INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-1

2

原子力発電所に関わる出来事 が職員に及ぼした影響について―

安全風土アンケート調査を通して―

The Impact of Events Related to Nuclear Power Plants on Staff- An Overview Based on Safety Climate Survey Responses 福井

要約

宏和 (Hirokazu Fukui) *1

2003 年から 2021 年まで 3 年毎に全国の原子力発電所において安全風土のアンケート調査を実施してきた．その間，原子力発電所に関わる出来事が何件か発生している．例えば，東日本大震災（2011）による福島第一原子力発電所の事故などである．福島事故後，全原子力発電所は停止を余儀なくされたが，新規制基準の下で徐々に再稼働を果たしてきている．しかし，未だに再稼働に至っていな
い原子力発電所もある．アンケート調査は，これらの出来事の前後においても定期的に実施され，原子力発電所で働く職員の安全風土に対する認識が本調査のデータとして記録されている．安全風土の変化に影響を与えたと考えられる主な出来事である事故や規制の動向，原子力プラントの稼働状況などから概観すると，原子力発電所の安全風土は，規制側の動向に敏感に反応していることが分かる．また，事故よりもその後の業務負荷の増大が安全風土の向上を妨げていることも認められる．
キーワード

原子力発電所，出来事，安全風土，変化，アンケート調査

Abstract

Every three years from 2003 to 2021, a safety climate survey has been conducted at nuclear power

plants throughout Japan. During this period, several events related to nuclear power plants have occurred. One
example is the severe accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station that followed the Great East Japan
Earthquake and Tsunami (2011). After the accident, all nuclear power plants were forced to shut down, but somehave gradually been restarted under new regulatory standards. However, there are still many nuclear power plantsthat have not yet been restarted. Questionnaire surveys have been conducted periodically before and after these
events to record the perceptions of the safety climate of the personnel working at nuclear power plants as data forthis survey. An overview of the major events that may have influenced changes in safety climate, such as accidents,
regulatory trends, and nuclear plant operating conditions, shows that the safety climate at nuclear power plants issensitive to developments on the regulatory side. It is also recognized that the subsequent increase in workload,
rather than the 2011 accident, has hindered the improvement of safety climate.
Keywords

nuclear power plants, events, safety climate, changes, questionnaire survey

る．福島第一原子力発電所の事故後，全国の原子力発電1．
．はじめに所は停止を余儀なくされ，2012 年 5 月には全国の原子力発電プラント 50 基が全停止となっている．その後，2002 年以来，安全風土・安全文化に関するアンケー

事故の反省から新規制基準が導入され，新規制基準のト調査を全国の原子力発電所で実施してきた．アンケ

下で徐々に再稼働を果たしてきた．しかし，現時点で未ート調査は，2003 年から本格的に始まり，3 年毎に回だに再稼働に至っていない原子力発電所もある．本調を重ね，2021 年には第 7 回目の調査が実施された．

査は，これらの出来事の前後においても定期的に実施

その間に，世間の注目を集めた原子力発電に係る出来事が何件か発生している．例えば，東日本大震災（2011）による福島第一原子力発電所の事故などであ*1 （株）原子力安全システム研究所

社会システム研究所

され，原子力発電所の安全風土・安全文化に対する職員の思いが本調査のデータとして記録されている．
本調査は，当初，原子力安全システム研究所（INSS）

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-1

3が開発した安全風土のアンケート調査を基に始められいずれの年度においても 5 月から 9 月にかけて，ほた．その後，原子力安全推進協会（JANSI）の安全文化とんどの原子力発電所で数週間の調査を実施している．

7 原則を取り入れ，最近では，国際原子力機関（IAEA）

調査は，調査回ごとに若干異なるが，80~100 項目のの安全文化の共通的モデルにも対応した調査内容に充安全風土・安全文化に関わる調査項目にリッカートの 5

実されてきた．

件法で回答してもらった．本論では，その内，第 1 回目

本調査の内容は，全体として調査回毎に変化してきから一度も内容を変えずに使っている 8 要因，32 項目ているが，最初の調査から一度も変更していない調査の評定変化に注目する．本文末に付表として評定変化項目がある．それは，安全風土アンケート調査の調査項を調べる要因と調査項目を示す．

