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令和６年 第１回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第３日）
令和６年３月６日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和６年３月６日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 承認第１号 専決処分〔令和５年度国富町一般会計補正予算（第６号）〕について
日程第３ 議案第１号 令和６年度国富町一般会計予算について
日程第４ 議案第２号 令和６年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計予算について
日程第５ 議案第３号 令和６年度国富町国民健康保険事業特別会計予算について
日程第６ 議案第４号 令和６年度国富町後期高齢者医療特別会計予算について
日程第７ 議案第５号 令和６年度国富町介護保険特別会計予算について
日程第８ 議案第６号 令和６年度国富町水道事業会計予算について
日程第９ 議案第７号 令和６年度国富町下水道事業会計予算について
日程第10 議案第18号 令和５年度国富町一般会計補正予算（第７号）について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 承認第１号 専決処分〔令和５年度国富町一般会計補正予算（第６号）〕について
日程第３ 議案第１号 令和６年度国富町一般会計予算について
日程第４ 議案第２号 令和６年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計予算について
日程第５ 議案第３号 令和６年度国富町国民健康保険事業特別会計予算について
日程第６ 議案第４号 令和６年度国富町後期高齢者医療特別会計予算について
日程第７ 議案第５号 令和６年度国富町介護保険特別会計予算について
日程第８ 議案第６号 令和６年度国富町水道事業会計予算について
日程第９ 議案第７号 令和６年度国富町下水道事業会計予算について
日程第10 議案第18号 令和５年度国富町一般会計補正予算（第７号）について──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 谷口

３番 三根 正則君

４番 日髙 英敏君

- 91 -勝君

５番 緒方 良美君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 横山 逸男君

10番 河野 憲次君

11番 飯干 富生君

12番 穂寄 満弘君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 坂本

企画政策課長 ………… 山下玲君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 横山 香代君

農林振興課長 ………… 春元賢一郎君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 木下 輝彦君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

透君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 日髙 佑二君
教育総務課長 ………… 三好 秀敏君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 尾上

光君──────────────────────────────
午前９時28分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。
傍聴席には早朝より本日もおいでいただきまして、まことにありがとうございます。
本日も一般質問からとなっております。
議員におかれましては、政策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで、質疑を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれでは、対応方、よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、近藤智子君の一般質問を許します。近藤智子君。
○議員（８番 近藤 智子君） おはようございます。公明党の近藤智子です。傍聴の皆様、早朝よりありがとうございます。本日、最初の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、３月いっぱいで退職されます、上下水道課の福嶋課長、議会事務局の武田局長、大変にお疲れさまでした。お世話になりました。人生１００年の時代です。体調に十分気を付けられ、これからの第２の人生を謳歌していただきたいと思います。さて、令和６年１月
１日１６時１０分、石川県能登地方でマグニチュード７.６、最大震度７の大地震が発生し、北陸地方に甚大な被害をもたらしました。
倒壊した建物の下敷きになられるなどして、多くの死傷者を出しました。輪島市では大規模な火災が発生し、観光名所として知られる輪島朝市で約２００棟が焼失してしまいました。未だ多くの皆様が避難所生活を余儀なくされています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
公明党は、発災当日に石川幹事長を総合本部長、大口衆議院議員を本部長とする令和６年能登半島地震災害本部を直ちに設置し、公明党として対応を開始しました。
公明党チーム３,０００のネットワーク力を最大限に生かし、被災地にきめ細やかな支援の手が届くよう対応し、１日も早い復帰へ向け、全力で取り組んでまいります。
また、政治や金の問題をめぐり、日本中に政治不信が渦巻き、大きな曲がり角を迎えています。
公明党は、今回の自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる問題が発覚した直後、政治資金規正法の改正を始めとした改革案の取りまとめに着手しています。失われた政治への信頼回復を取り戻すため、政治改革に全力を挙げてまいります。それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問してまいります。
１問目は、パートナーシップ制度について伺います。ＬＧＢＴ理解増進法が、令和５年６月に公布施行されました。ＬＧＢＴ理解増進法とは、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律であります。日本では、性的マイノリティと自認している人の割合は、およそ７.６％、１３人に１人と言われています。パートナーシップ制度とは、同性婚の婚姻が法的に認められていない日本で自治体が独自にＬＧＢＴカップルに対して、結婚に相当する関係と証明書を発行し、様々なサービスが受けやすくなる制度です。本町の現状と制度計画について伺います。

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２問目は、ＡＥＤケースについて伺います。日本では、毎日およそ２２０人が心臓突然死によって命を失っていると言われています。ＡＥＤが近くにあれば、医療従事者でなくても一般の人でも命を救うことができます。ＡＥＤの使用率も年々増加しており、一般の人が行える最善の応急手当の１つであります。しかし、女性の傷病者にＡＥＤを使用する際、胸部をはだけて使用しなければなりません。そこで、緊急時に女性の胸部を覆ってプライバシーを保護する目的で使用するほか、死血や患部の固定にも使うことができる三角巾をＡＥＤケースにセーブできないか伺います。
３問目は、教育行政について。
発達障害は、脳機能の発達のバランスが異なることによって、得意なことと不得意なことが大きいことが特性です。それにより、コミュニケーションや対人関係、集団生活、社会生活などに主支障をきたすことがあります。主なタイプに、自閉症スペクトラム、ＡＳＤ、注意欠如・多動性、ＡＤＨＤ、学習障害、ＬＤがあります。本町の小中学生の現状及び保護者に対する理解啓発
は、どのようになっているか伺います。
最後に、学校の特別支援教育の推進の要とも言われるのが、特別支援教育コーディネーターです。特別支援教育コーディネーターの役割について伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、パートナーシップ制度についてであります。パートナーシップ制度は御質問の中にもありましたとおり、戸籍上、同性のカップルに対して、地方自治体が婚姻と同等の関係を承認する制度のことであります。
令和５年６月２８日時点でパートナーシップ先制制度を導入している自治体は全国で３２８自治体、県内では１０自治体あります。本町につきましては、令和２年度から令和５年度の４年間
で窓口での問合せが１件と相談件数も少ないことから、パートナーシップ制度の導入には至っておりません。今後につきましては、県内で導入している自治体もありますことから、導入自治体の状況を調査・研究をしてみたいと思います。
次に、ＡＥＤの三角巾配備についてであります。町では、役場庁舎等を管理する２５施設に対し、２６台のＡＥＤを備え付けています。御質問のＡＥＤの三角巾配備につきましては、利用する際のプライバシー保護の観点から有効と考えますので、準備ができ次第、配備していきたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。

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○教育長（荒木 幸一君） それでは、発達障害児の現状及び保護者に対しての理解啓発についての御質問にお答えいたします。
まず、現状につきましては、自閉症スペクトラム症や、注意欠如・多動症、などの発達障害の診断を受けている児童生徒の人数は小学校で１０２人、中学校で２４人、令和６年度就学予定児
童１４人となっています。また、そのほかにも、医療機関で発達障害と診断されても、学校には伝えられていない場合や、その疑いはあるものの医療機関を受診されていない場合もあるので、正確な人数は把握できていないのが現状です。
次に、保護者に対しての理解啓発につきましては、子育て支援という視点から、毎年子育て講
演会を開催しています。特に、昨年度と今年度については、発達の専門家である宮崎大学と県立看護大学の教授をお招きして、発達障害の特徴にも触れながら、幼児期から思春期にかけての子
供への関わり方について講演をいただいたところです。
また、福祉課では、発達障害の特性の理解と特性に応じた接し方などが掲載された保護者向け
パンフレット「ちょっと気になる子どもの発達」を窓口に置き、理解啓発に努めているところです。
次に、特別支援教育コーディネーターの役割についてであります。児童生徒が学習や生活を送る上で抱える困難な状況は一人一人異なっており、その状態に応じた指導・支援を行い、学校生
活をより良いものにするために特別支援教育コーディネーターは大変重要な役割を担っております。特別支援教育コーディネーターの主な役割は、１つ目に、学校における特別支援教育の取りまとめとして、子供の困り感に関する情報収集や教職員が抱える悩みに対する日常的支援。２つ目に、保護者に対する相談窓口として、学級担任等と一緒に保護者の相談に対応。３つ目に、外部の専門機関との連絡調整などがあります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。近藤議員、質問を続けてください。近藤
議員。
○議員（８番 近藤 智子君） パートナーシップ制度について伺います。
国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、２０１５年国連の採択以来、日本でも広く浸透し、国民の認知度は９割を超えています。その中の１７文や１６９項目のうち、目標のうち、ジェンダー平等や貧困・格差対策の面が日本は遅れていると言われています。世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数では、日本は１４６か国中１２５位に留まっています。
昨年、６月に公布施行されましたＬＧＢＴ理解増進法であります。その中で、遅れている中で、この理解増進法が設定されたんですけど、このＬＧＢＴ理解増進法が設定された目的と具体的な内容を伺います。

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○議長（渡邉 靜男君） 菊池町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 正式名称は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律という名称ですけれども、国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑みまして、国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、寛容な社会の実現に資することを目的にできた法律です。
令和５年６月２３日に公布施行されております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） このＬＧＢＴ、課長が言われたようにちょっと長いですので、ＬＧＢＴ理解増進法は理解増進のために基本計画の政策や、関係省庁からなる連絡会議の設置、施策の実地状況の毎年の公表を義務づけ、また、国や自治体の相談窓口などの施策の作成と実施、事業者や学校における環境整備を努力義務として盛り込んでおります。
これまでパートナーシップ制度は、なかなか私も、今回勉強させてもらったんですけど、性的マイノリティの権利や理解増進に向けた取組は本当に大事だと改めて思っています。進んでいる
ところは物すごく進んでいる自治体があるんですけど、その実態によってはばらつきがあると思います。県内の自治体でも、先ほど町長が言われました１０があるということですけど、このパートナーシップの県内の自治体の状況をちょっと具体的な状況を伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 令和５年１２月２０日時点で、７市３町の１０自治体となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） その中で、パートナーシップ制度を利用されたところがあると思うんですけど、具体的に数字が出ていると思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 先ほど申し上げました７市３町のうち、５市で合計３５組の方々が宣誓をしております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。このパートナーシップ制度で届けられることによって、どのようなことができるのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。

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○町民生活課長（菊池 潤一君） カップルのメリットとしましては、病院等の医療現場において家族と同等の取扱いを受けた。携帯電話の家族割引が受けられた。それから生命保険の受け取り人となれた。そして、自動車保険の運転者限定特約において家族限定の家族として認められた。
というなどの声が出ております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 日本ではまだ同性婚が認められていませんので、こういう制度を受けて、今おっしゃったようなことができるというのは、その本人たちにとってはすごいことだなと思います。
令和４年１月に、埼玉県所沢市ではパートナーシップ・ファミリーシップ届けの制度を開始しましたとありました。多様な性のあり方に対する理解を促進し、市民一人一人が多様な生き方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現に寄与することを目的としています。
この所沢市パートナーシップ・ファミリーシップ届け制度を開始とありますけど、ほかの自治体でもこのパートナーシップ・ファミリー制度があるようですけど、具体的なこのファミリー制度というのは具体的な内容が分かりますか。
○議長（渡邉 靜男君） 町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 性的少数者であるお二人がお互いを人生のパートナーとして認めるのがパートナーシップ制度。そのどちらか一方と生活を同じくする、子供や親がいる場合に関係性を届け出る制度がファミリーシップ制度となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） そのとおりなんですけど。これによってまた色々、制度を利用
していろんなことができるのですけど、本町の町営住宅でパートナーシップ制度がなければ同性のカップルは入居できないというのがあるのでしょうか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） ご質問にお答えいたします。
本町の町営住宅の入居資格につきましては、条例第６条におきまして、現に同居し、または同居しようとする親族ということになっております。この親族というのが、法律上の男女間の婚姻ということを前提としておりますので、現在のところ同性婚の方の入居ということには至っておりません。
以上、お答えいたします。

