平成１９年３月期中間決算短信（連結）上場会社名 徳倉建設株式会社
コード番号
1892
（ＵＲＬ ｈｔｔｐ：//www.tokura.co.jp/
代 表 者
役職名
問合せ先責任者
役職名

平成１８年１１月１７日
上場取引所
本社所在都道府県名証
愛知県)
代表取締役社長 氏名 德倉 正晴
代表取締役専務執行役員管理本部長
氏名 永江 征治 ＴＥＬ（０５２）９６１－３２７１
決算取締役会開催日
平成１８年１１月１７日
米国会計基準採用の有無
無１．１８年９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日～平成１８年９月３０日）（１）連結経営成績

１８年９月中間期
１７年９月中間期

１８年 ３月期

売上高百万円％
19,98713.1
17,671△ 4.8
42,098 △ 10.7

(注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
経常利益
営業利益
百万円
％
百万円
％
99
78.4
162
－
55
△ 66.79△ 89.9
1,087
24.7
929
38.8

中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
537
－
25
27
－
△ 112
－
△5
29
－
１７年９月中間期
１８年 ３月期
201
72.9
9
48
－
18年9月中間期 －百万円 17年9月中間期 －百万円 18年3月期 ー百万円
（注）①持分法投資損益
18年9月中間期 21,256,775株 17年9月中間期 21,260,135株 18年3月期 21,259,369株②期中平均株式数（連結）③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
１株当たり純資産
総資産
純資産
自己資本比率
円
銭
百万円
百万円
％
38,176
6,439
14.7
１８年９月中間期
264
23
31,363
4,793
15.3
１７年９月中間期
225
48
39,926
5,311
13.3
１８年 ３月期
249
87
18年9月期中間 21,255,753株 17年9月期中間期 21,258,446株 18年3月期 21,257,111株（注）期末発行済株式数(連結)（３）連結キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
財務活動による
営業活動による
投資活動による
期末残高
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
百万円
6,082
1,510
190
△ 647
１８年９月中間期
1,310
81△ 1,573
4,017
１７年９月中間期
991
△ 443
271
5,030
１８年 ３月期（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数-社
持分法適用関連会社数-社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）-社（除外）-社
持分法（新規）-社（除外）-社
１８年９月中間期

２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
売上高

経常利益

百万円
53,000通 期（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
600
28 円

当期純利益
百万円
600
23 銭

※上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報にもとづいて算定した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素の変化などにより業績予想と乖離する結果となり得ることをご承知おきください。
1

徳倉建設株式会社

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、連結子会社 ６社、非連結子会社 ２社、関連会社 ２社で構成され、建設事業、不動産事業を主体として、これらに伴う工事の発注・施工・管理及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業活動を展開しております。
企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

得

意

建設事業

先

不動産事業

その他の事業

徳倉建設株式会社

工
事
の
発
注

資
材
等
の
販
売

坂田建設株式会社

ビ
ル
管
理
委
託

保
険
の
加
入

三徳物産株式会社

工
事
の
発
注

不
動
産
の
購
入

中央地所株式会社

資
材
の
販
売
・
賃
貸

工
事
の
発
注

ｾﾝﾄﾗﾙ工材株式会社

工
事
の
発
注

ﾘﾃｯｸ徳倉株式会社

工事の発注

連

結

子

会

社

株式会社エス・アール・シー

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

中央管理株式会社

資
機
材
の
販
売

ビ
ル
管
理
・
警
備
委
託

資
材
の
販
売

工
事
の
発
注

株式会社ジオ・パイオニア

吉良合材プラント株式会社

非連結子会社

東京中央管理株式会社

関 連 会 社2

徳倉建設株式会社

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社およびグループ各社は「友愛」を社是とし、主力である建設事業を通じ社会の安定と発展に貢献することを基本姿勢としております。
また、顧客､株主､従業員､取引先を一体的に据え、市場環境の変化に臨機に対応し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築することにより企業価値を高めることを、 経営の基本
方針としております。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
利益は､｢株主への還元」､「安定的な配当の維持」､「長期的な視野に立った企業体質の強化」に､バランスよく配分することが重要であると考えております。したがって､企業価値を高め、将来的な発展を視野においた利益配分を基本としております。

