大学番号 ４２

平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 23年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
岐
阜
大
学

目

次

○

大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

②

○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・ 20○

項目別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ 19(4) その他の業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ 21(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・ 10② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23①

組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24② 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ 11

その他の業務運営に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 24

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・ 12

Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・ 26(2) 財務内容の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅲ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・ 14Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ 26②

経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅴ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27③

資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・ 16

Ⅵ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

１

施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(3)

自己点検・評価及び情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

２①

評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・ 31

岐阜大学○ 大学の概要(2) 大学の基本的な目標等【理念】
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能とする場、その成果を社会に発信し、有為な人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する。
【目標】
１）岐阜大学は、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識・技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出する。
２）岐阜大学は、優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに、生命科学及び環境科学分野をはじめとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３）岐阜大学は、多角的な教育力及び研究力により、地域の諸課題に取り組
み、地域社会において存在感のある大学として、地域社会の活性化に貢献する。
４）岐阜大学は、教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し、学生や教職員の国際的通用性を高め、地域社会の活性化に貢献する。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学② 所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１③ 役員の状況
学長名 森 秀樹（平成 20 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
理事数 ５名監事数 ２名④ 学部等の構成【学 部】
教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】
教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、応用生物科学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、
連合創薬医療情報研究科【共同教育研究支援施設等】
産官学融合本部、教養教育推進センター、流域圏科学研究センター、
生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、
留学生センター、保健管理センター、
イノベーション創出若手人材養成センター【プロジェクト研究センター】
人獣感染防御研究センター、先端創薬研究センター、
金型創成技術研究センター、未来型太陽光発電システム研究センター、
社会資本アセットマネジメント技術研究センター、
人間医工学研究開発センター【全国共同利用施設】
医学部医学教育開発研究センター※(3) 大学の機構図
次頁参照※は、全国共同利用の機能を有する附置研究所等を示す。

⑤ 学生数及び教職員数(平成 22 年５月１日現在)【学部学生数】
5,797 名（うち留学生数 61 名）【大学院学生数】 1,666 名（うち留学生数 224 名）
【教員数】
819 名
【職員数】
992 名

- 1 -

国際戦略本部

部局長・部長会

理事・副学長 （学術研究・情報担当）

理事 （総務担当）

理事・副学長 （財務・基金担当）

副学長・医学部附属病院長

副学長 （国際戦略担当）（男女共同参画推進・環境対策・就職支援担当）

副学長

情報戦略本部

理事・副学長 （教学・附属学校担当）

務

部

学術国際部

総

務

部

施設環境部

財

務

部
務

課

研究支援課

総

務

課

環境企画課

財

政

課

総

課

教育学部
評価調査課

学生支援課

社会連携課

人事労務課

施設整備課

経

理

課

経営企画課

地域科学部

附属病院事務部

学

部

大学院

図書 館

情報企画課

教育学部

地域科学部

医学部

学校教育 教員養成課程
生涯教育課程
第一内科
第二内科
第三内科
神経内科・老年内科
総合内科
第一外科
第二外科
産科婦人科
整形外科
脳神経外 科

特別支援学校教員養成課程

地域政策学科附属特別支援教育センター
附属小学校
附属中学校
地域文化学科

医学科
看護学科

眼科
耳鼻咽喉科
皮膚 科
泌尿器科
精神 神経科
小児 科
放射 線科
麻酔 科疼痛治 療科
歯科口腔外科

診療録管理室
卒後臨床 研修センター
内視 鏡外 科手術
トレーニング
センター

検査部
手術部
放射線部
材料部
輸血部
病理部
総合診療 部
医療情報 部
光学医療診療部
高次救命治療センター
医療連携センター
生体支援センター
がんセンター
エイズ対策推進センター
肝疾患診療支援センター
リハビリテーション部
分娩部
医療機器センター
高次画像診断センター
治験管理センター
ＮＩＣＵ設置準備室
栄養管理室

生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科

電気電子工学科

応用化学科

機械システム工学科

社会基盤工学科

看護部

薬 剤部

中央診療施設等診療科

附属地域医療医学センター

附属動物病院
附属比較がんセンター

附属野生動物管理学研究センター（修士課程）（教職大学院課程）（博士課程）（博士前期課程）（博士後期課程）（修士課程）（博士前期課程）（博士後期課程）

医 療情報学専 攻

創薬科学専攻獣医学専攻

生物資源科学専攻

生物環境科学専攻

生物生産科学専攻

生物環境科学専攻

資源生命科学専攻

環境エネルギーシステム専攻

物質工学専攻電子情報システム工学専攻

生産開発システム工学専攻

人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

機能材料工学専攻

応用情報学専攻

生命工学専攻応用化学専攻電気電子工学専攻

機械システム工学専攻

社会基盤工学専攻

看護学専攻

再生医科学専攻

再生医科学専攻

医科学専攻

地域文化専攻地域政策専攻教科教育専攻教職実践開発専攻

カリキュラム開発専攻

心理発達支援専攻

附属岐阜フィールド科学教育研究センター

食品生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程

ものづくり技術教育支援センター

医療安全管理室

附属病院

工学部

応用生物科学部

教育学研究科地域科学研究科（修士課程）

医学系研究科

工学研究科（博士課程）

応用生物科学研究科（修士課程）
連合農学研究科（博士課程）
連合獣医学研究科（博士課程）

教養教育推進センター

連合創薬医療情報研究科（博士課程）

流域圏科学研究センター

産官学融 合本部
共通教育施設医学部医学教育開発研究センター

人間医工学研究開発センター

社会資本アセットマネジメント技術研究センター

未来型太陽光発電システム研究センター

金型創成技術研究センター

先端創薬研究センター

人獣感染防御研究センター

イノベーション創出若手人材養成センター

保健管理センター

留学生センター

総合情報メディアセンター

生命科学総合研究支援センター

研究施設
共同教育研究支援施設
イノベーション
人材養成施設プロジェクト研究センター

全国共同利用施設

- 2 -

部
学
国際企画課

医学系研究科・医学部課
理工
医療サービス課

名称変更

理事・副学長 （経営戦略・評価・広報担当）

学

教

務

応用生物科学部

情報サービス課

学部事務部
経営企画部

経営企画課

止
男女共同参画推進室
環境対策室
広報企画室
外部資金戦略推進室
評 価 室
施設マネジメント推進室
プロジェクト研究推進室
地域連携室
教職課程支援室

管
情報戦略課
課
試
入

長
局
部

廃
公正研究推進室

設
新
事
監

監査支援室
室
査
監
教育研究評議会

平成 22 年度
長
学
経 営 協 議 会

運営組織

会
員
役

平成 22 年度「大学の機構図」

岐阜大学

教育研究組織岐阜大学○

全体的な状況

本学は、学長のリーダーシップの下、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、①高度な専門職業人の養成、②優れた教育の基盤となる研究の推進、③地域社会の活性化への貢献、④国際化の推進を理念・目標とし、これらの達成を通して個性的で特色ある大学を実現することにより、国立大学としての役割・使命を果たしていくこととしている。
平成 22 年度は、第２期中期目標期間の初年度として、① 学長を議長とする「大学経営戦略検討会議」の設置。大胆な予算の重点化・効率化、学部・大学院の組織見直し等の重要事項を検討し、「検討結果のまとめ」を策定② 「男女共同参画推進室」の設置。男女共同参画推進のための様々な事業を積極的に展開③ 「教学企画会議」の設置。豊かな人間性の形成を促進する「基盤的能力」
として、３つの力／９つの要素を策定。３つの力／９つの要素とは、「考える力（課題発見力・創造的思考力・論理的思考力）」、「伝える力（発信力・傾聴力・状況把握力）」、「進める力（実行力・計画力・管理力）」④ 医学教育開発研究センターの医学教育共同利用拠点認定、イノベーション
創出若手人材養成センターの設置、キャリアセンターの設置、教育学部生涯教育課程の学校教育教員養成課程への統合等教育研究組織の新設・改組等の実施・決定⑤ 岐阜県、岐阜県教育委員会等との連携・協働により、理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）の養成、ドクターヘリによる医療活動等の地域貢献の実施⑥ 広西大学５学院とのダブル・ディグリー・プログラムに関する覚書締結等
国際化の推進に取り組むなど、中期目標・中期計画の達成・実現に向けて、年度計画の着実な実施に努めた。

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の充実に関する取組
・基盤的能力の策定
教学に関する理念及び基本構想を提言するとともに、改革・改善の施策を策定し、実質化を図るために、理事（教学・附属学校担当）の下に「教学企画会議」を設置した。同会議では、各学部の掲げる教育目標を精査し、学生に共通して身に付けてほしい力「基盤的能力」を定めた。基盤的能力として、
３つの力／９つの要素「考える力（課題発見力・創造的思考力・論理的思考力）」、「伝える力（発信力・傾聴力・状況把握力）」、「進める力（実行力・計- 3 -

