株式会社確認検査機構プラン２１
株式会社確認検査機構プラン２１

確認検査業務約款（契約履行）
契約履行）（甲の解除権）
解除権）

第1条 建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び株式会社確認検査機構プラン

第6条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除

21（以下「乙」という。）は、建築基準法（以下「法」という。）第6条第1項に規定する建することができる。

築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」を遵守し、この約款（申請書及び引受（1） 乙が、正当な理由なく、第3条の各号に掲げる業務を該当各号に定める業務承諾書を含む。以下同じ。）及び「㈱確認検査機構プラン21 確認検査業務規程」

期日までに完了せず、またその見込がない場合。

（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）（2）乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなおを履行する。

是正されない場合。
2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に（責務）責務）書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

第2条 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に3 第1項の契約解除の場合、甲は、手数料の返還を乙に請求することができる。また、規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに応じな

2 乙は、甲から乙の業務の内容、進捗状況等について説明を求められたときは、誠意いものとする。

をもってこれに応じなければならない。

4 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その3 甲は、別に定める(株)確認検査機構プラン２１確認検査業務手数料規程に基づき算賠償を乙に請求することができる。

定され、引受承諾書に定められた額の手数料を、第4条に規定する日（以下「納入期5 第2項の契約解除の場合、乙は、手数料を甲に返還しない。

日」という。）までに納めなければならない。

6 第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その4 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要賠償を甲に請求することができる。

な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

（乙の解除権）
解除権）
第7条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除

5 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物、対象建築物の敷地又は工事場に立ち入することができる。

り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

（1）甲が、正当な理由なく、第4条に規定された納入期日までに納入しない場合。

6 甲は、乙の確認業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し建築基（2）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是準関係規定に適合するか決定することができない旨の通知書により追加説明書等を正されない場合。

求め又は不備や不明な点の指摘に対し、遅滞なく補正や追加説明書等必要な措置

2 前項の契約解除の場合、乙は、甲に手数料を返還しない。また、乙は、その契約解をとらなければならない。なお、乙が期限を明示した場合は当該期限内にこれを行わ除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに応じないものとする。

なければならない。完了検査申請における追加説明書等必要な措置についても同

3 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その様とする。

賠償を甲に請求することができる。

7 甲は、中間検査において乙が「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」を交付し計画変更を求めた場合は、計画変更確認申請により確認を受け、改めて中間検査を受けなければならない。

（計画の計画の特定行政庁への特定行政庁への通知への通知）
通知）
第8条 乙は、この契約を締結した後、対象建築物の計画の概要を、建築場所の特定行政庁へ通知する。

（業務期日）
業務期日）

2 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに応じない

第3条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とものとする。

する。
（1） 確認申請業務 引受承諾書に定める日（秘密保持）
秘密保持）（2） 中間検査業務 中間検査日の翌営業日

第9条 乙は、個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定及び、乙が定める（3） 完了検査業務 完了検査日の翌営業日

個人情報保護方針に基づき個人情報を取扱うものとする。

2 乙は、前条第6項の場合、乙が甲に対し同項の通知書を交付した日から当該申請書補正が行われた日又は追加説明書の提出を受けた日までの期間、第1項等の第1号3（建築基準法による建築基準法による照会による照会）照会）
第10条 甲又は乙は、法第12条第5項により特定行政庁、建築主事又は建築監視員から、報又は第3号の日を延期する。

告を求められた場合はそれに応じるものとする。

乙は、甲が前条第4項から第5項に定める責務を怠った時その他乙の責に帰するこ乙は、法第18条の3の規定により指定構造計算適合性判定機関等から、建築計画とができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、に係る質疑等を求められた場合はそれに応じるものとする。

甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

（損害賠償）
損害賠償）
第11条 甲及び乙は、この約款に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方

4 確認が法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物等に係るに請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の10倍ものである場合であって、法第6条の3第5項に規定する通知書の交付を受けたときは、までとする。

乙は当該通知書に記載された期間の限りにおいて、確認の期限を延長することがで

2 確認済証の交付後、確認検査の申請者から提出された申請書類に虚偽、誤謬にきる。

より当該建築物に瑕疵が発生した場合、甲以外から乙に求められた損害賠償については甲の負担にて対応するものとし、損害賠償請求額については、前項に定め（納入期日）
納入期日）る上限はないものとする。

第4条 甲の納入期日は、確認、計画変更、中間検査及び完了検査の申請手数料は、原則前納とし、引受承諾書交付時に、現金又は銀行振込みにより納入する。なお、振込（別途協議）
別途協議）に係る費用は別に定めるほか甲の負担とし、手数料の支払い方法について甲は別

第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解除につき疑義を生じた事項についてに定める「確認検査機構プラン２１確認検査業務規程」により乙に支払う。

は、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（建築物等の建築物等の計画を計画を変更しようとする変更しようとする場合しようとする場合）
場合）
第5条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場
合は、甲は当該確認の申請を速やかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
2 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第2項の契約解除があったものとする。

様-26