平成３０年第一回都議会定例会
監 査 委 員 報 告

平成３０年２月２１日

監査委員を代表いたしまして、平成２９年１月から１２月までの１年間に実施した監査の結果について、ご報告申し上げます。

監査委員の役割は、都の行財政が公正かつ効率的に運営されるよう 、各局の事務・事業を監査することで、都民の信頼を確保していくことです。
平成２９年は社会経済状況や都政の動向を踏まえ、都の事務・事業に対するリスク評価に基づいて、効率的・効果的な監査を都民目線に立って実施するという方針のもと、多岐にわたる監査を行いました。
この１年間に５９５か所で監査を実施し、問題点 に対する指摘及び意見・要望は２８２件、総指摘金額は約９億円でした。

第一に、定例監査について申し上げます。
定例監査は、都の行財政全般を対象とした最も基本的な監査です。
監査に当たっては、本庁各部の全てと事業所の約４割、合計で４５３か所を対象としました。また、重点監査事項として、社会経済状況や都政の重要課題を踏まえたテーマ及び事務執行に関するテーマを局ごとに選定し、監査を実施しました。
その結果、ホームページに掲載された災害時帰宅支援ステーションの- 1 -情報が、最新の内容に更新されていなかったものや、学校検診の結果の異常値について原因分析を十分に行っていなかったため、不必要な検診を行っていたものなど、１５３件の指摘及び意見・要望を行いました。

第二に、工事監査について申し上げます。
工事監査は、都が実施した工事等について、技術面から検証する監査です。
監査に当たっては、１００万円以上の工事等の中から、契約金額が高額なものや発注時の工期が短いものなど、１，６３１件を監査対象として抽出しました。また、大規模工事が増え、投入される公金に都民の関心が高まっている状況を踏まえ、工事費の決定に直結する重要な要素である「単価設定」を重点監査事項として、監査を実施しました。
その結果、トンネルの設計において、補強のための鉄筋の太さを誤っており、地震に対する安全性が確保されていなかったため、施工に着手する前に改めるよう求めたものや、雨水貯留施設の設置工事において、シールド掘進機の使用等に係る単価設定が適正に行われていなかったものなど、２９件の指摘及び意見・要望を行いました。

第三に、財政援助団体等監査について申し上げます。
- 2 -財政援助団体等監査は、都が補助金の交付や出資等を行っている団体を対象に、財政援助の効果などについて行う監査 です。
監査に当たっては、補助金等交付額が大きい団体、都との関連性が強い団体を中心に、補助金等交付団体１２８団体、出資団体１６団体、指定管理者１団体を対象団体として選定し、監査を実施しました。また、事業の中で工事の件数・金額等が大きい ２団体については、技術面からの監査も併せて実施しております。
その結果、学校法人や社会福祉法人などに交付している補助金について、人数算定の誤りなどが原因で過大に交付されていた分を都に返還するよう求めたものや、都において指定管理者により運営されている病院での、災害時の救護訓練や備蓄物品の補充を適切に行っていなかったものなど、６１件の指摘及び意見・要望を行いました。

第四に、行政監査について申し上げます。
行政監査は、特定の事務や事業を対象として行う監査で す。
今回は、平成２９年６月の地方自治法改正により内部統制が 制度化されるなど、地方公共団体における内部統制の重要度が高まってい る現状を踏まえ、内部統制の強化に資することを目的に 二つのテーマで監査を実施しました。
- 3 -一つ目のテーマは、システム投資の有効性についてです。本テーマでは、都のシステムの中央管理部門である総務局が実施する各局の情報システムに対する評価等の取組が適切か、 システム監査の専門家による助言を得て監査を行いました。
その結果、縦割り行政から生じるシステム開発の重複等を見直す観点から、一覧性のあるシステム台帳の整備について検討することを要望したものなど、４件の指摘及び意見・要望を行いました。
二つ目のテーマは、企画提案方式及び総合評価方式などによる契約についてです。本テーマでは、契約事務を統括する財務局が行う指導・支援を充実させ、契約事務に関する内部統制の強化に資することを目的 に、各局が実施している企画提案方式や総合評価方式などの特殊な契約について、手続上の様々な観点から監査を行いました。
その結果、企画提案方式で受注希望者の提案を審査する委員会において、公平・公正な審査のため必要な外部学識経験者の委員を選任していなかったものなど、１６件の指摘及び意見・要望を行いました。

