2019 年度

事

学校法人

業

報

告

ノートルダム女学院

１．法人の概要（１）名 称： 学校法人ノートルダム女学院
所在地： 京都府京都市左京区下鴨南野々神町１

電話番号 075-723-1072

理事長： 和田 環
設 立： 1951 年 12 月 27 日
目 的： この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、設立母体であるノートルダム教育修道女会から受け継いだ教育理念を建学の土台として学校教育にあたる。すなわち、イエス・キリス
トの福音に基づいて、神に創造された児童・生徒・学生一人ひとりの個性と尊厳を信じ、彼らの可能性が完全に開花され、平和な人類社会の発展と環境保全をふくむ地球的諸課題の解決に貢献する力をつけることを目的とする。
（２）設置する学校
・ 京都ノートルダム女子大学
所在地： 京都府京都市左京区下鴨南野々神町１
学 長： 眞田

電話番号 075-781-1173

雅子

開 校： 1961 年 4 月
・ ノートルダム女学院中学高等学校
所在地： 京都府京都市左京区鹿ケ谷桜谷町 110
校 長： 栗本

電話番号 075-771-0570

嘉子

開 校： 1952 年 4 月 ノートルダム女学院中学校
1953 年 4 月 ノートルダム女学院高等学校
・ ノートルダム学院小学校
所在地： 京都府京都市左京区下鴨南野々神町 1－2
校 長： 田中範子

開 校： 1954 年 4 月（３）設置する学部・学科
京都ノートルダム女子大学（大学・学部学科）
・心理学部

心理学科

・国際言語学部

英語英文学科
国際日本文化学科

・生活福祉文化学部

生活福祉文化学科

・現代人間学部

こども教育学科
心理学部
福祉生活デザイン学科
-1-

電話番号

075-701-7171

（大学院・研究科専攻）
・ 人間文化研究科

・ 心理学研究科

応用英語専攻（修士課程）

人間文化専攻（修士課程）

生活福祉文化専攻（修士課程）

発達・学校心理学専攻（博士前期課程）（４）役員・評議員・学院長

臨床心理学専攻（博士前期課程）

心理学専攻（博士後期課程）＊ 2019 年 5 月 1 日現在（役員） ○は理事長
理 事

眞田 雅子

大学長

理 事

栗本 嘉子

中学高等学校長

和田 環

修道女会

理 事

岩井 泰子

修道女会

理 事

高橋 博

常任理事

理 事

榊田 隆之

評議員会互選理 事

中村 久美

評議員会互選理 事

吉澤 健吉

評議員会互選理 事

武井 明比古

学識経験者

理 事

赤松 廣政

学識経験者

理 事

池田 紘章

学識経験者

理 事

久松 英二

学識経験者

監 事

幸亀 一夫

監 事

辻

○ 理 事

孝司

（評議員） ○は議長
河瀬 雅紀

加藤 佐千子

榊田

美起子

岩崎 れい

山﨑 文博

鳥山 拓

村田

素子

花岡 みゆき

松本 祐二

（教職員）
北村 孝子

宇山

尚子

田中 玲子

丹羽 明

（卒業生）

岩城 昌子

國分 陽子

田中

笙子

中村 美帆

松本 佳子

榊田 隆之

吉澤

健吉

武井 明比古

近藤 公子

笹岡 隆平

鳥巣 義文

（学識経験者）

大島 美映○ 柿谷 建夫-2-

＊ 2019 年 5 月 1 日現在（５）設置する学校の入学定員と在学学生・生徒・児童数
入学定員

1年

2年

3年

4年

5年

6年

人間文化研究科

17

3

3

0

0

0

0

6

心理学研究科

15

10

12

1

0

0

0

23

京都ノートルダム女子大学大学院

32

13

15

1

0

0

0

29

0

0

0

0

111

0

0

111

英語英文学科

80

91

81

74

77

国際日本文化学科

50

52

48

32

50

0

0

182

0

0

0

0

78

0

0

78

こども教育学科

70

50

66

45

0

0

0

161

心理学部

100

81

65

52

0

0

0

198

福祉生活デザイン学科

70

51

41

35

0

0

0

127

京都ノートルダム女子大学

370

325

301

238

316

0

0

1180

ノートルダム女学院高等学校

210

107

108

98

0

0

0

313

ノートルダム女学院中学校

126

59

74

82

0

0

0

215

ノートルダム学院小学校

160

87

121

117

126

124

145

720

総

866

578

604

535

442

124

145

2428

大
学
院

計

心理学部
心理学科
国際言語文化学部

大323

生活福祉文化学部
生活福祉文化学科

学

現代人間学部（６）教職員数

合 計＊2019 年 5 月 1 日現在

専任教員数
大学

高等学校

中学

小学校

教員合計

学長/校長

1

1

0

1

3

副学長/教頭

1

0

0

0

5

教授/教諭

33

21

13

34

101

準教授

29

0

0

0

29

講師/常勤講師

8

7

4

7

26

助教

0

0

0

0

0

計

72

29

17

42

160

-3-

専任職員数
大学

高等学校

中学

小学校

法人

教員合計

事務系

37

2

4

5

3

51

教務系

0

0

1

0

0

1

厚生補導系

11

0

0

0

0

11

技術技能系

0

1

0

1

0

1

その他

0

0

0

5

0

5

計

48

2

5

11

3

69

-4-

学校法人ノートルダム女学院【2019 年度事業報告】
１．総括
本学院は、歴史的な経緯もあり、従来各設置校の経営はおおむね独立採算制で運営されてきました。しかしながら少子化、学校間競争の激化等の状況下、各設置校の経営の維持、安定のためには、各設置校の取り組み・対応だけでは厳しい状況となってきました。そのため、2019 年 9 月に法人本部に新しい組織「総合企画部」を設置いたしました。
「総合企画部」では特に小学校、中学高等学校の教育改革、具体的には「覚える教育から考える教育」「主体的、対話的で深い学び」の深耕及びこうした思考型教育を学校の内外に向けて大々的に発信する広報戦略の体制整備に向け鋭意取り組ん
できました。
一方、本学院に求められるものは、組織の力、全教職員の力、ノートルダムファミリーの力等の総合力の結集と学院全体のガバナンス強化の下理事会の強力なリーダーシップを最大限に発揮することであります。
そのための大きな指針として学院全体の目標、取り組むべき課題等を明確にした 2020年から 5 年間の中期計画を学院として初めて策定いたしました。
今年度は厳しい環境下、学院全体が建学の精神に立ち返り、次の新たなステップに向け大きく飛躍する体制作りに努めました。中・長期的になすべきことを明確にし実行することが重要かつ不可欠として行動した 1 年でありました。
２．建学の精神の深化・普及
今年度より、教職員のノートルダムスピリット涵養については、各設置校単位で取り組むことになり、キリスト教精神理解のための聖書研究会などが持たれています。
ノートルダム総合教育センター委員会は、三校教職員が合同で会する着任教職員合同研修会およびノートルダム三校合同研修会を計画し、ノートルダム教育の独自性およびその福音的価値観を深め、共に学びあい、学院の方向性を共有し、教育現場に生かすための活動を行っています。
2020 年度より、三校の教職員に、建学の精神を浸透させるための活動、および、ノートルダム三校の教育活動面で、小中連携、高大連携を強化し、三校一貫したノートルダムとしての特色を鮮明化するための活動のリーダーシップをとる、新たなかたちでの「学院長」を任命することにしました。
（１）2019 年度着任教職員合同研修会
新たに三校に奉職した教職員を対象とした着任教職員合同研修会が 4 月 1 日に行われました。和田理事長による「カトリック学校の使命」と題した講演の後、大学学長、中学高等学校校長、小学校名誉校長から歓迎の挨拶があり、新任者一人ひとりが紹介されました。Sr.鎌田論珠による「ノートルダムの教育精神『人が変われば世界が変わる』―創立者のカリスマとチャレンジを受け継ぐー」と題した講演の後、ND 教育センター委員である小学校の梅下博道先生による「ノートルダムの教育精
神をどのような場で体験しているか」をテーマに現場体験を交えた話がありました。本学院の建学の精神を理解し、新任者がこれから始まる教育・研究・業務に活かすことを願っています。
（２）第 24 回ノートルダム三校合同研修会
2019 年度三校合同研修会は「精神的課題を持つ保護者と子どもの理解と対応」をテーマに 5 月 11-5-

日、ノートルダム学院小学校を会場として、232 名が参加して行われました。今年度は、京都ノート
ルダム女子大学現代人間学部生活デザイン科准教授佐藤純先生にお願いして、講演していただきました。
なお、今回は趣向を新たに、講演会後体育館に場所を移して、軽食、デザートを中心とした「茶話会」を開催しました。
３．委員会活動（１）ノートルダム総合教育センター委員会
・三校合同研修会企画運営
・広報誌ノートルダム報発行（No.30、31）
・ノートルダム（カトリック精神）教育の強化（２）財務委員会
・資産運用・決算説明会-6-

京都ノートルダム女子大学【2019 年度事業報告】
序
学部の名称変更をした国際言語文化学部と、改組後 2 度目の学生募集に臨んだ現代人間学部、それぞれに学部や内包する学科教育の特色について、入試広報に全力を挙げた。その結果、2021 年に予定されている大学入試改革の影響もあり、両学部とも入学定員を満たし、大学全体では 370 名の入学定員を大きく上回る 431 名の入学者を得た。一方、新たな教育課程への協議をすすめるとともに、60 周年に向けて事業委員会を立ち上げ記念事業の検討を行うなど、2021 年度に向けての準備を着実に行った。
1. 教育
教育マネジメント会議を稼働させ、教育の質保証に応えるアセスメントの方針を制定するとともに、学部、学科および教務委員会と教育センターを統括しながら特色ある教育課程の策定に向けて作業をすすめた。年度末には、2021 年度の学生募集のスケジュールにそって、新たな教育課程に関する大学
広報にも取り組んだ。
２．学生支援学生の課外活動については、学生会へのバックアップや、クラブ活動の成果発表の場の定着、また本学を会場にしたカトリック女子大学スポーツ交流の実施など、学生の活動を促す支援を行った。退学者削減に向けては引き続き学科ごとの取組みが必要である。
３．入試・学生募集
入試制度改革に対応して、本学入試の見直し、改変に取り組んだ。学生募集については 350 名の目標を大きく上回る入学者を得た。定員充足の定着に向けて、次年度入試の広報がいっそう重要となる。入試については社会や受験生の動向を見ながら、入学定員の見直しや合否判定のあり方の検討を行う必要がある。
４．教育のグローバル化
イマージョン・スペースを活用した英語の実践教育の取組は、本スペースの統括管理者の見直しを含め再検討を要する。国際教育・交流の強化に取り組む体制整備については、次年度以降の課題として持ち越す。
５．キャリア教育・キャリア支援
キャリア教育においては、短期のインターンシップの受講が活発であり、また PBL 型授業の持続的な開講に尽力した。キャリア支援については、内定獲得ペースの遅さや専門性を活かしたキャリア追求
意識の希薄さなど課題が多く、抜本的な見直しが必要である。
６．研究
科学研究補助金による研究においては、他大学との共同研究による基盤研究（B）を含み例年通りの採択があった。学内の学際研究や企業、行政からの委託研究については誘発、誘導が求められる。研究
環境の向上のための教員業務の見直しは引き続き行う必要がある。
７．管理運営
ＩＲについては、コンソーシアム参加の現行調査に加え、自前の調査の企画、分析を含め、教学マネジメント会議で統括、実施する方向を模索しつつあるが、引き続き体制整備をすすめる必要がある。60-7-

周年に向けて事業委員会を立ち上げ、事業内容や募金要項などを定めた。
第 3 期認証評価については、質保証に向けた方針や規程の策定、体制の整備を行った。
自然災害をにらんだ危機管理体制の整備を計画したが、年度末に顕在化したコロナウイルス感染問
題にも即時対応し、規程の整備、対策会議の稼働等、想定外の危機管理に対しても即時的に対応できた。
２０１９年度 学生数の概況【大学】
学 部
国際言語文化学部
現代人間学部

生活福祉文化学部
心理学部
合 計

学 科
英語英文学科
国際日本文化学科
福祉生活デザイン学科
心理学科
こども教育学科
生活福祉文化学科
心理学科

1 年次
91
52
51
81
50
―
―
325

2 年次
81
48
41
65
66
―
―
304

3 年次
74
32
35
52
45
―
―
238

4 年次
77
50
―
―
―
78
111
316

合計
323
182
127
198
161
78
111
1,180

卒業者数

66
41
―
―
―
74
88
269

（学生数は 2019 年 5 月 1 日の人数、卒業者数は 2020 年 3 月 14 日の人数）

【大学院】
研究科
人間文化研究科

心理学研究科（博士後期課程）
合 計専攻
応用英語専攻人間文化専攻生活福祉文化専攻
発達・学校心理学専攻
臨床心理学専攻
心理学専攻

1 年次
0
1
2
1
9
0
13

2 年次
2
0
1
1
11
0
15

3 年次
―
―
―
―
―
1
1

（大学院生の数は 2019 年 5 月 1 日の人数、修了者数は、2020 年 3 月 14 日の人数）

２０１９年度事業報告書は、下記のとおりまとめた。
【例】事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

達 成 年 月：事 業 説 明：○△△△△△△（〇）□□□□□□□（Ｓ）計画以上に達成（Ａ）計画どおり達成（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）（Ｃ）未達成（５０％程度以下）○○○○年○○月（（Ｂ）（Ｃ）を除く）達成した内容を記載

-8-

合計
2
1
3
2
20
1
29

修了者数
1
0
0
1
8
0
10

２０１９年度 事業達成度 集計結果
事業達成度
回答件数（前年度）（Ｓ）計画以上に達成
5 件 （ 5）（Ａ）計画どおり達成
87 件 （86）（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）
30 件
(15)
（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
1 件 （ 5）
計123 件 (111)Ⅰ

各学部・学科、各大学院研究科事業報告（教育・研究活動）

事 業 番 号：

１－（１）

事 業

国際言語文化学部

名：

具体事業名：

教育活動の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：割 合 （前年度）
4.1 % （4.5%）
70.7 % （77.5%）
24.4 % （13.5%）
0.8 % （4.5%）
100.0 % （100.0%）

カリキュラムを補強するプログラムについては、文化交流創成コーディネーター資格（ICCO）のプログラムに学部として参加登録をし、学生が他大学の学生と協働して、企画・実践する機会を提供した。継続的なプログラムであるが、初年度から参加学生がおり、計画は達成できている。
国際交流活動強化については、香港の社会情勢悪化等により、海外での日本語教育実習は実施できなかったものの、2018 年度に香港での日本語教育実習を経験した学生を中心に、2019 年度に同実習を希望していた学生も含め、両学科の学生が zoom を使って、香港日本文化協会専門学校の日本語学習者と、香港デモの激化により中断を余儀なくされるまで数回にわたって交流した。また、英語圏への留学プログラムは予定通り実施した。よって、一定の国際交流活動を強化できた。

事 業 番 号：

１－（１）－１）

事 業

国際言語文化学部（英語英文学科）

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

特色ある教育活動の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

予定通り、新規科目「Women in Leadership (リーダーシップにおける女性)」、「GlobalHuman Resources Development（グローバル人材育成）」を開講し、また、「英語キャリ
ア戦略」、ANA のサポートを得ての「エアラインプログラム」や京都府立医科大学との連携事業「医療サポート英語プログラム」も滞りなく実施した。2019 年度より開始した「文化交流創成コーディネーターのプログラム」のセミナーへの英文科学生の参加はなかったが、プログラム履修希望者はおり、引き続き周知に努める。

小

項 目：

具体事業名：② ア）
学生支援の取組（TOEIC 講座の提供）-9-事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月

事 業 説 明：

本年度は、例年のような授業外講座（実費徴収）の形態は廃止し、専任教員による個別指導、Study Group の援助等を提供し、特に TOEIC 対策が必要な学生に特化した指導を行なった。2019 年度入学のグローバル英語コース生の入学時から一年次終了時までの平均的伸びは 90.6 点と過去 5 年間の平均（107.7 点）を 20 点近く下回ったが、入学時の平均点自体が過去 5 年間の平均を 50 点以上下回っていた事実に鑑みれば、TOEIC
対策の効果についての判断は困難である。

小

項 目：

② イ）

具体事業名：

学生支援の取組（サポート体制）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

教務課、学事課の多大なサポートの元、指導教員、教務委員、学科主任が連携し、困難を抱える学生に対して campusmate での連絡、学事課（等）からの電話連絡、対面面談の実施を循環的に繰り返し、結果として数名（明確には 2 名）の長期欠席学生の通常履修への復帰を援助できた。効果が見られない学生に対しては、引き続きサポート体制を強化すると同時に、別の仕組みを検討する。

小

項 目：

③ ア）

具体事業名：

研究活動・社会貢献の取組（研究交流の推進）

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月

事 業 説 明：

科学研究費助成研究の一環（間接経費）で海外研究者を招聘しての研究会を予定していたが、COVID19 対策の一環としてこれを延期した。その他の海外研究者との交流については、教員が私的に招聘した研究者との打ち合わせ・交流はあったものの、学科としての組織的な交流は未達成である。

小

項 目：

③ イ）

具体事業名：

研究活動・社会貢献の取組（身近な英語教育の取り組み）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2019 年 10 月に第９回英語スピーチコンテストを実施し、ノートルダム女学院中学高等学校のグローバル生を含む 40 名の応募者、10 名の本戦出場者を得て一定の成果を得た。

事 業 番 号：

１－（１）－２）

事 業

国際言語文化学部（国際日本文化学科）

小

名：

項 目：

具体事業名：① ア）
特色ある教育活動の取組（日本語と日本文化の学習を強化する）- 10 -

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月（達成見込）

事 業 説 明：

カリキュラムの強化においては、「クールジャパン論」「異界・妖怪学」等の科目を新設した。さらに 1 年次生必修科目「基礎演習」において日本語検定（主に３級）を受検させた。合格率は 2018 年度の 52.0％に比べ 2019 年度は 54.5%となり、伸びはあったが、全体を向上させるのは難しく、目標とした合格率 60％には届かなかった。

小

項 目：

① イ）

具体事業名：

特色ある教育活動の取組（実践的な教育プログラムを提供する）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2019 年度に学部として導入した日本国際文化学会の文化交流創成コーディネーター
資格認定制度における 2019 年度短期集中セミナー（１週間）への参加を学生によびかけ、１名が受講した。

小

項 目：

② ア）

具体事業名：

学生支援の取組（学業不振・中退者等の対策を強化する）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

欠席過多の学生へは、定例学科会議で報告し、本人・保護者との連絡・面談を強化し、学業不振の学生へは再履修クラスの設置などによって支援を行った。その結果、退学者
率は 2018 年度の 2%に比べ、2019 年度は 2.69%となり、ほぼ横ばいに抑えることができた。勉学意欲の高い学生に対しては、特別補習を行い、検定試験の受験および合格へつなげた。社会で活躍する機会を学生に紹介したことで、京都市環境審議委員に 2 年次生が選出されたほか、左京区の新年の集いや学内の行事で司会を務めた。

小

項 目：

② イ）

具体事業名：

学生支援の取組（学生交流の場を提供し、学生満足度を向上させる）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：ゼミや演習クラスごとのフィールドワーク実施に加え、学生が主体となった FD 活
動を継続することで、履修指導における上級生サポーター制度を整備し、横だけでなく縦の学生交流の場を拡充した。

小

項 目：

③ ア）

具体事業名：

研究活動・社会貢献の取組（学科内の学際的な研究を推進する）

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2020 年 10 月（達成見込）

事 業 説 明：

学際的な研究主題で科学研究費申請を予定していたが、想定していなかった教員の異動により、この年度にはできなかった。2020 年度に申請を目指す。
- 11 -

小

項 目：

③ イ）

具体事業名：

研究活動・社会貢献の取組（研究成果の社会への発信を強化する）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

学科・専攻共催の文化の航跡研究会「フェイクニュース・図書館・政治」を 2020 年
2 月に開催し、2019 年 6 月に実施した公開講座の講演録としてブックレット『小泉八雲 多文化の協奏―KWAIDAN と怪談』を 2020 年 3 月に刊行した。また学科ブログにおいて、全教員が各自の研究成果を報告した。

事 業 番 号：

１－（２）

事 業

現代人間学部

小

名：

項 目：

１）

具体事業名：

定員充足に向けての確認と評価

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

11 月~3 月の学部会議において入試委員が入試状況の報告をし、学部全教員で確認した。また、学部代議員会議において、学部長から入試委員に対して入学者確保の予測数を尋ねるなど、定員充足に向けての確認をした。学部全体での定員充足率は 107.1％であったが、福祉生活デザイン学科は 95.7%と定員に達しなかったため、2021 年度より学科名称を変更し、更なる定員充足を図る。達成年度は 2021 年 3 月。

小

項 目：

２）

具体事業名：

2021 年度以降の 3 つのポリシー及び、科目の新設・改廃・統合の議論開始

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

学部会議において 2021 年度からの学部共通科目および科目の新設・改廃・統合についての議論を開始し、3 つのポリシー、資格の廃止・継続、コース変更等はほぼ決定で
きた。

