令和元年度 職業実践専門課程における第三者評価の実用化に関する調査研究

令和元年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程による先進的取組の推進

職業実践専門課程における第三者評価の実用化に関する調査研究

第三者評価マニュアル

職業実践専門課程

第三者評価マニュアル（改訂版）

令和 2 年３月

特定非営利活動法人

私立専門学校等評価研究機構

本書の作成目的○職業実践専門課程第三者評価マニュアル（以下「本書」という。）は、平成 29 年度、文部科学省受託事業・職業実践専門課程「分野横断的な第三者評価の仕組み」において、私立専門学校等評価研究機構（以下「当機構」という。）が作成した、専修学校における第三者評価の手引書です。
○その後、職業実践専門課程における第三者評価事業は継続して進められ、平成 30
年度からは、第三者評価の実用化に向けた調査研究として、各分野の関係団体等と連携しながら分野特性に応じた第三者評価モデル基準の策定に取組み、基準を実証するためにモデル第三者評価も実施してまいりました。
○職業実践専門課程においては、認定要件の継続性を確認するため、文部科学省では、
平成 29 年度から、職業実践専門課程のフォローアップを実施しています。しかしながら、認定要件が求める学修成果の達成など「教育の質」を保証するためには、客観性、公正性の観点から、自己評価及び学校関係者評価、フォローアップのみでは十分ではなく、第三者評価の必要性が指摘されています。
○さらに、令和元年度から、高等教育における修学支援の新たな制度がはじまり、認証評価の義務付がない専門学校では学校関係者評価が、機関要件になりました。また、私立学校法が改正され、学校法人のガバナンス強化、コンプライアンスの遵守など学校運営等について組織強化が求められています。
○当機構では、これらの状況を踏まえ、また、これまでの分野特性を観点とした評価
基準等の検討経過も参考にしながら、第三者評価の実用化に向けた調査研究の成果として「職業実践専門課程における分野横断的第三者評価モデル基準書」を策定いたしました。これを契機に当機構では、専門学校をめぐる社会環境等の変化も踏まえ、本書の改訂を行うことといたしました。改訂にあたっては「職業実践専門課程における分野横断的第三者評価モデル基準書」の掲載を中心に、一部の記述内容を改めさせていただいています。
○本書改訂の趣旨をご理解のうえ、専門学校関係者及び職業教育機関における第三者
評価システムの構築を目指す多くの皆さんに本書を参考として活用いただき、第三者評価の取組が広がり専門学校における職業実践専門課程の質の保証・向上の一助となれば幸いです。

令和 2 年 3 月
特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構

目次

第 1 章 学校評価の基礎知識
１ 専門学校の学校評価制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 職業実践専門課程と第三者評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章 職業実践専門課程の第三者評価仕組み
１ 分野横断的な第三者評価の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 第三者評価システムの基本構造と新たな第三者評価モデル基準・・・・ 8
３ 分野に特化した評価システムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４ 第三者評価の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
５ 評価結果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
６ 第三者評価組織のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
７ 評価者の養成と登録制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第３章 職業実践専門課程の第三者評価の実務
１ 第三者評価の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２ 評価の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
３ 評価担当部会の評価業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
４ 評価委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
５ 評価業務の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
６ 第三者評価報告書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
７ 評価書原案の審議・確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
８ 異議申し立て等と対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
９ 評価結果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【付属資料編】
Ⅰ

第三者評価に関する規程例
１ 第三者評価に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
２ 職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデル基準書・・・ 53

Ⅱ

第三者評価に関する様式例
１ 自己評価報告書（モデル評価版）・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
２ 第三者評価報告書作成手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
Ⅲ 第三者評価に関するＱ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
Ⅳ 関係法令・評価用語 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

第1章

学校評価の基礎知識

１ 専門学校の学校評価制度（１）学校評価制度の概要① 専修学校設置基準の改正専門学校では、平成 14 年の専修学校設置基準改正で第 1 条の２に「教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。」とし、「点検及び評価の結果について、当該専修学校の職員以外の者による検証を行うよう努めなければならない。」と規定されたのが出発点である。
② 学校教育法の改正
その後、平成 19 年に改正された学校教育法第 42 条において自己評価の実施と結果公表が義務化されるとともに、学校関係者評価が努力義務と定められ、学校評価に関する規定が整備された。
③ ガイドラインの制定
平成 24 年 3 月、専修学校における学校評価の実施状況の調査結果により、専修学校教育の特長を活かした学校運営や教育活動等の質の向上を図るためには、学校評価を促進させる必要があり、そのためには、学校評価の定義、具体的な実施方法などを明確に示すガイドラインの策定が喫緊の課題となった。専門学校関係者及び学識者による協力者会議が設置され、平成 25 年 3 月、「専修学校における学校評価
ガイドライン」が策定され、公表された。
このガイドラインにおいて学校評価の具体的な実施方法等が示されたことにより、各専門学校はガイドラインに基づいて、学校評価に取組むことになった。平成
30 年の文部科学省調査結果（私立高等学校等実態調査）によると自己評価 81.7％（公表 60.7％）、学校関係者評価 51.9％（公表 39.1％）の実施率となっている。
【ガイドラインに示された評価項目の設定例】
Ⅰ 教育理念、目的、人材育成像（理念・目的、人材育成像）
Ⅱ 学校運営（法人運営、学校運営）
Ⅲ 教育活動（カリキュラム、教育の方法、教育の評価、成績評価、資格試験、教員の組織、職員の組織、各部・課間の連携）
Ⅳ 学修成果（入学者の状況、中途退学者の状況、卒業生の状況）
Ⅴ 生徒・学生支援（進路・就職対策、学生相談、経済支援・健康管理、中退対策（保護者との連携等）、卒
業生・社会人への支援対策）
Ⅵ 教育環境（施設・設備、機材・備品、インターンシップ・実習等の環境、危険管理と危機管理）
Ⅶ 生徒募集（学生募集広報）
Ⅷ 財務（財務状況、監査、財務状況の情報公開）
Ⅸ 法令等の遵守（法令遵守の状況、適切な学校評価の取組）
Ⅹ 社会貢献・地域貢献（社会貢献等の取組）※このほか必要に応じて「国際交流（留学生の受入れ等における適切な管理、国際交流の状況）」の項目を追加する。

1

（２）学校関係者評価と第三者評価① 自己評価と学校関係者評価「自己評価」は学校評価の基本であり、その確実な実施と結果公表が重要である。
「学校関係者評価」は、法的には努力義務であるが、職業実践専門課程の認定要件となっており、ガイドラインでも自己評価結果の客観性・透明性を担保するためには、学校関係者評価への取組が必要であると推奨している。令和元年度から制度化された高等教育の学修支援新制度においても機関要件になっている。
自己評価及び学校関係者評価の実施を通し、継続的に学校運営、教育活動等の改善を図ることは、専門学校における内部質保証の重要な仕組みとして位置づけられている。
② 第三者評価の必要性
第三者評価は、大学、短期大学、高等専門学校においては、平成 14 年の学校教育法改正により認証評価制度として導入されている。また、専門職大学院は制度の創設時から機関別評価に加え分野別評価も実施している。さらに、新たに設置された専門職大学等においても認証評価に加えて専攻分野別の評価が義務化されている。高等教育機関に位置づけられている専門学校では、第三者評価は法令上規定されていないが、自主的な取組みとして、平成 19 年から私立専門学校等評価研究機構が実施する第三者評価の受審に取組む積極的な専門学校もある。第三者評価制
度導入の背景としては、認可制度の規制緩和による準則主義の課題、単位の互換性の根拠、グローバル化への対応などが挙げられている。職業実践専門課程においては、、自己評価及び学校関係者評価の実施結果に対し、客観性、公平性、透明性を担保するために定期的に第三者評価を受審することは、社会的な認知、適切な評価を得るために意義があることである。

【用語解説】（文部科学省：「専修学校における学校評価ガイドライン」より
自己評価

各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動その他の学校運営の状況について行う評価
学校関係者評価

生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者などを、学校自らが選任し、構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価
第三者評価

学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした、

当該学校から独立した第三者が、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動
その他の学校運営の状況について、当該第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から行う評価2

（３）職業教育の第三者評価に関する動向○専門職大学院では、既に機関別評価と専門分野別評価が義務化されており、新ら
たに大学体系で制度化された専門職大学等の認証評価も同様な評価が義務付けられている。しかしながら、専攻分野別評価にあたっては評価機関が十分に確保することが課題となっている。
○厚生労働省の理学療法士作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会において、同分野養成施設における第三者評価の義務化がすでに決定している。柔道整復師、あはき（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）分野においても、次の検討時期において、導入の検討が必至とされている。医療専門職教育では質保証を担保する手法としての第三者評価導入の動きが加速している。
○職業実践専門課程に対する都道府県の経常経費的な助成も進行中で、平成 30 年度から東京都において、助成制度がスタートしている。公的助成に対応する要件として、第三者評価等が今後、検討される可能性もある。
（４）高等教育機関である専門学校の質保証○日本の高等教育機関の情報を発信する「高等教育資格承認情報センター」において専門学校の質保証について以下のとおり説明されている。第三者評価が専門学校の質保証の仕組みとして公的機関にも認知されようとしている。
専修学校における評価は、2007 年の学校教育法等の改正により、自己評価の実施とその結果の公表が義務付けられるとともに、自己評価結果を踏まえた学校関係者評価の実施とその結果の公表が努力義務となった。
これを受け各専修学校をはじめ専修学校団体等において評価の取組が進められてきた。2013 年には、評価の実質化を促し専修学校の全体の質保証・向上を目指すため、文部科学省により「専修学校における学校評価ガイドライン」が策定された。自己評価・
学校関係者評価に加えて第三者評価の在り方についても言及されており、現在では専修学校専門課程を対象とした第三者評価を行う民間の機関を活用するなどして、各学校が任意で第三者評価を受審する状況がみられている。
出典：高等教育資格承認情報センター「高等教育・質保証システムの概要」から
高等教育資格承認情報センター：平成 29 年 12 月に日本政府が締結し、平成 30 年 2 月に発効したユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（通称：東京規約）に基づき、高等教育資格の円滑な承認に資する情報を提供する、日本公式の国内情報センター(NIC)、令和元年 9 月 1
日、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構内に開設され、専用のウェブサイトにより日本の教育制度情報や高等教育機関の一覧、東京規約締約国を主とした外国の教育制度情報等を日英の言語で提供している。このほか、海外の NIC 等との連携、各種調査研究を行っている。
（英語名称：National
Information Center for Academic Recognition Japan）」

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2

職業実践専門課程と第三者評価（１）職業実践専門課程の認定要件① 職業実践専門課程の認定制度
職業実践専門課程は、実践的な職業教育に特化した枠組みをいかした先導的試行
として企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身に着けられるよう教育課程を」編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取組む専門課程を
文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し、奨励する仕組みである。
職業実践専門課程は、専修学校の専門課程の認可要件を超える要件を具備すること求める認定制度である。制度がスタートした平成 25 年度には、472 校、1,373 学
科が認定を受け、認定学校数は平成 30 年 2 月現在、954 校、全専門学校の約 34％で、認定学科数は 2,885 学科、2 年制以上の専門課程の約 39％になっている。

出典：文部科学省生涯学習推進課専修学校教育振興室令和 2 年度第三者評価ﾌｫｰﾗﾑ資料② 職業実践専門課程の認定要件
文部科学大臣が認定するための要件は次のとおりである。
ⅰ 修業年限が 2 年以上であること
ⅱ 専攻分野に関する企業、団体等(以下「企業等」という。)との連携体制を確保して、授業科目の開設、その他の教育課程の編成を行っていること。
ⅲ 企業と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業(以下実習・演習等)という。
）を行っていること。
ⅳ 全課程の修了に必要な総授業時間数が 1700 単位時間以上又は総単位数が 62 単位以上であること。
ⅴ 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。
ⅵ 学校関係者評価を行いその結果を公表していること。
ⅶ 学校関係者評価を行うにあたって当該専門学校専門課程の関係者として企業等の役員または職員を参画させていること。
ⅷ 企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専門学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。

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（２）職業実践専門課程における第三者評価の取組状況① 文部科学省委託事業として第三者評価に関する調査研究〇第三者評価に関する文部科学省の委託事業は、「職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進」の一環として、平成 26 年度から進められている。
本事業は、各分野でそれぞれの特性に対応する第三者評価の仕組みを構築するという共通の目的によりスタートし、最多で 11 の分野が参画して取組んだ。
〇当機構においても当初は、柔道整復師養成分野にかかる第三者評価システム構築の調査研究から本事業に参画し、同時に本事業に参画する各コンソーシアムに対する合同研修会、第三者評価ﾌｫｰﾗﾑ開催など連絡調整にも取組んできた。
〇平成 28 年度から、特定の分野ではなく、事業全体を取りまとめるかたちで、「分
野横断的な第三者評価のしくみ」の構築に取組み、分野横断的な第三者評価基準及びマニュアルの作成を行ってきたところである。
〇さらに平成 29 年度から分野別評価のあり方に調査研究を進め、実践的職業教育を行う専修学校における鍼灸師等養成分野、看護師養成分野について、分野横断的な第三者評価基準を基本としつつ、各分野特性に応じた第三者評価モデル基準の策定とモデル第三者評価に取組んできている。
② 分野横断的な第三者評価モデル基準の改訂○平成 28 年度に各分野の共通項として項目を整理し、ガイドラインにも沿い、かつ、教育活動（専攻分野に特化した評価項目も含まれた）を中心に据え、分野横断的な項目基準として策定した。関連団体と連携のもと、第三者評価の取組が困難な分野についても分野横断的仕組みを用いて、第三者評価の検討等に着手できるよう工夫した。
○令和元（2019）年度から、高等教育における修学支援の新たな制度がはじまり、学校関係者評価が機関要件になっている。私立学校法の改正により学校法人運営のガバナンス、コンプライアンスの規定が強化され、学校運営にかかる組織強化も求められている。
〇これらの状況を踏まえ、また分野特性の観点とした評価基準の検討における審議内容も参考にしながら、分野横断的第三者評価の仕組みの中心となるモデル基準を改定し、職業実践専門課程の第三者評価モデル基準書を策定した。そしてこれを契機に職業実践専門課程第三者評価マニュアルを改訂した。

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第２章

職業実践専門課程第三者評価の仕組み

１ 分野横断的な第三者評価の仕組み（１）職業実践専門課程における第三者評価の方向性① 分野ごとに異なる教育内容
専門学校の課程は、専修学校設置基準でそれぞれ目的に応じた 8 つの分野に区分されている。また、1 分野の中でも職業の種類別にみれば多種多様であり、学校基本調査における調査票に記入すべき職種類別を見ると６２種類に及んでいる。このような専門学校を評価する場合は、学校運営及び教育の基本組織など分野に共通する基本事項の評価に加えて、それぞれの分野の特性に応じた評価が必要となる。
② 文部科学省が示す職業実践専門課程における第三者評価の在り方の検証の方向性「職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進」において、第三者評価に関しては、以下の（Ⅰ）及び（Ⅱ）を踏まえて実施し、その際、各コンソーシアムの枠組を生かしながら、産業界等が参画する評価体制の下で、それぞれの取組状況を適宜確認・評価することで、より効果的・効率的に取組みを行うことを文部科学省は調査研究の方向性として示している。
（Ⅰ）自己目標の設定○ 認定課程ごとに、学生の学修成果を中心とした目的・目標を社会との接続の観点を含めて具体的に設定する。目的・目標は、分野の特性を踏まえた職業実践的な教育に適したものとする。
○ 目標として設定する指標は、ある程度分野共通的なものとなることを意識した上で、個別の分野に即した具体的な指標を設定する。
（指標の項目例：資格取得、進路状況、離職率、企業等からの評価 等）※ 資格取得や進路状況等については、各分野において、分野共通の数値目標を設定する必要は必ずしもないが、各認定課程が、独自に数値目標を設定することは推奨される。
○ 設定された目標の水準は、各分野の中で比較できるような枠組み（資格制度、職業能力評価基準等）と関連付けることが期待される。
（さらには、分野間等で相互に比較できるような資格枠組みの将来的な構築も視野に。
）※ 当該分野において、参照に適した既存の枠組みがない場合には、日本技術者教育認定基準等.

を参照のうえ、分野の特性を踏まえた共通目標を設定する。
（Ⅱ）第三者評価の実施
職業実践専門課程としての要件を満たしつつ、学校が設定した目的・目標を達成できているか（目的・目標の適切性に関する評価も含む）について、社会との接続の観点を含めて評価を行う。
【評価の手法】
評価委員の構成は５名程度（有識者／専門学校関係者／業界関係者等）とする。
※ 評価委員構成の工夫や、評価に係る評価委員(評価主体)の質の向上方策を含め、評価体制の充実の在り方について検証を進める。

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【評価の観点】（１）設置基準等
専修学校設置基準等の適合性を確認し、評価。
（以下、例示略す）（２）職業実践専門課程認定要件
職業実践専門課程の各認定要件の適合性を確認し、評価。
（以下、例示略す）（３）学修成果等
認定課程が目的・目標に設定している学修成果等が達成できているかどうかを評価。
・職業実践専門課程認定要件に係る教育内容等（以下、例示略す）
・上記以外の教育内容等（以下、例示略す）※ 当該分野共通の目標を達成するために必要な内容を、分野共通の評価項目として具体的に設定する。
（４）内部質保証
機関内部の質保証の取組や手続きを整備し、それが機能しているかを評価。
※ 内部質保証に係る第三者評価としては、自己評価及び学校関係者評価が適切に機能しているかの評価を行うことを志向しつつ、そのことと併せて、自己評価及び学校関係者評価
による個別項目に係る評価について、それらの評価（評価項目・評価手法・根拠資料の活用
方法等の在り方を含む）の充実に向けた指導的な役割も期待されていることに留意する。
※ 目的・目標の設定とそれらの達成状況等についての評価は、認定課程とともに、学校全体を見据えたものについても行うよう努めるものとする。
※ 機関別評価及び分野別評価の組み合わせも含めた第三者による質保証の将来的な進め方については、本事業による第三者評価の実施状況等を踏まえて検討するものとする。

（２）分野横断的な第三者評価システムの構築の経過〇平成 28 年度、第三者評価の「共通項試案」をシステムの概念設計として、「分野横断的な第三者評価の仕組み」を基本設計に取組んだ。
〇システムの構築にあたっては、前年度にまとめた「共通項試案」で提示された共通項を軸に、職業実践専門課程の認定要件、専修学校における学校評価ガイドラインとの関連性、共通項で課題として残された問題等を整理しながら、評価基準項目例、評価業務の進め方、評価組織のあり方などを検討した。
〇「分野横断的」という表現は、各分野の取組の成果を取入れつつ分野に共通的に適用できること意味する。このことを基本設計の方針とし、具体的に評価基準や評価方法等についてシステムのモデルを提示することとした。
〇このことにより、各コンソーシアムのシステム構築の完成に向けたヒントを提供すると同時に、今後、第三者評価に取組む多くの分野のシステム構築に活用することができると考える。
〇検討の結果を『職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価の仕組み』という冊子としてまとめ、専門学校関係者に配布した。今年度は、それらを踏まえ、詳細設計路して第三者評価マニュアル化を図ることとした。

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２

第三者評価システムの基本構造と新たな第三者評価モデル基準（１）第三者評価システムの基本構造・項目体系
・第三者評価システムの基本構造
文部科学省が示している評価の観点のシステム化を図る。
ⅰ 設置基準等の基準との適合性の評価
ⅱ 職業実践専門課程の各認定要件との適合性の評価
ⅲ 学修成果等についての目標設定と達成度の評価
ⅳ 内部質保証の体制、機能・効果の評価
留意事項として、次の２点を挙げている。
評価対象は、学校全体か認定課程（学科）か。
分野別と機関別評価の組み合わせは考慮しない。
以上のことから、評価の仕組みの構築にあたっては、学校評価ガイドラインを基礎に評価項目・評価基準を体系的に整理し、評価手順等について各分野が取捨選択して各々の評価システムを構築できるようにする。
・職業実践専門課程における第三者評価モデル基準の体系（令和元年度策定）
評価項目の大きな括りとして次の４つに区分し、8 つの大項目を置く。
Ⅰ 教育活動と学修成果・・1 教育理念・目的、2 教育活動、3 学生支援
4 学修成果Ⅱ 内部質保証・・・・・・5 内部質保証
Ⅲ 経営・学校運営・・・・6 経営・財務、7 学校組織・学校運営
Ⅳ 社会貢献 ・・・・・・8 社会貢献
特に必要のある場合は、任意に大項目を追加設定することができる。
大項目の下に中項目、その下に小項目・チェック項目を配置する。
評価の単位は、中項目単位とし、大項目や全体評価は今後の課題とする。
評価のサイクルは 5 年を基準とするが、実施上の諸条件を勘案し決める。
※今回の見直しで変更した部分、観点は、以下のとおりである。
〇Ⅰ教育活動と学修成果に 3 学生支援を追加し、学生支援にかかる項目を教育活動から区分したこと。⇒ 学習者主体の教育活動、学生支援の重視〇Ⅲ学校運営について、Ⅲ経営・学校運営とし、設置者と学校運営に中項目で区分したこと。⇒学校と経営する設置法人との機能と役割を明確にする。
・第三者評価の進め方
評価業務の実施手順
評価委員の構成、要件、育成方法
・評価結果の公表
第三者評価結果の公表
自己評価結果の公表の検討

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（２）評価の観点とシステムの構築① 文部科学省が示す評価の観点のシステム化
文部科学省は職業実践専門課程における第三者評価事業の方向性の中で評価の観点として以下の４点を挙げている。
○○○○

設置基準等の基準との適合性
職業実践専門課程の各認定要件との適合性
学修成果等についての目標設定と達成度の評価
内部質保証の体制、機能の評価
以上の観点について、具体的な評価方法における考え方は、以下のとおりである。

ⅰ 設置基準等の基準との適合性の評価
専修学校設置基準との適合性の評価は、エビデンスについて施設内容、教職員体
制（名簿）など指定様式化すること、評価をする際に、評価チェックシートを作成することなど省力化、効率化を図るよう工夫する。
ⅱ 職業実践専門課程の各認定要件との適合性の評価
職業実践専門課程の認定要件の評価では、企業等との連携による実習・演習等、教員の研修について、連携先との協定書や実績、成績評価方法など制度の趣旨を踏まえた実施状況、改善・向上への取組の確認が必要となる。特に教育課程編成委員
会、学校関係者評価委員会の外部委員の意見等について議事録や学校側の対応状況を明確に示した資料の提出をあらかじめ依頼し、提出資料を基に評価を行う。
ⅲ 学修成果等についての目標設定と達成度の評価
学修成果の評価は、単に就職率、資格取得率等の数値目標の達成度のみの評価では不十分であるといわれている。学修成果の評価は、まず、教育理念や目標に従って編成した教育課程の内容、講義、実習、演習などの教育方法、初期キャリアを意識した卒業時の学修成果の目標設定に基づく、達成度合いを評価することが基本となる。また、教育理念、目標との整合性も重要な観点である。
成績評価・修了認定では、基準の整備、適正な運用とともに、例えば医療分野における臨床技能の修得を評価する OSCE(オスキー)による評価の導入など多様な方法による評価が各学校において取組まれている。また、高等教育における学修支援
新制度においてはＧＰＡなど客観的な成績評価方法の導入が求められている。
その上で、就職、資格取得などの成果目標の達成度の評価を行い。さらに一歩進めて、学んだ知識・技術、技能、態度が、職場などで十分発揮できているかについて、学生の卒業後の状況を適切な方法で把握することも第三者評価では重要視されている。
※OSCE(オスキー)：「Objective Structured Clinical Examination」の頭文字を取ったもので、判断力・技術力・マナーなど実際の現場で必要とされる臨床技能の習得を評価するもので「客観的臨床能力試験」と訳されている。

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ⅳ 内部質保証の体制、機能の評価
内部質保証とは、大学基準協会の定義では、ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることにより質の向上を図り教育活動等が適切な水準であることを自らの責任で説明し証明していく継続的なプロセスであるとされている。大学基準協会が設定した内部質保証に対する点検・評価項目は、以下のとおりである。
【基準 2 内部質保証の点検・評価項目：大学基準協会】① 内部質保証のための全学的な方針と手続きを明示しているか。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他諸活動の取り組みを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価項目としての内部質保証については、職業実践専門課程を設置する専門学校
が社会的評価を得て信頼を獲得するために、現状の専門学校においては、学校として自己点検・評価を通じた改善の仕組みの規定の整備、評価活動の組織化、また、
自己評価結果を学校関係者による評価委員会の体制の構築し、さらに点検し当該事業の方向性において文部科学省は、内部質保証は機関内部の質保証の取組や手続きを整備し、それが機能しているかを評価することとしている。
また、内部質保証にかかる第三者評価は、自己評価及び学校関係者評価が適切に機能しているかの評価を志向しつつ、そのことと併せて、自己評価及び学校関係者
評価による個別項目にかかる評価について、それらの評価（評価項目・評価手法・
根拠資料の活用方法等の在り方を含む）の充実に向けた指導的な役割も期待されていることに留意することとしている。
分野横断的な第三者評価では自己評価を通じた改善の仕組みについての規程の整備、評価活動の組織化の状況、評価結果を活用し改善する仕組みを具体的に確認できる資料・エビデンスの提出を求めＰＤＣＡサイクルの機能状況について評価することになる。
② システム構築における留意事項
これらの４つの観点に基づく第三者評価のシステム構築においては、認定課程（学科）とともに学校全体を見据えたものとして策定することが求められている。
このことから、原則としては、学校全体を評価するが、学校運営など全体にかかる評価は学校全体で評価し、教育活動については当該学科を中心に評価する方法もあると考えられる。
また、評価において、特に大学の認証評価では学校全体を評価する機関別評価、専門分野を単位として行う分野別評価という概念があるが、ここではその組み合わせなどは考慮せず、あくまでも主に職業実践専門課程の質を保証する仕組みとして

10

の第三者評価に必要な基準等について構築することを基本とする。
以上のことから、「分野横断的な第三者評価の仕組み」の構築にあたっては、学校評価ガイドラインを基礎に評価項目・評価基準を体系的に整理し、評価手順等について各分野が取捨選択して各々の評価システムを構築することができことを基本としている。
（３）評価基準の体系① 分野横断的な第三者評価基準の構成
前記（1）に述べた事項を踏まえ、分野横断的な第三者評価基準のモデルとして、次の構成で組み立てられている。
○実践的職業教育機関としての教育活動等に関する情報提供や文部科学省から示された方向性の観点等を考慮し、令和元年度の改定では、評価項目を大きな括りとして区分し、その順序を「Ⅰ教育活動と学修成果」、「Ⅱ内部質保証」、「Ⅲ経営・学校運営」、「Ⅳ社会貢献」として整理した。
○これらの区分に属する大項目として、教育活動と学修成果には、「1 教育理念・目的」、「2 教育活動」、「3 学生支援」、「学修成果」を配置している。内部質保証には、、「5 内部質保証」を配置している。経営・学校運営には、「６経営・財務」、「学
校組織・学校運営」、社会貢献には、「8 社会貢献」をそれぞれ配置し、これら大項
目は必須項目としている。「社会貢献」は、当初任意としたが、令和元年度の改定
では、社会的責任を果たすことは重要であるとの事から必須としている。
なお、特に必要がある場合、任意に大項目を追加設定することも可とする。
○中項目は、いずれの分野においても共通する評価項目と専攻分野において求める内容がそれぞれ異なる評価項目に分けて設定している。
② 評価基準のモデル設定の考え方
この第三者評価モデル基準は、下記の考え方で設定している。
○分野ごとの教育内容の特性や職業実践専門課程の認定要件に対する各学校の取組みを明確にすることにより、実践的な職業教育機関としての教育活動等の内容をアピールできるような評価を目標とする。
○文部科学省から示された方向性の観点に基づき第三者評価基準のモデルを設定
している。

11

③

ガイドラインとの関連性〇ガイドラインに基づく評価項目は、教育の質の改善、社会に対する説明責任、学校におけるガバナンス改善に向けて取組めるように設定されており、職業実践専門
課程において実施されている自己評価と学校関係者評価を通じて定期的に点検が行われる事項である。
〇ＰＤＣＡサイクルに基づく内部質保証を進めるためには、学校運営全般にわたりバランスよく配置したこれらの評価項目が必要であるが、分野横断的な第三者評価
においては、分野特性に応じ教育活動とその成果を測ることに重点をおいて評価することが求められる。
〇このため、分野横断的な第三者評価モデル基準は、ガイドラインの評価項目をベースにしつつ、特に大項目 1～４の中項目では専攻分野の教育の特色を確認するための項目を重点的に設定している。
1234

教育理念・目的
教育活動
学生支援
学修成果

〇また、大項目５～７の中項目でも、学校として適切な水準を担保するために必要な評価項目を整理している。
5 内部質保証6 経営・財務
7 学校組織・学校運営〇なお、分野横断的な第三者評価モデル基準とガイドラインの評価項目は次の一覧表に掲げたとおりである。

12

新たな分野横断的な第三者評価モデル基準と文部科学省ガイドラインの評価項目

分野横断的な第三者評価モデル基準

区

文部科学省・専修学校における学校評価ガイドライン［別添５：自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表（イメージ案）]

