学校法人城南学園
大阪城南女子短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

大阪城南女子短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

中尾博

学菅正隆

長

城南学園

ＡＬＯ

前田崇博

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市東住吉区湯里 6-4-26＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合保育学科160

現代生活学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

240

機関別評価結果
大阪城南女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 6 日付で大阪城南女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
大阪城南女子短期大学は、昭和 40 年の開学以来、建学の精神「自主自律」、「清和気品」に基づき地域・社会に貢献できる人材を育成している。
建学の精神を基に行動規範として「基本綱領」を定め学生便覧に記載するなど、教育理念が確立されている。これらの理念は総論としての「城南のこころ」及び各論としての「清和気品の文化」、「社会人のふるまい」の 3 科目に集約され、1 年時に集中的に開講されることによって学生に周知されている。
教育目的は学則に明記され、オリエンテーション等で学生に説明するとともに各種印刷物及びウェブサイトで公表している。学習成果は、この教育目的が達成されることと認識しており、卒業認定・学位授与の方針との関連で説明している。三つの方針は、教育体制が密接な関連性をもって実践されるように一体的に定められており、各種印刷物及びウェブサイトにより学内外に公表されている。
自己点検・評価委員会規程を設け、自己点検・評価委員会を設置して、自己点検評価を組織的に取り組み、体制の強化を図り、全学的な改善充実を継続して行っている。高田短期大学と相互評価を実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、入学案内やウェブサイト等に記載され、学内外に明確に公表されている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり、体系的に編成されている。教育課程編成・実施の方針は、各種媒体を通じて学内外に明確に公表されている。各学科ともに教養教育科目系と専門教育科目系が明確に区分されており、専門教育科目においては各種免許資格取得に向けて各法で規定されている科目を過不足なく設置している。各学科とも実践的な科目を数多く設置し、現代生活学科は「ライフデザインコース」、「調理製菓デザインコース」及び「スポーツ福祉コース」の 3 コースで編成されている。総合保育学
科は「毎週同じ子どもに会える」ことを大きな特徴とするインターンシップを通じて保育職としての専門性の向上及び学生の人間的成長を支えている。入学者受入れの方針は学生募集要項やウェブサイトに示されている。入学試験は、多様な選抜方法・選考方法を定めている。ただし、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結-1-

果の判定までに改善されたことを確認した。
学生支援に関しては、「教職協働（教員も職員も共に）」という確固とした姿勢を有し、教員と事務職員が情報共有を徹底することにより、学生一人ひとりを大切にするという精神に基づき展開されている。
教育資源は、人的にも物的にも充実しており、良好な学習環境を学生に提供する取組みが行われている。教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を満たしている。教育研究活動を奨励・促進しており、専任教員は研究倫理を遵守し研究活動を適正に行っている。
FD 活動として、学生による授業評価の取組みを実施し、授業改善につなげている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、礼法やピアノ、調理実習等を行う演習教室等が整備されている。
コンピュータ室をはじめとした技術的資源の管理は、情報管理センター（教育推進基盤センター）が担い、情報通信環境のさらなる整備やセキュリティ対策を実施するとともに、各種機器使用の説明会を開催するなど、教育研究活動の充実に向けた技術的支援に取り組んでいる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として理事会を開催するとともに、経営改革のための委員会を設置するなど、リーダーシップを発揮している。
学長は短期大学の運営に関して、教授会及び各種委員会を通じ学内の意思疎通を図るとともに、教育研究活動を積極的に進展させるなど、リーダーシップを発揮している。
監事は寄附行為に基づき選任され、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。また、学校法人の業務と財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会と評議員会に提出している。
ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。評議員会は私立学校法と寄附行為に基づき組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

建学の精神に基づいた科目「城南のこころ」等が設定され、学生の精神的支柱となっている。講義内容も教員が所属学科の垣根を越えて担当し、アクティブラーニングの要素を取り入れるなど工夫が凝らされている。

［テーマ C○

内部質保証］

高田短期大学との相互評価を行い、内部質保証について全学的に取り組んでいる。同一法人の高等学校のほか多くの高等学校と高大連携協定調印を結び、幅広い意見聴取に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

