応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

応用生態工学会ニュースレター
Ecology and Civil Engineering Society（ECESJ）

66

No.

2014（平成 26）年 12 月 22 日（月）発行〔発行所〕 応用生態工学会事務局 〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-7-5 麹町ロイヤルビル 405 号室
TEL:03-5216-8401 FAX:03-5216-8520 E-mail: eces-manager@ecesj.com HP：http://www.ecesj.com/〔発行者〕 応用生態工学会（編集責任者：幹事長 藤田乾一，事務局長 小川鶴蔵）

１

はじめに ········································· １

２

第 18 回応用生態工学会総会報告 ···················· ３

３

第３次中期計画の事後評価 ························· ８

４

第 18 回東京大会報告 ···························· １６

５

次期第 19 回全国大会開催準備状況 ················ ２５

６

理事会・委員会報告 ····························· ２７

6.1

第 72 回理事会································· ２７

6.2

第 73 回理事会························· ······· ３８

6.3

会誌編集委員会（第２回）······················ ４０

6.4

普及・連携委員会（第２回）···················· ４１

７１

行事開催報告 ··································· ４２

7.1

全国フィールドシンポジュウム in 高知··········· ４２

7.2

第 13 回北信越現地ワークショップ in 長野 ······· ４６

7.3

第２回北信越事例発表会························ ５１８2014 年度行事結果と予定 ························· ５５９

事務局より······································ ５６

はじめに

今回のニュースレターは、９月 18 日から 21 日にかけて開催した第 18 回東京大会、大会期間中に開催した第 18 回応用生態工学会総会の報告を中心に、お届けいたします。
さて、次回第 19 回全国大会の準備がすでに始まっています。実行委員長の東北大学大学院 占部城太郎教授を中心に、開催場所は福島県郡山市の日本大学工学部キャンパスで 2015 年９月 10 日（木）－1－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）～12 日（土）（エクスカーション日程は未定）の日程で準備が始まっています。会員の皆様には日程の確保をお願いします。
また、来年度から適用する学会規約が一部改正になりました。本ニュースレターの総会報告に掲載
しましたので、ご確認ください。会費の滞納と会員資格について明文化しました。退会に関してのルールも明文化しました。会費の納入遅延が会員管理事務を難しくしています。2013 年度から、会費の自動振替も用意しました。心ならずも会費納入をお忘れになっている会員がいらっしゃいますので、このシステムのご利用をお考えください。
会費は、来年度分を本年度内に納入いただくシステムです。ご協力をお願いいたします。
学会サーバーへの第三者の不正アクセス防止策と、ホームページリニューアル作業のお知らせ
当学会のサーバーが数日間、第三者に不正アクセスを受けた件について、９月 30 日にホームページ上でお知らせしました。アクセス履歴を調べた結果では、個人情報が掲載されたファイルへのアクセスやダウンロードの形跡は確認されなかったことを報告いたします。
現在は再発防止策を講じるとともに、学会ホームページの使い勝手の向上等を目的に、ホームページの一部についてリニューアル作業を行っております。現在は一部の機能しか動いておりません
が、新しいホームページは平成 27 年１月に公開予定です。ご不便ご心配をおかけいたしますが、今しばらくお待ちください。

－2－

応用生態工学会ニュースレター

２

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

第 18 回応用生態工学会総会報告

第 18 回応用生態工学会総会は、東京大会の３日目、2014 年９月 20 日（土） 10 時 30 分～11 時 20 分に首都大学東京 南大沢キャンパス 12 号館 201 で開催されました。
総会は、事務局長から、学会規約第 14 条第４項による総会成立要件（正会員数の５分の１以上の出席）を満たしていることが報告され、総会議長に応用地質株式会社の浅見和弘氏を選出して、総会が開始されました。
以下に、概要を報告します。
総会は谷田会長のご挨拶があった後、議事に入りました。
議事は、報告事項である、2013 年度（平成 25 年度）事業報告、第３次中期計画の事後評価 について藤田乾一幹事長から報告があり、了承された後、以下の事項が審議されました。
１．第１号議案

2013 年度（平成 25 年度）決算・監査報告が審議され、以下の 2013 年度（平成 25 年度）

決算報告、監査報告が承認されました。
2013 年度の収支差額は 5,237,658 円の黒字となった。しかし、その実態は、前年度に収入すべき会費
等 2,115,550 円を含んでいるので、実質黒字額は 3,122,108 円である。
2013 年度予算との対比では、収入総額では 3,268,357 円の増額となったが、これは先に述べた
2,115,550 円を除くと 1,152,807 円増となり、一方、支出総額では 1,759,301 円の減額となった。
収入が増加した理由は、賛助会員会費が 2,000,000 円の増となったこと、また、ISRS 2013 国内組織委員会からの寄付金 610,188 円など、助成金・寄付金収入の約 100 万円増によるものである。
2013 年度予算に対して、支出総額が 1,759,301 円の減となった主な理由は、英文誌関係の発刊関係費
が次年度回しになったことによる支出約 60 万円減のほか、会誌編集費、会議費、委員会活動費等に減額があったことによるものである。
なお、中期計画実行のための予算については、2013 年度の特別会計では、予算枠を 1,530,000 円確保していたが、テキスト刊行費、ホームページ改良費の執行が作業の進捗状況から次年度回しになったことなど、632,263 円が未執行となった。
中期計 画実行 予算の 全体（ 2011 年度～ 2013 年度 ）では 、一般会計 に計上し た予算 総額
3,700,000 円に対し、実施総額は 3,551,793 円であり、ほぼ計画内に収まった結果となった。

２．第２号議案

2015 年度（平成 27 年度）事業計画案、第３号議案

2015 年度（平成 27 年度）予算案

が以下の内容で審議され、承認されました。
2015 年度の予算作成方針は次のとおりとした。
・引き続き、収支を一致させる均衡予算とする。
・2013 年度に第３次中期計画が終了し、次期中期計画の策定作業が実施中であるため、第３次中期計画の事後評価の結果及び次期中期計画の策定作業を一部反映した予算を編成する。
－3－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

・収入は、会費収入は現在の登録会員実数に基づいて計上した。事業収入、英文誌関連収入及び助成金
収入は 2014 年度執行見込みに一致させた。
支出では、・管理費は、2014 年度予算と同額とした。
・会誌編集費は、2013 年度決算は 2,002,187 円となったが、これは 2013 年度の論文数が例年に比べて減少したものであり、過去の実績を考慮して 2014 年度予算と同額の 2,800,000 円を確保した。
・会議費は、2014 年度予算と同額とした。
・委員会活動費は、次のとおりとした。
普及・連携委員会費は、地域イベント支援経費として 300,000 円を計上した。
国際交流委員会費は、国際シンポジウムに係る経費として 500,000 円を計上した。
情報サービス委員会費は、2014 年度執行見込みと同額を確保した。
将来構想委員会費は、次期中期計画の策定作業を考慮して、2014 年度執行見込みと同額の 100,000
円を確保した。
テキスト刊行委員会費については、テキストの出版に必要な経費の想定が現時点では不明であり、必要経費が明らかになった時点で、予算措置を講じるものとする。
技術援助委員会費は、2014 年度予算は未計上であったが、今後の活動を想定して 50,000 円を確保した。
また、2014 年度から開始した、河川砂防技術基準をもとにした意見交換に係る経費として、2014
年度執行見込みと同額の 100,000 円を確保した。
その他の委員会活動費は、2014 年度執行見込みと同額に設定した。
・大会費は、東京大会概算情報に基づき設定した・地域研究会費用は、2014 年度予算と同額とした。
以上を設定した結果、2015 年度予算案は、収入、支出ともに 18,200,000 円、収支差額０円の均衡予算となっている。
なお、現在、次期中期計画の策定作業が進行中であり、2015 年度予算について、次期中期計画を反映した補正等が必要となった場合には、改めて予算の補正を図るものとする。

－4－

一般会計 収入

応用生態工学会ニュースレター

No.66

2 0 1 5 年度予算（ 案）

2 0 1 4 年度
予算

2 0 1 4 年度
執行見込額

2 0 1 3 年度
決算

2 0 1 2 年度
決算

増減理由（正）961人×6,000＋（学）105人×（2014 年 12 月 22 日）

会費収入

1 0 ,7 8 0 ,0 0 0 2,000円＋（賛助）48口×100,000円

1 0 ,5 3 2 ,0 0 0

1 0 ,6 8 0 ,0 0 0

1 3 ,3 3 7 ,9 7 5

8 ,4 8 0 ,5 3 2

雑収入
事業収入
大会、研究発表会等
地域研究会（講座等）収入
会誌団体購読・販売、他
英文誌関連収入
英文誌購読料
英文誌広告掲載費
助成金収入
河川整備基金
助成金
寄付金
収入合計

2 0 0 ,0 0 0 2014年度予算と同額計上
4 ,9 3 0 ,0 0 02,500,000 2014年度予算と同額計上
2,300,000 2014年度予算と同額計上
130,000 2014年度執行見込みより
7 4 0 ,0 0 0740,000 正会員99人×7,350円＋学生３人×4,200円
0
1 ,5 5 0 ,0 0 0
1,000,000 2014年度予算と同額計上
450,000 2014年度執行見込みより
100,000 2014年度執行見込みより
1 8 ,2 0 0 ,0 0 0

2 0 0 ,0 0 0
5 ,0 0 0 ,0 0 02,500,000
2,300,000
200,000
8 8 8 ,7 5 0813,750
75,000
1 ,3 5 0 ,0 0 0
1,000,000
350,000
0
1 7 ,9 7 0 ,7 5 0

5 0 0 ,0 0 0
4 ,9 3 0 ,0 0 02,500,000
2,300,000
130,000
8 1 5 ,0 0 0740,000
75,000
1 ,5 5 0 ,0 0 0
1,000,000
450,000
100,000
1 8 ,4 7 5 ,0 0 0

5 3 1 ,8 8 0
4 ,1 7 8 ,8 6 4
2,506,000
1,543,444
129,420
1 ,0 5 9 ,4 5 0
1,059,450
02 ,4 0 0 ,1 8 8
1,000,000
690,000
710,188
2 1 ,5 0 8 ,3 5 7

2 8 7 ,1 1 1
3 ,3 8 1 ,4 6 6
03,214,876
166,590
7 1 0 ,5 0 0535,500
175,000
1 ,0 0 0 ,0 0 001,000,000
0
1 3 ,8 5 9 ,6 0 9

2 0 1 5 年度予算（ 案）

2 0 1 4 年度
予算

2 0 1 4 年度
執行見込額

2 0 1 3 年度
決算

2 0 1 2 年度
決算

5 ,6 5 2 ,8 6 5

5 ,7 2 0 ,0 0 0

5 ,7 1 5 ,0 4 2

5 ,1 9 7 ,6 9 0

1 1 ,3 5 4 ,1 3 5
2,800,000
2,800,000
0
114,135
960,000
60,000450,000
450,000
1,880,000
700,000

1 2 ,2 1 0 ,0 0 02,800,000
2,800,000
00
960,000
60,000450,000
450,000
2,440,000
1,000,000

8 ,5 0 4 ,7 2 22,002,187
2,002,187
00641,365
66,874
319,611
254,880
439,425
259,425

9 ,8 7 3 ,8 2 23,915,011
3,792,056
122,955
114,135
610,21765,790410,947
133,480889,633
650,3730030,00089,260

0
0

0
0

0

0

150,000
3,200,000

150,000
3,026,663

150,000
47,2061,500,000
1,800,000

850,000
1,500,000
350,000
500,000

794,610
1,402,584
360,877
468,592

13,52028,6862,300,000
00
9 6 3 ,7 5 0813,750
150,000
0
1 7 ,9 7 0 ,7 5 0

2,300,000
510,000
0
1 ,7 1 0 ,0 0 01,110,000
600,000
0
1 9 ,6 4 0 ,0 0 02,358,482
0
8 9 7 ,7 3 7
4 0 8 ,5 7 5408,575
0
7 4 4 ,6 2 3
1 6 ,2 7 0 ,6 9 94,302,620
2 ,0 0 3 ,2 5 8
1 ,0 7 0 ,8 5 0920,850
150,000
0
1 8 ,1 4 5 ,6 2 00- 1 ,1 6 5 ,0 0 0

5 ,2 3 7 ,6 5 8- 4 ,2 8 6 ,0 1 1

一般会計 支出

増減理由
2,012決算5,197,690円+（事務局給与－

管理費

5 ,6 5 2 ,8 6 5 700,000円＋1,200,000円）ー節約
47,135円

事業費（ 一般活動費）
会誌編集費
会誌編集
ニュースレター編集
会員募集費
会議費
総会費
理事会費
幹事会費
委員会活動費
普及・連携委員会費
活動費
地域イベント助成費
国際交流委員会費
活動費

1 1 ,6 5 7 ,1 3 5
2,800,000
2,800,000 2014年度予算と同額計上
0
7,135
960,000
60,000 2014年度予算と同額計上
450,000 2014年度予算と同額計上
450,000 2014年度予算と同額計上
2,140,000
1,000,000
700,000 2014年度予算と同額計上
300,000 2014年度執行見込みより
580,000
80,000 2014年度予算と同額計上

国際シンポジウム経費

500,000 2013年度特別会計と同額を計上

情報サービス委員会費
活動費
HP管理費
将来構想委員会費
テキスト刊行委員会費
活動費
テキスト刊行費
技術援助委員会費
活動費
河砂基準意見交換経費

海外派遣費
大会費
研究発表会
公開シンポジウム
エクスカーション
大会懇親会費
地域研究会（講座等）事業費

ＨＰ整備費、その他費用
中期計画実行費
英文誌関連費
英文誌購読料ICLEE事務局維持経費
その他の支出支出合計
収支差額

60,000700,000
300,000
80,00080,00080,000030,00060,00030,00030,00030,00020,000900,000

100,000
900,0000

100,000
800,000

100,000
800,000

150,0000

150,000

30,000 2014年度執行見込みより30,000 2014年度予算と同額計上
100,000 2014年度執行見込みより
100,000
100,000 2014年度予算と同額計上

50,000 2014年度執行見込みより
100,000 2014年度執行見込みより
150,000 2014年度予算と同額計上
3,200,000
850,000 2014年度執行見込みより1,500,000 2014年度執行見込みより
350,000 2014年度執行見込みより
500,000 2014年度執行見込みより2,300,000 2,014年度予算と同額計上
250,0000
8 9 0 ,0 0 0740,000 収入と同額を計上
150,000 平年必要額
0
1 8 ,2 0 0 ,0 0 00－5－50,000100,000
150,000
3,300,000

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

３．第４号議案 学会規約の一部改正が審議され、以下の提案が承認されました。
学会発足以来 17 年近くが経過し、近年に至って会員の入退会が頻繁化し、このうち特に退会者が増加傾向にある。
現行の応用生態工学会規約には退会に関する条項はなく、また、規約第８条第２号の規定では会費滞納時の取り扱いが明確ではない。このため、一部の混乱が生じている現状があり、これらに関する学会規約の一部改正を提案する。
なお、この学会規約の一部改正と施行は、学会の会計年度との関係から、2015 年（平成 27 年）４月１
日とする。

現

行

改正案
（退 会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより退会することができる。

（資格の喪失）第８条 会員は、次の理由によりその資格を失う。
１ 本人が書面によって退会を申し出たとき
２ 会費を滞納したとき（資格の喪失）第９条 会員は、次の理由によりその資格を
失う。

１

３

本会の名誉を傷つけたとき、または本会の目的に反する行為があったとき（役 員）
第９条 本会に役員をおく。

会費を継続して２年以上滞納したとき２

本会の名誉を傷つけたとき、または本会の目的に反する行為があったとき（役 員）第10条 本会に役員をおく。
〔以下、各条を１条ずつ繰り下げる。〕（付 則）
１．発足時の幹事については、規約12条に係わらず、総会の決議を経て正会員の中から
選出する。

（付 則）
１．発足時の幹事については、規約13条に係わらず、総会の決議を経て正会員の中から選出する。

（付 則）13．本規約は、平成 27 年４月１日改正し施行する。
〔参考〕
学会規約の一部改正と併せて、ホームページに次の事項を掲載する。
・退会の手続き
・会費滞納時の取り扱いとして、会費の納入が１年間ない場合には会誌送付とニュースレター配信を停止すること、さらに１年間納入がない場合には退会処分とすること
・退会手続きの完了は、未納分の会費を納入後であること－6－

応用生態工学会ニュースレター

４．第５号議案

No.66（2014 年 12 月 22 日）

第９期役員の一部改選が提案され、監事 廣澤 遵氏の退任と、後任監事としてとして木内 啓氏の就任が承認されました。
５．第６号議案

名誉会員の推戴が提案され、本会並びに応用生態工学の発展に大きな功績があった

山岸 哲先生、近藤 徹先生について、名誉会員への推戴が承認されました。
＊ 総会資料は、学会ホームページに掲載しています。

－7－

応用生態工学会ニュースレター

３

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

第３次中期計画の事後評価

応用生態工学会では、2010 年度から 2013 年度までの４年間における学会活動の基本方針を示すものとして、2010 年 9 月に第３次中期計画を策定しました。
この第３次中期計画においては、学会のさらなる発展を目指して７つの骨子・目標のもとにアクション・プランを設定し、それぞれのアクション・プランの実施主体（各委員会・幹事会・学会事務局）が活動を進めてきました。
本年３月に第３次中期計画の期間が終了したことから、理事会・幹事会の中期計画対応班、各委員会において第３次中期計画の事後評価作業が実施され、「応用生態工学会第３次中期計画の事後評価」が取りまとめられました。
この事後評価結果は本年 8 月 22 日開催の第 72 回理事会において承認され、さらに、本年 9 月 20 日に開催された第 18 回総会において報告が行われました。総会での報告においては、第３次中期計画の骨子のひとつである「応用生態工学の社会および学界における認知度を高める」に関して、「科学研究費公募におけるキーワードとして“生態工学”が取り入れられたことは、学会として応用生態工学を展開してきた取り組みの成果と考えられる」との意見がありました。
以下に、「応用生態工学会第３次中期計画の事後評価」を示します。
なお、次期の中期計画については、2015 年度を初年度とする計画として、現在、策定に向けた検討
が将来構想委員会を中心に進められています。

