令和 6 年度

要望書

令和 5 年 10 月 10 日

鶴岡商工会議所会 頭上 野雅 史令和 ６ 年度 鶴岡商工会議所要望事項【重点要望事項】
多項目にわたる要望事項の中から、特に優先的に対応いただきたい要望項目にについて、今回から以下のとおり集約して要望いたします。
1 庄内空港の利便性強化による地域活性化（1） 庄内空港羽田線の常時５便化に向けた次期羽田空港発着枠政策コンテストへの戦略的対応（2） 庄内空港が進める乗降ライン増設、チャーター便ＣＩＱ等の施設整備促進への支援（3） インバウンドの取込みも含めたＬＣＣ再開への活動強化
2 日本海沿岸東北自動車道朝日温海道路の完成目標年次明示の要望強化
3 総合的観光推進都市を目指した具体的戦略の策定・推進（1） インバウンドの総合推進方針の明確化（2） 外国人観光客に優しいまちづくりの具体的事業推進（インバンウンドのおもてなし指針作成、キャリーケースが壊れやすい駅前の小砂利歩道の改善、駅前の昼食対応の環境づくりなど）（3） 中心市街地まち歩き観光の振興（歩いて楽しむまち、ウォーカブルシティの本格的推進）（4） 鶴岡らしいお土産品の造成に関する取組みへの支援
4 地域企業の人手不足倒産を回避するための緊急対策の実施（1） 外国人材の雇用促進に向けた支援強化（2） 外国人労働者を受け入れやすい地域環境づくりの推進（外国人労働者の住居確保策として、市営住宅、空き家、廃校などを活用した仕組みづくり）（3） ＵＩＪターンや移住を希望、検討している人への就業マッチング支援の強化（市内の企業の魅力情報を着実に提供する仕組みづくり、ＵＩＪターンや移住経験者へのアンケート調査に基づく対策構築）
5 天神祭の新たな魅力づくり、活性化に向けた取組みの推進
6 新学校給食センター、新図書館の整備に関する地元事業者活用の徹底（以下、下線は新規・見直し項目）

Ⅰ 急激な円安、原油・資材・電力高騰による影響への積極的対応について
ロシア・ウクライナ情勢等に伴う原油・原材料・電力等の急激な価格高騰や供給懸念が生じ、円安の不安定な進行と相まって、先行き見通しの不透明感がさらに広がっております。
当地域の経済状況につきましても、当会議所の景況調査・アンケート調査において、引続き課題として「資材、原材料価格の上昇」が多く上げられ、今後の利益への圧迫や資金繰りへの影響など先行きへの不安が高まっており、コロナ

1融資返済の本格化やひっ迫する人手不足も重なり、厳しい経営環境が続いています。
このような二重、三重の経営困難の中、当会議所の会員事業所においては、事業の存続、従業員の雇用維持に向け、日々、努力を重ねられております。
こうした状況に対し、市におかれましては、消費喚起のためのクーポン券発行など、一連の補正予算にも盛り込まれながら、企業支援対策を講じていただいており、改めて感謝申し上げます。
今後、アフターコロナに対応するため、国・県の経済対策にも連動した地域の実情に合った支援策等について、さらに総合的に展開いただきたく、以下の事項について要望いたします。
1 市内事業所の経営安定化に向けた対策の強化（1） 燃料、資材、電気料金等の物価高騰の影響を受けた事業者に対する国・県と連動した経営支援強化（2） 公共事業、委託、調達等に関して、急激な燃料、資材、電気料金等の現状に応じた適正価格での発注、速やかな「スライド制」の適用（3） 建設資材高騰の中で、市のリフォーム補助制度等の補助金予算枠の拡大（4） 円安・物価高騰及びアフターコロナに対応した継続的中小事業者の支援や消費喚起施策の推進（5） 各種支援施策に関する情報の適切な提供
Ⅱ アフターコロナにおける地域経済再生について
当地域のアフターコロナの経済情勢を見ると、各業種で堅調な回復が見られるものの、ここに来て需要拡大を受けた人手不足が際立ってきており、業績回復の深刻な足かせとなっています。
当会議所の直近の景況調査においても、原材料単価の上昇の影響と並んで、人材確保難が極めて深刻な経営課題として拡大しております。
新型コロナウイルス感染症が及ぼした本市の経済・産業への影響の多大さ、又、新たに生じている経営課題に対応するため、アフターコロナの地域経済再生に向けた総合的ビジョンと政策パッケージを策定した上で、地域経済の立て直しを戦略的に図って行くことが求められます。
つきましては、下記事項を要望いたします。
1 アフターコロナにおける販路開拓・地域内取引の活性化及び観光誘客に係る施策の拡充について（1） アフターコロナの地域経済再生に向けたビジョンと政策パッケージの策定（国・県の経済対策と連動した景気回復政策パッケージなど）（2） 地域企業の実状にあった業態転換、事業再構築のための補助金新設・拡充（3） コロナ後の需要拡大に対し深刻化している働き手の確保策支援（4） 今後さらに求められる生産性向上、働き方改革に向けた設備機器導入への補助金支援2

