〔情報公開〕○情報公開手続に関する規程（平成２４年６月２８日

規程第３０号）（目的）第１条

この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の定めるところにより、新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）が保有する法人文書（以下「文書」という。）についての情報公開制度を実施するにあたり必要な事項を定め、情報の公開を請求する者にその手続きを示し、制度の円滑な実施を図ることを目的としています。
（用語）
第２条

この規程における用語は、特段の定義がなされない限り、法の定めるところにより解釈するものとします。
（開示請求）
第３条

会社の保有する情報の開示を請求する者（以下「請求者」という。）は、会社の情報公開窓口（以下「窓口」という。）において又は郵便により情報の開示を請求することができます。
２

開示請求にあたっては、原則として文書開示請求書（様式第１号）に必要事項を記載し、窓口に提出又は送付していただきます。
３

郵送の場合であって、前項の様式によることができない場合は、法第４条第１項に定められた事項を記載した書面の提出により、文書開示請求書に代えることができます。
（補正）
第４条

前条の請求に形式上の不備がある場合には、会社は、請求者に対し、補正通知書（様式第２号）により通知し、文書開示請求書の記載事項の補正を求めることとします。
２

前項の補正は、請求者自身で行っていただきます。

３

前２項の規定にかかわらず、軽易な内容の補正については、請求者の依頼により会社が補正することができることとします。その場合、補正内容を反映した文書開示請求書の写しを請求者に送付します。
（開示決定等の通知）
第５条

会社が、請求のあった文書の全部又は法第６条の規定の適用によりその一部を除いた部分を開示することを決定したときは、請求者に対し、開示決定通知書（様式第３号）

の送付により通知します。
２

会社が、請求のあった文書の全部につき法第５条の規定の適用により不開示とすることを決定したとき、法第８条の規定の適用により請求のあった文書の開示を拒否することを決定したとき又は請求のあった文書を保有していないときは、請求者に対し、不開示決定
通知書（様式第４号）の送付により通知します。
３

前 ２ 項 の 決 定 通 知 を 受 け た 請 求 者 は 、行 政 不 服 審 査 法 に 基 づ く 異 議 申 立 て 又 は

行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟をすることができます。
（開示決定等の期限の延長等の通知）
第６条

会社が、法第１０条第２項又は法第１１条の規定により開示決定の期限を延長する

場合、開示決定等の期限延長通知書（様式第５号）の送付により、請求者に通知します。
（事案の移送）第７条

請求のあった文書が、法第１２条第１項又は第１３条第１項に該当する文書である

場合には、会社は、他の独立行政法人等又は行政機関に事案の全部又は一部を移送することがあります。
２

前項の移送を行う場合に、会社は、移送先の独立行政法人等又は行政機関及び開示請求者に対し開示請求に係る事案移送通知書（様式第６－１号、様式第６－２号）により、それぞれ通知します。
３

他の独立行政法人等又は行政機関から会社に移送された事案については、会社が移送を受け付けた時点以降、この規程により取り扱われるものとします。
（第三者への意見照会）
第８条

請求のあった文書が、法第１４条第１項に該当する文書である場合には、会社は、

当該文書に情報が含まれる第三者に対し、開示の決定に先立ち意見照会をすることがあります。
２

前項の場合に、会社は、当該第三者に対して第三者意見照会書（様式第７－１号、様式

第７－２号）により意見照会を行い、文書の開示に関する意見書（様式第８号）による回
答を依頼することとします。
（第三者反対意見と開示）
第９条

前条の第三者意見照会の結果、当該第三者により開示に反対する意見が表明された場合であってもなお、会社が開示決定をするときは、会社は、当該第三者に対し第三者情報開示決定通知書（様式第９号）により通知します。
２

前 項 の 決 定 通 知 を 受 け た 第 三 者 は 、行 政 不 服 審 査 法 に 基 づ く 異 議 申 立 て 又 は 行

政事件訴訟法に基づく抗告訴訟をすることができます。
３

前項の異議申立てがあった場合、会社は、その申立てを却下し、または棄却する場合を除き、開示決定した文書の開示の実施停止を決定することがあります。この場合、会社は、開示の実施を停止したことを、執行停止決定通知書（様式第１０号）により異議申立てをした第三者及び請求者に通知します。
（開示の実施方法等）
第１０条

開 示 決 定 の あ っ た 文 書 の 開 示 の 実 施 方 法 に つ い て は 、別 表 上 欄 に お い て定める文書の種別ごとに、同表中欄において定める方法により実施します。
２

請求者が窓口における閲覧又は写しの交付を希望する場合、希望する日時を記入した開示の実施方法等申出書（様式第１１号）を事前に窓口に提出していただき、開示実施の当日に第５条第１項の開示決定通知書を持参し、窓口で係員に呈示していただきます。
３

