地域主権戦略会議（第８回）議事録

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開 催 日 時 ： 平 成 22 年 11 月 29 日 （ 月 ）

２場

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出席者：

9： 30～ 10： 00

所：内閣総理大臣官邸４階大会議室〔 地 域 主 権 戦 略 会 議 〕菅 直 人 議 長（ 内 閣 総 理 大 臣 ）、片 山 善 博 副 議 長（ 内 閣 府
特 命 担 当 大 臣 （ 地 域 主 権 推 進 ）・ 総 務 大 臣 ）、 野 田 佳 彦 財 務 大 臣 、 仙 谷 由 人 内閣官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷 新 ）・ 公 務 員 制 度 改 革 担 当 大 臣 、 上 田 清 司 、 北 川 正 恭 、 橋 下 徹 の 各 議 員〔 政 府 〕逢 坂 誠 二 総 務 大 臣 政 務 官（ 司 会 ）、平 野 達 男 内 閣 府 副 大 臣 、古 川 元 久 、瀧野欣彌の各内閣官房副長官（主な議題）○

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出先機関改革について

２

補助金等の一括交付金化について

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基礎自治体への権限移譲について

４

その他

開会

（片山副議長）おはようございます。本日は、お忙しい中をお集まりいただ

き、ありがとうございます。
今日、菅議長は公務で少し遅れますので、始めさせていただきたいと思います。
本日は、出先機関改革、補助金等の一括交付金化について、議題にしたいと思います。活発な御議論をお願いします。
今日のこれ以降の会議の進行は、逢坂政務官からお願いします。
（逢坂政務官）

皆様、おはようございます。逢坂です。よろしくお願いします。
本日の会議では、出先機関改革、補助金等の一括交付金化、基礎自治体への権限移譲などについて御議論いただく予定です。
本日は、神野議員、北橋議員、前田議員、小早川議員が都合により御欠席です。
早速、議事に入りますが、時間の関係もありますので、意見交換は議題についての説明を一通り行った後に、一括して行うこととします。
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では、まず議題２の「出先機関改革」及び議題４の「基礎自治体への権限移譲」について、私から説明します。
○

出先機関改革について（逢坂政務官）資料１－１を御覧ください。各府省の自己仕分けの再検討結果についてのものです。条件付きを含め、移譲可能なものとして追加項目を出してきたところですが、一部移譲のものを含めても移譲可能としている項
目は、残念ながら全体の２割程度ということで、必ずしも十分な内容にはなっていません。
厚生労働省ですが、ハローワークについて、特区方式により国と地方自治体の一体的運営方式を可能とするということを提案しているところです。
また、国土交通省は、ブロック単位の広域地方行政体を活用した事務・権限の移譲に関する提案をしているところです。
他方、地方公共団体側から広域的実施体制を自らがつくって、出先機関の事務を丸ごと受け入れるという提案がなされているところです。
資料１－２の最初の○を御覧ください。こうした動きも踏まえ、出先機関の事務・権限をブロック単位で地方の広域的実施体制に移譲するための具体的な作業に着手することとし、その方向性についてアクション・プランに記述したいと考えているところです。
次の○ですが、この広域的実施体制が整うまでには多少時間がかかるものと考えられるので、その体制が整うまでの間も、地方自治体の意見・要望を踏まえ、一の都道府県内でおおむね完結する事務・権限、例えば１級河川が１つの県内で完結するような場合などを含め、それらの権限は都道府県に移譲し、複数の都道府県にまたがる事務・権限であっても、特区制度などの利用により、移譲する方向で進めることとし、その際、再検討を行った自己仕分け結果で速やかに実施できるものは具体化していきたいと考えています。
３つ目の○ですが、併せて出先機関のスリム化、効率化も進める必要があると思っています。出先機関改革は、自己仕分けでは必ずしも十分な結果が出ていませんが、政治主導でしっかり進めるべきものと認識しています。
○

