平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年8月2日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所
コード番号 5451
URL http://www.yodoko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＩＲ室長
四半期報告書提出予定日
平成28年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 河本 隆明（氏名） 大隅 康令

東TEL 06-6245-1113（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

36,00342,181

△14.6
△1.4

3,337
1,420135.0
△27.6

3,400
1,982

71.6
△19.4

1,762
569

209.3
△54.4

29年3月期第1四半期 △252百万円 （―％）
28年3月期第1四半期 1,384百万円 （△18.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益純利益

29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期円銭

円銭

58.19
18.46

57.98
18.40

（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として当社普通株式について5株を１株に併合致しましたが、当該株式併合を前連結会計年度の期首に実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期第1四半期
192,406
28年3月期205,859（参考）自己資本
29年3月期第1四半期 134,669百万円

百万円％

151,265
153,399
28年3月期 137,149百万円

70.0
66.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

期末

合計円銭

円銭

5.00

―

25.00

28.00

―

28.00

―
―円銭

―
56.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として当社普通株式について5株を１株に併合しております。平成28年３月期の第２四半期末１株当たり配当金につきましては、当該株式併合前の１株当たりの金額を記載し、年間配当合計は単純合算ができないため「－」として記載しております。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

第2四半期(累計)73,000
△14.6
4,400
通期
150,000△5.8
8,300（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円％

百万円

41.1
13.7

4,900
9,200

35.5
8.9

2,900
5,600％――

詳細につきましては、3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

円銭

96.09185.95※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は4ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期1Q
29年3月期1Q
29年3月期1Q

35,837,230 株 28年3月期
5,795,443 株 28年3月期
30,284,110 株 28年3月期1Q

35,837,230 株
5,363,070 株
30,864,129 株（注）当社は、平成27年10月１日を効力発生日として当社普通株式について5株を１株に併合致しましたが、当該株式併合を前連結会計年度の期首に実施したと仮定し、期中平均株式数を算定いたしております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については3ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)淀川製鋼所(5451) 平成29年3月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

(株)淀川製鋼所(5451) 平成29年3月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、停滞感を伴う状況で推移しました。雇用情勢は改善が続いておりますが、個人消費は上向く兆しが見られず、設備投資の先行指標といわれる機械受注も足踏み状態が続いております。４月に発生した平成28年（2016年）熊本地震の影響などから生産活動も業種により弱含む状況が見られております。
世界経済では、中国は依然として減速傾向にあり、牽引役が期待される米国では５月の雇用統計で雇用の伸びが失速したことから６月のＦＯＭＣで政策金利の再引き上げが見送られました。その後、英国で行われたＥＵ離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことから、欧州のみならず世界経済への影響が懸念され、７月初旬にかけ投資家のリスク回避による円高と株価下落が進みました。
鉄鋼業では、日本国内市場は需要が盛り上がりを欠くなか、普通鋼鋼材国内出荷量が前年同期を下回る水準が続く一方で、輸入鋼材は前年を上回る状況となっております。
海外鉄鋼市場では、春先に投機的な動きから中国の鉄鋼生産量が急増するなど不安定な状況が見られるとともに、中国鉄鋼業の急激な輸出増加を背景に、世界各地域でアンチダンピング措置などの保護主義的な動きが現れております。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高360億３百万円（前年同期比61億78百万円減）、営業利益33億37百万円（同19億16百万円増）、経常利益34億０百万円（同14億18百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億62百万円（同11億92百万円増）となりました。
市況が停滞するなか、価格重視の販売活動とコストダウンに努めましたが、日本国内では鋼板商品および建材商品で市況軟化の影響を受けたこと、海外では台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の米国向け販売量の減少に加え、為替の影響などもあり、減収となりました。損益面では、タイの子会社であるPCMPROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）および中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）の損益改善に加え、棚卸資産の評価による損益押し上げ等の要因もあり、前年同期比で改善しました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高は330億96百万円、営業利益は31億98百万円であります。
＜鋼板業務＞
日本国内のひも付き（特定需要家向け）では、需要の盛り上がりに欠くなか顧客へのきめ細やかな対応につとめ、販売数量は前年同期比で回復しましたが、市況軟化の影響を受け減収となりました。店売り（一般流通向け）
では、地域密着営業に努めたこと、また前年同期の販売量が消費増税後の住宅着工の回復遅れなどから落ち込んでいた要因もあり、増収となりました。
海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、米国のアンチダンピングの影響などから輸出の販売量が減少し減収となりましたが、台湾国内での販売強化に努めた結果、前年同期と同水準の利益を確保しました。タイのＰＰＴ社は、品質面での更なるレベルアップにつとめるとともにコストダウンにも取り組んだ結果、販売量が増加し、2015年10月以降の月次決算は黒字を維持しております。中国のＹＳＳ社は、当初計画より遅れておりますが販売量および損益改善で一定の進捗があり、引き続き黒字化に向け取り組みを進めております。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、顧客への提案営業に努めましたが、需要が弱含むなかルーフなどの販売量が減少したことから減収となりました。エクステリア商品では、中・大型物置の「エルモ」が好調を維持していること、またダストピットの販売も好調であったことなどから増収となりました。なお、工事については工期の遅れの要因などから、減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。
②ロール事業
売上高は10億38百万円、営業利益は１億47百万円であります。
鉄鋼向けロールの販売量が増加したことなどから増収となりました。
③グレーチング事業
売上高は８億７百万円、営業利益は41百万円であります。
販売量は概ね前期なみとなりましたが、コストダウンに努めた結果、損益は改善傾向となりました。
- 2 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成29年3月期 第１四半期決算短信④不動産事業
売上高は２億19百万円、営業利益は１億60百万円であります。
賃貸ビルの入居率が改善したことなどから増収となりました。
⑤その他事業売上高は８億41百万円、営業利益は92百万円であります。
日本国内でプラントの販売量が減少したことなどから、減収となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より107億39百万円減少し1,068億14百万円となりました。現金及び預金の減少（95億85百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（６億84百万円）等が主な要因となっております。
固定資産は前連結会計年度末より27億14百万円減少し855億91百万円となりました。減価償却に加え、投資有価証券の評価損等による減少（15億39百万円）が主な要因となっております。
以上の結果、連結総資産は1,924億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ134億53百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より82億96百万円減少し247億99百万円となりました。短期借入金の減少（64億58百万円）、未払法人税等の減少（10億18百万円）が主な要因となっております。
固定負債は前連結会計年度末より30億23百万円減少し、163億41百万円となりました。退職給付に係る負債の減少（24億83百万円）、固定負債のその他に含まれる長期繰延税金負債の減少（４億37百万円）などが主な要因となっております。
この結果、連結負債合計は411億40百万円となり、前連結会計年度末より113億19百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より21億33百万円減少し1,512億65百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益、剰余金の配当、自己株式の取得及び連結子会社の増資による持分の増加に伴う資本剰余金の減少の差引の結果、株主資本が減少（10億37百万円）したほか、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少（14億42百万円）、非支配株主持分の増加（３億46百万円）などの要因によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、米国による牽引が期待されますが、減速傾向の続く中国経済に加え、英国のＥＵ離脱交渉の先行きなど不確実性が増しております。
日本経済は、2017年4月に予定されていた消費税率の再引き上げが2019年10月まで延期されたことから、オリンピッ
ク開催に向け緩やかに回復してゆくことが期待されますが、不確実性の増している世界経済の影響を受けるリスクが高まっております。
鉄鋼市場は、７月に開催されたＧ２０貿易相会合の共同声明に、鉄鋼などの過剰生産能力に対する協調対応の必要性が盛り込まれるとともに、一部の中国鉄鋼メーカーでは再編の動きも見られておりますが、中国鉄鋼業の供給過剰問題が解消するにはなお期間を要すると考えられます。
世界各地域で頻発しているアンチダンピング措置などの保護主義的な動きとともに、上昇傾向にある亜鉛価格に加えて原材料等の価格上昇も懸念されるなど、当社グループの事業環境は厳しさを増すものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、採算を重視した販売活動と地道なコストダウンを心掛けるとともに、当社グループの強みである機動力を活かした事業活動に取り組んでまいります。
以上の状況を踏まえ、当社グループの当連結会計期間の業績を予想しております。

