令和３年度

自己点検・評価書

令 和 ４ 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学
○ 大学の概要················································ 1○ 全体的な状況·············································· 3○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 14② 教育研究組織の見直しに関する目標 ······················ 26③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ···················· 33〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 37（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 44② 経費の有効活用に関する目標 ···························· 51③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 54

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標 ················· 100② 教育の実施体制等に関する目標 ························· 117③ 学生への支援に関する目標 ····························· 140④ 入学者選抜の改善に関する目標 ························· 157（２）研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標 ···················· 160②研究実施体制等に関する目標 ······························ 176（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標･･･････････････････････････190（４）その他の目標① グローバル化に関する目標 ····························· 221② 附属病院に関する目標 ································· 238③ 附属学校に関する目標 ································· 252〔教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項〕··········· 258

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 56

Ⅳ

短期借入金の限度額（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 62② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 68

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕··················································· 72（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 76② 安全管理に関する目標 ································· 79③ 法令遵守等に関する目標 ······························· 85〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ························ 94······ 264········································ 264···················· 264·············································· 264

Ⅶ その他
１ 施設・設備に関する計画 ·································· 265
２ 人事に関する計画 ········································ 267○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ··········· 268○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）····················· 270

宮崎大学

○

大学の概要

（１）現 況

（２）大学の基本的な目標等① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～令和３年９月 30 日）
学 長：鮫島浩（令和 ３年 10 月１日～令和６年９月 30 日）
・理 事：常勤５人、非常勤１人
・監 事：常勤１人、非常勤１人④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、
地域資源創成学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学総合研究センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、
多言語多文化教育研究センター、IR 推進センター、
安全衛生保健センター、
学術情報統括機構（情報基盤センター・附属図書館）
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,644 人（44 人）、大学院生 770 人（106 人）
別科生 ２人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 790 人、職員 1,492 人【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域
・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導
する。

- 1 -

宮崎大学
（３）大学の機構図

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○

宮崎大学
（工学部は２名）、基礎教育部２名の８名を選出し、体制の充実を図った。ア
クティブ・ラーニングアドバイザーは、FD アドバイザリーボードとの共催による研修会を３回（R2：１回、R3：２回）実施し、基礎教育科目群「現代社会の課題」における各授業担当教員とディスカッションを行い、異なる学部の学生によるグループワークの意義や方法などのディスカッションを通じて、アクティブ・ラーニングの質の向上を図っている。【１】【３】【７】【12】全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標（教育・研究・国際化・医療）を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成するとともに、同計画に基づき、教育・研究・社会貢献・業務運営等の事業を、学長のリーダーシッ
プの下で推進した。
【教育】（１）教育の質の向上に関する取組■学士課程教育の再整備
基礎教育と専門教育が有機的に連携する学士課程教育を再編成し、大学共通のディプロマ・ポリシーに掲げる育成する５つの能力「人間性・社会性・国際性（社会に貢献できる力）」、「主体的に学ぶ力」、「コミュニケーション能力」、「課題発見・解決力」、「知識・理解・技能」が基礎教育から専門教育にかけて培われていることを検証するとともに、各学科・課程のディプロマ・ポリシーとの整合性を検証改善して、学士課程教育プログラムを整備・充実させた。
特に、地域を題材とした課題解決能力の育成に重点を置き、COC 事業を活用し、基礎教育及び専門教育に設定し連携させた本学独自の「地域志向型一貫教育」を実現した。単位修得した学生に対し、地域活性化の担い手となりうる資質を備えたと認定し「地域活性化・学生マイスター」を授与している。また、COC+事業を活用して、地域を志向した教育カリキュラムや基礎教育の選択科目として７つの産業分野で構成する授業コンテンツを整備したオンデマンド型の配信型講義を実施しており、単位修得した学生には「みやざき COC+産学人材認定証」を授与し、同認定証取得者に対しては、県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇、公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度
をインセンティブとして設定するなど、地域と連携し地域への優れた人材の紹介と若手の定着促進に取り組んでいる。さらに、令和３年度には全学部生のリテラシーレベルの教育体制を構築するべく、従来から基礎教育で開講されている「情報・数量スキル」に加え、企業及び地方自治体からの協力を得て、オンラインコ
ンテンツに仕上げた「データサイエンス入門」を開発した。【１】【27】■アクティブ・ラーニングの推進
主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進した結果、対象科目中アクティブラー
ニングを活用している科目は平成 28 年度の 63％から令和元年度の 73％に増加した。導入の効果として、学生の１週間当たりの自主学習時間が上昇した。令和２及び３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により対面と遠隔の併用
での授業実施となったため、導入率は減少したが、オンライン上での同時双方向型（テレビ会議システム）やオンデマンド型と同時双方向型を組み合わせたハイブリット型で対応し、教育の質を維持する工夫を行った。
また、令和２年度には、アクティブ・ラーニングアドバイザーを各学部１名■教員の教育力向上の取組
教育活動優秀教員を中核として、令和元年度に FD アドバイザリーボードを設置し、本学の FD 活動を支える体制を作り、学部横断的にアクティブ・ラーニン
グの実践者等を取りまとめて全学に波及させる仕組みを整備した。同年度は、教育の質保証や、教学マネジメント等に関しての理解や本学の取組の共有のため、FD アドバイザリーボードシンポジウムを開催し、新人教員等に向けた授業づく
りやシラバス作成、授業マネジメント手法に対する意識や教育力を向上させるための授業マネジメント研修会を実施した。また、令和２年度に実施した FD ア
ドバイザリーボードシンポジウムでは、特にコロナ禍における遠隔授業に対する留意事項等を全学で共有し、参加した教員からも、自身の講義でも有効に活用したい旨の意見が多く上がり、FD 活動の効果があがっていることが窺えた。
【12】■学生参加型 FD 研修会の実施
令和３年度には、FD アドバイザリーボートが中心となって学生参加の FD 研修会を実施した。夢と希望の道標奨学金を受賞した学生 13 名、理事、副学長、各学部 FD アドバイザリーボードメンバー等の教員 15 名が参加し、学生参加型のFD 研修会を実施した。同研修会では学生から授業評価アンケートや基礎教育の教育効果に関しての意見等が述べられ、学生に対するフィードバックをより充実させる必要性など、改善すべき点が明確となった。また、令和３年度に学生連
絡協議会を設置し、学生の意見を全学に共有することにより、教育力の向上と学生参加型の FD 活動の活発化が図られた。【12】■新人教員に対する教育力向上のための研修会の実施
本学における教職員の能力開発を担当する組織の構築・運用や、FD の企画・立案・実施に必要な能力を身に付けた教職員として、令和元年度にファカルティ
・ディベロッパー（FDer）を設置している。FD アドバイザリーボード主催による「新任教員等のための授業マネジメント研修会」を３回（R2：１回、R3：２回）
開催し、FDer から「授業を行うにあたって心がけていること」、「シラバスを整え科目を位置づける」をテーマに、赴任後３年以内の教員を中心に 71 名に対して講演を行った。【７】【12】■教育の質保証に係る取組
教育質保証・向上委員会を設置（平成29年度）し、各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長を中心とした委員構成とすることで全学的な点検・評価を担えるよう体制を整えた。さらに、令和元年度に全学の内部質保証体制を整備
して「宮崎大学質保証規程」を制定し、令和２年度には同規程に基づき「宮崎大- 3 -学自己点検・評価実施細則」を定めた。同細則において、点検・評価を改善に活かすため教育質保証・向上員会を中心とした教育課程の自己点検・評価の実施方
法等について明文化し、令和３年度には、同委員会のもと、「教育の内部質保証の方針」及び「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」を定め、より具体的な実施方法を明文化することで、PDCAサイクルによる教育改善体制を盤石なものとした。【11】【12】【60】①シラバス
厳格で透明性の高い成績評価を推進するため、各学部、各研究科のシラバス様式を統一し、学修目標（達成目標）を要素毎に具体的に列挙した。また、成績評
価方法については「評価手段」「実施内容」「評価比率」「学修目標との対応」
を一組として、学習目標に対応した成績評価方法を具体的に記載するとともに、学生に周知している。毎年度、「シラバス作成のためのガイドライン」に基づき、同委員会において点検を行っているが、学生の履修登録開始前までにシラバスが整備されるよう、スケジュール、確認手順、責任者などを明確にするため、
令和３年度にガイドラインの改正を行い、日本語シラバス及び英語シラバスの公開率はほぼ100%となった。また、学生自身の自学学習の観点から教育課程の順次性・体系性を明示し、学部・大学院間をつなぐ授業レベルの順次性・体系性や国際的通用性を確保できるように、科目ナンバリングコードに図書館の蔵書分類コードである日本十進分類法、米国国立医学図書館分類を用いて、教育プログラムの改善につなげた。【10】②成績評価の点検・改善の取組
毎年２回（５月、10 月）、前学期、後学期に開講したすべての授業科目における成績評価の状況を点検し、各部局に報告している。報告を受けた部局は当該授業科目について、確認・改善を実施している。点検では、極端に成績評価が偏っているなどのアラート基準を設け、定期的に見直し更新を行う体制を整備しており、これらの成績評価の点検・改善サイクルにより、厳格で透明性の高い評価が行われている。また、各学部及び研究科の成績評価基準を点検し、キャンパス
ガイドやシラバス等に明文化することで、学生に広く周知した。【10】宮崎大学
能力を客観的に検証する仕組みとして、令和２年度にディプロマ・サプリメント（証明書）を開発した。今後は、更なる精度向上を目指し、資質･能力を視覚的に確認できるレーダーチャートの表示の見直しを行っていくこととしている。
【2】【10】④モニタリング及びプログラム・レビューの実施「教育の内部質保証の方針」（平成 29 年度決定・令和３年度再決定）及び「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」（令和３年度制定）を定
め、より具体的な実施方法を明文化することで、PDCA サイクルによる教育改善
体制を盤石なものとした。令和２年度は毎年のモニタリングによって収集した定
量的なデータに基づいて、３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点
検・評価（プログラム・レビュー）を実施した。また、令和３年度は大学機関別認証評価受審のため、本評価の教育課程と学習成果に関する基準に基づいて点検を行った。この点検の結果、各部局等の問題点や課題が抽出され、全学的な観点からの解決策・対応策の検討等が行われ、全学及び各部局のアドミッション・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーのほか、各種規程類の改正等につながった。
【11】■GAP認証施設による教育環境の整備
農学部附属フィールドセンター住吉フィールド（牧場）は、平成26年度に取得したGLOBALG.A.P.認証（牛乳、肉牛）を継続し、リスク管理技術を実践的に学習できる環境を維持しており、令和元年度は、養豚分野においても新たに
GLOBALG.A.P.認証を取得し、第三者審査にて認められたGAPの手順に則った実習を行うことができるようになった。令和２年度は、新たに国内で普及が進んでいるJGAP認証（肉用牛）を取得したことにより、海外の規格と国内の規格を比較しながら学べる環境も整えた。また、これまでの実績から令和３年度に一般社団法人日本GAP協会からアドバイザリー業務を受託し、基準書の改定に必要な情報提供等を行い、牧場にて改定版基準書の適性を評価するための模擬審査が実施された。同センター木花フィールド（農場）では、JGAP認証（青果物及び穀物）を第２期から継続して維持しており、牧場とともに学外者に向けてもGAP研修を提供
し、GAPの普及・推進に貢献した。これらのGAP教育に対する取組が評価され、平成29年度に九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクールにおいて九州
農政局長賞を、令和元年度に同コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞した。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック選手村等での食材として、牧場で生産した黒毛和種牛の牛肉が提供された。【９】③履修管理システムを活用した学習達成度評価の導入
学生の履修状況（登録単位、取得単位、GPA）とディプロマ・ポリシー（DP）の達成度を点検することができる「学習カルテ：履修管理システム」を開発し、目標とする資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリック
スをシステムに設定することで、教員、学生双方向で DP の達成度を確認できるようにしている。令和元年度にはすべての学部・研究科のカリキュラム・マトリ ■学生の能動的学修を推進するための学修環境の整備
ックスをシステムに設定し、学修達成度を点検・評価できるようにしており、同 ①ICT 環境整備関連システムにより、DP に掲げる資質・能力毎の一覧表を出力できるようになっ
学修支援を行うICTシステムとして、本学独自の「学務情報システム」、「学た。令和元年度からは、地域資源創成学部においては、卒業判定会議の際に、履 修支援システム」、「学習点検システム」の３つのシステムのデータ連携を行う
修単位修得一覧に加えて、同一覧表を点検することで、DP の達成度を確認してことで運用している。学習支援システムの「WebClass」を最大限活用し、シラバ
おり、令和３年度には農学部においても導入を開始した。
スを組み込み、双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育
また、学位授与の透明性を高めるために、学生が在籍期間に身につけた資質・ 方法を可能とした。また、同システムは学生との相互連絡、出席確認、レポート- 4 -提出と採点等における利用が浸透し、定着しており、卒業論文の中間発表で、WebClass上に資料を展示した上で遠隔による学生間の相互批評を行うなど、柔軟に利用されている。
新型コロナウイルス流行により対面授業が制限される状況の中で、学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行った他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化し、教員及び学生の利用率は100％となった。さらに、利用者支援及びシステム運用・環境整備支援のために、学長特命の下、遠隔授業に関する支援チームを組織した。システム等担当と部局等運営支援担当の２部編成により、全学・部局の両面から円滑な遠隔授業の運用支援を行った。【８】②地域デザイン棟
平成 29 年 10 月に地元企業より寄贈された地域デザイン棟は、本学初 365 日
24 時間利用可能な施設であり、多くの学生が自主学習、課外活動に利用している。また、棟内にオフィスを構える地域デザイン講座では、多様な人材が学び合う場として、きらきら政治考、宮大夕学講座、企業フォーラム、宮大ふるさと探検隊、宮崎 TOP セミナーなどの公開講座や各種セミナーを開催し、学生・教職員、地域の方々に多様な学びを提供した。また、令和２年度は、コロナ感染の影
響から中止または規模を縮小した実施も多くあったが、同講座が先導して全国初の国立大学主体のロータリークラブである宮崎アカデミーロータリクラブのメン
バーが講演を行う基礎教育学士力発展科目『ライフプラン作成のためのキャリア
デザイン講座』を新たに開講した。【８】【24】【25】

寄附建物：
約１億 4,300 万円
寄附額（事業費）：
約 3,000 万円×５年間

宮崎大学
別学習室（153 席）を区別することで学修環境を充実させた。
コロナ禍における取組では、本館において地域を題材としたパネル展として、宮崎市などと連携した「宮崎基地特攻資料展」を開催し、メディアにも大きく取り上げられたことで数多くの一般の方が来場した。また、県内で修学旅行を行う
小中学校が増えたことから、修学旅行生の受け入れを行い、宮崎基地特攻資料展
を通じて平和学習等を提供するとともに、地域教育に貢献した。【８】【25】＜宮崎基地特攻資料展＞＜修学旅行での視察の様子＞④まちなかキャンパス
宮崎市中心市街地に設置しているまちなかキャンパスでは、利用実績および利用者の要望に基づき開館時間を変更し利便性を向上させた。公開講座等の参加者を含めた来場者数は、平成 29 年度 4,382 名⇒平成 30 年度 5,123 名⇒平成 31 年度（令和元年度）5,693 名と年々増加した。令和２及び３年度においては、新型
コロナウイルス感染症の影響を受け、計画の半分以下の講座の開催となったが、オンライン形式で実施する環境を整えるとともに、ノウハウを蓄積したことで、県内に留まらず県外の参加者へも本学の特色である講座や取組を発信できた。
【25】（２）学生支援の充実に関する取組■キャリア形成を推進する取組①インターンシップの取組
地域資源創成学部では、地域との協働教育の一環として約１か月間のイン
ターンシップを選択必修科目として設置しており、専任コーディネーターを採用し、全体の設計・運用等のコーディネート業務を行っている。これらの取組が評価され、令和元年度にグッドプラクティスとして文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」において優秀賞を受賞した。【２】【14】③附属図書館
平成 30 年７月から本館の土日開館時間を変更し（10 時～17 時 ⇒ ９時～17時）、休日開館日も予約利用できるよう運用方法を変更した。また、令和２年度には、「「共創の場」としての図書館～共に学び、考え、創る～」をコンセプトに改修され、多様な学修スタイル、学生活動スタイルに対応できるように機能強化を図った。さらに、附属図書館医学部分館でも令和元年度に「よき医療人材の②地元定着に対する就職支援
育成と学生の視点に立った学習サポートの実現に向けて～図書館（医学分館）と文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創成推進事業（COC+事業）にお福利施設を融合した学修環境の強化・拡充～」をコンセプトに【動】の空間であいて、若者の地元定着に対する就職支援として、県内企業の事業主や採用担当
るラーニングコモンズ(106 席：グループ学修室 14 席)や【静】の空間である個- 5 -者と直接交流できる「Weekly Work Café」を平成 29 年度から開催し、令和２、３年度はコロナのため「Online Work Café」として開催し、参加者は延べ1,320 名となっている。
また、「みやだい COC」「宮崎 COC+」事業における全学的な地域志向型一貫教
育カリキュラムにより、「地域活性化・学生マイスター」「みやざき産業人材認定証」の授与を行っており、認定証を持つ学生は、就職活動時に優遇される特典（県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇）がある
ことから、宮崎県内への就職促進と県内企業を知る取組となっている。（第３期
マイスター初級 404 名、上級 53 名、みやざき産業人材認定証 420 名（R1：237
名、R2：120 名、R3：63 名））
このほか、就職ガイダンス・会社説明会・就職相談や宮崎県内の企業や官公庁と連携した職場見学バスツアーなどを企画･実施し、地域への就職を促す取組を行った結果、九州地域（本社または支店等が九州内にある企業等）への就職率は、第３期中期目標期間の全ての年度において、中期計画に掲げる数値 75％以上であった。【14】■教員養成分野におけるキャリア形成を推進する取組
宮崎県教育委員会との協議により、令和元年度から宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした教員採用試験における特別選考試験（特別推薦）を実施しており、令和３年度までに６名（採用年度 R1:３名、R2:２名、R3：１名）を推薦し、全員が教員採用試験に合格している。この取り組みは、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２」（文部科学省、2019）にも選定された。
また、平成28年度より、教育学部では、県内の教育を担う人材を育成する目的
で教員志望の県内高校を対象に「教師みらいセミナー」（平成30年度より宮崎県の支援を受け、「ひむか人財育成セミナー」の一環）を実施しており、本セミナーを受講した高校生の内、平成29年度23名、平成30年度21名、令和元年度25名、
令和２年度39名、令和３年度41名が本学部に入学となるなど、顕著な成果につながった。
さらに、令和３年度から県教育委員会の職員１名を同学部附属教育協働開発センターの客員教員として、高等学校の進路指導、入試改革、教育養成カリキュラ
ムの充実等の、受験生確保及び教員へのモチベーションを高める取組を本学と県が協働して積極的に実施した。【15】【26】

宮崎大学てオンラインにて話を聞く「ランチタイムキャリアセミナー」や、特例子会社（障害のある方の雇用の促進、そして安定を図るために設立された会社）の人事担当者からの詳しい説明や、移動カメラで職場内を見学する「オンラインオフィス見学会」を開催し、学生の就職のサポートを行った。
コロナ禍においては、障がいの関係で遠隔授業履修に支障のある学生への支援を充実させるため、令和２年度から事務スタッフを１名増員し、充実した個別支援を実施した。さらに、障がい学生支援室に設置されているオアシスルーム（支援学生等が使用できる部屋）の環境を整え、遠隔講義も受講可能となるよう、３密を解消するため、改修を行い、天井コンセント、自動水栓及び車椅子用の手洗い器の設置を行った。
これらの取組に加え、学生一人ひとりの特性に応じたきめ細やかな学習・生活サポートを実施した結果、令和２、３年度の卒業生14名のうち、令和３年度末時
点で、意欲ある３名が進学、就職を希望する学生11名のうち10名が就職（内定）となるなど、優れた成果を上げている。【16】■新型コロナウイルスに伴う学生のための経済的支援
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、学生生活の継続が困難な学生 797 名を対象に、修学支援事業基金を原資として、令和２年度に宮崎大学緊急修学支援金として、１人当たり３万円（計 2,391 万円）の修学支援金を６月に支給したほか、令和３年度にも、学生 291 名に対して大学生協で使用できるプリペ
イドカード 1 万円分を支給する経済支援を行った。
これらのほか、宮崎大学生活協同組合等と連携して、食料品及びマスク配布（R3 年度２回延べ 2,000 人に配布）、100 円で購入可能なワンコイン弁当の販売（R3 年度３回延べ 3,025 人に販売）を行い、学生の生活サポートを行った。
＜無料配布物資を受け取る学生＞＜ワンコイン弁当（100 円）＞■障がい学生への入学から卒業までの一貫した組織的な修学支援
障がい学生支援室では、入学前の相談から入学時、修学中、キャリア・就職支
援、卒業まで、障がい学生の一貫した支援を実施している。専任教員を中心に学
また、宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金制度において、これまで支給対象
生支援カンファレンス、ランチ会、ノートテイク講習会など修学支援に関する取 外となっていたオンライン形式による TOEIC 試験について、学内で試験監督者組を行うとともに、バリアフリー年次計画に基づきスロープや手すりの設置、段 がいる状態に限り、支給対象とするように要項を改正し、学生の受給機会の確差の解消などの施設設備の改修等を実施している。
保（７名の学生が受給）を図った。【16】また、地域の障害のある若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、キャリア支援講座等を開講して学生の就職支援を行っている。令和３年度からは、新
たに宮崎県内の就労移行支援事業 6 団体から障がい者雇用や就労移行支援につい- 6 -■とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム
将来、社会でリーダーとして活躍する宮大生の企画力や実施力を高めるための取組として「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を第３期も継続して実施している。このうち、令和２及び３年度においては、農学部学生及び農学工学総合研究科のグループで、地元の海の素晴らしさを少しでも知ってもらうことを目的に、「門川さかなガイドブック」及び「夏休みの思い出」（同町を舞台とした魚文化と水辺環境に関する絵本）を制作し、同町に贈呈した。
【14】【26】＜門川おさかなガイドブック＞＜門川町長へ絵本贈呈＞■木花キャンパスでのトヨタのカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」
本学では、学生生活を豊かにすることを目的に、様々な交通手段を学生に提供しており、シェアサイクル「PiPPA」に続いて、令和３年 11 月から、宮崎ト
ヨタ自動車株式会社と連携し、宮崎大学木花キャンパスにおいてカーシェアの実証実験を開始した。全国的にも大学内でのカーシェア設置は事例が少なく、県内では初の取り組みである。木花キャンパス体育館南側駐車場にシェアカー
２台が配置されており、スマートフォンの専用アプリを使用して簡単に利用することができる。クルマを保有するのと変わらない利便性を、クルマの維持費をかけずに得ることができるカーシェアを活用することで、学生の行動範囲が拡大するとともに、生活費の低減等にも繋げることができるため、キャンパス
ライフのさらなる充実につながることが期待される。【16】■大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
３ポリシーに則した教育プログラムの質の総合的な点検・評価（プログラム
・レビュー）を令和２年度に実施し、入学者選抜の基本方針に、入試区分（一般、推薦等）、入試区分ごとに実施する審査方法（筆記試験、面接、書類審査
等）、さらに審査方法ごとの評価項目（知識・能力、主体性、課題解決力、学
習意欲、研究意欲等）を明記し、多様な学生を評価できることや、入学者選抜の在り方を大学ホームページで具体的に示した。
また、入学者選抜での出願・採点のミス等の防止においては、事前の十分な点検を実施するべく、出題・採点者による点検を４回(科目によっては５回)、
出題にかかわらない教職員においても３回（科目によっては４回）の点検を実施している。さらに、入試が本格的に始まる11月に各学部に対して、面接等の宮崎大学
実施にあたっては、予め試験項目、評価基準及び禁止事項等を実施要項やマニュアル等へ記載するなど、入学試験を担当する教職員へ十分に周知のうえ、社会に疑念を抱かれることのないようより一層の取組をするよう周知した。
【11】【17】【研究】■重点領域研究プロジェクトの推進
本学では、「生命科学」を基盤とし、「環境」、「食」、「エネルギー」を加えた４つを本学の重点研究分野とし、学部、学科および各センターがそれぞれの枠を超えて連携融合した研究を推進しており、第３期では、４つの重点研
究分野の中から、「生命科学分野」における重点領域研究として「生命20プロ
ジェクト」を、「環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野」における重点領域研究として「農工20プロジェクト」を、それぞれテーマを選定の上、全ての教員をいずれかのプロジェクトに位置づけ、異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進した。第３期中期目標期間の最終年度である令和３年度は、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて、全学的研究ミッションを「地域共生社会の実現に向けた研究の推進と社会実装」とし、それを推進する重点研究分野（生命、環境、エネルギー、食、共生）を決定するとともに、特に推進する３つの柱「健康寿命日本一に向けた異分野融合研究」、「持続可能な社会を目指した次世代産業の創出」及び「多様性を重視した地域社会の基盤構築」を掲げ、社会的インパクトの創出を含む研究活
動、研究成果の創出等、地域を軸としながらも世界を視野に入れた基盤研究か
ら社会実装までを分野横断的かつ柔軟に推進することで、喫緊の課題解決だけでなく確固たる知の集積を着実に実施し、地(知)の拠点としての地位を確立することとした。【18】【19】■重点領研究プロジェクトの成果①生命科学分野の研究
研究成果が毎年約 200 報の原著論文として公表されており、そのうち 20 報
程度がトップ５％論文誌に掲載されている。同分野では第３期中期目標期間に評価される学術研究成果（トップ５％論文等）を新たに 20 件創出するという目標計画を大幅に上回り、毎年度 20 件以上の成果を公表している。
【18】②環境・エネルギー・食の分野の研究
地域の特性（資源）を活かした企業等と実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング
活動を精力的に実施した結果、第３期中期目標期間に実用化した研究成果
は、平成 28 年度に１件、平成 29 年度３件、平成 30 年度６件、令和元年度７件、令和２年度２件、令和３年度３件と合計 22 件の製品及び技術が生まれ、中期計画に掲げる第３期中期目標期間で３件以上の実用化を大幅に上回る成果となった。【19】【24】- 7 -■異分野融合研究の取組①平成 28 年度から５年間の継続プロジェクトである機能強化経費「ロコモティブシンドローム（ロコモ）の病態解明・対策」事業において、超高齢化社会においての課題であるロコモの病態解明と予防を進め、健康寿命の延伸を図るために、啓発活動、検診事業、人材育成、機器開発や食品開発等に取り組み、地方創生に繋がるモデル事業を実施した。令和３年度には、医工連携による異分野融合型の臨床研究が開始され、遊びながら楽しくロコモを予防・改善する新感覚ロボットシステム「ロコボット」を開発し、運動機能の改善のためのリハビリ期間の短縮化や効率化、人件費の抑制等に期待され、スポーツトレーニングや老人ホーム等で高齢者のロコモ予防、認知症予防に役立つと考えている。【18】【24】②共同研究講座「医療環境イノベーション講座」では、高度なバイオセーフテ
ィレベル環境下において実験を行い、新型コロナウイルスに対する深紫外線
LED の有効性を確認した（R2.5 記者発表）。また、変異株（英国由来株、ブラジル由来株）にも空間除菌・ウイルス低減に有効であると確認した（R3.4
記者発表）。これは、本学の特色である医学と獣医学の連携が下地となり、One Health の観点での分野横断的なアプローチによりスピード感を持って対応した研究成果である。【18】③産学・地域連携センター、農学部、工学部、医学部、産業動物防疫リサーチセンターとの異分野融合研究により、ブルーベリー葉(茎)抽出成分の新型コ
ロナウイルスに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイルス効果が確認でき、特許申請(R2)を行った。この研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性化の本体となる物質を特定化
するとともに、ブルーベリーの茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/post コロナ社会に役立つ機能性素材として、「ブルーベリー教授のくにさと 35 号のど飴」の製品化につながった。【19】【24】④工学部を中心とする研究チーム（協力：農学部及び宮崎県畜産試験場）が、AI（人工知能）と AR（拡張現実）技術を活用した「豚の体重が見える眼鏡」を開発した。この装置は、両手がフリーな状態で使用できるので、豚の体重を見ると同時に他の作業に従事できるため、養豚業における作業を効率化することができる。この研究は、農林水産省の「2021 年農業技術 10 大ニュース」に選定された。【19】■アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、平成29年度から研究拠点形成
事業（ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）を開始し、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として、タイ
及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家
畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施した。また、令和２年度から５年間、国際科学技術共同研究推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プロ

宮崎大学
グラム（SATREPS））に採択され、タイ国農業協同組合省畜産開発局と共同でASEAN地域全体の持続的かつ安定的な畜産の発展に貢献する研究を推進している。 さらに、継続して第４期中期目標期間においても、CADICの共同利用・共同研究体制の整備及び国際研究・人材育成を推進することとしている。【20】■研究成果の地域への還元
平成30年４月の宮崎県えびの市硫黄山噴火により起こった周辺河川の白濁、酸性化に対応するため、全学部の関連教員からなる「硫黄山地域環境資源保全調
査・対策チーム」を発足し、地域関係機関と連携して全学体制で災害復旧に取り組んだ。この取組により水質改善に関する研究・調査等を地域と共有して地域農業の復旧につながり、全学体制で地域の課題に取り組んだ結果、地域貢献に寄与した。また、産業動物防疫リサーチセンターにおける研究成果として、猫を介したヒトへ重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の感染源特定や口蹄疫の防疫対策の一つとして効果的な長期持続型口蹄疫ワクチンの開発研究の取組が地域の公衆衛生向上に寄与した。【20】【22】■研究設備・機器の共同利用促進
本学と宮崎県内に所在する公設試験研究機関（９施設）、都城工業高等専門
学校、宮崎県機械技術センター及び食の安全分析センターが連携し、宮崎県全体で設備の共同利用を推進するための活動を行う事を目的に「みやざきファシ
リティネットワーク（MFNet）」を設立（H28）した。文部科学省「設備サポー
トセンター整備事業」（H29）及び文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」（H30）に採択され、本学に共同利用設備管理委員会及び連携研究設備ステーションを組織し、全学的な設備
情報データベースシステムの整備を行い、共同利用可能設備の閲覧・検索機能と機器分析支援施設の予約管理機能の運用を行っている。また、令和３年度国立大学改革強化推進補助金（コロナ禍を踏まえた取組）及び令和２年度補正予算（基盤整備分）の採択により、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等が推進され、コロナ禍により著しく低下していた共用施設・設備の利用率がコロナ
禍前の状況に回復した。さらに、令和３年度の学内設備共用による利用件数
は、5,575件となり前年比で511件増、利用料金収入額は、10,986千円となり前年比で1,633千円増となり、また、連携研究設備ステーションにおける令和３
年度の受託試験の利用件数は８件、前年比で７件増、試験料収入額は1,161千円となり前年比で1,093千円増となった。【21】■テニュアトラック制度の全学定着に向けた取組
本学の将来を担う基盤的重点分野のリーダーの育成するため、テニュアトラック推進室と学部とが協議のうえ採用計画を立て、研究教育、外部資金獲得、リーダーシップ及び国際性の４能力の向上をはかり、第３期中に11名採用して若手研究者を育成した。この取組は、科学技術振興機構（JST）の「テニュア- 8 -＜受賞の取組＞

トラック普及・定着事業」事後評価（令和２年度）で、最高のＳ評価を受けた。これは、令和２年１月に学内共同教育研究施設の再編を行い、テニュアト
ラック推進機構の機能を「キャリアマネジメント推進機構」に組み入れて制度を継続して、全学的取組として教員のキャリアマネジメントの活性化を図っていることが主因とされた。【23】【55】■女性教員比率向上に向けた取組
女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）
を制度化し、第３期中期目標期間に全ての自然科学系部局に計６名（R3 末時点）の女性教授を登用した。これらの教員は学科長やセンター長などを経験し、部局のマネジメントに関わっている。本取組の実施以降、自然科学系部局の女性教授・准教授の数は、８名から 16 名（R3 末時点）へと２倍に増加し、着実に女性教員の育成につながっている。また、独自の取組として自然科学系
女性教員比率を高める方策として、研究者を志す優秀な女子学生を特別助手として採用し、研究者として育成する「Step by Step 方式」を実施している。このような取組等により女性教員採用比率は平成 28 年度:24.6%→平成 29 年度:20%→平成 30 年度:30.9%→令和元年度:28.6%→令和２年度:33.8%と高い割合で推移していたが、最終年度の令和３年度に 17.3%と低下したため、継続して女性教員の確保及び育成を推進することしている。【23】■大学発ベンチャー企業の育成支援
本学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー起業の積極的な創出を目指し、コーディネート活動を推進した結果、第３期中期目標期間で大学発ベンチャー５社、大学発学生ベンチャー１社（うち令和２年度は大学発ベンチャー１
社）の設立を実現している。併せて、大学発ベンチャー設立時の学内施設の提供
制度やライセンス対価を新株予約権で賄う制度を整備するなど、大学発ベンチ
ャー起業の創出・支援に積極的に取り組んでおり、新株予約権制度を適用している「ひむかAMファーマ」（H28設立）は、令和２年度に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業において、新しい作用機構によるCOVID-19肺炎
治療薬の早期実現に向けた開発を本学と共同で実施している。また、「株式会社Smolt」（R1設立学生ベンチャー）の新商品「つきみいくら」が宮崎県内の農畜水産物を活用して令和２年度に開発された新商品の品評を行うイベント「MIYAZAKI FOOD AWARD 2021」において、最終審査まで進む健闘をみせ、令和３
年度「STI for SDGs」アワード（JSTが実施する科学技術イノベーションを用いて社会課題を解決することによりSDGsの達成を目指す特に優れた取組を表彰する制度）において「科学技術振興機構理事長賞」を受賞した。さらに、同学生ベ
ンチャーは、九州・山口ベンチャーマーケット2021において、地域活性化賞を受賞、サステナブルシーフードアワードにおいてファイナリストに選出された。
また、令和３年11月に産学・地域連携センター（産学・地域連携施設）１階に「宮崎大学発ベンチャーシェアオフィス」として複数（５～６社程度）のベ
ンチャーが入居できるシェアオフィスを設置し、新たなイノベーションの拠点となるよう、大学発ベンチャー企業の創出・支援等を推進している。【24】宮崎大学＜シェアオフィスの様子＞■「共同研究講座」の取組
研究成果の実用化を見据え「組織」対「組織」の共同研究を推進する「共同研究講座制度」を創設（平成30年度）したことにより、医学部設置の日機装株式会
社との「医療環境イノベーション講座」（令和元年度～）において、深紫外線Ｌ
ＥＤの新型コロナウイルスに対する有効性を確認し、英国科学誌「E m e r g i n g
M i c r o b e s & I n f e c t i o n s 」 に 掲 載 、 令和２年５月に記者発表を行った。
した。令和３年５月に同ウイルスの従来株に加えて、変異株への有効性についても確認し発表した。また、同制度により令和３年６月、スバル株式会社（愛媛）との共同研究講座「先端バイオ素材創成学講座」を農学部に設置した。本共同研
究講座では、５年間で40,000千円の資金を受け入れ、藻類由来素材の産業利用に関する研究を行い、中小企業庁のサポインからの採択もある。【24】■研究成果の実用化推進
・地域の特性（資源）を活かした企業等と実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング
活動を精力的に実施し、令和２年度２件、令和３年度３件の研究成果が実用化につながった。なお、第３期中期目標期間に 22 件の研究成果の実用化につながり、中期計画に掲げる３件以上を大幅に超えて達成した。【24】<令和２年度及び令和３年度における実用化の事例>
実用化・商品名
関係部局及び企業
ふるえＡＩ（「渦巻きをなぞる」描画記録のｽﾏｰ (株)デンサン／医学部
ﾌｫﾝ用分析ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの作成）
ヨーブくん（腰部負荷測定ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄの開発） (株)デンサン／工学部
ロコボット（楽しみながら運動機能・認知機能の 宮崎大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向上を図るシステム）
LOCOBOT（株）／工学部
株式会社 GE ﾎｰｽﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
ブルーベリー教授のくにさと 35 号のど飴（株式会社 GE ｳｪﾙﾈｽ）／農学部他３部局- 9 -

焼酎バイオエナジー宮崎日南工場（焼酎廃液から
燃料用エタノールを精製するプラント）株式会社穴吹ハウジン
グサービス／工学部

・令和２年度、農学部（附属動物病院）と株式会社ワン･ステップ（宮崎市清武町）との共同研究の成果をもとに、同社が新型コロナウイルス等の感染症対策としての簡易陰圧室を開発した。本製品は空気によって柱を膨らませて外部と隔離した部屋を作り、その部屋の内部の空気を陰圧装置で吸うことで陰圧状態（常時、2.5 パスカル以上の差圧）をキープできるものである。今後、医療介護施設、動物病院及び災害時の避難所等において、幅広い活用が期待される。
・令和３年度、工学部の研究グループにより、豚の体重を瞬時に可視化する装置「豚の体重が見えるメガネ」が開発され、養豚農家の作業効率化が期待される。この技術は、農林水産省の「2021 年農業技術 10 大ニュース」に選定され、国内だけでなく、海外ドイツのメーカーとの共同研究へ繋がった。カ
メラの精度を高め、今後の製品化に向けた研究開発を行っている。
・令和３年度、地域資源創成学部と(株)Milk Lab.との共同研究において、宮崎県産きんかん由来β-クリプトキサンチンの加工特性解析及び腸管吸収能評価を実施し、β-クリプトキサンチン含有量が高く且つ腸管吸収能を向上させる加工条件を見出し、その成果として「優乳甘酒（ゆうにゅうあまざけ）きんかん」を開発した。
■宮崎・学生ビジネスプランコンテストの開催
地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組としてこれまで宮崎銀行と連携して開催してきた「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」について、令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、「高等教育コンソーシアム宮崎」とも連携し、新たに「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト（通称みやざきビジコン）」として開催した。
令和２年度の九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市）
では本学の２チームがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」（３位）をＷ受賞し、１位及び３位の同時受賞は３年ぶりであった。さらに、第 20 回を記念して新設された、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を地域資源創成学部の講師が受賞した。また、令和２年度みやざきビジ
コン及びビジコン九州大会でグランプリを受賞した学生チームがブラッシュア
ップを重ね、「第 17 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞した。【28】■地域の雇用創出に向けた取組①産学・地域連携センター内に「地域人材部門」を設置（令和２年４月）した
ことにより、県内の産学金労官の連携を強力にリードする推進力と実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点となり、宮崎県内の産業人材育成に取り組むための産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局、及び県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局を併せて所管し、産業や地域を支える人材育成、キャリア形成支援及び地域に視点を置いた学び宮崎大学の提供を行っている。これを契機に、宮崎県総合政策部との連携が強化され、共通の課題認識のもと県の政策と大学における人材育成を連動させる動きが活発化した。今後も引き続き、宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン～アクションプラン～」に基づく県内における若者の定着に向けて産学金労官が連携した取組を展開することとしている。【28】【29】②宮崎県商工会議所連合会や宮崎県教育委員会などと連携して、高校生の地元定着等を目的とした「ひむか人財育成セミナー」を開講している。このセミナーを受けて、本学部へ入学する学生は毎年増えており、教員志望の高い学生の確保につながっている。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度
からは YouTube 視聴が可能なハイブリッド型のセミナーとしており、令和３年
度は加えてチャット参加も可能とした。【15】【26】【国際化】■バングラデシュICT技術者を対象とした地方人材導入支援の取組
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデルの構築を目的に、JICA、ICT
企業、宮崎市及びバングラデシュ政府機関と連携し、ICT人材を対象として、
バングラデシュでの本学教員等による日本語教育（B-JET）及び宮崎大学における「日本語×インターンシッププログラム（JIP）」で構成されている「宮崎-バングラデシュ・モデル」を平成29年度から実施している。本事業では、
B-JET修了生の就職率97.7％（265名中、就職者259名。さらに186名は日本で就職）、JIP修了生の就職率100％（61名全員就職、さらに53名は宮崎で就職）という特筆すべき成果をあげた。県内の受入企業は延べ24社となるなど、特色ある地方人材導入支援の取組として高い注目を集め、令和３年度に終了した。
上記事業の継続事業として、バングラデシュのNorth South University(NSU)、(株)B＆M、BJIT Group、(株)新興出版啓林館及び本学が連携し、「外国人ICT技術者人材育成プログラム」としてた新たな事業を令和３年度からスタートさせた。本事業では、(株)新興出版啓林館の寄附講座「外国人ICT技術者人材育成講座」（受入金額60,840円）を設置し、同講座が現地教育B-JET
Basic courseを運営、その修了生が宮崎大学国際連携センターの履修証明プロ
グラムであるAdvanced courseを受講する体制となっており、Basic course第１期生29名が令和４年３月に修了した。修了者の就職内定率は48%（14名）、
うち日本が93%（13名）、宮崎が57%（8名）となっており、特に宮崎就業に関してはコロナ禍でありながら同等以上の水準を維持している。
さらに、宮崎市と連携して申請したJICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）に採択されたことから、「宮崎-バングラデシュICT人材育成事業（BMEET）（60,000千円／３年）」として、B-JETの課題であった現地企業で活躍する人材等の育成と宮崎-バングラデシュ間の経済交流の活性化を目的として、バングラデシュ国内のICT人材に対する日本語教育や交流等を令和４年度
４月から推進することとしている。【36】- 10 -

■大学発ベンチャー企業と連携した日本語教師養成研修の推進
令和元年8月に、国立大学法人唯一の履修証明プログラムによる文化庁届出受理の日本語教師養成研修として履修証明プログラム「宮崎大学420単位時間
日本語教員養成プログラム」を開講し、第1期（2019.08-2021.06）に15名（受講者16名）、第２期（2020.7-2021.3）に28名（受講者29名）が修了し、現在、第３期（2021.8-2022.7）で21名が受講している。
運営においては、同プログラムや増加する留学生の対応、短期留学プログラ
ムの実施・運営を担う体制づくりの一環として、宮崎大学発ベンチャー企業「宮崎国際教育サービス株式会社」を立ち上げ、連携して事業を推進している。リカレント教育で課題となる学習継続の支援、および宮崎県下全域への学
習提供を目指し、コロナ禍以前の第１期から全講義の録画・補講のためのオン
デマンド配信を実施しており、第２期では同時配信、チャットツールの追加・活用を行い、双方向による指導・学びの継続・充実を行っている。また、本事業は社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムであることから、文部科学省の令和３年度「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定された。【36】■ミャンマーとの連携の推進
本学では、平成 24 年度から継続してミャンマーと積極的に交流しており、第３期においても以下の取組により連携を推進した。平成 30 年度は新たに教
育省高等教育局と大学等間学術交流協定を締結した。この協定により、ミャン
マー国内のほぼ全ての大学と交流することが可能となった。続いて、農業・畜産・灌漑省の３部局（水産局、畜産繁殖・獣医局、農村開発局）と大学等間学術交流協定を締結し、宮崎県と同じく農業・畜水産が主要な産業であるミャン
マーとの関係強化が図られた。
定期的にミャンマーと宮崎県の行政や企業と本学が情報を交換する産学官交流会を開催し、これまでに養鶏・鶏肉加工企業及びエビの養殖企業がミャンマーでの事業展開に繋がるなど、ミャンマーと宮崎の人的ネットワークの強化、地域の国際化と留学生交流に繋げている。【32】■国際協力機構（JICA）草の根協力事業
国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、医学部・工学部が連携して JICA 草の根協力事業「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保
健の実施体制プロジェクト」（平成 27 年８月〜平成 30 年８月）を実施した。
事業地エーヤワディ管区は、ミャンマーにおいて最大のヒ素汚染地域であり、行政による代替水源の設置や患者の把握は不十分であったが、本事業により、事業地住民の健康状況が明らかになるとともに、代替水源施設２基を設置した
ことにより、安全な水の供給が可能になった。また、開発した教材による啓発活動により、ヒ素について認識している人の割合が増加した。【32】■コロナ禍における外国人新入生への支援
政府の施策に伴う「国際的な人の往来の再開」に係る水際対策として、留学生が安心して渡日できるよう民間旅行会社と契約し、渡航計画に基づく航空チ

宮崎大学
ケットや宿泊所の手配、入国した空港からホテルへの送迎を担うこととした。
また、滞在中の健康状態を同会社が毎日把握し本学へ連絡、本学より厚生労働省に報告する緊密な連絡及び指導・管理体制を整備し、入国前から入国後における本学の厳格な管理体制を構築した。
加えて、経過観察における宿泊所の代金等については、本学が経済的に支援（支援実績はR2:1,050,000円、R3：572,240円）することとし、前述の管理体制や経済的支援を包括する取扱いを明文化した。さらに、渡日後、無保険とならないように民間保険会社と契約し、希望する留学生及びその家族には入国日から21日間（国民健康保険の手続きができるまで）の旅行保険が手配できる体制を整備した。
同経過観察期間中には、マスクや除菌ウエットシートなどの衛生用品、本学の概要や留学生ハンドブックなどの冊子類、さらには宮崎を感じてもらうために、特産品であるマンゴーや日向夏を使ったお菓子やジュースなど宮崎の地元企業が生産している製品を宮崎大学生活協同組合から無償で提供を受け、「MIYADAI HINATA BOX」として留学生全員に発送し、留学生が孤独や不安を感じることがないよう心理面でのサポートにも取り組んだ。
これら留学生の渡航を支援した結果、コロナ禍における来日留学生の不安の軽減につながり、38名（R2：33名、R3：５名）が無事に来学することができた。【30】■コロナ禍における帰国困難な学生への対応
コロナ禍の影響により帰国困難となった留学生に対応するため、帰国できるまでの期間、「研究生」としての身分付与を明文化したことで、学生寮への入居、学生対象保険へ加入、学内施設の利用によっての研究の継続的な実施だけ
でなく、本学での学生雇用を通じた経済支援も実施した。この取り扱いにより、令和２年度、３年度に16名に対して研究生の身分を付与し、支援を行った。【30】■宮崎大学国際人材プロジェクト実施体制の構築
日本語教育・ICT 技術研修・就職支援までの一貫したトレーニングプログラ
ムである「宮崎－バングラデシュ・モデル」や日本語教員養成プログラム等の本学の強みを教育リソースとして最大限に活用し、特に留学生の宮崎県内への就職者を増加させることを目的とした「宮崎大学国際人材プロジェクト」に取り組む実施要項を制定した。令和３年度は、県内企業、自治体、本県で就労している外国人、本学学生及び大学関係者などによる外国人材の活躍に関する意
見交換会を２回実施し、延べ74名が参加した。今後、学内だけでなく企業及び自治体等関係機関との連携・協力の下、宮崎県域における国際人材の育成と定着を持続可能とする枠組みの構築と推進を目指している。【30】■事務職員の英語能力向上によるグローバルキャンパスの構築
グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を目的として、事務職員の英語研修を推進している。自主学習用の教材配布と、
TOEIC IP及び公開TOEICテストの受講（経費は大学が補助）による研修を行っ- 11 -

ていたが、令和２年度はTOEIC630点以上のスコアを有する職員を対象に、６ヶ月計18回（90分／回）の学内英語研修も実施した。その結果、令和２年度末時
点で、TOEICスコア730点以上を持つ職員が25名となり中期計画で掲げている20名を大幅に超えて達成した。研修が一過性のものとならないよう、参加者には
コロナ禍が落ち着いた後に、学内の国際的なイベントや海外出張等に同行するなど、研修成果を本学のグローバル化推進に還元できるよう企画することとしている。【30】■英語力向上のための多様な課外英語プログラム
学部や所属に関わらず本学の学生・教職員の身近な英会話スペースとして、多様な課外英語プログラムを実施している。「英語でしゃべろう会」では、留学生との交流の中で、トピック別及び自由話題の英会話や発表を行っている。
平成28～令和３年度までに延べ1,642名が参加し、英語を話す十分な機会を持つことで、話す自信や異文化理解に繋がっている。また、平成29年度からは英語母語話者（留学生）と日常英会話を身近な感覚で話すプログラム「English
Café」を開始し、延べ470名程度が参加した。【5】【33】■コロナ禍における学生の語学力、留学意欲涵養のための取組
新型コロナウイルス感染拡大のため、ほとんどの学生の海外派遣を中止せざ
るを得なかったことから、大学内での語学力の向上、また、コロナ終息後の留学意欲、国際性の涵養のため、協定校であるアメリカ・ペンシルベニア州立イ
ンディアナ大学（IUP）と連携したバーチャル集中英語クラスによるオンライ
ン留学や、株式会社レアジョブと連携しマンツーマンのオンライン英会話レッ
スンなど、協定校等と連携したオンライン留学プログラムを充実させ、令和２
年度以降83名がオンライン留学を行った。さらに、学生の経済的負担を軽減させるため、本学独自の奨学金「海外学修支援制度」として受講料の半額を支給する制度を設け、令和２年度以降55名に対して608,550円の経済的支援を行った。【35】■みやざきグローカル人材育成協議会の取組
宮崎県内の産学官金の関係機関によって構成され、本学学長が代表を務める「みやざきグローカル人材育成協議会」では、「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム 地域人材コース（宮崎版）」により高校生6名、大学生22名の海外留学を支援した。コロナ禍以降は海外留学が中止になったが、平成29年度から毎年実施している「ミヤザキグローカルフェア」は学生の留学意欲涵養のため継続して実施した。県内外の高・大学生が参加し、留学経験を有する県内企業社長や本学の講師によるフリートークなどによって、参加した高・大学生が有益な情報共有で刺激を受け、留学や地域の気運醸成に繋げている。令和２年
度以降はオンラインでの開催となったが、これまでに約450人が参加している。【35】

宮崎大学■アメリカン・インフォメーション・デスク
令和２年度にリニューアルした附属図書館には、米国国務省助成金による「アメリカン・インフォメーション・デスク（AID）」を設置し、海外や留学をより身近に感じる企画として、ネイティブ教員との「カジュアル英会話」や教員による「留学相談」、英語・留学関連の本の閲覧、貸し出しサービス等を提供している。また、アメリカ大使館、アメリカ航空宇宙局（NASA）等と連携したセミナーを６回実施し、本学学生のみならず、他大学生、高校生及び教育委員会関係者を含む約1,700名が参加している。この実績のもと、令和２年度には駐日米国臨時大使が来学し、施設見学や学生との意見交換を行うなど、海外や留学に関する気運の醸成に繋げた。
なお、このAIDセミナーは、文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」主催「大学間協働留学促進プラットフォーム（SIPS）」の研修において、グッドプラクテ
ィスとして文科省、各県の教育委員会、米国、カナダ等の各国大使館及び大学
・高校関係者の参加者約120名に紹介された。【8】【35】■技術者研修等の継続的な実施①JSTアジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」では、イ
ンド、インドネシア、タイ等の東南アジアを中心に、教員、研究者及び将来研究者を目指す高校生、大学生、大学院生等を受け入れ、10日程度で構成される専門分野の研修を行っている。コロナ禍以降はオンラインによる実施となったが、第３期中期目標期間中の受け入れ総数は921名にのぼっている。
特に令和３年度は、オンライン交流に先立ち、大学間交流協定校のサンマル
コス大学（ペルー）とオンライン開会式を、両大学長を含む大学関係者及び在ペルー日本国大使出席の下に実施した。その後計４回のオンライン交流会を実施し、教員、学生延べ209名が交流を深めた。【32】②JICA課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」においては、平成29年度から毎年医学部看護学科を中心に海外の医師、行政官、研究者等に対して研修を実施しており、大学内での研修だけでなく、地域企
業、行政などとの交流を含む研修機会が多く設けられており、世界の医療技術向上だけでなく、地域医療の国際化へも貢献している。令和２年度から
は、コロナの影響によりオンラインの実施となったが、平成29年度以降、カンボジア、ケニアなどから計35名の受け入れを行っている。【32】【医療】■臨床研究の推進
臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）システムを研究に適用するとともに、臨床研究を促進し、研究成果を広く浸透させるため、第３期中期目標期間において学部内措置による臨床研究支援経費及び英語論
文支援経費を配分し、臨床研究の推進、英語臨床論文の作成支援を行った。
これらの取組は、毎年度 100 報前後（令和２年度 104 報、令和３年度 126 報）の英語臨床論文発表に寄与している。【42】- 12 -

宮崎大学■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
地域医療教育の一環で継続して、学生実習として医学部地域医療・総合診
療医学講座（R1設置の寄附講座）と連携し、コミュニティ・メディカルセン
ター、田野病院及びさざんか苑において多職種連携教育（IPE）を実施している。また、地域包括ケアを担う医療・保健・福祉の「多職種連携教育コーディネーター養成プログラム」(H29～)として、保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士などを対象としたコーディネーターの養成講座を開催し、県内関係機関と連携した人材育成を推進している。新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策のため、令和２年度はやむを得ず中止したが、令和３年度においてはオンラインなどを活用して多職種・多施設の連携教育をコーディネートする「ごちゃまぜ師」養成講座を実施した。【40】■田野病院及びさざんか苑による取組
本学が指定管理している宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）の運営においては、医師増員及び医療ソーシャルワーカーの設置により附属病院との前方（入院前）及び後方（退院後）の連携体制の強化を図るとともに、地域包括ケア病床の運用を見直し、病床の効率的な運用を図っている。また、令和３年度から附属病院に難病・アレ
ルギーセンターを発足（看護師１名、事務１名、兼任医療ソーシャルワーカ
ー１名）したことに伴い、田野病院活用の体制も整えた。【39】■宮崎県や医師会等と連携した取組
宮崎県・本学・県医師会からなる宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会とともに、県内の新臨床研修医に対して「県内基幹型病院合同手技実習(H29～)」や「All Miyazaki研修医スタートアップセミナー」を開催し、宮崎県における医師確保に努めた。また、更なる県内における医師の養成・確保、県内定着を目指し、令和４年度入学者から、これまでの一般枠学校推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体
としては現在の25名から40名に拡充する。さらに令和２年10月に本学・宮崎
県・県教育委員会・県医師会の４者による「宮崎県医師養成・定着推進宣言」に署名し、関係機関と一体となって、更なる医師の養成・県内定着に努めたことにより、研修医マッチングによる県内全体マッチ数は第３期中期目
標期間（６年間）では平均57名であった。【43】■医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部所属の専従医師が、平成 30 年度発足した２つのタスクフォースと専門部会の中心メンバーになり医療安全の質の向上に努めた。医療安全に関する VTE-TF コア会議［静脈血栓塞栓症のモニタリング］、電子カルテ変更に伴う指示出し指示受け、NoERR［診療情報共有伝達確認室］を発足した。
また、毎年度、医療安全に関する職員研修を実施し、e-ラーニング教材を作成し、病院職員が受講するなど特定機能病院としての医療安全の質の向上を図った。さらに、令和３年４月から医療安全管理部の専従医師を准教授から教授に変更し、専従医師が部長を務め、医療安全管理責任者（副病院長）と業務をすみ分け医療安全管理体制を強化した。【45】■総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム
地域で活躍する総合診療医を育成するための卒前・卒後研修・専門医の一環プログラムを実施(H29～)し、地域医療臨床実習を必修化(H30～)し、大学が指定管理者として管理を行う田野病院での診療に加え、さざんか苑での老人保健施設の回診やデイケアの送迎に同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通じて、地域医療と地域包括ケアシステムを意識した実習を実施するとともに同病院及び介護施設において、地域医療臨床実習以外にも多くの教育プログラムを実施した。令和３年度から新しく名称変更及び内容も変更した「All Miyazaki
総合診療専門研修プログラム」において、オンライン勉強会、月一回のレジデント勉強会及び初期研修や医学生を巻き込んだ合同勉強会を春と冬に開催した。また、初期研修医の中でも令和３年度に初めて慈恵医大研修医を４名も受け入れたことは、都市部の医師に地方の実態を正しく理解してもらう上でも意義は大きいと考える。このように All Miyazaki 総合診療プログラムへの改変もあり主たる養成機関を宮崎県都農町国保病院に移したことが大きく影響し、過去最高の専攻医登録数である３名を確保できた。この３名は全て本学卒業生であり、医学部並びに附属病院における教育の拠点として設置したコミュニティ・メディカルセンターでの実習を経た若手医師であり大きな成果である。
【40】- 13 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。

中期計画

年度計画

１) 組織運営の改善に関する目
標を達成するための措置【49】
経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる
仕組みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。

【49】
経営協議会の運用改善等を
引き続き行うとともに、学外委員の意見を大学運営や組織的改善に反映させる。また、監事が本法人の業務全体について適切に監査するための支援を引き続き行う。さらに、第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策
定を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．経営協議会の運用改善等
経営協議会における学外委員の選考にあたっては、大学を取り巻く状況を踏まえ、学長の法人経営をサポートするためにふさわしい人材を選考しているが、多様なス
テークホルダーの理解と信頼が得られるよう、より一層の透明性を確保するため、「国立大学法人宮崎大学経営協議会の学外委員の選考方針」を策定し、ウェブサイ
トに掲載した。（資料 49-1）また、運営方法の工夫として、十分な討議時間を確保できるように、学外委員には配付資料の事前送付を行い、会議当日は意見聴取の時間とする等、効率的かつ有意義な会議運営を行っている。また、自由討議の時間を設け、学外委員それぞれの見地から、大学に対して様々な意見を聴取し、本学の経営に活かしている。

Ⅳ

２．学外委員意見の大学運営や組織的改善への反映
経営協議会学外委員を外部評価委員とする外部評価（令和２年度実施）において頂いた意見の一部を、宮崎の地にある高等教育機関としての本学のあるべき姿について、本学が今後取り組んで行くべき方向性を記した「宮崎大学未来 Vision for2040」（令和３年７月策定）に取り入れた。本 Vision は 2040 年を見据えた、宮崎大
学における今後の展望や方向性を道標として提示したものであり、かつ、今後、宮崎大学が地域の国立大学として、2040 年の新たな社会におけるミッションを全うする
意気込みを表したもので、大学 HP 上に公開している。（資料 49-2）
また、第４期中期目標・計画の策定にあたっては、本 Vision に掲げる目標・計画を一部落とし込んだ形で策定し、第４期においても外部評価を実施する旨を中期計
画（業務の改善及び効率化に関する事項）の評価指標に明記することで、経営協議会の運用改善や、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組みを継続して実施することとしている。
その他、教育学部と宮崎県教育庁との連携協議会では、主に①教員養成に関する事項、②現職教員の研修及び活用に関する事項、③共同研究の推進に関する事項について協議を重ね、連携を強化している。令和２年度は 12 月に開催し、県からの派- 14 -

宮崎大学
遣研究生（現職教員）の派遣期間について協議を行った結果、これまでは半年の派遣期間であったが、期間が半年では短く十分に研究に取り組めないという意見や、臨時講師の手配が困難な状況等を踏まえ、１年間に変更することで合意した。令和３
年度からは１年間の期間で派遣研究生を受け入れている。（資料 49-3）
令和３年度は 12 月に開催し、教育学研究科に教育委員会から派遣されている現職
院生の在籍２年化について協議を行った。現職院生の短期履修に関する課題や、在籍期間を２年にするメリットについて協議を行い、在籍２年化に向けて検討を進める方向で合意した。（資料 49-4）３．内部質保証の規程の運用（評価結果等を踏まえた改善等の取り組み）
令和２年度までに整備した質保証規程、自己点検・評価実施細則に沿って、経営協
議会外部委員による外部評価の結果だけでなく、自己点検・評価、第三者評価（法人
評価、機関別認証評価、教職大学院認証評価）、外部検証（学部・研究科実施の外部評価）及び分野別第三者評価（JACME、JABEE）等の結果のうち、改善が必要と認められた事項に対する対応計画を策定し、全学質保証委員会において進捗を確認する体制を確立させた。（資料 49-5）（資料 49-6）
また、この内部質保証体制において、大学機関別認証評価を受審し、本学の内部質保証体制が適切に構築され、効果的に運用されていることから、重点評価項目である領域２「内部質保証に関する基準」を含め、全体評価において「適合」の評価を受けた。
４．産学・地域連携センター「地域人材部門」の取組
地域人材部門は、産業人材育成プラットフォームの事務局として、宮崎県産業政策課との緊密な情報共有、打合せや企画等を実施した。また、ＳＤＧｓアクションにおいて、ありたい未来の実現に向けたアクションについて、県の総合政策課に大学生や企業が一緒に議論する場を設けた。その他、研究領域においても地域の持続可能性ある社会像を県とともに描き、その課題の解決やイノベーションに資する研究開発等について協議する場を持つなど、これまでと同様に産学・地域連携センター
が窓口、コーディネート役として機能している。
また、本学が中心となり、高等教育コンソーシアム宮崎の下で県内高等教育機関の学長等で構成する「高等教育の未来像とその実現のための意見交換会」（4 回）、
及びそれを踏まえた「高等教育の未来像とその実現に向けたＷＧ」（4 回）を新設して意見交換の場を設けた。この場では、ＶＵＣＡの時代に将来を見据えて新しい価値を創造する人材の育成や、様々な社会課題の解決を図る人材の育成など、今後益々果たすべき役割が大きくなっていく一方で、高校生人口の大幅な減少といった高等教育機関の運営に係る課題も顕在化しているという社会時代認識の下、今後の具体的な取組方策、そしてそれを効果的かつ有効に実施していくためのコンソーシア
ムの組織力強化についても議論を深めた。その議論の成果を踏まえ、第 4 期中期目
標期間においては、宮崎県産業人材育成プラットフォームと連携して求める人材像- 15 -

宮崎大学の明確化や地域の提供できる教育資源の活用を図るとともに、県内高等教育機関とも連携して、リベラルアーツや未来共創学、地域学などについて研究する場を設け、連携による新しい学びの創出を実現していく。
５．都農町（一般社団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携した取組
医療を核とした保健・介護・福祉の連携を軸とした寄附講座「地域包括ケア・総合
診療医学講座」（医学部）では、都農町国民健康保険病院内で、より実践に近い「都農長期滞在型医療実習」を展開し、これまでに６名の学生が入れ替わりで各々12 週間の長期実習を行った。またこの他にも、クリニカルクラークシップⅡの地域医療実習や研修医など、合わせて 20 数名を受け入れるなどして、県内の総合診療医育成の中心的な役割を担っている。産業振興・地域振興を軸とした寄附講座「地域経営学講座」（地域資源創成学部）では、累積で 400 名以上の学生が都農町をフィールドに実習を行った。与えられたテーマに沿って調査や意見交換、町民へのインタビューを行い、分析結果を町へ報告しまちづくり支援を継続した。また、町の魅力を YouTube
で広める学生主体のグループ「ツノタイムズ」も活動を続け、今年度は６本の動画を作成した。この他の健康支援や人材育成等のアプローチとして、乳幼児の健診デー
タの分析、約 80 名の児童の運動機能の測定と指導、介護教室に参加する４か所約 40
名の高齢世代の方々のロコモ度測定と健康指導といった各世代への健康支援や、小・中学生のダイバーシティへの理解度調査、父子交流イベントを行った。また、大学の研究がまちづくりにどのように生かされているか、社会課題の解決にどうつながっているかなど、実際に触れてもらう機会として、都農中学生を大学に招待しようと準備を進めていたが、コロナの影響により直前で中止となった。以上のように、産学・地域連携センターがコーディネートしながら、多方面からの研究・活動を通じて
町民の健康支援や人材育成等のアプローチを行った。
６．宮崎大学における新型コロナワクチン職域接種に関する取組
令和３年７月８日（木）～８月 25 日（水）に、本学学生、教職員及び近隣大学の学生等を対象とした新型コロナワクチン職域接種を実施した。実施の際、県内他大学からの要望を受け、高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、ワクチン接種を希望する他大学の教職員及び学生にもワクチン接種を行った。また、自治体からの要請を受け、急なキャンセルにより廃棄せざるを得なくなったワクチンを活用し、県外から県内に越してきた住民にもワクチン接種を行った。
７．監事機能の強化（１）新学長が就任した（10 月１日付け）ことに伴い、学長、新任理事、各学部長と大学、学部の管理・運営方針、諸課題等への対応等について意見交換を行った。
（資料 49-7）（２）監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制を整えたことにより、役員会を含めた各種委員会等に出席し、審議状況等を確認した。（資- 16 -

宮崎大学
料 49-8）（３）監事への事前調査・回付の提出方法・時期・担当部署を明確にし、各部局に周知徹底したことにより、年間 220 件程度の回付等が行われ、円滑に調査を実施することができた。（資料 49-9）（４）監事と監査室との連絡会を定期的に実施し、情報交換や情報共有を図り、監事監査と内部監査の適切な連携等を図った。（資料 49-10）（５）第４期中期目標期間中においても、「監事が、大学のガバナンス体制等について適切に監査するための支援」を行う。
８．監事からの意見への対応（１）監事が、令和２年度監事監査計画書に基づき実施した実地監査のほか、上記
７．監事機能の強化の（２）～（３）の取組結果を基に、「令和２事業年度監事監
査報告書」として取りまとめ学長に提出した。同報告書中、監事意見について、業
務改善等が図られるよう関係部局において検討・取組を行っている。
（資料 49-11、49-12）。
（２）第３期中期目標期間中、関係部局に対し監事意見への検討依頼を行った事項について、次のような改善が行われた（資料 49-13）。
１）国立大学法人宮崎大学における公益通報及び相談に関する規程に外部通報窓口を設置した。
２）「役員会に附議する重要事項」を役員会で決定した。
３）理事、副学長の権限と責任を明確化するため、規程等の見直しを行うことにした。
（３）ガバナンスコードの適合状況における定期点検
令和２年度からガバナンスコードへの適合状況について自ら定期的に点検を行い公表するものとされており、適合状況を確認し、経営協議会及び監事の意見を踏まえ公表している。監事からの意見により、令和２年度に未実施となった２項目を含み、令和３年度には全ての原則について実施した。
９.ガバナンス体制の強化（１）学長戦略企画室の体制見直し
本学の研究機能等を最大限に高め機能強化を推進するため、総合的かつ多様な視点で、各種戦略に関するビジョンや企画案の作成等を行い、学長の意思決定のサポートを行う目的として、第１期から学長戦略企画室を設置している。令和３年 10 月から執行部体制の変更に伴い同室の体制を一新し、学長が命ずる特別な事
項に加え、特に重要な教育研究機能の強化、社会との共創、大学の魅力向上等に係る事項等について、総合的かつ多様な視点で戦略等を企画・提案し、学長の意思決定及び大学経営・事業推進等のサポートを行うこととし、機能強化を図った。
本年度に同室が中心となり、地域貢献を主要なミッションに掲げる大学としては、本学の強みである異分野融合型の研究体制や強固な産学官連携体制を活かし- 17 -

宮崎大学て、農林畜産分野でのデジタルを活用した高度専門人材育成を、農学部と工学部の協働・創成により輩出することを目的に、文部科学省事業「令和３年度大学改革推進等補助金（デジタル活用高度専門人材育成事業）」に申請し、採択に至った。
（２）理事、副学長等の権限と責任の明確化
令和３年 10 月から新学長の下の理事及び副学長の担当及び所掌を見直し、本学の基本規則の下の「理事に関する規程」を改正するとともに、新たに「副学長に関する規程」を制定して権限と責任の明確化を図った。新たに新体制の下、人事・基金・SDGs 担当の理事（人事・SDGs 担当副学長兼務）、基礎教育担当の副学長及び男女共同参画推進担当の理事補佐を、さらに令和４年４月１日付けで、広報戦略担当
理事（非常勤）を設置することとした。
10．大分大学との連携・協力協定の締結
令和３年 11 月、本学と大分大学の共通する理念の実現と社会的使命を果たすた
め、双方が連携・協力した教育研究を推進し、双方の発展に寄与することを目的として連携・協力協定を締結した。新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の蔓延は、グローバルな脅威となっているため、まずは、両大学の強みとする感染症研
究分野において連携を図り、今後、他の分野にも連携を広げ、東九州の研究拠点となることを目指している。
11．保育園の開園
木花キャンパスでは、内閣府企業主導型保育助成事業により、株式会社宮崎エレ
ベータサービスが「ゆにのもり保育園」を設置、令和３年 11 月に開園し、生後８週間から小学校就学の始期に達するまでの乳幼児（０歳から未就学児）を対象に、最大60 名の定員とし、宮崎大学枠 25 名を設け園児を受け入れている。設置に当たっては、令和元年５月に事業用定期借地権設定契約（令和 30 年までの 30 年間）を締結
し、土地貸付料として 3,808 千円／年の収入を得ており、土地の有効活用が図られただけでなく、本学が「誰もが学びやすい、働きやすい環境」となることが期待され、教職員等の子育てのバックアップを行うことで、福利厚生面の充実を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【50】
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジ
ョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対【50】戦略重点経費で支援した各種取組の成果・効果の検証を引き続き実施し、検証結果をもとに、戦略的に予算配分する仕組
みを実行する。

Ⅲ

１．学内予算(１)令和元年度予算から運営費交付金の一部において、共通指標に基づく相対評価
による予算配分が開始されたことに伴い、本学における対応方針を策定し、指標ごとの課題・改善策に担当理事・事務を配置や改善に向けた取組みを実施している。その結果、成果を中心とする実績状況に基づく配分は、３年連続で黒字配分となったことから、令和３年度は学長のリーダーシップの下、戦略重点経費として、10,000 千円の財政支援を実施した。また、同戦略重点経費のうち、成果配分の評価結果に応じ- 18 -

応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の
機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペー
スとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備
面積の20％以上確保する。

また、学長管理定員が戦略的に運用されているかを検証し、必要に応じて改善を図る。
さらに、学内の共同利用スペースの全学的な運営が行えるよ
うに、利用状況を検証し、さらなる有効活用に繋げる。
これらの取組における第３期
中期目標期間の実施状況を検証し、第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

宮崎大学
たインセンティブ分として 4,000 千円を偏差値が 50 を超えた学系に対し配分し、配分の対象となった部局での気づき及び自主的な改善取組の強化を図っている。さらに、残りの 6,000 千円を若手研究者、女性研究者及び大学院生の支援に繋がる効率
的かつ効果的な事業について、学長及び理事の判断により配分した。（資料 50-1）（２）大学のビジョンに基づく戦略的・意欲的な取組を推進するため、令和２年度から分析指標について、学長の判断により定性評価から各取組のアクティビティを定量評価できる指標に見直し、成果実績に応じた予算配分を実施している。
経年比較分析の結果、論文数及び特許等出願数の指標に対する伸び率の増加について成果が得られたことから、学長裁量により評価反映分の予算額を令和２年度
5,142 千円から令和３年度 7,959 千円に増額し、戦略的な予算配分を実施した。（資料 50-2）（３）第３期中期目標に「全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学
内資源再配分などの組織運営の改善」を掲げ、重点支援の枠組みで２つの戦略（６つの取組）に対し、比較可能な実績値をもって評価を行い、成果実績に基づく予算配分を実施することにより戦略的運用を行った。
第３期中期目標計画期間における予算配分額と２つの戦略の各取組代表者による
外部資金受入額について検証の結果、年平均 150 百万円の予算配分に対し、各取組代表者による外部資金受入額は年平均 162 百万円と予算配分額を上回る獲得実績となり、一定の効果が得られたことから、重点支援の枠組みで２つの戦略（６つの取組）に対する財源支援は、令和３年度をもって終了する経営判断を行った。
第４期中期目標期間は、本学のミッションの実現と社会的インパクトを生み出す事業の中から選定し、予算を配分する仕組みを計画している。（資料 50-3）（４）第４期中期目標期間における戦略重点経費の配分について、第３期中期目標
期間の戦略重点経費の予算額と実績額を検証し、成果実績の向上を目的とした効果的な予算配分の仕組みに見直すこととした。（資料 50-4）

２.人的資源学長管理定員及び学長裁量により配分する戦略重点経費で雇用する教員について、配分期間終了日の１年前にプロジェクト報告書を提出させており、検証結果をもって成果・効果が認められたプロジェクトに再配分を行った。
また、戦略重点経費による学長管理定員の返却があったため、配分について検討
し、異なる部局の別プロジェクトへ配分を行った。
第４期中期目標期間に向けた計画について、人事計画の適正化等に関する事項について協議するため、人事委員会（仮称）の設置を検討中である。
学長裁量経費を活用した女性教員の上位職登用のためのポジティブアクション等- 19 -

宮崎大学の実施により、自然科学系学部の女性准教授及び教授の人数が第２期終了時点の８名から第３期終了時点では21名と２倍以上となり、現在も維持している。
３.物的資源(1)木花戦略的リノベーション計画は、農学部大規模改修計画を５期計画とし、令和３年度に農学部Ⅲ期を改修した結果、共同利用スペースは 1,254 ㎡増え、農学部
改修Ⅲ期完了時点で計 3,527 ㎡を確保した。そのうちスペースチャージを課す全学共用と戦略的スペースの面積は 340 ㎡増えて、計 887 ㎡となり、共同研究を推進するための整備が進捗している。(資料 50-5)＜中期計画に掲げる数値目標について＞●平成 30 年度に実施した医学部基礎臨床研究棟の改修
改修延床面積 16,419 ㎡に対し共用スペース 3,688 ㎡を確保し運用している。
●令和元年度から令和３年度に実施した農学部講義棟改修(Ⅰ期～Ⅲ期)
令和元年度の農学部Ⅰ期(改修面積 4,069 ㎡)の改修に伴い、共同利用スペースを
1,013 ㎡確保した。
令和２年度の農学部Ⅱ期(改修面積 5,410 ㎡)の改修に伴い、共同利用スペースを
1,260 ㎡確保した。
令和３年度の農学部Ⅲ期(改修面積 5,610 ㎡＋EV 棟新営 60 ㎡)の改修に伴い、共同利用スペースを 1,254 ㎡確保した。
大規模改修時に整備した共同利用スペース面積は 22.9％となり、第３期中期目標期間における目標数値(20％以上)は達成した。(資料 50-6)(2)令和３年度に創造プロジェクト棟の 77 ㎡を戦略的スペースに用途変更し、令和４年４月から大学発ベンチャー企業の宮崎国際教育サービス(株)に３年間の貸出しを行い、スペースチャージ料の徴収することが決定した。残りの 442 ㎡については、農学部の大規模改修の仮移転先等として運用し、有効活用している。(資料 50-7) 、(資料 50-8)(3)第３期中期目標期間の農学部改修に伴い、共同利用スペースを整備面積の 20％以上を確保し、共同研究を推進するための整備を行った。第４期中期目標期間はキャンパスマスタープラン 2022 に基づき、スペースマネジメントを実施し、新たに共同利用スペース 2,000 ㎡以上を創出する。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【51】
教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年【51】計画に基づく業績連動給与制導入を推進し必要に応じて改善Ⅲ

・令和２年度中に「国立大学法人等人事給与マネジメント改革」等の資料により各学部の教授会や全体説明会、Web動画等で周知を図り、令和３年４月１日時点で業績連動給与制に切り替わる教員は413名（72.8%）の見込みであったが、最終的に453名（74.6%）となり、給与への反映は令和４年度から開始する。
- 20 -

宮崎大学
俸制及びクロスアポイントメ
ント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、
第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

する。また、若手教員雇用の取組を点検し、必要に応じて改善する。ＳＤ活動への参画推進についてもこれまでの取組を点検し、必要に応じて改善する。

（資料51-1）（資料51-2）＜年俸制教員の導入比率：目標12％以上＞
令和３年度末：21.4％（479名）（R2年度末：21.2％（486名））
・若手教員雇用の取組について、「女性・若手比率向上へ向けたチェックシート」に
より点検を行った結果、特段の問題はなかったため、改善は実施しなかった。
＜若手教員比率：目標13.4％以上＞
令和３年度末：18.34％（115名）（R2年度末：17.83％(114名)）
また、若手研究者の人材育成に関して、博士後期課程の学生が研究に専念できる環境を整備し、卓越した博士人材の育成や輩出を目指す国の補助事業である「次世代研究者挑戦的研究プログラム（公募：JST）」に採択(R3)され、農学と工学が融合する農学工学総合研究科の博士後期課程学生を対象に学生の実施する研究とキャリア開発・育成コンテンツを一体的にマネジメントし、様々なキャリアパスにおいて活躍できるトランスファラブルスキル（職種・地域・業界を超えて活用できる汎用性の高いスキル）と厳しい環境下でも負けない強さを身につけた次世代研究者の育成を推進することとした。本プログラムにおいて、10 名の同研究科の博士課程学生に対し年額最大 286 万円／人を支給、学術研究に専念できる環境を提供することで、研究力の向上を目的としており、高い研究力を有する人材を育成して、本学の次世代のリーダーとなる若手研究者となるべき若手教員の雇用につながることが期待される。
・SD活動への参画推進のため、宮崎大学型教職員育成プログラムの検証を行い、内容や実施方法等を見直したところ「ハラスメント防止研修」は、これまで100名～300
名程度の参加者数だったものが2,260名と大幅に受講者数が向上した。また、「メンタルヘルスセミナー」は10名～40名程度の参加者数だったものが82名と大幅に受講者数が向上した。（資料51-3）（改善した点）・コロナ禍において対面での実施が難しいものはオンライン形式での研修を行った。
・全教職員に受講させる「ハラスメント防止研修」は、これまでは３年に１度対面での受講を義務付けとしていたところ、例年100名～300名程度の参加者数だったが、令和３年度はe-ラーニング方式に変更して実施し、約２か月間の受講期間中いつでも受講できるよう改善したところ、対象職員の７割程度となる
2,260名が受講した。
・「メンタルヘルスセミナー」は学部のFD研修としたこと及びテーマが学部の状況に合致していたことが考えられる。
- 21 -

宮崎大学
・大学経営等に関する能力向上のためのSD活動の状況については、これまで実施されていなかった。
令和３年９月29日にガバナンスコードに基づき、「国立大学法人宮崎大学における経営人材の育成方針」を策定し、大学経営・運営を担う人材の育成・確保の方針について明文化した。（資料51-4）
令和３年度中に策定した第４期中期目標・計画にマネジメント力育成に資する研修を２プログラム策定・実施し、受講率100％とすることを記載した。
・令和３年 10 月から執行部体制の変更に伴い設置した学長戦略企画室において、構成員として、各部局から係長・主任クラスの若手事務職員を推薦してもらい配属
し、課題分析や企画立案等のスキル取得や外部ネットワーク構築の機会を提供す
ることにより、将来の経営人材を育成することとした。
・クロスアポイントメント制度の実施状況については、年度末時点で５名が在籍しており、令和３年度の新規実績は１名となっている。（資料51-5）
・令和３年９月９日に、ガバナンスコードに基づき「国立大学法人宮崎大学の人事基本方針」を策定し、教職員の資質向上及び研究活動の活性化につながる方針を定めた。（資料51-6）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【52】
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資す
るよう役員等管理的立場にある
女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率
12％以上を確保する。

【52】
女性教員の上位職への積極的な登用・活用状況を検証し、必要に応じてガイドラインの見直しを行う。また、役員等管理的立場にある女性教員数を継続的に増加させる育成ガイドライン
についても着手する。事務系女
性管理職への昇進状況を点検し、必要に応じて男性職員の働き方を含め改善を図る。

・上位職登用のためのアテナプラン（女性教員の上位職への登用のためのポジティ
ブアクション）により１名(R2:2 名)の准教授が教授に昇任した。
また、女性教員の上位職への積極的な登用・活用状況を検証した結果、毎年度、順調に件数を伸ばしていることが確認できた。
＜女性教員および上位職者（教授・准教授）の推移＞
平成 27 年度：40 名 ⇒ 平成 30 年度：44 名 ⇒ 令和元年度：51 名⇒ 令和２年度：49 名 ⇒ 令和３年度：52 名Ⅲ

・令和２年度の実施予定に記載した「中期計画で掲げた目標値を超えている現状か
らの新たな目標について検討する」について検討した結果、第４期中期目標・中期計
画の事業番号 22 において、多様な人材の登用を推進することを明記し、引き続き取り組んでいくこととした。
・役員等管理的立場にある女性教員数を継続的に増加させることについては、令和３年９月 29 日にガバナンスコードに基づき、「国立大学法人宮崎大学における経営
人材の育成方針」を策定し、戦略的な雇用を促進し、上位職へ積極的な登用を行うこ- 22 -

宮崎大学とで、大学の発展や大学経営・運営を担う多様な人材の確保を図ることを明記した。
また、同方針以外に役員等管理的立場にある女性教員数を継続的に増加させる育成
ガイドラインの検討を進めた。（資料 52-1）
・男性職員の働き方を含めた改善状況について、育児休業の取得件数が徐々に増加（H28：０件→R3：11 件）しており、育児休業取得に関する周知が浸透してきた可能性があることが考えられる。（資料 52-2）＜役職等管理的立場にある女性教員数：目標３名以上＞
令和３年度末：７名（理事補佐２、副学長１、経営協議会学外委員１、評議員２、研究科長１）＜事務系管理職の女性比率：目標 12％以上＞
令和３年度末：22.4％（13 名／58 名）
以上のことから、年度計画を十分には実施していない。

【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献
・大学経営等に関するデー
タ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）
及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

【53】
大学の機能強化に貢献しているデータ分析等を抽出・検討
し、大学運営の支援に活用できる分析を定型業務として運営できるように体制を構築する。
また、第３期中期目標期間
における実施状況の検証及び第４期中期目標期間における大学
情報データベースのあり方についての再検討を行う。

Ⅲ

IR推進センターでは、年度計画の達成に向け、以下の取組を行った。
１．各種分析等の実施（資料53-1）(１)令和元年度に文部科学省より実施された令和３年度「成果を中心とした実績状況に基づく配分」の結果をうけ、本学の現状を把握するため、関係部局よりデータを収集し、部局ごとの若手教員比率や外部資金データについて経年変化や部局別の強みの可視化を行った（資料53-2）。本分析は、今後も継続して分析を行うことで大学運営の改善に役立つことが期待される。
(２)これまでＩＲ推進センターにおいて収集してきたデータをもとに、新たにIR
Dashboardを作成した。この中では教員数・学生数（志願者数・入学者数・卒業後の進路等）・財務情報等について集計・可視化した。
(３)企画総務部人事課からの依頼により、ハイステップ研究者候補者に関する基礎
分析を、エルゼビア社が提供する学術論文データベースScopusを用いた分析ツール
SciValにて行った(資料53-3)。
(４)清花アテナ男女共同参画室からの依頼により、「女子高生のためのサイエンス
体験講座」に関する分析を行った。その結果、体験講座参加者のうち17.6％が本学に入学していることが分かった。またこのうち、76.2％が前期日程入学試験または推薦入試によって入学しており、本学の志望順位が高いことが推察された(資料53-4)。
(５)産業動物防疫リサーチセンターからの依頼により、センター所属教員に関する学術活動データを大学情報データベースより抽出し、集計等を行った。
(６)研究推進課からの依頼により、中期目標・中期計画の根拠資料として報告することを目的として、令和２年度の論文業績の重点領域研究プロジェクトごとの成果についてセンターで抽出・整理及び集計を行った。
- 23 -

宮崎大学
２．大学情報データベースのあり方検討
現在本学大学情報データベースは、教員個人評価や年俸制業績評価等に活用されてきた。しかしその利用者の多くは教員であり、大学全体で活用されているとはい
いがたい状況であった。そのため今年度は、事務職員を対象にヒアリングを行い、大学情報データベースの活用の可能性について再検討を行った。その結果、以下３件について令和４年度からの運用に向けて大学情報データベースの改修を行うこととなった。
・業績連動給与制における外部資金獲得に係るインセンティブの取り扱い
本学では、令和３年度より業績連動給与制を導入した。本制度では、制度対象教員が外部資金を獲得した場合に、給与または研究費においてインセンティブを与えることとしており、その選択は教員自身が行うこととしている。
このことについて本学財務部から大学情報データベースの活用について意見があり、担当部署と協議のうえ業績連動給与制に対応する仕様への改修に向けて準備を進めている。具体的には、大学情報データベースにおいて獲得外部資金に「業績連動給与制対象フラグ」を付加し、大学情報データベース上で外部資金獲得によるインセンティブの管理を行うことができるようにするとともに、外部資金予算額によりインセンティブを算出することで教員のインセンティブ選択に寄与できる仕様とする。
・専門医資格のデータベース化
医学部医療人育成課からの意見により、医学部所属医師の専門医資格データベー
ス化について検討を行った。現在医師の専門医資格については大学情報データベー
ス上に明確に記載欄が設けられておらず、記載についてルール化がなされていなかった。担当部署と協議の結果、新たに専門医資格を記載できるよう大学情報データ
ベースの改修を行うこととなり、現在その調整を行っている。
・シーズ集のオンライン化
産学・地域連携センターからの意見により、現在が作成されている研究シーズ集について、大学情報データベースを活用したデータ収集やシーズの発行・検索等の効率化について検討を行い、改修を実施した。今後、研究・技術シーズ情報を大学情報データベースに取り込み、正式な運用を開始する予定である。
各種分析についてはその多くが依頼によるものとなっている。依頼については今
後も継続して受けるとともに、IR Dashboard等の学内に有用な情報については本センター定型業務とし、継続して運営していく。また本センターの分析をより大学運営に活用できるよう、センター運営体制の見直しを行っており、令和４年度中には新たな体制で運営を行っていく予定である。

以上の実施項目より、正確なデータの収集・蓄積体制を継続して運営し、大学機能強化やガバナンス機能強化を支援するための分析等の取組を実施してきたことから- 24 -

宮崎大学
年度計画を十分に実施していると判断した。

【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を
構築する。

【54】
キャンパス情報システムの満足度について検証し、必要があればサービスの改善を図る。
また、ISMS認証に従ってPDCA
サイクルを回すとともに、認証維持審査及び更新審査を受審する。
また、第３期中期目標期間
における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

１．キャンパス情報システムの満足度について検証し、学生及び教職員は概ね満足していることから現状を維持し、次期更新時に改善を図ることとした。（資料54-1）
２．平成30年度に構築したISMSをPDCAサイクルにより維持・改善を図り、更新審査を受審し合格した。（資料54-2）

Ⅲ

３．情報環境の持続的な整備として、令和３年度共通政策課題分（基盤的設備等整備分）の予算措置により、木花キャンパス構内の光ファイバ張替え及び線路変更並びにネットワーク機器の導入、木花キャンパスグラウンド向け無線ネットワークの導入、木花フィールド無線 AP 用光ファイバの敷設、住吉フィールド光ファイバの延伸及び屋外無線ネットワークの導入、エンドポイントセキュリティ自己診断システ
ムの構築し、情報基盤の強化が図られた。（資料54-3）
４．第３期中期目標期間の取組及び大学の将来構想等を踏まえ、第４期中期目標期間に向けた計画を以下のとおり策定した。
・学内の全てのキャンパスにおいて、効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤の整備を行い、デジタル技術を活用した学生サービスの向上及び事務業
務の効率化等に取り組んで、業務運営におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を段階的に実現するとともに、学生・教職員の情報セキュリティ意識の向上を図る。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 25 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中期計画

年度計画

１) 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、
平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。（戦略性が高く意欲的
な計画）

【55】
平成 31 年度（令和元年度）までに実施した大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効果について検証し、必要に応じて改善を行うとともに、第３期中期目標期間の取組及び大学の将来構想等を踏まえ、第４期
中期目標期間に向けた計画の策定を進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１．全学の取組
以下のとおり大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効果について検証を行った。
（１）大学院の再編○教育学研究科（教職大学院）の再編
令和２年度から「教職実践高度化コース」、「教科領域指導力高度化コース」、「特別支援教育コース」の３コースに再編し、それぞれのコースの特徴に合わせた教育プログラムを展開した。入学定員 20 名のところ令和２年度に 25 名(125％)、
令和３年度に 15 名（75％）の学生が入学した。全ての学生が履修する共通領域科
目に対する満足度はいずれも高く、例えば、「現代の教育課題と学校の社会的役割」のアンケート結果をみると、現職教員からは、「子どもの学力格差や特別支援教育、子ども理解、キャリアデザインなど、最近の教育の動向も踏まえた学びができた」、
ストレート院生からは、「教育問題を取り上げながら授業が進められていたので興味をもって授業を受けることができた」といった意見があったように、現代の教育
課題に即した充実した教育を提供することができている（資料 55-1）。
「教職実践高度化コース」では、フィールドワークを取り入れた共通必修科目等を設定したことにより、学校教育全般について幅広く学ぶことができるとともに、学生が学校現場のリアルな現状や日常的に実施されている教育実践の課題などを多角的に理解する機会となっている。ポートフォリオの学習履歴からも、教育課程、教科等の授業づくり、生徒指導、学校経営等など多面的に学ぶとともに、現代的な教育課題に対して多角的に思考を深めていることが分かる。それぞれの授業科目内
容を相互に関連をもたせたり、教育実習や教育現場でのフィールドワークとの往還を意識させたりしていることが、学生の学びの深まりという成果につながっている。
「教科領域指導力高度化コース」では、前期の「教科領域授業開発研究」において「基礎能力発展実習」を意識しながら授業開発に取り組み、教育実習での実践を経て、後期科目「各教育系授業研究」等で、実習授業の評価・改善を行うといった- 26 -

