建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 235

2008

9

CONTENTS
視点・論点－ 「新たな公」－公と私の狭間の個への期待 －･･････

1

Ⅰ. 「将来への『義務的』建設投資」に着目を～建設産業の将来展望 ･･････

2

のために～

Ⅱ. 社会資本整備分野における環境報告書ガイドライン（案）の概要･･････

14

Ⅲ. 建設関連産業の動向 － 石工事業 －･･････

22

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp
E-mail: i n f o @ r i c e.or.jp

「新たな公」-公と私の狭間の個への期待
専務理事 木村 誠之

7 月に閣議決定された国土形成計画は、新しい国土像の実現に向け、「新たな公」を基軸とす
る地域づくり、を掲げた。
これまで行政が担っていた公の領域だけでな
く、公共的価値を含む私の領域や、公と私との中間的な領域にわたる広汎な分野に、ＮＰＯや企業等の参加を求め、地域住民の生活を支え、
地域の活性化と国土管理の諸問題に対応しようということだ。多様な民間主体の発意と協働を重視した自助努力による地域づくりがねらいだ。
これを後押しするための「新たな公」によるコ
ミュニティ創出支援モデル事業への応募は 357件に上り、北海道置戸町の NPO による外国人
観光客おもてなしコミュニティづくり事業など
97 件が選定された。地域における「新たな公」への期待の大きさがうかがわれる。
高齢社会の今日、福祉、防災、環境保全、国土の管理など地域の課題は増える一方だが、地域づくりの担い手は減少し続けており、地元だ
けでなく、二地域居住などを通じた広範な人々の参画が期待される。
地域づくりの主体については、これまで公と民の間でいろいろな試みがなされてきた。
古くは新全総（1969 年）で大規模開発プロジ
ェクトの事業主体として提唱された「第 3 セク
ター」がある。緊急を要する社会資本整備に、民間の資金と能力を積極的に活用しようというもので、公共性の確保が必要な懐妊期間の長い事業が主眼だった。官民共同出資の株式会社や特別立法による国策会社は戦前からあったが、この第 3 セクターは 1960 年代アメリカの「サード・セクター」の直訳であろう。サード・セ
クターは、第一セクターの「市場の失敗」と第二セクターの「政府の失敗」を補うものとして設立されたもので、NPO が中心であった。赤十字を生んだヨーロッパでは、協同組合、アソ
シエイションなど、より広い領域で活躍しているという。
我が国の 3 セクは、40 年の歳月の間に、赤字
ローカル線を引き継いだ鉄道、地域振興公社など、欧米のサード・セクターとは異なる多面的展開を見せたが、その評価は決して芳しくない。
サード・セクターに限らず、
公と私の狭間で、組織形態や資金に着目し、民活、民営化、PFIなどの議論が繰り返されてきたが、これらの評
価はどうなるのだろうか。民営化の成功例という国鉄にしても、良質な土地資産を民に移転し28 兆円もの債務を国民に残したままだとすれば、果たして世上通り評価できるものなのか…。
いうまでもなく、公は個を包含し、個である
企業も私人も公と不可分一体であるのに、ややもすると、公は個と対峙したものと捉えられ、直截的な個の利益のみが優先される。大事なことは、公であれ、私であれ、民であれ、それ自体、そしてその構成員である個が、自らの地域社会である公をどう認識し、何を目指すのかだ。
そして、その目標に対してどれだけ積極的な意
欲を持ち続けられるかだ。その担保は容易ではなく、政策的な補完が必要だが、新たな公が個の熱意の結集によりしっかり結実することを期
待したい。

-1-

Ⅰ.「将来への『義務的』建設投資」に着目を ～建設産業の将来展望のために～
財団法人建設経済研究所

研究理事

丸谷

浩明

はじめに
近年、建設投資、特に公共投資が減少を続けており、建設産業も市場縮小により厳しい状況が続いている。一方で、公共投資が無駄に行われているとの批判も続いている。振り返ると、地価・株価等が異常に高騰して生まれたバブル経済が崩壊し、民間建設投資が大きく落ち込む懸念の中で政府は経済対策として公共投資を積み増したが、その後、財政再建の方針の下で公共投資額をバブル以前の水準に戻すこととなり、今やその水準に戻った。
公共投資の積増し分を減らすとその分総需要が減りマイナス成長の要因になるので、景気対策で増やした分を減らすのはなかなか難しいはずと筆者も思っていたのだが、減額をまさに正面から受け止めるという厳しい事態になってしまった。
加えて、政府の「骨太の方針 2006」等により、公共投資は 2011 年度まで３％程度の削減を続ける方向である。その後の期間も、少なくても中期的に国・自治体の財政は厳しいと見通される。したがって、公共投資の必要性について説得力のある主張を強めていくことが不可欠であるとの認識は、多くの読者の方々が共有されているであろう。
この状況の中で、本稿では、公共投資の全分野を守るという立場からあえて離れ、必ず実施すべき公共投資の領域を強調してみたい。公共投資の必要性の議論の戦線を絞り、国民に確実に賛同を得られる分野をしっかり明確にするといった考え方である。その典型は維持・更新投資であろう。このような戦略の認識は、当研究所が以前から認識していたもので、筆者だけのものではないと考えている。
民間建設投資の分野についても、住民や利用者の人命・身体の安全に関わるなど、先送りすべきでない建設投資分野がある。典型例は耐震補強や防災対応であろう。建設産業としてもその必要性を強調し、合理的なソリューションを提供することにより、政府の支援がたとえ広がらなくても早期に実現させたい投資である。これらも広い意味では必須性が高い建設投資と言ってよいと思われる。
本稿では、これらの建設投資を、誤解を恐れずに「将来への『義務的』建設投資」と名づけてみた。もっとも、義務教育や義務的社会保障のように支出時期まで法律で拘束されるものではないが、早急に実施しなければ将来の世代に危険と不安を残してしまうという意
味で先送りすべきでない。義務的というと後ろ向きの響きがあるが、これは日本の将来のためとして前向きにとらえたい。
ただし、「将来への『義務的』建設投資」として取り上げる項目は、国土交通省をはじめ、政府や自治体、研究者や民間セクターが必要と主張してきたものばかりである。しかし、重要性の位置づけが十分であったかが疑問であり、まして地域の建設産業が将来の経営戦
略を考える基礎にできる全体的な投資計画は立案されていないという認識を持っている。

-2-

本誌「研究所だより（RICE Monthly)」では、こういった認識を連続テーマとして取り上げ、本稿を第一弾とし、今後、折に触れて関連事項を取り上げていきたいと考えている。

１．公共投資の経済効果による区分の考え方
吉野直彦・中島隆信編著「公共投資の経済効果」（1999 年）では、公共投資の経済効果は
大きく４つに分類できるとしている1。概要は次の通りである。
① 需要創出効果～公共投資は新たな雇用を創出し、増加した雇用はさらなる財需要を生じさせ、さらに雇用を創出する。（中略）景気が悪くなると公共投資が行われるのはこの需要創出効果を狙ったものである。
②

社会資本の増加が企業の生産性を向上させる効果（生産力効果）～例えば高速通信網の整備（中略）。また、公共投資の整備によって高速道路が整備され、大規模工業団地が立地すると（中略）、その地域の製造業の生産力向上と雇用の促進に寄与してきたといえる。このように公共投資には、企業の生産性を高め、長期的な経済発展を促す効果がある。
③