分

大 項 目

大 項 目

中 項 目
教育理念・目的

教育理念・
1
目的

育成人材像と関連業界の人材ニーズ
入学者の受入れ方針
教育理念、目的、目標に沿った教育課程の編成方針
専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成

教2 教育活動教育理念・目的
人材育成像

法人運営

Ⅱ 学校運営
学校運営

卒業後のキャリア形成への適応性、効果

カリキュラム

専攻分野における実践的な職業教育の
実施

教育の方法

教員の組織体制

教育の評価

育

教員の資質向上に向けた組織的な取組

活専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備

動

教育理念、
Ⅰ 目的、
人材育成像

中 項 目

成績評価

Ⅲ 教育活動
資格試験

学生募集、入学選考

教員の組織

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の
基準

職員の組織

修

授業評価

各部・課間の連携

成学生の健康管理

入学者の状況

と学

Ⅳ 学修成果学生相談

果3 学生支援学生生活の支援

卒業生の状況

退学率の低減進路・就職対策

学生の意見・要望への対応

学生相談

卒業生への支援

経済支援・健康管理

専攻分野の教育活動における目標と取組の成果

4 学修成果

内

生徒・
Ⅴ
学生支援

進路・就職対策

専攻分野における就職に関する取組の成果

中退対策(保護者との連携等）

専攻分野における資格率の向上と取組の成果

卒業生・社会人への支援対策

卒業生の専攻分野における社会的評価

施設・設備

関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営

部

中途退学者の状況

Ⅵ 教育環境

機材・備品

質

5 内部質保証 学校評価の実施と結果の公表

保学校評価に基づく改善の取組

証

教育情報の公開

Ⅶ 生徒募集学生募集広報経設置法人の組織運営

Ⅷ 財務

財務状況

営

6 経営・財務

インターン・実習等の環境
危険管理と危機管理

財務運営

監査

・

監査・財務情報の公開

財務状況の情報公開

学学校の運営組織

校
運

7

学校組織・
学校運営

営
社会
貢献

8 社会貢献(大項目 8 ）Ⅸ 法令等の遵守

運営方針・事業計画

社会貢献・

法令遵守の状況
適切な学校評価の取組

学校における安全対策

Ⅹ 地域貢献社会貢献等の取組

社会貢献・地域貢献

Ⅺ 国際交流（必要に応じて）留学生等の受入れ等における適切な管理(大項目 11 ）(中項目 33 ）ボランティア活動(中項目 35 ）13

国際交流の状況３ 分野に特化した評価システムの構築（１）分野に特化した評価システムを構築する二つの方法➀分野別評価項目の開発にあたっては、当該分野の学校団体、業界団体、学会など関係団体からの支援・協力のもと協同して開発に取組むものとする。
②特に専門分野ごとの特質が異なっていると思われるのは、教育活動関連の評価項目である。それらは敢えて分野共通の一般的な項目表現として示している。
➀の取組が当面困難な分野、学校、学科は、業界が求めるコンピテンシーの把握、学修成果及び成果の評価方法、学内外の実習のあり方、教員の要件と専門性、教育の方法などについて、分野に特化した事柄を一般的な項目表現と照らし合わせて、
自己点検・評価し、第三者評価を受けることになる。

（２）分野別評価システム構築の課題○分野別評価の分野の括りから考えると職業教育における専門分野の体系的分類が確立していないという基本的な課題がある。分野別評価を実施し、分野別評価も取り入れた専門職大学院では、申請した領域ごとに継起的に分野が定められている状況にある。専門職大学等では、専門分野ではなく学問分野分類の枠において、当面の申請が行われている。
○国内には総務省の日本産業分類、日本職業分類など様々な分類があるがそれらの関連性について、議論は未着手であり、職業教育における分野分類を含んだ
国家学位資格枠組み(NQF）が存在しないため、職業教育の国際通用性への道筋が見えないと指摘されている。

14

○職業教育機関と専門分野の企業等の団体が、専門分野の人材育成基準を開発・確立しようとする動きはあるが限定的なものになっている。
○先の専門職大学院の例にもあるとおり、職業分野は多様であるため専門職大学等の分野別評価を行う団体が存在しないことも予測できるため、文部科学省は、学校教育法施行規則において下記のように措置するとしている。

学校教育法施行規則（省令）
学校教育法第百九条第三項ただし書に規定する文部科学大臣の定める措置（第 167 条関係）
専門職大学等において、その教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況（以下「教育課程等の状況」という。
）について受けるものとされている認証評価について、認証評価を行う認証
評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合に係る文部科学大臣の定める措置は、次に掲げるいずれかの措置とすること。
（１）専門職大学等が、外国に主たる事務所を有する法人等であって、当該専門職大学等の課程に係る分野について評価を行うもののうち、適正な評価を行うと国際的に認められたものとして文部科学大臣が指定した団体から、教育課程等の状況について定期的に評価を受け、その結果を公表するとともに、文部科学大臣に報告すること（２）専門職大学等が、教育課程等の状況について、当該専門職大学等の課程に係る分野に識見を有する者による検証を定期的に行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣に報告すること。

○分野別評価の開発にあたっては、当該分野の学校団体、業界団体、学会など関係団体からの支援・協力のもと協同して取組むことが必要であるが、こうした体制を構築するのが当面困難な分野も数多く存在することを確認しているため、一層の連携に向けた取組が必要である。
○分野独自の評価諸課題(評価基準、評価実施体制等）を研究開発し、継続的に分野別評価を実施・運営する機関が必要となるが、運営に必要な人材及び財務基盤の確保等課題が多くあり、実用化には困難が予想される。
〇そのため研究開発への補助及び評価校への支援など国及び地方公共団体が共同して支援にあたる必要がある。
〇この関連では、文部科学省委託事業「分野別学修成果可視化と国際分野間横断体系化による職業実践専門課程の質保証・向上」について国立大学法人九州大学が取組み、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会においても、独自に「職業教育分
野分類」事業を進めている。
このような国際通用性を持った職業教育体系整備への取組と分野別評価の推進
は、同期を取る必要がある。

15

（３）分野別特性の観点・視点による第三者評価モデル基準の策定・モデル評価〇職業実践専門課程の第三者評価事業において、平成 30 年度、鍼灸師等養成分野の分野特性に特化した評価基準の策定のために、鍼灸師等養成にかかる関係機関の委員により鍼灸師等養成分野の第三者評価モデル基準書を策定した。
当該評価基準の策定の検討において、評価の観点・視点、専門領域に必要な留意点などを分野特性に応じて抽出することで、それぞれの分野の特性に応じた項目・基準が策定できることを確認した。

〇上記のように鍼灸師等養成関係団体推薦の委員と検討を重ね、策定した第三者評価モデル基準を用いて、令和元年度、モデル第三者評価を実施した。このモデル第三者評価をとおして、一定の適確性は確認することができたと考えている。
〇受審校からも、評価基準の解釈、参照資料の収集に難渋したものの、評価基準、評価項目の意図は理解でき、実施方法、評価委員、時期、学生・卒業生インタビュ
ーに関しては、おおむね適当であるとの回答を得ている。
〇また、自校のあり様を見直す機会となった。この経験を学校運営に生かしていき
たいとの感想も得ている。
○評価体制は、教育活動部会、学校運営・財務部会で行う方式で、評価実施体制を構築し、柔道整復師養成分野におけるこれまでの実施状況も踏まえ、書面審査から訪問調査を行った結果、審査等は円滑に進み、今後の評価体制構築の点でも一定の方向性が確認できたと考えている。

16

４ 第三者評価の実施手順（１）第三者評価実施の手順
評価業務を進めるためには、以下の項目で掲げるような取組を行うことが求められる。下図は一つのモデルとして掲げるもので、時期は評価研究機構の例を参考に示したものである。また、分野によって手順が前後することも想定される。

17

これらの実施手順の各段階における具体的な取り扱いや留意点については、第３章
実務知識編において詳述することとする。
（２）評価の実施体制（１）に掲げた評価業務の手順のモデルは、評価受審校ごとに編成された「評価担当部会が評価報告書原案を作成し、上位に位置する「第三者評価委員会」が第一次評価報告書を審査・確定し、受審校に通知している。この場合の「第三者評価委員会」の役割は、公平性や論理性などの観点から総合的に見直すことにある。
また、受審校から評価内容に対する不服申し立てがあった場合は、「審査会」で審査し、評価報告書を確定することとしている。
このような評価の実施体制モデルは次の図のとおりである。

（３）評価担当部会の機能役割別部会の設置
評価部会は、教育活動、学校運営、財務基盤など多岐にわたる内容を審査する。それぞれの専門分野の有識者が審議するが、専門領域が異なるため、全ての項目を同じように審議することは、職業教育に関する評価という点からも難しい場面が多々ある。
評価部会を専門別に教育活動部会、学校運営部会、財務評価部会というようにグループに分けて審議をする方法もある。大学評価においても財務菅家は部会を設置している例がある。
この場合の留意点は、共通する項目、また、意見交換が必要な場合もあるた
め、協議の機会が必ず必要である。部会の回数等は評価コストに関わるため、検討が必要だが、効率的かつ円滑な審議の確保と評価の精度を上げるためには、
必要に応じ、柔軟な部会運営が求められる。

18

５

評価結果の公表（１）評価結果公表に関する基本的考え方① 結果公表が原則
第三者評価の意義が職業実践専門課程の教育の質を保証し、社会的評価を得るための先進的な取組みであることから評価結果の公表は当然であるといえる。
② 公表範囲及び公表方法の課題
評価結果は、「受審校が公表する」、「評価機関が公表する」、「双方で公表する」など複数のパターンがあるが、社会的な信頼性の確保という点からは双方が公表することが必要である。公表する方法には学校ホームページ上での公開、評価結果の冊子の閲覧等があるが、学校及び評価機関のホームページに同時に公開し、広く社会に公表することが望まれる。
また、第三者評価結果だけでなく、第三者評価を行った受審校の自己評価報告書も公表することで、学校の具体的な取組み、教育等活動の特徴が明確になり、評価
結果、改善点について、わかりやすく説明することができ、受審校に対する理解が深まり、第三者評価の意義がより明確に社会へ発信することができることから両方の結果公表を志向するべきである。
その際には、学校が既に公表している自己評価報告書と、第三者評価機関が定めた自己評価報告書について、評価項目・評価基準等が異なることが想定されるため、公表の際には評価結果だけでなくそれぞれの評価の目的等十分な説明が必要である。

６ 第三者評価組織のあり方（１）評価組織設置の必要性① 評価組織設置の動向
専門学校関係の評価組織としては、現在、次の３団体が活動中である。
・特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構
・一般社団法人リハビリテーション教育評価機構
・一般社団法人専門職高等教育質保証機構
このほかに、設立を検討中のコンソーシアムが平成 28 年 11 月現在で４団体ある。
② 求められる評価組織の設立
第三者評価を行う評価組織のあり方については、評価基準の構造やシステム運営の観点から、機関運営に関する評価と分野の特性に着目した評価を一体的に行うことが求められている。
このような評価を実践するためには、当該分野の関連する業界と連携をとり、分野の教育活動の実効性や学修成果等について的確に評価を行う必要がある。また、19

今後の第三者評価の普及に対応するためには、一定数の評価組織の存在が必要となることから、各分野において評価組織の設立が求められている。
（２）評価組織運営の課題① 評価組織の構成団体
評価組織の運営には、当該分野の評価を円滑に進められるような団体が参加することが望ましい。このため、同一分野の学校関係団体、関連業界、関連学会、目指す資格として国家資格がある場合にはその関連団体などが参加・協力して設置を進める動きがある。
しかし、比較的新しい分野では業界が未成熟で、独立した評価組織を設置することが困難なケースも見受けられる。
② 学校運営に関する評価の取扱い
学校運営等の機関に関する評価項目は、概ね分野共通であることから、評価を実施する際にはできるだけ均質の評価を行えるような体制が必要である。
しかし、分野ごとに評価組織を設置すると分野に関連する評価項目に比重が傾
き、学校運営等に関する項目が十分に評価できないおそれも想定される。これをバランスよく評価するには、学校運営等の評価に習熟した評価委員の参加が必要となる。
③ 評価組織のイメージ
このような課題を解決するためには、十分な時間が必要となるが、第三者評
価の速やかな普及を図ることが求まられている現在、その対策として、次に掲げる図のような取組が有効であると考えられる。
この図では、既存の評価組織がこれまで培ってきた専門学校評価のノウハウを生かして、三つのケースの取組のあり方を示している。
【ケース１】 分野で設立した評価団体が既に存在している場合に、連絡協議会を設置し、学校運営等に関する評価方法などをサポートしながらその団体における評価活動を進めてもらう取組である。
【ケース２】 分野で評価団体を設立していない場合に、既存の評価組織の中に分
野別の部会を設置し、分野関係者と既存の評価組織の委員が一体となって評価活動を行う取組である。
【ケース３】 新分野については、【ケース２】と同様に評価を行う部会を既存の評価組織内に設ける場合で、外部に設立するための支援を行う取組である。

20

④ 評価組織の公正性の確保
評価組織に求められるのは公正な第三者評価を実施し、その結果を広く公表することである。しかし、その前提として評価を行う評価組織自体の公正性が問われる。大学等の評価機関は国の認証を受けて第三者評価を実施しているので、その問題は生じないが、第三者評価が法制化されていない専門学校の場合、国の認証のような制度保証の仕組みはない。
任意に設置された評価機関が行った評価結果に対して社会的信頼を得るためには、真に公正性を疑われることのない、厳正な評価と積極的な情報公開の実績を積むことが求めれていると言える。また、国等による認定機関制度などについて早急に検討する必要がある。

21

７ 評価委員の養成と登録制度（１）評価委員の要件及び育成① 評価委員の要件
文部科学省から示された方向性によれば、評価委員の構成は有識者、専門学校関係者（同一分野の学校の教職員等）、業界関係者等による５名程度としている。
評価委員は、評価基準項目の内容を理解し、評価判断ができる人材が求められる。
それには学校法人、学校の運営等に知見を有する者、課程の専門分野に関連した業
界関係者等、専門分野の教育課程、教育方法等に知見を有する者などが候補者として考えられる。
また、評価担当部会委員の選任に当たっては、設置している課程及び学校にふさ
わしく、専門性が偏らないバランスのとれた委員構成となることを考慮すべきである。
② 評価委員の育成
第三者評価を円滑に実施していくためには評価委員となる人材を継続的に育成していくことが不可欠である、その方法として第三者評価に関する研修を定期的に実施する体制を整備する必要がある。
研修内容についても、第三者評価の制度の趣旨、評価システムや評価基準等の理解を進めるとともに、評価業務の実例に即したトレーニングも積むことが望ましい。
また、評価委員となる者を安定的に確保するため、研修受講者の登録制度を創設することも今後の課題である。

22

第３章

職業実践専門課程の第三者評価の実務

１ 第三者評価の準備（１）評価業務の手順
評価業務を進めるためには、以下の項目で掲げるような取組を行うことが求められる。下図は平成 27 年度～31 年度に実施したモデル事業における手順である。分野に
よって手順が前後することも想定されるが、以下に、評価実施機関における手順について、主な業務と留意点などを記述する。

（２）募集説明会の開催
評価業務手順の①では、最初に当該年度の第三者評価の募集説明会を開催する。募集説明会では、以下について明確に説明し、積極的な受審を呼びかける。説明会では第三者評価を受けるのに必要な事務的負担についても説明し、予め心構えを持ってもらうことも肝要である。
・職業実践専門課程における分野別第三者評価の意義と目的
・職業実践専門課程における分野別第三者評価の特徴
・第三者評価基準および基準が要求している事項の説明

23

・評価の実施体制
・評価手順と評価方法
・評価スケジュール・異議申し立てと審査・結果の公表
・評価費用
・相談受付窓口 など（３）評価対象校説明会の開催
評価業務手順の②では、第三者評価の受審を申し出た専門学校（以下「評価受審校」）に対して、第三者評価を円滑に進めることを目的に、改めて説明会を合同または個別に開催する。
評価受審校説明会では、評価受審校における学校評価の責任者・担当者等に以下について説明する。
（1）第三者評価の概要（2）評価の仕組み・手順・評価スケジュール（3）評価基準・項目（4）自己評価報告書の様式と作成方法（5）参照資料（指定様式および根拠資料・データ）の作成方法（6）ヒアリング、訪問調査と留意点（7）第三者評価報告書の様式(8）質疑・意見交換 など
説明内容は、評価に必要なデータの記入様式、記入事例等も示して具体的に実務的な説明を行う。
重要なのは自己評価報告書の記述方法である。学校の定めた評価基準で実施する毎
年度の自己点検・評価と異なり、第三者評価においては評価実施機関の定めた評価基準（専攻分野における評価基準と分野横断的な評価基準、以下「評価基準」という。）に基づき、所定の様式により自己評価報告書を作成する。
この段階で、評価基準・項目が求めている事項を説明し、記述すべき内容の理解とその記述を確認する参照資料（指定様式及び根拠資料・データ）との対応関係を明確にすることの必要性など、具体的な留意点を示しておくことが肝要である。
（説明会における配付資料例）
・評価基準・項目一覧表
・評価スケジュール・自己評価報告書の記述様式と作成方法
・参照資料指定様式（財務以外及び財務）
・第三者評価報告書様式（構成・評価表現）
・自己評価報告書の記述方法、記載例
・ヒアリング、訪問調査の予定

24

（４）自己評価報告書の作成
評価受審校は、評価基準・項目ごとに自己点検・評価を行い、その結果を自己評価
報告書に記述する。また、報告書の記述を説明、裏付ける参照資料（指定様式及び根拠資料・データ）をファイルして参照資料集をまとめる。
第三者評価を受審する際に行う自己点検・評価は、評価実施機関が定めた評価基
準・項目により行う。
評価受審校は、評価基準の中項目毎に自己点検・評価を行うが、中項目には具体的な点検を行う小項目（指標）、小項目（指標）には、各項目の求める内容を確認する
ための項目（確認項目）が設けられていることから、確認項目の内容に従って、小項目（指標）の自己点検・評価 を行い、結果を記述する。記述に際しては抽象的な表現を避け、専門学校関係者でなくとも理解できる具体的な表現や文言を使用する。
平成 29 年度からのモデル評価においては、以下に示す様式、内容で自己評価報告書と参照資料集を作成した。
●自己評価報告書の記述方法
Ⅰ 学校の現況
指定様式に必要事項を記述する。
Ⅱ 各基準の基本方針
基準大項目と任意の追加基準について、学校としての基本的な考え方、取組みの方
向、現状の課題や特に力を入れている事柄について総括的に記述する。
学校のとしての基本方針、達成しようとしている目標、取組内容や背景となる事情などについて １～７の基準大項目にある各点検中項目に沿って記述する。 記述は自由だが、項目立て、箇条書きなども用いて分かりやすく記述する。
この記述は、学校の総括的な考え方を記述したもので、第三者評価を進めていくう
えで、評価委員が学校の内容を理解し、分析・評価するために重要なものと位置づけている。
Ⅲ 中項目の自己評価
中項目単位に点検し、以下の順に記述する。
○考え方・方針、現状・評価基準の小項目（指標）ごとに確認項目を参照して点検し、点検結果を記述する。
・現状は、取組や活動内容等の事実を具体的に記述し、状況に応じて、現在に至る
経緯や過去の状況などの根拠資料やデータも明示して、具体的に記述する。
○課題、解決の方法
・小項目（指標）が求める取組について未実施、未対応の場合は、それを課題として明記し、実施、対応に向けた取組の時期や活動内容を記述する。
・既に取組んではいるが、現状が不十分と捉えている取組や活動がある場合は、それを課題として明記し、改善に向けた取組や活動を記述する。

25

・点検中項目について学校が設定している目標や到達点、社会環境の変化などにより「今後の課題」として認識する点がある場合は記述する。
・該当する事項がない場合は「特記事項なし」と記述する。
○特長として強調したい点
・工夫し、効果的な取組や活動、優れた成果を上げている、外部から高い評価を得ている取組や活動など、学校が特に強調、アピールしたい取組や活動がある場合は記述する。
・専門分野の先進的、積極的、独自の取組や活動がある場合はここに記述する。
・該当する事項がない場合は「特記事項なし」と記述する。
（記述内容例）
・特に力を入れている取組や活動・工夫している取組や活動・成果を得ている取組や活動
・外部から高い評価を得ている取組や活動
・積極的にアピールしたい取組や活動・専門分野の先進的、積極的、独自の取組や活動○参照資料
・指定様式、記述内容の根拠となる文書・資料や記述した内容を確認することができる記録・データなどの参照資料名に番号（参照資料集の資料番号）を付して記述する。
●参照資料集の作成
・自己評価報告書には指定等式と根拠資料・データをファイルした参照資料集を別冊として添付する。
・参照資料集は指定様式をはじめ自己評価報告書の記述内容を確認するために必要な根拠資料・データを集めて、連番の資料番号を右上に付して綴り、目次をつけ作成する。
（５）自己評価報告書と参照資料集の提出●自己評価報告書
ファイル背表紙に自己評価報告書と学校名を明記し、紙媒体○部、電子媒体１部を提出する。紙媒体の自己評価報告書は、両面印刷（表紙の裏は白紙）とする。
●参照資料集ファイル背表紙に参照資料集と学校名を明記し、○部提出する。同一番号の資料は両面印刷 とする。
●電子媒体
自己評価報告書は CD-R でも提出する。ケースに自己評価報告書と学校名を必ず明記し、１部提出する。

26

（提出書類一覧）
名称

自己点検評価書

参照資料集

内容

・第三者評価基準・項目に沿って・指定様式：評価機構が指定したデータを自己点検・評価を記述したもの

指定様式に従って作表したもの
・根拠資料・データ：受審校の形式で作成・収集した自己評価記述の根拠

構成

・表紙

・表紙

・目次

・参照資料集目次

Ⅰ学校の現況

・指定様式

Ⅱ各基準の基本方針

・指定様式の後に基準項目順に根拠資料・

Ⅲ中項目ごとの自己評価
様式

データ

・あり、〇ページ参照

・あり・「自己点検評価書」様式の「参照資料集一覧」、〇ページ参照

提出形式

・A4 判（左綴じ）

・A4 判（左綴じと上綴じ）

・両面印刷

・同一番号の資料は両面印刷

・左辺を 2 か所で綴じる

・各資料のインデックスに通し番号を記載
・インデックスは白紙に貼り、資料の前に挟みこむ・ファイルにまとめる場合は、資料に直接穴を開けて綴じる

提出部数

○部

○部

電子媒体

要

不要

２ 評価の実施体制（１）実施体制
平成 27 年度～31 年度に実施したモデル事業では、評価受審校ごとに評価担当部会を編成して評価業務を行い、評価報告書原案を作成し、上位に位置する第三者評価委
員会に提出して、第三者評価委員会が評価報告書原案を審査・確定して評価受審校に通知した。また、評価受審校から評価内容に対する異議申し立てがあった場合は、審査会で審査し、評価を確定する。実施体制モデルは次ページの図のとおりである。

27

（２）評価担当部会
評価業務手順の③から⑥までの業務は「評価担当部会」が担当、実施する。「評価担当部会」は、評価基準の区分に応じて編成する。評価受審校において受審する専攻
分野が２分野を超えるときは、教育活動等を評価する部会を専攻分野毎に編成する。
評価委員の選任は第三者評価委員会が行う。平成 29 年度からのモデル事業においては以下の３部会を編成した。
評価担当部会
教育活動等評価部会

学校運営等評価部会

担当区分

評価委員

・専攻分野毎に設置し、評価基準のう ・５名（専攻分野の業界関係
ち、教育目標、教育活動、学修成果、者等２名、専門学校関係者

教育環境の一部の評価を担当する（同一専攻分野の学校の教部会職員等）３名）・受審校毎に設置し、評価基準のうち ・学校法人、学校の運営等に教育環境、学生支援、内部質保証、知見を有する学識者２名

財務を除く学校運営の評価を担当
する部会
財務運営評価部会

・評価基準のうち学校運営における財 ・公認会計士２名
務にかかる部分を担当する部会（３）第三者評価委員会
評価業務手順の⑦の業務は第三者評価委員会が担当する。第三者評価委員会は、専門学校教育についての専門家・学識者〇名、専門学校関係者(教務部長、事務局長級以上) 〇名、専攻分野の関係者○名、計〇名で構成する。委員の選任は評価実施機関の理事長が行う。

28

第三者評価委員会は評価担当部会から提出された第三者評価報告書原案の内容を
公平性や論理性などの観点から総合的に審査・確定して、評価受審校に通知する。
（４）審査会
評価業務手順の⑧の業務は審査会が担当する。審査会は、評価の結果、「基準に適合していない」と判定された評価受審校から申し立てられた異議を審査する組織であり、審査手続の適正性を担保するために、第三者評価委員会とは独立した組織として設ける。
審査会の委員は学校教育関係の有識者、法曹界関係者など、評価報告書の審査にふ
さわしく、かつ、受審校と評価機関双方に関係のない第三者などを評価実施機関の理事長が選任する。

３ 評価担当部会の評価業務（１）業務区分と業務内容
評価担当部会では、評価実施機関が定める守秘義務に関する規程及び個人情報保護に関する規程を遵守して、第三者評価における以下の業務を行う。
業務区分
①書面調査

業務内容
・自己評価報告書に記述された内容と参照資料を点検して、評価基準を満足していると判断できる記述とそれを裏付ける参照資料の有無とその記載内容（記述・記録・データ他）を確認する。
・不明な点、追加提出を求める資料、確認を要する事項などを抽出し、対象校に連絡する。

②ヒアリング・事前連絡に基づき、自己評価報告の不明な点や不足資料の確認を行う。
・内容の軽重、時間的な制約などから電話やメール等により実施する場
合、訪問調査に含める場合もある。

③訪問調査

・評価受審校を訪問し、評価受審校に事前に通知した内容や資料を現地確認する他、個人情報等を含む現地確認の参照資料を閲覧する。
・関係者と面談して、学校運営と教育活動の実施、運営、管理などについて確認する・施設・設備を視察、調査、評価受審校の教育環境の整備状況について確認する。
・在校生へのインタビューを行う。

④第三者評価報告書原案の作成・①～③の調査結果に基づき、第三者評価報告書原案を作成し、調整会議において確認したうえで第三者評価委員会に提出する。

（２）平均的な業務量
評価担当部会の平均的な業務量は、以下に示すとおりである。書面調査が３日、ヒアリングを含む訪問調査が２日、第三者評価報告書原案の作成が２日、これ以外に評29

価担当部会長による調整会議と第三者評価委員会への報告書原案の説明が加わり、延べ実日数は７～８日となる。
業務区分
①書面調査
②ヒアリング③訪問調査④第三者評価報告書原案作成

業務量
６時間

業務態様
・自己評価報告書審査(2h×３回） ・疑問点等抽出、分析・判断
２日
４時間

・疑問点の確認、施設・設備等の視察・確認
・学校関係者との意見交換
・評価の協議、決定(2h×２回） ・コメント、報告書原案作成⑤評価担当部会の調整会議

２時間１回

・各評価担当部会の報告書原案の調整、確認⑥第三者評価委員会への説明

２時間１回

・報告書原案の説明等＊ヒアリング、訪問調査は同日に行うことがある＊⑤と⑥は、原則、評価担当部会の部会長が出席する

４ 評価委員（１）評価委員の業務
評価委員は評価担当部会の一員として評価受審校が提出した自己評価報告書、参照
資料等による書面調査、ヒアリング及び訪問調査を実施して評価担当部会の評価を行い、第三者評価書原案を作成して第三者評価委員会に提出する。
（２）評価委員の登録
第三者評価事業を円滑に進めるために評価委員登録を行う。専門学校及び専攻分野の学校団体や関連業界などに推薦を依頼し、評価委員候補者として予め登録する。
登録した評価委員には共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑にその評価活動を遂行することが求められる。このため、登録者には客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行うことができるように、第三者評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施する。
（３）評価委員の研修
評価委員には、第三者評価の目的、内容、仕組み等のアウトラインの他、評価基準と具体的な評価方法、評価報告書の作成等について研修を実施する。平成 27 年度～
29 年度のモデル事業における研修内容は以下の通り。
(1) 第三者評価の考え方、仕組み、進め方の理解・第三者評価の理解
・評価の仕組み・プロセス(2) 分野横断的な第三者評価基準の理解・評価基準・項目の理解・書面調査と留意点

30

・ヒアリング、訪問調査と留意点(3) 第三者評価報告書の様式と原案作成方法方等(4) ケーススタディによる標準化
・書面調査、訪問調査、第三者評価報告書原案の書き方等についてケーススタディを実施し、評価の標準化を図る。
なお、併せて研修担当講師が評価委員経験者としての経験談、評価における留意点などの説明の上意見交換を行うとともに、評価委員から疑問点等について質疑応答を行っている。標準的な研修計画の例を以下に示す。
（研修計画例：1 日目）
テーマ