宮崎大学
ようにＰＤＣＡサイクルのバランスを整えたカリキュラム構成に変更した。また、「教科領域授業研究」では、授業改善のための見方・考え方を養うことができるよ
うに、教科横断的な授業分析及び校種を越えた授業分析の機会を多く設定するようにした。自己評価ルーブリックの自由記述（資料 55-2）でも、現職教員学生から「教師は授業をただ予定通り進めるのではく、子どもたちの応答を拾い、子どものわからないに真摯向き合う姿勢がとても大切だと改めて気付かされた。」といった意見が挙がるなど、ミドルリーダーとしての活躍が期待される現職教員学生に必要となる、授業改善のための批判的かつ建設的な見方・考え方等を養うことができていることが確認されている。新卒学生については、「各教育系授業開発研究」で学んだ学習科学の知見に基づく授業改善の視座をふまえながら自己の課題意識を反映させた教育方法の改善に取り組み、それを「教育実践開発研究実習」等に反映することで、改組前以上に理論と実践の往還による高度な授業実践力の伸長が可能になった。その結果、自己の課題意識を反映させた教育実践を学会発表した教育学研
究科院生（２年生）が一般社団法人日本科学教育学会九州沖縄支部研究奨励賞（R3.9）および日本科学教育学会若手活性化委員会による「ベストプレゼンテーシ
ョン賞」（R3.12）を受賞するなどの教育成果が得られている（資料 55-3）。
「特別支援教育コース」では、特別支援学校教諭専修免許状や特別支援教育士の資格認定ポイント一部を取得することができる教育課程を編成することで、コースの学生の特別支援教育に関する高度の専門性を身に付けるという学修ニーズを十分に満たすことができるものになっている。なお、令和３年度修了学生は、特別支援学校教諭専修免許と特別支援教育士の資格認定に必要なポイント（本研究科が認定するポイントは 10Ｐ）を取得した。また、学生自身の研究テーマと関連づけた教
育実践に取り組むことができる教育課程の構造にしていることで、理論研究等の学修成果を、教育実習としての授業づくりに反映させ、教育実践力の向上につなげることができている。このことは、学生自身が課題研究（資料 55-4）において教育実
践の成果・効果を検証することが教師の自信につながると考察していることからも、理論に基づく教育実践と、その成果・効果を客観的に検証することが確かな教育実践力に結びつくことを、学生自身も自覚できる教育課程になっているといえる。なお、本コースの現職教員学生は２年間在籍し、２年次は所属校で勤務しながら教育実習や各自の課題研究に取り組む教育課程を編成している。そのため、２年次の現職教員学生年は、勤務と修学の両立が可能になるように、大学院設置基準第14 条を適用して土日祝日や夜間、長期休業期間に研究指導等を受けることができる柔軟な指導体制をとっている。また、Web 会議ツールを使用することで通学の負担軽減にも対応している。所属校の管理職からも大学院の学修が本務に影響することはなかったことを確認している。
令和４年度からは、宮崎県内の教育課題の１つである特別支援教育の充実に対応するために、共通領域科目に「発達障害児教育の理論と実践」を追加し、教職実践- 27 -

宮崎大学
開発専攻全ての学生が特別支援教育に関する学びを深めることができるようにした。「教科領域指導力高度化コース」では、令和３年度中に、理論と実践の更なる往還を可能とするためにカリキュラム改善を行った。加えて、授業開発の基礎となる教科内容学の授業担当者の配置を見直し、学生の学修ニーズに対応することができるようにした。このように改組後の成果と課題をふまえて、令和４年度から新しいカリキュラムの体制となる。
また、修了生を対象とした「授業力フォローアップ事業」を発展・充実させる。
具体的には、授業力向上支援に加えて学校マネジメント支援に対応するとともに、大学院での学びの学校現場への還元状況を管理職や修了生にヒアリングする機能も持たせる。そして、修了生の状況等をふまえて本専攻の教育課程や指導内容・方法の改善を図ることで、本専攻の教育充実を図る。
４年目終了時評価結果での指摘事項「改善すべき点」について「学生収容定員の充足率」について、平成 28 年度～令和元年度とおして 90％以下であったが、令和２及び３年度においても改善が出来なかった。(R2:89.5％
R3:80％)
この対応については、令和３年度中の宮崎県教育庁等との協議結果をふまえて、
令和４年度は、現職教員の２年間在籍化や学費面の課題について、全国の教職大学
院での状況に関する情報収集を行うとともに、学費面の課題に関して学内での協議を進めることとしている。
〇地域資源創成学研究科（修士課程）の新設
地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可能な高度な専門性を確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設した。
令和２年度は７名、令和３年度は６名が入学し、「地域資源創成学」の多様性・
専門性を確保した教育課程を活かし、個別研究テーマ・計画にきめ細かく対応した実践研究、特別研究を中心に、地域学科目（必修科目）、地域資源論科目群（選択科目）、地域資源利活用論科目群（選択科目）の中の専門科目を有機的に組み合わせた「教育研究モジュール」の形成を通じた指導を行っている。また、主指導教員、
副指導教員をはじめモジュール科目を担当する各教員が学生一人ひとりに最適な履修環境を創出し、適切な研究指導、科目指導を行っている。こうした取り組みについては学生からも好評を得ており、授業評価アンケート実施対象科目においても、満足しているとの結果になっている（大学院の科目平均 3.94（４が上限、３以上が満足））（資料 55-5）。引き続き、学生が主体的に進めることが可能な研究環
境と履修指導体制を確保したい。
なお、入学希望者の約９割が社会人であり、日中の座学講義の実施が難しい状況- 28 -

宮崎大学である。教員の時間的制約の緩和や学生の就学に関するコスト低減にもつながることから、座学においては遠隔を主とした実施方法を研究科として取り決め、円滑に運用している。
〇医学獣医学総合研究科（修士課程）の定員増
医療分野における新たな技術開発が大きく親展する中、先進的な医療に対応できる人材の育成が求められており、そのニーズに応えるため、令和２年度から入学定員を８名から 10 名へ２名増員した。（入学者数－R2：12 名、R3：７名※合格者 10名だったが、新型コロナウイルスの影響により辞退者が３名出たことによる。）
令和３年度修了者は８名であり、うち内定者は６名である。日本エスエルシー、
中外製薬等、ライフサイエンスに深く変わる業種に就職する者もあり、医学・獣医学の両方からのアプローチが必要である人獣共通感染症の早期診断、治療、防疫、制御に関する研究での活躍が期待される。（資料 55-6）（２）学部の再編○地域資源創成学部の新設
平成 28 年度に設置した地域資源創成学部における教育成果の状況について以下のとおり検証を行った。
令和３年度卒業生 91 名のうち就職希望者は 87 名おり、うち 85 名の就職が決定
した（就職率 97.7%）。主な業種は、IT 等情報通信業 16 名と最も多く、次いで宮崎県庁をはじめとする地方公務員が 14 名、製造業が９名であった。就職者の勤務地では九州内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 71 名（81.6%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 56 名（64％）であった。５月１日現在で宮崎県内に勤務することが決定している卒業生は 38 名（43.7%）であった。これは本学全体でも突出した割合であり、本学が目標としている九州管内就職率 75 ％を大きく上回るものであった。このような教育成果の要因としては、これまで継続して実施してきた「キャリア形成」における経営者等を迎えたキャリア教育の実施や、就職コーディネーターによる就職支援を行ってきたことが高い就職率に繋がったと考えられる。特に就職コーディネーターにおいては、個別または少人数による模擬面接等を実施することで学生の目指す就職先に応じた指導を行うとともに、就職活動に関するアドバイス等を定期的にメルマガとして配信することで、就職相談を行いやすい環境を整えるなど、高い就職率に大きく貢献した。
○医学部医学科の入学定員臨時増
医学部医学科では、平成 21 年度に「緊急医師確保対策」により５人、また平成
22 年度から新たに「経済財政改革の基本方針 2009」により５人、計 10 人の臨時
定員増を行った。これにより、令和３年までの入学定員は 110 人となっている。
入学定員 100 人として設置されたインフラや指導医数、充実した臨床実習の実現等を念頭に宮崎県と十分に協議を行った結果、令和４年度以降の臨時定員増の- 29 -

宮崎大学
申請は行わず、当初の入学定員である 100 名に戻すこととした。
入学定員を 100 名とすることについては宮崎県との協議を重ね、令和４年度入試からはこれまでの一般枠学校推薦型選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する「地域枠Ｃ」として新設し、「地域枠」としては従来の 25 名から 40 名に拡大した。これにより、更なる宮崎県内における医師の養成・確保、県内定着が期待される。
また、宮崎県及び宮崎県医師会と連携して策定した「宮崎県キャリア形成プログラム」への加入を、奨学金の貸与を受けた地域枠学生の条件とすることで、医師の能力開発・向上の機会確保と医師確保の両立を目指している。（資料 55-7～9）（３）学内共同教育研究施設の再編
令和２年１月及び４月に学内共同教育研究施設等の再編を行った結果、以下のとおり効果等が得られた。
〇フロンティア科学総合研究センター
令和２年１月に実施した組織再編に伴い、重点研究分野を主体とした外部資金獲
得チームや時限付き大型プロジェクト等の受け皿として、同センターに「プロジェクト研究部門」を新設した。令和３年度に専任教員６名を採用し、単年度で３億円を超える外部資金を獲得するなど、本格的な稼働が開始された。設置されたプロジ
ェクト３つのうち２つは、本学発のベンチャー企業との特許に基づいた共同研究推進事業を主任務としており、今後さらなるイノベーションの創出、新たな大型予算の獲得、特許出願が見込める。また、フロンティア科学総合研究センター、産学・地域連携センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で準備した重点領域研究
プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）について、
令和２年度のコロナ禍における国の第３次補正予算での採択（資料 57-1）があり、当センターとしては、ABSL3 実験室の整備が令和４年２月末に完了し、本学の感染症研究を進めるべく、令和４年度からの実験室稼働に向けて準備を行っている。
〇産学・地域連携センター
本学のミッションである地域に根ざした取り組みをより機能的に推進するため、
令和２年４月に地域人材部門を設置し、COC+地元定着室に関する業務を移管した。
部門長を全国公募で採用し、部門メンバー大学職員６名に加え、学外からの出向スタッフとして県庁職員１名、宮崎銀行職員１名の計９名で組織した。同時に宮崎県内の産学官金で組織する「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」、及び宮崎県内の全高等教育機関で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局を兼ねており、宮崎県内の産学官金が有機的に連携して様々な事業を円滑に推進することができており、事業規模は令和２年度 72,500 千円、令和３年度 118,364 千円（外部資金の予算ベース）と拡大している。
県内の高等教育機関を取り巻く社会経済情勢等を踏まえ、令和３年度に学長等で構成する「高等教育の未来像とその実現のための意見交換会」、及びそれを踏まえ- 30 -

宮崎大学て高等教育コンソーシアム宮崎内に WG を設置し、魅力ある高等教育環境の創出のための具体的な方策等をとりまとめることができた。その一方で、これらを効果的かつ有効に実施していくためには、コンソーシアムとしての組織力の強化が必要である。
機器分析支援部門（ファシリティネットワーク、連携研究設備ステーション含む）
を「連携研究設備ステーション」へ名称を変更した。産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で準備した重点領域研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）について、令和２年度のコロナ禍における国の第３次補正予算での採択があり、令和３年度にこれら設備の導入を行うことができた。加えて、令和３年度には文部科学省「コロナ禍を踏まえた取組」の採択があり、宮崎県の地域に根ざした異分野融合研究（感染症・創薬・食の科学分野）の継続・強化を目的とした未来型設
備共用の環境整備として、共用研究設備の遠隔化・自動化対応のための環境構築を行った。また、課題として、研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）するためには、研究支援を行う URA や技術職員等の重要性を認識、さらには本学の研究力向上やイ
ノベーション創出のための設備支援を充実させる必要があり、それらを一体化する組織が望まれる。
〇安全衛生保健センター
令和２年１月の再編で化学物質管理体制の強化のために起ち上げた、全学の化学
物質管理業務を取りまとめる「化学物質管理部門」では、令和３年 10 月 28 日に「宮崎大学安全衛生保健センター化学物質管理支援アドバイザーに関する要項」を制定し、これまで薬品管理システム関連統括、管理業務を執り行い尽力してきた工学部教員を正式にアドバイザーと任命し、支援体制を明確化した。今後、化学物質管理体制の強化策、化学物質関連説明会、講習会等についてもアドバイザーと共に検討し進めていく。そして「宮崎大学化学物質管理規程」を令和３年 12 月 23 日に制定し、今後はこの規程に沿って適正な化学物質管理を進めていくこととなった。
そして引き続き「化学物質管理マニュアル検討 WG」で「化学物質管理マニュアル」、「化学物質検査体制 Web 版書面審査」の検討を続けており、令和４年４月からの運用を目指している。また、令和２年７月に加入した特定非営利活動法人 ACSES の活用については、令和３年９月に ACSES 主催で開催された化学物質管理担当者連絡会（Web）に参加し、他機関、他大学の化学物質管理状況等に触れることができた。
加えて近々ACSES が提供する化学物質製品データを入手し、本学の薬品管理システ
ムのデータ更新を行う予定である。引き続き、ACSES の活用についても検討を進めていく。

〇「学術情報統括機構」の新設- 31 -

宮崎大学
同機構に情報基盤センター及び附属図書館を設置した体制により、複数箇所に設置していたオンデマンド印刷サービス「宮大どこプリ」のプリンタを附属図書館に集中設置し、利便性の向上を図ることができた。また、附属図書館において情報基盤センター専任教員が「パソコン相談」を毎週（木曜日）開催したり、附属図書館
において情報基盤センター専任教員による特別セミナー「Windows パソコンの上
手な使い方」を開催したりするなど、共同でイベントを開催することができた。更に、附属図書館３階に設置したコモンズスペースの komorebi について、AV 機器更新や AI による自動追尾カメラ等を取り入れ、既設の遠隔授業・会議システムを誰もが簡単に利用できるよう機能を強化するなど、機構新設のメリットを活かした、
連携した取り組みを複数実施することができた。
〇キャリアマネジメント推進機構
同機構では、令和３年９月に JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受け、令和３年 10 月に次世代研究者支援室を新設した。同プログラムは、学生の研究の深化、研究に専念できる環境の提供等を目的としており、生活や研究に係る経費を支給するだけでなく、既存の英文講座や留学プログラム等と連携して支援を行う。令和３年度は、渡日できていない留学生１名を除く９名に、研究奨励費 108万円（18 万円×6 ヶ月）及び研究費 28 万円を支給した。また、多様なキャリアパス
の構築に向けた取り組みとして、既存の「みやざき産業人材育成教育プログラム」に同プログラム向けに新たに４科目新設することとし、うち２科目を令和３年度に開講した。本事業により、高度な専門性及び国際性を備えた人材の育成の体制強化が図られた。

（４）第４期中期目標期間に向けた計画の策定
第３期中期目標期間の取組及び大学の将来構想等を踏まえ、教育研究組織改革委
員会にて第４期中期目標期間に向けた計画を以下のとおり策定した。
・農学部改組の構想については、地域の課題やニーズを踏まえた検討を行うとともに、他学部・他研究科においても改組の必要性を検討する。
・各組織の再編の効果について検証するとともに、その結果等をもとに大学の機
能強化につながる教育研究組織改革について検討する。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 32 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

中期計画

年度計画

１) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイク
ルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事
故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を
構築する。

【56】
これまでに実施した業務マニ
ュアルの整備等の事務等の効率化・合理化に関する第３期中期
目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。
また、構築した事故・災害
その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制について、必要があれば修正する。

進捗状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和３事業年度の実施状況）
１．
「第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画」（資料 56-1）に基づき、以下のとおり事務等の効率化・合理化を実施した（資料 56-2）。
（１）事務の効率化・合理化に関する取組
１）業務改善アクションプランの実施
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプランを平成
22 年度から継続しており、令和３年度は以下を実施し効果を上げている。
（資
料 56-3）①本学学生のインターンシップの受け入れ
就業意識の向上や大学実務に関する理解を深め、本学の人材確保に資す
ることを目的に、本学学生の３年生で国立大学法人等職員採用試験受験予定者を対象に、12 月にインターンシップを実施した。（資料 56-4）②本学独自の「事務職員中途採用試験」の導入
本学の有期雇用職員等として雇用されている者（退職１年未満を含む）を対象とした、「法人採用試験」に依らない、本学独自の採用試験を実施した
結果、24 名の応募のうち４名を採用し、即戦力人材の獲得に繋がった。（資料 56-5）③適切な勤務時間管理の実施
令和４年１月に労働時間の適正把握と特別時間外勤務の手続きについて通知を行い、就業管理システム内のデータ活用の方法を周知した。また、令和３年度に実装した年休５日取得義務の確認機能により、年休取得状況の確認はこれまでより簡単にできるようになった。更に、勤務時間管理員を対象とした SD 研修を実施した。
④カーシェアリング導入に向けた取組の開始
カーシェアリング事業者へ土地の貸出を行うことにより、公用車の削減と、土地貸出収入増を目的に検討を行い、宮崎県が主体となりシェアカーの需要確認や適切な設置場所を確認する「宮崎県における MaaS 実証実験」の一環として、11 月１日から駐車場の一部を貸し付け、シェアカー２台の- 33 -

宮崎大学
運用を開始した。このことにより、年間２万円弱の貸し付け収入が見込まれる。また、将来的には公用車の代替としての利用を検討予定としている。
２）業務改善実行支援プロジェクトの実施
事務組織再編、業務改善及び事務系職員の将来構想など業務改善支援を継続的に検討することを目的に部長会議の下に設置した３つの WG において、それぞれ課題解決に向けた検討を重ね、改善に繋げている。（資料 56-6）
３）委員会資料のペーパレス化の拡大
令和２年度に作成し周知した、会議時間の短縮やペーパレス会議の推進等を原則とする「会議開催のルール」に基づき、開催方法を見直した会議が増え、ペーパレスにより、印刷費等のコストが削減されるとともに、資料の差し替えにも迅速に対応できるようになった。また、オンライン会議の導入が増え、新型コロナウイルス感染症への対策としてだけでなく、会議室の予約作業
・会場設営等の負担や移動時間の削減により業務の効率化ができた。（資料56-2）
４）サポートチャットボットの運用拡大
情報基盤センターWeb サイトに設置していたサポートチャットボットを、学生支援部、附属図書館、研究国際部に関する問合せを加え、全学サイトに開設した。全学に関する様々な事柄に対応する応対項目を準備したことで、それまで発生していた学内外からの問い合わせ対応業務が大幅に減少した。3 月 31
日現在で、サンプルとしては少ないものの、約 4,300 会話ほどの利用があり、会話がシナリオの最終解答まで到達しているものが約 1,000 件となっている。
1 日辺り 8.3 件、1 件当たり 10 分の対応として、年間 505h の業務削減が見込
める結果となっている。学生支援部では、入学手続に関する本人、保護者からの問い合わせに活用を開始し、24 時間 365 日いつでも問い合わせが可能になったことから、入学手続を行う本人、保護者に対しての支援の強化・充実が図られ、ある一定の効果があったと考えられる。（資料 56-2）
５）新たな予約申請システムの構築
情報基盤センターと学生支援部とが連携し、従来のイベント予約機能に代わる新たな予約申請システムを構築した。スマートフォン対応とし、学外からも申請が可能となったことから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても有用となった。また、予約、キャンセル等を申請者自身が行うことで、事務作業の人為的ミスが解消された。そのほか、必要な情報をダウンロードできる機能により、事務作業の大幅な効率化が図られた。（資料 56-2）
６）業務マニュアルの整備
各部局において令和３年 10 月に業務マニュアルの点検と更新を行った（資料 56-6）。
７）新型コロナウイルス感染症の影響による業務の見直し
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に導入が進んだオンラ- 34 -

宮崎大学
イン配信等による打合せや会議、イベントの開催等は、利便性の向上や、会場のセッティング業務の負担軽減に加え、旅費の削減に繋がっている。
・ コロナ禍等の非常時における在宅勤務制度を検討し、規程を制定した。次年度以降、ライフワークバランスの観点も取り入れた制度を検討予定としている。（資料 56-7）（２）事務組織の見直しとキャリアパスに対応した研修等の実施
１）事務組織の見直し
部長会議の下に設置した事務組織改革・業務改善支援ＷＧが提案した事務組織再編案の検討を進め、大学の戦略や様々な課題に機動的に取り組む体制
として、10 月１日付けで企画評価課に「戦略企画係」を設置した。同時期に体制を見直した「学長戦略企画室」の機能的な活動もサポートしている。（資料 56-8）。
２）キャリアパスに対応した研修
キャリアパスに対応した研修として、職員の職階に応じ、新規採用職員研修（採用後 1 年程度）、若手職員研修（係員～主任級）、SD 研修（係長級）、管理者研修（次長以上）を実施した。若手職員研修でプレゼンテーションのスキルを学んだ若手職員に、新規採用職員研修で自身の仕事について発表を行ってもらうことにより、若手職員にはプレゼンテーションスキルを試す機会となり、新人職員には大学内の業務を広く知ってもらえる機会となった。SD
研修では産学地域連携センター地域人材部門が事務局を務める「ひなた MBA」
を活用し、マネジメントスキルを学ぶ機会を提供したほか、係長級の集合研修
ではチームマネジメントについて、部下や上司とのコミュニケーションを中心とした研修を行った。管理者研修では事務系管理職向けにメンタルヘルス
問題への対応について研修を行った。（資料 56-2）。
３）「専門化・高度化する特定分野の業務に対応するための専門的職員の育成等のキャリアパス（複線型人事モデル）の適切な運用」について
キャリアパス（複線型人事モデル）を運用し、平成 28 年度に病院系のみを異動の範囲に限定した事務職員 （２名）を法人職員採用試験合格者の中から採用した。また、専門性に特化し、個別に選考採用していた医事課職員（１名）、ソーシャルワーカー（３名）について昇任人事を行い、専門的職員の育成に努めた。
平成 29 年度には医学部において、語学に関する資格を有した事務職員（１名）を採用し、国際交流に関わる業務の効率化を図った。
また、令和 3 年度に医学部において、ドクターズクラーク（１名）について常勤採用を行い、44 名の統率を図ることや医師事務作業補助として医師の働き方改革に貢献した。
その結果、専門的職員のリーダーシップが発揮され、病院に特化した専門的- 35 -

宮崎大学
知識の指導・教育を充実して行うことができるようになった。
２．他大学等との連携に関する取組
新型コロナウイルス感染症ワクチン予防接種（職域接種）を７月から８月にかけて実施した際、高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、ワクチン接種を希望する他大学の教職員及び学生にもワクチン接種を行った。（資料 56-9）
令和元年７月に締結した「宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定」に基づく他大学との連携体制については、学内の危機管理体制も含めて改めて検討を進めることとした。
３．「第４期中期目標期間における事務の効率化・合理化の方針及び取組計画」の策定
第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の実施状況を検証し、「第４期中期目標期間における事務の効率化・合理化の方針及び取組計画」を策定した。（資料 56-10）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 36 -

宮崎大学■大分大学との連携協定
令和３年 11 月、本学と大分大学の共通する理念の実現と社会的使命を果たすため、双方が連携・協力した教育研究を推進し、双方の発展に寄与することを目的として連携・協力協定を締結した。新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の蔓延は、グローバルな脅威となっているため、まずは、両大学の強みである感染症研究分野において連携を図り、今後、他の分野にも連携を広げ、東九州の研究拠点となることを目指している。【49】（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項①組織運営の改善による取組■学外者の意見等に基づく組織改善
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、近隣に入院患者の付添者が宿泊できる施設がなかったことを踏まえ、医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して、患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」（６
棟＋談話室）を地元企業である(株)宮崎ドライビングスクールから寄贈がなされ、令和２年10月から運用が開始した。遠方からの患者家族を中心に利用（R2:165人→R3：443人）があり、患者サービスの向上に大きく貢献している。【44】【49】＜宿泊施設「THE CROSS ROADS」の外観と内装＞■保育園の開園
木花キャンパスでは、内閣府企業主
導型保育助成事業により、株式会社宮崎エレベータサービスが「ゆにのもり
保育園」を設置、令和３年 11 月に開園
し、生後８週間から小学校就学の始期に達するまでの乳幼児（０歳から未就学児）を対象に、最大 60 名の定員とし、宮崎大学枠 25 名を設け、園児を受け入れた。また、長時間の開所や日曜日・祝日の保育が可能となっており、病児保育・体調不良児保育も対応して＜完成した「ゆにのもり保育園」＞
いる。設置に当たっては、令和元年５月に事業用定期借地権設定契約（30 年間）を締結し、土地貸付料として 3,808
千円／年の収入を得ており、土地の有効活用が図られただけでなく、本学が「誰もが学びやすい、働きやすい環境」となるよう期待され、本学教職員及び学生の子育てのバックアップを行うことで、福利厚生面の充実を図った。
【49】■物的資源の戦略的運用（１）教育研究活動の活性化を図るため、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして全学共同利用スペースを確保し、資源の有効活用として部局
専有スペースの集約化を行った結果、大規模改修等における共同利用スペー
スは全学として計 7,215 ㎡（農学部改修分 R1：1,013 ㎡、R2:1,260 ㎡、R3：
1,254 ㎡及び医学部分 3,688 ㎡）、22.9％（目標：20%以上）となり、第３期
中期目標期間を通して数値目標を達成できた。
また、令和２年度は、スペースチャージを取り入れた全学共用スペースと戦
略的スペースの創出や共用スペース（無償）から戦略スペース（有料）へ用途変更を行い、戦略スペースを拡充したことで、プロジェクト型の教育・研究（外部資金）増加に伴うスペース不足解消を図りながら、施設有効活用と財源確保策に取り組んだ。【50】【62】（２）平成 29 年度後半から継続して、米良電機産業株式会社からの寄附により寄附建物(地域デザイン棟)の活用を開始し、多様な利用者の交流・学修スペー
ス 274 ㎡を確保した。本棟は本学初の 24 時間使用可能な施設であり、棟内にスタジオ、ミーティングルーム、ホールが設置され、シンポジウムや各種セミナーなど様々な活動に柔軟に対応できるオープンスペースを提供し、地域貢献および学習環境の多様化が飛躍的に進んでいる。【50】（３）キャンパスマスタープランに盛り込んだ「木花キャンパスの戦略的リノベ
ーション計画」を平成 30 年度に検証し、既存スペースの有効活用のための見直しを行った。その結果、外部資金獲得によるプロジェクト研究等に活用するスペースや、若手研究者支援等に活用するスペース等に分類した上で、活用方
法、スペースチャージを設定し有効的にスペースを再配分する仕組みを整備した。令和３年度には、創造プロジェクト棟の 77 ㎡を戦略的スペースに用途変更し、令和４年４月から大学発ベンチャー企業の宮崎国際教育サービス(株)に３年間の貸出しを行い、スペースチャージ料を徴収することが決定した。【50】■地域人材部門の設置
令和２年４月に新設した産学・地域連携センター地域人材部門は、県内の産学金労官の連携を強力にリードする推進力と実行力を備えた「Do & Think
Tank」拠点となり、宮崎県内の産業人材育成に取り組むための産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局、及び県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局を併せて所管し、産業や地域を支える人材の育成、企業と大学が連携したキャリア形成支援及び「地域」に- 37 -

視点を置いた豊かな学びを提供している。
また、本部門の部門長は全国公募により採用し、当部門には大学職員に加え、県、銀行の職員が出向する形で専任として配置し、運営資金は宮崎大学の自己資金に加え、県からの委託料・補助金、県内高等教育機関からの負担
金、産業界からの寄付金等の外部資金により運営し、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めている。【27】【30】【49】【55】＜地域人材部門の取組＞①産業や地域を支える人材の育成
・大学等の知的資源を活用した産業人材育成カリキュラム開発
プログラムのオンライン配信及びライブ講義による地域や企業を支える
中核人材育成事業（ひなたMBA）の再構築を行った。
・宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
平成29年度から本学単独の「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」として実施してきたが、令和２年度からは、「宮崎・学生ビジネスプランコン
テスト」として本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大し、宮崎県と連携を図りながら、本学が主導して県内学生の起業家教育の充実を図っている。同コンテスト開催前に参加者向けの「アントレプレ
ナーシップ教育講座」を宮崎銀行と連携して提供し、サポート体制の充実を図っており、宮崎県内の学生が混ざり合って学び、挑戦し、学生が大きく成長している。また、企業支援・協賛は平成29年度８社から令和２年度30社に増え、企業側の関心・期待も高まっている。さらに、令和２年度の九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市）では本学の２チームがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」（３位）をW受賞し、1位及び３位の同時受賞は３年ぶりであった。さらに、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を地域資源創成学部の講師が受賞した。令和２年度みやざきビジコン及びビジコン九州大会でグランプリを受賞した学生チームがブラッシュアップを重ね、「第17回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞した。
・宮崎大学国際人材プロジェクト「宮崎－バングラデシュ・モデル」や日本語教員養成プログラム等の本学の強みを教育リソースとして最大限に活用し、特に留学生の宮崎県内への就職者を増加させることを目的とした「宮崎大学国際人材プロジェクト」に取り組む実施要項を制定し、グローバル人材の育成と確保に向け、同部門と県内企業との関係構築や関係機関との連携を促進した。今後は県域における国際人材の育成と定着を持続可能とする枠組みの構築と推進を目指す。

宮崎大学
一緒に取り組んでいくプログラム）や「インターシップコーディネーター
養成講座」を実施し、学生の成長や企業における事業推進等のきっかけとなり、関係機関の担当者間による連携体制が構築できた。
・Weekly Work Café（企業と学生の交流機会創出）、学生アンバサダー（イベント等の企画）、「MIYAZAKI SDGs ACTION2020」（高校生、大学生、宮崎の地域・経済を支える企業がSDGsという共通の「指標と言葉」を用いて、地域の課題や持続可能な経済・社会の在り方について学び・考える場）を開催し、就職説明会では聞くことが出来ない企業の取組や働き方に触れ、宮崎で働くことについて考えるきっかけを提供できた。
③「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供
・産業人材育成教育プログラム、地域活性化・学生マイスタープログラム、
企業情報等提供体制構築事業（高校生向けの企画）を実施し、県内就職率の向上に寄与し、県内進学、定着促進に向けた県内高等学校との情報交流が促進できた。

＜宮崎・学生ビジネスプランコンテスト＞＜MIYAZAKI SDGs ACTION2020＞■実績評価に基づく学内予算の戦略的配分（１）大学のビジョンに基づく戦略的・意欲的な取組を推進するため、令和２年度から分析指標について、学長の判断により定性評価から各取組のアクティ
ビティを定量評価できる指標に見直し、成果実績に応じた予算配分を実施した。
経年比較分析の結果、論文数及び特許等出願数の指標に対する伸び率の増加について成果が得られたことから、学長裁量により評価反映分の予算額を令和２年度 5,142 千円から令和３年度 7,959 千円に増額し、戦略的な予算配分を実施した。【50】（２）令和元年度予算から実施されている成果を中心とする実績状況に基づく配分が、３年連続で黒字配分となったことから、令和３年度は学長のリーダー②企業と大学が連携したキャリア形成支援
シップの下、戦略重点経費として、10,000 千円の財政支援を実施した。また、・宮崎版インターンシップ事業
同戦略重点経費のうち、成果配分の評価結果に応じたインセンティブ分とし
令和２年度に実施体制の構築を図り、「DIVE!ミヤザキ・プロジェクて 4,000 千円を偏差値が 50 を超えた学系に対し配分し、配分の対象となった
ト」（県内企業・団体の課題や新規事業を、プロジェクトベースで学生と部局での気づき及び自主的な改善取組の強化を図った。さらに、残りの 6,000- 38 -

千円を若手研究者、女性研究者及び大学院生の支援に繋がる効率的かつ効果的な事業について、学長及び理事の判断により配分した。【50】（３）大学改革を一層加速させることを目的に、大学の強み、特色、社会的役割を踏まえた中長期的な構想に基づく機能強化の促進を図る取組に対し、構想を加速させるために必要となる経費を、継続して機動的、重点的に配分を行った。戦略的に予算配当した本学重点プロジェクトが、令和元年度に継続して令和２年度以降も大型外部資金（SATREPS 等）の獲得につながる成果として現れた。【50】■IR 推進センターによるガバナンス機能強化支援
ガバナンス機能強化を支援するため、IR推進センターで正確なデータの収集・蓄積体制を新たに構築するとともにBIツールを活用した各種分析を実施した。
本センター専任教員は各理事等が所掌する全学委員会で可視化された分析結果の報告等を行うなど、学内ニーズに応じた支援を行うとともに、学外への本
学のIR体制およびデータマネジメント等に関する情報提供を積極的に行った。
特に令和元年度に文部科学省より実施された「成果を中心とした実績状況に基づく配分」の結果を受け、令和２年度は本学の大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積を目指し、論文業績について取得精度向上のため、平成29年度から令和元年度までの業績について、部局長を通じて各教員に
大学情報データベースへの入力・確認を依頼し、登録された業績について共著
関係を把握するため、集計用のデータベースを別途運用し、データの集約及び整理する仕組みを構築した。
また、令和３年度には、本学の現状を把握するため、関係部局よりデータを収集し、部局ごとの若手教員比率や外部資金データについて経年変化や部局別の強み弱みを可視化し、継続して正確なデータの収集・蓄積・分析を行い、大学機能強化やガバナンス機能強化を支援するための取組を実施した。【53】＜IR 推進センターによる令和２及び 3 年度における分析＞
分析名
内容
令和２年度「成果を中心とした 部局ごとの若手教員比率や外部資金デ実績状況に基づく配分」の分析
ータの経年変化を可視化
本学農学部における他大学との 論文数を比較し分析
比較
本学工学部における論文実績の 同所属教員の論文実績の分析
分析
研究分野（領域）に関する分析
本学の研究分野と第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて分析
ハイステップ研究者候補の選考
学術論文データベースを基に候補者資料を作成
本学入学への進学状況分析「女子高校生のためのサイエンス体験講座」参加者における本学入学の分析

宮崎大学■情報セキュリティ管理
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格 ISO27001 の維持審査（平成 30 年度認証取得）を受審し、維持審査(R2)及び更新審査(R3)を受審し認証を維持している。また、次期キャンパス情報システムの更新に備え、令和２年度に学生及び教職員を対象にアンケートの調査、令和３年度に検証を行い、学生及び教職員は概ね満足していることから現状を維持し、無線 LAN の環境および大学のポータルサイトの使い勝手や掲載情報など次期更新時に改善を図ることとした。
また、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティインシデン
ト対応チーム要項、情報セキュリティインシデント対応手順、情報システム管理者ガイドライン、情報システム利用者ガイドラインを改正し、情報の取扱いガイ
ドライン及びクラウドサービス利用ガイドランを策定するなど体制整備や教育
訓練・啓発活動及び監査等を計画的に実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。
さらに、同基本計画に基づいた情報セキュリティ監査において、令和２年度は
事務情報システムについて、本学、熊本大学、大分大学の３大学による情報セキ
ュリティ相互監査を実施し、情報セキュリティの強化に努めた。【54】②人事・給与制度の弾力化■新たな人事給与マネジメントシステムの構築
これまでの年俸制給与制に加え、令和２年度に新たな給与システム「業績連動給与制（新年俸制）」にかかる規程等を整備し、人事給与システム改革や業績評価の充実を図った。新年俸制によるインセンティブに係る財源確保については、競争的資金の間接経費を財源として、給与又は研究費へ付与できる制度として構築した。新年俸制度への切り替えを希望する教員(R3 末：453 名（74.6％）)は令和３年度から切り替えを実施し、給与への反映は令和４年度から開始する。また、中期計画に掲げた年俸制教員の割合は以下のとおり達成している。【51】＜年俸制教職員の導入率（数値目標：12％以上）＞
令和２年度末：21.2％（486 名）（R1：21.2％（482 名））
令和３年度末：21.4％（479 名）■若手教員の雇用促進（１）平成29年度以降の採用方針により、科学技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」を活用し、長期的テニュアトラック教員採用計画について各部局で協議の上、若手教員の採用を行っている。また、若手教員の雇用に関する計画に基づき、優秀な若手教員の活躍の場を全学に拡大するため、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」事業などの実施により雇用促進を図り、中期目標に掲げる「退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員のおける若手教員の比率」は４年目終了
時評価以降も13.4％以上を維持している。【51】- 39 -

宮崎大学の科目平均 3.94（４が上限、３以上が満足））となり、継続して、学生が主体的に進めることが可能な研究環境と履修指導体制を確保することとしている。【55】＜若手教員比率の推移（数値目標：13.4％）＞
令和２年度：17.83％（114名）→令和３年度：18.34％(115名)（２）令和３年度に申請した JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受け、令和３年 10 月にキャリアマネジメント推進機構に次世代研究者支援室を新設した。同プログラムは、学生の研究の深化、研究に専念できる環境の提供等を目的としており、生活や研究に係る経費を支給するだけでなく、既存の英文講座や留学プログラム等と連携して支援を行うこととしており、10 名の農学工学総合研究科の博士課程学生に対し年額最大 286 万円／人が支給する。本事業により、高い研究力を有する若手研究者が育成され、本学の次世代のリーダーとなる若手研究者となり、若手教員の雇用につながることが期待される。【23】【55】■女性教職員の登用促進
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえ、平成 28 年度に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」(アテナプラン)に基づき、令和２年度２名、令和３年度１名の准教授が教授に昇任し、第３期中期目標期間に全ての自然科学系部局に計６名の女性教授を登用し、これらの教員は学科長やセンター長などを経験するなど、部局のマネジメントに関わってる。また、令和３年度に「国立大学宮崎大学における経営人材育成方針」を策定し、戦略的な雇用を促進しつつ、上位職への積極的な登用を行うことで、大学の発展や大学経営・運営を担う多様な人材確保（女性を含む）を図ることとした。なお、中期計画に掲げる人数は以下のとおりであり、いずれも目標値を達成し大きく上回った。【23】【50】【52】＜役職等管理的立場にある女性教員数（数値目標３名以上）＞
令和２年度末：３名（理事、理事補佐、経営協議会学外委員）
令和３年度末：７名（理事補佐 2、副学長 1、経営協議会学外委員 1、評議員 2、研究科長 1）＜事務系管理職の女性比率（数値目標：12％以上）＞
令和２年度末：22.8％（13 名／57 名）
令和３年度末：22.4％（13 名／58 名）③教育研究組織の新設・再編■大学院及び学内共同教育研究施設の改組
・地域資源創成学研究科（修士課程）
地域資源創成学研究科（修士課程）は、地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域
資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可
能な高度な専門性を確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設した。学生への授業評価アンケート結果では「満足している」との結果（大学院・地域資源創成学部
令和元年度に初の卒業生を輩出し、令和２年度は卒業生 91 名のうち就職希
望者全員 83 名の就職（就職率 100％）、令和３年度は、卒業生 91 名のうち就職希望者は 87 名おり、うち 85 名の就職（就職率 97.7%）が決定した。また、就職者の勤務地では九州内に勤務地がある企業に就職した卒業生が令和２年
度は 76 名（91.6％）、令和３年度は 71 名（81.6%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が令和２年度は 54 名（65.1％）、令和３年度は 56 名
（64％）であった。これは本学全体でも突出した割合であり、本学が目標としている九州管内就職率 75 ％を大きく上回るものであった。このような教育成果の要因としては、これまで継続して実施してきた「キャリア形成」における経営者等を迎えたキャリア教育の実施や、就職コーディネーターによる就職支援を行ってきたことが高い就職率に繋がったと考えられる。特に就職コーディネーターにおいては、個別または少人数による模擬面接等を実施する
ことで学生の目指す就職先に応じた指導を行うとともに、就職活動に関するアドバイス等を定期的にメルマガとして配信することで、就職相談を行いやすい環境を整えるなど、高い就職率に大きく貢献した。また、同学部における教育の成果は以下のとおりである。【55】＜令和２及び 3 年度における異分野融合教育、実践教育の成果＞
表彰名受賞者
内閣府主催「地方創生☆政策アイデア 九州経済産業局長賞（学部学生をコンテスト 2020」中心としたグループ）「第 20 回九州・大学発ベンチャー・ 優秀賞（学部学生を中心としたグビジネスプランコンテスト
ループ）
支援部門賞（学部講師）
朝日新聞主催、文部科学省・外務省共 ファイナリスト賞（学部企業マネ
催 の 「 大 学 SDGs ACTION! AWARDS ジメントコース学生グループ）2020」
日本地域政策学会第 20 回全国研究大 会長賞（学部４年生）
会における学生ポスターセッション
・産学・地域連携センター
本学のミッションである地域に根ざした取り組みをより機能的に推進するため、令和２年４月に地域人材部門を設置し、部門長を全国公募で採用、部門
メンバー大学職員６名に加え、学外からの出向スタッフとして県庁職員１名、宮崎銀行職員１名の計９名で組織した。同時に宮崎県内の産学官金で組織する「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」、及び宮崎県内の全高等教育機関で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局を兼ねており、宮崎県内の産学官金が有機的に連携して様々な事業を円滑に進めている。

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また、文部科学省「設備サポートセンター整備事業（H29～R１）」の事業期間が終了することに伴い、これまで連携研究設備ステーションが担っていた全学的な設備サポート業務を産学・地域連携センター機器分析支援部門が行えるように、令和２年４月から産学・地域連携センター連携研究設備ステーションに発展的に組織再編した。さらに産学・地域連携センター、フロンティア科学
総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で準備した重点領域
研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）
について、令和２年度のコロナ禍における国の第３次補正予算での採択があり、令和３年度にこれら設備の導入を行うことができた。加えて、令和３年度には文部科学省「コロナ禍を踏まえた取組」の採択があり、宮崎県の地域に根ざした異分野融合研究（感染症・創薬・食の科学分野）の継続・強化を目的とした未来型設備共用の環境整備として、共用研究設備の遠隔化・自動化対応のための環境構築を行った。【55】④業務運営の改善■事務の効率化・合理化
事務組織再編、業務改善及び事務系職員の将来構想など業務改善支援を継続的に検討することを目的に、部長会議の下に設置した３つのWGにおいて、それぞれ課題解決に向けて検討を重ね、全部局に共通する負担業務の問題点
等について改善案を作成した。この提案よる成果として、令和２年度は、紙媒体により実施している業務への電子化導入のための調査と検討を行い、電子決裁システム導入を決定するとともに、４つの業務のＷＥＢ化を実現した。令和３年度は、本学の有期雇用職員等として雇用されている者（退職１年未満を含む）を対象とした「法人採用試験」に依らない、本学独自の採用試験を実施し、即戦力人材の獲得に繋がった。また、大学ポームーページにサポートチャットボットを開設したことにより、学内外からの問合せ対応業
務が大幅に減少（１日あたり8.3件、１件あたり10分の対応として年間505時
間の業務削減が見込める結果）したことに加え、入学手続に関する本人、保護者からの問い合わせに活用されるなど、24時間365日いつでも問い合わせが可能になったことから、入学手続を行う本人、保護者等に対しての支援の強化・充実が図られた。【56】【61】宮崎大学
２．共通の観点に係る取組状況＜ガバナンス改革＞■学長の意思決定のサポート体制の強化
本学の教育研究機能等を最大限に高め機能強化を推進するため、総合的かつ多様な視点で、各種戦略に関するビジョンや企画案の作成等を行い、学長の意思決定のサポートを行う目的として、第１期から学長戦略企画室を設置している。
令和３年 10 月から執行部体制の変更に伴い同室の体制を一新し、学長が命ずる特別な事項に加え、特に重要な教育研究機能の強化、社会との共創、大学の魅力向上等に係る事項等について、総合的かつ多様な視点で戦略等を企画・提案し、学長の意思決定及び大学経営・事業推進等のサポートを行うこととし、機能強化を図った。
また、令和３年度は同室が中心となり、地域貢献を主要なミッションに掲げる大学として、本学の強みである異分野融合型の研究体制や強固な産学官連携体
制を活かした構想「農工連携による農林畜産業を中心とした地域産業 DX を牽引するデジタル活用高度専門人材育成」を、文部科学省事業「令和３年度大学改革推進等補助金（デジタル活用高度専門人材育成事業）」に申請し、採択に至った。
【49】■理事、副学長等の権限と責任の明確化
令和３年 10 月から新学長の下の理事及び副学長の担当及び所掌を見直し、本学の基本規則の下の「理事に関する規程」を改正するとともに、新たに「副学長に関する規程」を制定して権限と責任の明確化を図った。新たに新体制の下、人事・基金・SDGs 担当の理事（人事・SDGs 担当副学長兼務）、基礎教育担当の副
学長及び男女共同参画推進担当の理事補佐を、さらに令和４年４月１日付けで、広報戦略担当理事（非常勤）を設置することとした。【49】■他大学との連携に関する取組
令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づき、令和２年度に新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加し、協定機関に周知を行った。また、この調査において、遠隔授業の情報を共有したいとの要望が多かったこと■戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
から、高等教育コンソーシアム宮崎が開催するＦＤ研修会（共通テーマ「遠隔法人の運営は、学長のリーダーシップのもと、各取組を所管する理事・副学
教育について考える：経験からの発見」）について情報提供を行った。さらに、長等が責任者となる取組ごとの PDCA と、大学全体を俯瞰する役員会や教育研
高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、新型コロナウイルス感染症ワクチン予究評議会等の全学の PDCA を組み合わせることによって行われている。このよ
防接種（職域接種）を令和３年７月から８月にかけて実施し、接種を希望する
うな法人運営組織の役割分担の明確化と連携および意思決定システムによ
他大学の教職員及び学生にもワクチン接種を行った。【56】- 41 -

り、下記に記す、１．人的資源の戦略的・効率的な配分、２．学内予算配分、
３．施設整備の戦略的運用を行っている。
１．人的資源の戦略的・効率的な配分
大学の特色・強みを伸長する重点領域・分野の強化のため、学長管理定員を積極的に活用した。
２．学内予算配分
大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算により財政的支援を行った。
（１）令和元年度予算から運営費交付金の一部において、共通指標に基づく
相対評価による予算配分が開始されたことに伴い、本学における対応方針を策定し、指標ごとの課題・改善策に担当理事・事務を配置や改善に向けた取組みを実施した。その結果、成果を中心とする実績状況に基づく配分
は、３年連続で黒字配分となり、学長のリーダーシップの下、貢献した部
局へインセンティブ、若手研究者、女性研究者及び大学院生の支援につながる効率かつ効果的な事業に予算配分を行った。
（２）大学のビジョンに基づく戦略的・意欲的な取組を推進するため、令和２
年度から分析指標について、学長の判断により定性評価から各取組のアク
ティビティを定量評価できる指標に見直し、成果実績に応じた予算配分を実施。経年比較分析の結果、論文数及び特許等出願数の指標に対する伸び率の増加について成果が得られたことから、評価反映分の予算額を令和２年
度 5,142 千円から令和３年度 7,959 千円に増額し、戦略的な予算配分を実施した。
３．施設整備の戦略的運用
教育・研究活動の活性化を図るため、農学部大規模改修（R1～５期計画）に伴い、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして全学共同利用スペースを確保し、資産の有効活用を図った。
また、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、平成 29 年度に IR 推進センターにデータベース構築やデータ分析に精通した専任教員（准教授）を配置し体制の強化を図ったことで、正確なデータの収集・蓄積体制を継続して運営し、令和２及び３年
度は特に運営費交付金にかかる「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び第４期中期目標・中期計画等に関する計画立案に資する分析など
により、大学機能強化、ガバナンス機能強化を支援するための政策立案の推進に貢献した。【50】【53】宮崎大学
整えたことにより、役員会を含めた各種委員会等に出席し、審議状況等を確認した。
（３）監事への事前調査・回付の提出方法・時期・担当部署を明確にし、各部局に周知徹底したことにより、年間 220 件程度の回付等が行われ、円滑に調査を実施することができた。
（４）監事と監査室との連絡会を定期的に実施し、情報交換や情報共有を図り、監事監査と内部監査の適切な連携等を図った。
２．監事からの意見への対応と反映【49】（１）監事は、監事監査計画書に基づき実施した実地監査を行い、「監事監査報告書」として取りまとめ学長に提出した。同報告書中、監事意見について、
業務改善等が図られるよう関係部局において検討し対応した。
（２）第３期中期目標期間中、関係部局に対し監事意見への検討依頼を行った事項について、次のような改善を実施した。
１）国立大学法人宮崎大学における公益通報及び相談に関する規程に外部通報窓口の設置
２）「役員会に附議する重要事項」を役員会で決定
３）理事、副学長の権限と責任を明確化するため、規程等を整備（３）令和２年度からガバナンスコードへの適合状況について自ら定期的に点検を行い公表するものとされており、適合状況を確認し、経営協議会及び監事の意見を踏まえ公表している。監事からの意見により、令和２年度に未実施となった２項目を含み、令和３年度に全ての原則について実施した。
■外部有識者の活用状況
１．経営協議会の運用改善等【49】（１）経営協議会における学外委員の選考にあたっては、大学を取り巻く状況を踏まえ、学長の法人経営をサポートするためにふさわしい人材を選考した。多様なステークホルダーの理解と信頼が得られるよう、より一層の透明性を確保するため、令和３年度に「国立大学法人宮崎大学経営協議会の学外委員の選考方針」を策定した。
（２）経営協議会学外委員を外部評価委員とする外部評価（令和２年度実施）の意見の一部を、宮崎の地にある高等教育機関としての本学のあるべき姿について、本学が今後取り組んで行くべき方向性を記した「宮崎大学未来
Vision for 2040」（令和３年７月策定）に取り入れた。

２．産学・地域連携センター「地域人材部門」の取組（１）地域人材部門は、産業人材育成プラットフォームの事務局として、宮崎■内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
県産業政策課との緊密な情報共有、打合せや企画等を実施した。また、ＳＤ
１．監事機能の強化【49】Ｇｓアクションにおいて、ありたい未来の実現に向けたアクションについ（１）新学長が就任した（10 月１日付け）ことに伴い、学長、新任理事、各て、県の総合政策課に大学生や企業が一緒に議論する場を設けた。その他、学部長と大学、学部の管理・運営方針、諸課題等への対応等について意見交研究領域においても地域の持続可能性ある社会像を県とともに描き、その課換を行った。
題の解決やイノベーションに資する研究開発等について協議する場を持つ（２）監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制をなど、コーディネート役の機能も果たした。【27】【49】- 42 -

宮崎大学（２）令和３年度に高等教育コンソーシアム宮崎の下で本学が中心となり県内
高等教育機関の学長等で構成する「高等教育の未来像とその実現のための意
見交換会」及びそれを踏まえた「高等教育の未来像とその実現に向けたＷＧ」
を新設して意見交換の場を設けた。この場では、ＶＵＣＡの時代に将来を見据えて新しい価値を創造する人材の育成や、様々な社会課題の解決を図る人
材の育成など、今後益々果たすべき高等教育機関の役割が大きくなっていく
一方で、18 歳人口の大幅な減少といった高等教育機関の運営に係る課題も顕在化している状況下における今後の具体的な取組方策、それを効果的かつ有効に実施していくためのコンソーシアムの組織力強化について議論を深めた。この議論の成果を踏まえ、第 4 期中期目標期間においては、宮崎県産業人材育成プラットフォームと連携して求める人材像の明確化や地域の提供
できる教育資源の活用を図るとともに、本学主導のもと、県内高等教育機関と連携して、リベラルアーツや未来共創学、地域学などについて研究する場を設け、連携による新しい学びの創出を実現していくこととした。【49】- 43 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

１）外部研究資金、寄附金その他 【57】の自己収入の増加に関する目標
外部研究資金等の獲得に向けを達成するための措置
た取組状況や獲得状況に応じた【57】
支援策の効果を検証し、必要に外部研究資金等の安定的確応じて改善を図る。また、第３保に向けた取り組みを推進す
期中期目標期間における実施状
るため、学内予算や学長裁量
況の検証及び第４期中期目標期
経費等により、獲得組織・研間に向けた計画の策定を行う。
究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１.外部研究資金獲得に向けた取組み（１）文部科学関係補正予算事業
令和３年度文部科学関係補正予算について、新型コロナウィルス感染症対策関係を含む６件の事業が採択された。（57-1）（２）受託研究、共同研究＜新たな取組＞
１）令和３年度６月、間接経費に係る検討の結果、「受託研究取扱規程」及び「共同研究取扱規程」を改正し、受託研究・共同研究に係る間接経費の比率を原則30％に改訂した。第４期中期目標期間では、間接経費の比率30％を確保しつつ、比率の検証を行い、必要に応じ見直す。（57-2）
２）令和３年６月、スバル株式会社との共同研究講座「先端バイオ素材創成学講座」
を農学部に設置した。本共同研究講座では、約５年間で40,000千円の資金を受け入れ、「藻類由来素材の産業利用に関する総合研究」が実施されている。本講座では、ＪＳＴのＯＰＥＲＡ・Ａ－ＳＴＥＰ、中小企業庁のサポインからの採択もあり、総事業費として、５年間で総計約69,586千円が見込まれている。（57-3）＜継続する取組＞
１）地域デザイン棟では、MIYADAI DISPLAYで学内外の情報を学生等に広く発信し、学外者利用の場合は、使用料を徴収し、大学収入の確保に貢献している。令和３年度は、学外利用が7件あり、902千円の収入を得た。（57-4）
２）令和元年度に、本学と包括連携協定を締結している企業等に、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動の推進のために、産学・地域連携センターのスペースを、企業等の教育研究オフィスとして貸し付ける制度を構築し、産学・地域連携センタ
ー施設２階の63㎡をJA宮崎経済連に貸し付けている。これにより貸付額 37,800円／月の増収となっている。
３）令和元年１１月に、宮崎県、農研機構及び宮崎大学との連携協力に関する協定を締結した。本協定の３機関と、宮崎県の農業・農村の活性化及び地域産業振興の寄与を目的に、宮崎県における、スマート農業技術を中心とした最先端の研究の推進- 44 -

宮崎大学
・普及に加え、人材育成等の取組を加速化させるために、策定した連携研究のロードマップに沿って、研究を推進、外部資金を獲得している。（57-5）
４）自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施し、自治体からの受託研究を獲得している。（57-6）
５）外部資金の獲得状況（24-1）
共同研究 180 件 359,862 千円（うち県内企業等 47 件 84,576 千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連
53 件 138,103 千円（うち県内企業等 27 件 34,600 千円）
受託研究 166 件 1,114,979 千円（うち県内企業等 30 件 47,462 千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連
20 件
37,849 千円（うち県内企業等 8 件 22,212 千円）（３）科学研究費補助金
１）大学研究委員会は、科研費の更なる獲得に向け、これまでの支援策を検証の上、研究者をサポートする方策「科研費の獲得科学研究費助成事業（科研費）獲得のための方策」を見直し、教育研究評議会で決定した。（57-8）２）大学研究委員会は、科学研究費獲得に向け、令和３年６月に木花・清武両キャン
パスにおいて学内説明会を開催した。説明会には両キャンパスから合計173名（アーカイブによる視聴44名を含む。）の教職員が参加した。（資料18-7）。
さらに、大学研究委員会は、以下の制度を活用した支援を実施した。
①科研費採択課題研究計画調書の閲覧制度
学内の研究者が採択された科研費の研究計画調書（申請書）を閲覧できる制度について、資料の充実のため、学内研究者に対し協力を求めた結果、閲覧可能な申請書が、令和２年度の23件から27件に増加し、本制度の整備を進めた。（資料18-8）②科研費申請書作成支援
大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、令和３年度も実施した。（資料18-9）
なお、上記①及び②の支援制度を利用した科研費への応募が７件行われ、うち２件が採択（R4.3.31現在）された。
３）令和４年度戦略重点経費において、大学研究委員会からの挑戦的な研究費への応募を支援する仕組みに関する要望を盛り込み、取扱要項（令和４年５月１９日学長決定）を作成し、同日、公募を開始している。具体的な支援方法については、インセンティブを付与するということではなく、従来のように重点領域研究プロジェ
クトの枠にとらわれず幅広く申請してもらい、その中でステップアップ奨励支援も考慮するという仕組みとなっている。（添付：R04戦略重点経費取扱要項）（579）（４）寄附金
１）寄附金獲得のため、昨年度に引き続き、第二弾として新型コロナウィルス感染拡- 45 -

宮崎大学
大に伴う困窮している本学学生への修学支援を目的に、教職員をはじめ学外者や企業等へ大学ホームページや新聞等のメディアを通じて呼びかけを行った結果、「修学支援事業基金」への寄附が379件、金額約13,456千円が集まり、留学生を含む学生291名に対して一律１万円（プリペイドカード）を支給したほか、弁当代の一部補助や食料品等の配付を複数回実施した。（57-10）また、新たな寄附金獲得戦略として宮崎県の学校の教育力向上に関わるシンクタンク機能の充実と小中高接続の活性化のため、「地域教育力向上支援」の寄附目的を設置し募集活動を開始した。（57-11）＜基金実績の推移＞
・一般基金
平成29年度
110件
14,751,000円
平成30年度
169件
9,425,193円
令和元年度
148件
11,628,916円
令和２年度
189件
20,643,895円
令和３年度
140件
22,120,368円（57-12）
なお、令和2年度及び令和3年度の寄附額増は、卒業生及び在学生保護者より高額寄附があったことによるもの。令和2年度令和3年度ともに250万×4件の寄附を受け入れた。
・修学支援事業基金
平成29年度28件
308,790円
平成30年度
8件
80,000円
令和元年度
10件
175,000円
令和２年度
719件 32,812,500円
令和３年度
379件 13,455,567円（57-12）
・研究等支援事業基金
令和２年度
2件
2,000円
令和３年度
3件
32,000円（57-12）
・寄附金受入状況
令和2年度 795件、748,219千円
令和3年度 773件、768,934千円（57-13）
２）第４期中期目標・中期計画については、年度計画において第３期中の平均受入額を基準として毎年度５％増を目指すこととした。また、魅力ある寄附特典（返礼品等）の拡充とふるさと納税方式の導入について、令和４年度中に検討し試行期間を含め順次実施していく予定とした。
（５）寄附講座、ベンチャー企業の育成支援及び創出促進等
１）地域包括ケア・総合診療医学講座では、都農町国民健康保険病院内で医学生実習の「都農長期滞在型医療実習」において、6名の学生が入れ替わりで各々12週間の- 46 -

宮崎大学
長期実習を行った。またこの他に、クリニカルクラークシップⅡの地域医療実習や研修医など合わせて20数名を受け入れるなどして、県内の総合診療医育成の中心的な役割を担っている。学生や研修医の実習を通して、町内の地域包括ケアシステ
ムのさらなる充実も図っている。
地域経営学講座では、地域資源創成学部のカリキュラムにおいて各学年合わせて150名以上の学生が都農町をフィールドに実習を行った。与えられたテーマに沿って調査や意見交換、町民へのインタビューを行い、分析結果を町へ報告しまちづ
くり支援を継続している。また、町の魅力を公式You tubeで広める学生主体のグループ「ツノタイムズ」も活動を続けている。
また、都農町との連携として寄附講座の他に①産学・地域連携センター（都農町の地域活性化に関する研究：年4,710千円）、②医学部看護学科（-1から100歳までの健康支援事業：年2,070千円）、③地域資源創成学部（ビッグデータの活用研究：年2,000千円）、④清花アテナ男女共同参画推進室（ダイバーシティ推進事業：
年1,700千円）、⑤チャレンジ・プログラム地域枠事業（300千円）を展開した。
医学部附属病院臨床研究支援センターでは、都農町から健康調査事業の委託を受け、宮崎県の寄附講座である地域医療・総合診療医学講座及び都農町の寄附講座である地域包括ケア・総合診療医学講座と連携し、都農町健康まちづくりのための調査研究を開始、令和３年から令和４年で40,000千円の事業となっている。
２）令和３年４月、（株）新興出版社啓林館からの寄附により、国際連携センターに寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」（約20,280千円×３年間）を、小林
市からの寄附により医学部に寄附講座「災害医療・救急医療支援講座」（約25,000
千円×５年間）を設置した。
３）九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（ＧＡＰ資金）事業」について、本学から１件の提案を行い、ＧＡＰ資提供の採択を得た。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組む。（57-14）４）令和３年１１月、大学の研究成果を活用した新事業創出及び大学発ベンチャー企
業の創出・支援の一環として、起業を目指す学生も利用できる大学発ベンチャーシェアオフィスを開設した。第４期中期目標期間についても、大学発ベンチャーの利用や企業に向けた活動スペース等の確保、拡充を図ることを計画している。（5715）
５）令和３年度宮崎・学生ビジネスプランコンテストでは、コロナ禍の中、オンラインを活用しながら各種教育プログラムを提供し、９月にYouTube配信で開催した。
参加者の中には、九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテストの最終審査まで残ったチームがあった。また、令和３年度中に、過去のコンテストの参加者よ
り、２つのプランが起業化された。（57-16）
２.附帯事業収入増の取組- 47 -

宮崎大学（１）附属病院収入
医学部附属病院は「経営改善プロジェクト行動計画」によるPDCAサイクルを引き続き実行している。令和３年度の医学部附属病院収入額は20,270百万円（R2：19,860百万円）となった。
〈収入増の取組〉
１）査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換、出来高レセプトの複数点検を実施し算定要件チェック体制の強化を行った。また、毎月開催される病院
運営審議会及び保険診療委員会において査定状況の原因分析報告を行い、診療科と情報共有を行った（令和２年度度査定率0.46％⇒令和３年度度査定率0.42％
増収見込額7,912千円（令和４年２月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額にて算出））。
２）HOMAS2を活用して、加算・指導料等の算定件数を他大学と比較し算定し得る可能性がある項目について、電子カルテ情報（診療録、入退室状況）などと突合し算定可能な件数等を確認し、関連部署に国立大学病院における本院の立ち位置や算定可能な件数等を提供し、算定フローの見直しや算定漏れ防止対策に繋げた（増収額
23,208千円）。（57-17）３）令和２年度に引き続き、新型コロナウィルスの影響により、例年と比較して、入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数13％減、外来患者数3％減（令和3年度の実績を令和元年度と比較））となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、31,120千円（年度見込み）となっている。（57-18）〈費用削減の取組〉
１）適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から看護師の
祝日勤務の日勤帯について時間外勤務対応から振替休日対応へ移行することにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行っている。令和３年９月から、夜勤帯についても振替休日対応へ移行した。（削減額18,653千円（年度実績の差：令和２年度実績12,762千円、令和３年度実績31,414千円））
２）医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（令和３年度削減額37,528千円)全国共同購入（NHA加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。（令和３年度削減額69,132千円）県病院４病院との共同調達により、医療材料の集約化を実施し、費用削減を行った。（削減額5,374千円）令和２年度に引き続き、全国
国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（削減額2,512千円）
これらの費用削減の取組により、133,199千円の費用削減となった。（57-18）- 48 -

宮崎大学（２）その他の収入
１）農学部附属動物病院では、診療の効率化や経費節減などの取組みを実施したものの、コロナ禍による緊急事態宣言の影響による診療の制限、診療機器の年度更新（CT装置）や突発的な故障による機器更新（超音波診断装置）、教員未着任による診療・手術による収入の減等複合的な要因が重なり、令和３年度の動物病院収入額
は、ほぼ昨年並みの151,250千円（対前年度比6,217千円減）となった。なお、第３期中期計画期間初年度の平成28年度と最終年度の令和３年度を比較すると、収入金額で64,445千円増、率にして、174.2%と大幅な増収となり、また期中、最終年度
以外は一度も前年度比を下回ったことはなく、収入面で大学運営に大きく貢献した。（57-19）また、農学部附属フィールド科学教育研究センターにおいては、ウッドショックの影響により、外国産木材輸入量の減少、国産木材の需要増に伴い、国内木材の価格が高騰し、スギ・ヒノキの丸太が高値で取り引きされたことが主な原因で、令和３年度の収入額は74,273千円（対前年度比2,307千円増）となった。
（57-20）３.外部資金等獲得に向けた支援
１）大学研究委員会は、国の競争的研究費における制度改善を受けて、以下の方針、学内規約等を策定し、研究者の研究環境改善、外部研究資金等の獲得増等、本学の研究力向上を更に推進することとした。（57-21）①外部研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出により確保された財源についての研究力向上に資する活用方針②宮崎大学における研究力向上に資する活用方針に定める経費の使途・活用策に係る支給・配分方法等についての取扱い③宮崎大学における外部研究費に係るPI人件費制度実施に関する申合せ④宮崎大学における競争的研究費の直接経費から業務の代行（バイアウト）に係る経費の支出に関する申合せ⑤宮崎大学における競争的研究費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施に関する申合せ⑥宮崎大学におけるエフォート管理に関する申合せ
２）大学研究委員会は、英語論文の投稿を増やすため次世代研究者支援室及び清花ア
テナ男女共同参画推進室の共催として、本学学生、教職員等を対象とした「英語科学論文の書き方 苦手意識を克服するために何が必要か（R4.3.4)」を開催し63名が参加したほか、動画の公開も行い、86名が視聴した。
（57-22）
３）令和３年度、文部科学省「コロナ禍を踏まえた取組」の採択があり、宮崎県の地域に根ざした異分野融合研究（感染症・創薬・食の科学分野）の継続・強化を目的とした未来型設備共用の環境整備として、共用研究設備の遠隔化・自動化対応のための環境構築を行った。
- 49 -

宮崎大学
４）産学・地域連携センターのコーディネーターが、令和２年度（R2.7～R3.3）から引き続き令和３年度（R3.4～R.4.3）に、JSTのイノベーションプランナーとしてク
ロスアポイントメント契約のもと、活動しており、そこで得られる経験・情報等は、JST事業の外部資金等の獲得や産学官連携活動の活性化につながっている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 50 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標

中
期
目
標

１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【58】
１）経費の有効活用に関する目標
大学戦略と機能強化の推進に資を達成するための措置する外部資金獲得の観点から、Ｉ【58】
Ｒ推進センターの協力のもと、コ大学の戦略に基づき、メリ
ストパフォーマンスを意識した分ハリのある予算配分方法を構
析を行い、経費の有効活用を図る。
築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機また、第３期中期目標期間にお能強化に繋がる経費の有効活
ける実施状況の検証及び第４期中用を図る。
期目標期間に向けた計画の策定を行う
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１.学内予算配分における重点支援の取組（１）大学のビジョンに基づく戦略的・意欲的な取組を推進するため、令和２年度から分析指標について、学長の判断により定性評価から各取組のアクティビティを定量評価できる指標に見直し、成果実績に応じた予算配分を実施している。経年比較
分析の結果、論文数及び特許等出願数の指標に対する伸び率の増加について成果が得られたことから、学長裁量により評価反映分の予算額を令和２年度5,142千円から令和３年度は7,959千円に増額し、戦略的な予算配分を実施した。（50-2）
また、第３期中期目標計画期間における予算配分額と２つの戦略の各取組代表者
による外部資金受入額について検証した結果、年平均150百万円の予算配分に対し、各取組代表者による外部資金受入額は年平均162百万円と予算配分額を上回る獲得実績となり、一定の効果が得られたことから、重点支援の枠組みで２つの戦略（６つの取組）に対する財源支援は、令和３年度をもって終了する経営判断を行った。（50-3）
なお、第４期中期目標期間については、本学のミッションの実現と社会的インパ
クトを生み出す事業の中から選定し、予算を配分する仕組みを計画した。（50-3）（２）令和元年度予算から運営費交付金の一部において、共通指標に基づく相対評価
による予算配分が開始されたことに伴い、本学では対応方針を策定し、評価指標ごとの課題・改善策に担当理事・事務を配置し、改善に向けた取組みを実施している。令和３年度は、成果配分結果をもとに学部別の経年比較分析を行い、指標ごとに課題を特定するとともに、担当理事を中心に対応すること、部局が対応することを明確化した資料を学内で共有した。加えて、IR推進センターの協力のもと、BIツールを活用した実績値による他大学の同系列分野との比較分析を行い、学部ごとに目標値設定に向けた具体例を示したBIツールを学内で共有することにより、学部での気づきや自主的な改善取組を実施した。(58-1)
特に、評価指標の一つである論文業績について、IR推進センターでデータの収集
・集計を行っており、昨年度の実施を踏まえ、さらなる精度の向上に向けた取組み- 51 -

宮崎大学
として教員への依頼に加え、大学研究委員会において各部局への周知を行うなど、
大学情報データベース入力を徹底した。大学情報データベースで整理した情報を随時教員へフィードバックすることで、入力値の再確認を行った。その結果、精度は上昇したと考えられるが、全体的な論文業績については減少傾向がみられた。今後は、この精度を維持・向上しつつ、論文業績数について分析を行っていく。
これらの改善取組の結果、令和４年度の成果配分は2,474千円となり、４年連続で黒字配分となり、運営費交付金の財政基盤の強化に繋がった。（58-2）(３)成果配分の評価結果に基づく部局への予算配分について、令和３年度の成果配分
4,477千円は学長裁量経費の一部として組み込み、戦略重点経費（大学機能強化経費）10,000千円を確保した。共通指標の評価結果に応じたインセンティブ分として4,000千円を部局に配分したほか、評価結果の改善・維持・向上のために必要な経費、教育研究環境の向上に向けた取組みに対し6,000千円を配分した。（50-1）
戦略重点経費では教員教育活動表彰に伴うインセンティブ経費について宮崎大学
教員教育活動表彰実施要項に基づき、学長が決定した被表彰者６名に対しインセンティブとして１名当たり25万円を配分している（58-3）。また、戦略重点経費（大学活性化経費）ではテニュアトラック教員支援経費及び運営経費として、12,503千円の財政支援を行っている。
２．財務改善策の策定（１）部局のインセンティブの拡大とともに機能強化に向けた取組に対する財政支援を目的に、平成28年度の間接経費受入額を基準額として、当該年度受入額が基準額を超えた部局には、その超過額を当該部局に配分する財源確保策を平成29年度に構築している。令和３年度は令和２年度の間接経費受入額の分析を基に、10部局に82,335千円を配分した。（58-4）（２）本学の財務情報をわかりやすく解説した財務レポートについて、財務指標としての他大学との比較分析を実施しているが、令和２年度に引き続き本学と同規模大学との比較分析を行い本学の強みと弱みを可視化した。その結果、本学は同規模大学と比較して外部資金比率が5.2%（12大学平均値4.3%）と高い状況を維持している。これらは、ＡＭＥＤ（受託研究）や共同研究講座で、契約金額が大きい案件がいくつかあったため外部資金比率の上昇に繋がっている。受託研究、共同研究等における間接経費についてコスト分析を実施し、間接経費割合を直接経費の30％に見直しを行うとともに企業等へ周知することにより、外部資金比率の維持・向上に向けた取組を実施した。（58-5）（３）「コストの見える化」への取組として、ステークホルダー毎に関連性の高いトピックスと財務的な情報を関連させた財務レポートのリーフレット版を作成し、令和３年10月に開催された「宮崎アカデミーロータリークラブ例会」にて、産業界を対象に対話型の説明会を実施した。（58-6）
また、令和3年12月に事務職員を対象とした財務会計研修会において財務レポー- 52 -

宮崎大学
トリーフレット版を配布し、宮崎大学の財務状況を説明した。
３．増収、経費節減に向けた取組（１）増収・経費節減策として、毎年度、進捗状況及び新たな事業案について各部署から方策を求めることによりコスト削減の意識付けを図るとともに、各部署が取組内容に対する検証を行い、財務委員会及び部長会議で進捗を確認するPDCAサイクル
を継続して実行している。
令和３年度の主な増収策は、履修証明プログラムとして実施している日本語教員養成プログラム受講料収入が11,130千円、長期コースのひなたMBA受講料収入が5,000千円の収益となった。
また、主な経費節減策は、令和３年４月から開始した病院ESCO事業による省エネ
効果により13,382千円（R3.4～3月実績）の経費節減を実施、マイクロソフト包括
ライセンスの契約見直しにより令和２年度契約から5,000千円/年の経費縮減となった。（58-7）（59-2）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 53 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

中期計画

年度計画

１）資産の運用管理の改善に関す 【59】る目標を達成するための措置
施設の老朽化対策と経費抑制の【59】
ため、策定した「インフラ長寿命
土地・建物や学内資金等の化計画（個別施設計画）」に基づ保有資産について、大学の機き、予防保全型への転換を図りな能強化に資する運用計画等をがら、優先度の高い施設整備を行策定し、毎年度点検し、必要う。
に応じて改善することによりまた、財源確保のため土地、建、効果的な利活用を推進す
物等の固定資産貸付の推進強化をる。
継続実施する。
さらに、保有資金の運用状況を検証し、必要に応じて運用計画の見直しを行う。
これまでの第３期中期目標期間
における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策
定を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１.建物の保有資産（１）インフラ長寿命化計画の施設改修ロードマップに基づき、農学部Ⅲ期や福利施設棟等の外壁改修など長寿命化改修を実施し、第３期計画期間の計画面積の 100％を実施した。(59-1)（２）病院 ESCO 事業（ボイラー高効率化、照明 LED 化、空調熱源高効率化と省エネ制御導入）の運用を令和３年４月から開始した。（15 年間契約）
病院 ESCO 事業については、令和３年度(４月～３月)の実績で 52,312 千円の光熱水費を削減した結果、当初の削減予定額(3,319 千円)を超える 13,382 千円の経費削減を達成した。（59-2）① 削減実績値
52,312,366 円／年② ESCO サービス料
38,930,100 円／年 （事業者への支払い額）
経費削減（①－②）=13,382,266 円／年Ⅲ（３）ネーミングライツ事業については、令和３年度に 550 千円の収入を得た。昨年度から引き続き、図書館、工学部各講義室、メインストリートの募集を継続しているが、新規申し込み件数は０件だった。ネーミングライツ事業の周知活動のため、宮大ディ
スプレイを活用した広報活動を令和３年１２月から２ヶ月間実施した。また、広告会社(株)ビズパによるインタビューがネット記事として掲載された。(59-3)（４）講義室の貸付け等、継続的に固定資産の貸付けを行っている。(59-4)
令和３年度の新たな取組みとして（株）宮崎トヨタ自動車と、木花キャンパスで「カーシェアリング」の実証実験を 11 月から開始した。全国的にも大学内でのカーシェア設置は事例として少なく、県内では初の取り組みとなり、学生や地域住民のサービス向上及び温室効果ガス排出削減に貢献している。土地の貸付料として令和 3 年
度は 7,729 円/年の収入を得ており、令和４年度は 18,711 円/年の収入となる見込。
(59-5)- 54 -

宮崎大学
２.土地の保有資産（１）企業主導型保育事業は、事業用定期借地権設定契約（令和 30 年までの 30 年間）
を令和元年５月に締結し、土地貸付料として毎年 3,808 千円の収入を得ている。また、内閣府企業主導型保育助成事業により設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を設置者（（株）宮崎エレベータサービス）と締結し、企業主導型保育事
業（整備費）助成決定したことから、全学の教職員に向けて説明会（令和３年７月）を開催することで学内への周知を行うと共に、学長及び役員が出席した開園式典（令和３年 11 月）を開催し、令和３年 12 月に開園した。(59-6)（２）船塚キャンパスの土地の一部について、民間事業者への土地貸付の実現可能性を調査するため、民間事業者との対話を通して、提案を求めるサウンディング型市場調査を令和３年９月に実施した。建設業関係の３グループが参加し、環境対策を目的とした施設及び物販・医療・低層の賃貸住居・飲食施設等の提案があった。(59-7)（３）インフラ長寿命化計画により、予防保全への転換を図り、長寿命化改修を実施したことや、土地貸付けを行い、保育園を開園するなど、固定資産貸付けの推進が図られた。第４期中期目標期間は、インフラ長寿命化計画の財源確保策を検討する。
３.資金関係
・令和３年度の資金運用額、資金の保有状況を勘案し、令和２年度に引き続き 33 億円とすることを決定した。資金運用については、経営基盤の安定化及びリスク回避の観点から運用構成割合と運用方法を分散投資するなどの見直しを行い、運用額
33 億円のうち 6 億円は 2 年、3 年、6 年、10 年の電力債、27 億円は 3 か月、3 年、5 年の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。その結果、令和３年度の運用益は 6,059 千円となり、教育研究及び管理運営費に活用した。これにより、第４期中期目標期間の初年度の運用益は 16,977 千円を見込んでいる。(59-8)以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 55 -

（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項〇戦略的な資源配分等による共同研究、受託研究等の外部資金獲得
本学では、学長のリーダーシップにより、戦略的・意欲的な事業や取組を推進するため、学内予算の戦略的運用を図っており、平成 29 年度からは①重点領域
研究プロジェクト（生命 20、農工 20）における毎年 1,000 万円をベースにした
予算配分、②各部局のミッションの再定義に関するプロジェクトへの予算配分、
令和元年度からは③平成 28 年度の間接経費獲得額からの差額に応じた部局の機能強化のための予算配分を実施している。
大学のビジョンに基づく戦略的・意欲的な取組を推進するため、令和２年度から分析指標について、学長の判断により定性評価から各取組のアクティビティを定量評価できる指標に見直し、成果実績に応じた予算配分を実施している。経
年比較分析の結果、論文数及び特許等出願数の指標に対する伸び率の増加について成果が得られたことから、学長裁量により評価反映分の予算額を令和２年
度 5,142 千円から令和３年度は 7,959 千円に増額し、戦略的な予算配分を実施した。
これらの戦略的な予算配分や、「研究戦略タスクフォース」による異分野融合領域研究プロジェクトの展開、コーディネーターと連携した外部資金獲得の推進等により、共同研究講座の設置や大型外部資金（AMED や SATREPS 等）の獲得に繋がったことで、共同研究の受入金額は令和２年度に引き続き、令和３年度の受け入れ金額は法人化以降で最も多くなり、180 件、359,862 千円となった（R2：176 件 300,648 千円）。また、受託研究受入額については、令和３年度は 166
件 1,114,979 千円で令和２年度（171 件、1,162,832 千円）と比べてやや減少したものの、第２期の最終年度と比べてすべての年度で上回っており、財政基盤の強化が図られている。
なお、外部資金受入のうち、新型コロナウイルス感染症関連の受託研究、共同研究の受入は、令和２年度は 16 件総額 527,299 千円、令和３年度は６件総額
519,550 千円となった。【57】【58】〇外部資金獲得者に対するインセンティブの拡充
令和３年度から運用を開始した業績連動給与制において、インセンティブを付与する外部資金の対象を、これまでの科学研究費補助金獲得者に対する研究費配分から拡大し、間接経費を伴う受託研究、共同研究および競争的資金を対象にするとともに、インセンティブを手当（給与）に反映させるか研究費で支給するかの選択性とし、教員の研究活動の活性化を図る仕組みとした。インセンティ
ブの財源確保として、間接経費の配分割合を、部局と事務局とで 50％ずつとしていたが、令和３年度から 45％ずつとし、残りの 10%をインセンティブ分として確保することとした。さらに、若手および女性研究者は、外部資金額に応じたインセンティブの比率を一般の研究者より高く設定し、若手及び女性研究者の研究環境の整備に資する仕組みを取り入れたことで、外部資金獲得の意識向上に繋がっている。【57】宮崎大学〇宮崎大学基金、宮崎大学修学支援基金の大幅な増加
寄附金獲得のため、卒業生、一般人及び企業向けのホームページや、入学式、卒業式、同窓会連合会だより等での寄附金の募集案内や、学内教職員向けの賞与
支給時、定年退職時の定期的な募集案内等の広報活動効果により、年々着実に寄附金獲得実績を挙げている。特に新型コロナウイルス感染拡大に伴う困窮している本学学生への修学支援を目的に、教職員をはじめ学外者や企業等へ大学ホームページや新聞等のメディアを通じて広報活動に力を入れた結果、卒業生及び在学生保護者からの高額寄附の影響もあり、修学支援事業基金への寄附が1,098 件（R2：719 件、R3：379 件）、46,268 千円（R2：32,813 千円、R3:13,456
千円）と令和元年度以前と比べて激的な増加となり、一般基金についても 329 件（R2：189 件、R3：140 件）、42,764 千円（R2：20,644 千円、R3:22,120 千円）と同様に大幅に増加した。
同基金を活用し、令和２年度は留学生を含む学生 797 名に対して一律３万円を支給、令和３年度は 291 名に対してプリペイドカード１万円分を支給したほか、100 円弁当や生活支援のための物資配布などに活用した。【16】【57】〇テニュアトラック制度の推進
重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のための自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度により、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年度複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図っており、テニュアトラック教員支援経費及び運営経費として、戦略重点経費（大学活性化経費）で 26,116 千円（R2:13,613 千円、R3：12,503 千円）の財政支援を行った。この自主財源により全学制度として定着させた取組は、科学技術振興機構による「テニュアトラック普及・定着事業」の令和２年度の事後評価（実施期間：平成 23 年度～令和元年度）により、総合評価「S」の最高評価を受けた。【23】【58】２．共通の観点に係る取り組み状況〇間接経費の取り扱いの見直しと業績連動給与制の導入
受託研究、共同研究契約の際に、企業に負担を依頼している間接経費について、本学では直接経費の 10％で運用を行っていたが、令和４年４月１日以降の契約から、間接経費を直接経費の 30％とすることを決定した。また、本学で令和３年度から導入している業績連動給与制について、受託・共同研究経費の間接
経費受入額に応じたインセンティブを受けられることから、研究者のモチベー
ション向上、外部資金獲得の増加に大いに期待できる。【57】〇外部資金の一層の獲得や財源の多様化等による自己収入の増加
１．科学研究費助成事業
科学研究費助成金の安定的な獲得のため、教育研究評議会において「科学研究費助成事業（科研費）」獲得のための方策」を定めており、毎年実施している公募説明会をはじめ、大学研究委員会の委員が科研費の公募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度や、学内の研究者が採択された科研費の申請書を閲覧できる制度等を継続して実施し、科研費の獲得増加を図ったことから、第３期- 56 -

の全ての年度で、第２期の最終年度の金額、件数を上回っているほか、令和３年度の実績は法人化以降最高額（312 件 644,272 千円）となっている。
【18】
【19】
【57】

アグリビジネ
ス創出フェアBio Japan
2021

科学研究費助成事業受入状況
700,000

310
278

282

600,000
521,970

548,920

638,380
605,375

337

316

610,916312

580,225306

400

644,272

320
240
160

500,000

80
0

0
(千円)

H27

H28

H29
金額

H30

R1

R2

R3

（２）令和２年５月、医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医学部に設置した。本共同研究講座では、３年間で135,000千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。【24】【57】

(件)

件数

２．共同研究・受託研究（１）共同研究・受託研究推進のため、以下の取組を実施した。
事項
詳細
みやざきテク 一般財団法人宮崎県工業会が主催するみやざきテクノフェノフェア
アにおいて、令和２年度は「天然素材を用いた微生物吸着材」、令和３年度は「JA宮崎経済連を介したスマート農業・機械化システムの取組み」を出展。
イノベーショ JSTが主催するイノベーション・ジャパンにおいて、令和２
ン・ジャパン 年度は３件、令和３年度も３件の研究シーズを紹介した
新技術説明会 JST等が主催する新技術説明会において、令和２年度、令和３年度ともに２件ずつ研究シーズを紹介した。
マッチングの 研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「マッチングのためのラウン ためのラウンドテーブル」を実施している。コロナの影響でドテーブル
令和２年度、３年度ともに各１回の実施であった。
技術・研究発 産学・地域連携連携センターが中心となり、毎年技術・研究
表交流会
交流会を行っており、令和２年度は対面で１回実施、令和３
年度は動画配信に変更し開催した。技術・研究の成果・事例発表を通じ、産学官金等各機関による連携事業の推進、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
共同研究包括連携協定に関わる研究報告会

宮崎大学研究シーズ集2021の発刊

宮崎大学
農林水産省が主催するアグリビジネス創出フェアに農学部及び工学部の研究シーズ４件を出展した。
「Bio Japan2021」へ出展し、農学部の「尿中細胞外小胞に含まれる腎疾患バイオマーカー候補分子」に関する研究シーズの紹介を行った。
令和３年度は、宮崎大学のシーズ情報275件を掲載した『宮崎大学研究シーズ集2021』を新たに発刊しコーディネート業
務で活用すると共に、学外へもウェブサイトにて同シーズ情報を紹介している（３）令和３年６月、スバル株式会社（愛媛）との共同研究講座「先端バイオ素材創成学講座」を農学部に設置した。本共同研究講座では、５年間で40,000千円の資金を受け入れ、藻類由来素材の産業利用に関する研究を行っている。また、JSTのOPERA・A-STEP、中小企業庁のサポインからの採択もあり、総事業費は、約69,586千円が見込まれている。【24】【57】
これらの取組を実施した結果、共同研究受入額は令和２年度に引き続き、令和３年度も増加、受け入れ金額は法人化以降で最も多くなり、財政基盤の強化が図られた。また、受託研究受入額については、令和３年度は前年度と比べてやや減少したものの、第２期の最終年度と比べてすべての年度で上回っており、財政基盤の強化が図られている。
共同研究受入状況（契約ベース）
400,000

164

300,000129137

359,862

300,648

202,087
162,094

180

200
150

250,450108

200,000

145

176

100

164,467

121,591

100,000

50

0

日機装株式会社との共同研究包括連携協定に基づき、令和２
年度は学内からのシーズ提案募集、マッチングミーティン
グ、現地視察等を開催した。また、双方の研究活動への理解を進める機会として年次報告会（研究報告会）を毎年開催し
ている。

(千円)

- 57 -

0
H27

H28

H29
金額

H30

R1
件数

R2

R3

(件)

受託研究受入状況（契約ベース）

1,400,000
1,200,000

157

167

194

195

179

1,000,000

250

1,114,979
171

897,096852,620300

1,162,832

1,037,375 1,038,428

これらの取組により、令和２年度、３年度ともに前年度比で増額し、令和３年度の受入額は第３期で最も多くなった（768,934千円）。

100

800,000

50

0
(千円)

200
150

166

862,161宮崎大学
療・救急医療支援講座」（25,000千円×５年間）を設置した。本寄附講座は、
西諸２次医療圏の地域災害拠点病院である小林市立病院の災害医療・救急
医療に関する研究を通して、災害医療・救急医療に関心を持つ学生の教育
や、次世代を担う人材育成を進めるとともに、西諸地区における災害医療・救急医療、地域医療に貢献する。【24】【57】

0

H27

H28

H29

金額

H30

R1

件数

R2

R3

(件)

寄附金受入状況
1,000,000

３．寄附金（１）寄附講座の設置
１）都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農町をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトによって、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年30,000千円）」、地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつ計４名の専任教員が都農町に常駐し、都農町を「地域の教育フ
ィールド（都農キャンパス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開している。その他、都農町をフィールドとした受託研究として、①都農町の地域活性化に関する研究：年約5,000千円②-1から
100歳までの健康支援事業：年約2,000千円、③ビッグデータの活用研究：年2,000千円、④ダイバーシティ推進事業：年約2,000千円⑤チャレンジ・プロ
グラム地域枠事業（300千円）を展開している。さらに、医学部附属病院臨床研究支援センターでは、都農町から健康調査事業の委託を受け、宮崎県の寄附講座である地域医療・総合診療医学講座及び都農町の寄附講座である
地域包括ケア・総合診療医学講座と連携し、都農町健康まちづくりのための調査研究を開始、令和３年から２年間で40,000千円の事業となっている。
【24】【57】
２）（株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」（20,280千円×３年間）を設置した。本講座は、本学がバングラデシュの優秀なICT技術者を対象に実施してきた「宮崎―バングラデシュ・モデル」を基に、外国人ICT
技術者へのより効果的な日本語教育とキャリア教育を研究し、我が国における高度外国人技術者の活躍と定着へ貢献している。【24】【57】３）小林市から医学部に寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害医800,000
600,000