生活環境を改善し、人々の効用を増加させる効果（生活効用効果）～生産性の上昇よりはむしろ人々の効用の増加を目的とした公共財供給としての公共投資が考えられる。例えば公民館や図書館などの社会教育施設の建設（中略）。
④

所得を再分配する効果～公共投資には、所得再分配政策が見られる。地方は財源の不足により社会資本整備ができなかったり、雇用吸収力が弱く生活が不安定になったりする場合がある。地方に公共投資を行うことにより、地方の社会資本整備と雇用の確保を達成することによって、所得を再分配する効果がある。
以上の説明について、筆者は、公共投資のフロー効果（①）とストック効果（生産基盤：②、生活基盤：③）、そして、これまで地方部に手厚く公共投資が行われてきた効果（④）
を表現したものとして、もちろん賛同する。ただし、これらに加えて、社会資本ストックが積み上がってきた現状を踏まえ、そろそろ「社会資本ストックの機能を維持・充足していく効果」を追記してはどうかと考えている。
近年、無駄と批判されてきた公共投資といえば、狙った効果が十分に上がらない、ある1

吉野直行・中島隆信編著「公共投資の経済効果」日本評論社、1999 年 の第１章、6 ページ参照。なお、
ここで示した効果の名称の一部は筆者が適宜取り出したものであるなど、原文とは異なる部分がある。

-3-

いは、すぐに実施すべきであったか疑問だ、といったものが多かったと思われる。しかし、「社会資本ストックの機能を維持・充足していく効果」を持つ公共投資は、その社会資本が十分使用されている限り、そのような批判を受ける可能性は低い。多くの国民が「必要性を納得できるもの」であって、「実施すべきか賛否を議論して決めるべき」とまでは思わない性質のものと考えられる。

２．将来への「義務的」な民間建設投資
民間建設投資の分野についても、特に多くの人が利用する建物や施設に関しては、その維持管理や機能の充足について同様の高い必要性がある。まず、以前は政府の投資として整備されていたような社会インフラや公的施設であって、現在は民営化された企業に担われているものの多くはもちろんこれに該当するが、それだけではない。
純粋に民間主体が供給し、保有しているビルや住宅についても、例えば、昭和 56 年の新耐震基準を満たさない建物は膨大に存在する。耐震偽装の問題で建替えが議論されたビルが倒壊する危険性について周辺地域が思いをはせたのであれば、同様の懸念をこういった
古いビルにも持たなければならないのが道理である。是非とも耐震診断を受けてもらい、必要な補強を実施してほしい。
また、昭和５６年以降の新耐震基準を満たす建物についても、特に高層ビルについては追加の対応が必要なものが多いと考えられる。震度６強以上大きな地震が発生した場合には、新耐震基準を満たしたビルは倒壊や大破は免れるが、一定範囲の構造的被害を受ける可能性があるのは基準の考え方に含まれる。また、設備面の被害もある程度出ると考えられている。建築学会などの議論を伺うと、地震を構造的に十分考慮している超高層ビルであっても、長周期地震動が加わると相当の揺れが起こる問題2もあり、構造面・設備面で無被害というわけではないようだ。そこで、大地震後に、高層ビル、特に超高層ビルの構造的点検や補修が容易ではないことが問題として浮上する。超高層ビルの構造部の点検は、外から足場を組み（？）外壁をはがして行うとしても、内部から内装をはがして行うとしても、早急かつ安価になどとてもできない。災害直後の事業継続の観点から求められるのは、そのビルが余震にも耐えられるのか、設備が順調に機能するのかを即座に判断したい
のに、点検や確認に時間がかかるならそのビル以外の拠点に当面移ることが必要になるし、補修が容易でないなら、その拠点に戻ることは不可能になろう。結果として、点検・補修
待ちの空き家ビルが相当期間並ぶことになるかもしれない。
以上は、建築物に対して述べたが、民間の土木構造物についてもある程度類似のことがあるであろう。
2

長周期地震動きの揺れを抑制する対策を講じている新鋭のビルもあり、また、既存物件の一部では補強の補修も始まっている。

-4-

３．「将来への義務的建設投資」の類型
次に、公共・民間を通じて「将来への義務的建設投資」に当てはまると考えられるものを説明する。
（１）

社会資本ストックの維持更新投資

社会資本ストックの機能を維持し、欠落してしまった機能を充足し、どうしても修復できないものは更新していくための公共投資は、義務的な公共投資の代表であろう。この社
会資本の維持・更新投資の重要性について、国土交通省は、少なくても数年前から、重点の一つとして位置付けてられている。
平成 14 年度国土交通白書の次の分析3は、今日でも引用される例が多い。
第Ｉ部

人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開(維持管理・更新投資の増大)
社会資本の機能を常に発揮させていくためには適切な維持管理が不可欠であるが、維持管理投資はストック量の増大とともに増加していくものと見込まれる。また、社会資本には物理的な耐用年数があり、近い将来、高度成長期に整備されてきた大量のストックが更新時期を迎えることから、更新投資も急激に増加していくものと見込まれる。このため、将来の新規の社会資本に対する投資は、これら増大する維持管理・更新投資によって大きな制約を受けることとなるものと考えられる。
国土交通省所管の社会資本のストック量は、昭和 25(1950)年には総額約 8 兆円であったのが、平成 13(2001)年には約 405 兆円となり、この約 50 年の間に、約 50 倍の規模に達しているものと推計される。
このようなストック量の推計をベースとしながら、今後 25 年間の維持管理・更新投資の需要について計算を行った。推計に際しては、厳しい財政状況を考慮して、今後の社会資本投資の伸びについて、±0％(ケース 1)、マイナス 1％(ケース 2)、マイナス 2％(ケース 3)の 3 つのケースを設定した。その結果、平成 37 年(2025 年)の状況を平成 13 年(2001 年)と比較すると、ケース 1 では、維持管理投資は約 1.6 倍に、更新投資は約 12.6 倍に増加することとなり、維持管理・更新投資の合計額が総投資額に占める割合は、約 21％から約 51％に増大することとなる。
また、ケース 2 では、維持管理・更新投資の占める割合は約 62％となり、ケース 3 では
約 76％にまで達する結果となる。

3

国土交通省「平成１４年度国土交通白書」
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h14/H14/html/E1024103.html

-5-

図表１

維持管理・更新投資需要の推計

なお、これらの試算は、一定の仮定の下に機械的に行ったものであり、その結果は幅を持って理解される必要がある。特に、維持管理に関する将来のコスト縮減などは見込んでおらず、それらの要因の変動によって、一定のストック量に対する維持管理投資の需要や施設の更新サイクル等についても大きな変動が生じ得ることに注意が必要である。
この推計では、耐用年数を過ぎたものは除却されるものと仮定し(恒久棚卸法）、施設ごとの耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令等を参考とし、道路 60 年、橋梁 60 年、舗装 10 年、港湾 49 年、空港 16 年、公共賃貸住宅 54 年、下水道 58 年、都市-6-

