アナン学園高等学校
いじめ防止基本方針
第１章いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「感謝の気持ちを忘れず、相手の立場に立って考えられる、何事にも礼儀を守り、社会に貢献する人間の育成」を校訓としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
☆冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる☆仲間はずれ，集団による無視をされる☆軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする☆ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする☆金品をたかられる☆金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする☆嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする☆パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる等
３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策推進委員会」(2) 構成員
校長、教頭、科長、生徒指導部長、養護教諭、人権委員会委員長
スクールカウンセラー、その他校長が指名する教員(3) 役割
ア学校いじめ防止基本方針の策定
イいじめの未然防止
ウいじめの対応
エ教職員の資質向上のための校内研修
オ年間計画の企画と実施
カ年間計画進捗のチェック
キ各取組の有効性の検証
ク学校いじめ防止基本方針の見直し
４ 年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。(看護科本科、調理科)
月

１年

２年

３年

学校全体

４月

保護者への相談窓

保護者への相談窓口

保護者への相談窓

いじめ対策推進委員

口周知

周知

口周知

会(年間計画の確認、生徒への相談窓口

生徒への相談窓口

生徒への相談窓口

問題行動調査結果を周知

周知周知共有)全教職員に周個別生活調査によ個別生活調査によっ

個別生活調査によ知徹底って把握された生て把握された生徒状って把握された生保護者会総会で「学徒状況の集約

況の集約

徒状況の集約校いじめ防止」につ

校外学習

いての説明

５月

６月

人権学習（全校集

人権学習（全校集会） 人 権 学 習 （ 全 校 集７月会）保護者懇談会会）

保護者懇談会(家庭での様子)

保護者懇談会９月(家庭での様子)

体育祭(家庭での様子)

10 月

体育祭

文化祭

体育祭

文化祭

校外学習

文化祭

11 月

校外学習

芸術鑑賞

校外学習

12 月

芸術鑑賞

いじめアンケート

芸術鑑賞

いじめアンケート

人権週間行事いじめアンケート

人権週間行事

保護者懇談会

人権週間行事

保護者懇談会（家庭での様子）

保護者懇談会

１月（家庭での様子）

２月
３月（家庭での様子）
学年人権取り組み

学年人権取り組み

学年人権取り組み

職員研修

職員人権研修会

(年間計画の作成等）※1 相談体制は、担任・カウンセラーとするが、生徒が相談しやすいと思われる学年の先生方や保健室、人権担当等も含まれる。
※2 全校集会では、最初に校長より(いじめ問題等)の訓話・講話等を実施する。
※3 アンケートの実施（学校生活を安全、安心に送るために）は、教室で実施する他に自宅で書いて持参か郵送でも可とする。また安心していじめを訴えられるよう無記名にするのも可能とする。
５ 取組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策推進委員会は、年に数回の会議を開催し、取組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた基本方針や計画の見直し等を行う。
第２章いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚・意志を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な探求の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
２ いじめ防止のための体制

３ いじめ防止のための措置（1）平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員及び生徒に対していじめ防止対策推進法の趣旨と内容の周知徹底を行う。
（2）自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とのコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、教職員が生徒達に愛情を持ち、配慮を要する子どもたちを中心に据えた、温かい学級経営や教育活動を展開していく。これにより、生徒達に自己存在感や充実感を与えることができる。その上で、授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりをしていく。
（3）いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合があることを理解しておく必要がある。また、教職員の温かい声かけが、「認められた」と自己肯定感につながり、生徒達を大きく変化させることも理解しておかなくてはならない。分かりやすい授業づくりを進めるために、教職員間で互い意見交換をしていくことが大切である。それには、互いに尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる職員室の雰囲気も大切である。その上ですべての生徒が参加・活躍できるように授業を工夫していく。生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにしていき、生徒に集団の一員としての自覚や自信を育んでいく。ストレスに適切に対処できる力を育むために、自尊感情を高め、互いを認め合える人間関係を築いていくことが大切である。いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、生徒への声かけが自尊感情を傷つけていないか、集団の中で浮いた存在にしていないか等を、教職員が互いに意見を言い合えることが大切である。
（4）自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、授業や行事において、生徒を認める声かけを多くしていくことが大切である。そのためには、生徒一人ひとりの様子をしっかりと観察し、声かけのタイミングを見逃さないようにすることである。
（5）生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、ＬＨＲ等において具体的な事例を紹介し、自分がその場においてどのような行動を取るべきか、また、いじめに発展しないためにはどうすべきか等を考えさせていく。
第 3 章いじめの早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れ、訴えることができなかったりする現状がある。さらに、自分の思いをうまく伝え、訴えることが困難な生徒は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、生徒の何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく洞察力、よりよい集団にするよりよい行動力が求められている。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後の雑談等の時間に、生徒と共に過ごす機会を積極的に設け生徒の様子に目を配ることが大切である。
担任や教科担当が気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換行い、生徒への理解を共有することが大切である。

２ いじめの早期発見のための措置(1)実態把握の方法として、アンケートの実施をする予定である。
定期的な相談の機会としては、学期毎の三者懇談会等を利用する。日常の観察として、学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかという点に気をつけて観察していく。また、遊びやふざけのようにも見えるものの気になる行為があった等の情報を教職員間で共有していくことも大切である。
（2）保護者と連携して生徒を見守るために、日頃から生徒の良いところや気になるところ等、学校の様子について連絡しておくことが必要である。
（3）生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、日頃からの声かけ行う等、良好な人間関係を築いておくことが大切である。また、些細な情報であってもしっかりと対応し、担任だけでなく、学校全体で共有することも大切である。
（4）三者懇談会等で、「何かあれば担任に気軽に相談してください」「担任に相談しづらい場合には直接校長や教頭、科長に気軽に相談してください」と校長や教頭、科長、生徒指導部長、担任が繰り返すことで、相談体制を広く周知する。定期的なアンケート等により、相談体制が適切に機能しているかなど、定期的に点検する。
（5）相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、個人情報保護法に基づいて適切に管理する。
第４章いじめに対する考え方、対応、留意点
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因背景を把握し指導に当たることが再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じ、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２ いじめの発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、些細な兆候であっても、いじめの疑いのある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めた場合や、生徒・保護者から「いじめではないか」との相談及び訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
（2）教職員は一人で抱え込まず、速やかに科長や管理職等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策推進委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（3）事実確認の結果、いじめが認知された場合、校長が理事長に報告し、状況に応じて、大阪府教育庁

私学課等の関係機関と相談する。
（4）被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
（5）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた生徒または保護者への支援
いじめた生徒を定められた期間中は、別室指導や家庭謹慎とすることにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の協力を得て対応を行う。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（1）速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実確認の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（2）事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
（3）いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の協力を得て、組織的に、いじめを止めさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたり、はやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、心の苦痛だけでなく、孤独感、・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生
徒には、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていると考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせること」がいじめを無くすことにつながると生徒に徹底して伝える。
（2）いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。
全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営を行う。又すべての教職員は、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮し学校生活を安心して過ごすことができるよう努める。そのため、認知されたいじめ事象について、地域や家庭の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）とも連携する。校外学習や体育祭、文化祭等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会と捉え、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作るよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策推進委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3）また、情報モラル教育を進めるため、人権教育指導や教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

附則 この方針は 2016 年 3 月 25 日公布
この方針は 2016 年 4 月 1 日施行
2024 年 5 月 15 日一部改定