春期実施
社会学研究科（前期）

社会学研究科博士課程（前期課程）入学試験要項

1．募集する課程・専攻および募集人数課

程博士課程（前期課程）
※
※

※

専

攻

社会福祉学専攻、メディア学専攻、教育文化学専攻、社会学専攻、産業関係学専攻

募集人数
各専攻若干名博士課程（前期課程）の標準修業年限は 2 年です。
社会学研究科では、2010 年 4 月入学者より長期履修学生制度を適用しています。 長期履修学生制度とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限である 2 年間では大学院の教育課程の履修が困難な場合に限り、最長 6年間で計画的に教育課程を履修し、修了する制度です。申請方法等の詳細は P.136 を参照してください。
外国人留学生の方は、別冊の「2025 年度大学院外国人留学生入学試験要項」を確認して下さい。
外国人留学生入学試験以外で合格された場合、「在留資格認定証明書」の代理申請は行いません。

2．出願資格
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

⑹

⑺

⑻⑼
※
※
※

大学を卒業した者、および2025年3月卒業見込みの者。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧 大学評価・学位授与機構）から学士の学位を授与された者、および2025年3月末日までに学士の学位を授与される見込みの者。
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、および2025年3月末日までに修了見込みの者。

 国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16外年の課程を修了した者、および2025年3月末日までに修了見込みの者。
我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、および2025年3月末日までに修了見込みの者。
外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が3年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者、および2025年3月末日までに授与される見込みの者。
専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、および2025年3月末日までに修了見込みの者。
文部科学大臣の指定した者。
本 大学院において、個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2025年3月末日までに満22歳に達するもの。
外国人留学生は日本国内居住者のみ出願可能です（出願日から入学時まで日本に引き続き滞在し、改めて在留資格認定証明書の申請が不要であること）。
入学試験合格者で、2025年3月末日までに出願資格の要件を満たさなかった者は入学を許可しません。
上 記⑹、⑻、⑼による出願希望者は、事前の認定審査が必要です。出願に先立ち、11月11日（月）〜 11月22日（金）の期間に「入学試験出願資格認定審査調書」（本学所定用紙 * ホームページからダウンロード）を提出してください。
追って審査結果をお知らせします。
提出は郵送に限ります（締切日消印有効）。
必 ず簡易書留速達郵便とし、「社会学研究科 博士課程（前期課程）入学試験出願資格認定審査調書在中」と明記してください。普通郵便のものは責任を負いません。
郵送宛先 〒602-8580 社会学研究科事務室

3．試験会場同志社大学今出川校地新町キャンパス（京都市上京区新町通今出川上ル）で実施し、教室は受験票送付時に指示します。

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社会学研究科

春期実施
社会学研究科（前期）

4．出願受付
出願は郵送に限ります（窓口では一切受け付けません）。

受付期間 2024年12月24日（火）〜2025年1月9日（木）（締切日消印有効）
郵送宛先 〒602-8580 社会学研究科事務室
郵送方法
必ず簡易書留速達郵便とし、本学所定の「宛名ラベル」を使用してください（宛名ラベルは、本学ホームページから出願用所定用紙とともにダウンロードいただけます）。普通郵便のものは責任を負いません。

5．試験日時・科目
社会学
研究科

専

攻

試

社会福祉学

験日

～9：30

2月15日（土）英メディア学

2月15日（土）英

2月15日（土）会

学

2月15日（土）産業関係学

2月15日（土）

～

語

12：30

13：30

～

～
口頭試問

12：30

13：30

～
口頭試問

12：30

13：30

専門に関する論文

10：30 11：00～
口頭試問

専門に関する論文語英～10：30 11：00

～

9：30

13：30

専門に関する論文語英～10：30 11：00

～

9：30
社

語

英

12：30

専門に関する論文

10：30 11：00

～

9：30
教育文化学

語

～

9：30

～

10：30 11：00

～
口頭試問

12：30

13：30

専門に関する論文～
口頭試問

6．出願書類入 学 志 願 票 「志願票記入上の注意」にしたがって記入してください。
（ 本 学 所 定 用 紙 ） 入学検定料納入後の入学志願票は次のように処理してください。
⑴