公園 43 年、ダム 80 年、砂防 67 年、海岸 50 年などとしている4。また、同白書は、コラム・
事例において、アメリカにおける社会資本維持管理への取組みを取り上げている。
次に、平成１５年３月の「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」5では、既にこの時点でアセットマネジメントやライフサイクルコストの重視を明示している。
施策２１．アセットマネジメント手法等、ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理を行う①管理におけるアセットマネジメントシステムを構築、運用する（具体事例）
・道路管理におけるアセットマネジメントシステムの構築、運用（道路）施策２２．既存ストックを有効活用し、適正な管理を推進し、新設・更新費を低減するとともに、早期の効果発現を図る①既設ダム等の有効利用を図る②庁舎のグリーン化を推進する
また、平成 15 年 10 月に閣議決定された社会資本整備重点計画6では、次のように規定されている。
第１章 社会資本整備事業の重点的、効果的かつ効率的な実施
５

既存の社会資本の有効活用、ソフト施策との連携（前略）また、社会資本の更新時期の平準化、維持管理や更新を考慮に入れたトータル
コストの縮減等を図るため、総合的な資産管理手法を導入し、効率的・計画的な維持管理を推進する。
最近では、平成 20 年 8 月に改定された「国土交通政策のこれからの方向性（重点政策）」
7

において次の記述がある。
安全・安心で豊かな社会づくり
日常生活等における安全・安心対策の強化○社会資本ストックの長寿命化計画策定の推進など、予防保全的管理への転換に向けた戦略的維持管理の推進○分譲マンションの適切な維持管理と老朽マンションの再生による将来世代にわたって安心して居住できる良質なマンションストックの形成

4

実際には、耐用年数の伸ばすための補修を行い、除却を先送りにする努力が行われるのが合理的であろう。
5 国土交通省ＨＰ参照。http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/tech/cost/program/siryou2.pdf#search='国
土交通省 維持更新投資'
6 国土交通省 HP に掲載。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/011009_.html
7 国土交通省 HP 参照。http://www.mlit.go.jp/common/000022451.pdf-7-

道路橋梁に関しては、国土交通省道路局が「長寿命化修繕計画策定事業費補助制度」8を
平成 19 年度に創設し、この計画に基づかない橋梁の修繕・架替えへの補助は廃止としている。
さらに、建設産業に直接関わる文書としては、国土交通省の「建設産業政策 2007」9に次の記述がある。
Ⅱ．環境の変化
２．建設市場の変化（１）建設投資の動向①国内建設市場の動向（分野別・地域別建設投資の動向）（前略）新規投資が抑制される一方で、既存施設の有効活用、長寿命化に対する要請を背景として、建設投資に占める維持・修繕（リニューアル）のシェアが拡大している。
（２）関連市場の動向①川上・川下市場の動向（前略）維持管理の分野においても、既存施設の有効活用、長寿命化の要請に加え、高度経済成長期に大量に整備された社会資本やオフィスビルが今後更新期を迎えること、
公園、美術館等の公共施設の管理を民間企業等が行う指定管理者制度の活用の件数が増加していることから、維持・修繕市場は今後一層拡大するものと期待される。
Ⅲ．「構造改革」の推進
１．産業構造の転換（１）建設産業の役割（前略）さらに、地域の住宅・社会資本の整備等を通じて培った技術力・ノウハウ、地域におけるネットワークをいかし、地域の活性化の担い手として、地域の公共施設の維
持管理、まちづくり、農業・福祉・環境等の地域のニーズに対応していくことも期待されている。
Ⅳ．今後の建設産業政策
２．建設産業政策（４）対等で透明性の高い建設生産システムの構築 ‐Collaboration‐①多様な調達手段の活用
・現行の会計制度の課題（予定価格制度、維持管理の一括発注等）の検討
以上のように、国土交通省をはじめとする政府には、社会資本の維持管理、修繕、更新投資の必要性の認識はある。しかし、それぞれの文書の全体をみると、他の多くの事項の中の一部といった印象で、特別に重要との位置づけがあるとはみえない。しかし、今後の8 国土交通省 HP 参照。http://www.mlit.go.jp/road/road/area_support/syuzen_hojo/index.htm
9 国土交通省 HP 参照。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010706_6_.html-8-

建設投資の中における維持・修繕・更新投資のシェア増加の可能性を考えれば、政府（地方公共団体や公的発注者を当然含む）としてもっとこれを前面に出して中心的に位置付けるべきではないだろうか。特に、民間企業の方にとって、行政の持つ社会資本には「減価償却費」（という積立て）がないと知ると驚かれる人も多い。また、建設産業もより強く注
目し、明示的な計画的対応を要請していくべき事項と考えられる。もし、地域ごとに維持・修繕や更新の建設工事の発注が中期的に予測でき、それを前提とした経営戦略を立てられるようなれば、建設産業に就職することを考える若者等にも有用なメッセージになるはずである。
欧米の社会資本整備の先進国に当研究所がヒアリングに伺うと、新規事業に回す公共投資の余力がないと嘆く声が聞かれる。日本もさほど遠くない将来にそのような状況となる可能性がある。投資の中心は間違いなく維持･修繕･更新に移る時代が来る。
また、どの地域にも社会資本ストックが存在し、維持・修繕や更新の工事需要は生じる
ので、対応の必要性にはあまり地域差がないことも特徴である。しかし、各地域でいつ対応が本格化するかは、公共施設管理者が本気で取り組むかの決意に依存しそうである。上
述のとおり、国土交通省道路局の例など誘因を政府も用意し始めているが、現状では、社会資本のライフタイムマネジメント推進の必要性の認識は各地の発注者に広く行きわたっているとは見えない。行政・発注者にとっては、確かに維持・修繕の工事は派手ではない。
また、早く投資しないと将来投資額が増えるというトレードオフとの認識10が漠然とはあっても、目先の予算確保の厳しさや新規投資との兼ね合いから、実施時期を先送りにしても、まだ弊害が顕在化しにくい時期であろう。
しかし、橋が落ちて何人も死亡する事故が起きてから対応するのでよいのだろうか。建設産業としても、負担を先延ばしにして将来に大きな費用負担を残さないよう訴えることは、国民の中長期的な利益に合致するはずである。そして、建設産業に果たして欲しい役
割は、維持・修繕、更新投資に必要な技術、技能及び提案力を備え、有効な手法を示すことだと思われる。それも、大手、中小を問わず、それぞれの地域ごとに対応がなされることが必要であるはずである。
当研究所の調査研究においても、維持・修繕の工事の特性として、①工事内容が契約前に決まらず、調査・検査を行った上で工事内容が提案を含んで決まる、②技能者が発揮すべき技能は現場の状況に応じて様々となるので多能工が望まれる、などが指摘できる。そこで、建設企業が維持・修繕や更新工事を仕事の柱とするのであれば、これらへの積極的な対応が求められる。また、新設工事に比べて維持・修繕工事には調査検討や提案部分の比重が多くなるはずであり、建設工事のみならず、これらのサービス業務・フィービジネ
スの分野も担える事業の多角化も有効であると思われる。

