特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について
平成２４年１月２５日
日本工業標準調査会
標 準 部 会 議 決
１．はじめに技術革新の著しい分野における標準化が進む中、特許権等を伴う工業標準をＪＩＳとして制定することが必要な場合があるが、このような場合においてもＪＩＳ制定やその普及を円滑に進めるため、日本工業標準調査会標準部会の議決として｢特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について（以下「JISCパテントポリシー」という。）｣が定められている。具体的には、特許権等の権利者が「非差別的かつ無償」又は「非差別かつ合理的な条件」で実施許諾する旨の声明書を提出した場合にＪＩＳ化を行うこととし、ＪＩＳの適切な利用を図ることとしている。
近年では、経済のグローバル化やオープンイノベーションに対する認識の高まりなどを背景に、知的財産権の取引が活発化しており、海外の事例ではあるが、規格に関連する特許権が譲渡され、当該権利の行使により規格の実施が阻害されるといった問題も生じている。このような問題に対応するため、ITU-T、ITU-R、ISO 及び IEC では、共通パテントポリシーの見直しが行われ、声明書における特許等の実施許諾条件の変更は実施許諾を受ける者に有利な条件での変更しか認めない旨の規定や、標準化活動参加者が規格に関連する特許権等を移転する際に、承継人に対して、自らが声明書等で宣誓したライセンス条件を通知することを要請すること等の規定が盛り込まれることになった。
JIS 制定においても、このような近年の背景や、改正点を含む共通パテントポリシーの内容を踏まえ、JISC パテントポリシーに必要な改定を行うこととした。
２．特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続
本手続は、制定しようとするＪＩＳ案（以下「ＪＩＳ制定案」という。）に関連する特許権等の対象となる技術が含まれ、又は含まれる可能性がある場合のほか、すべてのＪＩＳ制定案に適用し、ＪＩＳの改正においても準用する（以下、ＪＩＳ制定案及び改正案を合わせて「ＪＩＳ制定案等」という）。
なお、日本工業標準調査会は、特許権等の権利者、出願者、又はそれらの管理の責任を有する者（以下「権利者」という。）と実施者との間の個別の契約条件には一切関与しない。
ここで｢特許権等｣とは、当該ＪＩＳを実施する上で使用される特許権及び特許法第６４条に基づく出願公開後の特許出願並びに実用新案権をいう。
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【段階１：日本工業標準調査会付議以前】（１）工業標準化法第１１条に基づき主務大臣がＪＩＳを制定しようとする場合主務大臣からＪＩＳ制定案等の作成を受託した者（以下「受託者」という。）は、次を実施する。ただし、作成したＪＩＳ制定案等が、当該ＪＩＳ制定案等の基礎としたＩＳＯ/ＩＥＣ規格（ＩＳＯ/ＩＥＣ専門業務用指針第２部附属書Ｆ（平成２３年８月制定）に準拠するものに限る。）と一致し、又は最小限の編集上の変更はあるが、技術的内容に一致している場合は、この限りでない。