請求者が郵送での写しの交付を希望する場合、その旨を記入した前項の様式を事前に窓口あてに送付していただきます。
４

前２項の申出で希望のあった開示の実施方法等によることが困難な場合、会社は請求者に連絡し、開示の実施方法等について調整することがあります。
（閲覧）
第１１条

開示決定のあった文書の閲覧は、窓口又は会社の指定する場所において実施します。
２

閲覧に際しては、文書の丁寧な取扱に留意していただくとともに、文書の改ざん、汚損

又は破損するおそれのある行為並びに請求者自身による閲覧資料の写真撮影及びスキャン
等の複写行為（手書きメモ作成を除く。）は、禁止いたします。
３

前項の規定に違反した場合その他係員の指示に従わない場合、会社は文書の閲覧を中止させることがあります。
（写しの交付）第１２条 開示決定のあった文書の写しの交付は、窓口において又は郵送により実施します。
２ 文書の写しの交付は、請求に係る文書 1 件につき 1 部に限ります。
３ 交付を受けた写しの利用方法については、私的使用のための複製、引用、報道のための利用その他著作権法上認められる利用方法の範囲に限ります。
（更なる開示）第１３条

前２条の規定により既に開示が実施された文書について、請求者が再度同一文書の開示を受けることを希望する場合、最初に開示を受けた日から３０日以内に限り、更なる開示の申出書（様式第１２号）により申し出ることができます。
２

前項の更なる開示の申出に関し、既に開示が実施された文書（その一部につき開示が実施された場合は、当該部分）について実施された方法と同一の方法での開示の申出は、正当な理由がある場合を除き、できないこととします。

（異議申立て）第１４条

第５条第３項、第９条第２項又は開示請求に係る不作為についての異議申立てに対し、法第１８条第２項各号及び第２０条各号に該当しない場合、会社は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問（様式第１３号）するとともに、法第１９条の各号に該当する者に対し、審査会諮問通知書（様式第１４号）の送付により通知します。
２

会社は、前項における異議申立てがなされた場合、当該申立てに対する決定について、異議を申し立てた者に対し、決定書の謄本について（様式第１５号）の送付により通知します。
３

会 社 は 、前 項 の 決 定 に よ り 第 １ 項 の 異 議 申 立 て に 係 る 原 決 定 を 取 り 消 し 又 は 変

更した場合において、あらたに開示を行う場合には、開示決定通知書または文書の開示の実施方法等通知書（様式第１６号）の送付により、異議を申し立てた者に対し通知します。
（開示請求手数料）
第１５条

開 示 請 求 に 係 る 手 数 料 （ 以 下 「 開 示 請 求 手 数 料 」 と い う 。） は 、 文 書 １

件につき３００円とし、開示請求時にお支払いいただきます。
（開示実施手数料）
第１６条

開 示 の 実 施 に 係 る 手 数 料 （ 以 下 「 開 示 実 施 手 数 料 」 と い う 。） は 、 開 示を受ける文書１件につき、別表上欄に掲げる文書の種別毎に、同表中欄に掲げる
開示の実施方法に応じ、それぞれ同表下欄に定める額（複数の実施方法により開示を受ける場合にあっては、それぞれの実施方法に応じた額を合算して計算しま
す 。）と し 、開 示 実 施 時 に お 支 払 い い た だ き ま す 。た だ し 、開 示 実 施 手 数 料（ 第 １３条の規定により更なる開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の開 示 実 施 手 数 料 に 、既 に 開 示 を 実 施 し た 際 の 開 示 実 施 手 数 料 を 加 え た 額 。）が ３ ０
０円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（第１３条の規定により更なる開示を受ける場合であって既に開示を実施した際の開示実施手数料が３００円 を 超 え る と き は 除 き ま す 。）は 当 該 開 示 実 施 手 数 料 か ら ３ ０ ０ 円 を 差 し 引 い た 額とします。
（支払方法）
第１７条

会 社 は 、開 示 請 求 手 数 料 、開 示 実 施 手 数 料 及 び 第 ２ 項 に 定 め る 費 用 の 支

払方法について、窓口においては現金に限り、郵送の場合は現金書留又は郵便為替の送付に限り、受け付けます。
２

前項に指定する支払方法に該当しない収入印紙、郵便切手、証紙、その他有価物が請求者より郵送された場合、会社は、その有価物を請求者に返送し、所要の手数料額に当該返送に要した費用を加えた額を必要な手数料額として、支払いを求めます。なお、その間、開示の実施は行わないこととします。
３

一旦お支払いいただいた開示請求手数料及び開示実施手数料について、会社は、その理由を問わず払い戻しをいたしません。
（写しの交付の郵送）
第１８条

請求者が、写しの交付の送付を希望する場合、開示請求手数料及び開示実施手数

料とは別に写しの郵送に必要な送料を、現金、郵便為替又は郵便切手により納付していただきます。
（手数料の減免）第１９条

請求者が次の各号に該当する場合には、会社は、法第１７条第３項の規定に基づ

き、開示実施手数料の減額又は免除を行います。
（１）経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと会社が認めるとき（ただし、開示請求１件につき２，０００円を限度とします。）。
（２）開示決定に係る文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると会社が認めるとき。
２

前項第１号の減額又は免除を受けようとする請求者は、開示請求の際に、開示実施手数
料の減額（免除）申請書（様式第１７号）及び前項第１号に該当することを証する書面又はその写しを会社に提出していただきます。

３

会社は、前項の申請が第 1 項第 1 号に該当すると判断した場合には、開示実施手数料の減額（免除）決定通知書（様式第１８号）の送付により、また、該当しないと判断した場
合には、開示実施手数料の減額（免除）について（様式第１８号の２）の送付により、請求者に対し通知します。

