中小企業の人的資本経営～認知度、取り組み意欲、具体的取り組み①～

2024

3
2024年2月29日 フォーバル G DX リサーチ 研 究 所 編 集

サマリー・レポート概要

人的資本経営について詳細に理解している企業は3.8 %※人的資本経営について「知っており、他の人に説明できる」の回答

人的資本経営に取り組み意欲を示している企業は

48.6 %

人的資本経営に十分に取り組めている企業は

3.2 %本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

◼ レポート概要
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：973人
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中小企業と人的資本経営
ここ数年、デジタル化やDX、脱炭素経営の推進、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴う働く環境の変化など、企業の経営環境は大きな変革期を迎えています。また、働き方改革の推進により適正な労働時間の管理や労働環境の整備が進むなか、ESG投資（環境・社会・ガバナンス）への関心の高まり、生産年齢人口の減少、企業の人材不足状況などにより、企業経営の大きな課題として人材確保に注目が集まっています。
こうした流れを受けて、経済産業省でも人材戦略の在り方について議論が重ねられ、2022年５月には通称「人材版伊藤レポート2.0」として公表されました。この伊藤レポートとは、同省が設置した「人的資本経営の実現に向けた検討会」の座長、伊藤邦雄氏（一橋大学名誉教授）に由来します。そして同省は、人的資本経営について「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の考え方」とし、その経営視点の導入を推奨しています。
また有価証券報告書を発行する大手企業に対しては、2023年３月期決算から、人的資本経営をステークホルダーへ情報開示することが義務化されました。しかし、この視点は大手企業のみならず、中小企業経営においても重要な考え方です。

中小企業の人的資本経営への取り組みは、どのくらい進んでいるのでしょうか。本号では、中小企業の人的資本経営に関する認知や取り組み状況に加えて、必要とされる項目ごとの実施状況などに関する調査結果を報告します。

◼ ブルーレポートmini 2024年 3月号 目次
1．人的資本経営の認知度・取り組み意欲・状況

41－1. 人的資本経営の認知度

51－2. 人的資本経営への取り組み意欲

6

1－3. 人的資本経営への取り組み状況

7

2．中小企業の人的資本経営（育成、エンゲージメント、流動性、ダイバーシティ）

8

2－1. 育成102－2. エンゲージメント

122－3. 流動性

142－4. ダイバーシティ

15

コラム

人的資本経営の７つの可視化項目について

3．まとめ・あとがき

17193

1. 人的資本経営の認知度・取り組み意欲・状況

4

1 . 人 的 資 本 経 営の 認知度 ・取 り組み 意欲・状況
第１章では、人的資本経営の認知度、取り組み人的資本の情報開示が義務化されていることも意欲・取り組み状況について調査した結果を報あり、取り組んでいるケースも多いが、中小企告する。大手企業では、2023年３月期決算から業の実施状況はどのようなものだろうか。

1 - 1 . 人的資本経営の認知度
まず最初に、人的資本経営の認知度について聞一方で、「知っており、他の人に説明できる」いた。調査結果によると、最も多かったのがとの回答が3.8%、「知っているが、説明でき「知らない」で41.2％、次に多かったのが「聞るほどではない」との回答が23.3%となった。

いたことはあるが、よく知らない」で31.7%と認知している企業は約３割となり、認知状況自なり、合わせて約７割がよく知らないことが判

体もまだ十分といえる状況ではないだろう。

明した。

◼ 人的資本経営の認知度（n=973)
3.8%

23.3%
41.2%

知っており、他の人に説明できる
知っているが、説明できるほどではない
聞いたことはあるが、よく知らない
知らない

31.7%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

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1 . 人 的 資 本 経 営の 認知度 ・取 り組み 意欲・状況1 - 2 . 人的資本経営への取り組み意欲
次に、人的資本経営への取り組み意欲があるかよいか分からない、取り組んだ効果がイメージでについて聞いた。 本設問は前ページの人的資本きないという経営者が「どちらともいえない」経営の認知度の調査で「知らない」を選択したを選択している可能性も考えられる。

経営者の回答を除いている。
「はい」が48.6%と最も多く、次いで「どちら本レポートでは、人的資本経営に取り組んだ中ともいえない」 が43.0％という結果だった。人小企業の効果や課題についても報告する。本レ的資本経営は中小企業にとっては比較的新しいポートも参考に、まずは人的資本経営について経営方針といえるだろう。「いいえ」と回答し知り、理解を深め、取り組みたいと考える中小

