2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 三菱重工業株式会社
コード番号 7011
URL https://www.mhi.com/jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 泉澤 清次（氏名） 小口 正範
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 兼 経営・財務企画部長
定時株主総会開催予定日
2019年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有(機関投資家・証券アナリスト・マスコミ向け)

上場取引所

2019年5月9日
東名札福TEL 03-6275-6200
2019年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上収益
百万円

％

△0.2
―

4,078,344
4,085,679

2019年3月期
2018年3月期

百万円

186,724
58,176

％

百万円

221.0
―

182,624
39,232

希薄化後1株当たり
当期利益

基本的1株当たり
当期利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法による投資損益

％

百万円

365.5
―

128,471
16,588

％

百万円

674.5
―

101,354

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円銭

301.95301.44△21.79△21.802019年3月期 10,937百万円

当期包括利益合計額

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

税引前利益

事業利益

％

―
―

△7,320

資産合計
税引前利益率百万円％

103,216
59,607

73.2
―

売上収益
事業利益率

％

7.2
△0.5
2018年3月期 2,670百万円

％

％

3.5
0.7

4.6
1.4

（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」を算出しています。
（注）「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却
損益、固定資産減損損失等から構成されております。

(2) 連結財政状態
資産合計
2019年3月期
2018年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属
持分比率

1株当たり
親会社所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円銭

5,142,723
5,248,756

1,748,821
1,693,865

1,430,878
1,395,537

27.8
26.6

4,262.24
4,153.46（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算出しています。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

404,924
405,752△161,869△238,193△255,577△112,334

283,235
299,237

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

―
―
―

円銭

6.00
65.00
75.00

期末
円銭

円銭

百万円

60.00
65.00
75.00

―
130.00150.0040,37843,750円銭―――

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）
％

―
43.1
45.8

％

2.9
3.1

（注）2018年３月期の第２四半期以前の配当金について、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合を考慮した場合の2018年３月期の１株当たり中間
配当金は60円で、１株当たり年間配当金は120円となります。

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

基本的1株
当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

事業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,300,000

5.4

220,000

17.8

210,000

15.0

110,000

8.5

327.66

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 有

（注）詳細は添付資料16頁の「（６）会計上の見積りの変更に関する注記」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

337,364,781 株 2018年3月期
1,654,039 株 2018年3月期
335,662,269 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

337,364,781 株
1,370,499 株
335,928,495 株（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

886,498
1,103,954

△19.7
△7.8

49,01629,53865.9△54.2

54,58564,360

△15.2
△63.1

96,061
29,379227.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

―

円銭

円銭

286.1887.46

285.7487.30（注）前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

3,031,774
3,123,206
2019年3月期 1,196,343百万円

自己資本比率
百万円

1,198,131
1,164,983
2018年3月期 1,163,013百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.5
37.2

3,563.57
3,461.33（注）前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載することとしております。
（国際会計基準（IFRS）の適用）
当社グループは、2019年３月期第１四半期連結累計期間よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準の差異については、添付資料21頁の「（14）IFRSの初度適用」をご覧ください。

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態 ....................................................................... 2（１）経営成績 ............................................................................... 2（２）財政状態 ............................................................................... 2

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 3３．連結財務諸表 ............................................................................... 4（１）連結財政状態計算書 ..................................................................... 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ................................................... 6（連結損益計算書） ....................................................................... 6（連結包括利益計算書） ................................................................... 7（３）連結持分変動計算書 ..................................................................... 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................................... 9（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 .......................................... 11（６）会計上の見積りの変更に関する注記 ...................................................... 16（７）連結財政状態計算書に関する注記 ........................................................ 16（８）連結持分変動計算書に関する注記 ........................................................ 18（９）金融商品に関する注記 .................................................................. 18（10）１株当たり情報に関する注記 ............................................................ 20（11）重要な後発事象に関する注記 ............................................................ 20（12）その他の注記 .......................................................................... 20（13）継続企業の前提に関する注記 ............................................................ 20（14）IFRS の初度適用........................................................................ 21（15）セグメント情報等 ...................................................................... 31
４．2019 年度見通し............................................................................ 32- 1-

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

1. 経営成績及び財政状態（1）経営成績[当連結会計年度の経済情勢]
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国の EU 離脱問題等の影響を受けて不透明感が強まり、中国での停滞や欧州での減速が見られたものの、米国では緩やかな景気拡大が続きました。我が国経済も、雇用の回復
や個人消費の持直しなどにより、緩やかな回復基調にありました。
[当連結会計年度決算の概要]
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、インダストリー＆社会基盤部門が増加したものの、パワー部門、航空・防衛・宇宙部門が減少したことにより、前連結会計年度並みの 3 兆 8,534 億円となりました。
売上収益は、パワー部門とインダストリー＆社会基盤部門が増加したものの、航空・防衛・宇宙部門等で減少したことにより、前連結会計年度並みの 4 兆 783 億円となりました。
事業利益は、全ての部門で増加したことに加え、固定資産売却益を計上したこと等により、前連結会計年度を 1,285 億円上回る 1,867 億円、税引前利益は前連結会計年度を 1,433 億円上回る 1,826 億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を 1,086 億円上回る 1,013 億円となりました。
[2019 年度の業績見通し]2019 年度の業績は、売上収益４兆 3,000 億円、事業利益 2,200 億円、税引前利益 2,100 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,100 億円の見通しです。
（未確定外貨に係る円の対ドル、ユーロの為替レートの前提は、１ドル 110 円、１ユーロ 125 円）（詳細は ‐ 32 ‐ ページを参照下さい。）（特記事項）
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
（2）財政状態
資産・負債・資本の状況につきましては、資産は、契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末から 1,060 億
円減少の５兆 1,427 億円となりました。
負債は、社債、借入金及びその他の金融負債が減少したこと等により、前連結会計年度末から 1,609 億円減少の３兆3,939 億円となりました。
資本は、親会社株主に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末から 549 億円
増加の１兆 7,488 億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が増加した一方、運転資金の減少
幅が縮小したこと等により、前連結会計年度から８億円減少の 4,049 億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少、並びに有形固定資産及び無形資産の売却による収入の増加等により、前連結会計年度から 763 億円の支出減の 1,618 億円のマイナスとなりました。
以上により、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは2,430 億円のプラスとなり、前連結会計年度から 754 億円増加しました。