現代生活学科の科目「商品開発・販売」は、各企業や地域の課題を商品化又は具体的な成果物にすることによって課題発見力、企画力、協働力（特に社会人との対話力）、発信力、行動力など多岐にわたる能力を育成できる PBL 型の高次なアクティブラーニングである。

［テーマ B○

学生支援］「一人暮らしの会」の活動により、親元を離れ生活に不安を抱える地方学生に対し支援を行い、孤独感の払拭やメンタルヘルスの維持の支援となっている。体調管理のフォローのための SNS での連絡や緊急時グッズの配布等を行っており、退学防止につながっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の各学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

［テーマ B○

学生支援］

学習成果の獲得状況を把握する努力をしているが、それらを示す量的・質的データに基づく学習支援や進路支援の方策の具体的な仕組みづくりが求められる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 評議員会の議事録の署名人に監事を含む運用がなされていない。法令に基づいた改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

評価の過程で、監事が出席していない理事会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「自主自律」、「清和気品」は確立され、印刷物やウェブサイト等の各種媒体を通じて学内外に表明されている。建学の精神を反映させた「基本綱領」にのっとり、「誰も差別しない、排除しない」という姿勢を遵守し、教育基本法における公共性を担保している。
「生涯学習センター」が主体となって各学科の特徴的な公開講座を実施している。商工会議所との良好な関係によるシンポジウム開催は 10 年以上継続している。また、企業との連携協力による「好きになろうプロジェクト」、地元の商店街空き店舗を活用した子育て支援サテライトキャンパスとしての施設「コマクル」での取組み等、多彩な活動を教員と学生が一丸となって取り組んでおり、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
教育目的は学則に明記され、オリエンテーション等で学生に説明するとともに各種印刷物及びウェブサイトで公表している。学習成果は、この教育目的が達成されることと認識しており、卒業認定・学位授与の方針との関連で説明している。ただし、学習成果は明確ではなく、卒業認定･学位授与の方針は個別に定められることが望ましく、併せて、三つの方針の一体化について確認しておくことも必要である。三つの方針は、各種印刷物及びウェブサイトで学内外に公表されている。
自己点検･評価委員会規程に基づき自己点検・評価活動を行う体制が全学的に整えられている。高田短期大学との相互評価を行い、内部質保証について全学的に取り組んでおり、その結果をウェブサイトに公表している。学校運営上の根拠法令をはじめとする関係法令遵守により教育の質を保証している。また、PDCA サイクルを意識することによって教育の質保証に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神に基づいて、卒業認定・学位授与の方針は明確に定められており、入学案内やウェブサイト等に記載され学内外に示されている。
教育課程編成・実施の方針が卒業認定・学位授与の方針に基づき定められており、教育課程は専門的及び汎用的な学習成果の獲得ができるように体系的に編成されている。教養
教育として、建学の精神をより体系的に、かつより多角的に学生の学びへとつなぐ共通基-5-