小

項 目：

３）

具体事業名：

学科を跨いで企業等との連携の基盤を築く

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：「認知症サポーター養成講座」、「小児医療ボランティア養成講座」、「自然と遊ぼう！」は、昨年度に引き続き学科を跨いで実施し、連携の基盤はできている。また、福祉生活
デザイン学科では京都市中央卸売市場と、心理学科では複数の企業等と、こども教育学
科では近隣校等と連携し、各学科において学生のサービスラーニングに繋げる活動が行われ、企業等との連携の基盤は出来たが、学科を跨いだ「新たな」連携には至らなかった。2020 年度以降も引き続き取り組んでいく。達成年度は 2022 年 3 月。

事 業 番 号：

１－（２）－１）

事 業

現代人間学部名：

福祉生活デザイン学科- 12 -

小

項 目：

①

具体事業名：

特色ある教育活動の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

各コースそれぞれの専門性を追求した授業を展開している。また、初めての福祉生活総合コースにおける必修科目「福祉コミュニティの実践」はその成果を教員全員参加の発表会で報告した。学科全体では、福祉生活デザイン特論の授業において、京都の食の流通（4 月 17 日）、オリーブオイル（5 月 8 日）や醤油（6 月 12 日）、和菓子と伝統文化（11 月 13 日）をテーマとした食に関連する合計 4 回の特別授業を合同ゼミとして実
施した。

小

項 目：

②

具体事業名：

学生支援の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

キャンパスサポートを受ける学生も増加している中、担任を中心に主任、教務委員、学生委員、そして学科全体で、学生の困難に関する情報を共有し、複数の教員あるいは他部署との職員と協力して学生面談及び保護者を含めての面談を可能な限り実施し指導に努めた。また、福祉生活デザイン基礎演習においては、学内外の多彩な内容のフィールドワークによりキャリア意識を高め、コース選択及び専門ゼミ分属につながるよ
う指導、福祉生活デザイン特論においては、後期において月 1 回のキャリア特論を実
施した。

小

項 目：

③

具体事業名：

研究活動・社会貢献の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2018 年度に創刊した学科紀要「福祉生活デザイン研究紀要」の第 2 号を発刊した。
論文数は、創刊号より少ないものとなったが、本学科の特色ある研究を発表することができた。また、2019 年 11 月 16 日（土）に本学科の青木加奈子講師と木本努氏（特定非営利活動法人京都いえのこと勉強会理事長）の「京都でつなぐ多様な家族と社会 ひ
とり親世帯の父の視点をとおして」をタイトルとした公開講座を開催した。参加者は約35 名と多くはなかったが、多様化する家族や人とのつながりを考える機会を提供することができた。

事 業 番 号：

１－（２）－２）

事 業

現代人間学部 （心理学科）

小

名：

項 目：

① ア）

具体事業名：

ゼミによる心理学専門教育の発展

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成- 13 -

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2020 年 3 月
2019 年度より新しい学部での 3 年次ゼミを始めたが、学科オリジナルサイトで各ゼ
ミについて紹介したり、3 つの社会調査士ゼミで合同の成果発表会を行うなど、ゼミに関して新しい試みを実施した。2019 年度を振り返ったアンケートでは、学科教員の 8割が学生の卒業後の進路希望に合わせた研究指導が行うことができたと回答しており、計画は達成された。

小

項 目：

① イ）

具体事業名：

心理学の学びを活かした資格取得の推進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

社会調査士を目指す学生に対しては、心理学演習において社会調査についての一連の過程を体験することだけでなく、共同研究を行うことで協働するスキルを養うことができた。精神保健福祉士養成課程の学生に対しては、実習前に事前学習としてボランテ
ィアへの参加を促して経験を積ませるなど、長期の実習が有意義な学びとなるように努めた。公認心理師資格取得に向けては、情報収集のため公認心理師養成機関連盟へ参画し、2021 年度から始まる心理実習について検討して 5 領域の実習先への依頼を行うなど準備をすすめることができた。

小

項 目：

① ウ）

具体事業名：

2021 年度からのカリキュラムおよびコースの検討

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中

達 成 年 月：2021 年 3 月

事 業 説 明：

年度初めより、学科のコース、カリキュラムについて学科会議を中心に検討した結果、コースに関して、心理カウンセリング、社会・ビジネス心理の 2 つのコースは維持することになった。カリキュラムに関して、統計の授業の見直し、心理カウンセリングフィールド研修の廃止などを決めた。また、それぞれのコースでカリキュラムツリーを作成し、各科目の関係を可視化するなど行ったが、学科の特色をアピールする上ではまだ十分でない。次年度、学科の教育の特色をアピールできるよう、引き続きカリキュラム等の検討を行っていきたい。

小

項 目：

② ア）

具体事業名：

副担任制度の新設

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2019 年度より心理学基礎演習における前期・後期のグループ担当者を担任、副担任としてそれぞれ配置し、1 年次の学生指導・見守りを強化した。また、前・後期の終わり（7 月、1 月）の学科会議において、担任・副担任間で情報共有を行うことを促すな
ど、学生の状況把握に努めることができた。
- 14 -

小

項 目：

② イ）

具体事業名：

中途退学防止策

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

心理学科の退学者・除籍者数は、2018 年度退学 3 名、除籍 1 名であったのに対し、2019 年度退学 4 名、除籍 1 名で微増であったが、在校生数の増加（121 名→200 名）により退学・除籍者の割合は 2018 年度 3.3％から 2019 年度 2.5％となり微減している。
前・後期の終わり（7 月、1 月）の学科会議において、気掛かりな学生の様子を学科教員間で共有することを行い、中途退学防止に向けて早期発見・早期支援を行える体制をとることができた。

小

項 目：

③ ア）

具体事業名：

学外企業などとの連携

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

学科教員のうち 5 名が、2019 年度学外企業などと連携した研究を行った。未来を拓く学校づくり推進事業、まなびスタート調査、ひきこもり対策事業、 株式会社ロマン
ライフ、 株式会社國枝商店などである。このように、企業や行政からの委託研究、共同研究を推進することができた。

小

項 目：

③ イ）

具体事業名：

研究成果の社会への発信

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

心理学科の学科ブログ（さいころ日記）の記事において、教員および学生の研究成果について 2019 年度は 18 件の報告が行われた。したがって、研究成果の発信を充実化させることができた。

事 業 番 号：

１－（２）－３）

事 業

現代人間学部 こども教育学科

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

特色ある教育活動の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

1 年次前期の「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」において、それぞれの教員の専門性を生かして保育・教育現場の理解を深める授業を行い、京都市内の幼稚園 6 園、保育所 6 園、小学校 3 校、特別支援学校 1 校の協力を得て観察実習を実施した。また、学科のオリジナルサイトを完成させて、学科・コースの専門教育の特色をアピールした。ブログは、教員が輪番で記事を書き、2 週間に一度の頻度で更新した。
- 15 -

小

項 目：

②

具体事業名：

学生支援の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

学習や学生生活に困難を抱える学生に対して、担任が相談に乗り、すみやかに状況を把握し、学生委員、教務委員、教職担当、他部署の職員と連携しながら支援に取り組んだ。このような対応を通して、中途退学者は進路変更希望の学生 2 名にとどまった。また、1 年次より My Goal Sheet を用いた面談を定期的に行うことでキャリアに対する意
識を育むともに、次年度に教員採用試験を控える 3 年次生に対して実践的な指導を行
った。

小

項 目：

③

具体事業名：

研究活動・社会貢献の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

10 名の学科教員が、京都市、大津市をはじめとする 24 の地方自治体の保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、教育委員会に赴いて、教育・保育に関する学問的見識に基づいた指導助言や講演を行った（のべ 76 件）。また、9 名の学科教員が、国や地方自治体から学識経験者として委員を委嘱されて社会貢献を行った（のべ 20 件）。

事 業 番 号：

１－（３）－１）

事 業

生活福祉文化学部 生活福祉文化学科

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

特色ある教育活動の取組

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

ライフデザイン領域の専門教育と就職先（家庭科教員、衣食住関連企業）が結びついた 4 年次生から 3 年次生に対して自己の学びと就職との関連を発表させ（キャリア特論）、キャリアデザインのモデルを下級生に示した。
社会福祉士合格率は 8.8％、精神保健福祉士合格率 0％といずれも全国平均(SW:29.3％、PSW62.1%)に届かなかった。資格取得希望者（留年生１名）の学習支援環境を整えさせるとともに、対策講座への参加意欲や学習継続意欲を保てるよう支援する。達成見込み
年度は、2021 年 3 月とする。

小

項 目：

②

具体事業名：

学生支援の取組

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

前期・後期の履修指導、学生の情報共有および担任による卒論指導を徹底した結果、76 名中 74 名（1 名の８年間在籍した者を含む）が卒業した。心身不調学生の担任を変更し、学科全体で対応の工夫を行った。
留年する３名の学生に対しては、2020 年度卒業に向け、引き続き丁寧な指導を心が- 16 -

ける。達成見込み年度は 2021 年 3 月とする。
事 業 番 号：

１－（４）－１）

事 業

心理学部 心理学科

小

名：

項 目：

① ア）

具体事業名：

卒業論文の指導

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

3 専攻の専任教員指導のもと、卒業論文提出予定者 101 名のうち 97 名（現代心理専
攻 13 名、学校心理専攻 35 名、臨床心理専攻 49 名）が提出、口頭試問を経て 97 名（96%）
が論文審査の基準（研究の目的にそって適切な方法で研究が遂行されている、論理的か
つ客観的に記述されている等）を満たし合格となった。すなわち、4 年間の学びの集大成として、各学生の関心領域に関するデータを収集・分析し、論理的に表現する力を高めることができた。

小

項 目：

① イ）

具体事業名：

大学院への接続教育

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

対象となる 2020 年度大学院学内特別推薦入試合格者 6 名にうち 5 名から、履修可能
6 科目に対して 5 科目について履修申請（一人当たり 2～4 科目）があった。従って、制度の周知がなされ大学院との接続教育をスムーズにする目標は達成された。また、2019 年度大学院学内特別推薦入試合格者 6 名にうち 4 名が履修した科目（一人当たり
1～2 科目）について、心理学研究科で単位認定がなされた。従って、大学院との接続
教育をスムーズにする目的は達成できた。

小

項 目：

② ア）

具体事業名：

中途退学防止策

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月

事 業 説 明：

教授会において、前期（6 月）と後期（11 月、12 月）に欠席が多い学生やキャンパ
スサポート利用学生について情報共有を行ってきたが、心理学部の退学者・除籍者数
は、2018 年度退学 4 名、2019 年度退学 3 名、除籍 1 名であり、在校生数の減少（2018年度 205 名、2019 年度 111 名）により、退学・除籍者の割合は 2.0％から 3.6％に増加している。次年度も担任教員を中心とした見守りを継続し、必要に応じて他の教員や関連部署の職員によるサポートを行えるよう、支援体制を整えていく。

小

項 目：

③ ア）

具体事業名：

研究成果の社会への発信

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成- 17 -

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2020 年 3 月
心理学科の学科ブログ（さいころ日記）の記事において、教員および学生の研究成果について 2019 年度は 18 件の報告が行われた。したがって、研究成果の発信を充実化させることができた。

事 業 番 号：

２－（１）

事 業

人間文化研究科

名：

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月

事 業 説 明：大学院生の学習環境の整備については、十分とは言えないものの、研究指導の充実をはかり、図書等の環境整備を行うなどを実施し、ほぼ達成している。研究成果の発信については、公開講座、研究発表・論文、ブログ等の広報を通して実施し、目的は達成した。国際交流の活発化については、教員の活動は十分だったものの、予定していた香港での日本語教育インターンシップが社会情勢の悪化により実施できず、これについては国際情勢を考慮しつつ今後慎重に検討していく必要がある。

事 業 番 号：

２－(１)－１）

事 業

人間文化研究科（応用英語専攻）

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月（見込）事 業 説 明：

人事の凍結（退職した英語教育領域教員の後任人事なし）、および英語教育領域教員の異動（後任人事は 2021 年 4 月採用予定）により、英語教育分野の教育改革はその方
針の抜本的再検討が必要となり、現在改めて計画中である。

小

項 目：

②

具体事業名：

カリキュラムの改善

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月（見込）事 業 説 明：

2018 年度の本学学長と米国姉妹大学学長との懇談内容を反映させるべく、特に米国姉妹大学大学院、およびその他の海外大学院との教員、学生両レベルでの提携を構築すべく検討中である。残念ながら学長の交替により議論が停止している状態であるが、2020 年度中の策定を目標に議論を再開する予定である。

小

項 目：

③

具体事業名：

広報、学生募集

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月（見込）事 業 説 明：ア）学外広報： リクルート社・スタディアプリ「社会人大学・大学院」に広告（専攻- 18 -

プログラム、募集要項等）を掲載した。
イ）学内学生募集（大学院進学候補者の育成）：2020 年度の受験者・入学者を確保することはできなかったが、2019 年度計画の通り（現状の学生の資質や進路希望に鑑み、在学生全般を対象にするのではなく、特定の学生を対象として大学院との接続教育の可能性を模索）、2 名の学部生早期履修制度申請があり、2020 年 4 月より大学院科
目の履修を開始した。また、2019 年度に続き研究科広報リーフレットを作成し、4 年
次生や卒業生に個別に大学院について説明をしたりして広報に努めた。
小

項 目：

④

具体事業名：

社会貢献の取組

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月（見込）事 業 説 明：

小項目①でも記載した通り、人事計画の見直しにより、2019 年度に計画した a) 大学院担当教員を講師として派遣する、b) 教師教育講座を共同開講する、c)応用英語専
攻の適切な科目の（科目等履修生や研究生としての）受講を奨励、については抜本的な見直しが必要な状況である。当初の趣旨と理念を継承しながら、2020 年度中に改めて社会貢献の方針を策定する。

事 業 番 号：

２－（１）－２）

事 業

人間文化研究科（人間文化専攻）

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

特色のある専攻教育の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

国語科教員(国語教諭専修免許)、日本語教員といったキャリアにつながる専攻領域に関心のある学生を受け入れられるように、関連分野の研究図書、研究資料（数十冊）を購入し、大学院の学習環境を整備した。その結果、2019 年度の受験者は前年度より増え（4 名）、その内 2 名が合格し、入学した。

小

項 目：

②

具体事業名：

実践的な教育と教育のグローバル化を推進する

事業達成度：（Ｃ）未達成達 成 年 月：（国際情勢が収まってから再開）

事 業 説 明：

日本語教員を目指す学生に、実践的な教育と教育のグローバル化を推進するため、香港大学専修学院でのインターンシップ実習を計画し、2019 年度の夏休みに実施する予定であったが、直前に香港の政治状況の不安定によって、中止せざるを得なかった。当
該大学との連携は継続しているため、今後学生の希望があれば、再度実施する予定である。

- 19 -

小

項 目：

③ ア）

具体事業名：

積極的に外部研究資金の獲得を推進する

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2020 年 10 月

事 業 説 明：専攻に在籍している 9 名の中、科学研究費を執行中の 4 名を除いて、2 名が申請した。達成度 67％である。計画目標はまだ達成していないが、現在、専攻教員がグルー
プで学際横断的な研究課題を立てて、2020 年の申請を目指している。

小

項 目：

③ イ）

具体事業名：

研究成果の社会への発信を強化する

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

従来の年に一度開催する一般公開の「文化の航跡」研究会（鎌田均「フェイクニュー
ス・図書館・政治」）、を行った。さらに、学科と連携し、全専攻教員が学会発表、論文発表などの研究活動について、学科のブログにその要旨及び報告を掲載し、社会に研究
成果を発信した。

事 業 番 号：

２－（１）－３）

事 業

人間文化研究科（生活福祉文化専攻)

小

名：

項 目：

①

具体事業名：

教育活動の取組

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月

事 業 説 明：

教育方針に基づいた専攻内での教育活動の検証を年 2 回以上定期に実施することはできなかったが、DP 及び修士論文評価基準の周知と一部の科目の評価基準の明確化については、入学時オリエンテーション、研究指導、修論構想発表会で主指導教員、副指導教員からディプロマポリシーを中心に説明を行った。また、プロジェクト課題研究においては主担当教員、RC 教員が丁寧に学習・研究の支援を行うとともに担当教員間で学習成果の評価基準の統一化を行った。

小

項 目：

②

具体事業名：

学生支援の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：履修モデル及び時間割モデルを活用した履修指導体制の構築について、社会人学生の履修・学習支援として、長期履修の希望実現を行った。社会人学生にとっては集中講
義の時間割も学びを深める一助としては好評であった。
特任教員担当科目の開設については、学生の履修変更希望に柔軟に対応できるように配慮し、一人の特任教員を科目担当として配置した。
- 20 -

小

項 目：

③

具体事業名：

公開講座の実施

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 11 月

事 業 説 明：

2019 年 11 月 24 日（土）10 時 30 分～12 時 00 分、本学ユニソン会館社会学習室 1 において、テーマ：「ソーシャルワークの潮流〜過去・現在・未来」と題して、第一講座：「キリスト教社会事業家の事業と思想」室田保夫大学院特任教授、第二講座：「病いと生活を支えるソーシャルワーク」小西加保留大学特任教授により実施した。両教授共に顕著な業績の持ち主であり、室田教授はキリスト教社会事業家の先駆者たちの講義を、小西教授は医療を取り巻く環境の変化、医療機関の変化について図表を交えながらの講義であった。質問コーナーでは市民参加者から熱心な質問が寄せられてお応えいた
だくことができ有意義な講座を実施することができ、本専攻教員の研究活動の公開を通して社会貢献に努めることができた。

事 業 番 号：

２－（２）－１）

事 業

心理学研究科 発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻

小

名：

項 目：

① ア）

具体事業名：

研究と実践を重視したカリキュラムを活かした資格取得の推進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

修了判定対象者 9 名中 8 名（発達・学校心理学専攻１名、臨床心理学専攻７名）から修士論文の提出があり基準を満たしたことから合格となった。また、発達・学校心理学
専攻１名は臨床発達心理士資格を取得し、臨床心理学専攻 7 名については医療・福祉・教育機関等での実習を終え、公認心理師および臨床心理士受験資格を取得した。

小

項 目：

① イ）

具体事業名：

学部生履修制度の活用促進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

対象となる 2020 年度大学院学内特別推薦入試合格者６名にうち５名から、履修可能６科目に対して５科目について履修申請（一人当たり２～４科目）があった。従って、制度の周知がなされ大学院との接続教育をスムーズにする目標は達成された。また、2019 年度大学院学内特別推薦入試合格者６名にうち４名が履修した科目（一人当
たり１～２科目）について、心理学研究科で単位認定がなされた。従って、大学院との接続教育をスムーズにする目的は達成できた。

小

項 目：

① ウ）

具体事業名：

専攻の研究を活かした教育の展開

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月- 21 -

事 業 説 明：

17 年目の実施となった、乳幼児と親のための子育て教室「こがもクラブ」は、教員2 名と臨床発達心理士を目指す大学院生 2 名および大学院研究生 1 名の合計 5 名で、全20 回のプログラムを計画通りに実施した。後期からの途中参加者には、地域の医療機関からの強い勧めで来学されたケースもあり、子育ての支援が必要とされる親子のニーズに合う活動をしていることが、地域からも認知されていることがわかった。

小

項 目：

② ア）

具体事業名：

学内特別推薦入試の周知事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

大学院学内特別推薦説明会を 2019 年 3 月 27 日に実施し、学部生履修制度の説明も行った。2020 年度大学院学内特別推薦入試では、6 名の受験者があり全員が合格とな
り、学内特別推薦受験者の確保の目的は達成できた。

小

項 目：

② イ）

具体事業名：

教育・研究内容の発信

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2019 年 3 月発刊の心理学科・心理学研究科研究紀要（プシュケー第 18 号）では 3 名の前期課程修了生が、2020 年 3 月発刊のプシュケー第 19 号では院生および修了生各 1名が在学中の研究を論文にまとめ、第 18 号はオープンキャンパス等で展示した。2020年度大学院入試では受験者数は前期課程 22 名、後期課程 1 名で前期課程 9 名、後期課
程 1 名の入学生を確保した。

小

項 目：

③ ア）

具体事業名：

研究成果の社会への発信

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：心理学研究科の紹介サイトを心理学科のページに開設し、学科ブログ（さいころ日記）の記事において、教員の研究成果および講義内容について７件の報告を行った。院生の研究成果については掲載に至らなかったが、オリジナルサイトリニューアルにより発信の足がかりができた。サイト利用についての周知が十分ではなかったため年度内には達成できなかったが、今後は、教員、院生の研究成果の発信を促し、2020 年度中には達成させる。

小

項 目：

④ ア）

具体事業名：

行政との連携事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

臨床心理学専攻の大学院生（18 名）及び修了生（8 名）は、ひきこもりサポートのメール相談事業（京都府委託事業）に相談員として参加し、教員の支援を得て、ひきこも- 22 -