10

国土交通省では、例えば道路橋梁の早期の維持・修繕により、中長期で見たコストの軽減や現実の耐用年数の延長の効果を訴え続けている。

-9-

（２）防災性の向上のための投資「将来への義務的建設投資」の２つ目の類型としては、災害予防をあげられる。地震、風水害等の被害懸念が大きい日本では、建設工事の事業対象は膨大にある。近年、震度６強を超える地震が続き、また中国の四川大地震もあって、小中学校の耐震補強の促進が本格的に動き出したのは具体例の一つである。さらに、筆者は事業継続計画（BCP）の普及に携わっているので地方公共団体の BCP 策定の相談を受けることが多いが、自治体の建物が地震に耐えられない例がいかに多いかを嘆かざるを得ない。災害対策の統括・指示をする
場所が失われた場合の被害対応の困難さは計り知れず、住民になぜもっと必要性を訴えないのかと思うが、「自分だけ助かろうとするのか！」といった批判を気にされている。こういった対応の重要さを説明する支援も BCP 普及支援なのだろうと考えている。
従来、建設産業は、耐震性の不十分な建物については建直しを勧めてきた経緯があると思われる。もちろんそれも有意義であるが、近年、筆者も地方の財政状況が本当に厳しいと感じる場面が多く、建替えはほとんど困難ではないかと感じられ、建替えを狙うよりも補強を狙った方が可能性は高いように思われる。例えば、大阪府は、財政危機の中で耐震性に著しく懸念のある本庁舎の建替えをあきらめ、耐震補強に切り替える意思決定をし、その実現前に上町断層地震などの発生があり得ることに備えて大阪府庁の BCP の策定を苦労して進めている11。
また、新耐震基準を満たす建物についても、上記２．で述べたとおり、事業継続の観点からすれば構造上の点検や修繕を早急に行えるか、それがほとんど必要なくなるような機能の向上の工事を行う必要性が考えられるところである。
このようなニーズに対しても、建設産業からリーゾナブルな改善提案が行えることが重要であり、技術提案などの分野への業務の多様化や、耐震補強工事の技術・技能に優れた
建設技能者の確保が求められてくるであろう。
そして、これに合わせて、実際に災害が発生した場合の復旧工事の能力も高め、災害直後の社会貢献の役割を果たせる能力を高めることも期待されている。
前述の国土交通省の「建設産業政策 2007」12において次の記述がある。
Ⅲ．「構造改革」の推進
１．産業構造の転換（１）建設産業の役割（前略）災害時においては、建設産業が、その保有する人材、資材、機材を活用して迅速に対応するなど、地域社会の安全に大きく貢献しており、建設産業に対する地域の期待は高い。

11とはいえ、知事をはじめとするほとんどの幹部が常駐する本拠の建物が崩壊することに備えるＢＣＰ立
案は、決して簡単ではない。
12 国土交通省 HP 参照。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010706_6_.html- 10 -

このような緊急時の期待に応えられる建設企業とは、労務の確保、資機材の確保を完全に社外に追い出してしまい、工事が取れてからさほど密接とは言えない協力先にあちこち連絡して一から交渉をするといった企業ではない。その拠点内で（他地域の拠点の指示がなくても）迅速な意思決定ができ、地域の協力業者の方々との関係が常に密接で技能者や資機材が即座に動員･確保できることが強く望まれる。できればそのような人材や資機材を一部的にでも自社内で確保しているような企業が、いざという時に頼りになるといえるであろう。
（３）景気対策にも使える「将来への義務的建設投資」
公共投資が１．で述べた需要創出効果（①）を活用して景気対策に使われる理由の一つ
は、減税などより需要喚起の効果が大きいこと（すなわち、貯蓄に回る度合が小さいこと。
この理由から、用地費・補償費は原則として景気対策の対象外である。）と、他の政府支出の費目に比べ多額の支出を短期間で意義ある形で行える点にあると思われる。ただし、後者の理由に関しては、発注の担当者はいつも苦労させられており、大急ぎで工事発注できる有意義な事業、すなわち、用地が不要あるいは既に手当て済みの意義ある事業13をかき集めることになる。このような場合、維持・修繕の大型の工事がすでに用意されていれば、用地が不要なのでは該当する場合が多いと考えられる。更新投資についても一部はこれ該当するであろう。
筆者がたまたま新聞記事で見て興味を引かれたのは、米国民主党のオバマ大統領候補の経済対策（PLAN TO STRENGTHEN THE ECONOMY）14の対策項目に、国の交通イン
フラの rebuild (更新、改修と訳すべき?）が盛り込まれていることである。その項目にはNational Infrastructure Reinvestment Bank（国家インフラ再投資銀行？）の設立も盛り込まれている。なお、新聞の解説では、民主党は伝統的に財政支出を増やしての景気対策をとることが多いとのことであった。
New Jobs Through National Infrastructure Investment
Barack Obama believes that it is critically important for the United States to rebuild its
national transportation infrastructure – its highways, bridges, roads, ports, air, and trainsystems – to strengthen user safety, bolster our long-term competitiveness and ensure our
economy continues to grow.
＊Create a National Infrastructure Reinvestment Bank: Barack Obama will address theinfrastructure challenge by creating a National Infrastructure Reinvestment Bank to
expand and enhance, not supplant, existing federal transportation investments. （以下略）
13

純粋に総需要を高めるためなら事業の意義の高低は問われない。しかし、現実問題として、施設としての意義が低い公共投資は国民の支持を得られないと考えられる。
14 米国民主党大統領候補オバマ氏のＨＰ。2008 年 9 月初旬時点。
http://www.barackobama.com/issues/economy/#jumpstart- 11 -

４．義務的とは言いにくい公共投資のイメージと懸念以上の議論が本論となるが、補足として「将来への義務的建設投資」に該当しないような公共投資について、市民一般が持っているのと思われるイメージや懸念を私見として述
べてみたい。
まず、義務的とは言えないまでも全国的に広くその効果が感じられる公共投資、いわば「全国区の公共投資」であれば批判は少ないと思われる。例えば、東京、大阪等からの国際便発着の不便さを解消する投資などは、国内はもちろん海外からも歓迎されるだろう。
ただし、このような投資が地元地域には迷惑施設となる可能性があり、その点を十分考慮すべきなのは言うまでもない。
これと対極的なのは、効果が近隣地域に限定され、かつ、人命身体の危険を避けるなどの用途ではない公共投資である。その多くは地域振興を目的とする公共投資である。筆者
としてもその有効性を全く否定するものでなく、産業立地を進めた公共投資は、戦後の日本の発展を支えたものだと考える。しかし、次のポイントには留意が必要であろう。
すなわち、近隣地域内にほとんどの効果がある公共投資は、受益と負担の関係を考えれば地域の資金負担で整備することが基本的にふさわしいと考えられる。しかし、整備に費用を要するので国の支援がないと進まないので国の助成を待つこととなるならば、そして、国の補助採択が必要性や効果の高いものから順に選ばれていると仮定すれば、一般的な傾向として後から採択される地域の投資効果は低いいはずで、そろそろやめても良いのではないかと思われてしまう。もちろん、現実にはその通りでない場合も多いが、その説明はしやすくはない。もちろん、周辺環境や経済構造の変化もある。さらに、地域の機会均等という主張も聞くことがある。しかし、このような主張は、前述の「義務的建設投資」に比べて賛否両論の議論の対象になりやすく、市民の目線では、「公共投資の投資効果が大き
いと行政や発注者は言うが、誰が客観的にチェックしているのか？」と疑問が持たれやすいであろう。

