平成２９年度

高知県公立大学法人年度計画

目次
第１

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第４

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

第７その他記載事項計画
第１
１

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
年度計画の期間
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までとする。

２

教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学
高知県立大学学部等
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科

高知工科大学

システム工学群
環境理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
工学部（注）
マネジメント学部（注）工学研究科

高知短期大学（注）注

社会科学科第二部

高知工科大学工学部は平成21年度、高知工科大学マネジメント学部及び高知短期大学は平成27年度入学生から学生の募集を停止しており、それぞれの在学生の卒業後に廃止する。

第２
１

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

高知県立大学教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置

（ア）

学士課程

ａ
①

共通教養教育については、編成と実施に関する課題点を踏まえ、平成30 年度実施に向けた再編成を検討する。

②

教職課程専門教育については、県内の教育関係機関と連携し、専門性が高く、かつ、社会の変化に対応できる教員の養成を目指し、再課程認定に向けた準備を開始する。

③

各学部においては、社会の変化に対応できる能力を有する人材を養成するため、専門教育を見直し、改善について検討する。

ｂ

グローバルな視点と地域指向の視点を併せ持ち、国内外の諸課題について理解を深める科目の再編成並びに海外の協定締結先・国内の他大学との単位互換など、教育内容の充実に取り組む。

ｃ①

社会や学術の動向を反映する内容を取り入れ、教育内容の課題及び改善策を明らかにする。

②

学生の主体的な学びの姿勢の育成と専門職者としての生涯学習、キャリア発達に必要な内容を取り入れ、教育内容の充実を図る。

ｄ①

専門知識を活用して地域課題の解決に至る方略を学ぶことができるよう、実習や演習等の教育内容の充実を図る。

②

域学共生科目と学部専門科目の連続性を検討し、改善に取り組む。

ｅ①

教育の質を評価する方法について検討する。

②

教育分野及び教育方法に関する課題を戦略的に分析し、改善を検討する。

（イ）

大学院課程

ａ
①

グローバルな視点と複眼的な視点を併せ持ち、社会にとって有為な高度専門職者・研究者・教育者を育成するよう、教育内容を充実させる。
３課程のカリキュラムを改正し、新たな科目を設置する。

②

海外の研究者、先進的な取組を行っている研究者、高度実践者との学術交流を推進する。

ｂ

各研究科は、国内外の諸課題を解決することができる能力を育成するため、カリキュラムの再検討や新領域の設置準備を行う。

ｃ①

大学院の教育の質を評価し、教育分野及び教育方法上の課題を戦略的に分析し、改善を検討する。

②

ＤＮＧＬプログラムのこれまでの実績を評価し、平成 31 年度以降の教育カリキュラム及び新たな運営方法を検討する。

イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 平成 28 年度に見直しを行った卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育が提供できるよう、教育組織を検討する。
（イ）