基礎自治体への権限移譲について（逢坂政務官）

資料３を御覧ください。基礎自治体への権限移譲（厚生労働省関係）の再検討結果について説明します。
権限移譲については、地域主権戦略大綱において、１次勧告に掲げた事務のうち、項目ベースで７割を超える移譲を決定しているところですが、一部の項目については基礎自治体の実態把握を行った上で、移譲に向けた具体的2

対応策を得られた場合には、権限移譲を行うものと整理されています。
その検討の結果、第二種社会福祉事業の届出受理等で隣保事業に係るものと、専用水道の給水の開始の届出受理等について、勧告どおりすべての市に
移 譲 す る こ と と し た い と い う こ と に な り ま し た 。な お 、他 の 項 目 に つ い て は 、下に示したとおり、関連する制度の見直し等の状況を踏まえ、引き続き検討することとしています。私からは以上です。
次に、一括交付金に関し、片山大臣からお願いします。
○

補助金等の一括交付金化（片山副議長）

資料２を御覧ください。資料２がいわゆる一括交付金で、名称は仮称ですが、現時点では、地域の自主性を確立するための戦略的交付金ということで取りまとめをしています。
読 ん で い た だ け れ ば 分 か る の で す が 、少 し 内 容 を 補 足 し て お く と 、先 週 末 、総理公邸で閣僚の勉強会があって、そこでこの案を決めました。更に、細部を今調整しているところですが、○の２つ目で、案の内容としては、一括交付金化は、まず第１段階として、投資補助金を所管するすべての府省が平成
23 年 度 か ら 取 り 組 み ま す 。 投 資 補 助 金 か ら 始 め て 、 次 の ス テ ッ プ は ソ フ ト の補助金に至るということです。投資補助金のうち、規模は１兆円強としますが、初年度は都道府県分から始めたい。市町村分は、市町村によって随分と事業量の変動があったりすることから、少し検討を要するので、１年遅れて取り組みたいと思っています。したがって、初年度は都道府県分ということで、１兆円の約半分程度からスタートするということです。
制度の概要ですが、各府省の枠にとらわれずに自治体の判断によって使えるようにする。箇所付け等の国の事前関与を廃止する。ただ、これは国費で一定の目的を持っていますから、会計検査などの事後チェックはきちんとやるということです。
配分は客観的指標に基づく恣意性のない基準によって行いたいと思います。
一括交付金化の対象となる事業の範囲で、自治体が自由に事業を選択できるようにするというのが主な内容です。ただ、当面は継続事業の残事業があるので、暫定措置として、それについては支障なく実施できる配分にしたいと思っています。
あと幾つか詰めるところがあって、これは鋭意各省との間で詰めているのですが、説明します。
第１に、まず一括交付金化の対象事業を確定しなければいけませんので、これを今、詰める必要があります。月末までに各府省で所管補助金のうち、都道府県分の半分程度を目標に整理するように各省に要請しています。いず3

れにしても、予算に間に合わさなければいけません。
第２に、自治体への配分ですが、配分基準が非常に重要です。いろんな意見があって、かなり傾斜的に配分してくれという意見も勿論ありますし、それだと人口の多いところなどが割を食うので、あまり傾斜をかけないでくれと い う 意 見 も あ り ま し た 。こ れ は 47 の 都 道 府 県 の 合 意 と い い ま す か 、大 体 こんなものだなというのを得る案をつくるのは非常に難しいのですが、そこは決めなければいけません。結果としてはどちらの意見にも必ずしも十分な満足を得ていただくわけには多分いかないと思いますが、何らかの基準をつくらなければいけません。これは内輪の配分ですから、別途また進化させたらいいと思います。ということで今、基準の策定を急ぎつつあります。
先ほどの事前の関与をなくすということに関係しますが、従前、補助金には交付要件という非常に厳格な要件がありますが、これは大幅に緩和したいと思っています。一括交付金の対象になったものについては、事業規模の要件などは少し要りますので、何でもかんでも、小さいものまで当てるというのは趣旨ではないので、一定規模以上という条件は付けたいと思っています
が、残りのいろいろ細かい従前補助基準にあったようなものは原則取り払いたいと思っています。
総額については、知事会その他、地方六団体からも非常に御関心の強いところですが、これは国費ですから、いずれにしても予算で決めることになります。ただ、私も三位一体改革のときの苦い経験をしていますので、そういうことが決してないように、自治体の皆さんから不信感を抱かれないようにしなければいけません。知事会の意見はこの間よく伺いましたが、皆さん方の意見もこれから伺いながら、関係閣僚、と言っても特に財務省ですが、相談しながら、政府で責任を持って決めたいと思っています。以上です。
○

