投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年4月25日

東洋・中国Ａ株オープン「創新」追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は右記の委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号： 0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

属性区分

商品分類
単位型 投資対象 投資対象
・資産
地域
追加型
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
為替投資形態
地域
ヘッジ

年1回

アジア

その他資産
海外追加型

株式

（投資信託証券（株式 一般））ファンド・なし
オブ・ファンズ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報
委託会社

名ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年

月日

1986 年 2 月 25 日

資本金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550 百万円
1,999,135 百万円（2024 年 1 月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「東洋・中国Ａ株オープン「創新」」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年４月24日に関東財務局長に提出し、2024年４月25日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ

当ファンドは、上 海 証 券 取 引 所 および 深 セン
証 券取引所に上場する人民元建ての中国本土株式（中国 A 株）に投資を行います。
いまや超大国となった中国。幅広い分野における次世代の技術開発で存在感を増し、既存産業や我 々の日 常 生 活 に 大 きな 変 化 をもたらしうる企業が台頭しています。
当ファンドでは、中 国 の 総 合 金 融 会 社である
中国平安保険グループの運用力を活用し、中国本土の成長が見込まれる企業を幅広い視点で発掘いたします。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的信託財産の成長を目指します。

ファンドの特色1

主に中国の上海証券取引所および深セン証券取引所に上場する人民元建て株式（中国 A 株）に投資し、信託財産の成長を目指します。
●ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
・当ファンドは、「ユナイテッド チャイナ エーシェアーズ イノベーション ファンド」投資信託証券および「ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
・原則として、「ユナイテッド チャイナ エーシェアーズ イノベーション ファンド」投資信託証券への投資比率を高位に保ちます。
※当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の正式名称及び概要については後掲「主要投資対象の投資信託証券の概要」
をご覧ください。
また、名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

2

実質的な運用は、中国の総合金融会社である中国平安保険グループ傘下の平安ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドが行います。
投資対象とする外国投資信託に関して

投資顧問会社：ＵＯＢアセットマネジメント・リミテッド
シンガポール 3 大銀行の 1 つであるユナイテッド・オーバーシーズ銀行傘下の運用会社で、アジア企業の分析に豊富な経験を持っています。

副投資顧問会社：平安ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド
保険・銀行・投資の３つの中核事業を抱える、中国の大手総合金融会社の中国平安保険グループ傘下の運用会社です。株式、債券等の運用戦略や MMF を取り扱っています。

3

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。
「ファンド・オブ・ファンズ」
においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組入れることにより運用を行います。
購入・換金のお申込み

投資者（受益者）
分配金等

当ファンド

投資信託証券
投資

東洋・中国Ａ株
オープン
「創新」

損益

実質的な投資対象

ユナイテッド チャイナ エーシェアーズ
イノベーション ファンド

ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド

投資

損益

中国Ａ株

日本の公社債等

主な投資制限分配方針●投資信託証券への投資割合には制限を設けま毎決算時（原則として７月 25 日。休業日の場合せん。

は翌営業日。
）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を●デリバティブの直接利用は行いません。

含みます。）等の全額とします。

●株式への直接投資は行いません。

●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等●一般社団法人投資信託協会規則に定める一を勘案して決定します。の者に対する株式等エクスポージャー、債券ただし、必ず分配を行うものではありません。

等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す●留保益の運用については特に制限を設けず、る比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

4

ファンドの目的・特色追加的記載事項

主要投資対象の投資信託証券の概要
名称

ユナイテッド チャイナ エーシェアーズ イノベーション ファンド
（United China A-Shares Innovation Fund）

形

態

シンガポール籍外国投資信託（円建て）運用の基本方針・上海・深セン証券取引所に上場されている中国 A 株を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。

主 な 投 資 制 限・有価証券の空売りは行いません。
・流動性に欠ける資産への投資は行いません。
・純資産総額の 10％を超える借入れを行いません。
・為替ヘッジは行いません。
＜有価証券の発行者等に関するエクスポージャー＞ １発行体 10％以内＜取引の相手方に対するエクスポージャー＞ 評価益ベースで 10％以内

