公益社団法人姫路観光コンベンションビューロー 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人姫路観光コンベンションビューローと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県姫路市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、姫路市における観光事業の振興とコンベンションの誘致、開催支援及び国内外の映画、テレビ等のロケーション撮影の誘致に積極的に取り組み、もって、地域経済の活性化、市民文化の向上を図り、国際観光都市・姫路の構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 観光客の誘致及び観光客受入支援に関する事業(2) コンベンションの誘致及び開催支援に関する事業(3) 映画、テレビ等のロケーション撮影の誘致、支援に関する事業(4) 前 3 号の事業に係る広報及び企画調査に関する事業(5) 姫路市からの委託に関する事業(6) 旅行業法に基づく旅行業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、姫路市において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 特別会員 この法人に功労のあった者又は、学識経験者で総会（第 11 条に規定する総会をいう。以下同じ。
）にて推薦された者
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前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

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（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
2(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長（第22 条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る
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場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事長に提出することにより、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。
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前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 19 条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に署名押印する。
第５章 役員（役員の設置）

第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２１名以上３２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、２名以内を専務理事、２名以内を常務理事とする。
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前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は、一般法人法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

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（責任限定契約）
第 28 条 この法人は、外部理事（一般法人法第１１３条第１項第２号ロに規定する外部理事をいう。以下同じ。
）又は外部監事（一般法人法第１１５条第１項に規定する外部監事をいう。以下同じ。
）のこの法人に対する損害賠償責任について、当該外部理事又は外部監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、１００万円以内で、あらかじめこの法人が定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を外部理事又は外部監事と締結することができる。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（会長）
第 31 条 この法人に、会長を置く。
２ 会長は、理事会の決議により選任し、理事長が委嘱する。
３ 会長は、この法人の業務の執行その他の権限を有しない。
４ 会長は無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

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（開催）
第 34 条 理事会は、毎事業年度開始前及び毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席したときは、副理事長が理事会の議長に当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会）
第 40 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議により選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
４ 委員は無報酬とする。

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第８章 資産及び会計（長期借入金）第 41 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、短期借入金を除き、総会の承認を要する。
（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定
法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（設置等）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

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第１２章 補則（細則）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年
法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の理事長は尾上壽男、副理事長は石田哲也、米田徳夫、専務理事は藤尾民夫及び常務理事は道下勝也とする。
３ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（平成 31 年 3 月 25 日）
１. 定款第 22 条の変更については、平成 31 年 3 月 25 日より施行する。
附 則（令和 2 年 6 月 29 日）
１. 定款第 4 条第 5 項の変更については、令和 2 年 6 月 29 日より施行する。
附 則（令和 4 年 3 月 24 日）
１. 定款第 4 条第 6 項の変更については、令和 4 年 3 月 24 日より施行する。
附 則（令和 4 年 6 月 22 日）
１. 定款第 40 条の変更については、令和 4 年 6 月 22 日より施行する。
附 則（令和 6 年 3 月 27 日）
１. 定款第 22 条第 2 項の変更については、令和 6 年 3 月 27 日より施行する。

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