学生用
法学部生および法学部科目履修者の皆さんへ：
2024 年度前期（１Q・２Q）開講科目の成績評価方法について
2024 年 5 月 16 日
神戸大学法学部
2024 年度前期開講科目については、教室での筆記式の到達度確認・定期試験を中心に行いますが、下記のいずれかの方法またはそれらの組み合わせが予定されています。各科目の成績評価方法については、各授業科目のシラバス、BEEF＋及び授業中等にて担当教員から説明がありますので確認してください。
なお、2022 年度よりセメスター制（２学期制）に移行しましたので、クォーター単位でA/B として開講している授業科目の成績評価については、既に通知済みのとおり、学期末に総合して到達度確認を行います。既に A/B 科目のどちらかの単位を修得している人には、授業科目の担当教員から別途通知がありますので、指示に従ってください。
また、到達度確認・定期試験期間に実施する試験時間割等については、７月中旬ごろに法学部ホームページでお知らする予定です。
ただし、次の科目については、１クォーター末に到達度確認試験を実施しますので、別に通知する「第１クォーター末試験時間割表」を確認してください。
「現代政治入門」 「実定法入門」 「憲法（人権）」記〔成績評価方法について〕
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対面試験別途発表する「試験時間割表」のとおり、各科目の対面試験は指定した教室において、座席は全席指定で試験を実施します。定期試験に関する注意等についても併せて通知していますので、必ず事前に熟読してください。定期試験座席表は試験期間開始日一週間前にうりぼーネットの掲示板にてお知らせする予定（ただし、第１Q については、5 月23 日掲示予定）です。各通知を事前に確認し、試験当日に試験教室・試験座席に誤りのないよう、ご注意ください。また、試験時の持ち込みについて、許可していない物を机上に置いていた際は不正行為と判断されますので、注意してください。試験開始２０分
経過後は試験室へ入室できなくなります（定期試験受験不可）。各通知と併せて六甲台
第１キャンパス建物配置図も掲示しますので、試験室のある建物を事前に確認しておいてください。

平常点※平常点は「出席点」ではありません。すなわち、単に授業に出席していたという事実のみに基づいて単位を認定するものではなく、出席を前提に、授業中の発表・報告や発言、授業への貢献度等を総合的に評価するものです。具体的にどのような要素が考慮対象となるかについては、担当教員にお尋ねください。
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授業中に行われる小テスト

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レポート

〔成績評価基準について〕「成績評価基準等に関する細則」（学生便覧に掲載）の定めにより評価します。各授業科
目のシラバスに記載の授業の到達目標・成績評価基準に照らし、履修者の到達度に応じて行われます。
〔出題および答案提出の方法について〕
Google Classroom にてレポートを提出する際には、最後に必ず「提出」ボタンを押して提出を完了してください。
「提出」ボタンを押さずに単にアップロードだけ行った場合、採点対象になりません。また、Google Classroom を使用した科目については、前期期間中（９月末まで）は Classroom の登録を解除しないでください。登録を解除した場合、提出したレポートや答案も削除されるため採点することができません。
〔成績発表について〕
前期開講科目（１Q・２Q とも）の成績発表日は、９月 6 日（金）（予定）です。
レポートに関する注意事項
レポートにおいては、各履修者が単独で答案を作成しなければなりません。言うまでもないことですが、他人に答案を作成させたり、他人が作成したものを写したりすることは、厳禁です。他人と相談することも禁止します（担当教員からその旨の指示がある場合に限り、学生同士の議論や意見交換を認めます）。複数の答案が不自然なほど酷似している場合には、担当教員の判断により、そのいずれをも「不可」とすることがあります（写したほうか写させたほうかを問いません）。
レポート課題を、答案提出期限より前に、SNS 等で公開することも禁止します。他人に対して助言を求める行為と区別がつかないからです。当該学生がすでに答案を提出しているかどうかを問いません。
また、2023 年 4 月 27 日に本学ウエブサイトにより通知している「ChatGPT をはじめとする生成 AI の利用に関して」についても必ず各自確認しておいてください。生成 AI の利用の可否については、各授業科目の担当教員の指示に従ってください。
https://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/sub_student/2023_04_27_01.html
皆さんが提出した「レポートにおける不正行為の防止のための確認書」（別添）が適用されます。これに基づいて不正行為に当たると認定されれば、「神戸大学法学部学生の試験等における不正行為に関する内規」（学生便覧に掲載）により、当該学期に履修登録した全科目の成績を不可とする措置が執られることもあります。
レポートも、成績評価の一環であるという意識を強く持ち、不正を疑われる行為は厳に慎んでください。
2レポートにおける不正行為の防止のための確認書
神戸大学法学部
2024年 4 月
レポートにおける「剽窃」や「代筆」を防止するために、枠内の１から５の事項を確認してください。そのうえで、この「確認書」を、担当教員を通じて教務係に 提出してください。
「確認書」は、入学後１度提出すれば良いですが、提出されていない場合にはレポートに基づく成績評価がなされないことがあります。
提出されたレポートに不正行為が認められた場合には、「確認書」の提出の有無にかかわらず、当該学期に履修登録した科目の成績がすべて不可となります。
１．裏面の「剽窃について」を読み、その内容を理解していること。
２．裏面の「文献の引用方法」を読み、その内容を理解していること。
３．下に掲げられた「神戸大学法学部学生の試験等における不正行為に関する内規」を読み、不正行為の取扱いを理解していること。
４．レポートの文章や図表を他人に作成させたり、他人が作成したものを写したりすることは、不正行為であること。
５．レポートにおいて他人の文章や図表を引用する場合に、適切な引用方法で出典を表示しないことは、不正行為であること。
私は、上記の１から５の事項を確認しました。
提出日
学籍番号年月日