683

804
673,974552,055809

864
727,739621,725814

1,000
748,219

768,934

800

795

653,600

773

600

400,000

400

200,000

200

0

0
H27

H28

H29
H30
金額

R1
件数

R2

R3

（２）宮崎大学基金寄附金獲得のため、卒業生、一般人及び企業向けのホームページや、入学式、卒業式、同窓会連合会だより等での寄附金の募集案内や、学内教職員向けの賞
与支給時、定年退職時の定期的な募集案内等の広報活動効果により、年々着実に寄附金獲得実績を挙げている。特に新型コロナウイルス感染拡大に伴う困窮している本学学生への修学支援を目的に、教職員をはじめ学外者や企業等へ大学ホームページや新聞等のメディアを通じて広報活動に力を入れた結果、卒業生及び在学生保護者からの高額寄附の影響もあり、修学支援事業基金への寄附が 1,098 件（R2：719 件、R3：379 件）、46,268 千円（R2：32,813 千円、R3:13,456 千円）と令和元年度以前と比べて激的な増加となり、一般基金についても 329 件（R2：189 件、R3：140 件）、42,764 千円（R2：20,644 千円、R3:22,120 千円）と同様に大幅に増加した。
同基金を活用し、令和２年度は留学生を含む学生 797 名に対して一律３万円を支給、令和３年度は 291 名に対してプリペイドカード１万円分を支給したほか、100 円弁当や生活支援のための物資配布などに活用した。【57】- 58 -

宮崎大学
基金受入額（数値は合計額）
60,000２．農学部附属フィールド科学教育研究センターの増収の取組
農学部附属フィールド科学教育研究センターにおいては、令和２年度は同センターの改修工事に伴い乳加工できないことから、牛乳ではなく生乳のまま出荷することにより収入増を図った。しかしながら、コロナ禍の影響で枝肉の市場需要が激減したことで、枝肉価格が下落し、枝肉全体の売り上げが下がったこと
等により令和２年度の売上げは 71,967 千円と、昨年並の売上げであった。令和
３年度はウッドショックの影響により、外国産木材輸入量の減少、国産木材の需要増に伴い、国内木材の価格が高騰し、スギ・ヒノキの丸太が高値で取り引きされたことが主な原因で、収入額は 74,273 千円となった。なお、第３期中は全年度において第２期最終年度の金額を上回っていることから、財政基盤の強化が図られている。【57】53,45750,00035,57640,00030,00020,00010,00010,744

15,0609,505

11,804

H30

R1

0
H28

H29

（千円）

一般基金

R2

R3

修学支援事業基金

農産物及び演習林収入〇自己収入増加の取組
１．附属病院の経営改善の取組
新型コロナウイルスの影響により、入院、外来ともに大幅な患者数減（対令和
元年度比 令和２年度：入院患者延数 12.1％減、外来患者数 7.6％減、令和３年
度：入院患者延数 13％減、外来患者数３％減）となり診療報酬請求額も減少したことから、附属病院収入は令和元年度と比べて減少した。しかしながら、診療科等との情報交換や出来高レセプトの複数点検実施による査定減縮小による増収の取組や、令和２年度から実施している看護師の祝日勤務について時間外勤
務対応から振替休日対応への移行時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善、医薬品の価格交渉による費用削減等の経営努力により、
令和２、３年度の病院収入額は 19,860 百万円、20,270 百万円となった。なお、第３期のいずれの年度も第２期の最終年度よりも金額を上回っており、財政基盤の強化が図られている。【44】【57】
附属病院収入額推移
21,00020,66320,00019,00019,65818,483

18,569H27

H28

20,27019,926

19,86018,00080,00060,000

H29

H30

R1

R2

75,442

69,19670,00071,622

71,967R1R274,27355,55850,000
0

（千円）

H27

H28

H29

H30

R3

３．農学部附属動物病院の増収の取組
農学部附属動物病院では、令和２年度は診療の効率化等の経営努力により、令和２年度の動物病院収入額は 157,467 千円（対前年度比 3,982 千円増)、8,363
千円の黒字となった。令和３年度は診療費のクレジットカード払いに係る決済代行会社の手数料の見直しによる経費節減等を行ったが、コロナ禍による緊急事態宣言の影響による診療の制限、診療機器の年度更新（CT 装置）や突発的な故障による機器更新（超音波診断装置）、教員未着任による診療・手術による収入の減等複合的な要因が重なり、令和３年度の動物病院収入額は、ほぼ昨年並みの 151,250 千円（対前年度比 6,217 千円減）となった。なお、第３期中期計画期
間初年度の平成 28 年度と最終年度の令和３年度を比較すると、収入金額で64,445 千円増、率にして、174.2%と大幅な増収となり、また期中、最終年度以
外は一度も前年度比を下回ったことはなく、収入面で大学運営に大きく貢献した。【57】

0(百万円)

75,358R3- 59 -

宮崎大学〇学内資源の有効活用による収入増加の取組
１．「ゆにのもり保育園」の設置及び土地貸付による収入
木花キャンパスでは、内閣府企業主導型保育助成事業により、株式会社宮崎エレベータサービスが「ゆにのもり保育園」を設置、令和３年 11 月に開園し、園児を受け入れている。設置に当たっては、令和元年５月に事業用定期借地権設定
契約（令和 30 年までの 30 年間）を締結し、土地貸付料として 3,808 千円／年の収入ており、土地の有効活用が図られただけでなく、本学が「誰もが学びやす
い、働きやすい環境」となることが期待される。【59】農学部附属動物病院収入
160,000
120,000

80,000150,553

153,484

157,467

151,250

H30

R1

R2

R3

131,371

76,89586,80540,000
0
（千円）

H27

H28

H29

４．産業動物防疫リサーチセンターの増収の取組
平成 28 年度から学外からの牛伝染性リンパ腫診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を行っている。令和２年度の受託件数は 20,097 件（令和元年度 8,864 件）、検査収入は 23,920 千円（令和元年度 10,360 千円）で令和元年度の２倍以上であったが、令和３年度はさらに増加し、受託件数は 26,334 件、検査収入は 32,937千円となり、大きく増収が図られたと同時に共同利用機器の稼働率の向上にもつながった。さらに、外部受託検査を通じて得られたデータを活用し、畜産業の持続的かつ安定経営を支援すると共に、それらの研究成果を海外の学術論文誌に投稿し掲載された。
また、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による検体検査業務や、安全衛生保健センターと連携した学内関係者の病原体遺伝子検査（PCR検査）を令和２年９月から開始した。令和２年度は 435 件、令和３年度は 807 件の検査を実施し、増収に繋がっている。【20】【57】＜完成したゆにのもり保育園と、完成式典の様子＞
２．ネーミングライツ契約による新たな収入源の確保
ネーミングライツについて、役員等戦略会議で「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインストリート等で募集を行っている。工学部で２件の応募があり、令和３年２月に２社と契約を締結したことで、令和２年度には 18 千円の収入となり、令和３年度からは年間 550
千円の収入となっている。【59】【62】

産業動物防疫リサーチセンター受託検査推移
32,93735,00026,33430,00030,00023,92025,00025,00020,00020,00014,01615,000
2,697
2,420

0
(千円)

4,570

H28

H29

H30
金額

10,0000R1＜ネーミングライツ契約を行った講義室と集光型太陽光発電システム＞

5,000

8,864

9,049

4,222

15,00020,097

10,36010,0005,000

35,000

R2

R3

(件)

件数
※PCR 検査収入は除く

３．オフィス活用制度を利用した JA 宮崎経済連の「宮崎大学オフィス」
本学と包括連携協定を締結している企業等に、協定の目的達成及び協働で行う
教育研究活動の推進のために、産学・地域連携センターのスペースを、企業等の教育研究オフィスとして貸し付ける制度を構築し、令和元年度から産学・地域連- 60 -

携センター施設２階の 63 ㎡を JA 宮崎経済連の「宮崎大学オフィス」として貸し付けている。これにより両者の連携のスピードアップ・強化が深まり、より一層の研究の推進が図られるだけでなく、貸付額 37,800 円／月の増収となっている。【24】【57】４．MIYADAI DISPLAY での情報発信に伴う収入
木花キャンパスの中心部にある地域デザイン棟では、屋外液晶ディスプレイ
（呼称：MIYADAI DISPLAY）を情報発信ツールとして利用できる制度を平成 30 年度から運用しており、令和２年度は３件、令和３年度は７件の学外利用があり、使用料として計 957 千円の収入があった。
５．安全かつ効率的な資金運用
令和２年度及び令和３年度の資金運用額は、資金の保有状況を勘案し、令和元年度に引き続き 33 億円とすることを決定した。資金運用については、経営基盤の安定化及びリスク回避の観点から運用構成割合と運用方法を分散投資するな
どの見直しを行い、運用額 33 億円のうち 6 億円は 2 年、3 年、6 年、10 年の電力債、27 億円は３ヶ月、3 年、5 年の大口定期預金とし安全かつ効率的な運用を行った。その結果、運用益は令和２年度 5,370 千円、令和３年度 6,059 千円とな
り、教育研究及び管理運営費に活用した。これにより、第 4 期中期目標期間の初年度の運用益は 16,977 千円を見込んでいる。【59】６．田野フィールドにおける土地貸付
田野フィールドについて、太陽光発電事業者が発電した電力を電力会社に売却するためのケーブルを敷設するため、地役権を設定した。地役権設定契約を令和２年８月に業者と契約を行い、25 年間(2045 年 8 月末まで)の貸付料として令和２年度に 6,250 千円の収益を得た。【59】宮崎大学
BI ツールを活用した実績値による他大学の同系列分野との比較分析を行い、学部ごとに目標値設定に向けた具体例を示した BI ツールを学内で共有することにより、学部での気づきや自主的な改善取組を実施した。
特に、評価指標の一つである論文業績について、IR 推進センターでデータの収集・集計を行っており、教員への依頼に加え、大学研究委員会において各部局への周知を行うなど、大学情報データベース入力を徹底した。また、大学情報データベースで整理した情報を随時教員へフィードバックすることで、入力値の再確認を行うなど、精度の向上に努めた。
これらの取り組み等を実施した結果、成果配分は令和３年度 4,477 千円、令和４年度 2,474 千円で、４年連続で黒字配分となり、運営費交付金の財政基盤の強化に繋がった。【58】２．財務レポートを活用した財務内容の分析による間接経費の見直し
本学の財務情報をわかりやすく解説した財務レポートについて、財務指標として他大学との比較分析を実施しているが、令和２年度は新たに本学と同規模
大学との比較分析を行い本学の強みと弱みを可視化した。その結果、本学は同規
模大学と比較して外部資金比率が 5.2%（12 大学平均値 4.3%）と高い状況を維持していることが分かった。また、受託研究、共同研究等における間接経費についてコスト分析を実施し、本学の間接経費コストが実際の間接経費より多くかかっていた等、研究活動・教育活動の遂行に影響を及ぼしかねない状況となっていることから、令和４年４月１日以降の契約から間接経費を直接経費の 30％とすることを決定し、企業等へ周知することにより、外部資金比率の維持・向上に向けた取組を実施した。【58】〇経費削減に関する取組■附属病院における ESCO 事業による経費削減の取組
病院 ESCO 事業は、企業と省エネルギーサービス契約を締結し、高効率熱源設
備導入工事（令和３年１月完成）を完了、令和３年４月から運用を開始した（15年間契約）。病院 ESCO 事業については、令和３年度(４月～３月)の実績で 52,312
千円の光熱水費を削減した結果、当初の削減予定額(3,319 千円)を超える 13,382
千円の経費削減を達成した。（59-2）① 削減実績値
52,312,366 円／年② ESCO サービス料
38,930,100 円／年 （事業者への支払い額）
経費削減（①－②）=13,382,266 円／年【59】〇財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
１．相対評価による予算配分への対応
令和元年度予算から運営費交付金の一部において、共通指標に基づく相対評
価による予算配分が開始されたことに伴い、令和２年度は役員等戦略会議で成果配分結果の状況と検証結果を共有するとともに、学部別経年比較分析を行い、部局別の強み弱みを可視化し、対応方針及び指標ごとの課題・対応策を協議した。さらに、担当理事 1 名と担当副学長２名及び担当職員複数名からなる対策
チームを発足し、各部局へ状況説明とヒアリングを行うことで、成果配分結果のフィードバックと対応方針、対応策を周知するとともに、各学部の現状把握を行うことにより、さらなる課題の明確化と共有により体制の強化を図った。また、■契約見直しによる経費削減
指標ごとに課題・改善策ごとに担当者及び担当事務を決め、改善に向けた取り組
大学の機能を維持しつつ支出経費を削減する取組として、マイクロソフト包みを実施するとともに、改善策の進捗状況を役員等戦略会議で定期的に把握し括ライセンスの契約見直しにより、令和２年度契約から 5,000 千円/年の経費がている。
削減できた。また、九州地区国立大学共同調達による高圧・低圧電力料入札によ
令和３年度は、成果配分結果をもとに学部別の経年比較分析を行い、指標ごと
り、令和２年度から令和元年度比で 3,480 千円の経費縮減となった。【59】に課題を特定するとともに、担当理事を中心に対応すること、部局が対応することを明確化した資料を学内で共有した。加えて、IR 推進センターの協力のもと、- 61 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。

中期計画

年度計画

１）評価の充実に関する目標を達 【60】成するための措置
令和２年度に中期目標・計画【60】の実績報告書を基に外部評価を受
宮崎大学未来ビジョンやミ
審し、学外者の意見により改善がッション再定義等を踏まえた必要と認められたものについて、諸活動の達成状況を評価する
その改善等に取り組むとともに、ための指標を設定するととも第４期中期目標・計画の策定を行に、指標に関する客観的デー
う際にステークホルダー等の意見
タを恒常的かつ効率的に収集を活用する。
・蓄積し、全学的な観点によ
また、内部質保証の観点から、る取組成果の検証が可能な新
令和２年度に定めた自己点検・評
たな点検評価体制・システム
価の方法（評価対象事項、実施時を平成33年度までに構築す期、実施主体、評価基準等）等にる。
より、全学および各部局において自己点検評価を実施し、内部質保証に係る体制の下で確認する。また、第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
１．外部評価の結果を踏まえた改善等の取り組み
経営協議会学外委員を外部評価委員とした外部評価（令和２年度実施）において、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や、本学に対する要望など
様々な観点から未来を見据えた意見を踏まえ、令和３年７月に「宮崎大学未来
Vision for 2040」を策定した（資料 60-1）。本 Vision は 2040 年を見据えた、宮崎大学における今後の展望や方向性を道標として提示したものであり、かつ、今後、宮崎大学が地域の国立大学として、2040 年の新たな社会におけるミッションを全うする意気込みを表したもので、大学 HP 上に公開した。
また、同外部評価の外部評価委員からの意見（資料 60-2）における取組は以下のとおりである。

Ⅳ○「医学部、農学部、教育学部などと連携し、新しい分野を切り開いてもらいたい。すでに取り組みを行っていれば、情報発信をお願いしたい。」に対しての学部間連携の研究成果および情報発信⇒医学部・農学部・工学部の連携による新型コロナウイルスに対する研究成果「ブルーベリー茎葉抽出成分の新型コロナウイルスの不活化効果」（資料603）⇒工学部・農学部の連携によるＡＩ（人工知能）とＡＲ（拡張現実）技術を用いた豚の体重の可視化「枝肉重量測定装置の開発」（資料60-4）⇒産学官連携（工学部及び農学部連携）によるローカル5Gを用いたスマート農業
実証プロジェクト（資料60-5）
上記を含む様々な学部間連携の研究成果については、プレスリリースや大学HP等による情報発信を行っている。
○「学生支援の取組について、コロナ禍における経済支援だけでなく、精神面での支援、特に１年生のメンタル面でのサポート体制についてお願いしたい。」に対しての取組み- 62 -

宮崎大学⇒学生生活を送る上での様々な問題について、相談に応じるため、「学生なんでも相談室」を開設し、サポート体制を整えている。また、医学部においては学
業や生活面、交友関係などの悩み事の相談に対応するため、学生相談窓口Webシステムを平成31年２月に開設し、相談のあった学生に対して迅速に対応している。
障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修におけるサポートとして、障がい学生支援室に事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、修学状況が良くなり、また、障がい学生支援室としても、オンライン授業において、学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカ
ウンセリングなどと連携し迅速に対応できた。
○「外部資金獲得の取組にある共同研究講座設置については、全学展開していくべ
きではないか。」⇒共同研究講座制度の創設した平成30年度から令和３年度までに以下のとおり展開を図り、外部資金獲得に向けて推進している。
平成30年10月～令和２年３月：MIYAZAKI TAIYO Aoifarm Lab（農学部）
令和１年11月～令和６年３月：医療環境イノベーション講座（医学部）
令和２年５月～令和５年３月：生体制御医学研究講座（医学部）
令和３年６月～令和８年３月：先端バイオ素材創成学講座（農学部）○「宮崎大学のほんの一部でも良いから、市街地に進出してほしい。」⇒現在、宮崎大学まちなかキャンパスとして、宮崎市中心部の若草通にてサテラ
イトキャンパスを設置し、公開講座等を中心に活動を行っている。第４期中期
目標・中期計画として「産業人材育成プラットフォームや高等教育コンソーシ
アムなど、地域と連携してきた実績を踏まえ、地域に開かれたキャンパスの運用を戦略的に展開し、世界を視野に地域を担い牽引する人材を養成する。」こ
とを掲げ、令和７年４月に地域に開かれたキャンパスとなる錦本町キャンパス（仮称）をオープンすることとなった。
○「宮崎大学未来ビジョン 2020 に掲げている高度医療について、宮崎ならではのスポーツ医療や障がい者に対する特殊な医療提供ができるというような特色ある取組がほしい。」⇒「宮崎大学未来ビジョン 2020」に掲げた第４期中期目標期間以降に取り組む重要事項をより具体に方向性を示したイメージ概要と重要事項として改め、令和３年７月に「宮崎大学未来 Vision for 2040」（資料 60-1）として本学の今後の展望や方向性の道標として提示し、医療（附属病院）の項目に包括して取り- 63 -

宮崎大学
入れた。
○「地方自治体のふるさと納税等に関して、大学から連携等の企画提案をしてうまく活用すべき、若い人材がいるという大学の強みを活かすべき。」⇒都農町からの寄附による寄附講座の取組のほか、平成 29 年６月に包括連携協定を締結した宮崎県東臼杵郡門川町との連携事業において、農学部延岡フィールド（水産実験所）において研究をしている教員及び大学院生等が、同町の魅力を発信する目的として同役場及び地域の協力の下に「新・門川の魚図鑑 ひ
むかの海の魚たち」を制作（令和３年 7 月１日販売）した。この図鑑は、地元で採れた魚一つ一つを撮影し、合計 815 種を掲載した大作である。地域に密着した図鑑となっており、同町のふるさと納税の返礼品としても採用された（資料 60-6）。
また、令和３年度「とっても元気！宮大チャレンジプログラム」（学生の企画・運営・実施能力を高めるためのプログラム）において、農学工学総合研究科の学生が中心となり、「きかせて、門川の海のストーリー企画」と題して同町内の小学生から募ったストーリーやイラストを基に門川の海の絵本「夏休みの思い出」を制作した。この取組は、同町における子供達の郷土愛・自然愛につながり、SDGs と ESD(持続可能な開発のための教育)への活動にも貢献している。
さらに、第４期中期目標・計画の策定にあたっては、全学質保証委員会の下に、第４期中期目標・中期計画策定ワーキンググループを設置し、外部評価委員やステークホルダー等の意見も活用しつつ、同 Vision に掲げる項目を一部落とし込んだ形で策定した。

２．自己点検評価の実施（１）全学の取組
令和２年度までに整備した質保証規程、自己点検・評価実施細則に基づいた自己点検・評価の方法により、全学および各部局等において自己点検評価を実施した。
特に令和３年度は機関別認証評価の受審するにあたり、細則等に沿った自己点検評価を実施して、課題点の抽出を行い、改善が必要であった教育の内部質保証に係る自己点検・評価を実施する具体的な手順の明文化、シラバスの整備及び成績の異議申立て制度などについて整備を行った。その結果、本学の内部質保証体制が適切に構築され、効果的に運用されていることから、重点評価項目である領域２「内部質保証に関する基準」を含め、全体評価において「適合」の評価を受けた。
また、これまでの自己点検・評価、第三者評価及び外部評価等の結果に基づき、改善が必要と認められた事項に対する対応計画を策定し、全学質保証委員会において進捗を確認する体制を確立した。
- 64 -

宮崎大学
このシステムに基づき、内部質保証体制の下で機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価を実施し改善につなげられたことは、単なる業務の見直しではなく評価を基盤とすることによって、改善・向上が必要な事項が抽出されやすくなるとともに、具体的な改善の方向性や手法について達成すべき到達度を見据えながら取り組むことが可能になった。さらに、それらの事項の改善に向けた進捗、検討状況及
び改善したことによる成果についても同システムの中で確認できるようになり、内部質保証体制の機能強化が図られた。（資料 60-7）（２）部局の取組
部局（各学部・研究科・センター等）において、下記のとおり自己点検・評価を実施した。
・工学部、工学研究科
令和３年度改組後に、JABEE を受審しない教育プログラムの内部質保証の仕組みについて検討した。その結果、JABEE を受審しないプログラムにおいて、FD 研
修会を年２回(前期科目と後期科目)以上実施することを取り決めた。この FD 研
修会においては、各科目の FD 報告書による報告、学生の授業改善アンケート及び学習カルテ：アンケートの授業満足度アンケート等をもとに、プログラムのカ
リキュラム・ポリシーと照らし合わせて、「授業の効果」、「学習成果」の点検/評価とその改善方法等の議論を行うこととした。さらに、各科目の FD 報告書に記載する必要事項を定め、作成例を示した。
・教育学部、教育学研究科
１．学部・研究科の各教員が作成した「教員個人評価のための自己申告書」に基づき、教員個人自己点検・評価委員会が、各教員の設定した目標に対する進捗状況の確認を行った。特に、評価できる点や改善を要する事項については、評価表に記載し、学部長から各教員に伝えられた。
２．教員個人評価実施要項について、見直しを行い、従来の要綱を廃止し新しく制定した。
３．教育学研究科認証評価を令和４年度に控え、研究科内に統括長を中心に WGを立ち上げ、受審体制を整えた。
・農学部、農学研究科（従前からの取り組み）
１．統括の指示のもと、第４期中期目標・計画策定に向けて素案策定に協力した。
２．総括の指示のもと、大学機関別認証評価の自己評価書の作成及び訪問調査受審に協力した。
（新規の取り組み）
１．業績給与連動性に対応するよう農学部教員個人評価実施要項について、改定を行った。
- 65 -

宮崎大学
２．獣医学教育認証評価を令和５年度に控え、学部内に準備室を立ち上げ、受審体制を整えた。
・医学部、看護学研究科及び医学獣医学総合研究科
全学の方針の下、統括と連携し第４期中期目標・計画策定に向けて素案策定への協力や、大学機関別認証評価の自己評価書の作成及び訪問調査受審に協力等を行った。
・地域資源創成学部、地域資源創成学研究科
１．令和３年度は、令和２年度の実績について自己点検評価を行い、宮崎大学地
域資源創成学部外部評価委員会（学内委員６名及び学外委員４名で構成）による外部評価（検証）を実施した。
２．学部・研究科の各教員が作成した「教員個人評価のための自己申告書」に基づき、教員個人自己点検・評価委員会が、各教員の設定した目標に対する進捗状況の確認を行った。
・農学工学総合研究科
全学の方針の下、統括と連携し第４期中期目標・計画策定に向けて素案策定への協力や、大学機関別認証評価の自己評価書の作成及び訪問調査受審に協力等を行った。
２．中期計画の進捗状況（１）指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積
中期計画に掲げる数値目標の進捗状況及び中期目標達成までのマイルストーンの設定の確認及び指標（KPI 指標を 186 項目）に関する客観的データの収集・蓄積を行った。
なお、設定した各 KPI に関するデータの収集については、「年度計画実施状況調
査にかかる資料・データ一覧」（資料 60-8）として、評価室から各統括体制へ提示
し、平成 28 年度から令和３年度のデータを収集・蓄積している。また、特に重要と考えられる評価指標（23 項目）（令和３年度に２項目追加）については、中期目標達成までのマイルストーンを設定したものの進捗状況の把握を継続して行い、中期目標達成まで、評価関連資料の情報収集を行うとともに、設定したマイルストー
ンの値における実績値を確認（資料 60-9）した。また、４年目終了時評価の際に報告した「令和２及び３年度の実施予定」の取組状況について、数値目標及び進捗の確認が必要な計画を重点的に精査し、収集蓄積だけでなく必要な取組や改善について具体的な指示を行った。これは、内部質保証の観点から自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったモニタリング・レビ
ューを継続的に実施する仕組みが整い、評価を基盤とした業務改善システムが構築できたことに基づく取組である。
（２）全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムの構築- 66 -

宮崎大学
自己点検・評価の実施に関し、昨年度に具体的に自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定したことにより、本年度においても自己点検・評価を継続的に実施することにより、教育研究活動等の質を維持し向上を図ることができた。
質保証規程に定める内部質保証体制の下で、自己点検・評価を実施し、改善が必要と認められるものについては、対応方針及び対応措置の実施計画や進捗状況を、
内部質保証の係る業務の中核となる全学質保証委員会において確認することになっており、絶えず改善・向上を図るために来年度以降も継続して自己点検・評価を実施する。このように内部質保証体制の強化を図ることで、多くの事項について改善が図られ、単なる業務の見直しではなく評価を基盤とすることによって、改善・向上が必要な事項が抽出されやすくなり、具体的な改善の方向性や手法について達成
すべき到達度を見据えながら取り組むことが可能になった。
以上のことから、年度計画を上回って実施している- 67 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

中期計画

年度計画

１）情報公開や情報発信等の推進 【61】に関する目標を達成するためのウェブサイトの高頻度更新を措置行うことと併せて英文サイト、【61】
英語版フェイスブックの更新頻
教育研究及び大学運営に関度をあげ、国内外の様々なステする情報を大学ポートレート
ークホルダーに対して情報発信等を活用しながら発信するとを継続する。
ともに、平成30年度までに新
また、ホームページの閲覧
たな宮崎大学英文ホームペー
回数等の情報をIR推進センター
ジを立ちあげる等、様々なスと協力して分析した様々なステ
テークホルダーに対しての情ークホルダーのニーズに基づ
報発信力を充実する。
き、必要に応じて改善するとともに第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和３事業年度の実施状況）
今年度からは、積極的なプレスリリースを行ったほか、オンライン形式で特色ある研究成果を報告する記者会見を行うなど、新たな手法を用いて情報発信を行った。また、ホームページや大学公式SNSを利用して、教育・研究・地域貢献などの取組を積
極的に情報発信（掲載）するとともに、スピード化を図り、イベント開催当日または翌日までに掲載することを実現することで、ホームページや大学公式SNSへのアクセ
ス数は大幅に増えた。
今後、これまでのホームページへのアクセス状況解析などのデータを活用しながら、令和4年度に新たに着任した2名の広報特派員（学生雇用）による「学生目線」と、同じく令和4年度に新たに着任した広報戦略担当理事の「外部目線」を積極的に取り入れながら、第4期中期目標期間に向けて、時期ごとにステークホルダーが必要としている情報をタイムリーに発信していくこととしている。【資料61-6】

Ⅲ
１．令和３年度の継続的な取組①平成30年度に実施した「広報に関するアンケート」などを通じて必要とされている情報を広く発信するため、ホームページや大学公式SNSを利用しての高頻度更新に努めるとともに、情報掲載（発信）のスピード化を図り、イベント開催当日
または翌日までに掲載することを実現した。また、本学からのプレスリリース件
数は130件となり、前年比２倍となった。（R2年度：65件）【資料61-7】
このような取組の成果として、テレビ映像でも225件取り上げられた。（R2年
度166件）さらに、文教速報・文教ニュースへの投稿なども積極的に行い102件（R2年度68件）を投稿した。【資料61-1】②本学の情報発信ツールであるホームページや、大学公式SNSを活用し、イベント
情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、フォロワー数（チャンネル登録者）が大幅に増加した。特に、以下の数字の伸び- 68 -

宮崎大学
は特筆すべき点である。
・Facebookへのアクセス数は前年比２倍となる179,864回（R2年：80,250回）
・Facebookへの掲載記事数は前年比４倍となる277稿（R2年：64稿）
・YouTubeチャンネル新規登録者数は2,718人で前年比４倍となり、合計登録者数は4,190名（R2年度末：1,472名）(九州地区における国立大学法人では３番目)【資料61-1】③ホームページトップの背景写真は、ほぼ毎週更新して、学生のサークル活動や大学周辺で開催されるイベントや季節を感じることができる写真を掲載するなど、背景画面をみるだけで様々な動きを感じ取ることができる状態にした。
④地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学MAGAZINE」（年２回発行）を発行し、県内市町村、道の駅、主要銀行等、高等学校や公共施設等に送付した。プロサッカ
ーチームであるテゲバジャーロ宮崎と連携した学生サークル特集を組んだほか、新たに就任した新学長特集を組むなど、タイムリーな特集を組むとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲載し、広告収入66,000円（7月号は22,000円、10月号は44,000円）を得ることができた。【資料61-2】⑤報道関係者（27部）と宮崎県選出の国会議員（7人）に本学の取組をより知ってもらうため、ウェブサイトに掲載したトピックスを月毎に集めたものを毎月送付して、本学の情報を発信している。【資料61-3】⑥「まちなかキャンパス」では、来場者数が前年比585人増加（R2年度：1,732人）
して2,317人が来場したが、新型コロナウィルス感染症蔓延防止対策として、施設の利用制限を行ったことから、令和元年度と比較すると減少している。一方で、まちなかキャンパスを拠点として、公開講座をオンラインで発信しており、
特に２０回シリーズで実施した公開講座「世界の野球事情」には、平均50名程度が視聴し、のべ約1,000人が視聴するなど、実際にまちなかキャンパスには来場はしていないものの、オンライン環境を通じて本学の取組を国内外に強力に発信した。【資料61-4】⑦工学部では、学生募集広報サポート会社のプロムページが企画する夢ナビライブに参画し、工学部教員の最先端研究の講義ビデオを全国高校生に画像配信した。
また、工学部HPにバナーを追加した。高校生の夢ナビライブの動画視聴数は2021
年3月から12月の期間で709件あり、うち関東圏が32.6%と入学者数が多い九州・沖縄地域の19.5％よりも高く、広い範囲への情報発信ができている。
⑧日南デスクでは、大型液晶モニターを活用して、無料のオンライン講座を上映できるように手配するなど、学習機会の提供体制の整備を進めた。

- 69 -

宮崎大学⑨地域デザイン棟入口に設置しているMIYADAI DISPLAYでは、様々な大学情報を発信するとともに、７団体から合計902,000円の広告料収入を得た。また、
MIYADAI PREMIUM NEWSでは、公開講座（手話）や工学部田村教授のスマートフォンを用いたリアルタイム腰部負担計測システムや工学部武田准教授のＸ
線・ガンマ線イメージングを確信するSOIセンサー等の展示を行った。【資料618】⑩宮崎県聴覚障害者協会などと連携して令和 2 年度に公開した手話講座動画「みやざき弁で楽しく学ぶいつでもどこでも手話講座」の総再生回数は公開から約１年で１万 5 千回を超えるなど、幅広く利用されている。【資料 61-9】
２．新たな取組①本学教職員・学生にスポットを当てて人物紹介を通じて本学の魅力を発信する特集記事「宮崎大学のひと」を開始し、令和3年度は19人を紹介。合計のアクセス
数は8,838回となり、このコーナーで紹介された教職員・学生がテレビ特集や宮崎市報などの情報誌で取り上げられた。【資料61-5】②共同プレスリリースを26件（うち6件は本学が主となって発信したプレスリリー
ス）実施したほか、研究成果に係る情報発信としてオンライン形式での記者会見を3件（うち１件は他機関と連携した記者会見）実施し、他機関の発信力も借りながら首都圏にも情報が届くような情報発信に努めた。【資料61-1】③東進ハイスクール広報部と連携して制作した大学紹介映像（6分）をR2年度に引き続き制作し、配信から約３ヶ月で7,600回を超える再生回数となり、本学が持つ立地環境の良さを前面に押し出したことで、前年に制作した動画や他大学の動画をはるかに凌ぐ再生回数となった。【資料61-1】④大学公式インスタグラムを新規に開設し、開設から一年でフォロワー数が540名となった。【資料61-1】⑤地域資源創成学部のコマーシャルを、九州在住の18歳から24歳の年齢層に対象を絞ってYouTube配信した結果、46,207回が再生された。（数字は最後まで再生された回数のみ）⑥工学部独自でTVコマーシャルを、宮崎県内で2021年12月から2022年1月にかけて
計230回放映した。
⑦農学部、医学部、国際連携センターでは、ホームページ改修を行い、教育・研究- 70 -

宮崎大学
・地域貢献の取組を積極的に情報発信した。
⑧サポートチャットボットの運用拡大
情報基盤センターWeb サイトに設置していたサポートチャットボットを、学生支
援、附属図書館、産学・地域連携、国際、研究推進等の全学に関する問合せを加え、大学ホームページに開設した。約 5,000 会話ほどの利用があり、会話がシナリオの最終解答まで到達しているものが約 1,000 件となっている。入学手続に関する本
人、保護者からの問い合わせに活用されるなど、24 時間 365 日いつでも問い合わせが可能になったことから、入学手続を行う本人、保護者等に対しての支援の強化
・充実が図られた。
⑨宮崎大学の歴史、学部・研究科、キャンパス、留学生のメッセージ等大学の概要や国際交流の状況が一目でわかる 10 分程度の大学紹介ビデオを３カ国（英語、韓国語、中国語）で制作し公開し、英語版は 2,850 回、韓国語版は 305 回、中国語版は
401 回が再生された。【資料 61-10】⑩利用者がより見やすく、使いやすいホームページとなるよう国際連携センターの
日本語および英語のホームページのリニューアルを行い、令和４年３月に公開した。また、大学全体のホームページのトップ画面にも「ENGLISH」のアイコンを表示するなどの改善を加え、国外への発信力を強化した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 71 -

宮崎大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項■内部質保証体制の強化と、体制下における自己点検・評価の実施
令和元年度に制定した「国立大学法人宮崎大学質保証規程」に基づいて、令和２年度は自己点検・評価の実施に関し必要な事項を定めた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」を制定した。この細則により、内部質保証の観点か
ら自己点検・評価の方法（評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準等）に沿ったモニタリング・レビューを継続的に実施する仕組みが整い、評価を基盤とした業務改善システムが構築できた。単なる見直しではなく、評価を基盤とすることによって、改善・向上が必要な事項が抽出されやすくなるとともに、具体的な改善の方向性や手法について達成すべき到達度を見据えながら取り組むことが可能になった。また、それらの事項の改善に向けた進捗、検討状況及び改善したことによる成果についても同システムの中で確認できるようになった。
さらに、このシステムに基づき、内部質保証体制の下で機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価を実施し、改善が必要と認められた事項を抽出、改善計
画を策定し改善を図った。特に、教育関連領域については、規程類やポリシーの改正により、教育の質保証が図られたことから、令和３年度受審の大学機関別認
証評価においては、大学改革支援・学位授与機構に「適合」と認められた。また、外部検証や第三者評価について、実施の方針や目的を明示し、各部局が独自に実施した外部検証等の結果の共有だけでなく、改善が必要と認められる事項について、全学質保証体制においてその内容・改善計画・進捗を確認することとした。
【49】【60】■学生アンケート等の組織的な実施
令和元年度、２年度に制定した全学質保証規程及び自己点検・評価実施細則では、適切な学習成果の把握のため、在学生、卒業生（修了生）、卒業（修了）後一定年限経過した卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者からの意見を聴取することを定めており、教育質保証・向上委員会を中核として、全学部・研究科において意見聴取を行っている。継続的に実施していたことを明文化することで、その重要性を全学的に共有し、確固たる実施体制が確立されただけでなく、令和４年度「成果を中心とする実績状況に基づく配分」における「大学教育改革に向けた取組の実施状況の配点」において、グループ内で 28 大学中１位となるなど、高い評価を受けている。【57】【60】■改善事項に対する迅速な対応と全学への波及
令和３年度に受審した大学機関別認証評価においては、「適合」を受けたものの、一部の研究科（農学工学総合研究科）における過去５年間平均の入学定員超過について、改善を要する点として指摘を受けた。このことから、同研究科において改善計画を策定し、入試担当副学長やアドミッション専門委員会と連携し、改善に取り組んだだけでなく、各研究科における入試の状況を適切に把握するため、研究科長は入学定員を超える合格者を決定しようとする場合や、４月入学
で入学定員を満たしているにも関わらず 10 月入学の募集をする場合などには、合否判定前や募集決定前などに、入試担当副学長との相談（対面）を実施する必要がある旨を周知し、入学定員管理の適正化に努めた。この取組により、令和４
年度入試においては、全学部・研究科ともに、適切な入学定員充足率に改善した。
【17】【60】- 72 -

■外部評価の実施
本学では、教育、研究、社会貢献及び管理運営等の諸活動の一層の活性化を促すとともに、教育研究等の改善等に活かすため、自己点検・評価の結果について
外部有識者又はステークホルダーによる検証を実施している。これらの検証において改善が必要と判断された事項については、全学質保証体制の中で改善を図ることとしている。【2】【15】【49】【60】
１．全学の取組として、昨年度設置した経営協議会の学外委員を構成員とした外部評価委員会において、令和２年 11 月に外部評価を実施した。外部評価においては、本学の教育研究活動状況や今後の取組等について外部評価委員に説明を行い、委員には「宮崎大学に求めるもの」を主眼に、宮崎の地にある高等教育機関としての本学の在り方や、本学に対する要望など様々な観点から未来を見据えた自由かつ活発な意見をいただいた。今回の外部評価は、あらかじめ評価項目を設けて項目毎に評価を行う既往の評価方法の踏襲ではなく、重要なステークホルダーでもある経営協議会メンバーを中心に、宮崎大学の現状から未来に向けて高所大所からの自由な意見をいただくとともに、それぞれの専門性を活かしたご指摘や方向性についてご示唆をいただいた。従来と異なる先鋭的な方法で外部評価を実施することによって、宮崎の地にある高等教育機関としての宮崎大学のあるべき姿について、経営、教学、研究、社会連携、国際化等の観点からリーダーシップの在り様とそのためのガバナンスについての課題等を共有・把握することができた。これらの結果を外部評価報
告書として取りまとめたうえで、「宮崎大学未来 Vision for 2040」に反映させたことで、地域やステークホルダーが宮崎大学に求めるものをより具体化した Vision を構築できた。

宮崎大学の教員採用者数が増加している事実を｢教員採用試験ガイダンス｣等で伝え、
教員採用試験の合格の可能性の増大を学生に認識させるとともに、合格を決めた 4 年生の体験談や教員となった本学部卒業生や現役教員による講話を通して、教職の魅力を再発見させ、教職に対する意欲の喚起を図り、教員就職率の増加に努めていくこととしている。
３．地域資源創成学部では、宮崎銀行会長、宮崎県農業協同組合中央会会長、宮崎県商工会議所連合会会頭、宮崎県総合政策部長ら 10 名を評価委員とし、設置翌年の平成 29 年度から毎年外部評価を実施しており、令和２年度、３年も実施した。前年度の教育活動、研究活動、社会連携・社会貢献活動、管理運営
体制の評価が行われ、両年度とも外部評価委員から「良好である」「おおむね良好である」と評価された。また、評価者から教員同士の連携の強化に対する意見があったことを踏まえ、令和２年度に「地域資源創成学部カフェ」を設置、開催し、最新の研究成果の共有、異分野融合の在り方などに対する意見交換の場を設けることで、地域資源創成学の確立や具体的な成果創出を図っている。
■第４期中期目標期間に向けた組織評価の方針策定
令和３年度に、全学質保証規程、自己点検・評価実施細則を踏まえた第４期中期目標期間における組織評価の基本方針を策定した。これは、第４期中期目標期
間中に実施する自己点検・評価や外部評価等の目的、実施の頻度等が明示してあり、特に中期目標・中期計画及び各指標の年２回の自己点検・評価の実施や、全学の外部評価を令和８年度までに実施すること等を盛り込むことで、具体的な実施事項を明確に共有することができている。【60】■積極的な情報発信の展開①大学ホームページや公式ソーシャルネットワーク等の充実による情報発信
大学の情報発信ツールであるホームページや、大学公式ソーシャルネットワ
ークサービスの認知度を向上させるため、入学式、オープンキャンパス等の際にチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやす
く情報発信することに努めた結果、フォロワー数（チャンネル登録者）等が大幅に増加した。特に、Facebook への掲載記事数は 2.3 倍以上（R1：123 件→R3：
277 件）、YouTube チャンネル登録者数は約 4.8 倍（R1：871 人→R3：4,190 人）、YouTube 動画アクセス数は約 3.2 倍（R1：124,294 回→R3：397,564 回）となるなど、情報発信力の強化が図られている。なお、YouTube チャンネル登録者数は九州地区における国立大学法人では３番目となっている。
＜外部評価説明資料及び外部評価報告書＞
特に YouTube 動画に関しては、模擬講義の動画や、手話講座の動画の掲載を行った他、有名予備校の youtube チャンネルや、有名 youtube チャンネルへの２．教育学部及び教育学研究科では、令和２年９月に、大分大学教育学部長、
動画掲載を行っている。予備校については、東進ハイスクール広報部と連携して
宮崎市教育委員会教育課課長ら５名の外部評価者を招き、教育、研究、社会
大学紹介映像（６分）を R2 年度に引き続き R3 年度も制作し、R3 年度は配信か
連携・社会貢献活動、業務運営体制、附属学校園等の評価を実施した。評価
ら約３ヶ月で 7,600 回を超える再生回数となり、同様に公開された他大学をは者から「現場の求めに応じた工夫がなされている」「大学が地域のこと考え
るかに凌ぐ再生回数となった。また、有名 youtube チャンネルへの動画掲載にて行動していると感じた」との評価を得たほか、公立学校教員採用試験の受関しては、有名ユーチューバーに映像制作を依頼し、農学部に関する情報発信を験者数の減少について意見があったことから、宮崎県を始めとした九州地区
行ったところ、当該動画の再生回数が９万回を超える再生数となるなど、本学の- 73 -

情報発信に大きく貢献している。令和３年度には大学公式インスタグラムを新規に開設し、開設から一年でフォロワー数が 540 名となった。【61】②広報誌「宮崎大学 MAGAZINE」
地域の方を対象とした広報誌「宮崎大学 MAGAZINE」（年２回発行）を発行し、県内市町村、道の駅、主要銀行等、地域の方になじみある場所への設置を依頼した。マガジンでは、プロサッカーチームであるテゲバジャーロ宮崎と連携した学生サークル特集を組んだほか、新たに就任した新学長特集を組むなど、タイムリ
ーな特集を組むとともに本学の活動に賛同する企業等の広告を掲載し、広告収
入 110,000 円（R2：44,000 円、R3：66,000 円）を得ることができた。【61】③プロサッカーチーム「テゲバジャーロ宮崎」とのコラボレーション
地域資源創成学部では、令和元年度からテゲバジャーロ宮崎と連携した「宮大×テゲバ交流イベント」を数多く行っており、令和２年度に実施したテゲバジャーロ宮崎の公式 YouTube チャンネルに投稿する動画の企画内容を考えるオンラ
インイベント「YouTube ネタ作り選手権」においては、選手にルーレットで行く
宮崎内の地域を決めてもらい、選手２人程度でぶらり旅、途中会った人と交流する「宮崎てげイイ場ジャーロ」を実施、令和３年度に Youyube で公開した。また、広報誌「宮崎大学 MAGAZINE」においてもコラボを実施しており、これらの取組はテゲバジャーロ宮崎のサポーターを増やすだけでなく、宮崎大学の活動としてサポーター層へ広く発信されている。【61】宮崎大学⑤メディアに対する情報発信
本学からのプレスリリースを 195 件（R2：65 件、R3：130 件）、文教速報・文教ニュースへの投稿を 170 件（R2:68 件、R3:102 件）行った。また、令和３年度からは本学が主となって情報を発信する共同プレスリリースを 6 件実施したほか、研究成果に係る情報発信としてオンライン形式での記者会見を 3 件（うち１件は他機関と連携した記者会見）実施した。さらに、報道関係者に本学の取組をより知ってもらうため、令和２年度からウェブサイトに掲載したトピックスを月毎に集めたものを毎月報道関係者に送付することとした。また、IR 推進センター主催のセミナーにて、本学の課題点として情報の積極的な発信が不足していることが指摘された事を受け、宮崎県選出の国会議員に向けても送付することとし、本学の取組の発信を行っている。
このような取組の成果として、テレビは 391 件（R2：166 件、R3:225 件）、新聞記事は 1,140 件（R2：618 件、R3:522 件）取り上げられた。【61】⑥海外に向けた情報発信の充実
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への実質的な交流が難しい状況にあることから、Web 等を通じた国際交流および留学生交流の一助として、令和２年度に英語による大学紹介ビデオ（約９分）を制作し、HP に掲載した。さらに令和３年度には、受入留学生の特に多い、中国、韓国に対して本学の情報を発信するため、中国語版、韓国語版も作成し、全ての学生・教職員に周知を図ったところ、合計 3,500 回を超える視聴回数になっている。【61】⑦「地域デザイン講座」による情報発信
本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を学生・市民等に情報発信する MIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）において、公開講座の情報や工学部において実施しているスマートフォンを用いたリアルタイム腰部負担計
測システムの研究など、年間４件の展示を継続して実施し、広く情報発信に努めた。
また、MIYADAI DISPLAY の運用を継続し、学内外へ利用を広く周知した結果、学内情報の周知だけでなく、学外からの掲載依頼も多くあり、令和２年度は３件、令和３年度７件の学外からの利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信することができ、さらに学外者からは使用料として 957 千円（R2：55 千円、R3：902 千円）の収入を得た。併せて、毎月の学生・職員へのメッセージやコロナ
感染防止の啓蒙、地域デザイン講座の活動レポートを発信し続けている。【61】⑧新たな切り口での情報発信「宮崎大学のひと」
単なる大学紹介のための広報ではなく、幅広い視点から大学を知ってもらう④コマーシャルを活用した情報発信ことを目的に、大学に在籍する教職員・学生について幅広く紹介する連載記事
地域資源創成学部では、令和３年度に九州在住の18歳から24歳の年齢層に対「宮崎大学のひと」を、令和４年１月から本学ホームページに掲載している。毎象を絞ってYouTubeにおいてコマーシャル配信した結果、46,207回が再生され
週１名、大学教員だけでなく、学部学生、大学院生、留学生、事務職員など、幅た。（数字は最後まで再生された回数のみ）
広い大学関係者を、なぜ宮崎に住んでいるのか、宮崎の気に入っている点など、工学部では、TVコマーシャルを活用した情報発信として、令和２年度と令和
宮崎大学に進学、就職を目指す人にとって重要な要素を、個人の体験等を含めて３年度にTV放映を計410回（R2：180回、R3：230回）行った。【61】発信しており、令和３年度中に 19 人を紹介し、合計のアクセス数は 8,838 回と- 74 -

宮崎大学なった。このコーナーで紹介された教職員・学生がテレビ特集や宮崎市報などの情報誌で取り上げられるなど、宮崎大学だけでなく、宮崎地域の魅力発信に大きく貢献している。【61】⑨ラジオ番組で宮崎大学の魅力を発信
宮崎大学では、ラジオを活用した情報発信も行っている。JOY FM では本学教員がアシスタントパーソナリティを務め、教員や学生が数多くゲスト出演する
主に大学生の保護者世代をターゲットにした番組「今夜もバニー先輩」を 2016
年度から発信してきた。一方で、2021 年度からは、同じ時間帯に MRT ラジオにおいて、高校生・大学生をターゲットにした地域資源創成学部教員がメインパー
ソナリティを務める番組「土屋有だけど何か質問ある？」を開始した。あえて、同じ時間帯に番組をぶつけ、大学ホームページ上に笑いを取り入れたバナーを掲載して 2 つの番組の聴取率を競わせる手法には、多くの反響があり、両番組
ともにスマーフォンアプリ等による聞き逃し配信が可能で、幅広い層への情報発信に繋がっている。【61】■新型コロナ感染症拡大に伴う施設の機能拡大、有効活用「宮崎大学まちなかキャンパス」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、施設の利用制限を行ったため、来場者数は約 60％減少（前年度比）することなったが、75 インチ大型液晶モニターを設置するなど、時代に合わせた設備の充実を行い、会議や公開講座などをオンライン形式で実施できる環境を整えた。また、利用制限の影響でできた時間を有効活用して、まちなかキャンパス
を拠点に手話を学ぶことができる動画コンテンツ「みやざき弁で学ぶいつでもどこでも手話講座」（合計５時間）を宮崎県聴覚障害者協会などと連携して制作し、令和２年度末から大学の公式 YouTube チャンネルに掲載して無料公開している。再生回数の総数は 15,000 回を超えており、今後、小中学校などでの学校現場や企業など、全国各地で有効利用されると期待される。【61】【64】■サポートチャットボットの運用拡大
情報基盤センターWebサイトに設置していたサポートチャットボットを、学
生支援、附属図書館、産学・地域連携、国際、研究推進等の全学に関する問合せを加え、大学ホームページに開設した。約4,300会話ほどの利用があり、会話がシナリオの最終解答まで到達しているものが約1,000件となっている。入学手続に関する本人、保護者からの問い合わせに活用されるなど、24時間365
日いつでも問い合わせが可能になったことから、入学手続を行う本人、保護者等に対しての支援の強化・充実が図られた。【56】【61】- 75 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

１）施設設備の整備・活用等に関 【62】する目標を達成するための措置
施設の老朽化対策と経費抑制の【62】
ため、策定した「インフラ長寿命
本学の基本理念、将来構想
化計画(個別施設計画)」に基づ、戦略等を踏まえた秩序あるき、予防保全型への転換を図りな
キャンパス整備を進めるためがら、優先度の高い施設整備を行に作成したキャンパスマスタ
う。
ープランに基づき、教育研究併せて全学的な運営が行えるよ
環境の質の向上や既存施設のうに共同利用スペースの拡充を図有効活用等を図るとともに、り、既存施設の有効活用を行う。
省資源・省エネルギー等の対
また、消費電力の削減、環境対策として、老朽化した照明器
策及び老朽化解消の観点から費用
具や空調機器等を高効率機器
対効果、老朽化を考慮した上で優へ更新するなど環境負荷の低
先順位をつけて施設整備を行う。
減に取り組むため適切な整備
さらに、第３期中期目標期間にを行う。
おける実施状況の検証及び第４期
中期目標期間に向けた計画の策定
を行う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．キャンパスマスタープラン（１）木花戦略的リノベーション計画は、農学部大規模改修計画を５期計画とし、令和３年度に農学部Ⅲ期を改修した結果、共同利用スペースは1,254㎡増え、農学部
改修Ⅲ期完了時点で計3,527㎡を確保した。そのうちスペースチャージを課す全学共用と戦略的スペースの面積は340㎡増えて、計887㎡となり、共同研究を推進するための整備が進捗している。(資料62-1)
デザインコードの統一化・標準化を農学部改修Ⅲ期でも引き続き実施しており、将来の学部改組等に柔軟に対応できる計画とした。
（２）令和３年度に創造プロジェクト棟の77㎡を戦略的スペースに用途変更し、令和４年４月から貸出しを行いスペースチャージ料の徴収することが決定した。残りの442㎡については、農学部の大規模改修の仮移転先等として運用し、有効活用している。(資料62-2)（３）第３期中期目標期間におけるアクションプランを定めたキャンパスマスタープ
ラン2017の点検・評価を行い施設マネジメントに係る計画の達成度を検証した。また、点検・評価を基に第４期中期目標期間における計画としてキャンパスをイノベーション・コモンズ（共創拠点）に転換することを定めたアクションプランを定め、キャンパスマスタープラン2022を作成した。(資料62-3)（４）建物整備後には利用者へアンケートを実施しており、施設利用の満足度等を把握し、今後の施設整備の参考資料として活用している。その結果、総合的な満足度
としては高い評価を得ることができた。また、様々な意見を頂いており、今後の改善点を踏まえた回答を行っていることや、その結果を施設マネジメント委員会及び学内のポータルサイトで全学に周知することで、今後の改修計画の参考にしている。
２．インフラ長寿命化計画（１）インフラ長寿命化計画の施設改修ロードマップに基づき、農学部Ⅲ期や福利施設棟等の外壁改修など長寿命化改修を実施し、第3期計画期間の計画面積の100％を- 76 -

宮崎大学
実施した。(資料62-4)（２）インフラ長寿命化計画を計画通り実施し、予防保全の転換が図られた。第4期
中期目標期間は、インフラ長寿命化計画の財源確保策を検討し、インフラ長寿命化計画の整備を推進する。
３．スペースの有効活用（１）企業主導型保育事業は、事業用定期借地権設定契約（令和30年までの30年間）
を令和元年５月に締結し、土地貸付料として毎年3,808千円の収入を得ている。また、内閣府企業主導型保育助成事業により設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を設置者（（株）宮崎エレベータサービス）と締結し、企業主導型保育事業（整備費）助成決定した。全学の教職員に向けて説明会（令和３年７月）を開催し、学内への周知を行うと共に、学長及び役員が出席した開園式典（令和３年11月）を開催し、令和３年12月に開園した。(資料62-5)（２）ネーミングライツ事業については、昨年度から引き続き、図書館、工学部各講
義室、メインストリートの募集を継続しているが、新規申し込み件数は０件だった。ネーミングライツ事業の周知活動のため、宮大ディスプレイを活用した広報活動を令和３年１２月から２ヶ月間実施した。また、広告会社(株)ビズパによるインタビューがネット記事として掲載された。(資料62-6)（３）船塚キャンパスの土地の一部について、民間事業者への土地貸付の実現可能性を調査するため、民間事業者との対話を通して、提案を求めるサウンディング型市
場調査を令和３年９月に実施した。建設業関係の３グループが参加し、環境対策を目的とした施設及び物販・医療・低層の賃貸住居・飲食施設等の提案があった。
(資料62-7)（４）共同利用スペースの拡充と運用の一元化を進めるため大学研究委員会が所管している木花総合研究棟及び清武総合教育研究棟流動的共同研究施設を、令和４年度
から施設マネジメント委員会で一元管理することが決定した。(資料62-8)
４．環境負荷低減のための整備（１）病院ESCO事業（ボイラー高効率化、照明LED化、空調熱源高効率化と省エネ制御導入）の運用を令和３年４月から開始した（15年間契約）。病院ESCO事業については令和３年度の実績で約52,312千円の光熱水費を削減した結果、当初の削減予定
額(3,319千円)を超える約13,382千円の経費削減を達成した。(資料62-9)①削減実績値
52,312,366円／年②ESCOサービス料
38,930,100円／年 （事業者への支払い額）
経費削減（①－②） 13,382,266円／年（２）空調機やLEDの更新により省エネルギー改修を実施し、環境負荷低減のための整備を行っている。(62-10)（３）地球温暖化対策計画及び政府実行計画に基づき「宮崎大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」の見直しを行い、温室効果ガスを2030 年度において2013- 77 -

宮崎大学
年度から従来の40％削減から51％削減へ目標を改定し、個別実施計画を策定した。
(資料62-11)
第４期中期目標期間は、省エネ改修を実施すると伴に、大規模再生可能エネルギ
ー設備の設置を検討する。また、「ゼロカーボン・キャンパスワーキンググルー
プ」を設置し、2050年のカーボンニュートラル達成を検討する。
【まとめ】(1)農学部改修により、全学の共同利用スペースを創出し、整備した。
(2)企業主導型保育事業は土地の有効活用を行い、ゆにのもり保育園を開園した。
(3)病院ESCO事業の実施により老朽化した設備が更新され、エネルギー削減及び経費削減が図られた。
本学の経営戦略等を踏まえたキャンパスマスタープランに基づき、施設マネジメントを実行したことで、教育研究環境施設等の整備や既存資産の利活用、エネルギー削減が推進されて教育研究活動は活性化している。
また、キャンパスマスタープラン2017の見直しを行い、キャンパスマスタープラン
2022を新たに作成し、第４期計画期間に向けた計画を策定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 78 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

中期計画

年度計画

１）安全管理に関する目標を達成 【63】するための措置
令和2年度までに実施した事象【63】
別訓練により明らかになった課題
リスクへの対応を強化するを整理し、必要に応じてマニュアため、危機管理に関する組織
ルに反映させるとともに、危機管・体制を見直すとともに、各理に関する組織・体制について課種の規程やマニュアルが体系
題を整理する。
的かつ実情の変化に対応した
また、学生及び教職員の健康の内容となっているかを恒常的保持増進及び安全の確保など安全に確認して必要な変更を行う
衛生管理を組織的に実施し、必要。また、マニュアルに沿ったに応じて改善を行う。
事象別の訓練を平成31年度まさらに、安全管理に関する第３でに実施し、訓練等で明らか
期中期目標期間における実施状況になった課題についてもマニの検証及び第４期中期目標期間にュアルに反映させることによ向けた計画の策定を行う。
り、PDCAサイクルを実現す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１．危機管理に関する取組◯継続的な取組（１）リスクへの対応を強化するため、各種規程やマニュアルの点検・更新を行った。
（資料 63-1）（２）各部局において、令和３年 10 月に業務マニュアルの点検と更新を行った。併せて事務の業務フローから抽出したリスクに、実際に発生した危機事象を加えてリスク一覧の更新を行った。（資料 63-2）リスクの低減に全学的に取り組んだ結果、約６割のリスクについてリスク値を低減することができた。（資料 63-3）（３）「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリテ
ィの強化に努めた。（資料 63-4）（４）災害や事故等の不測の事態に備え、実施計画に基づき事象別訓練を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により開催が出来ない訓練もあったが、オンライン
配信等により実施する等の工夫をすることで実施計画の９割程度は訓練を開催することができた。（資料 63-5）（５）大規模災害時等を想定し、教職員・学生の安否を速やかに確認するための「安否確認システム」の訓練を毎年度２回行っている。令和３年 12 月の訓練時の報告率
は、登録者のうち学生 78％、教職員 97％であることから、更なる報告率の増を目指し、全学会議において各部局へ周知等の協力依頼を行った。（資料 63-6）（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク管理の取組等
１）危機対策本部会議における取組
新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和２年２月に立ち上げた危機対策本部において、毎週月曜日を定例日とし会議を継続開催している（令和元年度は６回、令和２年度は 34 回実施、令和３年度は 27 回実施）。同会議において、感染症対策の協議や情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定しており、決定した内容は速やかに学内教職員及び学生若しくは学外者に向けて周知を- 79 -

宮崎大学
行っている。
２）安全衛生保健センターにおける取組①新型コロナウイルス感染者のケア、関連する体調不良者への定期的な電話相談等を行い、不安をとり除く取組を昨年度から継続し実施している。
②「宮崎大学安全衛生保健センター・産業動物防疫リサーチセンター新型コロナウ
イルス PCR 検査証明書発行実施要項」により、３月 31 日現在帰国等に際し検査を必要とする本学外国人留学生等、また検査が必要な教職員等合わせて 138 名の検査を実施した。
③大学入学共通テスト試験業務に携わる職員を対象とした「宮崎大学安全衛生保健センター・産業動物防疫リサーチセンター新型コロナウイル PCR 検査」を、令和４年１月 12 日（水）、13 日（木）、14 日（金）に実施し、合計 132 名実施した。また、希望者２名を抗原検査した。
〇新たな取組（１）宮崎大学における新型コロナワクチン職域接種に関する取組
１）宮崎大学における新型コロナワクチン職域接種の実施
令和３年７月８日（木）～８月 25 日（水）に、本学学生、教職員及び近隣大学の学生等を対象とした新型コロナワクチン職域接種を実施した。安全衛生保健センター医師、保健師、看護師が主要スタッフとして携わり、医学部附属病院の医師、看護師及び事務職員の協力の下、ワクチンを無駄にするといったトラブルも起きず、スムーズに運営ができ、合計 9,642 名に接種を行った。
２）職域接種の説明会の実施（学生対象）
新型コロナワクチン職域接種の実施に先だって、令和３年６月 29 日（火）に講師（安全衛生センター医師２名、医学部附属病院感染対策担当医師）による、学生を対象とした説明会を実施したところ、参加者は 361 名で、皆熱心に聞き入っていた。説明会翌日に、安全衛生保健センターHP に説明会当日に配布した資料「新型コロナワクチン接種についての資料・リンク集」を掲載し、情報周知に努めた。
２．他大学等との連携に関する取組
新型コロナワクチン職域接種実施の際、高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、ワクチン接種を希望する他大学の教職員及び学生にもワクチン接種を行った。
令和元年７月に締結した「宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定」に基づく他大学との連携体制については、学内の危機管理体制も含めて改めて検討を進めることとした。
３．安全衛生管理に関する取組（１）ストレスチェック実施
令和３年９月に全教職員に対し、ストレスチェックを実施した。実施率は 86.0％
で昨年度より 1.1％増となった。令和４年１月末日に各管理者へ「ストレスチェック- 80 -

宮崎大学
結果一覧表等」を送付するとともに、３月２日開催の部長会議で報告し、職場環境改善を促した。３月開催の安全衛生保健管理委員会に提出し報告した。（資料 63-7）（２）薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメント
リスクアセスメントについては、月１回実施している産業医職場巡視の際も、その都度注意喚起を行っており、今後もリスクアセスメントの周知徹底を図っていく。令和４年３月 31 日現在のリスクアセスメント実施率は、78.07％となっている。（資料 63-8）
H28：94.74％→H29：97.45%→H30:93.46％→R1:90.51％→R2：86.79％＜アセスメント実施率の減少についての対応＞
令和３年 12 月 23 日に制定した「宮崎大学化学物質管理規程」第 16 条にリス
クアセスメントの実施について記載している。
この第 16 条に基づき、令和４年度は各部局等の管理責任者に直接リスクアセ
スメント実施を呼びかけ、周知を図る。
また、令和４年３月 29 日に「化学物質の管理と使用－安全に取り扱うために－動画公開のお知らせ」をメールで周知している。動画中（ナレーション：化学
物質管理支援アドバイザー）、リスクアセスメントにも触れ説明を行っているた
め、令和４年度も再度お知らせしリスクアセスメント実施を呼びかける。
（３）コロナ禍＆ポストコロナにおける学生のメンタルヘルス研修会（農学部 FD 研修会）
令和３年 12 月 20 日（月）に開催された農学部 FD 研修会で、安全衛生保健セン
ター医師が講師として「コロナ禍＆ポストコロナにおける学生のメンタルヘルス」と題し講演した。コロナ禍渦の令和２年は 10 数年ぶりに自殺者が増加したこともあり、本学学生のメンタルヘルス対策に寄与する大変有意義な研修会となった。
以上のことから、令和３年度も昨年度に引き続き新型コロナウイルス対策の取組に重点を置き実施し、年度計画を十分に実施している。
第 4 期中期目標期間においても、引き続き、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行い、リスクへの対応を強化していく。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【64】「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障【64】
障がい学生支援のためのキャン
パス環境をさらに整備・充実するため、障がい学生等のアンケート

Ⅲ（１）修学支援状況
１）半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室、場合によっては保護者を交えて面談を実施し、合理的配慮の振り返りと次期の「配慮願い」及び個別支援計画を決定した。決定した「配慮願い」は、授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布した。この支援のPDCAサイクルを回した結果、- 81 -

がい学生支援に関するFD/SD
研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。

結果やキャンパスのバリアフリーの整備状況等を踏まえ、バリアフ
リー年次計画を点検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
また、教職員の障がい学生支援への理解を深めるため、障がい学生支援の FD/SD 研修会を継続して実施するとともに、教職員アンケートを行う。「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」
について、必要に応じて改善を行う。
さらに、第３期中期目標期間
中の実施状況を評価・検証し、第４期に向けて取り組むべき事項の検討を行う。

宮崎大学
令和3年度の支援内容毎の満足度調査(4点満点)結果では、前期後期とも平均3.5以上という高い結果が得られた。(資料64-1)
２）安全衛生保健センターとのミーティングや支援室カンファレンスをほぼ週一回実施し、日常的な支援体制を整えた。この他、障がい学生支援室運営委員会および障がい学生支援室員会議を開催し、障がい学生への全学的な支援について問題の協議・解決を図った。
３）障がい学生の授業を担当した教員を対象に「教員アンケート」を実施し、「教職員のための「障がい学生支援ガイドライン」を お読みいただきましたか？」の質問に対して、「全て読んだ 28％」、「一部読んだ 36%」、「読んでいない
36%」となった。（資料 64-2）
令和3年度の「配慮願い」内に、ガイドラインのURL及びQRコードを掲載し授業担当教員等へ周知した。今後もガイドラインの周知を行っていくと共に、必要に応じて改善を行っていく。
４）「配慮願い」の配布方法を、学部教務等を通して授業担当教員に配布されるルートに加え、学生本人が授業担当教員に直接渡すルートを設けた。学生本人が持参し説明することで、より早く授業担当教員に情報が伝わるとともに、学生のセルフアドボカシースキル(自分に必要なサポートを自分で周りの人に説明して理解してもらうこと)を育てることにもつながっていくので、障がい特性に応じて学生が利用できるように準備していく。
（２）支援体制
１）コロナ禍の遠隔講義で履修状況が著しく芳しくない障がい学生について、履修計画、課題の計画的な履行、メールチェックなど多くの支援が必要であったため、引き続き、職員を1名増員して対応したところ、特に情報整理の苦手な学生について、単位取得状況の改善が見られた。
例１：令和2年度前期48％→後期78%→令和3年度前期83%→後期92%
例２：令和2年度前期0％→後期62%→令和3年度前期78%→後期69%
メールチェックの支援をする中で、講義の課題以外の連絡事項についても、一緒に確認等を行うことができ、内容によっては、窓口まで同行する等の支援につなげることができた。
２）令和3年度の障がい学生支援室FD/SD研修会は「スキルアップ研修発達障がい事例」と題しオンラインで実施した。24名の教職員が参加し、アンケート回答者14名中10名から「満足」、2名から「やや満足」との回答を得た。(資料64-3、資料
64-3-2)（３）キャリア支援
１）障がい学生の就労支援については、就職情報を障がい学生支援室に掲示し、登録の学生へメールで通知した。
- 82 -

宮崎大学
２）今年度初めての取り組みで「ランチタイムキャリアセミナー」として宮崎県内の就労移行支援事業6団体から「障がい者雇用とはどういうものか」、「就労移行支援とはどのようなことをするのか」、「就労移行支援を利用するために、どのような手続きが必要か」、「各事業所の特徴や実績」等オンラインにて話を聞いた。このセミナーは12月に3回開催し、教職員と学生だけでなく、学生の保護者にも開催情報を提供し「顔出しなし」で参加可能としたところ、延べ56人の参加があり、そのうち、学生とその保護者の参加は延べ12人だった。セミナー内
で、保護者から、「今まで知らなかった情報が得られた」との感想が寄せられた。(資料64-4)
３）3月には、「オンラインオフィス見学会」を開催し、特例子会社の人事担当者
から、特例子会社の詳しい説明があり、移動カメラで職場内を見学する機会を得た。(資料64-5)
４）令和3年度卒業生・修了生の進路としては、卒業生・修了生7名のうち1名が進学、就職希望者6名のうち5名が内定を得られた。残る1名については、引き続き就職活動を続けることになった。
なお、令和2年度卒業生・修了生のうち、引き続き就職活動を続けていた2人について、1名は就労移行支援事業所の利用を経て10月から就職、もう1人は新卒応
援ハローワークを利用して10月から就職した。
（４）キャンパスバリアフリー計画
１）バリアフリー年次計画に基づき、教育学部・地域資源創成学部多目的トイレへのオストメイト設置、医学部講義実習棟１階南側出入口の自動ドア設置、フロン
ティア総合実験科学センター動物実験施設廊下照明改修工事等を施設環境部と協力して実施した。引き続き、宮崎大学ユニバーサルデザインマップの情報を順次更新していく。（資料64-6）（５）コロナ禍における取組
１）障がいのある学生に、オンライン授業に対応した個別ブース机等の修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施したことにより修学状況が良くなり、また、障がい学生支援室としても、オンライン授業において学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、教務担当者、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどとキャン
パス内でチームで連携し迅速に対応できた。オンライン授業をオアシスルームで受講する学生が増えたため、個別ブース机を増設したが、利用希望者が増える場
合は、さらに増設等を検討していく。
２）聴覚に障がいのある学生が講義や実習において、説明者のマスク着用により音声の聞き取りに困難があったため、障がい学生支援室でワイヤレスマイクセットを準備し、当該学生の講義・実習を担当する教員と連携をとり、指導する教員にワイヤレスマイクを装着してもらい、障がいのある学生のイヤホンで集音できる- 83 -

宮崎大学ようにした。実習等で教員が室内を移動しながら指導をする際にも、音声が聞こえやすかったと当該学生には有用であった。
３）発達障がいのある学生の困難感が特に強かったので、「発達障がい学生の困難感のアセスメントと支援計画一覧表」を作成し、困難感の「見える化」を図っている。（資料64-7）（６）アクセシビリティーリーダーの育成
学生・教職員の支援人材育成の取り組みとして、障がい者支援についての基礎的な知識を得ることを目的にアクセシビリティーリーダー養成協議会に加入し、令和3年度から学生・教職員を対象にアクセシビリティーリーダー養成プログラムをオンラインで提供した。
7月に受講申込受付をしたところ29人（学生22人、教職員7人）から受講申込があった。さまざまな理由で途中キャンセル等があり、12月のオンライン試験への申込は19人（学生15人、職員4人）で、試験の結果17人（学生13人、職員4人）が合格した。（資料64-8）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 84 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

１）法令遵守等に関する目標を達 【65】
成するための措置「国立大学法人宮崎大学コンプ【65】
ライアンス推進規則」及び「国立適正な法人運営を行うため
大学法人宮崎大学内部統制に関す、本学の「法令遵守の推進のる規程」に基づき策定した法令遵ための方策」に基づき、毎年守の取組（職員の倫理行動基準の度「法令遵守の推進の取組計
遵守、ハラスメント等の防止、個画」を策定し、教職員の法令
人情報の適正管理、情報セキュリ
遵守の徹底を行う。
ティの確保等）を引き続き推進するとともに、取組結果等について
役員会に報告を行い教職員の法令遵守の徹底を行う。
また、第３期中期目標期間における実施状況の検証を行うとともに、第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

１．「国立大学法人宮崎大学コンプライアンス推進規則」及び「国立大学法人宮崎大学
内部統制に関する規程」に基づき、法令遵守を推進するために策定した年度計画に沿って研修会や訓練等を行うとともに、必要に応じて委員会や関係規程の見直しを行った（資料 65-1、65-2）。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催が出来なかった研修会等もあったが、令和３年度はリモートやオンデマンド配信等を活用し、全て計画通りに実施することができた。取組結果については役員会に報告を行うとともに、各部局等が提出した次年度の計画案についても役員会において内容を確認し、計画に基づき実施することで教職員の法令遵守の徹底に努めている（資料 65-3、65-4）。
令和３年度の主な取組は、以下のとおり。
（１）職員の倫理行動基準の遵守・ハラスメント等の防止等
１）令和２年度、令和３年度に採用された教員を対象に、職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、研究活動の不正行為防止、公的研究費の適正管理等の内容を含んだ Zoom 配信による研修を実施した。
（６月実施、参加者 59 名）
２）全職員向けにハラスメント防止研修をオンデマンド方式で実施し、全職員の 70％以上が受講した。（12 月～1 月実施）
また、ハラスメント相談員研修を Zoom 配信により実施し、ハラスメント相談員
を含む教職員が受講した。（12 月実施、参加者 36 名）
３）施設環境部において、若手職員が法令の勉強をして発表するスキルアップ勉強会を２回開催した。
【第 1 回：8 月 3 日（参加者 24 名）、第 2 回：2 月 8 日（参加者 23 名）】
その他、文部科学省からの入札業務に関する通知等について係長以上を対象とした部内会議で情報共有を行い、綱紀保持に関する知識の共有と注記喚起を行った。
４）医学部において、職員対象の飲酒運転防止に関する講習会を警察署から講師を招いて実施した。（3 月 15 日実施、参加者 53 名（内訳：事務 17 名、医師 14 名、技- 85 -

宮崎大学
師 22 名））（２）研究活動の不正行為防止等
１）科学研究費助成事業（科研費）申請学内説明会において、研究不正の防止及び研究費の適正執行について説明した。
【木花：6/24（参加者 101 名※）、清武：6/25（参加者 72 名※）※アーカイブ視
聴含む。】
２）東京工業大学・戦略的経営オフィスの教授に講師を依頼し、研究遂行上の遵守事
項に関する説明会をオンラインにて実施した。説明会の内容は、アーカイブで 1 ヶ月間視聴可能とした。
【5 月 27 日実施、参加者 156 名、（内、アーカイブ視聴者 102 名）】
３）APRIN e-ラーニングプログラム（eAPRIN)を用いて教職員及び大学院生への研究
倫理教育を推進した。教職員については年度初めから APRIN の未受講者への受講催促を行い、96.89％の受講率となった。
４）遺伝子組換え実験に従事する教職員及び学生に対して、録画教材を Zoom で配信する方法で遺伝子組換え実験に関する教育訓練を実施した。
【6 月：3 回実施（参加者合計 201 名】【1 月：2 回実施（参加者合計 60 名】
５）動物実験を実施する新規実験従事者（予定含む）に対して、録画教材を Zoom で配信する方法で動物実験に関する教育訓練を実施した。
【6 月：4 回実施（参加者合計 160 名（内、英語版 5 名）】【1 月：3 回実施（参加者合計 51 名（内、英語版 3 名）】
６）病原体等を取り扱う教職員及び学生に対して、録画教材を Zoom で配信する方法
で病原体等安全管理に関する教育訓練を実施した。
【1 月：4 回実施（参加者合計 153 名】
７）医学部における臨床研究等に関する講習会の実施①新指針（生命・医学系指針）の制定を受け、6 月 30 日に「新しい指針のポイン
トと手続き上の重要変更点について」の演題で、臨床研究に関する講演会を開催した。
・参加者：164 人
・理解度（1.理解できた 2.どちらかというと理解できた）の割合：97.5％②6 月 30 日の講演会を録画し、オンデマンド配信をしている。研究者は都合の良い時間に受講可能。なお、オンデマンドを利用した者には理解度テストを課した。
・オンデマンド受講者：533 人
・理解度（1.理解できた 2.どちらかというと理解できた）の割合：96.8％
臨床研究に係る研究実施責任者の受講率は 96.2％であった。
（３）公的研究費の適正管理等
１）内部監査（通常監査（9～10 月）、特別監査（1～2 月））の実施- 86 -

宮崎大学
２）「不正防止策」に基づく備品的消耗品の現物調査等の実施【1 年分（令和 2 年 10月～令和 3 年 9 月納品分）を 2～3 月に実施】
３）各種説明会における研究費不正使用防止に関する説明とコンプライアンス教育の実施
４）教職員に対する公的研究費に関する理解度調査及び誓約書の徴取（12 月）
５）一定の取引実績のある業者からの誓約書の徴取（2 月）と適正な調達取引に関する文書による要請（3 月）
６）不正防止関連規程及び公的研究費の使用の手引き等の見直しと改定

７）毒物及び劇物の保管状況検査（10～12 月）（４）個人情報の適正管理・情報セキュリティ等
１）教職員や学生を対象とした研修会・講習会
・個人情報保護管理者及び保護担当者研修をオンライン形式により実施した。（11月 18 日実施、受講者 67 名）・本学に所属している者を対象に「令和 3 年度情報セキュリティ対策講習」を実施した。（受講率：教職員 100%、学部学生 98.8%、大学院生 92.5%）
・新規採用者へオリエンテーション時に説明した（事務職員 12 名）。
２）個人情報保護に関する意識の高揚を図るための啓発活動
・長期休業中に係る情報セキュリティインシデント発生時の体制、個人情報の取扱
い等についての注意喚起
・患者情報漏えい等に繋がる不審電話対応についての継続的な注意喚起（医学部）（５）学生対象の法令遵守推進
１）オリエンテーション等を利用し、宮崎県警南警察署から派遣された講師により交通安全や生活安全などについて講演を行った。
（参加者：教育学部 新入生 129 名、地域資源創成学部 新入生及び在学生 317 名）
２）留学生に対し、新型コロナウイルス対策、交通マナー遵守、ネット犯罪被害防止、防犯、災害時対応等に関するガイダンスをオンデマンド形式により実施した。（4月、10 月）３）文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書館ガイダンスを実施した。【回数：26 回、受講人数：1,268 人】
４）学部等における取組
・教育学部；
リモートによりハラスメント防止研修会を開催した。学生は、教育実習の現場や今後の就職活動、社会人へ向けて起こりうるハラスメントの回避方法等も含
め、何がハラスメントに該当するのかを学びながら、ハラスメント全体に対する- 87 -

宮崎大学
理解を深めることができた。（受講者：258 名）
・地域資源創成学研究科；
夏季休業の期間に、所属する学生全員に研究倫理教育教材「APRIN e ラーニン
グプログラム（eAPRIN）」を受講させた。また、学内で実施するコンプライアン
ス教育関連の研修会を指定し、学生に受講させた。
２．「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づく取組「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリテ
ィの強化に努めた。また、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和
元年度～令和３年度）」を評価・点検した結果を踏まえ、「宮崎大学における情報セ
キュリティ対策基本計画（令和４年度～令和６年度）」を策定した。
「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に基づく取組は以下のとおり。（資料 65-5）（１）情報セキュリティ関連規定程等の制定・改正
・宮崎大学学術情報統括機構規則の改正
・宮崎大学情報化推進会議規程の改正
・情報セキュリティ基本規程の改正
・宮崎大学情報セキュリティインシデント対応チーム要項の改正
・宮崎大学ポータルサイトへの情報掲載方針についての改正
・情報基盤センター情報システムの運用継続計画の改正（２）情報セキュリティ対策教育･訓練の実施＜従来からの取り組み＞
・e-ラーニングによる講習（令和 3 年 4 月 13 日～7 月 11 日）受講者：8,400 名（学部生：4,582 名、大学院生：725 名、教職員：3,093 名）・標的型攻撃メール訓練（令和 4 年 3 月 2 日）対象者：教育職員 100 名・インシデント対応訓練（令和 4 年 3 月 2 日）対象者：16 名（情報基盤センター13
名、医学部 3 名）・役員層向け情報セキュリティ対策講習会（令和 4 年 3 月 16 日～29 日）受講者：20
名
・事務系管理職向け情報セキュリティ講習会（令和 4 年 3 月 16 日～29 日）受講者：
54 名
・パソコン相談（通年）291 件（うち木曜日の図書館開催分 25 件）
・学生・教職員向け特別セミナー「Windows パソコンの上手な使い方」の開催（令和
3 年 12 月 3 日）参加者：12 名
・長期休業中に係る情報セキュリティインシデント発生持の体制、個人情報の取扱い等についての注意喚起- 88 -

宮崎大学＜新たな取り組み＞
・毎年度行っている役員層向け情報セキュリティ対策講習会及び事務系管理職向け
情報セキュリティ講習会を統合し、e-learning 教材を利用して講習会を実施（３）情報セキュリティ監査の実施＜従来からの取り組み＞－内部監査－
・情報セキュリティ監査（令和 3 年 11 月 8 日～令和 4 年 1 月 14 日）
・特定用途機器監査（令和 3 年 11 月 8 日～11 月 30 日）
・サーバ運用管理監査（令和 3 年 12 月 15 日～令和 4 年 1 月 14 日）
・クライアント機器監査（令和 4 年 1 月 6 日～14 日）－外部検査－
・情報基盤センターシステム脆弱性検査（令和 3 年 8 月 12 日～31 日）
・Web サイトの脆弱性検査（令和 3 年 10 月 20 日～12 月 8 日）
＜新たな取り組み＞
・これまで、特定用途機器監査、サーバ運用管理監査、クライアント機器監査を情報基盤センターによる監査として実施してきたが、より全学的な位置づけとして監査室による内部監査として実施した。
・令和２年度に熊本大学、大分大学、本学の３大学間で協定を締結し実施した事務システムの情報セキュリティ相互監査について、令和４年度の実施に向けて大学間でオンライン会議を開催し、相互監査の確認方法や重点項目について検討を行った。
（４）情報セキュリティ機器等の整備
・附属学校用ファイアウォールの更新
・特権 ID 管理システム導入
・エンドポイント自己診断システム導入（５）情報セキュリィマネジメントシステム認定
・ISO/IEC27001(ISMS)更新審査（令和 3 年 10 月 4 日・5 日）※審査結果通知 合格（令和 3 年 10 月 28 日）
引き続き、法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行うため、第４期中期目標期間に向けた計画を策定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 89 -

【66】「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイド
ライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラ
ム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・
研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育
及びコンプライアンス推進責
任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推
進する。

【66】
研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス
教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各種法令遵守に関する説明会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させる。
また、第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を
行う。

Ⅲ

宮崎大学
１．研究倫理教育プログラム及び公的研究費に関するコンプライアンス教育プログ
ラムの受講の徹底等（１）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者及び研究支援者には、研究倫理教育 e-learning プログラム（eAPRIN）及び公的研究費コンプライア
ンスに係るオンライン教育プログラム受講を義務づけ、また、公的研究費に係る内部監査、財務会計研修会等開催時におけるコンプライアンス教育等不正行為を事前に防止する取組を推進している。これらの取組における説明会資料、オンラインプログ
ラム教育資料、取引業者への注意喚起文書等には、研究活動不正・公的研究費不正使用防止のウェブサイトの URL を付記し、ガイドライン、規程等や本学の取組について、学内外への周知を図っている（資料 66-1）。
１）文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正への対応
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正を踏まえて、学内の関係諸規程を全面的に見直し、「国立大学法人宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」等を改訂した（資料 66-02～66-07）。
また、啓発活動の一環として、公的研究費の不正使用防止ポスターを作成、配布
し、各部局の掲示板や窓口等に掲示した（資料 66-08）。また、外国人教員や留学生向けに「公的研究費不正使用防止に係るリーフレット」の英語翻訳版を作成し、ウェブページに掲載し、周知した（資料 66-09）。
２）「公的研究費の使用手引」の改訂
当該使用手引については、改組や部局からの要望等に基づき、公的研究費の管理・監査体制や事務処理・使用ルール等についての部局相談窓口、個別相談窓口等の改訂を行った。また、府省共通研究開発システムについての項目を追加し、最新の情報に繋がるように改訂を行った。なお、当該手引は公的研究費に係るホームペー
ジに掲載した(資料 66-10）。
３）「公的研究費不正使用防止に係るリーフレット」の改訂
当該リーフレットについても、使用手引と同様に相談窓口を更新する軽微な改訂を行い、公的研究費に係るホームページに掲載した（資料 66-11）。
４）公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム及び理解度調査の見直し
令和３年度の公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラムは
前年度実施結果を踏まえた内容とし、理解度調査については、より理解度を深め、意識改善を図るため、引き続き、単純に個人の理解度（知識）を問う形式ではなく、正解を自身で調べながら回答する形式とするとともに新たに正答・解説を直ちに確認できる形式として実施した（資料 66-12、66-13）。その結果、20 設問中の正答率 75％未満の低正答率設問数は２問で、全体の正答率は前年度の 90.60％から91.94%と向上が見られた（資料 66-14、66-15）。
- 90 -

宮崎大学
これらの取組に加えて、公的研究費に関する誓約を研究者や研究費の執行管理に携わる職員、及び取引業者から得た。研究者や職員については、公的研究費コン
プライアンスに係るオンライン教育プログラムの受講者全員から、理解度調査の実施に合わせて、誓約書と同内容の誓約をオンライン回答により得（資料 66-16）、
未受講者からは後日誓約書を徴取した（資料 66-17）。一定の取引実績のある業者
からは書面で誓約書を徴取した（資料 66-18）。また、より広範囲の業者に対して、適正な調達取引に関する要請を文書で送付した（資料 66-19）。
５）令和３年度には研究倫理教育 e-learning プログラム（eAPRIN）の受講徹底のため、「宮崎大学における研究倫理教育に関する申合せ」を改正し、研究倫理教育の未受講者に対し、受講修了の確認がとれるまで予算執行を停止する措置を行う等の規定を新設するとともに、部局長等に対し所属教員等への周知を依頼し、受講の徹底を図った（資料 66-20）。
６）研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26
日、文部科学大臣決定）において、研究者のみならず、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、学生に対する研究倫理教育の実施を推進していくことが求められていること等を受け、令和３年度は研究室内の研究活動に携わる機会の多い大学院生に対し、研究倫理教育の eAPRIN の受講を大学研究委員会と大学教育委員会が協力して依頼した（資料 66-21）。
７）大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、定期的に開催している不正防止説明会（「研究遂行上の遵守事項に関する講演会」）を、江端 新吾氏（東京工業大学 戦略的経営オフィス教授、総括理事・副学長 特別補佐）を講師に迎え実施（令和３年５月 27 日）し、156 名（アーカイブによる視聴 102 名を含む。）が参加した。なお当初、対面での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止等のため、リモートでの開催となった（資料 66-22）。
８）公的研究費不正防止計画推進室と大学研究委員会は連携し、学内構成員の研究活
動不正・研究費不正使用の防止に係る意識向上のため、令和３年度に「研究活動の不正行為防止および研究費の不正使用防止に係る啓発ポスター」を作成した(資料66-23)。
（２）学部等各部局においては研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者
がオンライン教育の受講や説明会への積極的な参加を促しており、令和３年度の公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム受講率は 99.88％と、対前年度で同率を維持した（資料 66-24）。また、未受講者には後日コンプラ
イアンス推進責任者から個別に指導を行った（資料 66-17）。
令和３年度の研究倫理教育 e-learning プログラム（eAPRIN）受講率については
96.89％（令和 2 年度 82.81％）、対前年度比 14.08％増となった。
（３）令和３年度には次の各種説明会や講演会を実施し、研究活動不正及び研究費不正使用の防止に関する説明を行った。
- 91 -

宮崎大学
・科研費獲得に向けた学内説明会 6 月 24 日、25 日（参加者数 173 名（アーカイブ
による視聴 44 名を含む。））（資料 66-25）
・新任教員研修会 6 月 17 日（参加者数 59 名）（資料 66-26）
・財務会計研修会 12 月 6 日（参加者数 22 名）
・研究遂行上の遵守事項に関する講演会 5 月 27 日（参加者数 156 名）（資料 6622）
２．令和３年度の各学部等における取組（１）医学部・看護学科は、臨床研究に関する講習会について、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和３年６月 30 日の１回のみの開催となった。そのため、同講習会を録画した映像をオンデマンド配信し開催数の不足を補完した（講習会受講者：164 名、オンデマンド配信受講者：533 名、合計 697 名が受講）。講習会の理解度は 96.9％あり、本取組は指針違反予防に寄与している（対面講習会及びオ
ンデマンド配信受講者のアンケート回答者数：692 名）。
なお、臨床研究に係る研究実施責任者の受講率は 96.2%であった（令和４年３月 31
日現在）。
（２）農学部は、「公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム」への受講を促し、昨年度に引き続き今年度も本学部（常勤教職員及び非常勤職員含む）の受講率は 100％を達成した。
（３）産学・地域連携センターは、以下の取組を行った。
１）新たな取組として、毎年実施していた生物多様性条約対応の学内セミナーは、コロナ禍における対応として、令和３年度は実施せず、ホームページ上に「海外遺伝資源の利用について」の専用ページを作成し、ABS に関する手続きや利用の手引き等を掲載し、ABS 対応の必要性について教職員へ案内した(資料 66-27）。
２）利益相反自己申告書提出率の向上目指し、パンフレットを配布する等の継続的な取り組みと併せて、未申告者へ直接メールを送付する等し、99.71％の申告率とすることができた（資料 66-28）。
３）平成 29 年度まで９大学で取り組んだ、文部科学省の中小規模大学・地域圏大学
産学官連携リスクマネジメント事業の会議を、事業終了後も継続的に実施している。利益相反マネジメント、安全保障貿易管理など産学官連携における様々なリス
クについて各大学の取り組みや状況を共有している（R3 は未実施）。
４）大学の研究が招きうる様々なリスクに関する情報収集や最新動向把握のため、国立遺伝学研究所（ABS 学術対策チーム）が開催する ABS オンラインセミナーや九州
経済産業局主催の安全保障貿易管理セミナー等に参加し、学内研修会等で教職員へ還元している（資料 66-29）。
５）新任教員研修会（令和３年６月 17 日（59 名参加））において、宮崎大学の知的財産と産学官連携リスクマネジメントについて説明を行い、新任教員の知的財産と産学官連携リスクマネジメントに関する意識向上を図った（資料 66-21）。
- 92 -

