MAY 2023

2023年5月発行

NO.

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21世紀政策研究所ウェブサイトをリニューアルしました
21世紀政策研究所ではこのたび、ウェブサイトの今後とも研究内容のさらなる充実とその成果の発デザインや構成を全面的にリニューアルいたしまし

信に努めてまいります。リニューアルしたウェブサた。

イトをぜひご活用ください。

さまざまな研究成果や情報が、より見やすく探しやすく、またスマートフォンからも快適にご覧いただけるよう工夫いたしました。

21世紀政策研究所

ウェブサイト

http://www.21ppi.org/

中国

シンポジウム「３期目を迎えた習近平体制と経済・外交政策」を開催
21世紀政策研究所の「中国研究プロジェクト■３期目を迎えた習近平政権～党・国家・社会にお（研究主幹＝川島真東京大学大学院教授）」は２月

けるリーダーシップのかたち

20日、会員企業から約200人の参加を得てシンポ（小嶋華津子・慶応義塾大学教授）ジウムを開催しました。習近平体制が現在抱える内習近平国家主席に権力が集中した背景には、一党政、経済、外交等の課題について、経緯や背景も含支配体制崩壊への危機意識がある。共産党指導部のめて分析しました。概要は次のとおりです。

亀裂や汚職、そして西側勢力からの攻撃に備えるた1

めには、個人崇拝と思われようが、長期政権になろうが、強い指導者が必要だという党内の合意がある。実際にこの10年、政府に代わり党が前面に出る■中国外交の動向～米中対立とグローバルサウス外交（山口信治・防衛研究所主任研究官）

体制がつくられ、規範や法による統治が行われ、違米中対立は、昨今の気球事件により、信頼関係の反行為への取り締まりが行われた。しかし３期目の回復が見込めない。気球事件は、中国軍によるプロ党人事からは、習近平はやむなく権力を掌握した有グラムの一つを実行したにすぎないが、中国共産党徳者ではなく、権力の私物化にいそしむ独裁者では党指導部との関係性が問題を複雑にしている。一ないかという見方も出てきている。二つの見方のど方、中国はグローバルサウス（途上国）外交に注力

ちらが正しいか、今後の経済の安定と発展、福祉のする。中東、中央アジア、南太平洋にまでパート向上を実現できるかにかかっている。

ナー国を拡大し、体系化を図り、そのアジェンダも経済だけにとどまらず、政治、安全保障上の協力な■中国の不動産問題と合理的バブルどにまで踏み込む。多国間枠組みにも積極的で、特（梶谷懐・神戸大学大学院教授）にBRICS、SCO（上海協力機構）の拡大、充実が中国の不動産市場の低迷には四つの側面がある。

図られている。軍事同盟反対の立場を維持しつつ、一つ目は、個別の不動産企業の経営不安。二つ目

米国との長期的対立に備え、信頼できる協力国を得は、コロナ禍の景気対策、つまり金融緩和中心で、たいがための戦略である。

財政対策が不十分というマクロ経済政策である。三つ目は、中国が進めてきた新型都市化政策（50万人＜パネルディスカッション＞規模の中小都市に農民を集める）で、これらの中小講演後、川島研究主幹と３氏によるパネルディス都市の不動産は飽和状態にある。四つ目は、リーマカッションを行った。「経済成長以外の国民へのインショック以降に発生した「合理的バブル」の終焉ンセンティブ」「リスク、コストの面から、短期的である。櫻川昌哉の「バブルの経済理論」によれな台湾への軍事侵攻は考えにくい」「中国外交におば、資産バブルには、人々が投機的に売買するものける内政不干渉原則の変更の可能性」「中央政府にと、より持続的なものの２種類がある。「合理的バよる地方政府への干渉がビジネスに与える影響」

ブル」は後者であり、中国にも当てはまる。住宅取「グローバルサウス外交は各国の目線が重要であ得過熱の要因には、老後の生活への不安もある。経る」「経済と安全保障の両立のためには日本政府は済安定のためには、不動産問題だけでなく、社会保規制対象を限定し明示するべき」などの指摘があっ障の充実など、高齢化に対応した制度設計を進めてた。

いく必要がある。
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21PPI NEWS LETTER MAY 2023

（主任研究員池野真也、千葉裕子）

中国

シンポジウム「中国が抱える諸課題と先端技術を活用した統治」を開催
21世紀政策研究所の中国研究プロジェクト（研中国の金融・財政改革の課題として、金利の市究主幹＝川島真・東京大学大学院教授）は、４月

場化をはじめとした市場メカニズム導入のさらな７日、会員企業から約200人の参加を得てシンポる進展、国有企業改革のための資金供給等の支ジウムを開催しました。中国が抱える諸課題、そ援、そして、新たな国際ルール作りにおける主導してその対応について分析しました。概要は次の的地位の確保のための金融デジタル化の推進が挙とおりです。

