平成 28 年度

事業報

告書

(平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで)

学校法人

京都光楠学園目次

はじめに・・・・・

Ｐ． １

Ⅰ．法人の概要

・・・・・

Ｐ． ２

Ⅱ．事業の概要

・・・・・

Ｐ． ６

Ⅲ．財務の概要

・・・・・

Ｐ． ９

おわりに・・・・・

Ｐ．１４

《 はじめに 》
この「事業報告書」は、皆様方に学校法人京都光楠学園(京都学園中学校・京都学園高等学校)の取り組みや財政内容をご理解していただき、高い公共性を持つ学校法人としての説明責任を果たすことを目標として作成しました。
私立学校を取り巻く厳しい環境の中、学校法人京都光楠学園ならではの特色ある教育研究活動を推し進めるべく、重点事項を設定しています。この具体策を中心に予算配分、執行を行い、魅力ある学園づくりを目指しています。
また、「難しい」と言われる学校法人会計ですが、解説などを入れて「わかりやすい報告書」
として、法人、事業、財務の概要等を取りまとめました。
ここに学校法人京都光楠学園の平成 28(2016)年度「事業報告書」をご報告申し上げますとともに、本学の教育研究活動に、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成 29 年 5 月-1-

Ⅰ. 法人の概要
１ 建学の精神

堂々と自分の意志で行動できる人になってもらいたい
本校の建学の精神は、「世界の舞台に堂々と自分の意志で立ち、行動できる人を育てる」です。創立者の辻本光楠先生は、明治 30(1897)年に 15 歳で単身アメリカ・サンフランシスコへ渡られました。当時、先生は学校で、欧米文化を取り入れた日本人が新大陸でアメリカ人と対等に渡り合っているとの話を聞かされていました。そこで自分の目で、日本人が新大陸で活躍をしている姿を見てみたいとお思いになり、ご両親の反対を押し切って渡米なさいました。
早速、昼間はサンフランシスコ郊外のブドウ畑で働き、夜は英語学校へ行き勉学に励まれました。ところが現地での日本人の姿は、先生が想像をしていたような勇姿ではありませんでした。ブドウ畑で働く日本人はアメリカ人の前で、言葉が通じず、ただただおどおどとしながら、過酷な労働に何も言えずに働かされていたのです。その様子を見て、先生は大いに失望されたのです。
そこで、先生は、次の時代を担う日本の若者に、世界のどの舞台に立っても堂々と自分の意志で行動できる人になってもらいたい、という熱き思いで、大正 14(1925)年に本校を創立され、平成 27 年に 90 周年を迎えました。
２ 教育の目標
本校教育の理想を実現するために、教育基本法・学校教育法ならびに私立学校法に則り、中高一貫の普通教育を施し、次の教育目標の達成に努めます。
(1) 知識・技能の向上と創造性の開発に努めるとともに、文化的情操を養う。
(2) 質実剛健・自主自立・勤労愛好の精神を養う。
(3) 信義と礼節を重んじ、公正と協調の態度を養う。
(4) 明朗清和の気風を身につけるとともに、社会生活の正しいモラルと態度を養う。
(5) 身体を錬成し、スポーツを通じてフェアプレーの精神を養う。
３ 教育方針(1) 正しい知識・教養が正しい見識を生む⇒⇒⇒ 確かな学力と知識を養い真の教養人となる。

(2) 規則正しい生活習慣を確立する⇒⇒⇒ 体力を養い、忍耐力・持続力・集中力を身につけた人となる。

(3) 世界の人々と共生する⇒⇒⇒ 人間関係を築く力を養い、人に優しい手をさしのべる人となる。

-2-

４ 学校法人の沿革
大正 14（1925）年 3 月

京都市吉田に京都商業学校（夜間甲種４年制）を設立。

昭和 3（1928）年 3 月

現在地に旧本館竣工、移転。５年制昼間部設置。

昭和 21（1946）年 4 月

財団法人「京都学園」発足。

昭和 22（1947）年 4 月

６・３制実施により京都学園中学校を設置。

昭和 23（1948）年 4 月

学制改革により京都商業学校を京都商業高等学校に転換。

昭和 26（1951）年 3 月

財団法人「京都学園」を解散。学校法人「京都学園」を設立。
京都学園中学校廃校。

昭和 26（1951）年 4 月

男女共学制実施。

昭和 29（1954）年 4 月女子生徒募集停止。

昭和 30（1955）年 7 月

中グラウンド完成。(現光楠館付近)