目である．安全風土アンケート調査では，安全風土の 5要因である「組織の安全姿勢」，「直属上司の姿勢」，「安全の職場内啓発」，「安全配慮行動」，「モラル」（福井，3.2

ト ラブル件数2012）と，モラールの 3 要因である「仲間意識，」「意思疎通」，「精神衛生」（三隅，1992）を評定している．こ安全風土が良くなれば，トラブルの件数が減少し，悪れらの要因評定の変化に注目すれば，原子力発電所にくなれば，トラブルの件数が増加することが認められ関わる出来事が原子力発電所の職員にどのような影響ている（福井，2012）．そこで，安全風土の評定変化とを与えたのかを捉えることができるものと考えられる．

共に，トラブル件数の変化にも注目する．トラブル件数

ちなみに，安全風土とは，組織成員が直接的にあるいについては，原子力安全推進協会（JANSI）が運営しては間接的に知覚し，彼らを安全の配慮や安全行動へ導いる原子力施設情報公開ライブラリー（NUCIA）*2で，く一連の組織環境の測定可能な特性である（福井，法令に基づき国への報告が必要となったトラブル情報

2014）．の件数を 2001 年度から 2021 年度まで調べ，原子力発電プラント一基当たり・年度ごとのトラブル件数を算出した．

2．
．目的
原子力発電所に関わる出来事を振り返り，時々の安3.3

原 子力発電をめぐる出来事

全風土の評定変化にもっとも影響を与えた出来事を推原子力発電所の安全風土へ影響を与えたと考えられ定する．

る主なトラブル，規制の動向，原子力プラントの稼働状
況などを 2002 年から 2021 年にかけて調べ時系列でま

3．
．方法
3.1

とめた．そして，どのような出来事が原子力発電所の安全風土にどのように影響を与えたのかを考察した．

ア ンケート調査の概要

調査の実施時期，対象とした原子力発電所数，有効回

4．
．結果と考察答者数を以下に示す．
2002~2003 年度 9 箇所

第 2 回調査2006 年度

11 箇所

3955 名ト一基当たり年度ごとのトラブル件数の変化を図 2 に

第 3 回調査2009 年度

15 箇所

6887 名示す．図 2 においてオレンジ色の丸印でプロットした

第 4 回調査2012 年度

17 箇所

7485 名

年度は，アンケート調査の年度を示す．そして，原子力

第 5 回調査2015 年度

17 箇所

8371 名発電所をめぐる主な出来事については，表 1 に示す．

第 6 回調査2018 年度

17 箇所

8303 名調査年度ごとの変化について，以下時系列に沿って考第 7 回調査

2021 年度

17 箇所

8162 名察する．

*2 http://www.nucia.jp/index.html

2951 名8 要因の評定変化を図 1 に示す．また，原子力プラン

第 1 回調査

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直属上司の姿勢

安全配慮⾏動54444332

1

1'03 '06 '09 '12 '15 '18 '21

評定値

5評定値

52

32

1'03 '06 '09 '12 '15 '18 '21

モラル

32

1'03 '06 '09 '12 '15 '18 '21

仲間意識

意思疎通
5

4

4

4

4

2

3

2

1

1'03 '06 '09 '12 '15 '18 '21

3

2

1

'03 '06 '09 '12 '15 '18 '21

図1

件数／基

評定値

5

評定値

5

3'03 '06 '09 '12 '15 '18 '21

精神衛⽣

5評定値

評定値

安全の職場内啓発

5

評定値

評定値

組織の安全姿勢43

2'03 '06 '09 '12 '15 '18 '21

1'03 '06 '09 '12 '15 '18 '21

要因評定の変化

0.45