（３）目標とする経営指標
当社グループは、安定した収益の確保を通じて企業価値の向上をめざしております。バランスのとれた総合力の強化をはかり、生産性と利益確保を重視する体制をとっております。
従って経営指標としましては、売上高営業利益率並びに売上高経常利益率の向上に取組んでまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略
急速な社会環境の変化や市場規模の縮小を前提とした上で、収益基盤の拡充と必要利益の安定的な確保を図り、技術と経営に優れた「中堅優良企業」をめざしております。
建設市場は、公共投資の長期的な減少や需要構造の変化等外部環境が大きく変わり
つつあります。このような中で、当社は持続的成長と安定収益体制の確立をはかりたいと考えます。
公共事業では、これまでの経験をもとに技術力・組織営業を充実させ、競争力の向上に努めます。
民間事業においては、中部圏・首都圏を中心に、Ｍ＆Ａ等を含めた事業展開により営業拡大をはかってまいります。特に建築分野では、営業、積算、施工部門の連携を深め、総合的な競争力を高めていきます。
長期的には、環境事業やＰＦＩ事業の強化、並びに不動産事業など建設周辺分野への進出をはかりながら、本業の建設事業との相乗効果で収益力を強化してまいります。又、海外事業についても、永年にわたる経験を生かし、安定的に収益が創出できる体制を目
指し、あわせて財務体質の強化、社会的責任及びコンプライアンスの周知徹底等により経営基盤の安定に努めてまいります。

3

徳倉建設株式会社

（５）会社の対処すべき課題
主力としている従来の事業分野に関しましては、部門・グループ会社間の連携を強化し､公共工事の確保、民間顧客の開拓、首都圏・中部圏・海外の事業拡充を目指して経営資源を有効に活用してまいります。
新規分野への展開は、実務的な検討を行い、保有する技術の事業化 、建設ノウハウを活かした周辺事業への参入を図るとともに､ＰＦＩ事業並びに免震工法・流動化処理工法等の研究開発技術を高め、積極的に対応してまいります。
また、 Ｍ＆Ａや他社との提携による事業の拡大も視野に入れ、多角的な選択肢をもって受注の拡大を図ります。
建設会社の基本とも言えます技術力につきましては､企画設計並びに現場運営能力の向上、個別のノウハウの水平展開、各本部のサポート体制の充実により全体としてのレベルアップを図ります。
財務管理面におきましては、有利子負債の削減、保有資産の有効活用を図り、財務体質を強化いたします。 また信用リスクにおきましては、内部統制システムの整備を行い､信用事故の防止と事故発生時の早期・適切な対応に努めてまいります。

（６）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき項目はありません。

4

徳倉建設株式会社

３．経営成績および財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や底堅い個人消費に支えられ、
設備投資等の国内民間需要中心の回復基調を維持しました。
しかしながら、公共投資の落ち込みや、米国経済の減速ならびに原油価格の値上がり等の影響による先行き不透明感は残り、景気回復の実感を感じるまでには至らない状況であります。
建設事業におきましては、地価の下げ止まりや、設備投資の拡大により住宅・設備関連を中心とした民間工事は増加しておりますが、価格競争は一段と激しさを増しております。
また、公共事業も減少傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは民間営業を強化し、工事情報の早期収集に努めるとともに、免震工法等の技術研究を活かした企画提案型営業を図り、また顧客に信頼される施工を行ってまいりました。
その結果、連結子会社である坂田建設株式会社の業績の寄与もあり、受注高は２６３億３９百万円（前年同期比５４．３％増）、売上高１９９億８７百万円（前年同期比１３．１％増）となりました。
利益におきましては、当社グループ全体の利益が好転したこと、及び負ののれん償却を計上したため、経常利益は１億６２百万円（前年同期は９百万円）となりました。また、中間純利益は債務免除益を計上したことにより５億３７百万円となりました。
事業の種類別セグメント業績
建設事業
当セグメントの売上高は、連結子会社である坂田建設株式会社の業績の寄与があり、１９１億４８百万円（前年同期比１６．３％増）となりました。
また、営業利益は、当社グループ全体の利益が好転したことにより５７百万円（前年同期比
１７９．８％増）となりました。
不動産事業
当セグメントの売上高は、不動産賃貸事業については順調に収益をあげることができましたが、分譲マンション等の販売が下期となるため、前中間期に比べ３億２百万円（４５．３％）減少し、３億６５百万円となりました。また、営業利益は１８百万円（前年同期比２５．３％減）となりました。
その他の事業当セグメントにおきましては、売上高は前年同期に比べ、６０百万円（１１．４％）減少し４億７３百万円となりましたが、建設資材販売の利益が増加し、営業利益は２９百万円（前年同期比
２８．２％増）となりました。