５．義務的公共投資と建設産業の経営戦略
国民が公共施設管理者と建設産業に期待しているものは、価格面もあるが、直接予算確保にタッチしていない多くの市民にとっては、目立った無駄や贅沢は別として、第一は社
会資本や建物・施設が安全に機能し続けることであろう。その意味で、「義務的建設投資」
は、その期待と信頼を裏切らないために重要である。
筆者にもある程度、海外生活や国際交流の経験があり、そこで感じることとして、日本人は供給される製品･サービスに高い質を求める傾向があり、価格が安くても「安かろう、悪かろう」を許さない特徴があると思われる。そこで、建設された建物・施設は盤石で安全- 12 -

であるべきと考えており、予算がないからは弁解として通用せず、その期待を裏切った場合の批判は著しいものがある。この点、「お金は嘘をつかないから安いものは駄目」とか「安く買った（作った）ものの性能が悪いのは仕方がない」という一部諸外国の方々の気質とは対照的である。経済合理的なのはむしろ後者なのかもしれないが、いわゆる「政府への信頼」、「しっかりした建設会社」への信頼は、こういった日本人の気持ちを裏切らないことにも関わりがあると思われる。
建設産業としても、なるべく早く社会資本や建物の維持管理、ライフサイクルコストの評価を中心的な取組み課題として捉えていき、本稿で触れた幾つかの方向について具体的に進んでいくことが大切なのではないかと愚考するところである。もちろん、大手建設業をはじめとして、維持補修の技術や工法に積極的に取り組み、成果をあげている企業も多いことは承知しているが、それを発注側の対応とも連動した経営戦略のベースとなるような位置付けに向かうことを期待するものである。

おわりに本稿で取り上げた話題に関して、読者の皆様のご意見やコメントをお待ちしております。
できれば、それらのエッセンスもご紹介しつつ議論をしてまいりたいと考えております。
（コメント送付先：メール

maruya-hi16@rice.or.jp ファックス 03-3433-5239）- 13 -

Ⅱ．社会資本整備分野における環境報告書ガイドライン（案）15の概要
国土交通省では、建設業等の社会資本整備分野における中小規模も含めた事業者が環境貢献型の経営を行うため、環境保全活動を容易かつ自主的に取り組むことのできる「グリーン経営制度」の構築を検討しており、2007年11月、当省総合政策局の委託を受け、当研究所は社会資本整備分野における環境報告書ガイドライン作成に関する調査検討業務に従事することになりました。
2008年1月より、学識経験者・建設業界等からなる検討委員会（委員長：嘉門雅史教授）が開催され、既存類似制度の調査、建設業界団体等に対する意見聴取を行い、厳しい経営環境にある中小規模の建設事業者においても環境貢献型経営の容易かつ自主的な取組が促進されるには、業種・企業規模が多種多様である建設業界の特性を考慮するとともに、読
みやすさ、使いやすさにも配慮する必要性がある等の議論を行い、同年3月に「環境報告書
ガイドライン（案）」を取りまとめました。
本稿では、上記ガイドライン（案）を採り上げます。
１．環境報告書作成の趣旨
環境報告書とは、企業などの事業者が、自社の環境保全に関する方針や目標、環境負荷の低減に向けた取り組みなどをまとめたものです。環境報告書には図表 1-1 に記載しているような外部機能・内部機能があります。環境報告書を社外に公表し、自社の環境負荷低減の取組を多くの方に知ってもらうことで、顧客や取引先等からの信頼が得られ、イメージアップにつながります。また、社内で環境負荷低減への取組状況等を共有することにより、自社での取組が環境負荷低減にどれほど役立っているかを確認でき、今後の目標見直し等に活用することで、環境負荷低減の取組がさらに促進されることになります。
図表 1-1 環境報告書の機能とステークホルダーとの関係

15

国土交通省では、当該ガイドライン（案）を普及促進するため、チェックソフトを開発し、2009 年早々にも、同省のホームページで公開する予定。

- 14 -

外部機能

内部機能

①事業者の社会に対する説明責任に基づく
情報開示機能②ステークホルダーの判断に影響を与える
有用な情報を提供するための機能③事業者の社会とのプレッジ・アンド・レビ
ュー（誓約と評価）による環境活動等の推進機能④自らの環境配慮等の取組みに関する方
針・目標・行動計画等の策定・見直しのための機能⑤経営者や従業員の意義付け、行動促進のための機能

引用）環境省（平成 17 年）「環境報告書の記載事項等の手引き」

２．グリーン経営の取組
2.1 取組内容の確認（1）チェックシートの確認
まず、どのような取組が環境負荷低減につながるかを確認します。
本ガイドラインでは建設業に関連の深い環境負荷低減につながる取組を抽出し、以下の 5
種類のチェックシートに整理しました。各々のチェックシートの概要は図表 2-1 のとおりです。ここでは参考までに CO2 排出削減チェックシートを次頁に掲載します（図表 2-2 参照）。
図表 2-1 各々のチェックシートの概要

No

シート名

区分

①

CO2 排出削減
チェックシート②

CO2 排出削減量
算定用入力シート共通③

廃棄物適正処理
チェックシート共通④

グリーン活動チェックシート（事業所用）⑤

グリーン活動チェックシート（作業所用）

共通

概要

産業界全体として取り組まなければならない地球温暖化問題に特化して、具体的に求められる行動をチェックするためのチェックシート。
①CO2 排出削減チェックシートのうち、定量的な把握が可能な項目について、具体的に自社の CO2 削減量を把握することを目的としたチェックシート。
現状において課題の多い産業廃棄物の適正処理に特化して、具体的に求められる行動をチェックするためのチェックシート。処理のみでなく、減量、分別、再利用等の観点も加えている

共通

事業所における、CO2 排出削減、産業廃棄物適正処理以外の環境負荷低減に関連した活動をチェックする
ためのチェックシート。

業種別

作業所における CO2 排出削減、産業廃棄物適正処理以外の環境負荷低減に関連した活動をチェックする
ためのチェックシート。

- 15 -

図表 2-2

CO2 排出削減チェックシート標準型（全業種共通）

ＣＯ２排出削減チェックシート
標準型（全業種共通）
No

環境関連分野1
2

環境マネジメント 自社のCO2排出量を把握している

3
4
5
6

オフィス関連チェック項目

はい いいえ今後 該当行う しない1

自社としてCO2排出量の削減目標を設定している
CO2削減に有効な工法や社内事例などを社内で情報共有している社員に対してCO2削減のための教育を実施している
昼休みの消灯を実施している
省エネマークのついた家電等を使用している

1
1
1
1
1

7

複層ガラス（LOW-E複層ガラス、真空ガラス、一般ペアガラスなど）や樹脂サッシにより建物の断熱性能を向上させている

8
9

再生紙の利用を行っている
エコマーク商品を多く使用している

1

10

エアコン機器のフィルターは定期的に清掃・交換している

1

11

夏の空調設定温度を28℃以上にしている（クールビズの実践）

1

14
15

冬の空調設定温度は20℃以下にしている（ウォームビズの実
践）
設計時に太陽光、風力、水力、地熱、燃料電池等の導入を提設計・開発関連 案している
CO2削減に有効な技術開発を行っている社有車でアイドリングストップを実施している
作業所共通

