平成３０年度事業報告
１．平成３０年度は、漁業法の大幅改正が行われるなど戦後の我が国水産業の大きな転換点ともいえる節目の年であった。漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）としても、水産関係者のニーズに対応した役立つ情報を、迅速かつ正確に提供することで、水産業の効率的事業展開に貢献していくことに努めた。
２．平成３０年度に実施した主要な業務は、以下の通りである。
（１）知りたい情報の分かり易い発信・提供① 近年国や地方公共団体で現場業務が縮小される傾向にあるなか、漁業現場に密着した鮮度の高い情報を迅速に提供することの重要性は以前にも増して高まっており、全国に配置した調査員や漁船からの情報収集態勢を最大限に運用しながらその役割を果たしていくことに努めた。
② 漁獲・資源の動向等に関心の高い魚種について、平易で読みやすい解説・見解などをとりまとめ、「日本周辺漁海況情報」などの情報媒体を通じて分かり易く提供するとともに、地域経済にとって重要な魚種については、専門家による説明会を開催し、関係者にとって知りたい情報の適時的確な提供を図った。
③ 陸上水産関係者に市況情報等を提供する「おさかなひろば」については、購読者のニーズの調査・分析を進めるとともに、ユーザーの使い易いシステムに見直すとともに、ＪＡＦＩＣが有するオリジナル情報も活用した内容の見直しに向け取り組んだ。
（２）配信情報の精度の向上① 人工衛星ＧＣＯＭ―Ｃ「しきさい」から提供される高精度の水色、水温データについて、赤潮の発生状況の把握や沖合漁場での魚群探索等漁業・養殖現場での活用に向け取り組みを進めた。
② 雲を通した観測が可能で水温図作成に必要不可欠な人工衛星ＧＣＯＭ―Ｗ「しずく」について、その後継機の打上げが確実なものとなるよう関係機関に対し強力に働きかけを行った。
③ 海象気象情報をインターネットで漁船に配信する「エビスくん」について、ユーザーの利便性の一層の向上を図るため、水温図の一層の高精細化や、漁業者の要望を受けた雨雲等の気象情報の配信、沿岸漁業者向け情報の充実を図った。
（３）現況情報から予測情報提供への指向
漁海況情報に対する漁業者のニーズが、水温、漁場等についての現況情報の配信だけでなく、予測情報の配信を求めるようになっているなか、アカイカの漁場予測情報の配信を開始した。
３．自主事業の実施等を通じ自己財源の充実を図り、財政基盤の安定化に努めた。国の補助及び委託事業についても積極的に応募・受諾し、所期の計画内容の達成に努めた。

Ⅰ．情報提供事業（自主事業）
１．漁海況情報事業
日本周辺漁海況情報を、テレファクス・ｗｅｂ等により提供する。また、漁況情報データベースの充実を図り、アジ・サバ・イワシ、サンマ、スルメイカの漁況速報を作成提供した。
海況日報は、上記魚種及びサケ・マス、カツオ・マグロ等の漁船を対象として、千島列島、道東三陸、三陸常磐、北部南部日本海、東シナ海、中南海域等の海況情報を提供し、気象情報等を含め提供した。
世界の海況図としては、太平洋海域、インド洋海域、大西洋海域及び地中海海域の海況情報を作成し、日本かつお･まぐろ漁業協同組合等の協力を得て、共同通信社から短波ファック
スにて世界中の我が国遠洋漁船に配信した。
２．流通情報提供事業
主要な産地及び消費地市場での魚介類の取扱数量、平均価格、利用配分等の情報を提供している「おさかなひろば」について、前年度実施したニーズ調査事業結果等を分析し情報内容の充実や積極的な普及推進を実施することにより、会員等への利用拡大に努めた。また、利用規約の改定を行った。
３．情報企画事業
パソコンを搭載した漁船に対して通信衛星を利用したインターネットを通じて海況情報、気象予報を送信する「エビスくん」
・「エビスくんⅡ（潮流情報含む）」
・「潮流情報」による提供を行った。
一方、沿岸漁業者の普及拡大を図るため、操作が簡単なタブレット・携帯電話でも利用できる海況情報、気象予報等を提供する「エビスくん沿岸版」
・「JAFIC 携帯サービス」も継続して実施するほか、既存システムの改良やスマートフォンによる配信の検討を進めた。
会員サービスとして、都道府県水産試験研究機関のホームぺージ向けの高精細な水温図やデータの無償提供を行うとともに、引き続き「会員向け携帯サービス」の全国沿岸漁業者への普及、都道府県の要望に応じた解析レベルでの衛星データなどの提供を行った。
また、現場漁業関係者との意見交換を目的として、「JAFIC 漁業情報研究会」を開催した。