応用生態工学会第３次中期計画の事後評価
2014 年（平成 26 年）９月

１．第３次中期計画の策定経過と骨子
応用生態工学会は，生態学と工学の境界領域において新たな理論・知識・技術体系としての「応用生態工学」を確立し，発展させていくことを目的として 1997 年に発足した．
発足以来，着実にその活動の幅を拡げ，学界や社会での認知度も確実に上昇してきた．しかし，近年
は会員数の伸びが鈍化傾向にあること，生態学と工学の学際に新規の学問分野をどこまで確立できたかという問いなど，当学会の活動に再考が必要な面もある．このような点を勘案し，2010 年度から 2013年度までの４年間における学会活動の基本方針を示すものとして，2010 年 9 月に第３次中期計画を策定した．
この第３次中期計画においては，学会のさらなる発展を目指し，次の７つの骨子・目標を掲げた．また，それぞれの骨子・目標のもとに，別紙に示すように，具体のアクション・プランを設定した．
①

引き続き，各委員会と地域研究会を中心に，学会活動の充実を図る．
【応用生態工学会誌編集委員会】
特集企画の実施により会誌の内容の充実を図るとともに，査読期間の短縮を進め，入会者や投稿数の増加にも寄与する．
【普及・連携委員会】
委員会主催によるフィールド・シンポジウムを開催し，会員へのサービス向上，市民との連携を促進する．
【国際交流委員会】－8－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

国際交流・国内他分野との交流イベントを実施する．
【情報サービス委員会】
ホームページの更なる活用による会員サービスの向上を図る．
【各地域研究会】
各地域研究会は，独立採算を維持しつつ，地域 WS 等のイベント開催を延べ 44 回以上実施し，それらイベントの参加者総数は 1,820 人以上を目標とする．また，地域ごとに運営協
力者・機関との連携強化を図り，地域活動の活性化・地域責任者への負担低減を進めていく．
②

学会運営の要としての幹事会活動をさらに強化充実する．

③

会員サービスの充実と，会員数の増加を目指す．

④

事務局運営の経済的な自立に向け，事務局長と常勤的事務局員の経費を学会で負担できるよう
財政面の目処を付ける．

⑤

応用生態工学に関する大学での講義実施状況を確認し，既に用いられている題材をベースに，教科書等を刊行する．

⑥

工学分野，生態学分野における「応用生態工学」的な視座の浸透を推進するとともに，各種事
業や環境の管理についても，その視座の活用を図る．

⑦

応用生態工学会の社会および学界における認知度を高める．

２．第３次中期計画の中間評価
第３次中期計画期間が２年経過した 2012 年 8 月には，中期計画の中間評価を実施した．
この中間評価においては，並列的に表記された第３次中期計画の７つの骨子が階層構造となることが確認され，これに伴い，2012 年度以降，次図に示すアクションプラン①～③を柱として第３次中期計画を推進していくこととした．

－9－

応用生態工学会ニュースレター

骨子－1 学会活動の充実

No.66（2014 年 12 月 22 日）

骨子－２ 幹事会活動の骨子－４ 事務局運営の強化・充実

骨子－３ 会員サービス

骨子－５ 教科書・入門の充実による

書・解説書等

会員数の増加の刊行

アクションプラン①
・会誌の充実経済的自立

アクションプラン②

アクションプラン③

・テキスト刊行委員会の・事務局運営の適正化（会誌編集委員会）
・地域活動の活性化

立ち上げ（テキスト刊行準備（普及・連携委員会）（事務局改善ワーキ
ンググループ）委員会）

・国際交流のイベントの実施（国際交流委員会）
・ホームページの活用（情報・サービス委員会）

骨子－６ 応用生態工学的な視座の浸透と活用

骨子－７ 社会・学界における認知度の向上

３．第３次中期計画の事後評価
第３次中期計画の計画期間内には，７つの骨子・目標のもとに定められた具体のアクション・プラ
ンに従って，それぞれのアクション・プランの実施主体（各委員会，幹事会，学会事務局）が活動を進めてきた．
また，中期計画を実行していくための予算として，2011 年度から 2013 年度までの３ヶ年において，特別会計として総額 3,700,000 円の予算（執行額は 3,551,793 円）を措置した．
第３次中期計画の７つの骨子・目標・アクションプラン（2010 年 9 月策定），中間評価におけるアクションプランの見直し（2012 年 8 月）と，これらに対する 2013 年度末時点での実績・事後評価とを対比して示すと，別紙のとおりである．
－10－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

また，７つの骨子・目標について，実績・事後評価を要約すると，次のとおりである．
①

各委員会・地域研究会において，学会活動の充実に向けた取り組みを着実に実施した．
・会誌においては，特集企画２件を実施した．また，会誌編集においては，査読期間を大幅に短縮
したが，目標とした「校閲受諾から１ケ月以内の校閲完了」には至らなかった．
・フィールド・シンポジウムについては毎年１回開催し，会員サービスの向上，市民との連携を図った．
・国際交流イベントについては２回開催し，国内他分野や海外の研究者と交流できる機会を充実させた．
・ホームページについては，中期計画期間中に使い勝手の向上に向けた検討を進め，2014 年秋にリニューアルを図る予定である．
・各地域委員会においては，独立採算を維持しつつ，地域ワークショップ等のイベントについて目標とした開催回数・総参加者数を達成した．

②

幹事会においては，中期計画の目標達成に向けた行動計画について各委員会とともに検討を行い，具体化を図ってきた．また，2013 年 6 月以降，理事－幹事担当制を敷き，理事・幹事の任務分担を明確にした．

③

会員サービスの充実については，骨子①に基づく取り組みのほか，会誌においては，より現場に即した投稿カテゴリー「レポート」を新設した．また，地域活動においては，長野に新たな地域研究会が発足した．
一方，会員数については，第３次中期計画期間内には会員数の増加という目標は達成することができなかったが，学生会員数は発足以来最高となった．
④ 事務局運営の経済的自立については，2013 年 4 月の事務局体制整備に伴い，事務局長と事務員の経費を学会負担とするに至った．
⑤

テキストの刊行については，中期計画期間中の検討に基づいて，2014 年度中を目指して初号を発刊する予定である．
⑥ 「応用生態工学」的な視座の浸透と活用に向けて，2010 年 4 月に技術援助委員会を設置し，河川環境に係る調査・研究活動に対して技術援助を実施し，毎年，研究発表会を共催・後援するなど，学術的な技術援助実績を積み重ねてきた．
⑦

関連学会・大学・行政機関等との共催行事や，後援・協賛行事などを通じて，応用生態工学会の社会・学界における認知度の向上を図った．
以上のように，アクション・プランに従った活動を実施し，７つの骨子に掲げた目標について，会員数の増加を除けば，それぞれ目標を達成，あるいは，おおむね達成することができた．
しかし，第３次中期計画に基づいて活動を展開する中で，別紙の事後評価に示すように課題も明確になってきている．これらの課題については次期の中期計画に反映することによって，学会活動の活性化，学会のさらなる発展を図っていくことが必要である．

－11－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）【別紙】
第 3 次中期計画の骨子・目標・アクションプランとその実績・事後評価
第３次中期計画（2010 年９月策定）
骨①子

学会活動の充実

概目標・評価

活動（アクション・プラン）

中間評価におけるアクションプラン
の見直し（2012 年８月）

特集企画の実施により会誌の内校閲者選定の迅速化，「校閲受諾から１ヶ月

・新たなシステム（J-STAGE3）を活用し，会誌においては，第３次中期計画期間中に特集企画を２件実施した．

容の充実を図るとともに，査読以内の校閲完了」の原則化（校閲規定の改査読の迅速化を図る．

また，会誌編集においては，2011 年 9 月以降，J-STAGE3（LEE と同じ

期間の短縮を進め，入会者や投定・遵守），2010 年度内に会誌に掲載する報Editorial Manager）に移行し，査読期間を平均約 280 日から約 180 日と大幅に短縮

稿数の増加にも寄与する

文（原著論文，総説，短報，意見，事例研究した．しかし，アクション・プランに掲げた「校閲受諾から１ヶ月以内の校閲完等）の分類・判定要素についての整理・明示

了」は達成できなかった．

要

会誌編集委員会

2013 年度末時点での実績と事後評価

さらに，新しい投稿カテゴリーである「レポート」を設け，投稿規程の改訂やシステムの改修を実施した．しかし，投稿の実績が少ない．
今後は，編集工程の管理を行うアルバイトの雇用など，さらに査読期間を短くする方策について検討し，また，編集委員の機能分担を明確にして，もって「レポート」等の投稿の促進を行う．
普及・連携委員会

委員会主催によるフィールド・

当該年度の全国大会開催地と離れた地域での・地域におけるフィールド・シンポジウムやフィールド・シンポジウムについては，2010 年・仙台，2011 年・広島，2012

シンポジウムを開催し，会員へ開催，全国的・旬なテーマでのシンポジウム

各種イベントを開催し，応用生態工学の広年・沖縄，2013 年・札幌と，１年に１回の開催が達成された．その内容も，各地域のサービス向上，市民との連携の企画，学会活動の広報・普及の促進

報・普及や市民との連携を促進する．

の特色を生かしつつ，全国的なテーマを取り上げており，非会員の参加も多数得らを促進れたほか，新聞などでも取り上げられるなど，広報，普及の目的を一定達成できている．
課題としては，参加者は開催地近隣の方が多くを占めており，全国からの参加者があるという状況ではなく，さらなる広報が必要である．
また，フィールド・シンポジウムは，応用生態工学分野において追究・開発を期待する課題として，特に現場の声を学会に届ける役割を意図している．このため，現地視察による課題の発掘・再確認を通じて現場のニーズを学会の重点的な研究課
題に反映できるようにすることに努めてきた．このことに対しては，個人ベースでの啓発には貢献していると言えるが，システムとして機能するためには，フィールド・シンポジウムの成果を活用できるようにする仕掛けが必要と考えられる．

国際交流委員会

国際交流・国内他分野との交流

国内他分野との交流を含む国際交流イベント

・国内他分野との交流を含む国際交流イベン

イベントを実施するを２年に１回開催

トを２年に１回，開催する（骨子③とも関連）．

国際交流委員会においては，アクション・プランに沿って，2011 年度及び 2013年度に国際交流イベントを実施した．
2011 年度には「生物多様性を意識した河川環境管理～COP10 後の日本と欧州での取り組み～」（2011 年 6 月 8 日），また，2013 年度には「流域生態系における放射性物質動態と生物への移行～震災後の流域管理に向けて～」（2014 年 2 月 28 日）というテーマで国際シンポジウムを開催した．参加者は，それぞれ約 130 名，約 100名であった．
これにより，学会員が広く国内他分野及び海外の研究者と交流できる機会を充実させ，学会活動の充実（骨子①），会員サービスの充実（骨子③）及び応用生態工学の発展（骨子⑦）に貢献した．
引き続き，国際交流イベントを継続し，国際交流委員会の他の活動と合わせて，会員の国際交流を図ることが期待される．

－12－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

第３次中期計画（2010 年９月策定）
骨①子

学会活動の充実

概目標・評価

活動（アクション・プラン）

中間評価におけるアクションプラン
の見直し（2012 年８月）

ホームページの更なる活用によホームページをより見やすくするための取り・ホームページの更なる活用による会員サー

る会員サービスの向上を図る

組みの強化（会員へのヒアリングに基づき必ビスの向上を図る（骨子③とも関連）．

要情報サービス委員会

2013 年度末時点での実績と事後評価
情報サービス委員会においては，ホームページのさらなる活用に向けて，2013 年
度末までホームページ改訂の骨子について議論し，2014 年秋を目標にホームページ

要な情報がすぐ探せるホームページづくり，のリニューアルを図ることとしている．スケジュールは若干遅れたが，おおむね目

委員会・地域活動ページ等の開設していない

標は達成したと考えている．

ページの再考等）

このリニューアルにおいては，使い勝手の向上に向けて，ホームページで利用や問合せが多いものを容易に見つけられるようにすること，階層を極力減らし，分かりやすい階層構造とすることなどの改善を図る予定である．

各地域研究会

各地域研究会は，独立採算を維

次年度活動計画・予算（地域活動費・イベン

第３次中期計画期間内の 2010 年度～2013 年度において，地域 WS 等のイベント

持しつつ，地域 WS 等のイベン

ト実施費）の策定，地域 WS・勉強会等の定開催は 46 回，参加者総数は 2,980 人であり，数値的には目標を達成できている．

ト 開 催 を 延 べ 44 回 以 上 実 施

例化（例年・隔年），運営協力者名簿等の作実施内容については，各地域の特色を生かしたイベントとなっており，本部からし，それらイベントの参加者総成，運営協力者・機関との連携強化（後援・数 は 1,820 人 以 上 を 目 標 と す共催，定期会合実施等）等の助成を得つつ，独立採算を維持している．
地域数の増加に応じて，北陸で行われているような連携の工夫により，経費や労る．また，地域毎に運営協力

力の軽減や効率化を計ることが望まれる．

者・機関との連携強化を図り，ただし，地方によって，地域数の格差や組織化のレベルに大きな差異があり，そ

地域活動の活性化・地域責任者

れぞれの地方に応じた目標やアクションプランを立てる必要がある．

への負担低減を進めていく

また，地域数の増加に伴い，普及・連携委員会経費の増大への対策を立てる必要がある．この委員会経費の圧縮対策として，委員会を大会時とフィールド・シンポ
ジウム時に合わせて開催した結果，予算内に収まっているが，今後さらに増加した際の対策を考えておく必要がある．

②

幹事会活動の強化充実

幹事会活動の活発化と，学会

重要課題や新たな発展につなが

全幹事が何らかの具体的取り組み，活動に参・2012 年度は，テキスト刊行委員会（仮活動への反映の仕組みの強化

る事案への先導的取り組みと学画（実施後の活動実績報告，チェック）．先称）の立ち上げを中心に活動する．

会活動全体への橋渡しという責

導的取り組み課題の抽出と優先順位付け．

2013 年度以降は，各委員会で検討してい務の一層の定着．各委員会との委員会検討事項を幹事会検討事項につなげる

ただいた実施計画の中から課題を抽出し，各連携の強化，各委員会，幹事会

仕組みの確立．

委員会とともに中期計画の達成を目指す．

の活動を理事会での審議に的確につなげる仕組みの強化．地域研究会活動への参加・支援等を通じた的確な実態・課題把握等－13－

幹事会においては，事務局体制の整備，テキストの刊行，大規模災害からの復興における貢献策，研究発表会における表彰のあり方など，中期計画の目標達成に向けた具体的な行動計画について各委員会とともに検討を行い，理事会審議に諮り，具体化を図ってきた．
また，2013 年 6 月以降，学会運営課題解決の迅速化・効率化と，学会の活性化等を図るために，理事－幹事担当制を敷き，理事・幹事の任務分担を明確にした．
引き続き，理事－幹事担当制に基づく取り組みの定着と，幹事会活動の強化を図っていくことが必要である．

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

第３次中期計画（2010 年９月策定）
骨
③

目標・評価

活動（アクション・プラン）

中間評価におけるアクションプラン
の見直し（2012 年８月）

会員サービスの向上

会員純増数 210 人，法人会員の会誌の充実→骨子①（必要に応じ，会誌等の・会誌に新たなカテゴリー「レポート」を設

第３次中期計画期間内においては，骨子①に示した学会活動充実の観点から，会

会員数増加

一層の確保

有用性向上策を学会全体で検討）．

け，会誌の充実を図る（会誌編集委員会）．

誌の充実，地域活動の活性化，国際交流イベントの開催，ホームページのさらなる

地域活動の活性化→骨子①

・新たな地域研究会の立ち上げや災害復興に 活用などの取り組みを進めてきた．

子

概会員サービスの充実，会員増を目指す要等2013 年度末時点での実績と事後評価関する活動などを活性化する（普及・連携委
員会，各地域研究会）．

これらの取り組みに加えて，会員サービス向上の観点から，会誌においては，よ・国内他分野との交流を含む国際交流イベン り現場に即した「事例報告」的な論文種別として，2012 年 5 月に新たな投稿カテゴ
トを２年に１回，開催する（国際交流委員 リーである「レポート」を設けた．しかし，投稿の実績が少なく，投稿を促す取り会，再掲）組みを行っていく必要がある．

・ホームページの更なる活用による会員サービスの向上を図る（情報サービス委員会，再掲）．

また，地域活動活性化の点においては，2012 年 10 月に長野に地域研究会が新たに発足した．現在，岡山でも発足に向けて活動中である．
さらに，2013 年 1 月には，『震災復興ワークショップ in 仙台 「テーマ：自然の恵
みを活かす復興に向けて，震災後の環境対策のあり方を考える」』(宮城県仙台市)を開催した．

第３次中期計画においては，アクション・プランに示した会員サービス充実の取り組みを進めることにより会員数の増加を目指してきたが，第３次中期計画の期初（2009 年度末）と期末（2013 年度末）における個人会員数は，次のとおりである．
正会員・名誉会員 学生会員

計2009 年度末

1,093 名69 名

1,162 名2013 年度末

958 名

105 名

1,063 名第３次中期計画において目標とした個人会員数の増加は達成することができなかったが，計画期間内には学生会員数が発足以来最高となるなどの状況にあり，今後とも学会活動の充実，会員サービスの充実・向上による会員数増加の取り組みを進めていく必要がある．
一方，賛助会員数は，第３次中期計画の期初（2009 年度末）には 33 法人 49 口であったが，2012 年度末には 26 法人 39 口にまで減少し，発足以来最低となった．その後，2013 年度には新規入会があり，第３次中期計画の期末（2013 年度末）の賛助
会員数は 29 法人 43 口となっている．