金融機関から納入する場合（ゆうちょ銀行および ATM は不可）

大学院志願票①
写真票②

本学へ提出

受験票⑤

（写真票②に取扱金融機関収納印のないものは出願を受理しません。）

振込依頼書③ …………… 入学検定料を納入した金融機関が保管します。
入学検定料領収証④ …… 取扱金融機関収納印を確かめ、大切に保管してください。
⑵

コンビニエンスストアから納入する場合

大学院志願票①
写真票②

本学へ提出

受験票⑤

（写真票②にコンビニエンスストア入学検定料収納証明書が貼付されていないものは出願を受理しません。
）― 134 ―

春期実施
社会学研究科（前期）※ コンビニエンスストアを利用する場合は、振込依頼書③および入学検定料領収証④を使用しません。

成績

証明書

出身大学長証明のもの（大学の課程で修得した全科目の成績および単位数を記入のもの）。

研 究 計 画 概 要 等

社会福祉学専攻⑴ 研究計画概要（A4判横書4,000字以内、ワープロを使用すること）。
⑵ 社会福祉学に関連する卒業論文の場合は、その要約を5,000字程度、卒業論文が社会福祉に関連しない場合は、それに替わるものとして社会福祉に関連する内容の5,000字程度のレポートを提出すること。
⑶ 指導教授の推薦状（様式任意）
メディア学専攻
研究計画概要（A4用紙にワープロ書きで、2,000字程度）。メディア学に関連する卒業論文またはそれに相当するものがあれば、添えて提出すること。
教育文化学専攻
これまでの研究の経緯と今後の研究計画をそれぞれ1,000字以内にまとめたもの。
なお、教育文化学に関連する卒業論文、またはそれに相当するものがあれば提出すること。
社会学専攻⑴ これまでの研究の経緯と今後の研究計画を4,000字以内にまとめたもの。ワープロを使用すること（A4判横書）。
⑵ 履歴書（本学所定用紙 * ホームページからダウンロード）
産業関係学専攻
これまでの研究の経緯と今後の研究計画を4,000字以内にまとめたもの。ワープロを使用すること（A4判横書）。

卒 業（ 見 込 ） 証 明 書 等 出身大学長証明のもの。
「2．出願資格⑵」による出願に限り、卒業（見込）証明書として下記の書類を提出すること。
⑴ 学位をすでに授与された者は学位記の写し、または学位授与証明書⑵ 学位取得見込みの者は下記の書類① 当該者が在籍する短期大学の専攻科または高等専門学校の専攻科の修了見込証明書② 当該者が学士の学位授与を申請する予定である旨の当該者が在籍する短期大学長または高等専門学校長の証明書（申請を受理された者は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の学位授与申請受理証明書）
写真１

枚 出願前3か月以内に撮影した正面半身脱帽、背景無地のカラー写真（タテ3㎝×ヨコ2.4㎝：自動車運転免許証用と同サイズ）を写真票②の貼付欄に貼付してください。
（裏面に必ず氏名と生年月日を記入してください。
）
なお、入学が許可された場合には、学生証用写真や教務情報等に利用します。

宛 名 シ ー ル2枚（4片 ） 受験案内や選考結果を通知するために使用しますので志願票記載の本人現住所を記入してく（ 本 学 所 定 用 紙 ） ださい。
※ 上
 記の書類をとりそろえ、社会学研究科事務室へ提出（郵送）してください。後日、受験票を郵送いたします。
※ い ったん受け付けた書類は一切返還しません。（卒業論文の返却を希望するものは出願時の封筒に返却を依頼する文書を同封してください。）※ 出願受付後は志望研究科および専攻の変更はできません。

7．合格者発表
2025年3月３日（月）受験者には合否通知を本人現住所宛に速達で郵送します。
合格者発表に関する電話等の問い合わせには一切応じません。

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社会学研究科

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社会学研究科（前期）8．その他
長期履修学生制度

社会学研究科での履修において、職業を有している等の事情により標準修業年限（博士前期課程2年）を越えて一定の社会学研究科期間にわたり計画的に教育課程を修了することを希望される方は、所定の申請手続きがありますので、2024年11月22日（金）までに、社会学研究科事務室までお問い合わせください。
⑴ 対象者① 職業を有している方② 育児、長期介護等の事情により、標準修業年限で修了することが困難な方③ その他やむを得ない事情を有し、標準修業年限で修了することが困難であると社会学研究科長が認めた方⑵ 長期履修期間
長期履修の期間は、1年を単位として、3年以上6年まで認める。
⑶ 長期履修学生の学費① 授業料
標準修業年限までの合計額を長期履修許可年限で除した額② 教育充実費 標準修業年限の間は、所定の額
標準修業年限を超えた学期以降は、半額
詳細は P.232を参照してください。
教育訓練給付制度

社会学研究科産業関係学専攻博士課程（前期課程）は、「教育訓練給付制度」の対象講座として指定されています。この制度は、働く人の自発的な職業能力開発および向上の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とするものです。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、社会学研究科産業関係学専攻博士課程（前期課程）に正規学生として入学し、その課程を24ヵ月で修了した場合、「教育訓練給付制度利用申請書」と「教育訓練修了証明書」を発行します。修了後本人が公共職業安定所（ハローワーク）へ申請することにより教育訓練経費（入学金および授業料のみ対象）の一部が教育訓練給付金（受講費用の20％（上限10万円））として支給されます。なお、雇用保険の状況により支給を受けられない場合もありますので、受給資格要件の詳細等についてはお近くのハローワークにお尋ねください。

「入学検定料および納入方法」、「障がい等のある受験生の受験に際しての要望について」、「入学手続」は P.229を参照してください。

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