決

毎年 12 月 31 日

算日

純資産総額に対して年率 0.80％
信 託 報 酬 等

※年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

申込・解約手数料ありません。

投 資 顧 問 会 社

ＵＯＢアセットマネジメント・リミテッド（UOB Asset Management Ltd.）副投資顧問会社

平安ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド(Ping An Fund Management Company Limited)※ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

5ファンドの目的・特色
名

称

ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド形態

国内籍親投資信託（円建て）運用の基本方針

わが国の公社債等（残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券）に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主 な 投 資 制 限

・株式への投資は、転換社債の転換及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得したものに限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

設日2018 年 10 月 26 日間無期限日

原則として、毎年 10 月 18 日

信定託決期
算

信 託 報 酬 等ありません。

申込・解約手数料ありません。

委

託会

社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

受

託会

社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

6

投 資リスク基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変 動リスク

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信 用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為 替 変 動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化
カントリーリスク 等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

７

投 資リスク中国市場への投 資 に 関 するリスク

中国の証券市場及び証券投資に関する制度には、様々な制限等があります。
これらの制限等は中国政府当局の裁量によって行われており、政策変更等により突然変更される可能性があります。
また制度等の枠組みを構成する関係法令は、近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。RQFII（人民元適格外国機関投資家）制度等の取引制度やこれら制度を通じた証券投資に対する中国国内における課税の取扱いについては、将来変更される可能性があります。
中国Ａ株への投資においては、取引所による売買停止措置等から、意図した取引が行えない場合があります。
また、中国政府当局の裁量により、海外への送金規制（または海外からの投資規制）等が行われた場合には、換金が行えない可能性があります。

その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第 37 条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

８投 資リスク
参考情報
ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移※データは、設定日より掲載しています。
（％）

（円）

12,00080

10,00060

62.742.1

分配金再投資基準価額（左軸）

8,000

59.8

40

6,000

20

4,000

0

2,000−200

−0.7

16.8
9.1

7.6

−11.4 −12.4

5.4
−5.5

3.9 21.5
最大値
14.8
5.2
平均値
−6.1

−8.8

最小値

−19.4

−40

2019/022020/022021/022022/022023/02

（年/月）

ファンド

2019 年 2 月〜 2024 年 1 月

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

代表的な資産クラス:2019 年 2 月〜 2024 年 1 月●資料作成時において、ファンドの運用期間が１年未満のため、ファンドの年間騰落率を記載しておりません。
●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。
●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE FixedIncome LLCに帰属します。

J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

９運 用 実 績
基準日：2024 年 1 月 31 日

基準価額・純資産の推移 2023/03/08〜2024/01/31（円）
11,000（億円）

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）141210,000
基準価額（左軸）

9,0008,000

分配の推移108

純資産総額（右軸）

7,000

6

6,000

4

5,000

2

4,00002023/32023/52023/82023/11

基準価額
6,111 円
純資産総額
3.35 億円

2024/1（年/月）

2023 年 07 月

0円

ーーーーーーーー

設定来累計0円● １万口当たり、税引前● 基準価額（税引前分配金再投資）
は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況●東洋・中国Ａ株オープン「創新」
資産別構成
純資産比
94.70%
1.08%
4.22%
100.00％

資産の種類
UNITED CHINA A-SHARES INNOVATION FUND - CLASS JPYＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド
コール・ローン等合 計≪主要投資対象の投資信託証券の運用状況≫●ユナイテッド チャイナ エーシェアーズ イノベーション ファンド以下の項目はＵＯＢアセットマネジメント・リミテッドおよび平安ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドが作成したデータを掲載しております。