－14－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

第３次中期計画（2010 年９月策定）
骨
④

目標・評価

活動（アクション・プラン）

中間評価におけるアクションプラン
の見直し（2012 年８月）

事務局運営の経済的自立

中期計画最終年次までに人件費幹事会にて具体策を検討（2013 年総会ま・事務局運営の経済的自立に向けて，事務局

学会経費による事務局長・補確保の目処を付ける（2013 年総で），事務局長（週２日勤務），補助事務局員

改善ワーキンググループがすでに活動してい るよう財政面での目処を付けることを目標として，2010 年以降，幹事会において事助事務局員の配置

会で公表）（アルバイト：週５日勤務）の給与負担の目る．会員サービスを維持しつつ事務局の経済 務局の体制や収入増の方策について検討を進めてきた．

処を付ける（280 万円／年の収入源確保の見的自立を図ることを目的に，今後は，事務局込みを付ける）

改善ワーキンググループを中心に，事務局運 備等について検討するために，事務局改善ワーキンググループを設置した．ＷＧに子

概

事務局運営の経済的な自立要営の健全化を目指した実務的な検討に入る．

2013 年度末時点での実績と事後評価
事務局運営の経済的な自立に向け，事務局長と事務局員の経費を学会で負担でき

また，2012 年 7 月には，事務局運営の経済的自立に向けた方策，事務局体制の整おける検討に基づいて，事務局体制は，2013 年 4 月から事務局長（週一日の事務局勤務，他の日は在宅勤務）と事務員（在宅勤務）の２名体制に移行した．
この事務局体制整備に伴い，事務局長と事務員の経費を学会負担とするに至ったが，この体制を将来的に維持していくためには，引き続き財政の安定化・健全化を図っていくことが必要である．
また，事務局の負担軽減を図っていくためにも，2013 年 6 月以降実施している理事－幹事担当制に基づく取り組みの着実な展開が必要である．

⑤

応用生態工学に関する講演テキストの刊行

教科書（シリーズ本）等の刊

応用生態工学に関する大学での理事・幹事の他，学会関係者を募って刊行委

・教科書・入門書・解説書等の刊行に向け

行，関連大学・研修会での利講義実施状況を確認し，既に用員会を設置する，教科書（シリーズ本）等のて，幹事会を中心に，テキスト刊行準備委員 中を目指してテキストの初号を発刊する予定である．

用

いられている題材をベースに，

刊行と 関連大学・研修会での活用促進を図会がすでに活動を開始している．今後は，テ

教科書等を刊行する

る．

キス

テキストの刊行については，2013 年末で目次構成及び執筆者を決定し，2014 年度

スケジュールは若干遅れているが，おおむね目標を達成したと考えている．

ト刊行委員会の立上げに向けた具体的な活動に移り，2013 年度までに完了する．
⑥

工学分野，生態学分野に

応用生態工学の視座の浸透と学術的な技術援助実績を積み重技術援助委員会の活動の継続・提携先を確保

・技術援助委員会を中心に，他の学術団体と技術援助委員会は，学会規約第４条（研究活動）に定められている応用生態工学

おける「応用生態工学」的事業等への活用の働きかけ

ねる

し，技術援助実績を年 1 回は積み重ねる．

の共催・後援等を通じて学術的な技術援助の に関する調査・研究活動に関する技術援助を行うことを目的として，2010 年 4 月にな視座の浸透を推進すると実績を広げ，応用生態工学的な視座の浸透を 設置された．

共に，各種事業や環境の管図る．

委員会設置以降，河川環境に係る調査・研究活動に関する技術援助を実施し，ま理についても，その視座のた，毎年，河川生態学術研究会とともに研究発表会を共催または後援し，研究者，

活用をはかる

現場技術者，コンサルタント，NPO の方々の参画を得て、調査・研究活動の成果について報告・意見交換を行ってきた．
引き続き，学術的な視点に基礎をおいた技術援助を通じて，応用生態工学的な視座の浸透を図っていく．
また，2013 年 9 月には，国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部から「河川砂防技術基準(調査編)をもとにした意見交換」の提案があった．この提案について，学会の調査・研究成果を河川管理の実務に反映できる機会と位置づけ，2014 年
度からの意見交換に向けて，対応体制の整備を進めた．

⑦

応用生態工学会の社会および学界における認知度を高める

第３次中期計画期間内には，関連学会・大学・行政機関等との共催行事を９件企

社会・学界における認知度の河川分野以外の様々な分野を広河川分野以外の様々な分野を広く対象として・骨子①から骨子⑥までの活動を通じて，そ向上

く対象としている学会であるこいる学会であること，また工学であることのの集大成として応用生態工学の認知度が向上 画した．また，関連学会・大学・行政機関・ＮＰＯ等が主催する行事 13 件に対してとを認識してもらう．共催・後認知促進を図るため，共催・後援事業としてし，結果として会員増が図られる．

援事業にも積極的に参加する．

各種の企画に積極的に参画する．関連学協会との共催：２，市民活動への支援：１，教科書等の刊行：２を目指す

等．また，当学会にかかわる活動が適切に評価される制度等の提案を検討する．

－15－

後援・協賛を行った．これらの共催・後援・協賛行事には，河川分野以外の海域・沿岸域・内湾等をテーマとした行事６件が含まれている．
引き続き，各種の行事に積極的に参画するほか，市民活動への支援，テキストの刊行など，社会・学界において応用生態工学会の認知度を高めていくための取り組みを展開していくことが必要である．

応用生態工学会ニュースレター

４

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

第 18 回東京大会報告
応用生態工学会
久保市 浩右 (応用地質株式会社)

1.大会概要2014 年(平成 26 年)9 月 18 日(木)～21 日(日)に首都大学東京 南大沢キャンパス(東京都八王子市)にて，
第 18 回東京大会が開催されました．
9 月 18 日(木)～19 日(金)に行われた研究発表では，45 件の口頭発表，73 件のポスター発表が，自由集会では幹事会主催のものも含め，8 つの集会が行われました．
9 月 20 日(土)には，公開シンポジウム『地下を流れる水と応用生態工学の接点－健全な水循環の確保に向けて－』が開催されました．
大会最終日の 9 月 21 日(日)には，都市域である多摩川中流における水循環と自然環境の保全・再生等の見学，または東京湾内にある小櫃川河口干潟を活用した地域活性の取り組み，干潟再生の目的と構造などを見学するエクスカーションを行いました．
【会場】○研究発表・総会・公開シンポジウム：首都大学東京 南大沢キャンパス 12 号館
住所：東京都八王子市南大沢 1-1○懇親会：首都大学東京 南大沢キャンパス国際交流会館内
フランス料理 ルヴェ ソン ヴェール南大沢○エクスカーション：多摩川中流域・小櫃川河口干潟【大会日程】
9 月 18 日（木）・自由集会「荒瀬ダム撤去過程から見える流域・河川土砂管理の方向性」
09：30～11：30
・自由集会「応用生態工学会 テキスト刊行委員会」
09：30～11：30
・ポスターコアタイム１
12：45～14：15
・ポスターコアタイム２
14：15～15：45
・自由集会「ダムによる水生生物個体群の分断と陸封」
16：00～18：00
・自由集会「【幹事会主催】国土強靭化と自然環境保全」
16：00～18：00
・自由集会「小さな自然再生が中小河川を救う！」
16：00～18：00

202 教室203 教室
ロビー
ロビー
201 教室202 教室203 教室

9 月 19 日（金）・口頭発表

09：30～12：00
201,202,203 教室
13：00～15：00
201,202,203 教室
・自由集会「ダム湖における外来魚対策」
15：30～18：00
201 教室・自由集会「河川空間を動的に捉える：攪乱による生息場更新と生物群集動態」
15：30～18：00
202 教室・自由集会「震災復興に応用生態工学はどのような貢献ができるのか 2：復興の現状と課題」
15：30～17：30
103 教室・会議「河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会」(傍聴可)
15：30～17：30
203 教室
・懇親会
18：30～20：30
国際交流会館
9 月 20 日（土）・総会
10：30～11：30 201 教室
・公開シンポジウム「地下を流れる水と応用生態工学の接点－健全な水循環の確保に向けて－」
13：00～16：30 201 教室
・エクスカーション（小櫃川宿泊コース）
公開シンポジウム 16:30 終了後
19:00 木更津市金田海岸「民宿与兵衛」集合－16－

応用生態工学会ニュースレター
9 月 21 日（日）・エクスカーション（多摩川コース）
・エクスカーション（小櫃川日帰りコース）

No.66（2014 年 12 月 22 日）

9:00 JR 青梅線「羽村駅」 集合・出発
8:30 金田海岸「民宿与兵衛」 集合・出発

2.研究発表会（1）発表件数等
研究発表は,口頭発表45件,ポスター発表73件の合計118件でした.発表件数を第14回札幌大会から第18回
東京大会まで(第16回は3学合同大会のため比較の対象外とした)と比較すると,以下のように増加傾向であり,今年の東京大会では大阪大会とおおむね同程度の発表がありました.
大会名
第14回札幌大会
第15回金沢大会
第17回大阪大会
第18回東京大会

口頭発表件数
36
43
45
45

ポスター発表件数
68
50
70
73

合計
104
93
115
118

(2) 優秀発表賞等
ポスター,口頭発表ともに,審査対象を 1）若手研究者（学部学生,大学院生,ポスドク等の若手会員）および 2）現場技術者または行政担当者に絞り,そのうち事前に審査対象となることを希望した発表者に限定しました.大会実行委員会および研究活動奨励班の理事・幹事により優秀発表賞審査委員会を組織し,担当
幹事が審査員を選出し,審査を依頼しました.設定した評価項目に対する得点に基づき,優秀発表賞審査委員
会が受賞者を選考しました.
ポスター発表では,73 件中 48 件が優秀発表 の審査対象となり,6 件が「優秀ポスター研究発表賞」に,１件が「優秀ポスター事例発表賞」に選ばれました.さらに,最も優れたポスター発表が「最優秀ポスター発表賞」に選ばれました.
口頭発表では,45 件中 25 件が優秀発表の審査対象となり,3 件が「優秀口頭発表賞」 に,1 件が「優秀口頭事例発表賞」に選ばれました.さらに,最も優れた口頭発表が「最優秀口頭発表賞」に選ばれました.
受賞論文は,以下のとおりです.

【ポスター発表賞】＜最優秀ポスター発表賞＞
PB-9 九州の河川を対象とした流量レジーム特性に関する研究厳島怜※（九州大学 持続可能な社会のための決断科学センター）・島谷幸宏（九州大学工学研
究院環境社会部門）＜優秀ポスター研究発表賞＞
PD-12 魚類標本の安定同位体比を指標とした青森県小河川における環境変遷の推定
田村和也※（弘前大学大学院農学生命科学研究科）・東信行（弘前大学農学生命科学部）
PF-19

河川分断化が底生動物 3 種の遺伝的分化へ及ぼす影響評価

山崎久美子※（愛媛大学大学院理工学研究科）・不破直人（愛媛大学）・三宅洋（愛媛大学大学院理工学研究科）・渡辺幸三（同）PG-24

RIVPACS 方式を用いた河川生態系の典型性評価と駆動要因の解明：魚類群集を対象として

山本逸生※（北海道大学農学院森林生態系管理学）・赤坂卓美（帯広畜産大学保全生態学）・石山信雄（北海道大学農学院森林生態系管理学）・中村太士（同）PJ-43

兵庫県豊岡市の 42 の水田における水生動物群集の類型化 －環境保全型水田の水生動物はリッチか？－

丸山勇気※（兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント）・佐川志朗（兵庫県立大学大学院/兵庫
県立コウノトリの郷公園）・田和康太（兵庫県立大学大学院/滋賀県立大学）・内藤和明（兵庫県立大学大学院／兵庫県立コウノトリの郷公園）－17－

応用生態工学会ニュースレター
PJ-45

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

再導入後のコウノトリ Ciconia boyciana における餌生物の推定 －飼育個体と野外個体で安定同位体比は異なるか？－

田和康太※（兵庫県立大学／滋賀県立大学）・佐川志朗（兵庫県立大学／兵庫県立コウノトリの郷
公園）・三橋 陽子（兵庫県立コウノトリの郷公園）
PN-62

ハゼ類およびカニ類を指標にした河口干潟のハビタット類型と環境特性

乾隆帝※（山口大学大学院理工学研究科）・赤松良久（同）・小山彰彦（九州大学生物資源環境科
学府）＜優秀ポスター事例発表賞＞
PH-34 小水力発電による減水がカワガラスの採餌行動に与える影響について-熊本県緑川を事例として大山璃久※（九州大学大学院）・一柳英隆（同 持続可能な社会のための決断科学センター）・佐藤辰郎（同）・島谷幸宏（同）【口頭発表賞】＜最優秀口頭発表賞＞
E-34 揖斐川高水敷掘削後の微地形形成とヤナギ類の定着
原田守啓※（独）土木研究所自然共生研究センター）・永山滋也（同）・大石哲也（同）・萱場 祐一（同 水環境研究グループ河川生態チーム）＜優秀口頭研究発表賞＞
A-3
移動床と固定床が混在する場における動的平衡河床の不可逆性と河床変動特性
久加朋子※（北海道大学大学院 工学研究院）・竹林洋史（京都大学防災研究所）・藤田正治（同）H-27 湿地ネットワークの構造と空間スケールがイバラトミヨ個体群に与える影響：個体数と遺伝的多様性間での比較検証
石山信雄※（北大農学院）・小泉逸郎（北大環境科学院）・油田照秋（同）・中村太士（北大農学院）
H-28 森林・農地景観における河川水生昆虫の個体群維持機構－トビケラの遺伝的構造が解き明かすソー
スシンクの関係性
末吉正尚※（北大農学院）・東城幸治（信州大理）・中村太士（北大農学院）＜優秀口頭事例発表賞＞
J-45 宮中取水ダムにおける魚道施設の設計施工と改築前後のモニタリング
澤村里志※（東日本旅客鉄道（株） 信濃川発電所業務改善推進部 河川環境グループ）・森山泰明（同）・枡本 拓（同 河川環境調査グループ）・空閑 徹也（同）・竹内 洋介（同）（報告：杉本龍志）
3.自由集会 等
東京大会では,8 件の自由集会と 1 件の会議(傍聴)が開催されました.まずは素晴らしい集会を企画,運営
していただいた方々に,心から感謝いたします.どの自由集会の会場でも,熱気のある発表や意見交換で盛り上がっており,自由集会の関心や人気が高いことが窺がわれました.場所と時間の制約から,複数の自由集会を同時並行で開催せざるを得なかったため,どの集会に参加するか悩まれた方も多かったようです.今後も自由集会が大会を盛り上げ,学会の魅力向上につながることと思います.
自由集会の開催報告につきましては,各集会の企画者の方々に執筆をお願いしました.お忙しいところ原稿を執筆してくださり,ありがとうございました.
■「荒瀬ダム撤去過程から見える流域・河川土砂管理の方向性」－18－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

