法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

事業報告
計算書類

業務の適正を確保するための体制
及び運用状況
株主資本等変動計算書
個別注記表

第14期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）

サイジニア株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.scigineer.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社では、2014年６月25日付けで制定し2015年５月の会社法改正に伴って一部改正した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。内容は、次のとおりです。
（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、社会から信頼される企業として存続するために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考え、当社の経営理念を取締役及び役職員に周知・徹底するとともに、取締役及び役職員に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配布等を行い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。
② 当社は、コンプライアンス推進のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス統括責任者の任用、コンプライアンス委員会の設置を行い、全社的なコンプライアンス施策を推進する。
③ 当社は、法令及び定款違反行為の予防、早期発見及び是正のための「内部通報制度」を設けて、コンプライアンスの徹底・向上に努める。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 重要事項に関する意思決定及び報告については、「取締役会規程」に基づいて実施し、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄を行う。
② 当社は、情報セキュリティ管理の基本的事項を定めた「情報セキュリティ基本規程」に従い、情報セキュリティ委員会を設置し、組織的・人的・物理的・技術的側面から有効な情報セキュリティ対策を実施する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
② リスク管理の状況については、経営会議及び取締役会において、適宜報告を行い、必要に応じて、顧問弁護士等の外部専門機関に、相談及び確認をする。また、定期的に内部監査を実施し、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を予防する。

― 1 ―

（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、中長期及び年度毎の事業計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。
② 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。
③ 取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の業務分掌及び職務権限等を定め、原則毎月１回以上経営会議を開催し、全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、現在グループ会社を有していないので、当該体制の整備は行わない。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。
② 当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。
（7）監査役の補助使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとする。
（8）取締役、使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制① 取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。
② 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。
③ 当社は、現在、グループ会社を有していないので、子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制の整備は行わない。
（9）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」に従い、内部通報制度を整備するとともに、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制を定める。
― 2 ―（10）監査役費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項① 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
② 緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できるものとする。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。
② 内部監査担当者は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
（12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに一切の関係を遮断するものとする。
また、当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を経営管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
（会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
上記の基本方針に基づく当事業年度における主な取組みは、以下のとおりです。
① 取締役は、取締役会を16回開催し、当社と利害関係を有しない社外取締役の出席のもと、法令等に定められた事項や経営に関する重要事実の決定等を行いました。
② 監査役は、監査計画に基づく監査を行い、監査役会を13回開催し、監査役間の情報共有や提言の取りまとめを行うとともに、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督する役割を果たしました。
③ コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を開催し、各分野における全社的な課題の確認と対策の実施を行いました。
④ 策定した内部監査計画に基づく内部監査を実施し、発見された改善点等について適時適切に改善に努めました。
⑤ 全役職員を対象としたコンプライアンス全般に関する教育を半期ごとに実施し、社内の意識醸成に努めました。

― 3 ―株主資本等変動計算書
2018 年 ７ 月 １ 日から（ 2019年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
株

主資

資本剰余金
資本金

当期首残高

本

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

新株予約権

純資産
合計

16,239562,521788,104

785,104

785,104 △1,026,927 △1,026,927

546,281

12,856

12,856

12,85625,71325,713△111,776△111,776

当期変動額
新株の発行
当期純損失

△111,776△111,776

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,064△6,064

当期変動額合計

12,856

12,856

12,856△111,776△86,062△6,064△92,127

当期末残高

800,961

797,961

797,961 △1,138,704 △1,138,704

460,218

10,175

470,394

注△111,776

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
２年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（2）引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・製品保証引当金
製品引渡後の将来の瑕疵担保責任等の費用の支出に備えるため、支出見積額を計上しております。
（3）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

― 5 ―３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。
５．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）注

当事業年度期首2,078,185

増加

減少

31,001－

当事業年度末2,109,186

新株予約権の行使による増加であります。

（2）当事業年度の末日における自己株式の種類及び数該当事項はありません。
（3）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（4）当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
88,701株― 6 ―７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
資産除去債務税務上の繰越欠損金
未払事業税
株式報酬費用繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（千円）
259
13,938
1,903
242,479
1,403
3,115
263,099△263,099―

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 7 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（千円）
貸借対照表計上額
時 価差 額
現金及び預金446,606
446,606―
売掛金
70,081
貸倒引当金△847
69,233
69,233―
資産計515,840
515,840―
買掛金
39,88439,884―
負債計
39,88439,884―
注１

貸倒引当金は、売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

注２

金融商品の時価の算定方法①「現金及び預金」及び「売掛金」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②「買掛金」
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

氏名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

吉井 伸一郎(被所有)
直接10.08

当社代表取締役

新株予約権の権利行使

11,240――

取引条件及び取引条件の決定方針等
注 2008年11月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第１回新株予約権及び2009年11月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第３回新株予約権について、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

― 8 ―10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額218円20銭（2）１株当たり当期純損失53円22銭
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―