宮崎大学（４）財務会計研修会（令和３年 12 月６日（22 名参加））において、照査・検収室から「公的研究費の適正管理」について、資料を配付し説明を行った。
（５）新任教員研修会（令和３年６月 17 日（59 名参加））において、宮崎大学の概要
・当面の諸課題等の説明を行った。その中で研究担当理事から研究費不正の防止等に向けた取組を含む本学の研究活動についても説明を行い、新任教員の意識向上を図った。なお、令和２年度は当研修を実施できなかったことから、代替策として、
前年度採用者も研修対象者とした（資料 66-30）。
３．第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計
画の策定
大学研究委員会において、第３期中期目標期間における研究倫理教育等の実施状況も踏まえ、第４期中期目標期間における各年度の具体的な取組を決定した（資料 66-31）。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 93 -

宮崎大学（４）その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項①施設マネジメントに関する取組■キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画(個別施設計画)に基づく施設整備
令和２年度は附属病院や職員宿舎などの39棟及びライフラインを個別施
設計画に追記（改定）したことで、対象施設196棟のうち借用建物を除く
191棟の施設改修ロードマップの作成を完了した。これにより施設改修に必要な中長期的なコストを把握し、教育研究戦略を見据えた施設整備の推進を図った。また、インフラ長寿命化計画に基づいた農学部改修（Ⅱ期、Ⅲ期）、農学部田野フィールド（演習林）管理棟改修、農学部住吉フィール
ド（牧場)実験実習棟改築、福利施設棟等の外壁改修など、第３期計画期間の計画面積の100％を実施した。これらの改修に伴って、共同研究を推進するための共同利用スペースが令和元年度（1,013㎡）から令和３年度までに2,514㎡増加し、計3,527㎡を確保した。同スペースのうちスペースチャー
ジを課す全学共用及び戦略的スペースについては令和元年度（195㎡）から692㎡増加し、計887㎡となった。
さらに、建設コストの最適化やスペースの汎用性を高めるため、令和２
年度にデザインコードの統一化・標準化を実施した。農学部改修Ⅱ期以降
は、将来の学部改組等に柔軟に対応できるように、教員室や実験室などを標準プランでの整備を行った。また全学共用スペースや戦略的スペースにも標準プランを適用しており、部屋の入れ替えが可能となったことで、将来の変化に柔軟に対応できる空間構成となった。【50】【59】【62】■教育研究施設の有効活用
共同利用スペースを確保し教育研究の一層の活性化を資する事を目的に、共同利用スペース（部局管理スペース、共用スペース、全学共用スペース、戦略的スペース）の管理、取扱い及びスペースチャージ等を整備するとともに、若手研究者へ柔軟なスペースの供給が行えるように４部屋を用途変更し戦略的スペースの拡充を図った。また、施設パトロール(全3,791室)のフォローアップ調査を行い、活用状況が「注意勧告」となっていた全ての部屋について再評価を行い改善した。【50】【62】■土地の有効活用
医学部附属病院における患者付添者の宿泊施設（６棟＋談話室）を地元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）の寄附により医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して設置し、令和２年10月から運用を開始した。
令和２年度は165名、令和３年度は443名の利用があった。また、内閣府企業主導型保育助成事業により設置する「ゆにのもり保育園」の共同利用に係る協定を設置者と締結し、企業主導型保育事業（整備費）助成決定（令和３年３月３日）を受け、令和３年12月に開園した。土地貸付料収入は3,808千円／年となっている。【50】【59】【62】■環境負荷低減のための整備
省エネルギー効果が期待される下記の事業を実施したことにより環境負荷の低減が図られ、令和２年度は前年比47,747千円／年、令和３年度はさらに10,094千円／年の光熱費削減効果が見込まれ経営基盤の強化が図られた。【62】＜省エネルギー設備への更新状況（前年比）＞
年度（主な工事）
令和２年度（農学部改修（Ⅱ期）、ESCO事業等）
令和３年度（農学部改修（Ⅲ期）、電気機器実験棟改修工事等）
計

ガス縮減量
（㎥/年）

電気縮減量
（kWh/年）

重油縮減量
(L/年)

削減見込額
（千円）

91,436

628,552

497,078

47,747

12,947602,125―

10,094

104,383

1,230,677

497,078

57,841■ネーミングライツ契約による新たな収入源の確保
ネーミングライツ事業の適正な導入を図るため、「ネーミングライツ事業の設定等に関する基本方針」を決定し、附属図書館、工学部及びメインスト
リート等で募集を行った。そのうち工学部で２件（講義棟、太陽光発電）の応募があり令和３年２月に契約を締結し、令和２年度は 18 千円、令和３年
度は 550 千円の収入が得られ、健全で安定した財政基盤の強化につながったた。ネーミングライツ事業の周知活動としては、宮大ディスプレイを活用した広報活動を令和３年１２月から２ヶ月間実施したほか、広告会社(株)ビズ
パによるインタビューがネット記事として掲載された。【59】【62】②情報セキュリティに関する取組■「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づく取組「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿った体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。また、令和３年度はこれまでの情報セキュリティ対策基本計画を評価・点検した結果を踏まえ、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和４年度～令和６年度）」を策定した。【65】（１）情報セキュリティ関連規程等の制定・改正
１）情報セキュリティ基本規程の改正（R2、R3）
２）情報システム管理者ガイドラインの改正（R2）３）情報システム利用者ガイドラインの改正（R2）４）情報の取扱いガイドラインの制定（R2）- 94 -

宮崎大学③障がい学生の支援等に関する取組■修学支援
半期毎に障がいをもつ学生の面談を実施し、授業における配慮願いと個別支援計画を授業担当教員および学生窓口などの関係者に通知している。
面談は本人だけでなく、内容別に、必要性に合わせて保護者、担当教員、事務担当者及び安全衛生保健センター教員が参加し、きめ細やかな対応に取り組んでいる。
コロナ禍においては、障がいのある学生、特に新入生の遠隔講義の履修状況の向上を図るため、令和２年度から事務スタッフを１名増員し個別支援を実施した。具体的な支援としては、自宅ではなく大学で遠隔講義を受講できるよう学内への立入を特別に許可し、修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施した。その結果、障がい学生支援室にて学生の困難感をリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどと連携した迅速な対応が可能となり、学生の単位取得率が大幅に増加するなど、修学状況を改善することができた。
また、「配慮願い」は学部教務等を通して授業担当教員に配布されていたが、学生本人が授業担当教員に直接渡すこともできるようにしたことか
ら、学生本人が持参し説明することで、より早く授業担当教員に情報が伝わるとともに、学生のセルフアドボカシースキル(自分に必要なサポートを自分で周りの人に説明して理解してもらうこと)の育成に繋がっている。
【16】【64】５）要機密情報（個人情報等）を保存して使用するUSB メモリ等の管理についての改正（R2）６）情報基盤センター情報システムの運用継続計画の改正（R2、R3）
７）クラウドサービス利用ガイドラインの制定（R2）８）統一認証アカウント運用管理要項の制定（R2）９）情報システムのサービス水準の制定（R2）10）宮崎大学学術情報統括機構規則の改正（R3）11）宮崎大学情報化推進会議規程の改正（R3）12）宮崎大学情報セキュリティインシデント対応チーム要項の改正（R3）13）宮崎大学ポータルサイトへの情報掲載方針についての改正（R3）（２）情報セキュリティ対策教育・訓練の実施
１）e-ラーニングによる講習（R2、R3）２）標的型攻撃メール訓練（R2、R3）３）インシデント対応訓練（R2、R3）
４）役員層向け情報セキュリティ対策講習会（R2、R3）
５）パソコン相談（通年）（R2、R3）
６）事務系管理職向け情報セキュリティ講習会（R2、R3）７）学生向け特別セミナー「Windows パソコンの上手な使い方」（R2、R3）８）役員層向け情報セキュリティ対策講習会、事務系管理職向け情報セキュ
リティ講習会を統合した、e-learning 教材を利用した講習会（R3）（３）情報セキュリティ監査の実施
１）内部監査：・情報セキュリティ監査（R2、R3）
・特定用途機器監査（R3）・サーバ運用管理監査（R3）・クライアント機器監査（R3）２）外部検査：・Web サイトの脆弱性検査（R2、R3）
・情報基盤センターシステム脆弱性検査（R2、R3）
・情報セキュリティ相互監査：熊本大学・大分大学・宮崎大学（R2）（４）情報セキュリティ機器等の整備
１）多要素認証を用いたSSL-VPN の整備、提供（R2）２）高度サイバー攻撃対策ソフトライセンスの追加購入（R2）３）WAF ライセンスの追加購入（R2）４）相関分析可能な統合ログ管理システム導入（R2）５）附属学校用ファイアウォールの更新（R3）６）特権 ID 管理システム導入（R3）７）エンドポイント自己診断システム導入（R3）（５）情報セキュリティマネジメントシステムの認定
１）国際規格ISO/IEC27001(ISMS)維持審査の受審・合格（R2、R3）■キャリア支援
障がい学生の就労支援については、就職情報を障がい学生支援室に掲示するとともに、登録学生へメールで通知した。また、支援担当の教職員で地域の就労移行支援事業所を訪問し、学生にあった適切な事業所を紹介できるよう情報収集や意見交換を行った。令和３年度からは、宮崎県内の就労移行支援事業6団体から障がい者雇用や就労移行支援について話を聞ける「ランチタイムキャリアセミナー」（12月に３回実施）や、特例子会社の人事担当者から、特例子会社の詳しい説明が聞ける「オンラインオフィス
見学会」（３月）を実施した。このような取組の結果、令和２、３年度の卒業生14名のうち、令和３年度末時点で、意欲ある３名が進学、就職を希望する学生11名のうち10名が就職（内定）となるなど優れた成果をあげている。残る１名については、就職を希望しており、引き続き就職活動を続けることとなった。【16】【64】■ソフト面でのバリアフリー化
本学では独自で定めた「障がい者支援に関する基本指針」に基づき、在籍する「障がい学生」が「障がいのない学生」と平等に「教育を受ける権利」を共有・行使できることを目的として、全学的に可能な限りの修学支援を行っている。令和２年度は、より多くの人が基礎的な手話を習得する
ことで、聴覚障がいのある方が少しでも住みやすい環境になるよう、ソフ- 95 -

宮崎大学
ト面での地域のバリアフリー化に貢献していくことを目的として、宮崎県
聴覚障害者協会や学生サークルと連携し、インターネットを利用してスマートフォンなどで学習できる手話講座の制作を行い、本学公式YouTubeチャ
ンネルに公開した。計10回（１回約30分）の体系的な入門講座となっており、YouTubeで気軽に視聴できることから、再生回数の総数は15,000回を超えており、様々な場面で活用されることで、手話によるコミュニケーションができる人が増えることが期待される。

＜本学公式YouTubeチャンネルに公開された手話講座＞
また、学生・教職員の支援人材育成の取組として、障がい者支援についての基礎的な知識を得ることを目的にアクセシビリティリーダー育成協議会に加入し、令和３年度から学生・教職員を対象にアクセシビリティリー
ダー育成プログラムのオンラインでの提供を開始した。令和３年度は29名（学生22名、教職員７名）の申し込みがあり、うち17名（学生13名、教職員４名）が２級アクセシビリティリーダーとして認定された。【16】【64】■施設・設備のバリアフリー化
バリアフリー年次計画に基づき、農学部及び工学部等への緊急時階段避難車の設置、教育学部・地域資源創成学部多目的トイレへのオストメイト設置、医学部講義実習棟１階南側出入口の自動ドア設置、フロンティア総合実験科学センター動物実験施設廊下照明改修工事等を実施した。
障がい学生支援室に設置されているオアシスルームは、支援学生等が使用できる部屋で、ブース型デスク、ソファー等があり、学習や休憩だけでなく、遠隔講義も受講可能となっている。コロナ禍以降、これまでにない稼働状況となったことから、令和２年度に、３密を解消するため改修を行い、天井コンセント、自動水栓及び車椅子用の手洗い器の設置を行った。令和３年度もオンライン授業をオアシスルームで受講する学生が増えたため、個別ブース
机を増設し、学生の学習環境の整備を行った。今後も利用希望者が増える場
合は、さらに増設等を検討していく予定である。【16】【64】２．共通の観点に係る取組状況
１．法令遵守及び研究の健全化「国立大学宮崎大学コンプライアンス推進規則」及び「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」に基づき、各部局等は法令遵守が求められる事項について、その遵守推進のための取組を計画するとともに、取組結果等については役員会に報告を行い、教職員等の法令遵守の徹底を図った。なお令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未実施の研修会等もあるが、リモートやオンデマンド等の活用により、令和３年度は予定通り実施
することができた。【65】＜令和２年度及び令和３年度計画及び実施分＞
項目
内容
備考
新任教員研修会（研究活動のR2：コロナの影響により未実施
職員の 不正行為防止、公的研究費のR3：59名倫理行 適正管理等の内容を含む）
動基準 ハラスメント防止研修（オン R2：コロナの影響により未実施
R3：全職員の70％以上が受講の遵守 デマンド）・ハラ 工事発注等担当職員綱紀保持
R2：２回実施 参加者51名
スメン （若手職員によるスキルアッ
R3：２回実施 参加者47名
ト等の プ勉強会）
防止等 職員対象の飲酒運転防止に関
R2：未実施 R3：参加者53名する講習会（医学部）
科学研究費助成事業（科研費） R2：２回実施 参加者200名
申請学内説明会
R3：２回実施 参加者173名
参加者数（R2はe-ラーニング）
医学部講座事務系職員を対象
R2：63名（理解度：82％）とした業務説明会
R3：58名（理解度：82％）
R2:対面講習会、DVD上映(４回)、eラーニング配信 受講者延べ1,379
研究活
臨 床 研 修等 に関 す る講 習会
名（理解度９割以上）
動の不
（医学部）
R3:対面講演会、オンデマンド配信
正行為
受講者延べ697名（理解度96.9％）
防止等
遺伝子組み換え実験に関する R2：２回実施 参加者181名
教育訓練
R3：５回実施 参加者261名
R2：５回実施 参加者170名
動物実験に関する教育訓練
R3：７回実施 参加者211名
病原体等安全管理に関する教 R2：５回実施 参加者174名
育訓練
R3：４回実施 参加者153名
R2、R3ともに実施
公的研 内部監査（通常監査）
究費の 内部監査（特別監査）
R2、R3ともに実施
適正管
受講率（全教職員対象）
コンプライアンス教育
理等
R2：99.88％、R3：99.88％- 96 -

宮崎大学
事務系職員新規採用者研修会

個人情
報の適
正管理
・情報
セキュ
リティ
等

教職員を対象としたe-ラーニ
ングによる情報セキュリティ対策講習
役員層向け「情報セキュリテ
ィ対策講座」
事務系管理職向け「情報セキュリティ対策講座」
保護管理者及び保護担当者を対象としたeラーニングによる個人情報保護研修
機密情報を取り扱う立場にある役職員を対象とした「標的型攻撃メール訓練」

文献複写に関する著作権及び電子ジャーナルの利用に関する違反行為の内容を含んだ図書館ガイダンス
教育実習Ⅱを受講する学生及び4年生を主対象としたハラスメント研修会（教育学部）
研究倫理及びコンプライアン
ス教育（地域資源創成学部）

受講率（全教員）
R2：100％、R3：100％
参加者数
R2：９名 R3：20名
参加者数
R2：56名 R3：54名
個人情報保護管理者及び保護担当の対象者
R2：70名R3：67名対象者
R2：77名R3：100名

R2、R3：冬季休暇中における情報セ
キュリティインシデント発生の防止及び緊急時の対応（注意喚起）を配信
R2：コロナの影響で全学的には未実
新入生を対象とした「薬物乱施、工学部では、オンラインで交通用防止」、「交通マナー遵守」、安全講座を実施「ネットトラブル防止」、「防R3：宮崎県警南警察署から派遣され犯」等に係る講演
た講師により実施（受講者446名）
R2：ウェブサイト上で新入生及び在学生を対象に、新型コロナウイ
ルス対策、交通マナー遵守、ネッ
留学生対象とした「交通マナ ト犯罪被害防止、防犯、災害時対ー遵守」、「ネット犯罪被害 応等に関する教材を掲載防止」、「防犯」、「災害時対 R3：新型コロナウイルス対策、交応」等の留学生活ガイダンス 通マナー遵守、ネット犯罪被害防止、防犯、災害時対応等に関するガイダンスをオンデマンド形式により実施
学部学生及び大学院生を対象
受講率としたe-ラーニングによる情学部学生：R2：98.9％、R3：98.7％
報セキュリティ対策講習
大学院生：R2：94.8％、R3：92.1％
個人情報の適切な管理について、注意喚起のメールを配信

学生対
象の法
令遵守
推進

参加者数
R2：13名、R3：12名

R2:22回（1,305人）
R3:26回（1,268人）
R2：コロナのため未実施
R3：258名
地域資源創成学部に所属する学生
全員

２．災害、事件・事故等の危機管理に関する取組（１）本学における危機管理体制の整備及び危機管理の対策等を検討するた
め、学長及び理事を構成員とした危機管理委員会を設置しており、かつ危機が発生し又は発生する恐れがあり、危機対策を講じる必要があると判断する場合は、学長を本部長とした危機管理本部を速やかに設置している。
令和２及び３年度においての主な取組は、以下のとおりである。
１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク管理
学長、理事、副学長、安全衛生保健センター教員、医学部附属病院感染制御部長、事務部部長を中心とした危機対策本部を立ち上げ、令和２年２月10日から毎週月曜日を定例日とした危機対策本部会議を開催（令和元年
度６回、令和２年度34回、令和3年度28回）した。同会議において、新型コ
ロナウイルス（COVID-19）感染症対策の協議や情報共有を行うとともに、喫緊に取り組むべき事項を決定しており、決定した内容は速やかに学内教職員及び学生若しくは学外者に向けて周知を行っている。また、感染症拡大防止策として、学内に手洗い場を53箇所増設するとともに、品薄となる
消毒物品等を一括購入し各部署へ配付した。
産業動物防疫リサーチセンターにおいては、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による新型コロナウイルスの検体検査業務を実施した。同センターでは安全衛生保健センターと連携し、学内において必要に応じて病原体遺伝子検査（PCR検査）の実施が可能となる体制を整え、令和２年９月から検査を開始した。帰国に際し検査を必要とする本学
外国人留学生や検査が必要な教職員182名（R2：44名、R3；138名）の検査のほか、大学入学共通テスト試験当日に携わる教職員のべ346名（R2：214
名、R3：132名）に対する検査等を実施した。
さらに、安全衛生保健センターにおいては、学内ラウンドの基づく、様々な感染対策を実施するとともにサークル活動を行う学生等を対象とした講演会の実施や、新型コロナウイルス感染症に起因するメンタルヘルスの不調に対してもきめ細やかなフォローを実施した。【63】- 97 -

２）宮崎大学における新型コロナワクチン職域接種の実施
令和３年７月８日（木）～８月25日（水）に、本学学生、教職員及び近隣大学の学生等を対象とした新型コロナワクチン職域接種を実施した。安
全衛生保健センター医師、保健師、看護師が主要スタッフとして携わり、医学部附属病院の医師、看護師及び事務職員の協力の下、ワクチンを無駄にするといったトラブルも起きず、スムーズに運営ができ、１回目、２回目接種合計で9,642名に接種を行った。

宮崎大学
想定されうる危機の「想定被害の大きさ」及び「発生頻度」の２軸による分析・評価を実施し、結果を基にリスクマップを作成し、年に一度以上確認を行い、必要に応じて更新している。また、リスクの低減に全学的に取り組んだ結果、令和２年度は約４割、令和３年度は約６割のリスクについてリスク値を低減することができた。
（４）マニュアルに沿った事象別訓練の実施
災害や事故等の不測の事態に備え、毎年度、実施計画に基づき事象別訓練を実施し、明らかになった課題を整理し、改善を図っている。新型コロ
ナウイルス感染症の影響により開催が出来ない訓練もあったが、オンライ
ン配信等により実施する等の工夫によりほとんどの訓練を開催することができた。
３．研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況（１）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究倫理教育の取組等について、次のように実施した。
１）研究者及び研究支援者には、研究倫理教育 e-learning プログラム(CITI-Japan、eAPRIN)受講を義務づけているため、未受講者及び受講修了後３年を経過しようとしている者に対し受講を求める通知を令和２及
び３年度末に行ったほか、令和３年度は「宮崎大学における研究倫理教育に関する申合せ」を改正し、研究倫理教育の未受講者に対し、受講修了の確認がとれるまで予算執行を停止する措置を行う等の規定を新設したところ、受講率の大幅な上昇に繋がった。【66】＜職域接種の様子＞
新型コロナワクチン職域接種の実施に先だって、学生を対象とした説明会を実施したところ、参加者は361名で、皆熱心に聞き入っていた。説明会翌日には説明会当日に配布した資料HPに掲載し、情報周知に努めた。【63】３）高等教育機関との連携
令和元年７月に締結した、宮崎県内高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定に基づき、本学は新型コロナウイルスに関する各機関の状況を調査し、他機関に対して支援を求めたいことや情報共有したい事項等を取り纏め、本学の状況を追加した上で、協定機関に周知を行った。また、令和２年度には、同調査に関して、遠隔授業の情報を共有した
いとの要望が多かったことから、高等教育コンソーシアム宮崎主催の「遠隔教育について考える」をテーマとした FD 研修会をオンライン同時配信し、情報提供を行った。令和３年度に実施した新型コロナワクチン職域接種実施の際には、高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、ワクチン接種を希望する
他大学の教職員及び学生にもワクチン接種を行った。【63】プログラム名称
研究者倫理教育e-learningプログラム(CITI-Japan、eAPRIN)

令和２年度

令和３年度

82.81％

96.89％

２）医学部においては、臨床研究に関する講習会を毎年度実施し、研究者
及びその補助者等に年１回の受講を義務付けることにより、臨床研究に関する倫理と臨床研究の実施に必要な知識の向上を図り、研究倫理指針
違反及び不正行為を事前に防止する取組を推進している。令和元年度ま
では対面での講習会を複数回実施していたが、コロナ禍で実施が難しくなったことから、オンライン等を取り入れて対応を行った。【66】＜令和２年度＞対面講習会１回、DVD上映会（４回）、eラーニング配信を参加者 延べ1,379名（理解度９割以上）＜令和３年度＞対面講習会１回、オンデマンド配信
参加者 延べ697名（理解度96.9％）（２）大規模災害への備えとして下記のとおり取り組んだ。
１）大規模災害等の発生時に大学の教育研究活動等を継続していくために策定した事業継続計画書（BCP)に、新型コロナウイルス感染症への対応を参考に感染症の蔓延を想定した対応を追加（令和３年３月改訂）し、危機管理に関するウェブサイトに掲載し、学内における情報共有を行った。
【63】（３）各種規程やマニュアルの恒常的確認及び変更
１）個別マニュアルについては、毎年度、所掌する各部において実情の変化等に対応し、点検と更新を恒常的に確認している。
２）各部局において、業務マニュアルの点検及び危機の事象の整理を行い、

３）産学・地域連携センターでは、国立遺伝学研究所（ABS 学術対策チーム）が開催する ABS オンラインセミナーに複数回参加し、課題や情報を共有して理解を深めている。さらに、生物多様性条約対応の学内セミナーを毎年- 98 -

宮崎大学
実施していたが、コロナ禍により令和３年度は実施せず、ホームページ上に「海外遺伝資源の利用について」の専用ページを作成し、ABS に関する手続きや利用の手引き等を掲載し、ABS 対応の必要性について教職員へ案内した。【66】
４）本学の利益相反マネジメント規程により、毎年度マネジメント対象職員
は前年度の活動に係る「利益相反自己申告書」を提出することになっている。パンフレットを配布する等の継続的な取組と併せて、WEB 申告期限１週間前に未申告者へ直接メールを送付するなどで、令和２年度 99.62％、
令和３年度 99.71％と高い申告率となった。【66】５）産学官連携活動に係るリスクを総合的に管理・調整する「産学官連携リ
スクマネジメント室」（H30.4 設置）において、平成 29 年度まで９大学で取り組んだ、文部科学省の中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスク
マネジメント事業の会議を、事業終了後も継続して実施しており、令和２
年度はオンラインでの開催とし、利益相反マネジメント、安全保障貿易管理など産学官連携における様々なリスクについて各大学の取組や状況を共有し、意見交換を実施した。【66】- 99 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。
２）大学院では、「グローバルデザイナー」としての資質を深させるため、高度な専門性及び国際性を備えた人材を育成する。

中期計画

年度計画

１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】
地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバ
ルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程
を、平成29年度までに完成させる。

【1】「基礎教育の学修成果及び教育の効果の検証」結果に基づき、基礎教育（教養教育）と専
門教育が有機的に連携する教育課程について、課題の検討及び改善を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（継続的な取り組み）①アクティブ・ラーニング実態調査について、FD 専門委員会は全学部のアクティブ・
ラーニングの手法別導入状況調査を実施した。その結果、3 月 31 日現在、学部全体での導入率は 58%であり、昨年度(35%)に比べて増加していることを確認した(資料 1-1)。
【アクティブ･ラーニング導入比率】
H28→60%
H29→63% H30→68% H31→73% R2→35%
R3→58%【R2～R3 年度の学部別調査結果】
教育学部：57%→80% 医学部：38%→68% 工学部：20%→26%
農学部：23%→42% 地域資源創成学部：46%→84% 基礎教育：32%→68%

Ⅲ②学部・研究科は、令和４年度入学生向けカリキュラムマトリックス及びカリキュラ
ム・フローチャートの調査を実施した(資料 1-2．1-4．1-5．1-6)。今後、教育・学生
支援センターにおいて、履修システムに登録し学生、指導教員の修学指導の基本情報として活用を行うことにしている。
③各学部・研究科の令和３年度の各部局における自己点検・評価について＜医学部の取り組み＞
・クリニカル・クラークシップⅡにおけるルーブリック評価(効果、成果、課題等)についてルーブリック評価を使用することで、臨床能力のみならず態度も含めて総合的な評
価をすることができた。課題としては、医療安全などの項目についてやや評価が難し
いとの意見もあるので検討が必要である。
・「地域医療ガイダンス：県内出身の医学生（地域枠・地域特別枠）」、「研究室配属実習」について
地域医療ガイダンス：8 月の開催が中止になり 3 月に延期となった。23 名が参加する予定。
- 100 -

宮崎大学
研究室配属実習：医学科 3 年生 6 名が 7 月の 1 ヶ月県内各地に滞在し、地域を学ぶことを目的に実施した。今年度については、県内の調査研究のみならず、九州大学医学部学生との交流や地域住民との座談会など多彩な経験ができた。また調査研究についての成果は 10 月の研究室配属実習研究成果発表会にて発表を行った。
・「講義：「地域医療学」「地域社会と医療」や地域医療実習において PAL（Peer Assisted
Learning）を導入。」について「地域医療学」：クリクラⅠの 5 年生 5 名参加。
「地域社会と医療」：クリクラⅠ4 年生・5 年生が 28 名参加。
1 年生にとってどちらかというとマイナスのイメージがあった臨床実習や地域医療実習について、4～5 年生と意見交換することで、今後の実習に向けてとてもポジティブになったとの声が寄せられた。
・「・複数の学年をつなげる試みとして PAL を積極的に導入する。制度的にも体系的にも計画・実施していく。」について体系化するための教育効果をさらに確認する必要があるため、シラバスに追加するなどの体系化については次年度に計画する。
今年度については、状況に応じてクリクラ II の地域包括ケア実習（5−6 年生）の最
終日報告会に、クリクラ I の 4−5 年生が 3 回参加することができた。
＜工学部の取り組み＞
・「課外英語学習プログラム（「ランチタイム英語」「TOEIC セミナー」など）や留学
生との国際交流活動を実施」（結果、成果、効果、課題）について
R2 年度の「工学専攻特別セミナー」において、授業改善アンケートの質問項目「この科目を履修したことにより、英語の文章を読む能力が向上したと思いますか。」への回答として、有効回答数の少なかった 1 分野を除く 6 分野において「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した学生の割合は 82%～100％であった。今後も、本科目を中心に修士課程での英語教育を推進する。
＜農学部の取り組み＞
・平成 30 年度以降の新入生に配付するキャンパスガイドからアクティブラーニングを実施している科目を明示している。アクティブラーニングの導入により、単なる知識・技能を習得するのみではなく、構造化して身に付けることができ、その知識・技能をさらに活用して探求し、他の知識と関連づけすることで定着させることができている。また、実際の生活や社会の場面に即した学びにより、社会生活の中で活かすことのできる思考力や判断力を育んでいる（資料 1-8）。
シラバスの総点検を行ったことにより、記載事項の不備がある科目が散見された。
これを契機に学部内の全教職員へ記載する上での留意点を提示し、修正を行うよう依頼した。それにより、記載事項の不備はなくなり、学生にとって極めて分かりやすい
シラバスとなった。
- 101 -

宮崎大学
＜地域資源創成学部の取り組み＞
・年２回（前期後期各１回）の TOEIC の必須受験を継続している。 TOEIC については
英語担当教員で定期的な打合せを実施しており、特にスコアの結果は学期末における研究会で共有し、授業計画に反映させている。スコアは１年次から２年次、２年次から３年次の平均点が年次ごとに上がっている（資料 1-9）。
＜統括（基礎教育部）における取り組み＞
・「基礎教育の学修成果及び教育の効果の検証」結果に基づき、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程（課題の検討及び改善）について
令和３年度：「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材育成教育プ
ログラム」の２つの教育プログラムでは、基礎教育または専門科目から、所定の単位を取得した学生に認定証を授与している。コロナ禍において、地域志向型一貫教育のグループワークやフィールドワークを特徴とする科目の実施が難しい状況であったが、新入生指導に携わる教員向けにプログラムの説明を行うことや、シラバスの記載を工夫すること等により、学生へ学習内容を伝えることに配慮した。認定証は、大原公務員講座の受講料一部免除や生協公務員講座における報奨金、県内企業への就職活
動時にインセンティブ（特典）を受けることができ（県内企業 80 社対象）、令和３年度前学期には、地域活性化・学生マイスター初級は 102 名、上級は 12 名、産業人材認
定証は 31 名が認定された（令和２年度：地域活性化・学生マイスター初級は 116 名、上級は 6 名、産業人材認定証は 83 名）。
なお、「データサイエンス入門」は、学内教員のみならず企業や地方自治体からの協力も得て、オンラインコンテンツに仕上げており、令和４年度には高等教育コンソ
ーシアム宮崎を通じて、県内の学生にも受講の機会を広げることとしている。このプ
ログラムもまた、基礎教育及び専門教育において所定の単位を修得することで基礎教育科目を学習しながら専門教育に繋がる課題に触れ、特色有る教育要素の学習を継続することで専門科目の修得を幅広い裾野で支える効果をもたらす、基礎教育と専門教
育の有機的な連携の事例であり、令和４年度以降も円滑な運用ができるよう、関連する取り組みについて、第４期中期計画に盛り込んだところである。よって、全学的な推進体制の確立に向けて、担当理事、数理・データサイエンス部会長、基礎教育部及び工学部とともに検討中である。（資料 1-10）＜統括（教育支援課）における取り組み＞
・（Ｂ）「実践的な語学力を身につけるための取組」について、基礎教育、各学部のESP 教育及び外部試験の活用等についての実施状況について、TOEIC650 点以上獲得学
生数（H27：10 名⇒H28：40 名⇒H29：61 名⇒H30：66 名⇒Ｒ１：45 名⇒Ｒ２：34 名⇒
Ｒ３：69 名）は平成 27 年度以降、平成 30 年度まで増加していたが、令和元年度以降、新型コロナウィルスの感染拡大によって TOEIC の受験者数が減少したとみられ、その結果、獲得者数も減少した。令和３年度は、新型コロナウィルス感染対策の実施、ワ- 102 -

宮崎大学
クチンの接種により TOEIC の受験者数も増加した。その結果、TOEIC 獲得者数も新型
コロナウィルス感染者が拡大する前の平成 30 年度と同じ水準に戻り、増加している。
（資料 1-3)
・全学生へ行った「2020 学習カルテ：アンケート」からカリキュラム・ポリシー、ティプロマ・ポリシーに対する認知度の割合（％）を確認した結果、最終年次（学士課程）は、カリキュラム・ポリシー７０％、 ティプロマ・ポリシー７２％で、よく知っている。ある程度知っていると回答があった。
最終年次（修士課程）の認知度の割合（％）は、ティプロマ・ポリシー７７％で、よく知っている。ある程度知っていると回答があった。今後も継続して、新入生、在学生オリエンテーション等を活用してティプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの周知を行う。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【2】
地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野
融合教育、実践教育カリキュ
ラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを
平成31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。（戦略性が高く意欲的な計画）（継続の取り組み）
１．地域資源創成学部における取り組み
・地域資源創成学部における令和３年度の「実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターシップの充実に向けた取組」の進捗状況について
1 年次前学期における「地域理解実習」において、学生が実習を通じて検討した内容
を各実習地域の実習関係者及び地域住民へ説明・協議し課題解決に繋げる取り組みの一環として「地域未来テーブル」を行った（資料 2-01）。当該取組は、木花・青島・
清武・都農の各地区で実施し、違った立場から観光・地域づくりを考えるための意見交換を行った結果、参加者からは好評を得る一方、実習だけでは発見できない地域特有の課題を発見することもできた。実習の振り返りを通じて今後の課題解決に繋げる予定である。

【2】
地域資源創成学部の特徴である地域をフィールドとした実践教育の取組成果について、継続してFD/SD 研修会等を積極的に活用しながら、全学へ波及させるための取組を実施する。

Ⅲ・異分野融合教育科目及び実践教育科目の配置状況について（資料 2-02）
令和３年度末の状況：異分野融合教育科目数１８科目、実践教育科目１９科目
令和２年度末の状況：異分野融合教育科目数１８科目、実践教育科目１６科目
令和元年度末の状況：異分野融合教育科目数１８科目、実践教育科目１６科目
・地域学部の教育質保証・向上委員会及び FD の活動等の実施状況について
１．ルーブリック評価の導入率
令和３年度末：39%－学部専門科目 39 科目 3 月 30 日現在
令和２年度末：13%－学部専門科目 12 科目
令和元年度末：51%－学部専門科目 24 科目
２．昨年度に引き続き、教育・質保証委員会でルーブリックの導入効果を確認したと- 103 -

宮崎大学
ころ、以下のとおりとなった。
【メリット】
・成績評価の客観性、公正性の一定程度が確保されたこと
・教員の採点、評価に係る時間等が短縮されたこと・学生からの問合せ等に対する説明責任体制が確保されたこと・採点結果の共有を通じて各教員の採点基準・姿勢等の検証ができること
・実習系科目は複数人が成績評価においてプロセスを判断せず、結果を判断す
るため、導入効果が高い
・教員、学生間で求められている目標を共有・理解し講義等に望める【デメリット】
・評価項目がないものは点数化できない
・成績評価時の柔軟性が調整し難い
・座学は複数の評価方法があり、特にプロセスを評価する科目は導入に向かな
い。
３．教育・学生支援センターより提供された各種データを活用した DP 到達度の確認による卒業判定(令和３年度実施された取組）及び今年度卒業生の就職状況について
今年度も引き続き判定資料の付属資料とした（資料 2-03）。その他に活用できないか検討したが、2 年分のデータだけでは活用が難しいとの結論になった。また、卒業者数 91 名のうち就職希望者は 87 名で、希望者のうち 84 名（97%）が就職することとなった。主な業種は、IT 等情報通信業 16 名と最も多く、次いで宮崎県庁をはじめとする地方公務員が 12 名、製造業が 9 名であり、学部創立時に想定した業界へ就職している。
４．昨年度の取組とその後の対応
・「卒業研究ルーブリックを含めて協議し、改善に繋げる予定である。」について、令和 3 年 7 月 28 日に卒業研究の振り返りと表した学部 FD 研修会を開催した（資料 2-04）。昨年度は、卒業研究のルーブリック評価票は、卒業研究時に指導教員へ配布し成績評価に使用したが、評価票としては概ね好評だった。ただし、本学部の構成員は多種多様な分野の教員が在籍している関係で、評価票の表現が研究分野にそぐわない場合が有り、今年度において使用する場合は、大きな項目を変更はしないが個々の教員で表現を変更して使用することとなった。今後も引き続き FD 研修会等を通じて必要な更新を続けていくことを予定している。
・「地域資源創成学の確立を目的として、学部教員が連携して地域資源創成学のテキストを作成するために地域資源学カフェを定期的に開催し、意見集約を行っている。」（意見、課題等の抽出、改善、成果（表彰等））について
地域学部カフェ（令和 2 年度）を引継ぎ、令和 3 年度から研究会と称し、これまで複数回開催することで地域資源創成学についての議論が進展してきた。その結- 104 -

宮崎大学
果、本学部教員の多くで取り組む「レジリエントな地域社会の構築」に関する研究計画を立案し、これをベースに科研費学術変革領域（B）への応募に至った（資料 2-05）。
５．異分野融合教育、実践教育カリキュラムによる教育成果
地域資源創成学部４年生が、世界各地で問題となっているプラスチックゴミ、とりわけ微細化した海洋に流失して漂い海岸に漂着するマイクロプラスチック（MPs）の周辺地域における実態を把握することを目的に 2020 年から調査を開始し、大学から近い木崎浜や青島海水浴場付近と玄界灘に面した福岡県でサンプリング調査を行い、MPs の実態と傾向を明らかにした。この研究は高く評価され、日本地域政策学会
第 20 回全国研究大会の学生ポスターセッションにおいて、会長賞を受賞した。（資料 2-06）
・産学・地域連携センターがコーディネートしながら、学生教育を通したまちづく
り支援を推進する宮崎県都農町からの２つの寄附講座を中心に、多方面からの研究・活動を通じて町民の健康支援や人材育成等のアプローチを行った。同寄附講座「地域経営学講座」では、累積で 400 名以上の同学部学生が同町をフィールドに実習を行った。与えられたテーマに沿って調査や意見交換、町民へのインタビューを行い、分析結果を町へ報告しまちづくり支援を継続して行った。また、学生主体のグルー
プ「ツノタイムズ」も活動を継続し、６本の動画を作成して町の魅力を YouTube で広めた。この他の人材育成等のアプローチとして、大学の研究がまちづくりにどのように生かされているか、社会課題の解決にどうつながっているかなど、実際に触れてもらう機会として、都農中学生を大学に招待しようと準備を進めていたが、コロナの影響により直前で中止となった。
６．地域資源創成学部が実施した異分野融合教育および実践教育の全学への波及の取組の実施について
実習関係の FD 研修会を全学共催で令和 3 年 12 月 27 日に開催（資料 2-07）し、参加者は 47 名（内他学部 13 名）だった。発表内容は①「本学部における実践実習
全体の概要・取組について」、②「国内インターンシップにおける取組について」、③「都農寄附講座における取組について」をテーマとした。①については、新規の取組としては「地域未来テーブル」を実施した（前述）。②については、従来からルーブリック評価を使用しているが、特徴的な点は学外関係者からの評価もルーブ
リックで行っていることが挙げられる。今後、検証のうえ見直しながら使用していく予定である。③については、地域からの寄付に基づき寄附講座を立ち上げ、地域の課題解決につながる様な講義の開講、地域活動、他学部との連携等、多様な取り組みを行っていることが挙げられる。（資料 2-08）
７．地域資源創成学部が、実施した FD 研修会を踏まえた他学部への波及事例につい- 105 -

宮崎大学て教育学部・教育学研究科と五ヶ瀬町教育委員会間で締結した連携協力に基づき、五ヶ瀬町教育委員会主催の「宮崎県五ヶ瀬町立学校オープンスクール 2021」に学部生を参加させることで、へき地・小規模校の様子や教育委員会の取り組みなどを体験的に学習する機会を設けた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【3】【3】
主体的に学習し、かつ実践
各学科・課程（コース）におい的な経験に裏付けられた確かな て、アクティブ・ラーニング科目
課題解決能力を持つ学生の育成 数の割合を70％程度に維持する。
に向け、平成30年度まで
また、アクティブ・ラーニングにカリキュラムの70％程度の科 の成果・効果について検証し、課目にアクティブ・ラーニン
題解決力の育成に有効なアクティ
グの教育方法を導入する。
ブ・ラーニングの在り方について
継続して改善に努める。
さらに、FDアドバイザリーボー
ド、アクティブラーニングアドバ
イザー、ファカルティディベロッ
パーの取組を全学へ周知する取組
を継続して進め、さらなる授業改
善や主体的に学ぶことを促す教育の推進につなげる。

（継続的な取り組み）①．アクティブ・ラーニング実態調査について、FD 専門委員会は全学部のアクティブ・ラーニングの手法別導入状況調査を実施した。その結果、3 月 31 日現在、学部全体での導入率は 58%であり、昨年度(35%)に比べて増加していることを確認した(資料 31)。
【アクティブ･ラーニング導入比率】
H28→60%
H29→63% H30→68% H31→73% R2→35%
R3→58%（年度計画に掲げる数値目標は達成が困難であったが、コロナ禍におけるICT を活用した遠隔授業を実施したことにより年度計画は達成したこと
とする。）

Ⅲ

平成 28 年度から 30 年度までは毎年度導入比率を上げ、平成 31 年度には 70％を超える結果となり、引き続き数値目標の維持と更新に向けて取組を進めていた。しかし、
令和 2 年度以降は新型コロナウィルス感染症の拡大により遠隔授業の普及が急速に進み、対面授業に制限がかかったため、これまで対面を主流としてきたアクティブラー
ニング形式の授業導入率が令和 2 年度は 35％となり大幅に減少した。令和 3 年度は、
コロナ禍における対面授業の増加と、前年度の経験や蓄積されたノウハウを生かした
遠隔授業によるアクティブラーニングの導入が進み、58％まで持ち直すことができた。
目標の「70％程度に維持」を達成することができなかったが、コロナ禍により授業実施の方針が変化する不安定な状況の中、各教員が新しい授業スタイルの構築に向けて努力したことは評価できる。
【R2～R3 年度の学部別調査結果】（資料 3-5）
教育学部：57%→80% 医学部：38%→68% 工学部：20%→26%
農学部：23%→42% 地域資源創成学部：46%→84% 基礎教育：32%→68%
基礎教育部における継続的な取り組み
・基礎教育における「大学教育入門セミナー」、「専門教育入門セミナー」、「情報・数量スキル」、「環境と生命」、「現代社会の課題」でのアクティブ・ラーニン
グの成果・効果（FD アドバイザリーボード、アクティブラーニングアドバイザー、
ファカルティディベロッパーを中心に検証した結果や在り方）について- 106 -

宮崎大学
基礎教育部では、令和２年度の現代社会の課題部会の検証部会と同様に、令和３年
度も FD アドバイザリーボードとの共催による研修会を実施した。深見奨平講師（教育学部）及び伊藤健一准教授（国際連携センター）から、授業実践状況について報告し、これに対し、FD アドバイザリーボードの中のアクティブラーニングアドバイ
ザー教員等からコメントをいただき種々意見交換を行った。意見交換を通じて、異なる学部の学生によるグループワークの意義や方法などを共有した。なお、令和２
年度に話題となった初対面の学生同士でグループワークを実施する際のガイドライン作成までは至らなかったが、他の部会（大学教育入門セミナー）からは、学生のコミュニケーション能力向上のためコミュニケーションに関する講座を初期に実施したことより、その後の学習が活発になったと考えられる旨の報告や、ディベート
やプレゼンテーション等の活動を通じて学生の仲間意識や所属意識が形成されたようである旨の報告があった。
また、環境と生命部会検証部会においても、同様に FD アドバイザリーボードとの共催による研修会を実施した。環境分野を担当された和田啓准教授（医学部）及び田中秀典准教授（IR 推進センター）から、授業実践状況について報告、意見交換を実施した。意見交換を通じて、３コマを１セットとする授業運営では、アクティブ・ラーニングを実施するのは時間的余裕が少ない傾向があることや、学部混成クラ
スでの学びは貴重な機会であるが時間割の違いから時間外学習を実施することが困難な状況であることが挙げられた。一方で、学生間の相互評価を取り入れた事例では、学生自身の苦手な部分を客観視できる効果があり信頼性のある評価に繋がったと考えられることや、学生の資質向上を検証するのは難しいが、アクティブ・ラー
ニングを通じて気づきを与えることが重要であることなどを共有した。
各学部における取り組み
・アクティブラーニングを導入したことによる成果・効果等について
教育学部では、「令和３年度前期 授業改善シート」を実施し、その結果、約 60%の教員が授業の 51％以上にアクティブラーニングを導入しており、その効果として、学生の主体的な学びを構築することができ、意見交換等を通して学生自身が学習成果を認識できること等が挙げられている。
医学部では、医学科５年生及び６年生（回答者 114 名）を対象とした「コロナ禍における臨床実習のあり方に対するアンケート」を実施した。アンケートの結果、臨地実習の基本診察能力、基本手技、コミュニケーション能力等については 90％以上が遠隔実習より実地実習の方が優れていると回答した一方、知識を身につける項目については、遠隔授業を推奨する回答が多数あった。臨床実習における遠隔授業の導入については、実地実習の補完的役割として、部分的な遠隔授業の導入を望む声が半数以上あることが分かった。
工学部では、教室収容人数を制限しながら対面講義を増やしたが、昨年度までの取組で講義動画やスライド資料が充実しており、授業システム（Webclass）による共有で講義理解を促す効果が得られている。オンライン講義でも Zoom のブレイクア- 107 -

宮崎大学
ウトルーム機能を使ったグループ討議などのアクティブ・ラーニングが進められている。令和３年度に改組した新カリキュラムの 1 年次向けに開講した共通科目「工学概論」において、グループ学習への好意的な意見がアンケート回答として確認された。
農学部では、単なる知識・技能を習得するのみではなく、構造化して身に付けることができ、その知識・技能をさらに活用して探求し、他の知識と関連づけすることで定着させることができている。また、実際の生活や社会の場面に即した学びにより、社会生活の中で活かすことのできる思考力や判断力を育んでいる。
・学生に対して「学習カルテ：アンケート」（初年次、２年次（３年次当初）、最終年次）を実施した。その結果、次の回答率であった。
R1 初年次：96％（1,030 名） → R2 91％（974 名）→ R3 90.4％（954 名）
R1 ２年次：32％（329 名）→ R2 32％（339 名）→ R3 56.5％（575 名）
R1 最終年次：64％（701 名）→ R2 54％（600 名）→ R3 75.3％（778 名）
R1 修士課程：64％（153 名）→ R2 修士課程：50％（140 名）→
R3 修士課程：70.9％（168 名）
アンケートのうち、アクティブラーニングに関する設問の結果は以下に示すとおりで、いずれにおいても高い教育効果が現れており、本学で実施するアクティブラーニングが課題解決の育成に有効であることが確認された。
（2 年次・基礎教育において）・主体的に学ぶことができた 85.7％（599 名）・自分の考えをまとめて相手に伝える力が身についた 87.2％（609 名）・課題発展・解決力が身についた 83.4％（582 名）（最終年次学士課程・宮崎大学において）・主体的に学ぶことができた 81.8％（666 名）・自分の考えをまとめて相手に伝える力が身についた 81.8％（663 名）
・課題発展・解決力が身についた 83.7％（685 名）（最終年次修士課程・宮崎大学大学院において）・自発的に学習する態度が身についた 77.5％（145 名）・自分の考えをまとめて相手に伝える力が身についた 80.0％（152 名）
・課題解決能力が身についた 81.4％（153 名）
・各学部・研究科の令和３年度の各部局における自己点検・評価について
教育学部では、遠隔授業が、コロナウィルス感染拡大に対する学生の不安や困惑を解消し、懸念なく学修に臨む手立てとなったことと、オフィスアワーとして転用することでコロナ禍における学生指導や相談に対応できたことが、成果、効果として挙げられる。

- 108 -

宮崎大学
統括における取り組み
FD アドバイザリーボード、アクティブ・ラーニングアドバイザー、ファカルティディベロッパーの取組の実施状況について・FD アドバイザリーボード
１２月８日１５：３０ ～１６：４５に 附属図書館３階 Komorebi を会場に FD ア
ドバイザリーボードの主催で学生参加の FD 研修会を開催した。当日は、夢と希望の道標奨学金を受賞した学生のうち参加希望のあった１３名、新地理事、酒井目標
・評価担当副学長、各学部 FD アドバイザリーボードメンバーの教員１５名が参加した。
学生、教員と交互に座り円卓スタイルで意見交換を行った。その中で授業評価アン
ケートの解析結果を説明したところ、学生からアンケートの信憑性に関しての意見等が述べられた。本質をついた意見であり、情報リテラシーに基づいた正確な情報になっていないことや、学生に対してしっかりとフィードバック出来ていないこともあると感じた。学生の本音を聞けて、目から鱗状態であり、積極的な意見交換を行えたので、今後も定期的に開催を予定している。FD アドバイザリーボードでは、学生からの貴重な意見を踏まえ、授業評価アンケートや学習カルテ：アンケートの調査項目の見直しを行い、効果的なアンケートの実施に繋げていく。
・ファカルティディベロッパー
９月２９日に FD アドバイザリーボードの主催で、ファカルティデベロッパーである工学部の白上努先生から「授業を行うにあたって心がけていること」をテーマに講演があった。４月から本学の教員として採用された方々を中心に１２名の参加があった（資料 3-3）。学生の前で授業を展開するということは、どのようなことかといった白上先生のこれまでの経験に基づく話があった。学生とどのようにコミュ
ニケーションを取り、必要な情報を教員としてどのように集約し、次の効果的な教
育にどのように展開していくのかなど、白上先生の経験はいろいろ参考になる点があり、新任教員の方々には非常に効果があったと思われる。
３月９日に FD アドバイザリーボードの主催で、ファカルティディベロッパーである教育・学生支援センターの藤墳智一先生から「シラバスを整え科目を位置づける」
をテーマに講演があった。赴任後３年以内の教員を中心に９名の参加があった。講演では、科目の位置づけやシラバスについて、藤墳先生が実際に担当した「大学と学生」の講義を例に話があった（資料 3-4）。また、実践報告書作成の試みやアクティブラーニングについても話があり、教員自身がアクティブに学び続ける姿を学生に示すことが重要であることなど、参考になる点があり、さらに、アクティブラー
ニングのメリット・デメリットを参加者同士で共有することができた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 109 -

【4】農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラム
である異分野融合教育を推進
し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラムのさらなる改
善を行う。

宮崎大学
（継続の取り組み）＜農学工学総合研究科における取り組みについて＞・ディプロマ・ポリシーの達成度を点検する履修管理システムを活用したモニタリ
ングの結果について
今年度は全主指導教員が履修管理システムを利用可能としているが、主指導教員
ひとり当たりの学生数が少ないこと、修了までに受講するべき科目数が少ないこと、各科目の受講生が少数であり GPA が意味を持たないことなどの理由から、主指導教員が利用するメリットは少ない。履修管理の中で特に必要なのは特別研究の進捗状
況であり、これについては WebClass を利用して管理しており、休学を含む全学生に対して、年に一度は特別研究の進捗状況をコース長が確認し報告するようにした(資料 4-2)。これをもとに進捗が芳しくないと思われる学生について主指導教員に確認したところ、教員が進捗状況を正しく報告していない事例の多い事が分かった。このため、今後は 1 年間で進捗の認められない学生の主指導教員には報告を促すこと
とした。

【4】
教育質保証・向上委員会（拡大委員会）において、博士課程の教育プログラムについて、学習成果を検証し、必要に応じて学習プロ
グラムのさらなる改善を行う。

Ⅲ

・研究科毎の異分野融合で行われる科目リストは資料のとおり(資料 4-01)
学生による授業評価アンケートの全学共通項目に加え、学生の自己評価、講義内
容、配布資料、授業の進め方、教員の話の分かりやすさ、学力向上の程度（自己評価）、教員の準備状況、教室の環境、アクティブラーニングに関する学生へのアン
ケート、および教員の授業点検レポートを通じて検証し、年２回開催する FD 研修会
で教員へフィードバックしている。
・自己点検の結果、標準修業年限内に修了できない学生が多く在籍していることが分かったため、今後、計画的に研究を進め、学術論文を作成し、学位を取得できるように、今年度から特別研究に、客観的に成績評価のできるルーブリック評価を導入することとした。ルーブリックによる評価を導入したことにより、評価の透明性、厳密性が向上している。
＜医学獣医学総合研究科の取り組みについて＞
主指導教員の指導学生数及び各科目の受講者数が少数であることから履修管理シ
ステムを利用していない。学位取得に必要な論文を作成するための研究の進捗について、毎年度末、学生に研究報告書を作成させ、主指導教員が確認した上で、事務担当係へ提出させることとしている。
＜統括における取り組み＞
・全学の自己点検評価（認証評価）で確認された医獣医及び農工研究科における異分野融合科目の授業内容の検証結果について
医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科では、大学教育委員会における、
定期的な成績分布の調査(資料 4-4)と部局における点検、学生自身が自己の履修し- 110 -

宮崎大学
た授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。
医学獣医学総合研究科では、博士課程の学位論文の審査については、研究指導者
・共同執筆者を審査委員から外し、新たに主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員から選出し、論文審査に加えて、口頭発表と質疑応答からなる一般公開の審査会が行われている。審査委員は研究指導者・共同執筆者以外のため、質疑内容は専門領域のみならず周辺領域にも及び、活発な質疑応答が行われることで有意義な審査会となっている。審査委員の意見が示された後に、最終的な合否判定を研究科委
員会で行っている。どちらか一方の系での審査や判定とならないよう、投票により医学系及び獣医学系のそれぞれの出席者の３分の２以上の賛成を得て、学位授与者を決定している。
農学工学総合研究科では、特別研究の第２段階での達成要件（英語での発表を２回行うこと）の一つとして英語による学生の研究発表会を開催しているが、2016 年
度から発表方式を変更し、2.5 分間の口頭発表とポスター発表の両方を行うこととした。また、発表内容については研究科の複数の専任教員が厳正に評価し、優秀な発表者には賞（学長賞１名、研究科長賞２名）を授与している。この研究発表会は、学生の研究成果の重要なポイントを短く的確に伝えるトレーニングになるとともに、農学と工学の様々な分野の教職員による有効な指導の場にもなっており、博士課程大学院生の教育の質の向上に貢献している。
・融合科目の妥当性及び学習効果の評価方法に関する点検について
農学工学総合研究科では、指導教員の体制として、農学系、工学系の両分野の教員が複数体制で１人の学生を指導している。主指導教員は、学生本人及び副指導教員にも確認の上、研究指導計画書を作成している。
医学獣医学総合研究科では、医学系と獣医学系からなる融合型を活かした教育課程を実施し、多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につなげている。教育研究指導は、医学系と獣医学系の教員を含む指導教員及び副指導教員２名の指導体制にて実施しており、学位論文においても、医学系と獣医学系の教員を含む主査及び副査２名の審査体制で学位審査を実施している。
医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科では、大学教育委員会における、
定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。
・全学の自己点検評価（認証評価）において、学習成果の検証を行い、改善した結果について
医学獣医学総合研究科では、2014 年に国際交流を推進するために設置した清武国
際交流室に、２名の高い英語実務能力を有した非常勤職員を配置し運用されてきた- 111 -

宮崎大学
が、更なる国際交流を推進するため、令和元年６月に常勤職員１名と非常勤職員１名を配置した。交流室においては、宮崎大学清武キャンパス（附属病院含む）における国際交流事業の円滑な運営及び国際交流の推進を担うとともに、本研究科においても、外国人留学生に対して、出願・入学手続、学習・生活支援をサポートし、教職員に対しては書類の作成補助等を行い、所属を越えた横断的な役割を担いながら、円滑な運営に貢献している。
農学工学総合研究科では、日本人学生やアジア圏の留学生の中には、学術的英語を用いて論文を書いたり発表したりすることに不慣れな者が少なからず存在する。
そこで、本研究科では、語学教育センター（現：多言語多文化教育研究センター）の協力を得ることによって、2018 年度から、WebClass 上で受講可能な e-learning
教材と独自テキスト及びネイティブスピーカーによる個別指導をセットにした「【農工】英文テクニカルライティング講座」をスタートした。WebClass での動画授業を、
2018 年度は 11 名、2019 年度は 21 名、2020 年度は 17 名、2021 年度は 33 名の学生が受講し、受講学生の英語能力の向上に貢献した。2019 年度からは「科学英語プレゼンテーション講座」を実施しており、2019 年度は４名、2020 年度は５名、2021 年
度は２名の学生が受講した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している【5】
グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイ
ナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育
成のための大学院教育プログ
ラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。

【5】
大学院修士課程の教育プログラ
ムを高度な専門性と国際性の観点から再検証する。

Ⅲ（継続の取り組み）＜各研究科における共通した取り組み＞①日本人学生の海外渡航事例、及び外国人学生との交流状況について・工学研究科では、コロナ禍で留学生の入国が厳しく制限されている状況下、令和３年度に以下に示す多様な国から合計１４名の学生を受け入れた。DDP による留学生の受け入れと本学学生の派遣は、R2 年度と同様にコロナ感染症拡大により入試自体を中止し、派遣も中止した。大学院生の国際交流及び協同での研究活動
は日本人学生の語学力育成に繋がることから、コロナ禍での入国制限が解除されれば、交流を積極的に推進する。
（４月入学）ＳＰ
１名（ミャンマー、国費（大学推薦））
ＢＪＩＴ
４名（バングラデシュ、特別聴講学生）
交換留学生 １名（韓国、特別聴講学生）
研究生
１名（マレーシア）
合計
７名（１０月入学）ＬＰ
１名（インドネシア）
研究生
５名（中国、ミャンマー）合計
６名- 112 -

宮崎大学
（１月入学）
研究生
合計

１名（ミャンマー）
１名

・農学研究科では、新規に１名がトビタテ留学 JAPAN により海外に渡航した。留学予定の学生がコロナによる影響で来日できない現状である。
・看護学研究科では、例年「実践助産学実習Ⅰ」において実践助産学領域 1 年生
が協定校であるタイのプリンスオブソンクラ大学（PSU）での実習を実施しているが、令和３年度は新型コロナウイルスの影響により中止となった。なお、同大学と Zoom を用いたオンライン交流会を実施した。
・農学工学総合研究科では、研究室単位での日本人博士課程学生と外国人留学生との交流はあるが、 組織的な交流としては、「英語による農工大学院生研究発表会」の場で感染症対策を行った上で、日本人学生と留学生との研究交流を促進している。研究室での交流実績として、外国人留学生のチューターとして日本人学生が携わった。日本人学生が野外調査・解析補助で参加した留学生の論文が２編掲載された。（論文公表は令和 3 年度、実際の調査・解析は令和 2 年度）
・医学獣医学総合研究科では、・日本人学生の海外渡航事例なしが、授業科目「サイエンスコミュニケーション特論」は、大学院生が口演・発表を行うものであり、日本人学生と外国人留学生が意見交換等行っている。令和３年度はすべて対面で行い、活発な議論が行われた。
②授業科目への英語を取り入れた導入率及び英語を取り入れた授業や研究発表会の取組例、成果・効果が上がっている取組について
・農学工学総合研究科では、必修科目及び選択科目において、英語を取り入れた導入率は 100％である。
英語を取り入れた授業や研究発表会として、本研究科では、英語による研究発表会を実施している。発表方法は、ステージ上でのショートプレゼンテーション及びポスターセッションであり、留学生と日本人学生間の研究交流を促進すると共に、学生に英語発表の場を設けることで、高度な専門性と国際性を兼ね備える教育プロ
グラムを継続して実施している。
英語論文を作成、プレゼンテーションする能力を付けるため、今年度も多言語多文化教育研究センターの協力を得て、科学論文英語ライティング講座及びプレゼンテーション講座を実施した。
学生が諸外国の技術等を修得し、同時に日本の優れた技術や研究成果を諸外国にアピールする能力を修得するために、国際学会での研究発表や国際学術誌への投稿を強く推奨し、予算面でも支援しているが、全学からの予算措置が今後認められない可能性があり、規模の縮小、若しくは学生による負担も考える必要がある。

- 113 -

宮崎大学
＜多言語多文化教育研究センターにおける取り組み＞①「テクニカルライティング講座」のようなものを全研究科で実施可否の検討について「テクニカルライティング講座」の全研究科での実施可能性については、英語部
門の教員が現在行っている、農工研究科、医獣医研究科在籍の院生への論文執筆の添削指導を維持することは可能である。全研究科向けの講座の開講は、人員・予算的な観点から今後の課題として検討したい。
②外国人留学生との交流を推進するためのプログラムの実施状況について
H27（2015）：３件 H28（2016）：6 件 H29（2017）：8 件 H30（2018）：8 件
R1（2019）：8 件 R2（2020）：7 件 R3（2021）：7 件 （資料 5-01）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【6】
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学
院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習
成果の可視化等の教学マネジ
メントシステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、
ICT活用等を大幅に取り入れる。

（継続の取り組み）①次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成について、教育・学生支援センターは、各学研究科において作成されたカリキュラム・マトリックを学習カル
テ：履修システムに登録して、教育課程の体系制・順位制を点検し、次年度に検証することにしている。

【6】
大学院教育における教育課程の体系化の観点から、厳格な成績評
価、学習成果の可視化等の教学マ
ネジメントシステムを検証・改善する。

Ⅲ②アクティブ・ラーニング実態調査について、FD 専門委員会は全学部のアクティブ・ラーニングの手法別導入状況調査を実施した。その結果、3 月 31 日現在、学部全体での導入率は５８%であり、昨年度(３５%)に比べて増加していることを確認した(資料 6-1)。
【アクティブ･ラーニング導入比率】
H28→60%
H29→63% H30→68% H31→73% R2→35%
R3→58%【R2～R3 年度の学部別調査結果】
教育学部：57%→80% 医学部：38%→68% 工学部：20%→26%
農学部：23%→42% 地域資源創成学部：46%→84% 基礎教育：32%→68%③上記のこと踏まえた教学マネジメントシステムの整備状況(ルーブリック評価の導入、DP の明確化、カリキュラム・マトリックスの策定、シラバスの改善、履修管理システムの機能強化、モニタリング）について
教育・学生支援センターは、シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）に「シラバスの学生への明示時期について、教員向けシラバス作成要領に「５月シラバス未作成科目の報告、シラバス作成率 100%の達成」」と記載している点について検証した。検証の結果、平成 29 年度初版のガイドラインでは、履修登録開- 114 -

宮崎大学
始前にシラバスが作成されていることを前提に、オンゴーイングシラバスが適切に作成されているかを点検することを示したものであったが、次年度受講生の履修登録前の３月中にシラバスが提示されなければ、学生に不都合が生じることが分かった。そこで、大学教育委員会において、全学における「シラバス作成のためのガイ
ドライン」の再編を行い、改善した。(資料 6-2)
次年度受講生の履修登録前の３月中にシラバスが提示されるべきであるため、大学教育委員会において全学におけるシラバス作成要領としてのガイドラインの再編を行い改善した。(資料 6-2)
農学工学総合研究科は、自己点検の結果、標準修業年限内に修了できない学生が多く在籍していることが分かったため、今後、計画的に研究を進め、学術論文を作成し、学位を取得できるように、特別研究に、客観的に成績評価のできるルーブリック評価を令和３年度から導入することとした。
ディプロマ・ポリシーの達成度を点検する履修管理システムを活用したモニタリ
ングの結果について
今年度は全主指導教員が履修管理システムを利用可能としているが、主指導教員
ひとり当たりの学生数が少ないこと、修了までに受講するべき科目数が少ないこと、各科目の受講生が少数であり GPA が意味を持たないことなどの理由から、主指導教員が利用するメリットは少ない。履修管理の中で特に必要なのは特別研究の進捗状
況であり、これについては WebClass を利用して管理しており、休学を含む全学生に対して、年に一度は特別研究の進捗状況をコース長が確認し報告するするようにした。これをもとに進捗が芳しくないと思われる学生について主指導教員に確認した
ところ、教員が進捗状況を正しく報告していない事例の多い事が分かった。このため、今後は 1 年間で進捗の認められない学生の主指導教員には報告を促すこととした。
④厳格な成績評価（アラート科目の対応）、学習成果の可視化等（履修管理システム）の検証・改善について(資料 6-3)
教育学研究科では、教育・学生支援センター教育企画部門が実施した令和 3 年度
前期開講科目の成績分布調査の結果，チェック項目で「甘」と判定されたものは，
教育学研究科専門科目 12 科目中 0 科目であり，望ましい状況である。
工学研究科では、成績評価の偏りに関する点検を行い、工学部・大学院の全ての科目において、成績評価の適正を確認するために GPC の結果を基準とし、受講者数、シラバスの情報を加味して成績評価に偏りがある科目を選定し、学部長、教務長がそれらの科目の点検作業を実施している。令和 3 年度は工学部・工学研究科の点検の結果、教員 3 名が担当する科目に成績の偏りが認められたため、教務長が担当教員に実施内容を確認して改善を依頼した。

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宮崎大学
地域資源創成学研究科では、全学的な指示の下、該当科目の担当教員へ個別に調査し、教育質保証・向上委員会で成績評価が妥当である点を確認している。
農学工学総合研究科では、教育・学生支援センター教育企画部門が実施した令和
3 年度前学期開講科目の成績分布調査について、農学工学総合研究科専門科目 2 科
目中チェックがついた項目はなかったことから適切で厳格な成績評価が行われていることを確認した。
医学獣医学総合研究科では、令和 3 年度中に、教育・学生支援センター教育企画部門が実施した令和 2 年度開講科目の成績分布調査についてアラート科目の検証を行い、問題ないと判断した。
各研究科は、以下の取り組みを行った。
・ICT 活用について、教員の履修管理システムの利用状況及びその活用事例について教育学研究科では、新型コロナウイルスの流行に伴い、WebClass を活用の一層の推進を図った。現在では、授業資料の配付のみならず、ほとんどの講義においてWebClass を活用した授業を実施しており、レポート提出や学生アンケート等にも活用している。
農学工学総合研究科では、WebClass による「特別研究」を除く全科目の授業評価
アンケート及び授業点検レポートの実施、WebClass により特別研究の計画書及び報告書を作成し、実施状況の可視化、新たな取り組みとして、特別研究における成績
評価にルーブリック評価を導入／履修管理システムの導入を行った。
・webclass を使用した e ラーニング講義の状況について
農学工学総合研究科では、WebClass の教材一覧に資料を UP したり、e ラーニング
コンテンツを作成したりして、対面講義、遠隔講義、オンデマンド講義で利用している。
・履修システムを利用した指導の事例について
教育学研究科では、研究科の学生については、履修システムの対象になっていな
いため、指導の事例を記述することができない。指導の事例を増やす必要があれば、全学のシステム構築が必要になる。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 116 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標② 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）学修支援機能を強化するため、教育環境の整備を推進する。
２）教育の成果・効果を検証するシステムを強化し、教育の質の向上及び改善を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）教育の実施体制等に関する目 【7】標を達成するための措置編成した「基礎教育改善・向【7】
上ワーキング・グループ」の取基礎教育と専門教育の有機
組を全学に発信し、基礎教育プ
的かつ一体的な接続及び迅速
ログラムの改善点をフィードバ
な教育改善をより一層推進す
ックすることで継続的な改善にるための教育関連組織についつなげる。
て検討し、平成31年度までに
再編する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（継続的な取り組み）①FD アドバイザリーボード、アクティブラーニングアドバイザー、ファカルティディベロッパーによる活動の取組状況について・FD アドバイザリーボードの活動の取組状況について
12 月８日 15：30 ～16：45 に 附属図書館３階 Komorebi を会場に FD アドバイザ
リーボードの主催で学生参加の FD 研修会を開催した(資料 7-1)。当日は、夢と希望の道標奨学金を受賞した学生のうち参加希望のあった１３名、新地理事、酒井目
標・評価担当副学長、各学部 FD アドバイザリーボードメンバー(資料 7-2)のうち教員１５名が参加した。学生、教員と交互に座り円卓スタイルで意見交換を行った。
その中で授業評価アンケートの解析結果を説明したところ、学生からアンケートの信憑性に関しての意見等が述べられた。本質をついた意見であり、情報リテラシーに基づいた正確な情報になっていないことや、学生に対してしっかりとフィードバ
ック出来ていないこともあると感じた。学生の本音を聞けて、目から鱗状態であり、積極的な意見交換を行えたので、今後も定期的に開催を予定している。
・アクティブ・ラーニングアドバイザーの活動について(資料 7-3)
令和３年度も FD アドバイザリーボードとの共催による研修会を実施した。深見奨平講師（教育学部）及び伊藤健一准教授（国際連携センター）から、授業実践状況について報告し、これに対し、FD アドバイザリーボードの中のアクティブラーニン
グアドバイザー教員等からコメントをいただき種々意見交換を行った。意見交換を通じて、異なる学部の学生によるグループワークの意義や方法などを共有した。なお、令和２年度に話題となった初対面の学生同士でグループワークを実施する際のガイドライン作成までは至らなかったが、他の部会（大学教育入門セミナー）から
は、学生のコミュニケーション能力向上のためコミュニケーションに関する講座を初期に実施したことより、その後の学習が活発になったと考えられる旨の報告や、ディベートやプレゼンテーション等の活動を通じて学生の仲間意識や所属意識が形成されたようである旨の報告があった。
- 117 -

宮崎大学
また、環境と生命部会検証部会においても、同様に FD アドバイザリーボードとの共催による研修会を実施した。環境分野を担当された和田啓准教授（医学部）及び田中秀典准教授（IR 推進センター）から、授業実践状況について報告、意見交換を実施した。意見交換を通じて、３コマを１セットとする授業運営では、アクティブ・ラーニングを実施するのは時間的余裕が少ない傾向があることや、学部混成クラ
スでの学びは貴重な機会であるが時間割の違いから時間外学習を実施することが困難な状況であることが挙げられた。一方で、学生間の相互評価を取り入れた事例では、学生自身の苦手な部分を客観視できる効果があり信頼性のある評価に繋がったと考えられることや、学生の資質向上を検証するのは難しいが、アクティブ・ラー
ニングを通じて気づきを与えることが重要であることなどを共有した。
・ファカルティディベロッパーの活動について
９月２９日に FD アドバイザリーボードの主催で、ファカルティデベロッパー(資料 7-4)である工学部の白上努先生から「授業を行うにあたって心がけていること」をテーマに講演があった。４月から本学の教員として採用された方々を中心に１２名の参加があった。(資料 7-5)学生の前で授業を展開するということは、どのようなことかといった白上先生のこれまでの経験に基づく話があった。学生とどのようにコミュニケーションを取り、必要な情報を教員としてどのように集約し、次の効
果的な教育にどのように展開していくのかなど、白上先生の経験はいろいろ参考になる点があり、新任教員の方々には非常に効果があったと思われる。との報告があった。
３月９日に FD アドバイザリーボードの主催で、ファカルティディベロッパーである教育・学生支援センターの藤墳智一先生から「シラバスを整え科目を位置づける」
をテーマに講演があった(資料 7-6)。赴任後３年以内の教員を中心に９名の参加があった。講演では、科目の位置づけやシラバスについて、藤墳先生が実際に担当した「大学と学生」の講義を例に話があった。また、実践報告書作成の試みやアクティブラーニングについても話があり、教員自身がアクティブに学び続ける姿を学生に示すことが重要であることなど、参考になる点があり、さらに、アクティブラー
ニングのメリット・デメリットを参加者同士で共有することができた。
②全学としての履修指導体制に基づいた入学から卒業までの学生のフォローアップを推進する取組について
昨年度に引き続き、今年度も年 2 回（5 月、11 月を目処）、全学的な履修指導体制の下に、学業不振の状況及び長期欠席等の問題を抱える学生の把握と対応を行
うことを目的として、各学生の履修登録された全科目を GPA 集計し、一定の基準に基づいて指導の必要な学生情報に給付型奨学金受給者情報を付加し各学部へ履修指導の依頼した。その結果、所属学部の指導教員から該当学生に履修指導を行い状況を把握できた(資料 7-7)。課題として、各学部から履修指導の結果が提出されたが回答のフォーマットが異なっており、統一されたフォーマットを準備する必要があ- 118 -

宮崎大学
ることが分かった。次年度に向けて改善する。
基礎教育部における取り組み
基礎教育プログラムの改善等について
令和３年度からの新たな体制の下、特に基礎教育企画会議において具体的なカリキュラムに関わる改善案を策定した。
当初、カリキュラム改善は令和４年度実施を目指したが、基礎教育分野別部会及び各学部への説明や検討を丁寧かつ慎重に行うため、令和５年度実施を目指すこととし、関連する基礎教育分野別部会へ提案及び検討依頼を行った後、基礎教育部委
員会を通じて各学部への打診を行う手順で進めた。まず、改善内容について理解を促すため、基礎教育分野別部会のうち、情報・数量スキル部会、外国語部会、保健体育部会、環境と生命部会、現代社会と課題部会に対して個別の説明会を実施、検討依頼の結果、改善内容について了承された。次に、大学教育入門・専門教育入門
セミナー部会及び学士力発展科目に関わる対応として、各学部の教務担当副学部長への相談を経て、基礎教育教務・質保証委員会及び基礎教育部委員会の了承を得た。
今後は、令和４年度早々に各学部への打診を行い、令和５年度実施を目指してキャンパスガイドや時間割調整等の準備に取りかかることとしている。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【8】
学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニングコモンズ（アクティブラーニングサポート
ルーム、グループ学習室）、
ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。

【8】
改修を行った附属図書館の再開
館後の学内外の学習スペース（附属図書館（本館：コミュニケーシ
ョンコモンズ・クリエイティブコ
モンズ、医学分館：ラーニングコ
モンズ等）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用状況を検証する。

Ⅲ（継続の取り組み）①令和３年度計画に掲げる附属図書館の利用について
・令和３年 7 月 15 日にリニューアルオープンした附属図書館の本館は、令和３年度の図書館の入館者数は 175,657 人、カフェ部分もあわせた入館者数は 214,212 人であった。改修前の入館者数は年間約 20 万人である。入館者数のカウント方法が異なる点や、新型コロナウィルス感染症の影響があるため単純に比較することはできな
いが、令和３年度の入館者数は改修前と同等もしくは増加していると考えられる。
なお、令和３年度の総滞在時間数及び平均滞在人数はそれぞれ 107,394 時間及び 61人であるのに対し、令和３年度はそれぞれ 241,549 時間及び 76 人となっている。
また、コモンズスペースの利用件数についても、令和２年度が 1,238 件であるのに対し、令和３年度は 3,479 件に増加している。改修のコンセプトである「共創の場」としての利用が定着し、館内での活動が増加していることがうかがえる。(資料8-1～資料 8-2)
・改修後の図書館が多様な学生活動の拠点となるよう立ち上げた「学生活動・創発・支援 WG（創発 WG)」では、WG に参加する教員や学生から様々な企画を提案してもらい、この WG をきっかけに、みやだいライブラリー･ラジオ（MC:附属図書館副館長中村佳文）、図書館でのペープサートを用いた保育園児への食育活動（地域資源創- 119 -

宮崎大学
成学部 山﨑有美）、ワークショップ（宮崎県大学図書館協議会）、サークル活動の展示募集、読書会などが図書館で実施されている。令和３年度は、主として工学研究科生によるチャレンジプログラムの企画（プロジェクションマッピング）をサポートすることとなり、令和４年 2 月 10 日には、図書館のコモンズスペースを使用
し、オンライン配信による試写会を実施した。なお、プロジェクションマッピングについては、教育学部の学部生や教職大学院生から、教材としての活用などが提案されており、引き続き、WG で支援を継続する。(資料 8-3～資料 8-4)
・令和２年１月９日にリニューアルオープンした医学分館は、令和３年度においても、コロナウイルス感染拡大防止を最優先事項としたため、１階において当初予定していた機能（ミーティングやガイダンス、グループ学習等）に沿った運用は停止
し、自修機能に特化した空間として運用した。また、２階の個別学修室はキャレルを配置し、個人で集中して勉強できるスペースとしているが、密にならないよう座席数を 6 割程度に減らしている。令和２年度は学生のキャンパスへの立ち入りが禁止され遠隔授業となったことに伴い、図書館の開館日数も例年の半分程度になり、閉館時利用も停止していたが、学生会から再開を求める嘆願書が提出されたため、利用者を医学部教職員・学生のみに限定し、マスク着用や手指消毒、使用者自身による座席の消毒などを徹底した上で再開した。そのため、令和３年度の開館日数は
例年どおりとなり、総入館者数は令和２年度より３倍以上増加（R2:14,417 人→R3：
46,329 人）した。座席数を減らしているため単純な比較はできないが、コロナウイ
ルス感染拡大防止のため講義棟の自習室が閉鎖されている分、図書館が有効に利用されていると考えられる。
令和３年９月 24 日には、医学分館において、「超微量の黄体形成ホルモン放出因子（LH-RH）の構造決定」に代表される松尾壽之名誉教授の医学分野に多大な影響を与えた多くの業績を称える展示ブースが設置され、そのオープニングセレモニーが開催された。(資料 8-5～資料 8-6)
・本館３階のホールにアメリカ国務省助成「アメリカ国務省×宮崎大学 図書館プ
ロジェクト」による「アメリカンインフォメーションデスク」を設置しており、アメリカや留学に関する図書やポスターの展示、パンフレットの設置を行っているほか、国際連携センターの教員が時間を決めて待機し、カジュアル語学レッスン（現在は休止中）、留学相談などを行った。アメリカ国務省と協力した基礎教育科目「現代アメリカ入門」、国務省に加えて世界銀行などの国際機関と協力して国際化に関するセミナーも４回にわたって開催した（参加者は県内外の高校生・大学生含）。
令和３年度は、これらの活動に延べ 2475 名が参加した。これらの活動は、高く評価され、ヤング・アメリカ臨時代理大使が本学を訪問し、視察するとともに、地域の国際化及び高大接続の事例として、担当の河野助教により、文部科学省トビタテ!留学 JAPAN の研修にて報告された。(資料 8-7)
また、国際連携センター主催では、令和３年 7 月 31 日本館 3 階 hidamari にて「外- 120 -

宮崎大学
国人 ICT 技術者人材育成プログラム（B-JET）キックオフ・シンポジウム」が開催された。本シンポジウムは、宮崎大学に株式会社新興出版社啓林館からの寄附講座を設置したことに伴い、第１部を開講セレモニー、第２部をシンポジウムとして、海外とは Zoom を利用し開催され、様々な立場の観点から意見交換が行われ、参加者間で情報を共有するとともに、今後の展望への期待が寄せられた。(資料 8-8)
・本館 1 階のコミュニケーションコモンズでは改修により整備された展示スペースにて、産学・地域連携センターによる土呂久公害や本学卒業生であり京都賞を受賞した根井正利博士に関する常設展示をはじめ、期間限定での様々な展示企画が行われているが、2 回目の開催となった宮崎基地特攻資料展は 8 月～9 月に行われ、パネ
ルや模型などの展示のほか、MRT 宮崎放送の協力を得た映像視聴コーナーも設置された。(資料 8-9～資料 8-10)
また、宮崎県が主催した国文祭・芸文祭みやざき 2020 の一環として、短歌を身近に感じてもらおうと「みやざき大歌会」と銘打ち、短歌に関するイベントが令和３
年 7 月 10 日に開催された。さらに、関連企画「国文祭・芸文祭みやざき 2020×宮崎大学附属図書館みやざき大歌会～今日、君も短歌を好きになる。」を１階ワークショップコート入口にて、トークイベント講師の東直子先生、田中ましろ先生の著書等の展示も行った。(資料 8-11)
・施設環境部において、令和３年 10 月 20 日から 11 月 12 日までの調査期間で、全面改修を完了した木花キャンパス図書館を対象に、利用開始後の満足度把握を主な目的としたアンケート調査が実施された。その結果、総合的な満足度は高いという全体の考察に加えて、様々な自由意見が記入されていたので、従来から行っている
投書箱の対応と同様に、利用者のニーズ・要望等を今後のサービスの参考にしていきたい。(資料 8-13)
・情報基盤センターが、附属図書館に設置したオンデマンドプリンタ２台の利用状
況は、52,196 枚（令和 4 年 2 月 3 日現在）であった。また、附属図書館内に週一回
PC に関する相談窓口を開設し、25 件（令和 4 年 1 月 31 日現在）の相談があった。
R2 どこプリ印刷枚数計：70,454 枚、R2 図書館での PC 相談件数：10 件 (資料 8-14
～資料 8-15)
印刷枚数の減について、前年度からの遠隔授業が浸透し、WebClass でのレポート提出等が増加したなどが一因にあると考える。
（新規の取り組み）②学生の能動的学修を推進するための学修環境整備について
・本館３階 komorebi（コモンズスペース）について、情報基盤センターと共同で、AV 機器更新や AI による自動追尾カメラ等を取り入れ、既設の遠隔授業・会議シス
テムを誰もが簡単に利用できるよう機能を強化した。(資料 8-12)- 121 -

宮崎大学
従来は、部屋の前方のプロジェクターのみであったが、自動追尾カメラ２台、大型液晶モニター２台、部屋後方にスクリーン１台、移設プロジェクター１台及び新規プロジェクター２台を設置したことにより、部屋全方位への映像マルチ投影、自動追尾カメラによる室内・発言者の投影等が可能となったため、利用用途の幅が広がり、利便性が向上した。
③WebClass の利用拡大に関する進捗状況について・学生との相互連絡、出席確認、レポート提出と採点等における利用が浸透し、定着している。また、卒業論文の中間発表で、WebClass 上に資料を展示した上で遠隔による学生間の相互批評を行うなど、柔軟に利用されている(資料 8-16．8-17)。
・教育学部では、４年生の卒業論文題目の提出に WebClass を利用している。
・工学部では、令和３年度に改組した新カリキュラムの１年次向け共通科目「工学概論」において、Zoom のブレイクアウトルーム機能を使ったグループ討議などのアク
ティブ・ラーニングを行った。講義終了後の各分野及び全体のレポート提出はWebClass を利用した。また、授業評価アンケートも WebClass を利用して実施し、学生からは、グループ学習への好意的な意見が確認された。
・地域資源創成学研究科においては、社会人が多く在籍するため、研究科委員会で申合せを作成し、Webclass を活用した遠隔授業を主体として講義を行っている。遠隔授業のうち、オンデマンドの授業については、時間を選ばず、複数回視聴できる
ことにより授業評価アンケートでも好意的な意見が寄せられている。
④工学部における遠隔教育システムの活用状況やその成果等について
・工学部では、令和 2 年度から ICT 技術を用いて複数講義室を接続した遠隔教育シ
ステムを導入している。令和 3 年度は設備を増強して、複数講義室で遠隔講義できるシステムを３組から６組に増やした。これにより新型コロナウイルス感染予防対策で収容人数に制限のある環境下で対面講義を増やすことができた。また、対面講
義と遠隔講義が連続で予定され、帰宅して受講するのが困難な学生等への配慮として Web 対応席（工学部 B 棟 2 階ラウンジ 他）を提供した。
⑤地域デザイン講座において、５年間（H29～R3）の設置期間満了に伴い、地域デザ
イン講座活動報告会を（R4.2.22）開催した。報告会では、大学としては異例となる
24 時間開放の地域デザイン棟設置に向けた苦難の道のりや、地域デザイン講座の画期的な取組である「宮崎 TOP セミナー」「きらきら政治考」「宮大夕学講座」等が、本学における地域活性化や人材育成事項に更なる発展につながる大きなチャレンジであったことなど語られた。
⑥まちなかキャンパスでは、コロナの影響で対面の予定からオンラインに変更した- 122 -

宮崎大学
公開講座などで、当日オンラインでの参加ができなかった受講者向けに、後日、講座の様子を大型液晶モニターで上映する機会を一部の講座で設けるなどのコロナ対応を進めた。日南デスクでは、大型液晶モニターを活用して、無料のオンライン講座を上映できるように手配するなど、コロナ禍における学習機会の提供体制の整備を進めた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【9】
実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するため、教育関係共同利用拠点やGAP
認証施設（食の安全や環境保
全への取り組みであるGood
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コン
ソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。

【9】
各施設を利用した教育プログ
ラムの教育効果をPDCAサイクルに基づいて検証する。
また、高等教育コンソーシア
ム宮崎、国内外の教育研究機関
及び企業等との連携を継続推進
するとともに、同コンソーシア
ム宮崎の一員として、公募型卒論研究テーマ事業に継続して参画する。

Ⅲ

農学部フィールドセンターにおける取り組み＜従前から実施している取り組み＞
・GAP を中心とした実践型教育プログラムを体系的に学習するため、農学部において、植物生産環境科学科の教育カリキュラムとして位置づけ GAP 指導者育成を実施した。令和 3 年度「GAP 指導員講座」の修了生数は 28 名であった。また、平成 26 年
度～令和 3 年度の間、182 名が GAP 教育プログラムを修了した（資料 9-1）。
（木花フィールド）
・平成 23 年 12 月に青果物、平成 24 年 12 月に穀物の JGAP 認証を取得し、その後も審査に合格して認証を継続している。令和 3 年度は更新審査を受け、認証の継続が認められた（資料 9-2～9-3）。
・GAP 認証農場として植物生産環境科学科あるいは農学研究科の開講科目内で見学を行うほか、他学部におけるフィールド教育の場として、実習・見学を受け入れている（18 件、535 名来場）（資料 9-4）。
・コロナ禍でのフィールド利用あるいは実習への取り組みについて、GAP によるリ
スクマネジメントを考慮しながら感染防止対策ガイドラインを策定し、当フィール
ドで研究・実習を行う場合の事前指導として利用者に示した。（資料 9-5～9-6）。
（住吉フィールド）・GAP でも求められている職員の作業安全を確保するために、ぬかるみがひどく、乗用機械が転倒する恐れのあった堆肥舎周辺の舗装を前年度に続いて行った。
・平成 26 年 7 月に全国の畜産界初の GLOBALG.A.P.認証を取得し、その後も毎年の審査に合格し、認証を継続している。令和 3 年度においても審査を受け、認証の継続が認められた(資料 9-7)。また、肉用牛を対象とした JGAP 認証を令和 2 年度末に取得し、令和 3 年度も審査を受け、認証の継続が認められた。(資料 9-8)。
・住吉フィールドと関連学科の実習開始時のオリエンテーションにおいて、当フィールドで検討した GAP の取り組みについて、周知している。
・例年、GAP の取り組みに関する視察や研修を多く受け入れているが、令和 3 年度については、新型コロナウィルス感染症の影響により、4 回 27 人の受け入れにとどまった(資料 9-9)。平成 29 年度より宮崎県からの要望で実施している JGAP 家畜・畜産物指導者養成研修会については、令和 3 年度も継続して実施し、令和 3 年度は、4 回の研修(資料 9-10)を実施した。
・共同利用拠点として、社会人向け研修会および他大学等教育機関の受入を継続して実施(資料 9-11)しており、令和 3 年度は、20 回延べ 285 人が来場した。
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宮崎大学
・当フィールドで培った GAP の知識を学外者へ伝える活動も継続的に行っている。
令和 3 年度は、5 回実施(資料 9-12)し、うち 1 経営体が JGAP 家畜・畜産物の認証取得を実現した。
（田野フィールド）
・前年度に行われた事務管理棟の改修の終了をうけて、引き続き実験室や宿泊室の什器などの更新と充実を図った。
＜新規の取り組み＞
・住吉フィールドにおいて、これまでの実績から JGAP 家畜・畜産物の基準書を作成している一般社団法人日本 GAP 協会からアドバイザリー業務を受託(資料 9-13)し、基準書の改定に必要な情報提供等を行った。また、改定版基準書の適性を評価する
ための模擬審査を住吉フィールドにて実施した。
・田野フィールドではコロナ禍での実習の取り組みとして教育関係共同利用拠点としての他大学向け実習をオンラインで行った。
（平成 28 年度以降の取り組みのまとめ）
・住吉フィールドでは、平成 28 年度以降、年度計画に沿って、施設の改修や学生のアンケート結果や感想を受けた実習プログラムの見直しや実習施設の改善を行ってきた。また、GAP 認証も継続し、学生のみならず、地域の社会人、農業高校および農業大学校などの GAP 研修を精力的に受け入れてきた。さらに、これらの活動は、年度ごとの報告書作成時に見直され、さらなる改善が期待される項目については、翌年度に施行するなどの取り組みを継続的に行ってきた。
＜６年間の成果＞
・フィールドセンターでは、PDCA サイクルを意識した教育関係共同利用拠点や GAP
認証施設における継続的で様々な取り組みを実施し、教育環境の整備を進め学修支
援機能を強化することができた。
産学連携センター、教育・学生支援センター及び基礎教育部における取り組み
・高等教育コンソーシアム宮崎は、県内 11 高等教育機関が所属し、本学が事務局を担っている。高等教育コンソーシアム宮崎では、卒業研究の研究テーマを地域から募集する公募型卒論研究テーマ事業を継続して実施しており、令和３年度も宮崎大学、南九州大学、都城工業高等専門学校にて計 22 件の研究テーマが採択された。
また、令和４年度公募型卒業研究テーマ事業を募集し、20 件のテーマ応募があった。
（資料 9-14）
採択件数 H29->16 件,H30->22 件,R 元->14 件, R２->19 件, R３->22 件
成果発表会で口頭発表 H29->6 件,H30->4 件,R 元->5 件, R２->20 件,R３->10 件
ポスター発表 H29->10 件,H30->18 件,R 元->9 件, R２->リモートのため中止,R３->
中止- 124 -