9 月 18 日（木）09：30～11：30
202 教室ダムによる土砂移動阻害を解消し持続的に利用可能とする
ことは長年の課題である．そのような中，2012 年より，国内初となるダム撤去事業が球磨川の荒瀬ダムで行われている．
ダム撤去は，排砂・置き土等，ダム堆砂の還元策としては最も高位にあるといえ，事業の効果は土砂還元策の重要なベンチマークとなる．また，荒瀬ダムは河口から比較的近く，流域から河口干潟に至る土砂環境の連続性を評価しうる点で興味深い．このことから，主催者の研究グループでは，2011
年より，特に干潟にフォーカスした土砂，ベントス，ハゼ科魚類の遷移のモニタリングをしており，本自由集会では，これらの中間成果を報告し，国内外のダム撤去を含めた土砂還元策を紹介しながら，土砂還元策に関わる議論を行った．研究報告では，河川～海域の堆積物の粒度や構成成分の変化，堆積履歴から近年の顕著な粗粒化が進行していること，また，底質の変化が大きい地点ほど，カニ類，ハゼ類の群集構造に大きな変化が見られることが報告された．討議では，細粒分の動態や，底質変化のメカニズムなど，土砂の質的変化に関する意見・質問が多数出された．ダム撤去事業については，ダムを撤去すればすべて元に戻るということではなく，すでにある環境にダム撤去後の環境が付加されることを念頭に考えておく必要があるとの意見が出された．
（報告：東京理科大学 大槻順朗）■「応用生態工学会 テキスト刊行委員会」
9 月 18 日（木）09：30～11：30
203 教室「テキスト刊行委員会」では、会員サービスの充実、会員の増大を目的とした応用生態工学に関するテ
キストの発刊をシリーズとして計画している。東京大会では、テキスト刊行の現状と今後の方向性を議論し、これをテキストに反映するために自由集会を企画した。内容としては、１）初号となる「河道内氾濫原の保全と再生」の紹介、２）発刊方法と発刊スケジュール、３）シリーズ化の内容について、であった。
２時間の集会の中で議論の大半は１）に集中したので、ここでは１）を紹介しよう。まず内容紹介として、１章の「氾濫原の定義と機能」を永山（土研）、２章の「氾濫原の変遷と劣化プロセス」については原田（土研、現岐阜大）、根岸（北大）、３章の「氾濫原の保全と再生」を萱場（土研）、４章の「事例－海外・国内」を三宅（愛媛大）、萱場（土研）が発表を行い、次に、質疑応答を行った。質疑応答の事例を一つ紹介しよう。本テキストは学術書に加えて実務書としての役割を担っており、大学院生から社会人までをターゲットとしている。特に、３章部分については、保全・再生を図る上での具体的な方法論を実務的な内容に踏み込んでどこまで詳細に記述するかが執筆する上での悩みでもあった。会場からは、テキス
トは原理的な内容に留め、具体的な方法については記載しなくても実務者には十分とのアドバイスを頂き、その後の執筆方針を明確にすることができた。現在、これらの意見を踏まえ、来春の発刊に向けて準備を加速させている。期待して頂きたい。
（報告：土木研究所 萱場祐一）■「ダムによる水生生物個体群の分断と陸封」
9 月 18 日（木）16：00～18：00
201 教室ダムなどの河川横断構造物が水生生物の移動を阻害し,個体群を分断するのはよく知られた事実であるが,その実態は多様である.本集会では,4 つの話題提供と議論を行った.一つ目の話題提供では,井上幹生（愛媛大）が,四国における広域的な魚類調査結果から,分断影響の様々なパターンと,断片化された局所個体群の絶滅についてその閾値を含めて述べた.二つ目の話題提供では,小泉逸郎（北海道大）が,サケ科魚類を中心とする分断影響の研究をレビューするとともに,北海道のダム湖に陸封・擬似降海したアメマスが,その母川回帰率の低さゆえ,河川残留型だけの場合に比べてダム上流域個体群の遺伝構造が変化することを示した.
三つ目の話題提供では,片野泉（兵庫県立大）が,ダム湖によって隔離された流入小渓流の底生動物群集の組成が変化しうること,その増減パターンが分類群や種の特性によって異なることを示した.四つ目の話題
提供では,大森浩二（愛媛大）が,種のニッチモデルと存続可能性分析を用いた広域的な分断影響評価の簡易モデルを提示した.議論は,やや個別論に偏り,広範な実態を総合的に理解するにはいたらなかったが,今後も機会があれば継続し,ダムによる分断影響を総合的な理解と保全指針の提示を目指したい.
（報告：水源地環境センター 一柳英隆）－19－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）■「【幹事会主催】国土強靭化と自然環境保全」
9 月 18 日（木）16：00～18：00
202 教室
本集会は、昨年の大会において幹事会主催集会として開催した「震災と環境対策」での議論の発展
として、災害復興事業や防災事業を生物多様性や生態系保全とどのように両立させていくかについて、
応用生態工学会幹事会（萱場祐一・河口洋一・西廣淳）と、「日本生態学会生態系管理専門委員会」が共催する形式で集会が開催された。まず中山直樹氏（環境省）により国土強靭化政策のプランとその中での自然環境保全の位置づけについて講演があり、続いて鎌田磨人氏（徳島大学）によるレジリ
エンスの高い社会のあり方に関する話題提供があった。さらに、岩浅有記氏（国土交通省）によりグ
リーンインフラストラクチャー（GI）に関する国内外の動向についての講演が行われた。続いて中村
太士氏（北海道大学）と島谷幸弘氏（九州大学）からのコメントを受け、議論が行われた。防災と保全の両立に向け、GI の理念と技術の発展の必要性が確認された。また、復興・防災事業において自然環境保全を両立させる具体的な方策を提案するため、災害時の初期段階で現地調査を行えるような体制を応用生態工学会でも整備すべきであるという意見が出され、建設的な議論が行われた。
（報告：東邦大学 西廣淳）■「ダム湖における外来魚対策」
9 月 19 日（金）15：30～18：00
201 教室
本自由集会では,ダム湖,湖沼におけるオオクチバス,ブルーギルの増殖を防除に関連する議論を行った.広大なダム湖を全て干し上げることは運用上困難で,オオクチバスやブルーギルの根絶は不可能に近い.本集会では,ダム湖で実施されてきたオオクチバスとブルーギルを対象とした調査手法や防除の事例が６題,話題提供された.
各々の事例で,他の地域で汎用可能な手法が紹介され,これらの魚の生態特性や貯水池の運用を利用することで,効率的な調査や防除は可能であることが示唆された.その後,地域の方との関わり,各ダムでの手法の工夫や効果に関する意見交換を行った.
今回の議論は,水源域の生物多様性保全や水資源管理を意識したものであり,今後のダム管理や流域管理につながれば幸いである.
（報告：応用地質 浅見和弘,水源地環境センター 大杉奉功,滋賀県立琵琶湖博物館 中井克樹,大阪府立大学
名誉教授 谷田一三）■「河川空間を動的に捉える：攪乱による生息場更新と生物群集動態」
9 月 19 日（金）15：30～18：00
202 教室
本集会は,昨年度自由集会として実施された「河床の見方 ―水工学と生態学,河川中上流域を中心として―」の発展的集会として企画され,土木学会基礎水理部会の生態水理分科会の活動の一環として行われた.
まず,田中(埼玉大学)から動的に河川生態系を捉える方向性やフレームについて「生息場と群集を動的に捉える撹乱生態水理学の提案」として趣旨が説明された.引き続き,キーノートとして竹門(京都大学)から「生息場学 Habitatology の課題と展望」として最新の研究事例を含めた発表があり,生態機能という観点から場を見る重要性が指摘された.その後,4 人の研究者により話題提供が行われた.三宅(愛媛大学)：「河川生態系
における攪乱研究の現状と課題」,小林(京都大学)：「河床環境と底生動物群集の時代変遷：異なる 3 河川の比較」,原田(土木研究所)：「石礫床上の流れ場の特徴からみる魚類生息場」,古里(埼玉大学)：「礫後流部流れ場と撹乱戦略型に応じた水生昆虫群集の再形成」の 4 話題により,生態学から水理学までの広範な範囲について,様々な観点からの事例が紹介された.その後の総合討論では,会場からの意見や質問も含めて,生態学と水理学の更なる連携に繋がる有益な意見交換が実施された.御参加頂いた皆様にこの場を借りて御礼申し上げます.
（報告：埼玉大学 古里栄一）■「震災復興に応用生態工学はどのような貢献ができるのか 2：復興の現状と課題」
9 月 19 日（金）15：30～17：30
103 教室－20－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

本集会では，「東日本大震災の復興事業に応用生態工学はどのような貢献ができるのか」を論点として開催した．集会の内容については，まず，企画者 3 名から被害の大きかった福島県（境優氏），宮城県（向井康夫氏），岩手県（筆者）の現状を報告し，それを受けて，森誠一氏，中村太士氏，五味高志氏をお迎えしてパネルディスカッションを行った．
今回の集会では，厳しい現実を突きつけられる一方で，今後の展望が開けてきたと考えている．厳しい
現実とは，「東日本大震災からの復興は過去のこと」となっていることである．自由集会への参加者が非常に少なかったことが（約 20 名），このことを如実に現していると言えよう．ニュースや新聞などで取り上げられる機会が減ったのも原因かもしれない．しかし，現地に行ったことがある人ならばわかること
だが，地域差はあるものの震災復興は現在もまだ試行錯誤している段階である．一方で，パネルディスカ
ッションでの活発な議論によって，今後の展望が見えてきたのは収穫であった．東日本大震災の発生時や復興過程において「応用生態工学会」は学会として何ができたのであろうか？実際には「会員個々の活動はあったが，学会としては何もできなかった」と言えるだろう．近い将来，巨大地震が発生すると言われているからこそ，東日本大震災から得た教訓を整理し，そこから巨大地震の発生前後にできることを議論する場の必要性を痛感した集会であった．
最後になりましたが，ご参加くださった皆様に御礼を申し上げます．
（報告：岐阜経済大学 久米学）

■会議「河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会」(傍聴可)
9 月 19 日（金）15：30～17：30
203 教室国土交通省水管理・国土保全局は,河川行政の技術分野に関する基準として活用される河川砂防技術基準（調査編）（以下,「河砂基準」という.）を継続的に改定している.
このたび,河砂基準の環境分野の記載が最新の学術的・技術的水準および現場実務での活用実態・実績を踏
まえたうえで,必要かつ十分なレベルで適宜改定される
よう,国土技術政策総合研究所（国総研）と応用生態工学会,土木学会水工学委員会環境水理部会の三者が定期的に意見交換を行う仕組みを構築することを目指して,第 1 回意見交換会が開催された.
会議では,国総研側からの趣旨説明,河砂基準についての概要説明の後,河砂基準第 11 章河川環境調査の内容について活発な意見交換が行われた．次回の意見交換会は来年 3 月の土木学会水工学講演会の際に行われる予定であり,今後,継続的に意見交換を図っていく.
（報告：水源地環境センター 中村敏一）

4.懇親会
9 月 19 日（金）18:30～20:30 国際交流会館内「フランス料理 ルヴェ ソン ヴェール南大沢」
懇親会は,大会会場である 12 号館の近くにある国際交流会館内のフランス料理店を借りて開催しました.
はじめに,風呂田実行委員長の挨拶,大会会場を提供していただいた首都大学東京 都市環境科学研究科長の西村氏による歓迎挨拶のあと,谷田会長の乾杯で幕を開けました.おいしい料理を食べながら,遠方でお会いする機会の少ない方々とお酒を飲みながらの歓談に,会場は大盛況となりました.会の途中で,来年の第 19回郡山大会実行委員長である東北大学の占部氏にも来年の意気込みについてご挨拶いただきました.あっという間に 2 時間半が過ぎてしまいました.最後に実行委員一同で中締めさせていただきましたが,一部の方は会場を変えて,二次会に突入されていたようです.
全国のお酒や珍味のお土産を持参いただいた普及・連携委員のみなさま,ありがとうございました.

－21－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

5.公開シンポジウム
応用生態工学会第 18 回東京大会 公開シンポジウム『地下を流れる水と応用生態工学の接点－健全な水循環の確保に向けて－』は,2014 年 9 月 20 日（土）に首都大学東京南大沢キャンパスの 12 号館 201 号
教室で開催された.
最初に首都大学東京の横山勝英准教授から今回のテーマを設けた趣旨の説明があり,3 つの講演の後,講演者と行政の方 2 名およびコメンテーターとして学会副会長の中村太士北大教授が登壇し,パネルディス
カッションが行われた.
＜講演＞
まず,トレント大学（イタリア）の土木・環境・機械工学部の准教授ウォルター・ベルトルディ博士より,『河川の伏流水と地形・植生の相互作用』と題して講演が行われた.博士がフィールドとするタリアメント川は礫床の大きな網状河道を有している.そこでは地下も含めた水の流れ,土砂移動,植生（河辺林）の間に相互作用が生じていること等について,モデルや実際の河川での現象に基づいて説明された.次に総合地球環境学研究所谷口 真人教授より,『沿岸地下水湧出による生態系の維持および水産資源への影響評価』と題し,沿岸域における水収支や物質収支と生態系への影響を評価する上で「海底地下水流出」が重要であること,その評価法等の研究の現状についての講演が行われた.続いて,岐阜経済大学の森誠一教授より『湧水生態系の実態と保全』と題して,湧水域の有する生物多様性保全上の価値,岩手県大槌町の湧水域での研究成果と復興やまちづくりとの関係等について講演が行われた.

会場の様子＜パネルディスカッションの概要＞
パネルディスカッションでは,冒頭に国土交通省水管理・
国土保全局三輪準二室長より,水循環基本法に関する話題提供,東京都土木技術支援・人材育成センター石原成幸係長より,東京都の地下水に関する取り組みの現状に関する話題提供,中村副会長からのコメントがあった.
これらを踏まえて,コーディネーターの横山准教授の進行のもとパネルディスカッションが行われた.地下水も含めて水循環を管理するための技術の現状と課題等について議論

パネルディスカッションが交わされた.例えば研究として行う場合の計測のスケールや精密さは行政的な管理に必要なものとは異なること,アセスや適切な管理を行うためにはストックとフローの両方の可視化が必要なこと,既往の河川水辺の国勢調査等の結果の活用法など,水循環基本法に「魂を入れる」ためのモニタリングやモデリングのあり方なども含めた多様な議論が展開された.
（報告：西浩司）
6.エクスカーション
エクスカーションは，都市域における水循環と自然環境の保全・再生を見学する多摩川コースと，自然干潟が残り干潟を活用した地域活性が行われている小櫃川河口を見学する小櫃川コースを開催しました．参加者は，多摩川コース 18 名，
小櫃川コース 12 名（うち日帰り 4 名）でした．
(1) 多摩川コース（9/21 9:00～15:00）
多摩川中流域を訪ね，羽村堰取水堰・玉川上水，永田地区－22－

羽村取水堰（投渡堰）

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

礫河原再生等，八王子みなみ野シティ水循環システム，二ヶ領宿河原堰・せせらぎ館・川崎水辺の楽校等を見学しました．
羽村取水堰では，国土交通省京浜河川事務所より，多摩川流域の概要，水流実態解明プロジェクト，堰の構造等の説明を受け，水辺環境，投渡堰や堰下流の水勢工，玉川上水等を見学しました．
永田地区礫河原再生地では，京浜河川事務所より，空間管理計画と生態系保持空間，永田地区礫河原再生と環境変化，
カワラノギクの保全活動プロジェクト等の説明を受けました．
八王子市みなみ野シティでは，(独)都市再生機構より，調整地や貯留浸透施設，復元帯水層等の水循環システムやモニ
タリング結果を，八王子市より，八王子市における水量確保
や雨水流出抑制の取り組みの説明を受け，緑地のため池や堰，地域活動拠点のログハウス等を見学しました．
二ヶ領宿河原堰では，京浜河川事務所より，堰の概要や構造，決壊と水害，多摩川リバーミュージアム，
水辺の楽校等について説明を受け，水辺空間，堰や魚道，川崎水辺の楽校のワンドエリア，せせらぎ館等を見学しました．
移動距離の長いコースでしたが，多摩川中流の自然の残る河川の歴史的な堰や礫河原の再生，支川上流
域の都市開発での水循環システムの取り組み，都市域の河川状況や水害，水辺利用など，盛りだくさんの内容でした．ご案内頂いた国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所，(独)都市再生機構，八王子市の皆さまに深く感謝いたします．
(2) 小櫃川コース（9/20

19:30～21:00，9/21 8:30～15:00）

東京湾で唯一自然干潟地形が残る小櫃川河口干潟の見学，干潟を活用した地域活性化の取り組みや干潟生態系と東京湾
干潟再生事業についての講演会を行いました．
20 日は，公開シンポジウム終了後，木更津市金田海岸の民宿に集合し，金田の浜活性化協議会・金萬副会長より，「干潟を活用した地域活性化」についてご講演頂き，アサクサノリ
復活活動，伝統漁法を利用したイベント，干潟から小櫃川源流を巡るエコツーリズム等の活動を紹介頂きました．

塩性湿地の観察21 日は，小櫃川河口の盤洲干潟を訪れ，東邦大学・風呂田名誉教授の案内により，河口三角州の塩性湿地や，湿地内のクリークや沼，広大な前浜干潟等の見学を行い，塩性地や汽水域，泥干潟や砂干潟等の環境や生物の観察を行いました．
干潟見学後は民宿に戻り，風呂田名誉教授より，「小櫃川河口干潟の生態系特性と東京湾干潟再生事業」についてご講演頂き，干潟のなりたちや干潟生態系の特性，東京湾自然再生事業の現状と課題等について紹介頂きました．
2 日間にわたる干潟見学や講演会，活発な意見交換により，干潟生態系の特性や地域活性化の取り組み，干潟再生の現状や課題等についての見識を深めるとともに，干潟再生・保全

参加者全員で（網元与兵衛）に関して干潟を形成している土砂の長期的供給索の検討など
今後の取り組みについて考えることができました.
（報告：三好伸浩）－23－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

7.謝辞
みなさまのご協力により大会を開催し,無事終了することができました.
会場をご提供いただき,便宜を図っていただきました首都大学東京南大沢キャンパスの関係者の皆様にお礼申し上げます.また,実行委員の皆様,学会事務局,スタッフの皆様には,ご多忙の中,長期間にわたる準備
や会場運営にご尽力いただきました.あらためて深く感謝いたします.
大会の準備・運営に関して,自由集会の部屋割りに関する不手際や大会講演集の文字化けなど,反省点が多くありました.その他にも運営に関する改善について多くのご意見をいただいております.次回大会に活かされるよう引き継ぎたいと考えます.
最後に,第 18 回東京大会の準備,運営に関わった実行委員とスタッフを紹介して,大会のご報告を終わらさせていただきたいと思います.
【実行委員長】
風呂田利夫【実行委員・スタッフ】（順不同 敬称略）
横山勝英,舛崎由美子,笠原秀也,鈴木健太,松村建史,穗刈健太郞,上田博茂,富田遼平,若生優紀,亀井桂介,
浅枝隆,清水義彦,藤井政人,西廣淳,吉村千洋,三宅洋,大杉奉功,熊谷仁,杉本龍志,渡邊敬史,西浩司,
荒川仁,前田憲章,島村彰,相生充隆,赤司英治,畔上雅樹,阿部悠,伊川耕太,伊藤大輝,加藤康充,
金久保絵美,神永亮,関根洋,谷口幸,波多野玄,藤澤貴弘,星千恵子,三角友恵,三橋寛太,劉義涛,山内茂,
横山良太,三好伸浩,武藤吉昌,沖津二朗,播磨さおり,稲川崇史,岩井信悟,山本園加,小川鶴蔵,志村苑子,
久保市浩右.