（5） コロナ後の需要拡大に対応した首都圏等への観光・物産情報発信の拡充（6） コロナ後の需要拡大に沿った観光データ、マーケティング調査、情報提供の拡充（7） ふるさと納税の拡大に向けた市の本格的専門推進組織体制の構築（8） 地域企業のＤＸに向けたデジタル人材の確保支援（9） 事業者における脱炭素、ＳＤＧｓへの具体的取り組み方に関する指導支援（10） 人手不足、物流問題の課題解決に資するため、地域内の同業種や異業種間における運送等一部業務の共同化に関する仕組みづくりへの支援（11） 供給不足が深刻化しているタクシー、代行事業者への再生支援（12） 工事、物品及び役務等の地元事業者への優先発注、契約に係る入札参加
要件の精査
Ⅲ 人口減少、少子高齢化対策の推進
1 地域の産業経済を支える労働力の確保について
今春高校を卒業した1,210人の内、就職をした者は316人でありましたが、ハローワーク鶴岡管内の企業から813人の求人があったものの、県内就職者は250人（男子168人・女子82人）となっております。又、鶴岡高専及び山形大学農学部からの県内就職は、鶴岡高専が29人、山形大学農学部が28人に止まっております。
鶴岡商工会議所の会員事業所の経営上の課題として、全ての業種で「従業員の確保難」が挙げられ、又、今後の設備投資・生産計画に支障を来している会員事業所もあるなど、コロナ後の様々な環境変化と相まって厳しい状況が続いております。
また、これまでの出生数の推移からみれば、庄内における労働力の供給能力が年々低下することは避けられない状況にあり、加えて、少子化高齢化に伴う高校再編に伴い、庄内地域における鶴岡工業高校等実業学校及び総合学科の動向も懸念されます。
併せて、地域の将来を担う人材の輩出や地域活性化に貢献している東北公益文科大学ついては、今後の持続可能な運営のため早期の「公立化」を目指した作業を加速すべきです。
このため、高校生の地元就職率の向上、山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校、東北公益文科大学の学生及び首都圏等への進学者の地元就職の推進
とともに、このような状況に対応するため、製造業、建設業等における生産性向上・省人化に向けての設備投資を促すこと、外国人労働者の受入環境の整備を促すことなどが、一層重要となります。
つきましては、下記事項について引続き要望いたします。
（1） 今後の構造的人手不足、雇用危機に対する抜本対策の推進（2） 高校生・高専生、山形大学農学部、東北公益文科大学等の学生の地元企業就職への働きかけ強化、高校生等のインターンシップの活用促進のための総合的な仕組みの構築（3） 高校生の探求学習に地域、企業、行政が一体で協力支援していく仕組みづくり3