画力・管理力）」を策定し、これらの力を培いながら豊かな人間性の醸成に繋げることとした。
・就業力育成科目の開講
教養教育推進センターでは、学生の就業力（学生が自分に合った仕事を見つける能力）を向上させるため、共通教育の中で日本及び中部地方の代表的企業、本学の卒業生など幅広い分野の社会人講師による「現代社会を支える企業」、「職業意識概論」、「私は社会でこう生きてきた」など５科目を就業力育成科目として開講した。
・外国語教育の充実
平成 22 年 10 月から、教養教育推進センターに英語教育の専任教員を２名配置した。平成 24 年度からの教養教育改革の一環として共通教育と学部教育を通じた４（６）年一貫教育の中での繋がりのある英語教育プログラムを作成している。
・キャリアセンターの設置
キャリア教育のノウハウの集約拠点として、平成 23 年 4 月から就職支援室
を発展させた「キャリアセンター」を設置することとした。同センターでは、学生の自立性を育むため、①キャリア形成科目及び専門教育でのキャリア志向
学習を通じた学生全体に対するキャリア教育、②個別的・現実的な就職・キャリア支援、③学生の自発的活動の体系的支援について取り組むこととした。
なお、本学では 95％を超える高い就職率を維持している。
・イノベーション創出若手人材養成センターの設置
平成 22 年度科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」に「産業牽引型イノベーション創出若手人材養成」が採択された。イノベーシ
ョン創出の中核となる若手研究人材を、産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想や国際的な広い視野を身につけた人材として養成することを目的として、平成 22 年７月１日に「イノベーション創出若手人材養成センター」を設置した。平成 22 年 10 月には第一期生９名を受け入れ、実践プログラムとして、
アイデア・トレーニング・キャンプ（２泊３日、於 白川郷）、エンライトメン
ト・レクチャー（啓発講義）、ビジネス英語の座学（約３ヶ月）及び学外研修プログラム（約３～６ヶ月）を実施した。

岐阜大学
・ラーニング・コモンズの設置
学生の主体的な学習活動を支援するためのサービス・資料・設備を総合的に提供し、効果的に学ぶ空間として、図書館及び総合情報メディアセンターにラーニング・コモンズを設置した。

・大学院 GP「グローバル化に向けた実践獣医学教育の推進」の展開
平成 20 年度に採択された大学院教育改革支援プログラム（大学院 GP）の最終年度に当たり、１）大学院教育の実質化、２）国際的な通用性・信頼性の整備に向けて各種事業を展開した。特に教育の実質化においては、連合獣医学研
究科を構成する４大学（本学、帯広畜産大学、岩手大学及び東京農工大学）をネットワークで繋ぐ履修システムを構築し、平成 23 年度からの本格運用に向けて整備した。国際化の取組では、韓国・ソウル大学獣医学部との第２回ジョイント・ワークショップを開催し、海外の研究科との教育・研究連携への礎を築いた。

・医学教育開発研究センターの医学教育共同利用拠点認定
文部科学大臣から全国唯一の医学教育共同利用拠点として認定（期間：平成22～26 年度）された「医学部医学教育開発研究センター」は、医学教育に関する全国的な拠点としての役割・機能を果たすため、医療系教職員の研修の一層の推進を図るとともに、学内経費の拡充により、医療における幅広い専門職が連携してチーム医療を実践するための能力の修得を目的とした教育方法の開発及び FD の全国展開に向けた準備を進めた。

・岐阜大学基金による応援奨学生制度の整備
平成 21 年度の創立 60 周年を契機に立ち上げた「岐阜大学基金」による事業の一環として、人物及び学業成績において優れ、他の学生の模範となる学生に奨学金を支給することにより、学業を応援し、優れた人材を育成することを目的に「応援奨学生制度」を整備した。平成 22 年度は、奨学生 18 名を決定し、奨学金を支給した。

・教育学部生涯教育課程の学校教育教員養成課程への統合
教員需要の増大を踏まえ、教育学部はその人材養成の目標を教員養成に特化するため、生涯教育課程（入学定員 35 名）を解消し、学校教育教員養成課程へ統合することとした（平成 23 年度に実施）。
・応用生物科学部獣医学課程学士編入学制度の改定
獣医学課程について、モデルコアカリキュラムに対応するため、編入年次を変更（３年次→２年次）することとした（平成 23 年度に実施）。
・応用生物科学部食品生命科学課程の名称変更
幅広い生物産業界への貢献及び生命科学に関する教育課程についての理解を拡げることを目的に、食品生命科学課程を応用生命科学課程に名称変更することとした（平成 23 年度に実施）。

（２）研究の推進に関する取組
・人間医工学研究開発センターの設置
高齢化社会に向けて必要となる先端医療、福祉支援技術の開発に対応するための「人間医工学研究開発センター」を設置（平成 22 年４月）し、産官学と連携した工学研究科の講義の担当、テレビリハビリ支援システム等の学会等での展示による研究成果の実用化推進、国際会議での発表など、幅広く活動した。

・鳥取大学・京都産業大学との連携 GP における獣医学教育の充実
平成 21 年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム（質保証特化型）による「獣医・動物医科学系教育コンソーシアムによる社会の安全・安心に貢献する人材育成」（鳥取大学、京都産業大学及び本学応用生物科学部）（期間：平成 21～23 年度）について、３大学間で多地点制御遠隔講義システ
ムを利用した遠隔地連携教育を実施している。
本事業は、専任教員では対応できない科目を補完する計画であったが、本年度は当初計画に加え、専任教員が担当している科目についても内容を充実する
ため、大学間の相互乗り入れを試行した。また、外国人教員による特別講義も
行った。

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・人獣感染防御研究の推進
新興・再興感染症の防御方法について構造生物学に基づいた理論的創薬、特にプリオン病の予防・治療薬開発を推進するため、平成 16 年９月に設置した「人獣感染防御研究センター」について、北海道大学が中心となって実施していた「新興・再興感染症研究ネットワーク」が終了したことなどに伴い、平成
23 年３月に廃止した。今後、人獣共通感染症の研究機能については、応用生物科学部附属野生動物管理学研究センターに継承することとした。
・先端創薬研究の推進
岐阜薬科大学と連携し、高次生命機能探索分子、診断法、健康食品及び医薬品の開発などを推進するため、平成 17 年 10 月に設置した「先端創薬研究センター」について、設置期限満了に伴い、平成 23 年３月に廃止した。当センタ
ーは、創薬研究の推進、地域関連企業との連携などの支援を実施するとともに、
平成 22 年３月には岐阜薬科大学と創造的・先端的な研究拠点を形成するため

