統計法 × 個人情報保護法
令和６年６月20日

第８回情報法制シンポジウム
JILIS 上席研究員・長崎県立大学 教授
横山 均自己紹介
1986年～2020年に中央省庁(霞が関)に一貫して勤務し、20ほどの法律案を作成。
(統計法、個人情報保護法、情報公開法、独立行政法人通則法 等)
2020年7月に内閣官房 行政改革推進本部 事務局長を最後に退官。
同月に長崎県立大学 地域創造学部 実践経済学科 教授(JILIS上席研究員)。
財政学、日本経済等を講義。 できれば教育と研究のねじれを解消したい...
長崎県情報公開審査会会長等 53の審査会等の会長・委員を歴任。
本学の2022年度実績評価:本学部最優秀教授。2023年４月から学科長。
第一法規『個人情報保護の実務(加除式)』実務Ｑ＆Ａや『ＩＰ』に執筆中。
内容は、『コンシェルジュデスク 情報公開・個人情報保護Web』に反映。
詳細は、長崎県立大学ＨＰ https://sun.ac.jp/researchinfo/hyokoyama/

目 次Ⅰ

旧統計法①②〇調査票情の様式の例(国勢調査調査票) 〇ミクロデータ(調査票情報)のイメージ

Ⅱ

旧統計法×旧電算処理法①②

Ⅲ

旧統計法×旧行個法・旧独個法①②Ⅳ

新個情法と新統計法の目的規定

Ⅴ

新統計法における調査票情報に対する規律①～⑩

Ⅵ

新統計法×官民データ活用推進基本法①～③

〇

オンサイト

Ⅶ

新統計法×新個情法①～⑤

Ⅷ

ドイツ連邦憲法裁判所国勢調査法一部違憲判決①～③

Ⅸ

新統計法×文書提出命令①②

Ⅹ

統計の真実性Ⅰ

旧統計法①①戦前・戦中の統計は、国策のために歪められた。
国際及び国内状勢に対する客観的な認識のために必要となる統計を欠いていた。
統計が、国民の目から隠されていた。

⇒国の基本政策を誤らしめた。
②昭和22年に公布された旧統計法の目的は、統計の真実性を確保することである。
統計法（昭和22年法律第18号）
朕は、帝国議会の協賛を経た統計法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

（法の目的）
第１条

この法律は、統計の真実性を確保し、統計調査の重複を除き、統計の体系を整備し、及び統計制度の改善発達を図ることを目的とする。

Ⅰ

旧統計法②③統計制度の確立に尽力した吉田茂のエピソード
敗戦の年の冬の日本は、「国民総乞食」。
農林省は、450 万トンの食糧が足りないと試算。
新聞は、数百万の餓死者が出ると報じた。
当時の吉田外相は、この数字を基に、マッカーサー元帥に会い、食糧の放出を依頼。
しかし、マッカーサーは、70 万トンしか渡さなかった。
昭和21 年春、マッカーサー元帥「吉田君、君は僕にウソをついたね。

70 万トンしか渡さなかったが、餓死者は出なかった。日本の統計はデタラメだ」
吉田「当り前だ。統計が正確なら、あんなバカげた戦争はしない。

統計どおりいけば、こっちの勝ちいくさだった」
細川 隆一郎 ・依岡顕知 著『 “吉田茂”人間秘話: 側近が初めて明かす』

調査票の様式の例(国勢調査調査票)〇調査票 (旧統計法第15条及び第15条の２)
個々の調査対象ごとにその申告内容が判別できるような形で統計の申告が記載された統計調査関係文書（電磁的記録を含む。）〇調査票情報(新統計法第２条第11項)

統計調査によって集められた情報のうち、文書、図画又は電磁的記録に記録されているもの。

Ⅱ旧統計法×旧電算処理法①

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和63年法律第95号）⇒統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律（昭和63年法律第96号）

統計調査により集められた個人情報は、旧行政機関電算処理個人情報保護法の規定は、適用しない。
(理由)
１ 統計調査に係る個人情報は、統計処理され、個人が識別されない形で使用されることが前提である。