昭和 30（1955）年 11 月 北グラウンド完成。
昭和 31（1956）年 5 月

産業教育振興法により研究指定校となる。

昭和 31（1956）年 10 月 ５号館竣工。(平 26.7 解体)
昭和 33（1958）年 8 月６号館竣工。(平 23.12 解体)

昭和 38（1963）年 7 月

本館竣工。

昭和 39（1964）年 4 月

男女共学制復活。

昭和 39（1964）年 5 月

体育館兼講堂竣工。(現第１体育館)

昭和 40（1965）年 6 月

南グラウンド完成。

昭和 42（1967）年 4 月

宇多野学舎完成。（昭 50.3 閉鎖）

昭和 44（1969）年 9 月２号館竣工。（平 20.7 解体）

昭和 45（1970）年 4 月

事務科・普通科設置。

昭和 54（1979）年 9 月３号館竣工。

昭和 58（1983）年 3 月

事務科廃止。

昭和 63（1988）年 4 月

普通科に特進コース設置。商業科募集停止。

平成 2（1990）年 4 月

校名を京都学園高等学校に変更。

平成 5（1993）年 4 月

学校５日制実施。

平成 6（1994）年 4 月

普通科に留学コース設置。セメスター制（二期制）実施。

平成 8（1996）年 6 月

第２体育館竣工。

平成 10（1998）年 4 月

留学コースを国際コースに名称変更。

平成 11（1999）年 6 月

図書館竣工。

平成 11（1999）年 7 月

６号館を改修し、中学校舎として竣工。(平 23.12 解体)

平成 12（2000）年 4 月

京都学園中学校開校。
特進コースを特進 ADVANCED コースに名称変更。特進 BASIC コースを設置。

平成 15（2003）年 4 月

普通コースに IT アプリケーションクラス設置。

平成 19（2007）年 4 月

ICT コースを設置。

平成 20（2008）年 3 月

光楠館竣工。(創立者に因んで命名)

平成 20（2008）年 4 月

ICT コースを国際 ICT コースに改称。

平成 23（2011）年 4 月

北校地にスポーツコート設置。普通コースを進学コースに改称。

-3-平成 23（2011）年 9 月

３号館耐震強化工事完了。特進棟として竣工。

平成 24（2012）年 4 月

国際 ICT コースを国際コースに発展的解消。
国際・特進 ADVANCED・特進 BASIC・進学の４コース体制となる。

平成 25（2013）年 8 月

本館耐震強化工事完了。

平成 26（2014）年 3 月

新学校法人の寄附行為認可と設置者変更認可。

平成 26（2014）年 4 月

学校法人「京都光楠学園」法人成立。

京都学園高等学校、京都学園中学校の設置者を変更。
平成 27（2015）年 1 月

翠嵐館竣工。(校歌の句節から命名)

平成 27（2015）年 4 月

文部科学省よりスーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定校となる。

平成 27（2015）年 10 月 創立 90 周年式典を挙行。
平成 28（2016）年 8 月

光楠館西側駐輪場改修工事。

平成 29（2017）年 3 月

3 号館食物教室等設備更新工事。

５ 設置する学校と生徒数等の状況(平成 28 年 5 月 1 日現在)