意見交換（逢坂政務官）

ありがとうございます。それでは、早速意見交換に入りたいと思いますので、どなたからでも結構です。挙手をお願いします。
（上田議員）

今回の、特に出先機関改革の基本方向（案）について、また、戦略的交付金について、菅総理、片山大臣のリーダーシップ並びに地域主権戦略会議の閣僚の皆様方の政治主導による方向性を高く評価したいと思います。本当にありがとうございます。
特に、今お話になりました一括交付金の戦略的交付金化という形の中で、大方このような方向で、全国知事会から求めているものがほとんど網羅されて い る と 思 っ て い ま す 。 28 億 し か 出 て こ な か っ た と き に は 暗 然 と し た 思 い があ り ま し た が 、と り あ え ず は 23 年 度 か ら は 半 分 の 5,000 億 ぐ ら い か ら ス タ ー
4ト し 、 24 年 度 に は 市 町 村 分 に も き ち っ と 対 応 し た い と い う 、 こ う し た 段 階 的にせざるを得ないこともよく分かりますし、総額についても非常に不安がっておられるところもありますが、私は地方も国を信じなければいけないのではないかと思っています。また、中央政府も地方を信じていただいて、例えば出先機関改革についても、なかなか信用されないようなところがあるのです が 、基 本 的 に ハ ロ ー ワ ー ク に し て も 、１ 万 人 ぐ ら い の 人 た ち が 地 方 に 移 る 。
人員は選ぶことなく一旦は地方が引き受けて、幸いこの時期は卒業生が多い時期ですので、この時期を逃したらなかなか受け入れができないし、民主党が政権公約で掲げた国家公務員の総人件費２割カットの話も、こうした地方への移管も含めて考えていかなければ、とても困難な作業だと思っていますので、是非この出先機関改革の基本的な方向をしっかりまとめていただきた
いと思います。
なお、ハローワークについて、厚労省側からの一体的にやりましょうという話ですが、これはなかなか呑めない話なのかなと思っています。まだ知恵があるのではないかと思います。権限の所在がよく分からないというのが一番まずいと思います。この指示権についても、何のことかよく分からないということですので、よく連携という言葉がありますが、連携という言葉は便利ですが、一体的にやろうというのは、何もしないということと同じような話になりかねない。どこが責任を持つのかというのをはっきりさせて権限移譲していく。それが結果としては国のかたちを変えることになると思っていますので、基本的な方向について大変評価をさせていただきたいと思っています。
なお、関係団体の皆様方が不安がられることもありますが、お互いに信用し合おうということを、反目だとか、そういう形ばかりでスタートしていたらこの国はまとまりませんので、地方は国を信じる、国は地方を信じるという枠組みをこういう機会にしっかりつくらせていただきたいということを、申し上げたいと思っています。
私も責任を持って、また知事会に戻ったときにはお互いに信じ合おうということを申し上げたいと思っています。以上です。
（橋下議員）