教育に必要な施設、備品等を整え、授業のみならず、積極的に自己学習が可能となる学習環境を整える。

（ウ）

教育・実務経験及び組織の役割に応じた研修機会を確保するなど、教育・研究能力及び組織管理能力の向上を図るため、計画的にＳＤ・ＦＤの充実に取り組む。

（エ）①

新設された永国寺図書館について、利用状況やニーズ等を把握し、更なる学習環境の整備に取り組む。

②

各図書館における図書の収蔵能力や配架状況などを踏まえ、今後の選書の方向性や、専門図書、学術図書等の充実を図る方策を検討する。

③

情報システムのクラウド化や通信回線の高速化に向けての課題等の整理に取り組む。

ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア）①

留学生の受入れや在学生の留学など、国際交流センターの総合的な機能を見直し、拠点づくりに向けた検討に取り組む。

②

日本人学生と留学生との交流を活性化させ、相互理解を深める機会を充実させる。
（イ）①

外国語の外部検定試験を活用し、また、学生の英語学習の機会を促す英語学習のプログラムを開拓し、提供する。

②

専門教育においても英語による教育を充実させ、また、国際的な活動の先行例について情報を提供する。

（ウ）①

海外の提携大学との交流内容を検討し、実質化に向けた活動を行う。

②

学内での国際交流・学術交流プログラムの展開を支援するとともに、国際交流センター独自の交流活動を実施する。

エ学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）①

学生生活実態及びニーズ調査の分析結果や学生委員が把握した課題やニーズを各部局で共有し、連携して対応する。

②

留学生（学部学生・大学院生）の日本語力向上を支援するとともに 、増加する対象学生に対する支援のあり方を検討する。

③

障がいのある学生に関しては、各部局が連携して継続的な支援を行う。

（イ）①

学生の多様な健康ニーズに応じた継続的な相談・支援体制を整備するとともに、社会状況の中で発生する課題（ＳＮＳ、アルバイト、ストーカー、ＤＶ等）に対し教育的支援の充実に取り組む。

②（ウ）

学生の主体的な健康管理活動を支援する。
あふち寮については、生活環境の改善を図るとともに、建て替えに向けた具体的な検討を行う。また、さくら寮については、適切な管理運営を行うためのマニュアルを作成する。
（エ）①

高い就職率を維持するため、幅広く、効果的な情報の収集と学生への効果的な提供を行うとともに、学部毎に特色のあるガイダンスやセミナーを実施する。

②

高知県内の就職率の向上のため、県内産業界等と連携し、低年次から参加できる県内企業等の魅力を伝えるガイダンスやセミナーを実施する。

③

各関係部署が連携し、在学生のみならず卒業生の就職や資格取得等の支援の充実に向け、支援方法を検討する。

（オ）

学年担当教員や授業料担当職員等が連携し、経済的な支援が必要な学生を把握し、授業料減免制度や奨学金制度の紹介などの支援を行う。

（カ）

大学院生に対しては、ＴＡ・ＲＡ制度を有効かつ積極的に活用できるよう、支援する。また、さくら寮、授業料減免制度や奨学金制度の紹介などの支援を行う。
（キ）

成績優秀者の表彰制度の検討など学生の表彰に関する申し合わせや実施の方法を見直す。

オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）

平成 28 年度に見直しを行ったアドミッション・ポリシーに基づき、多様な学生を受け入れる入試を実施する。また、センター試験に替わって実施される「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）についての情報収集及び活用方法の検討を進める。

（イ） オープンキャンパス、進路相談会、高校進路担当教員説明会等により、高校生や高校進路担当教員等に本学の特徴や魅力を効果的に発信するための戦略を検討する。
（ウ）①

看護学研究科においては、留学生を含め多様な人材が受験できるよう、入試実施方法を見直すとともに、学生確保に向け広報活動の強化に取り組む。

②

人間生活学研究科においては、社会人入試と外国人留学生入試の入試選抜方法を見直すため、現行制度の問題点を集約して改善点を挙げる。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア）①

夜間に学ぶ学生に対して提供する教育内容（カリキュラム）及び実施方法について継続的にモニタリングを行い、具体的な改善を検討する。

②

働きながら学ぶ学生が安心して学べるよう、教育支援体制を検討する。

（イ）①

大学院生の経済的状況、生活状況、学習ニーズに対応し、教育内容や教育方法を検討する。

②

大学院生の教育研究を支援する諸制度について情報提供を行い、活用できるよう、支援する。

キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア）①

希望する学生には高知工科大学の単位互換科目の履修を推奨するとともに、高知工科大学からの単位互換制度による学生の受入れを積極的に行う。

②

外国語検定試験等について、可能な範囲で高知工科大学と共同で実施する。
（イ）

高知工科大学の学生支援・就職支援担当職員と協議し、効果を踏まえて両大学の学生が参加できるガイダンスやセミナーを実施する。

（ウ）

（２）
ア

①

共同大学院を継続し、発展させていくための方略を検討し、提案する。

②

県内外の大学と連携・協働し、教育研究活動を活性化する。

高知工科大学教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）①

各専門分野において基盤となる知識を十分に修得させるため、学士課
程科目において精査及び見直しを行った新たなカリキュラムの運用を開始するとともに、その検証を通じて改善を検討する。