件に上昇しているが，その後低下0.40し，2006 年度には 2003 年度とほ0.35

ぼ同数の 0.27 件となっている．一0.30

方，その間の出来事については，

0.25

2004 年 8 月に美浜発電所 3 号機

0.20の 2 次系配管破損事故が発生して0.15いる．この事故は，当該破損箇所

0.10が管理リストから欠落したまま

0.05

一度も点検されずに減肉が進行

図2

原子力発電所のトラブル件数

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

0.00

し，内圧により破損した個所から噴出した高温の蒸気により，近くにいた作業者 11 名が死傷したという出来事である（関西電力株式会社，2004）．この事故により「安全配慮行動」の評定

4.1

2 0 0 3 年 度 か ら 20 0 6 年 度が低下したものと考えられるが，詳細については，調査項目単位で確認することにする．図 3 に調査項目ごとの評定変化を示す．評定値が低下した項目は，仕事量が要因評定の変化は，図 1 に示すようにほとんど認め多い時期でも安全確保を優先する（q62）や，現場に出られないが，「安全配慮行動」の評定値が若干低下して向いて注意を払う（q63）である．この結果から推定さいる．原子力プラント一基当たりのトラブル件数は，図れることは，この事故により安全最優先の重要性が認

2 に示すように 2003 年度 0.25 件から 2004 年度に 0.37

識されるが，現場の危険性も認知され，現場へ行くこと

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表1年5

原子力発電所に関連する主な出来事

⽉

出来事

2002.8

⾃主点検記録不正問題（シュラウドのひび割れ）

2004.8

美浜発電所3号機

2007.8

保安規定に「安全⽂化醸成」条項追加（実⽤炉規則の改正）2011.3

東⽇本⼤震災による福島第⼀原⼦⼒発電所事故

2011.5

浜岡原⼦⼒発電所が菅⾸相の停⽌要請により停⽌2011.7

政府が原⼦⼒発電所のストレステスト実施を発表

2012.5

全国の原⼦⼒発電所50基全停⽌

2012.7

⼤飯発電所3/4号機ストレステストにより安全確認・再起動

2012.9原⼦⼒規制委員会発⾜2013.7

新規制基準導⼊（原⼦炉等規制法の改正）

2013.7

安全⽂化醸成活動が品質マネジメントシステムの対象となる（品質管理技術基準規則の施⾏）

2013.9⼤飯発電所3/4号機

2014.9川内原⼦⼒発電所1/2号機

2次系配管破損事故

定期検査のため停⽌
新規制基準初適合

2015.8川内原⼦⼒発電所1号機

新規制基準の下で初の再稼働

2015.10

川内原⼦⼒発電所2号機

新規制基準の下で再稼働

2016.1

⾼浜発電所3号機

新規制基準の下で再稼働

2016.2

⾼浜発電所4号機

新規制基準の下で再稼働

2016.8

伊⽅原⼦⼒発電所3号機

2017.12

柏崎刈⽻原⼦⼒発電所6/7号機

2018.3

⼤飯発電所3号機

2018.3

⽞海原⼦⼒発電所3号機

2018.5

⼤飯発電所4号機

2018.6

⽞海原⼦⼒発電所4号機

2020.4

新検査制度導⼊（原⼦炉等規制法の改正、品質管理基準規則の施⾏）

2021.6

美浜発電所3号機

新規制基準の下で再稼働
新規制基準BWR初適合

新規制基準の下で再稼働
新規制基準の下で再稼働

新規制基準の下で再稼働
新規制基準の下で再稼働

新規制基準の下で再稼働への抵抗感，あるいは現場への入域制限などがあり，現場での確認が十分にできていないという評定になった

4.2

2 0 0 6 年 度 か ら 20 0 9 年 度ものと推測される．
図 1 に示すように「組織の安全姿勢」や「直属上司の姿勢」など，ほとんどの要因評定5値が上昇している．原子力プラ