- 2-三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、社債の償還による支出等により、2,555 億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から 160 億円減少し、2,832 億円となりました。
また、有利子負債は 6,651 億円となり、前連結会計年度末から 1,480 億円減少しました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

項目
IFRS(日本基準)

日本基準

国際会計基準(IFRS)

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2017 年度

2018 年度

親会社所有者帰属持分比
率(自己資本比率)（%）

32.3%

30.5%

32.5%

33.3%

26.6%

27.8%

時価ベースの親会社所有
者帰属持分比率(自己資本比率)（%）

40.3%

25.5%

27.3%

24.9%

26.1%

30.0%

債務償還年数（年）

4.6 年

3.9 年

9.7 年

2.4 年

2.0 年

1.6 年

13.3

19.6

7.9

40.8

48.0

60.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資本
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債残高は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは，資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、2019 年３月期第１四半期から国際会計基準(IFRS)を任意適用しております。

- 3-三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

３. 連結財務諸表（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
IFRS移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

現金及び現金同等物

242,404

299,237

283,235

営業債権及びその他の債権

717,483

759,902717,414その他の金融資産

38,953

27,591

25,180

契約資産743,118

744,707625,749

棚卸資産

833,606

748,574

739,252

南アフリカプロジェクトに係る補償資産

409,521445,920

546,098

その他の流動資産271,137

214,992

222,420

流動資産合計3,256,226

3,240,925

3,159,352

有形固定資産791,265

773,186

784,849

のれん

120,552

121,563

121,117

無形資産

124,954

103,023

107,799

持分法で会計処理される投資

145,754

205,198

209,929

その他の金融資産

523,130

485,047447,888

繰延税金資産102,442

121,138

124,464

その他の非流動資産

182,675

198,673

187,320

非流動資産合計

1,990,774

2,007,831

1,983,371

5,247,000

5,248,756

5,142,723

資産
流動資産

非流動資産

資産合計

- 4-

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

（単位：百万円）
IFRS移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

社債、借入金及びその他の金融負債

552,209517,537

444,116

営業債務及びその他の債務

750,867

801,154862,174

未払法人所得税

31,23327,251

27,024

契約負債

831,707914,697875,294

引当金257,679

202,797

216,531

その他の流動負債

221,057

188,121

161,717

流動負債合計

2,644,754

2,651,558

2,586,859

693,335

656,129532,961

6,976

6,738

4,012

退職給付に係る負債

127,730

142,242

154,105

引当金10,611

18,74743,859

その他の非流動負債

82,15879,474

72,103

非流動負債合計

920,811

903,332

807,0423,565,566

3,554,891

3,393,901

資本金265,608

265,608

265,608

資本剰余金

187,433

185,937

185,302

自己株式△4,609△4,081△5,572

利益剰余金844,450

830,057

888,541

その他の資本の構成要素

111,321118,015

96,9981,404,205

1,395,537

1,430,878

277,228

298,327

317,943

1,681,434

1,693,865

1,748,821

5,247,000

5,248,756

5,142,723

負債及び資本流動負債

非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債
繰延税金負債

負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 5-三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上収益

4,085,679

4,078,344

売上原価

3,367,065

3,310,210

718,613768,133

販売費及び一般管理費

545,068

541,714

持分法による投資損益

2,670

10,937

その他の収益（注）１

24,74464,503

その他の費用142,782

115,135

事業利益

58,176

186,724

金融収益

5,884

7,650

金融費用

24,828

11,749

税引前利益

39,232

182,624

法人所得税費用

22,644

54,153

当期利益

16,588

128,471

親会社の所有者△7,320101,354

非支配持分23,90927,116

基本的１株当たり当期利益△21.79（円）301.95（円）希薄化後１株当たり当期利益△21.80（円）301.44（円）

売上総利益

当期利益の帰属：１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度と当連結会計年度における受取配当金の金額はそれぞれ、12,211百万円、11,647百万円である。
２．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の基本的
１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。