内容

1.開会挨拶他

・研修の趣旨と予定説明他、参加者自己紹介

2.第三者評価とは・第三者評価の考え方の理解
・自己点検・評価の結果を第三者評価基準で評価する

3.専門学校と第三 ・職業実践専門課程における第三者評価
者評価

・職業実践専門課程が第三者評価を実施する背景と考え方の理解・分野横断的項目と専門分野項目の組合せ評価の仕組みの理解・教育活動、学校運営・財務の評価担当部会を編成して分担して評価することの理解・第三者評価のプロセス（書面調査、ヒアリング、訪問調査、評価報告
書原案作成）の理解

4.評価委員の役割 ・公正かつ誠実に職務を遂行するために遵守すべき事項
等

・機密を保持するために遵守すべき事項
・個人情報を保護するために遵守すべき事項
・評価委員に必要な資質と能力の理解・評価の原則の理解

5.分野横断的な第 ・分野横断的な第三者評価基準の構造の理解
三者評価基準の ・要求事項（点検中・小項目）と確認項目、参照資料
理解・評価基準・項目の解説
・専門分野の教育活動に関する個別の確認・評価項目は、分野がそれぞれ示す（研修計画例：２日目）
テーマ
6.評価委員経験者との意見交換内容
・評価委員経験者から経験談、留意点などの説明・評価委員から疑問点等についての質疑応答、意見交換

7.書面調査の進め ・自己評価報告書の構成：記述事例で確認
方

・自己評価報告書の確認の手順
・書面調査の進め方と着眼点の理解
・自己評価報告書及び添付資料の点検、確認・事例をもとに書面調査チェックシートの記入と評価メモの作成

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8.訪問調査の進め ・訪問調査時の留意点
方・在校生インタビューの留意点
・事例をもとに訪問調査確認シートと確認シナリオの作成

9.第三者評価報告 ・第三者評価報告書の書き方：手順、着眼点と文章表現の理解
書の記述方法10. 質疑応答他・事例をもとに評価報告書の作成
・意見交換、質疑応答他

５ 評価業務の進め方（１）書面調査の進め方
評価業務手順の③の書面調査は、自己評価報告書に記述された内容と参照資料を点検して、評価基準を満足していると判断できる記述とそれを裏付ける参照資料の有無とその記載内容（記述・記録・データ他）を「評価シート」を用いて確認する。
確認の結果、記述内容に不明な点や不足がある場合や提出された参照資料が不足、
記載内容（記述・記録・データ他）が不備の場合は、記述の追加や訂正、必要な資料の追加提出などを依頼する。
併せて、ヒアリング、訪問調査時に現地確認する内容や資料を「訪問調査確認シー
ト」に整理する。具体的な確認手順は以下の通り。
１．「考え方・方針、現状」の記述を確認する手順①該当する小項目とその確認項目の要求内容を確認する②「考え方・方針、現状」の記述が①を満足しているかを確認する
・満足していれば④へ・満足していないか、不明の場合は、そのことを、「課題、解決の方法」に明記しているかを確認する
・明記してあれば、フォローができていると評価して、確認済④へ・明記してなければ、それを課題として捉え、「課題、解決の方法」へ追記して、確認済・明記してなければ、事実を再確認の上、「考え方・方針、現状」の記述の訂正を依頼して④へ
③以上の確認ができない場合は「更なる向上を期待する点」「改善を求める点」への記述を検討する④記述が要求内容を満足している場合は、記述を裏付ける参照資料の有無を確認する
・参照資料がない場合は：記述を裏付けるのに必要な参照資料の追加を依頼して⑥へ・参照資料がある場合は：参照資料の記載内容（記述・記録・データ他）で記述内
容を確認して⑤⑥へ⑤参照資料の記載内容（記述・記録・データ他）から記述内容を確認できない場合は、・確認できる参照資料との差替えを依頼して⑥へ

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・差替えができない場合は、第三者評価報告書の「更なる向上を期待する点」「改善を求める点」への記述を検討する⑥参照資料の記載内容（記述・記録・データ他）から記述内容を確認できた場合は、確認できたことの要旨を「評価の理由」へ記述する
２．「課題、解決の方法」の記述を確認する手順⑦「考え方・方針、現状」の記述に小項目の要求内容を満たしていない（未実施、未対応など）ものがある場合は、それを課題として明記しているか、または今後の取組や活動について記述しているかを確認する⑧取組や活動の現状が不十分と捉えている場合は、それを課題として捉えているか、改善に向けた取組や活動について記述しているかを確認する
３．「特長として強調したい点」の記述を確認する手順⑨「考え方・方針、現状」の記述と「特長として強調したい点」の記述との関連、整合等を確認する⑩なぜそのことを特徴として強調するのか、記述そのものと参照資料の記載内容（記述・記録・データ他）から妥当性の有無を確認する。
・特に力を入れている取組、活動
・工夫している取組、活動・成果を得ている取組、活動
・外部から高い評価を得ている取組、活動
・積極的にアピールしたい取組、活動・専門分野の先進的、積極的、独自の取組、活動
４．評価担当部会用評価シート
平成 27 年度からのモデル事業においては、評価委員は「評価シート」を用いて書面調査を行った。使用手順は以下の通り。
①各委員は書面調査において、評価受審校から提出された自己評価報告書、参照資料
集を点検した結果などを予め「評価シート」に記入する。ヒアリング、訪問調査で確認したことなども、適宜、記入する。
②「評価シート」には、評価担当部会における討議内容も記録し、第三者評価報告書
原案に記述するコメントを検討する際の参考資料としても活用する。
（チェック欄）・評価シートは中項目単位で小項目（指標）とその確認項目を列記する。
確認項目が求める内容を満足する記述がある場合は ○、記述がない場合は×、判断に迷う場合は△を記入する。
・また、記述を確認できる参照資料がある場合は ○、記述を確認できる参照資料がない、参照資料で記述を確認できない場合は×、適切な参照資料であるか判断に迷う場合は△を記入する。

33

（小項目特記事項欄）
・特色ある取組事項、内容不明瞭で確認すべき点、記述や資料の追加が必要な事項などがあれば小項目特記事項欄に記入する。
（評定欄）
・中項目単位で総合的にみて「基準を満たしている」「基準を満たしていない」を評定し、判断した理由を、箇条書きで「評価の理由」欄に記入する。
（特長として評価する点・更なる向上を期待する点・改善を求める点欄）
・各小項目における取組状況を総合的に判断し、中項目における評価として記述すべ
き事項があれば記入する。この３つの項目は、各評価員が記述した内容に基づいて、評価担当部会において討議のうえ、第三者評価報告書原案に記載する内容を決定する。
５．訪問調査確認シートの作成
平成 27 年度からのモデル評価の書面調査においては、自己評価報告書の記述内容が不明な部分や記述が不十分な部分、また、記述の根拠となる参照資料が未添付、不明、不足、記述内容が確認できないなどについて、「訪問調査確認シート」に確認内
容、確認を要する資料等を評価基準・項目の順に記述した。
「訪問調査確認シート」は、事前に評価受審校に連絡、送付し、評価受審校において予め内容を確認の上、必要事項を記述した回答資料の作成を依頼した。
（２）ヒアリング、訪問調査の進め方(ｱ) ヒアリング
評価業務手順の④のヒアリングでは、自己評価報告書の記述内容の不明点、基準項
目に照らして記述が不足している点、不十分である点、不明な点や不足資料の確認を行う。
ヒアリングを円滑に進めるため、また、確認漏れが生じないようにヒアリング内容、対応者の確保を事前に連絡、調整する。
内容の軽重、時間的な制約などから電話やメール等により実施する場合、またヒア
リングと訪問調査を同時に実施する場合もある。
(ｲ) 訪問調査
評価業務手順の⑤の訪問調査では、評価受審校を訪問し、評価受審校に「訪問調査確認シート」により事前に通知した内容や資料を現地確認する他、個人情報等を含む
現地確認の参照資料を閲覧する。
また、校長を含む関係者と面談して、自己評価報告書に記述された内容、説明のとおり学校運営と教育活動を実施、運営、管理されているかなどについて確認するとともに、施設・設備の視察、調査を行って、評価受審校の教育環境の整備状況についても確認する。具体的な調査手順は以下の通り。
①事前通知：調査に漏れが生じないように、調査の趣旨、「訪問調査確認シート」へ

34

の回答、追加・差替する参照資料、閲覧が必要な資料・台帳、確認する施設・設備、在校生インタビュー等の実施、対応する教職員の確保と合わせて事前に通知②開始前打合せ：評価受審校に集合、開始前に評価委員による打合せを行い、調査担
当部分等の確認③顔合わせ：評価受審校の関係者が集合し、評価担当部会と顔合わせ、双方の自己紹介、調査開始挨拶、 調査スケジュールの説明、確認④校長面談：教育理念、目的、運営方針他全体的な説明を受けた後、意見交換⑤施設等視察：施設・設備の視察、調査、教育環境の確認⑥学校関係者との面談：評価担当部会毎に「訪問調査確認シート」に基づく学校関係者との面談、記述された内容の趣旨、意図や不明点、疑問点、また、追加提出された資料の内容について該当する項目毎に担当者、関係者へ質問⑦資料の閲覧：理事会の議事録や個人情報等を含む根拠資料・データなど、参照資料
として提出されていない（提出できない）記録、資料の閲覧、内容確認⑧在校生（評価受審校の協力が得られた場合は卒業生も）に対するインタビュー⑨終了後打合せ：調査終了後の評価委員による打合せ、調査内容の確認
これらにより受審校の実際の教育活動と学校運営の様子を観察、確認する。
(ｳ) 訪問調査の開始前・終了後の打合せ
訪問調査においては、訪問調査の開始前には調査分担と内容の確認、終了後にはその日の調査内容の確認を行う。
また、」最終日の調査終了後には、終了挨拶で各評価委員の講評の確認を行う。
（２日間で行う標準的な訪問調査例）
1 日目

2 日目

9:30 学校訪問 現地打合せ

2 日目の調査分担、内容の確認

1 日目の調査分担、内容の確認
10:30 調査開始挨拶 双方の自己紹介

評価担当部会毎に訪問調査確認シートに調査スケジュールの説明基づく学校関係者との面談
資料・データの確認

11:00 校長と面談
教育理念、目的、運営方針他
12:00 昼食

昼食

13:00 施設・設備の視察、調査

新たな確認事項等に関して学校関係者との面談
資料・データの確認

14:00

在校生インタビュー

15:00 評価担当部会毎に訪問調査確認シート

調査終了、調査内容の確認、講評打合せ

16:00 に基づく学校関係者との面談

調査終了挨拶、評価委員講評、解散

資料・データの確認
17:00 調査終了、調査内容の確認
宿泊35

(ｴ) 在校生インタビュー
訪問調査では、評価受審校に在学する学生に対するインタビュー（在校生インタビ
ュー）を行って、教育活動と学校運営他について別視点からも把握する。
なお、評価受審校の協力が得られた場合には卒業生に対するインタビューも併せて実施することがある。具体的な進め方は以下の通り。
①目的
在校生インタビューは、書面調査及び訪問調査で得られた知見等に関し学生に直接インタビューを行うことにより、教育活動及び学生支援等に関する理解を深め、評価担当部会における評価の妥当性を高めることを目的に行う。
②インタビューの方法
在校生インタビューは、学校の指定する会場で、学生と評価委員が対面する形で概ね１時間程度実施する。インタビューの方法は、学生に予め記入してもらったアンケ
ートの回答をもとに、評価委員がその内容に関して質問し学生が答える形式で実施する。その際、評価対象校の教職員は同席しない。
③学生の選定在校生インタビューに参加する学生は、概ね次の基準に基づき学校が選定し、訪問調査の開始前に別記様式による名簿を機構に提出する。
・学生の参加者数は、各学年２名程度とする。
・学生の選定に当たっては、高等学校からの入学者と社会人経験のある入学者など、できるだけバランスを考慮する。
④在校生インタビューにおける質問項目
学生に対する質問は、主として次のような内容で行う。なお、必要に応じ関連する事項についても質問する。
・○○資格等の取得、○○技術・技能等の修得をしたいと思った動機、評価受審校（学科）を選んだ理由
・卒業後はどういう職場で働きたいと考えているか
・授業は十分理解できているか、授業方法で改善して欲しいことがあるか
・実習は満足しているか、改善して欲しいことがあるか・施設・設備等の学習環境に満足しているか、改善して欲しいことがあるか
・学生生活を送るうえで支援を強化して欲しいことがあるか など⑤在校インタビューのまとめ
在校生インタビューの結果については、発言者の氏名を略し、要点のみ議事録の形式で記録して保管する。
卒業生インタビュー
卒業生に対しても、同様の手順でインタビューを行う。卒業生は就労していることから場所・時間などあらかじめ調整する必要がある。

36

６

第三者評価報告書の作成（１）評価報告書原案の作成
評価業務手順の⑥の第三者評価報告書原案では、書面調査、ヒアリング、訪問調査の結果に基づき第三者評価報告書原案を作成する。評価報告書原案は、評価担当部会の審議、参照資料の確認結果、訪問調査の結果をもとに、各評価委員が記録、記述した内容に基づいて、評価担当部会において討議のうえ報告書原案を作成する。
令和元年度のモデル事業においては、以下に示す様式、内容で報告書原案を作成しているので参考とされたい。
Ⅰ 評価結果
評価受審校から提出された自己評価報告書、参照資料及び訪問調査により行った評
価の結果について第三者評価基準への適合の有無を「基準を満たしている」「基準を満たしていない」で明記する。
評価の結果が「基準を満たしている」の判断は、全ての中項目において評価基準・項目を「満たしている」ことの総合的な見地、確認により行う。
Ⅱ 総評
以下の４区分（観点）における大項目と評価受審校が設けた任意の評価項目について、それぞれ概ね 400 字以内で総評を記述する。
１ 教育科活動と成果に関する評価項目
基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
２ 内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目
基準４ 内部質保証基準５ 学校運営・財務
３ 任意の評価項目
基準６ 社会貢献・地域貢献
４ 学校運営に関する評価項目
総評は、中項目の評価結果の記述を踏まえた、評価の理由に関する大項目としての総合記述であり、中項目の順に「評価の理由」を中心に評価概観を記述する。
また、「特長として評価する点」と「更なる向上を期待する点」に記述した内容を取り上げて総評を記述する場合は以下による。
・特長として評価する点は、総合評価に取り上げるに相応しいと判断した取組や活動があれば、選定して記述する。
・更なる向上を期待する点は、総評にも記述することで一層の改善を期待したいと判断した取組や活動があれば、選定して記述する。

37

Ⅲ 中項目の評価結果
１．評価結果評価は評価基準の中項目ごとに以下により行う。
・中項目の評価は小項目（指標）の確認結果を総合的に判断して行う。
・小項目（指標）の確認は確認項目と参照資料により行い、評語は「基準を満たしている」、「基準を満たしていない」の２段階とする。判断した理由を、箇条書きで「評価の理由」欄に 400 字以内で記述する。
・また、必要により各小項目における取組状況を総合的に判断し、中項目における評価として記述すべき事項があれば、「特長として評価する点」「更なる向上を期待する点」「改善を求める点」を記述する。
・「基準を満たしていない」と評価した場合は、必ず「改善を求める点」を記述する。
２．記述の要点○評価の理由「評価の理由」は、記述された取組について確認した内容を例示して小項目（指標）ごとに記述する。
表現は、小項目（指標）を満たしていることが分かるように、確認した内容（事実）の代表例を過去形で記述する。
（表現例）
・に定めている。・明文化している。・明記している。
・行っている。・実施している。・図っている。・設けている。
・仕組みを作り上げている。・適切に････されている。適正に････されている。
○特長として評価する点「特長として評価する点」は学校が「特徴として強調したい点」において強調、ア
ピールしている取組、活動について、以下の観点により記述する。
・工夫された取組、活動であることを確認できた・効果的な取組、活動であることを確認できた・優れた成果を得ている取組、活動であることを確認できた・外部から高い評価を得ている取組、活動であることを確認できた・専門分野の先進的、積極的、独自の取組、活動であり、成果を得ていることを確認できた
・その他、評価担当部会が学校の特長として積極的に評価できると判断した活動など
表現は、優れた取組であり、特長として評価することが分かるように、確認した内
容（事実）の代表例を現在形で記述する。
（表現例）
・････は工夫された取組である。 ・････は効果的な活動ある。
・････は優れた成果を得ている。 ・････は外部から高い評価を得ている。
・････は専門分野における先進的で独自の取組であり、成果を得ている。
・････されており評価できる。
・････は取組の成果を上げており評価できる。
・････は特に有効であり評価できる。など

38

○更なる向上を期待する点「更なる向上を期待する点」は以下の観点により記述する。
・学校が設定した目標や計画などが明らかで、達成に向けた具体的な取組や活動が明解で、成果が期待されると判断できる・現状が不十分と捉えた取組や活動を明確にしており、具体的な取組や活動が期待されると判断できる・未実施、未対応の取組や活動を「課題、解決の方向」に明確にしており、実施、対応、改善に向けた取組や活動が期待されると判断できる
・その他、評価部会が今後の課題と取組の方向性に期待できる、期待したいと判断した取組や活動など
表現は、更なる向上に期待することを確認した内容（事実）の代表例を現在形で記
述する。
（表現例）
・････が課題である。・････が求められる。・････が望まれる。
・････が期待される。・････に期待したい。など○改善を求める点「改善を求める点」を記述する場合は以下による。
・小項目（指標）が求める取組を行っていない、実施していない、運用していない、求める文書を規定していない、整備していない、検討していない、課題としていな
い、確認できないなどの場合
表現は そのことを課題として捉え、小項目（指標）が求める取組が必要であることを明記する。
（表現例）
・････ないことから････が必要である。など（２）評価報告書原案の調整
各評価担当部会が作成した、それぞれに担当する区分の評価報告書原案は、評価担
当部会長による調整会議において記述内容を確認、調整したうえで、評価受審校の第三者評価報告書原案をまとめる。

７ 評価報告書原案の審議、確定（１）第三者評価報告書原案の審議、確定評価業務手順の⑦の評価報告者原案の審議では、評価受審校の評価担当部会から第三者評価委員会に提出された第三者評価報告書原案を、評価結果についての根拠等の説明を評価担当部会長から受けたうえで第三者評価委員会において審議する。
（２）第三者評価報告書案の通知
第三者評価委員会は、評価結果及び評価報告書原案の記述が妥当であることを確定して、第三者評価報告書案として評価受審校あてに通知する。

39

この通知に際しては、異議申し立ての期間、方法等を明記し、評価結果について異議申し立ての機会があることを必ず伝える。

８ 異議申し立て等への対応（１）異議申し立ての審査
評価業務手順の⑧の異議申し立ての審査では、通知した評価結果（第三者評価報告書原案）について、評価受審校から異議の申し立てが行われた場合は、審査会を組織し、評価受審校から提出された自己評価報告書、参照資料、ヒアリング・訪問調査の内容について客観的な審査を行う。

９ 評価結果の公表（１）評価機関の理事会承認
評価業務手順の⑨の評価機関の理事会承認では、第三者評価委員会が決定した第三者評価報告書は評価実施機関の理事会による承認を得て、評価受審校に通知する。
異議申し立ての審査を行った場合は、評価実施機関の理事会による承認を得て、審査会の結果も付記して評価受審校に通知する。
（２）評価結果の公表
評価業務手順の⑩の評価結果の公表では、最終的に評価結果が確定すると、評価実
施機関、評価受審校双方から「第三者評価結果報告書」として公表する。
公表方法は評価受審校及び評価実施機関のホームページに同時に公開し、広く社会に公表する。また、評価実施機関は、報道機関へ発表・資料提供、関係機関への結果の送付などを行う。

40

【付属資料編】

41

専門学校における職業実践専門課程の第三者評価に関する規程（目的）第１条 本規程は、〇〇評価機構（以下「機構」という。）が専門学校における職業実践専門
課程の第三者評価（以下「第三者評価」という。
）を行うために必要な事項を定める。
（評価の目的）第２条 機構が行う第三者評価は、以下の各号を主たる目的とする。
(1) 第三者評価の受審を申し出た専門学校（以下「評価受審校」という。）が行う自己点検・評価の結果を踏まえ、評価機構が定める職業実践専門課程の第三者評価基準に基づき、教育活動と学校運営等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、評価受審校の自主的な質保証の充実を支援すること(2) 評価受審校が教育活動と学校運営等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること(3) 評価受審校の個性・特色に配慮した評価を行うこと により、評価受審校の個性・特色ある教育活動と学校運営等の自律的な展開を支援・促進すること（評価の対象）第３条 職業実践専門課程をもつ専門学校を評価の対象とする。
（実施体制）
第４条 機構は、評価の評定、評価委員の選定及び評価委員で構成される評価担当部会の編制並びに評価システム等の審議を行うために、第三者評価委員会を設ける。
２ 前項の第三者評価委員会については、第三者評価委員会規程で定める。
３ 機構は、第三者評価を行うために、評価委員規程第５条に基づき、評価委員を委嘱する。
４ 前項の評価委員に関する事項は、評価委員規程で定める。
５ 評価委員及び第三者評価委員は、以下の各号に掲げる当該評価受審校の評価業務には従事できないものとする。
(1) 当該評価受審校の卒業者(2) 当該評価受審校に専任、又は兼任として在職（就任予定を含む）し、あるいは５年間以内に在職していた場合(3) 当該評価受審校に役員として在職（就任予定を含む）し、あるいは５年間以内に在職していた場合(4) 当該評価受審校の教育研究又は経営に関する重要事項 を審議する組織に参画、あるいは
過去５年間以内 に参画していた場合(5) 当該評価受審校の競合する近隣の専門学校の関係者(6) その他機構で不適正と認める者（申請）
第５条 第三者評価を申請する専門学校は、機構理事長宛に申請書を提出するものとする。
なお、様式は別に定める。
２ 機構は、評価受審校より専門学校における職業実践専門課程の分野別評価申請書が到着後、正当な理由がある場合を除き、速やかに、評価申請受理通知書を送付しなければならない。

43

（第三者評価の中止）
第６条 評価受審校は、特別な事由により第三者評価が継続できない場合、機構理事長の承認を得て第三者評価を中止することができる。
２ 前項の申入れは、文書により機構理事長宛に行うものとする。
３ 機構は、正当な理由がある場合は、第三者評価を中止することができる。
４ 前項により第三者評価を中止した場合は、評価受審校宛文書により通知する。
（報告書原案の作成等）
第７条 評価委員で構成される評価担当部会は、評価受審校の書面調査及び訪問調査の状況を踏まえて、調査の結果をまとめた第三者評価報告書原案を作成し、第三者評価委員会に提出する。
（評価報告書案の作成）
第８条 第三者評価委員会は、評価担当部会の報告書原案を審議して第三者評価報告書案を作成する。
２ 第三者評価委員会は、第三者評価結果について審議する場合、評価受審校の評価担当部
会長から調査結果報告を聴くことができる。
３ 評価報告書案は、「評価結果」、「総評」、「基準ごとの評価」で構成するものとする。
４ 前項の「評価結果」は「判定」、「基準ごとの評価」は基準項目ごとの「評価結果」、「評
価の理由」、「特長として評価できる点」、「更なる向上を期待する点」、「改善を求める点」で構成するものとする。
５ 第 3 項の「評価結果」では、第三者評価委員会は、「基準を満たしている」、「基準を満た
していない」の判定を行う。
６ 第３、４、５項の「評価結果」の判定に関する事項は、理事長が別に定める。
（評価報告書案の通知）
第９条 第三者評価委員会は、評価報告書案を評価受審校に通知する。
（報告書案に対する異議申立て）
第 10 条 評価受審校は、報告書案に対して異議申立てがある場合、通知を受けた日から原則○週間以内に機構に対し、異議の申立てを行うことができる。
２ 前項の異議申立てを行う評価受審校は、機構理事長宛に異議申立て文書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。
３ 審査会は、評価受審校より異議申立てがあった場合、審議を行う。
４ 評価報告書案のうち、「基準を満たしていない」及びその他に対する異議申立ての審議は、審査会で審議を行ったうえで決定する。
５ 審査会については、審査会規程で定める。
（評価報告書の作成）
第 11 条 第三者評価委員会は、報告書案及び評価受審校からの異議申立てがある場合、審査会の決定の内容を踏まえて、第８条２項～６項と同じ手順により第三者評価報告書を作成する。
（評価報告書の承認）
第 12 条 第三者評価委員会は、評価報告書を理事会に提出し、理事会の承認を得る。ただし、理事会の承認の際には、第４条第５項で定める当該評価受審校の関係者はこれに加わらない

44

ものとする。
（評価報告書の通知、公表等）
第 13 条 機構は、理事会の承認を得た評価受審校の第三者評価報告書を、理事会承認後、○週間以内に評価受審校に通知する。評価報告書案に異議申立てがあった場合は、審査会の決定も付記する。
２ 機構は、評価報告書を刊行物やインターネット等の適切な方法で社会に公表する。
（再評価）
第 14 条 第三者評価結果が、「「基準を満たしていない」とされた評価受審校は、指定の期日までに、基準を満たしていないと判断された原因等となった事項について、再評価を受けることができる。
２ 再評価を申請する評価受審校は、機構理事長宛に申請書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。
３ 再評価の審議は、第三者評価委員会が行い、「基準を満たしている」、又は「基準を満たしていない」の第三者評価結果を決定する。
４ 前項の結果は、理事会で承認を得るものとする。
５ 再評価の結果は、評価受審校に通知するとともに、刊行物やインターネット等の適切な方法で社会に公表する。
６ 再評価の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（改善報告書等の公表及び提出）
第 15 条 第三者評価結果が「「基準を満たしている」とされた評価受審校のうち、「改善を求める点」として指摘があった場合は、改善報告書等の公表及び提出を評価受審校に求める。
２ 前項の改善報告書等の公表及び提出が求められた評価受審校は、「基準を満たしている」の認定を受けた翌年度４月１日から起算して○年以内に改善報告書等を評価受審校のホームページに公表するとともに、第三者評価委員長宛に提出するものとする
３ 第１項の改善報告書等の公表及び提出の受付期間は、前項の公表及び提出期限内の毎年○月の１か月間とする。
４ 第１項の改善報告書等については、第三者評価委員会で審議し、最終結果を確定したう
え、評価受審校に通知する。
（「基準を満たしている」の取消し）
第 17 条 第三者評価結果が「基準を満たしている」とされた評価受審校が、評価終了後に、虚偽報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていたことが判明した場合、第三者評価委員会の審議を経て、理事会の議決により「基準を満たしている」の評定の取消し等を行うことができる。
（評価の周期）
第 18 条 機構の第三者評価の周期は、評価実施年度から起算して〇年以内ごととする。
（改廃）第 19 条 この規程の改廃は、第三者評価委員会の議を経て理事会が決定する。
附 則 この規程は、平成〇年〇月〇日から施行する。

45

評価委員規程（目的）第１条 この規程は、〇〇評価機構（以下「機構」という。）が行う専門学校における職業実践専門課程の第三者評価を実施する評価委員の職務等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 評価委員とは、第三者評価委員会のもとに評価受審校ごと及び専攻分野ごとに編制される評価担当部会の一員として具体的な評価を行う者をいう。
（評価委員候補者の推薦及び登録）第３条 評価委員候補者は、専門学校及び専攻分野の学校団体や関連業界団体等の長から推薦された者を、評価委員候補者として登録する。
（登録期間）
第４条 評価委員候補者の登録期間は○年とし、更新は妨げない。
（評価委員の委嘱）
第５条 評価委員は、評価委員候補者の中から第三者評価委員会が選定し、理事長が委嘱する。
（任期）第６条 評価委員の任期は、前条により委嘱された時から評価受審校の評価結果が確定する時までとする。
（職務）第７条 評価委員は、次の職務を行う。
(1) 評価受審校の書面調査(2) 評価受審校のヒアリング、訪問調査(3) 評価受審校の第三者評価報告書原案の作成(4) 評価実施のための諸会議への出席(5) その他評価の実施に関すること（守秘義務）
第８条 評価委員は、評価の実施に当たっては公平、公正及び誠実を旨とし、業務上において知り得た情報及び評価受審校の評価内容等に係るいかなる情報も他へ漏らしてはならない。
（セミナー、評価実施等への出席に係る手当及び旅費の支給）
第９条 評価委員に対する手当及び旅費の支給については、別に定める。
（雑則）
第 10 条 この規程の改廃は、第三者評価委員会の議を経て 理事会が決定する。
２ この規程に定めるもののほか、評価委員に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則 この規程は、平成○年○月○日から施行する。

46

第三者評価における守秘義務に関する規程（目的）第１条 ○○評価機構（以下「機構」という。）が実施す第三者評価（以下「第三者評価」という。）に従事する評価委員は、第三者評価の目的及び意義を十分に理解し、専門学校等教育の充実向上に貢献することを使命とし、公正誠実に評価活勤に従事しなければならない。
（用語の定義）
第２条 本規程において評価委員とは、以下の各号に該当するものをいう。
(1) 第三者評価に従事するすべての委員会の委員及び評価スタッフ(2) 異議申し立てにかかる審査会の委員（情報の管理）第３条 評価者が評価活動を通じて収集した情報は、第三者評価以外の目的に使用してはな
らない。
（責務）
第４条 評価委員は、第三者評価申請校が提出又は閲覧に供した資料及び訪問調査その他の評価活動を通じて得られた情報を漏洩してはならない。なお、この守秘義務は、評価活動の終了後も継続するものとする。
２ 前項の義務は、次の各号については適用されないものとする。
(1) 評価委員が第２条第１項各号の委員等として委嘱されているという事実(2) 公表を前提として機構が作成した刊行物その他の資料(3) 当該年度の第三者評価結果が機構から公表された後における当該年度の第三者評価に従事したすべての評価者の氏名（資料等の返却）第５条 評価委員は、機構事務局から送付された第三者評価に関する資料を、評価活動終了
後すみやかに機構事務局に返却しなければならない。
（資料等の処分）第６条 機構は、第三者評価申請校が提出した資料について、次回以降の第三者評価のために１部保存するほかは、外部に漏洩することのないよう適切な方法で処分するものとする。
（改廃）第７条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に必要な事項は別に定める。
附 則 この規程は、平成○年○月○日から施行する。

