特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御浜町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
御浜町長
公表日
令和1年6月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務
国民年金法に基づく事務であり、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・第１号被保険者及び任意加入被保険者（以下「被保険者」という）からの資格取得関係届の受付及び日本年金機構への報告
・被保険者の資格取得の届出勧奨・被保険者記録の訂正に関する日本年金機構への報告
・被保険者からの免除等申請に関するの届出の受付及び日本年金機構への報告
・生活扶助の受給による法定免除に関する届出の確認及び日本年金機構への報告
・老齢年金、障害年金、遺族年金、特別障害給付金、老齢福祉年金、未支給年金、死亡一時金、寡婦年金、年金生活者支援給付金の請求受付及び日本年金機構への報告

宛名・口座システム、国民年金システム

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名・口座特定個人情報ファイル（２）国民年金特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第９条第１項及び別表第一３１の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第２４条の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0505

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0512

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[

発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策
は十分か

[]

］委託しない］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[][］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

国民年金法に基づく事務であり、特定の個人を国民年金法に基づく事務であり、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
人情報を取り扱う。

令和1年6月18日

・第１号被保険者及び任意加入被保険者（以下・第１号被保険者及び任意加入被保険者（以下「被保険者」という）からの資格取得関係届の受「被保険者」という）からの資格取得関係届の受付及び日本年金機構への照会及び進達付及び日本年金機構への報告
Ⅰ関連情報
・被保険者の資格取得の届出の受付及び勧奨・被保険者の資格取得の届出勧奨
１．特定個人情報ファイルを取 ・被保険者記録の訂正に関する日本年金機構・被保険者記録の訂正に関する日本年金機構
り扱う事務への照会及び進達への報告②事務の概要・被保険者からの免除等申請に関する届出の・被保険者からの免除等申請に関するの届出受付及び日本年金機構への照会及び進達の受付及び日本年金機構への報告
・生活扶助の受給による法定免除に関する届
・生活扶助の受給による法定免除に関する届出の確認及び日本年金機構への照会及び進出の確認及び日本年金機構への報告
達・老齢年金、障害年金、遺族年金、特別障害給・老齢年金、障害年金、遺族年金、特別障害給付金、老齢福祉年金、未支給年金、死亡一時付金、老齢福祉年金、未支給年金、死亡一時金、寡婦年金、年金生活者支援給付金の請求金、寡婦年金、年金生活者支援給付金の請求受付及び日本年金機構への報告
受付及び日本年金機構への照会及び進達

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用 法令上の根拠

・番号法第９条第１項及び別表第―３１の項

・番号法第９条第１項及び別表第―３１の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第２４条の２

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担
当部署 ①部署

税務住民課

住民課

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担当部署 ②所属長の役職名

税務住民課長 山田 一成

住民課長

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

税務住民課

住民課

事後令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計数か

平成27年3月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数 いつ時点の計数か

平成27年3月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅳリスク対策

記載なし

項目の追加

事後

様式変更に伴う項目及び記載の追加