(1) 京都学園高等学校 ･･･ [創立 大正 14(1925)年]
校長 佐々井宏平〒616-8036

京都市右京区花園寺ノ中町 8 番地

TEL O75-461-5105(代) FAX O75-461-5138
全日制課程

普通科

① コース名国際コース
特進 ADVANCED コース
特進 BASIC コース
進学コース② 収容定員1,320 人③ 生 徒 数

1,363 人(平成 28 年 5 月 1 日現在)
(１年生 505 人、２年生 411 人、３年生 447 人)④ 卒 業 生
⑤ 卒業総数443 人(高校第 27 回卒業[平成 29 年 3 月 31 日現在])
34,921 人(創立大正 14(1925)年以来の卒業生累計)(2) 京都学園中学校 ･･･ [創立 平成 12(2000)年]
校長 佐々井宏平〒616-8036

京都市右京区花園寺ノ中町 8 番地

TEL O75-461-5105(代) FAX O75-461-5138① コース名国際コース
特進 ADVANCED コース
特進 BASIC コース② 収容定員240 人③ 生 徒 数183 人(平成 28 年 5 月 1 日現在)
(１年生 67 人、２年生 59 人、３年生 57 人)-4-④ 卒 業 生56 人(中学第 14 回卒業[平成 29 年 3 月 31 日現在])⑤ 卒業総数852 人(創立平成 12(2000)年以来の卒業生累計)

６ 役員・評議員の概要(平成 28 年 5 月 1 日現在)

理 事 長

小川 正雄

副理事長

森田 潤司

常務理事(常勤) 佐々井 宏平(校長) ／ 浅野 正広(事務局長)
理事(常勤)

中西 清人(副校長) ／ 山脇 孝之(教頭)

理事(非常勤)

藤林 昭一 ／ 坂口 行洋 ／ 並河 忠夫

監

高田 明夫 ／ 山崎事

評 議 員
７ 教職員の概要

昇１６名(平成 28 年 5 月 1 日現在)
(単位:人)

区
教 員

職 員
合分事務局

高等学校

中学校

計

本

務

68

1381兼

務

54

357

本

務

13

116兼

務

2

1

計

2

８ 施設の概要
(1) 土

136

17155

(平成 29 年 3 月 31 日現在)

地

所

有

22,230.83 ㎡

借地

11,600.62 ㎡

計
(2) 建

1物

33,831.45 ㎡
延床面積

本

構造館

2,850.63 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ４階建

光

楠館

4,986.45 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ４階建

翠嵐館

5,800.71 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ４階建

３号館

1,918.65 ㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根 ３階建

第１体育館

2,255.60 ㎡

鉄筋コンクリート造スレート葺 ３階建

第２体育館

1,127.84 ㎡

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建

図

書

倉館

887.23 ㎡

鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板葺 ２階建

庫163.87 ㎡

軽量鉄骨造スレート葺 ２階建

変

電室

37.03 ㎡

コンクリートブロック造陸屋根 平家建作

業室

57.85 ㎡

木造瓦葺

計

20,085.86 ㎡-5-平家建Ⅱ. 事業の概要
平成 28 年度は、学園の発展と安定的な運営を図ることを目的に、以下のとおりの事業に取り組みました。
１ 教育活動事業についてはじめに(学校長)
今年度の中高の卒業式での保護者代表謝辞を拝聴しながら、改めて子どもを思う親の気持ちを知り、そして私たちは保護者の期待に完璧に応えられたのだろうか、とその場でじっと考えた。保護者に理解され、支持されるからこそ私たちの教育が思い切って出来るのである。
今年度のスローガンは、「使命を担う～１００周年に向かって～」とした。親切丁寧、親身な指導を心に刻み、保護者のご理解とご協力の下、建学の精神を貫徹する指導に終始したか。
「やれば出来る」と言い続け、そして目標を達成する喜びを体験させることが出来たのか。
各自で再考願いたい。集まっている今だからこそ一年間の結果を真摯に受け止め、学校方針に従って今年度の成果と来年度に向けての課題について私見を申し上げ来年度に臨みたい。
～ 平成 28 年度学年末の総括 反省と課題を次年度に生かす
Vol.1 各部・学年編より抜粋 ～◆学校方針◆(1)学力向上・進路実績の向上
・進路実績の具体的な達成度①

