日本語防衛戦略～言語と文化の安全保障を考える
津田幸男

はじめに本日はお招きいただきありがとうございます。
今回産業日本語の存在をはじめて知りまして、大変うれしく思っております。日本語を世界に普及させる活動は日本の繁栄に貢献する価値ある試みです。この産業日本語が一部の専門家の財産にとどまるのではなく、広く国内外に広報、宣伝することにより日本を豊かにする財産となることを祈っております。
私の今日の話が産業日本語研究会のみなさまにどれほどお役に立つかはわかりませんが、日頃の研究の一端をお伝えいたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
私 は 1985 年 に アメリ カ 南 イ リ ノ イ 大 学で博 士 論 文 ‘ Language Inequality andDistortion’ を提出し、翌年オランダの出版社より出版して以来、私が言うところの「英語支配論」という議論を展開してまいりました。
私の議論は、英語が世界標準語になることにより、「英語を使う人」と「使わない人」、「英語が出来る人」と「出来ない人」の間に不平等や差別や格差が出来てしまうことは問題であり、より公平なコミュニケーションを確立する必要があるというものです。
この観点から見て、最近の日本での「英語信仰」「英語中心主義」と呼べるような数々の動きは、究極的には日本語と日本文化を窮地に追い込む危険性があると心配しております。
たとえば、ユニクロと楽天が発表した「英語社内公用語」の計画はそのひとつであり、また小学校での英語教育も去年から正式科目としてスタートしてしまいました。これらの例

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からもわかるように、日本語よりも英語を重視することが単なるブームや風潮ではなく、日本の学校教育と仕事の場の中核を成しており、日本人の意識と言語生活を支配するまでになっています。
このような現実を前にして、日本語の衰退を憂慮するのは、私一人ではありません。2008
年、作家の水村美苗氏は『日本語が亡びるとき』を出版されました。水村氏によりますと、21 世紀には英語支配がますます強まり、日本のエリートたちは日本語を読むこと、日本語で書くことをしなくなり、英語の使い手になるだろう。そして、それは日本文学を継承する優秀な日本人が途絶えることを意味し、それにより日本文学は衰退し、日本語は「読まれるべき言語」でなくなるのではないかと警告しています。
この水村氏の議論に対して、カナダで日本語を教えている言語学者の金谷武洋氏が『日本語は亡びない』という本を出版し、反論しております。金谷氏は、海外で日本語学習者が増えていること、日本文学の翻訳が増えていること、日本の現代文化への関心が高まっていることなどをあげて、日本語が亡びることなどないと反論しています。
しかし、ある言語学者の推測によると、現在の世界の言語状況をふまえると、今から 500年後には世界にはたった一つの言語しか残らないということです。おそらくその言語は英語でしょう。
小学校での英語教育の影響もあなどれません。世代を経るとともに、英語が出来る日本人は今よりも増えていくでしょう。
そうすると、一体彼らのうちのどれくらいの人たちが、英語と日本語の 2 つの言語を使い続けるでしょうか？そして次の世代に日本語を伝えようとするでしょうか。多くの人たちは、世界標準に合わせて、英語を優先し、日本語はすて2るかもしれません。かつて日本語の標準語が広まったときに、多くの日本人は自分の方言を捨てたり、あるいは捨てさせられました。それと同じことがこれからは日本語に起きる可能性があります。世界標準語である英語を前にして、日本語は方言の地位に転げ落ちるのです。
日本語を取り巻くこのような厳しい現実を踏まえて、私は昨年『日本語防衛論』と『英語を社内公用語にしてはいけない 3 つの理由』という 2 冊の本を出版しました。
本日はこの『日本語防衛論』の観点から話をしたいと思います。

人類が直面する２つの言語問題
まず、現在人類が直面している言語に関わる 2 つの大きな問題について話します。
一つは「英語支配」で、もう一つは「世界の言語多様性の衰退」という問題です。この 2つは無関係ではなく、深く関係しています。
「英語支配」には、5 つの主要な問題があります。それらは、（１）「言語差別」、（２）「文化の画一化（アメリカ化）」、（３）「情報格差」、（４）「精神支配」、（５）「英語格差」
であります。
おのおのについて、簡潔に触れます。
まず第一に、「言語差別」です。これは「英語が出来る人」がコミュニケーションを支配し、「英語が出来ない人」を沈黙させ、不平等なコミュニケーション、扱いをおこなうことです。多くの国際会議が、英語支配の「言語差別」を行なっています。現在の国際コミュ
ニケーションは、「英語が出来ない人」「使わない人」を構造的に、そして制度的に排除し3