出先機関改革ですが、関西では、関西広域連合が設立されました。奈良県と政令市が不参加なのですが、この広域連合を構成する府県知事がこの間集まって、出先機関については、丸ごと受けようという方針を打ち出しました。当初、関西広域連合が設立する前に私がそういうことを言ってい た の で す が 、そ の と き は 人 員 の 合 理 化 な ど を 国 が や っ て く れ た 上 で な い と 、地方は受けられないという話だったのですが、現在、関西広域連合が設立された段階では、参加の府県の知事は、そのまま機関を譲っていただけるので5あれば、地方が責任を持ってそれを引き受けて、その後、人員の合理化を含めて我々でやっていこうという方針を打ち出すことができました。この○の２つ目で特区を使ってでも、ということも書かれているので、これは丸ごと受ける。そういう方向性が出たところで、九州も、また中部地方も広域連合にするのか、別の機関にするのかはいろいろ議論があるところなのですが、丸ごと受けるという方向に徐々になりつつあるので、是非、国から、政府から、受ける意志があるのであれば、丸ごと移し、その代わり、国が押さえるべきところはこういうところなので、こういう部分は国がきっちりやるが、機関自身は長が受けてくれるのだったらそのまま移すということを言っていただければ、特に関西広域連合ではもう体制は整いつつあります。
民主党が掲げている公務員の総人件費２割の削減ということにもつながることだと思いますし、とにかく国で合理化云々いろんな課題が山積している
ところで、政治的なエネルギーをなかなかそこに割けないということであれば、しっかりと関西はそこを受けてやっていきます。
特に大阪府は関西広域連合の中で産業政策を担当することになったのです
が、経済産業局と全く重なってしまって、経産局は経産局でいろんなプランを立てて、これから広域連合の大阪府が事務局を取り持つのですが、そこでも全く同じことをやるということになります。経産局などすぐさまこちらに
渡 し て い た だ け れ ば 、一 緒 に な っ て 、対 立 す る と か そ う い う こ と で は な く て 、
広域連合の下で経産局の皆さんに頑張っていただければ、２つやる必要がな
くなります。大阪府も京都府も兵庫県もそれぞれ産業政策をやって、みんな関西のことをやり、また広域連合でもやり、経産局でもやりというような事態になりますので、広域連合にそのまま丸ごと移管をしていただければと思っています。
一括交付金については、正直言って、私が国会議員だったら恐らく反対するというか、嫌だと思うのです。というのは、お手元に配付した大阪府の資料の１ページ目ですが、実は、大阪府も市町村に今、交付金をどんどんやっています。子育て交付金や地域安全は打ち切ってしまったのですが、高齢者関係の交付金をどんどん増やしています。どんどん増やせば増やすほど、私自身の関与もなくなって、私が財源を一生懸命確保して、蓮舫大臣のようにいろいろぎりぎり詰めて、また財界から文句を言われながら超過課税をやって、財源を確保したものをそのまま丸ごと渡すのはどうも納得いかないのです。市町村は使い道を自由にさせろと言うのですが。要は、私は公選職ですから、選挙があるので、住民の皆さんにこういうことをやりました、ああいう こ と を や り ま し た と い う 実 感 を 得 て い た だ か な け れ ば 、選 挙 は 通 り ま せ ん 。ということを考えると、国という大きな構造の中でも、国が財源を確保して6

地方に本当に丸々渡せるのかというところがあります。行き着くところは、国会議員の仕事と地方の首長の仕事とをきちっと分けて、国会議員はこういうことで選挙で評価される、地方はこういうことで評価されるということを有権者に示して分かってもらわないといけないということです。私は大阪府
では、今、強引に、子育てに関しては知事の仕事ではないと、市町村の仕事だということをばんばん言っているのですが、国においても、国の仕事、地方の仕事をまずきちんと明確化しないと、この後、なかなか一括交付金は進まないと思います。
財源確保についても、私は地方分権と言う以上は、財源確保もどんどん地方が責任を負うべきだと。これは消費税もその他の税も、財源確保は地方が責任を持って、何でもかんでも国に責任を負わせてお金をくれというのではなくて、地方に責任を負わせるのが地方分権だと思っています。私は、大阪
府で超過課税もやっていこうと思っていますし、住民税や、固定資産税は市町村ですが、必要であればそれはやっていかなければいけないと思っています。ただ、国の政策決定で決まったことに地方のお金が取られるような仕組みだとリスクは取れません。子ども手当にしても、何にしても国が政策決定したことにこれは地方負担分だということをぼんと自動的に決められると、財源確保のリスクを負えないので、今やるべきことは、国の仕事と地方の仕事をしっかり分けることが重要だと思っています。以上です。
（北川議員）