（4） 「つるおかエール奨学金返済支援制度」の周知ＰＲの促進と対応財源確保（5） 庄内地方における鶴岡工業高校等実業学校及び総合学科の維持・存続（6） 東北公益文科大学の早期公立化の促進
2 産業人材・若手人材の育成について
人手不足が深刻化している中で、企業を支える人材の確保及び育成を図ることや、人材ポテンシャルの活用・掘り起しを図ることがますます重要となっており、また女性・高齢者がより活躍できる環境づくり求められております。
併せて、コロナ後の事業環境の変化に対応した事業変革、再構築に対応できる人材の確保が欠かせません。
つきましては、下記事項について引続き要望いたします。
（1） 庄内地域産業振興センターにおける産業人材育成機能の拡充（2） 女性・高齢者のスキルアップに対する支援の拡充（3） 小中学生が地域の産業・経済を知る教育及び科学・ものづくりへの関心を高める教育の拡充（4） 意欲あふれる若い人材への支援の新たな仕組みづくり、新しいイノベーションの多発地帯を目指した取組みの拡充
3 少子化対策の拡充について年々加速している少子高齢化の影響は、経済・産業分野での人材確保難に留まらず、地域経済の縮小、首都圏等との格差拡大、都市機能の衰退などを招きつつあります。こうした懸念はコロナ禍により一層深刻となっております。
鶴岡市においては、こうした課題の改善に向け、第二次総合計画後期基本計画の策定に着手されておりますが、今後の人口減少の歯止めに向けて、特に下記事項を引続き要望いたします。
（1） 婚活事業の拡充（2） 子育て世代がより労働しやすい環境の整備
Ⅳ 社会資本の整備促進
1 日本海沿岸東北自動車道の整備促進について
日本海沿岸東北自動車道は、企業の立地、観光交流や販路の拡大を進め、地域経済の活性化を図る上で重要な高速交通基盤であり、又、東日本大震災を教訓とした強靭な国土形成、住民の安全・安心な生活に資する社会基盤でもあります。
秋田県境側の段階的開通が進む中で、「朝日温海道路」の一日も早い整備なくしては、日沿道本来の機能は発揮しえず、又、産業・経済への効果も限定的であります。
つきましては、下記事項を引続き要望いたします。

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（1） 早期完成に向けた要望活動の強化。特に県内内陸地域と比較して遅れが際立っている高速道整備の格差解消の強調（2） 鶴岡ジャンクションのフルジャンクション化
2 東北横断自動車道酒田線の整備促進について
東北横断自動車道酒田線は、東日本の基幹路線である縦軸の東北縦貫自動車道、東北中央自動車道及び日本海沿岸東北自動車道を結ぶ横軸の幹線であり、日本海側と太平洋側の幹線機能を相互に補完するダブルネットワーク構想を形成するうえで特に重要な路線であります。
しかしながら、月山ＩＣから湯殿山ＩＣに至る約21ｋm は未だ基本計画区間であり、国道112号の自動車専用道路区間により結ばれている状況にあり、これまでも、降雨・降雪、雪崩、地すべり等により全面通行止めとなる事態が度々発生し、また先ごろは、乗用車同士が正面衝突する重大事故が発生するなど、より安全な道路環境確保にも課題が指摘されています。
つきましては、東北横断自動車道酒田線の未整備区間の早期解消と併せ下記についてに要望活動を強化されるよう、お願いいたします。
（1） 安全対策として暫定2車線区間へのワイヤロープ設置の促進
3 市内の交通網の整備促進及び安心・安全性の向上について産業・経済活動及び地域間交流の活性化に資するため、市内の交通アクセス及び安心・安全性の向上に向け、下記事項を引続き要望いたします。
（1） 鶴岡東バイパスの四車線化の早期完成（2） 県道羽黒橋加茂線の早期完成（3） 道形黄金線の早期整備（4） 七日町通りの道路改良の早期完了（5） 交差点改良の促進（6） 橋梁及び側溝整備の促進（7） 通学路の歩道の整備（旧345号）及びスクールゾーンの除雪の徹底
4 庄内空港の利用回復及び機能拡充について
庄内空港の羽田便搭乗者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に落ち込み、令和２年の搭乗率は４４．０％と極めて厳しい状況に陥っていましたが、令和３年、４年と徐々に回復し、今年度に入って、コロナ前の令和元年度の水準までようやく戻りつつあります。
一方、令和元年８月に就航したＬＣＣジェットスター・ジャパン庄内・成田線も新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年冬ダイヤ以降全便運休が続き、令和３年１月に路線廃止届が出されております。
新型コロナウイルスの影響により、大きく傷ついた地域の産業・経済、消費の活性化に向けて、その基盤となる庄内空港の利用回復・利用拡大は急務であ5

