(証券コード株主各位6470)

2021年５月28日

第115期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.taihonet.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
14社
国内 4 社
大豊精機㈱、日本ガスケット㈱、㈱ティーイーティー、㈱タイホウライフサービス
海外 10社

タイホウコーポレーション オブ アメリカ、タイホウヌサンタラ㈱、タイホウコーポ
レーション オブ ヨーロッパ㈲、韓国大豊㈱、大豊工業（煙台）有限公司、タイホウ
コーポレーションオブ タイランド㈱、常州恒業軸瓦材料有限公司、タイホウ マニュ
ファクチャリング オブ テネシー 株式会社、ニッポンガスケット タイランド㈱、煙台
日柯斯密封墊有限公司
非連結子会社
２社
天津大豊精機汽車設備有限公司、㈱豊和産業
連結の範囲から除いた理由
天津大豊精機汽車設備有限公司および㈱豊和産業は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に関して全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社 １社
海外 １社
アストラニッポンガスケットインドネシア㈱② 持分法を適用しない非連結子会社の名称および持分法を適用しない理由
天津大豊精機汽車設備有限公司、㈱豊和産業は、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社の決算日と同じであります。
また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法
その他有価証券 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料………………主として総平均法
貯蔵品…………………………………主として先入先出法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…当社および国内連結子会社は主として定率法
海外連結子会社は定額法
無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法③

重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を残高基準として計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－2－

(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2.

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「3.会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)減損損失 －百万円
減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、事業区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失を認識するかどうかの判定に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産 2,309百万円
繰延税金資産の認識は、将来の中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります

－3－

4.

追加情報
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしておりますが、翌連結会計年度以降は各地域での感染拡大の収束や経済活動再開に伴い、自動車市場における需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

121,714百万円

建物及び構築物
211百万円
機械装置及び運搬具
194百万円
土地50百万円
その他
0百万円(3) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
株式会社豊和産業
天津大豊精機6.

143百万円
42百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の発行済株式の種類および総数
当 連 結 会 計
年度期首の株式数

株式の種類
普通株

式

29,172,457

当 連 結 会 計
年度増加株式数株―－4－株

当 連 結 会 計
年度減少株式数―株

当 連 結 会 計
年度末の株式数
29,172,457株

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金総額

2020年 6 月 9 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

261

2020年10月28日
取締役
会

普通株式

232

１株当たり
配 当 額

百万円

9基円

8

準日

効力発生日

2020年
3 月31日2020年
6 月10日2020年
9 月30日2020年
11月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

予定

2021年 6 月15日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当の原資

配当金総額

普通株式

利益剰余金

348

１株当たり
配 当 額百万円

12円

基準日

効力発生日

2021年
3 月31日

2021年
6 月16日(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における新株予約権の状況

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数
7.

第14回新株予約権
2016年６月９日
株 主 総 会 決 議1,810個普通株式
181,000株

第15回新株予約権
2017年６月13日
株 主 総 会 決 議2,160個普通株式
216,000株

第16回新株予約権
2018年６月12日
株 主 総 会 決 議2,450個普通株式
245,000株

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

－5－(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
電子記録債権
未収入金
貸倒引当金(※)(3) 投資有価証券
資産計(4) 支払手形及び買掛金
電子記録債務(5) 短期借入金(6) １年以内返済予定の長期借入金(7) 長期借入金
負債計(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
21,30818,794
3,864
1,649
△28
24,2803,224
48,812
6,872
4,678
11,550281
3,466
24,49439,793――時

価21,308（単位：百万円）
差額―

24,2803,224
48,812―――

11,550281
3,467
24,49939,799

―
―
0
45―
―

―
―

(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年以内返済予定の長期借入金、並びに (7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－6－

(8) デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 361百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,191円42銭
10円37銭－7－

個 別 注 記 表
1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法(イ)子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(イ)製品・仕掛品・原材料………………総平均法(ロ)貯蔵品…………………………………先入先出法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法③ リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－8－③

役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 債務保証損失引当金……債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2.

表示方法の変更に関する注記「連結計算書類 連結注記表 2.表示方法の変更に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
(1)減損損失 －百万円

会計上の見積りの内容に関する情報は、「連結計算書類 連結注記表 3.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)繰延税金資産 1,554百万円
会計上の見積りの内容に関する情報は、「連結計算書類 連結注記表 3.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4.

追加情報（会計上の見積り）「連結計算書類 連結注記表 4.追加情報（会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－9－

5.

貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権(2) 関係会社に対する短期金銭債務(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

6,504百万円
5,294百万円
84,660百万円

建物及び構築物
13百万円
機械装置及び車両運搬具
32百万円
土地50百万円
その他
0百万円(5) 保証債務
以下の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
タイホウコーポレーション オブ アメリカ
2,457百万円
タイホウ ヌサンタラ株式会社
400百万円大豊工業（煙台）有限公司
常州恒業軸瓦材料有限公司

321百万円
303百万円

6.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社に対する売上高(2) 関係会社に対する仕入高(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

7.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首の株
式
数

株式の種類
普（注）

通株

式

160,288株

27,102百万円
6,566百万円
1,170百万円

当増事加業株

年式

度数

166株

当減事
少業
株

増加数の内、166株は単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 10 －

年
式―

度数株

当 事 業 年 度 末の株式
数160,454株

8.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な原因別内訳(単位：百万円)
169
501
586
19
1,682
33
1,518

退職給付引当金否認額
減価償却損金算入限度超過額
未払賞与否認額
長期未払金否認額
関係会社株式・出資金評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
繰延税金資産小計

4,512

評価性引当額△2,534

繰延税金資産合計(2) 繰延税金負債の原因別内訳

1,977(単位：百万円)
△423
△423
1,554

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
9.

関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等（単位：百万円）

属 性

会社名

議 決 権 の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内 容その他の関係会社

トヨタ自動車
株 式 会 社

被所有
直接33.4％
間接 0.2％

当社製品の販売等

自動車部品
および精密金型の販売

20,438

売掛金
電子記録
債権

2,966

その他の関係会社の子会社

アイシン・エイ・ダブリュ
株 式 会 社

被所有
直接 0.7％
間接 0.0％

当社製品の販売等

自動車部品の販売

5,075

売掛金
電子記録
債権

1,414

その他の関係会社の子会社

日野自動車
株 式 会 社－

当社製品の販売等

自動車部品の販売

2,660

売掛金

666

取引金額

科目

期末残高

（取引条件および取引条件の決定方針等）（注）製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。取引金額は消費税抜きで表示しておりますが、期末残高については消費税等が含まれております。

－ 11 －

子会社
属性

子会社

子会社

（単位：百万円）
会社名

日本ガスケット株 式 会 社大 豊 精 機株 式 会 社議 決 権 の所 有 割 合所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者との関係
金銭の貸借
役員の兼任

金銭の貸借
役員の兼任

取引の内 容
キャッシュ
マネジメン
トシステム
借入金
(注１)
キャッシュマネジメン
トシステム
借入金
(注１)
金銭の貸借
(注２)

子会社

タイホウコーポレ
ーション オブ アメ
リカ

所有
直接100％

債務保証
（注３）
債務保証
金銭の貸借
役員の兼任 増資の引受
（注４）

取引金額

科目

期末残高

3,124 短期借入金

3,067

906 短期借入金

1,406

1,000 短期貸付金

1,000

債務保証損
失引当金

2,457

－923

－－

（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）キャッシュマネジメントシステム借入金の利率については、市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。なお、取引が反復的に行われるため、取引金額は期中平均残高を記載しております。取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれていません。
（注２）貸付の利息については、市場金利を勘案して交渉の上、利率を決定しております。
（注３）銀行借り入れについて、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
（注４）タイホウコーポレーション オブ アメリカの増資の引受は、デッド・エクイティ・スワップの方法により増資を行っており、貸倒引当金を923百万円取り崩しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,521円83銭△5円57銭－ 12 －