医師養成修学資金貸与事業実施規則
平成 17 年３月 25 日 規程第１号
平成 20 年３月 21 日 一 部 改 正
平成 21 年３月 25 日 一 部 改 正
平成 24 年３月 23 日 一 部 改 正
平成 25 年４月１日 一 部 改 正
平成 30 年３月 23 日 一 部 改 正
令和２年３月 25 日 一 部 改 正
令和３年 11 月 17 日 一 部 改 正
（趣旨）
第１条

この規則は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する大学（同法に規定する大学院を除く。以下「大学」という。）において医学を履修する課程に在学する者であって、将来県内の医療機関に勤務しようとする者に対して貸与する医師養成修学資金（以下「修学資金」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則でいう「修学資金」に関する用語の定義は次の各号とおりとする。

(1) 市町村共同事業修学資金
平成 17 年度、平成 18 年度、平成 19 年度及び平成 24 年度に新潟県と参加市町村が貸与資金を拠出して貸与者を募集した修学資金をいう。
(2) 市町村共同事業修学生
公益財団法人新潟医学振興会理事長（以下「理事長」という。）が平成 17 年度、平成 18 年度、平成 19 年度及び平成 24 年度に市町村共同事業修学資金の貸与決定した修学生をいう。
(3) 入学一時金大学への入学に要した費用について 500 万円を限度として理事長が必要と認め、市町村共同事業修学生に貸与決定した修学資金をいう。
(4) 重点コース修学資金
平成 20 年度から新潟県が貸与資金を拠出して募集する重点コースの修学資金をいう。
(5) 重点コース修学生
理事長が重点コース修学資金の貸与決定をした修学生をいう。
(6) 一般コース修学資金
平成 20 年度から令和元年度に新潟県が貸与資金を拠出して募集する一般コースの修学資金をいう。
(7) 一般コース修学生
理事長が一般コース修学資金の貸与決定をした修学生を「一般コース修学生」という。
（貸与）
第３条

市町村共同事業修学資金は、大学において医学を履修する課程に在籍する者であって、医師免許取得後、理事長の指定する医療機関に将来勤務しようとする者に対して、平成 17 年度、平成 18 年度、平成 19 年度及び平成 24 年度に理事長が貸与を決定した市町村共同事業修学生に対し貸与するものとする。
２

重点コース修学資金は、表１の各区分に規定する貸与対象者に該当し、かつ医師免許取得後、理事長が指定する医療機関に将来勤務しようとする者に対して貸与する。

（表１）
区分

貸

平成 20 年度 重点コース修学資金

与 対 象 者

新潟大学医学部医学課程に在学する者又は新潟大学以外の大学において医学を履修する課程に在学する新潟県出身者等であって、平成 20 年度に理事長が貸与を決定した重点コース修学生

重点コース（県外医学生枠）修学資金

県外の国公私立大学において医学を履修する課程に在学する新潟県出身者等

重点コース（新潟大学医学部「新潟県地域枠」）修学資金

新潟大学医学部の推薦入学「地域枠」に合格して入学する医学生

重点コース（新潟大学医学生枠）修学資

新潟大学医学部医学課程に在学する者

金重点コース（新潟県育成枠）修学資金

出身地を問わず、新潟大学または県外の国公私立大学において医学を履修する課程に在学する者

３

一般コース修学資金は、新潟大学医学部医学科課程（ただし、新潟大学医学部医学科推薦入学「地域枠」に合格して入学した者を除く。）に在学する者又は新潟大学以外の大学において医学を履修する課程に在学する新潟県出身者等であって、医師免許取得後、理事長の指定する医療分野の医療を実施している新潟県内の医療機関に将来勤務しようとする者の申請により、その者に対し貸与するものとする。