（開示請求等に関して取得した個人情報の利用目的）
第２０条

会 社 は 、開 示 請 求 等 に 関 し て 取 得 し た 個 人 情 報 に つ い て 、本 規 程 の 適 用に必要な範囲で取り扱うものとします。

附則

この規程は、平成２４年７月１日から施行します。

別表
文書の種別
１ 文書又は図画

２

写真フィルム

３

スライド

４

５

録音テープ

ビデオテープ

開示の実施の方法(1)閲覧(2)撮 影 し た 写 真 フ ィ ル ム を 印 画 紙に印画したものの閲覧(3)複 写 機 に よ り 用 紙 に 複 写 し た もの の 交 付 （（ ４ ） に 掲 げ る 方 法 に 該当するものを除く）

開示実施手数料の額
１００枚までごとにつき１００円
１枚につき ９０円に １ ２枚までご とに３４０円を加えた額
用紙１枚につき１０円（ただし、A3判までの大きさに限る。A2 判について は ４ ０ 円 、 A１ 判 に つ い て は ８ ０円）(4)複写機により用紙（A2 判及び A1 用紙１枚につき２０円
判を除く）にカラーで複写したものの交付(5)撮 影 し た 写 真 フ ィ ル ム を 印 画 紙 １枚につき１１０円（縦 203 ㎜、横に印画したものの交付
254 ㎜のものについては、５２０円）に 12 枚までごとに３４０円を加えた額(6)ス キ ャ ナ に よ り 読 み 取 っ て で き １枚につき ５０円に 当 該文書又は 図
た 電 磁 的 記 録 を Ｆ Ｄ に 複 写 し た も 画１枚ごとに１０円を加えた額のの交付(7)ス キ ャ ナ に よ り 読 み 取 っ て で き １枚につき １００円 に 当該文書又 はた 電 磁 的 記 録 を Ｃ Ｄ － Ｒ に 複 写 し 図画１枚ごとに１０円を加えた額
たものの交付(1)印画紙に印画したものの閲覧
1 枚につき１０円(2)印画紙に印画したものの交付
1 枚につき２０円（縦 203 ㎜、横 254㎜のものについては、４３０円）(1)専 用 機 器 に よ り 映 写 し た も の の閲覧(2)印画紙に印画したものの交付

１巻につき３３０円(1)専 用 機 器 に よ り 再 生 し た も の の聴取(2)録 音 カ セ ッ ト テ ー プ に 複 写 し た
ものの交付(1)専 用 機 器 に よ り 再 生 し た も の の視聴(2)ビ デ オ カ セ ッ ト テ ー プ に 複 写 したものの交付

1 巻につき２９０円

1 枚につき５０円（縦 203 ㎜、横 254㎜のものについては、８００円）

1 巻につき４３０円
1 巻につき２９０円
1 巻につき５８０円

６ 電磁的記録（４の項、５の項又は７の項に該当するものを除く。）

７

映画フィルム（8 ﾐﾘﾌｨﾙﾑ）(1)用紙に出力したものの閲覧

用紙１００ 枚までご と につき２０ ０
円
１ファイルごとにつき４１０円(2)専 用 機 器 に よ り 再 生 し た も の の
閲覧又は視聴(3)用紙に出力したものの交付（（4） 用紙１枚につき１０円に掲げる方法に該当するものを除く。）(4)用紙（A2 判及び A1 判を除く） 用紙１枚につき２０円にカラーで出力したものの交付(5)ＦＤに複写したものの交付
1 枚につき５０円に１ファイルごとに２１０円を加えた額(6)CD-R に複写したものの交付

1 枚につき１００円に１ファイルごとに２１０円を加えた額(1)専 用 機 器 に よ り 映 写 し た も の の視聴(2)ビ デ オ カ セ ッ ト テ ー プ に 複 写 したものの交付

1 巻につき３９０円
２，８００円に記録時間 10 分までごとに１，２５０円を加えた額

備考：１の項(1)、(3)又は(4)あるいは６の項(1)、(3)又は(4)の場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として手数料額を算定します。

①
様式第１号（第３条第２項関係）

文

書

開

示

請

求

書
年

月

日

新関西国際空港株式会社 御中
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者氏名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所等の所在地）

〒
TEL

(

)

連絡先 （連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

TEL

(

)

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり文書の開示を請求します。
記
１．請求する文書の名称等（請求する文書の特定ができるよう、文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的 に 記 載 し て く だ さ い 。）

２．求める開示の実施方法 （ア～ウ のいずれか を 記入してくだ さい。開示 決 定後に決める こともできます。）
ア 当社において閲覧を希望（平成
イ 当社において写しの交付を希望（平成ウ 写しの送付（郵送）を希望

年
年

月
月

日
日

時頃～
時頃～

時頃希望）
時頃希望）

――――――――――※以 下の欄は 記入しな いでくだ さい。 ――――――――――

受付印欄（情報公開窓口

担当：
（備 考）

保存３年）

部(室・事務所) /ｸﾞﾙｰﾌﾟ（調査役・管理役）

②
様式第１号（第３条第２項関係）

文

書

開

示

請

求

書 （担当控）年月日

新関西国際空港株式会社 御中
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者氏名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所等の所在地）