２ 指定統計調査については、秘密保護や統計上の目的以外の制限の規定がある。
３

指定統計調査以外の統計調査についても、法改正により２と同様の規定等を整備した。

Ⅱ

旧統計法×旧電算処理法②〇調査票情報等の保護 紫字は昭和63年の法改正により追加。[緑字]は改正前。
１ 指定統計調査の結果知られた人、法人又はその他の団体の秘密に属する事項については、その秘密は、保護されなければならない。(第14条)
２ 何人も、統計調査[指定統計調査]により集められた調査票(統計報告)を、統計上の目的以外に使用してはならない。(第15条第１項及び第15条の２)
指定統計を作成するために集められた調査票については、総務庁長官の承認を得て使用の目的を公示したものについては、これを適用しない。(第15条第２項)

３ 統計調査の実施者は、調査票(統計報告)その他の関係書類を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。(第15条の３)
４ 指定統計調査に関する事務に従事する者が、その職務執行に関して知り得た人、法人又はその他の団体の秘密に属する事項を、他に漏らし、又は窃用したときは、これを１年以下の懲役又は10万円以下[5千円以下]の罰金に処する。(第19条の２第１項)

Ⅲ

旧統計法×旧行個法・旧独個法①〇行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法制の充実強化について(平成13年10月26日 行政機関等個人情報保護法制研究会)
行政機関個人情報保護法(行個法)においても、統計調査に係る個人情報を適用除外とする。
(理由)

１ 統計調査に係る個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用、提供される。
２ 統計上の目的以外での調査票の使用が厳しく制限されていること等、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が、統計法等において整備されている。
３ 統計調査については、国の行政機関のみでなく地方公共団体も調査実施者となっており、統計法等の体系に従って一体的な管理運営の下に行われている。

Ⅲ

旧統計法×旧行個法・旧独個法②行個法案・独個法案の各府省協議(平成14年２・３月)
総務省行政管理局は、統計調査に係る個人情報にも行個法・独個法の適用を検討。
総務大臣の承認を得て使用の目的を公示したもの ＞ 統計の作成又は統計的研究(統計の作成等)(※情報公開法では、統計調査に係る個人情報を適用除外としていない。)
総務省統計局統計基準部(現総務省政策統括官)は、統計法を改正して、統計調査に係る個人情報の取扱いに対する規律を整備することを確約した。
総務省行政管理局は、行個法・独個法の施行(当初平成16年を予定、廃案のため平成17年)までに新統計法案を国会に提出することを条件に、行政機関及び日銀(届出独立行政法人等)が行う統計調査に係る個人情報を全部適用除外とした。
※新統計法は、平成19年に国会に提出。

Ⅳ 新個情法と新統計法の目的規定
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
状況認識

統計法(平成19年法律第53号)

デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用 公的統計が国民にとって合理的な意が著しく拡大していること
思決定を行うための基盤となる重要な情報であること

規定内容の基 個人情報の適正な取扱いに関し、公的統計の作成及び提供に関し基本本となる枠組 ①基本理念及び政府による基本方針の作成 となる事項
その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項②国及び地方公共団体の責務等③個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等の特性に応じて遵守すべき義務等
目的

行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑 ①公的統計の体系的かつ効率的な整な運営を図り、個人情報の有用性に配慮し 備及びその有用性の確保を図ること
つつ、個人の権利利益を保護すること②国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること※旧法は「統計の真実性の確保」

Ⅴ

新統計法における調査票情報に対する規律①

規律が適用される場合

規律

１ 行政機関及び日本銀行並び ①調査票情報の適正管理(第39条)に都道府県及び政令指定都市が、②調査票情報の目的外の利用・提供の禁止(第40条第１項)
実施した統計調査に係る調査票③守秘義務（第41条）
情報を取り扱う場合の規律④罰則(第57条第１項第２号及び第59条第１項)(市町村には非適用)

