事 務 連 絡
令和３年 12 月 20 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の創設について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）
において、令和３年度補正予算において新たに示された検査促進枠の要件等につき、以下のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用に向けて準備を進めて頂きますようお願いします。
また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１． 検査促進枠の創設について
令和３年 11 月 12 日に政府対策本部において決定された、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県による検査無料化の取組に対し支援を行うことが定められたところです。
これを踏まえ、政府として、令和３年度補正予算で計上した地方創生臨時交付金６.８兆円のうち０．３兆円を活用して、新たに「検査促進枠」を創設し、都道府県が、所定の検査無料化の取組を実施する場合に臨時交付金により支援することとしました（別紙１）。これに伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（以下「制度要綱」という。）改正案を添付するので、準備にあたって参照ください（別紙２）。
各都道府県におかれましては、関連業界（薬局、民間検査機関等）所管部局を含めた関係部局間で十分連携の上、関連業界（薬局、民間検査機関等）等とも調整し、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。

２． 検査促進枠の対象事業について（１）ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業
各都道府県においては、次に掲げる無症状の者を対象として、ワクチン・検査パッケージ制度及び飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する民間の取組のために必要な検査を無料とする事業を令和４年３月末まで実施することとします。
・基礎疾患、副反応の懸念など健康上の理由によりワクチン接種を受けられない者
・12 歳未満の子供
当該事業については、年内の事業開始に向けて、各都道府県において必要な体制整備等を進めて頂くようお願いします。なお、検査実施拠点については、当初設置する拠点から順次拡大して頂くようお願いします。
（２）感染拡大傾向時の一般検査事業
感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県知事の判断により、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の住民（当該都道府県の住民たる者）に対し、特措法第 24 条第９項等に基づき検査受検を要請し、要請に応じた住民が受検する検査を無料とする事業を実施することとします。原則として、本事業は令和３年 11 月８日新型コロナウイルス感染症対策分科会の「新たなレベル分類の考え方」にあるレベル２相当以上の感染状況において適用することを想定しています。
３． 検査促進枠の交付対象経費について（１）検査等費用支援部分について各都道府県は、実施要領（別紙３）に従って検査に関する事業を実施する登録事業者（以下「実施事業者」という。）に対して、実施事業者が所定の検査受検者に対して実施する検査等費用を、検査実績に応じて支援することとします。
なお、この場合の１回当たりの検査等費用について、以下に定める額により支援を行います。
（１回当たりの検査キット原価（ＰＣＲ検査等の場合検査費用・送料等を含む））
ＰＣＲ検査等 ・・・実施事業者の仕入額（上限 8,500 円（税込））
抗原定性検査 ・・・実施事業者の仕入額（上限 3,000 円（税込））※ ＰＣＲ検査等については、実施事業者が医療機関である場合は、令和３年12 月 31 日以降、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託して実施した場合を除き、上限額を 7,000 円（税込）とする。
※ 令和４年４月１日以降については、ＰＣＲ検査等の上限額を 7,000 円（税込）以下に変更する予定。
※ 抗原定性検査については、令和３年 12 月 30 日までは、上限額を 3,500 円（税込）とする。
（その他実施事業者において生じる各種経費等）
ＰＣＲ検査等 ・・・都道府県が定める一律額（上限 3,000 円（税込））2抗原定性検査 ・・・都道府県が定める一律額（上限 3,000 円（税込））
国の分担割合は、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業については 100％、感染拡大傾向時の一般検査事業については 80％とします。なお、感染拡大傾向時で一般検査事業を実施する場合であっても、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業による無料検査の対象となる部分の検査については、令和４年３月末までは、国の分担割合を 100％とします。
（２）検査体制整備支援等部分について本事業の事業開始に当たっての事業者への初期投資補助その他地方公共団体が実施する体制整備のため、国は都道府県に対し以下の算式により定める額を上限として交付することとします。
なお、特に高額な備品については、基本的にリースでの整備とすることとします。
（算定式）
33,300,000,000 円×Ａ×α＋100,000,000 円
五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
（算式の符号）
Ａ：都道府県人口割合×0.5＋事業所数割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
都道府県人口割合：当該都道府県の人口（国勢調査令によって調査した令和２年 10 月１日現在（速報集計）における人口をいう。
以下同じ）を全国の人口で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
事業所数割合：当該都道府県の事業所数（経済センサス基礎調査規則によって公表された令和元年経済センサス基礎調査（甲調査確報）における事業所数をいう。以下同じ）を全国の事業所数で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
α：0.989119702
なお、以下のとおり、交付対象外経費を定めます。
（対象外経費①～③については、令和３年４月１日付事務連絡「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」等も参照ください。）【対象外経費】①職員の人件費3地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期の定めのない常勤職員の給料分を除く）を除く）②用地費