差別しています。英語のみが優先される悪しき慣習が定着しています。
第二に、「文化の画一化（アメリカ化）」です。英語とアメリカ文化の世界的浸透は不可分のもので、世界に英語が広がるということは、アメリカの物質文化や大衆文化が広がることを意味しています。これにより、世界中の人々の衣食住がアメリカ化の方向に向かっています。アメリカ現代文化は特に世界の若者の支持を得て定着しており、それはそれぞれの地域の固有文化を脅かし、置き換わる可能性があります。
第三に、「情報格差」です。現在、世界の情報は英語国アメリカとイギリスがにぎっているといっても過言ではありません。世界の主要ニュース・メディアは 7 つありますが、そのうちの６つはアメリカとイギリスにあります。彼らは彼らが作った情報を彼らの言語で世界に一方的に発信しており、情報そのものを支配するばかりでなく、情報の国際的流れをも支配しています。インタネット・サイトも７０％は英語によるものです。
第四に、「精神支配」です。これは日本にも見られますが、アメリカやイギリスの旧植民地にとくに見られる現象で、「英語の権威と利益に取り込まれ、英語支配に進んで服従していく現象」のことをいいます。英語による「精神支配」は、これらの旧植民地の国々が本当の意味で自主独立を打ち立てることを妨げています。これらの国では英語が公用語になっており、それにより、アメリカやイギリスへの劣等感が抜きがたく、いまだに間接支配が続いているといえます。英語による「精神支配」はこれらの国に限られたものではなく、現在では「世界標準語としての英語」が権力化し、世界中の人々を英語に進んで服従させているといえます。
第五に、「英語格差」という問題です。これは第一の問題とも関連しますが、現在日本で4

も英語力の優劣により、収入にはっきりとした格差が出ています。これは「日本語防衛論」
でも紹介しましたが、ある調査によると、英語が出来る人はできない人よりも、男性で約200 万円、女性で約 250 万円の収入格差があるそうです。「英語支配」が「社会格差」を生み出し、助長しているといえます。また、ヨーロッパでも、スカンジナビア諸国を始めとする北部の国々が英語が出来て、ヨーロッパ南部諸国は英語力が低いとする報告もあります。
以上が「英語支配」がもたらす 5 つの問題ですが、人類はもうひとつ大きな言語問題をかかえています。それは「世界の言語多様性の後退」という問題です。
世界の言語は今急速に消滅しています。一説によると、2 週間に一つの言語が消滅しているそうです。そして、ある言語学者は今世紀の末までに、世界の言語の９５％は消滅するだろうと警告しています。
現在消滅している言語のほとんどは先住民言語です。これらの消滅に瀕する言語は「危機言語」と呼ばれ、ユネスコはどの言語が危機言語になっているかを示す「レッドブック」を作って、その保護と保存に乗り出しています。
ただ、「世界の言語多様性の衰退」を防ぐ有効な方法はないようで、それどころか、先住民言語にとどまらず、究極的にはそれぞれの国の国語も消滅の危機にさらされる危険性があります。
その主な原因はグローバル化とすでに話した英語支配の広がりです。
「グローバル化」は「国境をなくすプロセス」とよくいわれるように、「国家」という枠組みが弱まる現象といえます。それは自由貿易の便利さを生み出しますが、同時に「国家」

