○国立大学法人筑波技術大学財産管理施行規程
平成 17 年 10 月３日
規程第 60号

改正 平成 27 年 3 月 18 日規程第 24 号

国立大学法人筑波技術大学財産管理施行規程（趣旨）
第 1 条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学財産管理規則(平成 17 年規則第 11 号。以下｢財産規則｣という。）第 2 条第 2 号，第 3 条第 2 項，第 8 条，第 9 条，第 10 条第 1 項から第 4 項及び第 7 項，第 14 条第 1 項及び第 8 項，第 15 条，第 16 条第 5 項，第 17 条第 5 項，第 6 項及び第 10 項，第 18 条，第 19 条，第 20 条第 7 項，第 22 条第 3 項，第 24 条第 3 項，第 25 条第 3 項
及び第 28 条の規定に基づき，並びに財産規則を実施するため，必要な事項を定めるものとする。
（財産の細目)第2条

財産規則第 3 条第 2 項に規定する財産の分類の細分は別表第１のとおりとする。

（財産の管理標示）
第 3 条 財産規則第 2 条第 2 号に規定する動産については，財産ごとに分類，番号等を定め，標示しなければならない。
2

前項の標示に関し必要な事項は，細則で定める。
（移築等）

第4条

事務局長等は，管理する財産のうち取得価格が 50 万円以上の財産（以下「資産」という。）を移築，改築，修繕，模様替及び改造（以下「移築等」という。
）をする場合には，事前に学長に報告しなければならない。ただし，資産の修繕又は模様替を行う場合でその費用が 500 万円以下のもの，並びに改造を行う場合で，その費用が 50 万円以下のものについては，事後の報告に代えるものとする。
2

財産管理代行者は，前項の移築等が完了した場合には，事務局長等に報告するものとする。

3

第１項ただし書の報告は，前項の完了報告をもって代えることができる。

4

第１項及び第 2 項の報告書の様式その他必要な事項は，別に定める。
（管理財産の異常又は用途等の阻害に対する措置及び報告）

第5条

財産管理代行者は，財産について異常が発生した場合，若しくは財産の用途及び目的の阻害が発生した場合，又は発生するおそれがあると認められる場合には，速やかにこれを防止し，又は是正するために必要な処置を講じなければならない。
2

財産管理代行者は，前項の事態が発生し，これに対し必要な処置を講じた場合には，速やかに次の各号に掲げる事項を事務局長等に報告しなければならない。

3(1)

発生の状況と経緯(2)

防止又は是正するために講じた処置の内容(3)

その他必要と認める事項

事務局長等は，前項に規定する報告を受けた場合には，速やかに学長に報告するものとする。

4

学長は，前項の規定により報告を受け，必要があると認める場合には，事務局長等に対し取るべき措置を指示するものとする。
（宿舎以外の建物の居住禁止）

第6条

宿舎以外の建物は，居住を目的として使用することができない。ただし，管理上必要がある場合を除く。
（財産の引継ぎ）第7条

財産規則第８条に規定する財産の引継ぎの方法は，次に掲げる財産の内容が明らかになる書類等を事務局長等に送付することにより行うものとする。
(1)

財産の寄附を受けた場合に作成した書類の写し(2)

財産を取得した場合に作成した契約書の写し(3)

その他財産を取得した内容が明らかになる書類

（供用換）
第8条

財産管理代行者は，財産規則第 9 条に規定する供用換を行った場合には，速やかに事務局長等に報告しなければならない。
2

供用換の報告書の様式は，別に定める。
（貸付）

第9条

財産規則第 10 条第１項の規定により貸し付けることができる場合（宿舎を除く。）とは，次に掲げる場合とする。
(1)

宿泊を目的として設置した施設に，職員その他の者を宿泊させる場合(2)

法人の財産を使用しなければ困難な試験，研究，試作等を行うために必要な当該財産を貸し付ける場合(3)

職員，学生又は患者等のため食堂，売店，その他これらの者が直接利用することを目的とする福利厚生施設及び現金自動設備を設置する場合(4)