評定値

4ント一基当たりのトラブル件数
は，図 2 に示すように 2007 年度

3と 2008 年度共に 0.4 件を超える

21までに上昇したが，2009 年度には 0.3 件に低下している．この'03 '06 '09 '12 '15 '18 '21 '03 '06 '09 '12 '15 '18 '21 '03 '06 '09 '12 '15 '18 '21 '03 '06 '09 '12 '15 '18 '21
q43

q48

図3
*q62

安全配慮行動の項目評定＊33 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

q63

間の主な出来事は，2007 年 8 月に実用炉規則*3の改正があり，保安規定* 4に安全文化を醸成すの実施方針など原子力発電所の保安のために必要な基本的な事項が記載されているもの。
＊*44 原子力発電所の運転の際に実施すべき事項や、従業員の保安教育原子力発電所の運転の際に実施すべき事項や、従業員の保安教育の実施方針など原子力発電所の保安のために必要な基本的な事項が記載されているもの。

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-1

6るための体制と，経営責任者の積極的な関与の明記が想されるとして再稼働を許されている（首相官邸，義務付けられたことである（中国電力株式会社，2007；2012）．

北陸電力株式会社，2007）．この規則の改正により，安福島第一原子力発電所の事故の甚大さと，その後に全風土・安全文化の組織的な醸成活動が活性化したも原子力発電プラントが徐々に停止し，再稼働ができなのと考えられる．原子力プラント一基当たりのトラブ

い状態は，図 1 に示すように将来への不安など「精神ル件数が，一旦 0.4 件を超えるまでに上昇していた状態衛生」の低下として認められている．図 4 に q77（これから 0.3 件に低下していることからも，より良い安全風からの人生あれこれと考えてみて「将来なんとなく不土・安全文化が醸成されたものと推定できる．

安だ」というような気がする（逆転項目））の評定変化を示す．しかし，このような逆境の中でも 2012 年度の

4.3

2 0 0 9 年 度 か ら 20 1 2 年 度

安全風土のほとんどの要因評定は，2009 年度に比べ更に上昇しているのである．福島第一原子力発電所の事
故後の反省から各原子力発電所は，非常用電源の強化

ここでも，図 1 に示すように「組織の安全姿勢」，「直や，原子炉格納容器の破損防止対策の強化，浸水防止対

属上司の姿勢」，「安全の職場内啓発」，「安全配慮行動」，策の強化など大小様々な対策を積極的に取り組んだも「仲間意識」の評定値は更に上昇するが，「精神衛生」のと考えられる．折しもストレステストにより安全裕の評定値は低下する．また，原子力プラント一基当たり度が確認できれば再稼働が達成できるという可能性ものトラブル件数は，図 2 に示すように 2009 年度の 0.3あり，安全対策活動が活性化したものと考えられる．福件から年々減少し，2012 年度には 0.11 件に低下してい島第一原子力発電所の事故以来，原子力発電プラントる．

が徐々に停止していくとは言え，トラブル件数の減少

その間の主な出来事は，2011 年 3 月に発生した東日
本大震災による福島第一原子力発電所の大事故がある．

からも安全風土・安全文化がより良い状態に推移したものと推定できる．

当時，1 号機から 3 号機まで運転中であったが，マグニ

5

チュード 9 の地震発生により緊急停止したものの，炉心冷却のための外部電源が喪失し，その後発生した津に炉心損傷に至ったものである（国会事故調，2012）．

評定値

波により非常用電源さえも失われ，炉心冷却ができず

432

この地震により女川原子力発電所，福島第二原子力発電所，東海第二原子力発電所でも稼働中のプラントは1自動停止しているが，重大な損傷は免れている．
この事故をきっかけに，同年 5 月には，マグニチュ'03

図4ード 8 クラスの東海地震の発生もあり得るということ

'06

'09

'12

'15

'18

'21

将来不安（q77）の評定（逆転）変化

で，当時の菅総理の要請（首相官邸 a，2011）により浜岡原子力発電所が停止することになる．同年 7 月，政府は定期検査で停止中の原子力発電プラントを起動す

4.4

2 0 1 2 年 度 か ら 20 1 5 年 度る条件としてストレステスト*5を実施し，安全裕度を確認すると発表した（首相官邸 b，2011）．福島第一原子2015 年度の各要因評定は，図 1 に示すように 2012 年