た否定的な経営者は少なかったが、何をすれば企業経営者が増えることを期待したい。

◼ 人的資本経営への取り組み意欲（n=572）

8.4%

48.6%
43.0%

はい
どちらともいえない
いいえ

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

61 . 人 的 資 本 経 営の 認知度 ・取 り組み 意欲・状況
1 - 3 . 人的資本経営への取り組み状況
前ページでは、人的資本経営への取り組み意欲

程度取り組めている」は18.0%と、取り組みはについて聞いたが、ここでは、実際にどれくら低い結果であった。中小企業の人的資本経営へいの企業が取り組んでいるのかを把握するため、の取り組み状況はまだ道半ばといえるだろう。

前質問で「はい」または「どちらともいえない」と回答した経営者に対し、その状況につい次の章では、人的資本経営の具体的な取り組みて調査を行った。

事項に沿った実態調査結果を報告する。全体で「あまり取り組めていない」、「全く取り組めて見ると取り組めていない割合が高いが、項目別いない」の回答が多く、併せて78.8%の経営者に見るとどのような傾向があるのか。特に自社が取り組めていない状況であった。

は取り組めていない、と感じている経営者は、一方で、「十分取り組めている」は3.2%、「ある自社と照らし合わせて参考にしていただきたい。

◼ 人的資本経営の取り組み状況（n=812)
3.2%

27.2%

18.0%

十分取り組めている
ある程度取り組めている
あまり取り組めていない
全く取り組めていない

51.6%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

72. 中小企業の人的資本経営（育成、エンゲージメント、流動性、ダイバーシティ）82. 中小企業の人的資本経営
ここからは、今回調査した人的資本経営で取り目については次号のブルーレポートにて報告を組む項目の詳細について報告する。「育成」、

予定している。

「エンゲージメント」、「流動性」、「ダイ

なお、この具体的な取り組み項目の調査結果は、

バーシティ」、「健康・安全」、「労働慣行」、P６の「1-2. 人的資本経営への取り組み意欲」「コンプライアンス/倫理」の７項目があり、の設問において「はい」または「どちらともい

本レポートでは「育成」から「ダイバーシえない」を選択した経営者の回答としている。

ティ」の４項目について報告する。残りの３項

育成

エンゲージメント

健 康・安 全労働慣行

流動性

ダイバーシティコンプライアンス／倫理9

2. 中小企業の人的資本経営
2 - 1 . 育成
最初に「育成」の項目の調査結果である。
「育成」

連」が50.0%、「GX関連」が33.9%、「法務・は、５つの詳細項目について調査をしている。

法律」が48.9% となった。過去の調査で、中小まず、各外部認証や資格を保有している人材の企業はDXよりGXの方が取り組みが進んでいな確保については「DX関連」、「GX関連」、「法い、という実態が明らかになったが、外部認証、務・法律」の３種類の調査を実施している。

資格についても同様の傾向が見えた。また、「外部に確保できている」、「社内に確保できて「法務・法律」よりも「DX関連」の人材確保いる」、「社内及び外部に確保できている」のの方が若干だが進んでおり、中小企業のDXへの３選択肢の合計、つまり社内外でこれらに対応取り組みに向けた、優先度、興味・関心がうかする人材を確保できている企業の割合が「DX関がえる結果となった。

◼ IT・デジタル・DXに関する外部認証や資格を保有してい◼ 環境・SDGs・GXに関する外部認証や資格を保有している人材を社内または外部に確保できているか（n=812)

る人材を社内または外部に確保できているか（n=812)

5.3%

2.6%
2.7%

5.7%
5.8%

5.7%

確保できていない

確保できていない

外部に確保できている

44.7%

社内に確保できている
社内及び外部に確保できている
把握していない38.5%※ ITパスポート、ITコーディネーター、DXアドバイザーなど
調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

外部に確保できている
社内に確保できている

28.6%
60.5%

社内及び外部に確保できている
把握していない※ eco検定（環境社会検定試験）、SDGs検定など
調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日◼ 法務・法律に関する外部認証や資格を保有している
人材を社内または外部に確保できているか（n=812)
2.1%
7.5%

6.4%
確保できていない

44.7%

外部に確保できている社内及び外部に確保できている
社内に確保できている

39.3%

把握していない※個人情報保護士、ビジネス法務検定など
調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