法人の業務の普及又は宣伝を目的として財産を貸し付ける場合(5)

法人と共同して研究を行うため，法人以外の者が所有する研究用機器を法人に設置する場
合(6)

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成 10年法律第 52 号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条の変更の承認を受けた者を含む。）が法人において同法第２条第１項の特定大学技術移転事業を実施する場合(7)

国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）第 98 条に規定する福祉事業であって，当該事業が組合員を対象として行われる場合(8)

法律上法人が行うべき業務を法人以外の者に委託した場合において，委託した業務を行うため必要な施設等を貸し付ける場合(9)

清掃，警備，運送等の役務を法人以外の者に委託した場合において，それらの役務の提供に必要な施設（ただし，法人の施設を使用させることが契約書に明記されており，かつ，当該業務以外に法人の施設を使用しない場合に限る。）を貸付ける場合(10)

講演会，研究会等でその使用期間が一時的であり，かつ，営利を目的としない場合(11)

隣接地への原材料若しくは資材等の搬入又は下水の下水道までの通過のため使用させる

場合等法人の施設の使用が真にやむを得ないと認められる場合(12)

財産の貸付が公用又は公共用の目的に使用されると認められる場合その他財産を貸し付けることが適当と認められる場合（減額又は無償貸付）
第 10 条 財産規則第 10 条第 2 項のただし書により減額で貸し付けることができる場合とは，次に掲げる場合とする。
(1)

前条第 3 号に該当するもののうち，法人が認めた団体が学生の厚生福祉のために必要な事業を実施する場合(2)

前条第 1 号，第 4 号から第 9 号に該当するもののうち，細則で定めた基準により減額することが適当と認めた場合
2

財産規則第 10 条第 2 項のただし書により無償で貸し付けることができる場合とは，前項に該当するもののうち，細則で定めた基準により事務局長が無償とすることが適当と認めた場合とする。

3

前各項のほか，減額及び無償貸付に関し必要な事項は，細則で定める。
（貸付料）

第 11 条 貸付料の算定方法は，別に定める。
（貸付料の分納又は後納）第 12 条 財産規則第 10 条第 4 項の規定により貸付料を分納させることができる場合とは，貸付期間が 6 か月以上にわたる場合とし，その徴収は定期に前納させるものとする。
2

財産規則第 10 条第 4 項の規定により貸付料を後納させることができる場合とは，年度をまたがらない貸付に限るものとする。

3

分納の回数及び徴収の時期その他必要な事項は，細則で定める。
(貸付の手続き)

第 13 条 財産の貸付を受けようとする者は，貸付を受けたい日の 20 日前までに，財産貸付申込書により事務局長等に申し込むものとする。ただし，１か月以上の貸付については，事務局長に申し込ませるものとする。
2

事務局長等は，財産の貸付期間が 1 か月未満の場合には，財産規則第 10 条第 6 項の規定にかかわらず財産貸付承諾書によることができる。

3

事務局長等は，前項の承諾をした場合には，出納命令役に通知しなければならない。

4

出納命令役は，貸付料の納付があった場合には，事務局長等に速やかに通知するものとする。

5

第 1 項の財産貸付申込書及び第 2 項の財産貸付承諾書の様式は，別に定める。
（貸付の留意事項）

第 14 条 財産の貸付は，必要最小限にとどめ，かつ，現状のまま使用させることとする。ただし，借受人が模様替及び改造（以下「模様替等」という。）を必要とする場合は，事務局長等に模様替等申請書を提出し，許可を受けて行うものとする。
2

前項の模様替等申請書の様式その他必要な事項は，別に定める。
（貸付に対する是正措置命令）

第 15 条 事務局長等は，次のいずれかに該当する場合には，借受人に必要な是正措置を命じるものとする。

(1)

契約書又は承諾書の条件に違反した場合(2)

貸付申込書に虚偽の記載があった場合(3)