国公立大学 → 52 名（京大 1、阪大 1、神戸 2、山口 2、長崎 3、ほか）②

早慶上理ＩＣＵ＋ＧＭＡＲＣＨ③

関同立 計 → 96 名④

産近甲龍佛 計 → 215 名⑤

医歯薬系大学→ 8名→ 14 名・本校は現役率にこだわる指導を貫徹⇒「本校は塾・予備校へ行かなくても私たちが力をつけます」を実現
・アクティブ・ラーニングの取り組み ⇒ H28 年度予算化
・中高各学年各コースの学力実態の把握と学力向上の取り組み(2)社会性・公共性・道徳心を育む
・挨拶、言葉遣い、身だしなみ、掃除、時間厳守 ⇒ 教職員が模範を示すことが大事
・正しい言葉遣い⇒ 教職員から模範を実践(3)部活動の奨励
・安心・安全の提供 ⇒ 顧問の生徒に対する安全管理を確保、充実した環境(提供作り)
・保護者説明会の開催 ⇒ 活動報告と活動費の収支報告(保護者の信頼を得る)
・強化 ⇒ 強化部が結果を残すための環境作りが必要-6-

(4)保護者との連携
・生徒把握につとめ、家庭との連絡を密にする ⇒ 信頼を得る努力
・京紫会会長を中心に本部役員との協力体制 ⇒ 学園祭、体育祭等各種行事の成功
・保護者への全面的な協力を惜しまない(5)生徒募集
・中高ともオープンキャンパスの動員実績が前年度よりも上回る
・中高ホームページを全面リニューアル・中学:募集定員 70 名 ⇒ H29 入学者

52 名(男子30 名、女子22 名)

・高校:募集定員 390 名 ⇒ H29 入学者 508 名(男子 287 名、女子 221 名)
・高校コース別内訳⇒ 国: 68 名、特 A: 288 名、特 B: 469 名、進: 456 名(6)国際理解教育
・安心安全で価値ある海外研修 ⇒ 各コースに必要な説明会を実施
理解できる説明会と学校の説明責任を果たす・SGH の円滑な運営次年度に向けた計画と準備 ⇒ SGH 研究報告会開催(1/25 と 3/11)
・セント・ペドロ・ポベダカレッジ(フィリピン)との教育連携締結を継続
・柔道部の訪独計画 ⇒ 平成 28 年 12 月に実施。
(7)今、何をしなければならないのか。
タイムリーな取り組み実践と次年度に向けた取り組み[教務部] 学力・授業力の向上 ⇒ ｢私たちが何とかする｣、｢手間ひまをかけた指導」[国際部・教務部] SGH 校として何を社会に発信するか[教務部] ラーニングコモンズ・図書館の積極的活用⇒｢カリュキュラム開発｣⇒「学びの場」を広げる[教務部] 主権者教育[教務部] 平成 29 年度中学新コース制導入⇒｢新カリキュラムの実践｣[企画広報部・入試部] 中・高の募集安定化⇒｢中学 GN の取組｣、｢高校進路実績向上｣[保健室]合理的配慮の理解[生徒部]薬物問題・スマートフォンの取り扱い使用の仕方⇒｢継続｣