Ⅱ．国庫補助事業
１．人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業（継続）(1) この事業は、気候変動観測衛星による表面水温等の収集、協力漁船による表層水温、漁場下層水温データ及び水揚地の漁獲等情報の収集強化の取組を支援する事業である。
(2) 漁船等活用情報収集として 10 ㌧未満の沿岸漁船から短波帯を利用したデータ通信により水温データを収集した。
(3) さらに、水温自動収集収録送信システムも増設し、漁場探索や操業に伴う負担軽減を図り、よりリアルタイムに精度の高い水温情報や漁況海況情報を収集した。

(4) 従来の表面水温情報に加え、漁船へ海面から鉛直方向に観測できる装置を設置し、漁場となっている深さの下層水温情報を収集することにより、真の生息漁場環境を把握しより精度の高い情報を漁業者へ提供した。
また、真の生息環境と魚群の関係に向けた解析を実施した。
(5) 資源情報の収集は、道東海域、東北海域、中西部日本海域、九州沖合海域を中心に、特定漁業・魚種についての資源・漁場等に関する情報収集を実施した。特に、粗脂肪量・魚体長・体重等の生物情報を重点的に収集した。
(6) 衛星データ収集に関しては、人工衛星 GCOM－C 等の高分解能データを宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）より入手し解析した。また、上記の情報を集約し解析するための処理システムにより関係水産試験研究機関に配信した。
２．国際資源変動メカニズム等解析事業（継続）水産研究・教育機構、都道府県等と共同で事業を実施し、サンマについて、漁業情報に基づく漁期中の資源の分布量の把握を行うためのモデル開発を行った。
３．ＩＱ方式実証調査事業(新規)
水産研究・教育機構、各県協議会と共同で事業を実施し、個別割当方式（ＩＱ方式）を実施するために必要な漁況、海況データの解析や現地調査等の情報収集を行った。
４．水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業(新規)
気候変動に伴う水産資源の変動、水産物消費の減少などによる近年の水産物需給の変化に対応し、国産水産物の消費拡大を図るため、水産加工・流通構造の改善及び消費者等に対する魚食普及への取組を行う事業のうち、他の構成員と協力して、ホームページ等を用いて、個別事業における募集、広報、成果報告等の普及を行った。

Ⅲ．国庫委託事業
１．水産物流通情報発信・分析委託事業(新規)(1) 水産物流通調査委託事業
産地水揚量、卸売価格や用途別出荷量、水産物の在庫量等、水産物の需給・価格の動向に関する情報を、漁業者を始め、広く国民にリアルタイムに提供し、市場の動向を的確に把握可能とするための情報の収集・分析・提供を行った。
(2) 水産物流通情報提供システム移行及び運用支援委託事業
水産物流通調査委託事業におけるデータの入力・管理・集計・出力等で使用している「水産物流通情報提供システム」について、データ登録操作の簡素化や情報収集環境の効率化、セキュリティー向上等を図るため、前年度改修した新システムに移行した。
２．ＥＥＺ内資源・漁獲管理体制強化事業（新規）
ＴＡＣ／ＴＡＥなど各種資源管理情報を迅速に収集・集計・解析するために、「広域資源管理システム（資源管理／漁船情報管理／外国漁船漁獲情報システム）」の運用支援・保守等を実施した。また、平成 30 年よりＴＡＣ対象魚種となる「太平洋くろまぐろ」については、漁獲情報を広域資源管理システムで収集できる体制を整備するとともに、システム機能の改善を行った。
大臣管理団体等から資源管理・収入安定対策における履行確認等の関連資料作成の要請があった時には、広域資源管理システムを利用して迅速に対応した。
３．包括的な国際資源管理体制構築事業（継続）（1）操業管理・海外漁場情報活用事業
責任ある漁業国・市場国として、資源の持続的な利用を確保するため、我が国遠洋漁船の操業秩序確保の観点から、VMS（衛星船位測定送信機）を活用した操業位置の監視及び漁獲報告との整合性の確認を行った。
（2）輸入まぐろ類流通管理事業
地域漁業管理機関のルールを遵守して漁獲・蓄養されていない水産物の輸入を未然に防ぐため、漁獲証明書及び統計証明書の管理・集計・分析を実施するとともに精度向上を図った。
４．我が国周辺水産資源調査・評価推進事業（継続）（1）資源調査・評価事業
水産研究・教育機構、都道府県等と共同で受託し、資源評価のために各種調査を行った。
また、従来実施されてきたスケトウダラ・マダラ・スルメイカの調査に加え、漁船を活用したデータ収集体制を構築し調査や評価の充実を図った。調査で得られた漁獲、生物、海洋観測などのデータについて登録検索可能なデータベースシステムの管理運営を行った。
（2）漁場形成・漁況予測事業
水産研究・教育機構、都道府県等と共同で受託し、マイワシ、マサバ、スルメイカについて、漁期中における来遊量を予測するモデルの開発を行った。また、太平洋スルメイカ中短期予報を 2 回行い公表した。さらに漁業者意見交換会（マサバ、イワシ、スルメイカ）を開催した。
５．国際漁業資源評価調査・情報提供事業（継続）水産研究・教育機構、都道府県等と共同で受託し、サンマについて、漁業情報を用いた漁況解析を行い、漁期中における旬別に 5 旬先までの来遊量予測を行った。また、予報結果の普及を行うとともに、漁業者意見交換会（サンマ、カツオ）を開催した。
６．ＩＣＴを利用した次世代スマート沿岸漁業技術開発事業(継続)
沿岸漁業は漁業者の経験や勘を頼りに行われているところが大きく、漁業経営の不安定化を招いていることから、ＩＣＴを活用した沿岸漁業のスマート化が求められている。本事業は漁業のＩＣＴ化を推進する技術開発を行うもので、このうち海洋動態モデルの精度検証、Web―ＧＩＳによる情報配信システムの構築と高度化を行った。