102. 中小企業の人的資本経営
本ページには「育成」の５つの詳細項目のうち、総費用については「把握していない」が 78.2%

残り２つの調査結果を載せている。外部認証やを占めた。人材育成に関するそもそもの定義や資格以外では人材のスキルセット（業務を進め予算の設定などができていない状況がうかがえる上で必要になる技術や知識、資質、経験などる。

を組み合わせたもの。またはそれらの総称）や企業経営における人材育成という概念や慣習は人材育成に関する総費用の調査となる。

古くから存在するが、組織的に取り組めている人材のスキルセットはそもそも定義していない、か、というとまだ不十分な部分が多く見受けらという回答が半分以上を占め、人材育成に関するれた。

◼ 人材のスキルセット（能力や資質、経験）の定義、◼ 人材育成に関する総費用を設定しているか（n=812)

従業員への周知（n=812)

12.9%

人材のスキルセットを定義していない
人材のスキルセットを定義しており、従業員へ周知できている

15.3%
55.5%
16.3%

11.1%
10.7%

設定していない
設定している
把握していない

人材のスキルセットを定義しているが、従業員へ周知していない
把握していない

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

78.2%※研修費、eラーニング、教材費、外部講師料、施設利用料等、資格取得での資金補助などの総費用金額
調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

112. 中小企業の人的資本経営
2 - 2 . エンゲージメント
次に、従業員一人ひとりが、企業が目指していエンゲージメントを図るうえでもまず必要になる姿に対して共感し、目指す姿の達成に向けてるのが従業員のエンゲージメント状況の可視化

行動できているかどうかを示す「エンゲージメである。組織診断のためのサーベイツールやシント」についての調査結果となる。

ステムなどを導入をしているか、については従業員が自社の理念やビジョンに共感している「導入していない」と回答した企業が８割を超か（この企業で成果を出したいと思うことがでえる状況であった。従業員のエンゲージメントきるか）によって、従業員の姿勢や成果も変わがどのような状態なのかを把握できていない経るため、重要な指標といえる。ここでは４つの営者は、まずは従業員のエンゲージメントの状項目を設定し、調査を実施した。

況を可視化することから始めていただきたい。

◼ エンゲージメントを図れる I Tツールを導入しているか（n=812)

8.9

6.7% %

導入していない
導入している
把握していない84.5%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

122. 中小企業の人的資本経営「エンゲージメント」の残りの調査結果を報告機会を設けているか、については実施できていする。エンゲージメントを高めるために、そもるという回答が少なかった。特に企業理念、ビそも自社の企業理念やビジョンを従業員に向けジョンについては実施している経営者が37.3%て発信しているか、経営者が従業員と話す機会と少ないのが目立った。

を設けているか、業務の裁量権を従業員に持た今回のエンゲージメントを高めることも含め、せているか、の３つだ。

それ以外にすべての経営戦略を実施していく上業務の裁量権については「持たせている」が最もで、何のために行うのか、どこを目指すのかな多い回答だった。一方、企業理念、ビジョンをどの目標がなければ、成果を挙げることは難し

従業員に向けて発信しているか、従業員と話すいだろう。

◼ 企業理念やビジョンを従業員に向けて発信して◼ 1on 1 など従業員一人ひとりと話す機会を設けいるか（n=812)ているか（n=812)

5.7%

5.2%

37.3%

57.0%

実施していない
実施している
把握していない

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

42.7%

52.1%

設けていない
設けている
把握していない

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日◼ 業務の裁量権を従業員一人ひとりに広く持たせているか（n=812)

9.6%

48.6%

持たせている
持たせていない
把握していない41.7%

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

132. 中小企業の人的資本経営
2-3. 流動性
本ページでは、人材の確保や定着、個人スキルていない」、でほぼ二分する結果となった。に合わせた配置など、労働力維持のための取り２つの設問を合わせると、離職率は低いものの、組みを示す「流動性」についての調査結果を報人材確保が進んでいない、ということになる。

告する。調査では、労働力維持の状況を把握す

自社に魅力を感じ、離職する人材が少ない一方るため、離職率と採用による人材確保の現状にで、新たな人材確保が進まないことの背景には、ついて質問を行った。

まずは慢性的な人材不足状況があるだろう。そ

１つ目の離職率は、５%未満を選択した企業がれに加えて、「流動性」の観点から言えば、組最多となった。この中には離職者が０人という織内での人材確保の取り組みがきちんと人材市ケースも含まれるだろう。中小企業の離職率が場に伝えられていない可能性が考えられる。該低い要因のひとつとして、組織内での流動性が当する企業は、自社の「流動性」への取り組みある程度確保できていることが推察される。