②

成績上位層の学生を対象としたアドバンストプログラム等、学生の学力や関心等に応じた教育施策を実施する。また、入学者の大学教育への順調な接続を図るために、導入教育を実施する。

③

優秀な中学・高校教員を養成するため、教職課程における教育を強化するとともに、採用試験に向けた対策や学生指導等を実施する。

（イ）

学士課程の専攻と修士課程のコースとの連続性を意識したカリキュラ
ムに基づいて、専攻及びコースの改編を実施するとともに、適切な運用を図る。

（ウ）

研究者・技術者としてのスキルを涵養するため、指導内容を充実させるとともに、理工学分野の知見を広めるための専門科目を見直し、研究指導体制を充実させる。

（エ）キャリア形成を支援するための授業を引き続き実施するとともに、講義計画の改善を図る。

イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

４学群・１研究科制を維持するとともに、教育組織について、効果的な運営を図るため見直しを行い、教育体制を改善する。

（イ）

学生指導の充実等、教育の質向上を図るため、必要な分野の教員を採用し、配置する。また、学生の学習環境を向上させるため、情報教育 ITインフラの維持及び整備を行うとともに、学生の自主学習を支援するため、附属情報図書館の資料やサービスの充実を図る。

ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置①

グローバル化への関心度、国際交流経験及び英語コミュニケーション

能力の異なる各学生層に、それぞれ対応するための新たな取組みを検討する。また、継続的な英語学習への動機づけにつながる仕組みづくり及び環境整備に取り組む。
②

学生の国際性を涵養するため、海外研修や短期留学等の機会を提供するとともに、報告会を開催するなど、学生に効果的に周知し、参加を促進する。

エ学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）

授業料免除制度を実施し、経済的支援を必要とする学生を支援する。

（イ）

課外活動を充実させるため、後援会と連携し、経済的支援や施設整備等を行う。また、寮生への生活指導等を推進する。

（ウ）

学業や課外活動において、優秀な学生が更に向上心を高めることができるよう、各種表彰制度及び特待生制度を実施する。

（エ）

採用企業の開拓・関係強化のため、就職センターを中心に企業訪問や説明会を実施するとともに、学生と採用企業とのマッチングの場を提供する。また、進路相談等の学生に対する個別指導や卒業生との連携による支援策を実施する。

（オ）

学生に県内企業の魅力を伝えるため、県内企業による業界研究会を早期に開催するなど、県内産業界と連携した取組を実施する。

（カ）

学生の相談窓口等を明確化し、周知を図るとともに、支援が必要な学生情報を一元化的に共有し、教職員間の連携及び学生支援の充実を図る。

オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保するため、新たな入学試験及び入学試験結果による特待生制度を実施する。

（イ）

学士課程の在学生等に対して、学士課程・修士課程の６年間一貫教育の意義を周知し、大学院への進学促進を図る。

（ウ）

留学生の質の向上及び増加を図るため、ホームページ等を活用し、博士後期課程特待生制度を積極的に広報する。

（エ）

高知県内の学生を受け入れる制度を実施するとともに、高知県内高校出身の入学者を対象とした支援制度を実施する。

（オ）

大学の特徴やアドミッション・ポリシーを、オープンキャンパス、大学説明会及び高校訪問等を通じて広く広報する。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置
社会人入試制度の実施により、社会人を受け入れる体制を維持するほか、土日に授業を開講する大学院起業家コースを起業マネジメントコースに改編し、運営体制の強化を図るとともに、プログラム初年度の運営を軌道に乗せる。
また、学校教育における教師の資質向上に貢献するため、修士課程に高度教育実践コースを設置し、専門性と指導力を併せ持つ教師を養成する体制を構築する。
キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア）

