55期（2023年9月期）

決算説明（福証本則：２９７４）

1

目次
1

当社の概要

2

55期（2023年9月期）決算報告

3

事業別業績報告455期（2023年9月期） TOPICS

5

地域貢献活動6

質疑応答
2

1. 当社の概要

3

① 会社概要
商会

社

設

号

大英産業株式会社

立

1968年11月28日

所

在地

福岡県北九州市八幡西区下上津役4丁目1番36号

代

表者

一ノ瀬資

本

金

3億3,089万円

数

436名（令和5年９月30日現在）

従業

員

謙二

取

引所

福岡証券取引所本則（令和元年6月4日上場）

子会

社

大英リビングサポート株式会社

株式会社大英工務店

株式会社大英エステート

株式会社大英不動産販売

事

業

事

業

エリ

ア

九州（沖縄県を除く）、山口県

内

容

１．新築分譲マンションの企画・開発・販売
２．分譲住宅の企画・開発・販売
３．中古マンション・住宅の買取販売
４．その他不動産関連
4

② 現在の事業展開エリアと事業内容
九州※・山口全域にて展開

マンション事業※沖縄県を除く

平屋住宅 hidamari

55周年モデル グランアーキ

戸建事業

サンパーク防府駅EXIA

福岡県全域、熊本県、佐賀県、山口県にて展開
ユニテハウス● 分譲マンション● マンション管理● 新築分譲住宅● 土地分譲● リフォーム● 投資用戸建賃貸● 街づくり

投資用戸建賃貸 サンラプロ永犬丸西

ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス

不動産流通事業
福岡県・熊本県・大分県にて展開● 中古物件の買取再販

街づくり事業5

③ 大英グループ価値創造ストーリー
経営理念「元気な街、心豊かな暮らし」
ミッション

当社が捉える
住まいに関する課題や変化

当社の強み

・情報収集力⚫ 価値観や家族形態の多様化⚫ 少子高齢化や人口減
少加速（土地情報や顧客集客力）

・商品企画力・大英バリュー
（採用や育成において最も大切にしていること）

少子高齢化や人口減少の加速

自然環境への負担増

経営方針●～地域から愛され、必要とされる会社～

【お客様】
満足度向上

【パートナー企業】
継続取引維持10ヶ年戦略目標【従業員】
ロイヤリティ向上

重点戦略・共通戦略【株主・投資家】
市場での期待値向上

お一人おひとりを大切に

大英グループが創造する社会⚫ 多様な住まい方の提供⚫ 多世代コミュティの共創⚫ 資源の効果的活用【地域・行政】
企業信頼度アップ● いつでも溌剌（はつらつ）と●サービス・品質の向上のためにステークホルダーの皆さまへのお約束“地域愛着経営”（エリアや土地形状に合わせた商品展開力）⚫ 自然環境への負担増

価値観や家族形態の多様化

ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」をつくる

３ヶ年経営計画
重点戦略・共通戦略
6

2. 55期（2023年9月期）
決算報告

7

① 第55期（2023年9月期）当社を取り巻く環境の変化
1．物価高の継続

2．熊本における台湾企業TSMC等の進出✓ 世界的な金融の引き締め。
✓ エネルギー・食料価格の高騰。
✓ 海外からの輸入資材等における円安による高騰。

✓ TSMCのみならず、他台湾大手企業、日本企業の熊本進出が続々と決定。
✓ 周辺土地相場が急激に高騰。
競合他社の進出も増加。

4．長期金利が上昇

5．法・税制等の改定✓ 日銀総裁に植田氏が就任。
✓ 10年国債が上昇したことで長期金利の上昇。
✓ 住宅ローンにおいても全期間固定、10年固定金利が上昇。

✓ 働き方改革関連法の施行→2024年4月適用猶予期間後の人件費高騰✓ 相続土地国庫帰属制度の開始✓ 相続時精算課税制度の見直し✓ インボイス制度開始準備

3．新型コロナウイルス感染症「5類」へ移行✓ 感染症による規制がなくなったことにより、インバウンド需要が増加✓ 国内の消費動向も増加傾向

6.