２ 事業の重点項目(1)施設整備計画
・耐震強化等の大規模工事は第１体育館を残すのみとなる
・平成 28 年度は安全安心な施設設備を維持するために、下の３項目を予算化した・結果的には①本館と②3 号館の改修工事となる① 本館西側生徒用駐輪場工事他整備(構築物、修繕)② 3 号館食物教室の改修計画(建物) ⇒ 整備済み
③ 宇多川暗渠蓋整備計画(構築物) ⇒ 未整備(未執行)(2) 主な事業の取り組み等① [共通]生徒募集の強化と広報活動の充実を図った-7-⇒ 整備済み◇京都・滋賀・大阪の各府県において中学校・塾訪問の実施◇私中高展・塾対象入試説明会及び保護者・生徒対象入試説明会の開催◇新聞・雑誌・テレビによる広報活動⇒中学 GN と高校特 A を中心とした各媒体への新規参画を増やした◇ＪＲ円町駅・地下鉄三条京阪駅・阪急西院駅等に看板設置等を継続中、長岡京・向日市・桂方面を新規強化した② [共通]国公立１００に向けた学力向上・進路実現に取り組み◇教師力の向上(教員組織体制の強化)◇進学実績の飛躍的向上③ [高校]スーパーグローバルハイスクール(SGH)指定校を獲得◇SGH の指定校を受ける ⇒ SGH 事業の委託契約締結◇委託契約額(受託事業収入) 900 万円、事業経費総額 1,517 千円◇SGH 研究発表とフィールドトリップの実施 ⇒ フィリッピン・ベトナム海外研修④ [共通]海外研修・留学を通じての国際理解教育・国際交流の推進◇安心安全な海外研修の実施⑤ [中学]地球学と寺子屋教育の充実(中学)を図る◇地球学検討委員の充実。
◇帰宅時のスクールバス運行(マイクロバス業務委託の実施)⑥ [共通]情報教育環境の整備と充実◇IT(情報)関連業務の委託実施◇ネットワークサーバーの一部入替のため再構築⑦ [共通]奨学金制度の充実◇経済的な理由等により修学が困難なものに対する授業料減免の実施◇京都府内生で且つ、世帯の年収が 500 万円未満である場合は授業料の無償化◇京都府からの補助金収入(就学支援金含む)⑧ [共通]学費減免制度の強化◇ 学業優秀者の特別奨学金と部活動優秀者の部活動奨学金等の支給-8-Ⅲ. 財務の概要
平成 28 年度の学校法人京都光楠学園全体の決算概要についてご報告します。
１ 資金収支計算書(1) 資金収入の部
収入の部合計は、平成 28 年度の資金収入 36 億円、前年度からの繰越支払資金 4.3 億円を加えた金額です。生徒等の授業料や入学金等の学納金収入は 11.3 億円(前年度 3.5 千万円増加)、入学検定料収入(受験料)などの手数料収入は 0.31 億円となりました。補助金収入は 7.4億円で、あんしん修学支援事業(減免)補助金 2.3 億円と運営費補助金 4.1 億円が京都府から交付されています。事業収入はスーパー・グローバル・ハイスクール(SGH)の指定を受けた受託金 0.1 億円です。なお SGH 事業の関連経費(支出)の総額は 0.15 億円になりました。雑収入
は退職金の支払資金である京都府私学退職金財団交付金 1 億円を計上しています。
(2) 資金支出の部資金収入に対して 36 億円の資金支出があり、次年度繰越資金は 4.8 億円となっています。
人件費支出は、中学高校における教育の質的な向上を推進する教員組織体制の強化を図った
こと、そして退職金の支出と合わせて、前年度から 5 千万円増加して 11.2 億円となりました。教育研究経費支出は、SGH 事業関連経費、国際理解教育の推進(海外研修引率経費)、あんしん修学支援の減免事業、奨学金制度の充実等行いり 5.7 億円となり、前年度と比べて200 万円減少しました。生徒募集活動強化と広報活動充実等の管理経費は 0.7 億円、施設関係支出は 0.4 億円、設備関係支出は 0.4 億円、翠嵐館建設資金借入に伴う元金返済 0.7 億円を計上しています。
２ 事業収支計算書
単年度の収支バランスがわかる「事業活動収支計算書」で見ますと、学納金、補助金など正味の収入の合計である事業活動収入は 20.3 億円となり、基本金組入額は 2.2 億円を差し引いた基本金組入前当年度収支差額の部合計は 13 億円となりました。また、教育活動支出の部合計は 19 億円で、前年度と比べると 0.6 億円の増加となり、その主な要因は教員組織体制の強化による人件費の 0.6 億円を計上したためです。
なお、教育研究経費と管理経費に含まれている減価償却費は 600 万円円です。事業活動収入と事業活動支出との当年度差額は 0.8 億円の支出超過となり、事業活動収入から事業活動支出を差し引く基本金組入前当年度収支差額は 1.4 億円になります。
本学園は学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号)に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表(固定資産明細表を含む)については前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示しております。同会計基準による様式は、補助金交付の観点からの表示区分となっております。

