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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

建設会社におけるカーボンニュートラルに向けた取組み
大成建設株式会社

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環境本部カーボンニュートラル推進部

計画室長

高橋工

建設業界における脱炭素に向けた取組み

建設業界団体である（一社）日本建設業連合会（以下、「日建連」という）では、従来より地球温暖化防止対策として、「施工段階におけるCO2排出抑制」と「設計段階における運用時のCO2 排出抑制」に取り組んできた。工事（施工段階）と

図1

日建連のCO2削減目標

お客様に提供する建物の運用（設計段階における運用時）の省CO2取組みであるが、2020年10月の＜施工段階のCO2排出抑制＞

日本政府による「2050年カーボンニュートラル」

工事（施工段階）におけるCO2 排出量は、内宣言を受け、更に脱炭素化に向けた取組みが必要

勤のオフィス部門を含んだ建設会社の事業活動にとなってきている。

おける排出量の大部分を占めている。CO2排出量

2021年5月に発行した「建設業の環境自主行動の削減は、エネルギー、大きく分けて電力と燃料計画（第７版）」では、脱炭素社会実現のためのの使用に起因する排出量があるが、工事における中期目標として、「施工段階でのCO2排出量原単CO2の約80％を占める重機や車両の燃料（建設業位（t-CO2／億円）を2013年度比で2030～2040年

では軽油が主燃料）の削減が重要となっている。

度の早い時期に40％削減」、また「CO2排出量を「施工段階のCO2排出抑制」では、工事現場に2050年までに実質0とするための取り組みを推建設機械を持ち込み、施工する専門工事会社の協進」することを掲げている。

力が必須となる。具体的には、省燃費運転の励行

また同月に、日建連として更なるCO2 削減を推進する組織として環境委員会環境経営部会の下や燃費効率の高い建機、省エネ機器の採用等、地道な活動の積み重ねにより進められている。に「カーボンニュートラル対策WG」を設置し日建連では、全国各地での「省燃費運転講習た。脱炭素化に向けた取組みは建設業の様々な技会」の開催、温暖化対策について分かりやすく解術的知見が必要となるため、環境分野の組織だけ説した資料「わたしたちにできる地球温暖化防ではなく、建築本部の設計部門や土木本部の技術止」の作成、「建設業におけるバイオディーゼル関連委員会と連携が可能な組織横断のメンバーで燃料利用ガイドライン」の発行などを通じ、CO2構成した。

削減に向けた活動を展開してきた。

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組みを推進し、脱炭素化を目指している。

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 成建設のカーボンニュートラルに大向けた取組み

建設会社各社では、日建連の環境自主行動計画を鑑み、カーボンニュートラル化に向けた様々な取組みを行っているが、大成建設での事例をいくつか紹介する。
図２

温暖化対策の解説資料「わたしたちにできる地球温暖化防止」＜環境方針・目標＞
当社は、グループ理念「人がいきいきとする環今後カーボンニュートラル化に向けて、再エネ境を創造する」の下、自然との調和の中、建設事電力の導入や建設機械におけるハイブリッド型や業を中核とした企業活動を通じた良質な社会資本

電動型重機・車両の利用やバイオディーゼル燃料の形成に取り組み、「持続可能な環境配慮型社会等の代替燃料の普及・展開、AIやIoTを活用したの実現を目指す」ことを環境方針・環境目標に定効率化施工といった取組みが必要となってくるめている。「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共が、これらの推進にはメーカーによる建設機械の生社会」「安全が確保される社会」の四つの社会開発と市場普及、リース業での先進的な機械の導の実現に向けて2050年目標「TAISEI Green Target

入といった関連業界の取組みとの連携やこれらへ2050」を2018年に見直し、2020年にはTCFD 1 にの金銭的な助成などの行政支援が重要となってく賛同するとともに、日本政府の脱炭素宣言を受ける。

てこの目標を一部改定し、「脱炭素社会」の実現のために、2050年に事業活動におけるCO2排出量＜設計段階における運用時のCO2排出抑制＞実質0を目指していくこととした。