（２）財政状態
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、１５億１０百万円の増加となりました。
これは、未成工事支出金など棚卸資産の増加（２１億４８百万円）、仕入債務の減少（２８億５１
百万円）などありましたが、税金等調整前中間純利益（７億３６百万円）、工事代金の回収による売上債権の減少（７０億９７百万円）などにより、１５億１０百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、１億９０百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（２億６２百万円）などによるものであります。
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財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、６億４７百万円の減少となりました。これは主に、借入金の純減少（５億８７百万円）などによるものであります。
以上により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比して、
１０億５１百万円（２０．９％）増加し、６０億８２百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成15年3月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月

自己資本比率

(％）
12.3
12.6
13.0
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率 (％）
8.6
11.6
14.3
債務償還年数
(年）
15.9
29.0
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ
(倍）
3.5
1.9
（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

13.3
20.2
44.8
1.3

平成18年9月
中間期

14.7
21.2
7.7
14.2

自己資本比率
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率
債務償還年数

自己資本/総資産
株式時価総額/総資産
有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ
営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(注)１．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

（３）通期の見通し
建設業界におきましては、民間工事は住宅・設備投資を中心に引続き増加基調を維持するものと予想されますが、公共工事の縮減や、原材料の値上がり等の不安もあり、厳しい収益環境が続くものと思われます。
当社グループはこのような時代に勝ち残るため、技術力・企画力・営業力の強化、並びに原価の改善により、民間・公共部門における競争力の向上を図り、引き続き持続的成長と安定収益体制の確立に努めてまいります。
なお、通期の連結業績につきましては、売上高５３０億円、経常利益６億円、当期純利益６億円となる見通しであります。

6

徳倉建設株式会社

（４）事業等のリスク
当社および当社グループの主要な事業である建設事業は受注産業であり、目的物を契約期間内に完成させ、施主に引渡しをすることを目的としております。このため以下のリスクが考えられ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、中間決算発表日（平成１８年１１月１７日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）建設市場の変化によるリスク
主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）資材価格によるリスク
鋼材や石油関連製品等の原材料価格が高騰した際、これを請負価格に転化できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制によるリスク
建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先の信用によるリスク
建設事業においては、工事完成時点に多額の売掛債権が発生することが通例であり、回収前に取引先が信用不安等に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害によるリスク
建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）労働災害によるリスク
建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した
場合、その度合いによっては顧客との信頼関係を損ね、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）資産保有によるリスク
当社は営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金融によるリスク
金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では営業・土木・建築・管理各本部で諸々のリスク対策を講じ、各本部を中心としたリスク管理委員会をつくり万全を期しています。

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４．中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表

区分

前中間連結会計期間末（平成17年9月30日）
構成比
金額(千円)(%)

当中間連結会計期間末（平成18年9月30日）
構成比
金額(千円)(%)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年3月31日）
構成比
金額(千円)(%)（資産の部）
Ⅰ流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他棚卸資産
その他流動資産繰延税金資産
貸倒引当金
流動資産合計

4,295,438
10,427,675
99,9701,432,157
3,278,608
910,454
13,1701,344,660
205,991△ 64,047
21,944,076

Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
更生債権
その他投資等
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

5,721,175
1,875,633
451,844
20,131
3,373,567
27,5783,671,111
2,698,120
57,103
180,180
10,915421,537
111,857
250,490△ 59,091
9,419,864
31,363,940

70.0

6,401,369
11,873,217
9,995
1,307,934
6,086,367
779,111
5,847
1,843,665
314,694△ 41,996
28,580,203

30.0
100.0

5,858,300
1,767,382
387,961
33,282
3,669,675
26,892
3,711,406
2,713,045
96,378255,269
239,574
483,623
88,065
177,621△ 342,169
9,596,598
38,176,801

8

74.9

5,307,691
15,734,209
59,9701,306,169
3,910,749
804,968
14,3232,561,203
286,025△ 71,756
29,913,551

74.9

25.1
100.0

5,954,908
1,830,213
423,784
37,107
3,663,804
27,191
4,031,096
3,074,154
96,378
212,618
610,520
508,122
23,234
177,621△ 671,551
10,013,195
39,926,746