げられる。また、土地使用権譲渡収入に頼っていた地方財政の立て直し、人口減少・少子高齢化へ■「世界的な穀物価格高騰の下での中国の食料安全保障」（寳劔久俊・関西学院大学国際学部教授）の対応、外貨の海外運用を目指した「一帯一路」構想の見直しも課題である。金融と財政の役割分担は、共産党中央と政府からの指令が通りやすい

世界的な穀物価格は2022年後半から落ち着き始金融への負荷が依然大きいだろう。2023年３月にめた。今後は穀物価格の中長期的な動向と各国、党の中央委員会に設置された金融委員会の指導に特に中国、アメリカ、日本も含めた農業構造調整注目したい。に注視が必要だ。中国では食生活の変化により、食肉消費が増加し、2000年代以降はトウモロコシ■中国共産党による先端テクノロジーの政治利用の増産と大豆の輸入増が続く。中国は95％以上の（益尾知佐子・九州大学比較社会文化研究院 教授）

食糧自給率を提唱してきたが、2014年には穀類の科学技術により、安全保障と経済社会発展を守基本自給、主食用穀物の絶対安全という、より現り、それらを全て結びつけようとするダイナミズ実的な方向に政策を転換している。今後、中国政ムは、習近平政権の特徴だ。目的の一つは歴史的

府は、飼料用原料の確保のため、国内生産と代替な使命感だ。資本主義社会の次のフェーズは、中飼料の利用を促進し、貿易も柔軟かつ積極的に活国が中心となった平和的な国際秩序「人類運命共用する可能性が高い。

同体」であり、科学技術はそのための推進力であるとの見方だ。もう一つは、安全保障の観点だ。

■高度成長終焉後の中国経済～金融と財政をどう機能させるのか～（岡嵜久実子・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

中国が恐れる脅威は、他国だけでなく、国内の不満分子も念頭にあり、ネット統制や監視カメラなどの最新の技術が有効であるとの考えだ。一方、

3技術を他国に提供し、国際的な仲間づくりにも利ミットメントとのバランス」と３つの論点を挙用している。中国にとって真の脅威 と戦うためにげ、講演者と議論を深めた。また、参加者からのは、ロシアとも協力していくということだろう。

質問として、「科学技術人材の登用成功の秘訣」「習近平のブレーン集団の有無」「食糧自給率があ＜パネルディスカッション＞がらない理由」「米中間で穀物輸出制限が起きる可

モデレータを務めた川島研究主幹が、本日の講能性」「不動産問題の今後」「中国企業との協業の演を総括し、「３期目の習近平政権での共産党と政際のリスク」などがあり、これにそれぞれ講師が府の役割の変容」「課題解決のための制度と法律と回答した。

実行の関係」「国際的な陣営形成と国際社会へのコ

資本 主 義 ・ 民 主 主義

報告書「データに関する権利のあり方」を発刊しました。
「データに関する権利のあり方整理プロジェクト

タの利活用が個人に与える影響が大きくなってい（研究主幹 宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研

るとの分析を前提に、今後企業がユーザーや社会究科教授）」では、2022年度の研究の成果をとりからの信頼を勝ち取るためには、ユーザーや社会まとめ、４月、報告書「データに関する権利のあの側に立った主観的な評価に基づいて企業の意思り方」として公表しました。

決定に助言するDPO（Data Protection Officer）の設置が求められると論じています。

本報告書では、新時代のデータに関する権利の第５章では、個人情報についての望ましいルー

あ り 方 に つ い て、 法 学 者、 経 済 学 者、 法 律 実 務

ルを考えるにあたって、個人情報の利活用から生家、企業担当者という様々な切り口から合計９名じる経済的価値を明らかにする等の経済学的視点が考察しています。

を持つことが必要であるが、そのような観点から第１章では、データに関する権利のあり方を整理するにあたって基礎となる概念整理を行っています。の検討が十分でない旨の問題意識が示されています。
第６章では、IoTやAI等の情報通信技術の発展

第２章では、個人情報保護と、企業に過負荷をによって利用価値が高まっているノンパーソナルかけないデータの利活用を両立させるための制度

データに関し、日本では、特定の情報利用行為が改善について提言しています。

法律で規制され、具体的な保護内容やデータの管第３章では、製薬企業における情報の利活用が理方法等については契約で定められることで、進まない原因を、本人からの同意取得の困難さ等データの保護と柔軟な利活用が図られていくと分に求め、健康・医療情報の利活用の推進に向けて析したうえで、さらなるデータの流通環境の整備は、同意を必要としない代わりに、信頼できる第に向けた提言を行っています。

三者機関で適切な利用審査を行うとともに、本人

第７章では、製造業におけるデータを含むノウがオプトアウトできるようにする出口規制に切りハウの帰属主体及び活用実態を紹介したうえで、替えて、法制度とデータ基盤が整備されるべきで特許権法制等の既存の法制度を比較参照しつつ、あると考察しています。