日本のCO2排出量の3分の１は住宅・建築物に

更 に、2021年 5 月 に 発 表 し た 中 期 経 営 計 画

係るものであり、その大部分を建物の運用段階で（2021-2023）では、環境分野のフロントランナーのCO2 排出量が占めている。日建連の会員企業を目指してカーボンニュートラルに向けた取組み

は建築工事受注額の約50％を設計施工一貫方式でを加速させることとし、重点施策として、「事業受注しており、建物の企画・設計段階から関与し活動によるCO2 排出量目標を2050年「実質ゼロ」ているため、省CO2 建物の設計がこの問題に対（カーボンニュートラル）へ」、「ZEB性能の向上応するための重要項目となっている。加えて、とグリーン調達の拡大へ」を掲げている。

「2030年までに新築建築物の平均でZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す」と＜事業活動によるCO2排出削減＞いう政府目標への対応も必要である。

・TAISEI Sustainable Action（TSA）

日建連では、会員企業の省CO2、省エネ設計

当社は、環境目標達成のための全社員で取り組によるCO2 削減量や削減率の継続的な調査、公む環境負荷低減活動TAISEI Sustainable Action

開やZEB等の事例紹介、不動産業界といった発注者や国等との省エネルギー性能に関する連携活動

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Task force on Climate-related Financial Disclosures：
気候関連財務情報開示タスクフォース

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図３ 「TAISEI Green Target 2050」と「TAISEI Sustainable Action」の相関図（TSA）を推進している。これには、事業活動のが図れるツールとなっている。

中でも、特にCO2 排出量が多い工事施工に関わTSA活動の教育・啓発は、全社でのｅラーニる多くの関係者が、環境負荷低減の重要性を認識

ングを始め、関連する本部組織や支店の幹部、管し具体的な取組みを進めることが重要となる。こ理系社員、作業所長への説明会、若年社員の研修れまで全作業所で実施してきた重機・車両のエコ会など、様々な機会を捉えて繰り返し実施し、浸ドライブ・点検整備、エアコンの温度設定抑制な透を図っている。また目標達成に向けた取組みにどの七つのアクションからなる「CO2 ゼロアク関する表彰制度を設けており、他の部門の模範とション」に、CO2削減効果のある様々な取組みレなる環境低減活動を評価し、社員の環境に対するベルの具体的技術や活動を加えたものを「アク意識の向上に努めている。

ションリスト」としてまとめ、使用する材料や製工事現場におけるカーボンニュートラルに向け品、技術を写真で分かりやすく解説している。

た先進的な取組みとしては、国内初の仮設作業所

ま たTSAの 活 動 を 加 速 さ せ る ツ ー ル と し て事務所におけるZEB Ready認証の取得がある。

「TAISEI Sustainable Action ポイントシステム」

仮設建築物でありながら断熱性能の向上に加え、を業界で初めて構築し運用している。

高効率な空調システム・LED照明・自然採光な

このシステムは、「アクションリスト」の取組

どの省エネ化技術を導入することで標準的な建築み効果をポイント化することで成果が定量的に評物と比べて、一次消費エネルギーを50％以上削減価できるため、各工事現場での目標設定、実施評している。2021年度までに5作業所での実績があ価が可能となり、より効果的な活動の推進、展開り、そのうちの一つは、お客様の建物とともに建築コスト研究

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ZEB Readyの認定を取得している。
・作業所CO2計測・集計システム
CO2 削減目標を達成するためには、当社の事業活動において、TSAという削減活動とともに、どの程度のCO2 が排出されているのかを把握することが極めて重要となる。建設会社の事業活動において、CO2排出量の大部分を占める建設現場
では、建設機械などから発生する排出量を効率的に把握することは、CO2削減に向けた取組みを行う上で重要な課題であり、より実態に合わせた計

図４

システム概要図

測・集計システムの構築が必要不可欠であった。

＜サプライチェーンにおけるCO2排出削減＞

従来の排出量の計測・集計は、建設機械等の稼働CO2 排出量の国際的な分類として自社の事業状況を調査し、規定の燃費情報等により算出する活動のCO2 排出量をスコープ１（化石燃料の使方法が一般的であったが、データ集計などに時間用による直接排出）とスコープ２（購入電力の使を要し、煩雑な作業となっていた。