- 6-三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

16,588

128,471

FVTOCIの金融資産の公正価値変動額

27,984△12,753

確定給付制度の再測定

12,739△6,996

持分法適用会社におけるその他の包括利益

1,476

△178

純損益に振り替えられることのない項目合計

42,201△19,928

2,488

△893

－

△242

在外営業活動体の換算差額

△697

4,637

持分法適用会社におけるその他の包括利益△973△8,828

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

817△5,326

その他の包括利益（税引後）43,018△25,254

当期包括利益59,607103,216

親会社の所有者

33,006

76,624

非支配持分26,601

26,592

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト

当期包括利益の帰属：- 7-三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2017年４月１日残高

265,608

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資
本の構成要
素

合計

187,433△4,609844,450

111,321

当期利益

非支配持分

資本合計

1,404,205

277,228

1,681,434△7,32023,90916,58840,32640,326

2,692

43,01826,601

59,607△7,320その他の包括利益
当期包括利益合計△7,32040,32633,006

利益剰余金への振替

33,633△33,633

－

－

△21

△21

△21

360

425

425

自己株式の取得
自己株式の処分64

配当金

2018年３月31日残高△40,305△6,128△46,434△1,772626△1,145△1,560

189

△400

－

△1,496528△40,706－△41,673△5,502△47,176

265,608

185,937△4,081

830,057

118,015

1,395,537

298,327

1,693,865

101,354

27,116

128,471△24,729△24,729△524△25,254

26,592103,216

その他
所有者との取引額合計△40,305

当期利益

101,354

その他の包括利益
当期包括利益合計

101,354△24,729

76,624

利益剰余金への振替△3,712

3,712

－

－

△2,116△2,116△2,1161

24

24

自己株式の取得
自己株式の処分

22

配当金
その他
所有者との取引額合計
2019年３月31日残高△41,974△41,974△6,348△48,323

2,782

△628

2,154

△657

623

2,816

－

△635

△1,491△39,157－△41,284△6,976△48,261

265,608

185,302△5,572888,541

96,9981,430,878

317,943

1,748,821- 8-三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

39,232

182,624

減価償却費、償却費及び減損損失

279,151

198,761

7,286

5,824

持分法による投資損益（△は益）△2,670△10,937

有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）△1,693△41,218有形固定資産及び無形資産除却損

7,022

6,519

営業債権の増減額（△は増加）△9,13534,863

契約資産の増減額（△は増加）

4,066

115,185

棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）

99,26017,229

営業債務の増減額（△は減少）

64,38551,014

契約負債の増減額（△は減少）

79,649△33,589

引当金の増減額（△は減少）△48,30246,578

11,0332,162

南アフリカプロジェクトに係る補償資産の増減額（△は増加）△40,410△110,615

その他△57,778△15,480

431,098

448,924

利息の受取額

4,032

5,149

配当金の受取額

17,43815,232

利息の支払額△8,456△6,664

法人所得税の支払額△38,360△57,718

営業活動によるキャッシュ・フロー

405,752

404,924

金融収益及び金融費用

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

小計

- 9-

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△267,103△224,263

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

8,231

43,509

投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出△105,442△8,547

投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入

114,089

26,975

貸付けによる支出△1,993△5,088

貸付金の回収による収入

15,8983,167

その他△1,872

2,377△238,193△161,869

短期借入金等の純増減額（△は減少）

25,446△60,613

長期借入れによる収入

3,859

7,039

△96,841△68,439

社債の発行による収入

20,000－

社債の償還による支出△60,000△30,000

519

1,749

親会社の所有者への配当金の支払額△40,206△41,888

非支配持分への配当金の支払額△6,128△7,781

債権流動化による収入

209,031

169,271△166,146△218,519△1,868△6,394△112,334△255,577

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

1,607△3,478

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

56,832△16,001

現金及び現金同等物の期首残高

242,404

299,237

現金及び現金同等物の期末残高

299,237

283,235

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

非支配持分からの払込による収入債権流動化の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結財務諸表の作成基準
当社及びその連結子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は、当連結会計年度から連結財務諸表等規則第 93 条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成している。なお、同項後段の規定により、IFRS で求められる開示項目の一部を省略している。
2. 連結の範囲に関する事項
連結子会社 235 社
主要な連結子会社

三菱日立パワーシステムズ株式会社、三菱航空機株式会社

3. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 34 社
主要な持分法適用会社

新菱冷熱工業株式会社、Framatome S.A.S.、MHI Vestas Offshore Wind A/S

4.会計方針に関する事項(1)金融商品
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識している。
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
資本性金融商品については公正価値で測定している。
非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定している。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定している。
当初認識時において、FVTOCI の金融資産（Fair Value Through Other Comprehensive Income（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する）金融資産）に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識している。FVTOCI の金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCI の金融資産からの配当金は原則として、純損益として認識している。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止している。
②非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。
当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティブ金融負債の認識を中止している。

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三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
③デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用している。
デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として認識している。当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っている。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす為替及び金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジ
を適用している。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。
なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額を、ヘッジコストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。
その他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の取得である場合、非金融資
産の当初の取得原価の修正として処理している。
また、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコストを認識した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段からのヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えている。
予定取引の発生が高いとは言えなくなった場合、ヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えている。
④金融商品の減損償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の損失評
価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12 か月の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。
ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。
(2)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。
商品及び製品・・・主として移動平均法
仕掛品・・・主として個別法
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法(3)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示している。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めている。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っている。

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三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

２年－60 年

機械装置及び運搬具

２年－20 年

工具、器具及び備品

２年－20 年

リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を取得することが確実だと考えられる場合を除き、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間で減価償却している。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。
(4)無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
ソフトウェア

３年－10 年

企業結合で認識した技術

７年－20 年

企業結合で認識した顧客関係

２年－13 年

その他

３年－15 年

耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。
当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上している。
・ 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・ 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・ 無形資産を使用又は売却できる能力
・ 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性・ 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。
(5)リース
契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類している。
①貸手としてのリース
ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識している。オペレーティ
ング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識している。
②借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識している。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理している。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理している。オペレーティング・リースに基づくリース料支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上している。
(6)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、
年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。

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三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。
(7)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。
また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。
なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両者を純額で表示している。
(8)退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。
①確定給付制度
確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識している。この計算における資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積時期に対応した連結会計年度末における優良社
債の市場利回りを参照して決定している。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債（資産）の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。
②確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識している。
(9)企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得に直接起因する取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。
のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負債の純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループから移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。
非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法（購入のれん
アプローチ）を採用している。

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三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
(10)外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算している。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、FVTOCI の金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。
(11)収益
当社グループでは、IFRS 第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定している。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指す。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。
①製品の販売物品の販売からの収益については、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。
②役務の提供・工事契約
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約又は工事契約については、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積っている。
(12)事業利益
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。