（貸与額）
第４条

修学資金の貸与額は、次の各号の定めるとおりとする。

(1) 市町村共同事業修学生の修学資金の貸与額は、月額 30 万円（入学一時金の貸与を受けている者にあっては、大学に入学した日に属する月の貸与額に理事長が貸与決定した入学一時金の額を加算した額）とする。
(2) 重点コース修学生及び一般コース修学生の修学資金の貸与額は、表２の各区分に定める額とする。
（表２）
区分貸平成 20 年度 重点コース修学資金
重点コース（県外医学生枠）修学資金

私立 大 学月額 30 万円

県外国公立大学

月額 15 万円

月額 15 万円枠」）修学資金重点コース（新潟大学医学生枠）修学資金

一般コース修学資金額

月額 30 万円

重点コース（新潟大学医学部「新潟県地域重点コース（新潟県育成枠）修学資金

与

月額 15 万円
私立 大 学月額 30 万円

国 公 立 大 学

月額 15 万円

月額５万円

（貸与期間）
第５条

修学資金を貸与する期間は、貸与決定の月から卒業の月までとする。ただし、正規の修業年限を超えないものとする。

２

前項の規定にかかわらず、重点コース（新潟大学医学部「新潟県地域枠」）修学資金の貸与決定月は入学初年度の４月とする。

（連帯保証人）第６条
２

修学資金の貸与を受けようとする者は、保証人２人を立てなければならない。

前項の保証人は、修学資金の貸与を受けた者（以下「修学生」という。
）と連帯して債務を負担するものとする。

３

保証人に対する請求は、主債務者である修学生及び他の保証人にも効力が及ぶものとする。

４

修学資金の貸与を受けようとする者が未成年である場合には、保証人のうち１人を法定代理人とし、成年者である場合には、保証人のうち１人を父母兄姉又はこれに代る者としなければならない。

（貸与の停止、休止及び保留）第７条

理事長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の貸与を停止するものとする。
(1) 退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(4) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

理事長は、修学生が留年又は休学し、又は停学の処分を受けたときは、留年又は休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から進級又は復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分としてすでに貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が進級又は復学した日の属する月の翌月以降の分として貸与されたものとみなす。

３

理事長は、修学生が正当な理由がないのに第 14 条に規定する書類等を提出しない場合には、修学資金の貸与を一時保留し、さらに当該手続が遵守される見込みがないと認められる場合には修学資金の貸与を停止することができる。

（臨床研修）
第８条

修学生は、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 16 条の２第１項に規定する臨床研修（以下「臨床研修」という。）を新潟県内の病院で受けるものとする。
（返還の債務の当然免除）
第９条

理事長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金（市町村共同事業修学生にあっては入学一時金を除く。
）の返還の債務を免除するものとする。
(1) 市町村共同事業修学生にあっては、大学を卒業した後２年以内に医師の免許を取得し、かつ医師の免許を取得した後直ちに第８条に規定する臨床研修病院で臨床研修に従事し、その後直ちに指定医療機関に勤務し、引き続き修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間に１年を加えた期間以上在職（研修の場合を含む。以下同じ。）したとき。
(2) 重点コース修学生にあっては、大学を卒業した後２年以内に医師の免許を取得し、かつ医師の免許を取得した後、直ちに第８条に規定する臨床研修病院で臨床研修に従事し、その後医師不足が深刻なへき地等の指定する医療機関（以下「重点コース指定医療機関」という。
）に勤務し、臨床研修に従事した時点から通算して表３の各区分に規定する期間（以下「重点コース義務履行期間」という。）以上在職したとき。
ただし、理事長が医療機関を指定するにあたり、修学生に周産期医療、小児医療、その他知事が特に必要と認める医療に従事する意思があると認める場合は当該医療を実施している医療機関を指定することができる。
（表３）
区