- 3 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成29年3月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を当第１四(株)淀川製鋼所(5451) 平成29年3月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

46,502
37,680100
12,1743,296
9,718
8,193
△111
117,553

36,91738,790100
12,286
3,303
9,034
6,492
△110
106,81450,63749,730

14
1,273
1,287

13
1,254
1,268

34,7961,583△036,38088,306
205,859

33,2571,336△034,59385,591
192,406

16,374
7,153
1,808
938
6,821
33,095

16,139
695
789
353
6,821
24,799112
10,637
8,614
19,36452,460

100
8,153
8,087
16,341
41,140(株)淀川製鋼所(5451) 平成29年3月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

23,22021,432
90,589△10,399
124,844

23,22020,492
91,589△11,497
123,806

10,755
1,626
1,860△1,937
12,305
177
16,071
153,399
205,859

9,619
1,626
1,412
△1,795
10,863
177
16,418151,265
192,406

(株)淀川製鋼所(5451) 平成29年3月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
海外出向費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

42,181
36,392
5,789
4,369
1,420

36,00328,506
7,497
4,160
3,337

96
354
99
171
721

80
321
64160
626

52
9
78
18
159
1,982

52
353
82
74
562
3,4001100

2818328
375
1,607
598
207
806
801
231
569

14
23
213
250
3,150
593
468
1,061
2,088
326
1,762

(株)淀川製鋼所(5451) 平成29年3月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

801

2,088

261
262
46
11
582
1,384

△1,129△1,378183△16△2,340
△252

1,006
377

319
△572

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -(株)淀川製鋼所(5451) 平成29年3月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
その他

調整額

損益計算書

（注）２

計上額

ロール
事業

グレーチン

39,468

840

777

189

41,275906

42,181-

42,181-

--

110

110

568

678

△678

-

39,468

840

777

300

41,386

1,474

42,860△678

42,181

1,428

76

4

136

1,645

60

1,706

△286

1,420

グ事業

不動産事業

合計

鋼板関連
事業

計

（注）１

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△287百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
（注）２
計上額

鋼板関連

ロール

グレーチン

不動産

事業

事業

グ事業

事業

33,096

1,038807

219

35,16284136,003－

36,003－－－110

110

641752△752－

33,096

1,038

807

330

35,272

1,483

36,755△752

36,003

3,198

147

41160

3,547

92

3,640

△3033,337

計（注）３(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△303百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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