株主メモ事業

年度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月開催
基準日 定時株主総会

毎年 5月31日

期末配当金

毎年 5月31日

中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）イ ン タ ー ネ ット
ホームページＵＲＬ

0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00〜17:00（土日休日を除く）
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第一部）【株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会】●

証券会社の口座をご利用の株主さまは、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。

●

証券会社の口座をご利用でない株主さまは、上記電話照会先までご連絡ください。

当 社 は 、株 主 の皆さまの日頃 のご支 援に感謝し、また、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに中 長 期 的に当 社 株 式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しています。
（ 1 ）対象となる株主さま
毎年 11月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式 100 株（ 1 単元）以上を保有する株主様を対象といたします。

（ 2 ）優待制度の内容
保有株式数に応じてクオカードを贈呈いたします。
保有株式数100株以上

優待内容

1,000株未満

クオカード 1,000円分

1,000株以上 5,000株未満

クオカード 3,000円分

5,000株以上

クオカード 5,000円分

価値ある環 境を未来に（ 3 ）贈呈の時期

翌年 1月中旬の発送を予定しております。

※クオカードのデザインは変更される場合があります。

【単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまへ】●●

単元未満株式（1株〜99株）とは、当社の最低売買単位である1単元（100株）に満たない株式のことをいいます。単元未満株式（1株〜99株）については、証券市場で売買することができません。

単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまは、単元株式（100株）にするために必要な株数を当社からご購入（単元未満株式の買増請求）または単元未満株式を当社に対し売却（単元未満株式の買取請求）いただくことができます。

〒700-0087

岡山県岡山市北区津島京町三丁目 1 番 21 号

TEL 086-252-7520 （代） FAX 086-252-8918

証券コード 2153

「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステ ナブルな社会の実現に貢献」
するグループE・J グループは、今後の未来社会と社会資本の方向性を見定め、建設コンサルタントとしてグループの果たすべき役割を特定し、 安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

「長期ビジョン2030」の策定

ESG経営の推進によるSDGsへの貢献

トップインタビュー

Q.2

当期最終年度を迎えた第4次中期経営計画の総括をお願いします。

第4次中期経営計画は、変化する市場環境に対して4つの基本方針

ESG 経営を推進し、よりサステナブルな社会発展に貢献を掲げ、Ｅ・Ｊグループの持続的成長を実現する「盤石な経営基盤の構築」を目標としておりました。最終年度の数値目標に関しましては、市場の追い風もあり、前述いたしました通り既に前期に達成し当期も各代表取締役社長

小谷 裕司

不可欠です。Ｅ・Ｊグループは、サステナブルな社会への貢献を目指すESG経営を中心に据え先進のテクノロジーを導入し、これからの社会が必要とする「未来型社会インフラ創造グループ」へと転身してまいります。
その第1ステップに当たる第5次中期経営計画は、長期ビジョン達成に向けた基盤整備の期間と位置づけ、3つの基本方針の下、体制強化目標値を大きく超えることができました。一方、4つの基本方針に基づくを図ってまいります。特に力を入れていくのが企業にとって最大の資産

それぞれの戦略・施策の成果については、「主力事業の深化とブランドである人財育成です。技術の伝承・ノウハウの獲得等に向けて企業内化」において、計画通り各分野で受注増・シェアアップを達成いたしまし学校を創設いたします。また、喫緊の課題である新しいテクノロジーのたが、他の3つの基本方針においては、まだまだ多くの課題を抱えている状況と認識しております。これは第4次中期経営計画の期間において、新型コロナウイルス感染症の影響など非常に不透明な状況ですが、当期の経営環境及び業績につきましてご説明ください。

は、この多様化するニーズに応えられる新たなテクノロジーの獲得が導入に向けては、専門部署を新設し未来型社会インフラへの対応を強化。そして、グループ総合力の結集を図るために各グループ会社の強高付加価値型の営業活動を展開してまいりました。この結果、当期の自然災害などが多発し、建設コンサルタントの使命としてその対策にグ受注額は前期比 4.0 ％増の 369 億 2 百万円となっております。また、受ループをあげて取り組んだことで、新しい取り組みへの対応が少し後手注高増加及び工程管理の徹底による繰越業務の早期消化に取り組み、に回った結果となっております。しかしながら、社会の変化に対応する

当期における経営環境は、激甚化する自然災害への対策や地域活売上高に関しましても、前期比 13.0 ％増加の 343 億 34 百万円を達成

長期ビジョン「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会ためのグループの改革・進化は待ったなしの状況であり、改革を推し進の実現に貢献」するグループを目指し、全力で取り組んでまいります。

性化など、社会資本整備の重点施策である国土強靭化関連の予算拡いたしました。損益面におきましても、十分な業務量の確保による生める体制・人員を整備し、グループ各社の改革・進化を支援していく構充を初めとする、公共事業投資が堅調に推移し、市場的には追い風

