公益社団法人全国農地保有合理化協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人全国農地保有合理化協会（以下「本協会」という。）と称する｡
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く｡

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、我が国の農業・農村の持続的発展のため、農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化に資する啓発普及と調査研究等を行い、もって国土の利用と整備・保全並びに地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う｡(1) 農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する啓発普及(2) 農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する調査研究・情報提供(3) 農地の利用及び保全に関する相談(4) 農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を適正かつ円滑に行うための研修(5) 農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化を促進するための資金供給、助成及び債務の保証(6) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の各事業は、日本全国において行う。

第３章

会員等

-1-

（会員）
第５条

本協会に次の会員を置く。

(1) 正会員

本協会の目的に賛同し入会した団体(2) 賛助会員

本協会の事業を賛助するために入会した個人及び団体

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会)
第６条

本協会の会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない｡
（会費)
第7条

本協会の活動に必要な経費に充てるため、会員は、毎年度総会において別に定める会費を支払わなければならない。
（任意退会)
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款その他の規則に違反したとき(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

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（会費の不返還)
第 12 条会員が既に支払った会費は､これを返還しない｡

第４章

総会

（構成)
第 13 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 役員及び会計監査人の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額及び支給基準(4) 各事業年度の事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後、３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 16 条

総会は、法令に基づき別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 19 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当-3-

該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過 半数 の 賛 成 を得 た 候 補 者の 中 か ら 得票 数 の 多 い順 に 定 数 の枠 に 達 す るま で の 者 を 選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 20 条正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 21 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、議決権行使に必要な事項を記載し、法令 で定 め る 時 まで に 当 該 記載 を し た 議決 権 行 使 書面 を 本 協 会に 提 出 し なけ れ ば な ら ない。
２

前項の場合における第１９条の規定の適用についてはその正会員は出席したものとみなす。

（総会の決議の省略）
第 22 条

正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第 23 条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会の報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した正会員から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押-4-印しなければならない。

第５章

役員等

（役員及び会計監査人の設置）
第 25 条本協会に次の役員を置く。

(1) 理事

１０名以上１５名以内(2) 監事

３名以内

２

本協会に会計監査人を置く。

３

理事のうち、１名は会長、３名は副会長、１名は専務理事とする。

４

前項の会長及び専務理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号に規定する代表理事とする。

（役員及び会計監査人の選任）
第 26 条役員及び会計監査人は総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事及び会計監査人は本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずる特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互 に密 接 な 関 係に あ る 者 であ る 理 事 の合 計 数 が 理事 の 総 数 の３ 分 の １ を超 え な い も のであること。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐する。

４

会長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
-5-

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、
又 は法 令 若 し くは 定 款 に 違反 す る 事 実若 し く は 著し く 不 当 な事 実 が あ ると 認 め る と きは、これを総会及び理事会に報告しなければならない。

（会計監査人の職務及び権限）
第 29 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本協会の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

(1) 会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 書 面 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は 、 当 該 書 面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 30 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２５条第１項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了後又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員又は会計監査人の解任）
第 31 条２

役員及び会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員及び会計監査人の報酬等）
第 32 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項で定めるもののほか、役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをする-6-

ことができる。
３

前２項に関し必要な事項は総会で別に定める。

４

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会の決議により別に定める。

（責任の免除又は限定）
第 33 条本協会は、役員及び会計監査人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（設置）
第 34 条２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は次の職務を行う。

(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）
第 36 条２

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 37 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 39 条

役員又は会計監査人が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したと-7-

きは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第２項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 40 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 41 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により定める理事会運営規則による。

第７章

委員会

（委員会）
第 42 条本協会の事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
２

委員会の委員は、理事会の決議により会長が委嘱する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第 43 条本協会の資産は次に掲げるものをもって構成する。

(1) 会費(2) 補助金(3) 資産から生ずる収入(4) 寄附金品(5) その他収入（資産の管理）第 44 条本協会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議を経て別に定める。

（経費の支弁）第 45 条本協会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）-8-第 46 条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 47 条本協会の事業計画書及び収支予算書、資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 48 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める条件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 49 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

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第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 50 条２

この定款は総会の決議によって変更することができる。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、当該変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項に掲げる事項以外の定款の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 51 条本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 52 条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的財産取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団

法 人及 び 公 益 財団 法 人 の 認定 等 に 関 する 法 律 第 ５条 第 １ ７ 号に 掲 げ る 法人 又 は 国 若 しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告）
第 54 条

本協会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

（事務局及び職員）
第 55 条本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は理事会の決議を経て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
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第１１章

補則（委任）
第 56 条本協会の運営に必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団 法人 の 認 定 等に 関 す る 法律 の 施 行 に伴 う 関 係 法律 の 整 備 等に 関 す る 法律 第 １ ０ ６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本協会の最初の代表理事は、会長渡辺好明、専務理事瀬藤芳郎とする。

３

本協会の最初の会計監査人は、染野光宏、中村甫尚とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
定 等 に関 す る 法 律の 施 行 に 伴う 関 係 法 律の 整 備 等 に関 す る 法 律第 １ ０ ６ 条第 １ 項 に 定
める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

【平成２５年４月１日施行：第６５回総会承認（平成２４年６月１３日開催）】
附

則
この定款は、平成２６年４月１日より施行する。

【平成２６年４月１日施行：第６８回総会承認（平成２６年３月４日開催）】- 11 -