力発電所の事故後も上記以外の全国の原子力プラント度に比べほとんど変化がなく，若干低下傾向を示しては稼働していたが，定期検査のため徐々に計画停止し，いる．原子力プラント一基当たりのトラブル件数は，

2012 年 5 月には，再稼働ができないまま原子力発電プ

2012 年度の 0.11 件から 2015 年度 0.08 件に若干減少しラント 50 基すべてが停止状態に至った．しかし，同年ている．

7 月に，大飯発電所 3 号機と 4 号機だけがストレステス

この期間の出来事として，2012 年 9 月に原子力規制

トにより安全性が確認され，更に夏場の電力不足が予委員会が発足し，原子力発電プラントの再稼働へ向け*＊55 安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対してどの程度の安全裕度を有するかの評価
安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対してどの程度の安全裕度を有するかの評価

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7た本格的な準備が進んだ時期と言える．2013 年 7 月の果として安全風土・安全文化の醸成活動が停滞するに原子炉等規制法*6の改正によりシビアアクシデント対至ったものと推定できる．それは，要員確保（q10）や，7策* を義務化とするなどの新規制基準が導入され，新規規則遵守（q59）の評定変化からも余裕のない業務実態制基準に適合することが再稼働の条件となる（原子力を窺うことができる．図 5 に q10（業務を遂行する上で規制委員会，2016）．また，同時に品質管理技術基準規必要な要員が確保・配分されている）の評定変化，図 6

則* が施行され，安全文化醸成活動が品質マネジメントに q59（手間のかかる規則・ルールよりも容易な方法をシステム（QMS）* の対象となる．2013 年 9 月には，選択する場合がある（逆転項目））の評定変化を示す．

ストレステストにより一旦再稼働を許された大飯発電

尚，q10 については 2009 年度から調査を実施している．

89所 3 号機と 4 号機は，定期検査のため停止し，原子力発電プラントのすべてが再び停止状態となった．しかし，2014 年 9 月に，川内原子力発電所 1 号機と 2 号機

4.5

2 0 1 5 年 度 か ら 20 1 8 年 度

が全国で初めて新規制基準に適合していると認可され，2015 年 8 月には，川内原子力発電所 1 号機が全国で初2018 年度の各要因評定も，図 1 に示すように 2015 年

めて新規制基準の下で再稼働を果たす（原子力安全推度に比べほとんど変化をしていない．若干上昇傾向が進協会，2021）．

認められるのは，「意思疎通」と「精神衛生」である．

各要因の評定は，2009 年度，2012 年度と連続してい原子力プラント一基当たりのトラブル件数は，図 2 にた上昇傾向が止まり，2015 年度には低下傾向に転じて示すように 2015 年度 0.08 件から 2018 年度 0.13 件に若いる．その原因として，新規制基準が施行されたことに干上昇している．

より再稼働のために実施すべきことが明確になったこ

この期間の出来事は，2015 年 8 月の川内原子力発電とから，再稼働早期実現のための業務負荷が集中し，結所 1 号機の再稼働を先駆けとして，原子力発電プラン
トが徐々に再稼働を達成していくことである．原子力5プラントの再稼働の状況を図 7 に示す．しかし，再稼評定値

4働を達成した原子力プラントはまだ一部であり，多くの原子力発電所で業務負荷の高い状態が継続している

3ことが図 5 に示されている．そのため，安全風土・安全文化の醸成活動が停滞しがちとなり，安全風土の各要2
1

因の評定は 2015 年度とほとんど変わらなかったものと'03'06'09'12'15'18'21考えられる．
「精神衛生」の評定については，福島第一原子力発電所の事故以来 2012 年度，2015 年度と連続して低下して図 5 要員確保（q10）の評定比較いたが，2018 年度に上昇に転じている．まだ一部であるが原子力プラントの再稼働の進展によって，図 4 に

