平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月2日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所
コード番号 5451
URL http://www.yodoko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ＩＲ室長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 二田 哲（氏名） 大隅 康令

TEL 06-6245-1113（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

41,70642,955

△2.9
19.3

2,286
4,131

△44.7
23.8

3,333
4,621

△27.9
35.9

2,270
2,715

△16.4
54.1

（注）包括利益 31年3月期第1四半期

639百万円 （△87.1％） 30年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

4,942百万円 （―％）

円銭

円銭

76.56
91.29

76.24
90.92

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

31年3月期第1四半期
212,948
30年3月期215,638
31年3月期第1四半期 151,674百万円（参考）自己資本

170,005
170,574
30年3月期 151,586百万円

71.2
70.3

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―期末円銭

35.00

―

30.00

―

合計円銭円銭

40.00

75.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
平成31年3月期の期末配当金につきましては未定であります。詳細につきましては、本日（平成30年8月2日）公表の「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭

84,000―

△1.0―

3,400

△49.6―

4,900△34.9―

3,000△32.6―

101.17――――（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
平成31年3月期の通期業績予想につきましては、当社グループの業績を合理的に算定することが困難であり記載しておりません。詳細につきましては、3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、および本日（平成30年8月2日）公表の「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

35,837,230 株 30年3月期
6,184,158 株 30年3月期
29,652,187 株 30年3月期1Q

35,837,230 株
6,185,228 株
29,748,163 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については3ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)淀川製鋼所（5451）平成31年3月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)淀川製鋼所（5451）平成31年3月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な海外経済を受け輸出が持ち直したほか、景気先行指標である機械受注は上昇基調となり設備投資も緩やかに増加するなど、緩やかな回復基調が続きました。
世界経済は、米国では内外需の回復に減税の効果も加わり企業収益は堅調であり、良好な雇用・所得環境を受けて個人消費も堅調に推移しました。また、欧州では足元で景気拡大が鈍化傾向にあるものの、ＥＣＢは金融政策の正常化に向けて量的緩和の年内終了を決定しました。中国でも成長率は鈍化傾向にあるものの輸出や個人消費は堅調を維持しております。
鉄鋼業においては、日本国内市場では、自動車・産業機械などの需要産業で生産の増加基調が継続し、普通鋼鋼材
国内出荷量は前年同期を上回る傾向となりました。鋼材輸入は増加したものの需給は安定し、鋼材市況は高値圏を維持しております。
海外鉄鋼市場は、中国を中心に鋼材消費は堅調となり国際市況は安定的に推移しましたが、米国の保護主義的政策による影響への懸念が急速に高まっております。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高417億６百万円（前年同期比12億49百万円減）、営業利益22億86百万円（同18億44百万円減）、経常利益33億33百万円（同12億87百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億70百万円（同４億45百万円減）となりました。
日本国内では、採算重視の販売活動に努めたことから鋼板商品の販売量は減少したものの、価格是正に一定の進捗があり増収となりました。一方海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）で台湾国内の建築規制強化による建設投資の停滞と米国の保護主義的政策の影響を大きく受けたため減収となりました。損益面では、主にＳＹＳＣＯ社の利益減少に加え、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）及びタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）の悪化もあり、減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高は387億58百万円、営業利益は22億54百万円であります。
＜鋼板業務＞
日本におけるひも付き（特定需要家向け）では、めっき商品について採算重視の受注を継続していることなどから販売数量は減少しましたが、白物家電の好調などからカラー商品の販売数量は増加しました。店売り（一般流通向け）では、めっき商品を中心に選別受注に努めたことから販売量は減少しました。
海外では、ＳＹＳＣＯ社は、台湾国内の建築規制強化による建設投資の停滞に加え、米国の輸入制限措置発動への懸念による引き合い減少の影響などにより販売数量は大きく減少しました。ＹＳＳ社及びＰＰＴ社は採算重視の営業活動などにより販売数量は減少しました。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、選別受注を行ったためルーフの販売量は前年同期並みとなりましたが、「ヨド耐火パネルグランウォール」（以下、グランウォールという。）の販売が増加しました。エクステリア商品では、個人消費の回復を受け物置の販売が堅調に推移しました。工事については前年同期にグランウォール採用の大型物件の売上を計上していたことから減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。
②ロール事業
売上高は８億０百万円、営業損失は26百万円であります。
国内鉄鋼向けロールの販売量が減少したことなどから減収となりました。
③グレーチング事業
売上高は７億92百万円、営業利益は１百万円であります。
公共事業物件の落ち込みを民需で補い、概ね前年同期並みとなりました。
④不動産事業
売上高は２億82百万円、営業利益は２億０百万円であります。
賃貸ビルの入居率向上やその他賃貸物件の増加により増収となりました。