第五に、決算審査等について申し上げます。
平成２８年度の決算について、決算計数の正確性や予算執行の適正性・効率性などを審査した結果、会計処理及び財産に関する調書の計数- 4 -の一部誤りについて、１９件の指摘を行いました。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づ いて算定・公表が義務付けられている、健全化判断比率及び公営企業など１２会計の資金不足比率の審査も行いました。その結果、実質赤字比率等は良好であり、資金不足についても生じていないことが認められました。

ここで、監査結果に対する措置状況について申し上げます。
監査は、指摘した問題点が改善されて、はじめて効果を発揮します。
そこで、監査の実効性を担保するため、年２回、各局に指摘や意見・要望事項の改善状況の報告を求め、その内容を確認しています。
過去３年間に行った指摘や意見・要望については、９０パーセント以上の案件が改善済となりました。残りの案件についても、早期の改善を促しております。
主な改善事例として、医療施設における下水道料金減額の適用状況を見直し、対象外の施設については減額を解除し追加徴収するなど、適正な収入を図ったものなどがありました。
また、監査結果を予算に反映させる事業評価の対象として、だれでもトイレの改善を求めた指摘などが選定され、必要な経費が予算措置されたことにより、都民サービスの向上につながりました。
- 5 -引き続き、全庁共通で発生しうる課題や、繰り返し発生する問題点について、各局への情報提供も行いながら改善を促して参ります。

このほかに、平成２９年は、２１件の住民監査請求があり、このうち請求の要件を備えている３件について監査を実施し、請求人等の陳述の聴取や書類調査などを行いました。
その結果、いずれも、請求人の主張には理由がないと判断しました。
また、約４０年ぶりに知事からの要求による職員の賠償責任に関する監査を実施し、都の物品を持ち出し売却していた元職員に対する賠償責任及び賠償額を決定いたしました。

以上、この１年間に実施した監査について述べて 参りました。
監査の結果、契約履行の確認不足、積算や補助金の算定誤りなど、毎年繰り返し発生している事例に加えて、契約変更の手続不備など、複数の局で共通して発生している事例が多く見受けられました。
これらの主な発生原因として、各事務・事業における処理手続の誤りを防ぐための組織的支援が十分に機能していないこと、例えば、局内でのチェック体制や情報共有の不足、全庁的に事務を統括する局による指導・支援の不足などが挙げられます。
- 6 -各局長並びに管理者においては、組織の責任者として先頭に立ち、指摘事項の是正・改善のみならず、各監査・改善措置の事例を参考に、誤りの原因解消や仕事の進め方の見直しなど再発防止に取り組み、都民サービスのさらなる向上に努められるよう望みます。

今般、地方自治法が改正され、内部統制制度の導入や監査制度の充実強化など、地方公共団体における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図ることとされました。
私ども５名の監査委員は、全庁の統一的・横断的検証や各監査の有機的かつ多角的な連携などにより内部統制体制の整備に資する監査を行うとともに、監査結果・改善措置の庁内フィードバックを充実させ、再発防止の徹底や事務・事業の改善を後押しして参ります。
今後とも、監査の重点化と質の向上に向けて、都の事務・事業にお けるリスクの重要度に応じた、効果的な監査を実施します。
都政の公正かつ効率的な運営のため、監査委員の使命を全力で果たし、都民の信頼と期待に応えていく決意であることを申し上げ、報告を終わります。

- 7 -