51210

プラント数

評定値

432186420'03'06'09'12'15'18

図 6 規則遵守（q59）の評定変化'21'11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21
再稼働数

図7

累積再稼働数福島第一事故以降の再稼働プラント数る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規*則**9 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、原子力事業者等が＊*88 実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係
6＊6 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
7＊7 炉心損傷、格納容器破損などの重大事故防止対策

自らの組織の管理監督を行うための仕組み＊9 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、原子力事業者等が自らの組織の管理監督を行うための仕組み

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-18

示すように将来への不安感などが低下し，少なからず

2007 年 8 月に実用炉規則の改正があり，保安規定に希望が持てるようになってきたものと推定できる．

安全文化を醸成するための体制と，経営責任者の積極的な関与の明記が義務付けられたことから，安全風土・

4.6

2018 年度から 2021 年度

安全文化の組織的な醸成活動が活性化したものと考えられる．その為，2009 年度は，ほとんどの要因評定が上昇したものと推定された．

ここでは，図 1 に示すように「組織の安全姿勢」，「直2011 年 3 月に発生した東日本大震災による福島第一属上司の姿勢」，「安全の職場内啓発」の評定は上昇する

原子力発電所の事故により，原子力発電プラント 50 基が，他の要因評定はほとんど変化していない．原子力プすべてが停止状態に至った．しかし，事故後の反省から

ラント一基当たりのトラブル件数は，図 2 に示すよう各原子力発電所は，非常用電源の強化や，原子炉格納容に 2018 年度 0.13 件から 2021 年度 0.09 件に低下してい器の破損防止対策の強化，浸水防止対策の強化など大る．

小様々な対策を積極的に取り組んだものと考えられる．

この期間の出来事は，2020 年 4 月の原子炉等規制法
10

折しもストレステストにより安全裕度が確認できればの改正および品質管理基準規則* の施行による新検査再稼働が達成できるという可能性もあり，安全対策活制度の導入が挙げられる．規制当局の従来の検査は，事動が活性化したものと考えられる．その為，2012 年度前に決められた項目について適否を確認するチェックは，「精神衛生」の評定の低下が認められたものの，安リスト方式であり，事業者の検査対応部門を通じた図

全風土のほとんどの要因評定が上昇したものと推定さ面，記録の確認や現場巡視であったが，新検査制度は，れた．

検査官が「いつでも」，「どこでも」，「なんにでも」自由

2012 年 9 月に原子力規制委員会が発足し，2013 年 7にチェックができる検査となった（原子力規制委員会，月にシビアアクシデント対策を義務化とする新規制基2020）．これによって，普段からのありのままの安全へ準が導入され，新規制基準に適合することが再稼働のの取り組み状況が評価されることとなり，原子力発電条件となる．新規制基準が導入されたことにより再稼所の幹部や管理職の活動が活性化したものと推定でき働のために実施すべき対策が明確になったことから，る．しかし，他の要因評定が変わらないのは，原子力プ再稼働早期実現のための業務負荷が集中し，結果としラントの再稼働が 2018 年度以降ほとんどなく，図 5 にて安全風土・安全文化の醸成活動が停滞するに至った

示すように多くの原子力発電所で再稼働のための業務ものと推定できる．その為，2015 年度の要因評定は，負荷の高い状態が継続し，結果として安全風土・安全文2009 年度，2012 年度と連続していた上昇傾向が止まり，化の醸成活動を停滞させていることによるものと考え低下傾向に転じたものと推定された．