- 2 -(株)淀川製鋼所（5451）平成31年3月期第１四半期決算短信⑤その他事業
売上高は10億72百万円、営業利益は１億32百万円であります。
物資販売事業などの売上が増加したことから増収となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より11億33百万円減少し1,155億25百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少（10億13百万円）、現金及び預金の減少（６億82百万円）、有価証券の増加（４億97百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より15億57百万円減少し974億22百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産に含まれる有形リース資産の減少（７億69百万円）、投資有価証券の減少（６億90百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は2,129億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億90百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より21億27百万円減少し261億19百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少（７億67百万円）、その他に含まれるリース債務の減少（７億50百万円）、賞与引当金の減少（５億38百万円）等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より６百万円増加し、168億23百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる長期繰延税金負債の増加（１億88百万円）及び廃棄物処理費用引当金の減少（１億10百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は429億43百万円となり、前連結会計年度末より21億21百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より５億69百万円減少し1,700億５百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加（10億84百万円）、為替換算調整勘定の減少（９億15百万円）、非支配株主持分の減少（６億55百万円）等となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
足元の世界経済は概ね堅調に推移しておりますが、米国政権の保護主義的政策を発端とする中国・欧州との貿易戦争激化への懸念や、米国の金利上昇による景気減速のリスク、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクなど、急速に不透明感が高まっております。
日本経済は、米国の保護主義的政策の影響や地政学リスクの高まりによる原油価格の上昇などの懸念材料はあるものの、海外経済の回復を受けた輸出の増加に加え、東京五輪関連や生産性向上投資に支えられて設備投資も増加が見込まれ、短期的には堅調に推移するものと思われます。
鉄鋼市場においても、日本国内市場は短期的に堅調に推移する一方で、海外市場は極めて不透明な状況という構図は同じと考えられます。当社グループにおいては、海外子会社が海外鉄鋼市況の変動の影響を強く受けるとともに、熱延鋼板や亜鉛などの原材料価格が高水準に推移する状況は続くと考えられ、損益面では厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、２年目となる『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の達成に向けて、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。
以上の状況を踏まえ、平成31年３月期第２四半期連結累計期間の業績を予想しております。通期の業績予想につきましては、鉄鋼市況の動向が極めて不透明であり、現時点で当社グループの業績を合理的に算定することが困難なため開示しておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

- 3 -(株)淀川製鋼所（5451）平成31年3月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

30,71643,9382,888
16,081
4,684
13,122
5,376△149
116,658

30,03342,925
3,386
16,2934,400
13,1755,460△148
115,525

50,50949,628

7
1,475
1,482

6
1,462
1,469

46,338649
46,98798,980215,638

45,647677
46,32497,422212,948

18,154
－
2,165
1,056
6,870
28,24718,041
304
1,397
518
5,857
26,119

66
7,569
9,181
16,81745,064

68
7,519
9,234
16,82342,943

(株)淀川製鋼所（5451）平成31年3月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

23,22020,393
100,775△12,679
131,710

23,22020,392
101,859△12,677
132,795

16,420
1,646
2,798
△990
19,875223
18,764
170,574
215,638

16,228
1,646
1,882
△878
18,879221
18,108170,005
212,948

(株)淀川製鋼所（5451）平成31年3月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
海外出向費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

42,95534,296
8,659
4,528
4,131

41,70635,127
6,579
4,292
2,28693356－
99
162
711

136
410
465
116
139
1,269

30
102
74
12
220
4,621

20
126
65
9
222
3,333

0
0－－

73－
11
4,610953
386
1,339
3,271
555
2,715

16
2
1230
3,302854
161
1,016
2,286
16
2,270

(株)淀川製鋼所（5451）平成31年3月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

3,271

2,286

1,051
456
139
23
1,670
4,942

△188
△1,606166△18△1,647639

4,0438981,273△634

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)淀川製鋼所（5451）平成31年3月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
その他調整額

損益計算書

（注）２

計上額

ロール
事業

グレーチン

40,009

976

786

250

42,022933

42,955－42,955－－－110110

630

740△740－

40,009

976

786

360

42,133

1,563

43,696△740

42,955

4,018

97

19

165

4,299

111

4,411

△280

4,131

グ事業

不動産
事業

合計

鋼板関連
事業

計

（注）１（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△280百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高

鋼板関連

ロール

グレーチン

不動産事業事業グ事業

事業

計その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書（注）２
計上額（注）３38,758

800792282

40,633

1,072

41,706－

41,706－－－110110638749

△749－

計

38,758800

79239340,744

1,711

42,455△749

41,706セグメント利益又は損失（△）

2,254

△26

1200

2,430

132

2,562

△276

2,286

セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△277百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -