【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

山田哲

島島

勝彦

勝彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第３四半期連結累計期間

第75期第３四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

4,764,466

5,071,560

6,412,394

経常利益

（千円）

602,549674,565

854,246

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

423,392

470,970

621,292

四半期包括利益又は包括利益（千円）

390,114741,309551,346

純資産額

（千円）

9,901,082

10,602,153

10,062,314

総資産額

（千円）

11,857,470

12,779,873

12,249,155

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

66.34

73.79

97.35

（円）

－－－

（％）

82.9

82.481.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第74期
第３四半期
連結会計期間

第75期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日１株当たり四半期純利益

（円）

37.89

29.11

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し２ておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ３ん。
売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費においては堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかに回復し、消費者マインドは改善傾向が続きました。企業においては設備投資で若干の足踏みが見られたものの、輸出の持ち直しを背景に収益の改善が持続し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。今後について
は、オリンピック関連施設や宿泊施設等への建設投資、人手不足等に伴う省人化・省力化投資を中心に設備投資は更なる回復基調が期待されるものの、欧米やアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も続く見込みであります。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内では第２四半期に引き続き工場設備市場における蒸気配管向け製品の好調などもあり販売を伸ばしました。また輸出においては中国やASEAN地域での販売を大きく伸ばし、販売活動全体としては堅調に推移しました。今後におきましては、オリンピック関連を含めた大規模建築案件の本格的な始動により、活発化すると見込まれている関連市場に対して積極的な提案型営業を推進し、建築設備物件の受注率の向上に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は50億71百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日本：東南アジア：

46億66百万円（前年同期比15億40百万円（前年同期比2.9％増）29.9％増）

損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日本：東南アジア：

３億21百万円（前年同期比
２億28百万円（前年同期比9.6％増）
55.1％増）また、経常利益は６億74百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億70百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成30年２月13日）

6,967,473

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

6,967,473（スタンダード）
計

6,967,473

6,967,473

内容

単元株式数は100株であります。

――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

6,967,473―

1,908,674―

2,657,539(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,380,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権585,100

63,802

同上

2,173

―

―

6,967,473―――

63,802―②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ヨシタケ

所有者の住所名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

計
（注）

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

585,100―

585,100

8.39

585,100―

585,100

8.39

当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,133株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,642,922
2,243,625
884,178
601,942
787,767
147,290△320
6,307,406- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,319,068※１ 2,333,014

1,056,509
687,521873,902
246,730△210
6,516,536

3,153,771△1,909,927
1,243,843
2,936,377△1,748,111
1,188,266
770,985
118,389△47,876
70,51361,324934,139△865,449
68,6903,403,624
49,085

3,336,613△1,999,712
1,336,900
3,093,351△1,846,672
1,246,678
785,141
118,709△65,740
52,968290,994
1,008,366△908,026
100,340
3,813,024
76,8472,035,916
454,316△1,1952,489,038
5,941,748
12,249,155

1,926,833
446,6312,373,4646,263,336
12,779,873（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

668,747
28,560141,653
154,661
280,018
1,273,641※１ 772,071

47,68064,183
252,859
518,786
29,690913,1992,186,840

26,26039,833260,846
503,216
29,757859,913
2,177,720

1,908,674
2,657,905
5,814,380△454,776
9,926,185

1,908,674
2,657,905
6,093,881△454,776
10,205,685

38,511
27,95966,471
69,657
10,062,314
12,249,155

65,383
264,363329,747
66,72010,602,153
12,779,873

28,56032,53079,913404,7311,317,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
支払補償費
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

4,764,466
2,791,688
1,972,778
1,518,362
454,415

5,071,560
2,960,927
2,110,632
1,567,745
542,887

20,6472,960
115,1113,767
24,042
166,530

24,376
3,126
104,061
26,617
158,182

1,277
7,174
4,511
3,292
2,141
18,397
602,549
602,549
120,427
53,444
173,871428,677
5,285
423,392

1,097
7,257
16,0702,078
26,504
674,565
674,565
130,604
65,927
196,532
478,033
7,062
470,970

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

428,677

478,033△12,937
47,416△73,042△38,563
390,11426,872
175,652
60,750263,275
741,309384,8295,285

734,2467,062

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

２

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

受取手形

― 千円

36,568千円

支払手形
電子記録債務― 千円― 千円

53,841千円
69,811千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）
輸出手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

7,187千円

1,293千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

224,652千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至261,229千円

平成28年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

153,176Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

24 平成28年３月31日 平成28年６月27日

平成29年４月１日

至配当の原資利益剰余金

平成29年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

191,470

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

30 平成29年３月31日 平成29年６月26日- 11 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,443,539

320,926

4,764,466

92,834865,296

958,130

計

4,536,374

1,186,223

5,722,597

セグメント利益

293,164

147,568

440,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

440,733

棚卸資産の調整額

13,682四半期連結損益計算書の営業利益

454,415Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,567,188504,371

5,071,560

98,984

1,036,396

1,135,380

計

4,666,173

1,540,767

6,206,940

セグメント利益

321,433

228,928

550,361

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

550,361

棚卸資産の調整額△7,474四半期連結損益計算書の営業利益

542,887- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

66円34銭73円79銭423,392

470,970――423,392

470,970

6,382,340

6,382,340

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日

株式会社
取締

ヨシタケ役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 明 紀 子㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大㊞

村広樹当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。