宮崎大学
また、高等教育コンソーシアム宮崎ではコンソーシアムの加盟機関等による単位互換をおこなっており、複数の大学のコーディネートによる「宮崎の郷土と文化」
を提供している。
コーディネート科目については、コロナ禍に対応して本学の「みやざき授業配信システム」を活用し、すべてオンラインで実施したところ、昨年度に比べて特に高校生の参加増が目立つ結果となった（【R3】277 名（大学・高専生 182 名、高校生 91
名、一般４名）、【R2】165 名（大学・高専生 81 名、高校生 79 名、一般５名）、【R1】105 名（大学・高専生 65 名、高校生 36 名、一般４名））。(資料 9-15)。
産学連携センターの取り組み
・本学と宮崎銀行との「連携協力に関する覚書」の具体的な取り組みとして、平成
29 年度より「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を実施してきた。令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、県内高等教育
全体の質的向上と地域の教育・学術研究の充実・発展を目指す「高等教育コンソー
シアム宮崎」との組織的な連携など、県内一丸となったオール宮崎による支援体制を構築し、「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」として実施した。また、令和３年度は、全てのプログラムをオンラインにより実施し、教育プログラムにおいても他大学、企業等から引き続き支援を受けた。(資料 9-16)
・県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」は、オンラインでの受講も可として、コロナ禍でも、また遠方からの受講も可能とした。地域資源創成学部の授業「地域基礎学」のプログラムにも組み込んで頂き、学生が地域を知る機会を増やし、地域の首長と対話することのできる宮崎大学ならではの公開講座となっている。令和３年度は綾町、都農町、日之影町、椎葉村、諸塚村、高鍋町の６回開催
し、のべ 696 名が受講した。（資料 9-17）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【10】
厳格で透明性の高い成績評
価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発
し、履修指導等の充実に活かす。

【10】
履修管理システムを用いた学修達成度評価を継続し、「見える化」を推進する。
また、本システムを活用した
成績評価の点検及び履修指導が実施できる組織的な体制（教育質保証・向上委員会（拡大委員会））

Ⅲ（１）令和３年度のシラバスの記載状況について
教育・学生支援センターは、継続して記載状況の点検を行い、その状況を大学教育委員会に報告し、各学部・研究科に「下書き状態」、「全項目記述されていない」
シラバスについては、公開及び不足している項目の記述依頼を行った。その結果、日本語シラバスの公開率 99％、全項目記述率 99％、英語シラバスは、公開率 99%、
全項目記述 55%となり、昨年度より記載状況が向上した。(資料 10-1)、次年度のシラバスについても同様に各学部・研究科と連携を図り、公開、全項目記述がなされるように継続して取り組んでいくことにしている。
- 125 -

により、学部・大学院共に履修指導を充実させる。

宮崎大学（２）成績評価の偏りに関する点検状況（科目数も）について（教育・学生支援セン
ター教育企画部門が実施した令和 2 年度前期開講科目の成績分布調査の結果）(資料 10-2)
１）教育学部専門科目 160 科目中 0 科目，教育学研究科専門科目 12 科目中 0 科目であり，望ましい状況である。
２）医学部では、教務委員会において、成績アラートに該当する科目について厳格な成績評価が行われているか検証した結果、特に問題がある科目はなく、公正に評価されていることを確認した。
３）工学部・工学研究科では、学部、大学院の全ての科目において、成績評価の適正を確認するために GPC の結果を基準とし、受講者数、シラバスの情報を加味して成績評価に偏りがある科目を選定し、学部長、教務長がそれらの科目の点検作業を実施している。令和 3 年度は工学部・工学研究科の点検の結果、教員 3 名が担当する科目に成績の偏りが認められたため、教務長が担当教員に実施内容を確認して改善を依頼した。
４）農学部･農学研究科では、学部 6 科目 研究科 2 科目について教務委員会及び研究科教務委員会で周知を行い、理由書を提出させた。
５）地域資源創成学部・地域資源創成学研究科では、全学的な指示の下、該当科目の担当教員へ個別に調査し、教育質保証・向上委員会で成績評価が妥当である点を確認している。
６）農学工学総合研究科では、専門科目 2 科目中チェックがついた項目はなかった
ことから適切で厳格な成績評価が行われていることを確認した。
７）地域資源創成学部では、GPA が 1.8 未満の学生については、各指導教員またはクラス担任は当該システムを活用し個別指導を行い、学生の状況を教務委員会で確認している。

（３）「学習カルテ：履修システム」を活用した学習達成度の点検・評価に関して
１）教育学部では、各コース・専攻・専修単位で、個々の学生の履修指導を可視化する体制の整備を進めており、具体的な対応について協議している。
２）教育学研究科では、「学習カルテ：履修システム」を活用に関しては、教育学研究科の対象になっていないことが分かった。研究科でも「学習カルテ：履修シ
ステム」の活用を促進することが必要であれば、全学としてのシステム構築が必要がある。
３）農学部では、「学習カルテ：履修システムを用いてディプロマ・ポリシーに係わる自己の学修達成度を確認できること」を学生に周知・理解させるために、キャンパスガイドに学習カルテ・履修システムの利用やディプロマポリシーに係る説明文を引き続き収載した。
４）地域資源創成学部では、GPA が 1.8 未満の学生については、各指導教員または- 126 -

宮崎大学
クラス担任は当該システムを活用し個別指導を行い、学生の状況を教務委員会で確認している。
（４）「学習カルテ：履修システム」を用いた履修指導の事例について
１）教育学部では、前年度よりも GPA 値が下がった学生と面談し、修学上の問題や学生生活の状況把握に活かした例などが挙げられる。
２）医学部では、「学習カルテ：履修システム」を活用した学習達成度の点検・評
価及び履修指導を行っていない。
３）農学研究科では、教員と学生のコミュニケーションを円滑かつ迅速に行うことが可能となった。
４）地域資源創成学部では、GPA が 1.8 未満の学生については、各指導教員またはクラス担任は当該システムを活用し個別指導を行い、学生の状況を教務委員会で確認している。
（５）各学部・研究科の令和３年度の各部局における取組について
１）教育学部では、昨年度に引き続き、「学習カルテ：履修システム」を活用した、履修指導を可視化するための整備を継続中であるが、現在、数値とグラフで示される指導学生の GPA の推移などが履修指導に活かされている。「学習カルテ：履修システム」では学生の 1〜4 年までの GPA がグラフ化されるため、それを示すことで学生自身が現状を理解しやすく、効果的な指導につながっている。
２）基礎教育部では、令和３年度：令和２年度に引き続き、シラバスを通じて受講生への説明・周知を徹底するため、授業内容の変更点を随時反映させることや、全項目を記入することに努めた結果、12 月時点でのシラバスの公開率は 100％、
全項目記入率は 99.1％となった。昨年度よりも改善はしたが、全項目記入できていない４科目についても改善の依頼を行い、100％を達成できた。
（６）シラバス作成のためのガイドライン等で整理した実施体制やスケジュール等について(資料 10-3)
今年度の自己点検評価の結果、平成 30 年度からシラバスシステムを更新し、「授業計画」については、授業のプロセスにそって、時間外の学習の指示の記載を充実し、教師と学生が双方向でシラバスを基盤として授業を展開できるようにした。「シラバス作成のためのガイドライン」は教員向けに平成 29 年に初版を作成しており、履修登録開始前にシラバスが作成されていることを前提にシラバスが適切に作成されているかを点検することを明確に示したものであったが、シラ
バスの学生への明示時期の５月にシラバス作成率 100％の達成という事項が記載されていたため削除し、授業開始前１０月から１２月：次年度開講科目情報の準
備、１月～３月：シラバス作成、２月～３月：シラバス作成状況の点検、３月(履修登録締切前）：シラバス作成状況の報告 シラバス作成率 100%とした。また、授業開始後、教育・学生支援センターにおいて、定期的に シラバスの適切性につ- 127 -

宮崎大学
いて検証し、指摘を受けた 部局は 副学部長（教務）がシラバスの内容を確認した上で、 改善が行われたことを大学教育委員会に報告することとし、ガイドラインを再編した。
（７）ディプロマ・サプリメントの発行・活用状況について
ディプロマ・サプリメントの発行は可能となったが、大学の方針を受けて学科・課程で育成する資質・能力が受講する各科目に紐付けされており、この紐付けが学科・課程で偏っており、結果ディプロマ・サプリメントの資質･能力を視覚的に確認できるレーダーチャートの表示に一部歪があるため今後、資質･能力の紐付けを見直しすることにしている。
昨年度に引き続き、今年度も地域資源創成学部では、ディプロマ・ポリシーにおいて育成しようとする資質・能力毎に、それらに紐付く授業科目群の成績の一覧を点検することで、ディプロマ・ポリシーの達成度を確認した。また、農学部においても同様の資料を教務委員会において確認した。
（８）全学としての履修指導体制に基づいた入学から卒業までの学生のフォローアッ
プを推進する取組について(資料 10-4)
昨年度に引き続き、今年度も年 2 回（5 月、11 月を目処）、全学的な履修指導体
制の下に、学業不振の状況及び長期欠席等の問題を抱える学生の把握と対応を行うことを目的として調査を行った。その結果、所属学部の指導教員から該当学生に履修指導を行い状況を把握できた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【11】
学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評
価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30
年度までに整備する。

【11】
これまでの検証結果を踏まえ、新たに整備した教育質保証に係わる自己点検評価の実施方法を実践
し、さらなる充実のための問題点の抽出を行い、その改善策を検討する。

（１）FD 専門委員会は、アクティブラーニング実態調査の中で学部・大学院教育におけるルーブリック評価の導入状況を確認した。その結果、３月 30 日現在、導入率は２０%であり、昨年度(14％)に比べて増加していることを確認した(資料 11-1)。
R1->24%、R2->14%、R3->20%

Ⅲ（２）自己点検評価（認証評価）から分かった改善事項の取組について
教育学部では、自己点検評価（認証評価）の結果、内部質保証に係わる体制を明確にする必要性に気づいた。そこで「宮崎大学教育学部規程」を新たに設けるにあたり、第９条に「教育内容等の改善のための組織的な取組み」を明記した。
「教育学部ファカルティ・ディベロップメント委員会」に代わって、「教育学部教育質保証・向上委員会」を設置して、教育の内部質保証に関する方針・責任体制を明確にし、教育の質保証を継続的に行う体制にした。「教育学部専門科目の成績評価に対する申立てに関する申合せ」を改正して、教務委員会という組織が、学生の申し立てに対処することとし、責任体制を明確にした。
- 128 -

宮崎大学（３）各学部・研究科の令和３年度の取組について
１）教育学部では、昨年度の調査では、教育学部の 483 科目について回答があり、ルーブリック評価を実施している科目が 104 科目（26％）という結果であった。
実施した効果としては、評価の客観性が増したこと、学生の自己評価への活用や学生の達成度の明確化が図れたことなどが挙げられる。昨年度に引き続き、「学習カルテ：履修管理システム」を活用して、教員・学生が授業科目毎の成績分布を確認することで、その傾向を客観的に把握でき、改善へとつながっている。
２）教育学研究科では、令和２年度のルーブリック導入状況調査の結果、18 科目で実施していることが確認された。ルーブリック導入によって、「評価の観点が明らかになった」といったメリットがある一方で、「目標自体の説明に多くの時間を費やす」というデメリットがあることが分かった。研究科の FD 研修会では、継続的にルーブリック評価に関する研修会や導入事例に関する報告を実施している。
新たな取り組みとして、これまで実施してきた「授業力フォローアップ事業」
を、令和４年度から「フォローアップ事業」として発展・充実させる。具体的には、授業力向上支援に加えて学校マネジメント支援に対応するとともに、大学院での学びの学校現場への還元状況を管理職や修了生に聞き取り調査を行う。そして、修了生の状況等をふまえて本専攻の教育課程や指導内容・方法の改善を図る
ことで、本専攻の教育充実を図る。この新たな事業実施は、令和４年度からとなる。
３）医学部では、臨床実習のクリニカルクラークシップⅠ及びⅡではルーブリック
評価表を用いた評価を行っている。FD 専門委員会によるルーブリック評価の導入
状況等に関するアンケートの結果、ルーブリック評価は、様々な視点から一定の基準で評価できる点が優れているとの声が多く寄せられた一方、実態に即した評価項目が設定されていないとの意見もあり、定期的な評価項目の検証と改善が必要であることが分かった。卒業後の就職先アンケートは隔年で実施しており、現在、各就職先に依頼中である。３月中に取り纏め、４月以降の教務委員会で分析・評価を行う予定である。
４）農学部・農学研究科では、昨年度の新規の取組の中で、「卒業論文」および「修士論文研究」の２科目について、本年度よりルーブリックを用いた達成度評価を実施し、各学科で評価後の振り返りを行った。。客観的な評価基準がより明確になった。ただし、ルーブリック評価をしない場合に比べると一律の基準での評価となるので、卒業研究のような、学生 1 人 1 人が取り組む研究テーマやアプロー
チが全く違い、学生の個性や興味にあったアプローチを取らせる科目の評価としてはやりにくい面もある。評価実施後、点検を行い、評価項目と評価基準を調整し、より学習者の主体性と意欲を引き出す設計となった。
- 129 -

宮崎大学
５）地域資源創成学部では、創立当初からルーブリック評価は実習系科目へ導入することとしている。2019 年度時点の実習系科目 11 科目のうち 7 科目（64％）だ
ったが、2022 年度時点では実習系科目 17 科目のうち 14 科目（82％）となった。
なお、学部教育・質保証委員会でルーブリックの導入効果について意見交換した
ところ、以下のとおり確認された。
【メリット】
成績評価の客観性、公正性の一定程度が確保されたこと／教員の採点、評価に係る時間等が短縮されたこと／学生からの問合せ等に対する説明責任体制が確保されたこと／採点結果の共有を通じて各教員の採点基準・姿勢等の検証ができること／実習系科目は複数人が成績評価においてプロセスを判断せず、結果を判断するため、導入効果が高い／教員、学生間で求められている目標を共有
・理解し講義等に望める【デメリット】
評価項目がないものは点数化できない／成績評価時の柔軟性が調整し難い／座
学は複数の評価方法があり、特にプロセスを評価する科目は導入に向かない。
６）学位論文の審査と特別研究の評価を分離するとともに、特別研究の学習達成度
評価を可能とするルーブリック評価を実施して分かった成果・効果、課題について（農学工学総合研究科）
これまでの多くの場合、特別研究の第１段階、第２段階は比較的順調にすすめているものの、第３段階では学位論文審査も含まれていたために単位取得が進んでいなかったが、学位論文申請と特別研究の評価を分離したことで、特別研究の単位修得が進んだ。また、特別研究についてルーブリックを導入したことで、客観的な評価が可能となった。一方で、学位論文の審査要件となっている投稿論文
２編以上の作成は標準修業年限内に終わらせることができない場合も多い。投稿
論文作成については指導教員の意識を高めていくことが課題である。（今年度の修了者を除いた特別研究の単位取得者数：11 名）
また、特別研究以外でルーブリック評価を導入した科目（２科目）では、次の成果および課題が挙げられた。成果：学生の専門性が多様でも、公平性の高い評価を行えた。課題：博士課程の学生のため、想定した評価項目では完全に網羅出来ない部分があった。改善点：評価事例を蓄積し、評価設定の充実を図りたい。

・博 士学位授与者 および満期 退学者を対象 とした、学 習成果を知る ための
WebClass を活用した「学習カルテ：アンケート」の結果からの成果・効果、課
題について
修了生及び満期退学者を対象としたアンケート結果は、令和 2 年 8 月実施分、令和 3 年２～3 月実施分、令和 3 年 8～9 月実施分ともに教育内容や学生サポー- 130 -

宮崎大学
トに関して満足度が高い。令和 3 年 8～9 月に実施したアンケートでは、経済的支援の情報やキャリア情報が欲しいという要望があったが、現在は入学時のオリエンテーションに経済的支援の情報を加えており、また、毎年開催している「キャリア支援講演会」を必修科目「研究者倫理」の講義の１回分として取り扱うようにするなど、すでに改善は行われている。
７）基礎教育部では、昨年度の取組の中で、ルーブリックの検討を行い、基礎教育
科目群のうち「環境と生命」に対応したルーブリック表のめやすを作成し、授業担当教員向けの説明会において導入事例案として紹介した。昨年度までに導入された数と今年度新たに導入された数の比較と導入した結果、分かった成果・効果、
課題については以下のとおりである。
令和２年度に引き続き、基礎教育科目群のうち全学部生の必須科目である「環境と生命」に対応したルーブリック表のめやすを作成し、授業担当教員向けの説明会において導入事例案として紹介した。生命分野では、令和２年度以降、コロナ禍での対応として 14 名の教員によるオンデマンド方式で実施し、定期試験のみ
対面でのペーパーテストを課したが、環境分野では、延べ 52 名の教員に授業担当
いただき、成績評価におけるルーブリック評価の導入は令和２年度が延べ８名、令和３年度も延べ８名となった。成績評価方法のうち、レポート課題にルーブリックを活用するケースが最も多かった。
（４）卒業後学生及び就職先からの意見を取り入れた新たな自己点検評価の仕組み
１）卒業後学生及び就職先からの意見聴取について、各学部・研究科及び全学としての実施状況、意見に伴う改善事項やその改善状況について①工学部では、卒業生や就職先からの意見を聞くためのアンケートを実施する仕組みを構築し、2019 年度から実施している。2019 年度から 2021 年度の３年間のアンケート結果をまとめた。卒業生アンケートでは、ディプロマポリシーの修得度と有用度を、就職先アンケートではディプロマポリシーの修得度を調査した。修得度については、卒業生、就職先共に、英語によるコミュニケーショ
ン能力の修得度の評価が低い傾向が見られたが、それ以外のほとんどの項目については「身についた」「やや身についた」の割合が半数を超えており、ディプロマポリシーを概ね達成できていると評価した。一方、有用度については「役に立っている」「ある程度役に立っている」に「どちらとも言えない」を加えた割合では、ほとんどの項目で半数を超えているが、項目により評価のばらつきが見られた。各学科での詳細な検討が今後の課題となっている。
②地域資源創成学部では、令和 2 年度卒業者を対象にアンケートを行い、教育質
保証・向上委員会にて集計し、分析結果を本学部の研究紀要にまとめ学内外へ発信した。今年度卒業者も同様にアンケートを行い、分析結果を注視することとしている。また、1 期生卒業後、1 年を経過したことから、令和 3 年 7 月～9- 131 -

宮崎大学
月にかけ卒業生及び卒業生が就職した企業等にアンケートを実施した。両アン
ケートとも回答率は 5 割弱となり、集計した結果は教育・質保証委員会で確認し、今後のカリキュラム等の改善が必要な部分の参考資料とする予定である。
③看護学研究科では、令和 3 年度に前年度修了生アンケートを行った際、令和 2
年度のアンケート対象者にも併せて依頼を行った、GoogleForm によるアンケー
トを実施したところ、回答率は 40%となり、回答率が向上した。アンケートの結果、専門知識・技術や職業人としての能力が身についたとの回答が 7～8 割程度を占めており、大学院教育の成果があったと思われる。
④農学工学総合研究科では、令和 2 年度および令和 3 年度に実施したアンケートの結果から、3 年前の修了生のうち、社会人は仕事との両立に苦労はしている
ものの、講義の実施方法や教員の配慮により問題なく就学できたことが分かる。
また、すべての修了生が講義内容や講義水準、講義方法、教職員の対応、指導教員による指導に満足していると回答している。但し、日本人、留学生ともに英語のみによる授業よりも日本語による説明もあればよりいいのではないかとのコメントもあった。就職先へのアンケートでは、すべての就職先から修了生
は研究科で身につけた能力が役立っており、本研究科の教育と研究に満足していることが分かった。
（５）FD アドバイザリーボード、アクティブラーニングアドバイザー、ファカルティ
ディベロッパーの取組状況について
１）FD アドバイザリーボードの活動について
１２月８日１５：３０ ～１６：４５に 附属図書館３階 Komorebi を会場に FD
アドバイザリーボードの主催で学生参加の FD 研修会を開催した(資料 11-2)。当日は、夢と希望の道標奨学金を受賞した学生のうち参加希望のあった１３名、新地理事、酒井目標・評価担当副学長、各学部 FD アドバイザリーボードメンバー(資料 11-3)のうち教員１５名が参加した。
学生、教員と交互に座り円卓スタイルで意見交換を行った。その中で授業評価
アンケートの解析結果を説明したところ、学生からアンケートの信憑性に関しての意見等が述べられた。本質をついた意見であり、情報リテラシーに基づいた正確な情報になっていないことや、学生に対してしっかりとフィードバック出来ていないこともあると感じた。学生の本音を聞けて、目から鱗状態であり、積極的な意見交換を行えたので、今後も定期的に開催を予定している。
学生からの主な意見は以下のとおり
・大学全体で学生から教員へ質問出来るシステムを導入して欲しい。
・Zoom での講義中や講義終了間際は周りの学生を待たせてしまうので、質問しづらい。
・紙で出席を取る講義の方が質問事項等を書きやすい。
・他の学生からでた質問および教員の回答を共有して欲しい。
・オンライン講義で課題が増えたと感じた。
等- 132 -

宮崎大学
２）アクティブラーニングアドバイザーの活動について
令和３年度も FD アドバイザリーボードとの共催による研修会を実施した(資料11-4)。深見奨平講師（教育学部）及び伊藤健一准教授（国際連携センター）から、
授業実践状況について報告し、これに対し、FD アドバイザリーボードの中のアク
ティブラーニングアドバイザー教員等からコメントをいただき種々意見交換を行った。意見交換を通じて、異なる学部の学生によるグループワークの意義や方法などを共有した。なお、令和２年度に話題となった初対面の学生同士でグループワークを実施する際のガイドライン作成までは至らなかったが、他の部会（大学
教育入門セミナー）からは、学生のコミュニケーション能力向上のためコミュニ
ケーションに関する講座を初期に実施したことより、その後の学習が活発になったと考えられる旨の報告や、ディベートやプレゼンテーション等の活動を通じて学生の仲間意識や所属意識が形成されたようである旨の報告があった。
また、環境と生命部会検証部会においても、同様に FD アドバイザリーボードとの共催による研修会を実施した。環境分野を担当された和田啓准教授（医学部）及び田中秀典准教授（IR 推進センター）から、授業実践状況について報告、意見交換を実施した。意見交換を通じて、３コマを１セットとする授業運営では、アクティブ・ラーニングを実施するのは時間的余裕が少ない傾向があることや、学部混成クラスでの学びは貴重な機会であるが時間割の違いから時間外学習を実施することが困難な状況であることが挙げられた。一方で、学生間の相互評価を取り入れた事例では、学生自身の苦手な部分を客観視できる効果があり信頼性のある評価に繋がったと考えられることや、学生の資質向上を検証するのは難しいが、アクティブ・ラーニングを通じて気づきを与えることが重要であることなどを共有した。
３）ファカルティディベロッパーの活動について
９月 29 日に FD アドバイザリーボードの主催で、ファカルティデベロッパー(資料 11-5)である工学部の白上努先生から「授業を行うにあたって心がけていること」をテーマに講演があった(資料 11-6)。４月から本学の教員として採用された方々を中心に１２名の参加があった。学生の前で授業を展開するということは、
どのようなことかといった白上先生のこれまでの経験に基づく話があった。学生とどのようにコミュニケーションを取り、必要な情報を教員としてどのように集約し、次の効果的な教育にどのように展開していくのかなど、白上先生の経験はいろいろ参考になる点があり、新任教員の方々には非常に効果があったと思われる。との報告があった。
３月９日に FD アドバイザリーボードの主催で、ファカルティディベロッパーである教育・学生支援センターの藤墳智一先生から「シラバスを整え科目を位置づける」をテーマに講演があった(資料 11-7)。赴任後３年以内の教員を中心に９名の参加があった。講演では、科目の位置づけやシラバスについて、藤墳先生が実- 133 -

宮崎大学
際に担当した「大学と学生」の講義を例に話があった。また、実践報告書作成の試みやアクティブラーニングについても話があり、教員自身がアクティブに学び続ける姿を学生に示すことが重要であることなど、参考になる点があり、さらに、
アクティブラーニングのメリット・デメリットを参加者同士で共有することができた。
講演実施後（全 2 回）のアンケートでは、次のような意見があり、大変満足度の高い研修であった。
・シラバスの入力方法・内容・重要性がよく分かり、自身のシラバス作成時の参考になった。
・先輩教員の授業方法を学ぶことができて大変参考になった。
・双方向型で対話的な授業方法の重要性を学んだ。
・学生の傾向を捉えた分かりやすい授業の展開、学生からの信頼を得ることの重要性を学んだ。
・教員個人として、大学組織として教育の質の担保が重要であることが分かった。
（６）自己点検の結果、改善した課題について(資料 11-8)
１）分析項目 2-1-3 国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則に記載されている「障がい学生支援運営委員会」と「障がい学生支援室運営委員会」について確認があった。確認した結果、「障がい学生支援運営委員会」は「障がい学生支援室運営委員会」の誤りであることが分かったため、細則の一部改正を行った。学生の就職支援について、質保証の体制を整備していることが確認できないため、
大学教育委員会の審議事項に「就職等進路に関する事項」を追加し、規程の改正を行った。
２）分析項目 2-2-3 施設設備、学生支援、学生受入について、質保証規程、自己点
検・評価実施細則に定めているが、具体的な実施手順については確認できないた
め、自己点検・評価を実施する具体的な手順については、「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領」、「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」に追記することで明文化を行った。
３）分析項目 2-3-2 質保証規程において、内部質保証に係る情報収集を行う組織は明記されているものの、それらが点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析しているのか確認できないため「宮崎大学情報収集・分析部会細則」を制定した。
４）分析項目 3-6-1 「教員の養成に係る組織及び教員の数」に関して、適切に公表されていない。公表が求められているのは、大学全体の教員数や、教員養成の運営組織の教員数ではなく、教員養成に係る教員数であるとの確認があり、再度集計を行い改めて公表した。
５）分析項目 6-1-1 看護学研究科の教育課程方針が２つのコースと共通の内容になっているため、各コースのカリキュラムと教育課程方針との関係が確認できない状況であるとの確認があり、一部改正し、学生に周知を行った。
- 134 -

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６）分析項目 6-3-1 工学研究科既定第９条では、学生が研究指導計画を研究科長に届けることが定められているだけであり、「研究指導の計画をあらかじめ明示する」ことは定められていないとの確認があった。大学院設置基準 14 条の２に基づいた規程は、大学全体として「宮崎大学学務規則第 75 条の２」により定めされている。よって、工学研究科規程について、一部改正し、学生に周知を行った。
７）分析項目 6-4-2 シラバスの一部で、各科目の授業期間が 15 週に満たない授業
科目や 15 回の授業内容が１回にまとめられる。全学部・研究科・基礎教育部宛てにシラバスの再確認を授業担当教員に依頼し、記載状況の把握・確認と記載完了
状況の提出をもとめ改善を行った。
８）分析項目 6-4-3 シラバスの学生への明示時期について、教員向けシラバス作成
要領に「５月シラバス未作成科目の報告、シラバス作成率 100%の達成」と記載されていた。「シラバス作成のガイドライン」は教員向けに平成 29 年に初版を作成しており、履修登録開始前にシラバスが作成されていることを前提にシラバスが適切に作成されているかを点検することを明確に示すものであったが、誤りの削除を行いガイドラインを再編した。
９）分析項目 6-4-4 工学部、地域資源創成学部、工学研究科、地域資源創成学研究科、農学工学総合研究科の成績に対する異議申立て制度を組織的に設けているが、学生が直接担当教員に申し立てることも可能となっているため、組織的な申し立て制度が機能しているか確認できない。直接担当教員に申し立てる記載を「成績に関する異議申し立てに関する申し合わせ」から削除を行い改正し、学生に周知を行った。看護学研究科、医学獣医学総合研究科においては、成績に対する異議申し立てがあった場合、医療人育成課大学院係にて受付し、研究科長に報告して、対応を相談することとなっているが、規程上の明文化されていなかったため、「成績に関する異議申し立てに関する申し合わせ」の改正し、学生に周知を行った。
10）分析項目 6-7-2 看護学研究科に関する学位論文審査細則第７条「最終試験の成績は、審査委員が前条の学位論文の口頭発表を聴聞し、関連する事項につき試問した結果に基づいて判定する。なお、判定基準については別に定める。 」とある
が、別に定めた基準が確認できなかったため、宮崎大学大学院看護学研究科学位
論文および最終試験に関する審査基準の改正し、学生に周知を行った。
（７）自己点検評価（認証評価）から分かった改善事項の取組について (資料 11-9)
上記のほか、今後改善が必要な事項については、継続的に全学質保証体制において確認を行い、改善を進めることとしている。

【12】
全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル【12】
全学及び教育課程ごとのPDCA
サイクル(Plan→Do→Check→Act)Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（継続の取り組み）
１．各学部・研究科における取り組み（１）令和３年度前学期授業評価アンケート結果から状況について
１）教育学部では、本年度も遠隔授業の実施状況と課題の分量を調査項目に加えア- 135 -

宮崎大学
（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰
制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。

による教育改善体制を強化するために、FDアドバイザリーボードを活用した全学的取組を実施する。

ンケートを行った。Zoom, Webex 等を⽤いた同時双⽅向型が 82%、Webclass 等を利⽤したオンデマンド型が 38%となり、昨年度に比べ、同時双方型が 13 ポイント
増、オンデマンド型が 7 ポイント減であった（併用した場合は複数回答）。授業
で求められた課題の分量については、「ちょうど良い」が 87%で 7 ポイント増加
し「多い」が 10%で 9 ポイント減少した。また、授業の事前準備、授業後の学修、試験準備に要した学習時間が、1 週間当たり平均 1 時間未満と回答した学生が 35%で前年より 13 ポイント増加したものの、授業の達成度は「そう思う」が 49%で 5
ポイント増、満足度に関しても「そう思う」が 57%で 6 ポイント増となり、改善が見られた。今後の望ましい学習形式については、前年度同様に同時双方型を希望する回答がオンデマンド型より多いものの、全体的には対面型を希望する回答が85%に増加しており、遠隔授業を希望する回答は、昨年度の 67%からに 36%に減少している。
判断理由・計画の進捗状況として、FD 研修会では、附属学校を活用した取り組
みを学部にフィードバックし、教育課題の共有をはかり、教育・研究の質向上に努めた。また、R3 年度前学期授業評価アンケートにおいては、遠隔授業の問題点
や課題について、遠隔授業の実施状況や課題の分量を検証することにより、授業の達成度や満足度の割合が増加し、授業内容の改善に繋がった。以上のことから
年度計画を十分に実施している。
２）農学部では、各学科・コースにおいて「授業改善のための教員会議（授業改善報告会）」を学期ごと、年 2 回開催し、終了した授業科目に関する反省点や課題、次学期に実施する授業科目の改善点、工夫などについて情報共有を図った。
○農学部棟の改修工事により教室が新しくなったことに伴い,機材に関するト
ラブルが散見された。
○遠隔講義をリアルタイムで実施する際に,出席入力時間と Zoom での授業開
始時間が同時になることから,出席入力時間を少し早めてほしいという要望があった。
○レポート提出を求める講義において,形式や書き方に関する説明が欲しかったという意見が散見された。特に 1 年生にはレポート作成に関する指示を丁寧に行う必要がある。
○オムニバス形式の講義では,予習の方法がわからないという意見が多かった。
オムニバス形式では予習に用いる資料掲載が難しいため,復習に活用できる資料の配布などで対応する。
○オンデマンド形式の講義では，動画の音声が聞き取りづらいという意見もあるため,今後作成する際はその点に注意が必要である。
○遠隔講義に伴い,生活スタイルや受講状況に問題がみられる学生が散見されるため,そのような学生がいた際は早めに情報共有を行う。
個々の教育活動がどのように学生の成長につながっているのかを明らかにする必要がある。
- 136 -

宮崎大学
２．FD アドバイザリーボード等を活用した全学的取組（１）FD 専門委員会は、今年度も新型コロナ禍ではあったが対面、或いはオンラインによる研修会を企画し、全学の FD 研修会を４回開催した(資料 12-1)。また、各学部・各研究科において感染対策を講じた上で可能な限り FD 研修会の実施を呼びかけた。その結果、FD 研修会参加率(３月 31 日現在)は、学部：75％, 研究科：85％であった。(資料 12-2)。
令和３年度の実績 学部：75％,研究科：85％
令和２年度の実績 学部：71％,研究科：87％
令和元年度の実績 学部：75％,研究科：82％
平成 30 年度の実績 学部：83％,研究科：89％
平成 29 年度の実績 学部：85％,研究科：88％（２）FD アドバイザリーボード、アクティブラーニングアドバイザー、ファカルティ
ディベロッパーの取組状況について
１）FD アドバイザリーボードの活動について
１２月８日１５：３０ ～１６：４５に 附属図書館３階 Komorebi を会場に FD ア
ドバイザリーボードの主催で学生参加の FD 研修会を開催した(資料 12-3)。当日
は、夢と希望の道標奨学金を受賞した学生のうち参加希望のあった１３名、新地理事、酒井目標・評価担当副学長、各学部 FD アドバイザリーボードメンバー(資料 124)のうち教員１５名が参加した。
学生、教員と交互に座り円卓スタイルで意見交換を行った。その中で授業評価ア
ンケートの解析結果を説明したところ、学生からアンケートの信憑性に関しての意
見等が述べられた。本質をついた意見であり、情報リテラシーに基づいた正確な情報になっていないことや、学生に対してしっかりとフィードバック出来ていないこともあると感じた。学生の本音を聞けて、目から鱗状態であり、積極的な意見交換を行えたので、今後も定期的に開催を予定している。
学生からの主な意見は以下のとおり
・大学全体で学生から教員へ質問出来るシステムを導入して欲しい。
・Zoom での講義中や講義終了間際は周りの学生を待たせてしまうので、質問しづらい。
・紙で出席を取る講義の方が質問事項等を書きやすい。
・他の学生からでた質問および教員の回答を共有して欲しい。
・オンライン講義で課題が増えたと感じた。
等
２）アクティブラーニングアドバイザーの活動について
令和３年度も FD アドバイザリーボードとの共催による研修会を実施した(資料12-5)。深見奨平講師（教育学部）及び伊藤健一准教授（国際連携センター）から、
授業実践状況について報告し、これに対し、FD アドバイザリーボードの中のアクテ- 137 -

宮崎大学
ィブラーニングアドバイザー教員等からコメントをいただき種々意見交換を行った。意見交換を通じて、異なる学部の学生によるグループワークの意義や方法などを共有した。なお、令和２年度に話題となった初対面の学生同士でグループワークを実施する際のガイドライン作成までは至らなかったが、他の部会（大学教育入門
セミナー）からは、学生のコミュニケーション能力向上のためコミュニケーション
に関する講座を初期に実施したことより、その後の学習が活発になったと考えられる旨の報告や、ディベートやプレゼンテーション等の活動を通じて学生の仲間意識
や所属意識が形成されたようである旨の報告があった。
また、環境と生命部会検証部会においても、同様に FD アドバイザリーボードとの共催による研修会を実施した。環境分野を担当された和田啓准教授（医学部）及び田中秀典准教授（IR 推進センター）から、授業実践状況について報告、意見交換を実施した。意見交換を通じて、３コマを１セットとする授業運営では、アクティブ・ラーニングを実施するのは時間的余裕が少ない傾向があることや、学部混成クラ
スでの学びは貴重な機会であるが時間割の違いから時間外学習を実施することが困難な状況であることが挙げられた。一方で、学生間の相互評価を取り入れた事例では、学生自身の苦手な部分を客観視できる効果があり信頼性のある評価に繋がったと考えられることや、学生の資質向上を検証するのは難しいが、アクティブ・ラー
ニングを通じて気づきを与えることが重要であることなどを共有した。
３）ファカルティディベロッパーの活動について
９月２９日に FD アドバイザリーボードの主催で、第１回「新任教員等のための授業マネジメント研修会」において、ファカルティデベロッパー(資料 12-6)である
工学部の白上努先生から「授業を行うにあたって心がけていること」をテーマに講演があった。４月から本学の教員として採用された方々を中心に１２名の参加があった(資料 12-7)。学生の前で授業を展開するということは、どのようなことかといった白上先生のこれまでの経験に基づく話があった。学生とどのようにコミュニケーションを取り、必要な情報を教員としてどのように集約し、次の効果的な教育にどのように展開していくのかなど、白上先生の経験はいろいろ参考になる点があり、新任教員の方々には非常に効果があったと思われる。との報告があった。
３月９日に FD アドバイザリーボードの主催で、第２回「新任教員等のための授業
マネジメント研修会」において、ファカルティディベロッパーである教育・学生支援センターの藤墳智一先生から「シラバスを整え科目を位置づける」をテーマに講演があった。赴任後３年以内の教員を中心に９名の参加があった(資料 12-8)。講演
では、科目の位置づけやシラバスについて、藤墳先生が実際に担当した「大学と学生」の講義を例に話があった。また、実践報告書作成の試みやアクティブラーニン
グについても話があり、教員自身がアクティブに学び続ける姿を学生に示すことが重要であることなど、参考になる点があり、さらに、アクティブラーニングのメリ
ット・デメリットを参加者同士で共有することができた。

- 138 -

宮崎大学
（３）全学及び教育課程ごとの PDCA サイクルによる教育改善体制の強化
１）教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領の制定について
内部質保証のシステムが組織として定められている必要があり、大学全体としての質を保証する組織、審議事項などを規定した宮崎大学質保証規程(資料 12-9)、自己点検を実施するにあたっての組織を規定した宮崎大学自己点検・評価実施細則(資料 12-10)が制定された。また、宮崎大学質保証規程の第１１条に基づき、教育の質を保証するために行う自己点検において、点検・評価の基準、手順及び改善に関す
る「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領(資料 12-11)」を教育質保証・向上委員会のもとに制定を行った。
２）認証評価に係る教育の内部質保証の取組等について①分析項目 2-1-3 学生の就職支援について、質保証の体制を整備していることが確認できないため、大学教育委員会の審議事項に「就職等進路に関する事項」
を追加し、規程の改正を行った。
②分析項目 2-2-3 施設設備、学生支援、学生受入について、質保証規程、自己点
検・評価実施細則に定めているが、具体的な実施手順については確認できない
ため、自己点検・評価を実施する具体的な手順については、「教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領(資料 12-11)」、「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則(資料 12-10)」に追記することで明文化を行った。
③分析項目 2-3-2 質保証規程において、内部質保証に係る情報収集を行う組織は明記されているものの、それらが点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析しているのか確認できないため「宮崎大学情報収集・分析部会細則」(資料
12-12)を制定した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 139 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標③ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

１）学部･大学院学生の希望や専門領域に応じた学修支援及びキャリア形成支援等を充実・強化する。
２）学生生活に関する相談・支援体制を充実・強化する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）学生への支援に関する目標を 【13】達成するための措置
履修管理システムの調査・分析【13】
及び学生の学修相談、助言、支援
学修相談、助言、支援を適について、適切に実施できている
切に実施するため、学生が大か調査し、必要に応じて改善を図学に入学し、在学し、卒業すり、フォローアップ体制を充実さるまでの履修状況、キャリアせる。
意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、平成30年度までに確立する。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．各学部・研究科における取り組み（１）学生の履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析する体制について
１）長期欠席者調査や学業不振の状況にある学生の調査の実施状況及び調査を基にして行った履修指導（成果・効果等）について(資料 13-1)①教育学部では、 教育学部では、支援教員や指導教員に面談を依頼したことで、当該学生の学修上の問題や修学意欲が確認されたとともに、学生の状態に応じた適切な指導助言を受けたことで、学修状況の改善が見られた例があった。
②医学部では、４月及び 11 月に学業不振及び長期欠席等の問題を抱える学生について対象者を抽出し、教務委員長、グループ担当教員及び教務職員による履修・
生活指導を行った。また、学生ポータルサイトのメールによる「学生相談受付」
は、教務委員長等及び医療人育成課職員にダイレクトに繋がっており、学生の様々な問題に早急に対応できる体制となっている。令和２年度の相談件数は 36 件であったが、令和３年度は、令和４年２月末現在で６件の相談に留まっている。
令和２年度は新型コロナの感染拡大により不安やストレスを抱える学生が多かったが、令和３年度に入り新型コロナの長期化が進み、新型コロナとの共存による新たな日常に慣れてきたことで、学生の不安が軽減されていることが分かった。
２）卒業・修了学生及び就職先からの意見聴取について①教育学部就職委員会では、3 年が経過した卒業生と、就職先である勤務校にアン
ケートを実施している。ただ、学生の回収率は高くはなく、本年度は、28 名の卒業生のみの回答にとどまり、勤務校は 4 校の回答を得ている。回収できた結果からであるが、卒業生が身に付いたと回答したのは、「教師としての使命感や責任感」、「子どもに対する教育的愛情」、及び「教育に関する事項の知識・理解」
である。すなわち、教師としての資質や知識・理解は身に付いたと自己評価していた。一方、身についていないと回答したのは「実践的指導力」「保護者対応」- 140 -

宮崎大学など現場に出て実際に経験しなければ身に付かないものであった。 卒業生の勤務校の評価は，学生の自己評価と同じ傾向が窺われたが、教師としての資質が身に付いていると勤務校から評価されたのは，育成側からするとうれしいことである。ただ、教科等に関する専門的知識や実践的指導力が身に付いていないと評価した勤務先もあることから、教科指導に関わる専門知識の確実な習得や、より実践に近い形で教科の指導力を育成することを志向していく必要がある。
卒業生からの回答で身に付いていないと回答した者が最も多かったのは、児童や保護者との円滑な人間関係と学級経営・生徒指導の項目である。新任教師が悩みを抱えてしまう最たるものが保護者対応と学級経営であるとの教育現場の声も多く届いていることからも、卒業生の回答は切実であると思われる。学校現場に勤務後、必ずと言っていいほど抱えてしまう問題であることが分かっている以上、育成段階においても何らかの手立てを講じていくことが課題である。ただ，教育現場のネガティブな部分を取り上げることは，学生の就職先の選定に影響を及ぼすことも充分考えられるので、教師という仕事の素晴らしさをアピールしつつ、行っていく必要がある。 具体的には、4 年後期の教職実践演習で全体的に取り上げることが望ましいと考えられる。
②工学部では、卒業生や就職先からの意見を聞くためのアンケートを実施する仕組みを構築し、2019 年度から実施している。2019 年度から 2021 年度の３年間のアンケート結果をまとめた。卒業生アンケートでは、ディプロマポリシーの修得度と有用度を、就職先アンケートではディプロマポリシーの修得度を調査した。修得度については、卒業生、就職先共に、英語によるコミュニケーション能力の修得度の評価が低い傾向が見られたが、それ以外のほとんどの項目については「身についた」「やや身についた」の割合が半数を超えており、ディプロマ
ポリシーを概ね達成できていると評価した。一方、有用度については「役に立っている」「ある程度役に立っている」に「どちらとも言えない」を加えた割合では、ほとんどの項目で半数を超えているが、項目により評価のばらつきが見られた。各学科での詳細な検討が今後の課題となっている。
③地域資源創成学部では、令和 2 年度卒業者を対象にアンケートを行い、教育質保証・向上委員会にて集計し、分析結果を本学部の研究紀要にまとめ学内外へ発信した。今年度卒業者も同様にアンケートを行い、分析結果を注視することとしている。また、1 期生卒業後、1 年を経過したことから、令和 3 年 7 月～9 月にかけ卒業生及び卒業生が就職した企業等にアンケートを実施した。両アンケート
とも回答率は 5 割弱となり、集計した結果は教育・質保証委員会で確認し、今後のカリキュラム等の改善が必要な部分の参考資料とする予定である。
④看護学研究科では、令和 3 年度に前年度修了生アンケートを行った際、令和 2 年度のアンケート対象者にも併せて依頼を行った、GoogleForm によるアンケートを実施したところ、回答率は 40%となり、回答率が向上した。アンケートの結果、- 141 -

宮崎大学
専門知識・技術や職業人としての能力が身についたとの回答が 7～8 割程度を占めており、大学院教育の成果があったと思われる。
⑤医学獣医学総合研究科では、修了生アンケートを行った結果、修士・博士ともに6～7 割程度が医療・福祉または学術研究関係の職種に就いている。博士課程においては、8 割以上から「医学・獣医学の発展と社会福祉の向上に寄与できる能力が身についた」と回答があり、大学院教育の成果があったと思われる。
⑥農学工学総合研究科では、令和 2 年度および令和 3 年度に実施したアンケートの結果から、3 年前の修了生のうち、社会人は仕事との両立に苦労はしているものの、講義の実施方法や教員の配慮により問題なく就学できたことが分かる。また、すべての修了生が講義内容や講義水準、講義方法、教職員の対応、指導教員による指導に満足していると回答している。但し、日本人、留学生ともに英語のみによる授業よりも日本語による説明もあればよりいいのではないかとのコメントもあった。就職先へのアンケートでは、すべての就職先から修了生は研究科で身につけた能力が役立っており、本研究科の教育と研究に満足していることが分かった。
２．統括における取り組み（１）履修管理システムの調査・分析及び学生の学修相談、助言、支援の状況について(資料 13-2)
昨年度に引き続き、今年度も年 2 回（７月、11 月）、全学的な履修指導体制の下に、学業不振の状況及び長期欠席等の問題を抱える学生の把握と対応を行うことを目的として、各学部へ履修指導を依頼した。
（履修指導体制のフロー）①修学情報補収集・分析を行う。
・志願・履修状況、授業アンケート、学修調査等（教育・学生支援センター）
・学校基本調査情報、統計分析（IR 推進センター）
・心と体の健康に関する情報（安全衛生保健センター）
・在籍情報、キャリア意識・就職状況等に関する情報②履修指導の必要となる学生を抽出する。
・履修単位数、GPA 集計等による成績判定
・収集・分析した情報をもとに一定の基準に基づいて履修指導の必要な学生を抽出し、給付型奨学金受給者情報を付加する。（教育・学生支援センター）③履修指導を行う。
・各学部で把握している出席状況、履修指導、指導記録、保護者対応等の情報を追加した情報をもとに履修指導を行う。
上記フローにより対応した結果、所属学部の指導教員から該当学生に履修指導を行い、状況を把握できた。履修指導の状況は次年度の大学教育委員会で共有し、フォロー- 142 -

宮崎大学
アップ体制の点検及び改善を進めていく。また、各学部から履修指導の結果が提出されたが、回答のフォーマットが異なっており、統一されたフォーマットを準備する必要があることが分かったので、改善する。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【14】
地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリ
キュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域
インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

【14】
キャリア形成を支援するために、地域志向教育カリキュラムを継続実施するとともに、地域でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の会社見学、会社説明会などの就職支援状況の検証結果をまとめる。

Ⅲ

１．キャリア形成支援に関する取組（１）継続的な取組
１）COC 及び COC＋で構築した「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」の両資格を「宮崎大学地域教育プログラム」として位置づけて実施している。
規定の単位を修得した学生には、「みやざき産業人材認定証（以下、認定証）」が授与されるが、令和３年度は新たに 63 名の学生に授与されることとなった。
認定証を持つ学生は「みやざき産業人材認定証インセンティブ設定企業」で、就職活動時に優遇される特典（県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇）があり、宮崎県内への就職促進と県内企業を知る取組となっている。また、宮崎大学独自資格である「地域活性化・学生マイスター」も同プログラムに連動して実施しており、令和３年度の資格認定対象者は上級 11名、初級 113 名となった。
なお、県内就職者 41 名のうち 12 名がインセンティブ設置企業 10 社へ就職した。
２）宮崎アカデミーロータリクラブの後援を受けて、基礎教育学士力発展科目『ライフプラン作成のためのキャリアデザイン講座』を開講、のべ 431 名が受講した。ロータリーメンバーの宮崎大学の職員や宮崎の企業人、教育者ら 14 名がキ
ャリアの先人として学生達に経験やアドバイスを講義した。
授業の前半には、実務者教員により、学生生活で習得できるキャリアデザイン
立案のためのスキルや知識の教育も行い、95％の学生たちからアンケートで、「次年度の学生にも受講して欲しい講座」と評価された。
３）宮崎大学産学・地域連携センター地域人材部門では、学生が地域・産業を深く知る機会の提供による地域視点の醸成を目的とした「宮崎版インターンシッププ
ログラム」を実施した。
①「DIVE!ミヤザキ・プロジェクト」企業等：10 団体、学生：14 名（5 大学）②「地域人材コーディネーター養成講座」：14 名（基礎編）11 名（実践編）③コロナ禍におけるインターンシップの実施状況についてアンケート調査分析し、企業 38 社、高等教育機関９校から回答を得た。
④「Weekly Work Café」：多種多様な宮崎の企業で活躍する方々と気軽にオンライ
ンで交流出来る場 R3：163 名- 143 -

宮崎大学⑤「MIYAZAKI SDGs ACTION」：将来の担い手である高校生、大学生、宮崎の地域、経済を支える企業とが SDGs という共通の指標と言葉を用いて、持続可能な経済・社会の在り方について学び、考える全国初のプロジェクト（2030 年までの 10
カ年プロジェクト） R3：参加：大学生 27 名／高校生 73 名／企業 11 団体
４）地域人材部門では、学生支援部とのワーキンググループを毎月開催することで、全学教育カリキュラムの連携、学生への情報告知及び事業展開等の協議を実施している。また、学生支援部が所管する「大学教育委員会」及び「キャリアサ
ポート専門委員会」（毎月開催）に産学・地域連携センター長及び地域人材部門
長が参画し、宮崎大学内での連携強化、教育関連情報の収集を行うとともに、「全学質保証委員会」と連携・協力しながら事業を推進している。
５）平成 29 年度から九州地域企業等の理解を深めるため、「インターンシップ合同説明会」を実施している。令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインでのライブ配信形式にて 6 月 16 日及び 12 月 14 日に開催した。九
州内企業 16 社に説明していただき、延べ 89 名の参加があった。参加した学生からは、「生の声を聴くことで、その職場で自分が働いている時のイメージをすることが出来易くなった。」「色々な分野の企業が参加していたので、各企業が個性あるインターンシップを実施していることが分かって良かった。」などのアンケート回答があり、九州地域企業等への理解を深めるきっかけを提供できた。このように九州地域インターンシップを推進した結果、九州地域で行われたインターンシップについて 138 件の受入企業・自治体に延べ 243 名の学生が参加した。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、受入企業・自治体数及び参加学生数が増えつつあり、九州地域企業等の理解を深めることができた。
６）将来、社会でリーダーとして活躍する宮大生の企画力や実施力を高めるための取組として「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を実施した。資金提供のあった自治体の活性化や課題に取り組む企画「特定地域枠（都農町）」に、ついては新型コロナウイルス感染症の影響もあり中止となったが、採択された企画８件については実施し、令和４年２月 28 日に成果発表会を行い、33 名（新型コロナウイルス感染拡大防止のため関係者のみ）の参加者があった。
令和３年度のプログラムは以下のとおり。
・めざせ 日本一！ミートジャッジングプログラム！～将来の畜産を担う宮大生に希望を！～
・IoT テクノロジーの活用で害獣から宮崎の畜産守り隊
・きかせて、門川の海ストーリー～考える、作る、つながる。～
・トイレの蓋を閉めるだけで感染対策!?～自動便座除菌ロボット" ぐる ピカ君"の開発～
・宮崎とタイの国際交流～架け橋プロジェクト～- 144 -

宮崎大学
・光と映像で表現する宮崎・『子供たちに夢と希望を 』 動く！ロボもうくん・グランメール宮崎〜科学で宮崎の鯵を発信〜
学長賞には、門川の海をテーマにした絵本プロジェクト、『きかせて、門川の海ストーリー ～考える、作る、つながる。～』が選出された。オリジナルの絵本のタイトルは『夏休みの思い出』。 「環境問題」及び「人と自然のかかわり」をテーマに門川町の沖合に浮かぶ無人島である「乙島（おとじま）」が舞台となるストーリーで、企画は宮崎県内の子供達からストーリーを募集し、教育学部の学生がストーリーを、農学部の学生がイラストを編集し完成した。
完成にあたっては、学生が門川町長に報告するとともに、同町に絵本を贈呈した。
また、3/1～3 に、畜産・食肉産業界の将来を担う人材の養成を目的とした第14 回全日本大学対抗ミートジャッジング競技会が開催され、「めざせ 日本
一！ミートジャッジングプログラム！～将来の畜産を担う宮大生に希望を！
～」企画代表者が個人総合部門で優勝した。
７）入学から卒業までの間、学生一人一人の進路意識等を経年的に把握し、結果を教育改善等に活用することを目的とした学習カルテ：アンケート（初年次）において、進路･就職についてのアンケートを行った。卒業後に希望する就職・進学先の所在地については、36％の学生が九州地域を希望するとの回答であった。
８）地域資源創成学部のインターンシップに関する取り組み状況について、今年度の国内インターンシップの実施学生数は、夏季で 14 名が実施完了し、春季で 81
名がコロナ感染症に留意しながら実施している。例年通り、インターンシップのプログラムとして実施学生に事前・事後研修や成果報告会を実施している。（資料 14-1）９）工学部同窓会は、2018 年以降発行を続けている地域企業の紹介ガイドブック「みやざき就勝ガイド」の 2022 年版を冊子媒体で発刊し、工学部の学生・教職員、その他に配布し、本学 HP にも掲載した。また、引き続き、地域企業の就職に関する相談窓口を常時開設し、希望する学生に対応した。2021 年度延べ人数は
約 13 人であった。
１０）農学工学総合研究科ではキャリア支援講演会を開催し、学位取得後のキャリアについて学生へ情報を提供した。参加者へのアンケートを実施し、講演会の内容が参加者の期待どおり、若しくは期待以上であり、全ての回答者が今後も開催が必要と考えていることを確認した。キャリア形成支援のため、昨年度から、キャリア支援講演会の受講を研究者倫理の後半実施の１コマとすることを可能としている。（資料 14-2）- 145 -

宮崎大学（２）新たな取組
１）学生が地域・産業を深く知る機会の提供による地域視点の醸成を目的とした「宮崎版インターンシッププログラム」を継続実施する中で、新たに以下の事項を実施した。
①「インターンシップ NAVI」の運営受託
・新規登録企業：72 社／登録全企業 554 社（前年比 240％増）
・新規登録学生 407 名（前年比 137％増）
・マッチング数 214 件（前年比 169％増）②キャリア支援イベントの実施
・企業向け：2 回（20 社参加）
・学生向け：5 回（95 名参加）
・マッチングイベント：1 回（企業 15 社、学生 55 名参加）※27 件のマッチング③産業群インターンシップ（森林産業オープンイノベーション創出事業）
・企業等：７団体、学生：10 名④複数企業取材型インターンシップ「シゴトライアル」
・参加学生：県内 5 大学より９名（1 年生 2 名、2 年生 5 名、3 年生 2 名）
・参加企業：宮崎県内企業８社（道本食品株式会社、GMO インターネット株式会社
株式会社ひむか流通ネットワーク、株式会社ハンク・ディーシー、
株式会社日向屋、株式会社アシストユウ、株式会社大森淡水）２）地域デザイン講座においては、「宮大ふるさと探検隊２０２１」活動の中に従来からの「地域の観光商品企画」と、新たに「宮崎イノベーションプログラム」
を追加し、地域資源創成学部のゼミ活動とも連携して、企業・法人の実際のイノ
ベーション課題の解決に取り組んだ。企業の本気課題に対して、学生が調査、分析、アイデア創出等を実践することで、イノベーション人材創出に貢献し、１月には最終発表会も開催した。
３）年間 20 回の就職ガイダンスを実施した。本年度は新型コロナウイルス感染拡
大以後の状況に対応するべく、新規講座としてオンライン集団面接・WEB 面接対策講座を実施し、91 名の参加があった。また、学部１・２年生を対象として、キャリアデザイン講座や公務員志望者向け講座を取り入れ、低学年からの就職への意識付けを促した。アンケートに回答した８割以上の学生から参加してよかったとの結果を得ることができた。
４）医学部では、令和２年度に、「地域枠の適切な定員設定と医学生教育の充実」、「宮崎県キャリア形成プログラムに基づく若手医師の養成・確保」、「医師の勤務環境の改善による県内定着推進」の３つを柱とし、宮崎県内の関係機関が一体となって、医師の養成・県内定着を進めることをねらいとした宣言を行- 146 -

宮崎大学
い、入学試験について、令和 4 年度分から地域枠 A、B、C 枠に変更した。（以前は地域枠、地域特別枠）
５）農学工学総合研究科では、次世代研究者支援室及び清花アテナ男女共同参画推進室主催の研究支援との共催で東京大学大学総合教育研究センター特任講師の片山晶子先生を招き「英語科学論文の書き方 苦手意識を克服するために何が必要か」と題する研究支援セミナーを３月４日（金）に実施し、63 名が参加したほか、動画を公開し、３月末までに 36 名が視聴した。（資料 14-3、資料 14-4）以上のことから，キャリア形成支援に関する取り組みは計画通り実施することができ，所期の目的を十分達成できた。
２．就職支援に関する取組（１）継続的な取組
１）就職相談室において、ハローワークから派遣されたジョブサポーター及びキャリアアドバイザーによる就職相談を学生のニーズに応じて行っている。平成 29
年度からは相談件数が増加する時期に宮崎県が設置する「ヤング JOB サポートみやざき」からもキャリアアドバイザーを派遣してもらい、延べ 603 名の学生が利用し、就職支援の強化を継続して行った。
２）新型コロナウイルス感染症拡大防止や学生に対する企業等情報の早期提供の観点から、例年２～３月に開催していた「宮崎大学合同会社説明会」及び「宮崎大学合同公務員説明会」を、「宮崎大学合同企業・業界研究セミナー」として合わせて実施した。250 の企業・官公庁が参加し、ライブ配信には延べ 310 名の学生が参加した。ライブ配信に参加できなかった学生は後日ライブ配信を録画したものをオンデマンド配信によって視聴することで参加を可能とし、延べ 104 名の学生が参加した。
３）農学部では以下の取り組みを行った。
・インターンシップ参加人数は延べ 94 名で内九州・沖縄地域が 73 名、宮崎県内
は 57 名であった。コロナによる行動制限の影響もあり、宮崎県内企業への参加が増えている。
・国家公務員試験の農学・畜産・獣医系過去問題を人事院及び農林水産省から取り寄せ、希望する学生に配布した。
・Web 配信による就職ガイダンスを開催した。
「インターンシップ・進学に役立つマナー講座」 参加者数 ２５名「就職活動直前ガイダンス」 参加者数 １９名（２）新たな取組- 147 -

宮崎大学
１）コロナ禍で、例年以上に就活準備のスピードの違いが出ており、気軽に情報共有する場も少なったことから、新たな就活支援として、全学年を対象とした「宮大就活ラジオ」（WEB 配信）を実施した。このラジオは、Zoom で配信を行い、学生の精神的ハードルを下げるため、予約不要、携帯から気軽に参加できるようにし、講師が一方的に講義するのではなく、チャットを活用した掛け合い型で実施することで親近感が沸き、学生が質問しやすくなる環境を提供した。さらに、４年生からのリアルな相談や質問を他学年生が聞くことで、自身の就活において必要な準備を肌で感じることが出来るような仕組みとした。昼休みに配信し、全 3回で 85 名の学生が視聴した。
以上のように、学生のニーズに応じた多様な就職支援に取り組んだことで、多くの学生の参加があり、所期の目的を十分に達成できた。
以上、述べてきたように、九州地域での就職を促進するための地域志向カリキュラ
ムを継続実施するとともに、地域でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の会
社見学及び会社説明会などの就職支援の取り組みについて各学部等にて検証を行い、キャリアサポート専門委員会にて全学の結果を取りまとめた。
令和３年度の就職率は 98.1%となった（昨年度 98.4%）。九州地域への就職率は60.4%、宮崎県内就職率は 35.9%となった（昨年度九州地域への就職率 59.6%、宮崎県
内就職率 35.5%）。なお，九州出身者の九州地域への就職率は 74.4%（昨年度71.2%），本社または支店等が九州内にある企業等への就職率は 78.1%（昨年度80.4%）となった。このことから，取り組んできた支援は十分に成果を上げたと評価された。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【15】
教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教
育、特別支援教育の強化等の
宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリ
キュラム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学【15】
これまで蓄積してきたデータの分析・検討結果を踏まえて、具体的な改善策を策定する。
また、令和２年度に実施した調査結果の分析を行う。
さらに、両者において確認された成果や問題点の改善策や、教職に対する意識の涵養及び学部再編後の教育効果について第３期中期
目標期間における実施状況を検証し、第４期中期目標期間に向けたⅡ〇 (A)宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革・教育学部の令和２(2020)年度の卒業時アンケートにおいては、コロナ禍のために、宮崎県内の小中学校での教育実習Ⅳが実施できなかったにもかかわらず、「(6)卒業後の進路を選択する上で、大学のどのような経験が役に立ちましたか」に対して、 79％が教育実習を選択した。2018 年度では 74％、2019 年度では 77％と高い数値を示したが、さらに増加傾向がみられる。卒業後の進路選択において、附属学校園での教育実習経験が大きな意味を持っていることを示している。
「(4)あなたは、宮崎大学教育学部学校教育課程の専門科目を履修することで、教員として必要と考えられる資質や能力がどの程度身についたと思いますか」では、「教員としての使命感や責任感(5 段階評価で 3 コース平均 4.52)」の肯定的評価が高い他、「教員としてのコミュニケーション力(同上平均 4.48)」に対する肯定的評価が高い。また宮崎県教員育成指標にもとづく質問項目「(5)あなたは，- 148 -

生を受け入れるための入試改
革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目
標期間中に90％を確保する。

計画の策定を行う。

宮崎大学
教育学部学校教育課程の専門科目を履修することで，宮崎県教員育成指標に関わる資質や能力がどの程度身についたと思いますか」では、「先輩や同輩の話を聞いた
り，意思表示をしたりすることができる(同上平均 4.39)」、「集団指導と個別指導のための基本スキルを身につけている(同上平均 4.3)」および「学び続ける教員を理解して，自己啓発を行える(同上平均 4.29)」が、高い肯定的評価を示した。
教育学部において、教職の現場で即戦力となり得る資質を身に付けさせていると評価できる。卒業後の進路選択において、附属学校園での教育実習経験が大きな意味を持っていること、および教職の現場で即戦力となり得る資質を身に付けさせていると評価できることから、改善事項は無いと判断した。
教育学研究科の令和２年度の修了時アンケートは、改組前のストレート院生（H31 入学）と、改組後の短期履修生（R2 入学）からの回答結果である。
「他人と議論する力」「新しい又は独自性のある教材を開発する力」の低下がみられるが、ストレート院生の平均値が低下した背景には、コロナ禍によるリモート
授業の影響が考えられる。また、回答者が 21 名であるため、１人の結果が平均値に与える影響も大きくなると考えている。そのため、令和３年度以降の修了時アン
ケートの結果も含めて確認することが必要と考える。
なお、これとは別に、ＦＤ研修会において学生による授業評価等の結果がフィー
ドバックされ、教育の質の向上、改善のための協議を行っている。また、「宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会」や「宮崎大学教育学部諮問会
議」、「教育学研究科教育課程連携協議会」において、地域の教育課題に関する意
見聴取を行っており、そこで確認した教育に関する地域のニーズや学生の学修ニーズを踏まえて、令和４年度以降の教育課程について検討し、改善を行った。具体的には、すべての学生の特別支援教育に関する学びの充実を図るため、「共通領域科
目」に「発達障害児教育の理論と実践」を加えたり（共通領域の必修単位を 20 単
位から 22 単位へ変更）、各コースにおいても科目の統廃合を含む授業内容の検討や開講時期の見直しを行ったりしている。
(B)教員志望学生受入のための入試改革、小学校教員養成を強化したコースの再編等
大学院との接続科目として位置付けている教職実践基礎コースの科目「学校・学級経営論」「教育課程・学習開発論」（４年次・コース選択必修）では、学校経営
や学級経営に関して先進的な実践を行っている学校・学級への訪問や指導教諭による研究授業への参加、大学院生との合同授業などの高度な教育を通じて新人教員として必要な実践力の育成を目指しており、授業を受講した学生で、今年度教員採用試験を受けた９名中６名が合格するなど、成果が表れている。なお、合格した６名
とも本学教育学研究科に進学した。
宮崎県の教員採用においては、大学院修士課程在籍者に対する特例（１年間又は２年間の採用延期）がある。令和２年度に本学教育学研究科に入学した２名は、学部４年次に採用試験に合格し、研究科修了後の令和４年に宮崎県小学校教員として採用された。また、令和３年度と令和４年度に本学研究科に入学した６名も学部４- 149 -

宮崎大学
年次に採用試験に合格している。
教員志望が高い学生を入学させることを目的に、平成 28 年度から高校３年生を対象に（令和２年度から全学年に対象を拡大）教師みらいセミナー（平成 30 年度
より宮崎県の支援を受け、「ひむか人財育成セミナー」の一環として実施）を実施している。このセミナーを受けて本学部へ入学する学生は毎年増えており、教員志望の高い学生の確保につながっている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度からは YouTube 視聴が可能なハイブリッド型のセミナーとしており、令和３年度は加えてチャット参加も可能とした。
令和３年度は、全部で４回開催し、登録者（登録校）は、565 名（うち 216 名は３年生）登録校は 27 校、延べ参加者数は、会場受講が 133 名、ｵﾝﾗｲﾝ参加 70 名、ﾁｬｯﾄ参加 20 名、YouTube ｱｸｾｽ回数は 1260 回となっている。
【ひむか人財育成セミナー「教師みらいコース」（教師みらいセミナー）実施状況】
年度
登 録 者
（ 登 録
校）
参 加 者
（ 延 べ
数）

2016
約 100 名(10 校)

2017
約 120 名(10 校)

2018
192 名(22 校)

2019
194 名(22 校)

約 505 名(全 6 回)

約 513 名(全 6 回)

約 642 名(全 6 回)

約 597 名(全 5 回)

うち本学
部入学者
（入学は
翌年度）

21 名

23 名

25 名

33 名

2020
541 名
うち 3 年 228 名(26 校)
会場受講 160 名ｵﾝﾗｲﾝ参加 78 名
YouTube ｱｸｾ ｽ回
数 1836 回
（全４回）
39 名

2021
565 名
うち 3 年 216 名(27 校)
会場受講 133 名ｵﾝﾗｲﾝ参加 70 名
ﾁｬｯﾄ参加 20 名
YouTube ｱｸ ｾｽ回
数 1260 回
（全４回）
41 名

(C)宮崎県における小学校教員養成の占有率
今年度実施された宮崎県教員採用試験において、全体の採用者数 212 人に対し、本学部合格者は 35 人であり、宮崎県における小学校教員養成の占有率は 16.5％であった。宮崎県小学校教諭の占有率については、宮崎県全体の教員採用定員が大幅に増加したことが目標達成困難な１つの要因となっている。
【宮崎県における本学出身の小学校教員合格者数（既卒生含む）】
H29：36 人→H30：50 人→R1：60 人→R2：45 人→R3：35 人→R4：35 人【宮崎県の小学校教員採用試験における、全体の採用者数】
H29：118 人→H30：152 人→R1：234 人→R2：196 人→R3：204 人→R4：212 人【占有率】
H29:30.5％→H30:32.9％→R1:25.6％→R2:23.0％→R3:22.1％→R4:16.5％
なお、本学卒業生の教員採用試験合格者における宮崎県合格者の人数・割合は、以下に示すとおりである。（△は辞退者で内数）- 150 -

宮崎大学
【卒業生のうち宮崎県合格者】
H29：12 人→H30：26 人→R1：27 人→R2：36 人→R3：34（△1）→R4：38 人【卒業生のうち他県合格者】
H29:34 人（△2）→H30:45 人（△4）→R1:27 人→R2:22 人→R3:17 人→R4:33 人【卒業生のうち宮崎県合格者の割合】
H29：26％→H30：37％→R1：50％→R2：62％→R3：67％→R4：53.5％
これを受け本学部では、定員増の事前相談を行うとともに、宮崎県教員採用試験
合格者増加に向けて以下の取組を実施している。
・令和３年度から宮崎県教育庁高校教育課の副参事を本学部附属教育協働開発セン
ター客員教授として採用し、宮崎県内の高等学校を回って令和４年度入試から導入する小中一貫教育コースの宮崎県教員希望枠入試に関する説明や、生徒の受験をお願いするとともにそれぞれの学校からの要望などを集約してもらった。また、宮崎県教員希望枠入試に関して、高等学校現場の要望に基づいて、小中一貫教育コース委員会の委員長や副委員長と情報交換を行い、今後の入試の方法についてさまざまな議論を行った。さらに、小中一貫教育コースの宮崎県教員希望枠
入試で合格した学生に対する入学後の支援方法について検討し、教職に対する意
欲を高めるために教育委員会と連携して令和４年度から実施するセミナーの内容を作成した。このセミナーの内容については、今後の教員養成カリキュラム改革の中でも検討し、良いものは取り入れていく計画である。
・令和２年度に、令和元年度の初任者研修時に行ったアンケート結果のデータを宮崎県教育委員会から提供してもらったが、その結果からは、十分に課題を明らかにすることができなかったため、県教委との連携をとりながら、本学のディプロ
マ・ポリシーや宮崎県の人材育成に活かすための調査及び評価方法の改善（ルーブリック評価の実施）を行う予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の影響により、令和２年度及び令和３年度は、２年間の初任者研修が遠隔で行われ、アンケートが実施出来ていない状況であった。今後は、連携体制は確立しているため、コロナ禍においても実施できるアンケートが宮崎県教育研修センターで確立されるかどうかが計画を進めていく上での鍵となることから、宮崎
県教育研修センター所長経験のある教員を含めた教育学研究科の実務家教員と令和４年度の実施について、計画の策定に向けて調整を行っているところである。
その後、県の研修センターの協力を得て、初任者研修時に行ったアンケート結果を活用し、計画を実施していく予定である。
また、独立行政法人教職員支援機構の「NITS・教職大学院等コラボ研修プログラ
ム支援事業」を令和４年度に実施するにあたり、初任者研修時に行ったアンケー
トの結果を活用した企画について検討しているところである。
(D)教職大学院修了者の教員就職率- 151 -

宮崎大学
令和３年度修了者 25 名のうち、11 名は現職教員の院生、14 名がストレートの院生である。ストレート院生 14 名のうち、13 名が教員となっているが、11 名についてはＭ１までに教員採用試験の合格者（採用猶予者）であった。
なお、宮崎県教員採用試験において、１次試験が免除となる特別選考試験は、令和３年度の採用対象枠に該当するのが、３名中１名のみとなったため、その者を推薦し、合格している。
【修了者数（現職教員院生を除く）】
H28：22 人→H29：12 人→H30：13 人→R1：7 人→R2：15 人→R3:14 人 合計 83 人
【教員就職者数】（就職は翌年度）
H28:19 人→H29：12 人→H30：12 人→R1：6 人→R2：14 人→R3：13 人 合計 76 人
【教員就職者割合（現職教員院生を除く）】
H28：86.4％→H29：100％→H30：92.3％→R1：85.7％→R2：93.3％→R3：92.9％
平均 91.5％
また、教員採用試験合格率を上げるための取り組みとして、情報交換会を実施している。本情報交換会は企画力、事業運営力、協働力などの育成の観点から、スト
レート院生が主体的に教員採用試験対策の企画・運営を行っており、実務家教員と研究者教員から成る教育学研究科学生支援専門委員会が協力し、教員就職・キャリ
ア支援を行っている。近年は大学院修士課程在籍者に対する特例（１年間又は２年間の採用延期）を受けている学生が多いことから、情報交換会の中で、採用後に役立つ勉強や心得などについて、実務家教員や現職教員学生からアドバイスを得る機会を設定し、教員としての力量形成を図っている。毎年複数回実施しており、令和３年度は、情報交換会を５回実施し、うち３回について、実務家教員や現職教員学生からのアドバイスを得る機会を設定した。
実務家教員や現職教員学生が参加した情報交換会
第１回 講義「教職に対する心構え」（実務家教員担当）
第２回 ワークショップ「働き方改革について考える」（現職教員学生も参加して実施）
第４回 現場に出る上での心構え等の講話（実務家教員担当）
グループ協議「現場に出る上での悩み・疑問について」（現職教員学生も参加して実施）〇第４期に向けた計画の策定
地域における中心的な教員養成機関であることを踏まえ、宮崎県教育委員会と連携して教員育成指標に沿った教員養成カリキュラムを構築し、ICT 教育の充実など地域における教育課題を踏まえた実践的教育力の向上のための教育プログラムの不断の見直しと地域と連携した実践的な取組を推進する計画である。
- 152 -

宮崎大学
以上のことから、宮崎県における小学校教員養成の占有率 50%を達成できなかった
ため、年度計画を十分には実施していない。

【16】
警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバ
ー犯罪等に関する講習を実施するなど、学生の生活安全教
育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支
援体制を充実する。

【16】
警察等からの講師派遣による生
活安全教育講習や平成30年度から
新たに開始した学生生活支援セミ
ナーを継続的に実施し、実施後のアンケート調査等に基づき改善する。
また、「夢と希望の道標奨学金」について前年度実績を検証し、必要に応じて改善を行う。
さらに、障がい学生の修学支援に関する取組を踏まえ、必要に応じた改善を行う。
これまでの取組から第４期中期
目標期間における学生生活の支援
体制について検討する。
Ⅲ

１．生活安全教育に関する取組
教育学部では新入生オリエンテーション、地域資源創成学部では新入生及び在学生
オリエンテーションにて、宮崎県警南警察署から派遣された講師により交通安全や生活安全などについて講演を行った。学生 446 名のアンケート調査では、9 割以上が講話内容が参考になった、また 7 割以上が講話時間が適切であった、さらに 9 割以上が理解できたとの結果が得られたため、今後も引き続き継続する。（資料 16-1）
工学部及び農学部では、交通安全講習の動画を WebClass にアップし、それを学生に視聴させることで講習を行った。
医学部では対面講習を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、実施不可となった。
学生を対象にしたアンケートにおいて、「女性トイレ内に生理用品が設置されていると便利だ」と回答した学生が 99.7％であったことを受け、令和４年１月から、清武キャンパスの一部の女子トイレに生理用品ボックスを設置し、自由に使用できる環境を整備した。
学生生活支援セミナーについては、令和 3 年度も実施を予定していたが、急遽学生の不安を払しょくするため、新型コロナウイルスワクチン職域接種の説明会へ変更となり、361 名の学生が参加した。
２．経済的支援に関する取組
昨年度同様に「修学支援事業基金」において寄附を募り、以下の取組を行った。
・寄付金と日本学生支援機構からの助成金を原資に令和 3 年度前期授業料免除申請者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している学生 291 名に対して大学生協で使用できるプリペイドカード 1 万円分を支給した。（資料 16-2）また、7 月と 12 月に食料品の無償配布を行うとともに、10 月から毎月１回、大学生協及び図書館併設カフェの協力を得て、400 円～500 円相当の弁当をワンコイン（100 円）で販売し、その差額を補助した。（資料 16-3）
学生からは「友人でもアルバイト収入などが減っている人が多く、このような支援は私たち学生にとってとても助かります」「この度は支援していただきましてありがとうございます。皆様から受けた支援を今後も忘れることなく、勉学や部活動に励みたいと思います。」といった声が得られるなど、学生の経済支援に大きく貢献できている。
・宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金制度について、HP への掲載に加え WebClass 上でも案内することにより、制度の浸透を図った。その影響もあり、TOEIC 試験成績優秀者が前年度の 34 名から 69 名に増加した。成績優秀者に選出された学生からは「この制度があることでそれまで以上に学業や研究を頑張ることができ、また選ばれたことでよりその名に恥じないよう、今後の学生生活を過ごしていかなければな- 153 -

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らないと思い、モチベーションも上がるのでとてもいい制度だと思いました。」といった反応が得られた。
奨学金の種類支給人数
支給金額（合計）
成績優秀者
54 名
5,400,000 円(うち、成績優秀入学者)
外国人成績優秀者
5名
500,000 円
TOEIC 試験/TOEFL 試験成績優秀者
69 名
1,290,000 円
海外研修※
実績なし
実績なし
海外学修支援制度（オンライン留学支 47 名
462,950 円
援）※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、プログラム自体が中止
３．障がい学生支援室による取組〇修学支援状況
半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室、場合によっては保護者を交えて面談を実施し、合理的配慮の振り返りと次期の「配慮願い」
及び個別支援計画を決定した。決定した「配慮願い」は、授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布した。この支援の PDCA サイクルを回した結果、令和３年度の支援内容毎の満足度調査（４点満点）結果では、前期後期とも平均 3.5 以上という高い結果が得られた。（資料 16-4）
安全衛生保健センターとのミーティングや支援室カンファレンスをほぼ週一回実施し、日常的な支援体制を整えた。この他、障がい学生支援室運営委員会および障がい学生支援室員会議を開催し、障がい学生への全学的な支援について問題の協議・解決を図った。
障がい学生の授業を担当した教員を対象に「教員アンケート」を実施し、「教職員のための「障がい学生支援ガイドライン」をお読みいただきましたか？」の質問に対して、「全て読んだ 28％」、「一部読んだ 36%」、「読んでいない 36%」となった。（資料 16-5）
令和３年度の「配慮願い」内に、ガイドラインの URL 及び QR コードを掲載し授業担当教員等へ周知した。今後もガイドラインの周知を行っていくと共に、必要に応じて改善を行っていく。
「配慮願い」の配布方法を、学部教務等を通して授業担当教員に配布されるルートに加え、学生本人が、授業担当教員に直接渡すルートを設けた。学生本人が持参し説明することで、より早く授業担当教員に情報が伝わるとともに、学生のセルフ
アドボカシースキル（自分に必要なサポートを、自分で周りの人に説明して理解してもらうこと）を育てることにもつながっていくので、障がい特性に応じて学生が利用できるように準備していく。
- 154 -

宮崎大学
〇支援体制
コロナ禍の遠隔講義で履修状況が著しく芳しくない障がい学生について、履修計
画、課題の計画的な履行、メールチェックなど多くの支援が必要であったため、引き続き、職員を１名増員して対応したところ、特に、情報整理の苦手な学生について、単位取得状況の改善が見られた。
メールチェックの支援をする中で、講義の課題以外の連絡事項についても、一緒に確認等を行うことができ、内容によっては、窓口まで同行する等の支援につなげることができた。
令和３年度の障がい学生支援室 FD/SD 研修会は、「スキルアップ研修 発達障がい事例」と題し、オンラインで実施した。２４名の教職員が参加し、アンケート回答者
１４名中１０名から「満足」、２名から「やや満足」との回答を得た。（資料 16-6、
資料 16-7）〇キャリア支援
障がい学生の就労支援については、就職情報を障がい学生支援室に掲示し、登録の学生へメールで通知した。
今年度初めての取り組みとして、「ランチタイムキャリアセミナー」として宮崎県内の就労移行支援事業 6 団体から「障がい者雇用とはどういうものか」、「就労移行支援とはどのようなことをするのか」、「就労移行支援を利用するために、どのような手続きが必要か」、「各事業所の特徴や実績」等についてオンラインにて話をしていただいた。このセミナーは、12 月に 3 回開催し、教職員と学生だけでな
く、学生の保護者にも開催情報を提供し、「顔出しなし」で参加可能としたとこ
ろ、延べ 56 人の参加があり、そのうち、学生とその保護者の参加は延べ 12 人だった。セミナー内で、保護者から「今まで知らなかった情報が得られた」との感想が寄せられた。（資料 16-8）
3 月には、「オンラインオフィス見学会」を開催し、特例子会社の人事担当者から、特例子会社の詳しい説明を聞いたり、移動カメラを使って職場内を見学する機会を得た。（資料 16-9）
令和 3 年度卒業生・修了生の進路としては、卒業生・修了生７名のうち１名が進学、就職希望者６名のうち５名が内定を得られた。残る１名については、引き続き就職活動を続けることになった。
〇キャンパスバリアフリー計画
バリアフリー年次計画に基づき、多目的トイレへのオストメイト設置、自動ドア設置、照明改修工事等を施設環境部と協力して実施した。引き続き宮崎大学ユニバ
ーサルデザインマップの情報を、順次情報を更新していく。（資料 16-10）〇コロナ禍における取組
障がいのある学生に、オンライン授業に対応した個別ブース机等の修学環境の提供、タスク管理、スケジュール管理などを実施したことにより修学状況が良くな- 155 -

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り、また、障がい学生支援室としても、オンライン授業において、学生が何に困難感を抱えているのかをリアルタイムで把握でき、クラス担任、科目担当教員、教務担当者、保護者及び安全衛生保健センターでのカウンセリングなどとキャンパス内でチームで連携し迅速に対応できた。オンライン授業をオアシスルームで受講する学生が増えたため、個別ブース机を増設したが、利用希望者が増える場合は、さらに増設等を検討していく。
聴覚に障がいのある学生が講義や実習において、説明者のマスク着用により音声の聞き取りに困難があったため、障がい学生支援室でワイヤレスマイクセットを準備し、当該学生の講義・実習を担当する教員と連携をとり、指導する教員にワイヤ
レスマイクを装着してもらい、障がいのある学生のイヤホンで集音できるようにした。実習等で教員が室内を移動しながら指導をする際にも、音声が聞こえやすかっ
たと当該学生には有用であった。
また、発達障がいのある学生の困難感が特に強かったことから、「発達障がい学
生の困難感のアセスメントと支援計画一覧表」を作成し、共通の困難感の「見える化」を図っている。（資料16-11）
４．学生生活支援に関する取組
令和元年度に導入した学生の交通手段の充実等を目的に導入したシェアサイクルに続き、令和３年 11 月から、宮崎トヨタ(株)によるカーシェアサービスが導入された。木花キャンパス体育館南側駐車場にシェアカー２台が配置され、利用者はス
マートフォンの専用アプリを使用して利用することができる。クルマを保有するのと変わらない利便性を、クルマの維持費をかけずに得ることができるカーシェアを活用することで、行動範囲が拡大するとともに、生活費の低減等にも繋げることができるため、キャンパスライフのさらなる充実につながっている。
これまでの取組から第４期中期目標期間における学生生活の支援体制については、
学内教育研究施設及び事務局体制の再編に伴い 10 月に設置予定の「学び・学生支援機構」（仮称）において更に強化された教職協働体制の下、学生からの意見も積極的に取り入れつつ、より全学的に推進することとしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 156 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標④ 入学者選抜の改善に関する目標

中
期
目
標

１）アドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価する入学者選抜方法を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１）入学者選抜の改善に関する目
標を達成するための措置
【17】
【17】
志願者・入学者の追跡調査
アドミッション・ポリシーに基及びIR（Institutional
づいた多面的・総合的に評価する
Research）分析の結果を活用
入学者選抜方法になっているか点
しつつ、外部試験の活用や「検を行い、必要に応じて改善する
確かな学力」を総合的に評価。
可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目
標期間中に導入する。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
志願者・入学者の追跡調査及びIR分析結果の活用①教育学部においては、受験から卒業後の進路の追跡調査により、宮崎県出身者の入学者割合が高くない状況があった。また、宮崎県の教員（特に小学校教員）を目指す学生を増加させるため、学校推薦型選抜において２０２２年度入試から宮崎県教員枠を新設し、入学後の学生指導や、条件を満たした学生は、宮崎県教員採用試験の一部を免除されるなど、宮崎県教育委員会と協働で実施している。
【根拠資料17-1】【根拠資料17-2】②医学部医学科においては、入学者の追跡調査等をふまえ、教育の質保証のため定員を10名削減し100名とし、前期日程において、理科2科目を新たに課した。また、学校推薦型選抜（地域枠）において、高校卒業後１年以内としていた区分を高校卒業後２年以内と変更し、宮崎県内外からの優秀な学生を確保できるよう対象者を広げた。【根拠資料17-1】③工学部一般選抜で活用している英語の外部試験を利用して合格した入学生の追跡調査を継続して行っている。【根拠資料：議事録はありますが、公表できません】④農学工学総合研究科においては、IRによる分析とは別に、独自で入学者の入試成績と学位取得に要した期間について分析した結果、相関は認められないことが分かった。「標準修業年限」もしくは「標準修業年限×1.5」内での学位取得率向上につながる評価項目について継続的に検討することにしている。【根拠資料17-13】
外部試験の活用について①令和４年度、工学部一般選抜前期日程（志願者の約38.5%が利用）、工学研究科（全員必須）及び農学研究科（希望者のみ）の入学者選抜において活用した。
【根拠資料17-3】【根拠資料17-4】②農学部海洋生物環境学科では、令和４年度私費外国人留学生入試からTOEFLの成績を活用できるようにしたことから、農学部の５学科で活用することになる。
- 157 -

宮崎大学
【根拠資料17-5】③農学研究科において、令和７年度入試から英語の外部試験を導入することを決定した。【根拠資料17-6】
総合的に評価可能な選抜方法についての検討及び新たな取組①主体性評価のための調査書等を活用した選抜方法（工・農・地）、またその書類を参考資料として面接を実施し主体性評価を実施している。また、農学部において、高校教員宛に「調査書作成に当たっての留意事項」をあらたに公表し、受験
生の日ごろの活動状況を正確に把握できるようにした。また、地域資源創成学部
では、自己申告書様式を見直し、志願者が記入しやすいよう記入例を示した。
【根拠資料17-7】②令和５年度から農学部海洋生物環境学科において総合型選抜を導入予定であり、選抜方法として、調査書、自己推薦書及び活動報告書の書類選考の第一次選考、第二次選考として模擬講義の受講と、それに基づくレポート作成、個人面接等を通して多面的・総合的な評価を実施する予定である。【根拠資料17-8】
コロナ禍における取組①本学の志願者の受験生の受験機会確保のため、新型コロナウイルスの影響で大学入学共通テストを受験できなかった受験生へ相談窓口を設置し体制を整備した。
【根拠資料17-9】②一般選抜（前期・後期）において、感染者等の受験機会確保のため、追試験を実施した。前期日程・後期日程あわせて６名の追試験受験があり、受験機会確保を行った。また、無症状の濃厚接触者（前期日程３名）について、一定の条件を満たした場合には、別室を設定し受験機会の確保に努めた。【根拠資料17-10】【根拠資料17-11】③研究科入試については、海外在住の志願者については、感染拡大を防止するため
ＺＯＯＭ等を利用しオンラインでの面接や口頭試験等を実施した。【根拠資料17-12】④新型コロナウイルス感染防止対策により、１部屋あたりの収容人数を少なく設定したため試験室数が多くなった。また、コロナ以前より多くの別室の準備が必要となり、多くの監督者や実施要員が必要となった。本学では、コロナ以前まで首都圏で学外入試を実施していたが、感染対策や、本学キャンパスでの試験場運営に注力するため、令和２年度から学外入試を中断している。
大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
出題・採点等のミスについては、事前の十分な点検を実施するべく、出題者・採点者による点検を４回（科目によっては５回）、出題にかかわらない教職員においても３回（科目によっては４回）の点検を実施している。
また、入試が本格的に始まる１１月に各学部に対して、面接等の実施にあたって- 158 -

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は、予め試験項目、評価基準及び禁止事項等を実施要項やマニュアル等へ記載するな
ど、入学試験を担当する教職員へ十分に周知のうえ、社会に疑念を抱かれることのないようより一層の取組をするよう周知した。【追加根拠資料17-14】以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 159 -

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Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

１）研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中期計画

年度計画

１）研究水準及び研究の成果等に 【18】関する目標を達成するための措大学として重点的に推進する生置
命科学分野20プロジェクト及びそ【18】の関連分野から発信された学術研研究戦略に掲げる生命科学
究成果を評価・検証した結果から分野では、医学獣医学総合研、第４期に向けた重点領域研究の究科、フロンティア科学実験
新たな枠組みを検討する。
総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・
地域特有感染症等の先端研究
を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目
標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）