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に関わるすべてのものに「壁」であるとか「時代遅れのもの」といったマイナスのレッテルが貼られてしまいます。
たとえば、今、看護師不足のため外国人を呼んで、日本の国家試験を受けて、看護師になってもらおうという動きがありますが、試験に使われる日本語がむずかしいといって、それを「日本語の壁」とマスメディアでは報道しています。
「国際化の時代に日本語が壁になっている」という考えは、国際化を大事にして、日本語を「邪魔なもの」にするという考えですが、残念ながら、こういう国際化優先の考えが日本では広がっています。そのう
ち、「国際化の時代だから、国家試験を英語で受けさせろ」という意見が必ず出てきます。
ちなみに、最近東京大学は大学の秋入学を 5 年後に始めるという発表をしました。国際化、グローバル化がその理由です。世界の流れにただ合わせようというこの決定には日本を代表する大学としての誇りも気高さも感じられません。
このように、日本の指導者たちは押しなべて弱腰で、ただグローバル化に追随するだけで、アメリカにひれ伏し、中国やロシアにもひれ伏し、英語にひれ伏すという体たらくです。こんなことでは日本の主体性、独自性、アイデンティティと伝統と歴史と自然は守れるはずがありません。
これでは日本語の未来は「風前の灯」といわざるを得ません。

言語と文化の安全保障のための言語防衛戦略
さて、今までの話は背景説明というか、長い前置きといいますか、今日の演題は「日本語防衛戦略～言語と文化の安全保障を考える」ですので、いよいよ本題に入りたいと思い6

ます。
まず「言語と文化の安全保障」というのはあまり耳慣れないことばですが、これは私が思いついたもので、もともとは「人間の安全保障」という考えをヒントにしています。
安全保障というとすぐに思い浮かべるのが日米安全保障条約といった具合に、軍事的なことでありますが、この「人間の安全保障」という理念は、それを打ち破って、軍事的なものでなく、経済、社会、文化という人間を取り巻くほぼすべてにわたっています。
「人間の安全保障論」は 1994 年に発行された国連開発計画発行の「人間開発報告」にその源があります。この報告書によれば、人間の生存には、7 つの領域の安全保障が必要で、それらは「経済」「食料」「健康」「環境」「個人」「地域社会」「政治」で、それらを総称して「人間の安全保障」と呼んでいます。
ここに国連の理念の大きな転換があると私は思います。それまでの国連は基本的には「開発主義」で「人間開発指標」を掲げて、人間の能力を上げることによる豊かさの追求を進めてきました。一方、人間の安全保障論の登場は、国連の目標を「豊かさの追求」から「安全、安心の確立と確保」へと転換するものといえます。当時の国連事務総長のアナン氏も、「開発」の目標は「貧困からの自由」であるが、「人間の安全保障」の目的は「恐怖からの自由」であるといったそうですが、まさにそのとおりで、人間の幸福、そして世界の平和というのは豊かさのみでは実現しません。
「安全と安心」つまりさまざまな恐怖からの自由があってこそ人は幸福を感じ、世界に平和が訪れるのです。
1998 年当時の総理大臣の小渕恵三氏は、「人間の安全保障」を日本外交の中核に位置づけ、国連に人間の安全保障基金を設立、2000 年には国連にノーベル経済学賞受賞のアマル

7ティア・セン氏と前国連高等弁務官の緒方貞子氏を委員長とする人間の安全保障委員会を発足させました。
このように「人間の安全保障論」は、これからの世界を形作っていく大きな理念的支柱となりつつあります。
ただ、その具体的な活動を見ると、その関心は、言語と文化にではなく、たとえば、水や食料の確保、軍事独裁政権による恐怖からの解放といった主に発展途上国の開発、経済、政治問題に向けられているようです。
もちろん、発展途上国の「人間の安全保障」問題も重要ですが、日本のような先進国の「言語と文化の安全保障」問題を忘れてはいけないと思います。
なぜなら「言語と文化の安全保障」はだれびとにとってもなくてはならないものだからです。
皆さんは日本語のない世界を想像できますか？もし明日から日本語が使えないとしたらどうしますか？
これほどの恐怖はありません。これほどの孤独はないでしょう。
人にとって、その母語は命そのものであり、魂であり、人格でもあります。それがもし使えないとしたら、私たちは生きてはいけません。
しかし、私たちの前にはいま「英語支配」が押し寄せています。楽天やユニクロといった企業は今年から英語を「社内公用語」にするといっています。楽天の社長は「英語の出来ない社員は首だ！」と公言しています。まさに日本人の「言語と文化の安全保障」を脅かす独裁者発言です。