岐阜大学の連携協力の枠組みとして、「岐阜健康長寿・創薬推進機構」を立ち上げるな
ど、新たな連携体制を整備した。今後、研究機能は、連合創薬医療情報研究科など既存の研究機関に移管し、各種交流機能は、同機構に継承することとした。
・岐阜県環境管理技術センターとの連携協定の締結
アジア諸国の水質・水資源などの流域水環境問題の解決に向けた人材（水環境リーダー）を育成することを目的として、岐阜県環境管理技術センターと連携協定を締結し、流域水環境リーダープログラムを履修する留学生の奨学金支
援のほか、浄化槽関連の専門家による講義、インターンシップなどを行った（平成 22 年５月）。
・岐阜薬科大学との連携
本学医学部と岐阜薬科大学との間で「学部学生の教育研究指導に関する覚書」を平成 22 年６月 14 日に締結し、本学医学部医学科にあっては３年次、岐阜薬科大学薬学科にあっては４年次、５年次及び６年次、薬科学科にあっては４年次の学生について、それぞれ年度ごとに各年次 10 名以内を相互に両大学が受け入れることとした。
また、５月から 12 月の期間に相互研究発表会を 19 回開催し、医学系研究科からは 44 分野、岐阜薬科大学からは 19 研究室からそれぞれ１演題の発表を行い、延べ 509 人の参加があり、共同研究等の連携の強化を図った。
・岐阜健康長寿・創薬推進機構の取組
健康長寿・創薬に関する創造的・先端的な研究を一体的に推進し、岐阜地域
及び我が国の産業振興並びに人材育成に貢献することを目的に、岐阜大学と岐阜薬科大学の間で、平成 22 年３月 29 日に「岐阜健康長寿・創薬推進機構」の設置に関する覚書を締結した。
平成 22 年度は、両大学における学問分野が異なる研究で、目的が比較的近い研究の発表を行い、相互の研究活動に対する理解を図ること及び新たなる連携研究が展開することを目的に、両大学の教職員、学生、岐阜県・岐阜市職員
及び関連企業を対象に異分野交流研究会を２回（10 月、12 月）開催した。
・最先端・次世代研究開発支援プログラムに２件採択
総合科学技術会議の最先端・次世代研究開発支援プログラムに「微生物燃料電池による廃水からのリン除去および回収」及び「野外温暖化実験と衛星―生理生態学統合研究による森林生態系機能の現状診断と変動予測」の２件が採択された（期間：平成 22～25 年度）。
・省エネルギー革新技術開発事業に採択
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「省エネルギー革- 5 -新技術開発事業」に「リサイクル炭素繊維の低コスト省エネ再生技術の研究開発」が採択された（期間：平成 22～25 年度）。
・新エネルギー技術研究開発に採択
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「新エネルギー技
術研究開発」の平成 22 年度「太陽光発電システム次世代・高性能技術の開発」に「フィルム型軽量低価格色素増感太陽電池の研究開発」が採択された（期間：平成 22～26 年度）。
・組織的な若手研究者等海外派遣プログラムに採択
日本学術振興会による「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」に、プ
ログラム「One World-One Health を担う獣医学研究者育成プログラム」が採択された（期間：平成 22 年３月～平成 25 年２月）。
地球規模で短期間に拡散する動物由来の感染症や食の問題に対処している
獣医学研究者は、絶えず発生国での現状を理解し、正確な知識と先端的技術で対応することが求められており、本プログラムは、こうした現状を踏まえ、戦略的な枠組みの中で、助教、ポスドク、大学院生を海外の大学や研究機関に派遣し、将来にわたって活躍できる国際的視野に富む有能な獣医学研究者を育成することを目指している。
・岐阜シンポジウムの開催①第 18 回「人間を支援する医学と工学 －活力ある健康長寿社会をサポートする医工連携の最先端－」先端医療・福祉支援技術の開発を目的として、医学、工学の研究者が連携する「人間医工学研究開発センター」を設置したことに伴い、これらの分野の本学における研究状況と他の研究機関の取組などを紹介するシンポジウ
ムを開催し、県内外から約 250 人の参加があった（平成 22 年５月）。
②第 19 回【緊急】「口蹄疫を理解する」
報道機関が伝える情報を専門的な立場から解説し、消費者及び飼育者に口蹄疫について理解を深めることを目的として、「口蹄疫を理解する」と題したシンポジウムを開催し、市民や関係者等 150 人の参加があった（平成 22
年６月）。
また、宮崎県の口蹄疫発生に伴う防疫作業により農林水産大臣から感謝状が贈られた。
③第 20 回「岐阜から生物多様性を考える」
応用生物科学部等の研究成果とこれまでの研究会のまとめとして、身近な
生物多様性（森林、野生動物）についてのシンポジウムを開催し、県内外か岐阜大学
ら約 300 名の参加者があった（平成 22 年 10 月）。
④第 21 回「岐阜大学発 男女共同参画社会の実現を目指して―企業の成功例に学ぶ―」
学内外の参加者とともに男女共同参画への意識改革を目指し、また、地域連携の重要性を考える機会とするため、シンポジウムを開催した（平成 22
年 12 月、参加者約 150 名）。
・緊急シンポジウム「口蹄疫について～10 年前の体験を踏まえて～」の開催
平成 22 年４月に宮崎県で発生した牛、豚、羊など偶蹄類に感染する口蹄疫について理解を深めることを目的として、応用生物科学部において緊急シンポ
ジウムを開催し、学内の教職員、学生及び大学関係者約 200 名の参加があった（平成 22 年５月）。
・地球環境再生プログラムのキックオフミーティングの開催
本学、信州大学及び筑波大学の３大学による「中部山岳地域の環境変動の解
明から環境資源再生をめざす大学間連携事業－地球環境再生プログラム－」のキックオフミーティングを開催し、"日本の屋根"である中部山岳地域の環境変動の解明から環境資源再生を目指す大学間連携事業を開始することとした。
・アグロサイエンスカフェの開催
連合農学研究科における教育・研究について理解を深めることを目的として、一般市民・学生等を対象に市民講座「アグロサイエンスカフェ」を開催し、約 20 名の参加があった（平成 22 年 12 月）。
・「はやぶさプロジェクトサポートチーム」としての大臣感謝状の授与
小惑星探査機「はやぶさ」による快挙を成し遂げたことを踏まえ、サポート
チームの一員として、宇宙開発担当大臣と文部科学大臣から感謝状が贈られた（はやぶさにも使われた「イオンエンジン」の耐久性をコンピュータシミュレーションによって調査する研究、工学部人間情報システム工学科）（平成 22
年 12 月）。

（３）社会連携・貢献に関する取組
・理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成体制の確立
本学及び岐阜県教育委員会の共同事業として採択された（独）科学技術振興機構による「コア・サイエンス・ティーチャー養成拠点構築事業」（期間：平成 21～24 年度）は、小学校現場において、よりよい理科授業づくりの指導・支援ができる教員の計画的・組織的な養成及び理数系教員が実際に活動を展開- 6 -する岐阜県内５地区の理数教育支援拠点の構築を目的としている。
本養成プログラムでは、理数系教員を育成するにあたり、教員の実践力・指導力に合わせて初級・中級・上級の３段階のコースが設定されており、全コースで一貫した評価基準を作成した上で、各段階の資格認定にあたっている。こうした養成プログラムの体系化、カリキュラム開発及び評価基準の明確化は、先進的かつ模範的提案となっており、全国的にも高く評価されている。
・岐阜市教育委員会との連携協力覚書の締結
本学応用生物科学部と岐阜市教育委員会との間で連携協力に関する覚書を締結した（平成 22 年４月）。これにより、岐阜市立岐阜特別支援学校の生徒
が応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センターにおいて、農場実習を行うこととなったほか、特別支援学校を応用生物科学部の学生のインターンシップ先として活用することも可能となった。
・岐阜経済大学及び岐阜市立女子短期大学との連携協定の締結
平成 20 年度から、本学地域科学部(国立)と岐阜経済大学(私立)とで連携協議会を設置し、併せて岐阜県環境生活部人づくり文化課及び総合企画部総合政策課にオブザーバーとして参画いただき、連携プロジェクトを実施してきた。
平成 22 年度から、岐阜市立女子短期大学(公立)が参加し、設置形態が異なる３大学が連携して、８月に岐阜市でオープンカレッジを、10 月に多治見市で市制 70 周年企画としてオープンキャンパスを実施した。
今後も３大学で、さらに連携を強固なものとして継続的に事業を企画実施していくため、本学地域科学部、岐阜経済大学及び岐阜市立女子短期大学との間で連携協定を締結し、３大学が相互に連携･協力し、それぞれの特色ある教育
分野を活かしながら、地域社会、とりわけ岐阜県の地域社会の発展とそれを担う人材の育成に寄与することとした（平成 22 年 11 月）。
・岐阜国道事務所及び中部技術事務所との連携協力協定の締結
社会資本アセットマネジメント技術研究センターと国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所及び同中部技術事務所とで連携協力協定を締結し、社会資本整備の分野において、人材育成の一層の充実を図るため、相互の専門性を活かして地域の社会資本が抱える課題に対処するとともに、科学技術及び学術の発展に寄与することとした（平成 22 年 10 月）。
・シンポジウム及び報告会の開催
社会資本アセットマネジメント技術研究センターは、地域における社会資本の長寿命化と高機能化のための技術開発に関する産官学連携による活動について、社会に広く情報発信するためのシンポジウムを開催し、県内外から 460岐阜大学
生数が減少の傾向にあるといわれている中で、学生にその重要性を感じさせ、今後の充実した学修や生活の動機付けの一つとなることを目的としたもので、
平成 23 年度の新入生全員に配付することとした。

名を超える参加者があった（平成 22 年 10 月）。
また、地域社会の発展のために実施している活動について広報する「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）活動報告会」を開催し、県内外から 230 名の参加者があった（平成 23 年２月）。

（４）国際化に関する取組
・広西大学５学院とのダブル・ディグリー・プログラムに関する覚書の締結
応用生物科学研究科（修士課程）は、中国広西大学５学院とのダブル・ディ
グリー・プログラムに関する覚書を締結した。
ダブル・ディグリー・プログラムは、本学と広西大学の両大学から大学院修士の学位を授与されるもので、本学大学院応用生物科学研究科と広西大学の５学院（農学院・動物科学技術学院・軽工業与食品工程学院・生命科学技術学院・林学院）との学生交流がより密接になるとともに、中国と日本との共同研究の発展も期待されている。
この覚書締結によって、広西大学の大学院学生が本学大学院応用生物科学研究科に入学し、研究を行うことを予定している（平成 23 年３月）。
・国際交流会館 C 棟（ゲストハウス）の完成
国際化を推進するため、国際交流会館 C 棟（ゲストハウス）を新築整備し、主に学術交流協定大学等の外国の教育・研究機関から来学する外国人研究者向けの居住施設として利用することとした（平成 22 年４月）。