16

輸送関連

12
13

17
18
19
20
21
22
23
24
25

1

1
1
1
1

輸送車両（トラックなど）でアイドリングストップを実践している

1

物を運搬する際には運搬距離を最小限にするようにしている

1

重機関連

休憩時間は必ず重機のエンジンを切っている
重機ごとに点検担当者が決まっており、点検結果はチェックシートなどに記録している重機の旋回半径を小さくしたり、移動距離を最小限にしたり省エネ運転を実践している
残土のリサイクルを行っている
土工事関連
コンクリート工事 型枠の転用（３回程度以上）を行っている
関連
コンクリートの打設量管理を徹底して、無駄を出さない
フロンが含まれたエアコンや家電などは「フロン回収・破壊法」
解体関連に基づいて処理している
自然保護関連 作業所において植樹や緑化などを行っている

合
1

1

計

その他の独自の取組について

2
3
4
5

総

計

1
1
1
1
1
1
1
1

－

0

0

0 25

その他の独自の取組により削減した電力消費量は？

－

－

－

－

その他の独自の取組により削減した灯油消費量は？
その他の独自の取組により削減したガソリン消費量は？
その他の独自の取組により削減したCO2排出量は？

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

0 25

－

- 16 -

削減量

（2）「業種」の選択
建設業には多くの業種や業態があり、特に作業所における環境負荷低減の取組内容には大きな違いがあります。そこで「グリーン活動チェックシート（作業所用）」については、
本ガイドラインで設定した「17 業種16」（土木系ゼネコン、土工事、コンクリート工事、鉄筋・型枠工事、鋼構造物工事、重機・運搬工事、道路・舗装工事、しゅんせつ工事、設備
工事＜土木＞、建築系ゼネコン、工務店・ハウスメーカー、建築内外装工事等、建築設備
工事、造園工事、化学系専業者、管工事等、解体工事等）ごとにチェックシートを用意しましたので、自社が該当する業種のチェックシートを選択することになります。なお、複数の業種に該当する場合や、どの業種に該当するのかが分からない場合には、「土木系ゼネ
コン」あるいは「建築系ゼネコン」を選択します。
2.2 取組状況・結果の確認
環境負荷低減の取組状況・取組結果については、チェックシートに基づいて定期的に確認します。下表に記載の各チェックシートのチェック時期に合わせて、確認作業をします。

チェックシート名称

チェック時期①CO2 排出削減チェックシート

年度②CO2 排出削減量算定用入力シート

毎月③廃棄物適正処理チェックシート

年度④グリーン活動チェックシート（事業所用）

年度⑤グリーン活動チェックシート（作業所用）

年度（1）毎月のチェック「②CO2 排出削減量算定用入力シート」は、毎月の取組状況を数値で入力することで、
環境負荷低減の取組が標準的な活動に比べてどの程度 CO2 排出削減、コスト削減につながっているかを把握できるようになっています。
なお、「CO2 排出削減量算定用入力シート」に入力した結果は「CO2 排出削減チェック
シート」に反映され、環境報告書を作成する際に添付することになります。
活動量の記入方法は、以下の例を参考にしてください。
＜記入例：アイドリングストップしている社有車の台数＞
・1 年間を平均的に考えて、アイドリングストップを実践している社有車の台数を記入します。
・例えば 2 台の社有車があり、運転する人が 4 人いてその中の 3 人がアイドリン
グストップをしている場合は、2 台×（3 人／4 人）＝1.5（台） と記入します。
16

本調査研究における環境貢献型経営という観点で、建設業許可 28 工種を見て、17 業種に整理・集約等を行いました。

- 17 -

（2）年間のチェック「①CO2 排出削減チェックシート」「③廃棄物適正処理チェックシート」「④グリーン
活動チェックシート（事業所用）」「⑤グリーン活動チェックシート（作業所用）」の 4
種類のチェックシートについては、年に 1 回、環境報告書を作成する際に、チェックを行います。チェック方法は以下の通りです。
＜チェック方法＞
各チェック項目毎に、以下の基準に基づいて自社の取組状況を判断し、「はい」「いいえ」「今後行う」「該当しない」の 4 つの入力欄のうち、いずれかに入力してください。
□はい：自社の平均的な活動を考えて、「チェック項目の内容に沿った取組を行っている」場合に「1」を記入します。

□いいえ：自社の平均的な活動を考えて、「チェック項目の内容に沿った取組を行っていない」場合に「1」を記入します。

□今後行う ：チェック項目の取組内容が、「現在は自社に関係ないが、今後（来年度）は実施したい」という場合に「1」を記入します。
□該当しない：チェック項目の取組内容が、「自社に関係ない」場合、あるいは「自社ではその取組に直接関与できない（自社の取組に該当しない）」場合に「1」を記入します。

３．環境報告書の作成
3.1 「表紙」の作成
まずは環境報告書の表紙を作成します。本ガイドライン（案）では様式を準備していますので（ｐ20 参照）、この様式に会社名と日付を記入するだけで作成できます。また、自社で独自に作成することも可能です。自社で作成する場合も、表題、会社名、公表時期等は必ず記載しましょう。
3.2 「会社概要シート」の作成
環境報告書を作成して公表する場合、自社がどのような会社であるのかを明確にする必要があります。図表 3-1 のように、「会社概要」および「環境に対する目標および声明」を記入して「会社概要シート」を作成します。

- 18 -

図表 3-1 会社概要シートの作成例

会社概要シート
会社概要○会社名：○○○○建設株式会社○本社所在地：東京都○区○○ １－１－
１
○資本金
：1億円
○代表者
：国土太郎
○従業員数 ：100名○主な業種 ：土工事
○環境報告書に関する問合せ先：○○部 ○○○○
TEL：０３－○○○―○○○○

環境に関する目標および声明
当社は、平成○○年の発足以来、・・・・・
環境に関しては深く関心を寄せており、地域住民の取組
みにも積極的に参加している。
従業員の環境意識も高く、今後とも、地球温暖化対策や廃棄物処理問題を含め、種々の環境問題に積極的に取組んでいきたいと考えてい
ます。

3.3

「特筆すべき環境行動シート」の作成

環境負荷低減の取組内容を公表するにあたり、チェックシート以外にも報告書に盛り込
みたい事項がある場合は「特筆すべき環境行動シート」（ｐ20 参照）を作成します。シート
内の記入様式に制限はありませんので、「植林活動」、「打ち水」、「清掃活動」など、環境に関連する幅広い取組を掲載し、自社の環境負荷低減への取組を公表しましょう。
3.4

環境報告書の完成

作成した書類を以下の順に並べれば環境報告書の完成です。
①表紙、②会社概要シート、③CO2 排出削減チェックシート、④廃棄物適正処理チェッ
クシート、⑤グリーン活動チェックシート（事業所用）、⑥グリーン活動チェックシート（作業所用）、⑦特筆すべき環境行動シート。

- 19 -

図表 3-2 環境報告書の全体像

４．環境報告書の公表
少なくとも毎年 1 回作成した環境報告書は様々な機会を利用して、図表 4-1 を参考に公表
し、環境負荷低減の取組状況を知っていただきましょう。

