平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月11日
上場会社名株式会社 淀川製鋼所
コード番号5451
URL http://www.yodoko.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 國保 善次（氏名） 林 真生

東大

TEL 06-6245-1113（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

50,20848,553％

百万円

14.2

2,929
2,863―

％

百万円

7.1

3,314
3,838―

四半期純利益％

百万円

19.8

1,923
2,062―％―
64.6

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

経常利益

円銭

円銭

11.61
12.31

11.59
12.30

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

207,591
206,860
21年3月期第1四半期 143,071百万円

157,973
158,08820年3月期 142,535百万円

1株当たり純資産％

円銭

68.9
68.9

863.41860.002. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

6.00
―――
6.00

円銭

円銭

11.00

17.00

―――

―――
8.00

14.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

―
110,000
221,000
6.6（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭6,700
10,700―△4.9

7,500
12,200―△9.2

3,800
6,400―
△9.3

22.93
38.48

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページの定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３ページの定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 184,186,153株
21年3月期第1四半期 18,482,055株
21年3月期第1四半期 165,708,977株

20年3月期
184,186,153株
20年3月期
18,473,745株
20年3月期第1四半期 167,524,693株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)当連結会計年度により「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年3月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年3月14日）を適用いたしております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(2)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現状で判断しうる一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、２ページの定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

- 1 -（株）淀川製鋼所（5451）平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、サブプライムローン問題による金融市場の混乱が依然として尾を引き、昨年来の鉄鉱石、原料炭、原油等資源価格の暴騰により企業の景況感が急速に悪化するとともに、食品等生活必需品の相次ぐ値上げにより個人消費に翳りが見られるなど、先行きの景気に減速感が見られます。
鉄鋼業界におきましては、引き続き粗鋼生産量は堅調な需要に支えられ高水準を維持しておりますが、昨年来の原材料等の価格暴騰や改正建築基準法の施行による建築工事の停滞は依然として尾を引いており、業績に悪影響を及ぼしております。
このような状況の下で引き続きコスト上昇による販売価格の是正について顧客にご理解をいただくべく販売活動に取り組んでおります。
台湾子会社の業績につきましては、当第１四半期は前年度の悪影響を引きずってはおりますものの、徐々に原材料価格の販売価格への転嫁について浸透の兆しが見え始めました。
結果として、当社グループ全体での連結売上高は対前年同期比16億54百万円増の502億８百万円となりました。
一方、利益面におきましては、連結営業利益は29億29百万円と対前年同期比66百万円増となりましたが、連結経常利益は対前年同期比５億23百万円減の33億14百万円、四半期純利益につきましても、対前年同期比１億39百万円減の19億23百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
連結総資産は、当第１四半期では、公社債、株式市場の回復により投資有価証券が増加（42億円）し、有価証券の増加（６億円）、短期貸付金の増加（14億円）、売上債権の減少（△48億円）、現金及び預金の減少（△６億円）を主要因に、前連結会計年度末より７億31百万円増加し、2,075億91百万円となりました。
負債は、退職給付引当金の増加（８億円）、長期繰延税金負債の増加（15億円）、未払法人税等の減少（△10億円）、短期借入金の減少（△７億円）を主要因に、前連結会計年度末より８億46百万円増加の496億17百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少（△９億円）、為替換算調整勘定の減少（△９億円）と少数株主持分の減少（△６億円）、その他有価証券評価差額金の増加（24億円）等により1,579億73百万円となり、前連結会計年度末の1,580億88百万円から１億14百万円減少となりました。当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ、25億２百万円増加し、193億53百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、58億73百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上（30億円）、減価償却費（14億円）、売上債権の減少（45億円）、たな卸資産の増加（△12億円）、法人税等の支払額（△20億円）等の差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は７億97百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得（△４億円）、投資有価証券の純増（△４億円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は25億28百万円となりました。
これは主に、配当金の支払（△18億円）、短期借入金の純減（△６億円）等によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しといたしましては、世界経済全体での景況感の悪化が引き続き懸念されますが、鉄鋼業界におきましては、旺盛な内外での鉄鋼需要に支えられ粗鋼生産量は堅調に推移するものと見込まれております。
こうした中、当社グループといたしましては、「顧客至上の徹底」や生産効率化、販売価格の改定、一層のコスト削減を図り、経営基盤の強化に邁進する所存であります。
なお、当期の業績予想につきましては、本年５月15日に発表いたしました状況から、販売価格の改定や一部副原材料価格の低下により一定の改善が図られ、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は2,210億円（前期比6.6％増）、利益面では営業利益107億円（同 4.9％減）、経常利益122億円（同 9.2％減）及び当期純利益64億円（同 9.3％減）を計画しております。
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第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し、前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（会計方針の変更）①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ146百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が、平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、ありません。
④連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結計算上必要な修正を行っております。
これにより、営業利益12百万円、経常利益18百万円、税金等調整前四半期純利益は18百万円、それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
減価償却資産の耐用年数の改正
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社は、平成20年度税制改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、改正後の耐用年数を適用しております。
これにより、営業利益は58百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は59百万円、それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