礎科目「城南のこころ」を設定し、マナーや日本語力等、社会人の教養を構築する取組みをしている。この科目を土台とし、その上で各学科は学生の多様な将来ビジョンに寄り添うように多種多様な科目を編成されている。特に短期大学と社会の接続を意識した科目が多く用意されている点が特徴的である。例えば総合保育学科の週 1 回のインターンシップ
は幼児教育の現場を多く体験させ高度な実践力を育成し、現代生活学科の商品開発では、地域課題・企業課題に対しての解決案を実際的な成果物としてアウトプットさせるという高次なプロジェクトが展開されている。なお、単位数の上限に関して、CAP 制を明確化することが望まれる。また、シラバスに教科の特性を踏まえた内容及び評価方法を詳細に示して学生に分かりやすく伝えることが望ましい。
入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイトに明確に示している。入学者選抜の方法においても入学者受入れの方針に対応し、多様な選抜方法と選考基準を設定しており、公正かつ適正に実施している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果については、その獲得状況の個々の量的・質的データの収集・集積にとどまっている。IR 室の機能を強化し、各種データを多角的に測定・分析した結果をカリキュラムマネジメント委員会又は教務部会が評価し、より質の高いカリキュラム編成を行う仕組みの構築が望まれる。
学生支援においては、学習成果の獲得に向けて豊かな教育資源を有効に活用している。
人的資源では教職協働を重視し、所属部署の職務を把握し組織的にきめ細やかに情報を共有し学生の支援に当たる体制を構築している。担任制をとり、スクールカウンセラーと連携し、学習支援やメンタルヘルス支援、クラブ活動等、授業外の支援まで行っている。特に一人暮らしの学生には不安や孤独感の払拭に対して積極的に支援を行い、退学防止につながる活動となっている。経済的支援として、公的奨学金に加え、同窓会や保護者組織による独自の奨学金制度を創設している。進路支援においては、キャリア支援センターが設置され、教職協働で「キャリアデザイン演習」を展開し、授業と就職・進路支援を有機的につなげ、一般企業や福祉施設、保育所、幼稚園等への就職支援、四年制大学への編入対策支援を行っている。各学科は、前年度の反省及び当年度の方針や施策を検討し、その結果を就職支援に活用するといった PDCA サイクルが構築できている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足しており、人事に関する規程に従って専任教員を採用している。専任教員の職位は、保有学位や、著書・論文等の点数化により適正に評価されており、教育課程編成・実施の方針に基づいて配置されている。
専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、各自の専門分野や担当科目に関係した教育研究活動に取り組んでいる。その成果は、数多くの地域貢献活動に生かされ、より実践的な教育研究業績として蓄積されている。
事務組織は、併設大学と一体的に運営され、事務分掌規程により適切に役割分担がなされている。事務局長を中心とした管理体制の下、各部局の職員配置も適切であり、業務遂-6-

行に必要な機器・備品が整っている。また、教職合同により FD・SD 活動を実施するなど、授業及び業務改善に向けた全学的な取組みが、学生の学習成果獲得を促している。
今後は、これら教職協働の組織運営が確実なものとなるよう、関連諸規程を適切に更新することが望まれる。教職員の就業等については、労働関係法令を遵守し、就業規則等の諸規程に基づいて、学校法人全体として適切に管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しており、バリアフリーに配慮している。また、大小講義室に加え、礼法やピアノ、調理実習等を行う演習教室や体育館、図書館等、教育課程編成・実施の方針を実現するための施設設備は充実している。
これら施設設備や物品等の維持・管理は、経理規程や備品管理規程等に従って適切に行われている。火災・防災対策としては、消防計画に基づく設備点検以外にも、学生の防災リーダーを育成する教育活動を実施しているが、学生を含めた全学的な避難訓練が実施されることが望まれる。防犯体制や省資源・省エネ対策は充実している。
教育研究活動や学校運営に必要な技術的資源が充実しており、コンピュータ室に加え、アクティブラーニングルームを開設するなど、情報管理センター（教育推進基盤センター）を中心に、情報通信環境の整備やセキュリティ対策を推し進めている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づく優れた人間の育成を目指し、学校法人が設置する 6 つの学校に共通する具体的教育方針を示し学校法人運営を行うなど、リーダーシップを発揮している。また、理事長は、寄附行為に基づき学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき運営されている。
学長は、学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、年度当初に教育目標を示し、その達成状況をみて次年度の改善につなげるよう、短期大学の向上・充実に向けて努力している。また、学長は、教授会を教授会規程に基づいて開催し、教育研究上の審議機関として運営し、教授会の意見を参酌して最終判断を行っている。教授会の役割は、学校教育法に基づき教授会規程に定められており、教授会に定める審議事項は全て審議されているものの、審議結果について議事録に明確に記載されていない場合があるので改善が望まれる。
監事は、寄附行為に基づき選任されている。また、監事は、学校法人の内部監査担当者及び公認会計士と協力し監査を実施し、学校法人の業務と財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会と評議員会に提出している。
なお、監事が出席していない理事会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に運営されている。寄附行為に規定されるあらかじめ意見を聴かなけ-7-

ればならない事項については事前に諮問されており、理事長を含め役員の諮問機関としてその機能を果たしている。なお、評議員会の議事録の署名について法令に基づいた運用が望まれる。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

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