令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業②再生可能エネルギー事業者支援事業費

公募概要

令和3年５月一般社団法人 環境技術普及促進協会

再生可能エネルギー事業者支援事業費

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目次
○はじめに

１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜補助対象事業の要件＞＜補助対象設備＞＜補助金の交付額＞＜補助金に応募できる者＞＜補助事業期間＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５. 応募方法について
６．お問い合わせ先

再生可能エネルギー事業者支援事業費2

○はじめに公募要領 ｐ１

 本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」
・「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業」 交付規程
・「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」
実施要領

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

再生可能エネルギー事業者支援事業費

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１．事業の目的と性格

公募要領 ｐ1◆本補助事業は、②再生可能エネルギー事業者支援事業費応募事業者に対して、“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業で、設備等導入支援を行うことを目的としています。
１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．本補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする
場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
４．これらの義務を十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

再生可能エネルギー事業者支援事業費4２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2

2.1補助対象事業の要件（１）“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業であること。
（２）平時において導入場所の敷地内で一定割合（50％以上）の自家消費が可能であること。
（３）本補助金を受けることにより導入費用『〔応募申請書 別紙２経費内訳
における｛（「(4)補助対象経費支出予定額」から蓄電池に係る金額を除いたもの ）－（「(8)補助金所要額」から蓄電池に係る金額を除いたもの）｝〕÷（パワーコンディショナの最大定格出力）』
が、10kW未満:30.08万円/kW、10-50kW:23.82万円/kW、50kW以上:19.80万円/kWを下回るものであること。
（４）パワーコンディショナの出力合計が5kW以上であること。
また、積載率は、1以上であること。
※ 積載率:太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力（５）固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
また、FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないものであること。
再生可能エネルギー事業者支援事業費5２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2

2.1補助対象事業の要件（３）導入費用の計算方法
C-2 経費内訳表で・蓄電池に係る補助対象経費（Ｂ）と・それ以外の補助対象経費（Ａ）を分けて記載ください。
C-1 別紙２経費内訳における｛（「(4)補助対象経費支出予定額（Ａ＋Ｂ）」から蓄電池に係る金額（Ｂ）を除いたもの ）－（「(8)補助金所要額（Ａ＋Ｂ）×1/3」から蓄電池に係る金額(B×1/3)を除いたもの）｝
÷（パワーコンディショナの最大定格出力 P ）＝（Ａ×2/3）÷ P ＝Ｄが下表の値を下回ることが必要です。
パワーコンディショナ出力P（kW）

10kW未満10ｋW以上50ｋW未満50ｋW以上

導入費用Ｄ（万円/kW）

30.08

23.82

19.80

再生可能エネルギー事業者支援事業費6２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2

2.2補助対象設備（１）補助対象設備
・太陽光発電一体型カーポート:

太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線・太陽光発電搭載型カーポート:

太陽光発電モジュール、架台、カーポート（太陽光発電モジュールの土台となるものに限る）、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、
配線

・水上太陽光:太陽光発電モジュール、架台、フロート、ブリッジ、接続箱、パワーコンディショナ、配線

・その他:

太陽光発電搭載型カーポート、太陽光発電一体型カーポート及び水上太陽光と同程度の補助対象範囲として協会が認める設備

・定置用蓄電池:（２）に示す目標価格及び蓄電池の条件に適合するもの再生可能エネルギー事業者支援事業費7２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ3

2.2補助対象設備（２）定置用蓄電池について・蓄電池にかかる費用が下表の目標価格を下回ること
区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/ｋＷｈ〕

業務用

4800Ah・セル以上

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家庭用

4800Ah・セル未満

16.5・主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
※定置用蓄電池の条件については公募要領「2.2補助対象設備」の「 （２）定置用蓄電池について」を参照ください。
再生可能エネルギー事業者支援事業費8２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ6

2.3補助金の交付額
補助対象経費の３分の１（補助金交付額の上限は１億円）※2ヵ年計画で実施する場合は、合計金額の上限額

2.4補助事業期間○補助事業期間は原則として単年度以内とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に２ヵ年度とすることができます。
○各年度の実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の1月31日までとします。

再生可能エネルギー事業者支援事業費9２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ7

2.5補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（５）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合は、公募要領p9「 4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず参照ください。
※地方公共団体以外の団体は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。
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3．補助対象事業の選定

公募要領 ｐ８

3.補助対象事業の選定
以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
アイウエオカキ事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。
事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。
蓄電池などを活用して災害時でも施設が稼働できるか。
防災協定等が締結され、蓄電池活用又は電動車と連携して、災害時に太陽光発電電力が活用できるようになっているか。
RE100、再エネ100宣言RE Action、Science Based Targetsの推進に資するものであるか。
事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
再生可能エネルギー事業者支援事業費

114.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ9

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）
補助対象経費は、事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
補助対象経費については、公募要領の別表第１の第３欄を参照してください。
＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ9

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（２）＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・その他事業の実施に直接関連のない経費

再生可能エネルギー事業者支援事業費

134.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ9

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（３）＜補助事業における利益等排除＞○補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※