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私たちは「英語支配」という「恐怖」から自由になる権利があるはずです。それこそが「言語と文化の安全保障」です。自分の母語を自由に使う権利のことです。母語を使う言語権を認めてこそ「言語と文化の安全保障」は成り立つのです。
しかし、今の日本はことあるごとに英語が優先され、日本語がないがしろにされています。英語が主で、日本語が従になっています。政府ばかりでなく、日本の社会全般、国民も「英語中心主義」「英語信仰」になっています。
日本政府は国連の「人間の安全保障」を推進しておきながら、肝心の自分の国の「言語と文化の安全保障」を怠っています。国民にも日本語を大切にしよう、まもろう、育てようという機運はありません。そして、各地方の方言は急速にすたれています。日本人が日本語を二の次にしているからです。
私たちは今こそ、自らの「言語と文化の安全保障」を確立するために、英語支配の時代に、日本語をいかにして守り、育て、そして後に続く世代に継承していき、未来永劫まで日本語を永続させるための計画と戦略を練らねばならないと思います。それは私たち日本
人が日本人であるために是非とも必要なことなのです。

日本語を守る５つの言語防衛戦略
そのような気持ちから、私は昨年『日本語防衛論』を出版いたしました。
これから５つの「日本語防衛戦略」について話しますが、その前に 2 つの点について指摘したいと思います。
一つは、「国際化」「グローバル化」についてですが、これらを全面的に否定するつもり9

はありません。ただし、無理やり外側から強制的に行なう「国際化」は避けるべきです。
100 年以上前に、夏目漱石は「日本の開化は外発的開化である。そんなことをしていては日本は滅ぶ」と警告しています。
「国際化」は日本人の体力に見合った、日本人のペースで行なう「内発的」なものであるべきです。
もう一つは、私が知る限りでは、日本には明確な言語政策や言語戦略がないという点です。国内においては、日本語をしっかりと守り育て、海外に対しては、日本語を普及させるという積極的かつ総合的な言語政策・戦略が見当たりません。国語が国の命運を左右するものであるという認識が欠如しているのではないかと思います。国語の重要性を認識して、早急に言語政策を樹立すべきです。
言語政策研究には 4 つの言語計画があるといわれていますが、日本での研究はことばそのものの研究、つまり文字や音声や語彙の整備である「コーパス計画」が主流になっています。一時話題になった「簡約日本語」などはこれに属するものだと思います。しかし、日本語の地位や威信をどう確立するかという「地位計画」や、それを学校でどう教育するかという「教育計画」、国内外で日本語をどう普及させるかという「普及計画」が不足しています。これらを強化していかなければならないと思います。
この２点を踏まえて、私が『日本語防衛論』で提案した５つの日本語防衛戦略についてお話いたします。
まず第一は「日本では日本語を話そう」という提案です。何を当たり前のことを言っているのかと思われるかもしれませんが、日本人同士では当たり前のことですが、これがひとたび外国人が登場すると、日本人のほとんどは日本にいても日本語を話さなくなります。

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一つの原因は外国人にあります。なぜなら日本にいる外国人はあまり日本語を使わないからです。平成 19 年度の文化庁の調査によりますと、「外国人に何語で話しかけられたか」という質問に対し、「主に英語」が４１．５％で、「日本語と英語のちゃんぽん」が２５．
３％で、英語の使用が 70％近くに達しています。日本語のみで話しかけた外国人はわずか２６．４％です。
「郷に入りては郷に従え」で、日本に来たら日本語を使うのは当たり前ですが、英語で済まそうという外国人が多いのは問題です。彼らをしつけるためにも私たち日本人が堂々としかも当たり前に日本語を使わなければなりません。そういう私たちの態度が日本語に威信をつけるのです。
同時に「外国人に英語を使わなくては」という日本人の英語信仰も災いしています。
これを転換するのが「日本では日本語を使おう」という提案です。これを、家庭で、学校で、職場で、マスメディアを通して教育し、宣伝し、日本人の新たな言語習慣にすべきです。日本の国民全体がこの言語意識を持つことが、日本語を守るための大きな基盤になると考えます。「日本語はグローバル化から日本を守る防波堤である」という認識を私たちは持つべきです。
第二の提案は、日本語本位の教育の確立です。現在の日本の教育は外国語中心になっています。特に大学教育がそうです。英語が必修科目ですが、日本語はまったく無視されています。日本語を必修科目にすべきです。英語などの外国語は選択科目でよいのです。やりたい者だけが学べばよいのです。しかし、日本語は必修で学ぶべきです。初等、中等教育でも国語の時間をもっと増やすべきです。

