定

款目

次

第１章

総則･････････････････････････････････････････････

１

第２章

目的及び事業･････････････････････････････････････

１

第３章

会員･････････････････････････････････････････････

１

第４章

総会･････････････････････････････････････････････

２

第５章

役員等･･･････････････････････････････････････････

４第６章

理事会･･･････････････････････････････････････････

６第７章

資産及び会計･････････････････････････････････････

８

第８章

定款の変更及び解散･･･････････････････････････････

８

第９章

公告の方法･･･････････････････････････････････････

９

第１０章

事務局･････････････････････････････････････････

９

第１１章

情報公開及び個人情報の保護･････････････････････

９

第１２章

補則･･･････････････････････････････････････････

９一般社団法人橿原市観光協会
制
改
改

第１章

総定正正定

款

平成２４年６月２８日議第４号
平成２６年６月２５日議第４号
平成２７年６月２６日議第３号

則（名称）

第１条

当法人は、一般社団法人橿原市観光協会と称する。

（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を奈良県橿原市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章（目目的及び事業的）第３条 当法人は、橿原市及びその周辺地域の歴史的、文化的、社会的、経済的な特性を活かし、観光振興に関する事業を行うことにより、橿原市及びその周辺地域の経済の活性化を図り、市民の生活、文化及び経済の向上発展に寄与し、社会に貢献することを目的とする。
（事業）

第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）内外観光客の誘致促進事業（２）観光物産、観光文化の振興事業（３）観光振興のためのイベント等の開催事業（４）観光事業に関する調査研究事業（５）観光案内並びに接遇の向上事業（６）施設の受託運営事業（７）観光関係機関、団体との連携に関する事業（８）姉妹都市宮崎市との交流事業（９）自家用自動車貸渡事業（１０）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 当法人の会員は、次の２種とする。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した法人、団体及び個人（２） 賛助会員 当法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した法人、団体及び個人
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 当法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

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（構成）

第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額並びにその規程（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散、合併及び事業の全部又は一部の譲渡並びに残余財産の処分（８）理事会において総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（開催）第１３条 総会は定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 前項の定時総会をもって、一般法人法上の定時社員総会とする。
３ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会招集の請求をすることができる。
（議長）

第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その総会において出席した正会員の中から議長を選出する。
（議 決 権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）3

第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議 事 録）第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第１９条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１７名以内（２）監事 ３名以内

２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 理事のうち、１名以内の常務理事を置くことができるものとする。
４ 第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、同項の副会長及び前項の常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長、副会長及び常務理事を選定及び解職する。この場合において理事会は、総会の決議により会長候補者又は副会長及び常務理事候補者を選出し、理事会において選任する方法によることができる。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

4２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の指示を受けて当法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、当該取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

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（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任免除）
第２７条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長、顧問及び相談役）
第２８条 当法人に、任意の機関として、１名の名誉会長並びに５名程度の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉会長は、橿原市長の職にある者を推戴する。
３ 顧問及び相談役の選任又は解任は、理事会において決議する。
４ 名誉会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問及び相談役の職務）第２９条 名誉会長、顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

第６章（構理事会成）

第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することが6

できない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第２７条の責任の免除（種類及び開催）
第３２条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（決議）第３４条 理事会の決議は、この定款に別に定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。

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２ 前項の規定は、第２１条第６項の規定による報告には適用しない。
（議 事 録）第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰 余 金）第４０条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散

8（定款の変更）
第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第４２条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（設 置 等）第４５条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開

（情報公開）
第４６条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

第１２章（委補則任）

第４７条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附

則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 当法人の最初の代表理事（会長）は密門光範とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成２６年６月２５日議第４号）
この定款は、平成２６年６月２５日から施行する。

附則（平成２７年６月２６日議第３号）
この定款は、平成２７年６月２６日から施行する。

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