り当事者及び家族の相談に応じた。また、教員 1 名が京都府主催のひきこもり支援対応強化研修の講演を担当した。
事 業 番 号：

３

事 業

教育センター

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

英語教育の充実

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

１回あたり 10 名以下とし、45 分の授業を 30 回オンラインで予約した上で参加する「英語実践（４技能）Ⅰ・Ⅱ」を新規に開講した。授業評価アンケートでは、少人数での効果的な学びができたといったコメントが見られた。課外の英語学習では、イマージョン・スペースで実施した各種イベントの総参加者数が 1,402 名となり、積極的活用がうかがえた。教育成果測定は GTEC テストにより実施したが、十分には成果が上がらなかった。2020 年度から、必修英語科目担当教員が問題点や改善点を共有しながら質を高めていくシステムを前期中に構築する予定である。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

2021 年度からの共通教育課程について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

共通教育科目の新カリキュラム策定に関するワーキングを毎月開催し、既存科目の調整のほか、学部学科横断プログラム「情報プロフェッショナルプログラム（仮）」の創設とそれに関連する情報関連の科目の新設、ことばの教育充実のための「文章作成法
Ⅰ・Ⅱ」の新設等、教学マネジメント会議の方針に基づいた科目の設置を検討し、セン
ター会議において協議した。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

ノートルダム女学院高等学校との高大接続事業について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

高１プログラムでは、継続した学びができるよう高１の３学期と高２の１学期に連続するプログラムを実施した。高２プログラムについては全５講座を新規で実施し、連携教育を強化した。高３プログラムについては、新規科目「文章作成法」を 2020 年度から開設し、履修すれば本学入学後に単位を与えることができる体制を整えた。

事 業 番 号：

４

事 業

キャリアセンター

小

名：

項 目：

（１）キャリア教育

具体事業名：

特に高い意欲のある学生を対象とした課外プログラムの実施

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成- 23 -

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2019 年 9 月
3 学科の 2 年生 1 名・3 年生 12 名を対象に ANA 総合研究所の協力を得て 3 日間の夏
期集中特別プログラム「WINNERS 養成セミナー」を実施した。ワークを多く取り入れたプログラムに、学科を越えて参加することにより、講師からの指導だけでなく、他者の視点や自身での気づきを得て、講座終了時に実施したアンケートの結果、受講者の満足度は 100％であった。また、年度末に受講者に対して行った聴き取り調査では、学んだことを日常や就職活動に活かそうとしている学生も多かった。

小

項 目：

（２）キャリア支援事業 －１）

具体事業名：

利用の促進

事業達成度：（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：面談の利用件数は 1.21 倍、在籍学生数の増加（1.06 倍）以上の利用実績を得た。学
科別では福祉生活デザイン・心理の利用が少し減ったが、英語英文・国際日本文化でそれぞれ 1.6 倍、こども教育が 2.1 倍の利用を得た。また学年別では 2 年生の 4.6 倍の利用増加が目立った。低年次からのキャリア意識形成を目的としたプログラムの提供
やキャリア科目との連携により、学生の利用促進に繋がった。

小

項 目：

（２）－２）

具体事業名：

メンター登録制度の構築

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 11 月

事 業 説 明：

同窓会のデータベース（「Marian Network」）の運用が開始されたため、情報蓄積の体制としてキャリアセンター独自のものは設けず、データベースとしてキャリアセンタ
ーが活用するとともに、在学生の利用をキャリアセンターのサイトで促す。

小

項 目：

（２）－３）

具体事業名：

教職員対象研修会の実施

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

2019 年度第６回キャリアセンター推進委員会に於いて、開催の形式・頻度の見直しがなされ、2019 年度は実施しなかった。今後は、より教職員の需要に合う形式で、学生を支えるための情報共有などを行う。

小

項 目：

（２）－４）

具体事業名：

支援強化の検討

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事業説明：

ガイダンスやインターンシップへの参加は昨年度比 74％となっている。ただし、新
たな企画やテーマによっては参加者数が増えているものもあるため、周知方法などと合わせて引き続き検討する。
- 24 -

事 業 番 号：

５事 業

カトリック教育センター

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

カトリック教育などについて

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

「キリスト教入門」「キリスト教音楽入門」をはじめ、「ノートルダム学」における自校教育に関する部分の授業、及びキリスト教サークルを適切に担当することができた。
また月１回の学内ミサの開催（年 8 回）をはじめ、入学式（4 月 2 日）
、物故者追悼ミ
サ（11 月 14 日）、ノートルダム・クリスマス（12 月 19 日）、卒業式（3 月 14 日）等の学内行事での協力を予定通り行った。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

講演会などの開催

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 11 月

事 業 説 明：

「春の講演会」は５月 17 日に音楽学者の金澤正剛氏（国際基督教大学名誉教授）による「西洋音楽のルーツとしてのカトリック聖歌」を開催し、77 名の参加者があった。
10 月初めから 11 月半ばにかけて、土曜公開講座「今を生きるために キリスト教の思想・文化にふれる」を計 2 回計画したが、第 1 回 10 月 12 日は台風による警報発令によりやむなく中止となった。そのため第 1 回の 1 コマ分を第 2 回 11 月 30 日に追加して開催した。 尚、春の講演会と土曜公開講座は京都市、京都新聞の後援を得て実施、
広く一般市民に向けてキリスト教文化の共有と啓蒙を図っている。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

他大学との交流について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 6 月

事 業 説 明：

カトリック教育センターでは日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加しており、2019 年度は 6 月 7 日（金）～8 日（土）白百合女子大学で第 32 回連絡会議が行われ、本学より 2 名が参加し、各大学との情報交換と交流を図ることができた。

小

項 目：

（４）

具体事業名：

カトリック教育センター紀要「マラナタ」について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

予定通り「マラナタ」第 27 号を刊行した。

- 25 -

小

項 目：

（５）

具体事業名：

キャンパスミニストリー

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 2 月

事 業 説 明：

月曜以外、火～金曜日にかけて学生、卒業生他の来訪者のためにキャンパスミニス
トリー室を開放し、交わりと集いの場となっている。ND 祭、ND クリスマスではキャンパスミニストリー室が中心となってチャリティー活動を行い、収益金はネパールに送ることができた。更に「キリスト教サークル」「聖歌隊」「エンジェルの会」「黙想会」「聖書を素朴に読む会」等、学生司牧の一環としての活動を実施することができた。また本年度はローマ教皇来日行事への学生派遣を学長裁量経費採択事業として実施し、「教皇と青年の集い」と「東京ドーム教皇ミサ」に学生を引率し、学生は参加報告会において学びと体験を発表した。

事 業 番 号：

６

事 業

名：

心理臨床センター

項 目：（１）心理相談室

小

具体事業名：① 研究活動・社会貢献の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

心理相談・テスト件数は例年程度で、系列校とのコンサルテーションで多職種ミーテ
ィング実施、個々のケースで関係機関へのコンサルテーションを行うなど機関間連携の質向上に取り組んだ。京都府立医科大学との連携事業「こころの相談コーナー」では例年と同程度件数を対応し、NICU でのラウンド活動も継続実施した。京都府委託事業のひきこもりメール相談事業では博士前期課程１年次全員が参画して地域貢献を継続する同時に、院生の相談スキル向上にもつながった。また、専任教員が継続中の心理療法やアセスメント方法に関する研究について、引き続きフィールド提供を行った。

小

項 目：

（１）心理相談室

具体事業名：② 教育活動の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

臨床心理士および公認心理師の 2 資格に対応する学内実習としてプログラムを整備・充実させ、外部講師による研修など専門的な学習機会を提供し、心理学科のフィールド型科目で心理専門職のキャリア教育の一環として当相談室の活動紹介を組み込
み、教育面でも貢献した。

小

項 目：

（２）発達相談室

具体事業名：① 特色ある活動の取組：心理専門職としての教育技術の向上

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月- 26 -

事 業 説 明：

専門的臨床技術の向上については、院生が臨床発達心理士会における公開研修の参
加、技術研修では補助として参加することでアセスメントや支援等の最新の研究動向に触れる機会を設けた。また、子育て支援教室「こがもクラブ」の実践では 6 組の親子の参加があり、お子さんへの発達検査実施や実践的支援を通して、大学院生に教育指導
を行った。

小

項 目：

（２）発達相談室

具体事業名：② 学外への発信：「自然と遊ぼう！」の実施報告の充実

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

地域貢献の特別プログラム「自然と遊ぼう！」については、7 月 21 日には本学内にて「『見る』ふしぎの巻」（参加者 33 家族、95 名の親子）、11 月 10 日には宝が池公園
にて「秋を感じようの巻」（参加者 17 家族、50 名の親子）を開催した。大学公式サイ
トや心理臨床センター等、また近隣の児童館、ノートルダム学院小学校にも案内を発信
し、地域の多くの親子に参加していただくことができ、アンケートからも好評をいただ
いた。

事 業 番 号：

７

事 業

大学の改革

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

大学改革の推進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：2018～2019 年度にかけての将来構想委員会等における活発な議論・検討を経て、①
福祉生活デザイン学科の学科名称の変更、教育課程見直し、②大学院心理学研究科 発
達・学校心理専攻の募集停止、収容定員の変更（削減）、③国際言語文化学部の学科間編入学定員の変更（学部での増減なし）（別の事情により、20204 月に一旦取消、2021
変更予定）、④学長補佐体制の整備、⑤徳と知教育センターから教育センターへ名称変更を行った。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

学部・学科組織

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2019 年 4 月 1 日付けで、人間文化学部は国際言語文化学部、人間文化学科は国際日本文化学科として施行した（2019 年 4 月）。
現代人間学部の設置計画履状況については、AC 教員審査申請や設置計画履行状況報告の結果、文科省大学設置分科会からは、定員未充足の意見表示を除き指摘・指導はな
かった（2020 年 3 月）。
定員未充足学科の改革は、当該学科や将来構想委員会での検討の結果、現学科名称- 27 -

は、設置の趣旨・意図が志願学生に伝わらないこと、社会福祉士養成実績などから教育課程の一部見直し、「生活環境学科」へ改称することについて文科省大学設置分科会の了承を得た（2019 年 8 月）。
小

項 目：

（３）

具体事業名：

大学院組織

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：心理学研究科 博士前期課程 発達・学校心理専攻は、年々定員充足率が低くなっていることから「大学院の将来構想（最終報告）」を受け、一部の研究分野を臨床心理学専
攻へ移行し、大学院全体の教育・研究の活性化と効率化を図ることとし、2021 年度募集停止とした。
人間文化研究科では、人間文化専攻、生活福祉文化専攻は、募集停止やむ無しの専攻
意見であるが、応用英語専攻は存続意見であり、募集状況を見つつ、さらに 1 年間かけて専攻教員と議論を要す。
心理学研究科博士後期課程は、過去には入学者がなかったが 2019 年、2020 年に入学者があったことから、当面、結論を保留した。

事 業 番 号：

８

事 業

教育内容・方法・成果

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

学修成果の可視化と教育の質保証体制の整備

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

2019 年度は、2021 年度からのカリキュラム改革の議論を加速させた。教学マネジメ
ント会議を中心に、教務委員会と教育センター等が連携してとりまとめた「2021 年度からの新カリキュラムのあり方について」において、「『対話』から始まる ND 教育」として 19 項目にわたり改善すべき課題を明示した。質保証体制の整備については、内部
質保証委員会を設置する等の進捗を見たが、アセスメント・ポリシーに則した現行教育課程の成果の評価・検証・公表の体制確立までには至っておらず、2020 年 9 月を目途に完了させる予定である。

小

（２）

項 目：

具体事業名：

再課程認定を契機とした教職課程の充実化

事業達成度：（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2019 年度から始まる新課程において学士課程と教職課程を一体的にとらえ大括り化
する制度変更が行われたことを受け、教職課程委員会において策定した「教職カリキュ
ラム改革に関する中期計画」（2022 年度末まで）に沿って、点検・把握した結果をカリ
キュラム等部会（2020 年 3 月 14 日）でまとめた。加えて、現代人間学部では一般財
団法人教員養成評価機構の自己分析書作成事業に参画し、福祉生活デザイン学科とこども教育学科の現状と今後の課題について評価委員のフィードバックを受けることで多くの気づきと示唆を得た。
- 28 -

事 業 番 号：

９

事 業

学生募集・広報活動

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

学生募集

事業達成度：（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

マーケットの結果を基に現状の高校生の動向を分析し、前期、後期ごとに各学科に分けて、異なるターゲットに対し戦略的な広報を行った。学科ごとの魅力を積極的に発信した結果、以下のすべての項目について、目標数を大きく上回り、両学部とも定員充足
した。

小

項 目：

2019 年度

2018 年度

対前年度比

資料請求者数

12,811 人

11,620 人

110%

オープンキャンパス参加者数

1,132 人

939 人

121%

（高校生（保護者含む））（1,963 人）（1,418 人）（138%）

出願者数

980 人

723 人

136%

入学者数

431 人

325 人

133%

（２）

具体事業名：

広報活動

事業達成度：（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

大学公式ホームページ、受験生応援サイトに動画を用いるなど、Web を充実させた。
また、Twitter、Instagram、Facebook、LINE などの SNS を用いて、常に大学の魅力や、最新の入試情報を高校生に発信した。
さらに大学案内などの冊子では、建学の精神、教育の理念、本学独自の学びなどについて紙面を工夫し広報した。地下鉄に交通広告を掲出し、公開講座や大学の学びなどを周知し、一般の方にも本学の魅力を広報した。

事 業 番 号：

１０

事 業

入学試験関係

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

高大接続改革にかかわる入試制度の改善

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：2021 年度からの入試改革に向け、入試委員会にてアドミッション・ポリシーに基づ
き、過去の入試分析及び他大学や高等学校の状況を踏まえ各入試の選考方法を検討した結果、総合型入試、学校推薦入試、一般入試、大学共通テスト利用入試を学力の 3 要
素を測る入試として再構築した。また、連携校対象の総合型入試を新設し、ノートルダム女学院高等学校内部推薦入試とともに高大連携における学びを入試にて生かすことのできる入試とした。
- 29 -

小

項 目：

（２）

具体事業名：

社会人入試・帰国生徒入試・外国人留学生入試の見直し

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月（達成見込）

事 業 説 明：

外国人留学生入試については、2021 年度入試から面接内での日本語朗読文にて日本語能力を測ることを見直し、面接内での口頭試問として、学科の学びについての問いを課すことで日本語能力と知識・理解力を測る内容に改め、面接時間も短縮することとした。
社会人入試及び帰国生徒入試については、2021 年度入試改革にて学部入試が大きく変更することに重きを置いたため、2022 年度の改善を目標に継続して取り組む。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

入学試験問題作成手順の改善

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 12 月

事 業 説 明：

入試委員会にて、入試問題作成に係る組織及び流れに関する手順書を見直し、作問担当者の委嘱からチェック体制について改善を行った。

小

項 目：

（４）

具体事業名：

入学時の経済的支援制度の再検討

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

入学前予約型給付奨学金は、昨年度申請者 0 名だったが、2020 年度入試において申請時の手続きを軽減したことにより 14 名の申請を受け付け、12 名を採用し、そのう
ち 9 名が入学した。2020 年度から実施される国の高等教育修学支援新制度と趣旨が同じことから、次年度はこの制度を廃止し、代わりに特待生の枠を 2021 年度入学試験より増やすことを 2019 年度入試委員会で決定した。

事 業 番 号：

１１

事 業

学生の活動、学生支援等

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

新入生歓迎イベントとして「ゲーム＆JYU！JYU！焼肉大会」を開催し、約 150 名の学生が参加した。音楽系クラブの合同発表会「Lunch Time Concert」 は、2019 年度は2 日間に渡って開催し、のべ 60 名の集客を得た。また初の試みとして、9 日間に渡りクラブ紹介ブースを設置し、のべ 121 名の学生が参加するなど、クラブへの加入を促進してきた結果、全学生に対する加入率は前年度より 1.8 ポイント増加し、過去最高となる 40％とすることができた。
- 30 -

小

項 目：

（２）

具体事業名：

学生支援について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

計画に沿って学生委員会で検討した結果、担任制を補強する試みとして、放課後を活性化させ、帰属意識を高めることにより、退学率の減少に繋げる方策を推進した。その第一弾として、学生会執行部会への支援を強化し、同主催の「映画 night」を開催した。
退学率は依然として 2.7%であり、2020 年度もさらに取り組みを強化し、帰属意識を高める。
また、経済的支援の強化を図るため、奨学生 49 名に意識調査を実施した。今後も継続して意識調査を実施し、支援に繋げる。
健康面においては、定期健康診断での面談ブースで約 30％の学生と面談を実施し、学内の医師による健康相談の案内や、後日、運動･食事面での個別指導を実施するなどの対応を行った。また、新たに「健康チェック（1 回/月）」の場を設け対応した。

小

項 目：

（３）学生相談室

具体事業名：① 学生の抱える困難や支援ニーズの多様化への対応

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

専任カウンセラーが不在であったが、学生相談室担当教員、非常勤カウンセラーが協力し、多様化する支援のニーズに応じられるよう、キャンパスサポートなど、学内関連部局との連携、学外医療機関への紹介・連携、保護者との情報共有を適宜行いながらフォローアップに努めた。また各教職員からの紹介や、予約外での急を要する相談に対しても、各相談員が対応し、相談・助言を行い、必要なサポートを受けられる場を提供
した。

小

項 目：

（３）学生相談室

具体事業名：② 支援ニーズのある学生の早期発見・早期支援

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

専任カウンセラーが不在の為、オープングループ活動の定期開催は、人員の確保が出来ず達成出来なかった。しかしながら、学生相談室長がキャンパスサポート会議に出席することで、保護者との情報共有、学内関連部局との連携が希薄にならないように努めたことにより、支援ニーズのある学生を学生相談室へと繋ぎ、早期支援の強化を図った。今後、学生が自由に来室し、学生同士の相互交流を促すグループの場を検討するな
ど、学生の居場所作りや、来室への抵抗緩和を図ると共に、学生相談室での活動の充実
に努める。

小

項 目：

具体事業名：（３）学生相談室③ 各種研修会への参加等により各相談員の心理的支援のさらなる質の向上- 31 -

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

日本学生相談学会第 37 回大会(2019 年 5 月開催)・日本学生相談研修会(2019 年 11月開催)に参加。前者においては『就労支援機関及び企業との連携について』のワークショップに参加し、発達障害傾向のある学生の就労支援について他大学との交流を通し、理解を深めた。後者では『ヤングケアラーの現状と支援』『自殺予防におけるイン
ターネットの活用』についての研修を通して、現代の若者の抱える悩みについて、どのような理解と支援が必要であるかを学ぶ機会となった。さらに学生相談室内でも情報共有を行い、各相談員の質向上を得る機会を設けた。

事 業 番 号：

１２

事 業

国際教育・交流

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

１）短期海外研修
トロント大学（カナダ）との新たな協定締結により、「カナダ英語研修（トロント大学）を開講した。また、海外研修（生活と社会）「ロンドンファッション研修」として、ロンドン芸術大学（イギリス）において、ファッションに関する新たな研修 13名が参加した。海外における新たなインターンシップ先を検討するため、本学学生の就職先の希望状況を調査した。また、参加者に対し、「研修修了後の自己点検・評価
表」の満足度を数値化した。
２）長期海外留学
海外 7 カ国 18 大学 1 機関との協定に基づく連携事業を充実させ、各種留学制度により海外の協定大学等へ年間 29 名の長期留学生を派遣した。また、長期派遣留学生に対し、毎月メールでのレポート提出により、各学生の留学状況を把握するほか、電話やメールにより、一人ひとり留学中のサポートを確実に行った。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

留学に必要な語学試験の受験促進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

私立大学等改革総合支援事業（タイプ 4）の外国語試験への取組並びに留学前補助教
育の強化を図るため、IELTS 対策講座（前期 6 回）を開講し、留学予定者を含め、15 名が参加した。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

東南・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）国際学生会議への学生の派遣

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成- 32 -

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2019 年 9 月
2019 年度は 8 月に韓国 SOGANG 大学（在ソウル）で開催された学生会議に学生 2 名と引率教員１名を派遣し、学内で参加学生による報告会を開催してその成果を共有した。

小

項 目：

（４）

具体事業名：

海外危機管理事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 9 月

事 業 説 明：

海外に派遣する派遣する学生（短期・中長期）58 名に対し危機管理セミナーまたは、
海外安全に関する DVD での安全教育を行った。また、中長期の派遣留学生に対しては
危機管理アプリ導入を義務化し、派遣中の自己安全管理に努めさせた。教職員には、危機管理セミナーを開催、22 名が参加し、マニュアルに沿って有事発生時の各自の役割を確認した。

事 業 番 号：

１３

事 業

外国人留学生関係

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

交換留学生の受け入れ、外国人留学生の募集広報活動の強化

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：協定を結ぶタイと香港の大学から交換留学生 3 名を受け入れた。日本留学試験を利用した渡日前入学許可を利用し、海外からの直接出願により 4 名が入学した。外国人
留学生数は、交換留学生を含め、6 か国から合計 39 名を受け入れた（2020 年 5 月 1 日
現在）。
外国人留学生募集ツールを利用し、出展したガイダンスでは、対面募集を通し学習意
欲の高い 213 名と面談した。また、国内の指定日本語学校へ積極的に訪問し、募集活動を強化した結果、2020 年度外国人留学生入試（2020 年度 4 月入学者用）の受験者数が前年度の 1.48 倍、入学者数が 1.64 倍に増加した。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