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小学校の英語教育も即刻中止すべきです。何の成果も上がらないムダだからです。日本語も英語も中途半端な子どもの大量生産にしかなりません。英会話が出来ることと人間の能力はまったく無関係です。にもかかわらず今学問と教育における「英語支配」のひろがりはすさまじいものがあります。1989 年、フランスの有名な研究所パスツール・インスティテュートの専門誌がフランス語から英語に変わったことに象徴されるように、科学における英語支配が急速に進んでいます。これは高等教育にも影響し、特に日本の大学院教育でも、日本人なのに日本語で教育が受けられない分野が増加しています。
明治時代にはじまった「外国語中心の教育パラダイム」はもう通用しませんが、それが「国際化」の波に便乗して、日本の教育を支配しています。国際化の時代だからこそ、それに流されないために、日本語中心の教育、日本語本位の教育を確立することこそ必要です。日本語を愛し、日本を愛し、日本人としての強いアイデンティティをもった日本人の育成が急務であるのです。
3 つ目の日本語防衛戦略は「日本語保護法の制定」というものです。さきほども日本には明確な言語政策がないといいましたが、「日本語保護法」という法律は私が発案したものであり、「法律で言語を守る」という発想さえ今までなかったといえるとおもいます。
なぜ「日本語保護法」など必要なのか、と疑問に思われる方も多いと思います。しかし、すでにお話ししましたように、グローバル化と英語支配の勢いはすさまじく、各国の主体性、固有性を衰退させています。英語が世界標準語になると、各国の国語は方言の地位に貶められてしまいます。日本語の地位の低下は目に見えています。

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これを防ぐために、日本語の地位と威信をいち早く法律的に確保しておかなければなりません。日本語の安全保障の一環として、「日本語保護法」を提案するわけです。
ちなみに、欧州統合が続くヨーロッパ諸国では、各国の国語保護法の制定が相次いでいます。ポーランドとスウェーデンではすでに「国語保護法」「言語法」を制定しています。
これは、EU により各国の固有性と主体性が薄まっているという危機感があるからです。
同じことは日本にも当てはまります。
『日本語防衛論』では、「日本語保護法」草案を入れておきました。私は法律の専門ではないので内容に自信はありませんが、ご覧いただければ幸いです。第 2 条に「日本語は日本国の国語である」と明記しました。
以上の３つの提案は国内向けの言語防衛戦略といえます。残りの 2 つは海外に向けての日本語普及戦略、地位計画といえます。
第 4 の提案は、「日本語を国際語にする」というものです。まず、こういう発想自体が今の日本の指導者たちにないのが残念です。日本語は国際語になる資格がありますし、国際語にしなければなりません。
まず、日本語の話者人口は 1 億 3 千万人と、世界の言語話者人口ランキングでも 10 位以内に入っています。これから見ても国際語の資格があります。
しかも日本は巨額の国連通常予算分担金を支払っており、その額はアメリカに次いで第2 位です。しかし、日本語は国連の公用語ではありません。分担金で比較すると、イギリスとフランスは日本の約半分、中国とスペインは 4 分の１、ロシアは 10 位にすら入っていませんが、これらの国の言語はすべて国連の公用語になっています。これほどの差別は13