製造業におけるデータの利活用を促進するための第４章では、デジタル技術の進展に伴い、デー4

21PPI NEWS LETTER MAY 2023

「データ権」創設を提唱しています。

第８章では、米国におけるデータ保護制度に関の動きについて紹介した上で、我が国の今後のし、主に米国統一商事法典（UCC）第12編に新たデータ関連法制のあり方についての示唆を論じてに規定された「支配可能な電子記録（CER）」といいます。

う概念について詳しく紹介し、我が国のデータ関（研究員坂井夏生）

全文はホームページにて公開しております。

連政策および法制度への示唆について述べていま

21世紀政策研究所す。

報告書

http://www.21ppi.org/
theme/2023/04/24180000.html

第９章では、EUのデータ活用法制に向けた立法

<目次>
第１章


データに関する権利のあり方についての整理―序論的考察１．はじめに
２．
「権利」の概念
３．データに関わる権利の論点
４．データに関する権利へのアプローチ
５．若干の帰結

第２章

 人情報に対する個人の権利強化と利活用の個両立に向けて
１．個人情報の範囲は広い
２．本人はどのような権利・保障を受けるべきか３．おわりに第３章

 薬企業における健康・医療情報の利活用に製向けた課題と期待
１．製薬企業における情報の利活用
２．個人情報の利活用に向けた法制上の課題と期待
３．健康・医療情報のデータ基盤の課題と期待
４．European Health Data Space（EHDS）
について
５．健 康・医療情報の利活用に対する理解醸成について
６．まとめ

第４章

 ociety 5.0時代のデータに関する本人の権利
Sとデータプライバシーの保護のあり方について
１．はじめに２．デ ジタル技術の進展がデータプライバシーに与える影響
３．企業に求められる対応
４．最後に第５章

 ータをめぐる権利の「周辺問題」―経済学
デ的視点からの考察―
１．はじめに２．プ ライバシー、個人の権利利益に関する議論に触れて３．
「公益」に関する議論に触れて
４．個人情報の「取引」について
５．おわりに第６章

 ンパーソナルデータの保護のあり方とデー
ノタ流通・利活用の促進：知的財産法を中心に

１．はじめに
２．データの特徴
３．データの法的保護
４．デ ータの流通環境の整備へ向けたデータ保護と利活用のバランス
５．おわりに第７章 「データ権」創設の提言～製造業の視点から～
１．はじめに
２．製造業ビジネスにおけるデータの活用
３．データを活用するビジネスの権利処理
４．デ ータの帰属と活用をめぐる制度上の課題と提言
５．今後の検討に向けて
第８章

 国におけるデータの保護制度
米～米国統一商事法典（UCC）第12編の新設～
１．はじめに２．米 国におけるデータの法的位置づけと関係法令の現状
３．米 国における新たな動き：新設された米国統一商事法典（UCC）第12編
４．おわりに第９章 EUデータ法構想とデータ活用法制
１．はじめに
２．データ法案
３．データガバナンス法
４．分野別の立法
５．データ活用法制のあり方＜執筆者（順不同）＞
宍 戸 常 寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
高 口 鉄 平 静岡大学学術院情報学領域教授
酒 井 麻千子 東京大学大学院情報学環准教授
生 貝 直 人 一橋大学大学院法学研究科教授
水 町 雅 子 宮内・水町 IT 法律事務所弁護士
望 月 健 太 法律事務所 LAB-01 ニューヨーク州弁護士
藤 田 和 也 アステラス製薬㈱渉外部渉外グループ課長
長谷川 正 憲 キ
 ヤノン㈱知的財産法務本部知的財産渉外第三部長

小 柳

輝 Z ホールディングス㈱GDPO 部長

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MAY 2023

新書を発刊しました
21世紀政策研究所では、適宜シンポジウムやセミこのたび、以下２冊を発刊しましたので、ご紹介ナー、対談などを開催しています。それらの内容をいたします。全文はホームページにて、公開しておとりまとめ、新書として発刊しています。講演、質ります。

疑応答、パネルディスカッションなどの当日の様子
21世紀政策研究所新書がそのまま記録されており、参加できなかったイベ

http://www.21ppi.org/theme/pocket/index.html

ントの追体験として、また過去の議論のアーカイブとしてご活用いただけます。

オンラインセミナー『米国中間選挙の結果と今後のバイデン政権の方向性』（2022年12月13日開催）＜講演テーマ＞
１ 米国中間選挙の結果と要因分析
２ 今後のバイデン政権の方向性と日本のビジネスへの示唆
３ 質疑応答＜講師＞（順不同）
防衛大学校長上智大学総合グローバル学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授

久保 文明
前嶋 和弘
梅川健

オンラインセミナー『ＣＯＰ27等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題」（2022年12月８日開催）＜講演テーマ＞
１ はじめに
２ COP 27への道のり
３ COP 27の争点と結果
４ 日本の課題
５ 質疑応答＜講師＞
東京大学公共政策大学院特任教授

発行・編集
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有馬純

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一般社団法人 日本経済団体連合会 21世紀政策研究所