25.1
100.0

徳倉建設株式会社

前中間連結会計期間末（平成17年9月30日）
構成比
金額(千円)(%)

当中間連結会計期間末（平成18年9月30日）
構成比
金額(千円)(%)（負債の部）
Ⅰ流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
一年以内償還予定社債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計9,265,609
6,791,933
500,000
3,973,97843,893－
131,726
1,343,560
22,050,699

70.3

10,814,435
6,076,926－
5,662,958
48,609136,785
130,339
1,014,637
23,884,689

Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
連結調整勘定負ののれん
その他固定負債
固定負債合計
負債合計－
3,753,844
641,658－－－－
120,236
4,515,738
26,566,437

区分（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金Ⅳ土地再評価差額金
Ⅴその他有価証券評価差額金
Ⅵ自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年3月31日）
構成比
金額(千円)(%)

62.5

12,847,035
6,605,805－
3,349,645
45,403
144,573
126,194
1,894,636
25,013,291

62.6

14.4
84.7

550,000
4,962,232
653,499
17,884
86,865－
1,174,298
408,2317,853,009
31,737,698

20.6
83.1

550,000
5,020,882
688,12176,680104,8031,304,776－
1,225,133
8,970,395
33,983,686

22.5
85.1

4,206

0.0

－

－

631,472

1.6

2,368,032
1,532,784
1,034,176△ 368,003
474,217△ 247,909
4,793,297
31,363,940

7.6
4.9
3.3

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

2,368,032
1,532,784
1,241,104△ 260,949
678,995△ 248,378
5,311,588
39,926,746

5.9
3.8
3.1

2,368,032
1,532,784
1,718,542△ 248,870
5,370,488

6.2
4.0
4.5

△ 1.2

1.5
△ 0.8

15.3
100.0

（純資産の部）
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
土地再評価差額
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ少数株主持分純資産合計
負債純資産合計△ 260,949
506,957
246,008
822,6076,439,103
38,176,801

9

△ 0.6

1.7
△ 0.6

13.3
100.0

△ 0.6

14.1
△ 0.7

1.3
0.6
2.2
16.9
100.0

徳倉建設株式会社

②中間連結損益計算書

区分

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価

前中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）
百分比
金額(千円)(%)

当中間連結会計期間（自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日）
百分比
金額(千円)(%)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）
百分比
金額(千円)(%)

17,671,217
16,273,979
1,397,238

100.0
92.1
7.9

19,987,423
18,210,882
1,776,541

100.0
91.1
8.9

42,098,947
38,380,258
3,718,689

100.0
91.2
8.8

Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益

1,341,355
55,8837.6
0.3

1,676,850
99,6918.4
0.5

2,631,401
1,087,288

6.2
2.6

Ⅳ営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却
その他

73,662
22,054－51,608

0.4

187,653
28,166130,478
29,0090.9

120,058
37,423－
82,6350.3

Ⅴ営業外費用
支払利息
その他
経常利益

120,151
97,64922,502
9,394

0.7

125,113
100,831
24,282
162,2310.6

278,260
204,236
74,024
929,0860.7

Ⅵ特別利益
貸倒引当金戻入益
債務免除益
その他

45,0407,518－
37,5220.3

645,255
35,617464,375
145,263

3.2

83,5899,452－
74,1370.2

2.0776,465－
16,587329,742
136,785
9,210
284,141
236,210

1.8

△ 1.7

71,261
21,217
3,549－－
22,67423,821
736,225

0.3

税金等調整前中間（当期)純利益（△は損失）

359,666－
4,782
329,742－－
25,142△ 305,232

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△は損失）
中間(当期）純利益（△は損失）

38,223△ 27,400△ 258,321△ 112,534

△ 0.2
△ 1.5
△ 0.6

254,90746,132△ 266,277
201,448

0.6
0.1

売上総利益

Ⅶ特別損失
前期損益修正損
固定資産売除却損
減損損失
工事損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

0.0

0.2

10

36,460△ 29,574
192,080
537,259

0.8

3.7
0.2
△ 0.2

1.0
2.7

2.2

0.6

△ 0.6

0.5

徳倉建設株式会社

③中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

前連結会計年度の要約剰余金計算書（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）

金額(千円)

金額(千円)