-9-【資金収支計算書】
資金収支計算書とは、当該会計年度における学校法人全体の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。家計簿や一般の各種団体の収支表に近い計算書と考えられます。収支の部には、前受金や未収入金及び前年度からの繰入金を含めています。また、支出の部には、前払金や未払金及び翌年度への繰越金を含めており、収入の部合計と支出の部合計が合うことになります。

収入の部科（単位:千円）目

学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異説

明

学校の収入で、一番大きな割合を占めます。決算で積算した生徒数は、高校1,360名･中学校180名の合計 1,540名です。

1,114,820

1,129,820△ 15,000

手数料収入

36,81030,9375,872

入学検定料(受験料)などの手数料収入です。

寄付金収入

3,940

3,960

△ 20

在校生の父母等からの一般寄付金収入です。

補助金収入760,700

739,377

21,322

京都府等の地方公共団体からの補助金です。京都府あんしん修学支
援事業に関わる減免補助金も含まれています。

000

銀行定期預金などによる受取利息や教室・グラウンドの使用料です。

付随事業・収益事業収入

9,000

9,0000ｽﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ(SGH)の指定に係る受託事業収入です。

受取利息・配当金収入

800

1,362

△ 562

83,970101,790△ 17,820000

57,14070,480△ 13,340

新入生の入学金と教育振興費です。入学手続きに必要な納付金です。積算した入学生・高校508名、中学校52名の合計 560名です。

1,312,017 △ 122,857前年度(27年度)の未収入金としていた退職金財団からの交付金、修学旅行費預り金などです。

資産売却収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入

1,189,160

資金収入調整勘定△ 268,370 △ 229,283△ 39,086

前年度繰越支払資金

431,278

431,278

収 入 の 部 合 計

3,419,248

3,600,741 △ 181,492

予決

銀行定期預金などによる受取利息です。
教室・グラウンドの使用料や京都府私学退職金財団からの退職交付金などです。

期末の未収入金や、前年度(27年度)の前受金です。
前年度(27年度)末の繰越支払資金です。

支出の部
科（単位:千円）
目算

算

差異説

明

1,122,100

1,115,587

6,512

学校の支出で、一番大きな割合を占めます。退職金もこの人件費支出に含みます。

教育研究経費支出

613,580

565,82147,758

直接教育研究活動に係る経費で、消耗品費、光熱水費、奨学費、印刷製本費、教員研究費、修繕費、学生生徒費、業務委託費などがあります。

管理経費支出91,54071,908

19,631

学校運営に必要な経費や、間接的に教育研究活動をサポートする経費です。生徒募集に係る経費、学費納入業務などの経理に係る経費、給与業務などの総務に係る経費などがあります。

借入金等利息支出

3,840

3,8318

銀行借入金の支払利息です。

借入金等返済支出

69,04069,0400

私学事業団及び銀行借入金の元金返済額です。

施設関係支出

40,00035,4064,593

建物等大規模改修、環墳整備工事費などです。

設備関係支出

46,05036,412

9,637

教室の机・椅子などの備品や図書などの購入費用です。

資産運用支出

40,00040,0000

その他の支出

1,151,540

1,325,660 △ 174,120

22,00022,000

予備費の使用はありません。

18,702

期末の未払金や、前年度(27年度)の前払金です。

人件費支出

〔予備費〕
資金支出調整勘定△ 131,050 △ 149,752

翌年度繰越支払資金

350,608

486,825 △ 136,216

支 出 の 部 合 計

3,419,248

3,600,741 △ 181,492

財政安定に備えた資金留保として、将来の施設・設備の更新や学内整備等に必要となる資金を特定預金に積み立てします。
前年度(27年度)の預り金の支払、私学共済掛金等未払金の支払、修学旅行費預り金支払などです。