財産規則第 10 条第 4 項の貸付料を指定した期日までに納付しなかった場合（貸付契約の変更及び解除）
第 16 条 財産の貸付期間中に法人が当該財産を業務の用に供する必要が生じた場合には，その貸付の契約又は承諾を解除することができる。
2

借受人が前条の是正命令に従わなかった場合には，その契約又は承諾を変更又は解除することができる。
（実地調査）

第 17 条 事務局長等は，財産の管理上必要がある場合には，貸し付けた財産について実地調査し，財産の借受人に必要な指示を行い，又は報告を求めることができる。
（原状回復）
第 18 条 事務局長等は，貸付期間が満了し，又は貸付を解除した場合には，借受人の負担で指定する期日までに当該財産を原状に回復して返還させなければならない。ただし，事務局長がその必要がないと認める場合は，この限りでない。
2

事務局長等は，前項で規定した原状の回復がされずに返還された場合には，自ら原状回復を行い，これに要した経費を財産の借受人に負担させるものとする。
（損害賠償）

第 19 条 事務局長等は，借受人が故意又は過失により財産を亡失等した場合で，原状に回復した場合を除き，その損害を弁償させなければならない。
（交換）
第 20 条 財産規則第 14 条第 1 項に規定する法人の業務に支障を及ぼさないと認める場合とは，次に掲げる場合とする。
(1)

法人が所有する地形が不整形である土地の利用効率を高めるため，当該土地の一部と隣接する土地とを交換する場合(2)

法人が所有する土地の接道状態が悪いため，有効な活用が著しく阻害されている場合において当該土地の一部と隣接する土地とを交換し，道路とする場合(3)

法人が所有する土地内に法人以外の者の所有する土地が介在しているため，当該土地の利用上著しく支障を来している場合において当該土地の一部と隣接する土地とを交換する場
合(4)

売払い及び購入の形式による建築交換（相手方に新たに建物を建築させて，当該建物及び土地と法人の土地又は建物を交換することをいう。）により建物等を購入する場合(5)

法人の所有する財産と法人が必要とする法人以外の財産を等価以上で交換する場合(6)動産を購入する際，下取り（動産を買い入れる際，当該動産と同一の用途に供されていた法人が所有する動産を対価の一部として当該買い入れに係る動産と引換えに売渡人に譲渡することをいう。）の商慣習がある場合に，法人が所有する動産を法人以外の者が所有するこれと同種の動産と交換する場合

（不用の報告）第 21 条
2

財産規則第 15 条に規定する財産の不用の報告は，財産不用報告書により行うものとする。

前項の財産不用報告書の様式は，別に定める。
（不用の決定）第 22 条 財産規則第 16 条の規定により財産の不用の決定をする場合には，財産不用決定承認書により行うものとする。
2

前項の財産不用決定承認書の様式は，別に定める。
（職員の行為の制限の除外）

第 23 条 財産規則第 18 条ただし書で規定する場合とは次に掲げる場合とする。
(1)

生産物を売り払う場合(2)

法人の業務普及又は宣伝を目的として配付した資料等の消耗品(3)

前 2 号に掲げるもののほか，学長が特別に承認した場合（減額売払い又は無償譲渡）
第 24 条 財産規則第 17 条第 5 項のただし書により財産を減額売払いできる場合とは，次に掲げる場合とする。
(1)

譲渡を目的として取得した財産を売払う場合(2)

法人の業務の普及又は宣伝を目的として資料等の消耗品を売払う場合(3)

教育，試験，研究及び調査のため必要な印刷物等を売払う場合(4)

前各号に該当するもののほか，細則で定めた財産を減額売払いする場合

2

財産規則第 17 条第 5 項のただし書により財産を無償譲渡できる場合とは，前項に該当するもののうち，事務局長が無償とすることが適当と認めた場合とする。

3

前各項のほか，減額売払い及び無償譲渡に関し必要な事項は，別に定める。
（売払代金の分納又は後納）第 25 条 財産規則第 17 条第 6 項に規定する売払代金を分納できる場合とは，重要な財産の売払いに限るものとする。
2