47

個人情報の保護に関する規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律施行令に基づき、○○評価機構（以下「機構」という。）における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定め、機構の業務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 本規程における用語の定義は、以下の各号のとおりとする。
(1) 個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡）をいう。
(2) 個人データ
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの、又は特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。
(3) 保有個人データ
開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
（責務）
第３条 機構は、個人情報保護の重要性を十分に認識し、個人情報の取り扱いに伴う個人の権利や利益の侵害の防止に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならない。
２ 機構の役員及び職員並びに機構の業務に従事している者は、この規程及び規程と関連する機構の他の規程等並びに関係法令を遵守するとともに、職務上知り得た個人情報を漏洩し、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いたときも同様とする。
（管理責任者）
第４条 個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、管理責任者を置く。
２ 管理責任者は、事務局長をもって充て、個人情報保護のための業務について、総括的責任と権限を有する。
第２章 個人情報の収集及び利用（利用目的の特定）
第５条 機構は、個人情報を取り扱うに当たっては、当機構の業務の遂行上必要な範囲内で、その利用目的を可能な限り特定しなければならない。
２ 機構は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。この場合において、相当の関連性の有無の判
断は、管理責任者が行うものとする。
（収集の制限）48

第６条 個人情報の取得は、適正かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 個人情報は、次に掲げる場合を除き、本人から直接取得するものとする。
(1) 本人に同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(5) その他本人以外の者から収集することに、相当の理由があるとき。
（利用目的の通知等）
第７条 機構は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、すみやかにその利用目的を本人に通知し、または公表しなければならない。
２ 機構は、利用目的を変更した場合、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより機構の権利又は正当な利益を害する
おそれがある場合。
(3) 国等の機関が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用及び提供の制限）
第８条 収集した個人情報は、定められた目的以外の目的に利用し、または提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。
(1) 法令に基づいて利用し、又は提供するとき。
(2) 本人の同意に基づいて利用し、又は提供するとき及び本人に提供するとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(4) その他利用し、又は提供することに相当の理由があるとき。
第３章 個人情報の管理（個人データの適正管理）
第９条 個人データは、定められた目的の範囲内で、常に正確、安全かつ最新のものとして保有されなければならない。
２ 個人データは、漏洩、毀損、改ざん、滅失の防止その他適切な管理を行うために必要な措置が講じられなければならない。
３ 不必要となった個人データは、確実かつ迅速に廃棄又は消去されなければならない。
（取り扱い等の委託）
第10条 機構は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２ 前項の場合においては、当該委託に係る契約書等に、次に掲げる事項を記載しなければな49

らない。ただし、委託の内容または性質により、記載する必要がないと認められる事項については、この限りでない。
(1) 委託先において、その従業者に対し当該個人データの取扱いを通じて知り得た個人データを漏らし、または盗用してはならないこと。
(2) 当該個人データの再委託を行うに当たっては、機構にその旨を文書をもって報告すること。
(3) 委託契約期間(4) 利用目的達成後の個人データの返却又は委託先における廃棄若しくは削除を適切かつ確実に行うこと。
(5) 委託先における個人データの加工（委託契約の範囲内のものを除く。）、改ざん等の禁止
または制限(6) 委託先における個人データ情報の複写または複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内のものを除く｡）の禁止(7) 委託先において個人データ漏洩等の事故が発生した場合における機構への報告義務(8) 委託先において個人データの漏洩等の事故が発生した場合における委託先の責任
第４章 個人情報の開示、訂正および利用停止（利用目的の通知の請求）第11条 個人情報の本人から、保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、郵便、電話、電子メールなどにより連やかに通知する。
２ 前項で利用目的を通知しない旨を決定したときは、すみやかに個人情報の本人にその旨を通知する。
（情報の開示の請求）第12条 個人情報の本人から、保有個人データの開示を求められた場合は、本人であることを確認したうえで、次の場合を除き当該保有個人データを書面又は本人の同意する方法により開示する。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産等の権利利益を害するおそれがある場合(2) 機構の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２ 前項で開示しない旨を決定したときは、すみやかに個人情報の本人にその旨を説明する。
（情報内容の訂正・追加・削除の請求）第13条 個人情報の本人から、保有個人データの内容が事実でないことを根拠に内容の訂正、追加又は削除を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内で調査した結果に基づいて措置を決定する。
２ 前項で訂正等の措置をした場合又は措置をしない旨を決定したときは、すみやかに個人情報の本人にその旨を通知する。
（情報の利用の停止・消去の請求）
第14条 個人情報の本人から、保有個人データについて、目的外の利用あるいは不正な手段による取得を理由に利用の停止又は消去を求められた場合は、必要な調査の結果に基づいて措置を決定する。
２ 個人情報の本人から、保有個人データについて本人の同意なく第三者に提供されたことを理由に第三者への提供の停止を求められた場合で、相当の理由があることが判明したときは、50

直ちにこれに応じる。
３ 前２項で当該保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止の措置をした場合又は措置をしないことを決定したときは、すみやかに個人情報の本人にその旨を通知する。
（理由の説明）
第15条 保有個人データについて個人情報の本人からの請求による利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止の措置をしないとき又はその措置と異なる措置をする場合は、個人情報の本人に対しその理由を説明する。
第５章 雑

則

（苦情の処理）第16条 機構は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（漏洩等の事実の通知）
第17条 機構の役員および職員並びに当機構の業務に従事している者により、保有あるいは取り扱いを委託している個人情報の漏洩があった場合は、すみやかに管理責任者に報告するとともに、漏洩の内容を個人情報の本人に通知する。
（改廃）第 18 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に必要な事項は別に定める。
附 則 この規程は、平成○年○月○日から施行する。

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第三者評価の判定に関する細則（目的）
第１条 この細則は、〇〇評価機構（以下「機構」という。）の専門学校における職業実践専
門課程の第三者評価に関する規程（以下「評価規程」という。）第 10 条（評価報告書原案の作成）第６項の定めにより、判定に関し必要な事項を定めるものとする。
（評価結果）
第２条 機構が定める専門学校における職業実践専門課程の第三者評価基準（以下「評価基準」という。
）をすべて満たしていると第三者評価委員会が判断した評価受審校に対し、専門学校における職業実践専門課程の第三者評価結果（以下「評価結果」という。）を「基準をみたしている」とする。
（基準をみたしていない）
第３条 機構が定める評価基準のうち、満たしていない評価基準が１つ以上あると第三者評
価委員会が判断した評価受審校に対し、評価結果を「基準をみたしていない」とする。
２ 評価の過程において、虚偽報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていると第三者評価委員会が判断した評価受審校に対し、評価結果を「基準をみたしていない」とすることができる。
（中項目ごとの評価）
第４条 第三者評価委員会は、評価受審校の自己点検評価書の内容を踏まえて、基準項目ごとの評価の状況を勘案し、中項目ごとに「基準を満たしている」又は「基準を満たしていな
い」のいずれかの評価を行い、その「評価の理由」を記述する。
２ 評価受審校の自己評価報告書の内容を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、評価受審校が掲げる使命・目的等に沿った制度・システムなどの整備・機能状況及び参照資料等を中心に前項の評価を行うものとし、制度・システムなどの整備・機能状況により「特長として評価できる点」、「更なる向上を期待する点」、「改善を求める点」を記述する。
３ 全ての小項目の要求が満たされており、かつ「改善を求める点」の指摘がない場合は、「基準を満たしている」と評価する。
４ 全ての小項目の要求が満たされているが、「改善を求める点」の指摘がある場合は、「基準を満たしている」と評価する。
５ 満たされていない小項目が１つ以上ある場合 は、「基準を満たしていない」と評価する。
６ 評価受審校が任意に追加して設定する評価基準の評価を行うが、評価結果には含まないこととする。
（改廃）第７条 この細則の改廃は、第三者評価委員会の議を経て理事長の承認を得るものとする。
附 則 この細則は、平成○年○月○日から施行する。

52

令和 2 年 2 月 13 日

職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデル基準書
1. 分野横断的な第三者評価モデル基準の考え方
本モデル基準は、平成 28 年度及び 29 年度において検討されたモデル基準をもとに、平成 30
年度に作成された鍼灸師等養成分野における第三者評価モデル基準を基本とし、私立学校法の改正や高等教育の修学支援新制度の機関要件等をはじめとした関連情報を踏まえ、大学における評価基準も参考に、職業実践専門課程における学校運営や教育の基本組織などの専門学校としての基本事項と教育活動や学修成果などにおける分野共通に確認、点検する事項を整理、追加して作成したものである。
本モデル基準には以下の 2 点を整理している。
(1) 文部科学省の専修学校における学校評価ガイドライン
・職業実践専門課程の認定要件には自己評価を含む学校関係者評価があることから、本モデル基
準案には、平成 25 年に文部科学省からが示された「専修学校における学校評価ガイドライン」
が例示した評価項目を整理している。
(2) モデル事業実施にあたり文部科学省から示された方向性
・職業実践専門課程としての要件を満たした上で、学校が設定した目的・目標の達成状況（適切性の評価も含む）について、社会との接続の観点を含めて評価を行うとして、平成 28 年度の事業において文部科学省から示された以下の４観点を踏まえて項目を整理している。
①設置基準等への基準適合性②職業実践専門課程の各認定要件適合性③学修成果等についての目標設定と達成度の評価に必要な内容の設定④内部質保証の体制、機能の評価
2. 分野横断的な第三者評価モデル基準の構成と内容
本モデル基準は、大項目、中項目、小項目（指標）の 3 階層により組み立てているが、基準の親和性をもとに鍼灸師等養成分野のモデル基準で示した項目の一部を分割、移動、統合して重複感の解消等を図っている。
小項目（指標）には、点検・評価を行う際に理解しておきたい観点とチェック項目、参照資料
例を列記している。
(1) 大項目
大項目は評価基準のタイトル、まとまりである。基準 1～8 の 8 項目を設けている。鍼灸師等養成分野の基準で示した基準 2 教育活動（教育環境と学生支援を含む）と基準 5 学校運営（安全対策と健康管理を含む）・財務を再編して、基準 2 教育活動、基準 3 学生支援、基準 6 経営・財務、
基準 7 学校組織・学校運営としている。
(2) 中項目
中項目は基準適合の有無を判断する基本単位である。評価においては中項目ごとに「基準を満たしている」、「基準を満たしていない」の評価を行う。前述したガイドラインと文部科学省から示された方向性を満足する項目を整理して 35 項目を設けている。大項目の再編に合わせた分割、53

移動、統合も行っている。
(3) 小項目（指標）
小項目は中項目を構成する具体的な点検項目（指標）である。この項目で中項目の確認、点検を行う。74 項目を設けている。
(ｱ) 観点
小項目（指標）には基準の考え方、背景、意味など、点検・評価を行う際に理解しておきたい
事項、内容を観点として以下により示している。
（評価の観点）分野に共通するもので、分野全般に横断的に適用する共通の考え方と背景、意味などの項目が求めている内容を明記している。
（関連する観点）
学校運営及び教育活動と点検・評価に関わる外的な要因、新たに求められている留意点などを明記している。
(ｲ) チェック項目
小項目（指標）が求める内容を具体的に確認するために 213 のチェック項目を示している。チェック項目により小項目（指標）の点検・評価を行う。
(ｳ) 参照資料例
参照資料例には、小項目（指標）が求める内容を満足している事実を確認するために必要な客
観的な証拠（エビデンス）として、各種の参照資料（根拠資料・記録・データ）を例示している。
3. 分野横断的な第三者評価モデル基準の組み立て
本モデル基準の大項目と中項目の組み立ては以下のとおりである。
○基準 1 教育理念・目的
1-1 教育理念・目的
1-2 育成人材像と関連業界の人材ニーズ
1-3 入学者の受入れ方針○基準 2 教育活動
2-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成方針
2-2 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
2-3 卒業後のキャリア形成への適応性、効果
2-4 専攻分野における実践的な職業教育の実施
2-5 教員の組織体制
2-6 教員の資質向上に向けた組織的な取組
2-7 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
2-8 学生募集、入学選考
2-9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
2-10 授業評価○基準 3 学生支援
3-1 学生の健康管理
3-2 学生相談54

3-3 学生生活の支援
3-4 退学率の低減
3-5 学生の意見・要望への対応
3-6 卒業生への支援○基準 4 学修成果
4-1 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
4-2 専攻分野における就職に関する取組の成果
4-3 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
4-4 卒業生の専攻分野における社会的評価○基準 5 内部質保証
5-1 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
5-2 学校評価の実施と結果の公表
5-3 学校評価に基づく改善の取組
5-4 教育情報の公開○基準 6 経営・財務
6-1 設置法人の組織運営
6-2 財務運営
6-3 監査・財務情報の公開○基準 7 学校組織・学校運営
7-1 学校の運営組織
7-2 運営方針・事業計画
7-3 学校における安全対策○基準 8 社会貢献
8-1 社会貢献・地域貢献
8-2 ボランティア活動
4．用語の略称
本モデル基準では多用する用語について以下の略称を用いている。
・認定要件：専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に示す要件
・就学支援新制度の要件：高等教育の就学支援新制度の対象となる大学等の要件

55

基準 1 教育理念・目的
専門学校は、専門分野の教育を実践する理念と目的を持って教育活動を展開している。
本項目では専門分野の特性を踏まえた職業教育とその理念等の基本的な方針への反映と周知、課程（学科）の育成する人材像とその背景となる人材ニーズ（人材要件）への適合、卒業認定の方針と学修成果（アウトカム）の明確化、また、求める学生像に基づく入学者の受入れ方針とその公表、周知について確認し評価する。

1-1 教育理念・目的
1-1-1 教育理念・目的を定め、広く周知を図っているか■評価の観点・教育を実践する上での理念と目的の文書化とその周知等に関する点検項目（指標）である。
・学校は、教育理念・教育目的を文書化するなどして明確に定めた上で、それに応じた課程（学科）を設置し、その実現のための具体的な目標・計画・方法を定めることを求めている。
・教育理念・教育目的は、常勤（専任）、非常勤を問わず教職員※に周知し、理解させる必要がある。また、学校に対する理解と協力を得るため、学生・保護者・関連業界等、広く社会に様々な方法で公表、周知することが求められる。
・教育理念・教育目的は、時代や社会等の要請の動向に注目して、的確に対応することも必要であることから、適宜、見直し等を行うことを求めている。
※職業実践専門課程においては常勤（専任）だけでなく非常勤教員も含まれる■チェック項目□1.教育理念・教育目的は文書化するなど明確に定めているか□2.教育理念・教育目的に応じた課程（学科）を設置しているか□3.教育理念・教育目的を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□4.教育理念・教育目的を教職員に周知し、理解させているか□5.教育理念・教育目的を学生・保護者、関連業界等に周知しているか□6.教育理念・教育目的を社会等の要請に的確に対応させるため、適宜、見直しを行っているか■参照資料例・学則等教育理念・教育目的を明記した文書
・課程（学科）の設置趣旨、理念・目的との繋がり等を明記した文書、資料等
・課程（学科）の教育目標、育成人材像、教育課程、授業内容、授業計画等
・教育理念・教育目的を教職員に周知、理解させていることを確認できる資料
・学生便覧・ガイド、履修案内、学校案内、学校ホームページ等
・理事会等における教育理念・教育目的の見直し、確認の審議の記録等

1-1-2 教育理念・目的を中長期な計画や学校における基本的な方針（三つのポリシー）に反映さ
せているか

56

■評価の観点・教育理念・目的に基づく学校の中長期的な計画と学校における基本的な方針（三つのポリシー）
に関する点検項目（指標）である。
・私立学校法※では教育理念・目的を学校の中長期的な計画に反映することを求めている。これは大学を設置する法人への義務だが、専門学校のみを設置する準学校法人においても考え方は同様として設けている。
※私立学校法 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

・教育理念・目的を学校における基本的な方針（三つのポリシー）に反映することを求めている。
大学における運用※を専門学校においても考え方は同様として設けている。
※学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
三ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年 3 月中央教育審議会大学分科会教育部会）

・専門学校においては私立専門学校等評価研究機構の第三者評価基準※に考え方を明確にしていたが、全国専修学校各種学校総連合会においても高大接続改革を踏まえた学生募集・入試に関する指針の中で、専門学校における基本的な方針（三つのポリシー）として以下を以下の策定・公表を確認している。
①教育理念等に基づき産業界との連携により育成する人材像を明確にする（ディプロマ・ポリシーに該当）②必要な教育内容等を設定し、実施・評価のあり方を含む教育課程編成方針を明確化する（カリキュラム・ポリシーに該当）③学校としての学生募集方針を明確化する（アドミッション・ポリシーに該当）※専門学校等評価基準書 Ver4.0（平成 26 年度発行・私立専門学校等評価研究機構）

・学校における基本的な方針（三つのポリシー）は、教職員に周知、理解させるとともに、学生・保護者、関連業界等に周知すること、また社会等の要請に的確に対応させるための見直しも求められる。
・学科における基本方針を別途定めている場合はそれも明確にして明示することが求められる。
■チェック項目□7.教育理念・目的を中長期的な計画に反映させているか□8.教育理念・目的を学校における以下の基本的な方針（三つのポリシー）に反映させているか
・卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）■参照資料例・中長期的な計画と教育理念・目的との関係を示す資料
・学校における基本的な方針（三つのポリシー）と教育理念・目的との関係を示す資料

1-2 育成人材像と関連業界の人材ニーズ
1-2-1 育成人材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合しているか57

■評価の観点・課程（学科）の育成する人材とその背景となる人材ニーズ（人材要件）への適合に関する点
検項目（指標）である。
・課程（学科）の育成人材像を明確にしていること、それが専攻分野に関連する業界の求める知識・技術、技能、態度等の人材要件に適合していることを求めている。
・職業実践専門課程においては、学科の教育に関連する学会、業界、企業等から選任した外部委員と学校の内部委員による教育課程編成委員会を設置し、委員会の意見を活用して、関連業界等と連携して教育を進めることが明記されていることから、この委員会において、業界の求める人材要件と育成人材像の適合を確認することができる。
・分野によっては、厚生労働省におけるカリュキュラム検討委員会における審議内容・方向性等にも注視した、動向に応じた対応に取り組むことも求められる。
■チェック項目□1.関連業界等が求める知識・技術、技能、態度等の人材要件を明確にしているか□2.課程（学科）の育成人材像を明確にしているか□3.育成人材像は、関連する業界の求める人材要件に適合しているか■参照資料例・理事会、教育課程編成委員会等において専攻分野に関連する業界等が求める人材要件等を確認した資料、記録等
・課程（学科）が育成する人材像を明記した文書、資料
・理事会、教育課程編成委員会等において育成人材像が関連業界等の求める人材要件等に適合しているかを確認した資料、記録等
・学生便覧・ガイド、履修案内、学校案内、学校ホームページ等
1-2-2 育成人材像には卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）として、卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか■評価の観点・課程（学科）が育成する人材像と卒業時点における学修成果（アウトカム）に関する点検項
目（指標）である。
・関連業界等が求める人材要件に対応した目標（教育到達レベル等）を卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）として学修成果（アウトカム）を明確にし、それを学生・保護者、関連業界等に明示していることを求めている。
・学生が身に着ける知識・技術、技能、態度等の修得要件を明確にすることが求められる。
・就学支援新制度の要件からも、本項目に卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）を卒業時
における学修成果（アウトカム）として明確にすることを追加している・学校における基本的な方針（三つのポリシー）は、初出の項目でのみ○○方針（○○ポリシー）と表記するが、以降は○○方針のみ表記し( )は表記しない、以下同じ。
■関連する観点・就学支援新制度の要件において示された要件３の項目 4※に該当する項目である。卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施を求めている。
※要件３の項目４：卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施58

・留意事項：各大学や学部等の教育理念に基づき、社会におけるニーズを踏まえ、卒業の認定に関する基本的な方針を定め、公表するとともに、適切に実施すること。方針は、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化するものとするとともに、どのような学修成果を挙げれば卒業を認定し、学位を授与するのかを記述すること。

■チェック項目□1.卒業認定の方針には、卒業時点における学修成果（アウトカム）を文書化するなど明確に定めているか□2.卒業時点における学修成果（アウトカム）を学生・保護者、関連業界等に明示しているか■参照資料例・卒業認定の方針、卒業時点における学修成果（アウトカム）を明記した文書、資料
・理事会、教育課程編成委員会等において卒業時点における学修成果（アウトカム）を確認した
資料、記録等
・学生便覧・ガイド、履修案内、シラバス、学校案内、学校ホームページ等

1-3 入学者の受入れ方針
1-3-1 求める学生像、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、公表、周知しているか■評価の観点・求める学生像に基づく入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）とその公表、周知に関する点検項目（指標）である。
・教育活動を継続的に行うために、課程（学科）の育成人材像及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学校が求める学生像、入学者の受入れ方針を文書化するなどして明確に定めるとともに、その受入れの方針を入学希望者・保護者、関連業界等に公表、周知していることを求めている。
■チェック項目□1.求める学生像、入学者の受入れ方針を文書化するなど明確に定めているか□2.求める学生像、入学者の受入れ方針を入学希望者・保護者、関連業界等に公表、周知しているか■参照資料例
・求める学生像、入学者の受入れ方針を明記した文書
・理事会等において求める学生像、入学者の受入れ方針を確認した資料、記録等
・求める学生像、入学者の受入れ方針を公表、周知した資料
・募集要項、学校案内、学校ホームページ等

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基準 2 教育活動
専門学校は、教育理念・目的、教育目標に基づき教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にした上で、企業等と連携して教育課程を編成し、企業等と連携して実習や演習等を行うとともに、その教育を確実に実践するために入学者の受入れ方針に基づく学生募集と入学選考を行い、教員の確保と研修、成績評価・単位認定、進級・卒業判定の明確化、学生による授業
評価などの教育体制の整備を行っている。また教育運営に必要な施設・設備等の環境の整備を行っている。
本項目では、教育活動における要求事項である教育理念・目的、教育目標に沿った教育課程の編成方針、専攻分野における企業等と連携した教育課程の編成、卒業後のキャリア形成への適応
性、効果の確認、実習等の実践的な職業教育の実施、教員の組織体制と資質向上への取組み、教育環境としての施設・設備、入学者の受入れ方針に基づく学生募集と入学選考、成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準、授業評価について具体的に確認し評価する。

2-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成方針
2-1-1 教育理念・目的、目標に沿った教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、学校の教育理念・目的、教育目標に基づく
課程（学科）の職業実践専門課程としての教育課程の編成方針等に関する点検項目（指標）である。
・教育理念・目的、教育目標と課程（学科）の繋がり等を明記した上で、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を文書化するなどして明確に定めることを求めている。
・認定要件では教育課程の編成とはカリキュラム編成全般を意味しており、授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む※としている。
※「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要項

・法令等による指定学科、養成施設等（以下「指定養成施設等」という。）の場合は、学校の教育理念・目的、目標と指定規則等に定める教育課程とのつながり等を明確にすることが求められる。
■チェック項目□1.教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を文書化するなど明確に定めているか□2.教育課程の編成方針に基づき教育課程を体系的に編成しているか■参照資料例
・教育課程編成規程等、教育課程の編成方針を明記した文書
・理事会等において教育課程の編成方針を確認した資料、記録等

2-1-2 教育課程は専攻分野における学修成果（アウトカム）を得られるように編成しているか60

■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
・明確にした学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置し、適切な教育内容を提供することを求めている。
■チェック項目□1.学修成果（アウトカム）を得られるよう授業科目を配置し、適切な教育内容を提供しているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程
・授業科目構成と考え方、内容を明記した資料等
・授業計画（シラバス・コマシラバス）

2-2 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
2-2-1 教育課程編成過程において、教育課程編成委員会及び企業等との連携体制を確保して教育課程を編成しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、専攻分野における企業等※と連携した教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
※認定要件では、企業等は「専攻分野に関する実技に関する知識、技術、技能について知見のある企業、関係施設、業界団体、教員の専門技術向上の研修を行う職務団体、関連学会や学習機関、または地方公共団体」と説明されている。

・認定要件にある教育課程編成委員会における教育課程編成の検討は、学校における教育課程
編成のプロセスに位置付けられたものであることから、育課程編成過程※における企業等との連携の確保としている。
※チェック項目は認定要件の具体的な点検事項を示しているので言い換えていない。参照資料も同様。

・職業実践専門課程の別紙様式 4 において教育課程の編成における意思決定の過程と教育課程
編成委員会の位置付けを記述している。
・認定要件の具体的な点検事項は、教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等と連携した教育課程の編成体制を規程等で明確にして、その連携により教育課程を編成するとともに、定期的な見直し等を行い、その過程を議事録などにより明確にしていることを求めている。
・また、具体的な教育の進め方を授業計画により明確にしていることを求めている。
・教育課程編成員会と連携した教育課程の編成と見直しは、委員会の意見、提案による授業内
容・方法の改善・工夫等が含まれる。
・指定養成施設等の場合は、指定規則等との関係もあることから、授業科目に限らず特別講座等の開講等も含めた教育活動全般に反映して活用するなども含まれる。
■関連する観点・チェック項目 5.は就学支援新制度の要件３※に該当する項目である。各授業科目について、

61

授業の方法及び内容、
到達目標、
成績評価の方法や基準その 他の事項を記載した授業計画（シラバス）の作成・公表を求めている。
※要件３の 1 項目：各授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その 他の事項を記載した授業計画（シラバス）の作成・公表
・留意事項：授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法・基準その他の記載が必要な事項につい て、学内においてガイドライン等で定めておくことが望ましく、定めている場合には申請に 当たり概要を記載すること。また、要件１のため、実務経験のある教員による授業科目については、どのような実務経験のある教員がどのような教育を行うのかを記載すること。

■チェック項目□1.教育課程を編成する過程、体制を明確にしているか□2.教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等と連携して教育課程を編成する体制を規程等で明確にしているか□3.教育課程編成委員会及び専攻分野における企業等との連携により、教育課程を編成し、定期的な見直し等を行っているか□4.議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□5.授業科目について授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか■参照資料例

・教育課程編成委員会の規程
・教育課程編成委員会名簿及び企業等委員の選任理由（指定様式：Ⅱ教育活動-1）・課程（学科）の教育課程
・教育課程編成委員会における編成・改訂の検討過程がわかる資料、企業等から意見聴取した資料

・授業科目構成と考え方を明記した資料等
・教育課程編成委員会等の記録、教育課程編成資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）

2-2-2 実践的な職業教育を行う視点で企業等との連携体制を確保し、教育内容・教育方法・教材等を工夫しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、専攻分野における企業等と連携した教育課程の編成と教育内容等に関する点検項目（指標）である。
・職業実践教育の視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択していること、また企業等との連携体制を確保して教育内容・教育方法・教材等を工夫していることを求めている。
■チェック項目□6.実践的な職業教育を行う視点で、科目内容に応じ、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□7.実践的な職業教育を行う視点で、専攻分野における企業等との連携体制を確保し、教育内
容・教育方法・教材等を工夫しているか

62

■参照資料例

・課程（学科）の教育課程、授業内容、授業計画等
・講義・演習・実習等の構成、考え方を明記した資料等
・授業内容・授業方法・使用教材の考え方を明記した資料等
・授業内容・授業方法・使用教材等について企業等との連携がわかる資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）
・臨床実習の一部を学外で行う意義・理由等、及び実習の内容、指導等を説明した資料

2-3 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
2-3-1 卒業生や就職先等の関係者に対し、卒業時に修得している知識・技能、技能、態度の卒業
後のキャリア形成への適応性、効果などについて意見聴取を行っているか■評価の観点・卒業生のキャリア形成における適応性、効果などの確認に関する点検項目（指標）である。
・専攻分野において企業等が求める専門知識・技能等に加え、職業人としての自覚を身につけるなど、学修成果（アウトカム）の卒業時における適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果などについて、卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者に調査を行っていること求めている。
■チェック項目□1.学修成果（アウトカム）の卒業時における適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果などについて、卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者に調査を行っているか■参照資料例
・学修成果（アウトカム）の卒業時の適応性と卒業後のキャリア形成における適応性、効果に関して卒業生、就職先に調査した資料、参考にした学校団体等の調査資料
・卒業生の就労状況、キャリア形成状況を把握した資料

2-3-2 卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果を教育活動の改善に活用しているか■評価の観点・卒業生のキャリア形成における適応性、効果などに関する点検項目（指標）である。
・卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者に多様な視点から学修成果の達成状況について調査した結果を、教育活動等の改善に活用していることを求めている。
■チェック項目□2.学修成果（アウトカム）の調査結果を踏まえた教育活動等の改善実績はあるか■参照資料例
・学修成果（アウトカム）の調査結果を踏まえた、教育活動等における改善への取組と実績がわ
かる資料、検討会等の記録