用地の取得費③貸付金・保証金
貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの。利子補給金又は信用保証料補助は該当しない。）④本事務連絡に定める対象事業の実施と関連しない費用（３）市町村に対する交付について
検査促進枠交付金の交付対象団体は、原則として都道府県となります。
ただし、事業の全部又は一部の実施を都道府県ではなく市町村が行う場合にあっては、都道府県は、市町村と協議した上で、当該都道府県分の検査促進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを国に求めることができます。この場合、都道府県は、制度要綱第５の３の規定に基づき、交付限度額の算定の基礎となる数値を記載した資料を内閣総理大臣に提出するに当たり、都道府県と市町村それぞれの配分額を明らかにする必要があります。
４． 検査促進枠を活用した無料化対象検査の実施方法等について検査促進枠を活用した無料検査の対象となる検査の実施方法及び実施事業者がみたすべき要件等については、実施要領（別紙３）で定めるところによります。
５． 交付手続について（１）交付手続の流れ全体について
検査促進枠について、特措法担当大臣との協議、地方創生推進室への実施計画の提出手続や交付担当省庁への交付申請手続等は、基本的に協力要請推進枠交付金と同様です（別紙４）。また、事業者への初期投資補助その他地方公共団体が実施する体制整備について支援を行う目的で、定額の交付限度額を通知する予定です。
特措法担当大臣との協議は、新型コロナウイルス等感染症対策推進室において随時受け付けているため、検査促進枠交付金の交付を受けようとする都道府県は、まず新型コロナウイルス等感染症対策推進室までご連絡ください。当該協議は、都道府県による検査促進計画が制度要綱、実施要領等に基づいており、検査促進枠の支援対象となるものであるかを確認するとともに、交付限度額の算定に当たって必要な内容について確認するものです。また、感染拡大傾向時の一般検査事業を実施する場合については、都道府県知事による特措法第 24 条第９項等に基づく要請が効果的に行われるかも確認します。なお、事業費の増額が見込まれる場合や感染拡大傾向時の一般検査事業の要請の対象区域の追加や期間の延長など要請内容の変更
等により、当初の検査促進計画に変更がある場合には、その都度、都道府県は検査促進計画について再度特措法担当大臣との協議を行う必要があります。
事業実施による支給実績に基づく交付限度額については、都道府県が、検査促進
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計画に支給実績額を記載の上、新型コロナウイルス等感染症対策推進室及び地方創生推進室に提出し、地方創生推進室から各都道府県に対して交付限度額を通知します。具体的な執行スケジュールは、別途通知します。
（２）特措法担当大臣との協議について①提出時期
検査促進枠を活用する事業の実施前に、事前に協議を行うこととします。なお、都道府県による事業実施の公表直前に計画を提出するなど、特措法担当大臣との協議に十分な時間を確保せずに事業を実施した場合には、事前に協議が行われなかった場合と同様、交付金の対象とならない場合があります。
ただし、事業実施後においても、各都道府県の状況等を聞いた上で、やむを得ない事情がある場合には、特措法担当大臣との協議を行うことも可能とします。
②様式及び記入方法
協議を行うに当たっては、検査促進計画において、今後の事業計画及び予算額見込、また、感染拡大傾向時の一般検査事業を実施する場合は感染状況及び事業実施の必要性・効果等について、別紙５の様式に必要事項を記入してくたさい。
③協議における確認事項及び留意点
協議に際しては、協議を受け付けている新型コロナウイルス等感染症対策推進室
において、以下の点につき、都道府県の検査促進計画を確認します。なお、新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、計画について更なる確認を要すると認めた時は、都道府県に対し、必要と認める情報の提供を求めることがあります。
一 ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業
a. 事業計画上の体制整備計画（検査体制整備目標、整備方針等）において、具体的かつ効果的な検査体制整備に向けた計画が定められているか。特に、検査拠点整備目標の策定に当たっては、都道府県域内において設置拠点の偏りが生じないように留意すること
b. 予算項目及び内容が制度要綱、実施要領等に沿っているか
二 感染拡大傾向時の一般検査事業
a. 事業計画上の体制整備計画（検査体制整備目標、整備方針等）において、具体的かつ効果的な検査体制整備に向けた計画が定められているか
b. 予算項目及び内容が制度要綱等に沿っているか
c. 感染状況が原則としてレベル２相当以上であるなど、感染拡大傾向といえるか
d. 都道府県が当事業において無料化する検査の対象（区域・対象者等）、想定される検査数、予算額が、協議時点の感染状況や検査能力に照らして、感染拡大を防止する目的に対して合理的・効果的か④提出方法・提出先
必要事項を記入した別紙５の様式を、以下の提出先まで、メールにて提出してく5ださい。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先： g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県番号（半角 2 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋_ks（半角アンダーバーks）」としてください。
例）メール件名：「01_北海道_ks」 など
ファイル名：「01_北海道_ks.xlsx」 など＜関係資料一覧＞
別紙 1 PCR 等検査無料化の概要
別紙 2 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱改正案
別紙 3 実施要領
別紙 4 地方創生臨時交付金「検査促進枠」に関する手続フロー別紙 5 特措法担当大臣との協議における提出様式（検査促進計画）
別紙 6 検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するＱ＆Ａ（第１版）【照会先】⑴ 検査促進枠について
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部・西中
寺井・服部・鈴木・鈴木・山根
直通
03（6257）3086⑵

臨時交付金全般について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

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