貸借対照表（ 2022年 3月31日 現在）（単位：百万円）
資産の部
科目
流動

資

負債の部
金

額

科目

375,401流 動

現 金 及 び 預 金

10,900買金

460

金 銭 の 信 託

12,500工 事 未 払 金

3,701

売

金

1,192

未金

8,391

完成工事未収入金

6,819

未 払 法 人 税 等

15,188

未金

10,226

未 払 消 費 税 等

98

品

5

前

受金

96,943

預り

金

3,820

賞 与 引 当 金

7,181

収

入

商
貯蔵

品

330

預け

金

260,260

立

替金

2,673

用

70,181

他

債

額

産

掛

負金

136,328

掛
払その定 負債

216,630311

一括借上修繕引当金

187,469

産

139,493

退職給付引当金

1,854

有形固定資産45,011

長期預り保証金

26,411

物

8,357

そ物

1

置35,590

工 具 器 具 備 品

214

土地

801

建 設 仮 勘 定

46

前払そ
固定費の資

建
構

築機

械装

無形固定資産1,925

ソ フ ト ウ ェ ア

負

542の他

894

合

計

352,958

債

純資産の部
株

主 資

本

161,936

資本金

1,000

利益剰余金

160,936

1,910

利 益 準 備 金25014その他利益剰余金

160,686

92,555

特別償却準備金408

権492

別 途 積 立 金

8,020

差 入 保 証 金

14,857

繰越利益剰余金

152,257

長 期 前 払 費 用

4,154

繰 延 税 金 資 産

73,407
資その他

投資その他の資産
長期

そ資

固他

債の他

28

貸 倒 引 当 金

△ 385

純計

161,936

514,894

負債及び純資産合計

514,894

産

合計

産

合損

益

計

算

書

自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日（単位：百万円）
科売
売

上上原

売

上

目

金

高

1,015,870

価926,378

総利

益

89,492

販売費及び一般管理費
営

額

業

利

25,174
益

64,317営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金

5

契約事務手数料収入

416

雑入

640

1,061

出

91

91

収

営 業 外 費 用
雑支経
特特別常利

利

益

65,288益

固 定 資 産 売 却 益

44

抱合せ株式消滅差益0

別損失

固定資産除売却損

186

災 害 に よ る 損 失3減損

損

失155

税引前当期純利益
26,587

法 人 税 等 調 整 額△ 7,555

期

純

利益

346
64,985

法人税、住民税及び事業税

当44

19,03145,954

株主資本等変動計算書
自至2021年 4月 1日
2022年 3月31日（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

2021年 4月 1日残高
事
変業

特別償却
準備金

別 途
積立金

株
資合

利 益
剰余金
合 計

繰 越利 益
剰余金

純資産
合 計

主
本計

1,000

250

1,759

8,020

136,412

146,441

147,441

147,441

度

中の額の配

当----

△ 31,459△ 31,459△ 31,459△ 31,459

特別償却準備金の取崩--△ 1,350-

1,350-

--

当動
剰事
変年

利 益
準備金

余金

期
業
動純年

度
額

2022年 3月31日残高

利益

-

-

-

-

45,95445,95445,95445,954

中合の計--△ 1,350-

15,845

14,494

14,494

14,494

1,000

250

408

8,020

152,257

160,936

161,936

161,936

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 固定資産の減価償却の方法
定率法
有 形 固 定 資 産
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。また、機械装置は定額法。

無 形 固 定 資 産

長 期 前 払 費 用(2) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構
築物 3～20年
機械
装
置 17～22年
工 具 器 具 備 品 5～20年
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
5年
自社利用のソフトウェア契約期間等による均等償却をしております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞 与 引 当 金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しております。

③ 一括借上修繕引当金

一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、当事業年度末における負担すべき原状回復費用及び営繕費用の見込額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(3) 重要な収益及び費用の計上基準① 一括借上事業収入② 営 繕 工 事 収 入(4) 消費税等の会計処理

主に家主と一括借上契約を締結した賃貸マンション・アパートの転貸借を行っており、賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）に基づき会計処理をしております。
賃貸アパート・賃貸マンションに関する営繕工事等を行っており、主に工期が短いことから、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

(5) 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。

２．会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、当事業年度に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
４．重要な会計上の見積り
一括借上修繕引当金
当年度の計算書類に計上した金額 187,469百万円①算出方法
一括借上賃貸契約に基づき、将来の原状回復において必要となることが見込まれる原状回復費用について、また、将来の営繕工事において必要となることが見込まれる営繕工事費用について、当事業年度末における負担金額の総額を引当金として計上しています。
②主要な仮定将来に発生が見込まれる金額について、主要な仮定は、将来の発生時期および頻度、ならびに発生する工事の構成要素ごとの単価です。それぞれの仮定は、発生の時期および頻度、ならびに工事の単価については過去の発生実績を考慮し合理的に設定しています。
③翌年度の計算書類に与える影響
工事に必要となる資材価格の高騰などにより、引当金の積み増しが発生する可能性があります。また、発生の時期および頻度については将来の予測が長期間にわたるため、設備の故障や建材の耐久性により費用発生の時期および頻度の不確実性が高く、仮定したものと実績の乖離が生じることにより引当金積み増しや取り崩しが必要となる可能性があります。