補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ10

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（4）
複数年度計画事業の留意事項○補助事業期間は、原則として単年度以内とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に2ヵ年度とすることができます。
○補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があります。
事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
○複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程で定める様式の申請書を協会に提出して承認を受けてください。
○複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付を命ずる場合があります。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ11

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（５）（４）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップ において、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「JIS C 8955:2017太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」や「建設設備用耐震設計・施工指針 2014年度版」（監修:独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ13

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等補助事業者は、取得財産等について、①環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
②減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（本補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。
③上記期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとしての認証を受け、かつ当該Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。

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174.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ13

4.3 補助事業完了後における留意事項（２）余剰電力を売電する場合○施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT制度及び2022年度に開始が予定されているFIP（Feed inPremium）制度に該当しなければ売電することができます。
○その場合、売電により得られた収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ13

4.3 補助事業完了後における留意事項（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
○環境省は、完了した補助事業の効果等の検証・評価等を実施しますので、補助事業者は、環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者からの要請により、当該補助事業に関する情報提供、アンケート調査、ヒヤリング調査、現地調査等に協力してください。

（４）事業報告書の作成及び提出○補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について環境大臣に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ15

4.4 事業実施のスケジュール
4・5月

6月

7月

【5月14日(金)】１次公募開始【6月10日(木)】１次公募締切

約１ヶ月

2月

3月

【8月上旬】
交付決定
通知発送

公募審査
【7月上旬】
審査委員会●公募（ステップ１）(協 会) 公募案内
(事業者) 応募申請書等提出

9月～1月●交付申請審査（ステップ３）(事業者) 交付申請書提出(協 会) 交付申請書審査
交付決定通知【7月上旬】
採択/不採択通知発送

公募
Web公募説明会
Web個別相談会

8月

約１ヶ月

交付申請審査

【1月31日】
事業完了【2月10日】実績報告書締切【3月25日まで】
補助金支払完了

事業実施●公募審査（ステップ２）(協 会) 応募申請書審査審査委員会開催
審査結果通知約5.5ケ月
約1.5ケ月●事業実施（ステップ４）(事業者) 事業開始（事業実施期間）
実績報告書提出(協 会) 必要に応じて現地調査

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報告書審査・支払い●報告書審査（ステップ５）(協 会) 完了実績報告書審査
補助金額の確定通知●補助金の支払い（ステップ６）（事業者）請求書提出（協 会）補助金の支払い
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５．応募方法について

公募要領 ｐ１6～１9【応募書類概要】
A.申請書
A-1

様式１ 応募申請書

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

別紙１ 実施計画書

B-2

事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること

B-3

当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること

B-4

事業の実施体制表

B-5

事業の実施スケジュール

B-6

導入を予定している設備内容（仕様書を含む）●導入予定設備の一覧表、仕様書、配置図●単線結線図 、システム図●太陽光パネルの設置方法●カーポートやフロートの図面、カタログ など

B-7

導入量算出表（補助対象設備が災害時に稼働する場合のみ提出）B-8

運用説明資料（補助対象設備が災害時に稼働する場合のみ提出）

B-9

施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠
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５．応募方法について

公募要領 ｐ１6～１9

B.実施計画書
B-10

CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付

B-11

ランニングコスト算定根拠

B-12

地方公共団体実行計画 （地方公共団体のみ）

C.経費関係書類
C-1

別紙２ 経費内訳

C-2

経費内訳表

C-3

見積書
●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

C-5

資金計画表

D.その他の資料
D-1

会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること

D-2

定款●代表事業者・共同事業者の定款等を添付すること

D-3

代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること

D-4

その他参考資料●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約の場合】リース契約関係資料等
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５．応募方法について

公募要領 ｐ１6～１9【提出方法】
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）
・メール件名に「【カーポート（Ｒ３）応募事業者名】 応募申請」と記載してください。
・提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください（データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービスなどを利用するなどして提出してください。）。
・データを圧縮する場合は、zipファイルを使用してください。
・提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
・電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
（書面による提出の場合）
応募書類を封書に入れ、宛名面に 応募事業者名 及び「再生可能エネルギー事業者支援事業費 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。
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５．応募方法について

公募要領 ｐ１6～１9【提出期間】
１次公募 令和3年5月14日（金）～6月10日（木）17時必着
２次公募 令和3年6月17日（木）～7月12日（月）17時必着
３次公募 令和3年7月16日（金）～8月10日（火）17時必着※ 予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。

【提出先】
電磁的方法による提出の場合
メールアドレス:shinshuho@eta.or.jp
件名:【カーポート（Ｒ３）応募事業者名】 応募申請
書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

一般社団法人 環境技術普及促進協会「再生可能エネルギー事業者支援事業費」担当宛「再生可能エネルギー事業者支援事業費 応募書類 在中」
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６．お問い合わせ先

公募要領 ｐ20【お問い合わせ先】
お問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に以下の記入例のとおり事業者名及び事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、「カーポートについて」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【事業者名】カーポートについて＜お問い合わせ先＞

一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
お問合せメールアドレス: shinshuho@eta.or.jp※回答には１週間程度要することもあります。

＜お問い合わせ期間＞

令和３年5月１４日(金)～令和３年６月３日(木)※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※２次公募のお問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載します。
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〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】

・所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
・本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】

消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程第４条第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。
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