出先機関改革については、都道府県単位でできることはどんどん や る と い う ア ク シ ョ ン・プ ラ ン を 年 内 に と り ま と め た い と 思 っ て い ま す が 、その点はよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、今、橋下知事がおっしゃった関西広域連合は大いに期待もしていますし、九州広域行政機構というのも立ち上げて、九州は１つという努力を新たな形で展開されていることは高く評価したいと思います。東北でも相談をされたということですから、大いに受け皿論も踏まえてやっていく。そして、自らもそういったこととは別にして、国の仕事としてのスリム化も併せて先にやっていただくと、いわゆる分権がしやすい、権限移譲しやすいということになりますから、そういった点を合わせて考えた上でアクション・プランを一緒にまとめていきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
（片山副議長）橋下知事が言われたことは全く共感します。これは、今の国が縦割りで自治体に非常に強く影響力を及ぼしている補助金を是正をするという第１歩、一里塚だと思います。これが最終の理想的な姿だとは思っていません。

7

○

菅議長あいさつ（逢坂政務官）

それでは、菅議長が到着されましたので、ごあいさつをお願いします。
（菅議長）

地域主権戦略会議に、お忙しい中をお集まりいただき、ありがとうございます。
こ の 問 題 は 、鳩 山 内 閣 で も 一 丁 目 一 番 地 と 位 置 付 け 、ま た 、私 の 内 閣 で も 、その考えを引き継いで進めていかなければならない最大の課題だと認識しています。
今日のこの会議の中で、これまで取り組んできた一括交付金の問題に一定の方向性を出すことができました。皆さんの目から見て十分かどうか、いろいろ問題点もあると思いますが、それを１つは示させていただきたいと思っています。
また、出先機関の問題については、政治主導でやっていかなければならな
い 霞 が 関 の 大 改 革 、大 き な 一 歩 で す の で 、大 変 な 課 題 で す 。こ れ に つ い て も 、不退転の気持ちでやっていきたいと考えています。いずれにしても、日本の国のかたちを変えていく大きな改革ですので、これまで同様、これまで以上に 皆 さ ん の 御 奮 闘 を 心 か ら お 願 い し て 、私 の あ い さ つ と さ せ て い た だ き ま す 。
今日はありがとうございます。
○

意見交換（逢坂政務官）

ありがとうございました。

それでは、片山大臣、もし継続してありましたらお願いします。
（片山副議長）これは一里塚ですから、これから皆さんの意見も伺いながら進化させていけばよいと思います。だから、国が全部決めて押しつけるということではなくて、共同作業で進化させていければと思います。そういう意味だと受け取ってください。
（橋下議員）

出先機関改革ですが、関西広域連合で不参加県の奈良県があります。これは出先機関を丸ごと受けるというときに、出先機関が所管しているエリアと関西広域連合のエリアが違うではないかという議論が必ず役所から出てくると思いますが、これも関西広域連合では、奈良県が不参加であったとしても、奈良県から、出先機関が所管しているような事項、奈良に関わるようなことは関西広域連合が受託するとかいった形でできるのではないかと思います。政令市についても、一番関西で大きな大阪市については、出先機関の事務・権限が関西広域連合に移ってくる場合には、参加を表明していますので、この関西広域連合というものを政府の皆さんにも最大限利用していただきたいと思っています。
8（上田議員）

菅総理、ありがとうございます。これで決まったらすごいことになります。出先機関についても、戦略的交付金についても、このとおりできれば、もう８～９割はでき上がっている。幾つか課題がありますが、地域主権戦略会議で大綱を決めて、それを閣議で大臣が署名されても、自己仕分けでは、その下の人たちが２割程度しか戻さないという横着さ、このことは不愉快ですが、こうして総理のリーダーシップで出先機関改革の基本方向と戦略的交付金をお決めになって、これで進むということを明確にされれば、これは相当インパクトのある話ではないかと思っています。
先ほども申し上げましたが、一生懸命、地方としても政府の方針を応援して、そして、ことが成るように努力したいと思っています。勿論、出先機関の 地 方 移 管 は 、す べ て 24 年 度 か ら ス タ ー ト す る と い う こ と で は な く て も 、もし 23 年 度 か ら も 特 区 な ど を 活 用 し て 特 例 的 に 先 行 し て で き る よ う な こ と だ
ったら、早く成果が見えますので、国民的には早く成果を見せないと、この政権の取り組みが遅いようなイメージになってしまうので、手を挙げていると こ ろ が あ れ ば 特 例 的 に 23 年 度 か ら で も 、来 年 ４ 月 １ 日 か ら で も 、是 非 特 区でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（玄葉大臣）