1,532,784

1,532,784

Ⅱ．資本剰余金増加高－－

Ⅲ．資本剰余金減少高－－

Ⅳ．資本剰余金中間期末（期末）残高

1,532,784

1,532,784（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高

1,206,541

1,206,541－－

201,448
201,448

172,365
59,831
112,534－

166,885
59,831－
107,054

1,034,176

1,241,104

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高

Ⅱ．利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
配当金
中間純損失
土地再評価差額金取崩
Ⅳ．利益剰余金中間期末（期末）残高11

徳倉建設株式会社

④中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）
株主資本
資本金
平成18年3月31日残高
（千円）

資本剰余金

2,368,032

利益剰余金

1,532,784

1,241,104

自己株式△ 248,378

株主資本合計
4,893,542

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）

中間純利益△ 59,821△ 59,821

537,259

537,259

自己株式の取得

△ 492

△ 492

477,438△ 492

476,946

1,718,542△ 248,870

5,370,488

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額
合計

（千円）

平成18年9月30日 残高（千円）

2,368,032

1,532,784

評価・換算差額等

平成18年3月31日残高（千円）

土地
再評価差額金

その他有価証券
評価差額金△ 260,949

678,995

評価・換算
差額等合計

418,046

少数株主持分

631,472

純資産合計

5,943,060

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△ 59,821

中間純利益

537,259

自己株式の取得△ 492

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額
合計

（千円）

平成18年9月30日 残高（千円）△ 172,038△ 172,038

191,135

19,097△ 172,038△ 172,038

191,135

496,043506,957

246,008

822,6076,439,103△ 260,949（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

12

徳倉建設株式会社

⑤中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日）

前連結会計年度の要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△ 305,232
95,217329,742－△ 16,475△ 5,807－
1,208
115△ 22,054
97,649△ 28,113
4,782
－
－
－
24,494－
5,180,180△ 229,436
112,546△ 3,450,313
134,739△ 26,111
1,447－－△ 284,238△ 14,545
3,156
1,602,951
52,095△ 95,927△ 248,149
1,310,970

736,225
108,242－△ 130,478△ 359,142
3,206△ 7,788
4,145△ 34,622△ 28,166
100,831△ 144,904
3,443△ 464,375
8,029
－
－
－
7,097,330△ 382,204△ 2,148,319△ 2,851,884
157,661
379,385
64,671
14,709△ 340,912△ 9,701295－
1,775,677
25,956△ 106,307△ 185,304
1,510,022

236,210
192,587
329,742－△ 9,106△ 15,406
136,785△ 4,324115△ 37,423
204,236△ 31,331△ 4,679－－
105,486－
45,645
269,088△ 299,353
1,034,400△ 788,998－△ 241,716△ 32,708－－△ 280,816△ 29,693△ 7,160
771,581
29,371△ 214,092△ 315,072
271,788

Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
税金等調整前中間(当期)純利益(△純損失）

減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の減少額
完成工事補償引当金の増減額（△減少）

工事損失引当金の増減額（△減少）

賞与引当金の増減額（△減少）
退職給付引当金の増減額（△減少）

受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券・投資有価証券売却益
固定資産売除却損益（△益）
債務免除益
前期損益修正損
不動産事業支出金評価損
貸倒損失
その他特別損失
売上債権の減少額
割引手形の減少額
棚卸資産の増減額（△増加）
仕入債務の減少額
立替金の減少額
その他流動資産の増減額（△増加）
その他流動負債の増減額（△減少）

長期前払費用の減少額
その他負債の減少額
未払消費税等の減少額
為替差損益（△益）その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

13

徳倉建設株式会社

区分
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
新規連結に伴う増加額
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資による支出
その他投資による収入
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額（△減少）Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末)残高

前中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日）

前連結会計年度の要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△ 113,769
193,761△ 49,975
49,975△ 161,175
229,384△ 76,685
3,044－△ 6,000
10,144△ 14,194
16,83081,340△ 134,942
92,931－
49,975△ 46,712
262,349△ 23,654
1,982－△ 33,800
12,288－9,790
190,207△ 249,709
330,554△ 59,970
99,970△ 358,352
525,583△ 221,685
180,877
765,417△ 43,340
20,512－
1,931
991,788

10,481,680△ 12,276,500
1,930,000△ 1,048,746－△ 600,000△ 511△ 59,831△ 1,573,908
8,171△ 173,427
4,190,832
4,017,405

