2023 年 7 月 21 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 7/24 ～ 7/28 >来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げが確実視されています。米国のインフレが鈍化する中、市場は 7 月で利上げ打止めとの織り込みですが、さらなる利上げについて何らかの示唆があるかが注目されます。他方、日銀金融政策決定会合では、現状維持との見方が大勢ですが、大規模な金融緩和策を修正するとの思わくもくすぶります。日銀が政策修正に動くと、金融市場が荒れた動きになる可能性があります。内外の経済指標や決算発表なども確認しながらの、神経質な動きが続きそうです。

◆株価 ： やや不安定な展開に◆長期金利 ： 金融政策にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）31,800～32,600 円 （7 月）30,500～34,500 円（来週） 0.40～0.50％

日本株は、やや不安定な展開が見込まれます。日銀金融日銀の植田総裁が粘り強く金融緩和を続ける姿勢を示

政策決定会合では政策が修正されるとの見方があり、実したことから、来週の金融政策決定会合で金融緩和策を際に修正が行われると、株価を圧迫することが予想され修正するとの思わくが後退し、長期金利は一旦低下したます。また、ＦＯＭＣを受けて、米国の金融引締めの長ものの、米利上げが長期化するとの見方も根強く、週末期化観測が再燃すれば、株価を押し下げそうです。ただ、は上昇する動きになりました。ＦＯＭＣで利上げ継続と国内景気の拡大などを期待した海外投資家の日本株へのの見方が強まると、米金利とともに国内金利にも上昇圧投資意欲は根強く、株価を下支えしそうです。そうした力がかかる可能性があります。また、日銀が政策修正に中、国内企業の 4-6 月期決算発表が注目されます。

動くと、国内金利が急上昇することも想定されます。

◆為替 ： 波乱含み

◆Ｊリート ： 神経質な動き【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 137.0～142.0 円（7 月） 137.0～149.0 円（7 月） 0.30～0.80％（来週） 1,850～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ（7 月） 1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は方向感の見定めにくい展開が見込まれます。7東証 REIT 指数は、1,800 ポイント台後半での一進一退

月のＦＯＭＣや日銀の金融政策決定会合を控え、週前半の動きが続いています。株式市場と比べた出遅れ感に加は小動きとなりそうです。ＦＯＭＣでは 0.25％の利上げ

え、資産価格と比べた割安感、また利回り面での投資妙が想定されていますが、利上げが見送られた場合や、9味などから、底堅い動きの中、上値を探る動きが続きそ月のＦＯＭＣに向け、市場の想定以上にタカ派的な結果うです。とはいえ、日銀が長短金利操作（イールドカーとなった場合などは、変動性が高まり、波乱含みの展開ブ・コントロール）などの金融緩和策を修正した場合にとなりそうです。また、日銀が金融政策の修正を行ったは、不安定な動きになる可能性があります。ＦＯＭＣで場合、ドル円は下値模索の展開となる可能性もあります。

利上げ打ち止め観測が強まるかも注目されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 7 月 21 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

7/24

月

全国百貨店売上高（6 月）

7/25

火

40 年利付国債入札
毎月勤労統計（5 月、確報値）

7/26

水

月例経済報告（7 月）
企業向けサービス価格指数（6 月）
景気動向指数（5 月、改訂状況）

7/27

木

国庫短期証券入札（3 か月）、2 年利付国債入札
日銀金融政策決定会合（28 日まで）

7/28

金

植田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
東京都区部・消費者物価指数（7 月）

海 外

米 2 年国債入札
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（7 月、速報値）
国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し（ＷＥＯ）
米 5 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC、26 日まで）
米消費者信頼感指数（7 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（5 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（5 月）
独 IFO 景況感指数（7 月）
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見
米 2 年変動利付国債入札
米新築住宅販売件数（6 月）
ユーロ圏マネーサプライ（6 月）
米 7 年国債入札
米中古住宅販売成約指数（6 月）
米耐久財受注（6 月）
米卸売在庫（6 月、速報値）
米 GDP 統計（23/4-6 月期、速報値）
米新規失業保険申請件数（7/22 終了週）
欧州中央銀行(ＥＣＢ)理事会､ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁の記者会見
米ミシガン大学消費者マインド指数（7 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（6 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（7 月、確報値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（7 月）
7 月 28 日（金） 午前 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ4.0ＰＩ）は 6 月に前年比 3.2％上昇と、5 月の同 3.1％上昇3.0から伸びが加速しました。特に生鮮食品を除く食料が同8.9％上昇し、コアＣＰＩを押し上げました。
7 月のコアＣＰＩも、前年比 3％程度の上昇率が見込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコアＣＰＩの伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

2.0
1.00.0-1.0-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

米個人消費支出（6 月） 7 月 28 日（金） 午後 9 時 30 分発表（前年比、％）

5 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.1％増となり、前月に比し小幅な伸びとなりました。また、ＰＣＥ
総合価格指数は前年比 3.8％上昇となり、食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は同 4.6％上昇となるなど、両指数とも前月の伸びを下回り、米インフレの鈍化傾向を示唆しました。
米国の個人消費は、堅調に推移してきましたが、これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げを受け、米個人消費支出（PCE)価格指数

8.07.0PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

今後の消費支出の動向は要注意です。6 月のＰＣＥは前月比 0.4％増程度、総合価格指数は前年比 3.1％程度、コア指数は同 4.2％程度の伸びが想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 7 月 21 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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