り、これに資する施策を積極的に進める必要があります。
併せて、ポストコロナの需要拡大に向け、さらなる運航の拡充・利便性の向上とともに、インバウンドを含めた観光の振興や県内の製品・産品の輸出の拠点化、及び中型機の周年就航、国際チャーター便の誘致拡充などに向けて、庄内空港滑走路の2,500Ｍへの延長をはじめ、ハード・ソフト両面での機能拡充が求められております。
つきましては、下記事項を引続き要望いたします。（重点要望事項以外の項目）（1） 運賃の割引など、利用回復・利用拡大につながる助成制度の拡充（2） 庄内空港利用拡大協議会が行う誘客事業等への支援の拡大（3） 年間搭乗者50万人を目標としたアクションプランの策定及び取組みの強化（4） 中型機による運航の拡充、運航ダイヤの改善（5） 滑走路延長に向けた調査及び国庫補助採択に向けた要望・活動の強化（6） 搭乗者の拡大に対応した搭乗手続き、待合室、駐車場等の拡充（7） 国際チャーター便の誘致拡充（8） 冬期間における欠航抑制のための管制塔の冬期有人化の実現

5 羽越本線の高速化及び定時運行、羽越新幹線の整備促進について
羽越本線は、庄内地域住民の通勤・通学等の日常生活を支える重要な路線であり、又、先の東日本大震災においては、国土の強靭化を図るうえでの重要性が改めて認識されたところであります。
しかしながら、本路線の高速化は全国的にみても遅れており、又、冬期間を中心に強風や豪雪による運休や遅延が度々生じるなど、運行の信頼性は低く、このため、観光誘客や企業活動等にも少なからず影響が出ている状況にあります。
一方、新潟駅の上越新幹線同一ホームでの乗換えが実現する中で、昨年７月末にＪＲ東日本は地方路線の収支を初めて公表し、羽越本線の村上・鶴岡間が年間52億円の赤字であることを明らかにするなど、整備環境の後退が懸念されています。
つきましては、アフターコロナの需要拡大を受け、優れた観光資源・食文化を有する庄内地域へのインバウンドを含めた観光誘客、企業及び市民活動の活性化に資するため、羽越本線の高速化及び機能強化に関し、下記事項を引続き要望いたします。
（1） 羽越本線の整備、充実に向けた環境醸成、国や鉄道事業者と連携した協議の仕組みづくりとキャンペーン等を活用した利用促進の強化（2） 速達型特急の創設などによる高速化の推進（3） 安全・安定輸送に向けた施設整備の促進（4） 羽越新幹線整備に向けた運動の強化