〒
TEL

(

)

連絡先 （連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

TEL

(

)

時頃～
時頃～

時頃希望）
時頃希望）

記
１．請求する文書の名称等

２．求める開示の実施方法
アイウ

当社において閲覧を希望（平成
当社において写しの交付を希望（平成
写しの送付（郵送）を希望

受

付

印

欄

担当：
（備 考）

年
年

部(室・事務所) /

月
月

日
日

ｸﾞﾙｰﾌﾟ（調査役・管理役）

③
様式第１号（第３条第２項関係）

文

書

開

示

請

求

書 （請求者控）年月日

新関西国際空港株式会社 御中
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者氏名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所等の所在地）

〒
TEL

(

)

連絡先 （連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

TEL

(

)

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり文書の開示を請求します。
記
１．請求する文書の名称等（請求する文書の特定ができるよう、文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的 に 記 載 し て く だ さ い 。）

２．求める開示の実施方法 （ア～ウ のいずれか を 記入してくだ さい。開示 決 定後に決める こともできます。）
ア 当社において閲覧を希望（平成
イ 当社において写しの交付を希望（平成ウ 写しの送付（郵送）を希望

受付印欄

領収印欄

年
年

月
月

日
日

時頃～
時頃～

時頃希望）
時頃希望）

上記内容による文書の開示請求を受け付け、開示請求手数料として３００円を領収いたしま
した。（受付印欄又は領収印欄に押印無き場合は無効とします。）〒549-8501
大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-2151※裏面の＜注意事項＞をお読みください。

＜注意事項＞
１ ［氏名又は名称］［住所又は居所］
個 人 で 開 示 請 求 を す る 場 合 は 、あ な た の 氏 名 、住 所 又 は 居 所 を 、法 人 そ の他 の 団 体 と し て 開 示 請 求 す る 場 合 は 、そ の 名 称 と 代 表 者 の 氏 名 及 び 所 在 地 を記載してください。
こ こ に 記 載 さ れ た 住 所 及 び 氏 名 に よ り 、開 示 決 定 通 知 等 を 行 う こ と に な りますので、正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
２ ［連絡先］
上記氏名又は名称と異なる連絡先を希望する場合や法人その他の団体によ る 請 求 で あ っ て 連 絡 先 と し て 担 当 者 の 指 定 を 行 う 場 合 に は 、連 絡 担 当 者 の氏名、住所及び電話番号を記載してください。
連 絡 先 に 記 載 が あ る 場 合 に は 、こ ち ら の 連 絡 先 に 開 示 決 定 通 知 等 を 行 う こととなります。
３ ［請求する文書の名称等］
開 示 を 請 求 す る 文 書 に つ い て 、そ の 名 称 、お 知 り に な り た い 情 報 の 内 容 等をできる限り具体的に記載してください。
４ ［求める開示の実施方法］
請 求 さ れ る 文 書 に つ い て 開 示 決 定 が さ れ た 場 合 の 、開 示 の 実 施 の 方 法（ 閲覧 ・ 写 し の 交 付 ）及 び 窓 口 に お け る 開 示 を 希 望 さ れ る 場 合 の 希 望 日 に つ い て
ご希望がありましたら記載してください。
なお、開示の実施の方法については、開示決定後に「開示の実施方法等申出書」の提出により申し出ることができます。
閲覧希望日時につきましては、希望に添えない場合がありますことをあらかじ
め御了承ください。その場合、会社から連絡の上、日時を調整させていただきます。
＜開示請求手数料について＞
開 示 請 求 を 行 う 場 合 に は 、１ 件 の 文 書 に つ い て ３ ０ ０ 円 を お 支 払 い い た だ く こと に な っ て い ま す 。お 支 払 い 方 法 に つ き ま し て は 、窓 口 に お い て は 現 金 の み 、郵送 の 場 合 は 現 金 書 留 又 は 郵 便 為 替 に 限 ら せ て い た だ き ま す 。な お 、こ の 開 示 請 求書の控えをもって領収書に替えさせていただきます。

様式第２号（第４条第１項関係）

新関空情第
年
月

補
（開示請求者）

正

通

知

号
日

書

様
新関西国際空港株式会社

年月日付けで請求のありました文書開示請求書の記載事項に形式上の不備がありましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第２項の規定に基づき、下記のとおり補正を求めます。
なお、当該補正に要した日数は、開示決定等を行うべき期間（請求日から３０日以内）に算入されないこととなっています。
記

補 正 個 所補 正 理 由補 正 期 限年月日までにお願いいたします。

連絡先：〒549-8501 大阪 府泉佐野市泉州空港北１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-2151

様式第３号（第５条第１項関係）

新関空情第
年
月

開
（開示請求者）

示

決

定

通

知

号
日

書

様
新関西国際空港株式会社

年 月 日付けで請求のありました文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり開示する
こととしましたので通知します。
記
１