－24－

応用生態工学会ニュースレター

５

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

次期第 19 回全国大会準備状況
応用生態工学会仙台
佐藤高広 (㈱復建技術コンサルタント)

第 19 回の全国大会は、福島県郡山市で実施されることとなりました。
開催日及び開催場所は以下のとおりです。全国大会の詳細については、実行委員長を占部城太郎東北大学教授とし、大会実行委員会を中心に、理事会及び幹事会からのご意見をいただきながら、関係機関や地元との調整を図りながら企画していくことにしています。
【開催日】平成 27 年 9 月 10 日(木)～平成 27 年 9 月 12 日(土)（エクスカーションは含まず）【日程案】
9 月 10 日(木)：ポスター発表、自由集会
9 月 11 日(金)：口頭発表、自由集会、懇親会
9 月 12 日(土)：総会、公開シンポジウム※日程については今後の調整で変更となる場合もあります。
※エクスカーションは 9 月 9 日(水)または 13 日(日)で考えております。
【開催場所】日本大学工学部キャンパス
所在地：〒963-8642 福島県郡山市田村町徳定字中河原１
交通手段：以下のとおりです。

■ＪＲ東北新幹線：東京駅 → 郡山駅（やまびこ号 80 分）
郡山駅 → 日本大学下車（日大行バス 20 分）■ＪＲ東北本線 ：郡山駅 → 日本大学下車（日大行バス 20 分）：安積永盛駅下車 （徒歩 15 分）■福島空港：車で約 30 分－25－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）【大会実行委員会】
・実行委員長 ：占部 城太郎 東北大学大学院生命科学研究科 教授
・副実行委員長：橋本 正志 (株)復建技術コンサルタント 計画部 技師長
・実行委員
：西村 修
東北大学大学院工学研究科 教授
風間 聡
東北大学大学院工学研究科 教授
黒澤 高秀 福島大学共生システム理工学類 教授
中野 和典 日本大学工学部土木工学科 准教授
佐藤 高広 (株)復建技術コンサルタント 計画部 課長(普及委員；仙台)
樋村 正雄 いであ(株)東北支店 自然環境保全部グループ長
沖津 二朗 応用地質(株)応用生態研究所 所長(幹事)※各部会のメンバーについては、現在、上記メンバーを中心に調整中。

－26－

応用生態工学会ニュースレター

６

理事会・委員会報告

6.1

第 72 回 理事会

No.66（2014 年 12 月 22 日）

日時：2014 年 8 月 22 日（金） 13:00～15:15
場所：千代田区弘済会館 ４階 菊（東）出席：谷田会長、中村副会長、虫明副会長、浅枝理事、久保田理事、藤原理事、甲村理事、清水理事、関理事、関島理事、渡邊（康）理事、西監事
藤田幹事長、小川事務局長
欠席：島谷副会長、河﨑理事、島崎理事、角理事、高村理事、成田理事、風呂田理事、渡辺（綱）理事【報告事項－１，２】第 70 回理事会報告、第 71 回理事会報告
藤田幹事長から、第 70 回理事会（2014 年２月 13 日開催）
、第 71 回理事会（メール会議、2014 年４月
25～30 日実施）の議事概要について報告があった。
【報告事項－３】第 60 回幹事会報告
藤田幹事長から、第 60 回幹事会（2014 年６月 21 日開催）の議事概要について報告があった。
【報告事項－４】第 18 回東京大会準備状況報告
事務局長から、第 18 回東京大会準備状況報告を行った。
ニュースレターやホームページに掲載されている大会案内において、実行委員長の名前が掲載されていないとの指摘があり、実行委員会に伝達し、ホームページ等を見直すこととした。

【報告事項－５】会誌編集委員会報告
会誌編集委員会の西委員から、会誌編集委員会報告があった。
・編集委員会の体制強化を図っている。鎌田会誌編集委員長のもとで、編集副委員長に竹林委員が選出されたが、さらに運営側の副委員長として西委員を充てる計画を進めている。

また、査読進行管理体制についても新たに配置したことを報告した。
・このほか各委員の機能分担ができないかと考えている。例えば、幹事会・理事会との連携班（運営等、主に事務的な話）、行政や現場とのつなぎ役班、編集班（論文審査をしっかり行うメンバー）に分ける
ことが考えられる。このようにして例えば運営の簡素化が図れないか、検討の必要がある。
・会誌編集ツールに J-STAGE オプションサービス「投稿審査システム」を無償で利用しているが、投稿数が 30 件より少ないと有償化（30 万円）の危機の状態にあるので、論文数の増加策について検討している。
理事会では、編集委員数が多いので、コアになる人の顔が見える編集委員会体制を作ることが大切との指摘があった。また、J-STAGE の「投稿審査システム」を継続して無料で利用していくための方策についてアドバイスがあった。

－27－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）【報告事項－６】国際交流委員会報告
藤田幹事長から、国際交流委員会報告を行った。
（１）韓国応用生態工学会とのＭＯＵの締結
・第70回理事会での決定に従い、韓国応用生態工学会とのＭＯＵの締結作業を国際交流委員会（吉村千洋
交際交流委員長）で進めている。
・委員会で検討の文面で、韓国応用生態工学会へ返信する予定。
理事会では以下の意見があった。

この意見について、国際交流委員会において修文のうえ返信することで了承された。
委員会で検討された文面では、Landscape and Ecological Engineering （LEE）国際学会コンソーシ
アムへの参画を促しているが、一方、学術誌 LEE への論文投稿については、「この学術誌を活用することができます」との記述に留まっている。LEE の Impact Factor が向上していることなどにも触れて、積極的に論文投稿を促すような文面に修文を願いたい。
（２）2014年度海外学会派遣研究者・技術者の審査結果の報告
・2014 年度海外学会派遣研究者・技術者の審査結果を報告した。 委員会では２名を選定したが、このうち１名が体調不良により急遽辞退され、2014 年度は 1 名の派遣となることを口頭報告し、了承された。

【報告事項－７】普及・連携委員会報告
藤田幹事長から、普及・連携委員会報告があった。
・本年６月 13～14 日に開催されたフィールドシンポジウム in 高知の開催報告があった。
・本年６月 14 日開催の普及・連携委員会での討議結果に基づいて、３項目の検討依頼事項を本年６月
21 日開催の第 60 回幹事会に提案した。
①

各地域研究会の活動にあたって相談にのっていただける先生（地域の核となる先生）が地域によっては不在であり、位置づけてほしい。該当する地域は、広島、岡山（地域研究会の立ち上げ準備中）、仙台、那覇。
これに対して、幹事会では、該当する地域研究会から状況を伺いながら、対応していくこととしている。
② 各地域研究会の口座預金の使用や地域裁量の明確化について検討してほしい。
これに対して、幹事会では、状況を把握のうえ、地域研究会の意見も聞きながら、ルールについて検討を行っていくこととしている。
③

地域研究会活動の評価について、会員数が全国的に減少する中で、会員数の維持効果も評価してほしい。
これに対して、幹事会では、次期中期計画の策定にあたって、地域におけるイベント開催や活動による会員サービス充実への寄与、会員数維持の効果など、「数値化されない評価軸」についても検討してみることとしている。
理事会では、３項目の検討依頼事項に対する幹事会の方針が了承された。

－28－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）【報告事項－８】テキスト刊行委員会報告
藤田幹事長から、テキスト刊行委員会報告があった。
・平成 26 年度中の発刊に向けた作業スケジュール、内容を説明した。
平成 25 年度の大阪大会自由集会において目次構成等について議論。これを反映して目次構成、執筆者を確定。
平成 26 年 4 月上旬に執筆依頼を送信。
平成 26 年 8 月中に全原稿提出後、レビュアーに査読を依頼（レビュアーについては現在検討中）。
平成 26 年 9 月、技報堂出版㈱にて発刊方法の打ち合わせ。
上記を踏まえ、平成 26 年 9 月東京大会にて内容の報告等を行う。
平成 26 年 10～12 月の 3 ヶ月で校正、デザイン等を行い、平成 26 年度内には発刊。
発刊部数は最低でも 500 部程度を想定。
図表等については PPT で使用できるよう HP 等で配信を検討。
理事会では、レビュアーの科学的な判断、記述内容の一貫性確保の方法について留意する必要があるとの意見があった。
また、価格割引など、会員サービスの方策について検討することとの指摘があった。

【報告事項－９】情報サービス委員会報告
藤田幹事長から、情報サービス委員会報告があった。
・会員内外への情報サービスの向上のため、現在進行中のホームページリニューアルの内容と進行状態が報告された。
・本格運用は大会完了後の 10 月上旬に切り替える。
・リニューアル作業は、沖津情報サービス委員会委員長が担当している。４月からは維持管理について
も沖津委員長が担当。
理事会では、ホームページの英文化について、今後、韓国応用生態工学会との交流が始まることも考慮し、必要最小限の英文ページを作成していく必要があるとの指摘があり、幹事会の広報班、情報サービス
委員会に対して体制の構築を検討することとの指示があった。

また、メンバーには留学生を活用することなどの示唆があった。

【報告事項－10】事務局改善ＷＧ報告
事務局ＷＧ委員長である久保田理事から、事務局改善ＷＧ報告があった。
・ 2012 年度における事務局改善ＷＧでの検討に基づき、事務局体制は、2013 年４月に事務局長（週一日の事務局勤務、他の日は在宅勤務）と事務員（在宅勤務）の２名体制に移行した。
この事務局体制整備に伴い、事務局長と事務員の経費を学会負担とするに至ったが、この体制を将来的に安定的に維持していくためには、引き続き、財政の安定化と事務局業務の負担軽減を図っていくことが必要。
2013 年度以降、この観点から、財政の安定化策と、事務局負担の軽減策について検討を進めて－29－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

きた。
・財政の安定化については、賛助会員では 2013 年度に４法人５口、2014 年度に４法人５口が加入、また、正会員には再入会の呼びかけを行っており、これまでの減少傾向から増加傾向に転じた。
また、新たな公益助成金として、2014 年度に（一社）関東地域づくり協会から「応用生態工学研究成
果の河川砂防技術基準への反映」の案件にて 10 万円を確保。
・事務局業務の負担軽減の面では、2014 年４月に次の体制を整備した。
会員データベースの維持管理(株)建設技術研究所（担当：事務局改善ＷＧ 木内委員）
ホームページの維持管理
応用地質(株)（担当：情報サービス委員会 沖津委員長、事務局改善ＷＧ 浅見委員）
その他事務局業務のサポート
いであ(株)（担当：事務局改善ＷＧ 西委員）
・今年度の活動計画については、さらなる財政の健全化に向けて賛助会員の増加、口数の増加を働きかける。同時に賛助会員の特典を検討する。また、地域研究会に向けた新たな助成金の確保について検討する。

【報告事項－11】ICLEE 状況報告
LEE の編集委員長、ICLEE 日本国内運営会議メンバーである浅枝理事から、ICLEE 状況報告があった。
・本年７月７日に韓国において ICLEE 会議が開催され、ICLEE の運営などについて議論が行われた。応
用生態工学会からは、浅枝理事が出席した。
また、この ICLEE 会議に先立って、本年６月 15 日に京都市内において国内３学会による ICLEE 日本
国内運営会議が開催され、ICLEE 会議に向けた日本側の対応方針について意見調整を行った。
・ICLEE 会議における報告事項と審議事項の概要は、次のとおり。
なお、審議事項については、URBIO 2014（本年 10 月９～12 日に韓国・インチョンにおいて開催）の会期中に開かれる ICLEE 理事会において決定される。ICLEE 理事会には、応用生態工学会からは浅枝理事が出席の予定。
〔報告事項〕ICLEE の運営
2015 年より JILA (日本造園学会)が加入する。
LEE の財政状況
約 60 万円の赤字。KSEE、CTLAS からの滞納金は解決済み。
LEE の編集状況
Impact Factor 0.722/2011 0.642/2012 0.923/2013 1.18/2014 で、初めて 1.0 を超えた。
〔審議事項〕ICLEE の運営
2015 年/2016 年の Board member
次の ICLEE の Board member（案）を URBIO 2014 の期間中に決定。
Board-of-Director President: Prof. Kim Namchoon
Vice President: From Japan
Board member: Tanida Kazumi (ECES), Hara Keitaro(JALE), Shibata Shozo (JSRT)－30－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

Wooshin Lee (KOSERT),検討中(KILA), ChunYen Chang (CTLAS)
Secretary-Booard Meeting を公式化する。
Secretary-general には、日本から日置先生が予定されている。
ページチャージの変更、賛助会員の設立により、財政状況の改善を図る。
LEE の編集体制
分野別の３人の Editor-in-Chief 体制に変更する。
応用生態工学会からは Ecological Engineering 部門の Editor-in-Chief を推薦する予定。
・LEE の編集状況について、投稿数はほぼ例年どおり。中国からの投稿が増加している。

【報告事項－12】会員状況報告
事務局長から、会員状況報告を行った。
・個人会員、賛助会員ともに 2012 年度に最低となったが、2013 年度、2014 年度では上向きになった数字を報告した。
・個人会員については、学会発足当時の会員が学会の５分の１を占めており、学生会員が増加していることなど会員層の入れ替えが進んでいることを報告した。

【審議事項－１】第３次中期計画の事後評価
藤田幹事長から、第３次中期計画の事後評価（案）を提案した。
・第３次中期計画の期間（2010 年度～2013 年度）が本年３月末に終了したことに伴い、理事会・幹事会の中期計画対応班、各委員会において、事後評価の作業を進めてきた。取りまとめられた事後評価（案）について、審議を求めた。
理事会では、審議の結果、次の事項について修正することとして、第３次中期計画の事後評価（案）を承認した。
・国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部から昨年９月に提案のあった「河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換」は、骨子⑦や⑧の目標に沿った取り組みであり、実績として記載する。

【審議事項－２】2013 年度決算報告
藤田幹事長から、2013 年度決算報告があり、審議を行った。
理事会は、審議の結果、下記内容の 2013 年度決算報告を承認した。
審議では、地域研究会への 30 万円助成金に対して、その使途、効果（会員数の増加）について質問と意見交換があり、イベントの効果を把握する方法として、例えばイベント参加者について会員・非会員別に参加者数を把握するなど、効果把握方法を検討する必要もあるとの指摘があった。
また、事務局から、「イベントの開催効果は、地域内会員へのサービスや、異動が激しい行政機関職員に対して地域研究会の認知度を維持、あるいは高めることに役立っている」という普及・連携委員会の報告の一部を紹介した。
－31－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

・2013 年度決算の収支差額は、2013 年度の収支差額は 5,237,658 円の黒字（前年度に収入すべき会費等
2,115,550 円を含んでいるので、実質黒字額は 3,122,108 円）
・2013 年度予算との対比では、収入総額では 3,268,357 円の増額（先に述べた 2,115,550 円を除くと
1,152,807 円増）、一方、支出総額では 1,759,301 円の減額となった。
収入が増加した理由は、賛助会員会費が 2,000,000 円の増となったこと、また、ISRS 2013 国内組織委
員会からの寄付金 610,188 円など、助成金・寄付金収入の約 100 万円増によるもの。
支出総額は 1,759,301 円の減となった主な理由は、英文誌関係の発刊関係費が次年度回しになったことによる支出約 60 万円減のほか、会誌編集費、会議費、委員会活動費等に減額があったことによるものである。
・なお、中期計画実行のための予算については、2013 年度の特別会計では、予算枠を 1,530,000 円確保していたが、テキスト刊行費、ホームページ改良費の執行が作業の進捗状況から次年度回しになったなど、
632,263 円が未執行となった。
中期計画実行予算の全体（2011～2013 年）では、一般会計に計上した予算総額 3,700,000 円に対し、実施総額は 3,551,793 円であり、ほぼ計画内に収まった結果となった。

【審議事項－３】2014 年度予算執行の見込み
藤田幹事長から、2014 年度予算執行の見込みについて報告があり、審議を行った。
理事会は、審議の結果、下記内容の 2014 年度予算執行見込み報告を承認した。
2013 年総会時に決定した 2014 年度予算について、現時点の会務進行状況を加味して修正を行った結果、
1,165,000 円の赤字が見込まれる。 なお、このうち 650,000 円は昨年度予算の繰り延べ分（ホームペー
ジ改良費 130,000 円、英文誌事務局維持費 150,000 円、英文誌購読料支払い 370,000 円）を確保したものであり、実質赤字額は 515,000 円である。
また、実質赤字額 515,000 円の内容は、当初計画では明らかでなかった各委員会の活動に必要な経費を計上したことによるものである。
収入、支出について、修正を行った内容は、次のとおりである。
収入
１．会費収入の基本となる会員数（実数）を、2014 年 4 月 1 日現在に修正した。
２．雑収入について、ICLEE への措置として支出するために ELR2012 の残金から戻された 300,000 円を追加計上した。
３．会誌団体購読収入は、2013 年度決算値に合わせた。
３．英文誌購読料は、2014 年 4 月 1 日時点の購読者数に合わせた。
４．助成金収入は、2013 年度決算、現時点の情報で修正した。
支出
５．管理費は、2013 年度決算値を参考にした。
６．委員会活動費は、現在の活動状況を考慮して追加・変更した。
・普及・連携委員会費は、第 3 次中期計画が 2013 年度で終了し、2014 年度予算での地域イベント支
援経費の方針が議論されていなかったために、地域イベント支援経費を計上していなかったが、地域イベントの開催状況を考慮し、2013 年度と同額の 300,000 円を追加予算化する。
・情報サービス委員会費は、従来、活動費を計上していなかったが、活動のために 30,000 円を新規
追加する。
－32－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）・将来構想委員会費は、100,000 円を確保し、第４次中期計画の構想立案など、活動を支援する。
（当
初予算は 20,000 円）
・技術援助委員会費は、活動費を計上していなかったが、新しく 50,000 円を計上する。
また、河川砂防技術基準をもとにした意見交換が開始されることに伴い、これに係る経費を新たに
100,000 円計上する。
（新規に確保した助成金を充当する。）
・HP 整備費、その他費用について、HP 整備費として、ホームページのリニューアル経費の必要額
260,000 円を新規に計上した。なお、このうち 130,000 円は昨年度の中期計画実行費の計上額であったが、作業の進捗状況を考慮し、2014 年度回しになったものである。
また、その他費用として、250,000 円を新規計上する。
・英文誌関連費では、購読料支払いと英文誌事務局維持費について昨年度予算の繰り延べ分を計上するとともに、購読料支払いについて 2014 年 4 月 1 日時点の購読者数とした。また、ICLEE に対する緊急的な措置費用として 300,000 円を支出する。

【審議事項－４】2015 年度予算案
藤田幹事長から、2015 年度予算案が提案され、審議を行った。
理事会は、審議の結果、下記内容の 2015 年度予算案を承認した。
・引き続き，収支を一致させる均衡予算とする。
・2013 年度に第３次中期計画が終了し、次期中期計画の策定作業が実施中であるため、第３次中期計画の事後評価の結果及び次期中期計画の策定作業を一部反映した予算を編成する。
・収入は、会費収入は現在の登録会員実数に基づいて計上した。事業収入、英文誌関連収入及び助成金収入は 2014 年度執行見込みに一致させた。
・支出では、
１．管理費は、2014 年度執行見込みと一致させた。
２．会誌編集費は、2013 年度決算は 2,002,187 円となったが、これは 2013 年度の論文数が例年に比べて減少したものであり、過去の実績を考慮して 2014 年度予算と同額の 2,800,000 円を確保する。
３．会議費は、2013 年度は役員の様々な努力で結果的に予算内に収まったが、2014 年度予算と同額を確保する。
４．委員会活動費は、・普及・連携委員会費は、地域イベント支援経費 300,000 円を計上した。
・国際交流委員会費は、国際シンポジウムに係る経費として 500,000 円を確保した。
・情報サービス委員会費は、2014 年度執行見込みと同額を確保する。
・将来構想委員会費は、次期中期計画の策定作業を考慮して、2014 年度執行見込みと同額の100,000 円を確保した。
・テキスト刊行委員会費については、テキストの出版に必要な経費の想定が現時点では不明であり、必要経費が明らかになった時点で、予算措置を講じるものとする。
・技術援助委員会費は、2014 年度予算は未計上であったが、今後の活動を想定して 50,000 円を確保する。
また、2014 年度から開始した河川砂防技術基準をもとにした意見交換に係る経費として、2014
年度執行見込みと同額の 100,000 円を確保する。
・その他の委員会活動費は、2014 年度執行見直しと同じに設定した。
５．大会費は、東京大会概算情報に基づき設定した
６．地域研究会費用は、2014 年度予算と同じとした。
－33－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