２ 行政機関及び日本銀行が、 1)調査票情報の二次利用(第32条)
実施した統計調査に係る調査票
2)調査票情報の提供(第33条)
情報を利用・提供できる場合の規律 (地方公共団体には非適用)
3)公的機関等以外に提供する場合の義務(第33条)
３ 行政機関及び日本銀行から ①調査票情報の適正管理(第42条第１項第１号及び第２項)
調査票情報の提供を受けた者に②③守秘義務及び目的外の利用・提供の禁止(第43条)
対する規律(地方公共団体から調査票情報の提供を受け④罰則(第57条１項３号及び第59条第２項)た者には非適用)

Ⅴ

新統計法における調査票情報に対する規律②

１ 行政機関及び日本銀行(指定独立行政法人等)並びに都道府県及び政令指定都市が、自ら実施した統計調査に係る調査票情報を取り扱う場合の規律①調査票情報の適正管理(第39条) ☚義務

統計調査に係る調査票情報の適正管理措置を講じなければならない。
新個情法第66条の安全管理措置に相当。

※調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者にも、①③④の規律がかかる。
②調査票情報の目的外の利用・提供の禁止(第40条第１項) ☚義務

統計調査の目的以外の目的のために、統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
新個情法第69条の利用及び提供 (相当の利用)の制限より限定的。

Ⅴ

新統計法における調査票情報に対する規律③③守秘義務（第41条）☚義務業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

新個情法第67条の従事者の義務の対象は、個人情報であり、限定的。

④罰則(第57条第１項第２号及び第59条第１項) ☚罰則
業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。(第57条第１項第２号)

新個情法第176条の罰則に相当。
調査票情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。(第59条第１項)
新個情法第180条の罰則に相当。

Ⅴ

新統計法における調査票情報に対する規律④２ 行政機関及び日本銀行(指定独立行政法人)が、自ら実施した統計調査に係る調査票情報を提供できる場合の規律①調査票情報の二次利用(第32条) ☚制限の解除

行政機関の長又は日本銀行は、次のⅰ又はⅱの場合には、調査票情報を利用することができる。
ⅰ 統計の作成又は統計的研究(統計の作成等)を行う場合
ⅱ 統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合新個情法第69条の利用及び提供(相当の利用)の制限より厳格。

Ⅴ

新統計法における調査票情報に対する規律⑤②調査票情報の提供(第33条、規則第10条及び第11条第１項) ☚制限の解除
次のⅰ～ⅳの場合に求めに応じ調査票情報を提供することができる。 (第33条第1項)
ⅰ 行政機関等、会計検査院、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（公的機関等）が、統計の作成若しくは統計的研究(統計の作成等)又は統計を作成するための調査に係る名簿の作成を行う場合

ⅱ 公的機関等から委託され、又は公的機関等と共同して、統計の作成等を行う場合
ⅲ

公的機関等が公募の方法により補助する調査研究に係る統計の作成等を行う場合

ⅳ 行政機関の長又は地方公共団体の長その他の執行機関が、その政策の企画、立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等のほか、ⅱと同等の公益性を有するものとして特別な事由があると認める統計の作成等を行う場合
新個情法第69条の利用及び提供の制限(相当の理由)より厳格。

Ⅴ新統計法における調査票情報に対する規律⑥③公的機関等以外に提供する場合(②ⅱ～ⅳ)の義務(その1) ☚義務
調査票情報の提供を受けた者は、行政機関の長と同様に、調査票情報の適正管理措置が講じられている必要がある。 (第33条、規則第11条第１項)
行政機関の長又は日本銀行は、調査票情報の提供をした後１月以内に、次のア～オの事項を公表しなければならない。 (第33条第２項、規則第12条及び第13条)
ア

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称

イ 調査票情報に係る統計調査の名称
ウ

調査票情報を提供した年月日

エ

調査票情報の提供を受けた者の職業、所属等

オ

調査票情報の利用目的

Ⅴ

新統計法における調査票情報に対する規律⑦③公的機関等以外に提供する場合(②ⅱ～ⅳ)の義務(その２) ☚義務
調査票情報の提供を受けた者が統計の作成等を行ったときは、作成した統計又は行った統計的研究の成果のほか、次のエを報告し、行政機関の長又は日本銀行は、次のア～エを公表するものとする。 (第33条第３項及び第４項、規則第14条第１項)
ア