従来の単位互換制度を活用し、両大学の学生に多様な学びを提供するとともに、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ等の団体受験による試験を高知県立大学と共同実施する。
また、永国寺キャンパスに新設された体育館等を共用し、学生同士の交流の場を提供する。
（イ）

大学間での求人情報や就職関連情報の共有及び合同イベントの開催等を通じて、学生を支援する。

（３）

高知短期大学
在学生一人ひとりの学習ニーズに配慮して、充実したカリキュラムを提供する。卒業し、進路がひらけるよう個別指導を強める。学生がお互いに支え合いながら、いきいきと学生生活を送れるようにする。
２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

高知県立大学
研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）①

専門的研究活動の活性化を推進する。

②

共同研究、学際的研究、国際的共同研究を促進するため、研究情報交流会や講習会を開催する。

（イ）①

外部資金の獲得に向けて、教育研究戦略課は関係者と連携・協力しながら取り組む。

②

研究成果を効果的に発信するため、ホームページや研究者総覧をリニューアルするなど、充実に取り組む。

（ウ）①

地域・現場の重要課題を特定化し、課題解決に向けた研究活動を地域･現場と連携して実施する。

②

学部横断的な研究プロジェクト、学際的研究プロジェクト等、研究促

進・連携促進のための戦略的体制について検討する。
イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）①

重点研究課題に取り組む研究組織の活性化のため、戦略的体制を整え、研究活動を支援する。

②

重点研究課題や新しい研究事業に取り組むため、研究費等の効果的な配分に努める。

（イ）

高知県の実践－教育－研究の学術拠点の形成や、医療保健福祉施設との共同研究、研究支援体制の構築に向けた準備に取り組む。

（ウ）①

高知県立大学学術情報リポジトリへの収集・蓄積を行う。

②

学術情報の収集と利活用を促進する。

（エ）①

高知県内の研究拠点としての活性化を図るとともに、相談窓口の設置を検討し、拠点としての機能を明確化する。

②

包括連携協定を締結している自治体と協働して、健康・保健に関するニーズを把握し、研究課題の特定化に取り組む。

（２）ア

高知工科大学
研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）

総合研究所を中心に、先端的分野の研究活動を行うとともに、各教員の研究内容や論文及び知財等の研究成果を広く社会に公表するように努める。また、国内外への情報発信のため、学術リポジトリ等の充実を図る。

（イ）

学内外の異分野研究者との連携を図るため、研究交流会等を開催し、新たな研究領域の開拓に努める。また、複合研究領域の研究者による競争的資金の獲得を支援し、研究交流を促進する。