・上海岐阜県人会・岐阜大学中国学友会合同交流会への参加
中国・上海市で実施された上海岐阜県人会・岐阜大学中国学友会合同交流会に、本学から理事、同窓会長らが参加した。本交流会は、上海万博開催期間中に、同市において岐阜県 PR イベントが開催されたことに合わせて実施されたもので、本学関係者のほかに、岐阜県知事をはじめとする岐阜県関係者や上海在住の本学及び岐阜県の関係者ら約 150 名が一堂に会した（平成 22 年 10 月）。

（５）附属病院に関する取組
・特定看護師（仮称）養成のための調査試行事業への参加
これまで医師を中心に行われてきた医療行為について、医師の負担軽減を図るため、平成 22 年４月に他職種によるチーム医療の推進が厚生労働省より通知された。本院でもその推進に向けて、医師事務作業補助者を雇用し、医師・看護師の業務負担軽減を図るとともに、専門的な臨床実践能力を有する看護師
が医師の指示のもとでその一端を担う制度として厚生労働省が試行している
特定看護師（仮称）養成のための調査試行事業に参加し、日本看護協会看護研
修学校の専門課程に看護師を派遣した（平成 23 年３月）。

・異文化交流イベントの開催
学生・教職員の国際化を図るため、新たな異文化交流イベント「ライブペイ
ンティング『めぶき』」、「シャンソンコンサート」及び「タイ 山岳少数民族の若者たち」を開催し、各回約 70 名の学生・教職員が参加した。
・ポットラックパーティーの開催
外国人との交流の中で異文化を理解し、英語力を高める事業として、毎月２回（昼休み時間）、学生・教職員を対象にイングリッシュラウンジを平成 17 年度から開設している。平成 22 年度は当ラウンジの新たな取組として、料理等を持ち寄って行う「ポットラックパーティー」を開催し、英語によるコミュニ
ケーション能力を高める場を提供した（学生、留学生、教職員など約 40 名が参加）。
・「教養ブックレット－日本脱出！留学のすすめ」の出版
教養教育推進センターにおいて、本学の教員 54 名の海外での経験談を取りまとめた「教養ブックレット」を出版した。これは、近年、海外に留学する学- 7 -・内視鏡外科手術トレーニングセンターの機能充実
内視鏡外科手術トレーニングセンターのアニマルラボ部門は、獣医師による麻酔管理下に豚２頭の内視鏡下手術が可能な施設であり、手術手技を医師が効率的に修得し外科手術技術向上に貢献している。また、医師不足が深刻化している外科医療に関心を持ってもらい将来の外科医志望者を増やすことを目的に岐阜県内の高校生を対象に「高校生外科手術体験セミナー」を開催した（平成 22 年８月、参加者 37 名）。
・岐阜薬科大学との臨床研究における連携強化
本院と岐阜薬科大学は、定期的に相互研究発表会を開催し、臨床研究における連携を強化した。また、教育・研究の連携を推進するための検討会を設置し、課題の洗い出しとその対応等について協議することとした。
・競争的資金による臨床医学研究の推進
厚生労働省による厚生労働科学研究費補助金や独立行政法人科学技術振興機構による戦略的国際科学協力推進事業等、多数の競争的資金に採択されたことにより、先進的な臨床医学研究を進めた。

岐阜大学
・ドクターヘリによる医療活動の本格稼働
岐阜県保健医療計画のドクターヘリの基地病院として平成 23 年２月から本格稼働した。県土が広大で山間地域の多い岐阜県における救急医療に大きな恩恵をもたらすことが期待されるドクターヘリに高次救命治療センター職員が搭乗し、機内で救命医療を行うことにより、救命率の向上や後遺症の軽減等県の救急医療の充実に大きく貢献している。
また、平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の甚大な被害を受け、医師、看護師で DMAT（災害派遣医療チーム）を編成し、ドクターヘリを利用して現地に入り被災地支援を行った。
・「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」の立ち上げ
主に地域枠学生(第１種岐阜県医学生修学資金受給者)及び第２種修学資金受給者が、卒後適切に岐阜県内の医療機関で研修を受け、また、そのなかで一定期間の医師不足地域での勤務を経験し、幅広い臨床能力を身に着けた医師を育成すると同時に、岐阜県全体の地域医療の確保にも資するシステムとして、「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」を発足させた。これは、本学医学部及び同附属病院が中心となり、県内の主な臨床研修病院８施設と協働して、初期臨床研修医や後期研修医等に対して魅力的な研修プログラムを提供し、研修医が安心して成長を実感できるとともに、医師の県内定着と医師不足の解消を目指すものであり、平成 22 年９月に本コンソーシアムの協定を締結した（平成 22 年９月）。
平成 22 年度のコンソーシアム業務として、従来本学医学部附属病院卒後臨床研修センターと東海若手医師キャリア支援プログラムが主催していた「研修医セミナー」をコンソーシアムが中心となって３団体主催で開催することとし、初期臨床研修医のニーズに応えた実技セミナー等を４回開催し、県内の初期臨床研修医等、延べ 74 名の参加があった。平成 22 年 10 月 30 日、31 日に「第１回岐阜県医師育成・確保コンソーシアム臨床研修指導医講習会」を本学医学部附属病院卒後臨床研修センター、本学医学部医学教育開発研究センターの共催で開催した。厚生労働省の指針に則ったプログラムで、臨床研修制度、研修指導等についてグループワークを交え開催し、岐阜県内の 13 病院、38 名の医師が参加した。
・医師・看護師への診療支援システムの構築
新医療情報システム運用に係る規程整備及び管理基準の策定並びに運用ルールを定め、診療データの有効活用による医療の質向上に向け、医師・看護師への診療支援システムを構築するとともに、外部医療機関との連携による臨床指標の活用に向けた体制整備を図った。

・岐阜大学病院業務改善推進事業の推進
文部科学省の平成 22 年度大学改革推進等補助金「大学病院における医師等の勤務環境の改善のための人員の雇用」に採択された。本事業による補助金を財源として外来クラークなどの医師事務作業補助者６名、救命救急士１名、看護助手３名、手術クラーク１名、ドクターヘリ事業補助者１名を雇用し、医師・看護師等医療スタッフの勤務負担を軽減した。
・自己収入の改善
ドクターヘリの稼働や、平成 24 年度からの NICU 稼動に対応するため、院内の受入体制の充実を図るため、病棟配置の見直しを行った。
手術待ち患者の解消を図るため、手術部運営委員会で手術枠運用の見直しを行った結果、手術実施件数は平成 21 年度に比べ、323 件増（医業収益で１億５千万円増）となった。
平成 22 年７月から MRI の稼動時間を３時間延長し、検査待ち患者の解消を図った。
・経費の節減委託契約の契約方法を見直し、これまで単年度契約であった材料部等業務の複数年度化、臨床検査委託業務の２年契約から３年契約への延長や、建物保守管理の委託業務の集約化及び電気供給契約の本部地区との共同入札を導入し、より競争性を高めることで経費の節減を図った。（平成 23 年度以降の契約分）（６）附属学校に関する取組
・地域の学校教育への貢献
地域の学校及び教育委員会と連携をとり、附属学校教員が、県の小中学校教育研究会に加わり、会長やその下部組織である各教科部会の部会長や主務者等に就任し、中心的役割を担った。
（平成 22 年度に算数、数学の教科部会の大会［11 月 19 日開催 東海地方数学教育会第 57 回研究大会］を、附属学校を会場として附属学校教員の授業を公開して行った。
）
また、岐阜県教育委員会の教員研修（サポート研修）のために授業を場として提供するとともに、教育支援センターや他校の校内研究会へ適正就学指導や授業研究のための講師を派遣するなど、岐阜県の教育を支えた。

- 8 -・岐阜県教育委員会、学部との連携
教育学部と連携して、附属学校の研究発表会での公開授業と学部教員の講義を組み入れた免許状更新講習「附属学校実践演習」(小学校 11 講習、中学校 11講習)を実施し、約 300 名の更新講習受講者が受講した。
岐阜県教育委員会と教育学部の連携による理数系教員（コア・サイエンス・岐阜大学
ティーチャー）養成のための実習を附属学校で実施した。小学校３名、中学校
４名の実習生が実習した。