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○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） このパートナーシップ制度で証明ができたら入居可能になるのでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） パートナーシップ制度を導入した場合、他市町村、県も含めてなんですが、この導入している自治体の例をとりますと、パートナーシップ宣言書・受領書を申請の段階で添付していただくということで受け付けているという現状がありますので、そういうことになるというふうに思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 今回のパートナーシップ制度についての質問は、宮崎市の友人からの相談でした。友人の知人の同性カップルが国富町に住宅を新築しようと銀行に相談されたそうです。ところが、同性のカップルだったため、融資を断られた。パートナーシップ制度で婚姻に相当する関係とする証明がもらえれば、銀行の融資が受けられて国富町に新築ができた。その友人曰くパートナーシップ制度で定住者を１人なくしたねと私に言われました。宮崎市からは１人出ていかなくてよかったわという話だったんですけど、先ほども壇上でも言いましたけど、パートナーシップ制度の導入は日本全体で、さっき町長が言われた、私の数よりも多かったんですけれども、人口の６８.４％だそうです。本当に、今からあと１年ぐらいしたら、ほとんどの自治体でこのパートナーシップ制度が導入されるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただいて、１日も早くパートナーシップ制度を導入をお願いしたい。だからといって、いきなり
パーッと来るわけではないと思うんです。それがあるということだけで、やっぱりそういう人たちにも優しい国富町だなということが受け入れてもらえるのではないかと思います。
最後に、このような新聞記事がありました。ちょっと長いですけど、「ＬＧＢＴなど性的少数者についてのセミナーに参加した。性別によって普通はこうするという思い込みが誰かを傷つけている。講師を務めた当事者の言葉が心に残った。多様性の尊重にとって壁になっているのが無意識の偏見、アンコンシャスバイアスと言われる。男だから、女だからといった固定観念で何気なく話す。それが周囲の人を苦しめ、差別につながることを痛感した。災害時においても当事者への配慮は問題となった。２０１６年熊本地震では、避難所の受付で性別を聞かれて返答にとまどったり、男女のトイレしかなく利用に困った人がいた。普段から自らの言動に偏見や思い込みがないかを確認することが大事だ。その上で違いを受け止め、相手を尊重する姿勢が大切である。
知人・友人から性的少数者であるとカミングアウト、告白を受けた際には否定せず、本人の了承なしに他人へ暴露しないことが重要だ。誰もが安心して暮らせる社会への実現へ、自分ができる- 98 -

ことから始めたい」とありました。本当にそのとおりだなと思います。日本はまだまだ遅れていると思います。壇上でも言いましたけど、日本では性的マイナリティの方がおよそ７.６％、１３人に１人と言われています。私たちの身近にもカミングアウトをされていないけど必ずおられると思います。そして、何気ない言葉に傷つけられる方がいらっしゃるのではないかなと思います。どうか、パートナーシップ制度、よろしくお願いいたします。
これで、パートナーシップ制度は終わります。
次に、ＡＥＤケースについて伺います。
日本では１日約２２０人が心臓突然死によって命を失っています。年間では７万９,０００人になります。ＡＥＤは突然の心肺停止を起こした人を救急車が来るまで救命、現場に居合わせた
一般の人による救命措置です。心肺停止は電気ショックが１分遅れるごとに救命率は１０％ずつ低下すると言われています。
平成２９年における救急車の現場到着所要時間は平均８.６分です。一般市民によるＡＥＤ使用の件数は２００９年には１,００７件でしたが、２０１９年には２,１７８件と、過去１０年間
で約２倍以上増加しています。現在ではもっと、今は２０２４年ですからもっと多くなっていると思いますけど、本町でのＡＥＤの設置状況を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 町が設置いたしますＡＥＤですけれども、庁舎関係では役場本庁舎、改善センター、保健センター、社協法華嶽公園、交流プラザ等に７台、あと児童館等に４か所、各１台ずつの４台。それから小中学校７校に各１台ずつの７台。体育館、アリーナくにとみ
ほか、地域の体育館等に８台。合計２５施設で２６台を備えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。実際にＡＥＤを使用して応急手当をした事例がありますか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 確認をしましたけれども、幸い利用の実績はございませんでした。

以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 利用がないということは良いことだと思います。利用があるということは、そういう人が出るということです。
ＡＥＤの取扱いは、一度研修すれば音声の通りに操作すればできると思いますが、先ほども言われたように、なかなか使用する機会がありません。私も防災士の取得のときに取扱いを勉強し- 99 -

ましたが、もう大分前になりますので、いざ救命の現場に遭遇したら冷静にできるか心配です。
防災訓練のときなどで取扱いの研修が必要ではないかと思いますが、この取扱いの研修などはどうでしょうか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） ＡＥＤの研修につきましては、救急救命法を受講した際に合わせてＡＥＤの使用法を学んでおります。消防団員であれば、消防団の入団時に受講をしていただいております。また、防災士の資格を持つ職員は、カリキュラムの中で必ず受講することとなっております。町が行います、防災の日のセミナーのとき、または地区の自主防災組織隊でも行っております。それらの機会を活用することも考えられるんですけれども、なかなか機会が限られていると思いますので、職員につきましては新規採用時の講習。あと、一度講習経験している職員につきましては、ユーチューブ等の動画でも配信されておりますので、それらを活用することも有効ではないかというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） やっぱり研修することは大事だと思います。ですので、今言われたようなことを徹底していただきたいなと思っています。
これは言わなくていいんですけども、ちょっと記事に載っていましたので読みたいと思います。
ＡＥＤは心臓が細かく震える心室細動を起こしている人に対して、電気ショックを流すことで、心臓のリズムを正常に戻すことができます。傷病者に電気ショックを流すときは、胸をはだけて直接電極パッドを貼り付けなければなりません。ヘルステック分野のリーディングカンパニーと知られるフィリップスが、メールマガジンの読者対象に実施したアンケートを調査によると、外で倒れ、緊急の救命行為が必要になった場合、ＡＥＤを使うために異性に衣服を脱がせることに不快感を感じると答えた女性は１６％、不快感を感じないが抵抗があると回答した人は７０％も上ったそうです。やっぱり、直接肌に当てなくてはいけないので、大勢の人が見る前で女性ははだけられ続けるのは大きな抵抗があるようです。
不快感・抵抗感を感じないと回答した７７％の男性に比べて、まさに対象的な数字であります。
男性が女性傷病者に対してＡＥＤを使用することをためらう大きな理由の１つと考えられる。だから、逆の場合は女性もされるのは嫌だけど、男性もする側もやっぱりためらいがある。女性のはだけてしなくちゃいけないので、ためらいがあるということで。この、先ほど言いました三角
巾は、ＡＥＤを使用時に女性の胸部を覆ってプライバシーを保護しますので、安心してそれが使える。また、緊急時止血や患部の固定にも使うことができますので、ＡＥＤに三角巾をつけるということは本当に大事なことではないかなと思います。

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町長も早急にしたいということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
鹿児島県の日置市は、市内にある公立学校の校舎内で管理されているＡＥＤを、市民がいつでも使用できるよう、職員用玄関などの建物外へ移設したとあります。これまで教職員らがいない
夜間や休日にＡＥＤを使用できない状況だったため、学校・体育館の利用者や近隣住民らがいつでも使用できるようとのことです。本町での学校でのＡＥＤはどのようになっているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 各学校では、現在７校全て室内のほうに設置をしております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 香川県さぬき市でも、小中学校の屋外にＡＥＤを、屋内と室外１台ずつ配置したとあります。
市の学校教育課では、１人でも多くの命を救えるよう、誰でもが緊急時に有効に使えるように
環境整備に努めていると話しています。学校が閉まっている休日や夜間に、スポーツ少年団とか、また、校庭や体育館に夜間ということで使えなかってそうなったそうです。本町も休日の休みのときや、夜間に運動公園や体育館でスポーツをする方がたくさんおられます。今まではそういう経験はないということだったんですけど、やはりスポーツをする中で緊急に心拍停止になった例もありますので、ぜひＡＥＤの屋外配置も検討をしていただきたいなと思っています。
ＡＥＤケースの質問はこれで終わります。
最後に、発達障害について伺います。
発達障害についての質問は、平成２７年第４回定例会、２９年第３回定例会、令和元年の第２回、令和２年の第１回、そして今回で５回目にさせてもらいます。
先ほど、報告があったんですけど、もうちょっと具体的に、令和２年から令和５年までの発達障害児と特別支援学級の状況を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 特別支援学級の推移ということになりますが、小学校４校の合計と中学校３校の合計、あと小中の合計で比較を申し上げたいと思います。
小学校４校では、令和２年度が知的学級４、自閉・情緒障害学級が３、合計７学級。令和５年
度につきましては、知的学級が４、自閉・情緒障害学級が９、合計１３学級で６学級の増となっております。
中学校３校では、令和２年度が知的学級が２、自閉・情緒障害学級が２、合計４学級でありました。令和５年度につきましては、知的学級が３、自閉・情緒障害学級が３、合計６学級となっておりまして、２学級の増となっております。

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小中合計になりますが、令和２年度が知的学級が６、自閉・情緒障害学級が５、合計１１学級。
令和５年度につきましては、知的学級が７、自閉・情緒障害学級が１２、合計１９学級ということで、８学級の小中合計では増となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 令和２年と令和５年、３年ぐらいしか変わっていないんですけ
ど、本当に発達障害児の人数も、特別支援学級の数も増えていますけど、分かってはいると思うんですけど、多くなってきている理由が分かりましたら伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 様々な要因があるとは思いますが、発達障害に対する保護者の理解が進んだことや、発達障害の診断ができる診療機関が増えたことで、保護者が行きやすくなったことが考えられると思います。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 何年か前だったら「発達障害、何それ」という方もいらっしゃる方もいるけれども、本当に人数が多くなって理解が深まってきていると思うんですけど、でも、やっぱり中には診断を嫌がる保護者もいらっしゃると思うんですね。うちの子は発達障害じゃな
いとか、中にはいらっしゃると思うんですけど、そういう子たちに対する対応というのはどのようになっているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 本町では、就学前の５歳児健康診断や教育委員会が行います
就学相談を行っておりますが、その中でまずは特別な支援を利用すると思われる児童の実態をまず把握をいたします。その後、必要に応じて個別の教育支援計画だとか個別の指導計画を作成しまして、校内指導委員会等で一応協議を行います。
その協議の中で、全教職員の共通理解を図っているというところです。
また、町では学校や保護者の相談に対応しますスクールサポーターを配置したりだとか、事業において一人一人の児童生徒にきめ細かな支援を行うための学校補助職員を配置するなどと体制づくりを行っているところです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。
特別支援教室での学習について伺います。それぞれの子供によって発達障害の状況が違います。

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障害によって学習も違ってくると思います。令和３年度から１人１台のタブレット学習が始まっていますが、特別支援教室でも１人１台のタブレット学習ができているのでしょうか。伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 今、近藤議員のご質問ですけど、特別支援学級でも１人１台端末を設置して通常学級と同じように学習をしているところでございます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 宮崎市では、特別支援教室の教材に、今言われた、本町もタブ
レットもしているということですけど、文字や図形等を認識することが困難な児童生徒の支援に有効な、デイジー教科書等を教材に活用していますが、本町ではこのデイジー教科書等は活用されているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 近藤議員の質問の、デイジー教科書は本町では活用はしておりません。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） していないということですね。このデイジー、ちょっとしていないということですので、県は令和４年度にデイジー教科書を各特別教室に配付するようにという打ち出しが出ているようなことをお聞きしたんですけど、それは聞いてらっしゃいませんか。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 申し訳ありません。聞いておりません。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ちょっとこのデイジー教科書の特徴を言ってみたいと思います。
ハイライトされたテキストと音声、画像が同時に表示され、どこを読んでいるか確認できる。
学習の進め方を考慮した順番に並べ直してあるので、図や表が多い教科書も連続して学習できる。
拡大も縮小しても読み順ができると、迷わない。目次や見出しを使って読みたいページに移動ができる。再生ソフトの機能により、それぞれの子供に合った読み方を可能にする。文字の大きさ、色とか背景、再生速度というのがこのデイジー教科書の特徴だそうです。
今、これは宮崎市の特別支援教室ではこれを教材として使っているということで、ぜひ１人１台、これはタブレットでできるんですね。これ、１人１台タブレットでやっているんだったら、ぜひ、子供たちのそれぞれの障害にあったソフトになっていますので、ぜひ、勉強されて導入し- 103 -

