「2011年度研究助成」研究結果（概要）報告
一般社団法人日本内部監査協会

研究助成は、一般社団法人日本内部監査協会が、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営するものです。
2011年度に助成金給付対象となった下記４件について、研究結果の概要を対象者からご報告いただきました。

「2011年度研究助成」助成金給付対象案件（順不同・敬称略）
申請者（所属先・職位：2011年９月現在）

研究課題

齋藤正章

（放送大学教養学部 准教授）

純粋持株会社の子会社に対する内部監査に関する研究石川恵子（実践女子大学人間社会学部准教授）

わが国の地方自治体における内部統制の整備構築

田中智徳（中部大学経営情報学部経営会計学科 助教）

内部統制監査と不正問題

研究課題：純粋持株会社の子会社に対事業責任が徹底される、③グループ企業に権する内部監査に関する研究限が移譲されることで、意思決定のスピード

放送大学教養学部 准教授

Ｍ＆Ａが容易になる、⑤各事業子会社の業種

齋藤

正章

化が図れる、④事業の買収や売却、再編など
や業務の特性に応じた人事制度の運用ができる、などがあげられる。

キーワード：純粋持株会社、グループ経営、

しかし、純粋持株会社になったからといっグループ企業の内部監査、子会てこれらの戦略が容易に実行可能となるわけ社間シナジーではない。むしろ課題を先送りしている企業も多く、グループ経営に行き詰まりを感じて「組織は戦略に従う」と言われる。1997年いる企業もあるのではないだろうか。本研究の独占禁止法の改正等により解禁された純粋は、こうした問題意識のもと、内部監査的な持株会社は年を追うごとにその数を伸ばしてアプローチから問題解決を試みるものであいる。このことは、純粋持株会社が多くの企る。「グループ企業の内部監査をどう行った業にとって、今日の経営戦略にフィットするらよいか」に答えることが本研究の目的であ組織形態であることを示唆するものである。

る。

その戦略とは、①グループ全体として最適な研究初年度は、研究対象の絞り込みを行っ戦略立案・意思決定・投資が可能になる、②た。東証１部上場企業の純粋持株会社に限定持株会社、各事業子会社とも役割が明確化し、し、その数を調査した。時系列的には増加傾

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「2011年度研究助成」研究結果（概要）報告

向があるという認識は一致しているが、企業を享受するためには、組織目標の明確化とそ数となると研究者によってバラツキがあるたの達成度の評価方法を確立しなくてはならめである。企業数を詳細に調べると、子会社ず、そのために内部監査が欠かせないという数が比較的多い電気、機械といった産業や卸ことである。そのためのロジックを明らかに売業のなかの商社においては、純粋持株会社していきたい。の数が少ない。そこで、次年度は純粋持株会

折しも今年（平成26年）２月に経済産業省

社を選択する各企業の特性についてさらに詳から「純粋持株会社に対する調査結果」が公細に調査することとした。仮説の設定からそ表され、純粋持株会社研究もより盛んに行わの検証方法の検討に時間を要し、引き続き検れると期待される。そのなかでいち早く内部討を行っているところである。これらの作業

監査の役立ちに関する成果を公表すべく努力から得られた感触としては、若干飛躍するが、する次第である。

純粋持株会社として子会社間のシナジー効果
研究課題：わが国の地方自治体の内部統制の整備・構築

理処理が行われた背景について整理した。その主たる原因として、⑴ 補助金を使いらなければならないという動機づけが働いていたこ

日本大学経済学部 准教授


はじめに、地方自治体において不適正な経石川恵子と、⑵ 事務の効率化を図るためには、多少の手続上の瑕疵は許される、といった誤った認

キーワード：内部統制、地方自治体、不適正な経理処理、不正なトライアン
グル、監査委員監査制度識が働いていたことを明らかにした。
次に、なぜ、事務の効率化を図ることが不適正な経理処理を招くことになったのか、ヒ

本研究の目的は、わが国の地方自治体の内アリング調査を実施することにより、その実部統制の整備・構築に向けての展望と課題を態の把握に努めた。その結果、地方自治体に検討することにあった。そのもとでの研究対おいては、不正リスクを明確化し、当該情報

象は、大規模な地方自治体（都道府県・政令に基づいて、組織内部のけん制機能を強化す指定都市）において発覚した不適正な経理処るような体制を備えていないことについて、理であり、これに対応した内部統制の整備・D.R.Cresseyの仮説「不正のトライアングル」構築に向けての課題と展望を検討した。

を援用して明らかにした。

不適正な経理処理とは、会計検査院が2010また、内部監査の機能の強化面の問題とし年12月に公表した『都道府県及び政令指定都て、現行の監査委員監査制度においては、職市における国庫補助金に係る事務費等の不適員の人事配置の問題や専門性についての問題正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発があることを明らかにした。

防止策についての報告書』のなかで指摘した

最後に、本研究における研究課題としては、需要費の支払いに係わる経理処理の問題であ小規模あるいは中規模の地方自治体においてる。これには、預け金、一括払い、差し替え、も、大規模な地方自治体と同様の結果が得ら翌年度納入、前年度納入といった方法があり、れるか否かを検討する必要があることを明らその特色は業者を利用して行うものである。

かにした。

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研究課題：内部統制監査と不正問題

経営会計学科 講師

田中る。

３．内部統制における不正対応

中部大学経営情報学部
ける経営者の位置づけについて考察してい金融庁が公表したいわゆる内部統制基準お智徳

よびＣＯＳＯの内部統制の枠組みにおいて、経営者不正に対してどのような対応が取られキーワード：内部統制、経営者不正、財務諸ているか、また、内部統制において経営者不表不正、不正のトライアングル、正に対してどのような対応を取ることができ不正のトライアングルの修正るのかについて検討している。

４．不正リスク要因に関する新たなモデル
本研究は「内部統制監査と不正問題」とのの考察

テーマのもと、不正問題、特に、経営者不正不正に関する監査の基準において受け入れに焦点を当て、以下の点から考察している。

られてきた不正のトライアングルの考え方

１．経営者不正と内部統制の関係が、改訂されたＣＯＳＯの内部統制の枠組み経営者等による不正事例を契機に導入さにおいても受け入れられるようになった。しれたわが国の内部統制報告制度であったが、かし、近年では不正のトライアングルの考え

2013年の監査基準の改訂および監査における方を修正したモデルが示されてきている。そ不正リスク対応基準の設定の背景となった事

こで、経営者不正を検討するための新たな知例では、経営者によって内部統制が無視され、見を得るため、これらのモデルを取り上げて有効に機能していなかったことが明らかとな考察を加えている。

った。そこで、市場の信頼を失墜させる行為

５．研究のまとめと課題である経営者不正について、対応を検討する

新たなモデルは不正のトライアングルの考必要があることを提起している。

え方より幅広い視点で不正を検討することが２．財務諸表不正における経営者の位置づ可能と思われるものの、今後の実証や検証がけ必要であること、不正は国や地域によって特公認不正検査士協会（ＡＣＥＦ）およびト徴がみられることから、わが国の特徴を踏まレッドウェイ委員会支援組織委員会（ＣＯＳえた形で検討することを課題として挙げていＯ）が公表した不正に関する調査報告書を基る。に、財務諸表不正の現状と財務諸表不正にお54

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