その他

✓ 訪日外国人の増加→インバウンド消費額の増加✓ 一部大手企業においては賃上げの実施✓ 都道府県が定める最低賃金の値上げ〈当社事業における影響〉✓

建築資材の高騰は依然継続。燃料費や人件費等の経費の高騰も影響し、販売価格が高騰。
新築価格の高騰に伴い、中古相場も上昇。利便性の高い新築分譲マンション等は、高価格帯でも堅調に販売は推移。
中古物件においては価格の上昇に伴い、顧客の買い控えが起き、販売件数が減少（福岡県宅建協会市況レポート参照）✓

一般の生活消費分野においても円安等により生活費が圧迫。住まいの検討がより慎重になる傾向にある。

✓

TSMC等の熊本県進出により、熊本県下における住宅市況は活況。
菊池郡菊陽町、熊本市の土地相場が大幅に値上がりし、高額での取引となっている。

8

② 第55期（2023年9月期）連結損益計算書（単位：千円）

2021年9月期
累計実績
金額

売
売

上
上

総利

2022年9月期
累計実績
構成比

金額

2023年9月期
累計実績
構成比

金額

前年比
構成比

高

31,726,126

100.0％

33,999,420

100.0％

35,759,058

100.0％

105.2％

益

5,661,033

17.8％

6,266,524

18.4％

6,651,600

18.6％

106.1％

営業利益

914,2272.9％

1,149,590

3.4％

1,021,567

2.9％

88.9％

経常利

益

783,847

2.5％

965,4882.8％

808,857

2.3％

83.8％

親会社株主に帰属する
当期純利
益

513,935

1.6％

698,1092.1％

528,186

1.5％

75.7％

●新築一戸建て、中古物件買取再販事業の売上高が増加。
●当期に竣工した分譲マンションの利益率が高かったこと、大型の土地分譲において売上総利益が高かったことから、全体の売上総利益を押し上げるかたちとなった。
●販売戸数の増加等から外部への販売委託割合が増加、また人員の増加、ベースアップなどによる人件費の高騰が要因となり、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益以下の利益額・利益率が低下した。
※金額：1,000円以下はすべて切り捨て %：小数点第2位四捨五入

9③ 直近5ヶ年における連結業績推移（単位：百万円）40,000
35,00030,000

経常利益

営業利益

売上高
35,75928,87933,99931,72630,22025,000

2,500

2,500

2,000

2,031

1,979

2,000

1,500

1,500
1,168

20,0001,000

15,00010,000

1,149
914

1,021

1,003
1,000

965
783

808

500

500

5,000
000

2019年9月期

2020年9月期

2022年9月期

2023年9月期

2021年9月期

2019年9月期

2020年9月期

2022年9月期

2023年9月期

2021年9月期

2019年9月期

2020年9月期

2022年9月期

2023年9月期

2021年9月期● 直近5年間においては、 2020年から増収し続け、2023年9月期は過去最高の357億円の売上高。
● 2019年には大型マンションの計上があり、一時的な利益の増加となったが、2020年以降は利益率が低下。
コロナ禍におけるウッドショックや半導体不足に続き、円安による資材の高騰、エネルギー価格の高騰、さらには人件費等の増加も重なり、利益率の改善が行えていない。