66 災害に強い都市基盤の整備について
東日本大震災や近年の降雨が局地化・集中化していることを踏まえ、災害の予防対策及び減災対策の必要性が高まっております。
令和元年の日本海山形県沖地震では、被災状況、避難状況等の情報が中々提供されず、市民・企業の不安感を払しょくできなかった反省があり、加えて、ＪＲ、飛行機、バスの運行状況、道路等の不通箇所なども、個々の管理者による情報提供に終わり、市民生活・企業活動、更には、鶴岡に訪れた観光客に少なからぬ支障を生じさせたことも、教訓としてあります。
また、中央工業団地等における集中豪雨時の排水の不具合も解消されていない状況にあります。
つきましては、下記事項を引続き要望いたします。
（1） 河川改修の促進及び雨水対策の強化（2） 上下水道の耐震化の推進（3） 降雨量、河川の水位、道路・交通状況など、きめ細やかな情報の提供（4） ＤＸによる防災と高齢者対策の横断的対応の推進
Ⅴ 中心市街地の活性化
1 第３期中心市街地活性化基本計画に向けた事業の推進について
現在、市と当会議所では、第２期計画での課題をもとに新たなビジョンを官民が協調して打ち出すため、作業を共同で進めておりますが、第３期計画策定までの間、第２期計画の継続した実施事項として下記事項を引続き要望いたします。
（1） 新たに拡充された市内循環バスの利用促進、及び中心商店街、市街地観光の活性化につながる施策の推進（2） 一日市通り及び川端通りの一方通行解除及びこれに向けた道路整備の促進（3） まちなか居住事業の促進（4） 空き家・空き店舗対策の強化、空き家対策の障害となっている税制の改正（5） 城址公園としての鶴岡公園整備計画の策定及びその推進（6） 鶴岡公園から中心商店街に至る道路及び内川周辺の整備など、城下町としての趣き・風情を大事にした景観の形成（7） カラスの糞害対策の強化
2 第3期中心市街地活性化基本計画の策定について
現在、策定作業が進められている中心市街地将来ビジョン及び続く中心市街地活性化計画において、下記の観点に配慮されるよう要望いたします。
（1） 中心市街地の魅力を高め、人が集まるための具体的な戦略計画の策定（2） 中心市街地活性化に向けた拠点整備（市民が中心商店街に足を運ぶような拠点、しかけづくりの推進）7

（3） 民間事業による居住、事務所機能の集積等に資する支援の創設（4） 都市計画高度地区における高さ制限の緩和、運用基準の明確化（5） エリアマネジメント組織の設立及びまちづくりコーディネーターの設置推進（6） バリアフリー対応トイレの設置場所を示したマップの整備・改定
Ⅵ 産業の振興（全 般）
1 円滑かつ適時適切な施策の推進について
産業振興、地域活性化のための市の政策推進の前提として、下記の事項について、お願いいたします。
（1） 市長と市議会が協力して、市民・事業者が求める課題解決に取組むこと（2） 市当局職員が関係機関と連携して事業者の現場に足を運び、実態を学び理解したうえで支援施策にきめ細かく対応すること（3） 要望事項に関する予算の確保、措置状況の明確な説明
2 会議所活動への支援拡充について
本会議所では、平成29年3月に経済産業大臣の認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき、創業、地域での持続的経営・成長経営及び事業承継・廃業の段
階にある小規模事業者に対して、地域の経済・需要の動向調査、経営状況の分
析、事業計画の策定、新たな需要開拓、補助金・融資制度の活用等に係るきめ細やかな支援に努めてきました。令和3年度からは、法改正に伴い、鶴岡市と共同で策定した第2期経営発達支援計画に基づき、これらの事業を実施しています。
新規創業につきましては、鶴岡市及び創業支援事業者が「鶴岡元気創業応援隊」を組織し、創業塾の開催、企業家育成施設の運営、空き店舗チャレンジショッ
プ、個別相談等を通じ支援しておりますが、本市の創業支援事業計画に掲げる目標には遠く及ばず、又、創業後の廃業も多くみられる状況にあります。
一方、本会議所の会員事業所の動向でもみられるように、高齢化、後継者不在による廃業が引き続いており、優良な技術・製品、販路先が失われる状況にもあり、今後の団塊の世代の動向を考慮すれば、コロナ後の大きな環境変化も相まって事態は深刻さをさらに増すものと想定されますことから、新規創業及び事業承継を促し、この地域の産業の新陳代謝を促進する必要があります。
しかしながら、当会議所においては、国等の経済対策による補助金等の活用に係る支援業務が増大する一方、これらの業務に従事する経営指導員等の設置に係る山形県の補助金は減少傾向にあるなど、財政的な厳しさが増しております。
つきましては、下記事項を引続き要望いたします。
（1） 経営発達支援計画に基づく新規創業、事業継続、事業承継に係る事業の支援強化（2） 中小企業相談所補助金の増額