開示する文書の名称：

２

不開示とした部分とその理由：＊＊

３

こ の 決 定に 不 服が あ る場 合は、行 政 不服 審 査法（ 昭 和 37 年 法 律 第 160 号 ）第 ６ 条 の 規 定に よ り 、こ の 決定 が あっ た こ とを 知 った 日 の翌 日から 起 算 して ６ ０日 以 内に 、当社 に 対 して 異 議申 立 てを するこ と が でき ま す。
ま た 、この 決 定の 取 消し を 求め る 訴 訟を 提 起す る 場合 は 、行 政 事 件訴 訟 法（ 昭 和 37 年 法 律 第 139 号 ）の 規 定 により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、当社を被告として、大阪地方裁判所（又は原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）に処分の取消しの訴えを提起する
こ と が でき ま す。（ なお 、決 定が あ っ たこ と を知 っ た日 から６ か 月 以内 で あっ て も、 決定の 日 か ら１ 年 を経 過 した 場 合 には 処 分の 取 消し の訴え を 提 起す る こと が でき なくな り ま す。）

開示の実施方法等（１）開示の実施方法等
文書の種類・
数量等開示の実施方法

開示実施手数料の額（算定基準）

文書全体について開示の実施を受けた場合の基
本額（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所○日時：
年 月 日から 月 日まで（土・日・祝を除く）の
9:30～11:45、13:00～16:45○場所：新関西国際空港株式会社 情報公開窓口 (新関西国際空港会社ビル 1F)
泉佐野市泉州空港北 1 番地
（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料（見込み額）※同封の説明事項をお読みください。

＜説明事項＞
１ .「 開 示 の 実 施 方 法 等 」 の 選 択 に つ い て
開 示 の 実 施 方 法 等 に つ い て は 、こ の 通 知 書 を 受 け 取 っ た 日 か ら 3 0 日 以 内 に 、同封した「開示の実施方法等申出書」にて申出を行ってください。
開 示 の 実 施 方 法 は 、 ３ (1)「 開 示 の 実 施 方 法 等 」 に 記 載 さ れ て い る 方 法 から 自 由 に 選 択 で き ま す 。 必 要 な 部 分 の み の 開 示 を 受 け る こ と （ 例 え ば 、 100
頁 あ る 文 書 に つ い て 冒 頭 の 10頁 の み「 写 し の 交 付 」を 受 け る 等 ）や 部 分 ご とに 異 な る 方 法 を 選 択 す る こ と （ 冒 頭 の 10頁 は 「 写 し の 交 付 」 を 受 け 、 残 り は
閲覧する等）もできます。一旦、閲覧をした上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし、その場合は、最初に閲覧を受けた日
か ら 30日 以 内 に 、別 途「 更 な る 開 示 の 申 出 書 」を 提 出 し て い た だ く 必 要 が あ
り ま す 。）。
事 務 所 に お け る 開 示 の 実 施 を 選 択 さ れ る 場 合 は 、 ３ (2)「 事 務 所 に お け る
開示を実施することができる日時、場所」に記載されている日時から、ご希
望 の 日 時 を 選 択 し て く だ さ い 。記 載 さ れ た 日 時 に 都 合 の よ い も の が な い 場 合
は、お手数ですが下記の情報公開窓口までご連絡下さい。なお、開示の実施の 準 備 を 行 う 必 要 が あ り ま す の で 、「 開 示 の 実 施 方 法 等 申 出 書 」 は 開 示 を 受
ける希望日の３営業日前には、当方に届くようにご提出願います。
２．開示実施手数料の算定について(1)手 数 料 額 の 計 算 方 法
開示実施手数料は、選択された開示の実施方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額（複数の実施方法を選択した場合はそれぞれの合算額 ） を 計 算 し 、 そ の 額 が 300円 ま で は 無 料 、 300円 を 超 え る 場 合 は 当 該 額 から 300円 を 差 し 引 い た 額 と な り ま す 。
(2)手 数 料 の 減 免
生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がな い と 認 め ら れ る 方 に つ い て は 開 示 請 求 １ 件 に つ き 2,000円 を 限 度 と し て 、
手数料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受けたい
方 は 、「 開 示 実 施 手 数 料 の 減 額 （ 免 除 ） 申 請 書 」 を 提 出 し て く だ さ い 。
(3)手 数 料 の 納 付
窓 口 に お い て 閲 覧 ま た は 写 し の 交 付 を 希 望 さ れ る 方 は 、手 数 料 を 公 開 当日持参し、お支払いください。なお、郵送による写しの交付を希望される
場合は、開示実施手数料を現金または郵便為替にて、郵送していただくことになります。その他に郵送料が必要です。
３．その他
・窓口にて文書の開示を受ける際には、本通知書を御持参ください。
・開示の実施方法等、開示実施手数料の算定、異議申立ての方法等について、ご不明な点等がございましたら、下記の情報公開窓口までお問い合わ
せください。
連絡先：〒 549-8501 大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北 １ 番 地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電 話 ： 072-455-2151

様式第４号（第５条第２項関係）

新関空情第
年
月

不
（開示請求者）

開

示

決

定

通

知

号
日

書

様

新関西国際空港株式会社
年 月 日付けで請求のありました文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき、その全部を開示しないことと決定しましたので、通知します。
記１

開示請求のあった文書の名称

２

開示しないこととした理由＊＊

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定により、この決定があった
ことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、当社に対して異議申立てをすることができます。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、当社を被告として、大阪地方裁判所（又は原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