用による間接排出）に分け、その上流、下流におそこで当社は、AIを活用して建設現場で発生けるCO2排出量を「スコープ３」と呼ぶ。

するCO2排出量を効率的に計測・集計するシステ

このスコープ３には、材料調達やその輸送などムの開発に着手している。2023年4月を目標にす（上流）から、顧客に販売した製品やその廃棄なべての建設現場に対し、本システムの導入を進めど（下流）の一連の流れの中で排出されるCO2ている。本システムは以下に示す情報を計測・集排出量が該当し、15のカテゴリーに分類され「サ計することで、建設現場で発生するCO2 排出量

プライチェーン排出量」とも呼ばれる。

を効率的に把握することが期待できる。

建設業の場合、上流では購入する建設材料（カ⑴ 建設現場に設置したカメラとAIの画像認

テゴリー１）、下流ではお客様に引き渡す建物の識機能を用いて建設機械の稼働状況から排出

運 用 に よ る 生 涯 排 出 量（ カ テ ゴ リ ー 11） が ス

量を自動算出する「現場運用情報」

コープ３排出量の大部分を占めることが多い。当⑵ 電気使用量や電子マニフェストなどの外部社が中期経営計画の中で掲げる「グリーン調達のの取引会社から提供されるデータである「外拡大」は、上流の施策であり、「ZEB性能の向上」

部システム情報」は下流の施策である。

⑶ 燃料購入金額など支出・取引データを社内システムで管理する「社内システム情報」

・「スコープ３」上流における取組み

今後、当社は本システムの建設現場への適用拡

具体的な排出量削減の取組みの一つとして、低大を図るとともに、全社員が参画する環境負荷低炭素材料の採用がある。当社は建築物の設計・施減活動（TSA）に活用し、カーボンニュートラ工・運用・解体における、環境負荷の小さい資機ルに向けた取組みを更に加速させていく。加え材及び工法の適用を目的とした「大成建設グリーて、将来的には本システムの社外への展開を目指ン調達ガイドライン」を2001年より制定・運用しし、建設業界におけるカーボンニュートラルへ貢ている。グリーン調達品目には、低炭素材料だけ献していく。

ではなく、使用することで低炭素化に貢献する

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図５

カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組み

カーボンリサイクル・コンクリート概要図

LED照明や高効率の設備機器も含まれる。
もう一つは、低炭素材料の開発である。当社はCO2 収支をマイナスにすることを可能とした、カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」の開発を行っている。工場の排気ガス等より回収したCO2とカルシウム成分を反応させ、製造することによりコンクリート内部へCO2を固定する。直接CO2をコンクリートに取り込む場合の課題であった、コンクリート内部の鉄筋腐食や強度の低下等の課題が改善され、大量のCO2を取り込み、コンクリートCO2収支をマイナ

図６

技術センターに建設された『ZEB』スとすることが可能となった（図５：赤文字部）。

ハウを蓄積してきた。更に、ZEBプランナー登録、今後、自社施工案件での使用が可能となってく

ZEBリーディング・オーナー登録などのZEB化へれば、グリーン調達の拡大における、大きなメの取組みを積極的に行い、ZEB建築のリーディンニューの一つとなる。

グカンパニーとして「市場性のあるZEB」の普及拡大に取り組んでいる。

・「スコープ３」下流における取組み

2021年9月には、一次エネルギー収支ゼロを目

省エネ、省CO2 設計により建物の省エネ性能指す工場『ZEF』（Net Zero Energy Factory）の第を 向 上 さ せ、 顧 客 の 建 物 の 運 用 段 階 に お け る一号プロジェクトを始動し、建築物省エネルギーCO2 を削減することが、スコープ３下流におけ性能表示制度（Building Energy-efficiency Labeling