83 国・県及び市の支援施策の適切な情報提供について人口減少やアフターコロナ、円安、物価、電力高騰などの経済状況に対応し、地域経済の積極的な事業展開に資するため、新規創業、新製品の開発、設備投資、雇用等活性化、個々の事業者のに係る補助金、融資、税制面での優遇措置など、多様な支援施策が実施されておりますが、事業者からは「支援制度を知らなかった」、「情報にアプローチしにくい」、「難解で分かりにくい」といった声が引き続き挙げられております。
また、今後の企業活動の参考となる市の統計についても、依然として更新が遅く、その内容も利用者目線でなく、使いにくい不十分な状況にあります。
金融機関を含めた事業者を支援する関係機関からも、行政との情報共有、情報交換を密にし、各種制度を把握した上で、相談者に対応したいとの希望も引き続き寄せられております。
つきましては、下記事項を引続き要望いたします。
（1） 各種支援施策に関する情報の適切な提供及び総合的ガイドブックの製作（2） 商工関係団体、金融機関等との情報共有及び連携強化（3） 産業・経済等に関する統計資料の適切な更新及び提供（4） インボイス制度対応への丁寧な支援及び導入経費への助成
4 酒田港の活用促進と機能強化についてアフターコロナの地域経済の再生、円安を背景とした地域産業の活性化の起爆剤として、酒田港を活用した産品輸出の振興を望む声が続いていることから、下記について引続き要望いたします。
（1） 地域産品の輸出拡大に向け庄内全体での酒田港の活用促進と機能強化（2） 洋上風力発電の基地港湾整備と連動した輸出入港としての機能整備促進（工業関係）