連絡先〒 549-8501 大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北 １ 番 地
新関西国際空港株式会社
情報公開窓口
電 話 ： 072-455-2151

様式第５号（第６条関係）

新関空情第
年
月

号
日

開示決定等の期限延長通知書（開示請求者）様
新関西国際空港株式会社

年
月日付けの文書の開示請求については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項又は同法第１１条の規定に基づき、下記のとおり開示決定等の期限を延長させていただくこととしましたので通知します。
記

１．開示請求のあった文書の名称

２．適用する法律の条項及びその理由
適用条項：
理①法第10条第2項②法第11条由：

３．開示決定等を行う期限
法第10条第2項適用の場合

請求から60日以内(平成

年

月

日)

法第11条適用の場合
平成年
月日（平成 年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、上に記載する時期までに開示決定等を行う予定です。）

連絡先〒 549-8501 大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北 １ 番 地
新関西国際空港株式会社
情報公開窓口
電 話 ： 072-455-2151

様式第６－１号（第７条第２項関係）

新関空情第
年

号
月

日

開示請求に係る事案移送通知書
他の独立行政法人等
及び行政機関の長様
新関西国際空港株式会社

年月日付けで開示請求のあった事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（第１３条第１項）の規定により、下記のとおり移送します。
記

開示請求書に記載されている文書の名称等（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案

開示請求に
係る文書

のうち、

住
氏

請求者名等

及び

に係る文書）

所：
名：

電話番号：

添付資料等名・開示請求書・移送前に行った行為の概要記録
・
・

備

考

（複数の他の独立行政法人等及び行政機関の長に移送する場合には、その旨）＜連絡先＞〒549-8501

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地

新関西国際空港株式会社（情報公開窓口）電話 072-455-2151（担当部署）電話（部（室・事務所）

ｸﾞﾙｰﾌﾟ（調査役・管理役）：担当）

様式第６－２号（第７条第２項関係）

新 関空情第年号
月日

開示請求に係る事案移送通知書（開示請求者）様
新関西国際空港株式会社

年月日付けで開示請求のありました事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（第１３条第１項）の規定により、下記のとおり移送しましたので通知します。
開示請求に係る文書

記
開示請求書に記載されている文書の名称等（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち、月に係る文書）

移送年月日

平成

移送先の情報独立行政法人等（行政機関の長）（連絡先）
担当部課（室）名：
担当者名
：
所在地
：
電話番号

年

及び

日

：

移送の理由

備

考

１．移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は、移送先の独立行政法人等（行政機関の長）が行うことになります。
２．当社に対しすでに支払われた開示請求手数料分の開示実
施手数料からの控除に関する取り扱いについては、移送先の独立行政法人等（行政機関の長）の定めるところによります。
３．当社から複数の行政機関の長に移送が行われた場合（当社自身も開示決定等を行う場合を含む）における開示実施
手数料の３００円の控除に関する取り扱いについては、開示 決 定等 が 早 く 行 われ た 文 書に 係 る 開 示 実施 手 数 料か ら順次控除されることとなります。
＜連絡先＞〒549-8501

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地

新関西国際空港株式会社
電話：072-455-2151

情報公開窓口様 式 第 ７ ─１ 号 （ 第 ８ 条 第 ２ 項 関 係 ）

新関空○第
年

号
月

日

第 三 者 意 見 照 会 書（第三者）様
新関西国際空港株式会社（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の文書について、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり、当該文書について開示決定を行うに際し、同法第１４条第１項の規定に基づき、ご意見を伺う
こととしました。
つきましては、当該文書を開示することについてご意見がある場合は、同封の「文書の開示に関する意見書」の様式によりご提出していただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書のご提出をいただかなかった場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１．開示請求のあった文書の名称
２．開示請求の年月日

平成

年

月

日

３．上記文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容

４．意見書の提出先〒549-8501 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地
新関西国際空港株式会社○○部○○ｸﾞﾙｰﾌﾟ

電話：072-455-****

５．意見書の提出期限
６．その他

平成

年

月

日までにお願いします。

様 式 第 ７ ─２ 号 （ 第 ８ 条 第 ２ 項 関 係 ）

新関空○第
平成

年

号
月

日

第 三 者 意 見 照 会 書（第三者）様
新関西国際空港株式会社（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の文書について、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり、当該文書について開示決定を行いたいと考えております。
つきましては、同法第１４条第２項の規定に基づき、ご意見を伺いますので、当該文書を開示することについてご意見がある場合は、同封の「文書の開示に関する意
見書」の様式によりご提出していただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書のご提出をいただかなかった場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１．開示請求のあった文書の名称
２．開示請求の年月日

年

月

日

３．法第14条第2項第1号又は第2号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由
４．上記文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容

５．意見書の提出先〒549-8501 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地
新関西国際空港株式会社○○部○○ｸﾞﾙｰﾌﾟ

電話：072-455-****

６．意見書の提出期限
７．その他

平成

年

月

日までにお願いします。

様式第８号（第８条第２項関係）

年

月

日

文書の開示に関する意見書
新関西国際空港株式会社

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号
法人の場合担当者部署、氏名年月日付けで照会のあった下記の文書の開示について、次のとおり意見を提出します。
記