進捗状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みの検討
大学研究委員会を中心に重点領域研究のこれまでの学術研究成果についての評価・検証の結果や、ＩＲ推進センターが分析した本学教員のトップ５％論文の研究分野の分布等をもとに、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて令和２年度より検討を進めてきた。第４期における全学的研究ミッションを「地域共生社会の実現に向けた研究の推進と社会実装」とし、それを推進する重点研究分野を生命、環境、エネルギー、食、共生に決定した。特に、推進する３つの柱として「健康寿命日本一に向けた異分野融合研究」、「持続可能な社会を目指した次世代産業の創出」及び「多様性を重視した地域社会の基盤構築」を掲げ、社会的インパクトが見込める研究
活動、研究成果の創出とともに、地域を軸としながらも世界を視野に入れた基盤研究
から社会実装までを分野横断的かつ柔軟に推進することで、喫緊の課題解決だけでなく確固たる知の集積を着実に実施し、地(知)の拠点としての地位を確立することとした（資料18-1）。
２．生命科学分野を中核とした先端研究の異分野融合体制による研究推進
１）大学研究委員会は、第４期中期目標期間中、重点領域研究（３つの柱）の推進に
は運営費交付金のミッション実現戦略分（研究経費）を配分するよう学長に提案するとともに、第３期中期目標期間中、重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェク
ト、農工20プロジェクト）等を推進するための支援経費であった学長裁量による戦略
重点経費（研究戦略経費）についても、支援対象の一つの重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト、農工20プロジェクト）を、特色ある研究（科研費ステップア
ップ奨励支援を含む）※科研費ステップアップ奨励支援は、挑戦的な内容の研究費（開拓、萌芽等）応募の不採択者やより大型の種目に応募した不採択者に対する支援）に、また、特色ある研究の採択にあたっては、大学の研究戦略を推進する観点か
ら大学研究委員会に諮問するよう見直した上で、学長裁量による戦略重点経費（研究経費）として、第４期中期目標期間も本学の研究力強化推進等のため配分するよう合わせて提案した（資料18-2）。
- 160 -

宮崎大学
この提案を受け、令和４年度戦略重点経費において、上記提案を盛り込んだ取扱要項（令和４年５月19日学長決定）が策定され、同日、公募が開始された（資料1812）。
２）本学の重点研究分野に係る教育研究の総合的推進を担うフロンティア科学総合研究センターは、学長裁量による戦略重点経費（研究戦略経費）を活用し、重点領域研究プロジェクトを推進する若手研究者の論文投稿を促進するため、ハイインパクトな
英文オープンアクセス雑誌への論文投稿の際の費用を支援する取組を実施し、５名の若手研究者を支援した（資料18-3）。
３）本学の生命科学研究の更なる発展、推進のため、令和２年度より生命科学研究を行う教員有志が世話人となり、生命科学の研究が盛んな本学において触れる機会が非常に少ない生命情報学に関し、生命情報学に関する研究に秀でた学外研究者を招待し、生命情報学の先端研究を学ぶことを目的とする勉強会を、令和３年度は４回開催
した（資料18-4）。
３．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組
重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の令和３年度戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。令和３
年度は、11研究テーマ等を採択し、合計1,000万円（生命20プロジェクトには７件620万円）を配分の上、重点領域研究を推進した（資料18-5）。
生命科学分野に係る令和３年度の特筆すべき研究成果として、「第57回宮崎日日新聞賞（科学賞）※ブルーベリー葉茎成分の新型コロナウイルス不活化研究チーム）」「日本病理学会学術研究賞」等の受賞が上げられる（資料18-6（別紙4））。また、農学部准教授を中心として執筆した論文が国際誌「Nature（オンライン版）」に、医学部准教授らの研究論文が、国際誌「Nature Communications」に掲載された（資料18-6（別紙3））。更に医学部准教授が公害健康被害認定審査会委員として審査業務に長年従事し、公害健康被害補償制度の推進に多大な貢献をしたことが評価され、「環境大臣感謝状」を授与された。
学術研究論文は、令和３年度に161報が公表されている（資料18-6（別紙1））。また、トップ５％論文としては28報（資料18-6（別紙3））、学術研究の受賞は、21件（資料18-6（別紙4））となっており、４年目終了時評価以降も継続して質の高い研究活動を展開した。さらに、異分野融合体制の推進により、多数の顕著な成果を得ている。（資料18-6（別紙2））。
（特筆すべき研究成果）（１）脳の萎縮のメカニズムを解明
宮崎大学（医学部附属病院杉山助教、医学部西頭教授、村尾助教）、東京大学、東- 161 -

宮崎大学
邦 大学、富山大学並びに理化学研究所などの研究グループは、老化や脳神経疾患などで起こる、脳の萎縮に関係する新しいメカニズムを世界で初めて明らかにした。この研究成果は、脳神経疾患に広く共通する脳萎縮の回復を目指す創薬等、脳神経疾患の病態改善につながる可能性が期待される。なお、この成果は、7 月23 日付けで、
米国Cell Press の学術誌雑誌『「iScience』（アイサイエンス）」（論文名「ERAD
components Derlin-1 and Derlin-2 are essential for postnatal brain
development and motor function」）に掲載された。
（２）アトピー性皮膚炎の増悪化を阻止する仕組みを発見
医学部の佐藤教授（感染症学講座免疫学分野）と天野教授（感覚運動医学講座皮膚科学分野）の共同研究チームは、白血球の一種である樹状細胞が免疫バランスを維持することよりアトピー性皮膚炎の増悪化を阻止する仕組みを明らかにした。この成果を応用することで、アトピー性皮膚炎に対する新たな治療法の開発につながる可能性が期待される。この研究成果は、国際免疫学会連合学術誌のFrontiers in
Immunology誌（論文名「Congenital deficiency of conventional dendritic cells
promotes the development of atopic dermatitis-like inflammation」）に掲載された。
（３）医工連携による異分野融合型臨床研究
医学部と工学部との医工連携分野で組織的に取り組み、医学部の帖佐教授と工学部の山子准教授の研究チームが遊びながら楽しくロコモを予防・改善する新感覚ロボッ
トシステム「LOCOBOT®（ロコボット）」を開発し、このロコボットを使ったリハビリ
による、人工股関節・膝関節全置換術患者の運動機能改善への効果を検証する臨床研
究を医学部附属病院で開始した。
（４）SARS-CoV-2デルタ株に関する研究成果
農学部獣医学科齊藤准教授が参加する研究コンソーシアム「The Genotype toPhenotype Japan (G2P-Japan)（主宰：東京大学医科学研究所附属感染症国際研究センター佐藤准教授）」は、新型コロナウイルスの「デルタ株（B.1.617.2 系統）」が、従来株に比べて病原性が高いことを明らかにした。
また、デルタ株のスパイクタンパク質の細胞融合活性は、従来株や他の変異株に比べて顕著に高く、その活性は、スパイクタンパク質の P681R 変異によって担われていることを明らかするとともに、P681R変異を持つ新型コロナウイルスを人工合成し、ハムスターを用いた感染実験を実施した結果、P681R変異の挿入によって、病原性が高まることを明らかにした。
この研究成果は 2021年11月25日（英国時間午後4時、日本時間26日午前１時）、英国
科学雑誌「Nature」オンライン版（論文名「Enhanced fusogenicity andpathogenicity of SARS-CoV-2 Delta P681R mutation」）に公開された。
なお、この研究コンソーシアムは、本成果のみならず、SARS-CoV-2に係る研究成果- 162 -

宮崎大学
を発信している。
（５）心房細動を合併した安定冠動脈疾患患者における大規模臨床研究（AFIRE研究）のサブ解析結果を公表
医学部海北教授、熊本大学、東北大学の研究者を主要メンバーとする日本人研究グ
ループは、心房細動を合併した安定冠動脈疾患患者における大規模臨床研究である
AFIRE研究（Atrial Fibrillation and Ischemic events with Rivaroxaban in
patiEnts with stable coronary artery disease Study）のサブ解析結果を公表した。AFIRE研究は、本邦の294施設が参加して行われた心房細動を合併した安定冠動脈疾患患者のランダム化比較試験で、登録総数2,240例中、熊本大学からは29例が登録されました。今回の研究では、約2年間の観察期間中の脳心血管イベント（脳卒中、全身性塞栓症、心筋梗塞、血行再建術を必要とする不安定狭心症、総死亡の複合エンドポイント（評価項目））と、出血性イベント（ISTH（国際血栓止血学会）基準による重大な出血性合併症）が検討され、重大な出血性イベントの発生がその後の脳心血管イベント発症の引き金になることが明らかとなった。また、本研究論文は、循環器領域のトップジャーナルであるCirculationの姉妹誌「Circulation: CardiovascularInterventions」オンライン版（論文名「Bleeding and Subsequent Cardiovascular
Events and Death in Atrial Fibrillation with Stable Coronary Artery Disease:
Insights from the AFIRE Trial」）に米国東部標準時の2021年9月3日午前5時（日本時間9月3日午後6時）に掲載された。
４．外部資金獲得等の取組
大学研究委員会は、科学研究費獲得に向け、令和３年６月に木花・清武両キャンパ
スにおいて学内説明会を開催した。説明会には両キャンパスから合計173名（アーカイブによる視聴44名を含む。）の教職員が参加した（資料18-7）。
さらに、大学研究委員会は、以下の制度を活用した支援を実施した。
（１）科研費採択課題研究計画調書の閲覧制度
学内の研究者が採択された科研費の研究計画調書（申請書）を閲覧できる制度について、資料の充実のため、学内研究者に対し協力を求めた結果、閲覧可能な申請書が、令和２年度の23件から27件に増加し、本制度の整備を進めた（資料18-8）。
（２）科研費申請書作成支援
大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、令和３年度も実施した（資料18-9）。
なお、上記（１）及び（２）の支援制度を利用した科研費への応募が７件行われ、うち２件が採択（R4.3.31現在）された。
科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は、別表（資料18-10）のとおりである。なお、特筆すべき外部資金（科研費以外の新規分）として、日本医療研究開発機構（AMED）及び企業から137,050千円（５件）を獲得した。
- 163 -

宮崎大学
また、大学研究委員会は英語論文の投稿を増やすため、次世代研究者支援室及び清花アテナ男女共同参画推進室の共催として、本学学生、教職員等を対象とした「英語科学論文の書き方 苦手意識を克服するために何が必要か（R4.3.4)」を開催した（参加者数63名）。
５．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期
中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28
年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。令和３年度も新型コロナウイルス拡大の影響を受け、２回の開催となったが、８月に「動物にも役立つ動物実験」（参加者47名）、３月に「ビッグデータとどのように向き合うのか」（参加者94名）を開催し、本学の異分野
融合研究について学内外へ情報発信を行った（資料18-11）。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【19】
【19】
研究戦略に掲げる環境保全
大学として重点的に推進する環・再生可能エネルギー・食の境保全・再生可能エネルギー・食分野では、農学工学総合研究の分野20プロジェクト及びその関科を中心に、低炭素型社会の連分野から発信された学術研究成実現に向けた新エネルギー技
果を評価・検証した結果から、第術開発、地域資源循環型社会４期に向けた重点領域研究の新たの構築に向けた環境保全技術な枠組みを検討する。
開発、気候変動へ対応できる
次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグ
リビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与す
る異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期
間に実用化して、宮崎発のイ
ノベーションを創出する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

Ⅲ

１．第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みの検討
大学研究委員会を中心に重点領域研究のこれまでの学術研究成果についての評価・検証の結果や、ＩＲ推進センターが分析した本学教員のトップ５％論文の研究分野の分布等をもとに、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて令和２年度より検討を進めてきた。第４期における全学的研究ミッションを「地域共生社会の実現に向けた研究の推進と社会実装」とし、それを推進する重点研究分野を生命、環境、エネルギー、食、共生に決定した。特に、推進する３つの柱として「健康寿命日本一に向けた異分野融合研究」、「持続可能な社会を目指した次世代産業の創出」及び「多様性を重視した地域社会の基盤構築」を掲げ、社会的インパクトが見込める研究
活動、研究成果の創出とともに、地域を軸としながらも世界を視野に入れた基盤研究
から社会実装までを分野横断的かつ柔軟に推進することで、喫緊の課題解決だけでなく確固たる知の集積を着実に実施し、地(知)の拠点としての地位を確立することとした（資料18-1）。
２．宮崎の地域特性を活かした地域資源創成に寄与する異分野融合体制による研究推
進
大学研究委員会は、第４期中期目標期間中、重点領域研究（３つの柱）の推進には運営費交付金のミッション実現戦略分（研究経費）を配分するよう学長に提案するとともに、第３期中期目標期間中、重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト、
農工20プロジェクト）等を推進するための支援経費であった学長裁量による戦略重点- 164 -

宮崎大学
経費（研究戦略経費）についても、支援対象の一つの重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト、農工20プロジェクト）を、特色ある研究（科研費ステップアップ
奨励支援を含む）※科研費ステップアップ奨励支援は、挑戦的な内容の研究費（開拓、萌芽等）応募の不採択者やより大型の種目に応募した不採択者に対する支援）に、また、特色ある研究の採択にあたっては、大学の研究戦略を推進する観点から大学研究委員会に諮問するよう見直した上で、学長裁量による戦略重点経費（研究経費）として、第４期中期目標期間も本学の研究力強化推進等のため配分するよう合わせて提案した（資料18-2）。
本学の重点研究分野に係る教育研究の総合的推進を担うフロンティア科学総合研究
センターは、学長裁量による戦略重点経費（研究戦略経費）を活用し、重点領域研究
プロジェクトを推進する若手研究者の論文投稿を促進するため、ハイインパクトな英文オープンアクセス雑誌への論文投稿の際の費用を支援する取組を実施し、５名の若手研究者を支援した（資料18-3）。
３．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組
重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーションに繋がる研究活動を支援する方策として、学内予算の令和３年度戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選考の上、配分した。令和３
年度は、11研究テーマ等を採択し、合計1,000万円（農工20プロジェクトには３件300万円）を配分の上、重点領域研究を推進した（資料18-5）。
環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る令和３年度の特筆すべき研究成果として、「生物工学功労賞」、「宮崎県文化賞（学術部門）」等の受賞が上げられる（資料19-1（別紙4））。
また、工学部教授を中心として執筆した研究論文が、国際誌「Food Chemistry」に掲載された（資料19-1（別紙3））。
学術論文は、令和３年度185報が輩出されている（資料19-1（別紙1））。また、トッ
プ５％論文は38報（資料19-1（別紙3））、学術研究の受賞は、38件（資料19-1（別紙4））の成果があった。さらに、地域の特質を活かした異分野融合のイノベーションを創出する研究成果が、多数あげられた（資料19-1（別紙2））。
（特筆すべき研究成果）（１）世界最高の熱電変換性能指数を示す環境調和型熱電材料の実現
工学部環境・エネルギー工学研究センターの永岡准教授を中心とした、同センターの西岡教授及び電気電子工学プログラムの吉野教授の研究グループは、身の回りの熱を効率よく電気に変換する環境にやさしいCu2ZnSnS4熱電材料の開発に成功した。
熱電変換材料の性能指数であるZT 1）値[= (熱電能) 2)の2乗×(電気伝導率) 3)×(絶対温度)÷(熱伝導率) 4)]の向上を目指して世界中の研究者がしのぎを削っている
なか、今回特許も取得している独自の結晶成長技術を用いて、有毒な元素や高価なレ- 165 -

宮崎大学
アメタルを含まない硫化物材料（環境調和材料）における最高値のZT=1.6を500ºC付
近で達成した。
本研究は、ユタ大学のTaylor Sparks准教授、Michael Scarpulla准教授、トヨタ自動車の増田泰造博士との国際的な共同研究であり、本研究成果は、7月20日付で英国
・王立化学会の材料化学専門誌「Journal of Materials Chemistry A」のオンライン版（論文名「Environmentally friendly thermoelectric sulphide Cu2ZnSnS4
single crystals achieving a 1.6 dimensionless figure of merit ZT」）に掲載され、同誌back cover論文に選出された。この材料によって、例えば車のエンジンから大気中に放出される高温排熱を電気に直接高効率変換する技術への展開などが期待される。また、カーボンニュートラルやSDGｓ実現への貢献も大きい。
（２）マテリアルインフォマティックスを駆使したAIモデルの開発による最小試行回
数での新規プロトン伝導性電解質の発見～中温動作燃料電池に用いる電解質材料の開発加速化に期待～
工学教育研究部の奥山教授は、九州大学等と共同で、400℃程度で動作する固体酸化物形燃料電池（SOFC））に必要なプロトン(H+)伝導性電解質）を探索する人工知能(AI)モデルを開発し、たった１回の実験で新規プロトン伝導性電解質を発見した。
これは、実験とデータ科学（マテリアルインフォマティックス）の融合により得られた研究成果であり、開発したモデルを活用することで、プロトン伝導性電解質や中温動作固体酸化物形燃料電池の開発が大幅に加速されることが期待される。
これまで、新規材料においてどのような元素を組み合わせればプロトン伝導が発現するのかわかっておらず、材料を構成する元素の組み合わせは無限にあるため、新規
プロトン伝導性電解質の開発は、従来、開発者の経験と勘に基づいて行われていた。
当該研究グループでは、アクセプター置換したペロブスカイト酸化物(ABB’O3-δ)）を対象とし、これまでに見いだされたプロトン伝導性材料における構成元素の特徴やプロトン導入の物理化学的知見をAIモデルに学習させ、材料のプロトン濃度の温度依存性を予測させることで、未知材料SrSn0.8Sc0.2O3-δがプロトン伝導性電解質であることをたった１回の実験で発見した。
本研究成果は、日本時間2021年8月4日（水）に米国化学会の国際学術誌「ACS
Energy Letters」のオンライン速報版（論文名「Accelerated discovery of protonconducting perovskite oxide by capturing physicochemical fundamentals of
hydration」）で公開された。
（３）AI（人工知能）とAR（拡張現実）技術を用いて豚の体重を可視化 －豚の体重が見えるめがね－
工学部川末教授を中心とする研究グループは、AI（人工知能）とAR（拡張現実）技術を駆使し、「豚の体重」を瞬時に可視化する装置（特殊な眼鏡で豚を見るだけで体重が眼鏡に重ねて表示される）の開発に成功した。
養豚において、体重を測定することは重要ですが、豚衡機（体重計）を用いた体重測- 166 -

宮崎大学
定に大変な労力を伴うので、体重を測定せずに飼育日数と見た目による大きさで、成長状態や出荷時期を判断する養豚農家も多くある。そのため、適正体重で出荷されない豚も少なくなく、より高い収益を得るために容易かつ正確な体重測定方法の確立が期待されています。
この装置は、両手がフリーな状態で使用できるので、豚の体重を見ると同時に他の作業に従事できるため、養豚業における作業を効率化させ、今後の養豚業のあり方を大きく変える可能性を秘めている。この研究は、農林水産省の「2021 年農業技術 10
大ニュース」に選定された。
（４）ベトナム・メコンデルタで温室効果ガス削減効果を評価 －水稲作と肉牛生産の複合システムによって22％削減可能－
農学部川島教授は、国際農研等と共同で、ベトナム・メコンデルタ農村地域において、地球温暖化の一因である温室効果ガス排出量の削減と環境負荷低減の効果をライ
フサイクルアセスメントにより評価を行い、水稲作と肉牛生産をバイオガス生産に結び付けた複合システムは、それぞれを単独で行う従来のシステムと比べて温室効果ガ
ス排出量を22％削減可能であり、エネルギー消費量の削減、地球環境負荷低減にも効果があることを明らかにした。
地域資源の有効活用を通じた環境保全型の農業システムとして、水稲作の盛んなア
ジアモンスーン地域での展開が期待される。
本研究成果は、「Journal of Environmental Management」電子版（論文名「Environmental impacts of a rice-beef-biogas integrated system in the
Mekong Delta, Vietnam evaluated by lifecycle assessment」）（日本時間2021年
６月８日）に掲載された。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は、別紙のとおりである（資料19-1）。中期計画に掲げる地域資源創成に寄与する研究成果の実用化及び商品化として、「ブルーベリー教授のくにさと35号のど飴」他２件の実績であった。
４．外部資金獲得等の取組
大学研究委員会は、科学研究費獲得に向け、令和３年６月に木花・清武両キャンパ
スにおいて学内説明会を開催した。説明会には両キャンパスから合計173名（アーカイブによる視聴44名を含む。）の教職員が参加した（資料18-7）。
さらに、大学研究委員会は以下の制度を活用した支援を実施した。
（１）科研費採択課題研究計画調書の閲覧制度
学内の研究者が採択された科研費の研究計画調書（申請書）を閲覧できる制度について、資料の充実のため、学内研究者に対し協力を求めた結果、閲覧可能な申請書が、令和２年度の23件から27件に増加し、本制度の整備を進めた（資料18-8）。
（２）科研費申請書作成支援
大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、令和３年度も実施した（資料18-9）。
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宮崎大学
なお、上記（１）及び（２）の支援制度を利用した科研費への応募が７件行われ、うち２件が採択（R4.3.31現在）された。
科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は、別表（資料18-10）のとおりである。 なお、特筆すべき外部資金（科研費以外の新規分）として、農業・食品産
業技術総合研究機構及び公益財団法人全国競馬・畜産振興会から64,365千円（３件）を獲得した。
また、大学研究委員会は英語論文の投稿を増やすため、次世代研究者支援室及び清花アテナ男女共同参画推進室の共催として、本学学生、教職員等を対象とした「英語科学論文の書き方 苦手意識を克服するために何が必要か（R4.3.4)」を開催した。
５．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表
各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期
中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28
年度からは、中期目標・計画に基づき、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員（各学部研究担当副学部長等）をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。令和３年度も新型コロナウイルス拡大の影響を受け、２回の開催となったが、８月に「動物にも役立つ動物実験」（参加者47名）、３月に「ビッグデータとどのように向き合うのか」（参加者94名）を開催し、本学の異分野
融合研究について学内外へ情報発信を行った（資料18-11）。
また、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を通じ、SDGs達成に資する取組みを推進し、地方創生の実現に資することを目的として連携協定を締結したあい
おいニッセイ同和損害保険株式会社と、「SDGsから地域社会の未来を考える」をテー
マに地域の方々や学生を対象とした第１回セミナー「自然災害への備えと支え合い(９月21日)」を開催、宮崎県総合博物館で開催された「キノコ展「発見！きのこランド(10月16日～11月28日)」で本学が世界で初めて培養に成功した光きのこ「エナシラッシタケ」の展示等を通じても本学の異分野融合研究等について学内外へ情報発信を行った。
６．異分野融合型博士人材の育成
博士後期課程の学生が研究に専念できる環境を整備し、卓越した博士人材の育成や輩出を目指す国の補助事業である「次世代研究者挑戦的研究プログラム（公募：JST）」 に採択され、農学と工学が融合する農学工学総合研究科の博士後期課程学生を対象に 学生の実施する研究とキャリア開発・育成コンテンツを一体的にマネジメントし、様々なキャリアパスにおいて活躍できるトランスファラブルスキル（職種- 168 -

宮崎大学
・地域・業界を超えて活用できる汎用性の高いスキル）と厳しい環境下でも負けない強さを身につけた次世代研究者の育成を推進することとした（資料19-2）。
９月に次世代研究者選抜委員会で10名の学生を選抜し、渡日できていない留学生１名を除く９名に、研究奨励費108万円（18万円×6ヶ月）及び研究費28万円を支給した。また、多様なキャリアパスの構築に向けた取り組みとして、既存の「みやざき産業人材育成教育プログラム」に本プロジェクト向けに新たに４科目新設することとし、うち２科目を令和３年度に開講した。

【20】
産業動物防疫リサーチセン
ターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・
近未来型の防疫戦略を創出す
るシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティ
とともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバ
ル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【20】
産業動物防疫リサーチセンターの共同利用・共同研究体制の整備
状況及び国際研究・人材育成の推進に係る取組について評価・検証
した結果を踏まえ、第４期に向けた取組予定を取りまとめる。

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。
１．第４期に向けた取組予定のとりまとめ
第４期中期目標期間に向け、以下の取組をとりまとめた。
（１）全学的な取組である設備の共用化と一元管理を推進していくとともに、センターの強みである感染症研究分野における共同利用施設の機能強化を戦略的に実施する。
（２）グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムを、社会的ニーズや受講者のアンケート結果に基づいて拡充を図る。
（３）アジア地域獣医師等総合研修事業、JICA課題別研修やJSTさくらサイエンス事
業等を活用して国際貢献にあたるとともに、本学が締結したJICA（独立行政法人国際協力機構）との国際協力に関する包括協定を活用した技術移転や研修プログラムの提供に取組む。
（４）国際産業動物防疫コンソーシアムおよび国内8大学産業動物防疫コンソーシア
ムを基盤に、タイにおける国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科
学技術協力プログラム（SATREPS）を実施する。
（５）国内外の産業動物防疫コンソーシアムをさらに拡充していくとともに、ネットワークを活用した研究・人材育成を推進し、地球規模の課題である産業動物感染症の制御に取組む。
２．その他の計画(A) アジア地域における産業動物防疫国際研究拠点の形成
・国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を2020年度から５年間、タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系
大学と開始した。
国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を、タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系大学とともに実施した。新型コロナウイルス感染症の流行状況によって両国間の渡航に困難が生じている
ものの、特任助教2名を5月から8月にかけてと12月からの2度にわたり現地に派遣し、タイ国内の研究施設における資機材の調達と設置を進めた。また、プロジェクト代表
教員が2月20日より3週間渡航し、タイ側施設の視察と研究打ち合わせを行った。家畜における水疱性疾患鑑別に使用できるマルチ遺伝子診断システムの改良、鶏群のスク- 169 -

宮崎大学
リーニング検査を前提としたマルチ遺伝子診断システムの追加開発、高圧パルスジェ
ット水流を用いた食鳥肉からの病原体除去装置を用いた実証試験などを国内にて実施
し、ウェブ会議を通じてタイ側に情報提供を行った。また、8月10日にキックオフシ
ンポジウムをウェブ開催して産業動物感染症に関する情報交換を行ったほか（資料20-1）、SATREPSの進捗状況に関する情報を共有するため、12月3日と3月11日に全体
オンライン会議を開催した（資料20-2）。
(B) 全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組
・文部科学省先端研究基盤共用促進事業経費（2020年度まで）により、共同利用設備のメンテナンスを行い、研究環境の整備を図りながら、円滑な運営につなげる。2021
年度以降は自己資金で行う。
令和３年度も引続き、既存スタッフで共用機器情報データベース構築と管理、および、全学システムへの統合を進めるとともに、共用設備の維持管理、稼働状況の集計、利用者のサポート業務等により、共用システムの導入促進を図った。令和２年度に機器の更新や利用者の利便性を考慮しながら整理した登録機器70台程度に加え、令和３年度に新規に導入した機器についても新たに登録・運用した。
・共同利用・共同研究拠点の申請
文部科学省研究振興局が共同利用・共同研究拠点の令和４年度からの認定の公募を開始したことに伴い、令和3年度に単独型拠点の申請を行ったが、採択には至らなかった。
・共同利用設備の維持と研究環境の整備
文部科学省が令和2年度第3次補正予算で公募し、令和２年度に採択された共通政策
課題分（コロナ禍を踏まえた取組）に加え、基盤整備分が採択され、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の 導入等を推進することで、学生・教職員等を新型コロナウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持・強化を図った。
・外国人留学生や海外からの若手研究者の利用を支援・促進する。
共用設備が設置されている感染症ユニット利用者講習会(安全講習会)を日本語及び英語でオンライン講習として実施し、外国人留学生の利用を促進した。さらに、
CADIC設備利用予約等システムの利用方法の多言語化により、外国人留学生の設備予約利用を支援した。
・産業動物防疫コンソーシアム参加組織とのシンポジウム開催と異分野融合による共同研究を推進し、共同研究拠点としての機能強化を推進する。
8大学により構築された産業動物防疫コンソーシアムを活用し、産業動物防疫に関する情報交換と技術紹介を実施した。4月27日に第4回産業動物防疫コンソーシアム会
議をウェブ開催し、最終年度となる令和3年度日本中央競馬会畜産振興事業（大学連携による家畜防疫に関する知の集積）に関し、コロナ禍においても本コンソーシアム
を有機的に活性化するための活動計画について協議した。その結果、第164回日本獣医学科学術集会の「司宰機関OIE食の安全コラボレーティングセンターシンポジウム- 170 -

宮崎大学
獣医学エクステンションのココロとカタチ」において、「国内外の大学連携による家畜防疫に関する知の集積」として本コンソーシアム事業の紹介を行った。また、12月14日に日本中央競馬会畜産振興事業として「牛伝染性リンパ腫ウイルス感染抵抗性遺伝子検査法のオンライン実習」を実施し、コンソーシアム加盟大学に加えて、7機関の獣医系防疫研究機関からの参加者に対して技術研修を行った。さらに、1月25日、鳥取大学鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター主催による「第4回産業動物防疫コンソーシアム幹事会およびシンポジウム」にウェブ参加し（資料20-3）、参加者に防疫コンソーシアムの取組み等を紹介した。その中で、本コンソーシアムでこの一年間で取り組んだ「家畜防疫に関するマッチングデータベースの構築」事業について振り返り、各大学が保有する研究シーズを紹介しあい、今後の共同研究への発展性、研究事業の発足への可能性について協議した。
・第11回CADIC国際シンポジウムの開催（資料20-4）
毎年恒例で開催している国際シンポジウムは、「重要家畜感染症の発生・流行要因と防疫対策」というテーマで、宮崎大学創立330記念交流会館で開催した（10月28日）。対面及びオンラインのハイブリッド開催とし、学外参加者はWebにて参加した。Web参加者57名を加え、合計118名が出席した。例年国際シンポジウムと同時開催
している国際防疫コンソーシアム会議は新型コロナウイルス感染症の影響で中止としたが、国内招へい講師とCADIC構成員が国際防疫に関する意見交換会を実施した。
・共同研究公募
１）全国の研究者コミュニティに対する共同研究（資料20-5）
CADIC内外の研究機関、教育研究組織または研究者が協力し、CADICの施設・装置・その他（データベース、バイオリソース等）を利用して共同研究の公募を行った。令和3年度は6件の応募があり、審査の結果6件が採択された。
２）宮崎県内の研究者コミュニティに対する共同研究（資料20-6）
宮崎県のリーディング産業である畜産業の発展に寄与するため、宮崎県内における連携体制を強化しながら地域活性、地域創生につながる共同研究課題の公募を行った。令和3年は3件の応募があり、審査の結果3件が採択された。
(C) 地域の特色を踏まえた取組
・外部受託検査の推進（牛伝染性リンパ腫、牛乳房炎、ピロプラズマ、水質検査等）
及び地域の畜産振興につながる研究の推進（牛伝染性リンパ腫の診断・清浄化支援等）平成28年度より学外から牛伝染性リンパ腫診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始
し、令和2年度の受託件数は20,097件、検査収入は23,920千円だったが、令和3年度には受託件数は26,334件、検査収入は32,937千円となり、さらなる増収が図られた。実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した（資料20-7）。
・バイオリソースの収集・登録と利活用- 171 -

宮崎大学
受託検査やセンターの研究を通じて収集した微生物等の生物試料は、共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録、バーコード管理
し、共同研究の試料として公表し2件の提供を行った。なお、令和３年度は新たに
1,653件を追加し、17,618件の検体をバイオリソースとして登録している（資料208）。
・日南市ファーストポート事業による検疫業務への協力
外国からのクルーズ船が国内で最初に寄港するファーストポート化を目指す日南市の油津港について、検疫業務をCADICが宮崎県の受託業務として行い、観光産業の支援を担った。海外から持ち込まれた病原体を媒介する可能性のある蚊とネズミを委託された民間業者が港湾周辺で捕獲し、CADICが検査を実施した。令和3年度の検査実績
は、蚊が65件（蚊と同定されたなかったもの25件を含む）、ネズミが1件であった。
・宮崎県自然環境課と野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査の共同実施
令和2年度までは、12月から2月にかけて宮崎県自然環境課と共同で野鳥の高病原性
鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルス保有状況調査を行ってきた。令和3年度からはこれに加えて、CADIC単独での調査を、宮崎県への渡り鳥の飛来が本格化する前の10月と11月に実施した。また、これまでは野鳥糞便中のA型インフルエンザウイルス遺伝子の保有状況調査をCADICで実施し、遺伝子陽性検体を鳥取大学農学部附属鳥類由来人
獣共通感染症疫学研究センターに輸送、鳥取大学でHPAIウイルスを分離する方法を採用していた。しかし、ウイルス分離までに時間を要するためにHPAIウイルスの分離率が低下し、的確な警戒情報を提供できていなかった懸念があった。そこでCADICでは、本年度から野鳥糞便からHPAIウイルスの分離までが単独で実施可能な体制を構築した。
CADIC独自の調査では、二ツ立調整池(宮崎市)および御池(高原町)で計117個の野鳥糞便を採取した。二ツ立調整池と御池は環境省の渡り鳥の飛来状況調査に使われており、本調査に最適な場所と考えた。このうち、11月12日に二ツ立調整池で採取したコガモの糞便から、HPAIウイルス(H5N1亜型)が1株分離された。この結果は、速やかに宮崎県と環境省に報告され、プレスリリースされた（資料20-9）。一方、宮崎県自然環境課との共同調査では計150個の野鳥糞便を検査したが、HPAIウイルスは分離されなかった。
日本では、2003年以降に計6度のHPAIの全国的流行があった(2003, 2006, 2010,2014, 2016, 2020年)。このうち、宮崎県では2003年を除いた5度で複数事例の養鶏場
におけるHPAIが発生している。令和3年度も全国的なHPAIの流行が確認されているが、これまでのところ宮崎県では養鶏場におけるHPAIは発生していない。防疫は複合的要因からなり、その評価は難しいが、CADICによるHPAI調査が県内の養鶏場の警戒態勢の早期樹立に寄与し、宮崎県でのHPAI防疫の成功に貢献したと考えられる。
(D) CADICにおける研究成果及び研究推進の取組
・重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の感染源特定
重症熱性血小板減少症候群(SFTS)は、致死率15-25%のマダニ媒介性人獣共通感染症- 172 -

宮崎大学
で、2013 年に国内で初めて報告されて以来、西日本を中心に毎年70人以上の発症が報告されている。特に宮崎県は全国でも患者発生数が多い地域で、ペット(犬、猫)での感染も報告されており、特に猫は重症化しやすいことが知られている。令和4年2月 24 日に、死亡した地域猫の体液（血液を含む）に素手で触れたことによりSFTSウ
イルスに感染した可能性が高いと報告された症例について、宮崎大学医学部附属病院と連携して実施した追跡調査により、当該猫のSFTSウイルス感染を確認、感染源と特定した。医学・獣医学が連携してSFTSウイルスの猫を介したヒトへの感染リスクを提起したことで、この成果は地域の公衆衛生向上に寄与したと考えられる。
・長期持続型口蹄疫ワクチンの開発とその評価
2010年に宮崎県で発生した口蹄疫は、宮崎のみならず、日本の家畜産業に甚大な被害をもたらした。その流行時における防疫対策の一つとして効果的なワクチンの開発が望まれてきたが、ワクチン効果の評価に重要な免疫反応増強の引き金となる部位の同定が難しいことが、有効なワクチン開発の遅れの原因となっていた。英国パーブラ
イトとの共同研究により、細胞性免疫が認識する口蹄疫ウイルスの部位を新たに同定することに成功した。この口蹄疫ウイルス特異的な免疫細胞が口蹄疫ワクチン接種から4年以上経過した牛でも維持されていることから、この部位がワクチン効果を長期間持続させるための重要な鍵であることを示唆する結果を得た。
・新型コロナウイルスの病原性に関する研究
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のパンデミックにより、世界で3億人以上がこのウイルスに感染し、500万人以上が死亡したとされ、現在、世界中で最も問題となっている感染症である。SARS-CoV-2は、その流行の過程において高度に多様化し、新たな特性を獲得して流行を拡大しており、流行終息のためにもその特性解明は喫緊の課題となっている。CADICの高危険度病原体取扱施設（BSL-3ユニット）を利用して実施された共同研究において、デルタ株、ラムダ株、オミクロン株といった変異株の、ウイルス学的特徴、中和抗体や治療薬への感受性、病原性等が解析され、それらの成果はNatureをはじめとする高インパクトファクターの国際誌に掲載された。
・外国語の査読付き学術雑誌に掲載した教員に対する報奨制を導入
令和2年度までは海外の査読付き学術雑誌に筆頭著者または責任著者として掲載した准教授以下の教員に対し報奨制度を実施してきた。令和4年度より、若手研究者に加え大学院生や学部学生等を対象とした新たな論文報奨制度の導入を予定しているため、令和3年度については論文報奨を実施せず、新たな制度のもとで研究推進に取り組む（資料20-10）。
・ファシリティネットワーク等の活用により、研究活動の支援と活性化を推進する。
令和3年度概算要求共通政策課題分（コロナ禍を踏まえた取組）および基盤整備分の採択があり、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等が推進され、コロナ禍により著しく低下していた共用施設・設備の利用率がコロナ禍前に近い数字まで回復した。また、新型コロナウイルスを用いた基礎・応用研究のニーズが急速に高まり、産学・地域連携センターを窓口として新型コロナウイルスを用いた共同研究や受託研究等の受け入れ- 173 -

宮崎大学
を積極的に実施した結果、BSL3施設の利用は前年度に比べて、利用件数で約10％、利用時間で約30％上昇し、前年と同様に高い稼働状況を示した。
(E) 人材育成拠点形成への取組
・アジア地域獣医師等総合研修事業にて、タイ及びマレーシアから産業動物防疫に従事する獣医師を研修生として受け入れ、自国に適した口蹄疫等に対する防疫体制を構築するとともに、発生時においても適切な防疫措置を指導・実践することができる高度な知識及び技術を習得させるプログラムを実施する。
新型コロナウイルス感染拡大により、アジア地域獣医師等総合研修事業およびSATREPS事業のJICA短期研修員として受け入れる予定だった研修生計4名の入国が認められず、令和2年、令和3年度の研修プログラムを実施することができなかった。令和4年度以降での受け入れについて計画を進めている。
・国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）において、SATREPS枠で本学医学獣医学総合研究科・博士課程後期の大学院生を採用するなど、防疫に精通した人材育成を行う。同様に、SATREPS事業のJICA
短期研修員受入れ制度を活用し、研修員を受け入れ、高度な診断技術の習得等の教育プログラムを実践する。
文科省が行うSATREPS枠の国費留学生受入れ制度を利用したタイ若手研究者１名およびJICA長期研修生2名（タイ・チュラロンコン大学獣医学部、タイ・畜産開発局所属）が宮崎大学医学獣医学総合研究科・博士課程に入学した。新型コロナウイルス感
染拡大により渡日が延期されたものの、それぞれ7月および10月より産業動物防疫のエキスパートを目指した教育・研究プログラムを開始した。
・グローバル人材育成コースを開設し、学部学生、大学院生及び社会人を対象とした防疫に関する各種コースワークを計画し、実施する。
令和3年度は５つのコースワーク（国際防疫コースワーク、検疫診断コースワー
ク、生物統計学講座、リスク分析、防疫対策コースワーク）を開設し、県外からの参加者を含む延べ334人が参加した（資料20-11）。新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、対面開催が難しい場合は、Web開催もしくはオンデマンドによる配信を行った。学部学生を対象とした短期海外派遣プログラムについては、新型コロナウイル
ス感染症の流行により、令和3年度は中止した。コースワークに利用するために編集した英語によるによるビジュアル教材動画（e-learning）10編について、理解度クイズを追加・修正し、それらの動画をCADIC Video LecturesシリーズとしてMoodleを利用して整備した。チュラロンコン大学獣医学部の学生20名を対象に作成した教材をオンライン配信し、視聴後にシステムと教材コンテンツについてのアンケートを実施した。アンケートの結果をもとに、令和4年度以降、さらなる教材のブラッシュアップ
を行い、グローバル人材の育成に活用していく予定である。
・6大学フォーラムによる食の意安全に関する情報発信と人材育成プログラムの実施
国公立６大学のセンター（宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター、東北大学大学院農学研究科 食と農免疫国際教育研究センター、岩手大学農学部 動物医学食品安- 174 -

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全教育研究センター、東京大学大学院農学生命科学研究科 食の安全研究センター 、
大阪府立大学 食品安全科学研究センター 、神戸大学大学院農学研究科 食の安全・
安心科学センター）が主催した6大学共同開催フォーラム（3月3日、ウェブ開催）では、「未来に向けての食への社会的ニーズ」 をテーマとして情報を配信した（資料20-12）。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は、別紙のとおりである（資料20－13）。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 175 -

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Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（２） 研究に関する目標② 研究実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１）研究戦略に即した重点的な研究環境の支援体制を整える。また、他機関との連携や共同研究の推進に伴う研究実施体制を整備する。
２）次世代のイノベーション創出に向け、多様な個性と能力を最大限に活用するため、女性･若手研究者の確保と育成を推進する。

中期計画

年度計画

１）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
【21】
【21】
平成29年度から開始した設備サ
本学の研究戦略に沿った重ポートセンター整備事業及び平成
点領域の基礎・応用研究及び30年度から開始した先端研究基盤
異分野融合研究等を推進する
共用促進事業（新たな共用システ
ため、研究環境（共同研究ス
ム導入支援プログラム）の成果・
ペース・設備、共有機器等）
効果を踏まえ、第４期に向けた取を充実するとともに、平成30組予定を取りまとめる。
年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化す
る。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．第４期に向けた取組予定のとりまとめ
第４期中期目標期間に向け、以下の取組予定をとりまとめた。
（１）設備の自動化、遠隔化や、実技講習バーチャル化等により、未来社会に適応した本学の研究・教育体制を戦略的に再構築し、コロナ禍においても安全で持続的かつ効率的な研究活動、ひいては今後も発生すると考えられる新興・再興感染症に備えた環境整備にもつながる未来型設備共用様式を確立する必要がある。本学の第４期中期
目標・中期計画に向け、感染症拡大により日本社会全体が機能不全に陥るリスクを回避するべく、特色ある研究拠点を地方に整備することした。
（２）本学の教育研究機能の向上を目指し、教職協働による教育研究支援体制（教育系機構、研究系機構、国際連携センター）を再構築することで、これまで複雑だった
教育研究施設と事務局の指揮命令系統を一本化する組織整備を行い、戦略的な教育研
究企画の立案から迅速な意思決定、各センター・室等とのより円滑な連携の実現に向け、産学・地域連携センターの関係部門、研究国際部の関係事務組織を統合すること。加えて、今年度検討された技術職員組織の在り方等を踏まえ、技術職員の組織化も進めることで、産学官連携による共同研究・プロジェクトをはじめ、基礎研究から応用研究、開発・実用化研究までシームレスな支援体制が実現し、社会実装機能の質向上を図る「研究・産学地域連携機構推進機構」を、令和４年10月１日に発足させ、その準備を進めることとした（資料21-3-1、21-3-2、22-1）。
２．研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）の充実（１）産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫
リサーチセンターと合同で、重点領域研究プロジェクトに関わる戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）を行ったところ、令和２年度のコロナ禍における国の第３次補正予算により「戦略的共用設備一式」の採択（令和２年度国立大学法人設備整備費補助金：142,240千円）があり、令和３年度に高危険度病原体動物感染実験設
備、個別換気式動物飼育システム、マルチ食品分析システム等、計８設備の導入を行った(資料21-1)。
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宮崎大学
（２）文部科学省「コロナ禍を踏まえた取組」の採択（令和３年度国立大学改革強化推進補助金：39,458千円）があり、宮崎県の地域に根ざした異分野融合研究(感染症・創薬・食の科学分野)の継続・強化を目的とした未来型設備共用の環境整備として、産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リ
サーチセンターにおける共用研究設備の遠隔化・自動化対応のための環境の構築を行った(資料21-2)。
（３）研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)するためには、研究支援を行うURAや技術職員等の重要性を認識、さらには本学の研究力向上やイノベーション創出のための設備
支援を充実させる必要があり、それらを一体化する組織が望まれる。そのために、本学の共同利用設備管理委員会が組織したコアファシリティ事業検討ワーキンググルー
プでは、本学におけるコアファシリティ体制を取りまとめ、令和３年９月に答申した。その答申において、今後、設備導入戦略や設備維持費財源確保策を共同利用設備
委員会にて検討することにしている。また、令和３年10月に事務局長からの依頼により研究関係機構化検討ワーキンググループを立ち上げ、この中で既存の技術職員組織の在り方や連携研究設備ステーションを含むセンターの機構化に向けた議論を行った。なお、機構化の案については、教育研究組織改革委員会にて審議する予定であり、令和４年10月１日に発足させ、その準備を進めることとしている(資料21-3-1、21-3-2)。
（４）本学の設備共用に係るデータベースシステムの改修を実施した。大学情報デー
タベースの改修においては、教員個人が入力したデータから研究シーズ集を自動発行できる機能、及び本学の特許情報と共用設備利用の紐付け機能を実装した。また、設備共通管理システムの改修においては、例えば動物飼育用のアイソレーターを利用する場合に、複数のケージ収容区画を同時に予約したり、予約されているケージ収容区
画が重複して予約されないように制限したりする等の、実際に想定される複雑な利用形態に沿った予約機能等の実装を行った(資料21-4)。
（５）文部科学省で予定されている「大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定」に向け、文部科学省が組織している検討会より本学の設備共用における取組事例等のヒアリングが令和３年10月に実施された。また、この検討会の議事配布資料として本学の取組が好事例としていくつか取り上げられた(資料215)。
（６）本学の設備共通管理システムに於いては、開発業者である 株式会社ＳＲＡ東北と「マテリアル利用許諾契約」を締結し、他大学へのパッケージ展開を可能とている。現在、２国立大学への水平展開が行われており、本利用権に基づく製品販売時のロイヤリティー（本件製品の純販売金額の10%に相当する対価）が収入として見込まれている(資料21-6)。
２．継続的な取組等（１）連携研究設備ステーションでは、共同利用設備管理委員会を２回、部門会議を- 177 -

宮崎大学
４回開催し、事業の推進を図った(資料21-7)。
（２）設備マスタープランについては、財務部と連携して、設備マスタープランの本
文を改正するともに、設備の一覧について見直しを行った(資料21-8)。
（３）連携研究設備ステーションに設置されている共通利用機器20台について利用講習会を行った。合計で181名の参加があった(資料21-9)。
（４）分析機器の整備状況として、令和４年３月末現在68（連携研究設備ステーショ
ン施設54＋COCラボ14）台となり、機器の共同利用を促進している。共同利用機器が令和２年度比で４台増となった(資料21-10)。
なお、機器の共同利用促進活動は、学内の全部局を対象としており、設備共通管理システム上の令和３年度学内共同利用設備数は、前年度比で41台増の361台となった(資料21-11)。
（５）共同利用設備の実査については、前年度に同様 財務部の実査に併せてその詳細調査を行い、38件の新たな共同利用機器を設備共通管理システムのデータベースへ登録した(資料21-12-1、21-12-2)。
（６）設備情報管理においては、設備情報データベース上の設備台帳と財務会計シス
テム上の資産台帳との照合を行い、同期化・整合化を図った。
また、設備の廃棄情報や設置場所変更等の異動情報においても、それらを設備台帳へ反映させることにより、より精度の高い情報管理を行っている(資料21-13)。
（７）全学的な設備共通管理システムの運用により、オンライン予約可能設備数は120件となり、前年比で５件増となった。これは、新規に共同利用設備として登録申請があったことによる(資料21-11)。
（８）共同利用設備に関しては、その利用料金の設定と見直しを各部局に依頼した。
９部局、320設備を見直しの対象とし、設定された料金は、共同利用設備管理委員会
にて承認され、設備共通管理システムのデータベースへ反映させた(資料21-14)。
（９）令和３年度の学内設備共用による利用件数は、5,575件となり前年比で511件
増、利用料金収入額は、10,986千円となり前年比で1,633千円増となった(資料2115)。
（10）連携研究設備ステーションにおける令和３年度の受託試験の利用件数は８件、前年比で７件増、試験料収入額は1,161千円となり前年比で1,093千円増となった(資料21-16)。
（11）産学・地域連携センターが事務局を担うみやざきファシリティネットワークでは、計１回(見込み)の運営委員会を開催し、各機関が所有する設備情報の棚卸しにより、設備共通管理システムで閲覧できるようにする等、宮崎県独自の設備利用環境の構築に向けた取り組みを実施した。この中で３件の技術相談が寄せられ、１件のネッ
トワーク参画機関間での設備共同利用実績に発展した(資料21-17)。
（12）平成30 年度から3年間の事業として採択された文部科学省先端研究基盤共用促進事業では、本学の大型研究設備のデータベースによる一元管理と共用化の取組みに
CADIC が参画し、みやざきファシリティネットワーク(MFNet) の参画機関と連携して、県全体での設備共用の推進に取り組んだ。
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令和3年度も引続き、既存スタッフで共用機器情報データベース構築と管理、および、全学システムへの統合を進めるとともに、共用設備の維持管理、稼働状況の集計、利用者のサポート業務等により、共用システムの導入促進を図った。令和2年度に機器の更新や利用者の利便性を考慮しながら整理した登録機器70台程度に加え、令和3年度に新規に導入した機器についても新たに登録・運用した。
（13）文部科学省研究振興局が共同利用・共同研究拠点の令和４年度からの認定の公募を開始したことに伴い、令和3年度に単独型拠点の申請を行ったが、採択には至らなかった。
（14）令和２年度第３次補正予算で国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポス
トコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）が採択され、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等を推進することで、学生・教職員等を新型コロナウイルス感染症の脅威
から守りつつ、研究活動の維持・強化を図った。
（15）共用設備が設置されている感染症ユニット利用者講習会(安全講習会)を日本語及び英語でオンライン講習として実施し、外国人留学生の利用を促進した。さらに、
CADIC設備利用予約等システムの利用方法の多言語化により、外国人留学生の設備予約利用を支援した。
（16）平成28年度より学外から牛伝染性リンパ腫診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始
し、令和2年度の受託件数は20,097件、検査収入は23,920千円だったが、令和3年度には受託件数は26,334件、検査収入は32,937千円となり、さらなる増収が図られた。実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した（資料20-7）。
（17）令和3年度概算要求共通政策課題分（コロナ禍を踏まえた取組）および基盤整備分の採択があり、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等が推進され、コロナ禍により著しく低下していた共用施設・設備の利用率がコロナ禍前に近い数字まで回復した。また、新型コロナウイルスを用いた基礎・応用研究のニーズが急速に高まり、産学・地域連携センターを窓口として新型コロナウイルスを用いた共同研究や受託研究等の受け入れを積極的に実施した結果、BSL3施設の利用は前年度に比べて、利用件数で約10％、利用時間で約30％上昇し、前年と同様に高い稼働状況を示した。
３．研究費を効果的に配分するシステム（１）学内予算を効率的に利用し、重点領域研究プロジェクトの推進からイノベーシ
ョンに繋がる研究活動を支援する方策として、平成29年度から戦略重点経費（研究戦略経費）を、各重点領域研究プロジェクトを推進する具体的研究テーマを公募し、選
考の上、配分する制度を設けている。令和３年度は、11研究テーマ等を採択し、合計1,000万円の配分を行った(資料18-5)。また、採択研究テーマの選定に際し、研究戦- 179 -

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略の観点から学長が大学研究委員会に諮問できることとし、第３期の具体的研究戦略を策定してきた大学研究委員会が研究テーマの選定に関わることで採択から事後評価までの一連のサイクルが確立され、全学の研究戦略に即した研究費配分の制度化が図られている(資料21-18)。
（２）大学研究委員会は、第４期中期目標期間中、重点領域研究(３つの柱)の推進に
は運営費交付金のミッション実現戦略分（研究経費）を配分するよう学長に提案するとともに、第３期中期目標期間中、重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェク
ト、農工20プロジェクト）等を推進するための支援経費であった学長裁量による戦略
重点経費（研究戦略経費）についても、支援対象の一つの重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト、農工20プロジェクト）を、特色ある研究（科研費ステップア
ップ奨励支援を含む）※科研費ステップアップ奨励支援は、挑戦的な内容の研究費（開拓、萌芽等）応募の不採択者やより大型の種目に応募した不採択者に対する支援）に、また、特色ある研究の採択にあたっては、大学の研究戦略を推進する観点か
ら大学研究委員会に諮問するよう見直した上で、学長裁量による戦略重点経費（研究経費）として、第４期中期目標期間も本学の研究力強化推進等のため配分するよう合わせて提案した（資料18-2）。
この提案を受け、令和４年度戦略重点経費において、上記提案を盛り込んだ取扱要項（令和４年５月19日学長決定）が策定され、同日、公募が開始された（資料1812）。
４．研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築（１）全学の共同利用スペースとしての木花キャンパス総合研究棟及び清武キャンパ
ス総合教育研究棟流動的共同研究施設を利用する研究プロジェクトの選考について
は、大学研究委員会で審査の上、利用の可否を決定している。大学研究委員会では、
総合研究棟等の共同利用スペース等における全学的な重点領域研究推進のための効果的な利用方法について継続的に協議しており、若手研究者育成に係る全学的な取組であるテニュアトラック教員の研究スペースとしても計画的に活用している（資料2119）。
（２）定年により退職し特別教授となる者等の優れた能力を本学のために活かしても
らいつつも、木花キャンパス総合研究棟（以下「総合研究棟」という。）及び清武キ
ャンパス総合教育研究棟流動的共同研究施設（以下「流動的共同研究施設」という。）の限られたスペースを、その目的に沿って有効かつ効率的に運用し、また、中期目標・中期計画の達成等にも資するため、定年により退職し特別教授となる者等が研究代表者として総合研究棟又は流動的共同研究施設の利用を希望する場合の取扱いを定める等、総合研究棟及び流動的共同研究施設の利用要件等の見直しを行った（資料21-20）。
（３）大学研究委員会が所管してきた全学の共同利用スペースとしての木花キャンパ
ス総合研究棟及び清武キャンパス総合教育研究棟流動的共同研究施設について、令和４年４月１日より施設マネジメント委員会が一元的に管理するよう見直し、共同利用- 180 -

宮崎大学
スペースの戦略的な運用、窓口一元化による利便性の向上等、教育研究活動の一層の活性化を図ることした。なお、共同利用スペースのうち流動的共同研究スペースの使用者の選考に際しては、施設マネジメント委員会は、大学研究委員会に審査を付託することとした（資料21-21）。
（４）農学部では、農学部第一期改修工事完了後に導入された全学共有（戦略・競争
的資金）スペースについて、新たにスペースチャージ制度を利用し、スペースを有効活用し改修工事による仮移転先として使用するなどし、スペースの有効活用を行った。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は、別紙のとおりである(資料2122）。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【22】
【22】
戦略的な研究チームの柔軟イノベーション創出に向けてこな編成が可能となる制度を構れまで整備した研究実施体制を踏築し、強化すべき研究領域をまえ、第４期に向けて研究実施体
学部横断型の研究ユニットと制の充実を検討する。
して整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジ
ェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェク
トチームを推進・支援する体制
を整える。

Ⅲ

１．第４期に向けた研究実施体制の充実の検討（１）本学の教育研究機能の向上を目指し、教職協働による教育研究支援体制（教育系機構、研究系機構、国際連携センター）を再構築することで、これまで複雑だった
教育研究施設と事務局の指揮命令系統を一本化する組織整備を行い、戦略的な教育研
究企画の立案から迅速な意思決定、各センター・室等とのより円滑な連携の実現に向け、産学・地域連携センターの関係部門、研究国際部の関係事務組織を統合すること。加えて、今年度検討された技術職員組織の在り方等を踏まえ、技術職員の組織化も進めることで、産学官連携による共同研究・プロジェクトをはじめ、基礎研究から応用研究、開発・実用化研究までシームレスな支援体制が実現し、社会実装機能の質向上を図る「研究・産学地域連携機構推進機構」を、令和４年10月１日に発足させ、その準備を進めることとした（資料21-3-1、21-3-2、22-1）。
（２）大学研究委員会を中心に重点領域研究のこれまでの学術研究成果についての評
価・検証の結果や、ＩＲ推進センターが分析した本学教員のトップ５％論文の研究分野の分布等をもとに、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて令和２年度より検討を進めてきた。第４期における全学的研究ミッションを「地域共生社会の実現に向けた研究の推進と社会実装」とし、それを推進する重点研究分野を生命、環境、エネルギー、食、共生に決定した。特に、推進する３つの柱として「健康寿命日
本一に向けた異分野融合研究」、「持続可能な社会を目指した次世代産業の創出」及
び「多様性を重視した地域社会の基盤構築」を掲げ、社会的インパクトが見込める研
究活動、研究成果の創出とともに、地域を軸としながらも世界を視野に入れた基盤研
究から社会実装までを分野横断的かつ柔軟に推進することで、喫緊の課題解決だけでなく確固たる知の集積を着実に実施し、地(知)の拠点としての地位を確立することとした（資料18-1）。
（３）大学研究委員会は、第４期中期目標期間中、重点領域研究（３つの柱）の推進には運営費交付金のミッション実現戦略分（研究経費）を配分するよう学長に提案す- 181 -

宮崎大学
るとともに、第３期中期目標期間中、重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェク
ト、農工20プロジェクト）等を推進するための支援経費であった学長裁量による戦略
重点経費（研究戦略経費）についても、支援対象の一つの重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト、農工20プロジェクト）を、特色ある研究（科研費ステップア
ップ奨励支援を含む）※科研費ステップアップ奨励支援は、挑戦的な内容の研究費（開拓、萌芽等）応募の不採択者やより大型の種目に応募した不採択者に対する支援）に、また、特色ある研究の採択にあたっては、大学の研究戦略を推進する観点か
ら大学研究委員会に諮問するよう見直した上で、学長裁量による戦略重点経費（研究経費）として、第４期中期目標期間も本学の研究力強化推進等のため配分するよう合わせて提案した（資料18-2）。
この提案を受け、令和４年度戦略重点経費において、上記提案を盛り込んだ取扱要項（令和４年５月19日学長決定）が策定され、同日、公募が開始された（資料1812）。
２．柔軟な編成を可能とする研究推進体制及び支援体制
本学の特色ある研究を推進することを目的に、学部横断型の研究ユニットを平成28年度に創設した。本学の全ての教員がいずれかの研究ユニットに属することとし、学内の所属に関係なく研究を推進するために必要な教員が連携する体制が構築された。
中期計画に掲げるイノベーションの創出を達成するために、研究戦略タスクフォースと産学・地域連携センターが連携した研究推進体制の強化を進めてきた。
その取組の一環として、平成28年度末に、産学・地域連携センターにおいて、大型外部資金申請支援や外部からのニーズ等に対応する窓口担当及びサポート担当として、コーディネーター等を、それぞれの専門分野等に応じて全ての重点領域研究プロジ
ェクト毎に配置し、基礎研究〜実用化までのシームレスな研究支援を実施する体制を構築している（資料22-2）。
また、基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、大学研究委員会
おいても外部資金獲得のための支援策として、科学研究費獲得に向け、令和３年６月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会開催し、両キャンパスから合計173名（アーカイブによる視聴含む。）の教職員が参加した（資料18-7）。
さらに、大学研究委員会は以下の制度を活用した支援を令和３年度も引き続き実施
した。
（１）科研費採択課題研究計画調書の閲覧制度
学内の研究者が採択された科研費の研究計画調書（申請書）を閲覧できる制度について、資料の充実のため、学内研究者に対し協力を求めた結果、閲覧可能な申請書が、令和２年度の23件から27件に増加し、本制度の整備を進めた（資料18-8）。
（２）科研費申請書作成支援
大学研究委員会の委員が、科研費の応募前に添削を希望する者の申請書を添削する制度について、令和３年度も実施した（資料18-9）。
なお、上記（１）及び（２）の支援制度を利用した研究費への応募が７件行われ、うち２件が採択（R4.3.31 現在）された。
- 182 -

宮崎大学
また、科研費及び科研費以外の主な外部資金の獲得実績は、別表（資料 18-10）のとおりである。（応募 7 件の中に結果がわかってないものが３件（いずれも 6 月下旬
頃判明））

大学研究委員会は、国の競争的研究費における制度改善を受けて、以下の方針、学内規約等を策定し、研究者の研究環境改善、外部研究資金等の獲得増等、本学の研究力向上を更に推進することとした（資料57-3）。
１）外部研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出により確保された財源についての研究力向上に資する活用方針
２）宮崎大学における研究力向上に資する活用方針に定める経費の使途・活用策に係る支給・配分方法等についての取扱い
３）宮崎大学における外部研究費に係るPI人件費制度実施に関する申合せ
４）宮崎大学における競争的研究費の直接経費から業務の代行（バイアウト）に係る経費の支出に関する申合せ
５）宮崎大学における競争的研究費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施に関する申合せ
６）宮崎大学におけるエフォート管理に関する申合せ
令和２年１月（令和元年度）に実施した組織再編に伴い、重点研究分野を主体とした外部資金獲得チームや時限付き大型プロジェクト等の受け皿として、フロンティア
科学総合研究センターに設置した「プロジェクト研究部門」について、令和３年度は「先進医療開発研究プロジェクト（プロジェクト代表 森下和広 特別教授）」、「
宮崎大学発ペプチド医薬のトランスレーショナルリサーチ（プロジェクト代表 北村和雄特別教授）及び「臓器連関解析プロジェクト（プロジェクト代表 中里雅光 特別教授）の３プロジェクトが活動した（資料22-3）。
３．戦略的研究プロジェクトの推進及び他機関との共同研究プロジェクトの推進並びに他機関（大学・自治体・企業等）との連携や共同研究の推進（１）本学の研究ユニットと他機関の研究組織による共同プロジェクトからイノベーションが創出された研究成果が令和３年度も多数生まれたが、具体的には以下のような事例があげられる。
１）日機装株式会社との共同研究講座として令和元年11月に医学部に設置された「医療環境イノベーション講座」では、農学部獣医学科獣医微生物学研究室、産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）との共同研究の成果として、新型コロナウイルス(COVID-19)の従来株に加えて、変異株（英国由来株、ブラジル由来株）にも深紫外線LEDが有効（深紫外線LEDには十分な不活化効果があること）であることを確認し、空間除菌・ウイルス低減に有用なデータと考え、2021年4月5日（月）に発表した。
また、同講座は、2020年5月にも研究成果として、深紫外線LEDの新型コロナウイル
スに対する有効性を発表し、英国科学誌「Emerging Microbes & Infections」に掲載- 183 -

宮崎大学
されている（資料22-4）。
２）本学、株式会社NTTデータ及びファイザー株式会社は、日本における医療分野での科学技術の向上と、リアルワールドデータの利活用の推進を目的に、コンピュータ
ーの自然言語処理による臨床アウトカム評価に関する共同研究を実施し、日本で初めて、がん患者さんにおける電子カルテの非構造化データから、薬物治療効果などの臨
床アウトカムを評価するための有益な情報を得ることができた(資料22-5)。
（２）産学・地域連携センターのコーディネーターが、令和2年度（R2.7～R3.3）から引き続き令和３年度（R3.4～R.4.3）に、JSTのイノベーションプランナーとしてク
ロスアポイントメント契約のもと、活動しており、JST事業のA-STEPトライアウト等の応募支援を行い、外部資金等の獲得や産学官連携活動の活性化を図っている（資料22-6）。
（３）令和３年６月にスバル株式会社との共同研究講座「先端バイオ素材創成学講座」が農学部に設置され、産学・地域連携センター内に実験室を構え、「藻類由来素材の産業利用に関する総合研究」が実施されている。
（研究目的）ユーグレナ(ミドリムシ）が産生するβ-1,3-グルカンは、バイオプラ
スチックなどの化成品やバイオペーパー、バイオ不織布などの原料としてCO2削減や海洋プラスチック問題解消に貢献する分野で実用化が見込まれる。そのため、将来的には大学発ベンチャーを立ち上げ、環境問題を見据えたバイオ素材高度利用の社会実装を実現するため、宮崎大学の研究成果とスバル社の工業生産・大量生産ノウハウの融合を図る。（参考：資料24-15）（４）令和３年度は、SIPについては、１事業のみの参画。取組内容については、資料22-7のとおり。
（５）令和３年度は、宮崎大学のシーズ情報275件を掲載した『宮崎大学研究シーズ
集2021』を新たに発刊しコーディネート業務で活用すると共に、学外へもウェブサイ
トにて同じシーズ情報を紹介している。また、その他マッチング活動として、技術・研究発表交流会、マッチングのためのラウンドテーブル、技術相談を実施している。
４．イノベーション創出へ向けての取組（１）九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（GAP資金）事業」について、本学から１件の提案を行い、GAP資提供の採択を得た。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組む。
（２）大学発ベンチャー企業の創出・支援等のための取組の一環として、「宮崎大学発ベンチャーシェアオフィス」を令和３年11月に設置し、学生の企業やベンチャー企- 184 -

宮崎大学
業成長の支援体制の充実を図った。
５．各学部等の取組（１）工学部は、当学部におけるイノベーション創出のけん引役を担う環境・エネル
ギー工学研究センターの教員１名について、学長管理定員での雇用から工学部承継定
員での雇用に切り替え、継続的・安定的な体制維持のための整備を行った。
（２）農学部は、昨年度に引き続き、研究推進室室員による科研費申請における事前査読を行い、科研費採択の向上に努めるとともに、第４期中期目標計画期間における「ミッション達成のため推進する重点研究」の統括の策定に協力した。
なお、本事業番号の各評価指標に対する実施状況は、別紙のとおりである（資料228）。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【23】【23-1】
本学の重点的教育研究分野
テニュアトラック制度の外部評を担う優秀な若手教員確保の価等の検証結果を踏まえ必要な改ため、第２期中期目標期間の善を行う。また、第４期中期目標
成果を踏まえ、自立した研究
期間のテニュアトラック制度の在環境とインセンティブを与えり方について検討を行う。
るテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計
画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率
20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

Ⅲ

１．外部評価等の検証結果を踏まえ必要な改善について
テニュアトラック推進室ホームページにテニュアトラック教員の活動状況等を掲載
し、テニュアトラック制度への学内の理解を深める取組を続けるとともに、テニュア
トラック教員による研究進捗状況報告、テニュアトラック教員間の意見・情報交換、分野間の相互理解を目的に実施しているテニュアトラック推進室合同セミナーについて、学内の理解促進、全学への更なる普及・定着を進めるため、テニュアトラック推進室長である学長、研究担当副学長、その他テニュアトラック制度の運営に携わる教員等にのみ参加を呼びかけてきた開催方法を、多くの教員に参加を呼びかけることにした。ただし、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大渦中のため最小限の参加人数とした（資料23①-1）。
また、テニュアトラック教員の選考、評価、テニュアトラック審査等を行う「宮崎大学テニュアトラック教員選考評価委員会」の構成員に、新学長就任（令和３年10月１日）に伴い新たに設置された副学長（人事・基金・SDGs担当）を加え、推進体制を強化した（資料23①-2）。
２．第４期中期目標期間のテニュアトラック制度の在り方について
科学技術振興機構（JST）の「テニュアトラック普及・定着事業」事後評価（令和２年度）では「S」と評価され、国立大学法人評価委員会による第３期中期目標期間（４年目終了時）評価でも優れた点として挙げられていることから、本学のテニュア
トラック制度は順調に進んでいると言える。そこで、本学におけるこれからのテニュ
アトラック制度の在り方、特に第４期中期目標計画における本制度のあり方について
テニュアトラック推進室運営委員会で検討し、学長へ「これまでの成果を踏まえテニュアトラック制度を維持する」との提言（「宮崎大学におけるこれからのテニュアト
ラック制度」）を行った（資料23①-3）。
- 185 -

宮崎大学
参考：https://www.miyazaki-u.ac.jp/ttkikou/news/tt-nowfromon2021/
その結果、テニュアトラック教員及びテニュアトラック制度を経験して学部等に採用された教員が学部等における教育研究活動の活性化に寄与している点等を踏まえ、第４期中期計画（案）に、「研究に関する目標を達成するための措置として、テニュ
アトラック制度の活用などによる若手研究者の育成に力点を置き、各部局との協調に
より卓越性と多様性を強化する」と記載し、本学の若手研究者育成の柱として第４期
中期目標期間も本制度を実施することとした（資料23①-4）。
３．その他テニュアトラック制の実施状況について（１）テニュアトラック制の採用方針として、５年間に10名程度の教員の採用を目標とし、原則として全学部でテニュアトラック教員を採用すること、全学の重点的研究
分野と各学部の将来構想の二つの観点から採用・配置計画を策定することを平成29年度に決定した。このような方針に基づき、令和３年度は工学系（半導体工学分野）助教１名（令和３年11月１日採用）及び医学系（生理活性物質分野）講師１名（令和４年２月16日）を自主財源で採用した。また、後者は文部科学省「卓越研究員事業」採択者である（資料23①-5）。
なお、令和３年度は当初３名（工学系、医学系及び農学系）のテニュアトラック教員の採用を計画し、農学系（食品科学分野）の公募も行ったが応募者の中に適任者がいなかったため採用を見送った。理由として応募者が少なく、研究分野が公募内容と一致する者がいなかったこと、文部科学省「卓越研究員事業」の採択者からの採用を予定したため再公募を実施する期間を確保できなかったためであり、大学の将来を担う教員人事に関わることであり適当な候補者がいなければ無理に採用することはしないという、テニュアトラック制度の課題の解決策の一環として妥当であるとの判断である。このため令和３年度については、結果的に２名の採用にとどまった。
H28→２名（工学系、農学系） H29→２名（工学系、医学系）
H30→２名（工学系、農学系） R１→２名（工学系、教育学系）
R２→１名（農学系）
R３→２名（工学系、医学系） ※計画３名（農学系、工学系、医学系）（２）テニュアトラック推進室には、令和３年度は９名のテニュアトラック教員が在籍するとともに、第２期中期目標期間に確立した支援体制を継続しており、予算面では日本学術振興会（JSPS）からの補助金1,900万円（TT教員研究費1,200万円・研究環
境整備費700万円）及び本学の運営費1,265万円により研究を推進した（資料23①5）。
また、テニュアトラック教員９名の内、６名が科学研究費補助金（新規・継続含む）を獲得する等、各教員が科学研究費補助金をはじめとする外部資金（計約3,427万円）を獲得し、その間接経費（計約500万円）を大学に還元している（資料23①6） 。

- 186 -

宮崎大学
（３）平成28年度採用テニュアトラック教員１名がテニュア審査に合格し、令和４年２月から工学部の准教授として採用された。また、学部の要請及びテニュアトラック
教員の意向を踏まえ、平成30年度採用テニュアトラック教員２名のうち１名については、４年目でのテニュア審査を実施し、合格と判定され、令和３年11月より工学部の准教授に採用されるとともに、もう１名については中間評価を実施し、研究の継続を認めた（資料23①-7）。
（４）テニュアトラック制を全学に普及・定着させる目的で、平成28年度から実施している取組として、テニュアトラック制の概念やテニュアトラック教員の研究活動の活発さを、学部１・２年の学生に知ってもらい、学生自身に対してもその生涯設計の参考と資するため、学部基礎教育科目（学士力発展科目）の３科目（「化学と社会の関わり」、「生命科学研究入門」、「遺伝子操作入門」）の各１コマをニュアトラッ
ク教員が担当し、最先端研究内容をわかりやすく説明するセミナー及び、ポスター掲
示を行うTT Weekを予定していたが、新型コロナ感染症拡大防止のため、令和２年度
同様令和３年度も中止することとした 。
また、従来からの取組として、令和３年12月に「テニュアトラック（TT）推進室合同セミナー」を実施し、テニュアトラック教員７名が研究の進捗状況の報告、意見・情報交換、分野間の相互理解を深めた（資料23①－1）。

４．テニュアトラック制以外の若手研究者育成について
令和３年度に申請したJST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」が採択され、10名の農学工学総合研究科の博士課程学生に対し年額最大286万円／人を支給、学術研究に専念できる環境を提供することで、研究力の向上を目的としている。本事業で、高い研究力を有する若手研究者が育成され、本学の次世代のリーダーとなる若手研究者となることが期待される。
なお、本事業番号の評価指標（若手研究者を毎年複数名採用）に対する実施状況は、以下のとおりである。
平成28年度：２名（TT教員）、平成29年度：２名（TT教員）
平成30年度：３名（TT教員２＋Step by Step１）、令和元年度：２名（TT教員）
令和２年度：２名（TT教員１＋学長管理定員１）、令和３年度：２名（TT教員）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【23-2】
女性及び若手教員の採用状況を逐次検証し、必要に応じて改善をⅡ

・平成29年度から蓄積してきた「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」について、IR推進センターの協力を得て分析したところ、採用プロセスで女性が不利になっている可能性は低いと考えられ、女性応募者数を増やす取組の強化が必要との提言が出された。（資料23－②－１）- 187 -

宮崎大学
図る。
また、第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。

・女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクションプランに基づき、令和３
年４月１日に農学部で女性教授が就任した。第３期中期目標期間に全ての自然科学系
部局に計６名（R3末）の女性教授を登用した。これらの教員は学科長やセンター長などを経験し、部局のマネジメントに関わっている。本取組の実施以降、自然科学系部
局の女性教授・准教授の数は、８名から16名（R3末）へと増加し、着実に女性教育の育成につながっている。
なお、女性教員比率は以下のとおりである。（数値目標：20％以上）
女性教員比率：18.18％（Ｒ２：18.9％）
女性教員採用比率：17.3％ 12／69名（Ｒ２：33.8％ 20/59名）
また、独自の取組である女性キャリア支援（Step by Step方式を構築：女性教員比率向上のための長期的戦略として、自然科学系の学部・研究科に在籍し研究者を目指す女子学生を特別助手として採用することで、研究者のキャリアパスを支援するシステム）では、平成30年度に同制度により医学獣医学総合研究科修士課程に在学する女
子学生を医学部に１名特別助手として学長裁量経費で雇用した。同人は、平成31年３月に修士課程を修了し、平成31年４月から同研究科博士課程に進学し、引き続き特別助手として雇用されている。なお、令和２年度及び３年度における新規の採用実績はない。
・若手教員の採用については、令和３年度にテニュアトラック推進機構で３名の募集を行い、２名の応募があり、２名採用した。
・第４期中期目標・中期計画では、事業番号22において、多様な人材の登用を推進することとした。
・４年目終了時評価の際の「達成状況報告書」（2020 年度、2021 年度実施予定）における実施状況は以下のとおり。
「（Ｃ）女性研究者の確保・育成支援の推進について
2020年度は、教員公募及び応募状況を把握する目的で平成29年度から各部局に提出を義務付けている「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」を検証し、2021年度までの具体的な採用比率を盛り込んだ女性及び若手教員の採用方針を定める。2021年度は、女性及び若手教員の採用状況を逐次検証し、必要に応じて改善を図りながら、目標達成を目指す。」⇒「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」は2020年度末までに十分な数を確保することができず、年度内に検証を行うことができなかった。2021年
度には、全てのデータを確保した上で、より実態に応じた検証を行うため、2022年1月採用分までの提出分により検証を行った。その結果、公募による教員選考を行った- 188 -

宮崎大学
人事において、そのほとんどで「能力が同等であれば女性積極的に採用する」旨の記載を行っており、応募者数および採用者数に占める女性の比率に大きな開きは見られなかった。このことから、女性の応募者を増やすための取り組みの強化へ向け、部局長に対する個別の働きかけ・意見聴取などを行った。
・Step by Step方式による女性キャリア支援（女性教員比率向上のための長期的戦略
として、自然科学系の学部・研究科に在籍し研究者を目指す女子学生を特別助手として採用することで、研究者のキャリアパスを支援するシステム）の令和２年度及び令和３年度に関する実施状況について⇒Step by Step方式については、令和元年度に採用した特別助手が医学獣医学総合研究科に１名在籍している。また、他学生から利用希望の申し出を受け、担当教員も交えた面談も行ったが、条件・時期等が合致せず、利用には至らなかった。
以上のことから、年度計画を十分には実施していない。

- 189 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関す
る目標

中
期
目
標

１）産学官共同・連携研究を推進し、大学での研究成果を地域社会に還元する。
２）高等教育機関及び初等中等教育機関との連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
３）地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築
する。

中期計画

年度計画

１）社会との連携や社会貢献及び 【24】地域を志向した教育・研究に関
産学官民金コーディネート体制する目標を達成するための措置 を含む産学・地域連携活動や、地【24】
域ブランドの創出、農林水産業のコーディネーターの育成によ ６次産業化や地域の雇用創出等のる産学官共同・連携研究の地域貢献状況に関して、第３期中企画・調整及び研究資金調達
期目標期間における実施状況の検支援の機能強化とともに、県証及び第４期中期目標期間に向け
内自治体、企業、教育機関等た計画の策定を行う。
と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度
までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビ
ジネス等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【コーディネートによる共同研究・受託研究等の推進】（県内自治体・企業等と連携した共同研究・受託研究等の推進）
外部資金の獲得状況（24-1）
共同研究 180 件 356,182 千円（うち県内企業等 47 件 84,576 千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連
53 件 138,103 千円（うち県内企業等 27 件 34,600 千円）
受託研究 166 件 1,115,324 千円（うち県内企業等 30 件 47,462 千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連
20 件
37,849 千円（うち県内企業等 8 件 22,212 千円）

Ⅲ＜新たな取組＞
１．令和２年度まで取り組んできた「食の機能性解析拠点事業」で構築された研究体制をベースに、令和３年度、宮崎県及び都農町と連携し「食と健康のイノ
ベーション創出事業」を開始した。食による新たな健康地域づくり事業として、県産農畜水産物の機能性成分等を見える化することで、その付加価値を高め、農畜水産業の活性化に繋げる取組や都農町をモデルとして地域の食生活と住人の健康状態の関連性に着目した調査・研究を進めながら、食による健康増進」を目指す。
（24-2）
２．宮崎県及び都農町による「食と健康のイノベーション創出事業」において、「みやざき地頭鶏（むね肉）」中の機能性成分含有量の調査及び機能性表示食品届出の支援を行い、機能性関与成分であるイミダゾールジペプチドを含有す
る「みやざき地頭鶏（むね肉）」が「日常生活の一時的な疲労感を軽減する機能」があるとして機能性表示食品として消費者庁に届出を行い受理され、生鮮食品では宮崎県で初の機能性表示食品となり、本学の研究成果が還元できた。
- 190 -

宮崎大学
（24-3）＜継続的な取組＞
１．JA 宮崎経済連が代表となる国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機
構のスマート農業実証プロジェクト加工業務向け露地野菜における機械化・分業化一貫体系のほうれん草モデルブラッシュアップと水平展開の実証」に他機関とともに参画し、ニンジン茎葉部切断機の機械開発、ほうれん草収穫機械改良を行い、現場普及のための枠組み構築とその評価を行った。
２．産学・地域連携センターのコーディネーターが、JST のイノベーションプラ
ンナーとして、令和２年度より JST のプログラムである「A-STEP トライアウト」（採択２件）、「START SBIR フェーズ１支援事業」（採択１件）の支援を行い、令和 4 年度「共創の場形成支援プログラム」応募申請のため、大学・県との調整支援を行っている。（24-4）
３．全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（宮崎市・川南町・門川町・綾町・串間市・都農町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。なお、複数の受託研究が行われている、門川町・綾町について
は、年次報告会を開催した。（24-5）（共同研究・受託研究等を増加させる取組）＜新たな取組＞
１．大学において開発された技術等の用途開発や共同研究先のマッチングのため、産学連携・新技術展「おおた研究・開発フェア」への出展（24-6-1）や中小機構「J-Goodtech」への登録を行った結果、工学部の研究室で開発された消火剤について、数件の問い合わせがあった。今後も活用可能な取組として期待できる。
＜継続的な取組＞
１．宮崎県工業会主催の「みやざきテクノフェア（12/3-4）」において、「JA 宮崎経済連を介したスマート農業・機械化システムの取組み」（産学・地域連携センター・農学部）の研究紹介を行うなど、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。（24-6-2）
２．「イノベーション・ジャパン 2021～大学見本市 Online」にて大学の研究シーズ３件を紹介した。（24-7）（１）樹状細胞を標的とした新規免疫チェックポイント阻害剤の開発（医学部）（２）マグネシウム火災を消火する！
～感温性自己発泡方無機素材を利用した新規消火剤～（工学部）- 191 -

宮崎大学（３）スマートフォンとウェアラブルデバイスを用いた腰痛予防デジタルヘルスア
プリ（工学部）
３．「新技術説明会」にて大学の研究シーズ２件を紹介した。（24-8-1）（１）マグネシウム火災を消火する！～感温性自己発泡方無機素材を利用した新規消火剤～（工学部）（２）樹状細胞を標的とした新規免疫チェックポイント阻害剤の開発（医学部）
４．「アグリビジネス創出フェア」にて大学の研究シーズ４件を出展した。
（24-8-2）（１）作物体内の水分量を非破壊測定可能な小型近赤外水分計の開発（農学部）（２）牛白血病診断技術（農学部）（３）木材人工乾燥廃液から回収されるノルリグナン類（農学部）（４）AR（拡張現実デバイス）を用いた豚の体重推定‐枝肉重量推定装置‐（工学部）
５．「ＢｉｏＪａｐａｎ2021」へ出展し、農学部の「尿中細胞外小胞に含まれる腎疾患バイオマーカー候補分子」に関する研究シーズの紹介を行い、参加企業
からの様々なニーズを得られた。（24-8-3）
６．研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を開催した。令和３年度はコロナ感染の影
響により１回だけの開催となった。（24-9）＜開催回数＞H28:6 回、H29:7 回、H30:3 回、R1:6 回、R2:１回、R3：1 回
７．毎年開催している「技術・研究発表交流会」は、コロナ禍のため開催方法を
動画配信に変更し開催した。技術・研究の成果・事例発表を通じ、産学官金等各機関による連携事業の推進、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究
・受託研究への展開に努めている。（24-10）
８．日機装（株）との共同研究包括連携協定に基づき、学内からのシーズの提案
募集を随時行っている。工学部とのマッチングにより令和２年度に契約された共同研究が、令和３年度も継続され、その成果については特許出願予定である。また、双方の研究活動への理解を深める機会として年次報告会（研究報告会）を開催した。（24-11）
９．「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により５名のコーディネー
ターを認定した。併せて、マッチング検討会（2 回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
- 192 -

宮崎大学
＜認定実績＞H28:42 名、H29:33 名、H30:19 名、R1:21 名、R2：７名、R3:５名
１０．令和３年度は、宮崎大学のシーズ情報 275 件を掲載した『宮崎大学研究シーズ集 2021』を新たに発刊しコーディネート業務で活用すると共に、学外へもウェブサイトにて同シーズ情報を紹介している。
（コーディネート能力のスキルアップ）＜継続的な取組＞
１．産学・地域連携センターのコーディネーターが、令和 2 年度（R2.7～R3.3）
から引き続き令和３年度（R3.4～R.4.3）に、JST のイノベーションプランナーとしてクロスアポイントメント契約のもと、活動しており、そこで得られる経験・情報等は、JST 事業の外部資金等の獲得や産学官連携活動の活性化につながっている。
２．産学・地域連携センターのコーディネーター等は、各種研修・人材育成事業等に積極的に参加し、個々のスキルアップを図った。（24-12）【「組織」対「組織」の連携による取組の推進】（連携協定に基づく大型プロジェクトの推進）＜継続的な取組＞
１．令和元年 11 月締結した「宮崎県、宮崎大学および農研機構との連携協定」について、令和３年８月に第３回の連絡協議会を開催し、分科会報告及び意見交換が行われた。（24-13）
２．JA 宮崎経済連と宮崎大学は、平成１９年度に包括連携協定を締結し、令和元年度には、JA 宮崎経済連宮崎大学オフィスを開所し、本学の農学部と、県内の農業振興等のために、様々な分野において、共同研究を中心とした連携事業・研究を展開している。令和３年度は４件の共同研究を実施した。
・宮崎県産青果物による老化細胞クリアランスに関する研究（農学部）・浮腫病対策（農学部）・宮崎県産の青果物に含まれる機能性微粒子の検討（地域資源創成学部）
・精密分析機器を用いた食品異物分析技術の検討（産学・地域連携センター）
３．平成 30 年８月に都農町と締結した「まちづくり団体に関する協定」を基に設立された「一般財団法人つの未来まちづくり推進機構」と連携して、学生教育を通したまちづくり支援を推進する寄附講座の他に、多方面からの研究・活動を通じて町民の健康支援や人材育成等のアプローチを行っている。令和３年度の受託研究では、看護学科は、町民の各世代への健康支援として、乳幼児の健診デー
タの分析、約 80 名の児童の運動機能の測定と指導、介護予防運動教室に参加す- 193 -

宮崎大学
る 4 か所約 40 名の高齢世代の方々のロコモ度測定と健康指導を実施し、その結果、運動機能不全と判断される児童が一定数存在することが判明し、今後児童に対して怪我無く動ける体づくりをサポートする必要があることや介護予防運動
教室での継続的な測定・健康指導の必要性についてフィードバックした。清花ア
テナ男女共同参画推進室では、ダイバーシティプロジェクトとして、小学生・中
学生のダイバーシティへの理解度調査や父子交流イベントを実施し、理解度調
査の結果から、気づかないうちに歪んだものの見方をしたり、偏った捉え方をしたりする生徒がいる可能性があることが分かった。そのため、今後、アンコンシャスバイアスに気づく学びの機会を提供していくこととした。また、父子イベン
トを通して子育てにおける男性コミュニティへの期待があることも分かった。
これらの受託研究の成果を町や町民にフィードバックし、これまで町内で見えていなかった結果を提供することに繋がった。
また、大学の研究がまちづくりにどのように生かされているか、社会課題の解
決にどうつながっているかなど、実際に触れてもらう機会として、都農中学生を大学に招待しようと準備を進めていたが、コロナの影響で直前の中止となった。
この他、都農高校跡地活用にむけての協議やイベントなど、コロナの影響で実施まで叶わない企画も多々あるが、都度、一般財団法人つの未来まちづくり推進機
構と協議し、連携を深めている。（24-14）（寄附講座）＜新たな取組＞
１．令和３年４月、（株）新興出版社啓林館からの寄附により、国際連携センターに寄附講座「外国人 ICT 技術者人材育成学講座」（約 20,280 千円×３年間）を、小林市からの寄附により医学部に寄附講座「災害医療・救急医療支援講座」（約25,000 千円×５年間）を設置した。
（共同研究講座制度）＜新たな取組＞
１．令和３年６月、スバル株式会社との共同研究講座「先端バイオ素材創成学講座」
を農学部に設置した。本共同研究講座では、約５年間で 40,000 千円の資金を受け入れ、「藻類由来素材の産業利用に関する総合研究」が実施されている。本講
座では、ＪＳＴのＯＰＥＲＡ・Ａ－ＳＴＥＰ、中小企業庁のサポインからの採択もあり、総事業費として、約 69,586 千円が見込まれている。
（24-15）＜継続的な取組＞
１．令和３年４月、医学部の共同研究講座である医療環境イノベーション講座
Collaboration Labo.M&N、農学部獣医学科獣医微生物学研究室及び産業動物防- 194 -

宮崎大学
疫リサーチセンターは、新型コロナウィルスの従来株に加えて、変異株（英国由
来株、ブラジル由来株）にも深紫外線ＬＥＤが有効であることを確認し発表した。（24-16）
２．工学分野の共同研究講座の設置の可能性について、工学部と日機装株式会社が意見交換会を重ね、令和４年４月以降には、双方の見学会を予定する等、検討を進めている。
【地域の特性（資源）を活かした実用化と大学発ベンチャーの推進】（フードビジネス等の実用化）＜新たな取組＞
１．地域の特性（資源）を活かした企業等と実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング活動を精力的に実施、大学発ベンチャー企業への積極的な支援により、令和３年度
は、下記①～③の３件の実用化となった。（24-17）①令和３年度に宮崎大学発ベンチャー企業 LOCOBOT（株）より、楽しみながら運動機能・認知機能の向上を図るシステム「ロコボット」が製品化され、7 月、医学部附属病院において、「ロコボット」を使った医工連携による異分野融合型の臨床研究が開始された。（24-18）②令和３年１１月、宮崎大学との共同研究の成果をもとに「くにさと３５号」ブルーベリー茎抽出物を配合したのど飴が、宮崎大学発ベンチャー企業「なな葉コーポレーション」の親会社である株式会社 GE ホールディングス（株式会社GE ウェルネス）より発売された。（24-19）③令和３年４月、工学部との共同研究の結果、あなぶきグループは焼酎粕を利用してバイオマス燃料にするための実用化プラントを設置した「焼酎バイオエナ
ジー宮崎日南工場」を完成させた。
（24-20）２．工学部の研究グループにより、豚の体重を瞬時に可視化する装置「豚の体重が見えるメガネ」が開発され、養豚農家の作業効率化が期待される。この技術
は、農林水産省の「2021 年農業技術 10 大ニュース」に選定され、国内だけでなく、海外ドイツのメーカーとの共同研究へ繋がった。カメラの精度を高め、今後の製品化に向けた研究開発を行っている。（24-21）
３．地域資源創成学部と(株)Milk Lab.との共同研究において、宮崎県産きんかん由来β-クリプトキサンチンの加工特性解析及び腸管吸収能評価を実施し、β-クリプトキサンチン含有量が高く且つ腸管吸収能を向上させる加工条件を- 195 -