ていただきたいなと思います。このデイジー教科書の利用の成果は、読みがスムーズになった。
文節の区切りが上手になった。読み間違いが少なくなった。読むことへの抵抗感が減った。文字
への理解度が良くなった。読める漢字が増えた。自己肯定感や自尊心が増えた。とあります。
本当に発達障害の子たちは、字が曲がって見えたりとか、音が大きくなったりとか、私たちには考えられない状況の中で勉強しているんですね。だから、その子たちにあったそういう、今、良いソフトとか出ていますので、ぜひこの特別教室で取り扱っていただきたいなと思っています。
次にいきます。保護者に対する理解・啓発の講演会がされているようですけど、先ほど教育長の答弁でもありましたけど、保護者の声とか反響がありましたら伺います。また、アンケートなどは取られていないのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 子育て講演会につきましては、社会教育課のほうで所管をしておりますので、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。
昨年度は、県立看護大学の長鶴美佐子先生に、「あなた、そして私を大切にする命の教育を目指して」というテーマで。そして今年度は、宮崎大学の立元真先生に「子供たちに身につけさせてあげたいこと」とのテーマでご講演いただきました。
参加者からのアンケートでは、「特性のある子供に対してお互い分かり合えるまで話合い、最後に抱きしめ、あなたが大切なんだということを伝えます」や、「褒めることの大切さ、できた
ときの自信の大切さを改めて理解しました。これからはもっともっと褒めて一緒に成長していきたい」との感想が寄せられております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） すばらしいアンケートですね。本当にぜひ、こういう講演会を、理解啓発の講演会、やっぱりそういう講演会に来て初めて知ることがたくさんあると思いますので、どうやって子供を育てていいか分からないという父兄の方もいらっしゃるし、うちの子と他人の子を比べたりとか、そういうこともたくさんあると思うんですけど、こういう講演会に参加
して、今、答えが得られたようなことを考えられるのはすごいことだと思います。
令和６年度はどのような講演がまた予定されているか伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） テーマおよび講師の先生はこれから選定ということになっておりますけれども、新年度予算としまして、同じように子育て講演会実施の計画をいたしているところです。
以上です。

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○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ぜひ、講演会をしていただきたいなと思っています。
令和２年度の質問で、先ほど教育長が言われたように発達、私が質問したのはこれですね。
「知っていますか、発達障害」ということで、こういうのをぜひ、作っていただきたいと福祉課に要望しまして、福祉課のほうでもこれを購入していただいて、保育園とか小学校とか小中学校にも配付していただいたんですけど、今はこの福祉課で、ちょっと小さいやつですね。これが配付されていると言ったんですが、これは小中学校には配付されていないのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 今、近藤議員がおっしゃいました「ちょっと気になる子供の発達」のパンフレット。現在、学校のほうには配置しておりませんので、今後、各学校にも置いて、広く理解啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） やっぱり保育、そういう福祉関係だけではなくて、やっぱり教
育現場でもぜひ、こういうのをどんどん広く利用してもらって理解系、まず理解することが大事だなと思いますので、理解啓発のため、ぜひ活用していただきたいなと思っています。
最後に、特別支援教育コーディネーターについて伺います。
令和２年度も同じような答えがありました。あったような気がします。そんなに、コーディ
ネーターの仕事ですので変わらないと思いますけど、特別教育推進のための校内委員会や校内研
修、企画・運営、校内における組織的対応の中心的な役割と関係機関と連絡調整、保護者からの相談窓口と、言われたとおりだと思います。しかし、専門の職種として別枠で配置されているわ
けではないとお聞きしています。特別教育、支援教育の免許を有しているとも限らない。研究によって支出を高めているということですけど、これだけ発達障害児が多い状況の中で、現場の先生は本当に大変だと思うんですね。その現場の先生を対応しながら研修や企画運営とか、また、保護者の対応をされるのも本当にコーディネーターの先生は大変な仕事だと思うんですけど、特別支援教育の免許がないということは、私もなぜないのかなと思ったんですけど、学校の先生が教員免許がなくて勉強を教えるくらい大変なことではないかなと思うんですけど、これに対してはどうでしょうか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好秀敏君）

本町の現状を申し上げますと、特別支援教育コーディネー

ター、各学校、校長の指名により配置をしているところなんですが、現在、特別支援に係る教育免許状を所有している教職員は３名いらっしゃいます。残りの４名については、そういった免許- 105 -

状を有していないという方ではありますが、いろんな研修等の場で資質を向上しながら、こういったコーディネーターの役割を担っていっていただいているというような状況でございます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） やっぱり、特別な教育をされるんですから、ぜひ、そういう免許を学校側が取らしてあげることも大事ではないかなと思っています。この特別支援教育コーディネーターは校長先生が任命されるとありますけど、校長先生は２年、３年で変わられたりすると思うんですけど、そのたびにコーディネーターの先生は変わるんでか。伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 特別支援教育コーディネーターに指名された方がいらっしゃ
る間は、その方がずっと継続してコーディネーターの役割を担っていただいているという状況でございます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。そうですよね。校長が変わられても担当の先生は変わることはないと思うんですが、任命はその都度、違った形でされるということで、認識でよろしいかと思います。
若干、時間がありますので、このような記事がありました。
通常の学級に在籍する、発達障害の可能性がある特別教育支援も必要とする児童生徒に関する調査。だから、これはグレーゾーンのことじゃないかなと思うんですけど。２０１２年と２０２２年に実地されています。２つの調査結果を比較すると、通教学級で学習面または生活面で著しく困難さを示すと判断された小中学生の場合は６.５％から８.８％に増加した。先ほど、お答えがあったように、増えているということですね。２０２２年度の調査報告書では、通教指導学級利用者が１０年間で約２.５倍に増えていることから、通常の学級での支援を必要としている子供が増えているということですね。
支援を必要とする子供の増加は対応の多様かと複雑化も結びつきます。学校現場の最前線で子供指導に当たっている教職員は校内の特別支援教育の体制整備をさらに進める必要を訴えています。現場の先生はそういう対応をしっかり訴えているということですね。しかし、一方で、教育不足の問題に象徴されるように、学校の組織としての力の低下は避けられない状況です。加えて、学校の働き方改革の推進も待ったなしの状態です。教職員の特別支援教育や障害への理解と支援
スキルの向上、校内委員会による子供一人一人の発達の状態やそれに応じた支援の丁寧な検討と、その結果の共有、保護者との連携に、より多くの時間が必要です。特別支援教育サポーターなど- 106 -

の支援制度を導入している自治体も少なくありません。本町はちゃんとしてあるんですから。でも、その中でも人材不足で悩んでいる。特別支援教育は、共生社会の実現という崇高な理念の実
現に欠かせないものです。現状を共有しながらそれぞれの立場から何をすべきか、何ができるかを検討し、すべての子供が生き生きと生活する学校をどう作っていくかが正念場を迎えていると言えます。という記事が載っていました。やっぱり、今いろいろ学校現場、教員不足とか働き方改革とか、それでもやっぱり先生たちは重労働であるとか、子供たちの多様化もありますし、学校の先生たちも疲弊しているという状況のことではないかなと思っています。まだまだいろいろ
大変だと思うんですけど、子供たち一人一人を守るため、ぜひ頑張ってほしいなと思っています。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） これで、近藤智子君の一般質問を終結します。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩します。次の開会を１０時４０分といたします。
午前10時22分休憩………………………………………………………………………………
午前10時39分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
ここで、先ほどの近藤智子議員の一般質問の中で、執行部より答弁の一部を訂正したいとの申出がありましたので、会議規則第６１条の規定を準用し、議長においてこれを許可します。それでは発言を求めます。三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 先ほどの近藤議員のデイジー教科書の活用について、答弁の修正をさせていただきたいと思います。
答弁では「活用していない」と答弁したところでありますが、一部の学校で活用しているようでありましたので、訂正してお詫び申し上げます。
○議長（渡邉 靜男君） 次に、日髙英敏君の一般質問を許します。日髙英敏君。
○議員（４番 日髙 英敏君） 皆様、おはようございます。今年、議員４年目を迎えます日髙
でございます。本日もご多忙の中、傍聴席においでいただいております。本当にありがとうございます。
立春を過ぎまして、例年なら一番寒さの厳しい時期で、春一番も吹き荒れるような季節であります。しかし、今年は２０度を超える日もあり、真冬なのに夏日を観測する地点もありました。
河津桜や菜の花も咲き誇り、町では半袖姿も見かけるほどの陽気でありました。
そういう２月から、このまま春本番へと行くのかと思っていましたが、３月に入ると真冬に逆戻りするという、何とも過ごしづらい季節であります。皆様も体調管理には十分注意されますよ- 107 -

うにお願い申し上げます。
春は別れの季節と言われます。この３月をもちまして定年退職を迎えられます、武田議会事務局長、福嶋上下水道課長、これまで本当にお疲れさまでした。新年度、立場は変わられると思いますが、これからも未来に希望の持てるまちづくりのために、お力添えをお願い申し上げます。
さて、新春の風物詩となっております、元日に行われた新春恒例のニューイヤー駅伝であります。７区間、全長１００kmのコースを走り、今年の最初の日本一が決まる大会です。国内トップクラスのランナーが集結し、日本一を目指してタスキをつなぎました。今年はトヨタ自動車が８年ぶり、通算４回目の優勝を飾りました。前年優勝し連覇を狙ったホンダが２位、１区の選手が転倒しどうなるかと心配された旭化成は３位に入賞しました。そして、もう１つ、正月の２日、３日、２日間で東京箱根間を往復する第１００回東京箱根間往復大学駅伝競走大会であります。
こちらは、第１００回という記念大会に、史上初の２年連続学生駅伝３冠をかけて臨んだ駒澤
大学、出雲駅伝と全日本大学駅伝では圧倒な勝ち方で箱根駅伝に出場する他の大学の監督、マラ
ソン、駅伝の解説者、全ての方が駒澤一強、優勝間違いなしと見ていました。しかし、結果は青山学院が大会新記録で、２位に６分３５秒差という圧倒的な勝利を収めました。終わって、改めて見てみますと、駒澤大学は１年目の藤田監督が指導していますが、大八木総監督の存在が大きく、１秒を削り出せという昭和の体育会系で、スポコンドラマの印象があります。かたや、青山学院の原監督は、バラエティ番組にも出演されるようなエンターテインメント、選手との距離感
も友達感覚の印象であります。練習でも寮生活の食事中も、家族みたいに選手とコミュニケーシ
ョンを大切にされているそうです。また、無理をさせず、調子が悪ければキャプテンでもチームのエースでもメンバーから外すというのが原監督の方針です。以下は、原監督の指導論の一部を抜粋しました。聞いてください。
選手の言葉を聞き、雰囲気を感じ取る。目に見えないところを感じ取るのは管理職の仕事です。
すぐすぐ芽が出ない社員についても、次の可能性を見てあげることが大切です。陸上でもその大会の結果だけを見て、監督が「もうお前はダメだ」と突き放してしまったら、選手も腐るし組織も腐っていきます。突き放す前に選手の言葉を聞くことが大切です。企業においても同じで、管理者にこれから求められるのは部下の言葉を大切にすることだと思います。部下のアイデアを「前例がない、できっこない」と頭ごなしに否定するのは良くない。そんなことを言われると、部下は委縮するし、口を閉ざしてしまう。そんな委縮した環境では、優れたアイデアは生まれません。組織の中に自由な発想が渦巻くときに、初めて組織として大きな新しい仕事が生まれるのだと思います。
管理職と言ったって、大した能力があるわけではありません。特に、新しい知識という点では、若い人には敵わない。ただ、管理職が持っているのは、経験と判断力。だからこそ、管理職が上- 108 -