（ウ）

積極的に海外に向けて教員の活動内容を発信するとともに、国際的な研究交流や国際シンポジウムの開催等を推進するための取組を行う。

イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）①

総合研究所の重点研究拠点となる研究センターの実績評価及び組織の発展的改編により、研究の活性化を促進する。

②

研究者への研究費獲得支援を行うとともに、研究センターに対する特定研究費や科研費採択者への奨励費の配分を実施する。

（イ）研究センターの研究活動を評価し、評価に応じた研究費、研究スペース及びポスドク等の支援を行う。

（ウ）

共用研究機器の活用実績を評価し、より効果的な活用を検討するとともに、保守費等の支援を行う。

（エ）外国人研究者の受入及び外部資金獲得等を支援する。

（オ）

学術情報の充実を図るとともに、研究者の利用を促進するため、学内への情報発信や利用者支援を行う。また、永国寺キャンパスにおける図書館サービスの充実を図る。

３社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）①

県・市町村や地域の諸組織との協働体制の強化、本学卒業生との協働体制の構築等を目指し、具体的な仕組みづくりを検討する。

②

佐川町加茂地区をモデル地区とし、地域課題の分析を踏まえたアクションプランを立案、実行する。

③

地域教育研究センターの機能の発展、充実について検討する。

（イ）①

高知医療センターとの包括的連携事業に関する事業を実施する。

②

高知県中山間地域等訪問看護師育成講座事業や地域医療介護総合確保基金を活用した事業提案と、継続した事業展開を行う。

③

健康長寿センターの機能の発展、充実に取り組む。

④

地域に出向き、健康啓発事業に取り組む。

（ウ）①

コミュニティーサービスラーニングサポートデスクを活用し、学生のボランティア情報を効果的に収集し提供する仕組みを構築する。

②

立志社中の活動を継続・発展させ、報告会やスキルアップセミナーの企画・開催への学生の参画を促すとともに、学生による運営体制の構築について検討する。

イ高知工科大学（ア）

地域連携機構を中心に、専門性に基づいた地域の課題解決に貢献する取組を推進し、地域や行政との連携を図る。

（イ）

地域との連携に繋がる共同研究などを推進するため、県内外で開催される技術説明会及び展示会等に参加し、社会のニーズと大学シーズのマッチングを図る。

（ウ）

地域の事業及び活動等に対し、大学施設を適切に開放する。また、地域住民の附属情報図書館の利用促進等を図る。
（２）
ア

産学官民連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

高知県産学官民連携センターと連携し、大学のシーズを発信する。また、現在までの産官学連携事業や研究活動等の状況をホームページに掲載し、大学の専門性の情報発信に取り組む。

（イ）①

高知医療センターと連携してキャリアサポート事業を継続して実施する。

②

保健医療福祉の従事者を対象として、専門職者に必要な知識・技術の講習を行い、力量アップに取り組む（公開講座・リカレント教育等）。

イ

高知工科大学
高知県産学官民連携センターの研究発表会や経営セミナー、土佐ＭＢＡへ講師を派遣するなど、積極的に連携を図る。また、自治体への講師派遣や政策提言を行うほか、地域課題についての意見交換を行う。

（３）
ア

生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）①

生涯学習に関するニーズ等を把握し、現在実施している生涯学習プログ
ラム(公開講座・県民開放授業・履修証明プログラム)の評価・改善点等を明確にし、生涯学習プログラムの拡充・改善等の方針及び具体策を検討する。