10④ セグメント別連結売上高推移（単位：千円）ｾｸﾞﾒﾝﾄ

54期（2021.10～2022.9）
連結累計期間実績

55期（2022.10～2023.9）
連結累計期間実績

16,105,105

15,417,376

355,808

398,146

05-%

計16,460,913

15,815,527

96.1%

戸建事業

13,594,299

15,837,369

UP

116.5%

不動産流通事業

3,132,202

3,282,369

UP

104.8%

街づくり事業735,685699,621

95.1%

50-%

売上高
分譲マンション
管理業

ﾏﾝｼｮﾝ（大英リビングサポート）

その他

住宅事業

その他
計

その他

温泉管理・賃貸管理
合計

前年同期比

✓

マンション事業は竣工棟数の減少による売上の低下。

104.5% ✓

戸建事業において、販売戸数が昨年比で60戸増加。
前年までに展開した熊本県や佐賀県での販売数が増加。

95.7%
UP

17,473,187

19,870,008

UP113.7%

65,31973,522

UP

112.6%

33,999,420

35,759,058

UP105.2%✓

不動産流通事業においては、１件当たりの単価の上昇により売上は伸びたが、販売件数としては昨年と概ね横ばい。

✓

販売単価の高騰
原価高騰に伴い、販売単価が上昇。
総じて販売価格は上昇しているが、一部販売価格への転嫁が行えていない。

※千円以下切捨て、%小数点第2位四捨五入

11

⑤ 貸借対照表（前連結会計年度末日と当期連結会計年度末日の比較）
前年期末対比

2022年9月30日

2023年9月30日

部

38,375百万39,829百万1,453百万流 動 資 産36,543百万

37,628百万

1,085百万固 定 資 産1,831百万2,200百万

368百万

債

部

30,902百万31,919百万

1,017百万流 動 負 債

21,800百万

23,892百万2,091百万・各事業におけるプロジェクト融資の増加

固 定 負 債

9,102百万8,027百万-1,074百万・マンション事業の長期借入金の減少（短期借入金への移行）

純 資 産 合 計7,473百万7,909百万436百万

負債純資産合計

38,375百万39,829百万1,453百万資負産のの差異要因

・販売用不動産が約30億円増加。新築一戸建て、中古買取再販物件、土地分譲の完成在庫の増加が要因。
・熊本県のイワイホーム本社屋を購入

・当期純利益の計上※ 100万円以下はすべて切り捨て● 戸建事業における新築一戸建て住宅及び土地分譲の在庫の増加。建売用地の購入数の増加による仕掛販売用不動産が増加。
12

⑥ 2024年9月期通期連結業績の見通しと計画について
2021年9月期
通期実績

2022年9月期
通期実績2023年9月期
通期実績

2024年9月期
通期予想

前期比

売上高

31,726百万

33,999百万

35,759百万

38,555百万

107.8%

営業利益

914百万

1,149百万1,021百万1,123百万110.0%

経常利益

783百万

965百万

808百万

812百万

100.5%

親会社株主に帰属する
当期純利益

513百万

698百万

528百万

531百万

100.7%

1株当たり
当期純利益

156.82円

212.42円

160.5円161.35円

-

自己資本率

22.6%

19.5%

19.9%

● 56期（2024年9月期）においては、各事業における完成在庫の数を圧縮することを最優先課題とし、取り組むことにより、売上高は増加。市場の価格帯等を鑑み、値引等を行うことを想定し、利益率は低下する見通し。
2025年9月期の販売体制を整えるための施策であり、 2025年9月期より利益率の向上を目指す。
● 56期（2024年9月期）は、分譲マンションの完成が第４四半期に偏って竣工することから、売上の偏重を見込む。
13

３. 事業別業績報告14■ マンション事業●

九州・山口における分譲マンション市況と競合状況
九州・山口における分マンション市況

12,00011,00010,00050.0%

11,645

九州・山口における分譲マンションの供給戸数は、年間１万戸を超えていた１０年前から減少傾向。
コロナ禍で一時8,300戸まで減少したが、その後は9,000戸台を推移。

✓

分譲マンションの供給会社においても減少傾向にあり、この１０年間における供給数上位５社に入れ替わりが少なく、同５社にて九州・山口における供給数の約30％を占める。

✓

大英産業の九州・山口におけるシェア率は2022年
は6.9%。

45.0%
10,296

40.0%

9,770

9,796

9,630
9,337

9,000

9,605

35.0%
30.0%

9,425
9,294

25.0%
8,301

8,000

20.0%
15.0%

7,000
6,000✓

4.9% 4.2% 3.0%

3.6% 6.4% 4.1% 4.4% 5.2%

7.0%

6.9%

10.0%

5.0%

5,000

0.0%

九州分譲マンション供給戸数

九州における大英産業供給シェア率※住宅流通新報社調べ

15

■ マンション事業●

3～4LDKを中心とする「 サンパーク 」マンション
1～3LDKを中心とする「 サンレリウス 」コンパクトマンションを供給●当期の取組み等

・10棟593戸の新規分譲を開始

・当期期初時点の完成在庫 ８棟74戸
当期（2023年９月期）竣工物件 ９棟438戸

・北九州市小倉駅徒歩4分の「ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス」を始め、山口県防府市防府駅、大分県佐伯市佐伯駅、同県別府市別府駅等、駅徒歩圏内の立地に複数等の供給が行えた。