財産規則第 17 条第 6 項に規定する売払代金を後納できる場合とは，売払い財産を早急に処分しなければ，法人の業務に支障となる場合で，事務局長等がやむを得ないと認めた場合とする。
(財産の監査)第 26 条 財産規則第 19 条に規定する内部監査は，次に掲げるとおりとする。
(1)

定期に行う定期検査(2)

財産管理機関に交替があったとき行う交替検査(3)

財産管理役の命により臨時に行う臨時検査(4)

法人の会計経理を所掌する各組識において日常的に行う日常検査

2

前項の内部監査のうち，第１号から第 3 号については実地監査とし，第 4 号については書面監査とする。

3

第 1 項の監査の実施時期その他必要な事項は，別に定める。
（財産の亡失等の報告）

第 27 条 財産規則第 20 条第 2 項に規定する亡失等の報告は，財産亡失等報告書によるものとする。
2

前項の財産亡失等報告書の様式は，別に定める。
（検定）

第 28 条学長は，財産規則第 5 条及び第 6 条により財産の管理に関する業務を行う役員又は職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えたと認める場合には，その事実があるかどうかを審理し，弁償責任の有無及び弁償額を検定する。
2

学長は，弁償責任があると検定した場合には，役員又は職員に対し，弁償を命じなければならない。

3

学長は，役員又は職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えたと認める場合には，検定前においても，その役員又は職員に対して弁償を命ずることができる。

4

学長は，役員又は職員が財産規則第 21 条第 1 項に違反した事実があると認める場合には，遅滞なく，監事に通知しなければならない。

5

学長は，役員又は職員が検定前に法人の損害の全てを補填した場合であって，当該役員又は職員に弁償の責がないと検定した場合には，その既納に係る弁償金を直ちに返還しなければならない。

6

前項の規程により還付する弁償金には，当該弁償金納付のときから還付のときまでの期間に応じ，当該金額に対し年 5％を乗じて計算した額に相当する金額を加算しなければならない。
（再検定）

第 29 条 学長は，前条第１項の規定による弁償責任の検定後において，その検定が不当であることを発見したとき，又は当該役員若しくは職員がその責を免れる理由があるとしてその理由を明らかにする書類を作成し，証拠書類を添え，書面をもって再審の請求をした場合には，再検定をしなければならない。
（帳簿）第 30 条 財産規則第 24 条第 2 項に規定するその他の帳簿は，次に掲げるものとする。

2

(1)

財産使用簿

(2)

財産監守者指定台帳

帳簿の保存期間は，次のとおりとする。
(1)

財産台帳

30 年

(2)

前項各号に規定する帳簿 5 年

3

帳簿の様式は別に定める。

4

帳簿の記帳及び保存については，電子媒体によることができる。
（たな卸資産）第 31 条 財産規則第２５条に規定するたな卸資産は，別表第 3 のとおりとする。
（細則への委任）第 32 条 この規程に定めるもののほか，財産の管理に関し，必要な事項は，細則で定める。
附則1

この規程は，平成 17 年 10 月 3 日から施行し，同年 10 月 1 日から適用する。

2

法人は，法人の成立の際，現に国及び国家公務員宿舎法（昭和 24 年法律第 117 号）の適用を受ける独立行政法人（以下「国等」という。）又は国立大学法人法第 2 条第１項及び第 3 項に規定する国立大学法人及び大学共同利用機関法人等（以下「各国立大学法人等」という。）の職員の住居の用に供されている宿舎のうち法人に出資を受けた宿舎を国等又は各国立大学法人等の用に供するため，無償で貸し付けることができる。
3

法人は，法人の宿舎の借受人が国等又は各国立大学法人等に採用のため退職した場合であって当該宿舎を引き続き国等又は各国立大学法人等の用に供する場合には，無償で貸し付けることができる。
附則