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三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
(13)金融収益及び金融費用「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認識される損益を除く）等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識している。
(14)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（６）会計上の見積りの変更に関する注記(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は主として定率法を採用していたが、2018 年 4 月 1 日より定額法に変更した。これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数に亘って規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いることがより適切と判断したものである。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が 15,945 百万円減少し、販売費及び一般管理費が 2,746 百万円減少した。この結果、事業利益、税引前利益は、それぞれ 18,692 百万円増加している。

（７）連結財政状態計算書に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務借入契約の締結にあたり、担保を供している借入金の金額は当連結会計年度において 1,592 百万円である。担保に供している資産の内訳は次のとおりである。
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される。
有形固定資産878 百万円

棚卸資産

1,231 百万円

計2,110 百万円

なお、上記の他に当社グループでは資金調達の手段として債権流動化契約による営業債権等の現金化を行っている。当連結
会計年度末において、認識の中止の要件を満たさず譲渡した営業債権及び契約資産の金額はそれぞれ 13,816 百万円、
117,428 百万円であり、対応して認識した債権流動化に伴う負債（社債、借入金及びその他の金融負債）の金額は、流動負債と非流動負債それぞれで 99,317 百万円、41,087 百万円である。
2. 資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他債権

7,701 百万円

その他の金融資産（流動）649 百万円

契約資産504 百万円

その他の金融資産（非流動）3. 有形固定資産の減価償却累計額

17,474 百万円

2,106,746 百万円

なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
4. 保証債務
当社グループでは、主として社員の金融機関からの借入に対して、保証を行っている。
債務保証残高は当連結会計年度末において 34,249 百万円である。

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5. 偶発負債(MRJ の納入時期変更に係る偶発負債)
当社は MRJ の量産初号機の引き渡し予定時期を 2018 年半ばから 2020 年半ばに変更する旨を 2017 年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。
今後、MRJ の納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
6. 南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014 年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型
吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社である Hitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が 2007 年に受注した Medupi 及び Kusile 両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南ア PJ」という。）
に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPA から当社の連結子会社である
Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPS アフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及び HPA が責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につき MHPS 及び MHPS アフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。
2016 年３月 31 日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部
として 48,200 百万南アフリカランド（１ランド＝7.87 円換算で約 3,790 億円）を MHPS アフリカに支払うように請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この 2016 年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及び HPA が支払義務を負う金額が 48,200 百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。
また、2017 年１月 31 日に、当社は日立に対し上記 2016 年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として 89,700 百万南アフリカランド（１ランド＝8.51 円換算で約 7,634 億円）を請求した（以下「2017 年１月請求」という）。この 2017 年１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及び HPA が支払義務を負う金額が 48,200 百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。
しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017 年７月 31 日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約 90,779 百万南アフリカランド（１ランド＝8.53 円換算で約 7,743 億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。
南ア PJ は分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づき MHPS アフリカ等は日立又は HPA から譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014 年１月 31 日）の HPA の
南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。
なお、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロ
ジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。

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（８）連結持分変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び数
普通株式

337,364,781 株

2. 配当に関する事項(1)配当金支払額決議2018 年６月 21 日
定時株主総会2018 年 10 月 31 日
取締役会

株式の種
類

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

普通株式

20,190普通株式

21,873

基準日

効力発生日

配当の原資

60

2018 年３月 31 日

2018 年６月 22 日

利益剰余金

65

2018 年９月 30 日

2018 年 12 月５日

利益剰余金（注１）2018 年６月 21 日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与 ESOP 信託、役員報酬 BIP 信託Ⅰ及びBIP 信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 30 百万円が含まれている。
（注２）2018 年 10 月 31 日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与 ESOP 信託、役員報酬 BIP 信託Ⅰ及び BIP
信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 59 百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2019 年６月 27 日
定時株主総会

株式の種
類

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

普通株式

21,876

65

基準日

効力発生日

配当の原資

2019 年３月 31 日

2019 年６月 28 日

利益剰余金（注）2019 年６月 27 日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与 ESOP 信託、役員報酬 BIP 信託Ⅰ及び BIP
信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 55 百万円が含まれている。
3. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

485,400 株（９）金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株価の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。
(1)信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」のうち償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等の活用により信用リスクの低減を図っている。単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有していない。
なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的である。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（単純化したアプローチ）。

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(2)流動性リスク管理
当社グループでは、買掛金、借入金、及び社債が流動性リスクに晒されているが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
当社グループは、運転資金、設備資金については、まず、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達している。
また、当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権の現金化を行っている。
なお、当社グループは、信用度の高い銀行との間で未実行のコミットメントライン契約を締結している。一部の銀行借入の約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求している。
(3)市場リスク管理①為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替の変動に起因したリスクに晒されている。
為替リスクはすでに認識している外貨建債権債務及び将来の仕入・販売などの予定取引から生じる。
当該リスクに対し、当社はナチュラルヘッジの考え方により、同一通貨の債権と債務をバランスさせて保持することで為替変動のリスクをヘッジすることを基本方針としているが、必要に応じて一部の外貨建債権債務や予定取引については先物為
替予約や通貨スワップ契約を利用している。
先物為替予約は主として、外貨建の営業債権および営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。また、通貨スワップ契約は外貨建の借入金等、決済までの期間が比較的長期に渡る金融負債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。
デリバティブ取引は、内部管理規定に基づき実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針である。なお、一部の為替予約取引及び通貨スワップ契約についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用している。
②金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利の借入金を有しており、金利変動リスクに晒されている。このうち、長期のものの一部について、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用している。なお、金利スワップ取引にはヘッジ会計を適用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。
③株価の変動リスク管理
当社グループは、主に他社との関係の強化・維持を目的として取引先等の企業の株式を保有しており、株価の変動リスクに晒されている。主として他社との協業など事業運営上の必要性から保有するものであるため、当該企業との取引関係等に応じて定期的に保有状況の見直しを図っている。
2. 金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりである。
帳簿価額（百万円）