外国人留学生の修学状況管理

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

本学では、文部科学省が学習奨励費を給付する際に用いる成績評価係数を算出し外国人留学生奨学金の支給の有無を決定しており、学期ごとに外国人留学生の成績状況を把握し、適切な指導を行った。申請者前期 34 名、後期 33 名が全員奨学金を受給した。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

外国人留学生の生活支援の充実

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成- 33 -

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2020 年 3 月
外国人留学生の生活支援の充実を図るため、松ヶ崎学生館の入居管理、入学時オリエンテーションを行った。また、在学中の生活相談、休暇期間中の所在確認の徹底、留学生会などの活動補助を行った。
外国人留学生 3 名が進路変更等により退学したが、在留管理を徹底した結果、除籍者や行方不明者を出すことがなかった。
他大学との情報交換のため留学生スタディ京都ネットワーク等の会議には、積極的に出席した。

事 業 番 号：

１４

事 業

社会貢献、連携事業

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

京都地域の大学（計 48 大学）と自治体（府・市）、産業界（4 団体）との連携を進めるための「プラットフォーム形成」を通じた大学関連携事業に取り組み、「2019 年度私立大学等改革総合支援事業」タイプ 3：地域社会への貢献（プラットフォーム型）に選定された。なお、これに伴い私立大学等経常費補助金（特別補助）が交付さ
れた。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

行政主導の地域連携・社会貢献事業への積極的な参加

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

京都市事業「京あるきｉｎ東京」の「大学による特別講座」は専任教員参加予定のところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響でイベント自体が中止となった。次年度開催の場合、学内で参加を広く呼び掛ける予定（2020 年秋頃）。
2019 年 7 月には左京区からの依頼により福祉生活デザイン学科が「左京区民ふれあいまつり 2019」へブースを出展、左京区内障がい者就労支援事業所との協働活動の展
示と事業所商品の販売を行った。
左京区及び京都市の交付金関係事業への応募はならなかったが、学内で広く情報周知できるよう引き続き努める。
2019 年 11 月に左京まちづくり交流会へ連携推進室が参加、地域企業及び団体との意
見交換を行い、新たな地域連携事業立ち上げに役立つ交流を深めた。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

産業界との連携事業の推進

事業達成度：（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：2019 年 12 月
- 34 -

事 業 説 明：

フレンドフーズ有限会社との産学連携事業では、福祉生活デザイン学科が共同開発したスイーツの店頭販売を行っていずれも好評を得た。また、同学科特論合同講義で販売業関係者を講師に迎え、商品生産者と消費者をつなぐ販売者の思いを知る機会を得た。
心理学科専門科目において店内での商品表示と購買意欲に関する調査を実施した。フレンドフーズ側から商品表示についての新しい視点を得られたとの反応が寄せられた。
京都市中央卸売市場（第一市場、第二市場）との連携事業では、福祉生活デザイン学科が中心となり、市場の広報活動（食彩市、肉祭、フェイスブックへの取材記事掲載）
への学生の協力、市場関係者の大学内での講義実施などの活動が行われた。
2019 年 10 月には株式会社ノーリツと連携を締結した。同社運営の「おふろ部」に参加した学生が取材し作成した記事がおふろ部サイトへ掲載された。2019 年 12 月にはおふろ部関連の講演会で福祉生活デザイン学科教員が講演を行った。

小

項 目：

（４）

具体事業名：

京都府立医科大学との連携事業の推進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 2 月

事 業 説 明：

医療サポート語学プログラムの一つである英語英文学科科目「臨床の医学・病院研修」と心理学科科目「心理・教育フィールド研修ｄ」は 2018 年度に続き、合同で研修を行った。京都府立医科大学と本学が打ち合わせを重ね、各科目の目的に沿う講義内容を組み込んだ。2019 年度は英語英文学科 3 名、心理学科 9 名計 12 名が参加した。
「小児医療ボランティア養成講座」基礎講座の共通教育科目「病児の発達と支援」は
京都府立医科大学附属病院や京都市立桃陽総合支援学校での見学研修を行い、学部生
29 名が参加した。
「小児医療ボランティア養成講座」の実践講座におけるプログラム実
施の成果についての検証については今後行う予定である。

事 業 番 号：

１５

事 業

ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

授業評価アンケート結果の活用

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2018 年度及び 2019 年度前期の授業評価アンケート結果の活用に関して、FD 委員会
において、専門教育科目の集計結果から改善が必要な点を抽出し以下のとおり改善策を検討し実施した。
１）授業の進行方法等、学科ごとに共通に見られる課題については各学科の FD 委員
が学科会議等で学科所属の教員と共有し対策の実施を申し合わせた。
２）全学で共通する改善を要する事項（manaba、respon の使用方法等）については、
ND 教育センターに全学の教員への周知を依頼した。
2019 年度後期の授業評価アンケートについては、2019 年度末時点では集計結果の分析中であり、今後 FD 委員会において授業改善に活用する。
- 35 -

小

項 目：

（２）

具体事業名：

研修会、オープンクラスの開催

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 1 月

事 業 説 明：

研修会については、2019 年 9 月にアクティブラーニングをテーマに『大学の授業改革が求められる時代に向けて～動画教材「大学の授業を極める」で学ぶ教授法～』と題して実施した。これは、関西地区 FD 連合協議会が新たに加盟大学での研修や自学自習用に制作した動画教材を活用したものである。また、文部科学省における数理及びデー
タサイエンス教育の推進を反映し小規模の勉強会「FD 勉強会：データサイエンス活用
カフェ」を 2 回開催した。
オープンクラスについては、前期は「オープンクラス・ウィーク」形式、後期は選定した一部の授業を公開する形式で実施した。これは、教員から、より多くの授業の公開を希望する意見がある一方、公開する授業を限定するほうが参観しやすいという意見が寄せられていることを考慮したものである。

事 業 番 号：

１６

事 業

自己点検・評価、内部質保証

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

自己点検・評価

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2018 年度の事業内容を対象に自己点検・評価を実施した。各部局からの改善計画の提出を経て 2019 年 11 月に『2019 年度 自己点検・評価報告書』として Web にて公開した。また、自己点検・評価の実質化を図るため、自己点検・評価委員会において下記の対策を実施した。
１）事業報告において、具体性や根拠に乏しい報告や自己評価がなされている部局に対して改善を依頼するとともに、今後の自己点検実施にあたり留意すべき課題として管理運営会議に報告し全学で共有した。
２）2020 年度の事業計画策定の際、管理運営会議に提出する前の段階で自己点検・評価委員会において確認を行った。計画に具体性が欠けるなど不適切な部局に対しては、計画の再検討及び再提出を依頼した。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

認証評価改善報告書の提出

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

認証評価改善報告書は 2019 年 7 月に提出し、2020 年 3 月に大学基準協会より検討結果の通知を受けた。通知では、十分な改善が見られなかった事項に関して、次回の大学評価（認証評価）申請時に改善状況を再度報告することが求められた。
- 36 -

小

項 目：

（３）

具体事業名：

内部質保証体制の構築

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

第 3 期認証評価受審に向けて内部質保証体制を構築するため下記の作業を完了した。
１）「内部質保証に関する方針」を策定し、内部質保証の推進体制及びＰＤＣＡサイク
ルの運用プロセスを定めた。
２）全学の内部質保証を担う組織として、新たに内部質保証委員会及び自己点検・評価委員会を設置した。このうち内部質保証委員会を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付け、大学の諸活動について点検・評価を行い、改善を図ることで恒常的に質の保証及び向上を推進することとした。自己点検・評価委員会は、内部質保証委員会のもと大学の諸活動の点検・評価を担う組織とし、両者の役割分担を明確にした。
３）「自己点検・評価実施要項」を制定し、2020 年度以降の自己点検・評価の具体的な手続きを定めた。

事 業 番 号：

１７

事 業

研究活動関係

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

研究活動関係

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

１）科研費、学内研究助成関係
科研費関連業務、及び②学内研究助成による研究活動の支援は、2019 年度学内助成の一般研究助成金採択者４名のうち１名が、2020 年度科研費に採択されるなど着実に効果を上げている。
２）研究紀要研究紀要は予定どおり刊行した。全編をリポジトリに掲載することで研究成果を学内外に発信している。
３）研究発表会
研究発表会の実施に関しては、「研究プロジェクト発表会」は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当初の予定を変更し参加者を教職員に限定し開催時間を短縮して実施した。発表資料はリポジトリに掲載して研究成果を学外へ発信した。
事業計画で、「異分野を専門とする教員同士の研究上の対話や協力を促すための方策を検討し、次年度以降の実行につなげる。
」とした点に関しては、上記３）の研究
プロジェクト発表会において発表者を及び参加者による意見交換のセッションを計画したが、縮小開催のため中止した。2020 年度も引きつづき方策を検討し実施する。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

公開講座関係

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成- 37 -

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2019 年 11 月
各学部・学科の企画による公開講座を 4 回開催した。うち 3 回は、外部講師と本学教員の講演を組み合わせることでより広がりのある内容になるよう意図した。参加人
数は、学部名称変更の広報を兼ねて知名度の高い外部講師を招聘したこと、地下鉄広告等の効果、リピーターの増加などにより 529 名（1 回平均 132 名）に達した。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

研究倫理関係

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：e-learning による研究倫理講習に関しては、4 年に一度の受講が義務付けられており、2019 年度は、2015 年度受講者の 2 度目の受講の年にあたるため、該当者及び新任教員に周知を行った。3 月末の時点で受講率は 83.7％である。未受講の教員には引き続き事務局より受講を促す。
2019 年 4 月に、教員及び大学院生対象の「研究倫理に関する講習会」を開催した。
講習会では、研究倫理委員長が研究倫理について、研究における個人情報の扱いに重点を置いて説明を行った。加えて、研究倫理審査委員長が研究倫理審査の手順等について説明した。

事 業 番 号：

１８

事 業

図書館関係

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

資料収集

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

40 冊（764,569 円）の参考図書を集収し、新しいレファレンスツールの提供に努め
た。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

図書館における教育・学習支援活動

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

図書館文献検索講習会等の評価から、習得に個人差が見られるため、前期において、昼休みを利用した「プチ講習会」を計 25 日間開催した。

小

項 目：

（３）

具体事業名：

学術リポジトリ「のあ」への登録・公開

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月

事 業 説 明：関係部署の協力を得て、研究発表会の資料や司書・司書教諭課程のニューズレター「本の扉」の記事等、紀要論文以外の新たな成果物を登録・公開している。登録・公開- 38 -

の義務化がされていない学内紀要については、関係部署と交渉中であり、論文の登録・公開率は 7 割であった。2020 年度、目標の登録・公開率 8 割の実現を目指す。
小

項 目：

（４）

具体事業名：

図書館蔵書検索システム OPAC の充実

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2019 年 4 月、蔵書検索システム OPAC の一部をバージョンアップし、スマートフォン
レスポンシブデザインに対応したため、スマートフォンからも利用しやすくなった他、
詳細検索画面を新しくした。また図書館ホームページの情報を OPAC のトップページに集約することにより、OPAC の利便性を高めた。

小

項 目：

（５）

具体事業名：

展示による広報活動の強化

事業達成度：
達 成 年 月：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月

事 業 説 明：

授業成果の発表展示や公開講座にあわせた資料展示を実施し、本学の教育・研究と連携した活動となった。開催時期が重なる等の事情から貴重資料の展示は実施せず、中期的計画を立て直し、2020年度以降の実施に引き継ぐ。

事 業 番 号：

１９

事 業

危機管理

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

災害時連携体制の整備

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

地震や台風等の自然災害による混乱はなかったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、予期せぬ対応に迫られた。
「新型コロナウイルス対策行動計画」を策定の上、学長を本部長とする「対策本部」を設置し、数回にわたり関係者による対策協議を行った。感染症が収束するまで、引き続き連携体制を強化しつつ対応を進める。
防火・防災対策委員会は以前から設置されているものの、大規模災害時の連携体制の実質化には至っていないため、2020 年度中を目途に組織的に対応できるよう、引き続き検討を進める。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

大規模災害等に対する危機管理について

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

『学生携帯用（事故・急病・大地震）時 対応マニュアル』を新入生全員に配布し、入学式後のオリエンテーションで災害時の対応を周知徹底した。また上級生にも新学- 39 -

期オリエンテーションで周知を行った。支援ニーズを抱える学生に対しては一緒に避難経路を回り確認を行った。
小

項 目：

（３）

具体事業名：

緊急備蓄品など

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年３月

事 業 説 明：小項 目：2019 年度に消費期限切れを迎えた保存食及び移動式救助工具セットを購入した。
（４）

具体事業名：

防火・防災訓練の実施

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

2019 年 9 月、最も学生・教職員が集中するユージニア館を対象として、初期消火・避難に必要な情報の共有及び区画防火に関する防火訓練を左京消防署のご協力のもと実施した。防災訓練については、日程が合わず 2020 年度に実施を延期した。実施時期
は新型コロナウイルスの状況により判断する。

事 業 番 号：

２０

事

業 名：

施設設備関係小項 目：（１）施設計画－１）

具体事業名：

ユニソン会館大規模改修工事（高所照明器具改修工事）

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 9 月

事 業 説 明：

京都市が実施する「建築物及び建築設備の定期報告制度（建築基準法第 12 条）」において指摘を受けたことに基づき、非構造物の落下防止のため、ユニソン会館高所照明器具改修工事を実施した。ユニソン会館アリーナ・ホワイエ部分の空調設備改修工事については、施設整備の優先順位を下げ、2021 年度以降の実施とする。

小

項 目：

（１）施設計画－２）

具体事業名：

松ヶ崎テニスコート、松ヶ崎グラウンド整備費の償還推進

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 12 月

事 業 説 明：整備費償還推進対策として、両施設の使用状況に鑑みて新規で継続利用予定者を中心に、空き状況を積極的にお伝えして学生の利用に充分に配慮しつつ、平日の利用を促進した。特にグラウンドの平日利用が拡大した。既設アンツーカーテニスコート（2 面）のオムニコート化計画は、他の工事計画との調整を行いながら引き続き検討を進める。

小

項 目：

（２）設備計画－１）

具体事業名：

大規模設備の計画策定

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成- 40 -

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2020 年 3 月
直近 2 年間について施設・設備改修計画を策定した。2020 年度夏にユニソン会館 3階～5 階空調改修工事の実施、2021 年度にテレジア館外壁改修工事及びユニソン会館
地階・1 階空調改修工事を実施する計画である。中長期的な改修計画については更なる見直しを行っている。

小

項 目：

（２）設備計画－２）①

具体事業名：

情報演習室１クライアント PC リプレイス

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 4 月

事 業 説 明：

リース開始から 7 年が経過し、経年劣化による不具合が頻発していた情報演習室 1 用
クライアント PC50 台を入れ替えた。主な変更点はモニターの大型化、物理センターモ
ニターの廃止、光学ドライブの廃止など。

小

項 目：

（２）設備計画－２）②

具体事業名：

情報演習室プリンタ及び印刷管理システムリプレイス

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 4 月
リース開始から 6 年が経過する学生用プリンタ計 16 台（カラー3 台、大型モノクロ
6 台、小型モノクロ 7 台）を入れ替えた。入れ替え後の台数はカラー2 台、大型モノク
ロ 1 台、小型モノクロ 6 台の計 9 台。オンデマンド印刷導入により台数を大幅に減ずることができた。

小項 目：（２）設備計画－２）③

具体事業名：

仮想基盤からクラウド環境への移行

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 4 月

事 業 説 明：

本学内で稼働するサーバの耐災害性強化のため、一部のサーバを本学仮想基盤からク
ラウド環境へ移行した。現在クラウド上で稼働しているサーバは、Web サーバや DNS サ
ーバ等の学外との通信が発生する 8 台。

小

項 目：

（２）設備計画－２）④

具体事業名：

インターネット接続回線の拡充

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 4 月

事 業 説 明：

クラウドサービス利用の増加に備え、インターネット接続回線の帯域を 100Mbps から 1Gbps に拡充した。京都デジタル疎水の利用を廃止し、SINET5 との専用線接続に変更した。

- 41 -

事 業 番 号：

２１

事 業

管理運営関係

小

名：

項 目：

（１）

具体事業名：

管理運営組織―組織運営強化の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

１）中期目標・中期計画に基づく年次計画の実行と達成度の確認
2019 年 3 月に理事会で承認された「中期目標・中期計画」（2019～2021 年度）をもとに、2019 年度からは年次事業計画が中期計画に沿って計画されているかを明記するとともに、各事業の数値目標や活動指標を明確化し、自己点検評価委員会でチェックする仕組みに変更した。また、第 3 期認証評価に備え、内部質保証に関する方
針、自己点検・評価実施要項、内部質保証委員会規程の制定、自己点検・評価委員会
規程の改正等を行い、PDCA 実質化への基盤を整備した。
２）IR 推進室の設置
2019 年 4 月に「京都ノートルダム女子大学 IR 推進室設置要項」を施行し、研究・情報推進課に IR 推進室を設置して辞令交付を行った。IR 推進室では、（社）大学 IR
コンソーシアム加盟大学として 2019 年度は、全学的な学生調査や卒業生調査を行い、学生の満足度や教育の成果等に関する情報収集・分析を行うだけでなく、ホームペー
ジの中に新たに「大学 IR」のページを開設して内外に対して情報提供を行った。
３）全学的な教学マネジメント体制の強化
2019 年度は全 10 回の教学マネジメント会議を開催し、全学的観点で取り組むカリ
キュラム改革の方向性を「2021 年度からのカリキュラムのあり方」にまとめた。また、IR 学生調査や卒業生調査の集計結果をもとに教育課程や学修成果に関する検証を行い組織的な教育の質保証の強化を進めた。
４）役職者及び委員会等構成員の刷新
学長の任期とのズレを統一するため、学部長、学科主任、センター長、各種委員会等の構成員の交代を行い組織運営の活性化を行った。
５）創立 60 周年記念事業委員会の設置
創立 60 周年記念事業委員会を発足し、全学的な記念事業や記念募金の策定を行い、2020 年 3 月理事会にて創立 60 周年記念事業募金趣意書の承認を得て具体的な取り組みを開始した。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

財務・予算計画

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

１）予算計画
学納金収入については、2019 年度当初予算 1,420,000 千円に対して、決算額は約1,428,000 千円と予算額を確保でき、収入予算合計も増加した。支出予算についても当初予算に比べ教育研究経費等が減少し、その結果、収支差額については支出超過で- 42 -

あるものの、超過額が縮小し改善された。
２）財務計画
2019 年度は学生総数の増加等により学納金収入については 6.7%、事業活動収入については 7.9%、前年度より上昇した。その結果、不動産の売却差額を除いた経常収支差額についても、依然赤字状況ではあるものの前年度比 1 億円以上改善している。今後も入学者の増加等により財務改善を進めていくところである。
小

項 目：（３）－１）

具体事業名：

労務管理

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：IC カードを利用した出退勤管理システムの導入により、教員・職員ともに労働時間の状況把握を行い、毎月の衛生委員会において時間外労働の状況を共有した。また、過重労働が認められた者に対しては、本人からの申出により、産業医による面接指導を受けさせる体制を整える等、必要な措置を講じた。

小

項 目：

（３）－２）

具体事業名：

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

学内において、全職員を対象とした「クレーム対応研修」、「ハラスメント研修」を実施したほか、職階に応じて対象者を指名し、コンソーシアム京都等の外部団体が実施する研修に派遣した。
「SD 研修規程」の整備には至らなかったが、引き続き効果的な研修を実施できるよう検討を進める。
以上- 43 -

ノートルダム女学院中学高等学校【2019 年度事業報告】序
今年度は、4 年目となるグローバル英語コースに加え、2018 年度に引き続き、稼働 2 年目とな
る、PREP（プレップ）総合コース、STE＠M（スティーム）探究コースの 2 コースの動きがいよいよ軌道に乗り出した。
本校では 2016 年度より現在に至るまで、全授業、課外、校外活動が、「学習者が主体的に思考する」ことを促進、援助するものであるように、全教職員が一丸となって真剣に取り組んでいるその途上であり、2019 年度も、その生徒像の育成を目標に掲げ、本校で行われていく全教活動を遂行した。
これらの取り組みは、ICT の活用も積極的に取り入れながら継続してきたが、2 月末より新型コ
ロナ感染症対策のために通常の学校活動が停止の状態となっても、学びが止まらないための環境を整える際には多大に活用することが叶ったと言えよう。
グローバル英語コースは、2019 年度においても引き続き、日本国内の様々な機関はもとより、カ
トリック学校である本校が持つ世界各国のネットワークを駆使し、「自らが生きるこの地球を新たな眼差しで捉えよう」とするダイナミックでグローバルな学びを展開しながら、「カトリック精神を基底とした真のグローバルマインドと、同時に高い英語力を身につけた」生徒像を構築できた。
このコースと同様に、2018 年度から稼働している前述の 2 コースも、その目標を達成するべく豊かな教育内容を実践できた。特に PREP 総合コースは、母語である日本語によるロジカル・シンキ
ングに関して、朝の時間や国語科の授業を利用して積極的に育成していくこと、プレップ総合コー
スとグローバル英語コースにおいては言語技術を学ぶ時間を時間割の中に取り入れることで、また課外に行われる表現活動については、2019 年度も引き続き、演劇という総合表現芸術活動を通して、「協働する、自信を生み出す、他者理解を促進する」等の生徒一人ひとりの内面に働きかけて人格の陶冶をはかることの一助を果たすこととなった。
また、STE＠M 探究コースにおいては、自分だけの探究課題テーマ（トピック）を、自分の力で継続的に探究することを大切にしつつ、先行研究の方法や必要な情報の取捨選択の方法論、実験レポ
ートの書き方など、科学的手法の基礎を学び、学習へのモチベーションを自ら育て、それを持続し、成果を発信することを所期の目標に掲げたとおり、2019 年度も生徒が主体的にそれらについて邁進していくこととなった。
3 コースとも、総合して言えることは、自ら課題を発見し、その解決に向かって主体的、かつ対話的に、深く学ぶというねらい（PBL－Project Based Learning）の手法を全体にオーバーアーチ
させた教育内容を 2019 年度も引き続き展開することができた。