５．貸借対照表等に関する注記(1) 金銭の信託
賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

30,114 百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期
金
銭
債
権
短期金
銭
債
務

260,735 百万円
105 百万円(4) 預け金は、資金の決済及び余資の運用を大東建託株式会社で一括して行っているため、大東建託株式会社へ預け入れているものであります。
６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との間の取引高① 営業取引による取引高
売上
高
売
上
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費② 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

3,026 百万円
1,546 百万円
2,879 百万円
4 百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 期末発行済株式数
普通株式(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

2021年6月25日

10,400 株

定時株主総会
普通株式
31,459百万円
3,024,984円
2021年3月31日
2021年6月28日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
普通株式
株式の種類
36,763百万円
配当金の総額
利益剰余金配当の原資
3,534,974円
１株当たり配当額
2022年3月31日
基準日
2022年6月30日
効力発生日

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産一括借上修繕引当金繰入否認額
借上事業保証金償却超過額
定額クリーニング費収入前受金
賞 与 引 当 金 繰 入 否 認 額
未 払 事 業 税 否 認 額
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産合計
繰延税金負債
特 別 償 却繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

準備金

57,403 百万円
6,110 百万円
5,682 百万円
2,198 百万円
712 百万円
1,479 百万円
73,587 百万円- 百万円
73,587 百万円△ 180 百万円
△ 180 百万円
73,407 百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率30.6 ％（調整)
永久に損金に算入されない項目
0.2 ％永久に益金に算入されない項目△ 0.5 ％
住 民 税 均 等 割
0.1 ％
その他
△ 1.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3 ％

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しております。
信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。
完成工事未収入金、未収入金は、主として建物所有者に対する債権であり、差入保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う建物所有者へ差し入れている保証金であります。これらは、建物所有者の信用リスクに晒されておりますが、建物所有者ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しています。
預け金は、資金の決済及び余資の運用を目的として大東建託株式会社へ預け入れているものであり、同社の信用リスクに晒されておりますが、同社の財務内容を定期的に把握することでリスクを軽減しています。
未払金及び未払法人税等については、概ね１年以内の支払期日となっております。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている保証金であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額（単位：百万円）については、次のとおりです。
貸借対照表
時価差額計上額
差入保証金△ 7214,85714,785
資産計△ 7214,85714,785
長期預り保証金△ 12826,41126,283
負債計△ 12826,411
26,283(注1) 「現金及び預金」「金銭の信託」「完成工事未収入金」「未収入金」「預け金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産差入保証金
差入保証金の時価については、回収するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

10．賃貸等不動産に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

11．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）

議決権等
資本金
種類 会 社 等 の 所在地 又 は 事 業 の の 所 有 関連当事者 取 引 の 内 容 取 引 金 額 科 目 期 末 残 高
内 容 (被所有) と の 関 係
名称
出資金割合(被所有) 資金の決済
大東建託
東京都
資金の預け入れ
親会社
24,194 預け金 260,077
29,060 建設業
直接
役員の兼務
(注)１
株式会社 港区
100％(4名)
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．資金の預け入れは、大東建託株式会社グループ全体におけるグループ外の第三者との入出金業
務の効率化を図るために実施しております。取引金額については、当事業年度期首から当事業年度末までの純増加金額を記載しております。

(2) 子会社及び関連会社等該当事項はありません。
(3) 兄弟会社等該当事項はありません。
(4) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

15,570,779円24銭(2) １株当たり当期純利益

4,418,718円72銭

13．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
転籍に伴う増減額
退職給付債務の期末残高

5,568 百万円
654 百万円
7 百万円
341 百万円△ 314 百万円
1,943 百万円
8,201 百万円

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
転籍に伴う増減額
年金資産の期末残高

4,260 百万円
63 百万円△ 103 百万円
413 百万円△ 264 百万円
1,456 百万円
5,825 百万円

③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
5,920 百万円
年金資産
△ 5,825 百万円
95 百万円非積立型制度の退職給付債務
2,280 百万円
未積立退職給付債務
2,375 百万円
未認識数理計算上の差異△ 521 百万円
貸借対照表に計上された負債の金額
1,854 百万円
④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付制度に係る退職給付費用

654 百万円
7 百万円△ 63 百万円
25 百万円623 百万円⑤ 年金資産に関する事項
1）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券54.1 ％株式13.2 ％
現金及び預金13.1 ％
一般勘定
19.6 ％
合計
100.0 ％
（注）一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産であります。
2）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.10 ％
1.50 ％
2.38 ％

14．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記の（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
15．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。