７．リモートセンシングを活用した有害赤潮の種判別手法の開発(新規)
近年、内湾を中心に赤潮や貧酸素水塊による水産資源の減少や、生産力の減少が顕著となっており、赤潮・貧酸素水塊による漁業被害を軽減するためのモニタリング技術や防除技術の研究開発を推進していく必要がある。有害赤潮による養殖魚類の被害軽減、赤潮発生を適切に捉えるため、名古屋大学及び(株)パスコと共同で受諾し、人工衛星データを利用して有害赤潮のプランクトンサイズの推定や種判別をし、有害赤潮の発生状況と分布範囲を迅速に把握する手法を開発した。
８．資源・漁獲情報ネットワーク構築委託事業(新規)
水産資源の回復・持続的利用のためには、科学的根拠に基づいた資源管理目標の導入、TAC対象魚種の拡大、資源評価対象種の拡大が必要であり、より一層の情報収集や収集データを資源評価に組み込む体制の構築が求められている。これを実現するため、水産研究・教育機構、都道府県等と共同で受託し、大量の漁獲・調査情報の迅速な蓄積を実現する「資源・漁獲情報ネットワーク体制」の構築に向け取り組んだ。このうち情報収集解析に関する技術開発を実施した。
９．食料生産地域再生のための先端技術展開事業のうち現地実証研究委託事業(新規)「操業の効率化、資源管理、流通の体系化に関する実証研究」
福島県沖の本格操業再開に向け、休漁で上向いた資源を持続的かつ効率的に活用し、市場ニーズを踏まえた計画的な水揚げを実現するため、ＩＣＴを活用し、海洋環境、操業状況及
び市況にかかる情報を把握する技術を開発するとともに、得られた情報を集約又は解析し、漁況予測や資源状況、市況情報等の操業支援情報として漁業者に対して配信するシステムを開発する。このうち、水産物の流通実態調査を実施した。
10．水産物の流通に関する取引の実態調査委託事業（新規）
水産物の流通に関する取引の実態を調査し、その成果物を水産流通施策の企画立案に活用することを目的として、産地市場の仲買人を対象に流通・取引の実態に関する調査票の作成、送付、回収を行い、調査結果をとりまとめた。
11．国際漁業対策緊急資源調査委託事業（新規）
国際資源評価調査・提供委託事業で取得したデータを資源評価情報システムに登録できるよう、システムの開発とデータを登録する作業手続きをすすめた。

Ⅳ．その他の委託等事業
１．有害生物出現情報収集・解析及び情報提供委託事業（継続）
水産業・漁村活性化推進機構から委託を受けて、我が国周辺海域に出現する大型クラゲ等有害生物の沿岸域での分布状況を把握するため、道府県水産試験研究機関等の協力による調査船を利用して、モニタリング調査及び海洋観測を実施した。また、漁協や定置網等での出現状況の聞き取り調査を実施して大型クラゲ等有害生物の出現状況の迅速な把握を行った。
これらの有害生物の調査情報を収集解析して、現況情報を漁業者等利用者に向けて配信した。加えて、水産研究・教育機構と協力して予測情報も必要に応じて配信した。併せて、漁業者に役立つ情報を迅速に収集・提供するための体制を整備した。
２．海面水温観測調査事業（継続）
一都三県試験研究機関からの「定期船による表面水温観測調査」を受託実施した。
３．船舶航跡システム（VMAC）に係る管理用端末及び船舶用端末の設置並びに導入・保守・運用業務（継続、請負）
前年度に引き続き（株）キュービック・アイと共同事業体（JV）を構築して、船舶追跡システムを運用した。このうちＪＡＦＩＣは、船舶用端末を 172 隻に設置するとともに、ＶＭＡＣ端末の保守を行った。

Ⅴ．漁況海況情報収集調査員の配置等
太平洋、日本海及び東シナ海の各海域を対象に 18 か所の調査地に漁況海況情報収集調査員の配置や業務委託で延べ 50 か月間情報の収集を行うとともに、協力漁船、主要水揚げ地等からの情報収集や資源海況情報の提供を行った（別表１～４参照）。