今、上田知事から閣議で署名しても少しの案しか出てこなかったのに、これだけの案をよくまとめたというお話がありました。あまり表で申し上げていいのかどうか分かりませんが、閣議の場で、あるいは閣僚懇の場で総理から３回くらい、誰が抵抗しているのか具体的に名前を言えという話 ま で 、か な り 厳 し い 叱 咤 が あ っ て 、結 果 と し て こ う い う こ と に な り ま し た 。
これは私流に言えば、本当に霞が関の大改革になる話で、両方ともそうだと思いますので、本当に今回は総理のリーダーシップでここまで来たというのは率直なところだと改めて申し上げておきたいと思います。
（逢坂政務官）

それでは、そろそろ予定の時間も近づいているようですが、これはという御発言の方はいらっしゃいますでしょうか。
（橋下議員）

上田知事、これは知事側も何でもかんでも細かなことを政府にああだこうだと文句を言うのではなくて、しっかりと知事会も受け止めるところは受け止めるということをやっていきましょう。
（上田議員）

この間の政府主催の知事会議でも、会長は個別の陳情とか要望はするなと言ったのにもかかわらず何人かしておられましたので、御迷惑をかけて申し訳ありません。
（片山副議長）実 は 、先 ほ ど も 玄 葉 大 臣 か ら 話 が あ り ま し た が 、こ れ は 私 も 、

かつて霞が関にいた人間から見ても大改革なのです。この改革というのは一朝一夕にできるものではなく、継続した運動なのです。そうしますと、先ほど橋下議員が言われたことと関連するのですが、この際、今までの問題点を9全部整理してきちっとしなければ駄目だというような一部意見も知事会の中にはあるのです。既存のものまで全部整理しなければとか、全貌を全部、全工程を示せとか。これは運動論から言いますと、前進しながらやっていくということですから、その辺は先ほども言いましたが、お互いに協働しながら前進させて進化させていくという認識を共有したいと思うのです。右向け右ですぐ変わるならばいいですが、巨大な組織は運動体として見なければいけませんので。
○閉会（逢坂政務官）ありがとうございました。それでは、予定の時間になりましたので、総理、最後に何かありましたらお願いします。
（菅議長）

いつもは厳しい上田知事から大変評価をいただいて、ありがとうございます。また、既にいろんな話が出てきているようですが、関西の知事連合とか、関東のとか、九州とか、まさにやれるところから１つのモデルを実行して突破口を開いて、それが全国に広がっていくという形がいいのかなと、片山大臣ともそういうこともよく打ち合わせています。
いずれにしても、これからが正念場だと思っていますので、是非、皆さんにおかれても、先ほど上田知事に言っていただいたので悪乗りかもしれませんが、よく頑張っているということを少し言っていただいて、パワーアップしないと。
（上田議員）（菅議長）

もうこの２枚が出てくれば相当言えます。

すぐ駄目になりそうだと思われるとますます抵抗は激しくなるが、この方針が少なくとも数年間は変わらないでいきそうだと思われれば、突破はできると思うので、そういう点も含めて、片山大臣という皆さんと同じ経験を持った方に責任者になっていただいているので、この機会に、突破するという気持ちで私も頑張りますので、よろしくお願いします。
（逢坂政務官）ありがとうございます。それでは、本日の会議はここまでとします。
次 回 の 会 議 で す が 、 12 月 中 旬 を 予 定 し て い ま す 。 出 先 機 関 改 革 と 補 助 金 等の一括交付金化について、更に進化した内容で御議論いただきたいと思います。開催日時等は事務局より追って連絡します。
以上です。ありがとうございます。
（以上）

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