られる．

2015 年 8 月の川内原子力発電所 1 号機の再稼働を先駆けとして，原子力発電プラントが徐々に再稼働を達

5．
．まとめ

成していくが，再稼働を達成した原子力プラントはまだ一部であり，多くの原子力発電所で再稼働のための努力が続けられている．一方、まだ一部であるが原子力

2003 年度から本格的に始められた 3 年毎のアンケー
ト調査結果により以下の考察がされた．

プラントの再稼働によって，将来への不安感などが低下し，少なからず希望が持てるようになってきたもの

2004 年 8 月に発生した美浜発電所 3 号機の 2 次系配と考えられる．その為，2018 年度は，「精神衛生」など

管破損事故により，安全最優先の重要性が認識されるの評定に上昇傾向が認められるものの，その他の要因が，現場の危険性も認知され，現場へ行くことへの抵抗評定はほとんど変わらなかったものと推定された．

感，あるいは現場への入域制限などがあり，現場での確2020 年 4 月の原子炉等規制法の改正により新検査制

認が十分にできていないという思いが 2003 年度から度が導入された．新検査制度では，検査官の意思で自由2006 年度にかけて「安全配慮行動」の評定の低下になにチェックできることになったことから，普段からのったものと推定された．

ありのままの取り組み状況が評価されることになり，*

10 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則＊10
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-1

9

https://www.genanshin.jp/facility/

原子力発電所の幹部や管理職の活動が活性化したもの

適合性審査状況と推定できる．その為，2021 年度は，「組織の安全姿勢」，map/（2022.12.16）「直属上司の姿勢」，「安全の職場内啓発」の評定は上昇

原子力規制委員会（2016）．

新規制基準

するが，原子力発電プラント再稼働が進展しないため，

https://www.nra.go.jp/activity/regulation/tekigousei.ht

他の要因評定はほとんど変化しなかったものと推定さ

ml（2023.05.30）
原子力規制委員会（2020）．原子力規制検査の概要

れた．
以上のように 2003 年度から 2021 年度までの安全風
土の変化を主な出来事から概観すると，原子力発電所の安全風土は，規制側の動向に敏感に反応しているこhttps://www2.nra.go.jp/activity/regulation/kiseikensa/gaiyou.html（2023.04.13）
北陸電力株式会社（2007）．志賀原子力発電所原子炉施とが分かる．また，福島第一原子力発電所の事故よりも設保安規定変更の認可についてその後の業務負荷の増大が安全風土の向上を妨げていhttps://www.rikuden.co.jp/press/attach/07121301.pdf

る一つの要因として認められる．

(2023.5.16)

今後，原子力発電プラントの再稼働完全達成の実現や， IAEA (2020)．Harmonization of the Models of Safety Culture
新検査制度の定着が想定される．また，政府は，エネル（原子力安全推進協会（訳）（2020）安全文化の共ギー安定供給や脱炭素社会の実現のため，2022 年 12 月

通的モデル）に，原子炉の実質的 60 年超過運転や，次世代型原子炉

関西電力株式会社（2004）．美浜発電所 3 号機 2 次系配
https://www.kepco.co.jp/ir/の開発や建設を認める内容に原子力政策を転換した管破損事故について（首相官邸，2022）．これらが原子力発電所の安全風土

brief/jobfair/pdf/h161101_2.pdf（2023.05.30）にどのような影響がもたらされるのか興味深いところ

三隅二不二（1992）．リーダーシップ行動の科学（改訂である．

版）

有斐閣．

首相官邸 a（2011）．菅内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/

謝辞

06kaiken.html（2022.12.16）
首相官邸 b（2011）．我が国原子力発電所の安全性の確

本研究は，一般社団法人原子力安全推進協会（JANSI）とその会員のご協力のもとに実施できたものである．

認について

https://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/

20110711anzensei_kakunin.pdf（2022.12.16）
首相官邸（2012）． 大飯原子力発電所 3，4 号機の再起深く感謝申し上げます．

動について

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/

genshiryoku.html（2022.12.16）

引用文献

首相官邸（2022）．内閣官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202212/23_a

中国電力株式会社（2007）．島根原子力発電所原子炉施設保安規定変更の認可について

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故

https://www.energia.co.jp/atom/press07/p071213-1.pdf(2023.5.16)
福井宏和（2012）．原子力発電所の安全風土に関する質問紙調査

集団力学，29．69-86.