○特許権等の調査及び声明書の提出
受託者は、作成したＪＩＳ制定案等に関連する技術を対象とする特許権等に関する調査を行う。また、当該調査の結果、当該ＪＩＳ制定案等に関連する特許権等の対象となる技術が含まれると認めるときは、それらすべての特許権等について別添１の様式の声明書を当該特許権等の権利者と必要な調整を行った上で確保し、当該ＪＩＳ制定案等に添えて主務大臣に提出する。ただし、調査の範囲は、当該ＪＩＳ制定案等の作成に関与する者が認識する特許権等を超える必要はない。
（２）工業標準化法第１２条に基づき利害関係人がＪＩＳの制定を申し出た場合ＪＩＳを制定すべき旨申し出る者（以下「申出者」という。）は、次を実施する。ただし、申し出るＪＩＳ制定案等が、当該ＪＩＳ制定案等の基礎としたＩＳＯ/ＩＥＣ規格（ＩＳＯ/ＩＥＣ専門業務用指針第２部附属書Ｆ（平成２３年８月制定）に準拠するものに限る。）と一致し、又は最小限の編集上の変更はあるが、技術的内容において一致している場合は、この限りでない。
○特許権等の調査及び声明書の提出申出者は、ＪＩＳ制定案等に関連する技術を対象とする特許権等に関する調査を行う。また、当該調査の結果、当該ＪＩＳ制定案等に関連する特許権等の対象となる技術が含まれると認めるときは、それらすべてについて別添１の様式の声明書を当該特許権等の権利者と必要な調整を行った上で確保し、当該ＪＩＳ制定案等に添えて主務大臣に申し出する。ただし、調査の範囲は、当該ＪＩＳ制定案等の作成に関与する者が認識する特許権等を超える必要はない。
【段階２：日本工業標準調査会への付議から答申まで】付議されたＪＩＳ制定案等の担当部局は、次を実施する。
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①特許権等の調査
当該ＪＩＳ制定案等の担当部局は、ＪＩＳ制定案等に関する意見受付公告に合わせ、当該ＪＩＳ制定案等に関連する特許権等に関し、その存在、権利者の名称等についての情報収集を行う。
②声明書の提出
上記①による情報収集によって、付議されたＪＩＳ制定案等に関連する特許権等のうち、既に声明書を提出した者以外の特許権等の権利者が有するものが認められた場合、当該ＪＩＳ制定案等の担当部局は、別添２の様式の声明書の提出を当該特許権等の権利者に要請する。
③声明書の提出に係る連絡上記②の提出の要請を行った結果、声明書が提出されなかった場合又は特許権等の権利者が別添２の様式の第２項において（３）を選択した上で声明書を提出した場合、当該ＪＩ
Ｓ制定案等の担当部局は受託者又は申出者と調整し、当該ＪＩＳ制定案等に必要な修正等を行う。日本工業標準調査会は、当該修正等が行われたＪＩＳ制定案等を審議する。
④答申の条件
日本工業標準調査会は、上記①から③の手続が終了しない限り答申を行わない。
【段階３：ＪＩＳへの記載】
関連する特許権等の対象となる技術を含むと認められるＪＩＳを制定等しようとするときは、当該ＪＩＳのまえがきに次のように記載する。
なお、特許権者の数が多く、まえがきに記載することが適当でない場合は、その旨をまえがきに明記し、特許権者の一覧については附属書に掲載することとする。