１．照会のあった文書の名称

２．意見（１）上記文書の開示による支障（不利益）の有無
有・（２）支障（不利益）の具体的内容

無様式第９号（第９条第１項関係）

新関空情第
平成

年

号
月

日

第三者情報開示決定通知書（反対意見書を提出した第三者）

様
新関西国際空港株式会社（あなた、貴社等）から

年月日付けで「文書の開示に関する意見書」の提出がありました文書について、下記のとおり開示決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第３項の規定に基づき通知します。
記

１．開示決定した文書の名称

２．開示することとした理由

３．開示を実施する日
※

年

月

日（

）（以降）

法 令 上 、開 示 決 定 し た 日 か ら 、開 示 実 施 ま で 二 週 間 を 置 く こ と と さ れ て い る た め 、

開示を実施する日は、二週間経過した以降の日付としております。
＊＊

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定により、この決定があった
ことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、当社に対して異議申立てをすることができます。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、当社を被告として、大阪地方裁判所（又は原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

連絡先〒549-8501 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地
新関西国際空港株式会社 情報公開窓口
電話：072-455-2151

様式第１０号（第９条第３項関係）

新関空情第
年

号
月

日

執 行 停 止 決 定 通 知 書

異議申立をした第三者
及び開示請求者様
新関西国際空港株式会社「
関空情第」に関する文書開示決定（

年

月

日付け

新

号）については、行政不服審査法第４８条の規定に基づき、下記のとおり決定しましたので通知します。
記連絡先〒549-8501 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地
新関西国際空港株式会社
電話：072-455-2151

情報公開窓口様式第１１号（第１０条第２項関係）

年

月

日

開示の実施方法等申出書
新関西国際空港株式会社

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号
法人の場合は担当者部署・氏名

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１．開示決定通知書の年月日及び文書番号

年

月

日

新関空情第

号

２．希望する開示の実施方法① 窓口における閲覧(視聴)
全

部

・

一

部（具体的な範囲：）② 窓口における写しの交付
全

部

・

一

部（具体的な範囲：）③ 郵送による写しの交付
全

部

・

一

部（具体的な範囲：）

３．実施の希望日（窓口における場合のみ）
年月日 午前（午後） 時分～ 午前（午後）時分までの間（記入上の注意）＊

１ 各欄に必要な事項を記入し、該当する番号等を○で囲んでください。
２ 希望する開示の実施方法は、開示決定通知書に記載されている方法から選択してください。
３ 開示の実施にあたっては、所定の手数料が必要となります。郵送の場合は、別途送料が必要となります。
４ 実施の希望日は、開示決定通知書に記載されている日のうちから選択してください。
５ この申出書は、開示決定の通知があった日から３０日以内に提出してください。なお、その期間内に提出できない場合は、情報公開窓口に連絡してください。

様式第１２号（第１３条第１項関係）

年

月

日

更 な る 開 示 の 申 出 書
新関西国際空港株式会社

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第５項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１．更なる開示を求める文書の名称
２．開示決定通知書の年月日及び文書番号

年

月

日

３．最初に開示を受けた日

年

月

日

新関空情第

号

４．更なる開示の実施方法① 窓口における閲覧（これまでに閲覧が行われていない部分であって、写しの交付もされていない部分に限ります。）

具体的な範囲：② 窓口における写しの交付 （これまでに写しの交付がされていない部分に限ります。すでに閲覧した部分でも構いません。）

具体的な範囲：③ 郵送による写しの交付（これまでに写しの交付がされていない部分に限ります。すでに閲覧した部分でも構いません。）

具体的な範囲：５．更なる開示の実施希望日（窓口における場合に限る。）
年

月日

午前（午後）

時分～ 午前（午後）時分までの間

様式第１３号（第１４条第１項関係）

新関空情第
年

諮
情報公開・個人情報保護審査会

問

号
月

日

書

御中
新関西国際空港株式会社

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等について、別紙のとおり異議申立てがあったので、同法第１８条第２項の規定に基づき諮問します。

（別紙）１ 異議申立てに係る文書の名称
２ 異議申立てに係る開示決定等(1) 開示決定等の日付、記号番号（開示決定等の種類）□ 開示決定□ 一部開示決定（該当不開示条項）□ 不開示決定(2) 開示決定等をした者(3)

開示決定等の概要（該当不開示条項）
３ 異議申立て(1) 異議申立日(2) 異議申立人(3) 異議申立ての趣旨

４ 諮問の理由

５ 参加人等

６ 添付書類等(1) 文書開示請求書の写し(2) 開示決定等通知書の写し(3) 異議申立書の写し(4) 理由説明書(5) 開示の実施を行った法人文書の写し(6) その他参考資料（第三者からの反対意見書等）

７ 担当部署，担当者名，電話，住所等

様式第１４号（第１４条第１項関係）

新関空情第
年

号
月

日

審 査 会 諮 問 通 知 書（異議申立人等）

様
新関西国際空港株式会社

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等に対する次の異議申立てについて、同法第１８条第２項の規定により情報公開・個人情
報保護審査会に諮問したので同法第１９条の規定により通知します。
１ 異議申立てに係る文書の名称
２ 異議申立てに係る開示決定等(1) 開示決定等の日付、記号番号（開示決定等の種類）□ 開示決定□ 部分開示決定（該当不開示条項）□ 不開示決定(2) 開示決定等をした者(3) 決定の概要（該当不開示条項）