産効率の向上や高付加価値業務の増加、出張等移動減少による経費造を創り出すことが最大の積み残された課題であると認識しております。

※「長期ビジョン」、「第5次中期経営計画」の詳細については、P5〜8をご覧ください。となりました。一方、世界経済に大きなダメージを与えている新型コ等の減少により増益を達成しております。この結果、前期に1年前倒し

ロナウイルス感染症の影響は、当業界にも及んでおりテレワーク下でで達成した第4次中期経営計画の目標数値を売上高、利益とも大幅にの業務遂行など感染防止策に努めておりますが、建設コンサルタント超えることができました。

Q.1の業務は現場が基本であり、また、複数の専門家による綿密な調整

なお、1 株当たり配当金につきましては、 前期末普通配当 25 円に※も必要とする中で、工期延期や若手の育成などに多少の影響が出て10円を加え、期末配当35円を実施いたしました。

おります。こうした中、Ｅ・Ｊグループにおいては、ICT利活用推進に※当社は2020年11月30日を基準日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しており、前期末の配当金額は、この分割を遡及した数値です。

よる生産性向上を図ると同時に、技術提案型業務の獲得を重視した■ 4つの基本方針の成果と残された課題
主力事業の深化とブランド化
新事業領域の創出
グローバル展開の推進
環境の変化に即応する経営基盤整備の推進

Q.3

この度、
「 長期ビジョン2030 」とその第 1ステップである「第 5 次中期経営計画」を策定されていますが、そのポイントについてお話しください。

みを再度洗い出すことで、グループ内での連携を強化してまいります。
既に長期ビジョンへの取り組みは始まっており、Ｅ・Ｊグループは、Q.4

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

Ｅ・Ｊグループはグループ結成以来、業容拡大やグループ価値向

この度の長期ビジョン策定にあたっては、人類全体の課題であるサ上に向けて第1次から第4次までの中期経営計画に取り組んでまいりステナブルな環境・社会づくりへの貢献を中心に据え、Ｅ・Ｊグループました。この間、「既存路線では成長は限定的」を唱え、絶えず社会・の役割を問い、その役割を果たしながら、10年後の2030年においても市場の変化を先取りし、建設コンサルタントとしての新たな領域へ対建設コンサルタントとして第一線で活躍するＥ・Ｊグループのあるべき応してまいりました。今日、DXや脱炭素社会などへの取り組みが進み、姿をまとめたものです。主な役割とその領域は3つです。1つ目は循環

今後10年、社会と社会資本整備のあり方はこれまで以上に激変する型社会を目指す環境負荷軽減への貢献、2つ目は安心を生みだすレジことが予想されます。これまでの建設コンサルタントの主領域であるリエントな社会づくりへの貢献、3つ目が地方創生に結び付く一極集中

土木・建築分野のハードインフラに加え、その利活用のためのデジタ是正・地域課題の解決です。これら3つの役割は、Ｅ・Ｊグループがこルインフラの整備など、新たな市場の形成が予想されます。このようれまでに培ってきたコア・コンピタンスと直結しており、Ｅ・Ｊグループな状況下において策定したのが「長期ビジョン2030」です。Ｅ・Ｊグの特色が活かされる領域であると考えております。一方、社会ではICTループは、この長期ビジョンの下、ESG 経営を実践し、建設コンサルの利活用や数々のイノベーションにより新たな構造・秩序が生まれ、タントの使命を果たすと同時に持続的成長を成し遂げてまいります。

Society5.0に向う社会資本整備への要請も多様化しております。長期
ビジョンで特定した3つの領域を中心に社会への貢献を果たしていくに株主の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜ります
よう、お願い申し上げます。

長期ビジョン
■ 2030年度目標値■ 4つの基本方針
長期ビジョン「E・J‐Vision2030」は、よりサステナブルな社会を目指す世界的トレンドの中で、ESG経営を中心軸に据え、4つの基本方針を定めました。この方針の下、ステークホルダーとの対話を進め、柔軟で多様性のある経営基盤を構築すると同時に、新たなテクノロジーの獲得やDX推進による生産性向上を叶え、グループ総合力の結集をもって特定した3つの役割を果たしながら、今後の建設コンサルタントとしての飛躍に必要となる未来型社会インフラ領域における業界屈指の実力を確立していきます。

本長期ビジョン期間を通して対応を進める基本的な経営方針です。
事業面においては建設コンサルタントとしての使命をベースとし、経営面においては、企業に寄せられる社会的要請をベースに現状の業界環境、グループの状況を加味しながらESG経営に取り組んでいきます。

1. 環境負荷軽減対応の強化

E

2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
3. ダイバーシティ経営の実践
4. 最適な体制構築のためのガバナンスの強化

SG■ 事業戦略
長期ビジョン策定と同時に、現在の5つの重点分野を市場の動きから6つの重点分野に組み換え、それぞれの分野において既存事業の深耕と今後需要が高まる未来型社会インフラ領域への取り組みを強化していきます。