- 44 -

カトリック学校として、生徒一人ひとりが、神から与えられたユニークな可能性を自ら信じることを促す教育、その実現のために、生徒が自ら主体的・創造的に未来を設計していける多様な活動、知識技能中心型学習より、それを基にした 21 世紀型新学力観に基づく、思考力・判断力・表現力を養うことを促進する課題解決型活動へと変革する一年となったと言えよう。

【カトリック精神の涵養】ミッション・コミットメントに表された四つの動詞は、建学の精神「徳と知」の具体的な行動指針である。2019 年度においても、ミッション・コミットメントを教職員、在校生、保護者に浸透させることを様々な機会を通して実現してきた。式典や毎週の朝礼などでの言語化にとどまらず、各
ホームルーム運営や教科指導においても、意識づけを行ってきた。言うまでもなく、ミッション・
コミットメントの底流にある考え方は、「自分は生涯神から愛されている存在である。他者も自分と同様に神から愛されている大切にされるべき存在である」ということである。このメッセージ
を、本校に奉職する教職員、そして本校に通う生徒やその家族が、その生涯を通して生きること、それが究極的にはノートルダム教育のゴールであると言っても過言ではないからである。
毎朝の始業前の聖書朗読を、日英でのバイリンガル朗読で放送し始めてはや 5 年目を終えた。これは、英語教育の一環の意味と同時に、グローバルなカトリック精神を生徒だけではなく、教職員をも対象として、より意識させることが目的である。教職員にカトリック信徒が 1 割に満たず、生徒たちのカトリック人口も非常に少ない。その中で、本校がカトリック学校であることの意味を、
日々の教育活動を通して懸命に打ち出そうとする中、このような日々の小さなことに、大きな意味を込めることは、ミッション・コミットメントと共に、非常に大切なことであると信じている。
また、4 年目を迎えた教職員対象の聖書講座が、引き続き月 1 回開催された。カルメル会の中川博道神父様をお迎えして、有志が集まってのこの講座は、旧約聖書創世記からスタートして、深く読み込んで来た。現代社会を生きる私たちにとっての聖書の意味について、静かに深く学ぶ素晴らしい機会である。今後も大切にしていきたい学校の魂の涵養の機会である。

1. 教育活動(1) コース制度
2016 年度にスタートした「A 類型グローバル英語コース」が 3 年を経て、初の卒業生を輩出したこと、また、2018 年度より、新たに PREP 総合コース、グローバル英語コース、STE@M（スティーム）
探究コースの 3 コース制をスタートさせた。下記のように、3 つのコースは、それぞれ独自の特徴的な企画も持つが、21 世紀型スキルの 4 つの C、①Communication（コミュニケーション力）
・②Critical Thinking & Problem Solving Skills（批判的思考力と問題解決能力）
・③Collaboration（協同的問題解決能力）
・④Creativity（創造力・発想力）とともにグローバルマインドを土台として、これからの時代を先駆けるべく、「英語と探究のノートルダム教育」を創り上げていく共通の課- 45 -

題も持っている。20 世紀型の授業形態から脱出し、これまでの教育の形とは全く異なる双方向型の形態の授業や教育の形を創る必要性も生まれてくる。

ア STE@M（スティーム）探究コース(ア)

学ぶ楽しさを知る

週 1 時間の探究の時間において、中学 1 年生では「地球儀を作ろう」のテーマの下、グループでの活動を行った。材料を手すき和紙とし、紙のつくり方を調べ、紙を作るために必要な道具を手作りするところから始め、3 学期には完成した地球儀について探究活動発
表会で発表することができた。
中学 2 年生では、前年度から引き続き各自一つずつの探究テーマをもっており、毎週の授業の時間には進捗報告を行う形で進めた。高校 1 年生は、
「数学の資料集を作る」「終わりのないピタゴラ装置を作る」「日本平成村をデザインする」「機械学習と脳神経について学ぶ」の 4 テーマに分かれ、グループでの活動を行った。
各学年の探究成果はオープンスクール、文化祭、探究活動発表会において、生徒自身がポスター発表を行った。放課後の探究活動の補助として、週に一度京都大学アメリカンフ
ットボール部より大学院生を二名まねき、相談、助言等行った。高校 2 年生については、
英語、数学、理科について、希望制の講習会を 7 時間目におこなった。大学進学のための学力向上を目的として問題演習等を行った。探究活動の成果は学内だけでなく、広く発表する機会をもうけ、サイエンスキャッスル 2019 関西大会、京都府私立中高理科研究発表
会に一部生徒が参加した。
(イ)

本物に触れる2019 年度実績として下記の行事を行った。
中学１年 ①島津製作所：ぶんせき体験スクール
高校１年 ①関西学院大学：キャンパスツアー②すばる天文台：能丸先生講演会
全学年 東京大学

谷田さん講演会

ワークショップ 漆とレンズ（京都 STEAM との共催）

3 学期に多くの企画をしていたので、コロナ禍の影響で実行できないものが多く、悔いが残る結果となった。
(ウ)

学習習慣と確かな学力

一人一台のノート型 PC（Chromebook)を購入、探究活動における情報収集、資料作成に活用してきた。GoogleClassroom を利用して、生徒教員間での情報共有が容易になり、課題の配布、提出、ホームルームでの連絡事項などがインターネットを活用することでペーパーレス化し、リアルタイムにコミュニケーションが取れるようになった。
Chromebook の活用法として他には、1 週間の学習計画表を生徒一人ひとりが作成し、担任教員と共有することによって、日常の学習習慣の確立のための助けとしている。また、スタディサプリの導入によって、反転学習（自宅で講義動画を予習としてみておき、授業内では演習を主体に行う）を行った。デジタル教材を有効に活用することで、授業欠席や災害による休校の際にも学習を続けることができ、空き時間を探究活動や、受験勉強に振り向けることができたとかんじている。
- 46 -

イ グローバル英語コース「高い英語力」と「豊かなグローバルマインド」をもった女性を育てることを目指して、先駆的な教育活動を実践している「グローバル英語コース」は、2016 年度に中学・高校それぞれ 1 期生を迎えてスタートした。2019 年度は、中学 1 年から高校 3 年まで計 99 名の生徒がグローバル
英語コースで学び、2 期生を卒業生として送り出した。
(ア)

高い英語力の育成「高い英語力」の具体的な到達目標として、本コース生は中学卒業時に英検準 2 級程度以上、高校卒業時に英検準 1 級程度以上の英語力習得を目指している。英語の授業時間を拡充し、ネ
イティブの教員による指導の時間を多く取り入れ、発信力・思考力・創造力の育成を重視した、
本コース独自の英語授業を展開している。また、一人一台の iPad を持ち、ICT やインターネッ
ト上のさまざまなリソースを最大限に活用し、スピーチやレポート作成などアウトプットを重視した取り組みをごく日常的に行っている。日々の学びと海外研修等などを通して、生徒たち
は実践的かつ高いレベルの英語力を身につけている。
客観的な指標として本コース生徒の英検合格実績（2020 年 3 月時点）を示すと、中学卒業生（第 2 期生）の成果としては、中学 2 期生 11 名全員が英検準 2 級以上に合格し、2 年連続で目標 100％達成を果たすことができた。また、うち 4 名が英検 2 級以上に合格している。一方、高校卒業生（第 2 期生）11 名は、全員が英検 2 級以上に合格、うち 6 名（55%）が英検準 1 級以上に合格した。
2019 年度で特長的だったのは、英語系コンテストに多数入賞したことである。グローバル英語コース生の入賞結果を下表に示す。優秀な成績を収め、本コース生の英語力の高さを広く認知していただくことができた。

学年

生徒名

大会名

受賞内容

中学 3 年

三林 心温

高円宮杯全日本中学校英語弁論大会

全国第 7 位

高校 1 年

北乾 琴弓

第 12 回京都府高等学校英語スピーチコンテスト 京都府第 2 位（近畿大会進出）高校 2 年

高校 3 年

福田 知佳

井上 愛雅

(イ)

大東文化大学学長杯第 20 回英語スピーチコンテ 優良賞
スト（第 3 位に相当）

京都ノートルダム女子大学スピーチコンテスト

優勝

本コース卒業生の進学実績

この 1・2 期生通算では、4 分の 3 以上の卒業生が上智や関関同立、GMARCH とよばれる大学群に進学している。また海外大学には、1・2 期生それぞれ 1 名ずつが進学している。1 期生からは橋本芹菜さんが延世大学校（韓国）に進学（同大学は Times Higher Education World
University Ranking 2020 年版 197 位に位置している）、2 期生からは宮田麻由さんが Dean
- 47 -College（米国マサチューセッツ州）への進学を決めた。現状では国内難関私立大学への進学が中心に一定の成果をあげているが、今後は海外大学への進学指導もより強化していきたい。
(ウ)

海外研修の実施（新型コロナウイルスの影響）

次に、本コースの特長的取り組みの一つである海外研修については、2019 年度、延期・中止・早期帰国など大きな変更が多数生じた。
「3 か月留学プログラム」（高校 1 年対象／2020
年 1 月～3 月実施）は、カナダ・イギリス・ニュージーランドでそれぞれ実施していたが、新型コロナウイルスの世界的拡大に伴い、早期帰国を余儀なくされた。6 月末までカナダ滞在を予定していた「延長コース」の生徒 10 名を含め、参加生徒 28 名全員が 3 月 25 日までに予定を早めて帰国した。当時、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、海外から帰国した人々の感染例が増加していた時期であったことから、帰国後 2 週間の自宅待機を指示したが、参加生徒らに健康状態に異常がないことが確認できた。また、「フィリピン社会活動ワークショップ」（高校 2 年対象／2020 年 2 月実施予定）は、当初 2020 年 2 月に実施予定であったが、同年 1 月にマニラ近郊のタール火山で噴火が発生したため、4 月に延期を決定。さ
らに、新型コロナウイルスの拡大にともない、2021 年 1 月頃への延期を決定した。また、2019 年度が最終回と予定していた「ヨーロッパ研修」（高校 2 年対象／2020 年 3 月実施予定）についても、催行中止となった。2020 年度も、この事態が収束するまでは、引き続き大きな影響を受けると見込まれる。
(エ)「豊かなグローバルマインド」の育成

グローバル英語コースでは、高度な英語力の習得のみならず、豊かなグローバルマインドを育てることを目指し、さまざまな特徴的な取り組みを実践している。「グローバルワークショ
ップ A」（GWA）では、「学びを行動につなげる」ことをテーマとして、SDGs（国連が定める「持続可能な開発目標」）を学ぶことから始めながらも、教室での学びだけにとどまらず、生徒たちが何かできることを自ら考え、社会・世界に働きかける取り組みを主体的に企画・実施することを目指している。2 期生は、フェアトレードやジェンダー平等、在留外国人をテーマに、さまざまな企画を立ち上げた。これらの取り組みは多方面でご評価いただき、例えば、2019 年
3 月には京都市・京都府・消費者庁主催「エシカルラボ in 京都」で発表の場を頂いたほか、
2019 年 8 月には、イオンモール京都桂川で開催された「夏休みワークショップ～エシカル消費のススメ～」（京都府消費生活安全センター主催）に出展させていただくことができた。この授業の実現に際して、今年度も NPO 法人環境市民副代表理事である下村委津子氏の多大なご協力をいただいたことを申し添え、深く感謝申し上げたい。また、2019 年 6 月 28 日には NPO
法人グローカル人材開発センターによる GWA 特別授業を行っていただき、グローバル英語コース高校 2・3 年生が受講した。榊田隆之理事によるご講演と、それに続くワークショップで、未来に広く目を向け、思考を深める充実した 2 時間となった。このような機会をいただいたことに、心より感謝申し上げたい。
(オ) 最後に今後も、先駆的で豊かな教育を提供し続けるコースとして、さまざまな教育活動を立案・実現していくとともに、この教育プログラムの成果を定量的・定性的に評価し、プロ
グラム内容の改善と訴求力ある広報につなげていきたい。
- 48 -

ウ プレップ総合コース
プレップ総合コースは、「真の知性を身につけた、凛として輝く女性」の育成を目指すコースである。本コースは本校でも最も人数の多いコースであり、様々な力や個性を持った生徒たちが集まり多様性に溢れている。そのような生徒一人ひとりが自分の可能性を見つけ、内面の豊かさを育みながら、自信を持って自分の興味や適性に沿った意欲的な進路選択ができるよう、ヒントや手がかりとなる多くの経験や機会を生徒に与えていきたいと考えている。
以上のことをふまえ、総合的な学習の時間「つばさ」の中にスマイル・プロジェクトとフュー
チャー・プロジェクトの 2 本の柱を用意し、「協働する力」「発信する力」「ホスピタリティ」を卒
業時に生徒が身につけるべき力と位置づけて、それらを支える教育プログラムを実施している。
(ア)スマイル・プロジェクト「自分も人もワクワクして笑顔になる」ことをコンセプトとしたプロジェクトa 中学 1 年生▶上演日：2019 年 9 月 22 日（日）文化祭オープンデー▶上演作品：『おぼろ夜のエレジー』『桃太郎のユウウツ』▶上演場所：教室▶上演時間：各 15 分～20 分
プロの劇団で活躍されている外部講師のご協力のもと舞台製作に取り組んだ。授業は、木
曜日 5 時間目（フューチャー・プロジェクトとシェア）と木曜日の 7 時間目で行った。生徒
29 名が 2 つの作品（グループ）に分かれ、それぞれのグループの中で役者・美術・照明・衣装などの役割を各自選択し、文化祭での発表に向けて意欲的に活動した。教室を小劇場仕様にして音響機材や照明器具を設置し、本格的な雰囲気の中、発表することができた。
この活動中、そして本番の生徒たちの表情には、何ができあがるのだろうという純粋な好奇心、何かすごいものができそうだという期待感、そしてそれを作り上げるのが自分たちだという高揚感に溢れており、間違いなく知的好奇心や想像力を刺激する時間になっていると感じる。また教科学習とは別の場面で、自分自身の興味に気づいたり、互いを認め信頼し、協働する楽しさを実感したりする良い時間となった。
b 中学 2 年生▶上演日：2019 年 6 月 29 日（土）▶上演作品：『銀河鉄道の夜』『猫』▶上演場所：講堂▶上演時間：各 30 分～40 分
プロの劇団で活躍されている外部講師のご協力のもと舞台製作に取り組んだ。授業は、木
曜日 4 時間目（フューチャー・プロジェクトとシェア）と火曜日・木曜日の 7 時間目で行った。生徒 48 名が 2 つの作品（グループ）に分かれ、意欲的に活動した。
1 年生の時の作品より内容も難しく上演時間も長い作品に挑戦した。また上演場所も広くなったため、舞台美術の準備が大変であった。しかし生徒たちは、衝突しながらも見ごたえのあるものを完成させたという実感があったようで、大きな達成感と満足感が終了後の表情に滲み出ていた。今後、本番準備期間の設定や活動時間は、もっと生徒のモチベーションが続くよう改善しなければならないだろう。
- 49 -

C

高校 1 年生▶ホテル「ザ・リッツ・カールトン京都」との連携プログラム
自分たちの「スマイル」から、もっと広く他者に向けた「ホスピタリティ」という視点で、ザ・リッツ・カールトン京都との連携プログラムを実施した。お世話になったザ・リッツ・
カールトン京都は、“満足”ではなく“感動”をもたらすホスピタリティを生み出していることで名高いホテルであり、生徒たちは、そこに従事する方々が普段意識されていることや心配りに触れ、ホスピタリティが単なるサービスを越えたものだということを実感できたよ
うだ。
高１

日時

場所

内容

5 月 17 日（金）第１回

・三浦料理長による和食文化についてのお話
本校

5･6 時間目・サービススタッフによる日常のお話

7 月 12 日（金）京野菜生産農家（JA 上賀茂支店）

9:00～11:30

京都ノートルダム女子大学

・賀茂ナスの生産農家を訪ねる体験実習

第２回
・賀茂ナス料理の試食（三浦料理長による）・小林マネージャーによるサービスについての11 月 1 日（金）
第３回

本校

お話

5･6 時間目・テーブルマナー講座

12 月 17 日（火）第４回

ザ・リッツ・カールトン京都

コース料理の体験

11:30～13:30

d

高校 2 年生▶株式会社ワコールとの連携プログラム
１年生で学んだホスピタリティを、より自分の生活の中に落とし込むという視点で株式会

社ワコールとの連携プログラムを実施した。また、プレゼンテーションに対する生徒の苦手意識を改善するため、発表の機会としてマイナビ主催の「キャリア甲子園 2019」にも挑戦した。
結果としてこの連携は、株式会社ワコールの方々に多大なご負担をお掛けしてしまった。
授業時間の多さ、ホスピタリティというテーマの難しさ、授業を受ける生徒の姿勢など、校外の企業・団体と連携していく上での様々な問題点が浮き彫りになった。

- 50 -(イ)フューチャー・プロジェクト「私らしい未来」をコンセプトとしたプロジェクトa 中学 1 年生
クラス作りの一環として、『ライフスキル教育プログラム』（ライオンズクエスト）を元に、自己理解に加えて、他者理解、より良い人間関係の築き方、コミュニケーションの方法について学んだ。
b 中学 2 年生
株式会社ユニオン・エーのご協力のもと、進路意識を高め、具体的な将来像を描くきっかけとして、職業人の話を聞いたり職場訪問を実施したりした。

中２

日時

内容

8 月 29 日（木）原田博行さん（ミュージシャン、教師）のお話
4 時間目
第１回
9 月 5 日（木）原田博行さんのお話と演奏
5･6 時間目

11 月 7 日（木）第２回

角口裕美さん（ライブハウス「モダンタイムス」経営者）のお話
4 時間目

11 月 14 日（木）第３回

円城新子さん（株式会社ユニオン・エー代表）のお話
4 時間目

職場訪問
11 月 21 日（木）第４回

・角口裕美さんの職場…ライブハウス「モダンタイムス」
14:00～15:30
・円城新子さんの職場…株式会社ユニオン・エーc

高校 1 年生・2 年生
生徒のより主体的な進路選択を促すために、従来の『進路サポート』（ベネッセ）を使用した授業に加えて、京都ノートルダム女子大学との連携講座「みらいデザイン☆プログラム」を実施した。大学進学を単なる「受験」で終わらせず、自分のライフキャリアの中間地点として意識してもらえるよう、自己探求や専門領域の理解、また女性としてのキャリア形成に- 51 -

ついての講義などを、女子大の先生方に実施していただいた。特にワークショップデザイン
ゼミの学生たちによる「みらいデザイン☆ハイスクールⅡ」は生徒も大変有意義な時間が過ごせたようで、時間が経つのを忘れるほど楽しく職業人の方々や学生の方々と交流していた。
これらの多彩な授業を通して、自分らしく未来を描くにあたって、生徒たちの視野と選択の幅が広がったようだ。
対象学年

第１回

日時

内容

4 月 20 日（土）みらいデザイン☆ハイスクールⅠ

14:30～17:30〈共催：株式会社ユニオン・エー〉

高１

6 月 7 日（金）第２回

高１

自己探求としてのリフレーミング（尾崎仁美 先生）
13:50～15:25

第３回

高１

夏休み

オープンキャンパスに参加

専門領域への理解を深める
応用言語学（米崎啓和 先生）
芸術学（吉田朋子 先生）
10 月 11 日（金）第４回

高１

生活科学（中村久美 先生）（安川涼子 先生）
13:50～15:25
心理学（廣瀬直哉 先生）
教育学（渡邊春美 先生）（河佐英俊 先生）
社会福祉学（佐藤純 先生）

