国自旅第４３３号
平成２６年１月２４日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿自動車局長

一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送の許可の取扱いについて「一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送の許可の取扱いについて（平成１８年９月１５日付け国自旅第１４０号）」の一部を改正し、別紙の改正欄のとおりとするので、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）においては、業務上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会及び一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送の許可の取扱いについて（平成１８年９月１５日付け国自旅第１４０号）
改

正

現

一部改正

行

国自旅第１４０号
平成１８年９月１５日
平成２６年１月２４日

国自旅第１４０号
平成１８年９月１５日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿
自動車交通局長

自動車交通局長

一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送の許可の取扱いについて

一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送の許可の取扱いについて

一般貸切旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送の許可（以下「２１条許可」という。）については、「一般貸切旅客自動車運送事業者による乗合運送の許可の取扱いについて」（平成１３年９月２７日付け国自旅第８７号。以下「８７号通達」という。）により取り扱ってきたところであるが、今般の道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）の一部改正に伴い、今後の２１条許可については、
一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために地域及び期間を限定して乗合旅客の運送を行う場合に限られることとなることから、２１条許可の取扱いを下記のとおり見直すこととしたので、業務上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本通達は、基本的な考え方を示したものであり、今後本通達によりがたい事案が発生した場合には、個々の取扱いについて本省に照会することとされたい。
また、「８７号通達」及び「地域協議会の協議結果に基づき地方公共団体が自らバスの運行を行う場合等の許可の取扱いについて」（平成１３年９月２７日付け国自旅第８６号）は廃止する。
さらに、本件については、社団法人日本バス協会会長及び社団法人全国乗用自動車連合会会長あて別添のとおり通知しているので、了知されたい。

一般貸切旅客自動車運送事業者による乗合旅客の運送の許可（以下「２１条許可」という。
）については、「一般貸切旅客自動車運送事業者による乗合運送の許可の取扱いについて」（平成１３年９月２７日付け国自旅第８７号。以下「８７号通達」という。）により取り扱ってきたところであるが、今般の道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）の一部改正に伴い、今後の２１条許可については、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が、一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために地域及び期間を限定して乗合旅客の運送を行う場合に限られることとなることから、２１条許可の取扱いを下記のとおり見直すこととしたので、業務上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本通達は、基本的な考え方を示したものであり、今後本通達によりがたい事案が発生した場合には、個々の取扱いについて本省に照会することとされたい。
また、「８７号通達」及び「地域協議会の協議結果に基づき地方公共団体が自らバスの運行を行う場合等の許可の取扱いについて」（平成１３年９月２７日付け国自旅第８６号）は廃止する。
さらに、本件については、社団法人日本バス協会会長及び社団法人全国乗用自動車連合会会長あて別添のとおり通知しているので、了知されたい。

記

記

１

許可の範囲
１ 許可の範囲
２１条許可は、運行する期間が１年以下のものとし、次のいずれかに該当する場
２１条許可は、運行する期間が１年以下のものとし、次のいずれかに該当する場
合において行うこととする。
合において行うこととする。
- 1 -（１） イベント客の輸送、鉄道の工事運休に伴う代替バス、実証実験等短期間に限 （１） イベント客の輸送、鉄道の工事運休に伴う代替バス、実証実験等短期間に限定して実施され、かつ、期間の延長が予定されない運行であり、一般乗合旅客定して実施され、かつ、期間の延長が予定されない運行であり、一般乗合旅客自動車運送事業者が当該運行を行うことができない場合に、イベントの主催者、自動車運送事業者が当該運行を行うことができない場合に、イベントの主催者、鉄道事業者、実証実験の主催者等の要請により行われる場合。
鉄道事業者、実証実験の主催者等の要請により行われる場合。
（２） スキーバス、帰省バス等需要の動向によっては適宜運休する等一般乗合旅客 （２） スキーバス、帰省バス等需要の動向によっては適宜運休する等一般乗合旅客自動車運送事業者の運行計画の確保等の義務を恒常的に課すことが困難である自動車運送事業者の運行計画の確保等の義務を恒常的に課すことが困難であると認められる相当の理由がある場合。と認められる相当の理由がある場合。
２

法令遵守
２ 法令遵守
１の許可は、申請者又は申請者が法人である場合においてはその法人の業務を執
１の許可は、申請者又は申請者が法人である場合においてはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）が以下のすべてに該当するものであること等配力を有する者を含む。以下同じ。）が以下のすべてに該当するものであること等
法令遵守の点で問題のない場合において行うものとする。ただし、１（１）に掲げ法令遵守の点で問題のない場合において行うものとする。ただし、１（１）に掲げる場合であって申請者の営業政策が申請の主たる目的ではないと明らかに認められる場合であって申請者の営業政策が申請の主たる目的ではないと明らかに認められる場合はこの限りではない。
る場合はこの限りではない。

（１） 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）、タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（２） 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（３） 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（４） 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。

