一般社団法人賀茂医師会

第1章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人賀茂医師会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を静岡県下田市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は医道の高揚、医学及び医術の発達普及並びに公衆衛生の向上を図り、社会福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）医道の振作高揚に関する事業（２）公衆衛生の啓発指導に関する事業（３）医療の普及及び充実に関する事業（４）医学の振興に関する事業（５）医育の整備に関する事業（６）医師の補習教育に関する事業（７）医事衛生の調査研究に関する事業（８）医業経営の改善に関する事業（９）医療資材の改良に関する事業（10）会員の相互扶助に関する事業（11）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員）
第５条 当法人に、次の会員を置く。
（１）正会員 静岡県下田市及び賀茂郡を区域とし、その区域内に就業所を有する医師であって、その就業所の開設者又は管理者のうち、当法人の目的及び事業に賛同して、次条の規定により正会員として入会したもの（２）準会員 前号に規定する正会員以外の医師であって、次条の規定により準会員として入会したもの
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 会員は、同時に静岡県医師会会員及び日本医師会会員になることができる。
（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金等）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金、会費及び負担金を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員が、退会しようとするときは、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員にその旨を通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知するとともに、静岡県医師会及び日本医師会の会員である者を除名するときは、その氏名及び処分事由の概要を、静岡県医師会及び日本医師会に通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡したとき。

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会はすべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（２）会費及び負担金の賦課徴収及び減免（３）会員の除名（４）理事及び監事の選任又は解任（５）理事及び監事の報酬等の額（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）静岡県医師会代議員及び予備代議員の選任（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
（１）第３８条第１項に定める事業計画書及び収支予算書（２）第３９条第１項に定める事業報告（３）その他必要な会務報告（開催）第１３条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

（招集）第１４条 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決し、会長が招集する。
２ 会長は、総会の日の１週間（書面表決を予定しているときは２週間）前までに、書面（会員の承諾があった場合は電磁的方法）によりその通知を発しなければならない。
３ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 前項の請求があったときは、会長は３０日以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長及び副議長は、出席会員の互選によって各１名を置く。
２ 議長及び副議長の任期については、第２４条第１項の規定を準用する。この場合において「理事及び監事」とあるのは、「議長及び副議長」と読み替えるものとする。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２ 総会の議事は、出席総会員の過半数でこれを決する。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４ 会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、前３項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 理事会において総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない会員は議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第１８条 理事又は会員が総会の目的である事項につき提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１１名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち１名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、理事会で別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び副会長は毎年事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任者の任期の満了する時までとする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第２０条に定める定数を欠く場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条
理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（役員の損害賠償責任の免除等）
第２７条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第２８条 当法人に顧問３名以内を置くことができる。
２ 顧問は、総会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、特定の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問の任期については、第２４条第１項の規定を準用する。この場合において「理事及び監事」とあるのは、「顧問」と読み替えるものとする。

第６章

理事会

（設置等）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定又は解職（招集）第３１条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議等）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事及び監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２２条第４項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章

委員会等

（委員会）
第３５条 会長は必要があると認めるときは、委員会を置くことができる。

（裁定委員会）
第３６条 当法人に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、委員３名で構成するものとし、委員の任期は２年とする。
３ 裁定委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）会員の身分及び業務についての制裁に関する審議（２）会員と診療委嘱者との紛議の調停
４ 裁定委員会の委員は、総会において選任又は解任する。
５ 裁定委員会の細則は、総会において別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に報告するものとする。
３ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとし、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４０条 当法人は、剰余金の分配をすることはできない。

第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章事務局等（事務局）
第４５条 当法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き、会長が行う。
２ 事務局の組織及び内部管理に必要な規則その他については、理事会で別に定める。

（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経たのち、総会の承認を経て会長が定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

当法人の最初の会長は、池田正見とする。