2 月 7 日（金）第５回

高１

女性のライフキャリア（青木加奈子 先生）
13:50～15:25

第６回

5 月 9 日（木）キャリア形成のためのコミュニケーション（平野13:50～15:25

美保 先生）

高２- 52 -

女性のライフキャリア（青木加奈子 先生）

みらいデザイン☆ハイスクールⅡ
10 月 19 日（土）第７回

高２

〈主催：京都ノートルダム女子大学ワークショッ
14:30～17:30
プデザインゼミ（濱中倫秀先生）〉

AI 時代の数学的思考力（神月紀輔 先生）

第８回

1 月 15 日（水）コミュニケーション、特にライティング力の大切

13:50～15:25

さ高２（吉田智子 先生）

(ウ)その他a

家庭科と国語表現による教科横断型授業の実施「フランス刺繍を学ぶ」（中学 1 年生）

b

日本漢字能力検定の全員受検（中学 2 年生・高校１年生・高校２年生）

c

読売中高生新聞の購読（中高 1 年生・2 年生）d

5 月 28 日（火）京都ノートルダム女子大学ミニツアー 食堂・図書館体験（中学 1 年生）

e

6 月 1 日（土）演劇鑑賞会 ノンバーバルパフォーマンス『ギア-GEAR-』（中学 1 年生）

f

11 月 29 日（金）生徒企画：プラネタリウムに行こう!（高校 1 年生）

g

1 月 10 日（金）原田博行さんのお話（高校 1 年生）

h

プレップ総合コースのサウンドロゴ制作（高校 1 年生有志・原田博行さん指導）(2) 教科学習
昨年度も一昨年度同様、事業計画で重要視していた「課題を発見する力」「論理的に考える力」「物
事を多面的に考える力」「主体的に行動する力」「創造的な思考力」を育てるために、多種多様な取り組みが行われた。
ICT 端末（PC・タブレット）を活用し、また、生徒同士のグループワークや PBL 型の授業など生徒
自身がさまざまな情報を上手に取り入れながら、自らの考えをまとめ効果的に発表する機会が各コースの授業で頻繁に行われた。
さらに、中学校・高等学校での新学習指導要領に述べられている、学びによって「何ができるようになるか」を明確化するために、単に知識だけを問う試験を行うのではなく、身につけた知識をどのように自分の中に取り込み理解しているか、その学びを通してどのような力をつけることができたの- 53 -か、プレゼンテーションやスピーチ、ディスカッションなど総合的な力とその到達度を測るイベント
を授業内で数多く設けた。
また、教員の授業力を高めるため 2020 年 1 月 6 日に校内での研究授業を企画し、全教職員参加の授業実践説明やワークショップも行った。従来型の授業からよりよく変化していくためには、教員のこうした研鑽をこれからも積み重ねていかねばならない。
教科指導の実践内容についてはシラバスをもとに各学期ごとに振り返りを行い、次年度以降に活かしていけるよう各教科ごとに総括をした。

ア 宗教科
(ア)

聖書のことばを通して

中学から高校まで全学年の授業において、聖書を使用し、聖書のことばをテーマに、「徳と知」の精神とミッションコミットメントを目標に各学年でテーマを決め授業を行った。
(イ)

キリスト教的価値観をもとにした人間観・世界観の探究の実施

キリスト教的価値観から「人間とは何か、世界とは何か」を問いながら、現代社会の出来事に関心をもち世界に目を向けることを目標とした。授業では「AI 社会」を念頭に「生命」「社
会」「環境」の 3 つの分野を横断的に取り上げた。また、キリスト教人間学の視点から、人生のさまざまなステージにおける課題や選択について、自己理解と他者理解をテーマに授業を展開し探究した。
(ウ)

対話型授業の実施

哲学対話（P4C）を中学 1 年生から高校２年生の授業において実践した。哲学対話で取り扱うテーマとして「ともだちってどこから？」「アンパンマンの正義ってなに？」「なんで勉強するの？」「家族ってどこから？」「旅立ちの歌から～死んだらどうなる？」「お父さんが子供をうめるようになったらどうなる？」など、さまざまな哲学的問いから、批判的・対話的・創造的・ケア的に活動を行う。
以上のような哲学的問いから、根源的で本質的な意味を問うと同時に、人文社会分野、自然科学、生命科学の諸分野への展開も行うことが出来、他教科との連携授業も可能。具体的には保健体育との連携授業テーマ：「ルールってなんで必要？」では身体感覚と安心安全な空間づくり（保健）×公共性、掟や律法、自由と責任（宗教）を行った。また、グループワークによるワークショップも行った。
(エ)CMC との連携

CMC（カトリックミッションセンター）との連携を行い、掲示物の作成や行事にむけて授業などで取り組みを行った。

イ 国語科(ア)「21 世紀型スキル」を身に付けさせる工夫
授業においては、グループワークや発表など、対話型の授業を積極的に取り入れ、生徒たちが主体的に教材と向き合い、積極的に授業に参加できるように様々な工夫をした。教科会において、授業の取り組みを共有し、また、研究授業を実施するなど、授業の質の向上を目指して、
自己研鑽を積んだ。
- 54 -

(イ)基礎力の定着のための指導中学においては、漢字テスト、百人一首暗唱テスト、必要に応じて古文暗唱テスト、口語文
法確認テスト、高校においては、漢字テスト、古語テスト、必要に応じて古典文法確認テスト、
現代文語彙テストなど、基礎力習得のために必要な小テストを見極めて実施し、理解が充分ではない生徒の把握、指導などに活用した。
(ウ)成績の伸び悩む生徒に対するきめこまかい指導
中学・高校ともに、学習の取り組みや理解が充分ではない者に対し、授業担当者が責任を持って対応した。特に中学 3 年生については、高校進学を見据え、補習を実施する。中学 3 年国語の担当者が中心となって定期試験などをもとに対象者を決め、課題プリントを作成して取り組んだ。
(エ)読書の楽しさを教える指導
中学校では、本校で伝統的に続けてきた読書感想文コンクールを実施した。教科で課題図書の検討をした上で、1 学期に読書感想文の書き方の指導を行い、夏休みには各自課題図書を読んで感想文を書く課題をこなし、その中から優秀作品を国語科教員にて選び、青少年読書感想文全国コンクールのための京都私学審査に応募し、優秀作品集を発行して奨励した。

ウ 社会科＜中学校社会科＞(ア)基礎学力の定着
本校は、1 年生で地理、2 年生で歴史、3 年生で公民の授業を設定している。各学年での教科指導においては、小学校での学習の理解度・定着度を確認しつつ、3 分野の基礎学力の定着をはかることを重視している。そのために、普段の授業において、理解度の確認のために小テス
トを実施するなど、丁寧な指導を心がけている。
(イ)「21 世紀型スキル」
教員が積極的に ICT を活用し、生徒が教科の内容に興味関心を抱き、主体的に教科の内容を理解できるように促すことを心がけている。また、公民では、毎年の夏休みに「税の作文」を課題としている。近年、受賞者が増えており、今後も継続すべきと考えている。
＜高等学校地理歴史科・公民科＞(ア)基礎学力の定着
本校は、1 年生で地理 A・世界史 A、2 年生で世界史 B・日本史 B・倫理、3 年生で世界史 B・
日本史 B・政治経済の授業を開講している（グローバル英語コースのみ地理 A を 2 年生で開講）。各学年での教科指導においては、中学校での学習の理解度・定着度を確認しつつ、基礎学力の定着をはかることを重視している。特に中学校からの内部進学者と高等学校からの外部進学者の間で、進度・理解度などが相違する場合があるため、1 年生では特に丁寧な指導を心がけている。
(イ)「21 世紀型スキル」
教員が積極的に ICT を活用し、生徒が教科の内容に興味関心を抱き、主体的に教科の内容を理解できるように促すことを心がけている。また、新課程では、各分野の内容を超えた多角的な視野から物事を理解・判断できる学力が求められるため、教員の側が積極的に指導方法を模索・実践していきたいと考えている。
- 55 -

(ウ)進学指導
大学進学を目指している生徒に対しては、長期休暇での講習や、普段の個別指導等で受験のための学力育成をはかっている。本校では地理歴史科・公民科を選択する一般受験の生徒が少ないため、逆に丁寧な指導を行うことができている。

エ 数学科(ア)基礎の徹底
先生方の授業に合わせた独自の小テストやスピード 80 などの教材を用いて、基本事項の確認を行った。また、朝の HR 時間に小テストを行うなど、基礎計算力の徹底に尽力した。
(イ)成績の伸び悩む生徒に対する指導小テストや定期テストの成績に伸び悩む生徒に、放課後に週１回以上の補習と、長期休暇にも補習を行い、宿題の取り組み方、基本的な計算などを手厚く指導した。また、課題を達成したときにはしっかり褒めて、自己肯定感を育むよう心掛けた。
(ウ)「21 世紀型スキル」を身に付けさせる工夫
分からない問題を教え合う対話型の授業を積極的に行い、コミュニケーション能力の伸長を図った。三角比を用いて校舎の高さを測定する、身近なデータの平均値や中央値を求めるなど、数学の実用性や楽しさを感じさせるとともに、問題解決能力の伸長に資する授業を実践した。
(エ)反転授業の実施
STE@M 探究コースでは、新たな学習内容を指定された動画を視聴して予習し、授業において十分な演習を行った。生徒同士が協働しながら問題に取り組むことができた。
(オ)選抜学習会の実施
STE@M 探究コースでは、上位層の生徒を選抜し、放課後に発展的な内容の学習を行い、難関大学の過去問に取り組み入試に必要な実践力を育成した。
(カ)数学検定の実施
2 月に校内で数学検定（任意受験）を実施し、中学 1 年生から高校 2 年生までの多くの生徒
がチャレンジした。

オ 理科(ア)中学校
生徒自ら自然現象や事物に関心を持ち、その中から疑問や問題を見いだすこと。その疑問や問題の解消・解決のために、見通しを持って観察や実験などを行なうこと。行なった観察や実験などから得られた結果・情報を分析し、解釈するなどの活動を行なうこと。これらのことを踏まえて、単に知識や技能を覚え身につけているだけではなく、上記のような精神活動、行動ができる生徒の育成を目指して指導を行なった。
(イ)高等学校
教科書の内容がより高度化するために、生徒の必要を先取りし、あるいは必要にあわせて授業を行なった。中学校での理科教育に引き続き、知的好奇心を揺さぶり、自然現象や事物への興味関心がより高まるように工夫した。
専門性が出てくる分、少人数での授業が可能で、また補習などの対応もきめ細かくできるため、そのメリットを活かし、より深い学びの実践を目指して指導を行なった。探究活動なども高度- 56 -

な取り組みを目指して指導を行なった。
(ウ)実践のために
上記内容の実践のために、授業においてはできる限り実習や演習、実験を取り入れた。また、トピックスなども取り上げて、生徒の興味関心を高める工夫を行なった。中学生対象に年に 1
回（4 月）の理科野外学習を行っているが、これを引き続き行なった。また、夏期期間中に全校の希望者を対象に行っている天体観望会（8 月、西はりま天文台）も予定通り行なった。
実験器具などの充実をはかり、また生徒が持つタブレットなどのより有効な活用方法もあわせて研究を進めた。外部の教育・研究機関や企業などとの連携もより積極的に取り入れていく
べく検討した。

カ 英語科(ア)21 世紀型スキル
英語学習の 5 つの領域（聞くこと、読むこと、話すこと（やりとり）、話すこと（発表）、書くこと）の言語活動を通してコミュニケーションをはかる資質・能力を育成するために、日常的にアクティブラーニングを取り入れ、ICT を活用する授業を展開した。高校一年生プレップ
総合コースでは力の差があるものの、自ら題材を選び、エッセイライティングからスピーチまでを興味をもって取り組ませることができた。グローバル英語コースでは、中学 1 年生からLiD（Learning in Depth）を実施し、頻度は学年によって異なるがリサーチと発表の機会があり、学年を経て段階的に、他者に考えや感情を伝えたり、得た情報を知識に変える力、他者の考えや感情を受け取ったりする力を養い、全員が iPad を持って情報リテラシー、ICT リテラ
シーを身につけるように指導した。高校 1 年生ではコンテストを 3 週に一回程度の頻度で行
い、目覚ましい上達が見られた。2 年生では自分が興味をもった国際的なニュースを題材としたエッセイライティングやスピーチに加え、学年最後にはディベートにも挑戦した。最終到達目標の一つとして、高校 3 年生での GRP（Global Research Project）を設定しており、全員の作品を冊子にまとめたものができた。（GRP とは LiD の集大成としてそれぞれが選んだテーマ
について英文で論文を仕上げ、プレゼンテーションをするという取り組みを行った。
）(イ)基礎学力の徹底
中学 1 年生プレップ総合コースについては、小学校での英語学習の差を埋めるため進度別クラス編成をとり、遅いクラスは少人数（10 人）で行い、かつ週二回の補習を行い、2 年生で HR
単位での授業にはいるための準備期間とした。また、フォニックスを通じて音声指導を行い学
年全体で暗唱大会を行った。大会前には音声ファイルを提出させ、オンライン上で数回にわたって担当教員が一人一人の生徒に対して指導することができた。結果的にはグローバル英語コース生が上位を占めることとなったので、来年度以降はコースの特色を考慮して、ジャンルの設定を変更することも考えられる。どの学年においても課題提出や小テストを頻繁に実施し、日々生徒の習熟度を正しく認識し、放課後（火金補習）や長期休暇中に補習を実施した。
(ウ)主体的・自立的な学習
英語学習に対する意欲をかきたてるしくみの一つとして、ネイティブ教員（以下 ET）と日本人教員(以下 JT)とのティームティーチング(以下 TT)や、オンライン英会話レッスンを全学年で展開した。毎年全員が受験することになっている英検やその他の英語検定試験についても、
長期休暇中の講座や課外レッスンの講座を設け、より高い級合格を積極的に目指す指導を進め- 57 -

た。英検 2 次試験対策として、生徒の希望に応じて JT・ET が個人指導を行った。高円宮杯では中学 3 年グローバル英語コース生が全国大会の本選に出場し７位を獲得した。全国高校生英語スピーチコンテストでは、高校１年生グローバル英語コース生が京都市大会 2 位を獲得し、府大会出場を果たした。そのほか英作文コンテストをはじめとして様々な外部の英語コンテス
トの参加、お昼休みや放課後を利用して ET との個別練習に励んだ。

キ 保健体育科(ア)目標
体育では、体を動かすことの楽しさや喜びを味わうとともに、体力の向上、運動の技能や知識の向上、自らのスポーツライフを理解し、継続的にスポーツ活動を実践していく力を身につけることを目標とする。また、さまざまな活動を通して、公正・協力・責任・安全といった視点を踏まえ、「する」だけでなく、「みる」
・「ささえる」といった関わり方に触れ、運動への視野を広げる。
保健では、健康・安全について知識・理解を広げ、健康の保持増進のための適切な意志決定・
行動選択をできる実践力を育むことを目標とする。
(イ)内容
スポーツデイ、体育祭、球技大会などの行事の実施
iPad などの ICT 機器を積極的に活用し、視覚的に動きを把握できる利点を生かし、体育への興味・関心を高める。
(ウ)実践報告
・体育の授業では、上記の目標を達成するために各学年やクラスの状況、運動技能、種目の特性などを考慮しながら授業を進めた。例えば、器械運動やダンスの授業では、積極的に iPad を活用し自分の演技を撮影してグループで話し合ったり、フィードバックをしたりすることで興味や関心を高め、技能の習得や協働的問題解決能力を高めることができた。また、仲間との関わりを大事に授業を行い、その中で教え合いの場面や成功体験を生徒に多く経験させて、体を動かすことの楽しさや喜びをたくさん味わわせ、スポーツ活動を自発的に実践していく力を身につけさせた。
・保健の授業では、目標を達成するために、教材を教科書に限らず幅広い教材を活用した。例
えば、高校生では 1 ヶ月間基礎体温を測定させて、自分の身体についての特徴や傾向を知った
り、喫煙や飲酒、薬物乱用を防止するポスターを作成させたり、ということなどを行った。また、グループワークを積極的に取り入れ、コミュニケーション力を高め、人の意見を聞くこと
でより理解を深めることができた。
・体育部が中心となり計画、準備をし、6 月にスポーツデイ、10 月に体育祭、11 月に球技大会(高校生のみ)を実施した。どの行事も大きな事故や怪我もなく、成功を収めることができた。
体育部の生徒はクラスをまとめ、各行事の当日も運営に携わり、達成感を味わうことができた。
体育部以外の生徒も、放課後や朝に練習する場面も見られ、運動への興味・関心を高めるだけ
でなく、クラスの集団作りにも大きく寄与した。

- 58 -

ク 技術家庭科(ア)目的
家庭科教育の重視、家庭科教育の必要性を確信しており、生徒が生活的自立を成し遂げていくためにも、生活の技能の充実と主体的に創造する力の育成が大切であると考える家庭科教員
は、これを目標にして展開してきた。
(イ)内容
中学校は 2021 年度から、高等学校は 2022 年度からの新学習指導要領の実施に向けた移行期間として、内容を熟慮した上で以下の点に重点を置き取り組んだ。
a2019 年度中学入学者の 6 年間を見据えた、扱う内容の大枠を再検討するb

現行の実習内容の見直しと、それに伴う新しい教材研究を行うc

家庭演習（高校 3 年生選択授業）の授業内容の再構築
特に、保護者を招待する食事会のおもてなしに関しては、より感動あるものになるよう、検討する

d

能動的な学習スタイル・より効果的な授業展開を検討しながら、実践へと導くように努めるe

授業アンケートの結果をふまえて、指導力の向上をはかる(ウ)成果・課題a

近年の生徒の実態に則した授業展開ができるように、取り扱う内容の大枠を見直し、取り扱い時期を含めて決定したb

主に実習で扱う教材研究を行うべく、見本の取り寄せをおこなったc

生徒に大きな自信と感動を与える、そして、保護者にも感動が届けられるようにと、家庭演習で扱う内容を吟味し、新たな取り組みの準備に入ることができたd

能動的な学習スタイル・より効果的な授業展開の検討は、実習においてははかりやすいが、理論においてはまだまだ工夫が必要で、今後の課題となったe

授業アンケートの結果をふまえた指導力の向上は、各担当者に求められているので、校内外問わず、様々な勉強会へ積極的に参加していきたい

ケ 音楽科
(ア)目標
音楽の幅広い活動を通して、生涯にわたり音楽を愛好する心情を育てるとともに、感性を高め、創造的な表現と鑑賞の能力を伸ばし、音楽文化についての理解を深める。
〈音楽への関心・意欲・態度〉
音楽や音楽文化に関心をもち、歌唱、器楽、創作、鑑賞の学習に主体的に取り組もうとする。
〈音楽表現の創意工夫〉
音楽を形づくっている要素を知覚し、それらの働きを感受しながら、歌唱、器楽、創作の音楽表現を工夫し、どのように歌うか、演奏するか、音楽を作るかについて表現意図を持っている。
〈音楽表現の技能〉
創意工夫を生かした音楽表現をするために必要な歌唱、器楽、創作の技能を身に付け、創造- 59 -

的に表している。
〈鑑賞の能力〉
音楽を形作っている要素を知覚し、それらの働きを感受しながら、楽曲や演奏を解釈したり、それらの価値を考えたりして、音楽に対する理解を深め、よさや美しさを創造的に味わって聴
いている。
(イ)内容
これらの目標を達成するために、本校音楽科では以下のような取り組みを行っている。
(ウ)合唱祭の実施【歌唱指導・鑑賞】（中学 1 年生～高校 2 年生）
毎年 7 月に音楽ホールを借りて合唱祭を実施している。2019 年度はびわ湖ホール大ホールで実施した。1 学期の授業では、その合唱祭に向けた取り組みを実施した。合唱を通して、音楽表現の創意工夫や技能向上のみならず、仲間意識の大切さや達成感、充実感を味わって活動できるよう授業展開をしている。また、プロの演奏家を合唱祭にお招きし、演奏を鑑賞することで、生演奏の素晴らしさを肌で感じ取り、鑑賞能力の向上に取り組んでいる。
(エ)和楽器の指導（中学 2 年生）
和楽器の指導については、本校課外レッスン(箏)担当の吉田則子先生を講師にお招きして、実際に箏の演奏を体験することで、生徒が我が国や郷土の伝統音楽のよさを味わうことができるよう取り組んでいる。
⑤楽典・西洋音楽史と楽曲の変遷
音楽に関する活動（演奏など）のために必要な最低限の知識を得るために、特に高校 1 年生の授業では、音程・和音・関係調・音階などの知識を充分理解できるよう授業展開している。
また、古代からロマン派までの時代背景、主な作曲家のエピソードに楽曲の鑑賞を交えながら
西洋音楽史についての理解を深めている。

(3) その他の教育活動
ア 国際交流活動(各コースに特化したプログラムを除く）(ア)長期休暇中の海外研修(希望制)は以下のものを実施した。
【夏期休暇】＜フィリピン・セブ島英語研修(3 週間)＞
7 月 22 日～8 月 11 日、高校 1 年 25 名がフィリピン・セブ島にて行われた英語集中強化研修に参加した。語学学校でのマンツーマンレッスンを中心とする集中英語研修に加え、現地で展開されている社会福祉活動への参加・体験も実施した。
＜アメリカ・ホームステイプログラム(約 2 週間～1 か月)＞
ノートルダム女学院中学高等学校推奨、NPO UTREK 主催のプログラム。今年度は本校からは参加希望者がいなかった。
【春期休暇】＜ノートルダム女学院中学高等学校推奨、NPO UTREK 主催のアメリカ・ホームステイ＞
プログラム(約２週間)を実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い催行中止となった。
(イ)アメリカ短期留学プログラムについて
2016 年度から始まったプログラム。10 月 7 日～11 月 10 日の約一か月間、校内選考会を経- 60 -

て選出された高校 1 年生の 2 名が、アメリカ・ミズーリ州セントルイスにあるノートルダム・
ハイスクールにて短期留学を行った。
(ウ)海外の姉妹校・交流校来日に伴う交流活動についてa