２．業務運営・財務内容等の状況
・大学経営戦略検討会議の設置
学長を議長とする大学経営戦略検討会議を設置した。本会議において、全学的見地から大胆な予算の重点化及び効率化を実施し、健全な大学運営を継続していくための重要な方策を検討した。学部・研究科の組織見直し、教養教育推進センター等の教育関連組織、プロジェクト研究センター等の研究関連組織、事務組織、財務運営及び附属病院について「検討結果のまとめ」を策定した。
・学生と役員との意見交換会の開催
学長・役員が各学部・研究科に出向いて、学生から生の意見を聞き、大学運
営に反映させることを目的として、学生と役員との意見交換会を開催した。学生からの要望に対しては、大学全体及び当該部局で検討・対応し、学生へ対応
状況を報告することとした。
・男女共同参画の推進
平成 22 年４月に副学長（男女共同参画担当）を室長とする「男女共同参画推進室」を設置し、男女共同参画推進のための様々な事業を積極的に展開した。
また、平成 22 年度科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業に｢多様性活力発揮に向けての女性研究者支援｣（期間：平成 22～24 年度）が採択された。
・「環境ユニバーシティ」の推進
岐阜大学環境方針に基づき、環境に配慮した特色ある諸活動を継続的に展開
し、地域社会に貢献し、地域とともにありつづける大学として、平成 21 年 11月 27 日に「環境ユニバーシティ」を学内外に向けて宣言するとともに、この宣言日に因んで毎年 11 月を岐阜大学環境月間と定めている。
岐阜大学環境月間関連行事として、「岐阜大学フェアでの環境に関する研究等パネル展示」、「岐阜シンポジウム『岐阜から生物多様性を考える』」、「廃水処理施設見学会」、「エコドライブ講習会」、「岐阜大学流域水環境リーダ
ー育成プログラム 第２回国際シンポジウム」、「長良川エコカフェ 2010 in 岐阜大学」、「秋のクリーンキャンパス」及び「環境ユニバーシティフォーラム」を実施した。
また、環境プロジェクトの一環として、大学バス停の「壁面緑化植栽イベント」を実施したほか、学生が主体となって本学の環境負荷の状況や環境配慮の取組を「環境報告書 2010」として取りまとめた。

- 9 -

岐阜大学
○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期 ①学長のリーダーシップに基づき、教育研究の向上に資する大学経営・組織運営を推進する。
目 ②学長を中心としたリスク・マネジメント体制を整備する。
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【1】
教育研究組織及び人事制度の在り方等を全学的観点から恒常的に検
討を行う。

【1-1】
社会の変化等に対応した教育研究組織のあり方等に関し、全学的見地から検討を行う体制を整備する。

Ⅲ【2】
大学全体の経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改
善を行う。

【2-1】
大学を取り巻く環境の変化等に対応した大学の経営状況に関する情報等を収集・分析する体制を整備する。

Ⅳ【3】
男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進
する。

【3-1】
男女共同参画計画の検討組織を設置し、検討する。

【4】
後援会、同窓会、地域住民等との関係性を強化する。

【4-1】
大学の教育研究、管理運営の改善の参考に資するため、後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行う。

Ⅲ【5】
経営的な観点から幅広くリスクに対応することができる内部統制シ
ステムを整備する。

【5-1】
事故や災害ばかりでなく、大学経営に関係するリスクについても対応できる
ようなリスク管理、内部統制システムを検討する。

Ⅲ【6】
リスク・マネジメントに対応した広報体制等を整備する。

【6-1】
広報活動状況を点検するとともに、広報体制を検討する。

Ⅳ

Ⅲ
ウェイト小計- 10 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期①恒常的に事務組織の見直し、事務の改善等を行うとともに、事務職員の資質を向上させる。
目
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【7】
事務組織の見直し、事務の改善等を検討する恒常的な体制を整備す
る。

【7-1】
事務組織等の改革WG、業務改善・事務組織等の改革PT等の検討体制を整備する。

【8】
事務職員の雇用形態の多様化、研修機会の充実、人事評価制度を確
立する。

Ⅲ

【7-2】
業務改善等を検討する組織に若手職員を積極的に参加させる。

Ⅲ

【8-1】
事務職員の雇用形態の多様化を図る。

Ⅲ

【8-2】
事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。
【8-3】
人事評価制度の見直しを行い、新たな評価制度を試行する。

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 11 -

岐阜大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．組織運営の改善に関する目標
・大学経営戦略検討会議の設置
平成 22 年 10 月に、学長を議長とする大学経営戦略検討会議を設置した。本会議において、全学的見地から大胆な予算の重点化及び効率化を実施し、健全な大学運営を継続していくための重要な方策を検討した。学部・研究科の組織見直し、教養教育推進センター等の教育関連組織、プロジェクト研究センター
等の研究関連組織、事務組織、財務運営及び附属病院について「検討結果のまとめ」を策定した。
・学生と役員との意見交換会の開催
学長・役員が各学部・研究科に出向いて、学生から生の意見を聞き、大学運
営に反映させることを目的として、学生と役員との意見交換会を開催した。学生からの要望に対しては、大学全体及び当該部局で検討・対応し、学生へ対応
状況を報告することとした。
・多様性人財活用推進会議の設置
多様な人財活用推進のための基本方針及び実施方針を審議するとともに、多様な人財活用推進に関する必要な連絡及び調整を行うことを目的に、学長をトップとし全部局長からなる多様性人財活用推進会議を設置した（平成 23 年１月）。
第１回会議を平成 23 年３月に開催し、男女共同参画の推進及び外国人教員採用の推進について、それぞれ本学の現状と今後の課題について審議した。
・男女共同参画の推進
平成 22 年４月から配置した男女共同参画担当の副学長、また、同４月に設置した男女共同参画推進室を中心として、積極的な取組を推進した。
①岐阜大学男女共同参画宣言及び同行動計画を制定
男女共同参画を計画的に推進するため、男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画を 10 月に制定した。
②男女共同参画推進事業キックオフフォーラムの開催
平成 22 年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」
プログラムのキックオフとして教職員を対象にフォーラムを開催した（平成22 年７月、参加者約 140 名）。
③医学部女性医師就労支援の会による「サマースクール」の開催
職員の子供たちに職場見学を実施し、親子のふれあいと社会を知る機会とした（平成 22 年８月）。

- 12 -④「カモミール・カフェ」の設置
女性研究者と女子学生の交流拠点であるとともに、コンシェルジュ（特任教員）等が女性研究者や女子学生の相談を受ける窓口、また各種セミナー等を実施する活動拠点として、「カモミール・カフェ」を設置した（平成 22
年 10 月）。
同カフェでは、学外から女性研究者を招き、キャリア形成について直接話を聞くセミナーを２回開催した。
⑤岐阜シンポジウム「岐阜大学発 男女共同参画社会の実現をめざして －企
業の成功例に学ぶ－」の開催
学内外の参加者とともに男女共同参画への意識改革を目指し、また、地域連携の重要性を考える機会とするため、シンポジウムを開催した（平成 22
年 12 月、参加者約 150 名）。
⑥各学部と男女共同参画推進室共催の FD の実施
各部局と男女共同参画推進室の共催 FD を全５学部で実施し、本学の取組
内容の周知及び全学をあげてこの問題に取り組んでいることを示した（参加者計 264 名）。
⑦サイエンス夢追い人育成プロジェクト（女子大学院生による出前講義）の実
施
女性研究者の育成及び裾野拡大を目的に、女子大学院生等が県内の小中高校に赴き、これまでの進路選択の経緯や研究内容について講義を行うプロジ
ェクトの運用を開始した。平成 22 年度は、本学教育学部附属中学校にて２回実施した。
⑧｢岐阜大学女性研究者ロールモデル集」の発行
在学生及び中高校生へロールモデルの提示を行うため、学内の女性研究者
19 名からのメッセージをまとめた冊子を発行した。
・卒業生に対する学長直行便の送付
卒業生に対して、大学・各学部等の現状を知らせつつ、本学の未来への発展に向けて、輩出すべき人材、社会的に重要な研究課題・分野、本学に必要な仕組みや組織、その他本学への期待など、様々な意見・提案を求めるため、各学部等の同窓会の協力を得て「学長直行便」を送付した。寄せられた提案については、平成 23 年度以降、必ず回答するとともに、特に重要とみられる提案については直接懇談する機会を設けることとした。

岐阜大学
・教職課程支援室の設置
県内の高等学校からの要望を受け全学部で教員免許を取得可能にすることを目的に平成 22 年４月より全学の特定課題組織として教職課程支援室を設置した。平成 22 年度は、教職課程支援室に学長が指名した室長及び各学部より選出された室員５名及び特任教員１名を置き、医学部看護学科（養護教諭）・
工学部数理デザイン工学科（高等学校教諭【数学】）・応用生物科学部（高等学校教諭【理科・農業】）の教員免許取得を希望する学生を中心に教職科目授業の開講、免許取得相談等の支援を行った。なお、平成 22 年度に開講した教職科目２科目の受講者は平成 22 年度入学生を中心に 117 名（うち、履修認定者 110 名）であった。
平成 23 年度からは特任教員を増員（平成 24 年度に３名体制）し、教育学部以外の免許取得希望の学部学生（毎年 70 名程度）が県内の学校等の教員になれるように教職課程履修の支援を行う予定である。