公正価値（百万円）

金融負債：
社債

205,000

207,354

長期借入金

289,989

291,460

本表には、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めていな
い。
また、市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

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（10）１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分
基本的１株当たり当期利益

4,262 円 24 銭
301 円 95 銭

（11）重要な後発事象に関する注記
該当事項なし。

（12）その他の注記
重要な訴訟(1) 2017 年７月 31 日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約 90,779 百万南アフリカランド（１ランド＝8.53
円換算で約 7,743 億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。（詳細は (７)連結財政状態に関する注記 ６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産を参照）(2) 2014 年１月、当社は、株式会社商船三井から、当社の建造した船舶の海難事故に伴って被った損害の賠償を求める訴訟を提起された。その後、保険会社、荷主及び共同運航者等からも同様の訴訟を提起されている。これに対し、当社は、2016 年３月に、株式会社商船三井に対し、同社の要請を受けて実施した当該船舶の同型船の船体構造強化工事の請負代金の支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中である。当社は、当該船舶に製造物責任法上の欠陥はなく、また、当社に不法行為責任はないものと考えており、当該訴訟において当社の正当性を主張していく。

(3) 2017 年 10 月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国東西発電
株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPS が供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故は MHPS の故意・重過失により生じたものであり、当社及び MHPS は契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及び MHPS は、MHPS には故意・重過失はなく、契約上、MHPS の責任は限定される旨主張していく。

（13）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。

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（14）IFRSの初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日である。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めているが、一部については例外的に遡及適用が免除されている。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりである。
①

企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択した。
なお、移行日時点ののれんの金額は従前の日本基準の帳簿価額を引き継いでいる。

②

株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号を遡及適用しない
ことを選択した。

③

みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用している。

④

リース
当社グループは、移行日時点に存在する契約について、移行日時点の状況に基づきIFRIC第４号を適用している。

⑤

為替換算調整勘定
当社グループは、為替換算調整勘定を移行日時点でゼロとみなすことを選択した。

⑥

複合金融商品
当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことを選択した。

⑦

金融商品
当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することを選択した。

- 21 -

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(2) 日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりである。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示している。
Ⅰ．資本に対する調整①

移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整（単位：百万円）
表示科目の
差異調整

認識及び測定の差異調整

248,040△5,636－242,404

受取手形及び売掛金

1,180,143△491,570

28,910717,483

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品－－
178,884
989,336
157,330－
114,274

38,953554,937△178,884△989,336△157,330
1,293,807△114,274－
188,180－－－△460,200－

38,953
743,118－－－
833,606－

294,955－

114,566

409,521368,088△8,9593,522,095△98,5948,959△138,969

1,643－△126,899

271,137－
3,256,226

935,078
120,552
128,896△73,737－△525△70,075－△3,415791,265
120,552
124,954578,758
17,778△578,758△17,778

－
－

－
－

－

127,335

18,418145,754

H－
60,556
13,060113,407△8,204
1,959,883

526,606△60,556
114,274
45,6888,204
90,752△3,476－△24,892
23,579－△59,861

523,130－
102,442
182,675－
1,990,774

H,J

持分法で会計処理
される投資
その他の金融資産

I
C

繰延税金資産その他の非流動資産

5,481,978△48,217△186,761

5,247,000

日本基準
流動資産
現金及び預金繰延税金資産南アフリカプロジェク
トに係る資産その他
貸倒引当金
流動資産 合計
固定資産
有形固定資産のれん
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産 合計
資産

合計- 22 -

IFRS

注記

A

A,E

C,E,L

B

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の金融資産
契約資産

棚卸資産
南アフリカプロジェク
トに係る補償資産
その他の流動資産
流動資産

D,F
G
C,D

合計

非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産

非流動資産
資産

合計

合計

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
日本基準

表示科目の
差異調整

認識及び測定
の差異調整

IFRS

注記

流動負債
支払手形及び買掛金

736,502

107,169△92,805

750,867

電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
１年内償還予定の社債

99,560205,679△99,560△205,679－－－－

97,729△97,729－－

60,000△60,000－－－

447,159

105,049552,209

31,233
777,654
14,89949,853－－△14,899△49,853－
54,053－－

31,233
831,707－－

18,463△18,463

－

－

6,585
366
－
428,734
2,527,262△6,585△366
174,995△219,011△42,823－－
82,684
11,334160,315－－
257,679
221,057
2,644,754

215,000
347,157△215,000△347,157

－
－

－
－

－

607,456

85,878693,335

A,K

85,689123,160

349
3,505△79,061
1,064

6,976
127,730I

6,485△6,485

－

－

1,247
－
71,858
850,598△1,247
10,611△58,645△6,613－－
68,94576,826－
10,611
82,158920,8113,377,860△49,436

237,1423,565,566

265,608
203,658△4,6091,214,749

－
3,756
－
－

－
△19,981－△370,299

265,608
187,433△4,609844,450

100,113－

11,208111,3212,536△2,536－－

未払法人税等前受金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
客船事業関連損失
引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
その他
流動負債

合計

固定負債
社債
長期借入金

A

B,E

B,E

社債、借入金及びその他金融負債
未払法人所得税
契約負債

引当金
その他の流動負債
流動負債 合計
非流動負債

繰延税金負債
退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用
引当金
株式給付関連引当金
その他
固定負債
負債

E

流動負債
営業債務及び
その他の債務

合計

合計

純資産
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の包括利益
累計額
新株予約権

B,L

322,059
2,104,118－
1,219△44,830△423,903

277,228
1,681,434

負債及び純資産合計

5,481,978△48,217△186,761

5,247,000- 23 -

引当金
その他の非流動負債
非流動負債 合計
負債

K

I,J

1,404,205
非支配株主持分
純資産 合計社債、借入金及びその他金融負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債