・以上を設定した結果、2015 年度予算案は、収入、支出ともに 18,200,000 円、収支差額０円の均衡予算となっている。
なお、現在、次期中期計画の策定作業が進行中であり、2015 年度予算について、次期中期計画を反映した補正等が必要となった場合には、改めて予算の補正を図るものとする。

【審議事項－５】学会規約の改正
藤田幹事長から、学会規約改正案が提案され、審議を行った。
理事会は、審議の結果、下記内容の学会規約改正案を承認した。
学会発足以来 17 年近くが経過し、近年に至って会員の入退会が頻繁化し、このうち特に退会者が増加傾向にあり、問い合わせ等が多く寄せられるようになったので、退会に関する学会規約を変更追加する。
学会規約では、退会に関する規定は第８条（資格の喪失）において「書面によって退会を申し出たとき」には「資格を失う」とされているが、「退会」に関する条項はない。また、退会の手続きがホームページに掲載されていないことから、退会希望者からの問合せへの対応に時間を要している状況にある。
また、学会規約第８条第２号では会費滞納時の取り扱いに関する規定が明確ではないために、退会時には会費の納入状況を事務局で確認し、滞納がある場合には請求し、完済後に退会手続きを行っており、一連の手続きが明文化されていないことから、説明に労力を要している。
このため、学会規約において「退会」に関する条項を設けるとともに、ホームページに退会の手続きを掲載すること、また、学会規約において会費滞納時の資格喪失に関する規定を明確に示すことによって、円滑な会員管理事務を推進していく。
〔学会規約改正等の内容〕
１．退会に関して、① 学会規約において、「退会」に関する条項を新設する（総会議決事項）。
②

ホームページにおいて、退会の手続きを示す。

２．会費滞納時の取り扱いに関して、①

学会規約において、会費を２年以上滞納したときには会員資格を失うことを規定する（総会議決
事項）
。

②

ホームページにおいて、会費滞納時の取り扱いについて、会費の納入が１年間ない場合には会誌送付・ニュースレター配信を停止し、さらに１年間納入がない場合には退会処分とすること、退会手続きの完了は会費未納分の払込後であることを示す。

３．上記の学会規約の改正・施行は、学会の会計年度との関係から、2015 年（平成 27 年）4 月 1 日とする。
〔参 考〕
会費滞納時の取り扱いについては、2012 年度内に実運用として、４年以上の滞納者 70 名を退会扱いとした実績があるが、学会規約第８条第２号では、何年以上滞納した場合に資格喪失となるのか、規定はされていない。
また、除籍の際には、これまで本人の確認を取っていない。今後は、本人に除籍を通知するとともに、除籍しても滞納の債務は学会が放棄したことでないことを併せて通知することとする。
－34－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）【審議事項－６】学会優秀発表賞表彰規程の変更
藤田幹事長から、大会での学会優秀発表賞の表彰規程について、下記内容の変更案が提案され、審議を行った。
・表彰式実施時を「公開シンポジウム開始前」から「総会終了後」に変更。
・優秀発表賞審査委員会の構成を「実行委員会＋担当幹事」から「実行委員会＋調査・研究活動奨励班の理事・幹事」に変更。
・「審査基準」において、賞の選考にあたっては、審査項目のうち、「１）応用生態工学的な論点の明確さ（応用生態工学的な位置づけが妥当か？）」と「５）今後の取り組みの参考になったか（応用生態工学の発展に寄与するか？）」をそれぞれ 1.5 倍した評価点の合計（30 点満点）を参考にする。
理事会は、この変更案を了承した。
なお、意見として、繰り返しての受賞（特に同じテーマでの繰り返し受賞）に対する対応が必要であり、表彰規程には規定はないが、運用において検討してはどうかとの指摘があった。

【審議事項－７】河川砂防技術基準をもとにした意見交換
藤田幹事長から、国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部から昨年９月に提案のあった「河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換」について、下記の企画案に従って実施して良いか、審議を求めた。
理事会は、この企画案に従って実施していくことを了承した。
「河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会（環境ＷＧ）
」の企画案
１．背 景
平成 24 年 6 月 河川砂防技術基準（調査編）（以下、「河砂基準」）が改定された。その総論では「新たな調査方法等の採用に当たっては、国土技術政策総合研究所等による関連情報の収集・調査等によるほか、学識者や関係者等の意見を聞くことにより最新の調査方法、技術的知見、課題等を把握する作業を定期的に行い、調査編の内容を見直すこと」とされており、産官学の連携を通じた河川管理技術の向上が期待さ
れている。
２．目 的
河砂基準の環境分野の記載が、最新の学術的・技術的水準および現場実務での活用実態・実績を踏まえたうえで、必要かつ十分なレベルで適宜改定されるよう学識者や関係者等と継続的に意見交換を行う仕組
みを構築すること。
３．国交省側のねらい・学識者や関係者等より、最新の調査方法、技術的知見、課題等を把握するヒアリングをし、改定に必要な基礎情報を収集する。
・行政ニーズを説明し、現場が必要としている研究・開発ニーズを学識者や関係者等に理解してもらう。
・人的ネットワークを構築し、日ごろから情報交換できる基盤を形成する。
４．学会と関係者側の想定されるメリット
・行政ニーズを把握することができ、実践的な研究・開発が実施できる。
・自身の研究・開発成果を河砂基準に反映させることができ、社会への還元が可能となる。
・行政と連携した研究技術開発の布石となる。
５．意見交換会の進め方
・年２回程度の開催を目指す。各年の概要は以下を想定。
・第一回（９月）は必要に応じ河砂基準の概要説明（Ｈ26 は重点的に説明）と環境分野に係る行政の動き（国総研準備）、環境分野の研究・技術動向及びその方向性、技術基準に加筆すべき事項について議論。
学会側から河砂基準の該当箇所について意見を述べる。
－35－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

・第二回（３月）は第一回の意見や関連学会の研究動向、現場での技術動向を受けて、河砂基準の改定項
目の候補案を整理する。それらについて、学会側から意見を出す。
６．意見交換会メンバー
応用生態工学会：(一財)水源地環境センター 中村敏一技術参与（学会幹事）
徳島大学 河口洋一准教授
名古屋大学 田代喬准教授（学会幹事）
東邦大学 西廣淳准教授（学会幹事）
公募メンバー
土木学会水工学委員会環境水理部会：
京都大学 角哲也教授
芝浦工業大学 宮本仁志教授
山口大学 赤松良久准教授
テーマに応じてコンサルタントからの委員を中心に追加
国土技術政策総合研究所 河川研究部：福濱水環境研究官、中村河川研究室主任研究官(独)土木研究所 水環境研究グループ：萱場上席研究員
７．応用生態工学会の対応体制
・学会員の様々な考えを意見交換会に反映させるため、幹事会の技術援助活動班の中に検討チームを設けて、意見交換に臨む。
・意見交換会メンバーのうち、公募メンバーについては、学会内で公募し、幹事会で決定する。なお、公募は平成 26 年 9 月の第１回意見交換会後を予定。
・意見交換会の成果を学会員に還元するため、大会の自由集会等を活用し、幅広く会員とディスカッショ
ンを行う。
８．意見交換会スケジュール
H26.3.6 意見交換会準備会（土木学会水工学講演会時、神戸大学にて）
H26.5.29 意見交換会準備会（土木学会環境水理部会研究集会時、岐阜市内にて）
H26.9.19 第１回意見交換会（応用生態工学会大会時）※公開・傍聴のみ可
H27.3
第２回意見交換会（土木学会水工学講演会時、早稲田大学にて）以後、年２回の開催を予定
９．河砂基準改定スケジュール
・定期的改定：１~２年に一度・大規模改定：５年に一度程度
10．今年度の実施事項○今年度議事案①第１回議事次第(案)（H26.9.19） 時間は２時間程度、傍聴希望者は傍聴可
・趣旨説明（国総研）
・河川砂防技術基準（調査編）（第 11 章河川環境調査）について（国総研）
・最近の技術の進展状況に関する意見（学会側）
・その他（第２回以降の進め方について）②第２回議事次第(案)（H27.3）
・改定版に含むべき調査事項・方法のリストと概要の提示
・土木学会環境水理部会からの話題提供（例えば、河道の樹林化・藪化に関する調査について）※個別課題に関する議論を深めることが意見交換会の目的ではない。ただし、調査編に含むべき比較的大きな事項で議論を深めた方が良い課題については適宜意見交換を行う【審議事項－８】監事の退任と後任監事の推薦
藤田幹事長から、廣澤 遵 監事（(株)建設技術研究所）から一身上の都合により退任の申し出があった
ことが報告され、後任の監事に木内 啓 氏（(株)建設技術研究所 東京本社）を推薦する提案があった。
理事会はこれを承諾した。
－36－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）【審議事項－９】名誉会員の推薦
藤田幹事長から、第 18 回総会において、山岸 哲先生、近藤 徹先生を名誉会員に推薦、推戴する提案があった。
理事会はこれを承認した。

【審議事項－10】来年第 19 回全国大会の計画
藤田幹事長から、来年の第 19 回全国大会について、全国活動運営班からの提案として、開催地は東北・福島、実行委員長には東北大学占部先生にお願いする方針で検討していることが報告された。
理事会では、これを了承した。
なお、意見として、エクスカーション先が猪苗代湖とされているが、震災復興の状況など、複数のコースについて検討してはどうかとの指摘があった。

【審議事項－11】ISRS 国内組織委員会への感謝状贈呈
藤田幹事長から、多額の寄付をいただいた ISRS2013 国内組織委員会への感謝状贈呈について、提案があった。
理事会はこれを審議し、第 18 回総会終了後に感謝状を贈呈することを決定した。

【審議事項－12】International Symposium on Ecohydraulics への協力
2018 年に東京において開催が予定されている International Symposium on Ecohydraulics（ISE2018）
への協力について、審議した。
理事会では、ISE2018 に協力していくことを確認し、今後、浅枝理事、渡邊理事を中心に検討し、対応方針を提案していただくことが決定された。
また、国際交流委員会においてセッションの立ち上げについて検討してはどうかとの意見があった。

－37－

応用生態工学会ニュースレター

6.2

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

第 73 回 理事会

日時：2014 年 9 月 20 日（土） 9:45～10:20
場所：首都大学東京 南大沢キャンパス 12 号館 ２０８
出席：谷田会長、中村副会長、島谷副会長、浅枝理事、久保田理事、藤原理事、清水理事、角理事、関理事、関島理事、成田理事、風呂田理事、渡邊（康）理事
西監事
藤田幹事長、小川事務局長
欠席：虫明副会長、河﨑理事、甲村理事、島崎理事、高村理事、渡辺（綱）理事、廣澤監事【報告事項】第 72 回理事会報告・藤田幹事長から、前回の第 72 回理事会（2014 年８月 22 日開催）の議事概要について報告があった。
【審議事項－１】次期大会の開催計画
・応用生態工学会 2015 年度大会に関して、平成 27 年 9 月 10 日～12 日に日本大学工学部（福島県郡山市）において、占部城太郎東北大学教授を大会実行委員長として開催する提案について審議し、開催計画が承認された。
・また、前回の理事会において、エクスカーション先に震災復興の状況などを含める提案があった件については、すでに準備を始めていることを報告した。
・本件が承認されたので、10 月以降、実行委員会を立ち上げることとする。
【審議事項－２】次期中期計画の策定次期大会の開催計画
・次期中期計画の策定について、第 70 回理事会（2014 年 2 月 13 日開催）で決定された下記工程表に従い、来年の総会時に第 4 次中期計画を報告するスケジュールを基本として、将来構想委員会を始め、各委員会が活動を始めていることを報告した。

２０１３年度

２０１４年度

２０１５年度第３次中期計画期間（２０１０年度～２０１３年度）●
第７０回理事会
第３次中期計画の評価作業●
理事会審議 総会報告
(２０１５年度予算に一部反映）
第４次中期計画の策定作業●
理事会審議 総会報告
第４次中期計画期間（２０１５年度～－38－）

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

・次期中期計画の方向性の議論は、将来構想委員会を中心に構築作業がなされるが、各委員会、幹事会はこの作業と並行して、次期中期計画案の作成作業を進めていくこと、一連の作業は年内に素案作成、１２月～３月に開催予定の幹事会、理事会で審議する予定が望ましいことを確認した。
また、次期中期計画の策定にあたっては、予算にも言及していただきたい等の要望も確認した。
・各理事からは、以下の意見が出された。
①

次期中期計画の骨格づくりについて、将来構想委員会が主務を担当する際に、学会員から広く意見、議論を交換する機会を設けるべきとの意見が出された。

また、課題や進め方の枠組みは、大規模災害の調査、他の学会との協働など、多岐な項目がある。応用生態工学会が今後進む方向の議論もあるとの指摘があった。
②

将来構想委員会では、まずは将来構想委員会から作業の進め方に関する枠組みを出し、それをたたき台にして議論する方向を考えていることが紹介された。

議論の対象としては、学会員に対するサービスのレベルアップなど、現在の学会活動の延長線上で考える案件もあるし、また、大規模災害への対応の議論は重いテーマなので、これは別途議論する方法もあるとの考えが示された。
③

大規模災害への対応について、東日本大震災クラスだけを対象にすると、風化する可能性があること、また、東海、南海等、巨大地震の発災時、数年に一度ぐらいのクラスにも対応できる体制を学会としてもつべき、東日本大震災で調べた知見が役立つはず、そのためにも何を調べておくかなどがまとまったら良いとの発言があった。
④

そのほか、大規模災害への対応にあたっては、行政を巻き込むことの必要性、行政がもっている膨

大なデータの利用・整理・活用提供方法、また、現地調査に関して学会内コンセンサスを取り、公表・提言などに繋がらなければ調査の意味がない、発信することの重要性、学会内のコンセンサスの取り方、土木学会等他学会との共同調査の有効性など、多彩な意見交換がなされた。
⑤

大規模災害への対応については、重く、また、特異なテーマであるので、理事会・幹事会の特命班

１のメンバーによって、大規模災害における学会としての対応方針を整理し、全体のとりまとめは、
連携しながら将来構想委員会が担当することとなった。

－39－

応用生態工学会ニュースレター

6.3

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

会誌編集委員会（第２回）

日時：2014 年 9 月 18 日（木）11：30～13：00
場所：首都大学東京１２号館 206 号室
出席者(五十音順)：加賀谷委員、鎌田委員長、萱場委員、佐川委員、田代委員、西委員、西廣委員、根岸委員、比嘉委員、風呂田委員、吉村委員
欠席者：一柳委員、池内委員、小出水委員、角委員、竹林委員、東城委員、藤井委員、星野委員、三宅委
員、森委員、柳井委員、大森委員、井上委員、山本委員、横山委員）
議事内容１）委員長挨拶
２）副委員長、編集補佐、メーリングリストについて
・（報告事項）メール会議で西委員が事務担当副委員長に就任。また、浦川氏に編集の進捗管理の補佐をお願いすることになった。これにより、より査読が円滑に進むように図りたい。
・既設のメーリングリストを査読者候補の相談等に活用してほしい。編集の進捗の連絡等にも活用する予定。
３）前回(2014.6）議事録の確認 （報告事項）
・（特にコメントなし）
４）会誌発行状況、編集作業の進捗状況
・各自進捗についてはチェックいただけるようお願いしたい。
・17-1 については 10 月末発刊で、７編程度を収録する予定である。
５）第４次中期計画について
・会誌の現場での活用を目標にした場合の評価は、引用数やダウンロード数でみるのがよいだろう。
・現状でも J-STAGE へのアクセス数等が把握できるはずなので、調べてみる。
・校閲規定どおりの１か月での校閲完了は実際には難しいのではないか。
・今期から幹事に編集委員になってもらい、若手の研究者が編集体制を担ってもらう等の改革は進めている。そのような方に今後の応用生態工学のトレンドを作ってもらうというのが望ましい。
・分野では水質などが担当編集委員として手薄であることがあり、分野を考えて充実を図る必要がある。
・会誌の JSTAGE の公開が２年遅れであり、せめて１年にするか、即時公開してアクセスしやすくすべきである。それで会員減にはならないと思う。
・行政からの投稿を増やすような施策、システムを継続して検討すべきである。
・会誌の号数の増加については、当面は２号維持が目標となるだろう。
・将来構想委員会とも今後意見交換をするなどして、中期計画の策定を進める。
・今日の意見を西がまとめて、中期計画の原案にする。
・特集を高い頻度で行うことにはニーズも意義もある。トレンドを生み出すためにも特集を組むというのはよいだろう。辻本先生の流域圏、根岸先生らの種間関係、国土強靭化やグリーンインフラなどもテーマになる。
・特集テーマ候補については、各委員に意見を求めることとする。
・会員アンケートによるニーズ調査よりも、幹事を兼務している若い研究者の方にトレンドを生み出してもらうことを期待したい。
・公開シンポジウムや自由集会の企画から、特集につなげるような仕掛けを意識する。そのためには早めに連絡等を行うことが重要である。
６）その他（編集上の課題等について）
・修正投稿待ちの期限設定及び期限を超えた場合のフォロー方法については、校閲規定では２ケ月となっている。編集委員の申し合わせとしては一応３ケ月を期限とし、それを超えた場合は新規投稿として扱う
ようにする。その旨が著者に伝わるように、リマインダー等を設定する。
・編集委員会の幹事制度（限られたメンバーで主に運営について検討する場を持つこと）については、委
員長・副委員長で検討してまた相談する。幹事制度により委員の役割分担を検討して、全体会議は大会時のみにして、それ以外で集まるのは限定メンバーにすること等が考えられる。
・委員長としては、今後の流れを作ること、たとえば２年先の体制が確保できるようにリクルートを考えていくということ等に留意したい。
・特集や領域拡大として、海岸の扱いを今後考えていくべきと思う。
・領域拡大には、農村計画学会等他学会との連携も検討課題であると思う。
－40－