２．事務等の効率化・合理化に関する目標
・事務組織等の効率化・合理化に向けた見直し
大学経営戦略検討会議組織検討第４部会（事務組織）の下に事務検討 WG を設置し、事務組織の合理化・効率化に向けた見直し及び専門性の高い課題対応のための専門職能組織の導入について検討を行った。
・業務改善活動の推進
業務の効率化の推進を行うため、事務連絡協議会を通じて各部局において改善事項の洗い出しを行い、業務改善に取り組むとともに、若手職員を中心とした業務改善においては、自らテーマを設定させ、計画的に業務改善を行い、その取組を発表する場を設け、業務改善に対する自覚と課題解決能力の向上を図った。

- 13 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中①教育研究活動の活性化と水準を向上させるため、科学研究費をはじめとする外部資金を充実させる。
期②医学部附属病院と応用生物科学部附属動物病院の一層の財務改善を進め、収入を増加させる。
目③「岐阜大学基金」事業を充実させる。
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【9】
若手教員の科学研究費獲得率のさらなる向上、及び大型の競争的資金の獲得を支援するための体制を強化する。

【9-1】
大型の科研費の獲得及び交付採択率の向上を図るため、支援体制を充実させる。
【9-2】
科研費以外の大型の研究費獲得のための支援体制を強化する。

【10】
医学部附属病院の経営改善の推進と応用生物科学部附属動物病院の経営的自立性を高める。

【11】「岐阜大学基金」事業を岐阜大学独自の特徴ある恒常的事業として充実させる。

Ⅲ

Ⅲ【10-1】
地域医療の拠点病院としての機能、役割を強め、安定した経営基盤を確保するため、引き続いての増収を図る。

Ⅲ【10-2】
動物病院の増改築と放射線治療器などの高度診療機器の導入により、中部地区における拠点病院としての機能を確立する。

Ⅲ【11-1】
地域社会、卒業生等との結びつきを強め、「岐阜大学基金」１０億円プランを推進する。

Ⅲ

ウェイト小計- 14 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標(1)人件費の削減
中 ①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降の５年間において国家公務員
期に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
目
まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
標 (2)人件費以外の経費の削減①財政面から教育・研究の水準を維持・向上させるために、固定的経費の定期的な見直しを行い、管理的経費等を抑制する。
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【12】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。

【12-1】
第一期中期期間に引き続き、総人件費改革に基づき、平成22年度までの人件費５％削減計画を確実に実行するとともに、平成23年度以降の削減計画を策定
する。

【13】
教員、技術職員及び非常勤講師の適正な配置を行うなどの人員配置の効率的運用を推進する。

【13-1】【14】
定期的に経費や契約の見直しを行い、管理的経費を抑制する。

【14-1】
業務の合理化や効率化等により、経費の有効利用を進める。

【12-2】
業務や配置の見直しによって業務の合理化、効率化を図り、人件費を抑制す
る。

Ⅲ

Ⅲ

教員、技術職員及び非常勤講師の再配置を検討する。
Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計- 15 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期①土地、建物、大型研究施設設備等の現有資産の効果的、効率的な運用を積極的に行う。
目
標
中期計画
【15】
土地、建物の利用状況の点検・評価に基づく有効かつ堅実な活用と学内大型研究設備等の共同利用を推進する。

【16】
有価証券・預貯金などの堅実な運用により、収益を政策経費化の財源として充てる。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【15-1】
長良団地の土地の売却手続きを進める。

Ⅲ【15-2】
大型設備の学内共同利用を推進する。

Ⅲ【15-3】
大学の施設の利用方策を検討する。

Ⅲ【16-1】
余裕資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な資産運用の実施に努める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

岐阜大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項

１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
・寄附講座の設置
工学部に寄附講座を設置した（講座名：地盤防災・保全学講座、設置期間：
平成 22 年 10 月～平成 24 年９月（２年間）、寄附者：応用地質株式会社及び前田工繊株式会社）。
・応用生物科学部附属動物病院の増収
応用生物科学部附属動物病院では、国立大学では初めてとなる高エネルギー型放射線治療器の本格稼働などにより、診療件数及び収入額を増加させた。

２．経費の抑制に関する目標
・人件費の抑制
総人件費改革を平成 18 年度から平成 22 年度まで推進することにより、人件費を約 12 億円削減した。
・契約方法の見直しによる経費の節減
業務の合理化や効率化等が可能な契約を洗い出し、契約方法を見直すことにより経費の節減を図った。
①複数年契約の拡大
学生健康診断について、複数年契約（２年）を締結することにより、契約業務の軽減を図るとともに、経費の節減に繋げた。（対前年度 3.2％減）。
②包括契約の導入
大学入試センター試験の高山会場に関する業務について、個々に締結していた契約を包括し、業務の軽減を図るとともに経費の節減に繋げた。（対前
年度 4.1％減）

３．資産の運用管理の改善に関する目標
・資金の運用対象の拡大
資金運用方針の見直しにより、譲渡性預金、文部科学大臣の指定する有価証券のうち特別の法律により法人の発行する債券（財投機関債）、仕組預金での運用を新たに開始した。また、運用比率において、22 年度 54.5%（21 年度
34.2%）と増大させ、収益向上を図った。

- 17 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標中期①岐阜大学への各部局と教員の貢献度を評価するための岐阜大学評価システムをより信頼と実効あるものにし、岐阜大学の活力とブランド力を高める。
目
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【17】
岐阜大学評価システムの信頼性をより一層高めるための検討と改善を行い，その実効性を高め，評価を教育研究の質向上につなげる。

【17-1】
岐阜大学評価システムの検証を行い、課題を抽出するとともに改善点を整理する。
【17-2】
教育力向上のためのPDCAサイクルの検証を行い、課題を抽出する。

【18】
自己点検・評価のなかに、関係者の意見のみならず、広く社会の視点を取り入れ、ブランド力向上につながる評価を行う。

【19】
総合評価と組織評価の一体的運用によって教育・研究等の改善・充実につながる仕組みを構築し、総体としての岐阜大学の活力を高め
る。

Ⅲ

Ⅲ

【18-1】
関係者（入学希望者、学生、卒業生、父兄、採用企業等）及び関係者以外の社会の視点（他大学、地域住民、他府県住民等）に対するアンケート調査の実施計画を検討する。

Ⅲ【18-2】
各種調査・ランキング資料の収集・分析とその結果に基づく岐阜大学の国内外における現在位置を確認する。

Ⅲ【18-3】
創出すべきブランドイメージを検討する。

Ⅲ【19-1】
教員の教育力、研究力について検討し、共通理解に繋げる。

Ⅲ【19-2】
関門制度による処遇と運用方法を検討する。

Ⅳ
ウェイト小計- 18 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期①適時適切な情報公開や情報発信等を国内外に積極的に行う。
目
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【20】
自己点検・評価及び外部評価の結果を、ホームページ等を通じて適時適切に公表する。

【20-1】
教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）の利便性を含めて充実させるため、次期システムの機能を検討し、仕様を策定する。

【21】
評価を通じて明らかになった岐阜大学の特色やブランドイメージを広く社会に発信する。

Ⅲ【20-2】
評価結果の学内及び学外への効果的な公表方法を検討する。

Ⅲ【21-1】
英語版によるホームページの充実を図る。

Ⅲ【21-2】
岐阜大学の特色・ブランドイメージを踏まえた広報のあり方を検討する。

Ⅲ【21-3】
社会が求める大学情報を検討する

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

岐阜大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１．評価の充実に関する目標
・「岐阜大学評価システム要項」の制定
平成 22 年４月から試行運用を開始した「評価業務の実施方針（試行版）」
及び同「実施基準（試行版）」について、評価室を中心に課題の抽出及び改善点の整理をした上で、第２期中期目標期間に実施する評価業務について、「岐阜大学評価システム要項」として取りまとめ、平成 23 年４月から施行することとした。
・自己点検評価における中期目標、中期計画及び年度計画の進捗状況管理
本学では、中期目標及び中期計画の達成に向けて定めた年度計画の達成状況等を評価基準として、部局等による自己点検評価結果を基に評価室による検証を行うこととしている。平成 22 年度は、全学として中期目標期間の各年度に実施する内容について定めた年次スケジュールに加えて、部局等における年度
計画の円滑な実施を支援するため、各年度計画に対する各部局等の月次スケジ
ュールを策定することとし、それぞれの進捗状況については、学内のパソコンの画面上にて随時確認できる仕組みとした。
また、各年度計画に対して「評価のポイント」及び「根拠資料」を定め、評価室における検証作業を行う際に、どのような点が記述されていれば年度計画を達成したと判断できるかを具体的に示し、評価の実質化を図った。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標
・ホームページのリニューアルによるユーザビリティの向上
社会に開かれた大学として、本学の活動情報を積極的に発信し説明責任を果たすとともに、受験生確保の観点からも、それらの情報を的確かつ迅速に発信すること、及び戦略的な広報を目指すことを目的として、平成 22 年５月に本学公式ホームページをリニューアルした。
具体的には、ホームページ訪問者の利便性強化を図るため、トップバナー及び項目を整理したほか、時代にマッチしたデザインへ変更した。また、入試広報としての役割を強化するため、トップへの入試最新情報欄の設置、受験生 Q&A
ページの作成、学べる授業科目の紹介などを行った。
リニューアル後の外部によるランキング調査においては、ゴメスコンサルテ
ィングによる調査では、322 大学中 39 位、国立大学９位（昨年度 193 位）、また、日経 BP による調査では、200 大学中 55 位、国立大学 16 位（昨年度不明）となるなど、着実な成果を上げた。