63

2-4 専攻分野における実践的な職業教育の実施
2-4-1 企業等と連携して実習、実技、実験又は演習等を行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、実習等における専攻分野における企業等との連携に関する点検項目（指標）である。
・実習、実技、実験又は演習等の授業における企業等との連携は、契約・協定文書等に実習・演習等の目的、目標、内容、方法、成績評価等について予め明確にして行うことを求めている。
■チェック項目□1.企業等と連携した実習、実技、実験又は演習を行っているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程
・実習・演習等において連携する企業等一覧（指定様式：Ⅱ教育活動-2a）
・企業等と連携した実習・演習等（指定様式：Ⅱ教育活動-2b）
・実習先・連携先等との契約・協定文書等

2-4-2 企業等と連携して、学生に対し実習施設・インターンシップの場等を提供しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、実習等の場の提供と評価等における企業等との連携に関する点検項目（指標）である。
・企業等と連携した実習等は、意義や位置づけを明確にした上で、実施要項やマニュアルなどを整備するとともに、成績評価の方法、基準を明確にして、適切に運用していること。また、実習先の指導者との連絡・協議の機会を確保するとともに、実習の全般の状況を整理、分析して実習等の教育効果を確認し、必要な改善を図ることが求められる。
・指定養成施設等の場合は、実習先の指導者は実習指導者講習会等を修了していることが要件となっていることもある。
■チェック項目□2.実習等について意義や教育課程上の位置づけを明確にしているか□3.実習等について実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□4.実習等について成績評価の方法、基準を明確にしているか□5.実習等について実習先の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□6.実習等の教育効果について確認しているか■参照資料例・課程（学科）の教育課程、授業内容、授業計画等
・実習等の規程・要綱・授業計画等意義や位置づけを明記した資料
・実習先・連携先等との契約・協定文書
・実習指導者講習会の修了証書・実習等の実施要綱・マニュアル・手引き等

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・実習等における成績評価の基準と評価方法等を明記した資料
・授業計画（シラバス・コマシラバス）
・実習指導者との連絡・協議に関する会議等の記録
・実習等の巡回報告、実施報告、成果報告、検討会の記録等

2-5 教員の組織体制
2-5-1 教育課程を実施するのに必要な教員を確保しているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための教員※の確保に関する点検項目（指標）である。
※本項で教員は専任及び兼任（非常勤）の両方を表している。

・教員の採用等に当たっては、授業科目を担当するために求める能力・資質等を明確にした上で、必要な資格等を明示して確認していること、また、人材の確保は関連業界等と連携して行っていることを求めている。
・教員の資格等は、専修学校設置基準にも要件が規定されており、採用に際してはそれを予め明示、確認の上採用することが求められる。
・指定養成施設等においては、教員の資格・要件は指定規則等に要件が明記されているが、採用に際しては、科目担当教員として必要な専門性や資質、人間性なども予め明確にしておくことも求められる。
・専門学校では兼任（非常勤）教員の採用に際しては、関連業界等と連携は勿論のこと、学校が授業科目を委嘱する際の要点として授業科目の目的・目標、内容等を予め明示していることを求めている。
・教員構成の把握と教員一人当たりの授業時数等を把握していることを求めている。
・教員一人当たりの授業時数等の把握に関しては、本来は週あたりの授業時間数が過大にならないように配慮した教員配置を行うことを求めたものであり、授業時間数以外の業務も含めた全体の業務量の把握、管理については 6-1-5 に新たに項目を設けている。
■関連する観点・就学支援新制度の要件１※に該当する項目である。卒業に修得が必要となる単位数の１割以上、実務経験のある教員（注：常勤・非常勤は問われていない）による授業科目が配置され、学生がそれらを履修し得る環境が整っていることを求めている。
※要件１：各学校種の設置基準により、卒業に修得が必要となる単位数の１割以上、実務経験の ある教員による授業科目が配置され、学生がそれらを履修し得る環境が整っていること・留意事項：どの授業科目が「実務経験のある教員による授業科目」であるかを授業計画（シラバ ス）等で学生等に対し明らかにすることが必要であり、明らかにしている授業科目を計上する。2019 年度のシラバス
等に、どのような実務経験を持つ担当教員が、どのような授業を 行うのかを明記しておくことが必要。

■チェック項目□1.専攻分野における資格・要件を備えた教員を確保しているか□2.授業科目を担当するため教員に求める能力・資質等を明確にしているか

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□3.授業科目を担当するため教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□4.教員採用等人材確保において関連業界等と連携しているか□5.兼任（非常勤）教員は授業科目の目的・目標、内容等を予め明示して委嘱しているか□6.専任・兼任（非常勤）、年齢構成など教員構成及び教員一人当たりの授業時数等を把握しているか■参照資料例・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・教員の能力・資質等に関する文書
・教員の資格要件等採用基準に関する文書
・教員の資格要件を確認しているかがわかる資料
・教員の採用等に関して保健医療機関等との連携がわかる資料
・教員名簿（指定様式：Ⅰ学校の現況-2）
・授業分担表など

2-5-2 必要な教員の組織体制を整備しているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための教員の組織に関する点検項目（指標）である。
・課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を整備し、業務分担、責任体制を規程等に明確に定めて、教員間の連携、協力体制を構築していること、また、授業内容・教育方法の改善に組織的に取組んでいることを求めている。
・指定養成施設等においては、指定規則等に教員配置が明記されている。
・教員の業務分担等は規程等に明確に定め、業務状況を把握しておく必要がある。業務量の把握に際しては、週あたりの授業時間数やクラス運営の他、校務分掌等で割り振られる業務も含めた全体の業務量として把握することが求められる。
・授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組は、職業実践専門課程においては、教育課程
編成委員会や学校関係者評価委員会による授業参観などを利用した取り組みも授業内容・教育
方法の改善に関する取組に含まれる。
・授業科目を担当する教員間の連携・協力体制の構築においては、連携の趣旨を明確にする意味
から授業科目担当教員（専任及び兼任（非常勤））としている。
■チェック項目□7.課程（学科）毎に必要な教員の組織体制を整備しているか□8.教員組織における業務分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□9.授業科目担当教員（専任及び兼任（非常勤））間で連携・協力体制を構築しているか□10.授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか66

■参照資料例

・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・校務分掌規程・校務分掌組織図等教員の業務分担・責任体制がわかる資料
・授業科目担当教員（非常勤含む）間の連携・協力体制がわかる資料
・教員会議等の記録
・授業内容・教育方法の改善に組織的に取組んでいることが分かる資料

2-6 教員の資質向上に向けた組織的な取組
2-6-1 教員の資質向上への取組を行っているか■評価の観点・専門教育を確実に実践するための教員の質向上等に関する点検項目（指標）である。
・前モデル基準では 2-6 実務等に関する企業等と連携した教員研修としていたが、2-5-2 教員の質向上への取組と合体して 2-6 教員の質向上に向けた組織的な取組としている。
・教員の資質向上への取組として、教員の専門性、教授力の把握・評価、資質向上のための研修
計画の策定と適切な運用、研究活動・自己啓発への支援などのキャリア開発支援を行っていること求めている。
・教員の資質、能力向上に向けた組織的な取組の必要性から行われている、FD などを通じた教
育内容・方法等の改善のため活動を規定している。組織的な取組には効果を検証し、改善を行うことも含まれる。
■チェック項目□1.教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□2.教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□3.FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発の活動に組織的に取組んでいるか■参照資料例・授業公開の記録等教員の専門性、教授力を把握・評価している記録
・教員研修規程、教員の研修計画、実績の記録
・臨床実習施設における臨床実績
・自己啓発への支援制度、教員の研究事例
・FD 活動の実施体制、計画、実績等が分かる資料

2-6-2 教員の専攻分野における実務に関する研修等を企業等と連携して組織的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、教員の専攻分野における企業等と連携した教員研修等に関する点検項目（指標）である。
・企業等との連携による以下の２種類の研修・研究を教員研修規程等に明記した上で、計画的に67

取り組んでいることを求めている。
①教員の専攻分野における知識・技術、技能に関する研修・研究②教員の授業及び指導力等に関する研修・研究
・本項目のポイントは研修・研究は教員研修規程等に明記して、計画的に取り組むことであり、職業実践専門課程の別紙様式の記入要領には、計画に明記が必要な項目が具体的に示されている。
・教員の授業及び指導力等に関する研修・研究は、外部研修に参加する、FD 研修等に講師を招いて学習する、学会や学校協会、東専各の主催する研修に参加するなどがある。
・学会、業界団体、職能団体等が年間を通して多くの研究会、発表会、研修会等を開催しているが、これらに教員を計画的に派遣することは専攻分野における知識・技術、技能に関する研修・研究に該当する。
・教員の授業及び指導力等に関する研修・研究は、学校団体等によるものも含まれる解釈があるので規定文には「企業等との連携による」を付記していない。参照資料の指定様式には別紙様式 2 への記載の関係から付記している。
■チェック項目□4.教員の専攻分野における知識・技術、技能に関する企業等との連携による研修・研究に計画的に取組んでいるか□5.教員の授業及び指導力等に関する研修・研究に計画的に取組んでいるか■参照資料例・教員研修規程・専攻分野の実務に関する知識・技術、技能について企業等との連携による教員研修実績（指定
様式:Ⅱ教育活動-3a）

・授業及び指導力等を修得・向上するために企業等との連携による教員研修実績（指定様式:Ⅱ
教育活動-3b）

2-7 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
2-7-1 施設・設備は専攻分野の教育の必要性に対応できるよう整備しているか■評価の観点・専修学校設置基準や指定規則・基準等に基づく施設・設備の基準満足と教育環境の維持に関する点検項目（指標）である。
・施設・設備・機械器具等の専修学校設置基準、指定規則等、専攻分野における規則・基準等への適合、充実、演習室、実習室など学生の学習支援のための施設の整備、学生の休憩・食事のためのスペースの確保、施設・設備のバリアフリー化への取組み、手洗い設備など学校施設内の衛生管理の徹底、安全への配慮、日常点検、定期点検、補修等の適切な対応、施設の改築・改修、設備の更新計画の作成と適切な実施などを求めている。
・指定養成施設等の場合は、直近の改正における指定規則、指導要領、ガイドライン等への対応も求められる。

68■チェック項目□1.施設・設備・機械器具等は専門学校設置基準、養成施設指定規則等及び指導要領等に適合し、かつ、充実しているか□2.図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□3.学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□4.施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□5.手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□6.施設・設備は安全に配慮しているか□7.施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか□8.施設の改築・改修、設備の更新計画を定め、適切に実施しているか■参照資料例

・施設・設備・機械器具等が設置基準・関係法令に適合していることを確認できる資料
・施設の概要（指定様式：Ⅰ学校の現況-3）
・法令指定養成施設においては施設・設備・備品の一覧
・施設の配置図等、図書室、実習室等がわかる資料
・施設の配置図等休憩・食事のスペースがわかる資料
・施設・設備のバリアフリーの現状がわかる資料
・学校施設内の衛生管理体制がわかる資料
・施設・設備、機械器具等の安全への配慮がわかる資料

・施設・設備・機械器具等の点検・管理体制がわかる資料
・改築・改修・更新計画と実施状況がわかる資料
2-7-2 専攻分野の教育に必要な専門書及び参考図書を図書室に配架し、学生に必要に応じ閲覧できるような環境を提供しているか■評価の観点・専攻分野の教育及び学習に必要な図書と図書室に関する点検項目（指標）である。
・図書室については、専攻分野の教育及び学習に必要な図書を保有するとともに、閲覧の環境を整備していることを求めている。
・専門書及び参考図書の保有には、図書目録の整備も含まれる。
・図書室関連は蔵書の拡充をはじめ、利用状況を踏まえた環境改善が求められる。
■チェック項目□9.図書室では、閲覧環境を整備しているか□10.専攻分野の教育及び学習に必要な専門書及び参考図書を保有しているか■参照資料例

・図書室の配置図、閲覧座席数、図書室の利用ルール等閲覧環境がわかる資料
・図書・資料の所蔵数（指定様式:Ⅳ環境-1）
・図書室利用状況が把握できる資料

69

2-8 学生募集、入学選考
2-8-1 入学者の募集活動は入学者の受入れ方針に従って適正かつ効果的に行っているか■評価の観点・入学者の募集活動に関する点検項目（指標）である。
・募集活動は、入学者の受入れ方針に従っていること、願書の受付は入学時期に照らし、適切な時期に開始していること、学校案内等には教育活動、学修成果等について正確に分かりやすく紹介していること、志望者の状況に応じて多様な試験、選考方法を取り入れていることなどを求めている。
■関連する観点・2020 年の教育改革では、高校教育が知識・技能だけではなく、思考力・判断力・表現力を重視した教育に変わることから、大学入試もそれを踏まえた多面的な能力や適性を評価する総合的評価が導入され、調査書･志望理由書･小論文･面接などが各大学の必要性に応じて課されるようになる。
・大学においては、志望者の状況に応じた試験、選考方法では、高大接続の入試のあり方で検討されている自分の関心や学習歴を書き込んだ e ポートフォリオや大学で進められている主体
性を見ながらの入試判定などが新たな課題になっている。
・このことから、専門学校においても専門学校それぞれの育成人材像に沿った入学者の選抜をするための入試方法を定め、募集要項に明記することが求められる。例えばオーオプンキャンパ
スを活用した意欲と適性に着目した選考などが考えられる。
■チェック項目□1.募集活動は入学者の受入れ方針に従っているか□2.入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□3.学校案内等において、教育活動、学修成果等について正確に分かりやすく紹介しているか□4.志望者の状況に応じて多様な試験、選考方法を取入れているか■参照資料例

・学校案内、学校ホームページ、募集要項等入学者の受入れ方針に従った募集活動がわかる資料
・募集要項等学校案内等願書の受付開始時期を明記した資料
・学校案内、学校ホームページ等、教育活動、学修成果、目指す職業の社会的意義と魅力などについて紹介した資料・紹介内容・データﾀ等が正しいことをチェックする体制等がわかる資料
・募集要項等志望者の状況に応じた試験、選考方法を明記した資料
・過去 3 年間の選考方法別の志願者数・合格者数・入学者数がわかる資料

2-8-2 入学選考基準を明確に定め、適正に運用しているか■評価の観点・入学者の選考に関する点検項目（指標）である。
・入学選考は、入学選考基準、選考方法を規程等で明確に定めた上で、その規程等に基づいて適正に実施し、実施後の点検・評価のための検証を行っていること、入学選考基準、方法には入70

学者の受入れ方針が反映されていることを求めている。
■チェック項目□5.入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めているか□6.入学選考基準、方法は入学者の受入れ方針を反映しているか□7.入学選考は、規程等に基づき、適正に実施し、その検証を行っているか■参照資料例・学則、入試規程、入試実施要領等入学選考基準、方法を規定した文書
・募集要項等入学選考基準、方法を明記した資料
・学則、入試規程、入試実施要領等に基づき入学選考を行った経過がわかる資料、判定会議の記
録
・入学選考の実施結果を検証していることが分かる資料

2-8-3 入学手続きは適正に行っているか■評価の観点・入学手続きに関する点検項目（指標）である。
・入学手続きも規程等で明確に定めた上で、その規程等に基づいて適正に行こと。また、入学辞
退者に対する授業料の返還の取扱いは募集要項等に明示して適正に取扱うことを求めている。
■チェック項目□8.入学手続きは規程等に基づき適正に行っているか□9.入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適正に取扱っているか■参照資料例・学則、入試規程、入学手続き要領等入学手続きを規定した文書
・募集要項等入学手続きについて明記した資料
・学則、入学手続き要領等入学辞退者の授業料返還について規定した文書
・募集要項等入学辞退者の授業料返還について明記した資料

2-8-4 学生の受入れは入学定員に沿って適切に行っているか■評価の観点・定員の充足に関する点検項目（指標）である。
・定員の充足は就学支援新制度における機関要件にも取り上げられている。
・指定養成施設等では、以前は超過が課題になっていたが、今は満たすことが課題になってきている。
■関連する観点・就学支援新制度の経営要件に該当する項目である。他の財務 2 要件と合わせて直近 3 年度全ての在籍学生数が収容定員の 8 割未満の場合は対象としないとされている。
・専門学校においては、～令和 2 年度：6 割未満、令和 3 年度：7 割未満、令和 4 年度～：8 割

71

未満の経過措置が設けられている。

■チェック項目□10.入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか■参照資料例・直近 3 年度の入学定員・入学生数、収容定員・在籍者数が分かる資料

2-9 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
2-9-1 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用しているか■評価の観点・成績評価※・単位認定、進級・卒業判定等の基準の明確化と適正な運用に関する点検項目（指標）である。
※実習の評価を含む

・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は学則等に規定して明確にし、それを学生等に明示した上で適正に運用していること、また、他校での履修科目等、入学前の履修等の認定についても学則等に規定して、適正に運用していることを求めている。
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の客観性・統一性を確保するために、会議等を開いていること、更に、各プロセスにおいて、専攻分野における学修成果（アウトカム）の達成状況を確認していること、その上で、各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成状況の確認
結果は、追跡できることを求めている。
・また、GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表や成績の分布状況を把握していることを求めている。
■関連する観点・就学支援新制度の要件３に該当する項目である。学習意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による学修成果の厳格かつ適正な評価、単位授与と、評価方法のシラバス等
への明示※1、GPA などの成績評価の客観的な指標の設定講評と成績の分布状況の把握※2 を求めている。
※1 要件３の項目２：学習意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法による学修成果の厳格かつ適正な評価、単位授与
・留意事項：各授業科目において、試験やレポートの内容、学習への意欲などを、どのように学修成果として評価し、単位を与え、又は履修を認定しているのかをあらかじめ設定し、シラバス等により明らかにしていること※2 要件３の項目３：GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況の把握をはじめ適切な実施・留意事項：GPA などの成績評価に係る指標の算定方法を定め、公表すること。 また、成績の下位４分の１に72

属する学生等に対する「警告」の仕組みを踏まえ、各大学等は、支援を受けている学生等の成績の相対的な位置を知るため、学生の成績の分布状況を把握していることが必要。申請に当たり、学部等ごとに学生の成績がどのように分布し、下位４分の１が全体のどの範囲かを示す資料（グラフや表）の添付を求めること。

■チェック項目□1.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を学則等に規定するなど明確にし、学生等に明示しているか□2.入学前の履修等認定について学則等に規定し、適切に運用しているか□3.成績評価・単位認定、進級・卒業判定について、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□4.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の各プロセスにおいて学修成果（アウトカム）の達成
状況を確認しているか□5.各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成状況の確認結果を追跡することができる
か□6.GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況を把握しているか■参照資料例・学則、履修認定規程、単位認定基準、成績評価基準、実習等評価基準等
・学生便覧・ガイド、履修案内等
・学則、履修認定規程等入学前の履修等の認定・他の教育機関との単位互換などに関する文書
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定に関する会議等の資料、記録・成績評価・単位認定、進級・卒業判定において学修成果（アウトカム）の達成状況を確認していることが分かる資料

・学生の学修成果（アウトカム）の達成状況の確認結果を追跡できる資料
・GPA などの成績評価の客観的な指標の設定等に関する資料
・成績評価の分布状況などを確認できる資料

2-10 授業評価
2-10-1 授業評価の実施体制を整備し、学生アンケート等を実施するなど授業評価を行っているか■評価の観点・学生による授業評価の実施に関する点検項目（指標）である。
・学生による授業評価は、所管の委員会等を学校組織の中に位置付け、規程等に基づいて活動を行うなど実施体制を整備した上で、学生アンケート等などによる授業評価を行い、集計結果等
により教員個人と全体の状況を把握していることを求めている。
・実施後は組織的にデータを収集し、必要な分析を行って適切に保存することを求めている。
・授業評価は FD 活動の一環としての授業改善への取り組み、学生アンケート等による授業評価とフィードバック、また、実施後の学科長などの上位者のインタビューなども含めて、授業改善に役立てるなどの取り組みを求めている。
・アンケートは例示であり、授業公開や授業参観のような相互評価もある。

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■チェック項目□1.授業評価の実施体制を整備し、学生アンケート、公開授業等を実施するなど、授業評価を行っているか□2.組織的にデータを収集、分析・保存しているか■参照資料例
・授業評価実施体制、組織がわかる資料
・アンケート用紙等授業評価の実施に関する資料
・授業アンケート等の評価実績、授業評価結果資料
・評価結果の活用における倫理規程

2-10-2 評価結果を各教員にフィードバックし、授業改善等に活用しているか■評価の観点
・授業評価の結果の活用に関する点検項目（指標）である。
・授業評価の結果は教員にフィードバックするなどして、結果をそれぞれの授業改善に活用していることを求めている。
・フィードバックした評価結果を教員がどのように授業改善に活用しているのかの確認も含まれる。
■チェック項目□3.授業評価の結果を教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか■参照資料例
・評価結果を教員へフィードバックして授業改善に活用していることがわかる資料

基準 3 学生支援
前モデル基準の基準 2.教育活動と基準 3.学修成果、基準 5.学校運営に分散させていた学生関連項目を基準 3.学生支援として再集合した。
専門学校においては、学校保健安全法に基づく健康管理の体制を整備しなければならない。また、経済的事情をはじめ、学生の様々な問題に対応する相談体制を整備するとともに生活面での支援を図り、快適な学生生活の中で学業に励めるように、学生の要望を踏まえて、環境を整えることも必要である。更に、卒業後における知識や技能向上のための支援も、関連業界との連携を図りながら行っていくことが求められている。
本項では、学生の健康管理、学生相談、学生生活の支援、退学率の低減、学生の意見・要望への対応、卒業生への支援について確認し評価する。

3-1 学生の健康管理

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3-1-1 学生の健康管理を行う組織体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・学生の健康管理に関する点検項目（指標）である。
・学校保健安全法※に基づく学校保健計画の策定をはじめ、学校医の選任、保健室の整備と兼任者も含め担当職員による適切な管理、定期健康診断の実施、有所見者の再健診への適切な対応、健康に関する啓発及び教育の実施、心身の健康相談への対応、近隣の医療機関と連携していることなどを求めている。
※学校保健安全法第 32 条（専修学校の保健管理等）■チェック項目□1.学校保健計画を定めているか□2.学校医を選任しているか□3.保健室を整備し、担当者を任命して適切に管理しているか□4.定期健康診断を実施し、有所見者への再健診について適切に対応しているか□5.健康に関する啓発及び教育を行っているか□6.心身の健康相談に対応しているか□7.近隣の医療機関との連携はあるか■参照資料例・学校保健計画書（健康診断や健康に関する指導などについての実施計画書）
・契約書等学校医の選任に関する資料
・専門職員を配置した保健室の整備状況・利用環境がわかる資料
・実施要項・実施スケジュール等定期健康診断に関する資料、実施記録
・二次健診の案内など有所見者に関する資料
・感染症予防等健康に関する掲示、講座等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド
・相談実績・相談記録等心身の健康相談に対応しているかがわかる資料
・協定・契約書等医療機関との連携を確認できる資料

3-2 学生相談
3-2-1 学生相談に関する体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・学生相談体制に関する点検項目（指標）である。
・学生相談においては、専任カウンセラーの配置等による相談に関する組織体制の整備、相談室の設置など相談に関する環境の整備、学生への相談室の利用に関する案内、相談記録の保存、
関連医療機関等と連携などを求めている。
■チェック項目□1.専任カウンセラーを配置する等、相談に関する組織体制を整備しているか75□2.相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□3.学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□4.相談記録を適切に保存しているか□5.関連医療機関等との連携はあるか■参照資料例
・専任カウンセラーの配置等による学生相談体制がわかる資料
・学生相談室規則、学生相談室の配置等学生相談の環境がわかる資料
・掲示等学生相談室の利用案内に関する資料
・学生便覧・ガイド
・学生相談実績・相談記録、相談報告資料
・医療機関との連携等を確認できる資料

3-2-2 留学生が在籍する場合、相談体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・留学生が在籍する場合の点検項目（指標）である。
・留学生の相談等においては、対応を担当する教職員の配置、在籍管理等の生活指導の適切な実施と指導記録の保存、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□6.留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□7.留学生に対して在籍管理等生活指導を適切に行い、記録を適切に保存しているか□8.留学生に対して就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■参照資料例・留学生対応の体制がわかる資料
・留学生の在籍管理記録、生活指導の記録
・留学生の卒業後の進路に関する指導・支援の内容がわかる資料

3-2-3 保護者等と適切に連携しているか■評価の観点・保護者等との連携に関する点検項目（指標）である。
・専門学校には、学費を自弁している成人、既婚者や留学生など、高校新卒以外にも様々な学生が在籍することから、家族や保証人等も含め、保護者等としている。
・学生の指導・支援を円滑に行うにためには、保護者等との連携が不可欠である。保護者等との連携においては、保護者会の開催等による学校情報の提供、学力面、心理面等の問題解決にあたっての適切な連携、緊急時の連絡体制の確保などを求めている。
■チェック項目□9.保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□10.学力不足、心理面等の問題解決にあたって保護者等と適切に連携しているか76□11.緊急時の連絡体制を確保しているか■参照資料例
・保護者会の計画・案内・開講等の実績等保護者への情報提供の取組がわかる資料
・保護者面談等の記録等問題解決にあたって保護者等との連携がわかる資料
・保護者等への緊急時の連絡体制がわかる資料

3-3 学生生活の支援
3-3-1 学生生活の実情を把握し、学生支援に取り組んでいるか■評価の観点・学生の実情把握に基づく支援に関する点検項目（指標）である。
・学生支援は実情を把握した上で行うという本来の考え方により設けたもので、面談や各種の実態調査などにより把握した学生の生活実態に基づき必要な支援等に取組むことを求めている。
■チェック項目□1.定期的、計画的な面談、学生生活実態調査などにより把握した学生の生活実態に基づき、必要な支援等に取組んでいるか■参照資料例・定期的、計画的な面談、学生生活実態調査などにより学生の生活実態を把握していることが分かる資料・把握した情報に基づき、必要な学生支援に取り組んでいることが分かる資料

3-3-2 学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運用しているか■評価の観点・学生の経済的側面に対する支援に関する点検項目（指標）である。
・経済的側面に対する支援は学校によるものと設置法人によるものを含む。
・独自の奨学金制度、学費の減免、分割納付制度の整備と適切な運用、公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談、また経済的支援制度の利用実績の把握を求めている。
■チェック項目□2.独自の奨学金制度を整備し、適切に運用しているか□3.学費の減免、分割納付制度を整備し、適切に運用しているか□4.公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□5.全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

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■参照資料例
・独自の奨学金制度に関する規程
・運営状況と貸与・支給の決定経過がわかる資料、支給実績等
・減免・分割納付制度に関する規程、適用実績がわかる資料
・学生・保護者用案内文書、相談体制に関する資料
・奨学金受給一覧（指定様式：Ⅴ支援-1）

3-3-3 障がいのある学生への配慮を行っているか■評価の観点・障がいのある学生への配慮に関する点検項目（指標）である。
・障害者差別解消法の合理的配慮に関する学校法人の努力義務※により、専門学校のみを設置す
る準学校法人においても意識しておく必要があるものとして設けている。
※障害者差別解消法第 8 条第 2 項

・基本的な考え方や体制の整備、各障害の特徴の説明や支援が求められる場面一覧等、具体的な支援方法等の参考となる情報※が教育機関関係者に無償配布されている。
※独立行政法人日本学生支援機構「教職員のための障害学生修学支援ガイド」■チェック項目□6.障がいのある学生の把握と対応、支援の体制等はあるか■参照資料例・障がいのある学生への把握と対応、支援の体制等などが分かる資料

3-3-4 社会人学生への教育環境を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・社会人学生の教育環境の整備に関する点検項目（指標）である。
・社会人学生に配慮した公的制度等としては、働きながら学ぶ学生への支援、社会人の学び直しへの支援など、また、厚労省関係の就労支援、職業実践教育訓練や非正規雇用労働者のための訓練制度等、経済的な支援等に関するものなどがある
・社会人学生に配慮した履修制度等の導入、施設等の利用、就職等進路相談への配慮などを求めている。大学・短大卒業者等の既習得単位の認定もこの項目に含まれる。
■チェック項目□7.社会人学生に配慮した公的制度等を導入しているか□8.施設等の利用、就職等進路相談等において社会人学生に対し配慮しているか■参照資料例・経済的支援等に関する資料、実績資料
・長期履修制度等に関する資料、実績資料
・施設・設備の利用配慮の内容、状況がわかる資料
・就職等進路の個別相談の記録等

78

3-3-5 課外活動に対する支援制度及び体制を整備し、適切に運用しているか■評価の観点・学生の課外活動に対する支援に関する点検項目（指標）である。
・課外活動に対する支援では、クラブ・サークル活動等の団体の活動状況の把握、大会等への引率、助成金の交付などの具体的な取組を求めている。
・課外活動にはボランティアも含まれるが、ボランティアについては 6-2 に規定している。
■チェック項目□9.課外活動等の団体の活動状況を把握しているか□10.課外活動に対して具体的な支援を行っているか■参照資料例・団体の登録等の資料
・団体の活動実績がわかる資料
・大会等への引率、助成金など具体的な支援がわかる資料