5 企業の立地及び設備投資に係る基盤の拡充について
中央、東、西及び鉄工の工業団地は本市製造業の中核拠点であり、首都圏等からの進出企業も、生産拠点の海外移転が進む中、鶴岡・庄内を国内の生産拠点として位置付け、これまで設備投資及び生産増強を継続してきました。
これら工業団地に係る道路アクセスの改善や取引先企業の集積、更には、近接する北部サイエンスパークでの事業展開を踏まえ、同工業団地及び近接地での設備投資・生産増強を考える企業も見受けられますが、自社の敷地を含め活用できる土地がないため、苦慮している状況が発生しております。
このような状況の中、鶴岡市においては、新産業集積用地の開発に向け、調整が進められておりますが、その作業の迅速化とともに地元への様々な影響にも配慮いただくことが求められます。
つきましては、下記事項を要望いたします。
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（1） 用地取得、設備投資に係る固定資産税の減免及び補助制度の拡充
事業場設置助成制度の設備投資額要件（3000万円）等の条件緩和による地域企業における投資の促進（2） 企業誘致及び既存企業の設備投資・生産計画の拡大を促進するための工業団地の整備（3） 新産業団地の開発に関して、県外からの新規企業誘致により生じる地元人材不足や給与水準の上昇などの懸念への対策の検討（4） 新産業団地における地盤沈下対策（杭打ち等）への補助制度の創設（5） 早期の事業展開、イニシャルコスト低減に資する貸工場の整備
6 先端生命科学分野における産業集積及び産学官連携の促進について
本市には、慶應義塾大学先端生命科学研究所、山形大学農学部、鶴岡高等工業専門学校など、10万都市としては恵まれた高等教育研究機関があり、又、次世代のリーディング産業と期待されるライフサイエンス・バイオテクノロジー分野における企業集積・事業展開は着実に進みつつあります。
コロナ後の地方における新たな産業再生の観点からも、科学技術の集積が産業競争力の向上や雇用の創出に大きく寄与することから、本市のポテンシャルを活かし、産学官の連携を一層密にし、知識集約型産業の集積や地域の豊かな農業資源を活用した食産業群の形成など戦略的な展開を図る必要があります。
つきましては、下記事項を引続き要望いたします。
（1） 生命科学分野における今後の経済活性化戦略の明確化（2） 生命科学分野における研究及び産業集積への支援の強化（3） 研究教育機関発のベンチャー企業育成の取組み強化（4） 研究教育機関のシーズと企業ニーズとのマッチングの強化（5） サイエンスパークまつりの継続実施・拡充への支援
7 食文化創造都市の推進について
鶴岡市が「ユネスコ食文化創造都市」に加盟してから９年が経過しましたが、コロナ後の地域経済再生のためにも、加盟を最大限に活かした、農林水産業、食品製造業、飲食業・旅館業など、食に携わる産業の活性化に改めて期待が寄せられております。
そのためには、先人が培ってきた農林水産物・食文化を継承しつつ、これらの品質・技術の向上・高付加価値化に努めることが重要であり、これを基に、国内外から鶴岡の食を楽しみ学ぶために訪れる観光客の拡大、首都圏等への販路の拡大など戦略的な推進を図る必要があります。
つきましては、下記事項を要望いたします。
（1） 食文化創造都市による今後の経済活性化戦略の明確化（2） 食のブランド化の一層の強化とこれに基づく情報発信・販路開拓の推進（地域の特産品、食材、食品を地域の飲食店で使ってもらうための支援