K

合計

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 合計
非支配持分
資本 合計
負債及び資本合計

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信②

前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整（単位：百万円）
表示科目の
差異調整

認識及び測定の差異調整

313,458△14,221－299,237

受取手形及び売掛金

1,232,742△524,073

51,233759,902

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品－－
173,152
899,839
139,822－108,954

27,591610,060△173,152△899,839△139,822
1,182,013△108,954－
134,646－－－△433,439－

27,591
744,707－－－748,574－

400,903－

45,016445,920319,337△8,9983,579,212△108,415
8,998△139,815

4,070－△198,471

214,992－
3,240,925

867,884
105,125
107,655△26,705－－△67,993
16,437△4,632

773,186
121,563
103,023

605,434
18,623△605,434△18,623

－
－

－
－

－

186,870

18,327205,198

H－
73,42627,350109,548△6,608
1,908,440

493,324△73,426
108,954
67,398
6,608
138,966△8,276－△15,166
21,727－△39,575

485,047－
121,138
198,673－
2,007,831

H,J

持分法で会計処理
される投資
その他の金融資産

I
C

繰延税金資産その他の非流動資産

5,487,652△848△238,047

5,248,756

日本基準
流動資産
現金及び預金繰延税金資産南アフリカプロジェク
トに係る資産その他
貸倒引当金
流動資産 合計
固定資産
有形固定資産のれん
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産 合計
資産

合計- 24 -

IFRS

注記

A

A,E

C,E,L

B

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権その他の金融資産
契約資産

棚卸資産
南アフリカプロジェク
トに係る補償資産
その他の流動資産
流動資産

D,F
G
C,D

合計

非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産

非流動資産
資産

合計

合計

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
日本基準

表示科目の
差異調整

認識及び測定
の差異調整

IFRS

注記

流動負債
支払手形及び買掛金

771,324

98,853△69,023

801,154

電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
１年内償還予定の社債

106,968
229,584△106,968△229,584－－－－

68,956△68,956－－

30,000△30,000－－－

397,854

119,683

517,537

27,251
899,642
13,93664,896
6,739
781－
318,1382,538,219－－△13,936△64,896△6,739△781
168,500△142,374
971－
15,054－－－－34,296
12,356112,367

27,251
914,697－－－－
202,797
188,1212,651,558

205,000
279,630△205,000△279,630

－
－

－
－

－

532,916

123,213656,129

A,K

77,590137,893367
3,142△71,218
1,207

6,738
142,242I

6,911△6,911

－

－

1,148
－
76,789784,963△1,14818,747△65,876△3,394－－68,561
121,763－
18,747
79,474
903,332

3,323,183△2,422

234,130

3,554,891

未払法人税等前受金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
その他
流動負債

合計

固定負債
社債
長期借入金

A

B,E

B,E

社債、借入金及びその他金融負債
未払法人所得税
契約負債

引当金
その他の流動負債
流動負債 合計
非流動負債

繰延税金負債
退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用
引当金
株式給付関連引当金
その他
固定負債
負債

E

流動負債
営業債務及び
その他の債務

合計

合計

純資産
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の包括利益累計額
新株予約権

265,608
213,898△4,081
1,244,492

－
3,703
－
－

－
△31,664－△414,435

265,608
185,937△4,081
830,057

104,874－

13,141

118,0152,129△2,129－－B,L

337,547
2,164,469－
1,574△39,219△472,178

298,327
1,693,865

負債及び純資産合計

5,487,652△848△238,047

5,248,756- 25 -

引当金
その他の非流動負債
非流動負債 合計
負債

K

I,J

1,395,537
非支配株主持分
純資産 合計社債、借入金及びその他金融負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債

K

合計

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 合計
非支配持分
資本 合計
負債及び資本合計

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
Ⅱ．包括利益合計額に対する調整
前連結会計年度（自2017年４月１日

至2018年３月31日）の包括利益に対する調整（単位：百万円）

表示科目の
差異調整

認識及び測定の差異調整

4,110,816
3,379,874
730,942△4,052△4,052－△21,085△8,755△12,329

営業利益

604,412－－－
126,530－
58,76542,3793,230
19,616△59,344△34,021
100,402△560△87,969

営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

35,272
47,34031,303
17,723△30,886△24,850△31,303△17,723

1,499
2,338
－
－

5,884
24,828－－128,042－△88,809

39,232

法人税等合計31,868－△9,224

22,644

当期純利益
非支配株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

96,173－△79,585

16,58825,689－△1,78023,909

当期利益－非支配持分

70,484－△77,804△7,320

当期利益－親会社の
所有者

日本基準
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

税金等調整前
当期純利益

IFRS

注記

4,085,679
3,367,065
718,613EE,F

545,068 C,F,G,H 販売費及び一般管理費
24,744
M
その他の収益142,782D
その他の費用2,670
持分法による投資損益
58,176
事業利益
金融収益
金融費用