②

これまでの実績を踏まえて、可能な範囲で既存プログラムの拡充・改善を行い、受講者数の増加を目指す。

（イ）①

専門職者の力量アップを支援するため、公開講座、リカレント教育、ＢＰ（職業実践力育成プログラム）研修の内容の充実を図り、継続して実施する。

②

高知県から委託された研修（高知県介護職員喀痰吸引等研修事業、等）を実施するとともに、研修内容の充実に取り組む。

イ

高知工科大学
県民一般を対象とした公開講座や講演会等を実施する。

（４）
ア

県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学①

小 学 生・ 中 学 生向 けの 出 前 講座 の 拡 充の ため の 検 討を 行 い 、合 意の 得られた方策から実施する。

②

高知県キャリア教育推進事業費補助金を利用し、福祉・介護職に対する理解を深める事業を、高校生とその保護者などを対象に実施する。

③

これまでの実績を踏まえて、可能な範囲で既存プログラム (出前講座、児童・生徒対象公開講座)の拡充・改善を行い、出前講座の派遣校数・受講者数の増加を目指す。

イ

高知工科大学
県内の小中高校等と連携し、訪問教育等を実施するとともに、県内の学校図書館等と連携を図り、地域の教育を支援する。
（５）ア

南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）①

高知医療センターや看護協会などと継続して連携し、専門性を生かした災害対策の強化について検討する。

②

防災・減災、避難所運営などに関し、県・市町村と連携し、専門的知識を提供する。

③

高知市との連携協定をふまえ、高知市と池キャンパスの避難所運営ルールを整備する。

（イ）①

避難所となる施設が安全に使用できるよう危険個所の改修について検討を行う。

②

被災者に適切な支援等が行えるよう、必要な防災備蓄品を洗い出すとともに、備蓄品リストを作成し、関係部署との情報共有を進める。

（ウ）①

各学部・研究科において、様々な災害状況に対応できる社会人・専門職者を養成するため、災害に関する教育内容を検討する。

②

ＤＮＧＬプログラムにおいては、プログラムの充実を図り、グローバルリーダーを育成する。

イ

高知工科大学
地震･津波の自然災害に対し、防災・減災につながる研究成果を公開し、関係機関、行政等と連携して普及を図るなど、地域の災害対策に貢献する。
（６）ア

国際交流に関する目標を達成するための措置
高知県立大学①

県内在住で日本語を母語としない人々に対する日本語講座の内容を充実させて実施する。
②

留学生を含めた県内在住の外国人が地域を知り交流を促進する活動を企画、実行する。

イ

高知工科大学
地域の国際交流活動に資するため、学生や教職員の地域における国際交流事業への参加等を推進する。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
法人内の役員会で、法人全体の運営方針の共通理解を図り、各大学では、学長のもと特徴を活かした大学運営を行う。
２

法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１） 法人全体での人事異動によって、事務職員の相互理解を促進するとともに、組織の活性化を図る。
（２）
３

業務システムの運用についての検証を行い、必要に応じて改善を図る。

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）

広く教職員の公募を行い、優秀な人材の確保に努める。
また、外部研修機関が提供する研修等も活用し、職員の能力向上を図る。

（２）

教職員の人事諸制度を適正に運用するとともに、課題の検証及び必要な見直しを実施する。

第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）

自己収入の増加を図るため、資産の運用、貸出範囲等の見直しを進めるとともに、適正な債権管理を行う。

（２）

２

①

外部資金獲得のため、研究支援体制やサポート内容を充実させる。

②

教育、研究、地域貢献及び学生支援のため、基金の拡充を図る。

経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１）

法人全体の財務状況を把握し、重点施策に対する予算配分を行う。

（２）

予算執行状況の可視化を進め、効率的な運用に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
新施設（図書館、体育館、さくら寮）の適切な運用管理を確立する。

また、地方独立行政法人法施行規則改正 を踏まえ安全性、安定性に配慮した適正な資金管理に努める。
第５１

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置（１）

各大学は自己点検・評価のための委員会を設置し、検証を行う。

（２）

各大学は、認証評価時に示された努力課題について、適切な対応を行う。

２

情報公開等に関する目標を達成するための措置
様々な媒体を活用した戦略的広報活動を行う。
また、ホームページを通して積極的な情報公開を行う。

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１

施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）

各キャンパスにおいて、施設及び設備を点検・調査を実施するとともに、修繕計画を立案し、良好な教育研究環境の維持に努める。

（２）

老朽化した施設について、ソフト・ハード両面での総合的、かつ中長期的な観点からの見直しや適正化を検討する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）

学内の危険個所については、速やかに対処するとともに、衛生委員会を中心に職員の健全な職場環境を確保する。

（２）

防災及び危機管理マニュアルの点検、見直しを行い、防災訓練の質の向上を図る。
また、大規模災害発生時の安否確認システムの周知及び改善を図る。

３

情報管理に関する目標を達成するための措置（１）

効率的、合理的な大学の業務運営を実現するため、情報インフラの維持及び整備を行う。

（２）

情報セキュリティリスクの低減に向けて取り組むとともに、情報セキュリティインシデント対応体制等を整備する。

（３）
４

法人全体の情報インフラの運営体制のあり方を検討する。

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１）

職員の人権尊重の意識向上のために研修会を開催するとともに、相談窓口を設置し、学生・職員問わず相談に応じられる機能の充実を図る。

（２）

内部監査を実施し業務改善につなげる。

また、公正な研究活動を行うため、研究倫理教育を実施する。
５

環境保全等に関する目標を達成するための措置
省エネルギー対策を推進しＣＯ ２ 排出削減に努めるとともに、3 キャンパスの適切なエネルギー利用の管理を行う。