→13棟完売完了

９割を超えるお客様へのお引渡しが●業績✓

・56期（2024年9月期）引渡し予定物件492戸のうち、既に301戸の契約が完了。

当期は竣工物件戸数が昨年比△104戸（前年比82.2%）と減少。
ただし、平均販売単価が2,430千円増加したため、売上高は昨年比95.7%なった。

✓

当期売上高には福岡市博多区の土地分譲売上高を含む。

✓

当期竣工物件の平均売上総利益率が20.6%と昨年比2.8%高かったこと、また、土地分譲の高利益により、営業利益は昨年を11.1%上回った（単位：百万円）

マンション
事業本部

2022年9月期

2023年9月期(2021年10月～2022年9月)(2022年10月～2023年9月)

売上計上戸数

584件

480件

82.2%

売上高

16,105

15,417

95.7%

営業利益

1,286

1,430

111.1％

前年対比

16■ 戸建事業●九州・山口における市場
福岡県分譲着工戸数

九州・山口における人口、世帯動向
単位：人口/千人
世帯数：千件20,00015,00015,000

単位：戸24,00022,00010,00010,00020,00018,00020,91720,595
19,251
19,07018,34917,47622,19817,89316,000

5,000

5,000

14,00012,00000
2000 2005 2010 2015 2020 2021 2022 2023

九州・山口人口福岡県人口10,000九州・山口世帯数※総務省ホームページより※福岡県ホームページより当社が建売事業にて主に展開する九州・山口においては、人口は減少傾向、福岡県においては概ね横ばい、世帯数においては核家族化、単身世帯の増加により増加しているが、増加幅は減少し、頭打ち感が出てきている。
福岡県の分譲住宅の着工戸数は2020年はコロナ禍で一時減少したが、2021年にはリモートワークや家時間の見直しで戸建需要が増加。
17

■ 戸建事業●戸建事業過去最高の売上・利益を獲得
北九州都市圏中心から、山口県、福岡・久留米都市圏にエリア展開し、当期は過去最高の売上・利益となった。
熊本県の事業譲受により、熊本での供給を増加させることができている。

●業績

※

●

2021年福岡県分譲住宅
ビルダーランキング（分譲住宅部門）

商品展開の拡充

主力商品「サンコート」を中心に、コンセプトやデザインを変えた商品を展開。
当期は「ユニテハウス」のフランチャイズに加盟。
また、55周年モデルとして、外部の設計会社とのコラボ商品も新たに発売。

※上位5社は2020年上位5社と同会社。

1

ビルダー棟数

よかタウン

835戸

（ケイアイスター不動産㈱傘下）

2一建設（飯田GHD㈱傘下）

550戸

3

オープンハウス
ディベロップメント

470戸

4

大英産業

430戸

5

アーネストワン（飯田GHD㈱傘下）

415戸

戸建事業売上には、新築一戸建て住宅、土地分譲、新築オプション工事、リフォームの売上を含む。

※㈱住宅産業研究所調べ（単位：百万円）✓ 分譲住宅は前会計年度を60戸上回る495件、土地分譲においても14件上回った。

✓ 販売費の販売手数料において、新築仲介という販売手法が主流になりつつあり、外部への販売委託割合が増加したことから、手数料を増加せざるを得ない状況となり、約88百万円増加。

2022年9月期

2023年9月期（2021年10月～2022年9月）（2022年10月～2023年9月）

分譲住宅売上戸数

435件

495件

113.8%

土地分譲件数

115件

129件

112.2％

売上高

13,594

15,837116.5%

営業利益

822

1,062

129.2%

戸建事業本部

前年対比

18■ 不動産流通事業●中古住宅市場（表１）

・土地、建築原価の高騰による新築相場の上昇に伴い、 売却希望の登録価格、成約価格が共に上昇。
福岡県中古住宅市場 （単位：万円）（単位：件）（表1.2）
1,800・コロナ禍で2020年に戸建需要が大幅に伸びたが、2021年以降は減少傾向（表１）・登録価格の上昇に伴い、成約件数は減少。
（表1.2）→中古物件を希望する顧客の希望価格との乖離が大きいことが要因と考えられる。
・買取再販事業においては、登録単価上昇に伴い仕入価格が高騰→①価格を下げた販売を余儀なくされる②従来の中古物件を希望する顧客と商品（金額）のミスマッチにより販売進捗に遅れ2,500