5 月 27 日～6 月 6 日、アメリカ・ミズーリ州セントルイスにある姉妹校ノートルダム・ハ
イスクールより生徒 7 名と引率 2 名の計 9 名が来日。授業や学校行事への参加や本校生宅でのホームステイなどを通して活発な交流が行われた。

b

12 月中旬～下旬に予定していた晨星女子学園中学校・高等学校（韓国・済州島）との姉妹
港交流は先方の都合により中止となった。

c

２月初旬に予定していたノートルダム・ハイスクール・ノリッジ校（英国・ノーフォーク州）との交流会は、出発直前に英国を襲った大型の暴風雨のため、来日がかなわず催行中止となった。

イ 中学 3 年生つばさ科
ここ 5 年ほど続けていた、株式会社ワコールとの中学 3 年生つばさ科での産学連携授業が、ワコールとの契約が終了し、2018 年度が最後の企画となった。2019 年度はこれに代わる総合的な学習の時間の企画が必要となるが、2020 年度には PREP 総合コースの 1 期生が中学 3 年となり、
Future Project と Smile Project の２本立てでつばさ科の授業を進めることが決定している。
そこで、2019 年度はこの年度のみの企画が必要となり、中学 1 年生のプレップ総合コースとグローバル英語コースでも 2019 年度より新たに取り入れた言語技術の授業を、週に 1 時間行った。

ウ 研修旅行中学 3 年生は、例年通り岡山県での 2 泊 3 日の研修旅行を 5 月に実施した。国民療養所長島愛生園（瀬戸内市）でのハンセン病についての学習が大変意味のある学習の一つといえるが、愛生園で暮らす方々の高齢化に伴い、お話をいただける可能性が年々大きくなっている。2019 年度は岡山での実施となったが、2020 年度以降は行き先を変えることを検討する。
高校生は、プレップ総合コースの 1 年生が 3 月にアメリカ東海岸と沖縄に分かれて研修旅行を実施する予定だったが、新型コロナウィルス感染症防止対策のため、延期となった。一年後の 3月に実施することを計画している。また、STE@M 探究コースは 2018 年度入学生は 1 年生でハワイへ行っていたが、2019 年度入学制は 2 年生の 5 月へと時期を変更したため、2019 年度は研修旅行を行っていない。グローバル英語コースでは、3 か月留学が実施されるため、研修旅行は行わない。

エ クラブの充実
2017 年度よりの 2 年間は、一人の教員が基本的に 2 つのクラブに顧問として関わる形式を取っていた。専任教員が減少する中、クラブの数に変化はなかったため、特に試合の引率時等に同時に多数の顧問が必要となる運動系のクラブに多くの顧問を割り当てるための策であったが、やはり責任の所在が曖昧になるなど、問題点もあった。2019 年度はこの形態を変えて一人の教員が基
本的には 1 つのクラブのみに顧問として関わる以前の形に戻した。また、日常的なクラブ活動の- 61 -

指導に関しては積極的に外部や非常勤講師などの専門指導ができる方にも依頼し、これまでの卓球クラブ、オーケストラクラブ、囲碁将棋同好会、軽音楽クラブに加えて、新たに書道同好会、
ハンドクラフトクラブで顧問以外の指導者を導入した。そのための指導料に関しては、父母の会より頂いている助成金を充てた。

オ 文化祭
2018 年度と 2019 年度は、新コース体制と旧類型体制が同居した。2019 年度は中学高校とも、3 年生のみが AB 類型、1 年生と 2 年生が新しい 3 コースとなった。文化祭では、生徒達のお祭り的な要
素も残しつつも、日常の学習の成果を、特にコース毎に発表する形を作り上げ、中学 PREP 総合コースが舞台の発表、STE@M 探究コースの生徒の教室でポスターセッションなど、それぞれのつばさ科、探究の時間の成果を発表した。

カ 特別自習室
下校時間後の特別自習室について、2018 年度までは、1 週間に 2 回は 20 時 50 分まで、更に 2 回
は 19 時 50 分までの時間帯で行っていた。定期考査前となると多い日で 50〜60 名程度の参加もあるが、それ以外の期間では 20 時 50 分までの日は 10 名以下の参加しかない日も目立った。また、監督
教員（校長・教頭・事務主任）の負担もあり、2019 年度は 1 週間に 4 回の全ての日を、19 時 50 分終了とした。
「19 時 50 分までの方が参加しやすい」という実際の生徒の声もあった。

キ ICT 教育2019 年度は、2018 年度のデータをもとに閲覧制限のがかかるサイトのリストを随時改正すること
で、より開かれた教育活動に対応することができた。具体的には当初スカイプなどのインターネッ
ト通話は、授業目的外で使われる恐れがあったので、規制していたが、授業で積極的に取り入れていきたいとの要請を受けて解禁した。
また、学習支援として、Google Forms や Google Classroom などの無料の Google サービスを用いて生徒と教員の双方向のやり取りが徐々にであるが活発化したようにお思われる。特に 2019 年度の終盤でコロナウイルスの影響のため学校が休校になったことで、いままで ICT 機器を使うことを敬遠していた教員にも ICT 機器を使わなければならない状況が生まれ、顕著に使用頻度と重要性が上がった。
さらに、生徒だけでなく教員にも ICT 機器の習熟が求められたので、各教員向けにも授業用の ICT
機器の研修会を開催した。

2. 施設・設備(1) 改修工事等の計画・実施
ア 体育館渡り廊下改修
体育館渡り廊下の改修工事は、夏休み期間中に計画とおり完成できた。
また、本館・新館・第二新館・第三新館の全トイレ（職員室東側トイレを除く）の改修工事及び生徒昇降口の床仕上げ材改修工事、一部校舎外壁の洗浄工事を急遽計画し、工事は夏休み期
間中に完成できた。更に当該改修工事期間中に発生した想定外豪雨によるＲ29 教室の漏水被害に対する改修工事及び外部雨水排水管改修工事、理科教室の給水設備の不具合に対する改- 62 -

修工事も、夏休み期間中に完成できた。
イ 本館屋上防水改修
事前に実施した劣化度調査の結果、必要最小限の防水改修工事を夏休み期間中に完成できた。
ウ 緊急地震速報装置
機器を更新できた。

(2) 防災計画
防災面では、2019 年 6 月に生徒・教職員が参加して左京消防署の御指導の下、避難訓練を実施できた。また、非常用備蓄品については期限切れの備蓄品を補充すると共に、生徒・教職員だけでなく近隣の避難者にも提供できる内容で備蓄量を確保できた。

3. 広報と生徒募集(1) 入試について
2020 年度入学者数は中学 74 人・高校 111 人という結果であった。前年度入学者数は、中学 59 人・
高校 107 人で、中学・高校とも微増した。
もう少し具体的に比較すると、中学では、2020 年度入試における志願者数は 170 人、受験者数は 137
人、合格者数 124 人で、2019 年度入試では順に 160 人、137 人、113 人であったのに比較すると、歩留まり率（合格者数に対する入学者数）は若干良好といえる。高校では、2020 年度入試の内部進学者
数 68 人、外部募集 60 人における志願者数は 68 人、受験者数は 66 人、合格者数 64 人であった。2019年度入試では、内部進学者数 64 人、あとは順に 69 人、64 人、62 人であった。前年度比較ではほぼ変
わりなかったと言える。
前年度比較での入学者の微増であって、それ以前の数に回復したというレベルで、経営的に喜べる数ではない。ただ、2020 年度入試に向けて積極的に新しいことに取り組んだ結果ではあるので、その取り組みは今後も継続し、発展させるべきものと考える。2019 年度の取り組みとして特記すべきもの
に触れる。

内部

内部＋外部
入学者数

進学者数 志願者数 受験者数 合格者数
2019

29

160

137

113

59

2020

28

170

137

124

74

2019

64

133

128

126

107

2020

68

136

134

132

111

中学

高校

ア オーケストラクラブ推薦入試について女学院を代表する、このクラブでの活動を希望する生徒を対象としたもので、クラブ推薦としては本校ではじめて導入するものである。入試広報部副部長がクラブ部長であり、入学者を何とか増やしたいという思いから決意提案し、実施する運びとなった。年度はじめから急いで計画し、出願条件や選考方法など実施要項を検討し、実施に踏み出すことができた。結果、中学で 1 名、高校で 5 名- 63 -

が入学した。次年度はさらに入学者を増やし、クラブ・学校の活性化につなげたい考えである。

イ 帰国子女入試について
新たな入試の取り組みとして、鳥山教頭から手掛けた帰国子女入試制度の整備がある。鳥山教頭
により、帰国子女入試要項の作成と、シンガポール、マレーシアをはじめとする東南アジア現地にいる日本人子女への広報活動が始まった。そこからの広報展開については後で報告することとする。

ウ 学院小学校の内部推薦制度について
学院小学校と密に連絡を取りながら、コースや特待の内定を含む、内部推薦入試に向けた運びについて、保護者にわかりやすい形に整理した。学院小学校の担任団の協力もあり、年度当初、女学院への志望者は 20 人程度であったが、結果的に内部推薦入学者は 28 人と昨年並みに達した。

エ 高校入試について
1 次入試で、推薦・専願試験を 1 日目に実施し、併願試験を 1 日目・2 日目と 2 回実施した。結果
的には、併願受験者は昨年度に比べて増えたが、併願入学者の増加にはつながらなかったけれども、併願の歩留まり率（合格者数に対する入学者数）が、本校は比較的高いのでこの入試日程は来年度も継続すべきと考える。
（併願歩留まり率：本校 2019・20 年度入試とも 20％超、京都全体の中でも 20％を越えるのは他 2 校のみ。
）

(2) 広報活動について
ア より魅力的な学校イメージの構築とその広報媒体の充実
2019 年度広報を展開する上で、明確に設定したイメージは「明るく楽しい学校」ということである。広く女学院に対するイメージは「おとなしい、お嬢様の学校」。ここから脱却しない限り、本校に関心を向ける層、志願者、入学者を増やすことができないというのが入試広報部としての年度当初の確認であった。担当者の努力により、本校ホームページでは、学校の様々な教育活動やメッセー
ジを頻繁に更新し、生徒の動画や写真を掲載し発信することができたのは大変大きな前進であった。
(ア)生徒制作の動画
放送局が制作した学校紹介動画を、18 年度末に入試広報部が目にした。まさに「明るく楽しい学校」をイメージさせる内容であったため、積極的に広報ツールとして用いることにした。中学校教員や塾関係者からは、今の女学院の雰囲気を知らせるものとして好評を博し、年間を通して「より魅力的な学校イメージ」を発信する上で大変効果的であった。
(イ)リーフレット「グローバル英語コース 1 期生の歩み」
グローバル英語コース 1 期生の活動報告集の抜粋という形で、リーフレットにして学校案内と共に広く配布した。目覚ましい教育成果を端的にアピールする広報媒体として大変有効であった。
(ウ)オープンスクール等イベントチラシの制作
本校イベント全ての案内チラシを制作し配布した。制作経費を削減するために、業者へのデザイン発注は最低限として、部の担当者がデザイン制作を独学で習熟し、素人とは思えない出来にまで高めた。毎号、生徒の顔写真とコメントを差し替えて丁寧な作りとした。ネット発注による簡易印刷を使用し経費を抑えた。これにより、有効な広報媒体を格安で手に入れることが- 64 -

できた。
(エ)国外（シンガポール）へ向けた広報媒体
先に触れたとおり、鳥山教頭から入試広報部が引き継いで、シンガポール在住の日本人向け
生活情報誌を発行している会社とつながり、印刷物やＷｅｂで本校の情報発信をしている。帰国子女の受け入れにおいて、先進校が積極的に募集展開している中、本校もグローバル英語コースの教育成果を裏付けとして、アピールできるようになった。帰国子女入試に関して、個人や企業から問い合わせが入り出しており、国外に広がる広報媒体の一つとなった。
（19 年度は帰国転入者が数名出ており、帰国子女の受け入れに関する掲出によって対象者の検索にかかりやすくなったのかも知れない。
）

イ 校内イベント・相談会から入学までのきめ細やかなアプローチ
イベント参加者にはサンキューレターを出して、本校とのつながりを最後の選択にいたるまで、
また 5 年生以下については次年度につなぐ関わりを図った。また、参加者が通塾している場合は、塾訪問をして受験にいたるまでの情報提供に努めた。特に、夏から塾訪問の担当者が一名加わった
ことは戦力として大きかった。
(ア)生徒会を中心とした生徒スタッフ
すべての校内イベントでは、例年以上に生徒スタッフの協力を得ることができた。来校者の送迎、案内、説明などで生徒は本当に笑顔で明るく対応してくれた。来場者のアンケートを見ても、本校の雰囲気や様子をに対して好感がもてたと(イ)卒業生スタッフ
私学連合会主催の外部会場での説明会では、本校卒業生の協力を得て、資料配付や相談ブースへの案内の手助けをしてもらった。特に本校卒業生の入試事務職員が、外部会場でスタッフとして大活躍であった。年齢層の高い入試広報部員を補うものとして有効であった。
(ウ)大手塾と連携したイベント参加
開成教育セミナー主催進学フェア（マイドーム大阪）では、オーケストラクラブが遠征出演し、それをきっかけに入学者が出た。また、五ツ木模試（特別会）の学校会場としてはじめて参加した。その受験者の中から、入学まではつながらなかったが、入試の受験生が出た。事前の準備や当日の動きとして手間の要ることではあるが、可能な限り、積極的に参加することで学校をアピールできる機会となる。

4. 財務・予算「経営改善計画」に向けた取組み（1）人件費
年間予算のうち最も大きな人件費については、2019 年度は 2018 年度に比べ教職員数と専任
教職員率を下げ、教育の質を下げない範囲で人件費削減の努力をしてきた結果、補正予算においては約 3,600 万円の削減ができた。しかし、少ない人数での業務は更なる業務の効率化を図る必要がある。生徒が減っても業務量は変わらない現状である。
（2）教育研究経費、管理経費
両経費の補正予算において、2019 年度は 2018 年度に比べ約 500 万円の増となっている。これは派遣教職員増加に係る経費を差し引きした結果である。
- 65 -

施設・設備の大がかりな改修工事費（体育館渡り廊下・トイレ・その他改修工事・教育備品
購入）は、修道会からご寄付いただいた予算金額内で納まった。これにより 2019 年度当初
予算で組んでいた修繕費等も予算内で納まったが、今後は老朽化した施設・設備の修繕費等は年々増大することと思われる。安全性・快適性を保つためにはやむを得ない。
また、生徒数を増やすため、学校をアピールするための行事等は積極的に行う必要があり、これにかかる費用もやむを得ない、先行投資である。削減できるものは削減するのは当然であるが、これらにかかる費用は必ず将来の本校発展に繋げるための重要な投資と考える。

- 66 -

ノートルダム学院小学校【2019 年度事業報告】【前文】
今年度からは，劇的に変化するこれからの時代に生きる子ども達に必要な力は，「探究心」であることを確認すると共に，土台となる主体的な学習姿勢や基礎学力の定着も変わらず必要であると考え，研究
部目標を「『探求心』の育成」とした。児童の中に秘められた「探求心」を引き出すための指導方法をいくつも考え，実践した。
「探究心」育成のため，各教科学習において ICT 機器活用を進め，ロイロ，キー
ノートだけでなく，グーグルクラスルームの活用も始めた。
2020 年度から，「プログラミング教育」が必修になる中，本校では，ICT 委員会を中心に，学習内容を検討し，先進的に各学年にプログラム教育を取り入れ，カリキュラムを作成し，6 年間で「プログラミン
グ的思考」を身につけさせると同時に，探究心や課題解決能力の育成に結びつけるようにした。
また，昨今の共働き家庭の急激な増加を踏まえ，校内学童保育：ASC（アフタースクールケア・通称アスク）の充実をはかり，ASC 参加希望保護者のニーズに応えられるよう，ASC を拡大。今年度は，新 1 年
生の「ショート ASC」
（短時間預かり）を新設し，新入生 ASC 希望者を全員預かることができるようにした。現在，大変好評である校内学童保育（ASC）の質を維持するため，PC ルームや父母の会室を新たな ASC
ルームとした。
今年度，スマートフォン利用による閲覧が多数を占める現状を踏まえた対応を行い，より本校のイメージに沿った，見やすいページ，検索しやすい HP を目指し，ホームページをリニューアルした。本校 HPの特色は，本校教職員が作り上げる部分が多いところであるため，業者任せにするのではなく，教職員が日々関わることで，常に新しい情報を提供できる HP をこれまで通り作りあげていくことを確認した。HP
にて本校の様子を初めてご覧になる方にとっても，在校生保護者にとっても満足頂ける，情報の得やす
い HP づくりをなお一層目指していきたい。

Ⅰ

教育活動

（１）
【 校時表 】
学習指導要領改訂に伴い，校時表改訂を検討してきた結果，現状校時表実施で問題はないと判断し，現校時表を使用。
「ND タイム」（10 分間）を，今年度も子ども達の学習の定着のために活用。特に月・金曜日は，English
モジュールタイムとして，担任とともに，授業の振り返りを含め英語学習に取り組んだ。
（２）【 体験活動の重視 】
小学生の発達段階・特性を鑑み，知的好奇心を掻き立てると共に，五感を通して「ほんもの学び」にするため体験を重視し，多くの体験活動・行事を実施してきた。3・4 年生山の家合宿は，台風接近のため，最後に予定していた 2 クラスを 10 月に延期した。遠泳合宿は本年度より，日本海側の奥城崎にて実施。練習の成果を生かし，全員完泳することができた。また，スキー合宿は暖冬による雪不足のため，1 年生は予定していた 1 月を 2 月に延期した。
- 67 -

（３）【 研究・研修 】
研究部目標：「探究心」の育成
これまでの学びを活かしつつ，AI の発達等により，一層予測困難な社会を生きる子ども達にとって，今，最も必要なつけるべき力について検討した結果，「探究心」であると考え，今後は，「探究心」の育成
や，探究心の育成のために必要となる土台の主体的な学習姿勢や基礎学力の定着も，同時に徹底していくことを目標とした。
「探究心」育成のために，引き続きタブレットをはじめ，IT 機器を効果的に活用し，其々の単元学習
において，単元を貫いた目標を常に設定・提示し，児童にとって目標を明確化し，学びを活性化させることも意識的に続けた。
法人総合企画部より，本間先生を迎え，タブレットを効果的に活用しながら，児童の深い学びにつなげるための勉強会も開催した。また，研究を深めるために，様々な研究会や研修に自主的に参加することを教員に推奨。
今年度はこれまで 2 年間の英語研究に国語科も加え，「ルーブリックを活用して，児童の学びを促進する」を研究主題に掲げ，授業研究発表会を行った。これまでにない切り口での研究に賛同を頂くことも多く，今後に生かしていきたい。
（４）【教科学習全般】
ア

教科担任制の採用

専門性の高い宗教・音楽・英語・図工は，創立当初より専科制を導入してきた伝統を引き継ぎ，原則，
全学年で教科担任制をとっている。
その他の教科については，児童の発達に応じ，学級担任制と教科担任制のそれぞれの特徴を生かすようにした。今年度も，学習の内容が高度になる４年生以上の前段階として，理科・社会科学習を開始する 3年生から，一部，教科担当制を導入。それにより，児童が担任制からの移行，学習形態の変化に慣れ，4
年生からの教科担当制が一層充実して実施できるようにした。
これまで同様，学級担任との関わりが深い１・2 年生については，国語・算数・生活の３教科は学級担任制を採用。全学年において，「学年団」を形成する担任・副担任が「チーム意識」を持ち，一人ひとりの児童についての細やかな配慮を怠ることなく，児童の指導にあたるように心掛けた。
イ

ICT 教育IT 機器（個人タブレット）の活用充実と情報モラルの徹底
iPad 一人一台の環境（4 年生以上）の環境を設定。これまでの 3 年間の学びを振り返り，「探究心」
育成のために，各教科学習において一層の活用方法の研究をすると共に，情報モラルの育成・指導に力を注いだ。本校では，タブレットをあくまでも補助教具として扱い，短時間使用にとどめ，実践を報告し，ICT 委員会で集約・提示を積極的に行った。
プログラミング学習については，来年度実施に向け，各学年の ICT 委員を中心に年間 2 時間実施。
1～3 年は，プログラミングの基礎を日常生活に結びつけて学習した。4 年生以上は iPad のソフトア
プリケーションを使用してコードを書いていく活動を行った。カリキュラムについても作成。