る取組みであり、前述の「ZEB性能の向上」であSystem、以下、「BELS」という）で、5段階評価る。の最高ランクを獲得すると同時に、大規模生産施政府が2014年に策定したエネルギー基本計画に設で国内初となる『ZEB』認証を取得した。

お い て、「2020年 ま で に 新 築 公 共 建 築 物 等 で、既存の建築物のリニューアルについても、建物2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目特性を考慮した、より省エネルギーな設備機器の指す」という目標が示された。当社は、エネル導入や太陽光発電パネルなどの創エネルギー設備

ギー基本計画の発表と前後して技術センター内にを設置するリニューアルZEB等の取組み、技術開いち早く『ZEB』の建物を実現した。

発に関する市場形成に現在注力している。

その後、オフィスビルなどでZEB等を実現した既存建築物を改修工事でZEB化する「リニュー建築物を多数建設することで、確実な技術とノウ

アルZEB」では、建物を使いながらリニューアル建築コスト研究

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カーボンニュートラルの理念と建築分野における取組みすることが求められ、建物特性を考慮した、よりストアップとなる場合が多い。環境に配慮されて省エネルギーな設備機器の導入や太陽光発電パネいて、コストが高いため普及しないという構図はルなどの創エネルギー設備を設置する必要がある。

今までも多く、材料を使用する顧客にとっても材そこで当社は、改修工事における更なるZEB化料を開発・生産するメーカーの立場でもCO2削減

技術と施工技術の向上を図るため、当社が保有すのマイナス要因となる。これを解決する施策としる関西支店ビル、横浜支店ビル及び大成ユーレッて 現 在 政 府 内 で 議 論 さ れ て い る の が、 炭 素 税

ク川越工場で「リニューアルZEB」を実践し、併（ カ ー ボ ン・ プ ラ イ シ ン グ ） で あ る。 例 え ば、せて建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)のCO2排出量が多い材料に対して、炭素税を課し、ZEB認証取得を目指すこととした。

低炭素材料の価格を結果的に下げることで普及・

当社は、様々な建物用途、新築及び既存建物にお い てZEBを 提 供 す る こ と で 顧 客 の カ ー ボ ン推進を図るという仕組みである。このような規制による環境施策も今後期待される。

ニュートラルに貢献していく。

＜カーボンニュートラルに向けて＞
CO2 排出量「ゼロ」の実現が容易ではないことは周知の事実である。今後の政府のエネルギー政策や脱炭素技術の進展状況など多くの不確定要素がある中で進めていかなくてはならないことであり、自社の努力だけでは実現できないからである。
建築物は、顧客の発注があり、構成される多くの材料の製作メーカー、それらを施工する専門工事会社の協力があって建設される。したがって、建築物のカーボンニュートラルを実現するためには、当社の技術力の向上や取組みだけではなく、顧客の脱炭素化への意識や理解、材料メーカーによる材料生産における低炭素化、効率的な施工による活動など、サプライヤーや顧客との脱炭素化に向けた意識の共有や協働による削減がますます重要になってくる。当社もカーボンニュートラル化に向けた取組みを強化しつつ、会社経営に関わる重要課題として推進していく。

３

建 築（ 材 料 ） コ ス ト と カ ー ボ ン
ニュートラル化推進

最後に、建築のコストに関連する事例を少し紹介する。
材料の低炭素化は、CO2削減に貢献するが、そのコスト（価格）は、従来品より削減されず、コ

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建築コスト研究No.1152022.1（参考文献）
１）「建設業の環境自主行動計画（第７版）」（一社）日本建設業連
合会
https://www.nikkenren.com/kankyou/pdf/indep_plan_7_
web.pdf２）「TAISEI Green Target 2050」を改定
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210225_5086.html
３）AIによる建設現場のCO2排出量計測･集計システムの開発に着手

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210909_8453.html
４）カーボンリサイクル・コンクリート ｢T-eConcrete®/CarbonRecycle｣ を開発
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210216_5079.html
５）大規模生産施設において国内初となる『ZEB』認証を取得
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210921_8477.html
６）既存建築物のゼロ・エネルギー・ビル化「リニューアルZEB」の推進を強化
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210817_8420.html