資産別構成
資産の種類
株式
現金等合 計

純資産比
90.7%
9.3%
100.0％

組入上位 10 銘柄12345678910

銘 柄 名
ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD AGALAXYCORE INC A
KWEICHOW MOUTAI CO LTD A
COLORLIGHT CLOUD TECH LTD A
ZANGGE MINING CO LTD A
CHINA TELECOM CORP LTD DM AZOOMLION HEAVY INDUSTRY S AZHENGZHOU GL TECH CO LTD A
TCL TECHNOLOGY GROUP CORP AUOBAM PING AN CHINEXT ETF
組入銘柄数市 場深セン
上海上海
深セン
深セン
上海
深セン
深セン
深セン
シンガポール

業 種情報技術
情報技術
生活必需品
情報技術
素材
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
情報技術
情報技術
ETF
51 銘柄

純資産比
6.2%
4.6%
4.0%
3.5%
3.4%
3.4%
3.4%
3.3%
3.2%
3.1%

● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用実績は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値は四捨五入して表示している場合、合計が 100％とならないことがあります。

10運 用 実 績●ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド
組入上位 10 銘柄● 該当事項はありません。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

0.0
−10.0

−11.11−20.0−30.0−31.25● ファンドの年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。
● 2023年は設定日(2023年3月8日)から年末、2024年は年初から基準日までの収益率です。
● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

−40.0
−50.0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用実績は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値は四捨五入して表示している場合、合計が 100％とならないことがあります。

11

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単位

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日から起算して、原則として９営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。
）
ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証換金代金券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。

申 込 不 可 日・上海証券取引所、深セン証券取引所の休業日（半日休業日を含む）
・香港の銀行の休業日（半日休業日を含む）
・シンガポールの銀行の休業日（半日休業日を含む）
・シンガポールの銀行の休業日（半日休業日を含む）の前営業日
・申込日から起算して 9 営業日目までの期間中に、上海証券取引所、深セン証券取引所の休業日（半日休業日を含む）または香港、シンガポールの銀行の休業日（半日休業日を含む）が 3 日以上ある場合

申込締切時間原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。
）

購入の申込期間2024 年 4 月 25 日から 2024 年 10 月 24 日まで※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び
取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約および換金の停止（投資信託証券の申込みおよび解約が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

換金制

12手 続・手 数 料 等信繰

託期

上決

償

算

間無期限（設定日 2023 年 3 月 8 日）

還受益権の口数が 10 億口を下回っているとき、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
なお、主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、繰上償還となります。

日

原則、7 月 25 日
（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年 1 回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

3,000 億円

公委託会社のホームページ (https://www.sompo-am.co.jp/) に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度課税

関係「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

13

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に 3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商品 説 明・投 資 環 境 の 説 明・
事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.3% を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.188％（税抜 1.08％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額 ×基準価額に反映されます。
毎計算期間の最初の 6ヵ月 信託報酬率終了日および毎計算期末または信託終了のときに、運 用 管 理 費 用 ファンドから支払われます。
（信 託 報 酬）

年率 0.35％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率 0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率 0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

委託会社

年率 0.80％
投資対象とする投資信託証券の信託報酬等

実

質的な運用管理費用（信 託 報 酬）

そ の 他 の 費 用・
手 数 料

※年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等ファンドの純資産総額に対して概ね 1.988％（税込・年率）程度となります。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率 1.188％（税抜 1.08％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率 0.80％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

・監査費用：監査法人に支払うファンド以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
監査にかかる費用
・監査費用
・売買委託手数料：・売買委託手数料
有価証券等の売買の際、売・外国における資産の保管等に要する費用
買仲介人に支払う手数料
・信託財産に関する租税 等・保管費用：※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するもので有価証券等の保管等のためあり、事前に料率、上限額等を表示することができません。に、海外の銀行等に支払う費用●当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

14手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

分 配 時
換金（解約）時及び償還時

項

目

税

所得税及び地方税

所得税及び地方税金

配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年１月末現在のものですので、税法が改正された
場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率●直近の運用報告書の作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下のとおりです。
総経費率（①＋②）
2.04%①運用管理費用の比率②その他費用の比率1.18%※対象期間は2023年3月8日から2023年7月25日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※投資対象とする投資信託証券（投資先ファンド）にかかる費用はその他費用に含めています。
なお、ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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