（１）法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。

（２）

法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。

（３）

法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。

（４） 法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。

- 2 -（５） 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させてい （５） 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。
ないこと。
（６） 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法（昭和35 （６） 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法（昭和35年法律第 105号）の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用年法律第 105号）の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用
運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）
運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
がないこと。
（７） 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）及び自動車事故 （７） 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和39年運輸省令第21号）及び自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第 104号）に基づく各種報告書の提出を適切に行報告規則（昭和26年運輸省令第 104号）に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。っていること。
３

許可に付す条件
３ 許可に付す条件
上記１のいずれかの形態に該当しなくなった場合には、当該許可を取り消す旨の上記１のいずれかの形態に該当しなくなった場合には、当該許可を取り消す旨の条件を付すこと。
条件を付すこと。

４

許可に付す期限許可にあたっては、原則として１年以下の期限を付すものとする。

４

許可に付す期限許可にあたっては、原則として１年以下の期限を付すものとする。

５

許可についての標準処理期間
２ヶ月

５

許可についての標準処理期間２ヶ月

附則
１ 本取扱いは、平成１８年１０月１日以降の処分から適用するものとする。

附則
１ 本取扱いは、平成１８年１０月１日以降の処分から適用するものとする。

２ ２１条許可を受けている者が一般乗合旅客自動車運送事業の許可（以下「４条乗合許可」という。）を受けた者（以下「４条乗合事業者」という。
）に移行する場合等の手続方

２ ２１条許可を受けている者が一般乗合旅客自動車運送事業の許可（以下「４条乗合許可」という。
）を受けた者（以下「４条乗合事業者」という。
）に移行する場合
等の手続方（１）２１条許可に期限（以下「期限」という。）が付されていない場合は、道路運 （１）２１条許可に期限（以下「期限」という。）が付されていない場合は、道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号）附則第３条の規定（以送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号）附則第３条の規定（以下「改正法附則規定」という。
）により、平成１８年１０月１日（以下「基準日」
下「改正法附則規定」という。
）により、平成１８年１０月１日（以下「基準日」という。）に４条乗合許可を受けたものとみなし（２１条許可を受けた運行内容という。）に４条乗合許可を受けたものとみなし（２１条許可を受けた運行内容で４条乗合事業者に移行）、平成１９年９月３０日までに管轄する地方運輸局長
で４条乗合事業者に移行）、平成１９年９月３０日までに管轄する地方運輸局長等あてに４条乗合許可に係る事業の継続の届出（一般乗合旅客自動車運送事業の等あてに４条乗合許可に係る事業の継続の届出（一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画、運行計画に必要となる事項の届出をいう。以下「継続届出」という。
）
事業計画、運行計画に必要となる事項の届出をいう。以下「継続届出」という。
）を行わせるものとする。また、２１条許可に期限が付されている場合には、改正を行わせるものとする。また、２１条許可に期限が付されている場合には、改正法附則規定により、基準日に２１条許可を受けたものとみなされるが、期限到来
法附則規定により、基準日に２１条許可を受けたものとみなされるが、期限到来後においても、引き続き乗合旅客の運送を行おうとする場合にあっては、４条乗後においても、引き続き乗合旅客の運送を行おうとする場合にあっては、４条乗合許可を受けさせるものとする。
合許可を受けさせるものとする。
（２）改正法附則規定により４条乗合許可を受けたものとみなされた者は、必要に応じて、一般貸切旅客自動車運送事業用自動車の車庫の減少、営業所別配置車両数の変更に係る事業計画の変更を行うものとする。この場合において、車両数が各運輸局等において公示する最低車両数を満たさなくなる場合であっても、営業区域の拡張を行うときまでは、これを認めるものとする。

（２）改正法附則規定により４条乗合許可を受けたものとみなされた者は、必要に応じて、一般貸切旅客自動車運送事業用自動車の車庫の減少、営業所別配置車両数の変更に係る事業計画の変更を行うものとする。この場合において、車両数が各運輸局等において公示する最低車両数を満たさなくなる場合であっても、営業区域の拡張を行うときまでは、これを認めるものとする。

- 3 -（３）一般乗用旅客自動車運送事業者が、２１条許可を受けるために一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている場合において、改正法附則規定により基準日に２１条許可を受けたものとみなされるときは、当該一般乗用旅客自動車運送事業者が基準日に２１条許可を受けたものとみなして、当該一般貸切旅客自動車運送事業を廃止させるものとする。また、改正法附則規定により基準日に４条乗合許可を受けたものとみなされるときについても、当該一般貸切旅客自動車運送事業を廃止させるものとする。

（３）一般乗用旅客自動車運送事業者が、２１条許可を受けるために一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている場合において、改正法附則規定により基準日に２１条許可を受けたものとみなされるときは、当該一般乗用旅客自動車運送事業者が基準日に２１条許可を受けたものとみなして、当該一般貸切旅客自動車運送事業を廃止させるものとする。また、改正法附則規定により基準日に４条乗合許可を受けたものとみなされるときについても、当該一般貸切旅客自動車運送事業を廃止させるものとする。

附則（平成２６年１月２４日 国自旅第４３３号）
本取扱いは、平成２６年１月２７日以降に申請を受け付けたものから適用する。

- 4 -