3-4 退学率の低減
3-4-1 退学率は目標とする水準にあるか■評価の観点・退学防止の目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・退学率の低減は目標を定めて学生支援を計画的にしっかりと実施したことの成果でもある。
・退学率に関する目標を設定した上で、それを教職員等に具体的に明示していること。そして、
その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・退学率には、入学者に対する退学率、各学年在籍者に対する退学率、全在籍者に対する退学率があるが、職業実践専門課程においては別表様式４で全在籍者に対する退学率と各年度の在籍者数を公表することになっている。専門学校は、全在籍者に対する退学率を一般的に用いているが、それぞれの目標を定め低減に向けた取組みが求められる。
・また、退学率及び退学要因の分析などを行い、低減への取り組みの成果を検証して改善に役立てることも求められる。
■チェック項目□1.退学率に関する目標を設定しているか□2.退学率の目標を達成しているか■参照資料例
・退学者数・退学率に関して目標を定めた文書・退学者数・退学率に関する目標を明示した資料
・過去３年間の退学者数・退学率の推移（指定様式：Ⅲ学修成果-4）793-4-2 退学率の低減を図り、取組の成果をあげているか■評価の観点・退学防止の取組に関する点検項目（指標）である。
・退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握するとともに、相談や指導経過の記録を適切に保存していることを求めている。また、退学の低減に向けた学内における連携体制を整備した上で、学習面での特別指導体制を作ることを求めている。
・退学には経済的理由、学力不振、進路変更など様々な要因があるが、それを分析、整理して、要因別にきめ細かく対応することが求められる。また場合によっては適切な方向に案内、指導することも大切な役割といえる。
・分野によっては、退学だけでなく留年・休学等を含めて修業年限内での卒業を目標としている
例もあり、退学低減に向けた取組みの関連性から休学及び留年への取組みに関する項目を追加している。
■チェック項目□3.中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□4.相談指導経過記録を適切に保存しているか□5.中途退学の低減に向けた学内における連携体制はあるか□6.中途退学の低減に向けた学習面での特別指導体制はあるか□7.休学及び留年への取組を適切に行っているか■参照資料例・退学の要因、傾向、年次、推移等の分析資料
・退学に至るまでの相談、指導の経過記録
・退学低減に向けた連携体制がわかる資料
・教員と事務職員の役割分担等がわかる資料
・学習面での相談・指導体制に関する資料
・休学及び留年への取組が分かる資料

3-5 学生の意見・要望への対応
3-5-1 学校生活等に関する学生の意見・要望を把握・分析する仕組みを整備し、改善に反映しているか■評価の観点・学校生活等に関する学生の意見・要望の把握・分析と改善への反映に関する点検項目（指標）である。
・学生支援の PDCA サイクルの C と A に該当するものである。
・学校生活等に関する各種の満足度調査を行うなど、学生からの意見・要望を聴取、把握して分析する仕組みを整備して、調査結果を学生支援活動の改善に反映していることを求めている。
■チェック項目□1.学修支援、学校生活、施設・設備等学習環境に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを80整備し、改善に反映しているか■参照資料例
・学修支援の満足度調査、分析結果などの資料
・学校生活の満足度調査、分析結果などの資料
・施設・設備等学習環境の満足度調査、分析結果などの資料・調査結果等により学生からの意見・要望を改善に反映させる仕組みに関する資料

3-6 卒業生への支援
3-6-1 卒業生への支援体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・卒業生の支援に関する点検項目（指標）である。
・同窓会の組織と活動状況の把握、再就職、キャリアアップ等の卒業後の相談への適切な対応、卒業後のキャリアアップ等のための講座等の開講などを求めている。
・同窓会においては規程・規約等を整備し、名簿の管理や適正な会計処理、会員への情報公開等の活動が適切に行われることが求められる。
■チェック項目□1.同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□2.再就職、キャリアアップ等について卒業後の相談に適切に対応しているか□3.卒業後のキャリアアップ等のための講座等を開講しているか■参照資料例・同窓会に関する規程・規約
・同窓会活動の内容、状況がわかる資料
・再就職、キャリアアップなどの相談内容、実績がわかる資料
・キャリアアップ講座等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料

基準４ 学修成果
専門学校は、課程（学科）ごとに学生の学修成果（アウトカム）を中心とした卒業時の到達目標を設定して教育活動を行っている。
本項目では専攻分野の教育活動における目標と成果、
就職と資格取得の取組おける目標と成果、
また、卒業生の社会的活動の状況についても確認し評価する。

4-1 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
4-1-1 卒業時の到達目標が評価可能な学修成果(アウトカム)となっているか81■評価の観点・専攻分野の教育活動における卒業時の到達目標と学修成果（アウトカム）に関する点検項目（指標）である。
・専攻分野の教育活動における学修成果（アウトカム）の目標を卒業時の到達目標として明確にして学生等に具体的に明示していること。
・1-2-2 とのつながりから卒業時の到達目標は、教育理念・目的、目標と整合がとれたものであり、教育活動における学修成果（アウトカム）の達成状況で確認できるものであることを求めている。
・卒業時の到達目標は卒業判定に関わるものなので評価できるものであることが求められる。
■関連する観点・1-2-2 と合わせ就学支援新制度の要件３※に該当する項目である。卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施求めている。
※要件３の項目 4：卒業の認定に関する方針の設定・公表と適切な実施・留意事項：各大学や学部等の教育理念に基づき、社会におけるニーズを踏まえ、卒業の認定に関する基本的な方針を定め、公表するとともに、適切に実施すること。方針は、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化するものとするとともに、どのような学修成果を挙げれば卒 業を認定し、学位を授与するのかを記述すること。

■チェック項目□1.卒業時の到達目標は教育理念・目的、目標を反映したものか□2.卒業時の到達目標は、知識・技術・技能・態度等人材要件における学修成果（アウトカム）の側面で評価できるものか■参照資料例・教育理念・目的、目標、到達目標が記載されている書類
・卒業認定の方針の記述内容、人材要件と目標を具体的に明記した資料
・関連する授業科目の学修状況、成績評価・単位認定、進級・卒業等の判定結果等目標の達成状
況等を確認できる資料
・技術到達レベルの目標設定、評価基準、評価方法を確認できる資料

4-1-2 取組の状況を検証し、教育活動等の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野の教育活動における人材要件に関する取り組みの成果をもとに教育活動等の改善に関する点検項目（指標）である。
・人材要件の修得状況について検証した上で、指導方法をはじめ教育活動全般における改善に役立てることを求めている。
■チェック項目□1. 人材要件の修得状況について検証し、教育の内容及び方法等の改善を図っているか■参照資料例
・人材要件修得への取組の成果を検証して、教育内容と方法等の改善に取組んでいるかがわかる
資料、検討会等の記録

82

4-2 専攻分野における就職に関する取組の成果
4-2-1 就職に関する目標を設定し、達成しているか■評価の観点・専攻分野における就職に関する目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・本項は、就職率は勿論のことそれ以外にも希望先や希望領域への就職を目標として設定する例もあることから、それらも含めて就職に関する目標と取組の成果としている。
・就職に関する目標を設定した上で、それを学生等に具体的に明示していること。そして、その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・就職率には、入学者の就職率、専門分野への就職率、求職者の就職率があるが、職業実践専門
課程においては別表様式４でそれぞれを公表することになっている。専門学校では求職者就職率を一般的に用いてはいるが、それぞれの就職率の目標を定め向上に向けた取り組みが求められる。
■チェック項目□1.就職に関する目標を設定しているか□2.就職に関する目標を達成しているか■参照資料例・就職率等就職に関して目標を定めた文書
・就職率等就職に関する目標を明示した資料
・学生便覧・ガイド、就職手帳・ガイド等
・過去３年間の就職率（在籍者数・就職者数・卒業者数・求職者数・専門分野就職者数とそれぞれに対する比率）（指定様式：Ⅲ学修成果-1）
・就職に関する目標の達成状況が分かる資料

4-2-2 就職・進路に関する支援及び就職率の向上に向け、体制を整備し、適切に運用しているか■評価の観点・専攻分野における就職支援の取組に関する点検項目（指標）である。
・就職などの進路支援のための組織体制を整備した上で、教員と就職部門が連携して学生の就職活動の状況を把握、共有して協働して支援していること、また、関連する業界等と連携して具体的な情報提供を行うこと、更に就職指導に関するセミナー、講座の開講と就職に関する個別の相談に適切に応じていること、求職、求人、就職状況を把握することを求めている。
・業界の現状、先輩の就職先、キャリア形成状況、業界側と学校との連携などについて段階的に情報提供することも必要である。
・本項目では、学校の規模や学科の事情により体制が異なるところはあるものの、教員と事務部門が連携・協力して学生の就職活動支援にあたることを求めている。
・分野によっては、新卒者が複数の企業に同時に活動するのではなく、求人への１対１対応、個83

別対応が主であることもあり、個別相談を中心とした就職指導が行われているが、この場合も個別の求職票や相談記録等により学生情報を把握、共有する取り組みが求められる。
■チェック項目□3.就職など進路支援のための組織体制を整備し、担任教員と就職部門の連携により学生の就職活動の状況を把握、共有しているか□4.関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□5.履歴書の書き方、面接の受け方など、具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□6.就職に関する個別の相談に適切に応じているか□7.専門分野と関連する業界等への求職、求人、就職状況を把握しているか■参照資料例・就職など進路指導、支援、相談体制、連携体制に関する資料
・教員と就職部門の役割分担等がわかる資料
・学生の就職活動状況を把握、共有している資料
・学生の就職活動報告書等、連絡・検討会議等の記録
・就職セミナー等関連業界等と連携・協力した就職支援に関する実績資料
・各種セミナー、説明会、講座における就職指導・支援の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生別の求職票、就職相談記録、活動状況記録
・過去３年間の専門分野と関連する業界等における業種別の求人件数・求職者数・就職実績（指定様式：Ⅲ学修成果-2）

4-2-3 就職の成果、取組について分析し、就職指導・支援の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における就職に関する取組の改善活動に関する点検項目（指標）である。
・専門分野と関連する業界等への求職、求人、就職状況の把握はもとより、就職率等のデータを適切に管理、分析して点検し、結果を就職指導・支援の改善に役立てることを求めている。
■チェック項目□8.就職率等、就職に関するデータを適切に管理、分析し、結果を就職指導・支援の改善に役立てているか■参照資料例
・就職に関する資料の分析結果をもとに就職指導・支援方法の改善に取組んでいること確認できる資料、検討会等の記録

4-3 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
4-3-1 資格取得率は目標とする水準にあるか84

■評価の観点・専攻分野における資格取得に関する目標と成果に関する点検項目（指標）である。
・資格・免許取得率に関する目標を設定した上で、その資格・免許の内容、取得の意義を明確にして学生等に具体的に明示していること。そして、その目標の達成度合い（成果）を確認していることを求めている。
・合格率には、入学者に対する合格率、最終学年在籍者に対する合格率、実際に受験した人の合格率があるが、職業実践専門課程においては別表様式４で受験した人の合格率を公表することになっている。専門学校もそれを一般的に用いているが、それぞれの合格率の目標を定め向上に向けた取組みが求められる。
・資格取得率の目標には、どのくらいの平均点で受かっているかという質的目標もある。
■チェック項目□1.資格・免許取得率に関する目標を設定しているか□2.免許・資格取得率に関する目標を達成しているか□3.取得目標としている資格・免許の内容、取得の意義について明確にし、学生等に明示しているか■参照資料例
・資格・免許の取得率に関して目標を定めた文書
・資格・免許の取得率に関する目標を明示した資料
・過去３年間の資格・免許の取得率（指定様式：Ⅲ学修成果-3a）・既卒受験者の過去３年間の資格・免許の取得率（指定様式：Ⅲ学修成果-3b）
・目標とする資格・免許の意義と関係科目一覧
・学生便覧・ガイド、履修案内、授業計画（シラバス・コマシラバス）等学生に周知するための資料

4-3-2 資格取得率の向上を図り、取組みの成果をあげているか■評価の観点・専攻分野における資格取得の向上に向けた取組に関する点検項目（指標）である。
・資格・免許の取得に向けた指導体制を整備した上で、授業科目での指導に加え、受験対策等の特別講座を開講する、補習やグループ学習指導、個別指導など、授業を補完する学習支援の取組みを作ること、また、不合格者及び卒業後の指導体制を整備していることを求めている。
・不合格者及び不合格で卒業した学生等の再チャレンジに関しては、対象者を把握する意味から
も、支援、指導を継続し、授業の聴講、受験セミナーや在校生の模擬試験に参画させるなどがある。
■チェック項目□4.資格・免許の取得に向けた指導体制を整備しているか□5.特別講座、セミナーの開講等、授業を補完する学習支援の取組みはあるか□6.不合格者及び卒業後の指導体制を整備しているか85

■参照資料例
・資格・免許の取得指導体制がわかる資料
・補講、特別講座、受験対策セミナーの計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・不合格者及び卒業後の指導体制がわかる資料

4-3-3 資格取得率についての結果を分析し、教育活動及び学生支援の改善を図っているか■評価の観点・専攻分野における資格取得に関する取組の改善活動に関する点検項目（指標）である。
・合格実績、合格率の全国平均等との比較、分析など行い、指導方法等と合格実績との関連性を検証して指導方法の改善を行うことを求めている。
■チェック項目□7.合格実績、合格率の全国平均等との比較・分析など行い、指導方法等と合格実績との関連性を検証し、指導方法の改善を行っているか■参照資料例
・合格実績・合格率の推移、全国平均と比較して自校の水準や取組との関連が確認できる資料
・指導方法を検証して改善に取組んでいるかを確認できる資料、検討会等の記録

4-4 卒業生の専攻分野における社会的評価
4-4-1 就職先等の関係者から、卒業生の活動実績などの状況把握を行っているか■評価の観点・専攻分野における卒業生の社会的評価に関する点検項目（指標）である。
・卒業生や就職先の企業、施設・機関等の関係者から、専攻分野における卒業生の受賞状況、研究業績等の活動実績や社会的活動の状況を把握していることを求めている。
・分野によっては、受賞歴や研究実績は学会や業界の情報として自動的に学校に入ってくることもある。
■チェック項目□1.卒業生の受賞状況、研究業績等の活動実績を把握しているか■参照資料例・卒業生の受賞状況、社会での活躍や研究業績、評価等活動実績を記載した資料
・卒業生の活躍を紹介した入学案内・学校案内・学校ホームページ

4-4-2 卒業生の活動実績を踏まえ、教育活動等の改善を図っているか86■評価の観点・専攻分野における卒業生の社会的評価に関する点検項目（指標）である。
・把握できた卒業生の活動実績等を踏まえた上で、教育活動等の改善に取組んでいることを求めている。
■チェック項目□2.卒業生の活動実績を踏まえた教育活動等の改善への取組はあるか■参照資料例・卒業生の活動実績を踏まえた、教育活動等における改善への取組がわかる資料、検討会等の記
録
・卒業生の活躍を紹介した入学案内・学校案内・学校ホームページ

基準５ 内部質保証
専門学校における内部質保証とは、専門学校自らが教育の質を保証する仕組みのことである。
本項目では、法令・専修学校設置基準等の遵守、学校運営と教育活動等の自己評価と学校関係者評価、評価結果に基づく改善への取組み、また、教育情報の公開状況により、ＰＤＣＡサイクルによる内部質保証の仕組みが有効に機能しているか確認し評価する。

5-1 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
5-1-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■評価の観点・法令遵守による適正な学校運営に関する点検項目（指標）である。
・関係法令及び設置基準等に基づき学校運営を適正に行っていること、必要な規則・規程等を整備して適正に運用していること、学校運営必要な諸届等を適正に行っていることを求めている。
・また、ハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適正に運用していること、コンプライアンスに関する相談窓口の設置と教職員と学生に対する研修、教育を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□1.関係法令及び専修学校設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な規則・規程等を整備し、適正に運用しているか□2.学校運営必要な諸届等を適正に行っているか□3.ハラスメント等の防止のための方針を明確化し、対応マニュアルを策定して適正に運用しているか□4.コンプライアンスに関する相談窓口を設置するとともに、教職員、学生に対し研修・教育を行っているか

87

■参照資料例
・専修学校設置基準への適合を記載する指定様式（新たに設け参照資料に追加する）
・学則、学校運営に関する諸規程一覧及び諸規程
・理事会・評議員会の議事録等
・学則改正等の所轄庁への届出の控え
・ハラスメント等防止の方針を明記した文書
・ハラスメント対応マニュアル等の運用資料
・コンプライアンスに関する相談体制がわかる資料
・法令遵守に関する情報伝達・周知のための研修等の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド

5-1-2 個人情報保護の対策をとっているか■評価の観点・個人情報保護に関する点検項目（指標）である。
・個人情報保護に関する方針・規程・取扱要領等を定め、体制等を整備して適正に運用していること、取扱には学校が開設したサイトの情報漏えい等の防止策も含むこと、教職員と学生に対し、個人情報管理に関する啓発、教育を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□5.個人情報保護に関する方針・規程・取扱要領等を定め、体制等を整備して適正に運用しているか□.教職員・学生に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか■参照資料例
・個人情報保護方針、個人情報保護規程、セキュリティポリシー、個人情報保護に関する組織体制がわかる資料
・個人データを蓄積した電磁記録の取扱要領等
・学校が開設したサイトの情報漏えい防止・事故発生時マニュアル等防止体制がわかる資料
・個人情報保護に関する情報伝達、周知のための研修等の計画・案内・開講等の実績がわかる料
・学生便覧・ガイド

5-2 学校評価の実施と結果の公表
5-2-1 学校評価に関する方針を明確にしているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、学校評価の取組み方針に関する点検項目（指標）である。
・学校評価による教育の質保証への取組む方針は、職業実践専門課程の指定様式（別紙様式 4）にも記載している。

88

■チェック項目□1.学校評価の実施に関する基本方針を明示しているか■参照資料例
・学校評価の実施に関する基本方針を明示した資料

5-2-2 自己評価の実施体制を整備の上、自己評価を実施し、結果を公表しているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、自己評価による教育の質保証への取組に関する点検項目（指標）である。
・自己評価においては、自己評価の実施に関した学則及び規程等を整備した上で、自己点検・自己評価委員会などの実施組織の体制を整備して毎年度定期的に取り組んでいること、また、評価結果は報告書に取りまとめて、学内及び学外に公表していることなどを求めている。
・なお、自己評価はエビデンス（客観的証拠）に基づくものであることを明記して、評価活動の趣旨を徹底している。
・自己評価の項目は専修学校における学校評価ガイドライン※に示されている。
※専修学校における学校評価ガイドライン（平成 25 年 3 月文部科学省）■関連する観点・就学支援新制度の要件４※に該当する項目である。外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施する前提として自己評価を行うことが必要である。
※4-2-2 を参照■チェック項目□2.自己評価の実施に関し学則及び規程等を整備しているか□3.自己評価の実施のための組織体制を整備し、エビデンスに基づいて毎年度定期的に取り組んでいるか□4.評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表しているか■参照資料例
・学則、学校評価規程・実施要項
・評価体制・実施要領・スケジュール等学校評価を毎年度定期的に実施しているかがわかる資料
・評価項目、評価活動経過の記録、評価を所管する委員会等の記録
・自己評価報告書
・学内外への公表方法、資料

5-2-2 学校関係者評価の実施体制を整備し、学校関係者評価を実施し、結果を公表しているか89

■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、学校関係者評価による教育の質保証への取組に関する点
検項目（指標）である。
・学校関係者評価においては、学校関係者評価の実施に関して学則及び規程等を整備した上で、学校関係者評価委員会を設置して、自己評価結果に対する評価を毎年度定期的に取り組んでいること、また、評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表していることなどを求めている。
・学校関係者評価委員会は、設置課程・学科の関連業界等からの委員をはじめとした企業等の役員又は職員その他必要な委員（保護者、卒業生等）により組織される。
・学校関係者評価は、専修学校における学校評価ガイドラインを踏まえ、学校が行った自己評価の結果を学校関係者評価委会が評価することにある。このため委員長の互選は勿論のこと、学校の報告、説明に対する質問、意見、提案などをはじめとした委員会の運営を主体的に行っていることが求められる。
■関連する観点・就学支援新制度の要件４※に該当する項目である。外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施し、その結果を開示していることを求めている。
※要件４：教育活動に係る情報について
・ガイドラインを踏まえた共通様式による情報開示を行っていることが必要。
・また、教育活動に係る情報の一環として、外部者が参画した学校評価（学校関係者評価）を実施し、その結果を開示していることが必要。なお、申請に当たっては、これらの情報の概要を一定の様式に従って記載することを求める予定。
（職業実践専門課程申請の別紙様式４とほぼ同じ）
・学校関係者評価（自己評価と一体的に実施）の実施に向けた早急な準備が必要。

■チェック項目□5.学校関係者評価の実施に関し、学則及び規程等を整備しているか□6.学校関係者評価の実施のための組織体制を整備し、毎年度定期的に取り組んでいるか□7.設置課程・学科の関連業界等から学校関係者評価委員を適切に選任しているか□8.評価結果を報告書に取りまとめ、学内及び学外に公表しているか■参照資料例
・学則、学校関係者評価規程・実施要項
・評価体制・実施要領・スケジュール等学校関係者評価を毎年度定期的に実施していることがわ
かる資料
・学校関係者評価委員会名簿及び委員の選任理由（指定様式：Ⅵ内部保証-1）
・評価項目、評価活動経過の記録、学校関係者評委員会の記録
・学校関係者評価報告書
・学内外への公表方法、資料

5-3 学校評価に基づく改善の取組

905-3-1 学校評価の結果に基づく改善への取組を組織的かつ継続的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件に関わる項目であり、学校評価の結果の活用による質改善と向上に関する点検項目（指標）である。
・自己評価と学校関係者評価の評価結果に基づき、学校教育と学校運営の質の改善と向上に一体的な取組を行っていることを求めている。
・評価結果に基づく改善への取組を①体制、目標建て→②取組→③状況把握→④結果確認・改善の PDCA サイクルで確認する。
■チェック項目□1.自己評価及び学校関係者評価の評価結果に基づき、目標を建て、改善に取組む体制があるか□2.改善への取組状況を把握し、結果を確認しているか■参照資料例・自己評価及び学校関係者評価の結果に基づいて改善に取組んでいるかがわかる文書
・ＰＤＣＡサイクルを活用して取組んだ具体的な改善事例

5-4 教育情報の公開
5-4-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか■評価の観点・職業実践専門課程の認定要件であり、教育情報の公開に関する点検項目（指標）である。
・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン※1 に規定する情報及び職業実践
専門課程の指定様式（別紙様式 4）※2 を公開していること、また、職業実践専門課程の認定要件に規定する公開情報を定期的に更新していることを求めている。
※1 専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（平成 25 年 3 月文部科学省）※2「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要領

・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインでは財務情報を含む学校運営と教育活動に関する多岐にわたる情報の公開を求めている。
・職業実践専門課程の別紙様式 4 は、文部科学省の示す要項に従いその年度の最新版により学校
ホームページに公表すること、またそれをダウンロードできることなどを求めている。
■関連する観点・就学支援新制度の要件４※に該当する項目である。専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインを踏まえた共通様式による情報開示を行っていることを求めている。
※4-2-2 を参照

91

■チェック項目□1.専門学校における情報提供等への取組の関するガイドラインに規定する情報を公開しているか□2.職業実践専門課程の認定要件に規定する公開情報を定期的に更新しているか■参照資料例・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインの項目と公開している情報（指定
様式：Ⅵ内部保証-2）
・学校ホームページの情報公開タイトル画面のコピー
・公開している職業実践専門課程の申請指定様式（別紙指定様式 4）

基準６ 経営・財務
前モデル基準の基準 5.学校運営・財務を再編して法人の組織運営と学校運営を分けることとし、基準 6. 経営・財務を新設した。
なお、基準 6 は学校法人による設置を念頭に置いており、社団法人、医療法人、社会福祉法人など、学校法人以外が設置する場合はそれぞれの定めによる。
専門学校の教育目的を達成するために設置法人の適正な運営と安定した財務基盤が求められる。
本項目では、教育活動を安定的かつ継続的に進めるための設置法人の組織運営、財務運営と監査の実施、財務情報の公開について実施状況を確認し評価する。

6-1 設置法人の組織運営
6-1-1 設置法人は寄付行為に基づく組織運営を適正に行っているか■評価の観点・設置法人の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・理事会、評議員会は寄附行為に基づいて適正に開催していること、必要な審議を行って議事録を作成していること、寄附行為の改正は適正な手続きにより行っていること、また、事業計画の確実な執行など理事会の適切な運営を求めている。
・理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適正に開催しているかには、理事、評議員の選任、理事、評議員の出席状況及び欠席時の委任の適切性を含んでいる。
・私立学校法※の改正による法人運営に関する小項目とチェック項目を 6-1-2～6-1-5 に規定している。
※私立学校法関連：第 35 条（役員）、第 35 条の 2（学校法人と役員との関係）、第 36 条（理事会）、第 37条（役員の職務等）、第 38 条（役員の選任）、第 39 条（役員の兼職禁止）、第 40 条（役員の補充）、第44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44 条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、
第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 48 条（報酬等）■関連する観点92

・修学支援新制度の要件２※に該当する項目である。設置法人の理事には産業界等の外部人材を複数任命していることを求めている。
※要件２：外部人材の理事への任命
・学校法人の業務執行において重要な役割を有する「理事」に、任命の際現に当該大学等を設置する法人の役
員や職員でない産業界等の外部人材を複数任命していること。

■チェック項目□1.理事会、評議員会は、寄附行為に基づき適正に開催しているか□2.理事会、評議員会は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□3.寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□4.事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか■参照資料例
・学校法人においては寄附行為、理事会、評議員会の名簿、それ以外の場合は該当する資料
・学校法人においては理事会、評議員会の議事録、それ以外の場合は該当する資料
・評議員会への諮問状況を示す資料
・役員報酬規程等役員に対する報酬等の支給基準が分かる資料

6-1-2 機能的な意思決定のできる体制を整備し、適正に運用しているか■評価の観点・私立学校法改正による、設置法人の意思決定体制の整備と運営に関する点検項目（指標）である。
・権限を適切に分散し、責任と役割を明確にして、機能的に意思決定のできる体制により法人運営を行うこと、また理事長が適切にリーダーシップを発揮できる環境を整えることを求めている。
■チェック項目□5.教育理念・目的の達成に向けて機能的な意思決定のできる体制を整備し、適切に運営しているか□6.理事長がリーダーシップを発揮できる環境を整備しているか■参照資料例
・機能的な意思決定のための仕組み（常務理事会、担当理事による責任体制など）が分かる組織
図、資料
・理事長の補佐体制等、リーダーシップを発揮できる環境を示す資料

6-1-3 設置法人は学校との意思疎通と連携を適切に行っているか■評価の観点・私立学校法改正による、設置法人と学校の円滑かつ確実な意思疎通と連携体制に関する点検項
目（指標）である。
・設置法人と学校が意思疎通と連携を円滑に行うためには、それぞれの役割と権限、意思決定の範囲が明確になっていることが前提にある。

93

・その上で円滑かつ確実なコミュニケーションを図っていること、そのためには教職員の提案などをくみ上げる仕組みの整備が必要であることを求めている。
■チェック項目□7.設置法人と学校の役割と権限、意思決定の範囲は明確になっているか□8.設置法人は学校との意思疎通と連携を適切に行っているか□9.教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか■参照資料例
・設置法人と学校の役割と権限、意思決定の範囲が分かる資料
・設置法人と学校との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料
・教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料

6-1-4 設置法人の管理運営をチェックする体制を適正に運用しているか■評価の観点・私立学校法改正による、設置法人の管理運営のチェックに関する点検項目（指標）である。
・監事の選任と監事による法人運営の点検等について、6-3 監査・財務情報の公開での項目と書き分けている。
■チェック項目□10.監事の選任は適切に行われているか、監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、設置法
人の業務又は財産の状況について意見を述べているか■参照資料例
・監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料
・設置法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料

6-1-5 付随事業と収益事業は文部科学省通知に準じて扱っているか■評価の観点・法人が付随事業、収益事業を行う場合の適切な扱いに関する点検項目（指標）である。
・学校法人は、本来事業である教育研究活動のほか、学校教育の一部に付随して行われる事業及び収益事業を行うことができるとされているが、私立学校の設置を目的として設立される法人であることからもその適切な運営を確保していく必要がある。
・準学校法人等においても、文部科学大臣所轄学校法人が行うことができる付随事業、収益事業についての扱いについて示された平成 21 年 2 月 26 日文部科学省通知（20 文科高第 855 号）に準じて、寄附行為への記載、事業の範囲、会計に関する表示方法、などについて適切な取扱いが求められている。
■チェック項目□11.付随事業と収益事業は大臣所轄法人向けに発出された平成 21 年 2 月 26 日文部科学省通知（20 文科高第 855 号）に準じて適正に扱っているか■参照資料例
・法人の事業報告書、予算書、決算書