・教育職員個人評価に係る「関門評価制度」の策定「関門制度」について、「関門評価制度」と名称を改めた上で、関門年齢に達する年度の教育職員への具体的な処遇と運用に係る事項を「岐阜大学評価シ
ステム要項」において規定し、平成 23 年度から運用を開始することとした。
「格段に優れている」と評価された教育職員に対しては、これまでの総合評
価の結果に基づくインセンティブに加えて、新たにサバティカル研修の取得や全学、部局内の委員の免除などのインセンティブを付与することとし、具体的な運用について、「関門評価制度におけるサバティカル研修実施要項」及び「国立大学法人岐阜大学シニア教授（Senior Professor）等称号付与要項」を整備した。
「要努力」と評価された教育職員に対しては、部局長による改善指導のほか、評価を受けた翌年度の１年間を経過観察期間とし、部局長からの報告により改善が見られない場合は、学長から当該教育職員に改善勧告を行うこととした。

- 20 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期①大学の教育研究等の目標の実現や経営的観点を踏まえたキャンパス全体の整備構想に基づき、良好なキャンパス環境を形成する。
目
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【22-1】
施設長期計画について、点検・調査を実施する。

Ⅲ【22-2】
施設活用状況を引き続き点検し、改善案を立案する。

Ⅲ【23】
環境マネジメント計画を着実に推進する。

【23-1】
教育研究施設・設備に関する環境マネジメント計画を着実に実施する。

Ⅲ【24】
ＰＦＩ事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

【24-1】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

Ⅲ【22】
キャンパス全体の整備構想を策定し、教育研究施設・設備の安全性の確保と計画的な整備、活用を行う。

ウェイト小計- 21 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営② 安全管理に関する目標
中期①安全教育等予防的措置も含めた安全衛生管理体制を整備する。
目
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【25】
災害、事件・事故等や日常業務に関する安全衛生教育等を推進する。

【25-1】
安全衛生管理計画を見直し、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進する。

Ⅲ【26】
危機管理体制の見直しを常に行う。

【26-1】
危機管理に関する年次報告を作成するとともに、危機管理体制を見直す仕組
みを構築する。

Ⅲ【26-2】
職員の危機管理意識を向上させるため、教育・訓練等を実施する。

Ⅲ
ウェイト小計- 22 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営③ 法令遵守に関する目標
中期 ①経理の適正化等、法令に基づく適正な法人運営を行う。
目 ②情報管理の徹底を図り、情報セキュリティを高める。
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【27】
法令違反を未然に防止するための体制整備、ルールの策定・見直し、研修等を一層強化する。

【27-1】
法令遵守に関するマニュアルを検討する。

Ⅲ【28】
内部監査体制を強化する。

【28-1】
監査体制の整備・拡充を図る。

Ⅲ【29】
個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育等を推進する。

【29-1】
情報セキュリティ体制の点検と見直しを行い、教育・啓発活動を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 23 -

岐阜大学(4) その他の業務運営に関する特記事項

１．施設設備の整備・活用等に関する目標
・流域圏科学研究センターの耐震改修
流域圏科学研究センターを耐震改修し、安全安心な教育研究環境を整備した。

等パネル展示」、「岐阜シンポジウム『岐阜から生物多様性を考える』」、「廃水処理施設見学会」、「エコドライブ講習会」、「岐阜大学流域水環境リーダ
ー育成プログラム 第２回国際シンポジウム」、「長良川エコカフェ 2010 in 岐阜大学」、「秋のクリーンキャンパス」及び「環境ユニバーシティフォーラム」を実施した。
また、環境プロジェクトの一環として、平成 22 年４月に大学バス停の「壁面緑化植栽イベント」を実施したほか、学生が主体となって本学の環境負荷の状況や環境配慮の取組を「環境報告書 2010」として取りまとめた。

・構内総合案内板他の改修
学内サイン（案内板）の、学外者に分かりやすく簡潔な内容への改修に併せて、英語表記を行いキャンパスの国際化にも対応した。
・インフォメーション機能の改善
正門近くに広報プラザを設置し、各学部の個性を活かした活動等を学外者へ
より一層アピールすることが可能となり、広報機能の充実・活性化を図った。
・ドクターヘリ給油施設の設置
地域医療貢献として、岐阜県ドクタ－ヘリ事業の基地病院に本学附属病院が決定したことにより、燃料補給する施設を整備し、平成 23 年２月から本格稼働している。

２．安全管理に関する目標
・防災管理に関する研修会の実施
東南海・東海地震等の大地震が発生した場合における被害の防止・軽減を図り、かつ、職員の危機管理意識を向上させるため、岐阜県東海地震等対策検討協議会会長を講師に招き研修会を開催した。
・安全衛生教育の実施
安全衛生教育として、「刈払機の講習会（平成 22 年 5 月）」「化学実験室の現状と作業環境について（平成 22 年 11 月）」「腰痛の予防と対策について（平成 22 年 12 月）」を開催した（計 77 名受講）。

・NICU の改修
周産期医療環境の整備として、新生児用の集中治療室（NICU）６床と継続保育室（GCU）６床及び諸室（検査暗室・調乳室等）を整備し、平成 24 年度からの稼働に備えた。

・安全衛生に関する資料の公表及び掲示幕の作成
労働安全・労働衛生関係資料として、講演会・講習会の資料を教職員の参考とするため、学内ホームページに掲載した。
また、安全衛生の注意喚起のため全国安全週間、労働衛生週間に合わせ学部ごとに掲示幕を作成し学内に掲示することとした。

・地球温暖化対策の取組
改正省エネルギー法に対応して、副学長（環境担当）をエネルギー管理統括者として省エネルギーを推進する体制を整備した。設備更新計画に基づき、高効率の照明器具設備、空調設備、変圧器に更新した。各建物のエネルギーデー
タを全学的に情報共有し“見える化”を実施し、組織的に省エネルギーに取り組んでいる。また、岐阜県へ条例に基づき自動車通勤環境配慮計画書を提出している。
・「環境ユニバーシティ」の推進
岐阜大学環境方針に基づき、環境に配慮した特色ある諸活動を継続的に展開
し、地域社会に貢献し、地域とともにありつづける大学として、平成 21 年 11月 27 日に「環境ユニバーシティ」を学内外に向けて宣言するとともに、この宣言日に因んで毎年 11 月を岐阜大学環境月間と定めている。
岐阜大学環境月間関連行事として、「岐阜大学フェアでの環境に関する研究

・職場内パトロール
安全衛生管理計画に基づく職場内パトロールとして、衛生管理者による職場巡視を毎週１回、産業医による職場巡視を毎月１回実施するとともに、総括安
全衛生管理者による安全衛生パトロールを年１回実施した。

３．法令遵守に関する目標
・安全保障貿易への取組
安全保障貿易に関する規程、実施手順書及び自主管理体制を整備し、研修会（130 名の参加）及び学内ホームページへの掲載を通じて学内構成員へ周知を- 24 -

岐阜大学図った。
・公益通報窓口・相談窓口の設置
公益通報者保護法に基づき、公益通報者の保護はもとより、大学のコンプラ
イアンスを推進するため、通報・相談窓口を設置し、通報処理の仕組みを整備した（平成 22 年 11 月）。
・情報戦略本部の設置
本学における情報セキュリティ対策への対応を図る組織として、本学が保有する情報資産を適切かつ円滑・運用・保護するとともに、情報リスクへの対応
や情報コンプライアンスの徹底を図ることを目的として、情報戦略本部を設置した（平成 22 年４月）。

- 25 -

岐阜大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
１34億円
２ 想定される理由
２
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度 計 画