ありません。日本はいち早く日本語を国連公用語にすることを要求すべきです。
日本は国連開発計画にも毎年数十億の資金を提供して、「人間の安全保障」を推進しています。こういう貢献から見ても、日本語は国連公用語になる資格があるということを日本は訴えるべきだと思います。
日本語を国際語にするということは日本語の国際的地位と威信を高めることになり、ひいては日本と日本人の地位と威信を高めることになります。
そこに日本語を国際語にする大きな意義があると考えます。
5 つ目の提案は「日本をもっと宣伝せよ」というものです。日本を宣伝する「文化外交」「広報外交」をもっと活発にしろという提案です。そのために早急に必要なのは、日本から世界に発信できる「国際通信社」と「国際テレビメディア」です。AP やロイターなどに匹敵する通信社や BBC に匹敵するような国際テレビ放送局の樹立が必要です。ここでも言語が壁になりますが、日本語を中心に多言語でやるしかないでしょう。
外務省には「広報外交」の拠点として文化広報部があり、日本語教育の普及に推進、テレビ国際放送の推進、マンガやアニメなどの日本の大衆文化を海外に紹介する事業などを支援しています。
このような「広報外交」を継続させることにより、日本への理解を増やすことは、長期的に日本の国際的信頼と威信を高めることになり、それは政治や経済などにもよい影響を与え、ひいては日本の地位を高め、日本語を守ることにつながると考えます。
以上、５つの「日本語防衛戦略」について提案いたしましたが、私は「戦略」についてはまったくの素人で、思いつきの域を出ない拙いものですが、これからの日本語のあり方14を考える際の参考にしていただければ幸いです。

おわりに今日の私の話の主な特徴は、ことばを「安全保障」の観点からとらえるという点です。
「日本語を守る」ということは「日本の言語と文化の安全保障を打ち立てる」ということであります。
この「言語と文化の安全保障」という観点や意識が今の日本政府も日本国民もほとんど持っていないのが現状です。もちろん、こういう問題意識を持つ言語学者などほぼ皆無です。私はそれがとても心配です。
日本人の防衛意識の欠如は驚くほどです。ある調査によると、「もし戦争が起こったら、国のために戦うか？」という質問に「はい」と答えた比率は 15.1％で、日本は 25 か国中24 位で、25 番目はデータなしなので、実質最下位というありさまです。60 年以上アメリカの支配下にあると平和ボケになりこれほどに無防備になるのでしょうか。
今日本の周りを見渡すと、尖閣諸島は中国が狙い、竹島は韓国が狙い、北方領土はロシアが実効支配を進めています。そして、北朝鮮は数十人あるいはそれ以上の日本人を拉致しました。私たち日本人の聖なる領土も私たちの命も脅かされています。
さらに、アメリカの圧力により日本はあの TPP という経済不平等条約に組み込まれようとしています。日本の農業と医療は大打撃を受けるといわれています。このままでは日本人の「食の安全保障」と「健康の安全保障」が脅かされてしまいます。
しかし、それに対して、政府も国民もなんらの効果的な対応を行なっていません。それ

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どころか、私たちは脅かされているのだという認識すら欠如しているのです。
このような防衛意識の低さでは、英語支配が荒れ狂う現代において、日本の言語と文化の安全保障も危ういものになるに違いありません。
日本政府は日本語を未来永劫に継続させ、豊かにしていくための戦略と計画を練り、実行するための専門組織を創設すべきです。たとえば、新設された「国家戦略局」に「言語戦略部」を創設することが考えられます。
「祖国とは国語」であり、日本語なくしては、日本はありえません。
日本の「言語と文化の安全保障」は日本を守る要といえます。
日本の安全保障の土台は日本語であり、日本語は日本を守る防波堤です。
この安全保障を確立すること。
これを早急にすることを心から希望いたしますとともに、日本人ひとりひとりがもっと防衛意識を高めなければなりません。
日本の領土も、日本語も日本人が守らなくていったい誰が守るのでしょうか？
最後になりますが、産業日本語のますますの発展が、日本の言語と文化の安全保障に大きな貢献となることを祈り、私の講演を終わりにいたします。

ご清聴ありがとうございました。

16[参考文献]高橋哲哉・山影 進（編）『人間の安全保障』2008 年、東京大学出版会
津田幸男『日本語防衛論』2011 年、小学館
津田幸男『英語を社内公用語にしてはいけない 3 つの理由』2011 年、阪急コミュニケーシ
ョンズ
津田幸男『英語支配とことばの平等』2006 年、慶応大学出版会

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