について積極的に外部へ伝えていく必要がある

２つ目の、採用による人材確保ができているかのではないだろうか。の設問では、「人材を確保できている」、「でき◼ 離職率（n=812)◼ 採用による人材確保ができているか（n=812)

3.6%

2.7%

8.0

5.2% %

5%未満
人材を確保できている

5～9％

12.8%

10～14%

70.4%

15%以上

47.4%

49.9%

人材を確保できていない
把握していない

把握していない※離職率は回答日の年の1月1日の常用労働者数に対する離職者数の割合で算出
調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

142. 中小企業の人的資本経営
2 - 4 . ダイバーシティ
本レポートの最後は、個々人が持つ様々な属性で在宅勤務が導入され、働く時間の裁量を従業を受け入れ、尊重し、活躍できる環境づくりの員に与えるフレックス制度の導入等も一般的にための取り組みである「ダイバーシティ」につなりつつあるが、本調査では提供できていないいての調査報告となる。

中小企業の方が多い結果となった。ただし、こまず、１つ目の調査の、時間や場所にとらわれれは業種や働き方によりそもそも提供できないない働き方ができる環境を提供しているか、にケースも考えられるため、今後はこのようなついては、「提供していない」の44.2%と「時時間や場所にとらわれない働き方ができる環境間と場所にとらわれない環境を提供している」を提供できない企業の実態や要因等も深掘りしの32.5%で２極化する回答結果となった。新型ていきたい。

コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業◼ 時間や場所にとらわれない働き方ができる環境を提供しているか（n=812)
1.2%
9.7%
12.3%
44.2%

提供していない
時間と場所にとらわれない環境を提供している場所にとらわれない環境を提供している
時間にとらわれない環境を提供している
把握していない32.5%※時間：フレックス制度や短時間勤務の導入など、場所：在宅勤務やテレワーク制度の導入など
調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

152. 中小企業の人的資本経営「ダイバーシティ」の残りの調査結果は、「育児とがわかる。しかし、社内規程があっても取得休業・介護休業の取得事例」、「女性従業員比率」、事例がない企業や、社内規程がそもそもない企業「多様な人材採用」の３つである。社会には様々が多いことからも、育児休業への取り組み自体がな人材が存在する。子育て世代や介護世代、男進んでいるとは決していない状況だといえる。

女の違いはもちろんジェンダーレスの考えも広また、女性従業員比率を見ても、比率が50％をまっている。様々な人材を採用することにより、超える企業は３割に届かず、30％以上としても企業にイノベーションを生み出し、価値創造につ５割を超える程度であった。

なげることも今後の経営に向けて必要だろう。

多様な人材採用や職場環境を整えることについ当所の調査では育児休業・介護休業の取得状況ても、まだまだこれからのところが多い状況がを見ると、育児休業の方が事例としては多いこうかがえる。

◼ 育児休業・介護休業の取得事例があるか（n=812)◼ 女性従業員比率（n=812)

2.3%

0.7%

4.9%
社内規程はあるが、取得事例がない
育児休業のみ取得事例がある

11.7%

35.5%
22.2%
23.4%

25.1%

27.2%

22.9%

24.0%

育児休業・介護休業の社内規
程がない
育児休業・介護休業ともに取得事例がある
介護休業のみ取得事例がある
把握していない

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

50%以上
30～49%
10～29%
10%未満
把握していない

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日◼ 多様な人材採用に努め、活躍できる環境を整えているか（n=812)
5.3%
多様な採用は行っておらず、活躍可能な環境も整えていない

14.9%

31.4%

多様な採用を行っており、活躍可能な環境を整えている
多様な採用は行っていないが、活躍可能な環境を整えている

21.8%

多様な採用は行っているが、活躍可能な環境は整えていない

26.6%

把握していない

調査期間： 2023年12月11日～2024年2月8日

16

コラム

17

コラム
○ 人的資本経営の７つの可視化項目について
本レポートでは、人的資本経営の可視化項目をこの中で例えば、人的資本可視化指針では『開示７つのカテゴリ「育成」、「エンゲージメント」、事項の中には企業の戦略的な企業価値向上に向け「流動性」、「ダイバーシティ」、「健康・安全」、た取り組みを表現し、投資家からの評価を得る「労働慣行」、「コンプライアンス/倫理」で紹介ことを企図する「価値向上」に関する開示と、投しました。