1,750

2,000

1,700
1,650

1,500

1,600

1,000

1,550500

1,500
1,4500

成約件数

登録単価

成約単価

（表２）

福岡県中古ﾏﾝｼｮﾝ市場（単位：件）（単位：万円）

3,500

2,500

3,000

2,000

2,500
2,000

1,500

1,500

1,000

1,000
500

50000

成約件数

登録単価

成約単価

19

■ 不動産流通事業●当社の不動産流通事業のビジネスモデル

当社買取再販事業売上高推移

中古物件（マンションや一戸建て）を買い取り、リフォームを施し再販するというスキーム
➣

4,000

リフォーム工事においては、現代の家族構成やライフスタイル、価値観に合わせた工事を実施。
フルリノベーションではなく、必要最低限のリフォーム工事を行い、販売価格を抑制し転売

3,000

2,104

2,364 2,3442,000●➣

3,132 3,282

1,000

新築価格の高騰に伴い中古相場が高騰。
新規参入等により、安価での仕入れが難しく、仕入れ価格が高騰。
リフォーム工事代金の高騰も影響し、出口金額が大幅に上昇。

0●業績（単位：百万円）✓ 成約件数は△12件の下振れ✓

平均成約単価が前年比120万円増加し売上高が増加。

✓仕入れ価格の高騰、リフォーム工事金額の高騰分を販売価格に転嫁できず、価格を下げた販売となり、売上総利益率が低下。

✓外部への販売委託割合及び手数料金額の増加による経費の増額もあり、営業利益が大幅に減少。

不動産流通事業部

2022年9月期

2023年9月期(2021年10月～2022年9月)(2022年10月～2023年9月)

178件

前年対比

売上計上戸数190件

売上高

3,132

3,282

104.8%

営業利益

131

14

10.7%

（6件の土地分譲を含む）

93.7%

20

■ 街づくり事業●行政との連携や法令の改正をキャッチし事業を開拓
現在、市街地内の土地利用の細分化や老朽化した木造建築物の密集、十分な公共施設がないことなどの都市機能の低下がみられる土地について、土地の合理的かつ健全な高度利用が推進されており、行政による動きが活発化してきている。

●様々な土地の形状を商品化
土地の大きさ当社が行えること
分譲住宅

小・再開発MAP

投資用一戸建てタウンハウス

全国市街地再開発協会により、全国の「再開発MAP」が出され、民間の再開発事例などが併せて紹介されている。

賃貸マンション
分譲マンション
商業テナントビル

・「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行

大当社が入手する土地情報について、各事業にて事業化することに加え、当社複数事業による開発や、他業種との連携など、街のプランニングを行う。

異業種とのJVによる街づくり事業

2022年11月1日に上記法律が施行。「土地の合理的かつ健全な利用」を目的とし、相続等による所有者が不明な土地についても一部活用されるようになる。
タウンハウスサンヴェルシア高峰

このような地域の課題に取り組む行政とタッグを組むことで、当社が地域の課題を解決するとともに、地域の活性化を図れると考えております。

「東折尾土地区画整理事業」

投資用戸建賃貸

21

■ 街づくり事業●投資用戸建賃貸事業✓

投資用戸建賃貸売上件数は、昨年対比10件増加。
当期期初予算からは5件下回った。

✓戸建賃貸への居住需要はあるものの、金融機関における融資の引き締め、金利上昇リスクにより、投資家の集客が苦戦しつつある。

●山口県防府市防府駅北公有地の街づくり始動✓

防府駅前公有地には、分譲マンション、タウンハウス、商業施設のためのテナントビルを建築予定。
現在先駆けてマンションの販売を開始。
商業施設・タウンハウスは、当期着工予定。