10と併せ、それらを味わえる飲食店情報の整理・発信）（3） だだちゃ豆を始めとした地域産品のブランド力再構築のための戦略策定（4） 地域の農林水産物を活用した新製品の開発支援の拡充（商業関係）
8 ＴＭＯ事業への支援強化について
本会議所が事務局を担う鶴岡TMOでは、意欲ある個店の育成を基本としながら、これまで商店・商店街のレベルアップへの支援、空き店舗を活用したチャレンジショップ商店街のイベント支援など、幅広い分野での事業を展開してきております。特に、アフターコロナで開催している各種イベントでは、待ちわびた多くの市民から足を運んでいただき、ニーズの大きさを確認できております。
しかしながら、人口減少及び消費者の中心商店街離れによるマーケットの縮小、高齢化・後継者不在による商業者の減少などにより、中心商店街の停滞・空洞化は極めて深刻な状況に至っております。
つきましては、下記事項を引続き要望いたします。
（1） チャレンジショップ事業への支援強化（2） 若手後継者の育成及びその活動への支援（3） 中心商店街への観光客誘導に資する事業への支援強化（4） 商店街組合の活動強化を図るための組合間連携への支援（観光関係）
9 まちなか観光の推進について
鶴岡公園及びその周辺に存する致道博物館、藩校「致道館」、丙申堂などは、酒井家の城下町としての歴史・文化を伝えるまちなか観光の拠点でありますが、ここを訪れる観光客数は伸び悩みの状況にあります。
中心市街地の活性化を図る面からも、また、コロナ後のインバウンド観光の需要拡大に対応するためにも、まちなか観光の振興は重要な課題であり、その推進に向けては、鶴ケ岡城址としての鶴岡公園の整備並びに鶴岡公園から中心商店街に至る道路及び内川周辺の整備など、城下町としての趣き・風情を大事にした景観形成や、観光客のニーズに対応した飲食・買い物機能の拡充が必要であります。又、各観光施設における施設の維持・拡充、イベントの開催や、民間主体で行われる祭りやイベントの拡充も一層必要であります。
つきましては、下記事項を引続き要望いたします。
（1） 城址公園としての鶴岡公園整備計画の策定及びその推進 (再掲)
（2） 鶴岡公園から中心商店街に至る道路及び内川周辺の整備など、城下町としての趣き・風情を大事にした景観の形成 (再掲)
（3） 観光施設の機能拡充・イベントの開催等に対する支援の拡充（子供向け施設の整備を通した市外からの親子観光の誘導促進）（4） 「天神祭」（再掲）及び「荘内大祭」の拡充（5） 鶴岡お祭りウィーク(赤川花火大会、おぃやさ祭)の拡充
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10 ＤＭＯを核とした観光の推進について「出羽三山」「サムライゆかりのシルク」「北前船寄港地・船主集落」の日本遺産認定、「ユネスコ食文化創造都市」の加盟などにより、本市独自の地域資源が国内外に認められつつあり、コロナ後のインバウンド需要が拡大する中で、これらをテーマとした観光は大きな強みであり、この好機を逃してはなりません。
そのためには、官民一体となって、観光情報の提供、着地型旅行商品の造成、旅行業者等へのプロモーション活動の強化、体験観光プログラムの開発、2次交通を含めた受入環境の整備などを進めることが重要であり、又、各観光事業者の積極的な事業展開を可能とする環境を整備する必要もあります。
今こそ、こうした一連の事業を官民挙げて、戦略的に協調して推進するためのビジョンが求められているところです。
このため、ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローが文字通り地域観光の司令塔として機能し、事業展開が図られるよう、下記事項を要望いたします。
（1） 市の観光振興に関する中長期ビジョンの提示（2） 出羽三山、鶴岡シルク、城下町、食文化をテーマとした着地型旅行商品及び体験観光プログラムの造成（3） 鶴岡公園の桜、赤川花火大会等をテーマとした着地型旅行商品の造成（4） 東北DC等に対応した積極的なプロモーション活動の展開（5） インバウンドアクションプランの着実な推進（6） 観光関係データの収集・分析及びマーケティング調査の拡充並びに観光事業者への提供（7） 主要観光地等におけるインターネット接続環境の整備（建設関係）
11 公共事業の確保及び改善について
地域の建設業は、社会基盤の整備・維持管理を担うとともに、災害時の応急・復旧、冬期間の道路除雪の役割を果たし、かつ、地域の経済・雇用を支える存在であります。
一方、地方の建設業は、公共事業・民間の設備投資の先行きの不透明さ、少子化に伴う民間需要の低迷の懸念に加え、技術者・専門技能労働者の高齢化及び後継者の確保難などに直面し、又、コロナ禍で高まった仕事の効率化や働き方改革への対応を図らなければならないなど、非常に厳しい状況下にあります。
また、これまで鶴岡市においては、合併特例債を活用して公共事業の推進を図られてきましたが、この特例債終了と市の財政状況を考えると、鶴岡市の公共事業が激減するのではないかとの不安を払しょくできない状況にもあります。
安心・安全なまちづくりの主要な役割を担う建設業が存続・発展することができるよう、下記事項を要望いたします。
（1） 今後の公共施設の計画的な整備と財源確保（クラウドファンディングやクラゲドリーム債のような公共債の導入など）
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（2） ＰＦＩ等による公共事業に係る検討会の設置（3） 国発注工事に係る地元企業の受注機会の拡大（4） 入札制度及び格付け基準の見直し（5） 適正な工期及び工事金額の設定（6） 建築業界におけるDX化などの効率化の取組みへの支援（市における工事情報共有システム（ＡＳＰ）の導入検討）（7） 今後の公共インフラ整備工事に必須となる事業者における現場作業人材の確保支援

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