譲渡 性 預 金

１．（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に支払います。
２．（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に支払います。
なお、中間払利息を請求する場合には、当行所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」といいます。）に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書記載の取扱店に提出してください。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
(3) この預金には、満期日以後は利息を付けません。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．（譲 渡）(1) この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
(2) この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
① 当行所定の譲渡通知書に、譲渡人の届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに証書記載の取扱店に提出してください。
なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当行は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印 したうえ返却します。
(3) この預金を質入れする場合には、前２項が準用されるものとします。
(4) この預金は、次の①から③までの一つにでも該当する場合には譲渡することができないものとし、この場合、当行は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲渡人が譲渡の相手方が②または③に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の①から③までに該当することを知らなかったことにつき、重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 預金者が行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者、譲渡人または譲受人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A.
から E.までのいずれか一つにでも該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

規 定

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者、または譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して後記 A.から E.までのいずれか一つにでも該当する行為をした
場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計をもちいまた威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他、前期 A.から D.に準ずる行為(5) 前記(4)の取扱により生じた損害については、当行はいっさい責任を負いません。前記(4)の取扱により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(6) この預金を質入する場合には、前記(1)から(5)までが準用されるものとします４．（預金の解約）(1) この預金は、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を満期日以後に解約するときは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して証書記載の取扱店に提出してください。
５．（届出事項の変更、証書の再発行等）(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって原則として証書記載の取扱店に届出てください。
この届出の前に、当該届出がなされなかったことにより生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．（印鑑照合）
この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に 使用された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、 その後の譲受人についても同様とします。
８．（成年後見人等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4) 成年後見人等につき補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様
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北都銀

行

（2020/04）

譲

渡 性 預 金規 定にお届けください。
(5) 前３項・４項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(6) 前各項の届け出の前に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
９．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務があ る
場合には充当の順序方法を指定のうえ、この証書裏面の受取欄に届出印を押印して直ちに証書記載の取扱店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
② 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．（通知等）
第 5 条第 1 項に定める届出を怠るなど預金者の責に帰すべき事由により、当行が発送した通知または送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（規定の変更等）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、前項の周知の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上2

北都

銀行

（2020/04）