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－ この規格に従うことは、次の者の有する特許権等の使用に該当するおそれがあるので、留意する。
-氏名:
-住所:
 上記の特許権等の権利者は、非差別的かつ合理的な条件でいかなる者に対しても当該特許権等の実施を許諾等する意思のあることを表明している。ただし、この規格に関連する他の特許権等の権利者に対しては、同様の条件でその実施が許諾されることを条件としている。
この規格に従うことが、必ずしも、特許権の無償公開1を意味するものではないことに注意する必要がある。
この規格の一部が、上記に示す以外の特許権等に抵触する可能性がある。主務大臣及び日本工業標準調査会は、このような特許権等に関わる確認について、責任はもたない。
 なお、ここで「特許権等」とは、特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権をいう。
また、関連する特許権等の対象となる技術を含むと認められなかったＪＩＳを制定等しようとするときは、当該ＪＩＳのまえがきに次のように記載する。
この規格の一部が、特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は、このような特許権、出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認について、責任はもたない。

1 ここでは実施許諾契約の締結をせずに無償で当該特許発明の実施が可能となっている状態を意味する。

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【段階４：ＪＩＳ制定後】（１）ＪＩＳの適切な利用が妨げられている場合声明書が提出されているにもかかわらず当該声明書を提出した者によって非差別的かつ合理的な条件で特許権等の実施が許諾等されず、当該特許権等に関連したＪＩＳについて、その利用に支障が生じている疑義がある場合、当該ＪＩＳの担当部局は、ＪＩＳの適切な利用が確保されるよう、当該特許権等に係る声明書の提出者に対して必要な要請を行う。要請の結果、適切な処理が行われなかった場合、必要に応じて、当該ＪＩＳを改正・廃止による公共の福祉への影響の調査を行い、調査結果を公表するとともに、次のいずれかの手続を開始する。
○ 当該特許権等の対象となる技術を含まないよう改正を行う。
○ 廃止する。
なお、標準の使用により特許等の実施者になる者は、「裁定制度の運用要領」の要件に該当するような場合には、特許法に従って、特許発明等の実施に係る裁定を申し立てることができる。
（２）提出された声明書に係る特許権等が移転2された場合

制定後のＪＩＳにおいて、当該ＪＩＳに関連する特許権等の移転が行われ、当該特許権等の承継人が当該特許権等に関する別添１又は別添２の様式の声明書を提出していない場
合（当該承継人が既に当該ＪＩＳに関して、特許権等を特定せずに声明書を提出していた場合を除く。）は、当該ＪＩＳの担当部局は当該特許権等の承継人に、別添２の様式の声明書の提出を要請する。
提出の要請を行った結果、声明書が提出されなかった場合又は当該特許権等の譲受人が別添２の様式の声明書の第２項で（３）を選択した上で声明書を提出した場
合、必要に応じて当該ＪＩＳの担当部局は、当該ＪＩＳを改正・廃止による公共の福祉への影
響の調査を行い、調査結果を公表するとともに、次のいずれかの手続を開始する。
○ 当該特許権等の対象となる技術を含まないよう改正を行う。
○ 廃止する。
なお、標準の使用により特許等の実施者になる者は、「裁定制度の運用要領」の要件に該当するような場合には、特許法に従って、特許発明等の実施に係る裁定を申し立てることができる。
（３）ＪＩＳで新たに関連する特許権等が含まれることが判明した場合制定後のＪＩＳにおいて、当該ＪＩＳに対する声明書を提出した者以外の特許権等の権利
2 ｢譲渡｣のみならず、相続、会社合併等の｢一般承継｣も含む。

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者が存在することが判明した場合、当該ＪＩＳの担当部局は当該ＪＩＳに関連する特許権等の権利者に、別添２の様式の声明書の提出を要請する。
提出の要請を行った結果、声明書が提出されなかった場合又は特許権等の権利者が別添２の様式の声明書の第２項で（３）を選択した上で声明書を提出した場合、必要に応じて当該ＪＩＳの担当部局は、当該ＪＩＳを改正・廃止による公共の福祉への影響の調査を行い、調査結果を公表するとともに、次のいずれかの手続を開始する。
○ 当該特許権等の対象となる技術を含まないよう改正を行う。
○ 廃止する。
なお、標準の使用により特許等の実施者になる者は、「裁定制度の運用要領」の要件に該当するような場合には、特許法に従って、特許発明等の実施に係る裁定を申し立てることができる。
（４）声明書情報の公開
日本工業標準調査会事務局は、ＪＩＳを利用する者が当該ＪＩＳに関連する特許権等の情報を得ることができるよう、提出された声明書の情報に関するデータベースを構築し、公表する。
日本工業標準調査会事務局は、ＪＩＳ制定後速やかに、当該ＪＩＳに関連する特許権等について提出された声明書の情報を当該データベースに掲載して公表する。
＜ＪＩＳの担当部局の連絡先＞
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課
東京都千代田区霞が関１－３－１
電話： ３５０１－９２３２（直通）-6-

（別添１様式）○年○月○日○○○（株）

特許権等の管理の責任を有する者名

日本工業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書（日本工業標準調査会付議以前）

下記１．の日本工業規格の制定・改正案に関しては、当社が所有又は管理する特許権等（特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権等）が存在します。当社は、これら、下記１．の日本工業規格を使用する上で実施される特許権等のすべてについて、下記２．の□中レ印を記した扱いとし、下記３．及び５．の措置を行うことを表明いたします。
記
１． 該当する日本工業規格制定・改正の別