年度末の繰越支払資金です。

（注）金額は千円未満を切り捨てしているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

- 10 -

【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書とは、当該年度の「1.教育活動」「2.教育活動外の経常的な活動」「3.前記活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。

（単位:千円）科

目

学生生徒等納付金

教
育活動
収支事
業
活動
収入の部

事
業
活動
支出の部

教
育活動
外
収支算

差異説

明

△ 15,000(資金収支計算書と同額)

手数料36,81030,9375,872(資金収支計算書と同額)

寄付金

1,190

5,329

△ 4,139

経常費等補助金

760,700

739,377

21,322

付随事業収入

9,000

9,000

0

雑収入

83,970112,946△ 28,976

教育活動収入計

2,006,490

2,027,411△ 20,921

人件費

1,103,290

1,105,144△ 1,854

教育研究経費756,670

708,796

47,873

資金収支計算書計上内容の他に、減価償却額が含まれます。

管理経費

98,56078,767

19,792

資金収支計算書計上内容の他に、減価償却額が含まれます。

000

1,958,520

1,892,707

65,81247,970134,703△ 86,733

800

1,362

△ 562

000800

1,362

△ 562

3,840

3,831

8

0

0

0

3,840

3,8318△ 3,040△ 2,469△ 570

44,930132,234△ 87,304

000

その他の特別収入

4,950

180

4,770

特別収入計

4,950

180

4,770

資産処分差額

3,300

1,444

1,855

0

0

0

3,300

1,444

1,855

1,650

△ 1,2642,914

徴収不能額等
教育活動支出計

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計

教育活動外収支差額

特別収支決

1,129,820経常収支差額
事
業
活動
収入の部
事
業
活動
支出の部

算

1,114,820

教育活動収支差額
事
業
活動
収入の部
事
業
活
動
支出の部

予

資産売却差額

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額〔予備費〕

22,600

基本金組入前当年度収支差額

23,980

基本金組入額合計△ 156,340

当年度収支差額
前年度繰越収支差額

22,600130,970△ 31,157△ 132,360

5,788△ 138,148△ 640,328△ 640,328

0

0

00

△ 772,688△ 634,539△ 138,148

事業活動収入計

2,012,240

2,028,953△ 16,713

事業活動支出計

1,988,260

1,897,983

90,276

翌年度繰越収支差額(資金収支計算書の補助金収入と同額)(資金収支計算書の付随事業・収益事業収入と同額)
資金収支計算書の計上内容の他に、退職給与引当金戻入額も含まれます。

資金収支計算書計上内容に、退職金に係る引当金などの調整がされています。

(資金収支計算書と同額)(資金収支計算書と同額)

備品等の現物寄付です。

備品の更新などによる固定資産の処分に係る計上額です。

予備費の使用はありません。

△ 106,990△ 125,182

基本金取崩額

資金収支計算書の一般寄付金の他に、消耗品等の現物寄付(備品を除く)も含まれます。

（参考）（注）金額は千円未満を切り捨てしているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

- 11 -「基本金組入」は、学校法人が教育研究活動に必要な資産を継続的に保持するため、基本金組入前当年度収支差額から対象となる資産相当額を控除する制度で、学校法人会計基準に定められています。継続的に保持すべき資産とは土地、建物、構築物、機器、備品、図書等を指します。

【 貸 借 対 照 表】
本学園の会計は学校法人会計基準(昭和46年4月1日文部省令第18号)に従い、収支計算書および貸借対照表を作成しております。同会計基準による様式は、補助金交付の観点からの表示区分となっています。