分

重点コース義務履行期間

平成 20 年度 重点コース修学生
臨床研修に従事した時点から通算して修学資金の重点コース（県外医学生枠）修学生

貸与を受けた期間に相当する期間に 1.5 を乗じた期重点コース（新潟大学医学生枠）修学生

間（当該期間が４年に満たない場合にあっては４年とする。）

重点コース（新潟県育成枠）修学生
重点コース（新潟大学医学部「新潟県地域枠」）修学生

臨床研修に従事した時点から通算して９年間(3) 一般コース修学生にあっては、大学を卒業した後２年以内に医師免許を取得し、かつ医師の免許を取得した後、原則として直ちに第８条に規定する臨床研修病院で臨床研修に従事し、その後直ちにへき地医療、救急医療（救急告示病院等（診療科は問わない。）に勤務）、周産期医療、小児医療、その他知事が特に必要と認める医療のいずれかの医療に従事するため、当該医療を実施している新潟県内の医療機関（診療所及び新潟市内の病院を除くものとし、修学生が選択する。以下「一般コース選択医療機関」という。）に勤務し、臨床研修に従事した時点から通算して修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間に 1.0 を乗じた期間（当該期間が４年に満たない場合にあっては４年。以下「一般コース義務履行期間」という。
）以上在職したとき。
(4) 修学中若しくは第１号から第３号に規定する臨床研修期間中又は在職期間中に死亡したとき、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２

一般コース修学生のうち、大学院進学、専門研修その他特別な事情がある者が、事前に理事長の承認を受けた期間（出産等やむを得ない理由がある場合を除き、当該期間は医師免許を取得したときから通算して 12 年を超えることはできない。以下「一般コース特例期間」という。
）を経過するまでの間に第８条に規定する臨床研修病院において臨床研修に従事し、かつ一般コース選択医療機関に一般コース義務履行期間以上在籍した場合は前項第３号の規定を適用する。

３

重点コース修学生のうち、医師免許を取得した後、第８条に規定する臨床研修病院で臨床研修に従事する者及び第１項第２号に規定する医療機関に勤務する者が、出産、県外研修その他やむを得ない理由により事前に理事長の承認を受けて当該指定医療機関等で勤務しなくなった後、理事長が承認した期間内に引き続いて再び当該指定医療機関等に勤務した場合にあっては、その者を、先の医療機関に勤務した期間と後の医療機関に勤務した期間とを通じ、引き続き当該指定医療機関等に勤務したものとみなして第１項第２号の規定を適用する。

（返還及び利息）
第 10 条修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事由が生じた日から１月以内に、貸与を受けた修学資金の全額と各月の貸与額についてその交付を受けた日から修学資金の交付を最後に受けた日までの日数に応じ年 10 パーセントの割合で算定した額との合計額を返還しなければならない。
(1) 第７条第１項又は第３項の規定により修学資金の貸与が停止されたとき。
(2) 大学を卒業した日から２年以内に医師免許を取得しなかったとき。

(3) 医師免許を取得後、前条に規定する臨床研修に従事しなかったとき。
(4) 前条の規定により返還の債務の当然免除を受ける前に業務外の事由により臨床研修に従事しなくなったとき若しくは市町村共同事業修学生にあっては指定医療機関での勤務、重点コースの修学生にあって重点コース指定医療機関での勤務、一般コースの修学生にあっては一般コース選択医療機関での勤務をしなくなったとき又は前条第２項に規定する一般コース特例期間を経過するまでの間に一般コース義務履行期間以上の勤務をしなかったとき。
(5) 前条第３項の規定により重点コース指定医療機関の勤務をしなくなった者が、理事長が承認した期間を過ぎても当該医療機関の勤務に復帰しなかったとき。
２

前項の規定により入学一時金を返還する場合のほか、市町村共同事業修学生は、前条第１項第１号又は第４号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日から修学資金の貸与を受けた期間の２分の１に相当する期間内に入学一時金を返還しなければならない。

（返還の債務の裁量免除）
第 11 条

理事長は、第９条第１項第１号に規定する場合のほか、市町村共同事業修学生が臨床研修に従事し、又は指定する医療機関に在職した場合は、第９条に規定する修学資金の返還の債務の額に当該従事し、又は在職した期間を修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間に３年を加えた期間で除して得た数値を乗じて得た額に相当する額について返還の債務（利息の返還債務を含む。）を免除することができる。
２