94

6-1-6 人事、給与に関する制度を整備し、適正に運用しているか■評価の観点・人事、給与に関する点検項目（指標）である。法人の所管であることから、前モデル基準案の5-2 学校運営組織の整備から移動した。
・採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課に関する基準・規程等を整備して適正に運用していること、また、給与支給等に関する規程を整備して適正に運用していることを求めている。
・労働時間の管理では、特に教員においては授業及びその準備と学生指導関連業務以外にも学生募集を始めとした校務分掌等で割り振られる業務も含めた全体の業務量の把握、管理も含まれる。
■チェック項目□12.採用基準、採用手続及び昇給・昇格、人事考課に関する基準・規程等を整備し、適正に運用しているか□13.給与支給等に関する規程を整備し、適正に運用しているか□14.教職員の勤務体制を整備し、労働時間を適切に管理しているか■参照資料例
・教職員の採用基準、採用手続き等人事に関する規程
・昇給・昇格に関する規程等業績評価制度・人事考課に関する規程等
・就業規則、人事規程、給与規程、退職金規程等
・教職員の勤務体制、労働時間の把握、管理の仕組み等が分かる資料

6-2 財務運営
6-2-1 事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか■評価の観点・事業計画に基づく予算編成及び予算執行に関する点検項目（指標）である。
・教育理念、教育目的を実現するための財政基盤もしくは必要な予算を確立していること、教育
理念、教育目的、中期及び年度の事業計画等と予算の整合性を図っていることを求めている。
・また、予算の編成過程及び決定過程を明確にしていること、予算規程、経理規程を整備していること、予算の執行計画の策定と計画に基づくチェックを行っていること、予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っていることなどを求めている。

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■チェック項目□1.教育理念、目的を実現するための財政基盤若しくは必要な予算を確立しているか□2.教育理念、教育目的、中期事業計画、事業計画等と予算の整合性を図っているか□3.予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか□4.予算規程、経理規程を整備しているか□5.予算の執行計画を策定し、計画どおり執行しているかチェックを行っているか□6.予算超過が見込まれる場合、適切に補正措置を行っているか■参照資料例・当該年度の事業計画書、予算書
・中期事業計画書
・予算審議理事会議事録・予算・経理規程
・予算執行計画・補正予算書（補正前後）、議事録
・報告審議理事会議事録

6-2-2 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか■評価の観点・学校及び設置法人の財務運営に関する点検項目（指標）である。
・学校及び学校法人の中長期的な財務基盤の安定に向け、主要な財務分析を行い、学校及び学校法人の財務関係比率について自己評価における指標及び目標を定め、その達成状況について評価することが必要である。また、学校及び学校法人の財務基盤の安定性を確保するためには、以下の点に留意し自己評価する必要がある。
・応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか
・収入と支出のバランスがとれているか・貸借対照表の翌年度繰越消費収入超過額がマイナスとなっている場合、それを解消する計画を立てているか・消費収支計算書の当年度消費収入超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか・設備投資が過大になっていないか
・負債は返還可能な範囲で妥当な数値となっているか
・財務基盤については、主要な財務数値に関する財務分析を行っていることを求めている。その上で、学校及び設置法人の財務関係比率について自己評価における指標や目標を定めていること、学校及び設置法人の財務関係比率はその指標、目標に照らして十分に達成していることを求めている。
・借入返済比率をはじめ、所轄庁が用いている設置認可時の財務指標などを参考に目標値を定めていることを確認する。
・これらは過去３年間の資金収支計算書、事業活動収収支計算書、貸借対照表、財産目録及び法人基本調査票、財務関係比率により確認する。

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■チェック項目□1.学校及び学校法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか□2.主要な財務数値に関する財務分析を行い、学校及び法人の財務関係比率について自己評価における指標や目標を定めているか□3.学校及び法人の財務関係比率は上記の指標、目標に照らして十分に達成しているか■参照資料例※学校会計基準に準拠した下記の計算書類
・過去３年間の資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表を含む）
・過去３年間の事業活動収支計算書（事業活動収支内訳表を含む）
・過去３年間の貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表、基本金明細表、注記も含む）
・過去３年間の財産目録及び法人基本調査票（計算書類の年度と一致した調査票）
・過去３年間の財務関係比率（指定様式）（指定様式：Ⅴ財務-1～3）

6-3 監査・財務情報の公開
6-3-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか■評価の観点・私立学校法に基づく、監査に関する点検項目（指標）である。
・監査については、監事は設置法人の業務及び財産状況を適切に示した監査報告書を作成して理事会等に報告していることを求めている。また、監事の監査に加えて、公認会計士等による外部監査の実施、また監査時における改善意見を記録し、適切に対応していることを求めている。
■チェック項目□1.学校法人の業務及び財産状況を適切に示した監査報告書を作成し理事会等に報告しているか□2.監事の監査に加えて、公認会計士又は監査法人による外部監査を実施しているか□3.監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか■参照資料例
・監事監査報告書
・会計監査人監査報告書
・監査指摘事項及びその回答書（財務改善計画書）

6-3-2 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか97

■評価の観点・私立学校法に基づく、財務情報の公開に関する点検項目（指標）である。
・財務公開規程を整備して適切に運用していること、公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成していること、財務公開の実績を記録していることを求めている。
・公開方法については学校ホームページに掲載するなどの積極的な公開に取組んでいることを求めている。
・学校法人以外が設置する場合であっても同様の体制整備と適正な運用を求めている。
■関連する観点・修学支援新制度の要件４※に該当する項目である。学校法人にあっては、私立学校法によって開示や閲覧が義務づけられている財務諸表等、その他の法人も、それぞれの法律に則り作成する財務諸表等を開示していることを求めている。
・申請様式イメージとして、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書、財産目録、事業報告書、監事による監査報告書を例示している※要件４：学校法人にあっては、各法人において準用する独立行政法人通則法や、私立学校法によって開示や閲覧が義務づけられている財務諸表等を開示していることを要件とする。
・専門学校についての特例：専門学校を設置するその他の法人についても、それぞれの法律に則り作成する財務諸 表等について学校法人に準じて開示していることを求める。

■チェック項目□4.財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□5.公開が義務づけられている財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しているか□6.財務公開の実績を記録しているか□7.公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか■参照資料例
・財務公開規程
・公開する財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書
・財務公開実績
・法人ホームページ、学校ホームページ

基準７ 学校組織・学校運営
前モデル基準の基準 5.学校運営・財務を再編して法人の組織運営と学校運営を分けることとし、基準 7.学校組織・学校運営を新設した。
専門学校の教育目的を達成するためには学校運営組織の整備と適正な運営、また、不測の事態に備え学校保健安全法に基づく学校安全への取組も求められる。
本項目では、学校運営組織の整備、学校運営方針と事業計画、安全対策、防災について実施状況を確認し評価する。

987-1 学校の運営組織
7-1-1 学校運営のための組織を整備しているか■評価の観点・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・学校運営は、校長が適切にリーダーシップを発揮できる環境を整え、権限を適切に分散し責任と役割を明確にすることを求めている。
・学校運営は、必要な事務及び教学組織を整備していること、教職員を適切に配置していること、組織運営に必要な規程等を整備して適正に運用することを求めている。
・組織運営に関わる規程等のうち、会議、委員会等の規程においては位置づけ、目的、構成員、審議・決定事項等を明確にする必要がある。また、規程等を整備し、適正に運用には、必要に応じて適正な手続きを経て改正することを含んでいる。
・本項目は学校運営における規程の重要性を説明している。学校運営等の意思決定を行う会議等の規程や記録は、それを適正に行っていることを確認するエビデンスとして必須である。
■チェック項目□1.校長がリーダーシップを適切に発揮するための仕組みを整備しているか。
□2.学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□3.事務及び教学組織には必要な教職員を適切に配置し、役割を明確化しているか□4.組織運営に必要な規程等を整備し、適正に運用しているか■参照資料例・校長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、補佐体制、調査・企画部門など）が分かる資料
・寄附行為、理事会、評議員会の名簿
・理事会、評議員会の議事録
・学則、組織運営規程、学校運営組織図、校務分掌規程等
・教員編成表・教員組織図等教員の組織体制がわかる資料
・会議、委員会の規程（位置づけ・役割等の記載があるもの）
・改正履歴がわかる規則・規程等
・会議、委員会の記録・規程等の改正を審議した会議・委員会の記録

7-1-2 意思決定の仕組みを明文化しているか■評価の観点・学校の組織と意思決定の仕組みに関する点検項目（指標）である。
・学校運営に必要な諸事案の決定のプロセスやルールは学校により異なるが、それを適切に行う
ためには意思決定の権限や役割分担等を明確にした意思決定システムを確立する、それを規程等により明文化して運用する必要がある。例えば会議の参加者、審議・決定事項、課題などを明文化した上で運営することが必要である。
■チェック項目99□5.意思決定システムに関する規程等を整備し、適正に運用しているか■参照資料例・組織規程等意思決定のルールを明確化した規程等
・組織運営規程、校務分掌規程、稟議書等

7-1-3 学校運営に関わる教職員の資質・能力向上への取組を組織的に行っているか■評価の観点・学校運営に関わる教職員の資質向上に向けた取組に関する点検項目（指標）である。
・2-6-2 には専攻分野における教員研修の組織的な取組みを規定しているが、本項は学校運営に携わる教員、事務職員の組織的な研修への取組みを求めている。
・学校運営に関する業務遂行のために必要な教職員の資質・能力開発に向けた組織的な取組で、具体的には SD(Staff Development)などがある。
■チェック項目□6.学校運営に関わる教職員の資質・能力向上に向け、職務遂行能力の開発のための研修等を組織的に実施しているか。
■参照資料例・研修規程、研修計画・実施の記録
・育成制度などが分かる資料

7-2 運営方針・事業計画
7-2-1 運営方針・事業計画・重点目標を適正な手続きで決定しているか■評価の観点・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・年度の運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画の決定に必要な審議を行い、その記録を作成していることを求めている。
■チェック項目□1.運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画の決定に必要な審議を行い、記録を作成しているか■参照資料例・運営方針・事業計画・予算・重点目標、中期事業計画の決定に関する理事会等の議事録

7-2-2 運営方針と事業計画・重点目標を文書化し、教職員に周知・徹底しているか■評価の観点・学校の組織と運営に関する点検項目（指標）である。
・学校運営については、年度の運営方針・事業計画・重点目標を文書化するなどして明確に定め

100

ていること、事業計画の執行体制、業務分担等と進捗管理及び見直しの時期、内容を明確にしていることを求めている。
・年度の事業計画への事業目標等の明示、また中期事業計画（３～５年）を作成していることを求めている。
・年度の運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画は教職員等に周知していることを求めている。
・学校運営は事業計画に沿って適切に行うものだが、事業計画には財務との関連、予算との対応が求められることは言うまでもない。
■チェック項目□2.運営方針・事業計画・重点目標を文書化するなど明確に定めているか□3.事業計画の執行体制、業務分担等と進捗管理及び見直しの時期・内容を明確にしているか□4.事業計画に事業目標等を明示しているか□5.中期事業計画（３～５年）を作成しているか□6.運営方針・事業計画・重点目標、中期事業計画を教職員等に周知しているか■参照資料例・運営方針、事業計画書、重点目標、中期事業計画を明記した文書
・事業計画の執行、業務分担などがわかる資料
・事業計画の進捗状況がわかる資料
・当該年度及び前年度分の事業計画書
・教職員への周知文書、説明の記録等

7-3 学校における安全対策
7-3-1 学校における安全管理体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・不測の事態等に備えた学校安全に関する点検項目（指標）である。
・学校保健安全法※に基づく学校安全計画の策定、防犯体制の整備と適切な運用、授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルの作成と適切な運用、薬品等の危険物の定期的なチェッ
ク、廃棄物等の処理に関してマニュフェスト等の管理などへの適切な対応、担当教員の明確化などによる実習等の安全管理体制を整備していることなどを求めている。
※学校保健安全法第 32 条（専修学校の保健管理等）■チェック項目□1.学校安全計画を策定しているか□2.防犯体制を整備し、適切に運用しているか□3.授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか□4.薬品等の危険物、廃棄物等の処理などについて、定期的にチェックを行うなど適切に運用しているか□5.担当教員の明確化など実習等の安全管理体制を整備しているか

101

■参照資料例
・学校安全計画、教職員の役割分担等がわかる資料
・防犯体制に関する資料、教職員の対応手順等がわかる資料
・事故対応マニュアル等、教職員の対応手順等がわかる資料
・危険物台帳・チェック表等の危険物の管理状況のわかる資料
・廃棄物等のマニュフェスト等
・実習等の安全管理体制、教職員の対応手順等がわかる資料

7-3-2 防災に関する組織体制を整備し、適切に運営しているか■評価の観点・防災に関する点検項目（指標）である。
・消防計画の策定と所轄の消防署への届出、防災（消防）訓練の定期的な実施と記録保存、法令に基づく消防設備等の整備及び保守点検と改善対応、大規模災害時における地域等と防災協定を結ぶなどの連携体制の整備、教職員・学生に対する防災研修・教育を行っていることなどを求めている。
■チェック項目□1.消防計画を策定し所轄の消防署へ届出ているか□2.防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□3.消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□4.大規模災害時における地域等との連携体制を整備しているか□5.教職員・学生に防災研修・教育を行っているか■参照資料例
・所轄消防署へ届出、承認を得た消防計画
・実施要項等防災（消防）訓練を定期的に実施しているかがわかる資料、実施記録
・法令に基づく消防設備等の保守点検を行い、改善・補修等を行っているかがわかる資料
・大規模災害時における地域等との連携内容、体制等がわかる資料
・防災に関する情報伝達、周知のための研修・教育の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・学生便覧・ガイド基準８ 社会貢献
専門学校には施設・設備や教員等を活用した社会的な活動や地域貢献活動を積極的に行うことが期待されている。このような活動は、学生に対する教育的意義があり、学生のボランティア活動への参加を促す効果もある。
本項目では、社会貢献・地域貢献への取り組みの実績や学生のボランティア活動の状況を確認し評価する。

102

8-1 社会貢献・地域貢献
8-1-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか■評価の観点・学校の施設・設備や教員等を活用した社会的な活動や地域への貢献に関する点検項目（指標）である。
・社会的な活動における企業・学校・行政・地域等との連携に関する方針等を整備することを求めている。
・学校が組織的に行う取り組み、学校としての取り組みの姿勢を明確にすることを求めている。
・また、国の機関等からの委託研究及び雇用促進事業の受託、学校の施設・設備等の地域・関連
業界・卒業生等への開放、高等学校等が行うキャリア教育への教員派遣や実習施設の提供などの協力、地域の受講者等を対象とした公開講座を開講していることなどを求めている。
・社会人の学び直し支援や厚労省関係の就労支援、職業実践教育訓練や非正規雇用労働者のための訓練制度などへの対応の可否についても明確にしておきたい。
・平成 28 年 6 月から新たに選挙権が 18 歳以上に与えられたことに鑑み、選挙を通じた社会参加と果たすべき社会的な義務、また自立した責任ある消費行動を行うことなどについて学生に伝えることも求められていることから、学校の姿勢や取組みを明確にしておきたい。
■チェック項目□1.企業・学校・行政・地域等との連携に関する方針等を整備しているか□2.国の機関等からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□3.学校の施設・設備等を地域・関連業界・卒業生等に開放しているか□4.高等学校等が行うキャリア教育実施に教員派遣や実習施設を活用するなど積極的に協力しているか□5.地域の受講者等を対象とした公開講座を開講しているか□6.学生の責任ある行動に対する意識の醸成に向けた主権者教育や消費者教育などに取組んでいるか■参照資料例・企業・学校・行政・地域等との連携活動に関する方針・協定等
・社会活動への参加に関して学校としての取り組みの姿勢がわかる資料
・国の機関等が行う調査研究の受託資料
・雇用対策等の各種事業の受給者の実績がわかる資料
・施設の開放実績がわかる資料
・地域の諸活動への参加・支援状況の実績がわかる資料
・高等学校等の職業教育・キャリア教育支援の実績がわかる資料
・授業実施の協力に関する協定等
・生涯学習等公開講座の計画・案内・開講等の実績がわかる資料
・主権者教育や消費者教育などの計画・実施等の実績がわかる資料

103

8-2 ボランティア活動
8-2-1 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援が行っているか■評価の観点・学生のボランティア活動の支援に関する点検項目（指標）である。
・一般的なボランティア活動全般に学生が参加する場合の受付や活動支援と実績・実態の把握、学校がどのような体制を整えて支援しているかを明確にすることを求めている。
・学生がボランティア活動に参加し、地域社会に貢献することを通して実践的な学習ができるよ
うに、ボランティア活動の窓口を設置する、またボランティア活動の単位を認定する※などの組織的な支援体制の整備と、ボランティアの活動実績を把握していることを求めている。
※学校外におけるボランティア活動，就業体験，スポーツ又は文化に関する活動に係る学修で一定の要件を満たすものを自校における科目の履修とみなし，当該科目の単位を与えることができる（平成 11 年文部大臣
告示第 184 号に定める学修、告示 10 条１項関係）■チェック項目□1.活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□2.ボランティアの活動実績を把握しているか■参照資料例・ボランティア活動の支援に関する規程
・学校による支援・推進体制、受付窓口等がわかる資料
・学生便覧・ガイド・ボランティア活動報告、活動状況報告書活動実績がわかる資料

104

○○専修学校

令和元年度

職業実践専門課程における第三者評価
実用化に向けた調査研究モデル評価

自 己 評 価 報 告 書
【抜粋】

令和

年

月

○○○○専修学校

105

○○専修学校

目

次

I． 各基準の基本方針 ................................................................................................. 1
I． 教育活動と学修成果 ....................................................................................................... 1

基準 1 教育目標 1
基準 2 教育活動 1
基準 3 学修成果 1
II． 内部質保証と学校運営・財務 ......................................................................................... 2

基準 4 内部質保証 ..................................................................................................................................................... 2
基準 5 学校運営・財務 .............................................................................................................................................. 2
基準 6 地域貢献・社会貢献 ..................................................................................................................................... 2

II． 中項目の自己評価 ................................................................................................ 3
基準 1 教育目標 3
中項目【1-1】教育理念・目的 .................................................................................................................................... 3
中項目【1-2】育成人材像と関連業界の人材ニーズ ........................................................................................... 4
中項目【1-3】入学者の受入れ方針 ......................................................................................................................... 5
基準 2 教育活動 6
中項目【2-1】教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針 ............................................................. 6
中項目【2-2】専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成 .....................................
中項目【2-3】卒業後のキャリア形成への適応性、効果 ........................................................................................
中項目【2-4】専攻分野における実践的な職業教育の実施 ................................................................................
中項目【2-5】教員の組織体制 .....................................................................................................................................
中項目【2-6】実務等に関する企業等と連携した教員研修中項目【2-7】専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備 ........................................................
中項目【2-8】学生募集、入学選考 .............................................................................................................................
中項目【2-9】成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準 ...............................................................................
中項目【2-10】授業評価 ................................................................................................................................................
中項目【2-11】学生相談 ................................................................................................................................................
中項目【2-12】学生生活の支援 ...................................................................................................................................
中項目【2-13】卒業生への支援 ...................................................................................................................................
基準 3 学修成果
中項目【3-1】専攻分野の教育活動における目標と取組の成果 ........................................................................
中項目【3-2】専攻分野における就職率の向上と取組の成果
中項目【3-3】専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
中項目【3-4】退学率の低減と取組の成果................................................................................................................
中項目【3-5】卒業生の専攻分野における社会的評価 .........................................................................................
基準 4 内部質保証 ........................................................................................................................................................
中項目【4-1】関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営中項目【4-2】学校評価の実施と結果の公表 ...........................................................................................................
中項目【4-3】学校評価に基づく改善の取組 ...........................................................................................................

107

○○専修学校中項目【4-4】教育情報の公開 .....................................................................................................................................
基準 5 学校運営・財務 .................................................................................................................................................
中項目【5-1】運営方針・事業計画 ..............................................................................................................................
中項目【5-2】学校運営組織の整備 ............................................................................................................................
中項目【5-3】学校における安全対策 .........................................................................................................................
中項目【5-4】学生の健康管理 .....................................................................................................................................
中項目【5-5】財務運営...................................................................................................................................................
中項目【5-6】監査・財務情報の公開 .........................................................................................................................
基準 6 地域貢献・社会貢献 ........................................................................................................................................
中項目【6-1】社会貢献・地域貢献 ..............................................................................................................................
中項目【6-2】ボランティア活動 .....................................................................................................................................

108

○○専修学校

I．各基準の基本方針※大項目ごとに、評価中項目等に沿って学校における主な取組み、特に力を入れている事項など、総括的に記述してください。

I．教育活動と学修成果
基準1

教育目標

基準2

教育活動

基準3

学修成果

1

109

○○専修学校

II．内部質保証と学校運営・財務
基準4

内部質保証

基準5

学校運営・財務基準6

地域貢献・社会貢献

110

○○専修学校

II．中項目の自己評価
基準1

教育目標

中項目【1-1】教育理念・目的
考え方・方針、現状
1 教育理念・目的を定め、広く周知を図っているか

課題、解決の方向

特長として強調したい点【参照資料】

111

○○専修学校

中項目【1-2】育成人材像と関連業界の人材ニーズ
考え方・方針、現状
1 育成人材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合しているか

2 育成人材像には卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか

課題、解決の方向

特長として強調したい点【参照資料】

112

○○専修学校

中項目【1-3】入学者の受入れ方針
考え方・方針、現状
1 求める学生像、入学者の受入れ方針を明確に定め、公表、周知しているか

課題、解決の方向

特長として強調したい点【参照資料】

113

○○専修学校基準2

教育活動中項目【2-1】教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
考え方・方針、現状
1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針を定めているか

2 教育課程は専攻分野における学修成果（アウトカム）を得られるように教育課程を編成しているか

課題、解決の方向

特長として強調したい点【参照資料】

114

【参考：30 年度モデル評価事例】

第三者評価報告書作成手順・記述例
Ⅰ

評価結果○モデル校から提出された自己評価報告書、参照資料及び訪問調査により行った評価の結果について、平成 30 年度文部科学省受託事業における「モデル第三者評価の継続実施による職業実践専門課程の第三者評価システムの改善」において設定した評価基準への適合の有無を明記する。
○評価基準に適合していることの判断は、全ての「中項目」が基準を「満たしている」ことの総合的な確認により行う。
Ⅱ

総評○以下の２区分における大項目（基準１～５）について、基準ごとにそれぞれ 400 字以内で総評を記述する。
１．教育科活動と成果に関する評価項目
基準１

教育目標

基準２

教育活動

基準３

学修成果

２．内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目
基準４

内部質保証

基準５

学校運営・財務

３．任意の評価項目
基準６
Ⅲ

地域貢献・社会貢献

中項目の評価結果

１．評価結果
○評価は「中項目」ごとに行う。
○評価は「小項目」の確認結果を総合的に判断して行う。
○「小項目」の確認は「チェック項目」と「参照資料」により行う。
○評語は基準を「満たしている」、「満たしていない」の２段階とする。
○「評価の理由」を 400 字以内で記述する。
○また、必要により「特長として評価する点」、「更なる向上を期待する点」、「改善を求める点」を記述する。基準を「満たしていない」と評価した場合は、必ず「改善を求める点」を記述する。
２．記述の要点(1) 評価の理由○「評価の理由」は「小項目」に記述された取組について確認した内容を例示して記述する。
（表現例）
・に定めている。・明文化している。・明記している。
・行っている。・実施している。・図っている。・設けている。

115

・仕組みを作り上げている。・適切に････されている。適正に････されている。など(2) 特長として評価する点○「特長として評価する点」は「特徴として強調したい点」に記述された取組について、以下の観点により記述する。
①工夫された取組、活動であることを確認できた②優れた成果を得ていることを確認できた③外部から高い評価を得ていることを確認できた④専門分野における学校の先進的、積極的な取組、また独自の取組としてアピールしている取組、活を確認できた⑤その他、評価部会が学校の特長として積極的に評価できると判断した活動

など

（表現例）
・取組の成果を上げており評価できる。
・････されており評価できる。
・････有効であり評価できる。など(3) 更なる向上を期待する点○「更なる向上を期待する点」は以下の観点により記述する。
①学校が設定した目標や計画などが明らかで、達成に向けた具体的な取組や活動が明解で、成果が期待されると判断できる②現状が不十分と捉えた取組や活動を「課題、解決の方向」に明確にしており、具体的な取組や活動が期待されると判断できる③未実施、未対応の取組や活動を「課題、解決の方向」に明確にしており、実施、対応、改善に向けた取組や活動が期待されると判断できる④その他、評価部会が今後の課題と取組の方向性に期待できる、期待したいと判断した取組や
活動など
（表現例）
・････が課題である。

・････が求められる。

・････が望まれる。

・････が期待される。

・････に期待したい。など(4) 改善を求める点○「改善を求める点」を記述する場合は以下による。
①「小項目」が求める取組を行っていない、実施していない、運用していない、求める文書を規定していない、整備していない、検討していない、課題としていない、確認できないなどの場合記述する②課題として捉え、「小項目」が求める取組が必要であることを明記する（表現例）
・････ないことから････が必要である。など

116第三者評価報告書記述様式案
Ⅰ

評価結果△△専門学校から提出された自己点検評価書、参照資料及び訪問調査により行った評価の結果、△△専門学校は、平成 30 年度文部科学省受託事業における「モデル第三者評価の継続実施による職業実践専門課程の第三者評価システムの改善」において設定した評価基準に「適合している」ことを確認した。
Ⅱ

総評
１．教育科活動と成果に関する評価項目
基準１

教育目標

基準２

教育活動

基準３

学修成果

２．内部質保証と学校運営・財務に関する評価項目
基準４

内部質保証

基準５

学校運営・財務

３．任意の評価項目
基準６

地域貢献・社会貢献

Ⅲ

中項目の評価結果

１

教育科活動と成果に関する評価項目

基準１

教育目標

1-1 教育理念、目的○小項目
1-1-1.教育理念・目的を定め、広く周知を図っているか○評価結果：基準を満たしている。
○評価の理由：・････は････において明文化し、････により広く････に周知している。また、････させるため、毎年････において････し、････を行っている。など○特長として評価する点：・････の取組は････を上げており、高く評価できる。など

1-2 育成人材像と関連業界の人材ニーズ○小項目
1-2-1.育成人材像が明確であり、関連業界の人材ニーズに適合しているか
1-2-2.育成人材像には卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか○評価結果：基準を満たしている。
○評価の理由：・････は････により････している。････は････であり、････している。など○更なる向上を期待する点：117

・･･･は、････しているが、････に期待したい。など

1-3 入学者の受入れ方針○小項目
1-3-1.求める学生像、入学者の受け入れ方針を明確に定め、公表、周知しているか○評価結果：基準を満たしている。
○評価の理由：・････を明文化し、････明記して、････に広く公表して周知している。など○特長として評価する点：・････は････において有効であり、工夫した取組は評価できる。など○更なる向上を期待する点：・･･･では、････されているが、････に向けて････が望まれる。など

基準２

教育活動

2-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針○小項目
2-1-1.教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針を定めているか
2-1-2.学修成果（アウトカム）を得られるように教育課程を編成しているか○評価結果：基準を満たしている。
○評価の理由：・････は････をもとに、････に････して、明確に････している。
・････は････に示し、････して････ている。など○改善を求める点：
・････では････を････求めているが、････ないことから、････することが必要である。など

118

第三者評価報告書
Ⅲ

記述例１

中項目の評価結果

基準２
2-9

教育活動
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準○小項目
2-9-1.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用しているか○評価結果：基準を満たしている。
○評価の理由：(1) 成績評価・単位認定、進級・卒業判定
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定は、「学則」、「履修細則」に明確に規定し、厳正に行っている。
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は「学生生活ガイド」、各授業科目の評価方法は「講義要項」に明記して学生に周知・徹底し、適切に運用している。
(2) 入学前の履修等認定
・入学前の学習及び他の高等教育機関等との単位互換に関しては、「学則」、「履修細則」と「入学前及び他の教育施設等における学修等の履修認定細則」に規定し、認定の要領は「学生生活ガイド」に明記して学生に周知し、適正に運用している。
(3) 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の客観性・統一性の確保・「履修細則」に規定した評価の時期、基準等は、年度初めの学科会議及び兼任講師会議におい確認するとともに、「期末試験実施要領」により周知、徹底している。
・進級は学科会議、卒業は卒業判定会議における確認を経て、「学則」、「履修細則」に従い、決定している。
(4) 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成
状況の確認
・授業科目の成績評価・単位認定は各授業期末に担当教員が「講義要項」に明記した評価方法と評価項目により、進級判定は後期試験後の学科会議において学科長が進級の要件により、卒業
判定は卒業判定会議において校長が卒業要件により、各学生の達成状況を確認、評価して判定し、それぞれ成績評価・単位認定、進級・卒業を認めている。
(5) 各プロセスにおける学修成果（アウトカム）の達成状況の確認結果の追跡・成 績 評 価・ 単 位認 定 、進 級 に おけ る 学修 成 果の 達 成 状況 の 確認 結 果は 、 各 学生 の 「出 席 簿 」と「成績原票」により、卒業判定における学修成果の達成状況の確認結果は、卒業判定会議における各学生の「取得単位表」により追跡、確認することができる。
(6) GPA などの成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、成績の分布状況の把握
・GPA は来年度以降の課題と捉えており、教務委員会において検討を進めることにしている。成績の分布状況は、××試験に関わる主要○科目について△年毎に分析、把握しており、各授業の難易度に合わせた評価基準の平準化の検討に役立てている。
○特長として評価する点：※自己評価報告書にある成績評価・単位認定の基準と評価方法の学生への周知・徹底に関する活動
は記述しない119