宮崎大学
見出し、その成果として「優乳甘酒（ゆうにゅうあまざけ）きんかん」を開発した。（24-22）（大学発ベンチャー企業の創出・支援）
１．令和３年度は、新たな大学発ベンチャー企業は設立されなかったが、近年の大学発ベンチャー企業の増加により大学施設内の貸し出しスペースへのニーズが高まっていた。そこで、令和３年１１月、大学の研究成果を活用した新事業創出
及び大学発ベンチャー企業の創出・支援の一環として、複数の大学発ベンチャー企業が入居でき、さらには起業を目指す学生も利用できる大学発ベンチャーシェアオフィスを開設した。（24-23）（大学発ベンチャー企業の主なトピック）
１．令和３年 12 月、宮崎大学発ベンチャー企業であるひむか AM ファーマ株式会社（宮崎市）のオーストラリア子会社 Himuka AM Australia Pty.Ltd が、開発品「HM201」の最初のヒト投与試験をオーストラリアで開始した。本臨床試験は、開発品「HM201」の炎症性腸疾患での粘膜治療における安全性や薬物動態等を確認することを目的としている。（24-24）
２．令和３年 11 月、本学として初の学生ベンチャーとして認定された「株式会社Smolt」の取り組みが、JST「STI for SDGｓ」アワード 科学技術振興機構宇理事長賞を受賞し、気候変動にも対応した水産資源の保全（SDGs 目標 13・14）に寄与するものとして高い評価を得た。（24-25）
この他、(株)Smolt は、10 月に九州・山口ベンチャーマーケット 2021 において、地域活性化賞を受賞、サステナブルシーフードアワードにおいてファイナリストに選出された。
３．令和４年１月、大学発ベンチャー企業 Mab Genesis 株式会社は、ドイツのアニマルヘルスケア分野のグローバルリーダーであるべーリンガーインゲルハイ
ム社とイヌの治療用新規モノクローナル抗体医薬品に関する共同研究開発契約を締結した。（24-26）【学部等の取り組み】
農学部・農学研究科
従前に引き続き、宮崎大学等が有する農林水畜産業の６次産業化のノウハウを広く国際的な人材育成に役立てるため、JICA 主催のベトナム青年研修事業に講師として対応し、６次産業化の知見を広めるなど国際貢献に資した。
【第 4 期中期目標期間に向けた計画の策定】
第４期中期目標期間においては、事業番号１２「多様性を重視した持続可能な地域- 196 -

宮崎大学
共生社会を目指し、研究ニーズの把握と研究シーズの発信に努め、積極的なマッチングを行うとともに研究を推進し、得られた成果を広く社会に還元する。」の中期計画において、引く続き、目標達成のため計画を実施していく。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【25】
公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場
を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を
提供する。

【25】
公開講座については、これまでの取り組みを継続的に推進し、技術者研修等のリカレント教育については、自治体・企業等と連携した人材育成プログラム等に、これまでの本学のリカレント教育等の取り組みを生かし、地域の教育及び人材育成に貢献する。
また、第４期中期目標・中期計画に対する社会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在り方について検討を行う。
Ⅲ【公開講座及び技術者研修会等の開催】＜令和３年度の新たな取組＞（１）令和２年４月に新設した宮崎大学産学・地域連携センター地域人材部門が、宮崎県内の産学官労金の連携体「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」の事務局を担い多様な事業を展開。令和３年度は新たに以下の事業を実施した。（資料 251）
① 地域や本県産業の将来を担う産業人材を育成することを目的とした「ひなたMBA」を実施し、令和３年度については、対象（階層）別７つのコースを設置し、全 45 コース開講し 293 名の受講があった。目的に応じた有益な学びが提供でき、多様な業種、職位、年齢の受講生が集まったことにより、学びを深めるネッ
トワーク形成ができたほか、大学がリカレント教育に取り組む上での効果、課題等を把握できた。第４期中期目標・中期計画においては、多様なニーズに対応する仕組み（プログラム）を実施するほか、より実践的な学びを提供するための少人数を対象としたゼミ形式での学びや個別スキルごとにオンラインで学べる科
目の制作・配信、新たな価値を創造するための実践塾など、学びの質を向上させていくとともに、宮崎大学や県内の様々な資源を活かした学びの提供を目指していく。
② インターンシップ事業として、宮崎県からの委託を受け、新たに令和３年度から新たに宮崎県内におけるインターンシップのマッチングサイト「みやざきインターンシップ NAVI」の運営、及びキャリアセミナーを実施した。プラットフ
ォーム関係機関等と連携し、低学年からのキャリア支援や地域企業への理解促
進やインターンシップの目的共有に繋げることができ、その結果として、以下のとおり学生・企業の登録数やマッチング等を促進することができた。
※令和３年度「みやざきインターンシップ NAVI」登録状況等（R3.12 月末現在）①新規登録企業数
58 社（前年同月比 144％増）②新規登録学生数
369 名（〃232％増）③マッチング企業数
46 社（
〃
58％増）
④マッチング学生数 188 名（〃
324％増）
イベント内容- 197 -

時期

学生
(未)※

対象
学生
(済) ※

企業

参加状況

宮崎大学
キャリアセミナー

通年
5 回開
催

○

【企業向け】
7 月、
インターンシップ－
12 月
活用セミナー
インターンシップ
6 月、
○
フェア
1月
※（未）･･･インターンシップ未経験（済）･･･インターンシップ経験者

○

－

○

○

○

○

学生 91 名20 社
※学生アドバイザー16 名学生 95 名企業 25 社

（２） まちなかキャンパスでは、コロナの影響で対面の予定からオンラインに変更した公開講座などで、当日オンラインでの参加ができなかった受講者向けに、後日、講座の様子を大型液晶モニターで上映する機会を一部の講座で設けるなどのコロナ対応を進めた。日南デスクでは、大型液晶モニターを活用して、無料のオンライン講座を上映できるように手配するなど、コロナ禍における学習機会の提供
体制の整備を進めた。（資料 25-2）（３） コロナの影響により、県内の小中学校から修学旅行での本学の訪問希望が増えるなか、宮崎大宮中学校の修学旅行を受け入れた際には、学生の組織である大学
生協学生委員会と協力し、学生が主体となって受け入れを行うようにした。中学生が大学生と直接交流し、サークルやアルバイトなど、大学生の実情を知る良い機会になったと好評であった。
（４） 第 61 次南極越冬隊として、南極観測に参加した本学職員の経験や情報を基に、まちなかキャンパスにおいて、南極展を開催し、9 日間で 123 名の来場者があった。（資料 25-3）＜継続的な取組＞（１）公開講座
令和 3 年度は、オンラインか屋外での開催での開催を原則とするなど、コロナ対応に配慮しながら、35 講座を開講し、952 名の受講があった。（資料 25-4）（２）地域デザイン講座における講座・セミナー等（資料 25-5）（資料 25-6）
前年度はコロナ感染の影響から中止または規模を縮小した実施も多くあったが、令和３年度は、サテライト会場を設けて密を避けるなど対策をとり、公開講
座及び授業を開催した。年間の開講数・受講者数は、９講座を開講し、累計開催数 56 回、累計受講者 2,369 名となった。
① 昨年に引き続き、宮崎アカデミーロータリークラブの後援を受けて、基礎教育- 198 -

宮崎大学
学士力発展科目『ライフプラン作成のためのキャリアデザイン講座』を開講、延べ 389 名(＋特別聴講生 48 名)が受講した。
② 県内市町村の首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を６回実施し、696 名が受講した。作年度より、対面式受講とオンライン受講のハイブリッド公開講座とし、創立 330 記念交流会館、まちなかキャンパス、受講申込みのあった宮崎県立宮崎南高校をサテライト会場として配信を行った。
③ 企業の開発研究秘話等を現場社員が熱く語る「企業フォーラム」を５回（（株）
くしまアオイファーム・(株)デンサン・ＪＡ宮崎経済連・日機装(株)・(株)都農ワイン）開催し、494 名が受講した。
④ 宮崎県議会議員を講師に招き、宮崎のこれからを考えよう！をテーマに「きらきら政治考」を２回開催し、133 名が受講した。
⑤ 産学・地域連携センター客員教授の飛田洋氏が講師を務める「幸せへのひとづくり－実践論－」を４回で開催し、延べ 103 名が受講した。
⑥ 2021 年度大学開放事業の小学生向け公開講座として、「LED スタンド製作教室」と「木製はし製作教室」を宮崎県商工会議所連合会と連携して開催し、38
名の小学生等が参加した。
⑦ 長崎大学と連携して「宮崎版道守補コースカリキュラム」（国土交通省資格登録）をコロナ禍の中で感染対策を施し、地域デザイン棟を拠点にして５日間開催し、のべ 85 名が受講した。資格取得のための研修講座の開講ができた。
⑧ 基礎教育学士力発展科目の授業「ボランティア～地域のリーダーを育てる～」の支援を地域デザイン講座でおこない、５回の対面講義や実際の活動を行った。ボランティアの意義への理解と宮崎大学ウインターイルミネーション設
置、点灯式開催等を自主的に行えるよう指導した。累計で 70 名が受講し、成果としてコロナ終息を祈るウインターイルミネーションが設置できた。
⑨ 宮崎イノベーション創出プログラム「宮大ふるさと探検隊 2021」の活動を企画し、前期で地域課題（椎葉村・西米良村）に取組み事前研修（34 名参加）を行い、現地へ行く予定であったが、コロナ感染拡大のため現地入りは中止になった。
後期の活動として、７つの企業テーマ（課題）に取り組む課題解決プロジェ
クトを開催し、学生・社会人 48 名の参加があった。
（３）

学びなおしセミナー「ミツバチの世界を知ろう」、「地域の森づくりを考える」等 5 つの学び直しセミナーを開催し、併せて 200 名を超える受講者があった。（資料 25-7）【公開講座実績の整理・分析、実施体制の見直し】＜令和３年度の新たな取組＞（１） 令和 2 年度末に検討し、決定した「公開講座の安定的な実施にむけた収支バラ- 199 -

宮崎大学
ンス確保のための基本的な考え方」を、必要に応じて、講座の立案者等に説明し、学内での周知・理解を進めた。
＜継続的な取組＞（１） 新型コロナの影響を受け、令和２年度では計画した 42 講座のうち、９講座のみの実施で、その他が中止となった反省を踏まえ、令和３年度は、計画の時点か
らオンライン（もしくは、対面とオンラインのハイブリッド形式）を前提とするとともに、感染拡大状況などに応じて、対面からオンラインへの変更、開催日程の変更など、スムーズに柔軟な対応が行えるように備えた。結果として、41 講座のうち、35 講座を実施することが可能となった。
（２）職業人学び直し
工学部
・第 15 回宮崎大学工学部・宮崎県連携協議会を開催し、工学部からは２人の教授の研究紹介、教員による研究設備見学を行い、交流を図った。
・協議会において、宮崎県が事業主体として実施している先端技術研究開発促進・
人材育成支援事業への協力依頼もあり、令和４年度には工学部教員が参画して実施することになった。
農学工学総合研究科
令和３年５月１日時点で一般・社会人・留学生合わせて 92 名の在籍学生がおり、その内 15 名の学生（全体の約 16％）が、標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修できる長期履修制度を利用している。

【自治体等と連携した講座企画・運営等】＜継続的な取組＞
8 月 20 日から約 1 ヶ月間にわたり、宮崎市などと連携した「宮崎基地特攻資料展」を開催し、メディアにも大きく取り上げられた。（資料 25-8）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【26】
県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、
生涯学習施設等との連携を推進し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグロ【26】
県内の多くの高等学校と複数の事業を行ってきた実績を踏まえ、それらの事業の成果・効果を検証するとともに、第４期中期目標期間における県内の教育

Ⅲ(継続的な取組)【自治体や高等教育機関と連携した青少年教育】＜令和３年度の取り組み＞
・これまで培ってきた大宮高校 WWL におけるアドバイザー教員配置の仕組みを宮崎南高等学校などにも適応して、２校のアドバイザー教員配置に係るスケジュールを調整した。また、大学内において事前にアドバイザー教員に対応可能な教員をリストアップすることにより、アドバイザー教員のマッチングにかかる手間を大幅に削減した。
- 200 -

ーバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。

委員会や教育機関等との連携の在り方について検討を行う。

宮崎大学
・令和３年１２月２０日、農学部霧村助教がアドバイザー教員として指導した大宮高校のチームが全国高校生フォーラムの英語によるポスター発表において審査員長賞を受賞した。この賞は文部科学大臣賞に次ぐ賞で第二位に値する。この研究は、チームが 1
年生から行っている探究活動を通して SDGs からごみ問題について考え、生ごみから紙を作ることについて研究したものである。このことは、長年続けてきた大宮高校への探究活動へのアドバイザー教員の派遣による大きな成果の一つと言える。
また、今後の取組として、宮崎大宮高等学校・宮崎南高等学校との連携におけるアドバイザー教員の派遣に関する取り組み等を、宮崎北高等学校をはじめ、他の高等学校にも広げる。また、高等学校や宮崎県が構築している MSEC（エムセック）やひなた AL ネットワーク等の教育ネットワークにも積極的に貢献していくこととする。

＜これまでの取り組み＞
第 3 期中期目標期間内に、文部科学省及関連の事業では、五ヶ瀬中等教育学校（H26～H30）及び宮崎大宮高等学校（H27～H31）が指定を受けている「スーパーグローバル
ハイスクール事業（ＳＧＨ）」、宮崎北高等学校（H24～H28）が指定を受けている「スーパーサイエンスハイスクール事業（ＳＳＨ）」、宮崎北高等学校（H27）「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」をはじめ、県内高校が指定を受けている多数の事業に積極的に参画してきた。
特に、産学・地域連携センターが本学の高校への窓口として、高校生が行う探究活動
への大学教員の支援や各種委員の派遣などの形で協力・支援を実施してきたとこで、各方面で成果が上がっている状況であるが、一方で、探究活動等へのアドバイザー教員の配置などは農学部などを中心にかなりの負担をかけていることから、持続可能な高大連携の在り方を模索しながら高等学校などと協議をしてきた。
宮崎県が実施する「宮崎科学技術人材育成事業（旧宮崎サイエンティスト育成事業）」
では、高校生を対象に、「宮崎サイエンスキャンプ」や「サイエンスコンクール」の事
業を連携して実施し、先端科学技術の体験学習を通じて、高校生の理科への関心を高めるとともに、新たな科学技術への創造性の向上が図られていると感じているところ。
平成 28 年 7 月 17 日（日）～24 日、ベトナム・ハノイの Hanoi National Universityof Education（ベトナム国立教育大学）で開催された「第２７回国際生物学オリンピッ
ク」において、宮崎県立宮崎西高等学校２年の外山太郎さんが金メダルを獲得。外山さんは宮崎県と本学が中核となって実施するサイエンスコンクールにおいて小学校 3 年
生から 6 年生まで連続受賞（3・4 年生で「審査員特別賞」， 5 年生で「優秀賞」，6 年
生時に「最優秀賞」）しており、これまでの積み重ねが花を咲かせたと言える。
さらに、平成 30 年 3 月 24 日に開催された全国スーパーグローバルハイスクール課
題研究発表会「SGH 甲子園」において、宮崎大宮高等高校のグループが日本語プレゼンテーション部門で優秀賞を獲得。優秀賞を受賞したグループは農学部佐伯教授の指導を受けながら、「化学肥料ってそんなにわるいものなの？～肥料が土壌に及ぼす影響について～」というタイトルで、有機肥料はプラスイメージであるのに対して化学肥料の- 201 -

宮崎大学
マイナスイメージに注目して、化学肥料が使われ続けている現状に疑問を持ち、「化学肥料ってそんなにわるいものなの？」という逆転の発想から探究活動を開始。生徒の自由な発想を保ちながら、きめ細かな指導を行ったことが受賞につながっており、これまで培ってきた高大連携の成果といえる。
【本学独自の青少年教育】＜令和３年度取組及びと第３期の取組の成果・効果の検証＞
・青少年の理科教育（理科離れ対策）に関しては、本学独自に様々な事業も展開している。日本学術振興会の予算による「ひらめきときめきサイエンス事業」、本学予算による、「工学部テクノフェスタ」「工学部テクノフェア」、女子高校生を対象とした「女子高生のためのサイエンス体験講座」「サイエンス女子会」なども行っており、様々な形で特色ある高大連携の取組を実施している。
・令和元年度からは、宮崎南高等学校が実施する「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の一環の探究活動において、大学教員をアドバイザー教員として委嘱している。令和３年度は２４名の大学教員をアドバイザー教員として委嘱し、高校生の探究的な学びを深めることに寄与した。また、地域デザイン講座主催の「みやざき TOP
セミナー」には、宮崎南高等学校からオンラインで 38 名の高校生が参加しており、202１年度も同講座に多数の高校生が受講している状況である。
・令和２年度からは、「ワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム構築支援事業（WWL）」に宮崎大宮高等学校および宮崎県高校教育課と協力して申請した結果、採択された。これは、これまでのスーパーグローバルハイスクール事業（SGH）における高大連携をはじめとする充実した取組が評価された結果でもあり、本学が独自に実施してきた青少年事業の成果でもある。
・令和３年度は、宮崎県教育委員会等との連携を加速化させるために、「みやざき科学
技術人材育成委員会（９名）」「宮崎北高等学校及び延岡高等学校のスーパーサイエ
ンスハイスクール運営指導委員会（１０名）」「宮崎県サイエンスコンクールプレゼ
ンテーション推進委員（３名）」「宮崎県青少年自然の家運営委員（1 名）」に大学教員を委員として派遣したほか、「宮崎県高等学校課題研究発表会」には 4 名の大学教員が審査員として参加したほか、2 名の教員が特別講演を行った。
また、宮崎大宮高等学校が WWL 事業において本学との高大連携協定等を基軸として得られた教育資源ご活用し、高等学校等と国内外の大学・企業・国際機関等が協働し、高校生への高度な学びを提供する仕組みを形成するため、「ひなたアドバンスト
・ラーニング・ネットワーク（ひなたＡＬネットワーク）」を形成することとなった。
【その他】
・ WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)に関する取り組みについて
これまで行ってきた「探究学習におけるアドバイザー教員の派遣」「探究発表会における審査員の派遣」「先取り履修コンテンツの作成」などを通じて、新しい教育シ
ステムの開発に積極的に関与だけでなく、イノベーティブ人材を育成するために形成された「ひなたアドバンスト・ラーニング・ネットワーク（ひなた AL ネットワー- 202 -

宮崎大学ク）」に加盟し、高等学校等と国内外の大学・企業・国際機関等と協働し、高校生へ
高度な学びを提供する仕組みを形成した。
具体的には、以下の特色ある取組を令和３年度に実施・企画することができた。
1.同校文化情報科が実施する探究活動において、13 グループに対してそれぞれ本学
教員をアドバイザー教員と配置し、非常にレベルの高い探究内容となっている。
2.本学農学部教員の協力を得て、先取り履修コンテンツとして５０分の講座 15 本を作成し、県内の希望する高校生が受講した。
3.オンラインで開催された課題研究発表会には、本学アドバイザー教員が審査員として加わったほか、産学・地域連携センター長が講評を行った。
4.令和２年度農学部の霧村助教がアドバイザー教員として指導したチームが、令和３年１２月２０日、全国高校生フォーラムで英語でのポスター発表において文部科学大臣賞につぐ審査員長賞を受賞した。
・今年度における高等教育コンソーシアム宮崎等の参画者としての青少年教育の実施状況と第 3 期中期目標期間（6 年間）における取組の成果・効果の検証内容・結果について＜基礎教育における取り組み＞
令和３年度：高等教育コンソーシアム宮崎令和３年度単位互換（コーディネート科目）科目「宮崎の郷土と文化」は、令和元年度までは対面方式で実施されていたが、単位互換事業部会において協議した結果、コロナ禍の影響を考慮し、令和２年度以降は宮崎大学の「みやざき授業配信システム」を活用しオンライン方式で実施した。宮崎県知事や宮崎市長はじめ、講師の講義をあらかじめ撮影するなど、開催当番大学の負担は生じたが、登録者数は増加した（令和元年度：一般 4 名、高校生 36 名、大学生 66 名、合計 106 名、令和２年度：一般 8 名、高校生 79 名、大学生 78 名、合計 165 名、令和３年
度：一般 4 名、高校生 91 名、大学生 182 名、合計 277 名）。時間にとらわれずいつでも遠隔で視聴できるという利点により受講生数が増加したと考えられるが、一方で、登録した大学生の全 15 回を通した平均視聴率は、令和２年度が 59.1％、令和３年度が65.3％であり、登録はしたものの単位取得できない学生が一定数いることが分かった。
受講者アンケートからは、視聴期間の拡大を求める意見も見られ、令和４年度の事業部
会でアンケート結果を踏まえ、改善について検討することとしている。
＜産学連携センター、教育・学生支援センター及び基礎教育部における取り組み＞
・高等教育コンソーシアム宮崎は、県内 11 高等教育機関が所属し、本学が事務局を担っている。高等教育コンソーシアム宮崎では、卒業研究の研究テーマを地域から募集する公募型卒論研究テーマ事業を継続して実施しており、令和３年度も宮崎大学、南九州
大学、都城工業高等専門学校にて計 22 件の研究テーマが採択された。また、令和４年度公募型卒業研究テーマ事業を募集し、20 件のテーマ応募があった。（別添資料 1-21-3-b）
採択件数 H29->16 件,H30->22 件,R 元->14 件, R２->20 件, R３->22 件- 203 -

宮崎大学
成果発表会で口頭発表 H29->6 件,H30->4 件,R 元->5 件, R２->20 件,R３->10 件
ポスター発表 H29->10 件,H30->18 件,R 元->9 件,
R２->リモートのため中止,R３->中止
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【27】
【27】
全学的な「宮崎地域志向型「宮崎地域志向型一貫教育カリ
一貫教育カリキュラム」を構
キュラム」を点検・評価し、後継築し、中山間地域の活性化な事業への円滑な移行とともに更などの地域課題の解決策の企画
る推進方法について検討する。ま・提案までを行える学生「地た、「大学間共同教育カリキュラ域活性化・学生マイスター」
ム」の見直し・点検を行い授業のを、平成31年度以降は年間150 充実を図る。さらに、第４期中期
名以上養成する。また、地域
目標期間における地域志向型一貫
ニーズを捉えた産業人材の育教育の在り方について検討を行成に向け、県内高等教育機関
う。
、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを
平成31年度までに構築する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

Ⅲ＜令和３年度の新たな取組＞（１）現在の社会経済情勢の変化やグランドデザイン等で示されている２１世紀型市民の育成など、今後の高等教育機関に求められる役割や機能を果たしていくた
めに、宮崎県内の高等教育機関の学長や宮崎県の総合政策部長等を一堂に集めて自由に協議できる場を新設した。今年度は合計４回開催し、中期計画に明示する「インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同カリキュラム」に関連する「宮崎の地域・産業の魅力、課題、可能性を深く探る学びの提供（産業人材育成の配信授業の充実等）を含む県内高等教育機関の未来像とその実現に向けて連携できる事業について検討し、その議論の結果を報告書としてとりまとめた。（資料 27-1-1）
また、その具体化に向け、高等教育コンソーシアム宮崎で具体的な連携事業を検討するためのＷＧを新設し、県教育委員会も交えた形で計４回開催、その検討結果を報告書として取りまとめた。（資料 27-1-2）
さらに、このＷＧ報告書をコンソーシアム宮崎の代表者会議で報告し、県内の大学生等に向けて、地域をフィールドにした学びや新しい価値を創出するための未来共創学（仮称）等の構築を検討する研究会の設置やＦＤ・ＳＤ研修の充実など、大学の様々な機能や分野における新たな連携事業への取り組み、あるいはその検討をしていくことを決議することができた。
加えて、これらの取組を始めとする県内の高等教育機関との様々な情報交流
を通じて、将来的に宮崎県内の大学等が連携の強化を進めていく機運の醸成を図ることができた。そのなかで、高等教育コンソーシアム宮崎の組織力、運営
力の強化についても議論することができ、第４期中期目標期間中に、引き続きその検討を行っていくこととした。
（２）みやざき産業人材育成教育プログラムの配信科目見直しを以下のとおり実施した。（資料 27-2）①地域キャリアデザイン
2016 年に制作した配信コンテンツを全面リニューアルした。製造業、農業、漁業、サービス業、自治体など、各分野から宮崎で活躍する産業人
材 14 名へのインタビュー協力により、キャリアについて考えるオンデマ
ンド講義 14 回を制作した。
②地域産業入門2016 年から配信型講義で実施していた形式を、５日間（15 回）の対面- 204 -

宮崎大学型講義として実施した。初日には各産業界から講師を招き、産業を俯瞰的に捉える座学を実施するとともに、企業等から活きた情報を引き出す
ためのインタビュー法を実務家の協力を得て実施。その上で、その後３日間を Weekly Work とタイアップし、テーマ毎に参加企業計 23 社のうち各々15 社ずつブースを訪問した。最終日は４日間の実践的学びから発見した、2030 年の自分自身の働き方やその企業で自身が解決したい課題等をチームでプレゼンした。
③ローカリズム論
全 15 回を対面で実施する科目を新規で開設した。講師１名、産業界に所属する実務家講師４名の協力を得て、ローカルの価値について理解を深めた。
④データサイエンス入門
基礎教育支援課の数理・データサイエンス部会で制作したオムニバス形
式のオンデマンド講義を新規科目として加えた。
＜継続的な取組＞（１） COC＋事業で得た大きな成果である県内産学官のネットワーク及び様々な機能を発展的に展開する組織として、令和２年４月に新設した「宮崎大学産学・地域連携センター地域人材部門」が、県内の産学金労官の連携を強力にリードする推進力と実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点となり、宮崎県内の産業人材育成に取り組むための産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局、及び県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局を併せて所管し、令和３年度に以下のプロジェクトを実施した。（273）【再掲：資料 25-1】
なお、当部門には大学職員に加え、県、銀行の職員が出向する形で専任として配置し、運営資金は宮崎大学の自己資金に加え、県からの委託料・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄付金等の外部資金により運営している。（資料 27-11）【令和３年度の主なプロジェクトと取組】
１）産業や地域を支える人材の育成①大学等の知的資源を活用した産業人財育成カリキュラム開発（ひなた MBAの再構築）②チャレンジ人材の育成（宮崎・学生ビジネスプランコンテスト等）③グローバル人材の育成・確保（国際人材プロジェクト）
２）企業と大学が連携したキャリア形成支援①宮崎版インターンシップの構築（宮崎版インターンシッププログラム）②企業と学生の交流機会創出（SDGs Action、Weekly Work café）
３）「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供- 205 -

宮崎大学
①地域教育プログラム（COC・COC＋）②高等教育コンソーシアム宮崎（公募型卒業研究論文テーマ事業等）（２）

産学・地域連携センター地域人材部門が事務局を担っている「高等教育コン
ソーシアム宮崎」で実施する複数の大学のコーディネートによる科目「宮崎の郷土と文化」について、新型コロナウィルス禍に対応し、COC+事業で構築した「みやざき授業配信システム」を活用したオンデマンド方式により実施した結果、参加者数が大幅に増加する結果となった（【R3】277 名（大学・高専生
182 名、高校生 91 名、一般 4 名）、【R2】165 名（大学・高専生 81 名、高校
生 79 名、一般５名）、【R1】105 名（大学・高専生 65 名、高校生 36 名、一般４名））。（資料 27-4）
次年度、新しい価値を創造する新たな学びを試行することとしており、宮崎大学の資源や大学生との交流による学びについて検討する。

（３）

（４）

地域活性化・学生マイスタープログラムの必修科目である「地域学入門Ⅱ」において、新型コロナ禍に対応した複数地域における対面実習と事後のオンラ
イン実習報告会を行った。
地域実習：都農町 11/7(日帰り)、高千穂町 11/27(日帰り)、美郷町 12/4-5（1 泊 2 日）
実習報告：都農町 2/17、高千穂町 2/16、美郷町 2/15 (全てオンライン)（資料 27-5）「地域志向型一貫教育」宮崎大学地域教育プログラム「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」については、プログラム資格対象者の県内定着率について一定の効果がみられるが、更なる質の高い地域教育を目指し、産業人財育成プラットフォーム及び高等教育コンソーシアム宮崎での波及を見据え、次年度カリキュラムの再構築を検討する。

【地域活性化・学生マイスター上級・初級取得者の県内定着率】（令和元年度：上級 43.1％・初級 55.6％）
令和２年度：上級 60.0％・初級 46.1％
令和３年度：上級 85.7％・初級 46.5％【みやざき産業人材認定証取得者の県内定着率】（令和元年度：45.5％）
令和２年度：47.8％（県内就職者 55 名のうち 10 名がインセンティブ設置企業６社へ就職）
令和３年度：41.4％（県内就職者 41 名のうち 12 名がインセンティブ設置企業 10 社へ就職）（５） 平成 25 年の COC 事業から継続している「地域活性化・学生マイスタープログ
ラム」において複数年実施してきた高千穂町土呂久地区（宮崎県）での学生実習が契機として令和２年に学内に設置した「宮崎大学土呂久（とろく）歴史民俗資- 206 -

宮崎大学料室」の運営を行うとともに、附属図書館に常設展示している土呂久関連資料を
学生の意見を取り入れながら随時更新している。令和３年からは公害資料館ネットワークの会員となり、公害資料館連携フォーラムに参加。全国の公害資料館との交流・連携を深め情報交換を行っている。また公害資料館ネットワークのホームページに、宮崎大学土呂久歴史民俗資料室の紹介が掲載されたことで認知度が高まり、県内のみならず、全国から見学者が多数(31 名)訪れている。（資料 27-12）（６）

本学独自の「地域志向型一貫教育」宮崎大学地域教育プログラム「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」の令和２年度資格対象者は下記のとおり。なお、カリキュラムの構成上、就職活動時期にインターン
シップ単位を取得できない学生への配慮として、今年度からインセンティブ適用範囲を取得見込者（インターンシップ 1 単位を除く 8 単位取得済み）にも拡
大して見込証明証を発行する取組を新たにスタートした。（資料 27-6）◯令和３年度卒業予定 地域活性化・学生マイスター第５期生（確定）・上級 11 名（農：10、地域：1 名）、
初級 113 名（教：2 名、農：20 名、地域：91 名）○令和３年度 みやざき産業人材認定証 対象者【累計 384 名】・令和３年度新規取得者：計 37 名
（宮崎大学は R3 年度前期の実績、他大学は R3 年度実績）
宮崎大学 31 名（地域： 26 名、工：5 名）
宮崎公立大学 1 名、宮崎県立看護大学 3 名、九州保健福祉大学 1 名、南九州大学 1 名、・令和３年前期までの認定証対象者数（在籍者）
宮崎大学 144 名（2 年 1 名、3 年 30 名、4 年 113 名）
・R3 年度前期_みやざき産業人材認定証_取得見込証明書 新規対象者数
計 140 名宮崎大学 138 名（地域：10 名、教：1 名、農：86 名、工：41 名）、
九州保健福祉大学 1 名、南九州大学 1 名（７）

地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）
を介して、学生から地域活性化に向け、「商店街活性化のためのレンタルコンテ
ナ設置」や「観光ツアー内での特産品を使ったクラフト体験」、「町の特産品を知ってもらうためのツアー」など、「まちづくり」、「観光振興」、「魅力発信」
等に関する提案が都農町に関して２件、高千穂町に関して２件、美郷町に関して３件あった。（資料 27-7）＝＝＝＝＝学生からの提案例＝＝＝＝＝
都農町：商店街の活性化のためにコンテナを設置し、貸し出しを行い、ワークショップ- 207 -

宮崎大学の場やイベントの企画運営の場、地域の憩いの場として利用できるようにする。
→都農町の商店街が、『歴史を知り、学ぶ「第一歩」の場所』や『何かを始めたり、企
画運営を行ったりしたい人達の「自発性」や「独創力」を養う場所・発揮する場所』として輝いてほしい
高千穂町：高千穂町で働くことにプラスとなる経験を積める授業プログラムの作成→授業の中で GIAHS の魅力を伝えるプログラムがあれば、GIAHS の魅力について伝えることができ、若者が高千穂町に魅力を感じて就職につながるかもしれない。
美郷町：（観光）ツアーで特産品ゆずを使ったクラフトができたら嬉しい。美郷に行った思い出やお土産として長く楽しめるものとして、柚子の輪切りや花を少しを入れたボタニカルキャンドルが作れたらすごくかわいいなと思う。お土産として、プレゼントもでき、部屋に飾ってもきれい。
（観光）SNS 発信（魅力発信）美郷町の特産品として“栗”と“備長炭”があることを知ってもらうために、スタンプラリーの付随した美郷町の観光・体験ツアーを提案する。
（８）「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材育成教育プログラ
ム」における同プログラム資格取得者に対するインセンティブについて、今年
度は新たに 2 社の企業から採用等に係るインセンティブを設定いただいた。当インセンティブについては累計で 80 社となっている。（資料 27-8）（９）「みやざき産業人材育成教育プログラム」について、昨年度からはコンソ宮崎の単位互換事業における１プログラムとして位置付け、県内全ての高等教育機関を対象に開講した。新型コロナウィルスの影響もあり、他大学への事業周知が満足に実施できなかったが、学内受講者が増加し、過去最多 1,553 名(延べ人数)の受講があった。（資料 27-9）【再掲：資料 27-6】（１０）「宮崎大学地域教育プログラム」については昨年度に引き続きキャンパスガ
イド及び大学案内等にも掲載している。（資料 27-10）【地域活性化・学生マイスター】（ ）は、取得者のうちの就職社数（県内就職/就職者数）
H29：48 名（初級 30 名（17 名/25 名） 上級 18 名（10 名/16 名））
H30：37 名（初級 29 名（14 名/25 名） 上級 ８名（6 名/7 名））
R1：126 名（初級 116 名（44 名/102 名） 上級 10 名（5 名/9 名））
R2：122 名（初級 116 名（47 名/102 名） 上級６名（3 名/5 名））
R3：123 名（初級 112 名（47 名/101 名） 上級 11 名（6 名/7 名））【みやざき COC＋産業人材認定証】- 208 -

宮崎大学
R1：237 名

R2：220 名

R3：144 名

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【28】
宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案
する。

【28】
地域産業振興及び地域活性化に関する研究成果を利用して、新たな雇用を創出するための施策を見直し、第４期中期目
標期間に向けた計画の策定を行う。

Ⅲ【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】＜令和３年度の新たな取組＞（１）宮崎大学国際人材プロジェクト
留学生の就職に関する現状と課題を把握するためのアンケート調査を行った
ほか、宮崎大学内に、県の外国人サポートセンター相談窓口を試験的に設置するなど、グローバル人材の育成と確保に向けて県内企業との関係構築や関係機
関との連携を促進し、今後様々なノウハウの蓄積共有が図れる体制を構築した。（資料 28-1）○留学生の就職に関する現状と課題の把握（実態調査）
留学生アンケート：３大学 79 名
○外国人材の活躍に関する意見交換（全２回）
第１回参加者：42 名 第２回参加者：32 名○国際人材の育成
学生主体によるオンライン交流会 参加者：21 名○受入支援体制の構築
大学内に外国人サポートセンター相談窓口を試験的に設置
相談事例の蓄積及びノウハウを共有（宮崎県・宮崎県国際交流協会・宮崎市・宮崎大学）（２）地域ベンチャー留学
産学・地域連携センター地域人材部門が、日本全国の挑戦を続ける地域企業
や NPO 法人の経営者の右腕となり、新規事業や商品開発などにチャレンジする
実践型インターンシップ「地域ベンチャー留学」に参加・運営を行った結果、
県内プロジェクトに参加した財団や企業（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構・一般社団法人諸塚村観光協会・九州地域関連推進機構株式会社）に全
国の大学から合計 23 名のエントリーがあり、計 10 名の学生受入を行った。インターンシップ後の関係性を維持して定着に繋げる仕組みが必要であるものの、成長意欲の高い学生が参加して学生の視点を活かした企業の事業推進に繋げることができた。（資料 28-2）【エントリー学生 所属大学】
早稲田大、和歌山大、筑波大、東洋大、日本大、日本女子大、津田塾大、慶應義塾大、中央大、専修大、宮城大、産業能率大学、名古屋外国語大学、大阪
国際大、西日本工業大、東洋学園大、横浜国立大等（３）森林産業オープンイノベーション創出事業と連携したインターンシップ
宮崎県産業人材育成プラットフォーム事務局として、多様なインターンシッ
プを展開する試行プログラムとして、同一分野に関連する複数の県内企業等の- 209 -

宮崎大学
業務を複合的に体験することでその産業に紐付く様々な企業活動に対する視野を広げることを目的としたプログラムを実施。今年度は、宮崎県環境森林課が実施する「森林産業オープンイノベーション創出事業」と連携し、県内の森林
産業事業者との意見交換（オンライン全 12 回）や現地調査（２日間で７社訪問）等を実施した上で、武蔵野美術大学生との合同報告会を開催した結果、他大学生（武蔵野美術大学生）との交流や複数の企業等から話を聞くことで学生への刺激や視野を広げることができた。（資料 28-3）【森林産業企業等】県内７社が参加
株式会社コーポレートクリエート、有限会社梅里竹芸、特定非営利活動法人郷の息吹、デスクウッド宮崎事業協同組合、
ヤマサンツリーファーム、樹、河宗本店【参加学生】宮崎大学 10 名
（農学部５名、教育学部４名、地域創生学部１名）（４）複数企業取材型インターンシップ「シゴトライアル」の実施
宮崎県産業人材育成プラットフォーム事務局として、多様なインターンシッ
プを展開する試行プログラムとして、複数の県内企業等を訪問し、各企業で働く社会人を取材（本年度はオンラインで実施）することを通じて、能動的にキャリア形成に向かう意識を形成することを目的としたプログラムを実施した。
就活前の１～２年生の参加学生が多い一方で企業は採用目的が強いなどのミスマッチや学生募集の難しさはあったが、学生が地域の中小企業で働くイメージの向上に繋がったこと、地域中小企業が複数連携することで学生に対する魅力発信力が強まるなどの効果が見られた。（資料 28-4）【実施期間】2022 年 3 月 2 日(水)～3 月 4 日(金)【参加企業】宮崎県内の多様な職種の企業８社（４社✕２コース）【参加学生】5 大学 9 名（宮崎大、宮崎公立大、宮崎産業経営大、宮崎国際大、南九州大）（５）令和３年６月、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を締結し、９月には、SDGｓから地域社会の未来を考えると題し、第１回
セミナー「自然災害への備えと支え合い」を高校生、大学生、一般の方を対象にオンライン（You Tube）ライブ配信にて開催した。開催にあたっては、宮崎県の高校生、大学生を中心とした防災活動組織「宮崎県わけもん防災ネットワーク」の協力を得られ、セミナーを行うことができた。（資料 28-5）＜継続的な取組＞（１） COC＋事業で得た大きな成果である県内産学官のネットワーク及び様々な機能を発展的に展開する組織として、令和２年４月に新設した「宮崎大学産学・地域連携センター地域人材部門」が、県内の産学金労官の連携を強力にリードする推進力と実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点となり、宮崎県内の産業人材育成に取り組むための産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォ- 210 -

宮崎大学ーム」の事務局、及び県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」の事務局を併せて所管し、令和３年度に以下のプロジェクトを実施した。
なお、当部門には大学職員に加え、県、銀行の職員が出向する形で専任として配置し、運営資金は宮崎大学の自己資金に加え、県からの委託料・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄付金等の外部資金により運営している。
また、上記を契機として宮崎県総合政策部との連携が強化され、共通の課題
認識のもと県の政策と大学における人材育成を連動させる動きが活発化した。
このことにより、宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン～アクションプラン～」の重点指標である「県内大学・短大等新規卒業者の県内就職割合（Ｈ30
年度～R4 年度）」を共通の指標とし、宮崎県内における若者の定着や雇用の創出に向けた取組を展開している。（資料 28-6）【再掲：資料 25-1】【令和３年度の主なプロジェクトと取組】
１）産業や地域を支える人材の育成①大学等の知的資源を活用した産業人財育成カリキュラム開発（ひなた MBA の再構築）②チャレンジ人材の育成（宮崎・学生ビジネスプランコンテスト等）③グローバル人材の育成・確保（国際人材プロジェクト）
２）企業と大学が連携したキャリア形成支援①宮崎版インターンシップの構築（宮崎版インターンシッププログラム）②企業と学生の交流機会創出（SDGs Action、Weekly Work café）
３）「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供①地域教育プログラム（COC・COC＋）②高等教育コンソーシアム宮崎（公募型卒業研究論文テーマ事業等）（２）令和２年度から、従来からの宮崎銀行との連携の他に宮崎県、「高等教育コン
ソーシアム宮崎」とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大し、「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト（通称みやざきビジコン）」として開催している。令和３年度は、その支援体制を維持し、開催に向けて取り組み、９月 19
日に決勝プレゼンテーションを開催した。公募された 20 組のうち６組が決勝
プレゼンテーションに進み、優秀者にはグランプリ、宮崎大学長賞、宮崎銀行
頭取賞、審査員特別賞を授与した。
また、第 21 回 九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市：令和３年 12 月）では宮崎公立大学と宮崎大学の共同チームが最終選考まで残った。（28-7）（３）産学地域連携センター・地域人材部門が宮崎県産業人材育成プラットフォームの取組として、企業と大学、高校が連携したキャリア形成支援として下記の取組を実施した。
１）宮崎版インターンシップ実施体制の構築- 211 -

宮崎大学
（宮崎版インターンシッププログラム）
令和２年度から、県内外の学生を対象にオンライン・オフラインを組み合わせた 1〜6 カ月程度の長期実践型インターンシップを実施した。成長意欲の高い学生が参加し、学生の視点を活かした企業の事業推進や、企業と学生との関係性の構築に繋げることができた。
①プロジェクト型インターンシップ「DIVE!ミヤザキ・プロジェクト」（資料 28-8）
期 間：令和３年８月～令和４年３月
参加者：夏期：６団体７名（うち他大学生４名）、
春季２団体２名（全て宮崎大学生）②地域人材コーディネーターの養成
県内各地で企業のインターンシッププログラムの構築支援や、学生と企業の関係構築等のサポートを行う「地域人材コーディネーター」を育成するための講座を開催（令和２年度～）した。（資料 28-9）○令和 3 年度参加者数
キックオフセミナー26 人、基礎編 14 人、実践編 11 人
〇参加者属性
企業人事担当／地域おこし協力隊／観光協会職員／
教員（大学、高校）／専門学校職員 等○養成講座の受講生がコーディネートしたプロジェクトエントリー5 件（うちマッチング 4 件、調整中 1）（R3.1.26 現在インターンシップ NAVI）※コーディネーターの活動例
実施企業の開拓・選定と各種調整を行い、インターンプログラムの設計立案をした上でみやざきインターンシップ NAVI に情報を掲載、学生向けのプログラム広報活動とマッチングを行う。
２）企業と学生の交流機会創出①Weekly Work café
県内大学生が受講する「地域教育プログラム」と連携し、同プログラム内の「地域産業入門」において、企業と学生の交流機会を創出する Weekly Workcafé と位置づけた形で実施した。ワークカフェを有効に行うため、事前に企業から活きた情報を引き出すための取材スキルを学ばせるほか、県内自治体
や県内企業から講師を招聘し、多角的に県内企業（産業）を学習した上で企業とのワークカフェに臨ませ、より県内の産業や企業について深く学ぶことのできる形で実施した。（資料 28-10）
テーマ：「イノベーション」
日時
令和３年 11 月 14 日(土) 13 時 30 分～16 時 45 分
場所
宮崎大学木花キャンパス 330 記念交流会
参 加 者
企 業：８社- 212 -

宮崎大学
大学生：33 名（宮崎大、宮崎看護大、南九州大、宮崎国際大）
テーマ：「グローバル」
日時
令和３年 11 月 28 日(日) 13 時 30 分～16 時 45 分
場所
宮崎大学木花キャンパス
参 加 者
企 業：８社
大学生：34 名（宮崎大、宮崎看護大、南九州大、宮崎国際大）
テーマ：「働き方」
日時
令和３年 12 月 12 日(日) 13 時 30 分～18 時 00 分
場所
宮崎大学木花キャンパス 330 記念交流会
参 加 者
企 業：７社
大学生：31 名（宮崎大、宮崎看護大、南九州大、宮崎国際大）②MIYAZAKI SDGs ACTION
高校生、大学生、宮崎の地域・経済を支える企業とが SDGs という共通の「指標と言葉」を使って、地域の課題や持続可能な経済・社会の在り方について学び・考える場として「MIYAZAKI SDGs ACTION」を開催した。１チーム
が高校生・大学生・社会人で構成される計 11 チームが、「ありたい未来」や「解決したい課題」について世代や立場を越えて話し合い、課題解決や未来の実現に向け実際に行動、もしくはその具体的な一歩に向けた構想をまとめ、プレゼンテーションを下記のスケジュール、構成員で行った。（資料 2811）
【期
間】
学生募集
９月 13 日～10 月８日
オリエンテーション
10 月 19 日
宮崎県と若者の意見交換会
11 月 6・7・13 日 宮崎・延岡全 3 回実施
高校生:5 校 23 名、大学生:4 大学 14 名、社会人:10 社 20 名
ミーティング
10 月～令和３年２月
プレゼンテーション
３月 27 日【構成員】
企業・自治体 等 11 団体、大学生 27 名（4 大学）、
高校生 79 名（13 校）
３）キャリアセミナーと連携した接点創出
活躍する社会人のほか、内定を獲得している先輩学生を迎え、入社を決めたポイントや業務のやりがい、宮崎で働くメリットなどについての座談会を開催した。（資料 28-12）①「先輩たちのぶっちゃけキャリアトーク～後悔しない夏休みの過ごし方のススメ～」
日時
令和３年７月 21 日(水) 17 時 00 分～18 時 45 分
場所
宮崎大学木花キャンパス附属図書館
参 加 者
企業 ３社 大学生 27 名
- 213 -

宮崎大学
４）特定のテーマでの接点創出○最先端技術を体験し、持続可能な地域の為にどんなことが可能かディスカッ
ションを実施した。
日時
令和３年７月 27 日(火) 17 時 30 分～19 時 00 分
場所
宮崎大学木花キャンパス
参 加 者
企業 ２社 大学生 19 名（宮﨑大学）【地域活性化に関する調査・研究】＜継続的な取組＞（１） 都農町では、産学・地域連携センターがコーディネートしながら、学生教育を通したまちづくり支援を推進する寄附講座を中心に、多方面からの研究・活動を通じて町民の健康支援や人材育成等のアプローチを行った。寄附講座の「地域包括ケア・総合診療医学講座」では、都農町国民健康保険病院内で、より実践に近い「都農長期滞在型医療実習」を展開し、これまでに 6 名の学生が入れ替わりで各々12 週間の長期実習を行った。またこの他にも、クリニカルクラー
クシップⅡの地域医療実習や研修医など、合わせて 20 数名を受け入れるなどして、県内の総合診療医育成の中心的な役割を担っている。「地域経営学講座」
では、累積で 400 名以上の学生が都農町をフィールドに実習を行った。「都農高校跡地の利活用アイデアについて」、「人口減少社会における市街地及び農村部・山間部の地域資源を活用したまちづくり」、「コロナ禍で企業のマネジ
メント・サービス・働き方はどのように変化したのか？」など、各学年で与えられたテーマに沿って調査や意見交換、町民へのインタビューを行い、分析結果を町へ報告しまちづくり支援を継続した。また、町の魅力を YouTube で広める学生主体のグループ「ツノタイムズ」も活動を続け、今年度は６本の動画を作成した。この他の健康支援や人材育成等のアプローチとして、乳幼児の健診
データの分析、約 80 名の児童の運動機能の測定と指導、介護教室に参加する 4
か所約 40 名の高齢世代の方々のロコモ度測定と健康指導といった各世代への健康支援や、小・中学生のダイバーシティへの理解度調査、父子交流イベントを行った。また、大学の研究がまちづくりにどのように生かされているか、社
会課題の解決にどうつながっているかなど、実際に触れてもらう機会として、
都農中学生を大学に招待しようと準備を進めていたが、コロナの影響により直前で中止となった。（資料 28-13）（２） 綾町や門川町などにおいては、産学・地域連携センターがコーディネートしながら連携事業（受託研究等）を進めており、様々な成果が生まれている。綾町では、照葉樹林再生や農業が、ミツバチにとって有益であること等農産物ブランド化に向けた取組や、綾町の水環境や野生生物に関する調査も毎年成果を出している。また、門川町からの受託研究では、門川町の魚類をまとめた「「新・門川の魚図鑑 」を作成し、門川町のふるさと納税の返礼品に採用されるほか、さか- 214 -

宮崎大学
なの研究を生かした魚かるた、ゲームアプリの制作、フィンガーライムの特産化に向けた研究でも現地の生産者と協力して産地化に向けて年々研究を進めている。
また、年度末には、各研究代表教員や産学・地域連携副学長などの関係者が参加して、当該の各市町村への報告会も実施している。令和３年度は、報告会をオンライン形式で実施（令和２年度から）することで、コロナ対応を図るとともに、市町村の関係者が相互に報告会に参加することを可能にして、大学連携スキー
ムの共有・深化を目指した。(資料 28-14)（３）

地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）
を介して、学生から地域活性化に向け、「商店街活性化のためのレンタルコンテ
ナ設置」や「観光ツアー内での特産品を使ったクラフト体験」、「町の特産品を知ってもらうためのツアー」など、「まちづくり」、「観光振興」、「魅力発信」
等に関する提案が都農町に関して２件、高千穂町に関して２件、美郷町に関して３件あった。（資料 28-15）【再掲：資料 27-7】＝＝＝＝＝学生からの提案例＝＝＝＝＝
都農町：商店街の活性化のためにコンテナを設置し、貸し出しを行い、ワークショップの場やイベントの企画運営の場、地域の憩いの場として利用できるようにする。
→都農町の商店街が、『歴史を知り、学ぶ「第一歩」の場所』や『何かを始めたり、企
画運営を行ったりしたい人達の「自発性」や「独創力」を養う場所・発揮する場所』として輝いてほしい
高千穂町：高千穂町で働くことにプラスとなる経験を積める授業プログラムの作成→授業の中で GIAHS の魅力を伝えるプログラムがあれば、GIAHS の魅力について伝えることができ、若者が高千穂町に魅力を感じて就職につながるかもしれない。
美郷町：（観光）ツアーで特産品ゆずを使ったクラフトができたら嬉しい。美郷に行った思い出やお土産として長く楽しめるものとして、柚子の輪切りや花を少しを入れたボタニカルキャンドルが作れたらすごくかわいいなと思う。お土産として、プレゼントもでき、部屋に飾ってもきれい。
（観光）SNS 発信（魅力発信）美郷町の特産品として“栗”と“備長炭”があることを知ってもらうために、スタンプラリーの付随した美郷町の観光・体験ツアーを提案する。
＜４年目終了時における達成状況報告書の 2020.2021 年度の実施予定の進捗＞（Ａ）「これまで以上に地域と一体となった地域教育を実施できる体制」＝「地域人材部門」が実施した地域教育を地域産業振興として地域社会へ還元できるような取組について
地（知）の拠点である大学が地域企業の様々な課題や潜在的ニーズに対応する多様- 215 -

宮崎大学
な取組を複合的に実施していることから、事業相互の連携や情報提供、広報活動を効果的に実施しているほか、それを県内の産学金労官が集まる「産業人材育成プラットフォーム」において情報共有するとともに、併せて高等教育コンソーシアム宮崎での取組へ連動、展開することで、地域の多様な主体に向けて還元できている。
具体的に各主体に還元する学びとしては、宮崎大学を始め、それ以外の県内大学生や留学生、高校生に対して、地域教育プログラムやビジネスプランコンテスト、
インターンシップ、ＳＤＧｓアクションなどの実施による企業との接点・交流づくりを通じた優秀な人材の地域への輩出を行う一方で、地域企業に対しては、経営戦
略などを始めとする社会人向けの講座やネットワーク構築を提供する「ひなたＭＢＡ」を実施し、併せてインターンシップ等の普及啓発等も行うなど、地域人材部門
が多様な主体に提供する学びを有機的に連携する形で実施することで、地（知）の拠点、Do & Think Tank 拠点としてより地域産社会への還元が図られている。
自治体からの受託研究・受託事業・共同研究について
資料 28-16_市町村との連携事業(受託研究)
資料 28-17_【ベンチマーク】令和元年度 宮崎大学における産学連携実施状況について別添資料 3-1-3-2-a_自治体等からの受託研究・受託事業一覧（Ｂ）中期計画に掲げた「新たな雇用を創出するための施策を提案する」について、「地
域人材部門」の取組状況「新たな雇用を創出するための施策を提案する」部分に関する取組としては、県内
高等教育機関の学長らによる意見交換（4 回）、高等教育コンソーシアム宮崎に新設した「高等教育の未来像とその実現に向けたＷＧ」における意見交換（4 回）において、ＶＵＣＡの時代に将来を見据えて新しい価値を創造する人材の育成や、様々な社会課題の解決を図る人材の育成など、今後益々果たすべき役割が大きくなってい
く一方で、高校生人口の大幅な減少といった高等教育機関の運営に係る課題も顕在化しているという社会時代認識の下、今後の具体的な取組方策、そしてそれを効果的かつ有効に実施していくためのコンソーシアムの組織力強化についても議論を深めた。その議論の成果を踏まえ、第 4 期中期目標期間においては、宮崎県産業人材育成プラットフォームと連携して求める人材像の明確化や地域の提供できる教育資源の活用を図るとともに、県内高等教育機関とも連携して、リベラルアーツや未来
共創学、地域学などについて研究する場を設け、連携による新しい学びの創出を実現していく。
ビジコンの今年度の実施状況
平成 29 年度から、宮崎銀行との共同主催により、「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」（通称ビジコン）を毎年度開催し、令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の- 216 -

宮崎大学
学生にも公募対象を拡大するとともに、県内高等教育全体の質的向上と地域の教育・学術研究の充実・発展を目指す「高等教育コンソーシアム宮崎」との組織的な連携など、県内一丸となったオール宮崎による支援体制を構築し、名称新たに「宮崎・学生
ビジネスプランコンテスト（通称みやざきビジコン）」として開催している。令和３
年度は、その支援体制を維持しつつ開催に向け取組、昨年も参加している宮崎公立大学の他、都城工業高等専門学校の１年生も応募し、20 組のエントリーとなった。
令和３年９月に開催した最終審査では応募学生 20 組から学内の２次審査を突破した最終６組が決勝に臨み、グランプリには、個人や企業に対して、地域の「スキル持て余しおじさん・おばさん」をマッチングする提案をした『OKUReach～いくつになっても、みんなが贈り手届けて～』が輝いた。宮崎大学長賞（審査員特別賞同時受賞）
は、『Oto Lavo.～全ての道にストーリーを～』、宮崎銀行頭取賞は、『eat fund Yoriyoi～生活の中でより良い選択を～』が受賞した。今年度の最終審査は、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から、県外にいる発表学生、審査員はテレビ会議システムにより参加、一般観覧はオンライン配信にて開催し、当日の YouTube 総視聴数は 1,405人を記録した。
また、令和３年 12 月に開催されたビジコン九州大会「第 21 回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」では、宮崎公立大学と宮崎大学の学生が共同で提案した『ALL HOME』が最終選考まで残った。
本事業番号の中期目標・中期計画の内容に係る地域デザイン講座の取組状況
地域デザイン講座において、令和３年度、宮崎イノベーション創出プログラム「宮大ふるさと探検隊 2021」を企画し実施した。これは、学生と自治体・企業が探検隊を結成し、宮崎県各地の観光資源を発掘しながら地域の観光課題について、共に考え解決し、観光商品開発とその事業化を目指す企画で、前期では地域課題（椎葉村・西米良村）に取組、後期で宮崎の企業・行政と連携し、７つのテーマ（企業課題）に取り組む課題解決プロジェクトとなった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【29】
教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地
域活性化のための地域ミーテ
ィング、地域産品の製品化企【29】
地域活性化に向けた地域貢献活動について、今後も継続的に実施していくとともに、地域のニーズを反映した取組が展開できるよ
う、全学が一体となった地域貢献活動に取り組んでいく。また、産学官が県の政策等の課題に共同参画で解決に向けて取り組む体制づⅢ＜新たな取組＞（１）宮崎大学国際人材プロジェクト
留学生の就職に関する現状と課題を把握するためのアンケート調査を行った
ほか、宮崎大学内に、県の外国人サポートセンター相談窓口を試験的に設置するなど、グローバル人材の育成と確保に向けて県内企業との関係構築や関係機関との連携を促進し、今後様々なノウハウの蓄積共有が図れる体制を構築した。
（資料 29-1）【再掲：資料 28-1】○留学生の就職に関する現状と課題の把握（実態調査）
留学生アンケート：３大学 79 名
○外国人材の活躍に関する意見交換（全２回）- 217 -

画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。

くりを進めるとともに、人材育成の面以外においても同様の展開を
目指す。

宮崎大学
第１回参加者：42 名 第２回参加者：32 名○国際人材の育成
学生主体によるオンライン交流会 参加者：21 名○受入支援体制の構築
大学内に外国人サポートセンター相談窓口を試験的に設置
相談事例の蓄積及びノウハウを共有（宮崎県・宮崎県国際交流協会・宮崎市・
宮崎大学）＜継続的な取組＞（１） 令和３年３月に学長を設立発起人とする「みやざき SDGs プラットフォーム」
を立ち上げ、県内団体（宮崎日日新聞社、宮崎大学、宮崎県商工会議所連合会、
宮崎県農業協同組合、宮崎県、宮崎県市長会、宮崎県町村会 特定非営利活動法
人宮崎文化本舗 他）の団体、企業、教育機関及び地方公共団体等と連携し、県内における SDGs に関する情報提供並びに人材育成事業を通じて、県内での SDG
ｓに取り組む機運の醸成、普及啓発に繋げることができた。（資料 29-2）
６月 30 日 みやざき SDGs プラットフォーム総会開催(会員数：発足時 23 団体→32 団体)
11 月 宮崎県と若者の意見交換会(11/6・7・13) 宮崎・延岡全 3 回実施
高校生:5 校 23 名、大学生:4 大学 14 名、社会人:10 社 20 名
11 月 19 日 南九州 SDGs 交流会 SDGs 未来都市(大崎町)の取組及び意見交換
12 月 13 日 講演会開催 講師：国連 WFP 日本事務所所長 焼家直絵氏
12 月 18 日 第１回 未来構想ワークショップ『SDGｓ de 地方創生～SDGｓカードゲーム』
１月８日 第２回未来構想ワークショップ 外部講師によるワークショップ
33 名参加（国富町・串間市・つの未来財団、高鍋高校生、企業等）
３月１１日 みやざき SDGs プラットフォーム 幹事会
３月２７日
MIYAZAKI SDGs ACTION 最終プレゼンテーション（２） 宮崎の地域・経済を支える企業と県内の高校生、大学生が、SDGs という共通の「指標と言葉」を用いて、地域の課題や持続可能な経済・社会の在り方について学び・考える場として「MIYAZAKI SDGs ACTION」を開催した。本イベントは１
チームが高校生・大学生・社会人で構成される計 11 チームが、「ありたい未来」
や「解決したい課題」について世代や立場を越えて話し合い、課題解決や未来の実現に向け実際に行動、もしくはその具体的な一歩に向けた構想をまとめ、プレゼンテーションを行うものであり、県内産学官の連携、混ざり合いによる学びの提供、SDGｓの普及啓発に繋げることができた。（29-3）【再掲：資料 28-11】
期間:学生募集
令和３年９月１３日～１０月８日
オリエンテーション 令和３年１０月１９日
ミーティング
令和３年 12 月～令和４年２月
プレゼンテーション 令和４年３月２７日- 218 -

宮崎大学
参加:企業・自治体等 11 団体、大学生 27 名（４大学）、高校生 79 名（13 校）（３） 平成 25 年の COC 事業から継続している「地域活性化・学生マイスタープログ
ラム」において複数年実施してきた高千穂町土呂久地区（宮崎県）での学生実習が契機として令和２年に学内に設置した「宮崎大学土呂久（とろく）歴史民俗資料室」の運営を行うとともに、附属図書館に常設展示している土呂久関連資料を
学生の意見を取り入れながら随時更新している。令和３年からは公害資料館ネットワークの会員となり、公害資料館連携フォーラムに参加。全国の公害資料館との交流・連携を深め情報交換を行っている。また公害資料館ネットワークのホームページに、宮崎大学土呂久歴史民俗資料室の紹介が掲載されたことで認知度が高まり、県内のみならず、全国から見学者が多数訪れている。
（資料 29-4.2712）（４） 県内 11 の高等教育機関構成する連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」の事
務局を本学産学・地域連携センターが担っている。高等教育コンソーシアム宮崎
では、卒業研究の研究テーマを地域から募集する公募型卒論研究テーマ事業を継続して実施しており、令和３年度は宮崎大学、南九州大学、都城工業高等専門学校にて計 22 件の研究テーマを採択することができた。さらに今年度は本事業がより企業の課題解決や卒業研究の熟度や効果を高める事業となるよう、採択者を集めた全体ミーティングや個別のモニタリングを行い、次年度以降の事業のブラッシュアップに繋げるための情報収集をすることができた。なかには、企業との共同研究（宮崎大学１件、都城高専１件）に繋がる事業も出てきた。
令和４年３月５日には「公募型卒論研究テーマ成果発表会」をオンラインにて実施し、また令和４年度事業に向けて企業・自治体等にテーマを募集し、22 件の応募があった。（資料 29-5）＜４年目終了時における達成状況報告書の 2020.2021 年度の実施予定の進捗＞（Ａ）地域人材部門においては、産業人材育成プラットフォームの事務局として、宮崎
県産業政策課との緊密な情報共有、打合せや企画等を実施している。また、ＳＤＧｓアクションにおいて、ありたい未来の実現に向けたアクションについて県の総合政策課に大学生や企業が一緒に議論する場を設けた。その他、研究領域においても地域の持続可能性ある社会像を県とともに描き、その課題の解決やイノベーションに資する研究開発等について協議する場を持つなど、これまでと同様に産学・地域連携センターが窓口、コーディネート役として機能しているところである。
自治体から提案された地域課題と教員とのマッチングによる受託研究の実績
H28：９自治体（16 件）→H29：９自治体（21 件）→H30：12 自治体（29 件）→Ｒ１：11 自治体（21 件）→Ｒ２：５自治体（17 件）→Ｒ３：６自治体（13 件）（資料 29-5）市町村との連携事業（受託研究）- 219 -

宮崎大学
（3-1-3-2-a）自治体等からの受託研究・受託事業一覧（Ｂ）地域貢献活動のコーディネートについて取組
都農町では、大学の研究がまちづくりにどのように生かされているか、社会課
題の解決にどうつながっているかなど、実際に触れてもらう機会として、都農中学生を大学に招待しようと準備を進めていたが、コロナの影響で直前の中止となった。この他、都農高校跡地活用にむけての協議やイベントなど、コロナの影
響で実施まで叶わない企画も多々あるが、都度、一般財団法人つの未来まちづくり推進機構と協議し、連携を深め、活動に取り組んでいる。
綾町や門川町においては、産学・地域連携センターがコーディネートしながら、連携事業（受託研究）を行うことで様々な成果が生まれており、毎年３月に産学・地域連携担当副学長の他、研究代表教員が当該市町村に出向いて年次報告会を実施している。2021 年度については、オンライン形式で開催することとなったが、綾町の報告会に門川町職員が視聴し、門川町の報告会に綾町職員が参加するなど、大学連携スキームを共有することで更なる深化を目指した。（29-61）（資料 29-6-2）
製品化された地域産品について
門川町との連携事業により出版された「宮崎県のさかなのまち 門川の魚図鑑」を練り直し、沖合の魚も含めた 815 種もの魚が記録された「新・門川の魚図
鑑：ひむかの海の魚たち」2021 年３月に出版し、2022 年度より門川町のふるさと納税の返礼品に採用された。
また、上記の魚図鑑を作成する過程で収集した魚の画像やデータ等を用い、「さかなアプリ魚魂」の作成や、宮大チャレンジプログラムにより「海の環境問題」及び「人と自然のかかわり」を主題とした、宮崎県門川町が舞台の絵本「夏休みの思い出」を制作した。（資料 29-6-1 再掲）（学部・研究科の取組等）
医学部・看護学研究科
地場企業の新たな医療機器開発等を推進するため、附属病院に医工連携コーディネーターを配置している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 220 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（４） その他の目標① グローバル化に関する目標

中
期
目
標

１）地域の中核的国際拠点として、グローバルキャンパスを構築し、更なる国際展開に務める。
２）グローバル社会で活躍する人材を育成するために、日本人学生の外国語教育の充実を図り、外国人留学生等との交流を推進する。

中期計画

年度計画

１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【30】【30】
留学生担当窓口、海外拠点
研究科全体の留学生数増加にオフィスや留学生同窓会の機向けて、コロナ禍の影響を含む
能充実を図り、第３期中期目
現状を分析し、必要に応じて改標期間中に学部における留学
善に取り組む。
生数を25名程度、研究科全体
また、事務職員の英語能力向
の留学生数を60名程度増加さ
上の成果・効果を検証する。
せる。
さらに、これらの第３期中
また、グローバルキャ
期目標期間における実施状況
ンパスに対応した事務体制のの検証及び第４期中期目標期
強化及び学内文書の英語化を間に向けた計画の策定を行う
進めるため、事務系職員の英。
語研修を充実し、平成32年度
までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加
させる。

進捗
状況

Ⅱ

判断理由（計画の実施状況等）〇農学部が取り組んでいる「グローバル人材育成学部教育プログラム」に関する入試
では、令和３年度に７名が入学し、令和４年度に３名が入学予定である。また、５名が当該プログラムを卒業し、そのうち３名が本学農学研究科、１名が本学医学獣医学総合研究科へ進学予定であり、本プログラム開始の平成28年度から令和３年度までの６年間に計43名の受け入れによって、学部留学生の増加が図られるとともに、グローバルキャンパスに貢献できた。
研究科の留学生については、JICA事業による入学生数が減ってきたこと、さらに
コロナ禍における工学研究科プログラムの中止等により、当初の計画が達成できなかった。
しかしながら、文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラ
ム」に医学獣医学総合研究科からの申請プログラム（「医学獣医学の有機的連携による心血管・腎臓病研究推進プログラム」）が採択され、2022年度から毎年博士課
程で７名の国費留学生が３ヶ年に亘って入学することとなった。日本留学中、日本の国際化に資する人材として広く地域の学校や地域の活動に参加するとともに、帰国後も自国と日本との関係の促進に貢献することが期待できる。
〇留学生同窓会の機能充実に関して、宮崎県内に住むバングラデシュ国籍のメンバー
で「宮崎バングラデシュ協会」が発足（2021.5.15）した。宮崎県内に住むバング
ラデシュ人は50名を超え、留学生として勉学に励む、あるいは高度人材として就労するなど、バングラデシュ人コミュニティを活性化するプラットフォームとして今後様々な活動が予定されている。
〇留学生窓口については、宮崎県が設置している「外国人サポートセンター」のサテ
ライト窓口を国際連携センター内に設置し、同サポートセンターの相談員が週１回本学に派遣され、留学生の生活上の相談に適切に対応することにより生活支援の充実を図った。
なお、本年12月から週１回のペースで試行的に実施していたが、１月中旬以降- 221 -

宮崎大学
は、コロナウィルスの感染拡大を受け、一旦停止せざるをえなかった。次年度以降、本対応をさらに継続し、相談員が対応した事例を宮崎県及び宮崎市と共有し、県内自治体全てに在住する外国人に対応できるよう、Q&Ａのマニュアル化が期待される。
〇派遣海外拠点オフィスのひとつであるヤンゴンオフィス（ミャンマー）の協力を得て、岡山大学が主催するオンライン留学フェア2022（ASEAN向け・実施期間：2022
年1月17日～2月18日）に参加し、本学の志願者向けに英語・ミャンマー語で２時間の相談会を実施した。留学希望者がより気軽に質問ができるよう、教員だけでなく本学の留学生にも対応を依頼した結果、海外からは、30名程度参加者がおり、本学の留学生や教員に奨学金や日本語・英語のレベル等、様々な質問があった。当該相談会終了後も、参加者から留学生に関する問い合わせが寄せられており、コロナ禍
にもかかわらず、海外の志願者と在籍する留学生及び教員が繋がる良い機会となった。
〇2020年度に採択されたさくらサイエンスプログラムのオンライン交流に先立ち、大学間協定校のサンマルコス大学（ペルー）とオンライン開会式（11/16）を両大学の学長、副学長、実施主担当者を含む国際連携関係者及び片山駐ペルー日本国大使の出席の下に実施した。
その後、11月26日～２月28日までの期間に計４回のオンライン交流会（課題別ミーティング）を実施し、サンマルコス大学及びペルーの他大学から教員・学生が延べ71名、本学から教員・学生が延べ138名参加し交流を深めた。また、今後の両大学（医学部）における国際交流、人材交流、相互での医学研修や研究協力などに積極的に取り組み、発展的な交流の展開が期待される。このほか、医学部、工学部、農学部においても、インド、中国、インドネシア、ミャンマー、タイ、モンゴル、
韓国の16大学262名の大学生、研究者等とオンラインで交流を行った。このプログ
ラムでの交流により、宮崎大学の教育・研究等の状況を世界に広めることで、教員、研究者だけでなく、大学生・大学院生の交流が促進され、優秀な留学生の確保が期待される。
〇英語研修については、戦略重点経費を活用したネイティブ教員（ダンカン先生）による英語研修を実施するなど、教職員・学生の語学力や資質の向上に務めた。また、平成28年度から研修を重ねて、令和３年時点のTOEIC730点以上の事務職員数が24名に達した。24名うち10名が国際連携課所属又は経験者であることから、研修の成果・効果を本学の業務に還元できたと判断できる。
学内文書の英語化については、英訳に関するアンケートを各学部教務・学生支援係や財務部など、日頃、外国人を対応する部署に実施し、外国人対応で困っていることや英訳をして欲しい文書はないか、調査を行った。その結果「WAKABAの学生向けマニュアル」や「教員発注マニュアル」等学内の英文化されていないマニュアル- 222 -

宮崎大学
や学部における「卒業後の連絡先就職・進学先内定 報告書」等の英訳を203,961円
かけ翻訳会社に依頼し行った。
上記アンケート以外でも、当係では、新型コロナウイルス危機対策本部から発表される学生向けの通知文書「新型コロナウイルス感染対策について」を公表される
たびに英訳し、本学に在籍する外国人向けに留学生や各学部教務・学生支援係に送付したり、学生支援部が行うコロナ禍の学生支援に関して英訳を行ったり、ワクチ
ンの職域接種やその他他部署の業務で発生する外国人対応の英訳を行った。（資料30-5～7）○新型コロナ感染症の世界的な拡大に伴い、我が国は厳しい水際対策措置を講じたた
め、当初設定した「研究科全体の留学生数を60名程度増加させる」という数値目標
は達成することができなかった。
○英語版プロモーション映像は、令和3年3月に公開され、年間3000回超視聴された。また、令和4年2月には、中国語版及び韓国語版も公開した。事例としては、前出「オンライン留学フェア（令和4年1月17日～2月18日開催）」の際にも活用した。
○令和３年９月～10月に入国できた６名の留学生に対し、日本へ入国後の待機期間中（14日間）に留学生が孤独や不安を感じることがないよう心理面でのサポートを行
うための方策の１つとして、「MIYADAI HINATA BOX」の発送を行った。
令和３年度は国費留学生のみ入国ができたが、文部科学省からの宿泊費支援が令和２年度をもって終了していたため、本学で独自に国費留学生（５名：総額572,240円）に対し、待機期間中の宿泊費・PCR検査費等の支援を行った。
○令和３年度は６名を危機事象の発生により母国へ帰国できない「研究生」として受入、３名が無事に母国に帰国し、２名は日本国内に就職することができた。残る１
名は引き続き、「研究生」として在籍し、日本語の修得と就職活動を行う予定である。
○これまでの留学生受け入れの状況を踏まえ、第４期中期目標期間においては、バン
グラデシュにおけるICT人材の受け入れ、国費留学生優先配置プログラム等による留学生の受け入れを継続して実施するほか、留学生受け入れ体制をさらに充実させるため、センター及び事務組織の見直しを行うこととしている。
〇留学生の国内企業への就職機会の拡大として「国際人材プロジェクト」を実施し、R3.7.10及びR4.2.17にセミナーを開催して、計74名が参加した。

コロナ禍の状況において、特に大学院の留学生受入については、ＤＤＰプログラ- 223 -

宮崎大学
ム（ダブル・ディグリー・プログラム）が中止されるなど様々な影響を受けた。なお、文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されるなど、次年度以降に繋がる成果が得られたことから、年度計画を十分に実施していると判断する。
以上のことから、年度計画を十分には実施していない。

【31】
留学生の受け入れや本学学
生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にク
ォーター制を導入する。

統括における取り組み
クォーター制を導入している科目数について、令和３年度は以下の学部・研究科で１０２科目の授業を開講した。(資料 31-1)
・基礎教育 12 科目
・教育学部 6 科目
・工学部 41 科目
・農学部 8 科目
・地域資源創成学部 12 科目
・教育学研究科 11 科目
・工学研究科 10 科目
・教職科目 2 科目

【31】
コロナ禍における影響を踏まえ、実施してきた取り組み等の更なる発展や見直しを行う。
また、第３期中期目標期間における実施状況の検証を行う。

Ⅲ（継続の取り組み）
各学部・研究科における取組について〇教育学部では、7 月中旬にオンラインで開催した後援会総会にて、派遣学生や受入学生に対する補助支援を整備し、国際交流の活性化を図った。また 11 月中旬～12
月中旬に、webclass を使用した留学相談会を開催した。1 名が、2022 年度秋期入学の交換留学に申請している。
〇医学部医学科では、例年海外協定校との間で短期交換プログラムを通して、留学生の受入３０名程度と医学科生の派遣（２０名～３０名程度）を実施しているが、令和３年度もコロナウイルス感染拡大の影響を受け、全ての短期交換プログラムが中止となった。臨床実習で協定校へ派遣予定であった学生を中心に、国立台湾成功大学、国立サンマルコス大学（ペルー）の医学科生とのオンライン交流プログラムが実施され、コロナ禍における授業や臨床実習、共通の議題についてディスカッシ
ョンを行った。
〇医学部看護学科においても、短期交換プログラムが中止となったため、看護学科生が主導でコロナ禍におけるマインドフルネスやリラクゼーションのための運動などをプリンスオブソンクラ大学看護学部の学生と紹介し合うオンラインプログラ
ムを実施した。双方の学生のプレゼンテーションとディスカッション、また異文化交流も行った。実施後は看護学課内で参加した学生にアンケートを実施し、アンケ
ート集計結果について協定校と情報共有を行った。アンケートでは、国際意識が高まった（92.9％）、健康意識が高まった（92.8％）、発表内容について満足した（75- 224 -

宮崎大学％）、同様の企画にまた参加したい（85.7％）と参加した学生からはポジティブな評価があり、今後の国際交流の推進に繋がる結果となった。
また、「Meet the 世界で活躍する保健医療福祉団体」web 講演会を企画し、ケニアで活躍される日本人小児科医によるケニアの障害児療育、イラクで活躍されている小児がん支援活動についての講演を聞く機会を設けた。
講演後のアンケートでは、90％以上が講演に満足していると回答し、広い視野で様々な国の医療状況についてもっと知りたい、学びたいという学生の意欲向上になった。
〇看護学研究科では、クォーター制の導入なし。外国人留学生は０名である。なお、
PSU との助産学研究及び文化交流を継続しており、今年度は新型コロナウイルスの影響により学生の派遣は中止となったが、Zoom によるオンライン交流会を行った。
実施後のアンケートでは、プログラム内容、知識習得、学術交流、文化交流の面で100％が満足であると回答した。また、本学の学生からは、両国の周産期医療・助産学、母子健康の領域での共通点や相違点についてディスカッションをすることができて大変有意義だったとのコメントが多く寄せられた。
〇工学部では、留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するために以下の取り組みを行った。
・学部独自の LP（リンケージ・プログラム）と DDP（ダブル・ディグリー・プログラム）や JICA 人材育成プログラム（JDS、PEACE、ABE）による留学生の受け入れをしている。
・学部専門選択科目「海外体験学習」を設けて、本学学生の海外派遣をしている。
ただし、令和 3 年度はコロナ感染症拡大により、一部入試の実施を引き続き見送
り、学生の海外派遣も中止した。
〇令和 4 年度春季入学の工学研究科修士課程外国人留学生特別プログラム入試においてオンライン面接による入試を導入して合格者 7 名を出しており、入国制限のある状況で留学生の受け入れに取り組んだ。
クォーター制を導入した科目の成果・効果の検証状況について〇改組した工学科ではプログラム配属に向けて複数分野の学習・研究内容を理解するために分野融合科目 6 科目を開講し、1 年後期よりクォーター制で実施した。短期間で複数の分野について学び、進路を考える上ではクォーター制による実施は適正であるといえる。
〇農学部では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、留学生を受け入れることが困難な状況である。
〇医学獣医学総合研究科では、クォーター制の導入なし。2021 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された。来年度以降の国費留学生の- 225 -

宮崎大学
獲得（年間７枠）が見込めることとなる。
〇農学工学総合研究科では、留学生や社会人、本学学生の海外派遣にも配慮するた
め、授業計画を受講生と日程調整し、集中講義の形で授業を実施している。また、来日や来学できない学生に対しては、遠隔での授業も併用した。本年度も、通常は協定校のみを対象としている渡日前入試を協定校外の外国人にも適用した。国際連携センターから通知のあった大学間交流協定に基づく派遣学生の募集案内を本
研究科学生へ周知した。本研究科学生 2 名について来年度の海外派遣（トビたて留学ジャパンによる留学）を研究科として了承した。
〇基礎教育部では、令和３年度：令和２年度に引き続き、基礎教育では、学士力発展
科目において試行した第１クォーターの３科目、第２クォーターの４科目のほか、情報・数量スキル、大学教育入門セミナー、専門基礎の一部の学部・学科において、
クォーター制での授業を実施した（学士力発展科目において、クォーターでの実施に協力いただけた科目、その他は各学部の状況に応じた対応である）。
クォーター制とセメスター制が並立し、クォーター制科目が少ない現状では、受講時間の確保が難しいと考えられるため、令和４年度に学士力発展科目を担当する教員に向け、クォーター制１単位科目の開設を打診している。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【32】
【32】
JICA（国際協力機構）等のミャンマー政府機関の状況
国際機関との連携による途上を踏まえ、可能な取組におい国への専門人材育成や技術協て協働による活動を継続実施
力での貢献活動として、ミャする。
ンマー国政府機関との協働に
また、国際防疫コンソーシ
よる現地における技術者教育
アムの活動状況及び実績を検や地下水高濃度ヒ素汚染対策証し、その成果・効果を学内等を実施する。
外に発信する。
また、海外の研究機関等とのさらに、地域のニーズであ国際防疫コンソーシアムを構築るバングラデシュなどからのし、高病原性鳥インフルエンザ
高度外国人材導入についてはや口蹄疫などの産業動物由来の、コロナ禍の状況を踏まえ、人獣共通感染症及び動物感染症
民間企業や地方自治体等との防疫に取り組む。
連携を継続して推進する。
さらに、地域の産業等の国
これらの第３期中期目標期間際化に寄与するため、各国からにおける実施状況の検証及び第の研究者・技術者を受け入れて４期中期目標期間に向けた計画

Ⅲ〇ミャンマー、バングラデシュにおける地下水高濃度ヒ素汚染対策における取組
ミャンマーにおいて実施するJICA草の根技術協力事業実施に向けて、JICA及びミ
ャンマー保健・スポーツ省医学研究局と協力・調整しながら具体的な事業計画の立案等を進めていたが、同国での新型コロナ感染症の流行拡大に加え、軍事クーデタ
ーの発生により、事業の契約が延期されている。JICA国内機関との交渉は継続しているが、ミャンマー国内での状況改善がされない限り、新規契約が行われない状況である。
また、バングラデシュの高濃度ヒ素汚染地域における水供給については、宮崎のNGO（アジア砒素ネットワーク）と共に現地の技術者と協働して進めているが、新型コロナ感染症の影響で渡航は実現しなかった。なお、オンラインにて現地政府機関のDPHE（Depertment of Public Health）などが参加するヒ素除去技術移転のためのセミナーを実施した。
〇バングラデシュからの高度外国人材導入に関する取組
バングラデシュの高度外国人材導入に関して、宮崎のNGOと共同で採択された
JICA草の根技術協力事業（パートナー型）でのプロジェクト実施に向けて準備・調整を行っている。
継承したB-JET事業の実施運営のため、(株)新興出版社啓林館の出資（6,000万円/3年間）により寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」を2021年4月に設置- 226 -

地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。

の策定を行う。

宮崎大学
し、特別教員４名を配置した。その他、以下の取り組みを実施するなど、積極な事業を展開している。
①寄附講座開講記念としてB-JETのキックオフ・シンポジウムを2021年7月31日にオンラインにて開催し、148人の参加があり、開催動画は1600回超の視聴を得た。
②「B-JET Basic Course」を2021年10月に開講。当初計画では、現地バングラデシ
ュのノースサウス大学へ教員３名を派遣して対面指導の予定だったが、コロナ禍
で渡航できず、代わって現地ノースサウス大学派遣の日本語講師２名と本学教員３名の計５名による同時双方向ZOOMを主体とした完全オンライン学習を実施し、2022年3月に29名が修了した。
③旧B-JETからの累計で第９期となる選考における倍率は対面で実施していた旧BJETと比較しても同水準の約79倍であった。修了者のうち日本企業内定者は16名、うち宮崎県での内定者は8名となっており、特に宮崎就業に関してはコロナ
禍でありながら同等以上の水準を維持している。
④旧B-JETからの累計で第10期となる受講生を募集した結果、選考倍率約80倍となる応募があり、2022年4月からの開講に向け、40名の合格者が決定した。
⑤B-JET Basic Courseを修了し、宮崎県内の企業に就職予定である８名が、今後、日本で日本語教育及びインターンシップを実施するB-JET Advanced Courseを受講することとなった。
B-JETを背景に、バングラデシュにおける現地ICT企業の日本との経済連携強化と、宮崎における地域経済の活性化・国際化というに互いの課題を解決するため、
JICA草の根技術協力事業「バングラデシュ国宮崎‐バングラデシュICT人材育成事業（B-MEET：Bangladesh-Miyazaki Engineers Educational Training）」を、提案
団体（宮崎市）、指定実施団体（宮崎大学）で申請し採択（6,000万円/3年間）された。本事業により、「バングラデシュ－宮崎」の継続的なヒト・モノ・カネの循環（経済・技術・人的な交流）を目指し、人材と組織の育成に取り組むこととしている。
〇国際防疫コンソーシアムに関する取組
産業防疫リサーチセンター（CADIC）は、国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を、タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系大学とともに実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況によって両国間の渡航に困難が生じているものの、特任助教２名を５月から８月にかけてと12月からの２度にわたり現地に派遣し、タイ国内の研究施設における資機材の調達と設置を進めた。
また、プロジェクト代表教員が2月20日より3週間渡航し、タイ側施設の視察と研究打ち合わせを行った。家畜における水疱性疾患鑑別に使用できるマルチ遺伝子診断システムの改良、鶏群のスクリーニング検査を前提としたマルチ遺伝子診断システムの追加開発、高圧パルスジェット水流を用いた食鳥肉からの病原体除去装置を- 227 -

宮崎大学
用いた実証試験などを国内にて実施し、ウェブ会議を通じてタイ側に情報提供を行った。
さらに、8月10日にキックオフシンポジウムをウェブ開催し、産業動物感染症に関する情報交換を行ったほか、SATREPSの進捗状況に関する情報を共有するため、12月3日と3月11日に全体オンライン会議を開催した。
国際産業動物防疫コンソーシアムに関しては、第11回CADIC国際シンポジウムを「重要家畜感染症の発生・流行要因と防疫対策」のテーマの下、対面及びオンライ
ンのハイブリッドにて開催（10/28）し、Web参加者57名を加え、計118名が出席した。例年、同シンポジウムと同時開催している国際防疫コンソーシアム会議は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止としたが、国内招へい講師とCADIC構成員が国際防疫に関する意見交換会を実施し、コロナ禍においても着実に事業を展開している。
○JICA周産期医療の研修
看護学科では、令和2年度に引き続き、ビデオ配信等を利用してJICA課題別研修を実施した。受け入れ予定であった研修生（５名）は、約３週間の間に遠隔研修を受講し、研修内容を踏まえて作成したアクションプランの発表会を行った。研修では、本学の教員のみならず、県内の他の医療機関からも講師を招いて講義を行っている。コロナ禍においても途切れることなく国際協力活動が展開できるよう努めている。
○ミャンマー国とのJICA草の根技術協力事業
新型コロナ感染症の流行拡大に加え、軍事クーデターの発生により、事業の契約が延期され、同国内での状況改善がされない限り、新規契約が行われない状況であるが、同JICA草の根技術協力事業「バングラデシュ国宮崎‐バングラデシュICT人
材育成事業に採択され、6,000万円/３年間の事業に取り組む予定である。
また、産業防疫リサーチセンターは、コロナ禍においても着実に事業を展開している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【33】
【33】
「グローバルデザイナー」の基礎教育から専門教育を繋ぐ、育成を視野に入れた、基礎教育 専門分野毎の英語（ESP）教育カ
から専門教育を繋ぐ、専門分野 リキュラムを検証し、必要に応じ毎の英語（ESP）教育カリキュ て改善する。
ラムを平成31年度までに整備し また、学生の語学力を高める多様、外部試験等の利用も含めた、な課外語学教育プログラムを継Ⅲ（継続の取り組み）
多言語多文化教育研究センターでは、以下のことを実施した。
＜英語部門＞①農学部生向け英語科目では、学生へのニーズ調査を行い、専門課程に進んだ際の英語語彙(資料 33-1)へのサポートの必要性を改めて確認した。農学基本語彙に基づ
く語彙テストを開発し、1 年間英語クラスを受講した農学部生に実施したところ、平均正答率は 87.7%となった。また英語カリキュラムに関するアンケート調査を行い、80%以上の回答者が英語の授業を通して「農学系分野や科学に関する英語の語- 228 -

その達成度評価の方法について
学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテーション
能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語
学力を高める多様な課外語学教
育プログラムを充実する。