●業績※当社固定資産の賃貸売上を含む✓ 投資用戸建賃貸住宅の販売に加え、大型の土地分譲、収益物件の購入・売却による売上高を計上。
✓

前年同期には「タウンハウス」の売上を計上していたが、当期にはタウンハウスの売上がなかったため、売上が減少。

✓ 中長期案件に対するコンサル費用、システム導入費用などにより経費が増加したことで、営業利益は下振れ。

街づくり事業部（単位：百万円）

前年対比

2022年9月期

2023年9月期(2021年10月～2022年9月)(2021年10月～2023年9月)

投資用戸建賃貸
売上戸数

19戸

29戸

152.6%

売上高

755

728

96.4%

営業利益

19529.1%
22

4. 55期（2023年9月期）
TOPICS

23

55期トピックス
TOPICS1

熊本市で住宅販売事業を展開する株式会社イワイホーム、有限会社小岩井ドリームの事業譲受に向けた「事業譲渡契約」を締結
目的：

当社の経営理念である「地域愛着経営」の熊本県下における実現。
熊本県における住宅需要拡大に伴う、住まいシェアの獲得① 本社屋の購入と熊本店としての活用

本社屋を熊本の拠点として、イワイホーム及び大英産業の従業員にて始動。
熊本のワンストップ店舗として活用していく。

②

従業員１２名の受け入れ

住宅営業、建築・施工管理、リフォーム・アフターなど、経験値、専門スキルの高い方々を採用。
住宅専門スキルの底上げに繋げる。

③ 株式会社イワイホームが保有する、販売用物件及び仕掛販売用不動産の購入
保有する建売住宅、土地、仕掛注文住宅を購入し、販売、引渡しを行う。
住宅需要が活況である熊本での土地情報網を引き継ぐ狙い。

24

55期トピックス
TOPICS
２2

DXの推進 株式会社ピー・ビーシステムズ様との業務提携によるメタバースの企画開発
目的：

DX推進による認知・集客手段の拡大、業務効率の拡大✓55周年の社史をメタバース上で制作✓

社内外に向けたセミナーなどのイベントに活用。
・実施例「若手社員向け社内キャリアセミナー」「大学2.3年生向け不動産業界研究会inメタバース」「相続セミナー」

等…

✓ 中長期的にはメタバースにおける、バーチャルモデルハウス等、様々な方面から活用方法を検討

25

55期トピックス
ストック事業強化に伴うLTV獲得のため新たな事業に向けた取り組みを開始

TOPICS3

全国相続サポートセンターへ加盟
目的：

お客様の暮らし・生涯に渡ったサポート事業による地域愛着経営の実現
中長期的な企業存続・強固な財務体質確立

当期の活動●定期的なセミナーの開催✓ 地域の方々、当社マンション・一戸建てなどのお客様を対象として認知活動を行い開催✓ メタバースにおける開催にもチャレンジ●ホームページのオーナーズサイトに相続コーナーを作成※LTV（Life Time Value「顧客生涯価値」）… 一人のお客様へ生涯に渡り価値を提供することで、繰り返し取引が行われ利益を向上させること

相続セミナー開催

メタバースでのセミナー開催

26

55期トピックス
TOPICS4北九州市地域材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定締結
当社建売住宅に地域材が納品
目的：「地域愛着経営」実現のため地産地消の住まいづくりを行うため※北九州市資料 001006303.pdf (kitakyushu.lg.jp)※開示資料は以下よりご確認ください。
00.pdf (eir-parts.net)

27

5. 地域貢献活動28

地域における貢献活動

地域イベント北九州マラソンへの協賛

北九州みらいキッズプロジェクト（出張こども大工）

端材利用「リヤタイ」の提供等

Daieiまるまるしぇの開催

地域町内会清掃への参加
29

ご清聴ありがとうござました。
本 資 料 に つ い て
本 資 料 は 、 当 社 が 現 在 入 手 し て い る 情 報 等 に 基 づ い て お り 、
実 現 を お 約 束 す る 趣 旨 の も の で は ご ざ い ま せ ん 。
実 際 の 業 績 等 は 経 営 環 境 の 変 化 等 に よ り 異 な る 可 能 性 が あ り ま す 。