応用生態工学会ニュースレター

6.4

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

普及・連携委員会（第２回）

日時：平成２６年９月１６日 １１：３０～１２：４５
場所：首都大学東京
出席者：竹門委員長、吉富委員、岩瀬委員、佐藤委員、橋本委員、久保市委員、柴田委員、澤委員、厨子
委員、山原委員、川越委員、酒井委員、宮良委員、渡辺（次期大阪委員）
議事内容
１．各地域の活動報告について
共催行事、共同事業などの場合でも応用生態工学会を前面に出せるような積極的働きかけが必要である。
２．今後の活動について◆来年の東北大会は福島県で行う。
大会時のシンポジウムをライブで配信
国際化に向けて、韓国でも応用生態工学会ができており、さらに日韓の交流が進むため、日韓セッションの定期化する方向である。
英語セッションの開催など重要であり、学会として行事に組み込むべきであり、今後大会を運営する上で必ず考慮する。
◆助成制度・予算について
来年度も 30 万円の助成用予算を確保する方向で要望する。
◆地域の通帳口座について扱いについての明文化・ルールが必要である。
独立採算、長期活動に活用する方向で継続する。
◆今後の地域研究会の評価について
評価軸がいろいろあり、数値化されない評価軸でも評価する◆第 4 次中期計画（事務局報告）
将来構想委員会で検討を進める。
普及・連携委員会としては来年６月までに成案を行う必要がある。
◆来年度フィールドシンポジウムについて
九州で５月開催を目標に調整する。
◆パ－トナーシップの推進について
市民普請大賞という活動があり、若手を起用する機会にもなるため、フィールドシンポジウムなどに取り込むことを検討する。
◆４年程度を見越した活動計画が必要である。
記念大会、３学会共同などを踏まえ、次回までに意見を出す。

－41－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

７

行事開催報告7.1

全国フィールドシンポジュウム in 高知 開催報告

｢高知の川と自然再生－アユをとりまく土佐の人－｣
応用生態工学会 全国フィールドシンポジュウム in 高知実行委員会
川越幸一（(株)建設環境研究所）
今年の全国フィールドシンポジュウムは，高知県において 2014 年 6 月 13 日(金)にフィールドツアー，
翌日にシンポジュウムを実施しました．
フィールドツアーは 26 名の参加者が中型バスで高知駅発仁淀川河口経由で四万十川をぐるりと巡り、夕方に高知に戻りました。
まずは仁淀川河口において国土交通省四国地方整
備局高知河川国道事務所の方から高知海岸の海岸堤
防耐震・液状化対策事業、高知海岸でのウミガメ保護活動支援、波介川河口導流事業についてご説明頂
いた後、河口・海岸・波介川をみました。
この後、四万十川に向かいました。

写真 仁淀川の河口にて四万十川では国土交通省四国地方整備局中村河川国道事務所の方から自然再生事業の入田地区でのアユの瀬づくりを中心に四万十川の自然再生事業についてご説明いただきました。仁淀川・四万十川ともに活発な意見交換が行われました。
四万十川で昼食となりましたが、大変気持ちの良い青空の下河川敷で四万十の幸のお弁当を頂きました。

写真

四万十川・自然再生視察－42－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

自然再生箇所を後にしてやや上流部に移動し、今度は屋形船から四万十川を見ることにしました。
大阪大会でも船から大阪の街を見ましたが、川はやはり川の中から見ることも重要だと認識をしました。

写真

屋形船から四万十川の水上視察

四万十川をぐるりと廻りながら、地域再生の拠点の「十和の道の駅」、「四万十の栗焼酎」、「いもけん
ぴの水車亭」などトイレ休憩を兼ね寄りながら高知へと向かいました。高知までは 2 時間を超える道程ですのでプレ懇親会が行われ、大変盛り上がりました。この盛り上がりのまま懇親会場へとバスを着け
高知の海山の幸を肴に大盛り上がりの懇親会となりました。この席では前々事務局長の結婚報告があり、祝賀会ともなりました。
写真 懇親会の様子
シンポジュウム（6 月 14 日（土））高知市文化プラザかるぽーと 11 階の大講義室において行われました。参加者は 60 名で市民、NPO、行政、大学生、コンサル関係者など多岐に渡る方々にご参加頂きました。最初に講演を行いそれを受けてパネルディスカッションを行いました。
シンポジュウムの司会進行を仁尾かおり氏にお願
いし、谷田会長の開催挨拶、河口コーディネーター
から趣旨説明に続き一般講演となりました。

写真 谷田会長ご挨拶－43－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

まず四万十川の事例紹介として「四万十川の自然再生ーアユの瀬づくりー」
高橋弘氏（中村河川国道事務所計画課長）からアユを瀬づりを中心とした四万十川の自然再生事業のご紹介をいただき、社会的価値・評価、今後の取り組み等についてもお話し頂きました。
「四万十川における自然再生事業「アユの瀬づくり」と菜の花祭りの共存を考える」
石川愼吾氏（高知大学理学部）から四万十川の自然再生事業に伴う河川生態系の保全と菜の花群落の活用をどのように考えて行くべきかを検討したところ、菜の花群落が出現したことで多くの地域住民の意識を関心が四万十川の河川環境に向けられるようになった。この関心を一歩進めて自然性の高い河川生態系にも目を向けさせる環境境域の機会を設けること、菜の花群落もほどほどに維持しつつ、地域住民とともに本来の河川生態系の保全や復元を目的とした活動に転換して行く方法を模索することが必要であることなどをお話し頂きました。
つづいて、アユに関する話題が 2 つありました。
「天然アユを増やす取り組みの中から見えてくるもの」
高橋勇夫氏（たかはし河川生物調査事務所）から放流に偏ったアユの増殖策の限界が見えており、天然
アユを見直す漁協が増えてきた、その例として高知県東部を流れる奈半利川でのアユ産卵場造成による天然アユの増加事例をご紹介頂いた。試行錯誤しながら実施した結果は、天然アユの増加とそれに伴う釣り人の増加であるが、新たな課題もいくつか見えてきたということで、そういったことについてもお話頂きました。
「清流めぐり利き鮎会・17 年の歩み」
内山顕一氏（高知県友釣連盟）から今年で 17 回目を迎える高知県友釣連盟が主催する「清流めぐり利き鮎会」のご紹介とこれを開催してきたことで変わってきたことなどについてお話頂きました。利き鮎会は招待による開催ですが、このシンポに参加された方は要旨集が招待状になっている旨のご紹介もありました。
休憩を挟んで講演者の石川愼悟氏、高橋勇夫氏、内山顕一氏に加えコメンテーターとして竹門康弘氏（京都大学）と武藤裕則氏（徳島大学）を迎え、河口コーディネーターの進行でパネルディスカッションがスタートしました。
武藤コメンテーターからは、アユの産卵環境を評価する際に、アユの産卵場がある瀬だけを見るのではなく、その上下流を含む河道地形や砂州の配置との関係性をみること、あるいは時間的な変化、特に土砂動態との関係性を考えることも重要であるとのコメントがありました。
竹門コメンテーターからは、前日のフィールドツアーでみた四万十川の自然再生をベースに、自然再生
におけるアユをめぐる課題について、生活史段階で必要な生息場やそれらの繋がり、資源管理、利用の仕組み、自然再生の価値についてコメントをいただき、さらに天竜川で行っているアユの産卵環境評価についても紹介いただきました。
石川講師からは、四万十川の自然再生の現場を題材に、川の見方に関して武藤コメンテーターへ質問があり、護岸と流路の関係や土砂の移動など、複数のポイントについて説明があり、産卵場造成は、瀬淵構造や砂州と流路の関係を見極めて、実施することが重要との指摘がありました。竹門コメンテーターからも、地先対応で産卵場造成を行うのでなく、土砂の移動・堆積など大きな川の変化を見据えた取り組みの重要性について説明がありました。高橋講師からは、四万十川の鮎の産卵場造成が現在かなり上手くいっているとのコメントがあり、内山講師からは産卵場近くにある淵の重要性が紹介されました。
また、高橋講師が取り組むアユ産卵場造成について、参加者から技術的なことや、実施にいたるプロセ－44－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

スについて質問があり、高橋講師は丁寧に説明されました。
アユの瀬づくりと菜の花畑の共存については、予期せず出現した菜の花に地域住民が大いに関心をもち、地域資源として活用が進むが、そもそも外来種のため取扱いの難しさが議論となりました。議論はつきませんでしたが、この機会に菜の花に関心のある地域住民に、どういったプロセスで菜の花が出現したのか、本来はどういった環境なのかを正確に伝えることで、河川環境の理解を促し、四万十川の自然再生が発展することが望まれました。

写真 シンポジュウムとパネルディスカッション
熱心な討論と質疑応答が行われましたが、ほぼ定刻に終了しました．
最後に、全国フィールドシンポジュウム in 高知に全面的協力頂きました国土交通省四国地方整備局中村
河川国道事務所、高知河川国道事務所をはじめ講演頂いた方々そして参加して頂いた方々皆様に感謝の意を表して報告を締めさせて頂きます。なお、2015 年度は九州地区で開催されますので、みなさん振るってご参加ください。
全国フィールドシンポジュウム in 高知実行委員会（川越幸一、河口洋一、三宅洋、濱田哲暁、美濃厚司、
仁尾かおり）－45－

応用生態工学会ニュースレター

7.2

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

第 13 回北信越現地ワークショップ in 長野
テーマ：「上下流の連続性を考える｣ 開催報告

■開催趣旨
｢上下流の連続性を考える｣をテーマとし、県を越えて河川水系に関する情報交換や課題解決に取り組んでいくための契機として位置づけ、広域的に河川環境の改善を目指すことを目的とします。
また、河川整備を行う行政、工事施工者、設計者、研究者、地域住民等がひとつの場で話し合うことにより、様々な立場での考えや課題を共有することも目的のひとつです。
■ワークショップ概要
１.開催日時：平成 26 年 10 月 24～25 日
２.開催場所：24 日：JA 長野県ビル 12Ｂ会議室、25 日：犀川（長野市綱島地先）、千曲川（千曲市雨宮地先）、鳥居川（信濃町）、信濃川（飯山市・野沢温泉村 東京電力西大滝ダム）
３.テ ー マ：上下流の連続性を考える
４.参 加 者：24 日（学識者 9 名、行政 27 名、一般 61 名、学生 3 名 計 100 名）
25 日（学識者 2 名、行政 7 名、一般 18 名、学生 2 名 計 29 名）
５．プログラム：(1)24 日：趣旨説明 玉井信行（東京大学名誉教授）
基調講演Ⅰ 国土の変貌と流域管理 中村太士（北海道大学大学院教授）
講
演 千曲－信濃川水系における水生昆虫の個体群構造と遺伝構造～水系スケールでの連続性の大切さ～ 東城幸治（信州大学理学部准教授）
講演 長野県の近代治水・砂防の歴史 山浦直人（信濃川水系千曲川研究会）
基調講演Ⅱ 河川生態系をどうとらえるか～流域管理の序章～ 辻本哲郎（名古屋大学大学院教授）
講演 千曲川・犀川の治水と環境 浮田博文（国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所）
講
演 千曲川河川生態学術研究の成果 平林公男（信州大学繊維学部教授）
講演 水生生物の多様性を目指した近自然工法の試みとその効果の検証～施工後 10 年目の評価から～ 小山栄樹（長野県長野建設事務所）
総合討論 テーマ：上下流の連続性を考える パネラー：玉井信行、沖野外輝夫（信州大学名誉教授）、中村太士、辻本哲郎、
宮武一郎（国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所長）○趣旨説明 玉井信行（東京大学名誉教授）
応用生態工学会長野として最初の現地ワークショップ開催にあたり、北信越地域（富山県、石川県、新潟県、福井県）での活動経過を説明いただいた。
今回の現地ワークショップのテーマは“上下流の連続性を考える”
であるが、長野県は日本の中央高地に位置し、多くの大河川の源流を有する県である点を考えると、応用生態工学会長野にとって、将来の活動における重要な課題であるとの指摘をいただいた。
説明者

－46－

玉井信行氏

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）○基調講演Ⅰ 国土の変貌と流域管理 中村太士（北海道大学大学院教授）
現在、水と土砂と緑のバランスが崩れつつある流域は新たな安定点に向かってレジームシフトを起こしているようにみえ、それが水辺の生物、さらには陸域の動物まで影響を与えていると解釈できる。
今後の流域管理は、こうした生態系のテンプレートを形成する物
理環境の急激な変化を見据えて検討する必要があり、そのためにも、
生物多様性、生態系サービスの重要地点はどこにあるかを把握し、そうした場所の保全はレジームシフトを踏まえ、いかにすべきかを検討する必要がある。その際、上下流の連続性のみならず、流域ネットワークや地下水環境の連続性についても検討する必要があるとの指摘をいただいた。
講演者 中村太士氏○講演 千曲－信濃川水系における水生昆虫の個体群構造と遺伝構造～水系スケールでの連続性の大切さ～ 東城幸治（信州大学理学部准教授）
河川に生息する水生昆虫類のなかには、近縁種間で顕著な流程分布を有するグループの存在が知られているが、流域広域にわたる個体群構造を扱った研究は少ない。そこで、千曲川を対象に、32 の調査定点を設け、季節ごとに定量サンプリングを行うことで、流程に沿ったヒラタカゲロウ類の個体群構造を解明した。
その結果、6 属におよぶヒラタカゲロウ種群が千曲川における流程分布に関わっていることが明らかとなった。また、チラカゲロウ
については千曲－信濃川水系全体で「超個体群（メタ個体群）構造」
を有していると考えられた。今後もこれらの水生昆生類の水系内分
講演者 東城幸治氏
散が自由に生じ得るような河川系が望ましく、今後の河川維持管理が重要な課題であるとの指摘をいただいた。
○講演 長野県の近代治水・砂防の歴史 山浦直人（信濃川水系千曲川研究会）
明治から昭和初期にかけて、内務省が直轄で行った砂防工事や調査では、オランダ人技術者が係わることがあり、「ムルデル」や「デ・レイケ」等の名前が記録されている。現存する砂防施設で国の重要文化財に指定された牛伏川階段工は、当時の内務省技師池田圓男の設計思想によるもので、フランスのサニエル渓谷の工法を参考に指導したとされている。単にフランスの事例を模倣したのではなく、池田圓男の技術者としての熱意ある追求と、詳細な設計を実現できた現場における高い施工技術との結合が産んだ優れた建造物の成果である。この頃の河川測量図等が長野県立歴史館に多数所蔵
講演者 山浦直人氏
されており、当時の河川の様子を知ることのできる貴重な資料であるとの指摘をいただいた。

－47－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）○基調講演Ⅱ 河川生態系をどうとらえるか ～流域管理への序章～
流域は、様々な物質のフラックスとストックで成り立ち、その流域での人間活動として土地利用、フラックス利用が考えられる。また、流域は、水・土砂の輸送に伴い様々な物質の輸送が行われ、河川流況、流砂系、生態系の場であるとも言える。
河川生態系は、物質基盤、生物相、物質循環の 3 つのサブシステ
ムによって構成されている。生態系の特徴として、スケールの階層性、連結性、ダイナミズムがあり、連結性については縦断方向連続性、横断方向連続性、鉛直方向連続性がある。以上を踏まえたうえ
で、自然共生型流域圏管理における基本概念として「流域」の認識
は、散在する「景観」が水・物質フラックス網で連結されたものであり、「流域圏」は複数の流域群の連結されたものである等の説明をいただいた。

辻本哲郎（名古屋大学大学院教授）

講演者

辻本哲郎氏

○講演 千曲川・犀川の治水と環境 浮田博文（国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所）
信濃川水系河川整備計画の概要として、河川整備計画の基本的な考え方、河川の現状と課題、河川整備計画の目標、河川の整備の実施に関する事項について説明いただいた。
平成 26 年 3 月に「千曲川中流域砂礫河原保全再生検討会」が設置され、千曲川本来の砂礫河原の保全・再生が進められることになり、その基礎資料となる洪水発生状況、砂利採取量の変化、航空写真・横断面の変遷、アレチウリ等の特定外来生物の変化、注目種の生息・生育状況の変化、ハリエンジュ群落面積の変化等の千曲川の河川環境特性の変化について説明いただいた。つづいて、砂礫河原の保全・再生を優先的に行う実施箇所の選定について説明いただき、講演者 浮田博文氏
具体的実施場所の掘削形状設定に向けた条件確認、平面掘削形状及び横断掘削形状の設定、掘削形状の安定評価について説明いただいた。
○講演 千曲川河川生態学術研究の成果 平林公男（信州大学繊維学部教授）
千曲川研究グループで共通調査地点(上流より、常田新橋、冠着橋、岩野橋)を設け、｢千曲川中流域における生物生産｣というテーマで研究を行ってきた。調査対象とした項目は、生物分野として①
付着藻類を中心とした基礎生産速度の推定、②中流域における底生動物(特にトビケラ目に注目した)の二次生産量の推定、③水生昆虫類の成虫の分布とその現存量の推定、④魚類の分布とその現存量の推定、⑤鳥類の分布とその現存量の推定で、物理環境分野では、⑥
画像解析を用いた河川景観マップの作成である。
研究結果から、千曲川中流域の中では、常田新橋から冠着橋付近
講演者 平林公男氏(特に戸倉地区)における生物の現存量や生物の生産性が高いことが示唆された。今後は、こうした生産性の高い地域が成立するメカニ
ズムの解明が必要であるとの指摘をいただいた。
○講演 水生生物の多様性を目指した近自然工法の試みとその効果の検証～施工後 10 年目の評価から～ 小山栄樹（長野県長野建設事務所）
信濃町の鳥居川では、平成７年７月の梅雨前線豪雨による災害の復旧工事の一環として、“近自然工法”を用いた河川環境の復元・創造を目的とする取り組みが行われ、約 10 年が経過した。

－48－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

低水路の設計にあたっては、低水路の法線を河川が持つ自然の力（ダイナミズム）を活かせる洪水主流方式を採用し、施設は現地の巨石を使用してコントロールポイントに設置するなどの工夫がなされた。また、伝統工法として、組み合わせ効果を最大限に活かすために大小の巨石を用いた谷積みによる石組み方法、斜路式の水叩き構造を持った分散型落差工などが採用された。
施設整備の効果を検証した結果、整備後の生物種の多様性指数、底生動物の総種数については年々高くなってきているとの報告をいただいた。
講演者

