い質（水準）を維持している」「相応に改善、向上している」「改善、向上しているとは言えない」※（全組織614組織）

３４組織（ ６％）
２４８組織（４０％）
３２７組織（５３％）
５組織（ １％）（全組織614組織）

２６組織（ ４％）２３１組織（３７％）
３５４組織（５８％）
３組織（ １％）（全組織612組織）

２１８組織（３６％）
３７３組織（６１％）
２１組織（ ３％）

これらの評定は、各学部・研究科等の目的に照らして評価を行うものであり、各学部・研究科等を相対的に比較するものではない。

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