○更なる向上を期待する点：
・卒業の判定は適正に行われているが、卒業判定会議の運営に関する規程の整備について学校関係者評価委員会から指摘を受けている。今年度の卒業判定に間に合うように整備することが望まれる。

第三者評価報告書
Ⅲ

記述例２

中項目の評価結果

基準２

教育活動

2-10

授業評価

○小項目
2-10-1.授業評価の実施体制を整備し、実施しているか
2-10-2.評価結果を各教員にフィードバックし、授業改善等に活用しているか○評価結果：基準を満たしている。
○評価の理由：
・授業評価は自己点検・自己評価委員会の所管により、前期は夏休み前、後期は冬休み前に実習
科目を除く全ての授業科目に対して学生へ授業アンケートを実施している。
・集計結果により教員個人と全体の状況を把握している。
・各授業科目の集計結果は、科目担当教員にフィードバックして、それぞれの授業の改善資料として役立てている。また、全体及び学科毎の集計結果は、学科長に報告し、各学科において分析、検討し、授業期毎の「学科運営計画」の点検に反映している。
○特長として評価する点：
・授業アンケートの集計結果は専任教職員、学生、兼任講師に内部公表しているほか、平成○年度以降
は、集計結果の一部をホームページに掲載し、広く学外にも公表していることは、積極的な情報公開の意味から評価できる。
○更なる向上を期待する点：
・モデル校では、授業アンケートの集計結果を科目担当教員にフィードバックして、各自の授業改善資料としているが、結果に対する感想、改善に向けた考え方等を求めることはしていない。
・結果の活用という観点からは、もう一歩前に進んで、教員が改善に向けた考え方等を明記して学科長に提出するなど、PDCA サイクルを意識した活用が望まれる。

120

第三者評価報告書
Ⅲ

記述例３

中項目の評価結果

基準３
3-2

学修成果
専攻分野における就職率の向上と取組みの成果○小項目
3-2-1.就職率は目標とする水準にあるか
3-2-2.就職・進路に関する支援及び就職率の向上に向け体制を整備し、適切に運用しているか
3-2-3.就職率についての結果を分析し、就職指導・支援の改善を図っているか○評価結果：基準を満たしている。
○評価の理由：
１．目標の達成
・モデル校においては、就職率は、「学科運営計画」に「就職指導の年間計画」と「就職目標と成果」を明記して、学科とキャリア支援室の協働により支援活動を行い、卒業式までに目標を達成している。
２．就職率の向上に向けた体制整備と取組み
・キャリア支援室では学科長・クラス担任と連携して就職活動の支援を行う他、個別の相談、支援、指導を実施している。また「キャリア支援プログラム」をクラス担任と分担して行うと共に、個別の相談、支援を連携、協力して行っている。
・就職実績先と協力した業界・企業説明会を毎年○月に実施している。求人先からの申し出による校内説
明会を随時開催している。人事・採用担当者による「模擬面接会」を○月に実施している。
・「キャリア支援プログラム」により、自己分析、業界研究、履歴書・エントリーシートの書き方、試験対策、模擬面接、内定者懇談会卒業生懇談会などを行っている。
・個別相談は、学生が提出する「求職調査票」を基にクラス担任・学科長とキャリア支援室のスタッフが連携して行っている。また、必要に応じて、学生の状況を保護者へ連絡し、家庭と協力した支援を行っている。
・求職の情報をもとに、キャリア支援室が求人・就職先へ訪問して求人の依頼、情報収集を行うなど、学生の希望に合せた求人開拓を計画的に実施している。
・各年度の求人票ファイル、求人・就職先一覧、受験報告書、内定報告書等をキャリア支援室配置して、学生がいつでも閲覧できるようにしている。また、インターネットによる情報収集とエントリーに随時対応できるようにしている。
３．就職指導・支援の改善
・キャリア支援室では、各年度の求人、内定、就職実績は活動経過と共に記録し、毎月の連絡会議と年６回開催する全体会に報告して、学生の就職活動状況を学校全体として把握している。また、実績数値と推移も明確にして就職活動支援の資料として有効に活用している。
○特長として評価する点：
・モデル校では就職実績先の人事・採用担当者を面接官とした「模擬面接会」を毎年○月に実施している。この面接会をきっかけに応募、内定する学生も多いことから、業界と連携した実質的、効果的な就職支援活動として評価できる。
○更なる向上を期待する点：・キャリア支援室の担当スタッフの能力向上を課題としており、キャリアコンサルタントの国家資格取得を目121

標とした研修等を計画的に行うとしている。有資格者による就職支援・指導の充実は、多様化した学生への対応や環境変化への迅速な対応に直接的に結びつくと考えられる。有資格者の増加に期待したい。

第三者評価報告書記Ⅲ

述例４

中項目の評価結果

基準４
6-2

内部質保証
学校評価の実施と結果の公表○小項目
4-2-1.自己評価の実施体制を整備し、自己評価を実施し、結果を公表しているか
4-2-2.学校関係者評価の実施体制を整備し、学校関係者評価を実施し、結果を公表しているか○評価結果：基準を満たしている。
○評価の理由：(1) 自己評価の実施
・モデル校では、平成○年○月、自己点検・自己評価について「学則」に規定するとともに、「自己点検・自己評価の実施に関する細則」を制定し、校長を委員長とする自己点検・自己評
価委員会を組織して平成○年度より毎年継続して自己点検・自己評価を実施している。
・評価結果は毎年３月に「平成○年度活動の自己点検・自己評価報告書（点検中項目）」として取りまとめ学内公表するとともに、「平成○年度自己評価報告書（点検大項目）」を整理して
ホームページに掲載して学校外にも公表している。
(2) 学校関係者評価の実施
・「専修学校における学校評価ガイドライン」に従い平成○年度に「学則」を改正し、「学校関係者評価の実施に関する細則」を制定し、高校関係者、卒業生、保護者、設置学科の業界関係者による「学校関係者評価委員会」を組織して、平成○年度より年○回学校関係者評価を実施している。
・評価結果は毎年 12 月に「学校関係者評価報告書」を取りまとめ、改善活動の進め方も併せてホームページに掲載して学内及び学外に公表している。
○特長として評価する点：
・モデル校は平成△年度に私立専門学校等評価研究機構によるに第三者評価を修了し、平成△年度に更新している。これはモデル校が自己点検・自己評価活動による改善活動を適切かつ適正に、継続して実施していることの証であり、専門学校の先進的な取組であると評価できる。
・モデル校は「学校関係者評価報告書」における意見、提案、指摘に対する改善活動の進め方を「学校関係者評価報告書に示された意見・課題への取組」としてまとめ、それをホームページに掲載して学内及び学外に公表している。また、委員会の開催の度に進捗状況を報告して、Ｐ
ＤＣＡサイクルを意識した改善活動を行っていることは学校関係者評価への積極的な取組として評価できる。
○更なる向上を期待する点：※自己評価報告書にある点検の合理化は記述しない

122

【第三者評価に関する Q＆A】
１ 第三者評価はなぜ必要なのですか
現在、大学等とは異なり専修学校や各種学校における第三者評価は、法令で義務付けられていません。しかし、高等教育機関として職業教育が大学教育と並ぶ柱として位置付けられ、特に職業教育の中核を担う専門学校が高等教育機関として制度上も社会的にも認められていくことに対応して、大学等と同様に第三者による評価が求められてくることは必至です。
専門学校が高等教育機関として、理念、教育内容、学校運営体制、法令遵守等の観点から十分な実質を備えていることを示すためにも、積極的に第三者評価を行い、公表することが必要になります。大学体系で制度化された専門職大学等では、機関別評価に加えて分野別評価も義務付けされ、より高い教育の質保証に取組むことになります。
また、これらの情報提供を行うことは、専門学校等への進学希望者にとって、学校選
択の上での利便性の向上につながることにもなります。
２ 自己評価と第三者評価はどのように違うのですか
自己評価は、学校が自ら選択した基準と方法により実施するものです。これに対して、
第三者評価は、評価を実施する団体（以下「評価機関」という。）が、学校評価の基準と方法を決めて、それに従って学校が評価を受けるものです。
受審を希望する学校は、この基準に従って自校の点検・評価を実施し、自己評価報告
書に結果を記入し、評価機関に提出します。この報告書や参照資料をもとに評価機関は評価を行います。
このように自己評価の取組みを第三者が評価する第三者評価は、学校評価の客観性・公正性・透明性を確保する上で不可欠な仕組みです。
また、第三者評価とは、学校が自らの教育活動を振返り教育の質を向上させる自己評
価の取組みを第三者の立場で評価するもので、監査などとは性格を異にするものです。
３ 第三者評価と学校関係者評価はどのように違うのですか
学校関係者評価は、学校が選任した評価者により学校が実施した自己評価について評価を行うもので、自己評価の一種といえます。
外部評価と表現されることがありますが、客観性・公正性・透明性の点から第三者評
価とは全く異なる評価です。
専修学校にとって、学校関係者評価は、法令上努力義務となっていますが、「職業実践専門課程」の認定制度では、学校関係者評価の実施と公表が認定要件となっています
ので、当該課程の申請を目指す学校にとっては、取組が求められます。また、学校関係者評価委員会を設置して評価を行うことが要件になっており、結果の公表も求められて
います。

123

４ 専門学校等の第三者評価基準はどのようなものですか
私立専門学校等評価研究機構(以下「評価機構」という。)の評価基準では、教育活動について、学科の教育課程編成などで、学科の教育内容に対応する業界が求める人材像
や人材要件に向けて方向付けられているか、また、どの程度の到達をめざすものなのかが明確になっているかを評価するところに大きな特徴があります。この他にも、就職活動の支援や資格取得の指導体制など具体的な内容が評価基準となっています。このような評価基準は、大学等での評価にはありません。
また、平成 26 年度から文部科学省受託事業において職業実践専門課程質保証の一環として、これまでの機関別評価に加えて専攻分野別評価も視野に、機構も含む 12 の分野が評価基項目・基準の検討、モデル評価の実施など評価の精度の向上を目指して取組んでいます。
５ 専門学校等の第三者評価はだれが評価をするのですか
現在、大学等の第三者評価では、評価は総合評価で、大学関係者が評価をしています。
評価機構が行う第三者評価では、直接評価を行う評価委員は専門学校関係者だけでなく、学識経験者や業界関係者、公認会計士という幅広い評価委員構成になっています。
特に職業実践専門課程のモデル事業では専攻分野別評価という観点で、学校協会、関連
業界・団体等の評価委員を選任して評価に取組んでいます。
６ 第三者評価の評価委員はだれが選ぶのですか
第三者評価を行うための実施委員会は理事会が選びますが、評価委員は実施委員会が選任します。この選任にあたっては選任する側の責任において、経歴や適格性を考慮し、慎重に決定していきます。また、評価者バンクに登録された人材や選任された評価者の研修を行い、評価者のモラル上の確認と評価スキルや知識の標準化を目指しています。
７ 第三者評価を受けるには、どのような準備が必要ですか
第三者評価は、自己評価の延長線上に位置しています。まず、自己点検・自己評価を確実に実施するところから始めます。
この自己点検・自己評価の基準項目は、第三者評価の基準項目と同様の基準を設定して行うことが有効であり、評価機構では、会員に対して、第三者評価の基準等を用いて評価を進め、学校改善に取り組むことを勧めています。
なお、第三者評価は、評価部会等の運営に経費がかかるため評価機構では、評価料を徴収しています。現状の評価料は専門分野が 2 分野まで 120 万円で、1 分野増えるごとに 20 万円追加します。
（消費税は別です。
）東京都では二分の一の補助制度があります。
文科省のモデル事業でほとんど費用は発生しませんが、実用化にあたっては評価コストの負担が課題になり、受託事業の中でも公的助成の必要性が指摘されています。

124

専修学校の学校評価に関する法令等
専修学校の学校評価制度は、平成 14 年の専修学校設置基準改正において、自己点検・評価の実施と公表が努力義務化されたことによりスタートしました。ここでは、専修学校設置基準、学校教育法、同法施行規則、職業実践専門課程認定規程の学校評価に関する規定内容を紹介します。

1 専修学校設置基準の改正
平成 14 年の専修学校設置基準改正では、自己評価について「教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。」そして評価結果の第三者による検証として「点検及び評価の結果について、当該専修学校の職員以外の者による検証を行うよう努めなければならない。」と規定されました。
また、実施方法は、規定の趣旨に即して適切な項目を設定するとともに適当な体制を整えるよう、省令改正の施行通知において留意事項として次のように示されていました。
【専修学校設置基準の一部を改正する省令及び各種学校規程の一部を改正する省令の施行について（通知）平成 14 年 3 月 29 日文部科学省生涯学習政策局長】（抜粋）

第 1 の 2 留意事項
(1)自己評価等（第１条の２）
専修学校においては、それぞれの専修学校の課程や分野、地域等の状況に応じて、適切な方法により教育活動等の状況について自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。
）を行い、その結果を公表するよう努めること。この場合、専修学校の状況に応じて適切な校内体制を整えるなど、全教職員が参加して専修学校全体として自己評価を行い、教育活動等の改善を図ることが重要であること。 自己評価を行う対象としては、教育課
程、学習指導、生徒指導、進路指導等の教育活動をはじめ、施設設備、修了者の就職状
況、生徒の資格取得状況、社会人の受け入れ状況、附帯教育事業の実施状況、留学生の受け入れ状況、大学や高等学校との連携状況、産学連携の実施状況などが考えられるが、それぞれの専修学校の状況に応じて、適切な項目を設定すること。
自己評価の結果の公表方法については、例えば、広報誌の発行や説明会の開催、インターネットの利用など、専修学校へ進学を希望する者をはじめ、生徒、保護者、地域住民等が知ることができるような適切な方法を工夫すること。
当該専修学校の職員以外の者による、自己評価の結果の検証については、例えば、有識者、高等学校等の学校関係者、企業関係者、生徒、保護者、地域住民等によって行うことが考えられること。

125

2 学校教育法の改正
平成 19 年 6 月 20 日、学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、12 月 26 日に施行されました。改正された学校教育法第 42 条に学校評価に関する規定が整備され、自己評価は、法令上で義務化されました。なお、学校教育法第 42 条の規定は小学校に関する規定ですが、同法第 189 条により専修学校に準用されています。
【学校教育法第 42 条】
小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。

学校教育法第 42 条の規定を受け、学校教育法施行規則を平成 19 年 10 月 30 日付け
で、改正し、自己評価の実施・公表（第 66 条）の義務、保護者など学校関係者による評価の実施・公表（第 67 条）の努力義務、評価結果の設置者への報告（第 68 条）の義務が新たに規定されました。実施方法については、法令の改正に基づく施行通知において留意事項として次のように示され、専修学校等については、「同通知における留意事項
を参考にしつつ、各専修学校等の実情に応じた形で、学校評価に取り組まれるようお願いいたします。
」と通知されました。
【学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について（通知）平成 19 年 11
月 8 日文部科学省初等中等局長】（抜粋）
2．留意事項（1）この省令に基づく学校評価の実施等に着手すべき時期
この省令は、改正法の施行の日、すなわち改正法の公布の日（平成 19 年 6 月 27 日）から起算
して 6 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている。現時点で、改正法の施行期日を定める政令は制定されていないが、各学校及び設置者においては、速やかにこの省令に基づく学校評価の実施及び公表等に向けた取組に着手するとともに、遅くとも平成 20 年度末までには自己評価の実施及び公表等を行うことが求められること。
（2）自己評価の実施
自己評価を実施し、その結果をとりまとめるに当たっては、評価結果及びその分析に加えて、それらを踏まえた今後の改善方策について併せて検討することが適当であること。
（3）自己評価の結果の公表① 自己評価の結果の公表内容については、評価結果及びその分析に加えて、それらを踏まえた
今後の改善方策について併せて公表することが適当であること。
② 自己評価の結果の公表方法については、当該学校の幼児児童生徒の保護者に対して広く伝えることができる方法により行うことが求められること。その方法として、例えば、学校便りに掲載する、PTA 総会等の機会に保護者に対する説明を実施する等が考えられること。
③ さらに、保護者のみならず広く地域住民等に伝えることができる方法により行うことが適当であること。その方法として、例えば、学校のホームページに掲載する、地域住民等が閲覧可能な場所に掲示する等が考えられること。

126

（4）学校関係者評価の実施① 各学校においては、この省令に基づく学校関係者評価の実施及び公表に取り組むことが求められること。また、教育委員会等の学校の設置者においては、今後すべての学校において学校関係者評価の実施及び公表に向けた取組が進められるよう十分な指導等が求められること。
② 学校関係者評価は、自己評価の結果を踏まえて行うこととされていることから、自己評価の結果について学校関係者評価において評価することが求められること。
③ 学校関係者評価の評価者については、（ア） 評価者に当該学校の幼児児童生徒の保護者を含めることが適当であること。
（イ） 「学校の関係者」である評価者としては、（ア）のほかに、当該学校の教職員を除き、当該学校の運営やその幼児児童生徒の育成にかかわりがある者など、当該学校と直接の関係のある者とすることが適当であること。
（ウ） （ア）及び（イ）に掲げた者のほか、必要に応じて、大学教員等の当該学校と直接の関係を有しない有識者を加えることも考えられること。
④ 学校関係者評価を実施するに当たっては、例えば以下の取組を行うことにより、評価者による主体的な評価活動を促すことが求められること。
（ア） 学校関係者評価を行うための体制を整備するため、委員会等を組織すること。
（イ） 学校関係者評価を実施するに当たり、その評価活動の一環として、評価者による授業など教育活動等の観察や校長など教職員との意見交換を行うこと。
⑤ 保護者等を対象とするアンケートの実施のみをもって学校関係者評価を実施したとみなすことは適当ではないこと。
⑥ 学校関係者評価を実施し、その結果をとりまとめるに当たっては、評価結果及びその分析に加えて、学校においてそれらを踏まえた今後の改善方策について併せて検討することが適当であること。
（5）学校関係者評価の結果の公表
学校関係者評価の結果の公表についても、上記「（3）自己評価の結果の公表」の①から③までの例により行うこと。
（6）学校評価の結果の学校の設置者への報告① 自己評価及び学校関係者評価の結果の当該学校の設置者への報告は、報告書としてとりまとめたものを学校の設置者に提出する方法により行うことが適当であること。
② 自己評価及び学校関係者評価の結果については、必ずしも別の報告書としてとりまとめる
必要はないものであり、双方の結果を一つの報告書としてとりまとめることが考えられること。
③ 報告書には、学校評価の結果に加えて、それらを踏まえた今後の改善方策について併せて記載することが適当であること。

127

3 職業実践専門課程の認定規程の施行
平成 25 年 8 月、職業実践専門課程の認定が制度化されました。学校評価との関連か
ら規程の中に、認定にあたり、学校関係者評価の実施が要件として明記されました。
また、実施要項において自己評価の結果を評価する学校関係者評価は「ガイドラインに沿った評価、関連企業等からの委員の選任、結果のホームページ上での公開など」
詳細に定められています。
職業実践専門課程認定規程（原文縦書）○文部科学省告示第百三十三号
専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程を次のように定める。
平成二十五年八月三十日
文部科学大臣下村博文
専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（目的）第一条この規程は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校の同法第百二十五条第一項に規定する専門課程（以下「専修学校専門課程」という。）
であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うもの（以下「職業実践専門課程」という。
）を文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的とする。
（認定）
第二条文部科学大臣は、専修学校専門課程であって、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、職業実践専門課程として認定することができる。
一 修業年限が二年以上であること。
二 専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。
三

企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていること。

四 全課程の修了の要件が、次の表の上欄に掲げる学科の区分に応じ、同表の下欄に掲げるものであること。

128

学
専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）
第四条に規定する昼間学科又は夜間等学
科

科 の 区 分要件

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百八十三
条の二第二項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科（以下この表において「単位制による学科」という。
）であるもの以外のもの

全課程の修了に必要な総授業時数が千七百単位時間以上であること。

単位制による学科であるもの

全課程の修了に必要な総単位数が六十二単位以上であること。

専修学校設置基準第五条第一項に規定する通信制の学科

五 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。
六 学校教育法施行規則第百八十九条において準用する同規則第六十七条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
七 前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
八 企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
２ 専修学校は、前項の規定により認定された課程の情報をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（認定の取消し）第三条文部科学大臣は、職業実践専門課程として認定をした課程が廃止されたとき又は前条各号に掲げる要件のうちいずれかに該当しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
（告示）
第四条文部科学大臣は、第二条の規定により認定をしたときは、当該認定をした課程の名称
その他必要な事項を官報で告示する。これらの事項に変更があったときも、同様とする。
２ 文部科学大臣は、前条の規定により認定を取り消したときは、その旨を官報で告示する。
附則
この告示は、公布の日から施行する。

129

4 高等教育における評価の種類・用語
学校評価については、評価を行う主体別、単位、評価手法等の別により評価の種類が異なります。主な評価の種類は次のとおりです。※参考：「大学評価情報ポータルサイト」（1）評価主体別の種類
自己評価
教育目標・目的に照らして、学校運営、教育活動等の状況について、特長的な取組み、改善を要する点などを評価し、その結果を公表するとともに、その結果を踏まえて改善を行っていく
学校の質保証の仕組み。学校教育法において義務化されている。
外部評価
学校の外の評価者によって行われる評価。第三者評価との相違
点は、評価者及び評価項目等を学校が選定して行う評価。学校教育法において努力義務化されている専修学校の「学校関係者
評価」はこれにあたる。
第三者評価
学校とは独立した第三者組織・機関によって選定された評価者
及び評価項目等に従って行われる評価。大学等で義務化されている認証評価、私立専門学校等評価研究機構が行っている第三者評価はこれにあたる。
（2）評価単位別の種類
機関別評価
学校全体を評価単位として行われる評価。大学等で義務化されている認証評価、私立専門学校等評価研究機構が行っている第三者評価はこれにあたる。
専門分野別評価
教育内容の分野や職能等の区分に特化した評価単位として行われる評価。
（3）手法別の種類
達成度評価
水準評価

（4）指標別の種類
インプット評価
プロセス評価
アウトプット評価
アウトカムズ評価

あらかじめ設定された目標・目的に対する実現状況及び達成状
況についての評価。重点目標に対する評価はこれにあたる。
あらかじめ設定した水準、条件に対する充足状況についての評
価。

施設、設備、教具、教員などの教育資源のレベルを指標に行う評価。
教育理念、学則、管理運営体制、教育プログラムなどのしくみの整備状況を指標に行う評価
卒業率、就職率などを指標に行う評価
学生の学修成果、卒業後の活躍、教員の質向上など目標の達成状況を指標として行う評価

130

（5）その他の評価用語
アクレディテーション

高等教育の質保証の文脈においては、機関やプログラムが一定の水準(地位)や適切さを有しているか決定、あるいは再認識するための第三者評価を指す。予め設定された、教員資格・研究
活動・学生の受入れ・学習資源等に関する最低限の基準に則って行われる。他国では、いわゆる設置認可や、学位・資格を公的に認める上での機関もしくは教育課程の評価を指す場合もある。

アセスメント

一般的には設定された基準に照らした質的・量的測定を指す。
高等教育の質保証の文脈においては、教育機関、」教育プログラ
ム、授業科目、学生等が測定の対象となる。それらの測定の中で学修成果の測定が重要な要素となる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
リシー）

教育課程の編成及び実施方法に関する基本的な考え方をまとめたもの。この方針の策定にあたっては、教育課程の体系化、単位の実質化、教育方法の改善、成績評価の厳格化等について留意することが必要である。

教学マネジメント

高等教育機関において、教育目標を達成するための方針を定
め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る、組織的な取組を指す。教育を組織的かつ体系的に提供するためには、役割と責任が明確化されたガバナンス体制の下で、教育・学習の状況を管理することが必要とされる。

高大接続改革

義務教育までの成果を確実につなぎ、それぞれの学校段階において「生きる力」「確かな学力」を確実に育み、初等中等教育から高等教育まで一貫した形で、一人ひとりに育まれた力を更に発展・向上させるため、高等学校教育改革、大学教育改革及び大学入学者選抜改革をシステムとして、一貫した理念の下、一体的に行う改革。2014 年 12 月の中央教育審議会答申で提言されるとともに、2015 年 1 月に国としての具体的な改革実行プランが策定された。

コンピテンシー

単なる知識や技能だけでなく、様々な心理的・社会的なリソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な要求(課題)に対応することができる力

ＧＰＡ制度

学生の成績評価については、各設置基準において、客観性及び厳格性を確保するために、学生に対して成績評価の基準を予め明示するとともに、当該基準に則して適切に評価を実施することが要求されている。ＧＰＡ制度は、客観的な成績評価行う方
法として大学に導入されているもので、一般に授業科目ごとに5 段階（例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＦ）で成績評価を行いそれぞれ 4～0 のグレード・ポイントを付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。

131

資格枠組

学位・資格について、学習量、学習成果、能力等を指標として学習の達成水準を段階的に分類する仕組み。学習者の教育水準を示し、学位・資格の透明性を確保することをねらいとしている。教育の質の改善・向上や、労働市場等での学位・資格の認証を意図して策定されている。資格枠組みの具体例として、主に欧州各国、東南アジア各国において、国単位の枠組み（全国
資格枠組み：Ｎational Qualifications Framework NQF）が策定されている。また「欧州資格枠組」など国単位で策定された枠組みを地域間で比較可能にする枠組みも構築されている。

授業評価

授業内容や方法の改善を図るための学生による評価、学生による授業評価は教員の自己評価や FD 活動の有効な手段として、
アンケート等の手法により多くの大学で実施されている。最近では評価結果を授業改善に反映するための組織的な取組みも広がっている。※専修学校の評価では、教員相互の評価、外部者の評価も含めて評価している。

書面調査

認証評価及び国立大学法人評価のプロセスのひとつ。評価機関が設置する評価組織が評価対象期間の作成した自己評価書やその根拠となるデータなどを基に対象機関の状況について調査・分析を行うこと。※専修学校の評価においても同様の調査を行っている。

ＳＤ（スタッフ・ディべ
ロップメント）大学の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能す
るよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職
員又はその他の支援組織の質向上のために実施される研修な
どの総称。

内部質保証

大学等が自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革、改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。教育の内部質保証とは、大学等の教育研
究活動の質や学生の学習成果の水準等を自ら継続的に保証することをいう。それぞれの教育課程の編成・実施に責任を持つ組織が、当該課程における教育研究への取組状況や、学生が身に着けるべき能力や課程における学習成果等を分析・評価して改善に活かすとともに、大学等が各教育課程におけるこうした取り組みを把握し、総体として改革・改善の仕組みがきのうしていること、およびそれによって、教育研究の質が確保されていることを保証する責任を有する。

訪問調査

評価対象機関を実際に訪問し、書面調査では確認できなかった事項の調査を中心に、聞き取り調査や教育現場の視察などを行う。

追評価

認証評価において評価対象機関が満たしていないと判断された評価基準について、再評価を受けることができるという仕組み。2 年以内など期間を定めて実施されている。

132

テーマ別評価

国際交流や社会貢献など評価機関が予め設定したテーマを対象とする評価。

入学者受け入れ方針（アドミッション・ポ
リシー）

各大学・学部などが入学志願者や社会に対しその教育理念や特色などを踏まえ、教育活動の特徴や求める学生像、入学者の選抜方法などの方針をまとめたもの。入学者選抜や入試問題の出願内容にはこの方針が反映されることになっている。

ピア・レビュー

評価対象について専門的・技術的な共通の知識を有する同業者、同僚によって行われる評価や審査。一般的に高度な専門的知見に基づき評価対象の質を適切に評価することが必要な場合に用いられる。大学認証評価はこの方式が用いられている。

評価基準

認証評価において認証対象機関の教育研究の質を判断するた
めに認証機関が定めるもの。

ＦＤ（ファカルティー・ 教員が授業内容・方法を改善し、教育力を向上させるための組
ディベロップメント） 織的な取組みの総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。大学設置基準により、ＦＤ活動の実施が義務付けられている。
プログラム評価

高等教育の質保証の文脈においては、ある特定の教育プログラ
ム全体またはその選択された一部分を対象として行われる評価を指す。評価にあたっては、教育プログラムの教育目標、カ
リュキュラムの構成や内容、教育方法、学生の学修成果や水準などに焦点が置かれる。

ルーブリック

評価水準を示す「尺度」と、各段階の尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。学習を評価する際の基準の様式。どのような内容が習得されていればその尺度に達しているかの判断ができるよう、各尺度の説明は記述形式で表される。そのため、定量的に表しにくい。パフォーマンスの評価等、定性的な評価の際に活用される。

133

令和 2 年 3 月発行（禁無断掲載）

令和元年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程による先進的取組の推進
職業実践専門課程の第三者評価の実用化に関する調査研究

職業実践専門課程

第三者評価マニュアル

発行 特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構〒151-0053 東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階
電話 03-3373-2914

FAX 03-3378-962

E-mail: info@hyouka.or.jp URL; http://hyouka.or.jp