から蓋をして抑えつけてしまったら、そのチームは決して管理職以上の仕事はできません。一方、部下に当たる社員の方は、一度や二度の失敗を恐れず、何度も食らいついていって欲しいものです。自分がめげなければ、いつか時代が自分に味方してくれる。自分の提案もいつか通る。自分を評価してくれる人が現れる。そう思って、私も仕事をしてきました。
以上が、理想の上司として上位にランクされたこともある、青山学院駅伝部原監督のお言葉でした。
青学は、選手全員がのびのびと走り、実力以上の結果を発揮しました。敗れた駒澤は、選手が萎縮して実力を出し切れなかった。そんな気がします。原監督の指導論は、企業や役所の上下関係にも通じるものがあると思います。部下を萎縮させることなく、部下の言葉やアイデアなど、
若い人の新しい知識を引き出してあげる度量が欲しいものです。
また、町民の声もしっかりと聞いて政策に活かしていただきたいと願っています。
それでは、議長のお許しをいただいておりますので、通告に従いまして質問をしてまいります。
まず、はじめに、子育て支援について伺います。
岸田首相は、少子化は我が国の社会経済全体に関わる待ったなしの主要政策と位置づけ、
２０３０年代に入るまでこれからの６、７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャン
スだと考え、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望が叶えられるように、将来に明るい希望を持てる社会を目指し「こども・子育て政策」をできる限り前倒しして実施しますと言っています。
本町でも、国富色の子育て支援として広報でも特集されていたように、「出産・子育て応援給付金」や、「健やか子育てエール便」など、様々な子育て支援に取り組んでいただいております。
その中の、子育て支援センターについての取組の現状と、それを活用した新たな取組ができな
いか伺います。
次に、スポーツ行政について伺います。
１つ目に、スポーツやレクリエーションを通した町民・区民の親睦や交流と地域の活性化について伺います。
過去には、町民体育大会や町内一周駅伝大会なども開催され、競技に参加する選手や応援に来られている方など、区民同士の親密な交流がありました。ですが、コロナの影響で各種のイベン
トや活動が停滞しているというのが現状です。学校区や地区での行事参加者も減っていると聞いています。町民・区民の親睦や交流を促進するため、スポーツやレクリエーションを推進して地域の活性化を図る考えがないか伺います。
２つ目に、２０２７年に本県で開催予定の「日本のひなた宮崎国スポ・障スポ」について伺います。

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本町では、フェンシング競技がアリーナくにとみで行われるということです。全国から選手及び関係者、応援のご家族など受け入れるわけであります。開催に伴い、様々な取組や施設の整備など波及効果も期待できると考えますが、この機会をどう活かすか、今後の取組について伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、日髙議員の御質問にお答えをいたします。
子育て支援センターについてであります。
子育て支援センターは、子育て中の親子が自由に交流を深める場を提供し、支援員による助言
や地域の子育て関連の情報を受け、子育ての孤独感・負担感の解消を図りながら、子供の健やかな成長を支援することを目的として設置されるものであります。
本町では、町内４つの小学校区に設けられた児童館や子どもセンターに、子育て支援センターを併設しており、令和４年度では、年間、延べ２,５２２名の親子に利用いただいております。
また、それぞれの子育て支援センターでは、決められた曜日ごとに講師を招き、参加者相互の交流や子育てに関する情報の提供や交換、知識の習得などを目的に各種イベントを開催し、子育て支援に努めているところです。
令和６年度は、子育て支援センターに通う子育て中の方や、働く女性の生の声を聞く場を設ける計画でありますし、また、子育て中の町民の皆様自らが、本町の子育てに関する情報を町民目線で発信するシステムの構築はできないか、担当課に調査をしてもらう予定でありますので、その中で、若い世代の様々な施策につなげられるヒントはないか、研究していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、スポーツ行政についてのご質問にお答えいたします。
地域におけるスポーツやレクリエーションは、町民や地区民が集まり、友情や協力関係を築き、社会的なつながりが強化される機会として、本町でも各地区単位で編成されたチーム対抗のバ
レーボール、駅伝、ミニバレーボール、ソフトボールなどが盛んに開催されていました。
しかしながら、近年は、様々な事情からそのような大会等の開催が少なくなってきました。教
育委員会としましては、各競技団体のご努力により、継続されている競技や各地区体育会への支援を継続しておりますが、近年はニーズが多様化し、団体競技から幅広い年齢層が個々人で楽しめるニュースポーツにシフトしているのが実状であり、この傾向は今後も強まるものと思われます。こうした中、以前のように競技色の強い団体でのスポーツやレクリエーションの大会等を盛- 110 -

会に開催することは容易ではありませんが、これまでとは違う内容や方法等で町民の交流機会を増やすことはできないか、スポーツ推進委員協議会や各競技団体等とも協議をしながら方策を検討していきたいと思います。
次に、国スポ等の取組についてであります。
２０２７年に宮崎県で開催される国スポ・障スポの大会では、本町におきましても正式競技としてフェンシングが、デモンストレーション競技としてスポーツウエルネス吹矢が、いずれもアリーナくにとみを会場として実施されます。大会の開催に向け、先月２４日には小学生を対象としたＵＭＫ主催のスポーツフェスタフェンシング体験会がアリーナくにとみで行われるなど、今後も機運を高めるための様々なイベントが開催される予定となっております。
本町におきましても、この機会に国スポ・障スポへの意識を高められるよう、スポーツに親しむ機会の拡充や障害学習講座等の充実に努めたいと考えます。
また、大会の開催に当たっては、アリーナくにとみの施設を最大限活用しながらも、必要となる施設の設置、大会運営のノウハウなどについて、直近の開催県から情報を収集するとともに、県や競技団体等との連携を図りながら、円滑な運営ができるよう準備を進めてまいります。さらに、全国から選手をはじめ、多くの来場者が見込まれることから、各団体や町民の皆様のご協力も得ながら、心のこもったおもてなし、地元特産物のＰＲ・販売等を通して、全国に国富町の魅力を発信できる機会につなげていきたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。日髙議員、質問を続けてください。日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） 町長、教育長、ありがとうございました。
子育て支援センターについてですが、町のホームページを確認しますと、「親子で気軽に遊びに来ることができ、また、子育てに対する不安や悩みを相談したり、情報交換のできる場所です」とあります。
町長答弁でもありましたように、親子が交流を深める場、支援員の助言や地域の子育て関連の情報提供により、子育ての孤立感・負担感の解消を図るとありました。子育て世代の家族にとって、こういった子供の健やかな成長を支援する取組は、大変ありがたいものと考えます。この、
子育て支援センターを開設したのはいつ頃からなのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
本町に初めて子育て支援センターが開設されましたのは平成１９年６月で、当時、国富町子育て支援センターとして中央児童館に併設されております。

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次に、木脇児童館に平成２０年６月、八代の子どもセンターに同年１０月、森永児童館に平成２２年３月にそれぞれ併設する形で開設されております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。大体、１５年前くらい前から開設されているということであります。
次に、年間どれくらいの親子が利用されているのか教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
過去５年間の４つの児童館等を利用した親子の延べ利用人数で申し上げますと、平成３０年度
で４,２８１名、令和元年度で３,７４７名、令和２年度で２,３８６名、令和３年度で１,６７３名、
令和４年度で２,５２２名となっております。
令和元年度から４年度にかけまして、利用者数が減少しておりますのは、コロナウイルス発生
により来館を自粛していただいた影響となります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。５年くらい前は４,０００人を超えていたということであります。ここ、３、４年はコロナの影響もあり減少しているようでありますが、
それでは、利用されるお子さまの年齢層としてはどのあたりが多いのでしょうか。傾向を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
利用者の年齢傾向につきましては、そのほとんどが２歳くらいまでの乳幼児とその親となっているようであります。
子供さんが１歳から２歳ぐらいまでになると、保育所や認定こども園を利用する傾向があるためと分析しております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。ゼロ歳から２歳くらいまでの乳幼児の親子が多いということであります。私の娘の場合、出産から育児休暇まで取得できる恵まれた職場に勤務しておりますが、６か月目あたりで保育所に預け、職場復帰していました。今の子育て世代の親たちはほとんどが共働き家庭で、そういった傾向がみられていると思います。早いとこ- 112 -

ろは３か月あたりで保育所に預ける親もいると聞いております。アフターコロナとなっていろん
な生活様式も変わってきています。子育て支援センターの利用者は、コロナ前のように戻ってくるのでしょうか。今後、どのように予想されているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
今後の利用者数の見込みにつきましては推計はしておりませんが、今後も子育て中の親子に多く利用していただき、子育ての孤独感・負担感が解消できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。そうした取組をさらに周知していただ
く方法として、ＳＮＳを活用することができないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
現在、子育て支援に関する情報発信としましては、防災メールによる子育て支援だよりの配信
や、ＬＩＮＥの友達登録による広報紙の案内を行っているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。そうなると、町全体で登録者数を増やす取組も、またやっていかないといけないと思っています。よろしくお願いします。
乳幼児を持つ子育て世代の家庭の想いというか、ニーズも大事だなと思うわけでありますが、
広報くにとみに、子育て支援広場というページがあり、保健センターを訪れた母親に、本町の子
育てについての感想と意見が掲載されていました。その中に、「施設が４つあって、火曜日は木
脇、水曜日は中央というように、毎日のように利用しています。子供たちも友達がたくさんでき
たし、お母さんたちや先生方といろんな情報交換ができるので、うれしい」など、評価はいいようでした。中には、共働きなので、休日にやってもらえるとありがたいという声もありました。
今後、休日に開設する予定がないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
子育て支援センターは児童館及び子どもセンターに併設しておりますので、国民の祝日、日曜日、年末年始の１２月２９日から１月３日の休館日以外を開設日としております。ご質問の休日の開設につきましては、新年度で計画しております聞き取りの中でどれくらいのニーズがあるか- 113 -

調査してみたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。出生数も、町の人口が２万人を超えていた頃は１８０人程度あったのですが、現在は１００人を切ろうかというところまで来ています。
そうした様々な社会情勢を考えますと、さらに利用者が減少していく心配もあります。ぜひ、当事者である子育て世代の方たちの意見に耳を傾けていただきたいと思っています。
休みの日は多くの時間を子供と一緒に過ごしたいと考える方もいらっしゃいます。その中には、支援センターは平日行きたくても行けない。だから、土曜日にもイベントを開いていただければ参加したいという方もいらっしゃいます。一人でも多くの方に子育ての孤立感・負担感を少しでも解消していただくための親子の居場所として、月に１回でも土曜日にイベントを開くことができないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
子育て支援センターは、先ほどお答弁いたしましたとおり、児童館や子どもセンターに併設しております。土曜日は朝から夕方まで児童クラブの子供たちが多く利用しておりますし、児童クラブ向けのイベントも開催しております。その中で、子育て支援センターのイベントを同時に開催することとなりますと、物理的な制約が多くあると考えております。また、協力いただく講師の方の意向もございますので、現時点では大変難しいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。町長答弁で、新年度の取組に、子育て支援センターを利用される子育て中の方や働く女性の声を聞く場を設ける計画があると言われていました。私との思いの通じるところがあるのかなとありがたく思っております。
保護者同士の育児相談や情報交換の輪を少し広げて、出会いから結婚・出産・育児・児童手当についてなど、どこをどう支援してほしいのか、ここは無償化してほしいなど、子育ての現場で苦労されているご家庭の生の声、本音を聞かせていただくということで、行政として大いに耳を傾けていただきたいと考えていました。そうした取組を繰り返し行うことで、婚姻数アップや出生数アップにつながるヒントや答えも見つかるのではないかと期待しています。
また、一対一では思ったことを口に出せなくても、数人集まれば自然と弾んでくるものです。
主婦として、母親として、言いたくても言えなかったことを伝えられる場を設けてもらえることで、溜まっていたものを発散させることができ、さらなる支援の取組につなげられれば大きな収- 114 -

穫になっていくと思います。
子育て支援は未来への投資です。希望の持てる未来づくりを実現させるためには、子育て世代の本音の声を聞くのが一番だと思います。そうした町民の声を聞く場をほかでも増やしていき、政策に反映していただきますようにお願い申し上げ、次の質問に行きます。
まず、スポーツやレクリエーションを通した町民・区民の親睦や、交流を促進し地域の活性化を図れないかについてであります。
コロナ前、そしてコロナ後の現在を含めて、各地区で毎年どのような行事・レクリエーションなど実施されているのか、教育委員会のほうでは把握されているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） お答えいたします。
旧小学校区ごとに設置しております地区体育会主催の大会につきましては、開催の有無も含めて把握しております。しかし、各区ごとの行事につきましては、社会体育施設や改善センター等を利用するものであれば把握できますが、それ以外の場所での開催やその参加人数等は把握しておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。コロナが感染拡大する以前は、それぞれの地区でミニバレーとかソフトボール、またはグラウンドゴルフを区民総参加で実施され、あとの反省会では班ごととか地区全体で飲食を共にし、親睦を深め、盛り上がっていたのを覚えています。
また、子供のころからそういうイベントを楽しみにしていました。それが、コロナ感染拡大により３密が義務づけられたため、大人数での会議、会食が制限され、年に１回の総会さえも開くことができなくなっています。今年も、コロナやインフルエンザの感染拡大のため、総会を行わない区が多数あるという話も聞いています。そうした中、コロナの影響で一時的に中断されている行事やレクリエーションを再開させたという話はほとんど聞こえてきません。こういった現状
を教育委員会としてどのように見られているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 各地区におきます親睦の手段としまして、スポーツやレクリ
エーションの役割は大事との認識はございます。実施地区の減少は大変心配をするところであります。
一方で、団体で行いますものや、競技性の高いものを敬遠する傾向が強くなっておりますことから、軽スポーツ系に移行しているのが実状というふうに見ております。