ウ

学習会・補習の全学年実施
基礎基本の習得が確実でないと思われる児童については，高学年だけでなく，全学年で，毎週曜日を- 68 -

決めて，放課後学習会を実施。また，長期休暇前，短縮の日にも，全学年において学習会を行い，基礎
基本の定着を図るようにした。
エ

評価について ：新指導要領に沿った評価改訂（ア）新指導要領に沿った評価観点，基準，方法を確立し，通知表改訂含め，来年度より実施する。英語，
道徳に関しては，私学としての独自性が認められることにより，指導要領に沿いながら，本校の特色を出していく。
（イ） 伝統の 3 大会・学年テスト，検定受検の継続
長年続く 3 大会（計算大会・文章題大会，漢字大会），習熟度と共に，指導法の確認のため，学年テス
トを担当学年教師自身が作成し，実施。高学年の学年テストについては，カトリック選抜制度はじめ，大切な進学資料となることを踏まえ，出題内容や配点，平均点の設定を見直し，より有益な評価となるよう改良した。
事前の準備練習も，これまで通りご家庭の理解と協力を得ながら徹底指導し，努力の結果が得られる
達成感，また，次の学習へのモチベーションに結びつけた。児童本人や保護者にとって，学びが一般的な基準で見え，結果として表れる漢字検定や数学検定の全校受検も継続した。
しかしながら，特に算数大会と学年テストについては，実施回数を含め，検討を行っている。特に算数の文章題については，これまでの大会が旧指導要領に基づき作成され，現行の学習にない内容も含まれているため，今後は回数も減らし，より児童の学習の定着を図る大会にしていく。学年テストについても，行事や 3 大会との関連で，実施時期によっては，日程が詰まっていることもあり，4 年生以下については，実施回数について見直しを図っている。
英語については，大学入試改革を踏まえ，これまで希望者受検で実施してきた実用英語技能検定「英検」の他に，他の検定導入も検討している。
オ

カリキュラムの改善・シラバスの提示

これまで同様，カリキュラムについては，児童の実態と照らし合わせて改善。本校ホームページの「在校生情報」に『シラバス 年間指導計画』を掲載し，在校生保護者に各教科の通年の学習指導内容を提示した。
（５）【 生活指導 】「規律と秩序」の遵守は，本校の生活指導において伝統であり，特色である。
「主体的に活動すること」を重視する中で，同時に「規律と秩序」を守ることの大切さも教え，指導を徹底を図った。
学校生活におけるルールの遵守，そして集団活動や公共の場におけるマナーの向上を図ることを基本に据え，まず，教師が服装や言葉遣い等品位を保ち，児童の個を尊重した関わり方の中で徹底した「秩序と規律」を軸とする生活指導を行うようにした。教職員間で指導の差がなきよう，意識の統一，指導の徹底を図り，校外でのマナーの向上も目指して，下校指導にも力を注ぎ，一斉下校指導日を設けた。
２． 施設・設備（１）【学校安全】
児童が安心して通えるよう安全面・環境面の充実には，十分配慮するようにした。設備施設の安全- 69 -

点検は法定通り実施・整備することはもちろん，日ごろの点検を怠らず，児童が安全且つ快適に過ごすことができるよう努めた。
また，清潔で安全な「美しい校舎」の維持に努め，教職員が率先して丁寧に使用し，清掃を行い，模範となり，児童・保護者にもその実行を促すよう心掛けた。
ア

緊急時対応
昨年度改善した不審者侵入を想定した緊急時マニュアルの周知徹底を図りつつ，児童の安全確保を最優先した行動がとれるよう教職員の意識を向上するようにした。
イ

警備体制
警備体制において児童の安全確保と，警備員の休憩時間確保の両立のため，経費面を考慮しつつ，昨年度は全児童のいる日中を警備 2 人体制にした警備体制を(株)ALSOK 京滋に委託。
ウ

施設点検・改修
25 年を迎える講堂棟については，補助金申請をしつつ講堂棟天井補修を計画しているが実施には至っていない。経費の縮小を考慮し，体育館屋根の補修を同時に行い，災害時に強い環境整備を計画的に行っていく必要がある。。
また，プール設備においても，水泳学習を継続して安全実施できるよう，設備の経年劣化調査結果をふまえ，単年度での部品交換と，長期改善・改修を計画的に行う必要がある。
３． 財務・予算（１）【経営効率化】
確実な予算執行を目指し，教育活動に支障をきたさない様可能な限りの削減に努め，備品の購入と修理費用に関しては，必要最低限に抑えるよう努めた。
環境・資源保護の観点からも，環境センターに認めて頂いた，使用紙の再利用，ごみの分別・削減，
光熱費抑制について，引き続き，教職員・児童共に，さらに意識を高めるよう働きかけた。
４． 広報と児童募集（１）【 広報 】
ホームページを一新し，充実をはかり，児童募集においてのより有効なきっかけとなるよう，改良していくようにしたア

運動場北西角掲示板，地下鉄車内放送，ネット掲示板，メルマガ配信利用，園児保護者向けの情報
誌に本校の情報の掲載を，引き続き利用。

イ

法人に総合企画部が開設され，広報専門の知識を持つ方と共に広報活動ができるようになり，塾や園周りだけでなく，学校説明の内容についても検討していくことができた。今年度新たに「チャレンジノートルダム」として，園児向けの公開活動を行い，好評を得ることができた。

（２）【 児童募集 】
ア

募集児童数は120 名，１学級児童数を30 人としたが，入学者は107名となった。

イ

入試広報部がだけでなく，総合企画部と共に，広報活動を含めた広報活動や入学選考関連行事を計画し，全教職員一丸となって，園や塾を通して園児保護者に対し，広報活動を行った。
- 70 -

５． アフタースクール（１）昨今の希望者増加の状況を踏まえ，アフタースクール（放課後・長期休暇中の児童預かりや課外活動）の拡大として，新たに1年生のショートASCを1年生多目的室で実施。専任スタッフと共に，本校教員で担当者を設定した。
ア

ASC（アフタースクールケア）では，引き続き１～3 年生まで3 学年児童を対象に実施。家庭の雰囲気のある落ち着いて過ごせる居場所作りに努めると共に，宿題や課題実行についての丁寧な指導など，児童にとって有意義な時間となるよう，引き続き努めた。

イ

ショートアスク（１７：００までの短時間預かり）を対象児童の範囲を1年生まで広げて行った。
自力下校を認めつつ，短時間ながら宿題等実行へ手厚く指導も行い，保護者からも信頼を得ている。

ウ

1年生ショートアスクの実施によりアフタースクールサポートについては，これまで通り、面談時
や懇談会時など，特定の日時に行った。

（２）アフタースクールアクティビティの充実
・平日放課後や土曜日のアクティビティを引き続き実施。児童や保護者のニーズに応えられるよう，プ
ログラム内容を改善し，充実を図る。特に，英語アクティビティについては，高まっているニーズを考慮し，内容とプログラム作りを見直している。
６．進学指導本校を卒業する児童が，本人にふさわしい希望校に進学できるよう，全力で進学指導を行うように心掛けた。学習指導は勿論であるが，児童や保護者が，情報過多や噂により惑わされることのないよう，
各中学校等と引き続き連絡を密に取り，正しく新しい情報を提供した。
（１）【 模擬試験の実施】

・今年度も，五ツ木の駸々堂の模擬試験団体申し込みを行い，進学指導への有効な手立てとした。
（２）【 女学院への進学】

・女学院オープン行事を紹介し参加を促し，内部生進学制度，各コースの魅力やカリキュラムについて，正しい理解を図るため，女学院先生方から本校保護者と児童に直接説明頂く機会を設定する。
（３）【 洛星中学・高等学校とのカトリック連携と進学 】「ノートルダム学院小学校カトリック校特別選抜制度」を今後も重要と捉え，洛星側と信頼関係を継続しつつ，カトリック校としてふさわしい男子児童6名が進学。また，本校学院祭バザーでの洛星高校生
イベント出演のように，カトリック校連携の観点から，教職員の研修，児童のクラブ交流等，様々な面での連携を今後も深めていきたい。
（４）【 他校への進学 】
進学先確保は重要課題である。本校にて実施している春の各中学校進学相談会を実施。進学担当者を中心に，積極的に中学校と連携し，次年度も正しい進学資料や情報を保護者・児童に提供する。

- 71 -

３．財務の概要（１）資金収支の推移
収 入 の 部

（単位 円）
年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度2,623,040,825

2,624,402,090

2,512,506,176

2,484,218,020

2,502,452,280

科目
学 生 ・ 生 徒 等
納 付 金 収 入

手

数

料

収

入

27,601,905

26,350,670

19,027,330

19,058,160

22,934,536

寄

付

金

収

入

113,286,144

91,846,135

27,602,116

116,181,431

108,292,325

補

助

金

収

入

724,056,775

655,726,169

632,674,731

676,205,467

652,281,194

資 産 売 却 収 入

211,560000620,368,881

付 随 事 業 収 益事
業
収入32,050,122

43,300,905

33,950,909

38,707,039

34,977,520

受取利息配当金収入

27,661,395

20,596,155

18,723,396

16,254,183

18,987,696

雑入97,832,953

187,694,765

104,826,985

165,726,996

156,366,452

借 入 金 等 収 入

0

0

0

0

0

入

307,810,500

261,733,598

305,244,500

341,224,750

425,561,500

そ の 他 の 収 入

948,301,238

898,925,600

506,267,344

610,848,675

844,414,621

資金収入調整勘定△ 368,276,630△ 509,175,358△ 369,593,471△ 480,233,377△ 487,768,622

前年度繰越支払資金

506,997,991

205,533,793

595,877,403

660,444,708

725,846,751

収 入 の 部 合 計

5,040,574,778

4,506,934,522

4,387,107,419

4,648,636,052

5,624,715,134

出2,339,953,674

2,453,010,787

2,318,222,942

2,322,042,287

2,258,767,045

教育研究経費支出

794,224,718

705,768,387

701,979,340

739,717,900

740,635,659

管 理 経 費 支 出

294,210,551

278,454,751

279,894,513

295,231,213

332,989,998

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施 設 関 係 支 出

335,042,591

8,027,606

1,377,170

106,031,879

155,057,992

設 備 関 係 支 出

64,696,017

93,239,166

47,972,849

53,050,791

108,270,647

資 産 運 用 支 出

520,738,571

339,457,326

195,148,823

266,404,627

595,483,644

そ の 他 の 支 出

640,103,615

266,941,170

361,236,055

359,835,364

487,027,759

資金支出調整勘定△ 153,928,752△ 233,842,074△ 179,168,981△ 219,524,760△ 276,408,028

翌年度繰越支払資金

205,533,793

595,877,403

660,444,708

725,846,751

1,222,890,418

支 出 の 部 合 計

5,040,574,778

4,506,934,522

4,387,107,419

4,648,636,052

5,624,715,134

前

収

受

金

収

支 出 の 部
人

件

費

支

-72-

（２）活動区分資金収支の推移
（単位
科

目

円)

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

教育活動資金収入計

3,522,832,724

3,558,830,794

3,326,569,592

3,466,997,113

3,476,201,707

教育活動資金支出計

3,428,388,943

3,437,233,925

3,300,096,795

3,356,991,400

3,332,392,702

94,443,781

121,596,869

26,472,797

110,005,713

143,809,005△ 25,563,171△ 119,089,315

97,864,510

5,912,304

123,124,429

教育活動資金収支差額

68,880,610

2,507,554

124,337,307

115,918,017

266,933,434

施設整備等活動資金収入計646,204,389

634,948,928

51,115,127

243,224,385

797,132,029

施設整備等活動資金支出計875,491,274

345,705,638

199,675,591

325,474,770

700,434,552

差 引△ 229,286,885

289,243,290△ 148,560,464△ 82,250,385

96,697,477

調整勘定等△ 205,854,430

33,358,136△ 17,823,754

1,089,889

42,695,965

施設整備等活動資金収支差額△ 435,141,315

322,601,426△ 166,384,218△ 81,160,496

139,393,442

小 計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 366,260,705

325,108,980△ 42,046,911

34,757,521

406,326,876

その他の活動資金収入計

207,075,560

269,993,777

277,273,998

309,040,399

512,993,792

その他の活動資金支出計

144,115,689

204,846,838

168,599,848

280,208,724

421,355,351

差 引

62,959,871

65,146,939

108,674,150

28,831,675

91,638,441

調整勘定等

1,836,636

87,691△ 2,059,934

1,812,847△ 921,650

その他の活動資金収支差額

64,796,507

65,234,630

106,614,216

30,644,522

90,716,791△ 301,464,198

390,343,610

64,567,305

65,402,043

497,043,667

前年度繰越支払資金

506,997,991

205,533,793

595,877,403

660,444,708

725,846,751

翌年度繰越支払資金

205,533,793

595,877,403

660,444,708

725,846,751

1,222,890,418

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支
施
設
設
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

差 引
調整勘定等

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）-73-

（３）事業活動収支の推移（単位 円）
科目

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

学生生徒等納付金
事
業 手数料
活
動 寄付金
収
経常費等補助金
入の 付随事業収入部
雑収入

2,623,040,825

2,624,402,090

2,512,506,176

2,484,218,020

2,502,452,280

27,601,905

26,350,670

19,027,330

19,058,160

22,934,536

22,498,341

22,802,900

25,142,946

111,114,619

107,881,609

719,871,775

654,771,169

632,174,731

648,876,467

652,281,194

31,332,236

43,520,159

33,741,220

38,182,728

35,441,935

98,090,499

188,265,065

105,083,389

165,901,936

159,413,581

教育活動収入計

3,522,435,581

3,560,112,053

3,327,675,792

3,467,351,930

3,480,405,135

事 人件費
業
活 教育研究経費
動
管理経費
収入 徴収不能額等の部 教育活動支出計

2,320,379,991

2,413,563,070

2,291,881,755

2,313,515,812

2,266,676,274

1,311,384,463

1,210,827,891

1,191,685,098

1,218,584,959

1,222,366,460

368,502,068

349,935,263

347,575,498

360,102,561

399,204,176

200,000

1,414,588

687,799

360,000

394,900

4,000,466,522

3,975,740,812

3,831,830,150

3,892,563,332

3,888,641,810△ 478,030,941△ 415,628,759△ 504,154,358△ 425,211,402△ 408,236,675

27,661,395

20,596,155

18,723,396

16,254,183

18,987,696

0

0

0

0

0

27,661,395

20,596,155

18,723,396

16,254,183

18,987,696

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27,661,395

20,596,155

18,723,396

16,254,183

18,987,696△ 450,369,546△ 395,032,604△ 485,430,962△ 408,957,219△ 389,248,979

211,5590001,079,998

98,340,499

83,684,601

11,617,544

39,142,260

5,663,995

98,552,058

83,684,601

11,617,544

39,142,260

6,743,993

188,447,791

6,410,431

1,797,726

7,298,898

432,391,666

0

0

0

0

0

188,447,791

6,410,431

1,797,726

7,298,898

432,391,666

特別収支差額△ 89,895,733

77,274,170

9,819,818

31,843,362△ 425,647,673

基本金組入前当年度収支差額△ 540,265,279△ 317,758,434△ 475,611,144△ 377,113,857△ 814,896,652

基本金組入額合計△ 21,390,995△ 21,198,982△ 305,381△ 128,137,131△ 78,838,397

当年度収支差額△ 561,656,274△ 338,957,416△ 475,916,525△ 505,250,988△ 893,735,049△ 3,287,842,219△ 3,427,630,310△ 3,698,859,339△ 4,174,775,864△ 4,680,026,852

421,868,183

67,728,347

00

1,078,285,679△ 3,427,630,310△ 3,698,859,379△ 4,174,775,864△ 4,680,026,852△ 4,495,476,222

事業活動収入計

3,648,649,034

3,664,392,809

3,358,016,732

3,522,748,373

3,506,136,824

事業活動支出計

4,188,914,313

3,982,151,243

3,833,627,876

3,899,862,230

4,321,033,476

教
育
活
動
収
支

教育活動収支差額
事 受取利息・配当金入業
教 の 活 その他の教育活動外収入
育 部動活
収 教育活動外収入計

動事 借入金利息
外収 出業
支 の 活 その他の教育活動外支出
部動
支 教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
特 部動
収 特別収入計別収事 資産処分差額
支 出業の 活 その他の特別支出
部動支 特別支出計

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

-74-

（４）貸借対照表の推移
資

産

の

部

科
固

定

(単位

資

目

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

円)

２０１８年度

２０１９年度

産

18,455,389,400 17,627,608,975 17,202,111,713

16,763,489,984

15,700,991,118

有形固定資産13,249,934,572 12,776,940,695 12,275,517,703

11,889,135,413

10,530,722,194

土地

1,752,956,694

1,752,956,694

1,752,956,694

1,752,956,694

705,859,663

建物

8,673,315,514

8,275,406,504

7,879,578,753

7,590,800,009

7,352,893,647

物

761,736,208

722,089,077

683,816,236

653,447,544

616,468,866

教育研究用機器備品

637,383,260

588,115,173

513,847,258

449,337,164

410,458,869

管理用機器備品

32,143,551

31,290,569

29,600,001

23,940,364

19,531,475

構

築

図

書

1,391,730,359

1,406,647,371

1,415,517,133

1,418,624,466

1,423,133,672

車両

668,986

435,307

201,628

29,1722

建 設 仮 勘 定

0

0

0

0

2,376,000

5,140,862,519

4,785,255,180

4,863,570,093

4,814,218,333

5,083,055,988

退職給与引当特定資産

762,173,763

722,726,046

696,384,859

687,858,384

692,898,524

減価償却引当特定資産

3,761,881,172

3,441,861,050

3,545,090,150

3,501,357,865

3,762,803,230

奨学金引当特定資産

28,478,364

32,338,864

33,765,864

36,672,864

39,025,014

第２号基本金引当特定資産

461,931,268

461,931,268

461,931,268

461,931,268

461,931,268

第３号基本金引当特定資産

126,397,952

126,397,952

126,397,952

126,397,952

126,397,952

64,592,309

65,413,100

63,023,917

60,136,238

87,212,936

ソ フ ト ウ ェ ア17,123,275

21,981,766

22,375,083

23,354,204

52,145,853

電

話

加

入

権

2,574,382

2,574,382

2,574,382

2,574,382

2,574,382

施

設

利

用

権

2

2

2

2

1

17,690,850

14,539,350

12,476,850

10,463,850

9,202,700

83,800117,600

117,600

83,80050,000

修学(研修)旅行費預り預金

27,120,000

26,200,000

25,480,000

23,660,000

23,240,000

動

資

産

319,754,792

835,894,240

808,407,642

934,926,445

1,410,147,936

現

金

預

金

205,533,793

595,877,403

660,444,708

725,846,751

1,222,890,418

修学(研修)旅行費預り預金

13,100,000

13,680,000

13,340,000

13,980,000

11,580,000

未

収

入

金

84,553,630

200,500,270

107,818,074

174,988,877

146,509,872

販

売

用

品

7,819,572

7,754,855

7,586,993

7,376,752

6,509,068

特定資産

その他の固定資産

長期貸付金(貸与奨学金)
保

流

証

金

貯

蔵

品

198,899

675,887

567,039502,891

420,991

仮払

金406,466

523,845

61,38587,88164,856前

払金

6,432,314

8,625,006

10,049,698

9,095,192

14,575,077

立

替

金

1,710,118

8,256,974

8,539,745

3,048,101

7,597,654

18,775,144,192 18,463,503,215 18,010,519,355

17,698,416,429

17,111,139,054

資

産

の

部

合

計

-75-

負

債

の

部
(単位

科
固

目

定

負

債

長

期

借

２０１５年度

２０１８年度

２０１９年度786,738,491

757,868,887

741,813,307

764,798,292

0

0

0

0

0

退 職 給 与 引 当 金

762,173,763

722,726,046

696,384,859

687,858,384

692,898,524

長28,389,270

37,812,445

36,004,028

30,294,923

48,659,768

修学(研修)旅行費預り金

27,120,000

26,200,000

25,480,000

23,660,000

23,240,000

動

負

債

500,998,975

538,060,974

589,557,862

670,624,373

875,258,665

短

期

借

0

0

0

0

0

期

入

未

金

払

金

入

金

未

払

金

120,098,516

189,597,315

134,539,947

179,180,139

218,653,068

前

受

金

307,810,500

261,733,598

305,244,500

341,224,750

425,561,500

預

り

金

59,978,959

72,295,991

71,420,201

71,228,164

219,463,740

仮

受

金

11,000754,070

65,013,214

65,011,320

357

13,100,000

13,680,000

13,340,000

13,980,000

11,580,000

1,318,682,008

1,324,799,465

1,347,426,749

1,412,437,680

1,640,056,957

修学(研修)旅行費預り金
負

債

資

の

産
科

基

２０１７年度

817,683,033

流純

２０１６年度

円)

部

の

合

計

部

円)

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

20,884,092,454

20,837,563,089

20,837,868,470

20,966,005,601

19,966,558,319

第 １ 号 基 本 金

19,977,763,234

19,931,233,869

19,931,539,250

20,059,676,381

19,060,229,099

第 ２ 号 基 本 金

461,931,268

461,931,268

461,931,268

461,931,268

461,931,268

第 ３ 号 基 本 金

126,397,952

126,397,952

126,397,952

126,397,952

126,397,952

第 ４ 号 基 本 金

318,000,000

318,000,000

318,000,000

318,000,000

318,000,000

本

目

(単位

金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額△ 3,427,630,270 △ 3,698,859,339 △ 4,174,775,864 △ 4,680,026,852 △ 4,495,476,222△ 3,427,630,270 △ 3,698,859,339 △ 4,174,775,864 △ 4,680,026,852 △ 4,495,476,222

純 資 産 の 部 合 計

17,456,462,184

17,138,703,750

17,116,076,466

16,285,978,749

15,471,082,097

負債及び純資産の部合計

18,775,144,192

18,463,503,215

18,463,503,215

17,698,416,429

17,111,139,054-76-