第5次中期経営計画■ 最終年度目標値【実績】【2024年度目標】

第5次中計

特記事項

34,33438,000（1,000）

アライアンス推進

2020年度

連結売上高※（ ）は海外

連結営業利益

3,857

4,600

営業利益率 12％

連結当期純利益

2,784

3,100

ROE 10%以上

第5次中期経営計画は、「E・J‐Vision2030」の第1ステップとして3つの基本方針に基づき、長期ビジョン達成への多岐にわたる取り組みの土台を作っていきます。事業面においては、既存事業の強化・深耕や新たなソリューションへの取り組みを加速するとともに、官民・民間連携等で現在の建設コンサルタント領域を拡大します。ま（単位：百万円）

た、経営面においては、ESG視点に基づき、継続した革新・進化を可能とする柔軟で多様性のある基盤整備に取り組みます。これらの活動を通じて目指すべき未来型社会インフラ創造グループへの第一歩を踏み出します。

■ 3つの基本方針
既存事業強化とサービス領域の拡充

多様化するニーズへの対応力の強化

環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築

ポイント施策

企業内学校を創設

様化やIT・AIに代表される急激な変化への対応など、技術力向■ OJT では身につかない基礎及び応用技術力の向上

上を狙いとした社内大学的な機関を（株）エイト日本技術開発■ 業務上のノウハウや暗黙知の伝承

コンサルタント技術者に求められる技術の高度化、ニーズの多に2021年6月1日に設置しました。初年度は、同社の社員が対象ですが、今後、第 5次中期経営計画期間内にE・Jグループ全体に拡張を予定しています。

■ 上記による生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成

当期の概況

株式情報 2021 5 31

会社情報

■ 株式の状況■ 会社概要（■ 2021年5月期 決算ハイライト

年 月日現在）発行済株式総数

16,078,920 株

商号7,383（6,849）名設立：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)

382 株

自己株式数

当期の業績につきましては、前期からの繰越業務を豊富に

なお、第 1 四半期より、新たに株式会社二神建築事務所及び抱えていたことや期中に受注が順調に積みあがった結果、株式会社ダイミックを、第 2 四半期より、新たに設立した現地期初予想を上方修正するなど売上高、利益面で第 4 次中期

法人 EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社化いたしま■ 大株主

経営計画の目標数値を超え過去最高値を達成しています。

した。

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社八雲3,862,400

24.02

E・Jホールディングス社員持株会

649,940

4.04

日本インフラマネジメント株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)573,200

3.56

株式会社近代設計

株式会社日本カストディ銀行(信託口)457,420

2.84

小谷 裕司

409,600

2.54

吉田 知広

284,500

1.76

小谷 満俊

225,000

1.39

株式会社アークコンサルタント

SMBC日興証券株式会社

217,900

1.35

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

合同会社Y&K

180,000

1.11

クレディ・スイス証券株式会社

166,000

1.03

2020/5
連結売上高
連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

ROE（%）

30,394
2,984
3,203
2,029
10.5

2021/534,334
3,857
4,054
2,784
12.2

増減率

13.0%
29.2%
26.6%
37.2%
1.7pt増第4次中計30,000

達成率114.4%

ー

2,100
1,400
8.0

ー

193.0%
198.9%
4.2pt増総株主数（単元株主数）(注) 持株比率は、自己株式(382株)を除いて算定しております。小数点以下第3位を切り捨てにしております。

■ 株式分布状況
外国法人等

証券会社

0.85 %

その他の法人30日を基準日として実施いたしました。新株式発行につきましては、今後の業務遂行に不可欠なDX 推進やシステムの高度化、BCPの強化などの資金需要に対応するものです。また、株式分割につきましては、投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。加えて、所有株数区分によって贈呈するクオカードの金額については従来のままといたしましたので、株式分割によりクオカードの金額が増額となる場合があり、実質的な制度拡充につながります。

：岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

1.15 %

金融機関

0.39 %

株主数別状況

0.33 %

金融機関

15.11 %

：単体

連結子会社

：株式会社エイト日本技術開発

連結

23名1,621名

株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計

株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック

EJEC（Thailand）Co.,Ltd.
持分法適用関連会社 ：株式会社演算工房

小谷

裕

司

取締役

浜野

正

則

締役

小谷

満

俊

取締役

永井

泉

治 （新 任）個人・その他

取締4.47 %

株式数別
状況

代表取締役社長
取証券会社

2.99 %

27.26 %

：28億3百万円

従業員数

0.01%

自己名義株式97.27 %

外国法人等
その他の法人資本金■ 役員 （2021年８月27日現在）（単位：百万円）

当社は、2020 年10月29日の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分、並びに株式分割を決議し、2020 年11月

：2007年6月1日

所在地

自己名義株式

0.00 %

個人・その他

50.17 %役

金声

漢 （新 任）社 外 取 締 役

二宮幸一社 外 取 締 役

阿部宏史 （新 任）社 外 取 締 役

新田

東平 （新 任）常 勤 監 査 役

藤

井社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

宇佐美

英司勉