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以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。特に昭和の時代には田植えや稲刈り、神社の祭りなど季節ごとに色々な地域の行事があって、そのたびに大人たちは宴会をし、子供たちもその中に入って楽しんでいました。そのような地域の行事もだんだんなくなってしまい、地域のご近所間の人間関係も稀薄になってきているのが現状です。区の自治会活動に参加しない、区の付き合いをしない方たちがどこの地区も増えてきていると聞いています。
元日に起こった能登半島地震では多くの方々が被災され、亡くなられた方も２４０人を超えています。ここで改めて冥福をお祈りします。
また、被災された皆様、そして今も避難生活を送られている皆様にお見舞いを申し上げますと
ともに、一刻も早い復旧・復興を願っています。
こういった自然災害により災害に遭われた地域の悲惨なニュースを見ますと、地域の協力、地域の助け合いがとても重要だなと思い知らされます。そういう今だからこそ、区民総参加をうたい文句にして何かしらの行事・レクリエーションを積極的に行うことで、区民相互の交流、親睦、絆を深め、さらに地域の活性化にもつなげられる絶好の機会と考えます。教育委員会として、このような区民総参加の行事・レクリエーションの再開を区民に促すよう、区長会等を通じて推奨することができないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 区民の皆様の自発的な盛り上がりや、その必要性の認識が重要だというふうに思っております。その仕掛けづくりとして、地区体育会を通じ、今後もお願いをしていきたいと考えます。
また、一方で、実施方法や広報等をこれまで以上に工夫して取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。言われますように、一度途絶えてしまったイベントを復活させるのは相当なエネルギーが必要と考えられるため、コロナ以前のように復活させるのは厳しいというのが現状のようです。ですが、仕方ないとそこで諦めてはいけないと思います。
先日、くにとみ農村女性フォーラムで基調講演をされた、まんぷくふくくる委員会の金丸さん
たちの活動を見てください。子供たちへの支援と地域のつながりの強化を目指し、子ども食堂を
はじめ、まんぷく寺子屋、十五夜のお月見や木工体験、藍染体験、農業体験など、昔の風習や遊びを体験させ、子供たちの豊かな人間性を育むとともに、人と人とのつながりを大切にし、地域- 116 -

で子供たちを見守ろうという取組をされています。そのような取組を町全体に広めていくことが重要だと考えます。ぜひ、スポーツやレクリエーションを通して、地域を活性化させる取組を積極的に推進していただきますようにお願いいたします。
壇上からも申しましたとおり、一昔前は、町民体育大会のような町大会という冠のついたスポーツ大会が幾つも行われていました。現在、どれくらい行われているのか、令和５年度の町大会の実績を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 令和５年度に町が関係しましたスポーツ大会は、法華嶽公園
少年少女バレーボール大会、法華嶽剣道大会があり、いずれも実行委員会との共催でございます。
市町村対抗駅伝競争大会は、県との共催。町ソフトボール大会、町ソフトバレーボール大会は、
スポーツ協会加盟の競技団体主催になります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。少年少女バレーの法華嶽杯、剣道大会が継続されて行われているというのは結構、長い年数行われていると思っていますが、選手たち
が県内から集まってきますので、大変、ありがたいと思っております。これからも継続していけるように教育委員会のほうからもさらに働きかけてほしいなとお願いいたします。
町が主催の大会は過去をさかのぼり、どのような競技が行われていたか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 教育長答弁にもありましたように、町が主催していたものとしまして、９人制バレーボール、ソフトボール大会などが行われていました。いずれも、後に競技団体へ移管をしております。そのほか、地区対抗駅伝競争大会や運動会を開催していた時期もございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。その中で、昨年行われた大会というのがソフトボールとソフトバレーというのを区長及び体育部長から聞いております。そのソフト
ボール、ソフトバレーボールに参加された地区の数が分かれば、それぞれの競技で何地区ぐらい参加されていたのか教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） ソフトボールが４チーム、ソフトバレーボールに男子８チー
ム、女子４チームが参加いたしております。

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以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。非常に少なすぎるのではないかと考えるのは私だけでしょうか。
町内６２区のうち、１桁の地区しか参加していないということで、あまりにも寂しすぎるのではないかと思います。大会への参加要請とか、町民・区民への周知について、どのように行われているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 各競技団体から各区長宛に文書でご案内させていただいてお
ります。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。区長さんや区の体育部長さんの熱意があるかないかというのも大きいと思いますが、今のままだと参加されたチームの方のテンションも下がり、「もう出らんでいいが」となりかねません。そうならないように、バックアップとい
うか、アドバイスというか、もう少し盛り上がるように指導のほうをお願いしたいと思います。
また、これまでの大会の中で救急車で運ばれたという事案も聞いていますが、日頃の運動不足を解消するためのレクリエーションで、けが人も出しているようでは本末転倒ではないかと思います。常日頃体を動かしていないからこそ、ウォーミングアップやストレッチについては入念に行ってほしいと考えますが、そうした指導も含めて実際に大会を主催する団体等に対して、競技の運営や周知の方法について教育委員会が関わることはないのでしょうか。伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 教育委員会としましては、会場施設の利用、大会運営費の支
援、スポーツ推進員の派遣等を行っております。けが防止のための普段からの運動の推奨などは非常に大切なことでありますので、周知を強化していきたいと考えます。また、各区の代表者のみへの情報提供でありますため、今後は広く大会開催の広報も併せて取り組んでいきたいと考え
ます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。せっかく開催するのですから、多くの町民・区民に参加していただけるように、そして、けがなく無事に終えることができるように、
スポーツ推進員や団体等の関係者を集めて、協議もしていただくといいのではないかと考えます。

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私たちがＰＴＡに関わっていた頃は、運動会の花形というか、地区対抗リレーもやっていて大変盛り上がっていました。夏休みは地区対抗ミニバレーがあって、結構ムキになってやっていたのを覚えています。どちらも終わったら飲み会でまた盛り上がっていました。当時は、飲みニ
ケーションという言葉も流行りました。酒が入れば腹を割って話せるという雰囲気もできていました。そういうのは今の時代にそぐわないからといって関わり合わないようになると、稀薄になりつつある地域の人間関係が絶縁状態に発展してしまうのではないかと心配しています。そうさせないためにも、スポーツやレクリエーションを通して町民・区民など、地域の仲間と交流や親睦を深める取組は、これからの時代とても大事なイベントになってくると思います。地域住民が幅広く参加できるようなイベントを開催すれば、昼食の弁当とか、反省会での飲食など、町の活性化にもつながっていくものと考えます。昔のように復活させるのは無理かもしれませんが、老若男女が楽しんで参加できるようなスポーツで町民の交流と親睦を図り、地域を活性化させる取組をこれからも推進していただきますように要望しまして、次の質問に行きます。
次は、２０２７年に本県で開催されます、「日本のひなた宮崎国スポ・障スポ」についてであります。
４８年前に宮崎県で開催された、日本のふるさと宮崎国体。当時、私は高校３年生でした。開会式から閉会式まで通して、毎日木花の陸上競技場まで通い、補助員をしていました。国体選手として参加できたら最高の思い出になったと思うのですが、宮崎国体陸上競技の最終日は、台風の中やっていたのを記憶しています。いい思い出であり、最高に貴重な経験をさせてもらいました。本町ではフェンシング競技がアリーナくにとみで行われるということです。どのような実施体制で臨むのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 令和６年度中に、事務レベルの担当者によります役場推進部
会を招集したいと思っております。
令和７年度に入りまして、宮崎県フェンシング協会、町スポーツ協会、町スポーツ推進委員協
議会、町スポーツ少年団本部、町観光協会、婦団連、青年団、本庄高校等からなる実行委員会を組織したいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。皆さんも、これまでに経験したことのない大きな大会になると思います。そして、実行委員会の中心になり、本番に向けて大変になっていくとは思いますが、よろしくお願いします。
慣例として、フェンシング競技の会場には皇族のどなたかがご観覧においでになられると聞き- 119 -

ました。まだ先のことではありますが、そういったことも想定されて対応しているのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 宮崎県の国スポ準備課に確認をしましたところ、天皇皇后両陛下のご視察等について、宮内庁からの情報提供は令和８年度、大会の前年度になるのでは、とのことでございました。過去のご視察状況では、ほかの競技をご視察された場合もございました
ので、現時点では不明ということであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） 分かりました。ありがとうございます。これから大会本番に向けて、いろんなイベントも開催されるということでありました。年次ごとのイベント計画とか決まっているのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤利明君）

令和８年にフェンシング競技のリハーサル大会、令和９年５月頃デモンストレーション競技のスポーツウエルネス吹矢の大会、同年８月から９月にかけて炬火イベント、同年１０月上旬に開会式典、本大会が計画されます。そのほか、関連行事が多数行われる予定となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。１年くらい前からだんだん盛り上がっていくということであります。本町でフェンシング競技が実施されるということは、それ相応の実績というか、何かしらの理由はあると思うのですが、現在町のフェンシング競技の競技人口がどれくらいいるのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 県のフェンシング協会によりますと、本庄高校の部活動生として８名が所属をしております。現時点では小中学生を含めて町内者はいないということを聞いております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。これから、さらにフェンシングの町としてのＰＲも必要になってくると考えますが、小中学生向けのフェンシング教室とかクラブ活動など、本町から国スポ出場を目指すような選手の育成など計画がないか伺います。

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○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 県のフェンシング協会の意向としまして、令和６年度に小中学生を対象とした「国富ジュニアクラブ」を立ち上げる予定ということであります。当面は本庄高校を拠点に活動するとのことでございました。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。教育長答弁でもありましたが、先日、ＵＭＫスポーツフェスタの関連イベントをやっていました。今の小学６年生、中学１、２年生は少年の部に出られるチャンスがあるということであります。フェンシングの認知度を上げて、フェンシングの競技人口を増やすことも大事になってくると考えますので、よろしくお願いいたします。
また、デモンストレーションスポーツも実施されるということでありますが、内容についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） デモンストレーション競技は、その認知度を高め、愛好者を増やすために実施するもので、県内から募集される予定です。
今回、実施予定のスポーツウエルネス吹矢は、健常者・障害者を問わずプレーできるものでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。パラリンピックでもボッチャとか有名になっています。障害があってもできるスポーツはたくさんありますが、そういったことを広めることで障害者も引きこもらないように、こういったスポーツの愛好者を増やしていくのも大事なことだと思います。
次に、ボランティアの募集については、国富町内からも募集するのか。ボランティアの仕事内
容と合わせて教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 競技運営場のスタッフ以外に、会場スタッフとしまして会場
案内、駐車場誘導、観光ブース、来場者案内、飲食物の手配、報道対応など多種にわたります。
大会スタッフとして多くの方のご協力が必要になると想定しております。特に、本庄高校生にはご協力をお願いしたいと考えております。
以上、お答えいたします。

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○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。本町にはボランティア協会もあります
し、本庄高校にもコミュニティスクールがありますので、しっかり周知を図っていけば、すぐに集まるのではないかと思います。よろしくお願いします。
競技会場ということで、選手・役員の宿泊についての対応も必要かと考えますが、どのような対応を考えているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 宮崎県の宿泊計画では、当然、フェンシング競技関係者だけでも足りないため、原則、宮崎市を想定しております。町内の宿泊施設としまして、ほけだけ
パークハウス八町坂を推薦しているところでございます。民泊の予定はございません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） 町内の八町坂も利用していただくということで、いいことであると思います。町内には大人数で利用できる宿泊施設がないので、宮崎市へ依存するのは仕方がないのかなと思います。それでも、３０分以内では移動できますので、移動の疲れということにはならないのかなとは思っております。
次に、フェンシング競技の大会期間中、練習会場やウォーミングアップ会場など、予備の体育館も必要になってくるということを聞いています。それぞれの要望にどう対応していくのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 競技団体との素案では、本庄高校体育館を練習会場として計画しております。
別途、ウォーミングアップ会場としまして本会場脇に仮設プレハブ、もしくは大型テントを設置する予定です。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） ありがとうございます。県内でも自治体によっては施設の整備が着々と進んでいるようであります。本町には新たに整備されるものはないということみたいです。５分から１０分圏内で本庄中と木脇中もあります。県のフェンシング協会と連携して臨機応変に対応していただきたいとお願いします。
参加される県によっては、大会前に下見を兼ねて合宿させてほしいなどという要望も考えられるわけでありますが、町内のスポーツ大会とかイベントの予約が入っていた場合、どちらを優先- 122 -

するのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 宮崎県の指定しました日程以外で融通することはないと考えております。
ただし、プレーや運営上の意見聴取のため、本町の実行委員会から本県チームに対しまして模擬競技などの協力を仰ぐ可能性はございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） あったとしても突発的、突然にということはないと思いますが、こちらのほうも臨機応変にお願いしたいと思います。
次に、大会の開催日程が１０月初旬となれば、残暑で体育館内は相当な暑さが予想されるわけでありますが、国スポ・障スポに向けて、アリーナくにとみにエアコンを設置する計画がないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤利明君）

デモンストレーション競技が５月、フェンシング競技が１０月上旬の開催予定でございまして、熱中症対策の目安となります２８度を超えることは想定されます。現段階では、仮設リースによる空調設備での対応を想定しているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（４番 日髙 英敏君） 仮設で対応するということでありますが、これまでの利用状況を考えますと、夏休み期間だけでも、小・中・高・一般も含めて、いろんな大会や練習試合も行
われています。熱中症により救急車で搬送されたという人がいるかどうかは調査しておりません
が、軽度の熱中症になられた方は結構多いのではないかと思っています。全国では亡くなられた方も出ています。万が一、天皇家が来られるとなった場合に、仮設のエアコンではいかがなもの
かと考えます。この機会を逃すとエアコンの設置はできないと思いますので、再度、検討していただきますようにお願いいたします。
約５０年ぶりの国スポ・障スポ大会には、全国から本町へも多数来られます。本町の魅力ある
観光資源も地域の皆さんの協力を得て整備する必要があると思っています。参加された選手の皆さんや応援に来られた多くの方たちが、「また国富町に行きたい」とリピーターになってもらえるように。また、ＳＮＳでも「国富町に来てよかった」と選手の方から観光地や飲食店をＰＲしていただけるように、町民の皆さん全ての人に温かくおもてなしの心で接していただきたいと願っております。

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日本のひなた宮崎国スポ・障スポ大会の成功と、本町のますますの活性化の起爆剤になります
ように期待申し上げ、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、日髙英敏君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１時５分といたします。
午前11時42分休憩………………………………………………………………………………
午後１時02分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
最後に、緒方良美君の一般質問を許します。緒方良美君。
○議員（５番 緒方 良美君） 皆さん、こんにちは。最後の一般質問に立たせていただきます。
本日はお忙しい中に傍聴席においでいただき、誠にありがとうございます。
まずは、日本中が年頭の希望に燃えていた元旦に発生した能登半島地震につきまして、私からもお亡くなりになられた方のご冥福と、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
１日も早い復旧、復興をお祈りしたいと思います。
また、この３月で我々が議員活動の中で大変お世話になってきた武田事務局長、そして若い頃からバレーで知り合い、また対戦もした仲である福嶋課長、そしてもう１人、朗らかで周りを和ませてくれるお母さんに久しくお会いできていませんがお元気でしょうか。その娘さんでありま
す苗村課長補佐がめでたく退職をされます。まだまだ若い方々であり、私が昨年大きな病気を経験いたしましたのであえて申しますが、年齢を重ねると体にいろいろ支障が出てまいります。健康を第一に過ごしていただきたいと思います。また、今まで培ってこられた経験を今後とも町発展のためにご尽力されるようお願いいたします。長い間、本当にお疲れさまでした。
さて、話を変えますが、２週間前の先月２５日の日曜日です。いちご宮崎新富サッカー場に行きまして、テゲバジャーロ宮崎の開幕戦を夫婦仲よく観戦してまいりました。
テゲバジャーロが得点するのを間近に見たいとゴール横に陣取って観戦をいたしました。しかしながら３点とも相手側のゴールで展開されまして、結果は１対２と松本山雅に惜敗しまして、いろいろと残念が重なりました。
当日は、開幕戦ということで遠く長野県を中心とした松本山雅の５０人ぐらいのサポーターでありましたが、観客数全体で１,５７６人と会場の盛り上がりはすごいものでした。
今回、２番目に質問します地域おこし協力隊の関連で調べてみますと、新富町は昨年３４人の協力隊員が活躍しておりますが、実はこのテゲバジャーロ宮崎の選手２８人のうち、なんと２５人が協力隊員だそうです。今、新富町はサッカーで熱い町になっています。

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そして、隣の都農町においても地域おこし協力隊を中心に構成されて、２０２０年に誕生した
女子サッカーチーム、ヴィアマテラス宮崎は、昨年には九州リーグで１６戦全勝から入替え戦も制しまして、今年から１２チームあるなでしこ１部リーグとして活躍することになっております。
協力隊でありますから、午前中は農業従事や広報担当など地域に溶け込んで仕事をしながら、午後にサッカーをしていた選手たちであります。今後についてはサッカー一筋になると思います
が、それはそれで新富町や都農町の地域おこしであります。こんなにすばらしい実績を上げている地域おこし協力隊が県内のごく近くにあり羨ましい限りであります。
それでは、議長のお許しをいただいていますので一般質問に入りたいと思います。
最初に、企業誘致対策についてですが、ローム株式会社のグループであるラピスセミコンダク
タが誘致企業として今年中に稼働予定であり、さらに宮崎西警察署の建設計画もありまして、町発展に明るい兆しが見えてきています。この機を逃さず、特にこれらに関連する企業誘致を望んでいるわけですが、今後の対策を伺います。
次に、地域おこし協力隊導入についてであります。この制度は平成２１年から国が地方の発展を期待して定めた制度であり、受入れ団体が令和４年度末で全国１,４６１団体のうち１,１１８団
体で７７％の導入率となっております。しかし、我が町にはいまだに導入がありません。
この制度は町民が導入を望む制度でありまして、近年の議会で複数の議員が導入要望について質問している案件でもありますので、再度伺いたいと思います。導入についての今後の考えを伺います。
壇上からの質問を以上で終わらせていただきます。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、緒方議員のご質問にお答えいたします。
まず、関連企業誘致の対策についてであります。
令和５年１２月２１日、県庁におきましてロームグループのラピスセミコンダクタ株式会社と宮崎県国富町との立地協定が渡邉議長立会いの下、締結することができました。
また、先日にはローム及びラピスセミコンダクタ本社へ渡邉議長にも同行いただき訪問させていただいたところです。その中で、本町の取組の報告や意見交換を行う中で１２月からの半導体製造体制の進捗について順調に進んでいるとの説明を受けたところです。
議員ご質問の関連企業の誘致については、立地を希望する企業とラピスセミコンダクタとの取引の中で決まるものもあると思われます。
町としましては、ラピスセミコンダクタや取引企業からの相談がありましたら状況に応じた対応を進めていくことになりますが、本町が候補地として検討している場所について、企業が求める多様な条件に適していれば積極的に誘致を推進していきたいと考えております。

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次に、地域おこし協力隊についてであります。
令和５年９月の第３回定例会でも答弁させていただきましたが、地域おこし協力隊などの登用については地域の課題やニーズの把握が重要になりますが、本町の喫緊の課題としまして、集落に点在する空き家の点検や利活用への取組が優先課題であることから、その課題解決に資する集落支援員の導入が適当と判断したところです。
また、本年度から民間企業のデジタル人材を受け入れる地域活性化起業人制度の活用につきましても、自治体ＤＸの推進に取り組むことを優先しましたので外部人材を登用したところです。
このような専門的人材の活用については、地域課題やニーズの把握が重要になりますが、内容によっては必ずしも地域おこし協力隊であることが妥当ではないケースもございます。
単なる行政事務の人員補填として受け入れることは制度の趣旨に沿いませんし、制度導入については隊員の活動内容や受入れ体制づくりも含めて慎重な検討が必要になると考えております。
まずは、本年度から導入しました集落支援員と地域活性化起業人の取組を推進したいと考えておりますので、現在のところ具体的な導入計画はありません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。緒方議員、質問を続けてください。緒方
議員。
○議員（５番 緒方 良美君） 丁寧なご答弁、誠にありがとうございました。
今回、ローム株式会社のグループ会社ラピスセミコンダクタを誘致していただき、本当にありがたいと思っております。町長をはじめ関係職員に対し、改めて衷心より御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
今後、さらに課税免除、それから雇用奨励金等をはじめ、手厚い援助をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、冒頭申しましたように、この機を逃さず、さらに企業誘致に邁進していただきますようにと今回質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
県庁所在地に隣接する我が町は、企業誘致については県内でも有利な立地条件の町だと思っております。今後の対策次第では企業誘致がさらに進み、ますます発展すべき環境にある町であります。
企業誘致は、地域経済の活性化、雇用の拡大と人口流出防止、税収の確保、人口流入の期待など様々な波及効果をもたらします。
そこで、まずお聞きいたします。近年３か年はコロナ禍で厳しかったのかもしれませんが、過去５年間における町外からの企業進出相談とその件数をお聞きいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。

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○企画政策課長（山下玲君） 過去５年間の企業進出の相談につきましては、令和５年度に４件、令和４年度に２件、令和３年度はありませんでした。令和２年度が２件、令和元年度が３件の合計１１件の相談を受けております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） 説明のとおり５年間で１１件の相談があったそうで、これが半分でも誘致できていたらと思うところであります。
続いて伺いますが、誘致に至らなかった原因は何でしょうか。お伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 原因につきましては、企業が求める広さの土地がないこと、

それから農振除外や農地転用等の規制や都市計画法の規制による制約が主な理由として挙げられます。
また、相談を受けたものの具体的な企業側の検討段階に至らなかった案件やスマートインター
チェンジ周辺につきましては、商業施設をはじめとする集客施設は市街化調整区域では原則建設できないことや地盤の悪さが好まれなかった状況がありました。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） 今、説明のとおり、せっかくのスマートインターチェンジ周辺
が、市街化調整区域指定や地盤の悪さで誘致できていないというようなことの説明もございまし
たが、本当に残念であります。
さらにお聞きいたしますが、まだ創業もしていない中での質問になりますが、ラピスセミコン
ダクタの関連企業からの進出相談は来ているのかお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 先ほどの答弁の中でお答えしました相談のありました企業のうち、ラピス社の宮崎工場との取引を行っている事業者１社からの相談は受けたところであります。
そちらの事業所につきましては、今後の取引を想定される段階での事前の相談ということで受けておりましたが、ラピス社との取引がありますので関係機関と連携して本町への誘致の働きかけを積極的に行いたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） １件の関連企業誘致の相談がありそうで、ぜひ誘致への調整、- 127 -

検討をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
さて、私が令和３年１２月議会で企業誘致についての一般質問をいたしましたが、その町長答
弁で、平成３０年に改定した都市計画マスタープランに沿って国富スマートインター周辺や太田原工業専用地域周辺を、工業や流通の拠点として取り組みたいと回答されております。
これに関連してお聞きいたしますが、町には都市計画マスタープランともう１つ立地適正化計
画がございますが、その違いと改定の時期はいつなのかお伺いをいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 木下都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 都市計画マスタープランは、都市計画を効果的、効率的に進めるため、地域住民の意見を反映させながら時代のニーズに合ったまちづくりの将来像を上位計画であります県の都市計画区域マスタープランや町の総合計画との整合性を図りながら、おおむ
ね２０年後の国富町の都市の将来像を明確にし、実現に向けての整備方針を定めたものになります。
一方、立地適正化計画につきましては、都市計画区域を対象としておりまして、一定の人口密度を維持するために市街化区域内に居住誘導区域を設定し、さらに生活サービス機能を誘導するエリアと施設を都市機能誘導区域に設定するものでございまして、集約化により町民の生活利便性の維持、向上、公共施設やインフラの維持管理業務、ごみ収集などの行政サービスの効率化を図るための計画となります。
立地適正化計画は、根拠法であります都市再生特別措置法におきまして都市計画マスタープラ
ンと調和が保たれたものでなければならないとされておりまして、また公表されたときには都市計画マスタープランの一部とみなすというふうにされております。
都市計画マスタープランにつきましては今年度改定中でありまして、立地適正化計画は令和３年３月に作成しております。
どちらもおおむね２０年を計画期間としておりまして、都市計画マスタープランのほうはおおむね５年ごとに進捗、達成状況を評価し、必要に応じて計画の見直しを行うこととしております
が、計画の中間年次となるおおむね１０年後に全体見直しを行うというふうにしております。
立地適正化計画のほうは、おおむね５年ごとに計画に関する調査、分析及び評価を行うように努め、必要がある場合には当該計画等を変更することと法のほうで定められております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） 分かりやすい説明でありがとうございました。
簡単に言いますと、本年が改定時期となっております都市計画マスタープランという町の都市計画整備方針が本元にありまして、その都市計画区域の具体的な計画として立地適正化計画が策- 128 -