規格番号

規格名称

２． 特許権等の扱い

 （１）当社は、上記１．の日本工業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ無償で通常実施権等を許諾等するものであることを表明する。ただし、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。
なお、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者が、（２）の条件（無償の場合を除く）で特許権等の通常実施権等を許諾等する場合、その者に対しては（２）の条件で通常実施権等を許諾等する。

 （２）当社は、上記１．の日本工業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ合理的な条件で通常実施権等を許諾等するものであることを表明する。ただし、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。

３．声明書の変更
当社は、２．で選択した通常実施権等の許諾条件の変更については、実施許諾を受ける者にとって有利な許諾条件への変更（(2)を選択していた場合に(1)に変更する）の場合にのみ行い、変更を行う場合にはＪＩＳの担当部局に変更後の声明書を提出する。

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４．該当する特許権等 （本項の記載は任意）
特許権等の種類

特許番号/公開番号

名称／権利者

許諾条件

５．特許権等を移転する場合の取扱い
当社は、該当する特許権等を移転する場合は、以下の措置を行う。
(1) 該当する特許権等の承継人に対して、２．の□中レ印を記した扱いを行うことを表明していたことを通知する。
(2) 該当する特許権等の承継人に対して、２．の□中レ印を記した扱いを行うことを承諾させるよう最善の努力を行う。
(3) JIS の担当部局に対して、該当する特許権等の移転について連絡する。

（本件に関する連絡先）○○○（株）○○○部○○○課 ○○○○

住所：
電話：

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（別添２様式）○年○月○日○○（株）
特許権等の管理の責任を有する者名

日本工業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書（日本工業標準調査会付議以降）

下記１．の日本工業規格の制定・改正案に関しては、当社が所有又は管理する特許権等（特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権等）が存在します。当社は、これら、下記１．の日本工業規格を使用する上で実施される特許権等のすべてについて、下記２．の□中レ印を記した扱いとし、下記３．及び５．の措置を行うことを表明いたします。
記
１． 該当する日本工業規格
制定・改正の別

規格番号

規格名称

２． 特許権等の扱い

 （１）当社は、上記１．の日本工業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ無償で通常実施権等を許諾等するものであることを表明する。ただし、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。
なお、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者が、（２）の条件（無償の場合を除く）で特許権等の通常実施権等を許諾等する場合、その者に対しては（２）の条件で通常実施権等を許諾等する。

 （２）当社は、上記１．の日本工業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ合理的な条件で通常実施権等を許諾等するものであることを表明する。ただし、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。

 （３）当社は、上記１．の日本工業規格の使用に当たって、下記４．の当社の特許権等に関し、上記（１）及び（２）のいずれの対応も行う予定がないことを表明する。

３．声明書の変更
当社は、２．で選択した通常実施権等の許諾条件の変更については、実施許諾を受ける者にとって有利な許諾条件への変更（ (2)を選択していた場合は(1)に変更、(3)を選択していた場合は(1)又は(2)に変更）の場合にのみ行
い、変更を行う場合には JIS の担当部局に変更後の声明書を提出する。

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４．該当する特許権等 （２．において（３）を選択した場合は必ず記載のこと）
特許権等の種類

特許番号/公開番号

名称／権利者

許諾条件

５．特許権等を移転する場合の取扱い
当社は、２．において、(1)又は(2)を選択した場合であって、該当する特許権等を移転する場合は、以下の措置を行う。
(1) 該当する特許権等の承継人に対して、２．の□中レ印を記した扱いを行うことを表明していたことを通知する。
(2) 該当する特許権等の承継人に対して、２．の□中レ印を記した扱いを行うことを承諾させるよう最善の努力を行う。
(3) JIS の担当部局に対して、該当する特許権等の移転について連絡する。

（本件に関する連絡先）○○○（株）○○○部○○○課 ○○○○

住所：
電話：

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