３ 異議申立て(1) 異議申立日(2) 異議申立ての趣旨

４ 諮問日・諮問番号(*)

平成

年

月

日

・平

諮問

号

＊ 諮問番号は、情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。
連絡先〒549-8501 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地
新関西国際空港株式会社
電話：072-455-2151

情報公開窓口様式第１５号（第１４条第２項関係）

新関空情第年（異議申立人）号
月日様
新関西国際空港株式会社

決定書の謄本について（あなた、貴社等）から

年

月日付けで提起された異議申立てについて、決定を行ったので行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第４２条
第２項及び第４８条の規定に基づき、決定書の謄本を送付します。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日か
ら６か月以内に、当社を被告として、大阪地方裁判所（又は原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）に裁決の取消しの訴えを提起することができます。（なお、決定があったことを知っ た日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には裁決の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

連絡先〒549-8501 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地
新関西国際空港株式会社
電話：072-455-2151

情報公開窓口様式第１６号（第１４条第３項関係）

新関空情第
年

号
月

日

文書の開示の実施方法等通知書（異議申立人）様
新関西国際空港株式会社

年 月
関空情第
ます。

日付け新関空情第号の決定により変更された、
年 月 日付け新号の文書の開示決定について、下記のとおり、開示の実施方法等を通知し

記
１

２

開示を実施する文書の名称：

開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等
文書の種類・
数量等開示の実施の方法

開示実施手数料の額（算定基準）

文書 全体 に ついて開 示の 実 施を受け た場 合 の基
本額（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所○日時：
年 月 日から 月 日まで（土・日・祝を除く）の
9:30～11:45、13:00～16:45○場所：新関西国際空港株式会社 情報公開窓口 (新関西国際空港会社ビル 1F)
泉佐野市泉州空港北 1 番地
（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料（見込み額）※同封の説明事項をお読みください。

様式第１７号（第１９条第２項関係）

年

月

日

開示実施手数料の減額（免除）申請書
新関西国際空港株式会社

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定に基づく開示実施手数料の減額（免除）について、下記のとおり申請します。
記
１．開示決定のあった文書の名称等

２. 開示決定通知書の年月日及び文書番号

年

月

日

新関空情第

号

３．減額（免除）を求める額４．減額（免除）を求める理由①

生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第1項号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。

②

その他（注）・①又は②のいずれかに○印を付してください。
・①に○を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
・②に○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

様式第１８号（第１９条第３項関係）

新関空情第
年

号
月

日

開示実施手数料の減額（免除）決定通知書（開示請求者）様
新関西国際空港株式会社

年月日付けで請求のありました開示実施手数料の減額（免除）申請について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定に基づき、下記のとおり、減額（免除）することとしましたので通知します。
記対象となる文書の名称とその開示の実施方法

文 書 の 名 称 ：開示の実施方法：
２. 開示実施手数料を減額（免除）する額

連絡先〒549-8501 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地
新関西国際空港株式会社
電話：072-455-2151

情報公開窓口様 式 第 １ ８ 号 の ２ （ 第 １ ９ 条 第 3項 関 係 ）新 関空情第年号
月日

開示実施手数料の減額（免除）について（開示請求者）様
新関西国際空港株式会社

年

月

日 付 け の 開 示 実 施 手 数 料 の 減 額（ 免 除 ）申 請 に つ い て は 、独立行

政法人等の保有する情報の公開に関する法律に規定する減額（免除）理由に該当しま
せんので通知します。
記
１．対象となる文書の名称とその開示の実施方法
文 書 の 名 称 ：開示の実施方法：
２.減額（免除）を求める開示実施手数料の額３.減額（免除）が認められない理由等（注１）
開 示 の実 施 を受 け る場 合には 、 開 示実 施 手数 料 が必 要です 。
（注２）
こ の 決 定に 不 服が あ る場 合は 、行 政 不 服審 査 法（ 昭 和 37 年 法 律 第 160 号 ）第 ６ 条 の 規定 によ り 、この 決 定が あ っ
た こ と を知 っ た日 の 翌日 から起 算 し て６ ０ 日以 内 に、 当社に 対 し て異 議 申立 て をす ること が で きま す 。
ま た 、この 決 定の 取 消し を 求める 訴 訟 を提 起 する 場 合は 、行政事 件 訴 訟法（ 昭 和 37 年 法 律 第 139 号 ）の 規 定 に より、この決定があったことを知った日から６か月以内に、当社を被告として、大阪地方裁判所（又は原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（な お、決 定が あ った こと を 知 った 日 から ６ か月 以内で あ っ ても 、決 定 の日 か ら１年 を 経 過し た 場合 に は処 分の 取 消 しの 訴 えを 提 起す ること が で きな く なり ま す。）

連絡先〒549-8501 大阪府泉佐 野市泉州空港北１番 地
新関西国際空港株式 会社
電話：072-455-2151

情報公開窓口