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称

イ

提供した調査票情報に係る統計調査の名称

ウ

作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要

エ 報告書及び調査票情報に係る管理簿

調査票情報を提供する場合に提供元と提供先に新個情法にない義務を課している。

Ⅴ

新統計法における調査票情報に対する規律⑧３ 行政機関及び日本銀行(指定独立行政法人)から調査票情報の提供を受けた者に対する規律①調査票情報の適正な管理(第42条第１項第１号及び第２項) ☚義務
調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
⇒調査票情報の提供を受けた者から調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者について準用する。
個人データについては新個情法第23条の安全管理措置、保有個人情報については第66条の安全管理措置に相当。

Ⅴ

新統計法における調査票情報に対する規律⑨②守秘義務及び目的外の利用・提供の禁止(第43条) ☚義務
ア 調査票情報を取り扱う業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。(第43条第１項第１号)
行政機関等に対する新個情法第67条の従事者の義務の対象は、個人情報であり、限定的。
イ 調査票情報をその提供を受けた目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。(第43条第２項)

個人情報取扱事業者に対する新個情法第17条の利用目的の特定、第18条の利用目的による制限及び第27条の第三者提供の制限より厳格。
行政機関等に対する新個情法第69条の利用及び提供(相当の利用)の制限より厳格。
※調査票情報の提供を受けた者から調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者にも、アとイの規律がかかる。(第43条第１項第２号及び第２項)

Ⅴ

新統計法における調査票情報に対する規律⑩③罰則(第57条１項３号及び第59条第２項) ☚罰則
ア その務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。(第57条１項３号)
行政機関等に対する新個情法第176条の罰則に相当。

イ 調査票情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。(第59条第２項)
個人情報取扱事業者の対する新個情法第179条の罰則に相当。
行政機関等に対する新個情法第180条の罰則に相当。

※調査票情報の提供を受けた者から調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者にも、アとイの罰則がかかる。(第57条１項３号及び第59条第２項)

Ⅵ

新統計法×官民データ活用推進基本法①

官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）

第11条 国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。
⇒調査票情報を提供する対象の拡大
統計法の一部を改正する法律(平成30年法律第34号)
第33条の２ 行政機関の長又は指定独立行政法人等(日本銀行)は、一般からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報を相当の公益性を有する統計の作成等を行う者に提供することができる。

※先述のⅤの２及び３の規律は、同様に適用。

Ⅵ

新統計法×官民データ活用推進基本法②〇相当の公益性を有する統計の作成等(統計の作成又は統計的研究)（規則第19条第１項）
１ 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次の①～④の要件の全てに該当すると認められるもの (規則第19条第１項第１号）
２ 高等教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次の①～④の要件の全てに該当すると認められるもの (規則第19条第１項第２号）※

大学等＝大学、高等専門学校又は専修学校（専門課程）※

公益法人の統計の作成等は、公益目的事業に該当する場合に限る。

Ⅵ

新統計法×官民データ活用推進基本法③① 調査票情報を学術研究の用(ⅰないしⅳ)又は大学等の行う教育の用に供することを直接の目的とすること。
ⅰ 大学等若しくは公益法人が行う調査研究又はこれらの者が委託し、若しくは共同して行う調査研究に係る統計の作成等ⅱ 大学等に所属する教員が行う調査研究、又は当該教員が共同して行う調査研究に係る統計の作成等

ⅲ 大学等又は公益法人が公募の方法により補助する調査研究に係る統計の作成等
ⅳ 行政機関の長又は地方公共団体の長その他執行機関が、相当の公益性を有するものとして特別な事由があると認める統計の作成等② 調査票情報を利用して行った研究の成果又は教育内容が公表されること。
③ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。

④ 調査票情報の適正管理措置が講じられていること。

Ⅶ

新統計法×新個情法①〇デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)
新個情法＝個情法、行個法及び独個法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定した。