定されておると解釈をしたところであります。
続いてお聞きしますが、今回のラピスセミコンダクタが進出してきて若干の変更もあるのかもしれませんが、現在、町が誘致企業候補として考えている地区は、以前から回答されているス
マートインターチェンジ付近、それから太田原工業専用地域周辺、給食センター西側、こういったところがありそうですが、それ以外で何か所程度あるわけですか。その場所についてお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 今回、ラピスセミコンダクタ社の進出に伴いまして、国の半導体関連によるインフラ等整備の支援を考慮した候補地の選定も進めていきたいと思っておりますけれども、本年度が都市建設課長が答弁されたようにマスタープランの改定の年ということで、その改定の中で、今、具体的に検討を進めている段階であります。
そういった状況でありますので、まだちょっと正式に決まっておりませんので現時点ではお答えすることができませんのでご了承いただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） ありがとうございました。
先ほどの都市計画マスタープランが本年度で改定される計画のようですが、具体的な誘致候補
地が何か所なのか明確には答えてもらえないようですが、町としてもなかなか公にはできないというのも分かるわけでございます。
仕方ありませんので質問を変えますが、今回、都市計画地域について勉強させていただきまし
たが、県内での市街化調整区域の指定状況を教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分します区
域区分制度につきましては、県が定めております都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランの中で都市計画区域ごとに区域区分の有無と区域区分を定める場合には市街化区域の規模に関する方針が示されております。
宮崎県内で区域区分を行っている都市計画区域は、宮崎広域都市計画区域、これは宮崎市と国富町の一部です。それと日向延岡新産業都市計画区域、こちらにつきましては延岡市、日向市、門川町の一部となっておりまして、その２つの区域のみで、そのほかの都市計画区域につきましては区域区分は行っておりません。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） ありがとうございます。よく分かりました。

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ここでちょっと確認したいんですが、別の情報で過去には都市計画地域は県北、県中、そして県西部の３区域に指定されていたようで、現在は今課長が答弁されたように、日向延岡地域と宮崎市国富町地域が存続して、都城地域は調べてみますと今から３５年前の昭和６３年に撤廃されているようですが、これについてはそのままでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 都城の都市計画区域についてでしょうか。都城につきましては確か昭和６３年に線引き廃止をしておりまして、現在、都城市と三股町との都市計画区域ということで今は線引きの廃止をされております。線引き廃止の代わりに土地の用途制限を新たに設けて制限をかけているというふうな状況ということで聞いております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） ありがとうございました。
今、言いますように都城は都市計画を外して、現在、企業誘致が行われているんだなと思っておるところでございます。
伺いますが、市街化調整区域内に企業誘致する場合の問題点をお聞きいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 市街化調整区域につきましては、市街化を抑制すべき区域でありますことから原則として用途地域を定めないものとしておりまして、開発行為や建築行為等を伴います土地利用に対しての制限が加えられております。
したがいまして、法の例外規定に該当するもの、または許可の要件に合致する業種で県知事の許可を受けたものでなければ開発行為や建築行為は行えないことになっております。
また、開発行為に関する規制につきましては、都市計画法以外にも農地法、森林法、自然環境保全法、その他法律でそれぞれの目的により制限が定められておりますので、こちらにつきましても適用される見込みがあるか並行して事前に関係機関と協議する必要があります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） 今の説明では市街化調整区域内は開発や建築行為が制限されており、全く企業誘致に反する区域のようであります。
我が町もこの市街化調整区域については市街化区域を取り囲むように指定がしてあるわけで、企業が立地を望む地域となっているはずでありますが、ここがもったいないなと思うところであります。
続けてお聞きしますが、我が町における市街化調整区域指定のメリットをお伺いいたします。

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○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分します区
域区分制度は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図ることを目的に定める都市計画制度でありまして、市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図る区域として、また先ほども申し上げましたけれども市街化調整区域につきましては市街化を抑制するべき区域として定められております。
町の市街化調整区域につきましては農地が大部分を占めておりますが、そういった優良農地や自然の保全を維持していくことにより、地域住民が良好な居住環境が確保できること、また無秩
序な市街化を抑制することにより新たなインフラ整備費を抑えていくことができること、また市街化区域への誘導にもつながることなどがメリットとして挙げられます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） ありがとうございます。
農地や自然の保全維持、それから無秩序な市街化の抑制、これがメリットは分かります。しかし、町長も企業誘致を選挙公約にして目指しているわけで、この市街化調整区域はどちらかというと我が町のメリットではなくデメリットではないかと思うところであります。
具体的な企業誘致対策について質問をさせていただきます。
昨年６月議会の中村議員の一般質問の工業団地の準備をしたらどうかとの質問に、担当課長からは企業が必要とする広さや立地条件が把握できず、事前に工業団地を造成するには多額の費用がかかりリスクが大きく、企業の要望にオーダーメイド方式にて対策をしたいと答弁されています。今回の町長答弁でもオーダーメイド方式で立地推進したいと答えられております。
確かに事前準備として団地造成はリスクを考えたら当然の答弁だと思いますが、これでは企業誘致対策には遅いというわけで、やはり何かしら事前準備が必要と考えます。
私は、先ほどの市街化調整区域が企業誘致の足かせとなっていると思いますので、将来的にこの誘致を外す努力が一番の対策ではないかと思います。都城地域が企業誘致に活気づいているのは、まさに市街化調整区域が外れている、撤廃されているからだと思います。
お聞きをいたしますが、我が町が市街化調整区域を撤廃申請し改定することはできないかお伺
いをいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 宮崎広域都市計画区域は、指定当時、宮崎市と日常生活等でつながりの深い本町や旧清武町、佐土原町及び高岡町の１市４町それぞれの一部区域で構成されておりましたが、宮崎市が本町以外の３町と合併しておりますので、現在、宮崎市と国富町それ- 131 -

ぞれの一部区域で構成されております。
このようなことから県にお聞きしましたところ、宮崎広域都市計画区域におきまして、区域区分を廃止する場合におきまして宮崎市との協議、調整をはじめとして国との協議や国土交通大臣の同意が必要と伺っております。
区域区分の廃止はその影響も相当大きいことが予想されますことから、ハードルもかなり高く、協議、調整に相当の期間を要するものと思われます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） 町が市街化調整区域を存続したいと思われているかも大事でありますが、撤廃については宮崎市との協議や国との調整等が必要とのことで、かなり難しい問題
だとは思います。
しかし、何度も言いますが、都城地域は撤廃できているわけで、インターチェンジ付近を中心に企業が立ち並び、今も建設中で目を見はる勢いです。ふるさと納税に力を入れて、その大きな資金力で誘致企業に対しても様々な補助支援をされていると想像いたします。
我が町は、宮崎市とつながる都市計画区域を共有している中央地区の市街化調整区域でありますが、要望としまして、今後は県及び宮崎市に対し撤廃を申請し続けることをお願いできないでしょうか。町長の腹一つで変えられるものではないですか。町内中心部である希望ある我が町でありますので、調整区域撤廃について日頃から県と宮崎市、そして国との協議・調整を要望しておきたいと思います。
それでは、次に、極端な発想で申し訳ありませんが、先ほど言いましたように町として工業団地を造成するのは費用がかかりできないとのことで、また企業誘致が容易にできない市街化調整
区域の撤廃も時間がかかるとなれば、１つ提案をいたします。
企業誘致の事前準備として、町が考えておられる誘致候補地域の地主さんに対して、企業誘致の際の土地売却協力相談を行って同意をお願いしておく準備を提案したいのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 工業用地の確保に限らず土地収用の手続の中では開発許可の規制や農振除外に係る関係者の同意など、様々な規制に対する見込みが具体化してから地権者に対し相談するという点につきましては変更ないのではないかと思われます。
したがいまして、地権者に同意をお願いする時点では具体的な企業進出の見込みが立っている
状況ではないかと思われます。
以上、お答えいたします。

- 132 -

○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） 答弁のように、これも誘致見込みがあってからの対策ということのようですが、特に太田原工業団地北側はぜひそういった準備をしておきたい地域だと思っております。前向きな検討を要望しておきたいと思います。
さて、最近の情報ではありますが、昨年１１月に総合経済対策が打ち出されまして、半導体分
野の企業誘致をした市町村に企業誘致手続の優遇措置があると聞いておりますが、その具体的な内容をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 経済産業省の地域未来投資促進法に基づく支援措置について説明いたします。
これは県が策定する基本計画の中で重点促進区域が設定され、町が土地利用調整計画を作成す
れば農地転用許可や開発許可等の手続を同時並行的に進める土地利用転換の迅速化や市街化調整区域における開発許可要件の見直し等の柔軟化ができるとされていると聞いております。
具体的な計画を作成しまして県と協議が整いましたら、開発の許可、企業立地が可能となるものと思われます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） 農地転用や開発の許可の迅速化、調整区域における開発許可の見直し優遇もあるようです。せっかくのラピスセミコンダクタの企業誘致であります。この優遇措置を最大限利用していただきながら今後も関連企業からの相談があると思いますので、丁寧な対応をよろしくお願いして、次の地域おこし協力隊の導入についてに移りたいと思います。
この制度は、先ほど壇上で申し上げましたように、平成２１年度からの制度であり１４年が経過しようとしております。繰り返しますが、全国の受入れ団体が令和４年度末で１,１１８団体
ありまして、全国受入れ可能自治体の７７％の導入率となっております。
県内で申し上げますと、令和４年度において２６市町村のうち１８市町村が導入しており、我が町は県内で導入していない８市町村の１つであります。県内で合計１６５名の方たちが活躍されています。
しかし、私も７年前に議員になるまでこの制度を残念ながら知りませんでした。その後に、私自身はこんないい制度があるのかと２回目出馬の際の選挙マニフェストに地域おこし協力隊導入をいの一番に組み入れました。ですから今回３度目で何度も何度も一般質問させていただいております。
まずは令和２年に都農町に勉強に行きまして、３月議会一般質問にて、そして令和３年１２月- 133 -

議会で再度導入の要望をいたしました。
私ばかりでなく、最近では昨年９月議会で武田議員も質問され、近藤議員も本年２月発行の議会だよりの中で、所管事務研修報告の最後にこの制度の重要性を述べられています。その他の議員からもこの制度の導入賛成の意見を聞いているところであります。
この制度は、改めて申しますが全国から我が町が必要とする地域おこししていただく優秀な人材を採用できるわけで、この事業に対し３年間の国の全額補助があります。さらに任期満了後には町内に移住してくれるかもしれない人材を採用するのです。
まずは確認のためお聞きいたしますが、地域おこし協力隊の国からの交付金は幾らになるんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） この制度につきましては特別交付税措置の対象ということになりますけれども、交付税につきましては受入れ自治体における取組実績を事後的に調査し、その実績に応じて総務省から自治体に対して交付されるもので、総務省から隊員の方に直接交付されるものではありません。
対象となる経費としましては、隊員の募集、受入れ等に要する経費については１団体当たり上限３００万円、隊員の活動中に要する経費については１人当たりの上限４８０万円の中で報償費や活動旅費、作業道具などの消耗品のほか関係者との調整に要する事務的経費に充てることができる内容となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） 協力隊の報酬など上限４８０万円ほどが、後からの交付ということにはなるんでしょうが、全てを３年間、国からの交付金で賄われるという独特の制度であります。
続けてお聞きしますが、この制度の一般的なメリットとデメリットは何でしょうか。お伺いをいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 一般的なメリットについて、隊員におきましては自身の才能、能力を生かした活動や理想とする暮らしや生きがいの発見、地域においては斬新な視点、隊員の熱意と行動力が地域に刺激を与える点、町としましては行政ではできない柔軟な地域おこしや移住定住による活性化などが挙げられます。
一方のデメリットでは、隊員の受入れ自体を目的にしてしまうと地域の課題、ニーズの把握が形骸化し、隊員の活動内容と地域の課題、ニーズとのミスマッチや隊員と地域住民との意識のギ- 134 -