税引前当期利益I

その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：△648－

28,63327,984

9,501

－

3,237

12,739

△857

1,317

1,016

1,476
42,201

繰延ヘッジ損益

2,488

－

－

2,488

為替換算調整勘定△1,790

－

1,092

△697

－

△1,317

344

△973
817

その他の包括利益合計
包括利益

法人所得税費用
当期利益

その他の包括利益：

その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

売上収益
売上原価
売上総利益

8,694

－

34,32443,018104,868－△45,260

59,607- 26 -I,M

FVTOCIの金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益
（税引後）
包括利益

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
（資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記）
IFRSの規定に準拠するため、表示組替及び認識及び測定の差異の調整を行っている。主な内容は次の通りである。
(ⅰ) 表示組替・日本基準では、受取手形及び売掛金に含めて表示していた売上収益の対価に対する権利のうち、無条件の権利であり「営業債権及びその他の債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」としてに区分掲記している。
・日本基準では、区分表示している貸倒引当金を、IFRSでは、主として営業債権及びその他の債権から直接減額している。
・日本基準では、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品について、IFRSでは、「棚卸資産」として一括表示している。
・日本基準では、投資有価証券に含めて表示していた持分法適用投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理される投資」として区分掲記している。
・日本基準では、繰延税金資産、繰延税金負債について流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として表示していたが、IFRSでは、全て非流動項目で表示している。
(ⅱ) 認識及び測定の差異調整
Ａ 営業債権
日本基準では、債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは、認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず、その他金融負債を認識している。
なお、IFRS第１号では「金融資産及び金融負債の認識の中止」について取引時点で適用に必要な情報を入手している場合に遡及適用を認めている。当社グループは当該規定に基づき移行日時点の債権流動化取引について遡及的に調整を行っている。
この結果、「営業債権及びその他の債権」が、移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ31,234百万円、51,233百万円増加した。
「契約資産」が、移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ97,519百万円、123,951百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債（流動）」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ
105,049百万円、119,683百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債（非流動）」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ
23,764百万円、55,509百万円増加した。
Ｂ

南アフリカプロジェクトに係る補償資産
日本基準では、南アフリカプロジェクトに係る資産として、南ア資産譲渡に係る契約に基づき補償がなされるべき費消済み純支出にほぼ対応する金額を資産として表示する一方、将来の純損失に係る引当金については、当該金額について日立からの補償が見込まれることから計上していなかった。IFRS
では、移行日、前連結会計年度末において、南ア資産譲渡に係る契約に基づく日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として総額で計上している。
この結果、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ114,566百万円、45,016百万円増加した。
「引当金」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ84,691百万円、25,846百万円増加した。
「契約負債」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ25,887百万円、16,583百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ3,987百万円、2,586百万円増加した。

- 27 -

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
Ｃ

開発無形資産日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。
この結果、「無形資産」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ、368,860百万円、470,177百万円増加した。（移行日以前に研究開発費として費用処理済の87,656百万円を含む）「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ、263,954百万円、309,094百万円減少した。
「その他の非流動資産」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ、17,249百万円、19,140百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前連結会計年度において54,285百万円減少した。

Ｄ

非金融資産の減損
日本基準では、資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定していた。IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産及び無形資産について減損損失を認識している。
これにより、「有形固定資産」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ54,704百万円、53,883
百万円減少し、「無形資産」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ372,363百万円、475,421
百万円減少した。
また、「その他の費用」が前連結会計年度において102,237百万円増加した。

Ｅ

収益認識基準主として、次の各項目について、収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更した。
日本基準では、主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用していたが、IFRSでは、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識している。また、日本基準では、契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス工事の進捗率測定方法について、IFRSでは、原価を基準とした進捗率測定方法を採用している。これにより、日本基準に比べて収益及び売上原価が計上される時期、並びに、引当金が実現し戻入れられる時期が異なる場合がある。
また、日本基準では、顧客検収済みの工事等に係る収益を全額認識し、将来見込まれる工事費用を営業債務として計上していた。IFRSでは、履行義務が残る工事について、対応する収益の認識を留保すると共に、当該履行義務に対応する取引価格を主に契約負債に計上している。
さらに、日本基準では、仕掛品等に資産計上していた契約未獲得の時点で実施する工事関連費用について、IFRSでは、当該コストが契約を獲得又は履行するためのコストに該当し、回収が見込まれ、資産化の要件を満たす場合にのみ資産計上している。これにより、日本基準に比べて棚卸資産が減少している。
この結果、「契約資産」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ90,660百万円、10,694百万円増加した。
「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ179,349百万円、105,351百万円減少した。
「営業及びその他の債務」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ91,644百万円、69,023百万円減少した。
「契約負債」が移行日において28,517百万円増加し、前連結会計年度末においては1,528百万円減少した。
「引当金」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ14,060百万円、4,160百万円減少した。
「売上収益」が前連結会計年度において14,694百万円減少した。
「売上原価」が前連結会計年度において6,115百万円減少した。

- 28 -

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
Ｆ

有形固定資産IFRSでは、一部の有形固定資産について、移行日の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用している。みなし原価を採用した有形固定資産の移行日における公正価値は20,477百万円であり、「有形固定資産」が9,168百万円減少した。
また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りを見直し減価償却を行っている。
この結果、移行日において「有形固定資産」が15,668百万円減少した。
「売上原価」が前連結会計年度において2,233百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において304百万円減少した。

Ｇ

のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却していたが、IFRSでは、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れている。
この結果、「のれん」が前連結会計年度末において16,437百万円増加した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において16,484百万円減少した。

Ｈ

持分法で会計処理される投資
一部の持分法適用会社において、日本基準では、開発費を費用処理していたが、IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについて資産として計上している結果、「持分法で会計処理される投資」が増加した。また、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、一部の持分法適用会社が所有する非金融資産に係る減損損失が認識されたことにより、「持分法で会計処理される投資」を全額減額するとともに、同投資先への貸付金のうち、回収可能性が見込まれない部分について貸倒引当金を設定している。
この結果、「持分法で会計処理される投資」は移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ9,152百万円、8,959百万円増加した。
「その他の金融資産（非流動）」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ1,993百万円、10,286
百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において9,184百万円増加した。

Ｉ

繰延税金資産日本基準では、繰延税金資産を計上できない将来減算一時差異について、IFRSに照らして、繰延税金
資産の回収可能性を見直した。
この結果、「繰延税金資産」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ18,726百万円、16,865百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ8,974百万円、3,382百万円減少した。
そして、他のIFRS関連調整で生じた「繰延税金資産」を含めて「繰延税金負債」を相殺した結果、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」が共に移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ78,133百万
円、70,979百万円減少した。