資家からのリスクアセスメントニーズに応え、ネこのページではこの７項目に分類し、調査した理ガティブな評価（devaluationやdivestment）由についてご紹介します。人的資本経営に関するを回避する観点から必要な「リスク」に関する開可視化項目については当所で設定した７項目と特示の双方が含まれる。』と記載されていることかに決まっているわけではありません。次の２つをらも、対応の必要性が急がれていることがうかが参考に設定しました。

えます。

１つ目は、人的資本についての情報開示のガイド

これらを参考に、当所で考える中小企業の人的資ラインである、ISO 30414において、中小企業も本経営とは何かを踏まえ、７項目に落とし込みま対外開示を推奨される指標として掲載されているした。これまでに調査報告をしたデジタルトラン項目です。２つ目は、内閣官房より公表されていスフォーメーションや脱炭素経営への取り組み等る「人的資本可視化指針」で開示事項７項目としと同様に、できることから対応を行っていくことて紹介されている項目です。

が重要だと考えています。

育成

エンゲージメント

健 康・安 全労働慣行

流動性ダイバーシティ

コンプライアンス／倫理

出典：経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html）
経済産業省ホームページ (https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf)

18

3. まとめ・あとがき

19

3. まとめ・あとがき〇 中小企業こそ人的資本経営の積極的な推進を
人的資本経営とは、人材を資本として捉え、その確動性」「ダイバーシティ」についても、必ずしも積極的保により業務の最適化、企業価値向上に結び付けるな推進が図られているとはいえない状況であった。

考え方である。本レポートでは、中小企業の人的資本経営への取り組みを中心に調査を行った。

人的資本経営を自社に採り入れることのメリットに

まず、人的資本経営を認知している企業は27.1%、さは、従業員の確保に加え、人材の特性を生かした業らに、実際に取り組んでいる企業（十分取り組めて務効率化や価値創造の可能性、働きやすい環境づくいる、ある程度取り組めている、の合計）に至ってりを積極的に進める企業としての外部評価の獲得なは、21.2％と少ない結果であった。

どがある。中小企業の場合、大手企業と比べると限また、当所では、人的資本経営を７つのカテゴリにられた人材の活用を、限られた職場環境で進めるこ分けている（９ページ参照）。本レポートではそのとになるが、組織の意思決定の迅速化や、スキルセッ

うち４カテゴリについて、具体的な取り組み状況にト定義の柔軟性など、中小企業だからこそ進めやす関する調査結果を報告している。

い側面があるのも特色である。

人材確保に向けた「育成」の実施状況について問う設今後はますます人材不足が深刻化するといわれてい問（DX関連、GX関連、法務・法律）では、いずれも「確る。人材確保や経営差別化を図るため、中小企業こ保できていない」が最多となった。自社に必要な人材そ人的資本経営に取り組むことをお勧めしたい。のスキルセットの定義づけや従業員への周知、育成の本号では、人的資本経営の取り組み状況や、具体的費用確保なども進んでいない実態が明らかになった。

な取り組みカテゴリの半分について報告した。次号

従業員一人ひとりが企業の目標に向かって行動できては、残りのカテゴリ（健康・安全、労働慣行、コンいるかを示す「エンゲージメント」についても、企業かプライアンス/倫理）に加え、中小企業が人的資本経らの情報発信や従業員との意見交換については実施営に取り組む上での効果や課題、求める支援内容なの有無が半々に分かれる傾向が見られた。同じく「流どについて報告する。

昨今、生産年齢人口の減少、企業の人材不本経営への取り組み意欲を示している企業

足状況などの課題が本格化し、企業経営のが半数、実際に取り組めている企業となる

大きな課題の１つに人材確保があります。と約２割であり、まだまだこれからという

また、既存の従業員のリスキリングを含め状況が明らかになりました。有価証券報告

た能力開発、人材を資本として捉え個の能書を発行する大手企業は、人的資本経営を力を最大限に引き出し、人への投資の重要ステークホルダーへ情報開示する義務があ性も増しています。その流れを受け、大手りますが、このような流れは更に広まるこ企業だけではなく中小企業にも人的資本経とも予想されます。本レポートをきっかけ

営への取り組みが求められるようになりまに、まずは目の前のことから取り組んでみした。 中小企業の人的資本経営についてようと考え、動く中小企業が増えることをの実態を把握すべく調査を実施し、人的資期待します。

フォーバル
GDXリサーチ研究所
所長 平良 学20