行政機関又は日銀(指定独立行政法人等)が行う統計調査に係る個人情報については、行個法及び独個法の全部を適用除外していた。
地方公共団体が保有する個人情報は、基本的に当該地方公共団体が定める個人情報保護条例の規定が適用されていた。
ただし、統計法の情報保護の規律が適用される場合については、個人情報保護条例において適用除外を規定することが一般的であった。

Ⅶ

新統計法×新個情法②〇改正前の新統計法における行個法及び独個法の適用除外の規定
第52条 基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第２項に規定する個人情報及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。次項において「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第２条第２項に規定する個人情報をいう。
以下この項において同じ。）、事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに第29条第１項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報については、これらの法律の規定は、適用しない。
２ 指定独立行政法人等であって、独立行政法人等個人情報保護法第２条第１項に規定する独立行政法人等に該当するものが行った統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報（同条第２項に規定する個人情報をいう。）については、独立行政法人等個人情報保護法の規定は、適用しない。

Ⅶ

新統計法×新個情法③〇改正後の新統計法における個情法の適用除外の規定

第52条 個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。）であって、次に掲げるものについては、同法第５章の規定は、適用しない。
一

基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

二地方公共団体（指定地方公共団体以外の地方公共団体にあっては、当該地方公共団体の統計調査条例（地方公共団体が行う統計調査の実施及び結果の利用に関し必要な事項を定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この号及び次号において同じ。）に第39条第１項（第２号に係る部分に限る。）及び第２項、第40条第１項、第41条（第２号及び第４号に係る部分に限る。）、第57条第１項（第２号に係る部分に限る。）並びに第59条第１項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）が行った統計調査に係る調査票情報（当該地方公共団体の統計調査条例の規定により当該地方公共団体以外の者に提供されたものを除く。）に含まれる個人情報Ⅶ
三

新統計法×新個情法④

地方公共団体（当該地方公共団体の統計調査条例に第42条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項、第43条、第57条第１項（第３号に係る部分に限る。）並びに第59条第２項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）が行った統計調査に係る調査票情報（当該地方公共団体の統計調査条例の規定により当該地方公共団体以外の者に提供されたものに限る。）に含まれる個人情報

四 指定独立行政法人等であって、個人情報の保護に関する法律第２条第９項に規定する独立行政法人等に該当するものが行った統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

五 事業所母集団データベースに記録されている情報に含まれる個人情報
六第29条第１項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報

Ⅶ
行政機関等

新統計法×新個情法⑤

１調査票情報を取 ２調査票情報の提供をり扱う場合の規律 受けた者に対する規律

新個情法第５章の適用関係

行政機関及び日 ①適正管理
①適正管理
適用除外
本銀行
②目的外の利用・提供②目的外の利用・ の禁止
提供の禁止
③守秘義務
③守秘義務
④罰則
都道府県及び政令指定都市④罰則

１の場合は、適用除外。２の者は、統計調査条例で①～④の規律を規定しているときは、適用除外。

政令指定都市以外の市及び町村

統計調査条例で①～④の規律を規定しているときは、適用除外。

注

日本銀行以外の独立行政法人等の保有する調査票情報には、新個情法(旧独個法)が適用。

Ⅷ

ドイツ連邦憲法裁判所国勢調査法一部違憲判決①

国勢調査法一部違憲判決(1983年12月15日ドイツ連邦憲法裁判所第１法廷判決)
平松毅「自己情報決定権と国勢調査」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例』第１版、信山社、1996年、42-48頁
藤原静雄「西ドイツ国勢調査判決における「情報の自己決定権」」『一橋論叢』第94巻、第５号、日本評論社、1985年、728-746頁

１ ドイツ連邦共和国基本法第２条第１項の一般的人格権
何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序又は道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する。
一般的人格権の中核となるのは、自由な自己決定において作用する個人の価値と尊厳であり、自己情報決定権を含む。
自己情報決定権(情報自己決定権)＝情報について自己決定を求める権利 (高木浩光先生)