氏名

神戸大学法学部学生の試験等における不正行為に関する内規（趣旨）
第１条 この内規は、法学部規則第 13 条に定める試験等に関し、その不正行為の取扱いについて定める。
（不正行為の取扱い）
第２条 学生が、単位認定に関する筆記試験、レポートの提出、その他の場合において不正行為を行った場合には、当該学期に履修登録した全科目の成績を不可とする。
２ 前項の学生は、反省文を提出しなければならない。
３ 第１項の学生は、不正行為及び第２項の反省文等に鑑み、次学期の試験の受験等が認められないことがある。
（懲戒との関係）第３条 前条の適用は、神戸大学学生懲戒規則に基づく懲戒を妨げない。

（表面）「神戸大学法学部 2024年度初年次セミナーレポート作成の手引き」からの抜粋

剽窃について剽窃とは他人の見解や他所に示されている情報を自己の見解であるかの如く装って示すことである。
例えば、レポートを作成する際に、インターネット上で関連する Web サイトを見つけ、そこの記述をコピー・ペーストしたとしよう。その場合、レポートのどの部分がコピー・ペーストして引用したものであるのかがカギ括弧等で区別されることによって明示され、かつ、どのサイトから引用したものであるのかが脚注等に適切に明記されていれば、問題はない。しかし、引用した部分と自分で作成した部分とを区別しなかったり、あるいは、どこから引用したのかという情報を明記したりせずに、あたかも自分がその部分を作成したかのように書けば、それは剽窃である（語尾を変えたからよいのではといった言い訳は通用しない）。上記の例は、引用元が Web サイトで、引用対象が文字情報であったが、引用元が本（教科書を含む）や学術論文、雑誌、新聞等であっても、また、引用対象が図表や画像、抽象的な情報等であっても、自著部分と引用部分との区別をしなかったり、適切な出典表記をしたりせずに書き写せば、やはり剽窃である。他者の著作物を自分で要約した場合も、適切な出典表記がなければ、剽窃となる（丸写しでないからよいというわけではない）。出典表記の仕方は、下記「文献の引用方法」を参照するとよい。
剽窃が発見された場合、不正行為として、当該学期に履修登録した科目の成績がすべて不可となるといった処分の対象となる。しかし、何よりもまず、それが知的生産の場である大学に所属する者として特に恥ずべき行為であるということを銘記すべきである。

文献の引用方法
学術的文章は、「どこまでが他人の見解ないし既知の情報でどこからが自分の意見であるか」が読み手に理解しやすいように書かれている必要がある。そのための手段として、引用（要約しての引用も含む）は必要不可欠ともいえるものであるが、自分の議論を展開するために必要な範囲の引用にとどめなければならない（関係のない部分まで不必要に引用してはいけない）。
引用方法には、いくつかの方法がある。教員の指示があれば、それに従えばよいし、指示のない場合は、適切な方法を適宜選べばよい。以下、引用方法の例として、3 つ挙げておく。
1.

法律編集者懇話会作成「法律文献等の出典の表示方法」
https://www.houkyouikushien.com/material/material_c.html

2.

日本比較政治学会『比較政治研究』執筆要項
http://www.jacpnet.org/wp-content/uploads/journal/jjcp_stylesheet.pdf

3.

日本社会学会編集委員会『社会学評論スタイルガイド』
https://jss-sociology.org/bulletin/guide/（裏面）