経 営 管 理 部
T E L ： 0 9 3 - 6 1 3 - 5 6 5 9h t t p s : / / w w w. d a i e i s a n g y o . c o . j p / i r / f o r m
30

6. 質疑応答31

●株主様への還元について
ご質問① 株主優待制度は有りますか？
ご質問② 株主還元の方針について具体的に教えてください32

株主様への利益還元について①◍ 2023年9月期においては、配当金1株当たり23円（中間配当11円、期末配当12円）とし、2024年9月期においても、1株当たり23円（中間配当11円、期末配当12円）を予定いたしております。
株主優待につきましては変更ございません。

■ 配当金54期（2022年9月期）

55期（2023年9月期）

56期（2024年9月期）

配当金

中間配当金（実績）

期末配当金（予定）

中間配当金（予定）

期末配当金（予定）

1株当たり 20円

1株当たり 11円

1株当たり 12円

1株当たり 11円

1株当たり 12円

■ 株主優待54期（2022年9月）期株主優待

55期（2023年9月期）株主優待

56期（2024年9月期）期株主優待（予定）

100株～400株 1,000円分クオ・カード

100株～400株 1,000円分クオ・カード

100株～400株 1,000円分クオ・カード

500株～ 2,000円分クオ・カード

500株～ 2,000円分クオ・カード

500株～

2,000円分クオ・カード
33

株主様への利益還元について②株主様への利益還元の長期目標① 株主還元
当社は持続的な成長とともに、配当性向30%程度を利益還元目標とし、安定的かつ継続的な株主様への還元を行う。
② 資本効率の向上
当社は事業の特性から、事業回転率と利益率の向上が必要と考え、総資産利益率（ROA）５%を目標とし、収益性を高めてまいります。
③ 成長戦略における資本投資
当社は１０ヶ年戦略に伴い、利益還元目標とバランスの取れた事業投資を行ってまいります。

34

●PBR1倍を割っていることについて
ご質問③ 最近、PBRの1倍割れの是正が方々から言われていますが、御社はPBR1倍超えのための施策などお考えでしょうか。

35

●住宅・不動産の市況について
ご質問④ 北九州市が地盤と理解しておりますが、人口減少が続いている北九州市の今後の可能性について教えてください。

ご質問⑤ 中国の不動産大手のデフォルトなどで中国が景気後退に突入しているようですが、何か影響はありますか？
36

●建築費の高騰等における問題について
ご質問⑥ 建設資材費、人件費の高騰に対しては、販売価格単価の増額で対処する計画ですか。
ご質問⑦ 金利が上昇、人件費、部材高と不動産業界にとってはあまり良くない状況ですが、御社に与える影響はどのような感じですか？

37

●熊本の市場動向について

ご質問⑧ TSMCの熊本工場建設により、現地の地価がかなり上昇し、経済も活況との事をメディアで報じています。
もちろん御社も注力されておられるかと思いますが、今後御社の経営にどんな影響を及ぼすと考えられているのでしょうか?
ご質問⑨ 熊本県へエリアの拡大して計画しているがその現状と今後の計画を知りたい。
ご質問⑩ TSMCの工場移転に伴う影響、どこまで業績予想に織り込んでますか？
ご質問⑪ 力を入られていると思われる熊本県について、今後の業績への貢献見通しについてお聞かせください。

38

熊本県

TSMCの影響等

2．熊本における台湾企業TSMC等の進出✓TSMCのみならず、他台湾大手企業、日本企業の熊本進出が続々と決定。
✓住宅・不動産の需要は大幅に高まっている→台湾等海外企業が購入するケースが増加✓周辺土地相場が急激に高騰。→異常な価格での取引が増加✓競合他社の進出も増加。

（ご参考）公示価格
菊陽町の土地公示価格
R2年 変動率1.6%上昇
R3年 変動率3.2%上昇
住宅地 平均価格47,700円
R4年 変動率7.7%上昇
住宅地 平均価格51,500円