Ｊ

非上場株式及び出資金の公正価値
日本基準では、非上場株式及び出資金を原価法で評価していたが、IFRSでは、公正価値で測定している。
この結果、「その他の金融資産（非流動）」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ32,463百万円、34,145百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ28,261百万円、28,070百万円増加した。

Ｋ

非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSでは、金融負債として認識するとともに、資本剰余金及び非支配持分を減少させている。
この結果、「社債、借入金及びその他金融負債（非流動）」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ48,893百万円、53,363百万円増加した。
「資本剰余金」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ19,981百万円、21,692百万円減少した。
「非支配持分」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ31,215百万円、32,554百万円減少した。
- 29 -

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信
Ｌ

政府補助金
日本基準では、受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた補助金について、IFRSでは、補助金の返済免除について合理的な保証が得られる時点まで負債計上している。
この結果、「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ、7,645百万円、8,179百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前連結会計年度末においてそれぞれ、62,806百万円、63,856百万円増加した。

Ｍ

FVTOCI株式及び出資金の売却損益
日本基準では、特別損益として計上した投資有価証券売却損益について、IFRSではその他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えている。
この結果、「その他の収益」が前連結会計年度において31,303百万円減少した。
これらの認識・測定の差異調整が移行日、前連結会計年度末において利益剰余金へ与える影響は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

移行日（2017年４月１日）
Ａ

営業債権の認識に係る調整

－

－

Ｂ

南アフリカプロジェクトに係る資産

－

－

Ｃ

開発無形資産87,656

141,942

Ｄ

非金融資産の減損△415,536△517,006

Ｅ

収益認識基準△6,562△12,071Ｆ

有形固定資産△17,190△15,426

Ｇ

のれん－

14,390Ｈ

持分法で会計処理される投資

9,594

3,398

Ｉ

繰延税金資産27,70020,247

Ｊ

非上場株式及び出資金の公正価値△1,572△1,157

Ｋ

非支配持分に対する－－△51,220△51,581－－

その他△3,1672,828

利益剰余金調整額△370,299△414,435

プット・オプション契約
Ｌ

政府補助金

Ｍ

FVTOCI株式及び出資金の売却損益

Ⅲ．キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠し作成された連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが60,643百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが101,012百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが39,779百万円増加した。
これは主に、次の２つの要因によるものである。
・金融資産の認識中止要件を満たさない債権流動化契約から生じたキャッシュ・フローについて、日本基準では営業キャッシュ・フローに区分していたが、IFRSでは財務キャッシュ・フローに区分している。
・資産計上された開発費に関連する支出を日本基準では棚卸資産に係るものとして営業キャッシュ・フローに区分していたが、IFRSでは無形資産に係るものとして、投資活動によるキャッシュ・フローに区分している。

- 30 -

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

(15)セグメント情報等
1. セグメント情報2017 年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日)
報告セグメント
パワー

ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ&

航空・防衛・

社会基盤

宇宙

（百万円）

（百万円）

（百万円）

計

連結損益

その他

合計

調整額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

計算書
（百万円）

（百万円）

売上収益
(1）外部顧客への売上収益

1,465,130

1,865,294

715,316

4,045,742

39,937

4,085,679-

4,085,679

17,32624,783

2,987

45,09780,811

125,909(125,909)-

1,482,457

1,890,078

718,303

4,090,839

120,748

4,211,588(125,909)

4,085,679

87,68941,055(63,558)

65,186

4,443

69,630(11,453)

58,176

その他

合計

調整額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(2）セグメント間の内部
売上収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

2018 年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
報告セグメント
パワー

ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ&

航空・防衛・

社会基盤

宇宙

（百万円）

（百万円）

（百万円）

計

連結損益
計算書
（百万円）

（百万円）

売上収益
(1）外部顧客への売上収益

1,514,804

1,866,575

675,672

4,057,053

21,2904,078,344-

4,078,344

10,303

41,295

1,904

53,50450,370103,874(103,874)-

1,525,108

1,907,871

677,577

4,110,557

71,661

4,182,218(103,874)

4,078,344

132,897

70,132(37,469)

165,560

35,977

201,537(14,813)

186,724(2）セグメント間の内部
売上収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

2. 関連情報
地域ごとの情報(売上収益)2017 年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日)
日本

アメリカ

アジア

欧州

中南米

アフリカ

中東

その他

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,832,951

618,990687,373432,210

184,564

104,796

149,153

75,6394,085,679

2018 年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
日本

アメリカ

アジア

欧州

中南米

アフリカ

中東

その他

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,877,497

627,168

737,650

418,514132,015

91,304

123,721(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

- 31 -

70,473

4,078,344

三菱重工業(株) (7011) 2019年３月期 決算短信

４. 2019年度見通し

2019 年 度 見 通 しセグメント別連結受注高(単位 億円)

セグメント

受注高

パワー

16,000

インダストリー＆社会基盤

20,000

航空・防衛・宇宙

7,000

その他

1,000

消去又は共通△1,000合 計

43,000セグメント別連結売上収益(単位 億円)

セグメント

売上収益

パワー

16,500

インダストリー＆社会基盤

19,500

航空・防衛・宇宙

7,000

その他

700

消去又は共通△700

合 計43,000連結業績見通し(単位 億円)

業績見通し
売上収益

43,000

事業利益

2,200

税引前利益

2,100

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,100

１株当たりの配当金

中間 75円、期末 75円

・上記の予想の前提条件その他の関連する事項については２ページを参照下さい。
・「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。

設 備 投 資 額 （連 結）(単位 億円)

設備投資額 (注)1,700

(注) 設備投資額は非流動資産の新規計上額 (建設仮勘定の計上額)。

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