この規程は，平成 22 年 3 月 17 日から施行し，平成 20 年 6 月 11 日から適用する。
附則１

この規程は，平成 24 年 11 月 22 日から施行する。

２

この規程の一部改正に伴い，国立大学法人筑波技術大学非常勤講師等宿泊施設使用細則（平成 17 年 10 月 3 日 細則第 8 号）は，廃止する。
附則

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

別表第１（第２条関係）

財産分類細分表
種類

細目

単土建

地
物

敷地

平方メートル建

平方メートル（建面積）
平方メートル
（延面積）

事

建

物

附属

設

備務所

位

摘

要

事務所用，美術館用の主な建物を包括する。

住宅

建

〃

住宅用，寄宿舎用，宿泊所用，学校用，体育館用の主な建物を包括する。

病院用〃

病院用の主な建物を包括する。

倉庫

建

〃

工場用，倉庫用の主な建物を包括する。

雑屋

建

〃

変電所用，送受信所用，車庫用，格納庫用，と畜場用の主な建物を包括する。

物障〃
メートル

水下道
水個
〃

一式をもって一個とする。
排水設備等の各一式をもって一個とする。

池井〃

井戸等の各一箇所をもって一個とする。

鋪床〃

石敷，煉瓦敷，コンクリート敷，木塊敷，アスファルト
鋪等の各一箇所をもって一個とする。

置〃

電灯，ガス灯，蛍光灯等に関する設備（常時取り外す部分を含まない。）の各一式をもって一個とする。

冷 暖 房 装 置〃

冷房装置又は暖房装置のみの場合を包括し，各一式をもって一個とする。

ガス

装置

〃

一式をもって一個とする。

浄通消化
風
火装装装

置
置置

〃〃
〃

水洗装置を包括し，各一式をもって一個とする。
一式をもって一個とする。
一式をもって一個とする。

通信装置

〃

私設電話，電鈴等に関する設備で他の細目に該当しないものを包括し，各一式をもって一個とする。

煙突〃

独立の存在を有するもので煙道等の設備を一団として，一基をもって一個とする。

貯槽〃

水槽，油槽，ガス槽等を包括し，各その個数による。

土留〃

石垣，さく等の各一個所をもって一個とする。

簡囲

照易

建明

装

プレハブ（定着性のあるもの）
さく，へい，垣，生垣等を包括する。

電信線

路

メートル

電信架空裸線，電信架空ケーブル，電信地下線等を包括する。

電話線

路

〃

電話架空線，電話架空ケーブル，電話地下線等を包括する。

電力線

電力架空線，電力地下線等を包括する。

路〃

気 送 管 路
空気供給管路〃〃昇機

個

諸 作 業 装 置

〃雑〃

降工作物

一式をもって一個とする。
起重機，発電装置，発動装置，気缶，ガス発生装置，変流装置，変圧装置，蓄電装置，電動装置，シャフチン
グ，除じん装置，噴霧装置，製塩装置等の各一式をもって一個とする。
掲示板，避雷針等他の細目に属しないものを包括し，各一個所をもって一個とする。