- 20 -

図表 4-1 建設業に関連するステークホルダーとその特徴
ステークホルダー
顧客

特徴
環境問題の深刻化や顕在化に伴い、顧客の環境意識は高まりつつあり、これまでの価格や品質に加え、環境配慮側面が製品やサービスを選択する際の判断材料の一つになってきています。

株主、金融機関、事業者の事業活動への環境配慮等の取組状況は、投資や融資の際の判断材料の一つ

投資家として考えられています。これら主体は、事業活動における環境配慮取組状況や環境規制遵守状況等に強い関心を持っていると考えられます。

取引先

納入先や発注者等による環境に配慮したサプライチェーンマネジメントの一環と（購入・調達のして、環境取組を取引（入札や発注等）の条件の一つとする動きが強まってきてい依頼先や発注のます。取引先の関心事としては、環境マネジメントの状況、化学物質の使用、管理相手先等）の状況等が考えられます。

従業員及び有能な従業員を雇用するとともに、従業員の志気を向上させ、自らの事業者に対す

その家族

る誇りを養うためには、環境方針や自らの事業活動への環境配慮の取組に関する姿
勢を示し、従業員やその家族から理解を得ることが重要になります。

学識経験者、

オピニオンリーダーとして、あるいは専門的な立場から、事業者の事業活動への環

環境NGO、

境配慮等の取組状況を評価し、一般にわかりやすく伝えるインタープリター（通訳

消費者団体者）の役割を果たしており、一般の消費者やマスコミに強い影響力を持っています。

学生等

近年、環境関連学部や学科、講座を有する大学が増えてきており、環境問題に取り組む学生サークルも数多く存在し、活発に活動しています。これらの場で活動する学生等から事業活動における環境配慮等の取組について高い評価を得ることは、将来の顧客の獲得や有能な従業員の採用等に大きな影響を及ぼすものと考えられま
す。

地域住民

特に公害防止の対策や環境事故の未然防止対策等がどのように行われているかについて、関心を持っています。特に事業所単位のサイト環境レポートについては地
域住民を意識して重要性の判断を行うことが望まれます。

行政

行政は、所管地域内の環境負荷の状況などを把握する必要があり、事業者は環境規制に従って環境報告を行うことが必要です。
入札参加や事業発注の条件の一つとして、環境マネジメントシステムの認証取得や環境報告書の作成・公表等を求める事例も増えています。

引用）環境省「環境報告ガイドライン～持続可能な社会をめざして～（2007 年版）」

（本件照会先：研究員（執筆担当：研究員- 21 -

大津山 英）
黒澤 知広）

Ⅲ. 建設関連産業の動向

－

石工事業

－

今月の建設関連産業の動向は、建設業許可 28 業種の 1 つである石工事業についてレポートする。
１．石工事業の概要「石材（石材に類似
石工事業とは、建設業許可28業種のうちの1つで、その工事内容は、のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事」と定義されている。具体的な工事の例としては、石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事があげられている。
石工事業において用いられる石材は、木材と並び最古の建材のひとつであり、硬質で加工が難しいが耐久性に優れるという特性を有している。世界的にはエジプトのピラミッドや、ギリシャのパルテノン神殿など多くの石材構造物があるが、日本においては、地震が多く、気候が湿潤で木材が豊富にあるという自然条件から、建築には木材が用いられるケースが多く、日本における石材の活用は、主に社寺・城郭などの礎石、石垣や、橋梁等土
木分野におけるものであった。その後、明治時代に西洋式建築がはじまった頃から建築資材として建物の外壁・内壁や床材として活用されるようになった。
石工事の主な作業内容について、土木工事と建築工事に分類して、もう少し具体的に見ていきたい。土木工事における石工事とは、河川や海岸の護岸、土地造成や道路の擁壁な
けん ち いしど法面の崩壊防止のために、コンクリートブロック、間知石、栗石等の積み上げ、据え付
け、貼り付けなどを行うものである17。一方、建築工事における石工事とは、建造物の内外壁、床などの石張りを行うものである。建築工事において最も多く石材が使われる外装工事においては、従来、石材と躯体の間にモルタルを充填する「湿式石張り工法」が一般的であったが、生産性向上、耐震性18、見た目の美しさ等から、石材を金物で躯体に接合する「乾式石張り工法」や、ＰＣ版に石材を打ち込む「石材打込みＰＣ版工法」、金属製のフレームに薄く切った石材をはめ込み、カーテンウォール風に躯体に取り付ける「乾式石材パネル工法」などへと施工方法の改善が進められている。
ところで、各種統計資料における石工事業の分類について見ると、総務省統計局の「日本標準産業分類」では「石工事業」という区分は存在しない。同産業分類では「石工工事業」として分類しており、大分類の「建設業」、中分類の「職別工事業」、小分類の「石工・れんが・タイル・ブロック工事業」の細分類に位置している。また、国土交通省の「建設工事施工統計調査報告」でも「石工工事業」という分類で区分されており、本レポートで
17「建設業許可事務ガイドライン」では『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロ
ック据付け工事」を「根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事等」と、『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロ
ック積み（張り）工事」を「コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等」と定めている。
18 全国建築石材工業会「阪神大震災後における建築石張り被災状況調査報告書」。阪神大震災の被災地における建築物の石材の被害状況を調査した結果、外装では「乾式石張り工法」や「石打込みＰＣ工法」による壁面には被害が少なく、「湿式石張り工法」による壁面に被害が多く見られた。

- 22 -

は「石工事業」という区分がない統計については「石工工事業」の区分でレポートしていくこととする。

２．許可業者数の推移
図表 1 は、石工事業の許可業者数の推移を示したものである。近年の建設投資の縮小とは逆に増加傾向にあり、2008 年 3 月末時点では 57,174 業者が建設業許可を受けている。
このうち、特定建設業で許可を受けているのは 12,982 業者、一般建設業で許可を受けているのは、44,192 業者となっている。
図表１
70,000

業種別許可業者数の推移（石工事業）

許可業者数

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

年度

出所）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況－｣

次に、2008 年 3 月末の許可業者数を資本金階層別に分類したものが図表 2 である。これを見ると、「資本金 1 千万円以上 5 千万円未満」が 51.0％（29,144 社）と最も多く、次い、「個人」が 10.7％（6,144 社）となって
で「資本金 1 千万円未満」が 32.3％（18,439 社）
おり、大多数が中小企業19であることがわかる。
図表２
0.0% 1.7%
大臣許可

資本金階層別許可業者数構成比（石工事業）

40.8%

知事許可

11.2%

33.4%

全体

10.7%

32.3%

0%

20%
個人

29.2%

28.3%

1000万未満

3.4%

0.7%

4.3%

1.7%

51.4%

51.0%
40%

60%

1000万以上5000万未満

80%

5000万以上1億未満

100%
1億以上

出所）国土交通省｢建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況－｣

19 中小企業基本法における中小企業（従業員 300 人以下又は資本金 3 億円未満）の資本金の定義で考えた

場合- 23 -

３．就業者数の推移
次に石工工事業の就業者数の推移について見ていきたい。就業者数については 1990 年代後半に減少した後、2000～2002 年にかけて大きく増加したものの、その後減少傾向にあり、2006 年 3 月末時点では 12,722 人（前年度比 5,414 人減）となっている。なお、建設業全体の就業者に占める石工工事業の就業者の割合は 0.4％前後で推移している。
図表３