各人が、自己の個人データの開示及び使用について、原則として自ら決定する権限。

Ⅷ
２

ドイツ連邦憲法裁判所国勢調査法一部違憲判決②

1983年国勢調査法第９条の違憲性①国勢調査の申告は、届出記録簿と照合し、その訂正に利用することができる。
統計目的だけでなく、具体的な目的拘束を受けない行政執行のために利用されることになるため、自己情報決定権を侵害する。
②個人に関係する申告を所管する機関が、任務に必要な限度で、伝達することができる。

具体的に明確に定義された目的であるかを具体的に認識できないため、自己情報決定権を侵害している。
③市町村の援助により調査された個人関係項目は、名前を付すことなく、地方自治体の領域において特定の行政目的のために使用することができる。
どのような具体的目的のために伝達されるか十分に認識することができないため、一般的人格権を侵害している。

Ⅷ

ドイツ連邦憲法裁判所国勢調査法一部違憲判決③④市長村及び市町村連合は、統計処理のために、氏名を含めて利用することができる。
市町村及び市町村連合では、統計処理の目的拘束を確保する組織がなく、統計処理がその他の行政任務から隔絶されず、法による使用制限がないため、自己情報決定権を侵害している。

我が国では、統計法、統計調査条例又は新個情法による使用制限がある。
⑤学術目的のために氏名及び住所を付さず、公務員及び公務のために特別の任務を有する者に伝達することができる。
一般的人格権を侵害しない。

新統計法では、学術目的であっても、統計の作成等(統計の作成又は統計的研究)に限定。

Ⅸ

新統計法×文書提出命令①

全国消費実態調査・文書提出命令事件(最決平成25･4･19日集民243号385頁)
生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定を受けた相手方らが、地方公共団体を被告として、保護変更決定の取消し等を求め、提訴した。
控訴審において、相手方らは、厚生労働大臣が保護基準の改定の根拠とした統計の集計手法等が不合理であることを立証するため、全国消費実態調査の60歳以上の単身世帯に係る調査票につき、文書提出命令の申立てをした。
本件申立てに関し、総務大臣は、意見聴取手続において、統計行政に対する信頼を損ない、今後の統計調査の実施に著しい支障が生ずることから、公務秘密文書に該当するとして、提出すべき義務を負わない旨の意見を述べた。

※公務秘密文書(民事訴訟法第220条第４号ロ)
公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの

Ⅸ

新統計法×文書提出命令②

高裁は、世帯主の氏名、電話番号、住所等を調査票情報から除外すれば、被調査者の特定可能性及び統計行政の運営に支障を来すおそれは抽象的なものにとどまるため、公務秘密文書に該当しないとして、これらを除外した調査票情報の提出を命じた。
最高裁は、これらを除外した調査票情報は、次の①及び②の理由から、公務秘密文書に該当するとして、高裁の決定を破棄した。
①訴訟の審理等を通じて調査票情報の内容を知り得た者は、守秘義務、目的外の利用・提供の禁止等の規制を受けない。このため、被調査者との関係等を通じて調査票情報の一部を知る者において、被調査者を特定して、調査票情報全体を知るに至る可能性がある。
②調査票情報に含まれる個人の情報が保護されることを前提として任意に調査に協力した
被調査者の信頼を著しく損ない、被調査者の任意の協力を通じて統計の真実性及び正確性を担保することが著しく困難となることは避け難く、統計業務の遂行に著しい支障をもたらす具体的なおそれがある。
※旧統計法の目的:統計の真実性の確保

Ⅹ

統計の真実性

１ 統計調査環境の悪化
個人情報保護意識の高まりによる報告者の協力意識の低下や、単身世帯の増加などに伴う統計調査をめぐる環境は厳しさを増す。
(平成26年３月25日閣議決定「公的統計の整備に関する基本的な計画」)

２ 統計不適切問題
平成28年
29年
平成30年
31年

繊維流通統計
総務省が統計法遵守に係る各府省等所管の統計調査等一斉点検を実施
毎月勤労統計統計国会

総務省が基幹統計及び一般統計調査の点検を実施

令和３年 建設工事受注動態統計※本スライドは、高木浩光先生のほか、総務省 統計研究研修所 水野靖久 所長と槙田直木 統計研修研究官から指摘をいただいた。