種構類
築細物

門竹個舶摘

要

木門，石門等の各一箇所をもって一個とする。

メートル個

下水

〃

溝きょ，埋下水等の各一式をもって一個とする。

築庭〃

築山，置石，泉水等（立木竹を除く。）を一団とし一箇所をもって一個とする。

池井〃

貯水池，ろ水池，井戸等の各一箇所をもって一個とする。

鋪床〃

石敷，煉瓦敷，コンクリート敷，木塊鋪，アスファルト
鋪等の各一箇所をもって一個とする。

置〃

電灯，ガス灯，蛍光灯等に関する設備（常時取り外す部分を含まない。）の各一式をもって一個とする。

冷 暖 房 装 置個

冷房装置又は暖房装置のみの場合を包括し，各一式をもって一個とする。

ガ浄ス
化装装置置

〃
〃

一式をもって一個とする。
水洗装置を包括し，各一式をもって一個とする。

通消風火装装置置〃〃一式をもって一個とする。
一式をもって一個とする。

通信装置

〃

私設電話，電鈴等に関する設備で他の細目に該当しないものを包括，各一式をもって一個とする。

煙突〃

独立の存在を有するもので煙道等の設備を一団として，一基をもって一個とする。

貯槽〃水槽，油槽，ガス槽等を包括し，各その個数による。

橋
土梁
留〃
〃

さん橋，陸橋をも包括し，各その個数による。
石垣，さく等の各一個所をもって一個とする。

明装

さく，へい，垣，生垣等を包括する。
一式をもって一個とする。

トン

ネル

メートル

電信線路

〃

電信架空裸線，電信架空ケーブル，電信地下線，電信水底線等を包括する。

電話線路

〃

電話架空線，電話架空ケーブル，電話地下線，電話水底線等を包括する。

電気力
送線
管路路

〃〃

かまど及び炉個

鎔鉱炉，反射炉，結晶炉，真鍮炉等の各一式をもって一個とする。

諸 作 業 装 置〃

起重機，発電装置，発動装置，気缶，ガス発生装置，変流装置，変圧装置，蓄電装置，電動装置，シャフチン
グ，除じん装置，噴霧装置，製塩装置等の各一式をもって一個とする。

諸標〃

立標，信号標識等の各一個所をもって一個とする。

物〃

井戸屋形，掲示板，石炭置場，馬繁場，灰捨場，船架等
他の細目に属しないものを包括し，各一個所をもって一個とする。

樹

木

本

庭木その他材積を基準として，その価格を算定し難いもの。但し，苗圃にあるものを除く。

立木

立法メートル

工作

竹
船

位

障
道

雑木

単囲
水照

立目

電力架空線，電力地下線等を包括する。

材積を基準として，その価格を算定するもの。

束

汽

船隻

電動船，内火船等機関によって推進するものを包括する。

艦船〃

電動船，内火船等機関によって推進するものを包括し，積量を排水トンで表示するもの。

雑船〃他の細目に属しない一切の船舶を包括する。

種類

細目

船

舶

浮標個

橋ク

〃
〃機機

回転翼航空機

〃浮
浮
航機

空

械

・機

装置

工 具 ・ 器 具 ・ 備 品

飛桟ドッ行

滑空機その他
汎 用 金 属工 作 機 械動 力 機 械 類
電 気 機 械 類
工作加工機械類
土 木 建 築 用機
械類
鉱業用機械類
農業用機械類
水産用機械類
繊維用機械類
印 刷 製 本 用機
械類ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ等
そ の 他 装 置

単位

〃個
〃
〃〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

理化学用機械類

〃光 学 機 械 類

〃写真及び映写用機
械類
医療用器械類
医療用器具類（ 病 院 用 ）事務用機械類
諸 機 械 類
理化学用器具類
光学用器具類度 量 衡 及 び
計器
類
繊維用器具類
運 動 用 具 類
楽器
類
医療用器具類
事務用機具類
机
類
いす
類
書庫及び戸棚類
箱類
衝
立類
掲示用器具類
製図及び測量用器
具類
印 刷 製 本 用器
具類
照明用器具類
採暖用器具類
消火用器具類
農水産用具類
工具
類
衛 生 及 び清 掃 用 具 類
炊 事 用 具 類
身 体 検 査 用計
器
類