短期借入金の限度額34億円想定される理由

実

績

実

績

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

１ 重要な財産を譲渡する計画

・医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県岐阜 平成22年10月に、岐阜市土地開発公社に対して医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県岐阜市司町40、約30,853.84 ㎡（測量（１）医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県 市司町40、約30,860.41 ㎡）を譲渡する。
結果に基づき面積修正））を譲渡した。
岐阜市司町40 30,860.41㎡）を譲渡する。
（２）長良団地福江町圃場（１）（岐阜県岐阜市
長良福江町３－19 995.99㎡）を譲渡する。
（３）長良団地福江町圃場（２）（岐阜県岐阜市
長良福江町３－34 824.83㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

- 26 -

岐阜大学
Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画

年

度 計 画

・決算において剰余金が発生した場合は、教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充 究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充ててる。
る。

- 27 -

実
該当なし

績

岐阜大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修1,128

年
財

源（百万円）

施設整備費補助金（900）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（228）

施設・設備の内容

度 計 画

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業（PFI）

178

・小規模改修(注１) 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設、設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等
・年度計画と実績の差異の理由（10百万円）
平成22年度追加予算が交付されたため。
事業名 ： (加納(附小))災害復旧事業(２百万円)→ 岐阜大学教育学部附属学校電話交換機設備修理を行った。
国立大学財務・経営センター施設費交付金の見直しがされ、平成21年度交付金より増額して交付された。（８百万円）※ 年度計画では、平成21年度交付金と同額で計画した。
・岐阜大学総合研究等施設整備事業(PFI) ： 平成22年度の施設整備費相当額を支払った。（140百万円）
・小規模改修（46百万円）
教育学部及び応用生物科学部の便所改修工事を完成した。

- 28 -

実
財

源（百万円）

施設整備費補助金（140）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ 38）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業（PFI）
・岐阜大学(加納(附小))災害復旧事業

績

188

財

源（百万円）

施設整備費補助金（142）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（ 46）

岐阜大学
Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

（１） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画 ・男女共同参画計画の検討組織を設置し、検討する。
を計画的に推進する。

実績

平成22年４月から配置した副学長（男女共同参画担当）を室長とする「男女共同参画推進室」を設置した。
また、平成22年度科学技術振興調整費「女性研究者支援モデ
ル育成」事業（期間：平成22～24年度）に採択されるなど、男女共同参画推進のための様々な事業を積極的に展開した。

（２） 透明性と信頼性の高い関門制度の実施方法・体制に ・関門制度による処遇と運用方法を検討する。
対する検討を行い運用する。

「関門制度」について、「関門評価制度」と名称を改めた上で、関門年齢に達する年度の教育職員への具体的な処遇と運用に係る事項を「岐阜大学評価システム要項」において規定し、

平成23年度から運用を開始することとした。
「格段に優れている」と評価された教育職員に対しては、これまでの総合評価の結果に基づくインセンティブに加えて、新たにサバティカル研修の取得や全学、部局内の委員の免除などのインセンティブを付与することとし、具体的な運用について、「関門評価制度におけるサバティカル研修実施要項」及び「国立大学法人岐阜大学シニア教授（Senior Professor）等称
号付与要項」を整備した。
「要努力」と評価された教育職員に対しては、部局長による改善指導のほか、評価を受けた翌年度の１年間を経過観察期間とし、部局長からの報告により改善が見られない場合は、学長から当該教育職員に改善勧告を行うこととした。
（３） 民間企業からの登用を図るなど、事務職員の雇用形 ・事務職員の雇用形態の多様化を図る。

平成22年４月から、「国立大学法人岐阜大学任期付職員に関する規程」に基づき、任期付一般職員を雇用できる制度の運用

態の多様化を推進する。

を開始した。
平成22年度は、事務職員４名、看護師１名、ソーシャルワー
カー１名を選考採用した。

- 29 -

岐阜大学
中 期 計 画年

度 計 画

（４） 事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針 ・事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づに基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

き、職員の資質向上に資する研修を実施する。

実

績

事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、学内で21研修を実施し、延べ683名が受講した。また、学外の26研修に参加し、延べ109名が受講した。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
94,290百万円（退職手当除く）（参考１）平成22年度の常勤職員数 1,478人
また、任期付職員数の見込みを 320人とする。
（参考２）平成22年度の人件費総額見込み
16,018百万円（退職手当を除く）- 30 -（参考１）平成22年度の常勤職員数 1,447人
また、任期付職員数326人（参考２）平成22年度の人件費総額
15,910百万円（退職手当を除く）

岐阜大学
○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

教育学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
生涯教育課程

地域科学部

医学部

工学部

地域科学科（廃止）
１～２年次(学科分属前)地域政策学科
地域文化学科

昼間コース
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科（各学科共通）夜間主コース
社会基盤工学科（廃止）
機械システム工学科（廃止）
応用化学科（廃止）
応用情報学科（廃止）
人間情報ｼｽﾃﾑ工学科（廃止）

応用生物科学部

食品生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程

学士課程

（人）
876
62
149

―
―
210
210

3
227
117
113

計

420

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

546
343

（％）
109.5
103.3
106.4
―

457

108.8

101.7
100.9

240
250
220
240
240
280
220
200
150
(60)

310
306
255
294
262
340
263
257
179
―

129.2
122.4
115.9
122.5
109.2
121.4
119.5
128.5
119.3
―

―
―
―
―
―

1
4
1
3
2

―
―
―
―
―

330
330
170

339
354
191

102.7
107.3
112.4

5,227

5,797

110.9

収容定員

収容数

（人）

定員充足率
(b)/(a)(b)(a)(b)/(a)

（人）
800
60
140

537
340

医学科
看護学科

収容数
(b)

(a)

（人）

（％）

教育学研究科
学校教育専攻（廃止）
心理発達支援専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻

―
18
20
60

3
26
18
60

―
144.4
90.0
100.0

地域科学研究科
地域政策専攻地域文化専攻

24
16

14
31

58.3
193.8

医学系研究科
再生医科学専攻
看護学専攻

22
16

28
32

127.3
200.0

工学研究科
社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

58
68
52
58
58
66
52
48
26
64

68
80
70
61
62
91
56
77
34
67

117.2
117.6
134.6
105.2
106.9
137.9
107.7
160.4
130.8
104.7

農学研究科（廃止）
生物資源生産学専攻（廃止）
生物生産システム学専攻（廃止）
生物資源利用学専攻（廃止）

―
―
―

1
1
1

―
―
―

応用生物科学研究科
資源生命科学専攻
生物環境科学専攻

90
88

105
90

116.7
102.3

904

1,076

119.0

修士課程

- 31 -

計岐阜大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

（人）

（人）

（％）

医学研究科
医科学専攻（廃止）
再生医科学専攻（廃止）

―
―

11
1

―
―

医学系研究科医科学専攻
再生医科学専攻

188
18

158
50

84.0
277.8

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

21
9
12
39

42
9
15
16

200.0
100.0
125.0
41.0

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

19
13
20

27
26
43

142.1
200.0
215.0

連合獣医学研究科
獣医学専攻

70

120

171.4

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻
医療情報学専攻

9
9

11
16

122.2
177.8

計

427

545

127.6

教育学研究科
教職実践開発専攻

40

45

112.5

40

45

112.5

博士課程

専門職学位課程

計

○

定員充足率
(b)/(a)

(b)

(a)

附属小学校

普通学級
特別支援学級

720
24

715
15

99.3
62.5

附属中学校

普通学級
特別支援学級

480
24

479
22

99.8
91.7

計画の実施状況等◆ 定員充足率が 90％未満の主な理由(1)地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）
地域政策専攻は、例年、公務員志望の学生からの出願が多い。本年度も、学部卒業予定者が公務員試験に合格し、大学院への出願ないしは入学を辞退した者がいたこと、また、日本経済を学ぼうとする特に中国人留学生の出願者が減少したことが主な要因と考えられる。
(2)医学系研究科医科学専攻（博士課程）
現行の卒後臨床研修制度においては、大学以外の病院で初期研修を受ける者が多く、研究心の育成不全、学外病院で獲得可能な専門医志向の高まりなどにより、大学回帰が減少していることが大学院充足率低下の主要因であると考えられる。また、基礎医学の場合、大学院修了後のポスト不安も相まって、出願者が減少していると考えられる。
(3)工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）
環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）は、学部組織を持たない独立専攻であるため、他大学・社会人・留学生等から幅広く学生を受入れる使
命と魅力を持ち、その成果も果たしてきている。しかし、近年の景気低迷が続き、本分野に社会人等を送り込む企業意欲が薄れたこと、実態的に環境分野においては就職が困難なため、博士前期課程までは進学するが、博士後期課程まで進学意欲を持つ学生が激減したこと、さらに教員組織において定年
前教授が続き学生を受け入れられなかったこと等が漸減要因と分析している。
なお、東日本大震災を契機として、従来本専攻が研究してきた太陽光等の
自然エネルギー研究等が見直される契機となっているので、今後の本分野における人材養成及び社会貢献を目指して、目下組織見直しを鋭意検討している。

- 32 -