福井宏和（2014）．安全風土調査の充実に関する検討―
海外の安全文化の視点を参考として―.html（2023.5.26）

Journal of

the Institute of Nuclear Safety System, 21, 2-12.
原子力安全推進協会（2014）．JANSI の活動と安全文化
https://www.genanshin.jp/news/data/docu_20140422.p
df（2023.05.29）
原子力安全推進協会（2021）． 原子力施設新規制基準調）（2012）．国会事故調報告書

徳間書店

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-1

付表要因

No.
q2

組織の安 q6
全姿勢

調査項⽬
安全に対する姿勢や取り組みを直属上司は認めてくれる
安全の取り組みに対する発電所幹部の熱意・意気込みが伝わってくる

q7

あなたの発電所の幹部は、安全上の問題がないか現場に出向いて注意を払っている

q8

安全に対する姿勢や取り組みを発電所の幹部は認めてくれるq3

あなたの直属上司は、部下の能⼒や状況を⼗分把握した上で、業務の責任分担を決めている直属上司 q5の姿勢

評定変化に注目する要因と評定項目

あなたの直属上司は、安全性の向上に貢献した部下が、会社から認められるように努⼒している

q30 あなたの職場では、直属上司から業務の内容について納得のいく説明がされている
q49 あなたの職場では、⼀つひとつの業務について、誰が責任を持っているか明確である
q31 あなたの職場では、事故や安全性の問題が率直に話し合われている

安全の職 q32 あなたの職場では、安全について難しいことも話し合うという雰囲気がある
場内啓発 q71 あなたの職場では、安全性・作業性向上に役⽴つ改善提案が提起されている
q72 あなたの職場では、安全確保のための意⾒やアイデアが活かされている
q43 あなたの職場の仲間は、作業エリアに危険が存在しないか、事前に確認している

安全配慮 q48 あなたの職場の仲間は、能率の良い作業⽅法を思いついた場合でも実⾏する前に安全性を確認している⾏動

q62 あなたの職場の仲間は、仕事量の多い時期でも安全性の確保を優先している
q63 あなたの職場の仲間は、安全上の問題がないか現場に出向いて注意を払っている
q46 あなたの職場では、組織の常識に捉われず、⼀般市⺠の視点も重視して仕事をすることが⼤切だと思っている⼈が多い

モラル

q59 あなたの職場では、⼿間のかかる規則・ルールよりも容易な⽅法を選択する場合がある（逆転項⽬）
q60 あなたの職場では、仕事に対して社会的責任をもつ⼀専⾨家としての⾃負⼼を持っている⼈が多い
q74 あなたの職場では、個⼈的な感情や利害を職場に持ち込んでいる⼈がいる（逆転項⽬）
q64 あなたの職場の仲間はチームワークがとれている

仲間意識

q65 あなたの職場の仲間は、業務上のことで必要なとき、あなたを助けてくれる
q66 あなたの職場では、お互いがベストをつくすように励まし合う
q80 あなたは今の職場の仲間の⼀員でいたい
q27 会社から当然あなた⽅に知らされているべき事柄であるのに、それが知らされていないことがある（逆転項⽬）

意思疎通

q28 あなたの直属上司は、その直属上司と連絡をうまくとっている
q29 あなたの直属上司は職場間の連絡をうまくとっている
q70 あなたの意⾒やアイデアが途中でたち消えてしまって、上の⽅まで届いていないと思われるような場合がある（逆転項⽬）
q16 あなたは⾃分の職務の責任範囲がはっきりしていないと思う（逆転項⽬）

精神衛⽣

q77 あなたは、これからの⼈⽣をあれこれと考えてみて「将来なんとなく不安だ」というような気がする（逆転項⽬）
q78 あなたは今の会社をやめてしまいたいと思うことがある（逆転項⽬）
q79 あなたは直属上司から無理な圧⼒を感じることがある（逆転項⽬）

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