貸借対

照表

平成29年3月31日（単位：円）
資産の部
科目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

5,589,894,322

5,627,804,085△ 37,909,763

有形固定資産4,758,085,757

4,835,995,520△ 77,909,763

土地

1,507,534,430

1,507,534,430

0

建物

2,621,039,410

2,699,647,742△ 78,608,332

629,511,917

628,813,348

698,569

830,000,000

790,000,000

40,000,000

1,808,565

1,808,565

0852,191,927

666,989,141

185,202,786現金預金

486,825,343

431,278,850

55,546,493

その他の流動資産365,366,584

235,710,291

129,656,293

6,442,086,249

6,294,793,226

147,293,023

その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産

資産の部合計
負債の部
科目

固定負債

本年度末

前年度末

増

減

957,129,964

1,045,417,992△ 88,288,028

長期借入金

832,080,000

900,960,000△ 68,880,000

その他の固定負債

125,049,964

144,457,992△ 19,408,028

499,609,930

394,999,423

104,610,507

短期借入金

68,880,000

69,040,000△ 160,000

その他の流動負債

430,729,930

325,959,423

104,770,507

1,456,739,894

1,440,417,415

16,322,479

流動負債

負債の部合計
純資産の部
科目

基本金

本年度末

前年度末増

減

5,619,886,286

5,494,704,234

125,182,052

第１号基本金5,485,886,286

5,361,704,234

124,182,052

第４号基本金

134,000,000

133,000,000

1,000,000△ 634,539,931△ 640,328,423

5,788,492△ 634,539,931△ 640,328,423

5,788,492

純資産の部合計

4,985,346,355

4,854,375,811

130,970,544

負債及び純資産の部合計

6,442,086,249

6,294,793,226

147,293,023

繰越収支差額翌年度繰越収支差額（注）前年度末は、改正学校法人会計基準に準拠し組替えたものである。

- 12 -

財産目録

平成29年3月31日現在
財産

目録科
資

産

総（単位：円）目

面積・数量等額

4,759,894,322

土地

22,230.83 ㎡

1,507,534,430

建物

20,855.21 ㎡

2,621,039,410

構築物―

387,294,749

図書

21,447 冊

50,174,874

教具・校具及び備品

9,114 点

192,030,094

車両

1 台

12,200

電話加入権

10 件

1,746,645

施設利用権

1 件

61,920

運用財産

正額

6,442,086,249

基本財産

負価

1,682,191,927

預金・現金

486,825,343

積立金

830,000,000

未収入金

157,833,907

前払金

1,041,410

修学旅行費等預り資産

110,987,002

生徒預り資産95,504,265

債

総額

1,456,739,894

固定負債

957,129,964

流動負債

499,609,930

味財産

4,985,346,355

借用財産
土地

11,600.62 ㎡- 13 -

備考

《 おわりに 》
平成 26 年 4 月 1 日、京都学園中学校と京都学園高等学校を設置した『学校法人京都光楠学園』が成立してから、中高法人として４年目になりました。
中学高等学校は、将来生徒が自らの力で社会貢献できるよう全力でサポートし、一人ひとり将来ある生徒の可能性を引き出します。「すべては生徒の喜ぶことをするため」を常に考え、実行に移し、生徒の心に火をつける情熱ある指導を今後も行っていきます。そして、学校の特色を深め、教育と施設の充実を図っていくことで、安定した入学者(生徒数確保)を常に獲得しなければなりません。また、安全安心な学校施設づくりの取り組みを進めていかなければならないので、保護者・卒業生や一般の方からのご寄付についても今後もお願いをします。平成 28
年度にご寄付をいただきました方々には本校にご支援を頂戴しましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。
今後も続く少子化の進行を見据えて、特色ある教育研究活動を活性化させて社会的役割を果たしていくとともに、魅力ある教育活動を具体化し情報発信して、激化した学校間競争のなかで生徒を確保し続けることが重要であり、最大限の努力をはらっていきます。
また、一方では収入の規模に応じた支出構造の改革を推し進めて、関係者の理解を得ながら経営を経常的に安定化させていくことも重要な課題であると認識しています。
今後とも学園を取り巻く厳しい環境のなかで、安定的な経営基盤の構築と維持に向けた取組みを続けてまいります。

- 14 -