12,37043,478
5,362
11,68814,144
5,324
10,661△311

13,05748,3184,720
12,171
13,630
4,757
9,408
△322

流動資産合計102,719

105,743

56,494403

57,064417

44,6683,349△4440,505
3,181
△52

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 4 -47,974

43,634

104,871

101,116

207,591

206,860

20,224
－
1,198
404
8,355

19,659
702
2,213
1,096
7,854

30,182

31,525

8,295
73
115
10,950

7,455
69
122
9,599

19,435

17,246

49,617

48,771

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

23,22023,776
93,483△7,43523,22023,776
94,436△7,430133,045

134,003

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

11,104
1,393△2,472

8,679
1,422△1,570

評価・換算差額等合計

10,025

8,531

新株予約権
少数株主持分

48
14,85448
15,504

純資産合計

157,973

158,088

負債純資産合計

207,591

206,860

株主資本合計- 5 -（株）淀川製鋼所（5451）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

50,20843,343

売上総利益

6,864

販売費及び一般管理費

3,935

営業利益

2,929

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

78
378
797
157

営業外収益合計

719

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他

25
130
109
68

営業外費用合計

334

経常利益

3,314

特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
その他

6171特別利益合計

24

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他

141
58
39

特別損失合計240

税金等調整前四半期純利益

3,099

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額843
156

法人税等合計999

少数株主利益176

四半期純利益

1,923

- 6 -

第１四半期決算短信

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
デリバティブ評価損
その他

3,099
1,482
58
△7△97224△691141△17△45625
39
4,586△1,265
722
△203
130
△170

小計

7,404

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

514△26△2,019

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,873

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△80
8066△4112△4△515
51△107121△797

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 7 -第１四半期決算短信

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年３月期（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

1△1,835△21

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,528△668△4

現金及び現金同等物に係る換算差額△45

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,502

現金及び現金同等物の期首残高

16,850

現金及び現金同等物の四半期末残高

19,353- 8 -第１四半期決算短信

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年３月期 第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

鋼板関連事
業
（百万円）

電炉関連事
業
（百万円）

その他事業
（百万円）

消去又は全計社
（百万円）
（百万円）

45,883

2,288

2,036

50,208－50,208－

－

1,352

1,352

△1,352－45,883

2,288

3,388

51,560△1,35250,2082,519122503

3,146△2162,929

連結（百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）鋼板関連事業……溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板・鍍金用原板・磨帯鋼・鋼板関連製品加工・金物建材（ルーフ・プリント・スパン・サイディング等）・エクステリア（物置・蔵・自転車置場・ダストピット等）(2）電炉関連事業……製鉄用ロール・製紙用ロール・グレーチング(3）その他事業 ……機械プラント・ビル賃貸・ゴルフ場賃貸・駐車場・倉庫業・運送業等
３．会計方針の変更①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更により、営業利益が「鋼板関連事業」で126百万円、「電炉関連事業」で19百万円、それぞれ減少しております。
②連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結計算上必要な修正を行っております。
なお、この変更により、営業利益が「鋼板関連事業」で12百万円増加しております。
４．追加情報当社及び国内連結子会社は、平成20年度の税制改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、減価償却資産の耐用年数については、改正後の耐用年数を適用しております。なお、この変更により、営業利益が、鋼板関連事業で54百万円、電炉関連事業で３百万円、その他事業で０百万円それぞれ減少しております。

－ 3 －- 9 -（株）淀川製鋼所（5451）平成21年３月期 第１四半期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

33,063

17,14450,208－50,208

－

－

－

－

－

33,063

17,14450,208－50,208

2,579

566

3,146

△216

2,929

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．「アジア」に属する主な国又は地域は中華民国（台湾）であります。
３．会計方針の変更①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更により、「日本」の営業利益が146百万円減少しております。
②連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

なお、この変更により、「アジア」の営業利益が12百万円増加しております。
４．追加情報減価償却費の耐用年数の改正
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の税制改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、減価償却資産の耐用年数については、改正後の耐用年数を適用しております。なお、この変更により、営業利益が、日本で58百万円減少しております。

－ 4 －- 10 -（株）淀川製鋼所（5451）平成21年３月期 第１四半期決算短信

ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成20年６月30日）

その他の地域

16,1166,001

計22,11850,208

32.1

12.0

44.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……中華民国（台湾）、中華人民共和国(2）その他の地域……アメリカ、カナダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 5 －- 11 -

（株）淀川製鋼所（5451）平成21年３月期 第１四半期決算短信「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書科目

前年同四半期（平成19年６月期第１四半期）
金額（百万円）Ⅰ

売上高

48,553

Ⅱ

売上原価41,603

売上総利益

6,950

販売費及び一般管理費

4,087

営業利益

2,863

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益
受取利息

118

受取配当金

339

投資有価証券売却益

159

持分法による投資利益

112

その他

349

営業外収益計Ⅴ

1,079

営業外費用支払利息

26

減価償却費

22

その他

55

営業外費用計

103

経常利益
Ⅵ

3,838

Ⅶ

特別利益
固定資産売却益0

貸倒引当金戻入額

0

その他

6

特別利益計

8

特別損失
固定資産除却損

140

減損損失

5

その他

4

特別損失計

151

税金等調整前四半期純利益

3,695

法人税、住民税及び事業税

643

法人税等調整額502

少数株主利益486

四半期純利益2,062－ 6 －- 12 -