就業者数の推移（石工工事業）
（千人）
6,000

(人)
25,0005,000

20,0004,000
15,0003,000
10,000
2,000
5,000

1,000

0

0
90

91

92

93

94

95

96

97

石工事事業（左目盛）

98

99

00

01

02

03

04

05

06

年度

建設業全体（右目盛）

出所）国土交通省「建設工事施工統計調査報告」

４．完成工事高の推移
次に石工工事業の完成工事高の推移について見ていきたい。図表４は、石工工事業の完成工事高と建設投資の推移を辿ったものである。石工工事業における 1990 年度から 2006年度までの平均完成工事高は 280,298 百万円となっている。1990 年度と 2001 年度に大きな伸びを示しているが、概ね 200,000 百万円から 350,000 百万円前後で推移していることが分かる。建築物への石材の活用は高級感や重厚感等を理由とするものが多く、かつては官公庁や金融機関等が発注する建築工事において石材を活用するケースが多かったが、バブル期においては一般的なオフィスビル等でも石材の需要が高まり、1980 年代後半から

1990 年にかけて石工事に対する需要が大きく伸びた。しかしながら、バブル崩壊後は建築物への石材の需要も減少し、完成工事高は年度ごとの増減があるものの減少傾向にある。
なお、国土交通省の｢建設工事施工統計調査｣では 2001 年に完成工事高が急増しているが、当研究所で業界団体にヒアリングを行ったところ、当該年度に石工工事業の完成工事高や- 24 -

石材の需要が大きく伸びたという情報は特段得られなかった。石工工事業は市場規模が大きくないため、例えば都心部における大規模開発事業があると、各社の完成工事高が大きく変動することから、2001 年度における完成工事高の急増は、サンプリング調査の特性による影響もあった可能性がある。
図表４

石工工事業の完成工事高と建設投資（名目値）の推移（百万円）
500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000(億円）
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

石工工事業(左目盛）

99

00

01

02

03

04

05

06
年度

建設投資（右目盛）

出所）国土交通省｢建設工事施工統計調査｣・「建設投資見通し」
注）06 年度の建設投資額は「見込み」

また、石工工事業における元請完成工事高を発注者別に見たものが、図表５である。年度によって大きな変動があるものの、総じて民間工事の割合が大きく、元請完成工事高に占める公共工事の割合は、職別工事業20全体と比較しても非常に小さいことが分かる。
図表５

石工工事業の元請完成工事高の推移（発注者別）（百万円）
300,000

45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

民間工事完成工事高
石工工事業：公共工事の割合

99

00

01

02

03

04

05

06

年度

公共工事完成工事高職別工事業：公共工事の割合

出所）国土交通省｢建設工事施工統計調査｣

20

主として下請として工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成するための建設工事を行う事業所が分類される。ただし、設備工事業は含まれない。

- 25 -

５．今後の展望
近年、石工事業者の主な受注案件となっているマンション工事に関しては、建築基準法改正に伴う建築着工数の大幅な減少や、マンション需要そのものの悪化、さらに元請
建設業者の低価格受注に伴うしわ寄せなどの影響を受け、利益が確保しにくい状況になっている。石工事業者の廃業や倒産も増加しており、バブル期に240社程度の会員企業を有していた全国建築石材工業会においても、現在では100社を下回る状況となっている。
また、日本で使用される建築石材は、その原石の大半を中国からの輸入に頼っているが、中国における社会保障制度の改善や、採石場の環境保全、人民元の切り上げ、原油価格の高騰に伴う諸物価の値上がり等により2007年末頃から10～15％の値上要請がなされており、これらの価格上昇が石工事の請負金額に適正に反映されない場合、企業経営が一層厳しくなることが予想される状況にある。さらに、他の専門工事業でも見られるように、石工事業においても厳しい経営環境の中で技能者（職人）の給料が低下しており、技能者（職人）の確保・育成が大きな課題となっている。また、一部では施工面での手抜きや安全管理の徹底が疎かになっているとの指摘もなされているようである。このような状況を踏まえ、全国建築石材工業会では、手抜き工事等を無くし、安全な施工を目指すことを目的に、石材・施工・コスト等に関する知識を有する者に資格を付与する「建築石材アドバイザー」という資格制度を2006年に発足させるなどの取組を行っている。
このような業界団体の自主的な努力や各企業としての努力に加え、適正なコストの転嫁を含め、建設産業界全体としての環境整備の努力も必要であろう。

（担当：研究員- 26 -

大津山

英）

編集後記
国際社会とフランス
今年は 7 月 19 日ごろに関東甲信地方の梅雨が明けてから、とても暑く、体調管理に注意
しなくてはいけない日々が続きましたが、みなさまは仕事以外の休みをどのようにお過ごしになりましたか。旅行、ショッピングなど人それぞれ、いろいろな過ごし方があると思いますが、私は 8 月 8 日に開幕した北京オリンピックのテレビ番組観賞に熱中していました。
世界中から集まった選手たちがメダル獲得に注力する姿勢にはいつも感動・感心させられ、鑑賞後はあたかも自身が努力し、成長したかのように満足な心地になってしまうこともしばしばあります。
それ以外にもオリンピック番組を観るたびに感じることはあります。それは、数多くの世界の国々に影響を与えているという意味でフランスはやはりすごいということです。
今回のオリンピックの開会式の各国入場の際、「ジャポン、ジャパン、リーベン」というように、「フランス語、英語、中国語」の順に紹介されていましたが、このような紹介の仕方は開催国が決定するわけではなく、国際オリンピック委員会（IOC）のオリンピック憲章（Olympic Charter in force as from 7 July 2007）の Chapter2 24 Languages の規定、「IOC の公用語は、フランス語と英語である」、また、「オリンピック憲章、およびその他のいかなる IOCの文書も、フランス語版と英語版との間に相違がある場合は、これに明確に反する書面による規定がない限り、フランス語版が優先する」に則って、決められています。当該規定の存在を認識した後でさえも、各国のオリンピックでまずフランス語が話されるという事
象は不思議に聞こえるとともに、IOC において、フランスがいかに重要であるかということについて再確認させられます。
また、1896 年にアテネオリンピック（夏季と冬季を通じ、初回の近代オリンピック）が開催されて以降、オリンピックを複数回経験した都市はパリ（1900、1924 年）とロンドン21（1908、1948 年）の二つしかないことからも、フランスの影響力の大きさがわかります。
他にも、郵便部門関係者の協力を集め、最新商品・サービスのネットワークを保証する目的で 1874 年に設立された万国郵便連合（Union postale universelle）などはフランスが依然、影響力を及ぼしうる国際機関の例として挙げることができると考えます。
今も国際社会の中で活躍するフランスのように、日本も今後、従来以上に「外」に目を配り、他国と競争する努力を継続していかなくてはと日々感じています。
（担当：研究員21

当都市において、2012 年に 3 回目のオリンピック（夏季）が開催される予定です。

- 27 -黒澤知広）