9,041,400△ 9,273,000
1,000,000△ 1,355,929
－
－
△ 551
△ 59,821△ 647,901
661
1,051,667
5,030,511
6,082,178

27,926,440△ 30,287,800
4,780,000△ 2,251,296
550,000△ 1,100,000△ 1,090△ 59,831△ 443,577
19,680839,679
4,190,832
5,030,511（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金預金勘定4,295,438
6,401,369
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 278,033△ 319,191
現金及び現金同等物
4,017,405
6,082,178

14

5,307,691△ 277,180
5,030,511

徳倉建設株式会社

Ⅰ．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、坂田建設株式会社、中央地所株式会社、セントラル工材株式会社、三徳物産株式会社、
リテック徳倉株式会社、株式会社エス・アール・シーの６社であります。
非連結子会社は、株式会社ジオ・パイオニア、中央管理株式会社の２社であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社の株式会社ジオ･パイオニア及び中央管理株式会社､関連会社の吉良合材プラント株式会社
及び東京中央管理株式会社の４社については、重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中央地所株式会社、セントラル工材株式会社及び三徳物産株式会社の中間決算日は、それぞれ８月３１日、７月３１日及び６月３０日であり、中間連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の中間決算日に係る財務諸表を基礎として、連結を行っております。
但し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産・販売用不動産、未成工事支出金及び不動産事業支出金原価法（個別法）によっております。
・材料及び貯蔵品
原価法（最終仕入原価法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法によっていります。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度（一事業年度）の実績を基に将来の補償見込額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当期に負担すべき賞与支給
見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、未認識数理計算上の差異について翌会計年度から５年による按分額を費用処理しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

15

徳倉建設株式会社

（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善の目的の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、「社内管理規定」に従って、経理部により行われております。
（６）完成工事高の計上基準
工事完成基準によっておりますが、一定の基準に該当する長期大型工事については工事進行基準によっております。
なお、工事進行基準によった完成工事高は、8,087,041千円であります。
（７）消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
７．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計方針の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 5,616,496千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（中間連結貸借対照表関係）
従来、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん」と表示しております。なお、前中間連結会計期間については、計上額はありません。

16

徳倉建設株式会社

Ⅱ．注記事項（中間連結貸借対照表関係）（単位：千円）
前中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末

前連結
会計年度末

１．有形固定資産の減価償却累計額
2,774,793
3,179,566
3,101,527
２．担保提供資産
1,851,013
1,822,779
1,895,065
３．保証債務
50,00049,31030,000
４．受取手形割引高690,371
238,250
620,453
５．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
11,054 千円
支払手形
5,112 千円
（中間連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
従業員給料手当796,348 千円
通信交通費
160,828 千円
法定福利費
138,677 千円
事務用品費
63,386 千円
２．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
（追加情報）
税効果会計の適用にあたり、中間連結会計期間における税金費用については、従来簡便法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間より原則法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間 （自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

22,072,850

減少―

当中間連結会計期間末―

22,072,850（株）

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

815,7391,358

減少

当中間連結会計期間末―

817,097（株）（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,358 株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
平成１８年６月２９日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（１） 配当金の総額64,647,084 円（２） １株当たり配当額
3.00 円（３） 基準日
平成１８年３月３１日（４） 効力発生日
平成１８年６月３０日

17

徳倉建設株式会社

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
前中間連結
会計期間末

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,295,438△ 278,033
4,017,405

18

当中間連結
会計期間末

6,401,369△ 319,191
6,082,178

前連結
会計年度末

5,307,691△ 277,180
5,030,511

徳倉建設株式会社

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日）
建設事業
不動産事業 その他の事業

計

消去又は全社

17,671,217
1,688,146
19,359,363
19,291,730
67,633(1,688,146)(1,688,146)(1,676,396)(11,750)計

消去又は全社

19,987,423
1,680,890
21,668,313
21,563,537
104,776(1,680,890)(1,680,890)(1,675,805)(5,085)

計

消去又は全社

42,098,947
3,810,522
45,909,469
44,876,546
1,032,923

-

単位：千円
連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

16,469,100
433,996
16,903,096
16,882,614
20,482

668,183
260,890929,073
904,80224,271

533,934
993,260
1,527,194
1,504,314
22,880当中間連結会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）
建設事業
不動産事業 その他の事業