理事長は、第９条第１項第２号に規定する場合のほか、重点コース修学生が臨床研修に従事し、又は重点コース指定医療機関に勤務した場合は、同条に規定する修学資金の債務の額に当該従事し、又は在職した期間を、表３の各区分に規定する修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間で除して得た数値を乗じて得た額に相当する額について返還の債務（利息の返還債務を含む。）を免除することができる。

３

理事長は、第９条第１項第３号に規定する場合のほか、一般コース修学生が臨床研修に従事し、又は一般コース選択医療機関に在職した場合は、同条に規定する修学資金の債務の額に当該従事し、又は在職した期間を修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間に 1.0 を乗じた期間（ただし、算定した期間が４年未満となる場合、当該期間は４年とする。）で除して得た数値を乗じて得た額の相当する額について返還の債務（利息の返還債務を含む。
）を免除することができる。

（返還の債務の履行猶予）第 12 条

理事長は、修学生が次の各号のいずれかに該当し、特に必要と認めるときは、その事由の継続する期間、修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。
(1) 臨床研修を受けているとき。
(2) 第９条第１項第１号から第３号の規定により指定医療機関に在職又は指定医療分野に従事しているとき。
(3) 第９条第２項に規定する一般コース特例期間中であるとき。
(4) 第９条第１項第２号に規定する重点コース義務履行期間中に第９条第３項の規定により重点コース義務履行期間を停止しているとき。
(5) 第７条第１項の規定により修学資金の貸与を停止された後も引き続き大学に在学しているとき。
(6) 災害、疾病その他やむを得ない事由があるとき。
（延滞利息）
第 13 条修学生は、正当な理由がなく、第 10 条第１項及び第２項に定める期限までに貸与を受けた修学資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年 14.5 パーセントの割合を乗じて計算した延滞利息を支払わなければならない。

（書類の提出）
第 14 条修学生は、理事長の定めるところにより、学業成績書、現況報告書その他理事長の定める書類を提出しなければならない。
（関係機関との協議）
第 15 条

理事長は、医師養成修学資金貸与事業（以下「貸与事業」という。
）の重要事項に関することについて、別に定めるところにより、関係機関との協議を行うものとする。
（負担金の徴収及び納付）
第 16 条

理事長は、貸与事業に要する費用に充てるため、新潟県及び貸与事業に参画する市町村（以下「県及び市町村」という。）から負担金を徴収するものとする。
２

県及び市町村は、理事長からの請求に基づき、負担金を納付しなければならない。

（特別会計）
第 17 条

理事長は、貸与事業の経理を行うため、特別会計を設ける。

（理事長への委任）
第 18 条附

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
則

この規則は、平成 17 年３月 25 日から施行する。
附則

この規則は、平成 20 年３月 21 日から施行する。
附則

この規則は、平成 21 年３月 25 日から施行し、第８条、第９条第１項第３号、第９条第２項及び第３項、第 10 条、第 12 条の規定は、平成 20 年度に採用された重点コース修学生及び一般コース修学生から適用する。
附則

この規則は、平成 24 年３月 23 日から施行する。
附則

この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 30 年３月 23 日から施行する。
附則

この規則は、令和２年３月 25 日から施行する。
なお、この規則の施行前において、重点コース（新潟大学医学部「地域枠Ｂ」入学生枠）修学資金及び重点コース（新潟大学医学部「前期日程（地域枠）」入学生枠）貸与を受けた者については、この規則における重点コース（新潟大学医学部「地域枠」入学生枠）の規定を準用する。
附則

この規則は、令和３年 11 月 17 日から施行する。
改正後の規則は、この規則の施行の日以後に貸与決定が行われる修学生について適用し、同日前に貸与決定が行われた修学生については、なお従前の例による。