ャップが生じるなど、隊員が着任した後のトラブルにつながりやすくなります。
また、財政面では、原則、隊員活動が３年に限られていますことから、その後の雇用を継続する場合は特別交付税措置が見込めないことによる財政負担が想定されております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） メリットについては、協力隊員の前向きな気持ちが町内に与える有意義な影響をもたらし、さらに我が町職員が発想できないような意見や行動を持ち得る人材かもしれない、そんな前向きな期待があるようです。
一方のデメリットについては、地域住民とのトラブルを指摘されております。しかし、我が町
民はおおむね穏やかな町民でございますので、多くのトラブルはないと思いますし、やってみな
いと分からないと思うわけです。
それについて一例を申し上げますが、昨年１１月に総務厚生委員会の所管事務調査としまして
移住や結婚支援の先進地である熊本県山都町に行ってきました。２００号の議会だよりの中で近藤議員の調査報告のとおり、地域おこし協力隊の方の働きぶりを見させていただきました。
その研修の後に阿蘇にある震災ミュージアムを見学に行きまして、震災の教訓を後世に伝承する拠点である旧東海大学阿蘇キャンパスほかで説明を受けました。その案内者が説明からの帰りで「実は私は地域おこし協力隊なんです」と言われました。関西出身の地域おこし協力隊の２５歳男性でありました。若者はまさにその大学の卒業生でありまして、彼自身も在学中に被災をされており、現在は第二のふるさとということで協力隊として働いておられます。大きな声ではっきりと分かりやすい説明で、みんなが満足しまして帰りにたくさんの土産を買ったのを思い出します。成功例の１つだと思います。私は協力隊導入のデミリットは少ないと思っております。
次にお聞きしますが、この制度が我が町にマッチしないと思われる点は何でしょうか。お伺いをいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） この制度と町の考えが一致していないとは考えてはいないところですけれども、町としましても単に人員補填として捉えてはいけないと考えておりますので、隊員の生活設計や活動内容に配慮して活動体制を検討する必要があります。また特に隊員の定住を視野に入れる場合には、任期終了後の生活を軌道に乗せるための準備も必要になります。
また、受入れ地域の主体的な取組が前提というところもありますので、地域おこしは自分たちの課題であるという当事者意識がないと隊員への依存では地域の活力は逆に薄れてしまうのではないかと考えております。
現時点ではそういうところを踏まえまして慎重に検討しているところであります。

- 135 -

以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） まだ１件も導入をしていない協力隊ではありますが、活動内容
や任務終了後に対する隊員の心配を優先されて、マイナスイメージが導入を妨げているように感じました。
この件について、最近、町内の奥様方４名と同席して話す機会がありました。地域おこし協力隊の説明を簡単にした後で意見を聞きますと、「地域おこし協力隊という名前がすごくいいし、採用すれば頑張っている町に見える。国富町は目立つ政策が少ないので、協力隊でも何でもいいから前向きにやってほしいな」というふうに言われました。
ここでさらにお聞きしますが、協力隊導入は町のイメージアップにつながると思いますが、この点はどうお考えでしょうか。伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 地域おこし協力隊の導入自体が直接的にイメージアップにつながるかちょっと判断できませんけれども、導入によって地域課題に取り組む地域住民と隊員の活動や成果に着目してイメージアップが図られるものではないかと考えているところです。
本町の外部人材の活用については、本年度から導入しました集落の状況把握や空き家対策の集落支援員制度や自治体ＤＸ推進のために都市部における民間企業の人材を活用した地域活性化起業人制度の成果がイメージアップにつながるよう推進しているところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） ありがとうございました。
イメージアップを若干認めていただいてありがとうございます。現在、町は集落支援員制度や自治体ＤＸを優先されているとのことで、これも本当にすばらしいことだと思っておりますが、同時で結構ですが、協力隊導入も大事なイメージアップになると思っております。
さて、地域おこし協力隊について県内において調べてみました。令和４年度では県内１６５人が活動されておりますが、県内９市の導入は合計２１名と少ないようで、１７町村の導入が多くて１４４人でありました。先ほど紹介した都農町が４８人、新富町が３４人で、この２町で半数以上を占めております。導入目的については、移住定住や労働力対策、町の活性化のための目的が多いようでありました。
全国の調査で調べてみますと、任期終了後の隊員については約６５％が地域内に定住されており、３人に２人の定住率であります。その定住者の動向については、起業した方、つまり業を起こした方が４２％、会社等への就職者３８％、農林業の就職者１１％、事業継承をしてくださっ- 136 -

た方が１％でありました。
ここで伺いますが、過去にそのたびごとにこの制度を研究されてきたと思うわけですが、その研究の経過とその結果をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） この制度の担当課としての研究経過としましては、予算のほうにも関連してきますので雇用形態等についても研究しております。隊員の雇用形態は会計年度任用職員として雇用することが一般的であります。
なお、隊員になる方が既に個人で事業をしており隊員業務への専従が難しいなど、雇用契約を結べない特段の事情がある場合には町と業務委託契約を締結する方法もあり、着任に先立ちまして成果物を定め契約書等を交わすなどができることなども確認をしているところであります。
また、県内の各自治体におきます地域おこし協力隊、地域活性化起業人、集落支援員の導入状況も調べてみましたが、隊員の活動内容を見ますと観光振興や物産振興、デジタル化や定住、移住対策として活用している自治体が多いようでございます。
その中で、本町が取り組む地域活性化起業人でも観光振興や物産振興など、制度の違いはあれ
同様の取組がなされておるようでございます。
県内の自治体の制度導入では、３つ全ての制度導入をしている自治体はありませんでしたので、それぞれ課題となる分野について、その自治体の実情に応じた制度を活用されているものと考えております。
本町におきましても、地域おこし協力隊の制度導入を排除しているものではありませんが、喫緊の課題として空き家対策とデジタル化の推進がありましたので、この対策に活用できる制度の中から集落支援員制度と地域活性化起業人制度が課題の解決に適切と結果的に判断したというところになっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 緒方議員。
○議員（５番 緒方 良美君） ありがとうございました。
私も議員となってから地域おこし協力隊の導入の成功事例をあらゆるところで見てまいりました。私は今回、先ほどから言いますように３度目の一般質問となりましたが、一貫して国富町には協力隊員が必要だというふうに考えています。
「やらぬ後悔よりやる後悔」という言葉があります。あのときあれをやっておけばよかったという後から思う後悔であります。「虎穴に入らずんば虎子を得ず」とも言います。まずは虎穴に入る挑戦をしてほしいというふうに思います。
その協力隊導入の目的は、企業誘致担当、ふるさと納税担当、観光企画立案やその案内員、農- 137 -

林関係等の従事者や後継者、学校支援員等いろいろあると思います。そして、その３年任期終了
後に起業者や会社就職などで定住していただければと望むところであります。
前向きに研究していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、緒方良美君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の再開を２時１５分といたします。
午後２時00分休憩………………………………………………………………………………
午後２時13分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．承認第１号○議長（渡邉 靜男君） 日程第２、承認第１号「専決処分〔令和５年度国富町一般会計補正予算（第６号）〕について」を議題とします。
これから質疑を許します。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） 質疑なしと認めます。
これから討論を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） 討論なしと認めます。
これから、承認第１号「専決処分〔令和５年度国富町一般会計補正予算（第６号）〕について」の採決を行います。本案はこれを承認することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕○議長（渡邉 靜男君） 挙手全員と認めます。したがいまして、承認第１号「専決処分〔令和
５年度国富町一般会計補正予算（第６号）〕について」は、これを承認することに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第３．議案第１号
日程第４．議案第２号
日程第５．議案第３号
日程第６．議案第４号
日程第７．議案第５号- 138 -

日程第８．議案第６号
日程第９．議案第７号○議長（渡邉 靜男君） 日程第３、議案第１号「令和６年度国富町一般会計予算について」、
日程第４、議案第２号「令和６年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計予算について」、日程第５、議案第３号「令和６年度国富町国民健康保険事業特別会計予算について」、日程第６、議案
第４号「令和６年度国富町後期高齢者医療特別会計予算について」、日程第７、議案第５号「令和６年度国富町介護保険特別会計予算について」、日程第８、議案第６号「令和６年度国富町水道事業会計予算について」、日程第９、議案第７号「令和６年度国富町下水道事業会計予算について」の７件を一括して議題とします。
これから総括質疑に入ります。質疑はありませんか。飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 令和６年度の公営企業会計予算の中の説明書において１点だ
け質問いたします。
説明書の８ページ、水道事業費用の下の部分で、原水及び浄水費、委託料の中に水質検査委託料がございます。２１７万８,０００円。この中で聞きたいのは、政府は今年度補正予算として、
有機フッ素化合物の有害性の問題がクローズアップされたことを受けて補正予算で１億５,０００万円を計上しまして、また令和６年度では対前年度比１億１,２００万円増の１億８,２００万円の予算を計上しております。
この水質検査の中に有機フッ素化合物の検査も入っているのか。それと国が行う、とりあえず
研究あるいは調査ということになっておりますが、国からの通達等が来ているのかどうかを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。福嶋上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
国からの通知でありますが、令和５年１０月に厚労省健康・生活衛生局より水道原水または給水栓中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて少なくとも年１回は水質検査を行い、濃度の把握に努める
よう通知が発出されております。
本町でも毎年、法に定める水質検査を年間を通して委託しておりますが、令和６年度はそのう
ち給水栓中の水検査箇所と同じ４地点においてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検査を実施することとしております。
予算につきましては、当初予算８ページの１目・原水及び浄水費の節手数料、水質検査手数料
３９万５,０００円の中に含まれております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。

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○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。
これは皆さんもまだご理解が進んでいないと思いますが、実は昨年からちょっと問題となっておりますこのＰＦＯＳというものはどういうことかと言いますと、これの高濃度のものを飲んだ
りすると低体重出生や発がん性との関連性が指摘されているということでございまして、この値が大きかったところが私どもの調査では大阪市と摂津市のダイキン工業、エアコンメーカーです
が、その周辺、沖縄、厚木、横田、横須賀などの米軍基地周辺、さらには半導体工場周辺の浄水場でも高濃度で検出されましたとなっております。
これはどういうことかと言いますと、半導体の洗浄水ですね、半導体を製造するときに出てくる、使うものが混じるということであります。
付近住民の自主検査でいきますと、血液検査を行った結果、血中での高濃度の汚染が確認されているということでございますので、今、これは世界的な流れとして国際がん研究機構がその発がん性について最も高いランク１、ＰＦＯＡのほうですけれども、これが一番有害であると、米国では基準の厳格化を進め、またそれを排出した原因者の責任も追求する制度の対策が始まっているところでございます。
これは非常に重篤な健康被害が予想されるということで、また新たな水俣病的なことがあるかもしれないというところまで言われております。そういった点で今回質問をいたした次第でございます。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） これにて総括質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第７号までの７件については、会議規則第３６条第１項の規定により、各常任委員会の所管部門に関する事項として各常任委員会に分割付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） 異議なしと認めます。したがいまして、議案第１号から議案第７号までの７件については、各常任委員会の所管部門に関する事項として各常任委員会に分割付託をすることに決定しました。
この際、お願いしておきます。明日７日からさきに決定しました会期日程のとおり各常任委員
会の予算審査に入ります。執行部には改めて通知しませんので、所管委員会ごとにそれぞれ対応方をよろしくお願いをいたします。
────────────・────・────────────
日程第１０．議案第１８号- 140 -

○議長（渡邉 靜男君） 日程第１０、議案第１８号「令和５年度国富町一般会計補正予算（第７号）について」を議題とします。
これから質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） 質疑なしと認めます。
これから討論を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） 討論なしと認めます。
これから、議案第１８号「令和５年度国富町一般会計補正予算（第７号）について」の採決を行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕○議長（渡邉 靜男君） 挙手全員と認めます。したがいまして、議案第１８号「令和５年度国富町一般会計補正予算（第７号）について」は、原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後２時24分散会──────────────────────────────

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