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

摘

要一式をもって一個とする。
〃〃
ヘリコプタ，ジャイロプレン及びジャイロダイン等を包括する。
飛行船等を包括する。
汎用金属工作機械，その他
発電機，起電機，電動機，発動機，ポンプ，その他動力機械類
電源，変圧器，蓄電器，電圧装置，変換器，その他電気機械類
旋盤，ボール盤，フライス盤，研削盤，その他工作加工機械類
土木用荷役運搬機器，巻上機，整地機，その他土木建築用機
械類探査装置，探鉱機，発破装置，ドリル，その他鉱業用機械類
刈払機，バリカン，チエンソー，刈取機，その他農業用機械類
肉挽機，切断機，製缶機，密封機，その他水産用機械類
染色機，精錬漂白機，繊維試験機，その他繊維用機械類
製版機，校正機，印刷機，製本機，その他印刷製本用機械類
加速装置，プラズマ発生装置，その他ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ等その他装置
冷却装置，恒温恒湿装置，温湿度調節器，その他理化学用機
械類顕微鏡，顕微鏡附属装置，光度計，偏光計，その他光学機械類
ビデオカメラ，映写機，その他の写真及び映写用機械類
患者検査機器，X線装置，薬剤機器，その他の医療用機械類
消毒殺菌用機器，手術機器，その他医療用機械類（病院）
複写機，パーソナルコンピューター，その他事務用機械類
冷暖房機器，扇風機，冷蔵庫，その他諸機械類
測定機器，実験実習器具，検査器具，その他理化学用器具類
レンズ，プリズム，顕微鏡用附属器具，その他光学用器具類
長さ測定器具，重量測定器具，その他度量衡及び計器類
繊維試験用器具，パルプ紙試験用器具，その他繊維用器具類
球技用具，陸上競技用具，水泳用具，その他運動用具類
鍵盤楽器，管楽器，弦楽器，打楽器，その他楽器類
患者検査器具，検体検査器具，その他医療用器具類
官印，押印器具，穿孔器，製本器，その他事務用器具類
事務用机，補助机，会議用机，その他机類
椅子，応接セット，特殊椅子，その他いす類保管庫，金庫，戸棚，タンス，その他書庫及び戸棚類
事務用箱，事務用箱，実験研究用箱，その他箱類
衝立，衣服掛，実験用衝立，その他衝立類
黒板，掲示板，額，その他掲示用器具類
製図用器具，測量器具，その他製図及び測量用器具類
印刷機，製本器，その他印刷製本用器具類
照明装置，ライト，その他照明用器具類
ストーブ，電気炬燵，ヒーター，その他採暖用器具類
消火ポンプ，避難器具，防御器具，その他消火用器具類
耕耘器具，精選器具，刈込器具，その他農水産用具類
木工用工具，切削・研磨用工具，作業用工具，その他工具類焼却炉，衛生用具，清掃用具，その他衛生及び清掃用具類釜，湯沸器，厨房用具，調理器具，洗浄機，その他炊事用具類
身体検査用計器，その他身体検査用計器類

種類

工 具 ・ 器 具 ・ 備 品

図書
美 術 品 ・ 収 蔵 品（ 標 本 を 含 む 。 ）車 両 ・ 運 搬 具
その用

益

他の物

動産権

類

細厚生用器具類
諸 器 具 類
被服及び寝具貴金属
図書
標本
美 術 工 芸 品
車両類
運搬用器具類
放射性同位元素ソ フ ト ウ ェ ア
その他
地
上権
借地
権
地
鉱

無体

財

産

類

有価証券，信託受益権等

目役
業

単位個
〃〃
〃
冊個
〃台
〃個
〃〃平方メートル
〃権権

〃〃

水利権
電 話 加 入 権件
〃

特著権権

〃〃商標権
実 用 新 案 権

〃〃

意国権
債

〃口地
方
債
政 府 保 証 債〃〃株式
新 株 予 約 権

株
口社
債
信託の受益権出資による権利

〃件
－許作

匠

摘

要

厚生用器具，その他厚生用器具類
幕，諸台，諸ポンプ，旗，容器，その他諸器具類
作業服，防寒服，掛布団，敷布団，その他被服及び寝具
白金，金，銀，ダイヤモンド，その他貴金属
図書
標本，模型，石膏像，剥製，地球儀，掛地図，その他標本
絵画，彫刻，書，掛軸，屏風，緞帳，その他美術工芸品
乗用自動車，乗合自動車，特殊車，自転車，その他車両類
運搬容器，その他運搬用器具類
ラジウム，ウラニュウム，コバルト
ソフトウェアその他

別表第２（第３２条関係）

たな卸資産分類細目表
種

細類
製

たな卸物品

品

半製品

原材

料

仕掛品

医薬品

診

療材

その他

生産品

切貯蔵料

手品
回

数券

その他

目