住宅地の5万円台は、熊本市中央区116,400円、東区72,000円、西区56,300円について3番目〈当社の状況と今後の計画〉

●
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当社マンション・一戸建てにおいても海外のお客様の購入は増加
ただし、土地価格の異常なほどの上昇と、競合他社の増加により土地購入が困難
地域の一般のお客様向けの土地としては仕入れが難しい
前提として、海外のお客様を対象とした仕入（高騰した土地の購入）は考えていない
当期の当社の熊本の業績
建売住宅：売上高は当期計画の158.7%、次期においては当期実績地の220％を計画に織り込み済み
熊本は進出が最近であり、まだ55期計画が少なかったこと
イワイホーム保有土地の販売等も含める
39

ご質問⑫ 5年後の事業セグメントにおいて変化は出てきますか。
ご質問⑬ 成長戦略への取組状況は如何でしょうか？
ご質問⑭ 貴社の将来性について

40

中長期成長戦略
経営方針「地域愛着経営」－ 地域の皆様より愛され、必要とされる会社になる－

住まいのワンストップ体制の構築
重点戦略

事業領域の拡大－

新規事業・新サービスの事業化－

組織風土・人材戦略

共通戦略

DXの推進

SDGｓへの取組み

少子高齢化への対応
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中期経営計画

重点戦略における当期の取組み

住まいのワンストップ体制の構築

事業領域の拡大－新規事業・新サービスの事業化－

組織風土・人材戦略✓ ワンストップ体制に向けた業務改善を行うため、業務改善委員会の立上げ・始動✓ 既存事業（ﾏﾝｼｮﾝ・住宅等）と新規事業の組織を完全に分け、新規事業を経営直轄部門へと変更✓ エリアの統廃合の検討・決定→選択と集中で効率的な経営を行うため、今後エリアの✓ 新規事業開発本部を立ち上げ。
当期は新規事業開発の領域の検討や外部ネットワークの構築✓ 各事業における、エリア別管理を開始✓ 新規事業提案制度である、「NEW BUSINESS CONTEST」開催✓ チャレンジ制度の導入。
新規事業、販売子会社など、希望者募集型による部門異動。

次期の取組み次期の取組み次期の取組みワンストップ店舗のテスト運用開始（予定）WEB上のワンストップ集客の開始

新規事業・サービスの事業開始✓ 組織診断サーベイの実施。
各部門ごとにPDCAを回す。

✓ 新規事業開発本部を立ち上げ。
異なる組織目的に応じた、人事制度・評価制度の導入。

チャレンジ機会の創出・拡大

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共通戦略における当期の取組み
DXの推進
不動産テックの推進➣土地情報の一元化「DAIEI BASE」の開発・運用開始

SDGｓへの取組み

少子高齢化への取組み➣「地域材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を北九州市等5社にて締結➣健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定➣サスティナビリティレポート作成➣新たな顧客接点と価値創造を目的とした、「DAIEIメタバース」を開発➣新たな会計システム等の導入

次期の取組みメタバースの利用拡大
DX導入後の活用人材の育成➣主力商品における、環境配慮型サービスを一部導入➣相続に特化した部門の創設
全国相続サポートセンターへ加盟➣お客様の人生に寄り添う相談窓口「家族の相談室」を開設➣住宅事業における端材の利活用

次期の取組みﾏﾝｼｮﾝ・戸建事業における環境配慮型の商品開発次期の取組みお客様の生涯に渡るサービスの拡充
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大英グループ１０ヶ年財務目標
１０ヶ年財務目標
POINT➣ 10ヶ年にて「住まい事業」以外の新規事業による売上比率を向上➣ ストック事業比率を増加させ、利益の成長と安定を図る

10ヶ年戦略（55～64期）
財務目標

55期

57期

64期

（2023年9月期）（2025年9月期）（2032年9月期）

計画

計画

計画

実績

売上高

360億

357億

400億

700億

営業利益額

13億

10.2億

16億

50億

営業利益率

3.6%

2.9%

4％

7.1%

ROA

2.7%

2.0%

5％

-

※当社はROAの計算式において、「（経常利益/総資産）×100」として算出しております。

・ 10ヶ年財務目標における、初年度の営業利益額目標に対し約2.8億円下回った。
57期においては、分譲マンションの土地仕入れが概ね完了しているため、これらの物件における販売を促進させること、また、戸建住宅及び中古物件の販売においては財務体質を改善させる一年とし、在庫の圧縮を図り、57期の利益率改善を目指す。
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