小山栄樹氏

○総合討論 上下流の連続性を考える パネラー：玉井信行、沖野外輝夫（信州大学名誉教授）、中村太士、
辻本哲郎、宮武一郎（国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所長）
上下流の連続性は、河川のうち水だけを考えていては十分ではない。
連続性には、横断方向や鉛直方向も踏まえ、流域という視点で多様な連続性を考えることが必要である。また、その際は多くのメンバーが関わる必要性もある等の見解が示された。
参加者からは、ダムに貯まった土砂を下流に運ぶ、サケの稚魚をダム上流に放流等、現在は人為的な操作がないと上下流の連続性が保てない状況にあると考えるが、このような人為的な操作についてどのように考えるか等の質問をいただいた。
今回のテーマは、今日１日で検討が終えられるということではない。
左から、玉井氏、沖野氏、
信濃川をきっかけに、上下の関係をそれぞれの川でもって考えてみたら
中村氏、辻本氏、宮武氏
どうかという投げかけである。長野県は、信濃川のほか大河川の上流域に位置するため、今後もこのテーマについて検討していくとの見解が示された。
５．プログラム：現地視察(2)25 日：・8：30
長野駅東口 集合・9：45
国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所 集合
・9：15～9：32
多自然川づくり（長野市綱島）
・10：00～10：20 自然再生事業（千曲市雨宮）・10：45～11：00 休憩(小布施パーキングエリア)
・11：30～12：00 近自然河川工法（信濃町鳥居川）
・12：50～13：30 昼食（ねんりん；ふるさと物産センター 野沢温泉村虫生）
・13：35～14：25 東京電力西大滝ダム魚道（飯山市・野沢温泉村）
・15：40
長野駅 解散・16：00千曲川河川事務所 解散○多自然川づくり（犀川：長野市綱島） 浮田博文（国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所）
長野市綱島の犀川に整備された
巨石水制を見学した。浮田氏からは、事業概要や整備方法等について説明いただいた
巨石水制は、1994年度より多自然川づくりを念頭に、流水から堤防、河岸の浸食を防止することを第一の目的に整備された。また、－49－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

景観及び親水空間の創出、生態系保全による良好な河川環境の創出効果も得られている。
○自然再生事業（千曲川：千曲市雨宮） 浮田博文（国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所）
千曲市雨宮の千曲川では、自然再生事業として河道掘削した現地を見学した。浮田氏からは、自然再生事業や整備方法等について説明いただいた。
この千曲川中流域自然再生事業では、冠水頻度を考慮した河道掘削により、アレチウリ、オオブタクサ
等の外来植物の侵入、繁茂を抑制するとともに、砂礫河原やヨシ、ヤナギ等の水際植生を再生し、川の力を利用して、良好な河川環境が維持される水辺環境の保全・再生を図るものである。 現在、出水によりオオブタクサの侵入や繁茂が抑えられている。

○近自然河川工法（鳥居川：信濃町平岡地先） 小山栄樹（長野県長野建設事務所）
平成７年の過去に例をみない大災害をうけた鳥居川にて、自然環境に配慮し災害復旧工事を実施した現地を見学した。小山氏からは、近自然河川工法により整備した床固め工や水制工等の整備方法や、河川環境や生態系、景観への配慮事項の工夫点を説明いただいた。
この工事では、検討会の方針である①従前から有していた豊かな生態系の復元、②周辺の土地利用を含めた生物の関わりの検討、③平常時の河道形態の配慮の３点を留意して進めてきた。

○東京電力西大滝ダム（信濃川：飯山市・野沢温泉村 星野敏行（東京電力株式会社信濃川電力所）
長野県と新潟県境に位置する西大滝ダム及び西大滝ダムに設置の魚道を見学した。現地説明では、ダム概要と魚道に分かれて説明いただいた。
西大滝ダムは昭和14年に建設された高さ14.2ｍの重力式コンクリートダムで、東京電力が発電用として取水を行っている。
魚道は、プールタイプ階段式アイスハーバー型が設置されている。現在は、河川環境改善の取り組みとして、検討会を設置し、魚道の改善とモニタリングを実施している。

－50－

応用生態工学会ニュースレター

7.3

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

第２回北信越事例発表会の報告
実行委員 大川 重雄(新潟地区普及･連携委員，㈱建設技術研究所)（１） 概 要応用生態工学北陸現地ワークショップは，2002年第１回大会を金沢で開催して以降，今年で13回目を迎え，2009年福井，2012年長野が設立され，５つの地域研究会となりました．これを受け北陸現地ワークシ
ョップは，北信越現地ワークショップとして引き継ぎました．これを契機として実務技術者・若手研究者の登竜門・研鑚の場として，現地に適用するための知見獲得の場として，‘北信越事例発表会’（以後“北信越大会”と呼ぶ.）を発足させました．
第５回大会は，平成24年12月１日(土)富山で開催され，今回は第２回目として平成26年11月14日(金)富山で開催しました．参加者は事例発表会が120名，意見交換会
が48名でした．今回は，基調講演をお願いするとともにポスターセッションも設けました．

（２） 開会挨拶・趣旨説明
会場は富山県立大学大講堂で，大会実行委員会委員長である
玉井信行氏（東京大学名誉教授）より，“北信越大会”の開催
挨拶ならびに趣旨説明をしていただきました．

玉井信行氏による開会・趣旨説明（３） 口頭発表
口頭発表は，一般部門４題と審査対象部門５題に分けて行われました．各口頭発表に際して，一般口頭発表をセクションＡとして石川県立大学柳井先生，審査対象口頭発表では，３題をセクションＢとして新潟大学大学院関島先生，後の２題をセクションＣとして富山県立大学高橋先生を座長として行われました．以下に口頭発表事例の演目を示します．
※発表者，タイトルの後の「研」：研究報告,「事」：事例報
告口頭発表時の会場の様子

1）セクションＡ：一般口頭発表：座長 石川県立大学柳井先生
A-1 急流河川における「巨石付き盛土砂州を用いた河岸防護工」の効果検証：「事」＊丸山和基（国土交通省北陸地方整備局 富山河川国道事務所）
A-2 黒部川における急流河川対策による河川環境の創出について：「事」＊飯田和也（国土交通省北陸地方整備局 黒部河川事務所）・森田賢治（同）・越野正史（同）A-3 北河内ダムにおける自然環境保全事例：「事」＊鈴木俊弘（東京コンサルタンツ㈱）・大森義弘（石川県 土木部）
A-4 砂防事業による影響要因の推定結果を踏まえた合理的なクマタカの保全対策の取組みについて：「事」＊澤樹征司（㈱建設技術研究所）・浅井誠二（国土交通省北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所）・甚田隆光（同）・小飯塚哲郎（同）・長野紀章（㈱建設技術研究所）・鈴木荘司（同）2）セクションＢ：審査対象口頭発表：座長 新潟大学大学院関島先生
B-1 福井県越前市におけるコウノトリをシンボルとした自然環境の把握と検証：「事」＊日和佳政（越前市 産業環境部 農政課 コウノトリ共生推進室）・藤長裕平（同）－51－応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

・村田薬師（同）・関岡裕明（同）B-2 手取川の樹木管理に向けた取り組み～洪水前後の河道状況調査による分析事例～：「事」＊大角一浩（国土交通省 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所）・能澤祐明（同）・秋田麗子(日本工営㈱)・蛭田 啓久（同）B-3 多自然川づくり施工後の経過年数と魚類の関係：「研」＊渡邉卓弥（名城大学）・谷口義則（同）・竹内勇人（同）・中村将吾（同）3）セクションＣ：審査対象口頭発表：座長 富山県立大学高橋先生
C-1 宮中取水ダムにおけるせせらぎ魚道の新設と順応的管理によるモニタリング：「事」＊空閑徹也（東日本旅客鉄道㈱ 信濃川発電所業務改善事務所）・森山泰明(同 信濃川発電所業務改善推進部)・枡本拓(同 信濃川発電所業務改善事務所)・澤村里志(同 信濃川発電所業務改善推進部)・竹内洋介(同 信濃川発電所業務改善事務所)
C-2 砂防堰堤に設置されたサクラマス用魚道と魚類の遡上状況：「事」＊柳生将之（㈱環境アセスメントセンター）・美馬純一（同）・元木達也（同）・小口貴雄(国土交通省北陸地方整備局 松本砂防事務所)・渡辺信二(同)・佐渡正(舘下コンサルタンツ㈱)（４） 基調講演
基調講演は，「“応用生態工学ならでは”の研究や事業の必要性と方向」と題して，京都大学防災研究所 竹門康弘先生に講演していただきました．
講演内容は，応用生態工学の生まれた社会的背景や本学会に期待される使命，応用生態工学が追求すべき緩急課題の方向性についてです．その中で「社会的なニーズがありながら生態学
ならびに土木工学のいずれの分野においても確立できていない
課題に取り組み，両分野にとっても新規性のある手法の開発が求められている」．また，応用生態工学ならではの研究や事業

竹門康弘氏による基調講演を進めていく上で，地域研究会と学会の果たす役割についてもお話がありました．

（５） ポスターセッション
第２回大会では，口頭発表の他に昼休み時間を利用したポス
ターセッションも同時に開催されました．このセッションには次の６題が掲示されました．
PC-1

福井県内の潜在自然植生に基づく植栽地の目標達成度評価への取り組み：「研」＊小木曽晴信（福井工業高等専門学校 教育研究支援センター）・田安正茂(福井工業高等専門学校)・武井幸久（同）ポスターセッションの様子

PC-2

休耕田を活用したビオトープにおける水生動物調査～コウノトリの定着を目指して～：「事」＊藤長裕平（越前市 産業環境部 農政課 コウノトリ共生推進室）・日和佳政（同）PC-3 兼六園霞ヶ池の浚渫工事に伴う生物調査報告：「事」＊小坂健一郎（㈱日本海コンサルタント）・國本昌宏（同）PC-4 特定外来生物オオクチバスの違法放流リスクの評価：「研」＊角田裕志（岐阜大学応用生物科学部附属野生動物管理学研究センター）
・満尾世志人(新潟大学朱鷺･自然再生学研究センター)・江成広斗(山形大学 農学部)－52－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

PC-5

浅い水深はサクラマス幼魚の成長に影響を及ぼすか？：「研」＊田子泰彦（富山県農林水産総合技術センター水産研究所）
PC-6 熊野川上流域における夏期の水質変化について：「事」＊飯田直樹（富山県農林水産総合技術センター水産研究所）・村木誠一（同）・田子泰彦（同）（６） 講評（優秀賞の審査）・閉会挨拶
審査対象口頭発表の５事例に対して，応用生態工学会としての新規性，ユニークさ，将来性（今後この研究が論文に結びつく可能性の大きさを中心に評価），テーマの応用性や有効性さらに，プレゼン力（説明資料やわかりやすさ）といった観点か
ら５人の審査委員により審査を行い，優秀賞を選定しました．
この優秀賞については，高橋先生より「全体として，事例として貴重な発表であり，今後の推移が期待できるものが多かった．今回は，発表内容のユニークさや将来性，テーマの有用性や有効性で高い評価を受けた大角氏の発表が優秀賞となった．

高橋剛一郎氏による講評

審査対象５件の事例については，河川分野が多いが，対象を細かく見るとバラエティが出てきている．また，市町村からの発表が見られるのも地域に根ざした学会活動普及の観点からたいへん好ましく，今後の広がりを期待するものである．」との講評をいただきました．
なお，優秀賞の表彰式は，この後の意見交換会で行われ，表彰状が授与されました．

（７） 意見交換会（およびディスカッション）
会場を富山地鉄ホテルに移し，意見交換会が行われました．
なお，意見交換会の開会に先立ち玉井実行委員長を司会者とした次回大会に向けたディスカッションも行われ，様々な意見が交わされました．その一部を紹介します．
・今回の事例発表会の内容は（自信の仕事に関して）ためになった．今後もこのままのやり方でやってみるのが良いのではないか．
・今回はポスターセッションに参加したが，次は今回の発表と玉井信行氏による優秀賞の表彰（左側が受賞した大角氏）

は異なった視点からの発表を行いたい．

・今回の事例発表会は近いエリアの事例が多く，また似たような問題もあり，非常に参考になる．
・事例発表することで，その内容に対する質問を受けることにより，いろいろ気づくこともあるのでとても有意義であった．
・これまで個々の問題については，流域全体の中での課題としてみるという視点がなかった．今後は砂防，
ダム，河川，海岸と広い範囲で流域全体の見方から統一的にまとめる方向で行きたい．
また，基調講演を頂いた竹門先生からは，次のようなご意見を賜りました．
「北信越地域は各県がそれぞれ拠点となっていて，意見交換ができているので，大変羨ましい状況である．北信越地域は既にいろいろ成果を上げている．地域活動のメリットとして，関連部局，組織の連携が取りやすいこと，縦割りを乗り越えた問題共有ができること，現場レベルでの連携がやり易いことなどがあり，連携プレーが可能で，北信越地域が一番これを行える状況にある．一方，市町村，県との連携や農－53－

応用生態工学会ニュースレター

No.66（2014 年 12 月 22 日）

林関係団体，森林組合等との関係が薄く足りないと思われる．今後は普及・連携が必要である．」（８） おわりに
平成24年12月に第１回“北信越事例発表会”を開催してから，隔年の今年第２回発表会を開催することができました．第２回発表会の開催に際して，実行委員長を始めとして事務局ならびに各実行委員の並ならぬ努力の上無事終えることができましたことに厚く感謝申し上げます．なお，閉会の挨拶の中では，再来年の第３回事例発表会の開催も宣言されましたので，北信越地域における継続的な事例発表会として確立されることを願っています．

－54－

応用生態工学会ニュースレター

８

No.66

（2014 年 12 月 22 日）

月2014 年度行事結果と予定
日

記

4.1

2014 年度（平成 26 年度）開始

2.21～5.20

海外学会派遣研究者の公募、再公募

4.16

応用生態工学会東京大会第 2 回実行委員会

4.23

事務局改善ワーキンググループ会議

4.25～4.30

第 71 回理事会（メール会議）

5.29

ニュースレター64 号 発行

6.9～18

国際交流委員会（メール会議）

6.13～14
6.14
6.14
6.19
6.21
6.21
6.23
7.23
7.25
8.8
8.8～198.22
8.28

9.18～219.20
9.18～20
10.24～25
10.30
11.14
11.19
12.17
12.17
12.22
2
2.3
2
2

事

（首都大学東京 大沢キャンパス）（麹町：応用生態工学会事務所）

第 6 回フィールドシンポジウム in 高知
6 月 13 日（金）：フィールドツアー 仁淀川、高知海岸、四万十川
6 月 14 日（土）：シンポジウム「アユをとりまく土佐の人」（高知市文化プラザかるぽーと 11 階 高知中央公民館大講義室）
普及･連携委員会（高知市）＜後援＞ シリーズ「大槌学の地平から考える復興」シンポジウム（大槌町）
テキスト刊行委員会（麹町：応用生態工学会事務所）
第 60 回幹事会（麹町：応用生態工学会事務所）
会誌編集委員会（麹町：応用生態工学会事務所）
海外学会派遣研究者の決定、通知
第 4 回遠賀川中島自然再生研究会（遠賀川水辺館 直方市）
応用生態工学会東京大会第 3 回実行委員会（麹町：応用生態工学会事務所）
ニュースレター65 号 発行
第 61 回幹事会（メール会議）
第 72 回理事会（麹町：弘済会館）
平成 26 年度応用生態工学札幌セミナー「本来の川を取り戻すために…その９，“川のリサイジング”」
応用生態工学会東京大会（首都大学東京 南大沢キャンパス 12 号館）
9 月 18 日（木）：研究発表（ポスター），分科会，自由集会
9 月 19 日（金）：研究発表（口頭），分科会，自由集会，懇親会
9 月 20 日（土）：午前：役員会・総会等，午後：公開シンポジウム
9 月 21 日（日）：エクスカーション
第 73 回理事会、第 62 回幹事会
（首都大学東京 南大沢キャンパス 12 号館）
大会期間中に、普及・連携委員会等の各委員会を開催
第 13 回北信越現地ワークショップ in 長野
10 月 24 日（金）：ワークショップ（講演及び報告、ポスターセッション等）
10 月 25 日（土）：現地見学会
テーマ 『上下流の連続性を考える』
会誌「応用生態工学」Vol．17-1 発行
第 2 回北信越事例発表会（富山県立大学 射水市）
事務局改善ワーキンググループ会議（麹町：応用生態工学会事務所）
第 63 回幹事会（麹町：応用生態工学会事務所）
事務局改善ワーキンググループ会議（麹町：応用生態工学会事務所）
ニュースレター66 号発行
会誌「応用生態工学」Vol．17-2 発行予定
第 74 回理事会
ニュースレター67 号 発行予定
2015 年度海外学会派遣者募集

2014 年度終了－55－

応用生態工学会ニュースレター

９

事務局より

9.1

メールアドレス登録のお願い

No.66（2014 年 12 月 22 日）

本ニュースレターは，学会ホームページにアップロードした PDF ファイルの URL を，登録いただいた
メールアドレスに送信していくこととなっております．
まだメールアドレスをご連絡いただいていない会員の方には，引き続きメールアドレスの登録をお願いいたします．経費削減対策の一つとなっておりますので，できるだけ電子配信にご協力ください．
また，せっかく会費をお支払いいただいておりながら，アドレスエラーや転居先不明でニュースレター
や学会誌が戻ってくるケースがあります．転居等されましたら，新しいご連絡先をお教えください．
メールアドレスを登録する場合は，下記の学会ホームページからお知らせください．
● 会員登録情報変更連絡フォーム
http://www.ecesj.com/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=change

9.2

事務局への連絡方法

今年は、新規入会会員、退会する会員の出入りが多い年になりました。お問い合わせも多くいただきました。
今後、ホームページでの案内をいっそう工夫することも考えますが、事務局へのお問い合わせや連絡は、
まずはメールでお願いします。記録が残り、間違いが少なくなりますので、電話より有効です。
学会事務局のアドレスは、e-mail eces-manager@ecesj.com です。よろしくお願いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［２０１４年１２月１日現在会員数］
名誉会員

：

６名

正 会 員

：

９９３名

学生会員

：

１２１名

合

： １１２０名

計

LEE 購読者数
正 会 員

：

９４名

学生会員

：

１名

合

：

９５名

計

賛助会員： ３２法人（４７口）－56－