17,671,217
17,671,217
17,615,334
55,883
単位：千円
連結Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

19,148,773
433,235
19,582,008
19,524,700
57,308365,416
171,477
536,893518,755
18,138473,234
1,076,178
1,549,412
1,520,082
29,330前連結会計年度（自 平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日）
建設事業
不動産事業 その他の事業

19,987,423
19,987,423
19,887,732
99,691
単位：千円
連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）

39,377,288
796,628
40,173,916
39,799,010
374,906

2,076,590
264,480
2,341,070
1,724,434
616,636

645,069
2,749,414
3,394,483
3,353,102
41,381(3,810,522)(3,810,522)(3,864,887)
54,36542,098,947
42,098,947
41,011,659
1,087,288

事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容①事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しました。
②各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業
その他の事業：資材、石油類の販売、機械賃貸、保険代理業に関する事業（２）所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
（３）海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度
海外売上高が、連結売上高の１０％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

19

徳倉建設株式会社

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額

車両運搬具
工具及び器具備品
ソフトウェア合計

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
取得価額 減価償却累 中間期末 取得価額 減価償却累 中間期末 取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 残高相当額 相当額 計額相当額 残高相当額 相当額 計額相当額 相当額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
－
－
－
43,53324,82818,705－－－25,833
13,865
11,96872,30847,782
24,52525,833
16,5309,303
35,284
8,575
26,70935,28416,011
19,27235,284
12,29322,991
61,11822,44038,677
151,126
88,62262,503
61,11828,82332,294

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料中間期末(期末）残高相当額
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末

千円
１
１
合

年
年

以

内
超
計

12,66026,017
38,677千円
22,32440,17962,503千円
12,047
20,24632,294

なお、未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末
残高（期末）等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
千円
千円
7,058
21,271
7,058
21,271

前連結会計年度
千円
13,43913,439④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

20

徳倉建設株式会社

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成１７年９月３０日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

1,465,817

2,235,804

769,987

1,465,817

2,235,804

769,987（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券462,316 千円
非上場株式
99,970 千円
非上場国内債券等
57,103 千円
非連結子会社株式及び関連会社株式
当中間連結会計期間末（平成１８年９月３０日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

1,438,184

2,267,125

828,940

1,438,184

2,267,125

828,940（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券445,919 千円
非上場株式
9,995 千円
非上場国内債券等
96,378 千円
非連結子会社株式及び関連会社株式
前連結会計年度末（平成１８年３月３１日）（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分（１） その他有価証券①株式②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計

単位：千円
差額

取得原価

連結貸借対照表計上額

1,413,003

2,531,867

1,118,864

1,413,003

2,531,867

1,118,864（２）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券542,287 千円
非上場株式
59,970 千円
非上場国内債券等
非連結子会社株式及び関連会社株式
96,378 千円

21

徳倉建設株式会社

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
当社は、変動金利を固定金利に変更する目的で金利スワップを利用しております。金利スワップ取引には、市場金利によるリスクがありますが、上記目的の範囲内でこれを利用することとし、その管理は「社内管理規定」に従って、経理部により行われております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、ヘッジ会計の有効性のための特段の評価は行っておりません。

（継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況）
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

５．受注及び販売の状況
当中間連結会計期間における受注及び販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（１）受注高事業の種類別セグメントの
名称
建設事業
土木工事
建築工事
合計

前中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)
金額（千円）

7,060,250
10,007,881
17,068,132

9,651,124
16,687,893
26,339,018

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)

2,590,874
6,680,012
9,270,886

36.7
66.7
54.3

（２）売上高事業の種類別セグメントの
名称
建設事業
土木工事
建築工事
建設事業計
その他
合計

前中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)
金額（千円）

7,095,292
9,373,807
16,469,100
1,202,117
17,671,217

9,105,197
10,043,576
19,148,773
838,650
19,987,423

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)

2,009,905
669,769
2,679,673△ 363,467
2,316,206

28.3
7.1
16.3
△ 30.2
13.1（３）次期繰越高
事業の種類別セグメントの
名称
建設事業
土木工事
建築工事
合計

前中間連結会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)
金額（千円）
19,746,350
26,980,207
46,726,557

22,142,721
18,556,939
40,699,660

22

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)△ 2,396,371
8,423,268
6,026,897△ 10.845.4
14.8

徳倉建設株式会社