続して実施するとともに、新たな取り組みが可能か検討する。

宮崎大学
彙が増えた」と答え、ESP 教育プログラムの専門課程への橋渡し的役割が機能していることが示唆された(資料 33-2)。今後語彙教材の充実化等を通じ専門課程との関連性を高めつつカリキュラムの充実化を進める。
②TOEIC スコアを成績に反映させている地域資源創成学部生向け英語科目では、全ての年度の入学生に関して 1～2 年次にかけて平均スコアが上昇したことを確認した(資料 33-3)。
③農学部 2 年生向けの「英語 A3」では日本・台湾・インドネシア３ヵ国の英語オンライン協同学習を行い、計 493 人の学生が参加した。
＜アジア・ヨーロッパ系部門＞①アジア・ヨーロッパ系部門では、多言語多文化教育研究センターの他部門と共同で「多言語多文化教育研究センター教育研究報告会」を実施し、各教員が教育・研究
への取り組みを報告した。
②アジア・ヨーロッパ系部門では、日本語部門、英語部門と連携し、皆さんに言語・文化の魅力や重要性に気づいてもらうことで、多文化共生に貢献することを目的としたシンポジウム「自分を知り、他者を理解する―ことばと文化が交わるとき―」を 3 月 2 日にオンラインで開催し、学内及び県内外から約 150 人が参加した。
③韓国語では、2022 年 4 月に行われる第 81 回韓国語能力試験（TOPIK）の対策講座を実施する。韓国語授業及び全学対象に受験・受講希望者を募集し、1 月に受験の申請をしてもらった。対策講座は 3～4 月に 5 回実施する予定である。1 月の受験
申請期間に韓国語授業の受講生を対象に実施したアンケート調査では、TOPIK 受験
希望者が 33 名、対策講座受講希望者が 44 名いた。
④前年度に引き続き、基礎教育科目「現代ドイツへの招待－多面体として見る異文化社会」（今年度は「現代社会の課題」の枠組みとなった）を開講し、ドイツ語学習者をはじめとする学生の異文化理解を促進し、語学習得の基礎となる知的関心と学習意欲を高めた。
⑤アジア・ヨーロッパ系部門では、英語部門、日本語教育部門の教員とともに基礎教育科目としてオムニバス形式の「変貌する 21 世紀の世界－さまざまな地域の社会と文化」（学士力発展科目）を全学の学部生に向けて開講し、アジア・ヨーロッパ
をはじめとする様々な言語文化や社会システムなどを紹介しながら、世界の変化と多様性への知的関心と学習意欲を高めた。
⑥フランス語では、フランス語圏で行ったフィールドワークで得た知見をもとに、宮崎大学公開講座「中東の混乱で国を離れた少数民族」を実施した。全 3 回、Zoom によるオンライン開催で、第 1 回は「ベルギーのクルド人 ～「世界最大の」マイノ
リティとクルド放送局～」、第 2 回は「ベルギーおよびフランスのヤズィーディー
教徒 ～ 故地で「悪魔教」と侮辱され迫害されて～」、第 3 回は「ベルギーおよびフランスのアッシリア人 ～古代民族の末裔？～」のテーマで講義を行った。
⑦フランス語では、全国の大学や民間のフランス語教員およびフランス語出版社の- 229 -

宮崎大学
メンバーによる共同科研、通称「フランス語大学」におけるワークショップを実施した。2021 年 8 月から 2022 年 1 月まで全４回、フランス語、フランス文化に関するテーマでトークし、全国の学生がオンライン上で議論雑談するワークショップである。フランス語を受講している宮崎大学生も複数参加している。
⑧フランス語では、学士力発展科目「マイノリティから見る世界――一枚岩ではない
世界の歴史と社会」を開講し、フランス語学習者をはじめとする学生の教養の滋養と異文化理解を促進し、語学学習につながる知的関心と学習意欲を高めた。
⑨中国語では、2021 年 11 月実施の中国語検定試験に向けてオンライン対策講座を実施した。受験者が多い準４級用を計 3 回実施し、12 名が登録、受講した。
（WebClassの合計利用時間は約 84 時間。学生一人あたり約 7 時間の利用があった。）⑩中国語では、2021 年 11 月以降、本学学生の中国語学習への意欲向上や中国語力・
日本語教授力向上のため、台湾にある協定校・東呉大学の授業を活用して日本語学科の学生とオンライン交流を進めた。宮崎大学からは 13 名の登録があり、最初の交流日 11 月 10 日には 11 名が実際に参加、先方の東呉大学からは 20 名が参加した。授業後は相互が連絡先を交換して交流を深め、2022 年 2 月以降に始まる東呉大学の第 2 学期に向けてさらに学びを深める予定である。
各学部の取り組み〇医学部では、EMP 及び EMP の受講者に週１回、昼休みを利用してスピーキング練習を実施し、オンライン実施・対面実施の両方で行うことにより、英語で会話を発信する機会の拡充に繋げた。その成果、課題等について、本年度は特に、学生が主体となって実施された。話すテーマについても学生が決定し、参加学生も異なる学年が集まっていることから、人数も増加傾向にある。教員が何も指示することなく、学生のイニシアチブにより実施できており、来年度も期待するところである。
団体向け TOEFL-ITP テストの実施は、昨年度同様、コロナウィルス拡大のため実施しなかったが、県内のメイン会場での受験、およびオンライン受験スタートを周知し、学生の受験実施に繋げている。本年度は、EMP 受講生のうち３人が受験を予定している。また、過去２年間中止となっている海外派遣への目標・目的へのモチベーション継続の１つとして、より関連性の高い「日本医学英語検定試験」の有用性を見出し、推奨を行った。現在すでに複数の学生の受験申込をしている。本受験の推奨は今回初めて行うが、受験した学生などの聞き取り調査等により、同試験が学生の習熟にどのような影響をもたらしたかについて明らかにすることを来年度の課題の１つとする。
〇工学部では、以下の取り組みを行った。
①ESP 教育カリキュラムの実施状況について
各学科で学部 2 年次以降に「工学英語」を設けて、専門性に則した英語科目を実施している。「工学英語」以外にも、各学科の特色を活かした英語科目を提供している。提供の成果、課題等について、例として環境応用化学科では必修科目- 230 -

宮崎大学
「工学英語演習」にて学生を 2 クラスに分けて少人数教育で化学研究論文の読解力を習得する演習講義を行っており、学生アンケートの結果、93％の学生が「英語の文章を読む能力が向上した」に同意する回答をしている。
②学生の語学力を高める課外語学教育プログラムについて
工学部国際教育センターを設けて、工学部学生のみを対象とした課外英語学
習プログラム（「ランチタイム英語」「TOEIC セミナー」「Summer English Camp」など）や留学生との国際交流活動を実施している。センターでは学習相談者や補習希望者にも個別指導している。
③個別指導を行った結果、成果、課題などについて
改組に伴い工学部国際教育センターは廃止したが、工学部基礎教育センター
英語担当に配置換した教員により、課外英語学習プログラム（「ランチタイム英語（参加者 112 名）」「TOEIC セミナー（参加者 6 名）「英語補習活動（参加者3 名）」「VR 英会話（参加者 13 名）」「NZ 学生とのオンライン学習（参加者 7名）」などの留学生との国際交流を含めた語学教育活動を実施している。
④課外語学教育プログラムの効果の検証状況、それに伴う改善事項や新たな取組について
参加者数の増減の把握をし、利用者への聞き取りを実施した。聞き取りの結果、全学プログラムと重複しない日時設定や内容を求める声があり、毎日昼休みの実施や初級・中上級者別の内容へと改善した。改善した結果について、令和３
年度に工学部長裁量経費にて初級者用の「ＶＲ英会話」と中上級者用の「ＮＺ学生とのオンライン学習」を開催し、それぞれ 13 名と 7 名の工学部学生が参加した。工学部国際教育センター及び Facebook で全学のプログラム情報を発信し、参加率を上げる広報活動を実施した。
⑤「成果（スコアや学力の向上）」について
工学部から工学研究科に進学する学生の過去 3 年間の TOEIC 平均点では多少の上昇が見られる。しかしながら、農工系学生の全国平均からは 50 点ほど低い
現状である。令和 4 年度から内容を改める英語 T4 にて TOEIC 対策を組み込み、継続的な学習を促す。
〇農学部では、本年度に実施する「令和４年度一般選抜」から民間試験（TOEFL, TOEIC等）において、ある一定以上の成績を修めた者は出願時に申請することにより，英語の筆記試験を免除する制度を導入した。本年度は２次募集までを通算して８名（一般選抜志願者８２名）から申請があった。この制度の利用者が１割にも満たなかったので、周知徹底を図るとともに学部低学年次から大学院への進学を積極的に促すことが必要である。
（A）基礎教育から専門教育を繋ぐ専門分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムの整備
工学部では、令和 2 年度に、学部 2 年次までに TOEIC を用いた英語科目が必要との分析結果が得られたことを踏まえ、改組後の工学科では令和 4 年度より基礎教育- 231 -

宮崎大学
科目「英語 T4」において、Reading（基本文法、TOEIC 演習） および Speaking の教育を実施し、TOEIC 受験を促す。さらに、改組後の令和 3 年度以降の入学生について、入学後の TOEIC スコアの提出を卒業研究着手要件とし、TOEIC 受験の必須化をより明確にした。
（B）外部試験等の利用を含めた語学力達成度評価の検討
工学部では、令和 4 年度より内容を変更する基礎教育科目「英語 T4」において TOEIC
スコアを成績評価の一部に組み込むことを決定し、学部全学生に対して成績評価の一部に TOEIC スコアが反映されることになった。
地域資源創成学部では、（昨年度の回答）スコアは１年次から２年次、２年次から３年次の平均点が年次ごとに上がっている。年 2 回（前期後期各 1 回）の TOEIC の必須受験を継続し、スコアの結果は英語担当教員で定期的な打合せの中で共有し、授業計画に反映させている。
（C）学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラム実施
地域資源創成学部では、11 月 16 日、全米最古で 500 年の歴史のあるペルー国立サンマルコス大学と宮崎大学間での JST 事業サクラサイエンスプログラムの第１回目のセッションをオンラインで開催した。本プログラムのうち、地域資源創成学部金岡ゼミのゼミ生 9 名が発表し、サンマルコス大学からは４名の学生が互いに、大学、地域、文化などの紹介を共通言語の英語で行った。
多言語多文化教育研究センターでは、「英語でしゃべろう会」を対面で計 24 回開催し、延べ 197 名が参加した(資料 34-4)。事後調査で、100%の回答者が「英会話力のプラスになった」、80%が「世界や異文化について学ぶことができた」と答えた。
「English Café」は遠隔（Zoom）で 20 回を実施した（参加者は延べ 56 人）。Microsoft
Teams を用いて台湾国立嘉義大学との「International Telecollaboration」を 6 回、また Zoom を用いて「On-Campus Study Abroad」を 5 回実施した（参加者は延べ 185人）(資料 34-5)。また English Café の Special Session として Intercultural
Understanding （異文化理解ワークショップ）を 1 回開催した。英語自律学習支援として多言語多文化教育研究センターCommon Room の自主学習資料の充実化を行い、326 名に英語多読資料ならび英語学習参考書の貸出を行った(資料 34-6)。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【34】
第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門
科目の50%、大学院修士課程（【34】
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び博士課程の授業科目について、英語による教育が特に必要な専門科目とそうでない

Ⅲ（継続の取り組み）①FD 専門委員会は、各学部・研究科と連携して平成 28 年度に策定した「英語を取り入れた授業を増やすための具体的方策」に基づき、英語を取り入れた授業の増加を図っている。令和３年度も英語を取り入れた授業の実態調査を行った。その結果、学士課
程の授業科目では 55％、修士課程の授業科目では 88％、博士課程の授業科目では 100％で英語を取り入れた授業を実施しており、令和２年度（学士課程の授業科目 57％、
- 232 -

教育学研究科は除く）の授業
科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。

宮崎大学
修士課程の授業科目 95％、博士課程の授業科目 100％）と比較して、英語を取り入れた授業は減少している。(資料 34-1)※3/31 現在の数値：
・学士
H28→20% H29→53% H30→55% R1→57% R2→57% R3→55%
・修士
H28→50% H29→60% H30→83% R1→90% R2→95% R3→88%
・博士
H28→57% H29→71% H30→86% R1→100% R2→100% R3→100%

ものとを検証した結果を踏まえ、教育の達成度（到達目標）について検討を行い、必要に応じて改善する。

②各学部・研究科の令和３年度の各部局における取組について
・看護学研究科では、実践助産学領域の学生の PSU（プリンス・オブ・ソンクラー大学）派遣に伴う英語教育については、派遣が中止となったため、実施を行っていな
い。今後の海外派遣に関しては、英語分野教員と看護学科担当教員との協議により対策を講じる。令和 3 年度も新型コロナウイルスの影響により PSU への派遣は行わなかったため、英語教育については引き続き検討を行う。
・改組後の工学科では令和 4 年度から基礎教育科目「英語 T4」において、Reading（基本文法、TOEIC 演習、一部成績に TOEIC スコアを反映） および Speaking の教育を実施し、TOEIC 受験を促す。さらに、改組後の令和 3 年度以降の入学生について、入学後の TOEIC スコアの提出を卒業研究着手要件とした。これにより学生に対して TOEIC 受験の重要性をより明確に示すことができる。
・工学研究科では、年度計画「英語による教育が特に必要な専門科目とそうでないものとの検証」について、シラバスは英語と日本語の併記を必須とし、教材も原則として英語で記載としており、英語教育を取り入れた科目は平成 30 年度以降 100％になっている。
・農学研究科では、シラバスをより活用してもらえるよう改善を行った。英語の専門
用語については理解しやすいようより丁寧な説明を行った。
・医学獣医学総合研究科では、修士課程及び博士課程の授業科目において、授業のス
ライドや配付資料の一部に英語を用いている。また、全科目で専門用語は英語を用いて教育している。
・農学工学総合研究科では、必修科目である「研究者倫理」は英語と日本語の授業を隔年開講しており、今年度は英語の講義を開講した。必修科目・選択科目のシラバスの全項目記述状況は日本語・英語共に、100％であった。（自由科目を除く。）
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【35】
海外派遣制度等を充実させ【35】
海外派遣制度等の充実についⅡ

コロナ禍における日本人学生の海外留学・研修については、昨年度から新たにオンライン留学を導入してきた。しかしながら、実施したオンライン留学については、海外協定校のプログラムに参加することが通例となっており、時差の関係や必要とする- 233 -

、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

て、前年度の状況を検証の上、コロナ禍におけるオンライン留学等の安全かつ効果的な取組を選定し、可能な取り組みから実践する。

宮崎大学
語学レベルの制限等があり、参加者が限られていることが現状であった。
なお、令和３年度については、協定校のプログラムに加え、本学学生が参加しやすい形態を模索し、学生の語学レベルや都合の良い時間が選択可能なプログラム等の提供を検討した上、大手の語学会社と協議を重ね、個々の学生にフィットする提携プロ
グラムを提供することができ、令和３年度は68名がオンライン留学を行った。
また、昨年度から、海外で学修を行う学生に対しての支援「海外学修支援制度」を拡大し、実際の渡航ができない場合のオンライン留学プログラムに対してもプログラ
ムの参加費の半額を補助する制度とした結果、10プログラム47件に対して、昨年度の約６倍の47名（金額は約３倍の462,000円）に支援ができたことから、次年度以降、さらに充実したプログラムの提供と参加者への周知に努めたい。
・令和２年度実績（オンライン留学のみ）：８名（145,600円）
・令和３年度実績（オンライン留学のみ）：47名（462,950円）

宮崎県内の産学官金の関係機関によって構成される「みやざきグローカル人材育成協議会」では、「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム 地域人材コース（宮崎県版）」の取組みの一つとして、県内の高校生・大学生を主な対象に、海外への意識向上を図るため、『ミヤザキグローカルフェア』を平成29年度から開催し、５回目となる今回は、オンラインによって、「コロナ禍の今だからこそ考えてみたい！世界との繋がり方、地域とのかかわり方」をテーマに、認定NPO法人（E-education）からの基調講演と参加者同士で交流を図るクロストークを実施した。
高校生37名・大学生５名の参加者は、本制度の留学経験者６名がクロストークのファシリテーターを担うそれぞれのグループに分かれ、境遇の重なる参加者と海外への思いを共有するとともに、積極的な意見交換が繰り返された。
コロナ禍における留学プログラムの新規企画として、同様に県内の高校生・大学生を対象にオンラインにてグローバル（海外）とローカル（宮崎）のそれぞれの生活や文化、社会課題の現状と取組みなどを学びながら「世界との繋がり方、地域との関わり方」の探究を目指すため、『GLIP（Global×Local Inquiry learning Program）』
をトライアル的に開催した。なお、県内から高校生33名、大学生14名の応募があり、厳正な審査の結果、今回は定員どおり20名にて４日間実施（3/28～31）した。充実したプログラムを提供した結果、参加者からは満足との評価を得ており、参加者の留学意識が醸成された。
また、本プログラム（トビタテ！地域版）は、文部科学省（日本学生支援機構）の支援終了後も、継続的に高校生・大学生の海外志向に応えるため、自走可能なプログラムとして積極的に取り組んだところであり、今回のプログラムの成果も踏まえて、今後も発展的に展開していくこととしている
その他、本学はコロナ禍における学生の海外派遣に関し、原則、全ての国・地域への渡航を禁止しているが、特別な事情がある場合に対応するため、「コロナ禍におけ- 234 -

宮崎大学
る学生の海外渡航に関する学内対応」を定め、適切な学内手続に沿って個別に渡航を判断している。それらの状況の下、11名（熱気球世界ジュニア選手権（2021.8 ポーランドで開催）参加1名含む）の学生が海外派遣された。
海外派遣制度等の充実については、前年度の取り組みを踏まえ、コロナ禍におけるオンライン留学等の効果的な取組（プログラム）を学生に複数提供できた。
また、宮崎県内の産学官金の関係機関によって構成される「みやざきグローカル人材育成協議会」の定例的な活動に加え、「GLIP」を自走可能なプログラムとして積極的に取り組んだところであり、今回のプログラムの成果も踏まえて、今後も発展的に展開していくこととしている○アメリカ国務省の助成金（1万米ドル）により、宮崎大学付属図書館3Fに「AIDデスク」を設置し、アメリカ政府から資金面及びソフト面での支援を得つつ、地域国際化の促進や留学機運醸成を行った。大学生のみならず、高校生・一般も含め延べ約4000名が参加した。具体的活動は下記5点：①アメリカ国務省や国際連合等と連携したAIDセミナー：1,689名, ② AIDブース来訪者への対応:1,438名,③アメリカ国務省と連携した基礎教育科目「現代アメリカ入門」：359名, ④イングリッシュ・ランチ
の立ち上げ：239名,⑤ 英語・アメリカ文化関係図書の貸し出し：143名。上記一連の活動は高く評価され、ヤング米国臨時代理大使の宮崎大学への訪問や文科省トビタテ留学JAPAN研修でのグッドプラクティスとして紹介されることへと繋がった。また、上記の活動はNHK,MRT, MRTラジオ, 宮崎日日新聞など各種メディアで複数回取り上げられた。
○新型コロナ感染症の世界的な拡大に伴い、本学でも原則日本人学生の派遣を禁じたことから、当初設定した「日本人学生の海外派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる」という数値目標は達成することができなかった。
以上のことから、年度計画を十分には実施していない。

【36】
アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる遠隔日本語教育教材を開発
し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するなど、日本語教育支援を充実【36】
引き続き、日本語教員養成プログラムを実施するとともに、感染症対策や、地域への更なる教育の拡散を目的としてeラーニングおよび遠隔講義を活用したプログラム実施体制を構築する。

Ⅳ

国際連携センター及び多言語多文化教育研究センターにおける取り組み(A) 遠隔日本語教育教材の開発状況と活用した取組
・遠隔日本語教材、非正規学生を含む留学生への提供状況等について
留学生の日本語学習促進に向けた案内については、
日本語学習用の独自の LMS を使用しており、令和元年度から令和２年度までは利用者数は伸びたものの、アクセス数は伸び悩んだ。その後、学内調整の結果、令和３年度から新たに全学運用の既存 LMS の Webclass へ留学生オリエンテーションコンテンツを載せて視聴・周知の向上を図った。このオリエンテーションを通じて、遠隔日本語教材「にほんごさるく」の全留学生（非正規含む）の展開を図った結果、コロナで留学生数が減少する- 235 -

する。

宮崎大学
中でも例年並みの利用者数 30 名を得た。さらに平均アクセス数についても 34.9 回/人と、これまでの利用の中で最も学習利用が多い結果となった（R1:31.9 回/人、R2：7.5 回/人）。(資料 36-1)
また、産学官連携事業「宮崎-バングラデシュ・モデル」を現地海外協定校と本学が承継して本学の履修証明プログラム「B-JET Basic Course」として新たに 2021
年 10 月から 30 名を迎えて開講した。その中で、本学との連携によりし「B-JET
basic course」を運営する寄附講座企業（株式会社新興出版社啓林館）と「さるく」共同開発の地域企業（株式会社教育情報サービス）がバングラデシュ向けベンガル語の日本語能力検定試験対策用遠隔教材を開発（N5、N4 用コンテンツ：66 本）しており、うちベンガル語版の 44 本の製作には本学特別教員も参加している。そして、同履修証明プログラム実施における連携体制の中で教材提供を受けており受
講生 29 名がこのコンテンツを活用している。
(B) 日本語教育支援の充実
・宮崎バングラデシュ・モデルの実施状況について(資料 36-2)
海外への日本語教育展開として本学大学院出身の日本語教師３名を海外へ派遣している。また、コロナ禍の影響が続く中で、「宮崎-バングラデシュ・モデル」を承継した履修証明プログラム「外国人 ICT 技術者人材育成プログラム（B-JET）
Basic Course」が 2021 年 10 月に開講した。現地バングラデシュの協定校へ教員 3名を派遣予定だったが、代わって現地日本語講師 2 名と本学教員 3 名の計 5 名による完全オンライン学習で実施している。この成果として、対面実施では教室のあるダッカ近郊に限られていた学習者（情報通信技術学部卒業の日本就職を志向す
る ICT 技術者）がバングラデシュ全土に広がり、学習提供の機会が増加した。2022
年 3 月に 29 名が修了し、修了者の就職内定率は 48%（14 名）、うち日本が 93%（13名）、宮崎が 57%（8 名）となっており、特に宮崎就業に関してはコロナ禍でありながらコロナ前と同等以上の水準を維持している。
また B-JET を背景に宮崎市、地域企業の ICT 企業団体（宮崎市 ICT 企業連絡協
議会）等と連携して JICA 草の根技術協力事業「宮崎‐バングラデシュ ICT 人材育成事業（B-MEET）」を計画しており、2022 年 4 月より事業を行う。これにより対象国と宮崎との経済・技術・人材の交流と循環を創出・促進し、本学にとっては地域の国際化促進、留学生の地域就業機会の向上、就職留学生の社会的プレゼンス向上等の効果が期待される。

(C) 日本語教師養成の取組
・日本語教師養成研修の実施状況（受講者数、卒業者数等）について2019 年 8 月に設置の履修証明プログラム「宮崎大学 420 単位時間日本語教員養
- 236 -

宮崎大学
成プログラム」は、国立大学法人唯一の履修証明プログラムによる文化庁届出受理
日本語教師養成研修であり、2021 年 12 月には日本語教師養成として唯一の文科省
職業実践力育成プログラム」（BP）に採択された（2022 年 4 月以降のプログラムが対象）。第 1 期（2021.6 修了）15 名、第 2 期（2021.3 修了）28 名を輩出し、第3 期（2021.8-2022.7）に 21 名が就学している。
・e ラーニング及び遠隔教材によるプログラム実施体制の構築状況について
宮崎県下全域への学習提供として、全講義の録画・補講のオンデマンド配信を行
い、第 3 期からは全講義の同時双方向・ハイブリッド化と、教育の質保証を見据えた各科目専用掲示板による講師との双方向指導チャットツールを導入している(資料 36-3)。また、遠隔の効果として講師も遠隔地のベテラン講師陣を揃えており、地方の一大学の枠に収まらない、幅広い分野の講師を揃えた教育を提供している。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 237 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標② 附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）全国レベルの次世代医療ICT基盤を宮崎県に導入し、医療情報を共有、活用することにより、診療及び研究の高度化、効率化を図る。
２）本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用した地域医療連携体制を構築する。
さらに、宮崎県や医師会と連携し地域医療計画策定と実施の支援を行い、宮崎県内唯一の大学附属病院として、宮崎県の地域医療を主導する。
３）臨床研究の倫理、臨床論文作成を含めた臨床研究支援体制を確立する。
４）本院の理念である診療、教育、研究を遂行するために、医師の労働環境改善やブラッシュアップに努め、十分な医師を確保する体制を整備する。
５）病院管理会計システム（HOMAS2）、宮大病院データウェアハウス、国立大学病院資料等を活用して統合的に附属病院経営を評価し、臨床指標等のデータに基づくPDCAサイクルを回す体制を構築し、病院経営の基盤の改善、強化に努める。
６）医療安全の取り組みを強化する。
中期計画

年度計画

１）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】【37】
ICT基盤整備を活用した宮崎県
診療の高度化、効率化のた
医療機関の医療情報共有、活用をめ、平成29年度までに８つの通じた診療の高度化、効率化を図
県内医療機関において医療情る。
報を共有するためのICT基盤
また、平均在院日数15日未整備を行うとともに、平成31
満及び医療・看護必要度25%以年度までに平均在院日数15日
上を継続維持する。
未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）①ICT 基盤の整備状況
県内８病院（宮崎大学医学部附属病院、県立３病院、宮崎市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院、古賀総合病院）の医療情報抽出インターフェースは導入済みであるが、千年カルテの開発遅延により、実際に情報共有が可能な状態になっていない。
令和２年 10 月以降プロジェクトの進捗が無く、今後の予定も不明であるため、病院
情報システム運用推進会議にて、千年カルテを利用した医療情報の共有は中止し、他の手段を用いて医療情報の共有を行う事を決定した。令和３年 12 月より宮崎県病院局及び県立３病院との検討を開始した。
なお、EHR（電子健康記録）システムを別途準備するのではなく、電子カルテの機能を利用して紹介患者の診療情報の共有を行う。令和４年１月 20 日に宮崎県病院局、県立３病院とオンライン会議を実施。令和４年度にプロトタイプを構築し、県立延岡病院、
県立日南病院と試験的運用を開始し、令和６年度の電子カルテシステムリプレースに合わせて県立宮崎病院も含めて本格的な運用を開始するスケジュールとした。（資料37-3）②平均在院日数と看護必要度
・平均在院日数：13.2 日（令和３年４月～令和４年３月）（資料 37-1）
・看護必要度：36.9％（令和３年４月～令和４年３月）（資料 37-2）
以上のことから、年度計画を十分には実施している。

【38】
平成29年度までにICT基盤【38】
医療ICT基盤を活用した研究

Ⅲ①ICT 基盤を活用した医療情報の研究等の実績（資料 38-1）
匿名データを研究に利用することに伴う一般社団法人 LDI（認定匿名加工医療情報作成事業者）によるデータ提供開始（2020 月９月）に合わせ、現在以下の７つの臨床- 238 -

を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改
善する。

宮崎大学
研究が実施されている。
・診療リアルワールドデータの二次利用実現可能性検証（主幹：宮崎大学、人数：3名、期間：2019 年 11 月 6 日～2022 年 3 月 31 日）
・多施設リアルワールドデータを用いた診療ベストプラクティスの開発と臨床応用（主幹：宮崎大学、人数：5 名、期間：2020 年 8 月 4 日～2022 年 3 月 31 日）
・医療情報利活用に向けたデータ解析手法の検証（主幹：宮崎大学、人数：3 名、期間：2020 年 12 月 4 日～2022 年 3 月 31 日）
・がん患者の臨床アウトカムにおける電子カルテデータベースを用いた評価方法の後ろ向き研究 －自然言語解析－（主幹：宮崎大学、人数：3 名、期間：2021 年 9 月 9日～2022 年 3 月 31 日）
・認定匿名加工医療情報作成事業者が保有する医療情報を活用した、匿名加工医療情報の作成に依らない AI 研究の実現可能性の検討（主幹：ライフデータイニシアティ
ブ、人数：9 名、期間：2021 年 8 月 31 日～2022 年 3 月 31 日）
・認定匿名加工医療情報作成事業者が保有する医療情報を活用した系統的薬剤評価の可能性検討（主幹：ライフデータイニシアティブ、利用人数：2 名、期間：2021 年 8
月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
・COVID-19 感染の診療への影響調査と予測モデル開発（主幹：京都大学、人数：49
名、期間：2021 年 7 月 16 日～2025 年 3 月 31 日）等を推進し、活用状況を検証する。

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【39】
平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。

【39】
診療情報管理士や医療ソーシャ
ルワーカーの体制及び宮崎大学病院から田野病院への紹介患者数を踏まえた実施状況と効果を検証した結果に基づき、田野病院の管理体制を必要に応じて改善する。
地域連携の実態を調査し、地域連携の効果を総合的に評価する。

１．看護師１名および医療ソーシャルワーカー１名で構成する連携室を維持し、大学病院との患者連携を維持するよう取り組みを行った。
また、田野病院の月平均新規入院患者数は42例（2021.4～2022.3）で、うち14.6%
が附属病院からの転入院となっている。

Ⅲ＜附属病院との転院患者実績（述べ転院回数）＞
R01
R02
R03
医学部附属病院から田野病院
78
60
65
田野病院から医学部附属病院
181520
難病診療については令和３年度より大学病院に難病・アレルギーセンターを発足（看護師１名、事務１名、兼任医療ソーシャルワーカー１名）し、田野病院活用の体制を整えた。初期診断苦慮事例、レスパイト入院要望事例がなく、田野病院を直接活用することはなかった。さらに、宮崎市介護老人保健施設「さざんか苑」（田野病院に隣接する高齢者を対象とした介護付き入院施設）は宮崎市議会で令和３年度までで閉所することが決定されたため、積極的な活用ができなくなった。

- 239 -

宮崎大学
２．前方（入院前連携）、後方（退院後）連携強化
附属病院内で患者支援及び地域医療連携を推進する「地域連携センター」を平成29年度４月から「患者支援センター」に改称した。同センターでは、田野病院を含めた地
域の病院との前方（入院前）及び後方（退院後）の連携を強化するため、平成30年度
からベッドコントロールや、説明・問診・スクリーニング・多職種カンファレンス等を行う「入院支援部門」、転院調整等を行う「退院支援・地域連携部門」を組織し、シームレスな組織体制を構築した。
平成30年から大学病院では患者支援センター内に地域連携担当看護師１名を既存の看護師から選任して置き、より円滑な連携を図る体制を取った。
田野病院以外にも病院情報をアンケート調査および訪問調査を行い、なるべく患者病
態と病院体制がマッチした転院を推進している。令和２年度以降はコロナ禍の影響で訪問調査は行わずネット会議にて調査を行った。
調査結果はデータベース化し、病棟担当の看護師および医療ソーシャルワーカーがiPADを利用してその場で検索できるようにした。現在は院内利用のみであるが、県内に公開する準備を進めている。（コロナ禍により情報収集に遅れがある）【患者支援センター入退院調整件数】
4月～1月
令和元年度
令和3年度
入退院支援加算数
1568
1790
介護支援連携指導料数98116
退院時協働指導料10577※介入述べ件数ではなく、加算として診療報酬の得られた数を示している。
入退院支援については順当に増加している。しかし、介護や退院時協働指導料については、コロナ禍により院外施設とのカンファレンスの開催が容易にはできなくなった
ため、減少している。令和４年度からはネット会議も可能となったので、再度増加する見込みである。

３．田野病院及びさざんか苑の運営
以下のとおり田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおり順調に推移している。
〈田野病院実績〉項目
医業収益（千円）
入院患者数（名）外来患者数（名）病床利用率（％）
手術件数（件）- 240 -

H30年度
592,193
12,247
24,338
79.9
40

R01年度
675,974
13,67023,819
88.9
56

R02年度
612,185
11,89823,430
77.6
59

R03年度
677,140
13,44723,870
87.7
57

宮崎大学
〈さざんか苑実績〉
医業収益（千円）
入所者数（名）
短期入所者数（名）
通所者数（名）
入所利用率（％）

H30年度
206,848
13,534
742
2,548
78.2

R01年度
214,031
13,246
538
3,009
75.3

R02年度
221,140
13,364
657
3.313
76.8

R03年度
118,582
6,921
300
1,701
39.6

４．田野病院の地域連携管理体制の改善
訪問看護ステーション等との連携を強化し、令和２年度から退院後の患者がスムー
ズに在宅療養に移行できるよう退院前訪問指導、退院後訪問指導を開始した。開始
後、医療度の高い患者をスムーズに在宅に移行できている。
＜訪問看護・退院後訪問等について＞
令和２年度
項目
退院前訪問指導10
退院後訪問指導3
退院時同行訪問と在宅での看取り
5

令和３年度

7
3
7

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【40】
【40】
医学部ならびに附属病院の総合医育成のための卒前・卒後
地域における教育の拠点とし研修・専門医の一貫教育プログラて設置したコミュニティ・メ
ムについて、総合的評価を実施す
ディカルセンターを中心に、る。それぞれの内容について国際
平成28年度に総合医育成のた基準や学会の推奨する基準に照らめの卒前・卒後研修・専門医
し合わせて検討する。看護職育成の一貫教育プログラムの開発のための卒前・卒後教育プログラを行い、平成29年度から実施
ムについて、総合的評価を実施す
し、平成31年度に見直しを行る。
う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設
さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなⅢ

１．総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラム
教育パイプラインとして医学部１年次より講義「地域医療学」「地域社会と医療」
を教員であり副院長が担当及びコーディネートしている。その中で宮崎市田野町での教育にも言及し医学生の関心を惹起するようにしている。また４−５年次のクリクラIを経験している高学年学生と１年生との共同学習も試験的に実施した。県内の初期研修医に対しても地域医療研修の機会を提供して地域医療、ひいては総合診療医を目指すように刺激した。専攻医教育も提供準備はしたが、該当者は令和３年度はなかった。田野病院コミュニティ・メディカルセンターでの主な役割としては、臨床実習クリクラIをしっかりと提供することであると認識しているが、コロナ禍でもなんとか全員に近い形で対面実習を提供できたことは高く評価されると判断。また初期研修医の中でも今回初めて慈恵医大研修医を４名も受け入れることができたのも特筆すべきことである。都市部の医師に地方の実態を正しく理解してもらう上でもこの意義は大きい。全国でも注目に値する点である。また専門医の直接の研修としては、コミュニティ・メディカルセンターの利用はなかった。これはAll Miyazaki総合診療プログラムへの改変もあり主たる養成機関を都農町国保病院に移したことも大きく影響している。しかも令和３年度は過去最高の専攻医登録数である３名を確保できた。全て母校宮崎大学卒業生であり、このコミュニティ・メディカルセンターでの実習を経た若手医- 241 -

ぎ、健康維持・増進に貢献す
る看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。

宮崎大学
師であると考えると大きな成果と言える。
年度計画に掲げる「国際基準や学会の推奨する基準に照らし合わせて検討」については以下のとおりである。
総合診療/地域医療系の実習を４週間以上（海外は６週間）必修にする日本医学教育評価機構の提言に基づき、平成30年から医学科５～６年生に「地域包括ケア実習」を導入した。また、長期滞在型地域医療実習（Longitudinal Integrated
Clerkship(LIC)）を都農町及び都農町国保病院にて令和２年から開始している。
特に、LICを修了した学生３名の評価については、Post-CC OSCE試験及び卒業試験で高い成績を残し、高評価であった（内部評価）。
卒後２年間の初期研修については、地域医療強化コースを設定し、これまで２名参加している。初期研修医の総括評価は現在までのところできていない。令和３年度修了した１名は総合診療を結果的には選択しなかったので、この点においては、教育効
果としては不十分であると考えている。
卒後３年目以降の専攻医教育においては、令和３年度に総数３名が選択した。いずれの専攻医も学生時代のサークル活動や地域包括ケア実習において熱心な取り組みをしていた学生であった。因果関係は弱いが、卒前・卒後の地域医療一貫教育プログラ
ムの効果を上げつつあると思われる。
海外留学実習（スロベニア国リュブリャナ大学医学部）が令和３年３月以降で可能となった。第１陣の３名の医学生が６週間に亘るプライマリヘルスケア実習（家庭医療/総合診療実習）を行ったが、リュブリャナ大学教員による評価は非常に高い判定であった。これら３名は直前に地域包括ケア実習を修了しており、教育効果が高かったものと思われた。今後、リュブリャナ大学とも意見交換しながら、国際教育の体系についても積極的に意見交換して取り入れていきたい。
＜田野病院及びさざんか苑での実習・研修状況＞
学 年
科 目
令和２年度
２年次

早期地域医療体験実習（必修）

３年次

研修室配属実
習（必修）

４年次
～
５年次

- 242 -

クリニカル・
クラークシップⅠ（必修）

令和３年度（計画・実施）（計画・実施）

0 名選択（新型コ
ロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった）
４名選択（新型コ
ロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった）

0 名選択（新型コ
ロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった）
６名選択

99 名全員（うち 12 名はコロナ対策で課題付与式
代替実習となった）

93 名

宮崎大学
５年次
～
６年次
初期
研修医

クリニカル・
クラークシッ
0 名選択
プⅡ（必修）
初期研修「地１名選択
域医療強化コ（28 名中）ース」
後期
総合診療専攻１名
研修医
医プログラム（２名中）附属病院初期研修医の地域医療研修 ３名
慈恵医大附属病院地域医療研修 ４名
中高生・医学生を対象とした「むちゃぶり道場」

0 名選択
１名選択
（35 名中）
0名
（３名中）

４回開催

計43名参加

２．看護職育成のための卒前・卒後教育
以下にあるような教育を清武キャンパスと連携して行ったが、新型コロナ流行により現場での実習が大幅に中止・制限された。また大学以外の養成校（専門学校含む）の対面での実習受け入れも大幅に制限、減少した。
＜田野病院及びさざんか苑での実習状況＞
１年次
基礎看護学実習Ⅰ（必修）０名選択
３年次
看護学セミナー演習（選択）３名
３年次
老年看護学実習（必修）０名
４年次※ 総合実習（老年看護学領域）（必修）４名
４年次※ 公衆衛生看護学実習Ⅱ（選択）０名※他の病院での実習を希望し受講（田野病院及びさざんか苑では実績なし）
３．多職種連携教育（IPE）の実施状況
コロナ禍の厳しい状況にも関わらず、オンラインなどを活用してIPEを地域医療講座と連携して提供できた。
（１）多職種連携教育の実施状況
コミュニティ・メディカルセンターでのクリクラIにて、院内の多職種のシャドー
イング及び見学を行って連携を学んだ。また２週間のクリクラIの期間中に、訪問看護師に一日随行して在宅医療や施設でのケアを学んだ。そのことを夕方に省察して連携の重要性を学んだ。クリクラIを93名全員が経験した。
（２）コミュニティ・メディカルセンター主導の各種アンケートなし。
（３）地域医療・総合診療医学講座の特質すべき取組内容（多職種連携教育コーディ
ネーター養成プログラム）
医学部地域医療・総合診療医学講座（寄附講座）及びホームホスピス宮崎の共催で、 平成28年度から毎年実施している養成講座を開催、多職種・多施設の連携教育
をコーディネートする「ごちゃまぜ師」の養成を行い、21名が修了した。
（４）All Miyazaki総合診療プログラムの取組- 243 -

宮崎大学
令和３年度から新しく名称変更及び内容も変更して上記名称になった。１でも記述
したが、県内にあった従来の４つの養成機関（大学・県立宮崎・古賀総合・生協宮崎）が協力して教育体制を構築したものである。毎週金曜の昼に30分間の症例検討会
開催、月に一回第四金曜夜に２時間のレジデントデイ（勉強会）、そして四季セミナ
ー（土曜半日を４回）実施した。ほぼ全てオンライン形式で開催できたため出席率及び参加者の背景も多様であった。
４．コミュニティ・メディカルセンターからの宮崎県内医療機関への医師の派遣状況（派遣先、派遣数等）
令和３年度実績なし。
５．都農町では、産学・地域連携センターがコーディネートしながら、学生教育を通したまちづくり支援を推進する寄附講座を中心に、多方面からの研究・活動を通じて
町民の健康支援や人材育成等のアプローチを行った。寄附講座の「地域包括ケア・総合診療医学講座」では、都農町国民健康保険病院内で、より実践に近い「都農長期滞在型医療実習」を展開し、これまでに6名の学生が入れ替わりで各々12週間の長期実習を行った。またこの他にも、クリニカルクラークシップⅡの地域医療実習や研修医など、合わせて20数名を受け入れるなどして、県内の総合診療医育成の中心的な役割を担っている。この他の健康支援や人材育成等のアプローチとして、乳幼児の健診データの分析、約80名の児童の運動機能の測定と指導、介護教室に参加する4か所約40
名の高齢世代の方々のロコモ度測定と健康指導といった各世代への健康支援や、小・中学生のダイバーシティへの理解度調査、父子交流イベントを行った。また、大学の研究がまちづくりにどのように生かされているか、社会課題の解決にどうつながっているかなど、実際に触れてもらう機会として、都農中学生を大学に招待しようと準備を進めていたが、コロナの影響により直前で中止となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【41】
宮崎県や医師会と連携し、
平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。

【41】
宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制をより精密に分析し、医療提供状態を医療行為別に予測する。予測結果
を基に地域医療計画策定の支援を引き続き推進し、必要な改善を行う。

Ⅲ

１．シンクタンク機能として診療データ等の分析・提供
令和２年度より、レセプト情報（診療データ）を医療圏よりも少区域に分けて、地図情報として提供することを行った。さらに、令和３年度は医療提供と需要のバラン
スから、拠点区域（市街区域）の医療提供が及ぶ地域が分かるように地図作成を行った。
これまでの医療資源情報（厚生労働省等からの）では診療科の情報を反映することは難しかったために、必要な医療の診療科目（何科の医師が必要なのか）を特定することはできなかった。そこで、令和２年度より、疾患名と医療行為の関連辞書を作成することにより、より詳細に解析できるようにした。医療施設（162施設：病院
115/133，診療所47/725）のレセプト情報より、どの程度のレベルで医療行為が行われているかを把握することにより、総合診療医が必要なのか、専門医が必要なのかを- 244 -

宮崎大学
判断することが可能となった。疾患群ごとの情報解釈例として、提示することにより調整会議での議論が進むことを期待している。これらの情報は県医療薬務課、医療構
想アドバイザーにも提示している。（資料41-1、資料41-2）
宮崎県の地域医療構想調整会議アドバイザーに就任し、各二次医療圏の医療構想調
整会議に対し、資料提供を行った。
今回作成した資料は疾患ごとの医療提供状況を示すことにより、医師総数で不足を生じていない地域でも診療科目によっては医師不足になっていることを示すことができるようになった。
２．県内の各種地域医療構想会議等への参加
コロナ禍により、会議は開催中止されたために、会議への参加は殆ど行えなかった。しかし、地域への情報提供は必要であるため、各医療圏の保健所職員、市郡医師会長等への情報提供を行った（資料41-3、資料41-4）。
2020年
６月29日 宮崎地域医療構想調整会議（中央保健所）
10月９日～15日 第1回地域医療構想アドバイザー会議（Web会議）
11月６日 医療介護連携推進協議会（県電ホール）
2021年
２月22日 宮崎東諸県地域医療構想調整会議（中央保健所）
10月25日 地域医療構想会議打ち合わせ（県庁）12月10日 各保健所職員への地域医療構想研修講義（県庁）
2022年
１月14日 県医師会地域医療委員会（県医師会館）
１月25日 市郡医師会長会議（県医師会館）
２月２日 小林・西諸地区地域医療構想調整会議（小林保健所）
以上により、県内唯一の大学附属病院として、宮崎県及び医師会と連携し地域医療計画の策定と支援の実施等に取り組んだ。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【42】
臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫
理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書
プロトコールの作成など臨床【42】
臨床研究支援センターの業務実
績等を検証した結果を踏まえ、臨床研究に関する講習会及び臨床研究の年度点検を継続実施し、必要に応じて改善する。

Ⅲ

・研究機関の長が自ら行う点検の一環として、臨床研究支援センターが以下の取組（臨床研究の年度点検）を実施している。
①現在実施中の研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認②中止・終了した臨床研究について、「中止・終了報告書」の確認③臨床研究に係る同意書等保管状況の点検
・①～③について、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記
載ミス及び未提出、並びに終了報告書の提出漏れ等を確認したため、必要な対応を指- 245 -

研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する
英語論文を増加させる。

また、英語臨床論文作成支援のため、臨床研究支援経費及び英語
論文支援経費の予算措置を継続して実施する。
さらに、臨床研究支援体制を強化するとともに、同体制の強化について総合的評価を実施
する。

宮崎大学
示し、不備の程度に応じて改善指導を行った。
（年度終了後に点検結果を取りまとめ、５月末までに更新）
・これらの取組により、倫理審査申請手続の不備やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に一定程度寄与した。
・倫理指針等の理解を促進し、知識を定着させるため、臨床研究実施者に臨床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化している。
・令和３年度の臨床研究に関する講習会は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和３年６月 30 日の１回のみの開催となった。そのため、同講習会を録画した映像をオンデマンド配信し開催数の不足を補完した（講習会受講者：164 名、オンデ
マンド配信受講者：533 名、合計 697 名が受講）。講習会の理解度は９割以上あり、
本取組は指針違反予防に寄与している（対面講習会及びオンデマンド配信受講者のアンケート回答者数：692 名）。
なお、臨床研究に係る研究実施責任者の受講率は 96.2%であった。
・一括契約しているデータ分析ソフトウェア（JMP）ライセンスを利用希望者へ無償で提供し、研究支援を行った。現在、教職員 171 名及び学生 60 名が利用している。
・症例データ管理（EDC）システムを８件の研究に適用し、研究データの信頼性を図った。
・令和３年度の臨床研究支援経費として、申請のあった 137 研究のうち 123 研究に
64,000 千円を予算措置し、臨床研究の推進を図った。また、特定臨床研究の新規研究計画立案を中長期的に支援するため、令和元年度に特定臨床研究支援経費を創設している。今年度は申請のあった１研究に 1,200 千円を予算措置した。
・医の倫理委員会事務局を設置。臨床研究の審査について、法令・指針に則り適切に実施されるよう円滑な運営に資することを目的とし、申請された提出課題が適切な審査を受けられるよう支援を行う。
・新指針対応ワーキンググループ（WG）を設置。令和３年度６月に施行された生命科
学・医学系指針に対応するため、支援体制、業務分担及び関係規程・手順書等の整備を図った。
・英語論文作成支援経費については、87 件の申請に対し、約 8,555 千円の支援を行
い、英語臨床論文の作成を支援した。
・令和３年度の英語臨床論文数の実績は、126 編であった。
・臨床研究支援センターでは、年々厳しさを増す財務状況の中、附属病院予算から、毎年相当額の臨床研究支援経費及び英語論文作成支援経費を確保している。研究費の- 246 -

宮崎大学
支援を継続的に行うことで、臨床研究の活性化を図り、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数 70 編を上回る水準の維持に大きく貢献した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【43】
平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチ
ングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。

1．医師の労働環境改善やブラッシュアップに関する取組
1）医師ブラッシュアップアクションプログラムの取組状況（資料43-1）
2）大学医療人育成推進センターと宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会との主催で、研修医育成や若手医師の指導力向上のため、例年、様々な取組を行っている。新型コロナにより一部中止・延期を余儀なくされたが、可能な限りの取組を行った。
①宮崎研修向上セミナー（第２回ひむかレジデント道場）→代替企画：臨床研修スタートアップ教育セッション（4/3実施）②病院内メディカルラリー→中止③卒後臨床研修教育カリキュラムの映像配信
臨床研修医を対象に、毎回テーマを絞った勉強会を本院で対面により毎月開催してきたが、研修制度の見直しに伴い必須化、推奨化された領域に対応したものを４回にわたり県内８基幹病院にもZoom配信するなど、医師のブラッシュアップに貢献した。
（参加者計：対面96名・Zoom120名）【43】
医師ブラッシュアップアクショ
ンプログラムに係る各取組の検証を行い、検証結果に基づき取組事
項の追加や見直しを行う。
また、第３期中期目標期間における実施状況の検証を行う。

Ⅲ

２．研修医マッチングに関する取組
1）大学はもとより県全体の研修医マッチング数の増加を目標とし、宮崎県臨床研修
・専門研修運営協議会とともに、県全体で研修医を確保するため、例年、以下の取組を行っている。新型コロナにより一部は中止・変更を余儀なくされたが、可能な限りの取組を行った。
①県内の新臨床研修医に対する取組
・県内基幹型病院合同手技実習→本院採用研修医33名のみを対象に4/2実施
・臨床研修医説明会・講演会/新研修医祝賀会→AllMiyazaki研修医スタートアップセ
ミナーをWEB開催、祝賀会は中止②医学部附属病院マッチング＆基幹型臨床研修病院説明会（学生103名（６年生97
名、５年生２名、WEB参加４名））
医学部附属病院と基幹型臨床研修病院の合同説明会を本学で開催し、本学学生が県内の臨床研修プログラムに数多くエントリーできるよう情報提供を行った。
③宮崎から医師を目指そう！フォーラム
医学部進学を目指す高校生等を対象に、本県の地域医療を支える具体的なキャリアを示し、進学へのモチベーションを高めるとともに、令和４年度から変更した学校推薦型選抜の制度や本県のキャリアデザイン形成支援の取組等について10/24に説明会を開催。宮崎市のメイン会場の他、県内３箇所にサテライト会場を設けオンライン配信も行った。参加者204名。
④実地及びWEB病院見学会の開催- 247 -

宮崎大学
実地による病院見学会に加え、コロナ禍で来院困難な時期は、オンラインで開催
し、臨床研修医の獲得に努めた。（参加者数：実地10・WEB３合計13名（３月見学予
定者含む））
2）医学部においても県全体の研修医マッチ者数を増やすため、例年、以下の取組を行っているが、新型コロナの影響により一部は中止・変更となった。
①医学部６年生対象：「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」→中止
医学部５年生対象：「未来の医療を語る全員交流会」→中止②卒後臨床研修センター教員や本学研修医が、以下のレジナビフェア等に参加し、本院の臨床研修の魅力・地域性・働き方の特徴について、県外へ情報発信を行った（従来の対面型が中止となったため、オンライン説明会に参加）。
・eレジフェアオンライン（9/26、12/5：両日とも視聴者11名）
・レジナビFairオンライン宮崎県2022（2/23：視聴者103名）③e-residentのウェブサイトに臨床研修医２名と指導医１名のインタビュー記事を掲
載（8/1）④他大学出身のマッチ者数を増やす取組も重要であり、レジナビ等に来訪した学生を病院見学、マッチングへ繋げる取組を強化する必要があるため、レジナビ等に訪れる
学生を増やすための事前アナウンスの強化（メール配信）、レジナビ来訪者に配布する県全体のＰＲ冊子等のリニューアルや定期的な情報配信（季刊紙等）の実施、また、病院見学内容の充実(アンケートを実施し、PDCAサイクルを回して様々なホスピ
タリティ等の改善）、本院プログラムの特徴や強みを視覚的に伝える映像制作などに注力している。
3）医師のキャリア形成支援と医師不足地域における医師確保を目的として、キャリア形成プログラム（R1.11.12策定）を改訂し、令和３年７月20日に県と大学関係者が地域枠・地域特別枠の全学年の学生に説明を行った。
また、地域医療支援機構大学分室において、学生個別面談を行った。
・令和３年度から本院で臨床研修を開始した医師は、33名(県内では64名(うち自治医大卒業生２名))であった。【マッチング時点34名(県内63名)】
・令和４年度から本院で臨床研修を開始予定の医師は、13名(県内では51名(うち自治医大卒業生２名))であった。【マッチング時点20名(県内58名)】（資料43-2研修医マ
ッチング数）
4）更なる宮崎県内における医師の養成・確保、県内定着を目指し、令和４年度以降、これまでの一般枠学校推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体としては従来の25名から40名に拡大した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 248 -

【44】毎年経営目標を策定、検証
するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（
HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイ
クルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。

宮崎大学
・令和２年度の経営改善プロジェクト行動計画の取組について検証・評価を行い、令和３年度の「経営改善プロジェクト行動計画」を策定し、令和３年７月病院運営審議会で周知した。（資料 44-1、2）
・引き続き、病院長をリーダーとして、経営改善の項目ごとに責任者と事務担当者を委嘱し、責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認していく体制とした。（資料 44-3）【44】「経営改善プロジェクト行
動計画」によるPDCAサイクルを実行し、増益を目的とした収入増及び費用削減を実施する。

〈収入増の取組〉
・査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換、出来高レセプトの複数点検を実施し算定要件チェック体制の強化を行った。また、毎月開催される病院運営審議会及び保険診療委員会において査定状況の原因分析報告を行い、診療科と情報共有を行った。（令和２年度度査定率 0.46％⇒令和３年度度査定率 0.42％ 増収見込
額 7,912 千円（令和４年２月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額にて算出））

Ⅲ・HOMAS２を活用して、加算・指導料等の算定件数を他大学と比較し算定し得る可能性がある項目について、電子カルテ情報（診療録、入退室状況）などと突合し算定可
能な件数等を確認し、関連部署に国立大学病院における本院の立ち位置や算定可能な件数等を提供し、算定フローの見直しや算定漏れ防止対策に繋げた。（増収額 23,208千円）（資料 44-4）
・令和２年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響により、例年と比較して、入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数 13％減、外来患者数３％減（令和３年度の実績を令和元年度と比較））となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、31,120 千円（年度見込み）となっている。（資料 445）
〈費用削減の取組〉
・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から看護師の祝
日勤務の日勤帯について時間外勤務対応から振替休日対応へ移行することにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行っている。令和３年９月から、夜勤帯についても振替休日対応へ移行した。
（削減額 18,653 千円（年度実績の差：令和２年度実績 12,762 千円、令和３年度実績
31,414 千円））
・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（令和３年度削減額 37,528 千円)
・全国共同購入（NHA 加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。
（令和３年度削減額 69,132 千円）- 249 -

宮崎大学
・県病院４病院との共同調達により、医療材料の集約化を実施し、費用削減を行った。（削減額 5,374 千円）
・令和２年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（削減額 2,512 千円）
・これらの費用削減の取組により、133,199 千円の費用削減となった。（資料 44-5）
・今後も引き続き、「経営改善プロジェクト行動計画」による PDCA サイクルを実行
し、増益を目的とした収入増及び費用削減を実施する。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【45】
特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。

【45】
特定機能病院としての医療安
全の質の向上に関する取組及び体制を検証し、医療安全管理部の強化策など必要な方策を策定する。

Ⅲ

令和３年４月から医療安全管理部の専従医師を准教授から教授に変更し、専従医師が部長を務め、医療安全管理責任者（副病院長）と業務をすみ分け医療安全管理体制を見直した。また、医療安全管理部所属の専従医師（医療安全管理部長）が中心となって取り組みを行った。（資料45-1、資料45-2）①モニタリングを実施している「インシデント・ヒヤリハットレポート」について、毎年提出件数を増やす取り組みを行い、毎月部署別の提出状況について、リスクマネージャー会議において報告しているが増加の傾向がないことから、分析方法を見直し検証を行い、新たな取り組みについて検討し、令和４年度から実行していくこととした。（資料45-3）②インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、診療録の質的な監査基準（得点率100％）を定め、専門部会委員による多職種（医師・看護師・医療従事者）での監査を実施し、26診療科78症例平均得点率83％の結果となった。監査項
目『IC患者への説明』説明記録（医師・看護師）については改善計画に沿って、診療科のリスクマネジャーに自己評価を令和３年度より開始し、診療科の自己評価と専門部会委員の他者評価の乖離から課題を模索した。インフォームドコンセントの対象となるリスク分類の相違がみられ、医療行為とリスク分類において整合性が図られていないことが課題となった。今後、リスク分類Ａ（侵襲を伴う）に対して院内フォーマットを使用した説明記録実施の周知を行っていくこととした。（資料45-4）③医療安全アドバンスドセミナー（12回開催）や、職員研修等を実施し、特定機病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修
では、４部署の担当者を講師としたe-ラーニング教材を作成し、病院職員受講対象者：1,543名（98.8％）が受講し理解度調査を実施した。また、新たな取り組みとして、本院が加入している医師賠償責任保険 損害保険ジャパン(株)から講師を招き、医療事故や訴訟の現状など事例を基にリアルタイムで病院執行部、診療科長等を対象に勉強会を開催した。勉強会の内容については、全病院職員向けにe-ラーニングを実- 250 -

宮崎大学
施し、必須ではないが714名が受講した。（資料45-5）以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【46】
電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステムを構築する。

【46】
特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組及び体制を検証し、医療安全管理部の強化策など必要な方策を策定する。
また、診療情報伝達共有確認室
による評価と見直しを実施する。
さらに、第３期中期目標期間
における実施状況の検証を行う。

①令和３年12月に以下の内容の電子カルテシステム改修を行った。(資料46-1)
・放射線、病理、内視鏡のレポート作成状況や確認状況を、依頼医毎や患者毎に随時確認可能な仕組みを導入した（レポート管理一覧）。
・電子カルテ画面上に、未確認レポートの件数が常時表示されるよう改修し、未確認レポートを早期に発見できるようにした（ツールボックスへの未開封件数表
示）。
・患者掲示板に未読レポート件数を表示し、医師以外の利用者が気付けるようにした。
Ⅲ②平成31年４月より、NoERRによるレポート確認状況のチェック結果を、毎月の医療安全管理委員会に継続的に報告している。上記のシステム改修後、作成後１ヶ月のレポート確認率が向上したことを確認した。(資料46-2)
・作成後１ヶ月の病理レポート確認率は12月88.1％だったが１月は98％に向上
・作成後１ヶ月の放射線レポート確認率は12月80.7％だったが１月は95.6％に向上
なお、内視鏡レポートはNoERRの調査対象外としているため、確認率は不明。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 251 -

宮崎大学
Ⅰ－２ 教育研究等の質の向上の状況（３） その他の目標③ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

１）学校種間の接続や一貫教育に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法等を研究し、改善を推し進め、優れた教育実践を普及・啓発する。
２）附属学校での実習を通じて学生・院生の実践的指導力を育成するとともに、附属学校での教育活動への参画を通じて学部・研究科教員の実践的な指導力をより高める。

中期計画

年度計画

１）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】【47】
学部・研究科と附属学校園
プログラミング教育の研究授業の共同研究（学部・研究科にを公開・発信するとともに、授業おける研究への協力を含む）
アンケートの結果を分析して成果の推進や公開研究会開催、並を検証する。
びに、公立小中学校教員等をこれまでの先導的、実験的とし対象にした従来の研修機会（
た幼小中一貫教育について第３
公開研究会における教科等授期中期目標期間における実施状
業研究会、県教育委員会や市況の検証し、第４期中期目標期
町村教育委員会が主催する研間に向けた計画の策定を行う
修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター
・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）〇附属小・中学校でのICTを活用した学習指導
附属小学校においては、１年生から６年生までの授業でロイロノートを活用した先導的な授業を行った。また、プログラミング学習について第３学年算数科の授業をオンライン配信で宮崎市内の算数科担当（算数主任）に公開し（令和４年２月１７日）、ＩＣＴを活用した授業の提案を行ったほか、総合的な学習の時間に、附属小６年生３クラスと、椎葉村５小学校間でZoomを使い、宮崎のよさを追究し発信した内容を互いに発表し合い意見交換する取組を行った。
附属中学校においても、１年生から３年生までの授業でロイロノート、統計ツー
ル等の様々なアプリを活用し授業を行った。これらは、活動の実施状況や成果についても併せて活用事例集に取り纏め、掲載している。

Ⅲ〇学部附属共同研究、公開研究会、教員研修等の実施状況【学部附属共同研究】
2021年度の学部・研究科と附属学校の年度始めの第１回共同研究会全体会(2021年５月）は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面会議により実施し、年度末（2021年３月)の第２回はオンライン会議として実施した。
各部会の定例研究会については実施方法を工夫しながら年度計画に従って実施した。
【公開研究会】①附属中学校の公開研究会（主題：未来へのパスサポート～キャリア教育を軸としたカリキュラムマネジメント～）を10月に開催し、190名の参加者があった。公
開研究会では、公開授業、ブース協議、講義、ワークショップをとおして、附属中学校で使用されている「すごい道具」に関する授業実践の説明などが行われた。参加者アンケートは、「とても充実した、学びのある研修であった」「自校でも活用したい」という回答がほとんどであり、地域のモデル校としての役割を担えた。さらにテレビ宮崎の「のびよ！みやざきっ子」で研究会の様子が放映され、研究成果が広く公開された。
- 252 -

。

宮崎大学
すごい道具：特別活動では、行動分析学に着目し、生徒が生活を振り返り計画を立てられるようなスケジュール帳を作成して行動の変容につなげた（。また、こうした「すごい道具」の考えは教師相互の話し合いの活性化に結びつく道具の開発にも及び、教員の研修機能の強化を図っている。
②附属小学校の公開研究会（主題「子どもが「学びをつなぐ」カリキュラムマネジメント」）は、２月に新型コロナ感染防止の観点からオンライン形式で開催し、460名の申し込みがあった。事前に授業動画配信・視聴、当日はZoomによる全体
会、分科会を行っており、たとえば第５学年の音楽では、ソフトを用いて曲を変奏し、それをロイロノートで共有するといった授業を公開研究会で行った。参加者アンケートでは、「学校全体で組織的に各教科の枠を超えた学びの力が、これからの社会を担っていく子どもたちの資質・能力の育成につながっていくであろうことが実感できた」「自校、自分の実践に生かしたい」等、内容や実施方法に関して肯定的な評価を得ることができた。
③附属幼稚園の公開研究会（主題：遊びの中の学びを支える環境の構成と援助）は、令和４年２月４日に行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う蔓延防止等重点措置区域となり中止とし、28日に大学の美術科教員、こども政策課の指導主事、園の教職員による保育研究会を行った。研究内容について
は、県内外に広く周知するため、全国の附属幼稚園に研究紀要を配付し、研究の成果を録画したものをYoutube配信した。
〇附属幼稚園、小学校、中学校での校内研修会①附属中学校では教科やキャリア教育、ＩＣＴ、カリキュラムマネジメントなど、校内研修を22回実施した。
②附属小学校では、公開研究会の主題に関する校内研修を全体で16回、教科等で21回、カリキュラムで5回実施した。また、人権教育を１回、情報教育研修を２回、特別支援教育に関する講演会を1回実施した。
③附属幼稚園では、毎週の研究会、月に１度の全体研修会、特別支援委員会等を行い、全研修会は70回以上実施した。
〇教育委員会等と連携した校外研修①附属中学校では、数学科、美術科の教諭が宮崎県教育委員会の学力アッププロジ
ェクトに参画し、教員研修用ビデオを作成した。作成されたビデオは県教育研修センターのＨＰにアップロードされ、参集型の研修の代替として、各教科の先生
方が、各々、夏季を中心にビデオ視聴による研修を行った。また、社会科教諭
が、宮崎県の初任者研修において総合的な学習の時間の講師を務めた。さらに宮崎市の研修において、数学科が授業の提供及び研修の取りまとめを行った。
②附属小学校では宮崎県教育研修センターと連携し教科等研修に５教科が授業を提供し、公立学校教員も参加する研修会を開催し、大学教員が指導助言を行った。
- 253 -

宮崎大学
また、宮崎市教育委員会の初期研修に算数科と社会科の授業を各２回授業を提供
し、本校で研修会を行った。さらに公立学校等の研修会へ講師を派遣した（５回）。
③附属幼稚園では、宮崎県幼稚園・保育所・認定こども園等新規採用研修会に２名、免許状更新講習に２名の講師を派遣した。
〇大学と附属学校園の共同研究の成果についての情報発信
共同研究の成果として、教育学部附属教育協働開発センター研究紀要第30号(2022年３月)に論文10編を掲載した。なお10編中２編が学会発表に基づいた論文となっている。

〇附属学校を活用した現職教員研修
令和３年度は、宮崎県教育研修センター研修において、本学実施の研修12講座
中、10講座が附属学校を活用した教員研修であった。
※宮崎県教育研修センターにおける本学附属学校を活用した教員研修は、令和２年
度には14講座計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、２講座のみの実施となった。
令和３年度は、宮崎県教育研修センターと協議し、規模を縮小して計画を立てることとなり、附属学校を活用した教員研修は、10講座計画し、９講座の実施となった。令和２年度の状況を受けて、対面方式が難しくなった場合はオンラインに切り替える計画のもと実施したが、１月に新型コロナウイルスの感染状況が急激に悪化したため１講座は中止となった。
令和４年度の本学が実施予定の研修については、オンラインを併用した研修を導入した。
〇公開研究会の成果の学部・研究科の教育への反映
令和３年度の「生活科教育法」において、附属小学校と幼稚園の教諭を実地指導講師として招き、令和２年度に行った公開研究会「大すき！わたしの町のたからもの」等の成果を反映させ、「小学２年生を、大学探検に連れて行くためのプランづくり」に関する授業を行った。期末レポートでは、昨年度よりも文章量が増えるな
どの成果がでている。
〇附属小学校における教員のＩＣＴ能力向上
附属小学校では、個人用端末の配布や電子黒板の設置に伴いＩＣＴ活用の環境が整備され、「教員のＩＣＴ活用指導力チェックリストにおけるB項目」について
は、令和２年度平均値2.33に対して令和3年度は3.25と0.92ポイント上昇した。
〇附属小学校での研究成果の公開とその効果- 254 -

宮崎大学
附属小学校では、２月17日にプログラミング教育のオンライン公開（令和２年度
本校で整理したプログラミング的思考の「分解」の要素を取り入れた第３学年算数科）を行い、アンケートを併せて実施した。
本公開では、教科の目標を達成するなかで、プログラミング的思考が働いていたか、また、プログラミング的思考を育てることにつながるかを中心に意見を募った。
アンケートの結果からは、教科指導とプログラミング的思考を併せて指導していくことの有意性について述べられているものが多くあった。特に、学習問題の工夫によりプログラミング的思考が働いていたという意見が多かった。また、通常の教科指導のなかでプログラミング的思考を働かせるためには、教師がそのことを意識することが大切であるという意見も多く寄せられた。
本年度の取組によって、普段の教科指導のなかでもプログラミング的思考を育む
ことができるという意識を参観者が抱くきっかけにすることができたのではないかと考える。
〇幼小中一貫教育についての実施状況の検証及び第４期に向けた計画の策定
幼小中一貫教育について実施状況を検証した結果、特別な教育的支援を必要とする児童生徒等、個別的な対応の必要性が明らかになった。そのため、特別支援教育
も含め、小中学校の学級編成を見直し、令和４年度に概算要求を提出し、５年度より改革する計画を立てた。この改革により、今日的な教育課題を解決する研究を進め、モデル校としての役割を果たす。
〇プログラミング教育に関する土曜講座
附属小学校で行われている土曜講座のなかで、「プログラミングにチャレンジ！！」を実施している。令和２年度は、定員40名×２回に対し、約60名の児童の参加があった。令和３年度も同様に２つのグループに分けて、80名の参加となった。講座ではプログラミング教材MESHとタブレットをブルートゥースで接続し 明
るさや温度などの条件の違いや人感センサーなどにより、LEDを光らせたり、色を変えたりして、身近な生活との関連を想起させながら活動し、発表させた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【48】
附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させる
ことにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない【48】
引き続き、教育学部における教育実習の効果的な実施を推進する。
また研究科では、附属学校と連携して教育実習の指導を行うとともに、改組後の実習内容の充実にⅡ〇「土曜講座」、「大学で学ぼう」
学校現場での指導経験を有していない教員に対しては、附属学校園を活用した授業や学校現場参観を促している。令和３年度は附属小学校の「土曜講座」を４講座、附属中学校の「大学で学ぼう」を 10 講座（10 講座中、６講座が常勤経験者以
外の実施）を実施し、附属学校園の児童・生徒を対象に授業を行っている。なお、授業を実施した教員は、FD 研修会で成果報告を行い、学部内での経験の共有を図っている。
- 255 -

宮崎大学
教員や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。

向けた改善を行う。
さらに、第３期中期目標期間における実施状況の検証し、第４期
中期目標期間に向けた計画の策定
を行う。

〇現場参観
附属小学校の校内研修会において、本学部の教員は 23 名（うち 11 名が常勤経験者以外）が参加した。
〇教育実習の状況
教育学部は、令和３年度は、前年度の状況を踏まえて感染症対策を徹底した上で、教育実習を計画どおりに実施することができた。
教育学研究科は、令和２年度の実施状況を踏まえて、感染症対策を徹底した上で、令和３年度の教育実習は計画どおり実施することができた。実習内容の充実に向けては、令和２年度に体制を強化し、附属学校との情報共有並びに迅速な連携を図ることとした。改組後の完成年度を、令和４年度に迎えることから、教育実習の管理・運営の在り方を再度見直した結果、教育実習専門委員会を廃止し、その下にある４つの部会をそれぞれ専門員会として再配置し、さらなる実習内容の充実、附属学校や研究科内での迅速な連携を図る。

〇学校現場で指導経験のある教員の割合
学校現場で指導経験のある教員の割合の増加に向けた取り組みとして、採用の公募要領には、「小・中・高等学校での教育経験を有することが望ましい」と明記
し、教員の選考を行っている。その結果、平成 28 年度～令和３年度の学部専任教員の採用人数は 17 人、そのうち学校現場で指導経験のある教員は８人となっており、割合は 47％である。
【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤（附属学校長含む）
H28：24.1％ ⇒ H29：21.4％ ⇒ H30：24.6％ ⇒ R1：28.3 ⇒ R2：25％⇒ R3:28.3％【学校現場での指導経験のある教員の割合】（常勤・非常勤経験者及び土曜講座等の経験）
H28：70.7％ ⇒ H29：71.4％ ⇒ H30：70.2％ ⇒ R1：77.4 ⇒ R2：75％⇒ R3:81.1％〇第３期における実施状況の検証及び第４期に向けた計画の策定
学校現場で指導経験のある教員の割合は、平成 28 年度の 24.1%から令和３年度の28.3%と 4.7 ポイント上昇はしたが、30%に到達することはできなかった。しかし、常勤の経験のない教員に対しても、広く学校現場をしてもらうために、いろいろな形で学校や教育委員会との連携を行っている。例えば、常勤の経験のない教員でも、高等学校での探究の授業の協力者であったり、教育委員会関連の委員を務めた
り、小中高等学校の教科書に作成にかかわるなど、学校現場の状況をしっかり把握- 256 -

宮崎大学
している教員もいる。さらに、そのような経験のない教員に対しては、附属小学校
や附属中学校の児童・生徒を対象にした授業等を経験してもらうなどの取り組みを行っている。令和 3 年度末の状況で、そのような経験のない教員は 5 人まで減ってきている。また、研究においても県内の市町村や教育委員会等と連携したプロジェ
クトを積極的に行っている。このように、多くの教員が教育現場の課題や地域の課
題と向き合いながら、教員養成に関わる授業に取り組んでいる。第 4 期においては、ICT の活用や特別な支援を必要とする児童・生徒への対応などの地域が抱える問題に積極的に取り組み、実践的な内容を取り入れた教員養成カリキュラムの開発に努めていく計画である。
以上のことから、学校現場で指導経験のある教員の割合が 30%に達成できなかった
ため、年度計画を十分には実施していない。

- 257 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属病院について
１．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育・研究面■医師の養成・確保、県内定着へ向けた取組
令和２年10月に本学・宮崎県・県教育委員会・県医師会の４者にて「宮崎県医師養成・定着推進宣言」署名式を行い、関係機関が一体となって、更なる宮崎県内における医師の養成・確保、県内定着を推進することとなった。
本学医学部では令和４年度以降、これまでの一般枠学校推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体としては
従来の25名から40名に拡大することを決定した。また、本学医学部における医師国家試験合格率における新卒者の合格率は令和２年度97.3％（108名／111名）と健闘し、九州内の国立大学では１位であった。なお、令和３年度の新卒者の合格率は94.0％（94名／100名）であった。【43】■地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育
本学では、大学病院の高度先進医療教育の推進だけでなく、平成22年度に宮崎県からの寄附により設置した医学部地域医療・総合診療医学講座を中心とした地域医療教育にも積極的に取り組んでいる。同講座では、指定管理を行っている宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）を活用し、以下の取組を実施した。【40】①地域医療実習
地域で活躍する総合診療医を育成するため、医学生教育では、４年次から５年次にかけて実施する臨床実習において、地域医療実習が必修となっている。学生は、田野病院での診察に加え、老人保健施設の回診やデイケアの送迎にも同行し、保健・医療・福祉・介護の活動を通して、地域医療と地域包括ケアシステムを一体的に構築する必要性・重要性を学んでいる。臨床実習
以外にも、１年次（地域枠・地域特別枠）地域医療ガイダンスを実施した。
②多職種連携教育（IPE）
医療・保健・福祉に関わる多職種連携「地域包括ケアシステム」の構築が求められており、例年、医学部では多職種連携教育（IPE）を田野病院及びさざんか苑で実施しているが、令和２年度及び令和３年度の医学科及び看護学科の学生が合同で交流する「医学生看護学生ごちゃまぜ実習」は新型コロ
ナウイルス感染防止対策のため、患者との接点があること、学生が若年層であること等感染リスクが懸念されることから立案前にやむを得ず中止となった。

宮崎大学■コロナ禍における臨床実習の実施
令和２年度から全国医学部・医科大学で６年次の医学生を対象に、新たな実技試験（Post-CC OSCE）が開始されたが、コロナ禍にもかかわらず、医療人育成推進センターによる調整等により、本学の６年生に対してフルスペックで実施できた。また、講義と実習に関しては、同年度の新学期初期と第３波により緊急事態宣言が発出された期間（R3.1.9～2.7）は、全てウェブで講義（リアルタイムの講義と録画配信）を実施し、臨床実習は、実習内容により各診療科から実習に則した課題を付与したり見学することで代替した。これは緊急避難的な措置であったが、学生からは「自宅から何度も講義を見ることができたものが多いので非常に良かった」といったプラスのコメントも挙がっている。令和３年度もこれらの措置を取り講義と実習を継続し、学生にとっての学修や臨床現場を経験する機会を可能な限り確保した。さらに、本学は令和元年度に日本医学教育評価機構（JACME）の国際認証評価の認定を受けたことに伴い、カリキュラム委員会にも学生が参加しており、学生会組
織が活性化され、学生自身の意識改革にもつながっている。【40】■臨床研究推進のための取組①予算面からの支援
臨床研究の推進のため予算措置を継続して行っており、令和２年度は申請のあった131研究のうち102研究に臨床研究支援経費64,494千円、令和３年度
は申請のあった137研究のうち123研究に臨床研究支援経費64,000千円を配分した。また、特定臨床研究の新規研究計画立案を中長期的に支援するために、令和元年度に特定臨床研究支援経費を創設し、令和２年度は5,000千円（５研究）、令和３年度は1,200千円（１研究）の予算措置をした。さらに、英語論文の作成を支援するため、令和２年度は112件の申請に対し、約7,951千円配分、令和３年度は87件の申請に対し、約8,555千円の支援を行った。これらの取組により、英語臨床論文数は令和２年度104編、令和３年度
126編となり、継続して相当額の研究支援を行うことで、臨床研究の活性化が図られ、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数70報を上回る水準の維持に大きく貢献した。【42】②臨床研究支援体制の強化
臨床研究支援センターでは、平成 28 年度以降、症例データ管理（EDC）シ
ステムの適用を徐々に拡大しており、令和２年度は９件※、令和３年度８件の研究に適用し、研究データの信頼性を図った（※R1 年度 13 件の研究のうち５件が終了し、新規１件に適用）。
また、令和２年度に臨床研究支援体制の強化及び業務の効率化に向けて臨
床研究支援センター業務見直しワーキンググループ（WG）を設置し、同センター各部門における現状の業務内容及び活動実績等を踏まえて、今後の課
題、必要な人員体制及び業務の再編等について協議を行った。令和３年度上半期に予定されている倫理指針の改定を踏まえた支援体制、業務分担及び関係規程・手順書等の整備を行う準備を整えた。令和３年度は６月に施行された新指針に対応するため、関係規程・手順書等を改正するとともに、医の倫- 258 -

理委員会事務局及び医学部長・病院長業務チームを設置した。また、新指針の内容及び申請手続方法の周知を図るため、講習会の開催に加え、各診療科を回り個別説明を実施した。【42】■臨床研究に関する倫理指針違反予防の取組
倫理指針等の理解を促進し、知識を定着させるため、臨床研究実施者に臨
床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化している。コロナウイルス感染症の拡大により令和２年度及び令和３年度は、対面講習会は１回のみの開催となったが、同講演会の DVD 上映やオンデマンド配信により開催数の不足を補完した。受講者アンケートによると、講習会の理解度は９割以上であり、本取組は指針違反予防に寄与している。
また、臨床研究の年度点検として、令和２年度は「ヒトゲノム・遺伝子解
析研究に関する倫理指針」に基づく、外部有識者による実地調査を実施した。さらに、現在実施中の研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認、中止・終了した臨床研究についての「中止・終了報告書」の確認及び臨床研究に係る同意書等保管状況の点検を実施し、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記載ミス及び未提出、並びに終了報告書の提出漏れ等を確認した。この結果をもとに不備の種類や程度に応じて必要な対応を指示し、発生原因及び再発防止に係る対応を記した理由書を提出させるなど、改善指導を行った。これらの取組は、倫理審査申請手続の不備やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に一定程度寄与している。【42】宮崎大学
点率88％、令和３年度26診療科78症例平均得点率83％の結果となった。監査項目６「説明記録（３点満点）」医師1.4点、看護師1.8点が低い結果となったため、78症例のデータを分析した。各年度における課題を明確にし、職員に周知した。また、医療安全アドバンスドセミナーや、職員研修等を実施
し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、４部署の担当者を講師としたe-ラーニング
教材を作成し、病院職員の約98％が受講し理解度調査を実施した。
さらに、令和３年度に新たな取り組みとして、本院が加入している医師賠償責任保険 損害保険ジャパン(株)から講師を招き、医療事故や訴訟の現状など事例を基にリアルタイムで病院執行部、診療科長等を対象に勉強会を開催した。勉強会の内容については、全病院職員向けに e-ラーニングを実施（参加
人数 714 名）した。【45】■患者サービスの改善・充実に向けた取組
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になかった。また、ドクターヘリの導入に
より、遠方からの利用者が増加していた。この状態を地元企業に相談したところ、株式会社宮崎ドライビングスクールから社会貢献としての建物の寄附の申請があり、令和２年１月に宿泊施設の運営事業者を一般公募し、同社を選定した。令和２年度に、医学＜宿泊施設「THE CROSS ROADS」＞
部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設＞「THE CROSS ROADS」（６棟＋談話室）の寄贈があり、同年10 月から運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に利用があり、患者サービスの向上が図られた。【44】＜利用者数＞
令和２年度：161 名
令和３年度：443 名（２）診療面
■医療安全確保に向けた取組
医療安全管理部の専従医師を部長として置き、医療安全管理責任者（副病院長）と業務の棲み分けを行い、令和３年４月からの医療安全管理体制を強化した。また医療安全管理部が中心となり、以下の取組を実施した。
①令和２年度は安全管理確保のための質改善・向上計画の実践評価システムの構築として、共通テーマを設定し、32 部署毎に質の改善と向上を目指す計
画を立案のうえ実践した。「多職種によるノンテクニカルスキルの実践」をメインテーマとし、各部署が作成した計画書を医療安全管理部とリスクマネージャー（RM）とでヒアリングを行い、協働してブラッシュアップしたうえ■感染症拡大予防に向けた取組
で、部署ごとに多職種協働で実践した。RM は部署評価を行い医療安全管理部
新型コロナウイルス感染症を含む病院内での感染症拡大予防のために完全へ報告書を提出し、取り組みを難易度と達成度の視点から数値化し「目標を自走型紫外線照射ロボットを令和４年１月に導入し、令和４年４月から平日
大きく上回った顕著な成果」があった部署を表彰のうえ RM 会議で発表し、夜間に除菌を開始することとした。ロボットによる病院外来の広範囲除菌は医療安全の質改善・向上の実践・成果を多職種で情報共有を図り、令和３年
国内初（R4.3 末時点）となり、物質表面のみならず空気中の除菌も可能とな度改善サイクルへの橋渡しとした。令和３年度はモニタリングを実施していった。
る「インシデント・ヒヤリハットレポート」について、リスクマネージャー
会議において提出件数の増加に向けて、分析方法を見直し検証を行った。
（３）運営面②インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、診療録■経営改善に向けた組織的な取組の質的な監査基準（得点率100％）を定め、専門部会による多職種（医師・病院の意思決定会議として、病院長、看護部長・事務部長を含む９名の副看護師・医療従事者）での監査を実施し、令和２年度24診療科54症例平均得
病院長、各診療科長等で構成する病院運営審議会を毎月開催している。な- 259 -

お、経営改善プロジェクトチームを構成(H29～)し、毎年度「経営改善プロジ
ェクト行動計画」を策定しており、同計画に則り、以下の収入増、経費節減に向けた取組を実施し、目標数値を定期的に会議で確認するなど、計画的に組織運営が図っている。【44】① 収入増に向けた取組
・査定減縮小の取組として、診療科等との情報交換や出来高レセプトの複数点検を実施するとともに、病院運営審議会及び保険診療委員会で毎月、査定状況の原因分析報告を実施し、診療科と情報共有を行った。査定率は令和２
年度 0.48％：増収見込額 15,824 千円（１月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額から算出）⇒令和３年度 0.42％：増収見込額 7,912 千円（11月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額から算出）となった。
・令和２年２月から、集中治療部における早期離床・リハビリテーション加
算の算定を開始した。（令和２年度増収額 3,890 千円)
・HOMAS2 を活用して、各診療科の症例数上位のＤＰＣコード別に包括出来高
差額、在院日数等の他大学間比較分析（ベンチマーク分析）を行い、それぞれの診療科へ資料を配付することで、検査、画像診断等の外来実施の推進、
入院期間の適正化を図った。令和３年度に加算・指導料等の算定件数を他大学と比較し算定し得る可能性がある項目について、電子カルテ情報（診療録、入退室状況）などと突合し算定可能な件数等を確認し、関連部署に国立大学病院における本院の立ち位置や算定可能な件数等を提供し、算定フローの見直しや算定漏れ防止対策に繋げた。
・新型コロナウイルスの影響により、令和２年度は令和元年度と比較し入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数 12.1％減、外来患者数 7.6％減）となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、約 19,714 千円であった。また、令和３年度においても引き続き、入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数 13％減、外来患者数３％減（令和３年度の実績を令和元年度と比較））となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、約 31,120 千円（年度見込み）となった。【44】・令和５年認定に向け令和４年 12 月に「病院機能評価一般病院３〈3rdG：
Ver.2.0〉」受審予定としている。受審に向けて、担当副病院長を中心に、評価項目と本院の現状を正確に把握し、病院の機能および質をより向上させるために、各領域別検討部会（１～４領域）及びその下部組織として８つのワーキンググループを設置することとした。

宮崎大学
・全国共同購入（NHA 加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。（削減額：令和２年度 14,137 千円、令和３年度 69,132 千円）
・県病院４病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。
（削減額：令和２年度 1,871 千円、令和３年度 5,374 千円）
・令和元年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施
し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（削減額：令和２年度
3,336 千円、令和３年度 2,512 千円）
・整形外科領域の医療材料において、新規ディーラー導入による価格競争によって費用削減を行った。（令和２年度削減額 1,695 千円）
以上の取組により、令和２年度は約 65,661 千円、令和３年度は 133,199
千円の費用削減となった。【44】２．その他（大学病院を取り巻く諸事情への対応状況等）○遠隔インフォームドコンセント
令和２年度に、遠方や面会制限のご家族へのインフォームドコンセントに対応するため、オンライン上でカルテ画像を配信しながらご家族と会話できる
よう、Web 会議用端末に電子カルテ画面をキャプチャーする環境を構築した。
◯オンライン資格確認システムの導入
令和３年度に、患者の保険情報確認作業の効率化を図るため、オンライン資格
確認システムを導入した。保険情報確認作業は、これまで、保険証の現物確認で行っていたが、オンライン資格確認システムでは、前日に自動確認できるため、保険情報がシステムで確認できない場合を除いて、保険証の現物確認が不要となった。これにより、朝の時間外に行っていた職員の外来フロア当番業務の人数や業務時間が削減され、また、時間内に行っていた保険情報の確認にかかる業務負担が削減された。
◯働き方改革
働き方改革関連法に従い、医師の負担軽減のために医療職へのタスクシフテ
ィングを積極的に進めている。医師事務作業補助体制加算が取れるようにな
り、平成28年にパイロット的に２つの診療科（整形外科と産婦人科）に２人のドクターズクラークを配属し、外来、病棟、診療部門に順次配置していき、この５年間で50人にまで増員した。また、全てのドクターズクラークを正職員として採用していることに加え、資格を持たない者でも診療情報管理
し資格取得のための教育を実施している。さらに、診断書や退院時サマリの作成・支援や、各科独自の要望にも対応し、当院は医師事務作業体制加算の届出基準15対1の最大基準を取得した。このドクターズクラークへのタスク
シフトとサポートは、令和３年度末で、退院時サマリの作成は２週間以内が100％、診断書作成数は年間２万件（全体の95％程度）、画像診断レポートの既読率は100％となり、医師の労働時間削減に貢献している。

② 費用削減の取組
・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から看護師の祝日勤務の日勤帯について時間外勤務対応から振替休日対応へ移行す
ることにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行った。また、令和３年９月から、夜勤帯についても振替休日対応へ移行した。（削減額：令和２年度 12,762 千円、令和３年度 31,414 千円）
・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（削減額：令和２年度 31,860
千円、令和３年度 37,528 千円)- 260 -

〇附属学校園に関する取組
１．特記事項■附属学校における授業支援クラウドツールを活用した教育課題への対応
令和２年度、附属小学校においては、第５学年にて授業支援クラウドツー
ル「ロイロノート」を活用した先導的な授業を行った。令和３年２月に実施した校内授業研究会においても、活用を図った授業の提案を行っており、この様子は大学YouTubeにて公開、県内の公立小学校及び県・市町村教育委員会に周知した。令和３年度は、１年生から６年生までの授業でロイロノートを活用した先導的な授業を行った。特に、第３学年算数科においては、令和２年度に整理したプログラミング的思考「分解」の要素を取り入れたプログ
ラミング教育をオンラインで公開し、普段の教科指導のなかでもプログラミ
ング的思考を育むことができるという意識を参観者が抱くきっかけにすることができた。
また、令和２年度は椎葉村が進めている宮崎県の委託事業「ローカル5G等を活用した地域課題解決実証事業」に協力する形で、椎葉村の５つの小学校
等と附属小学校を結んで遠隔授業を行った。宮崎県の委託事業は令和２年度に終了したが、引き続き地域の課題解決を進めるため、令和３年度は総合的な学習の時間に、附属小６年生３クラスと椎葉村５小学校間で、宮崎のよさを追究し発信した内容をオンラインで互いに発表し合い意見交換する取組を行った。【47】

宮崎大学
２．評価の共通観点に係る取り組み状況
１）教育課題への対応について■小学校においては、多様な教科でICTが活用されているが、更なるICT活用が求められていることから、令和４年２月に附属小学校で、主題「子どもが「学びをつなぐ」カリキュラムマネジメント」として公開研究会をオンライン形式で開催した。460名の申し込みがあり、事前に授業動画配信・視聴、
当日はZoomによる全体会、分科会を行った。公開研究会では、第５学年の音楽の授業における、ソフトを用いて曲を演奏し、ロイロノートで共有するといった授業を行うなど、地域が抱える教育現場の課題に対して先導的に取り組んだ内容を授業動画配信で公開した。
アンケートでは、教科指導とプログラミング的思考を併せて指導していく
ことの有意性や、学習問題の工夫によりプログラミング的思考が働いていたという意見が多かったほか、通常の教科指導のなかでプログラミング的思考を働かせるためには、教師がそのことを意識することが大切であるという意
見も多く寄せられたことから、普段の教科指導のなかでもプログラミング的思考を育むことができるという意識を参観者が抱くきっかけにすることができた。【47】＜「ロイロノート」を活用した授業＞■附属中学校では、宮崎県の学校現場が抱える教育課題の１つである「総合的な学習の時間」の進め方について、令和２、３年度に「未来へのパスポート～キャリア教育を軸とするカリキュラムマネジメント～」を主題として公開
研究会を開催し、合計325名（R2：135名、R3：190名）の参加があった。特に令和３年度は、継続的に研究しているキャリア教育をさらに推進するため、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の観点から、誰一人取り残されない「やさしい学校づくり」と生徒の多様性に適合する「すごい道具」をテーマに研究を進め、その成果を公開研究会にて発表した。参加者アンケート
は、「とても充実した、学びのある研修であった」「自校でも活用したい」という回答がほとんどであり、地域のモデル校としての役割を担えた。さらにテレビ宮崎の「のびよ！みやざきっ子」で研究会の様子が放映され、研究成果が広く公開された。【47】＜椎葉村の５つの小学校と附属小学校を結んだ遠隔授業＞

２）大学・学部との連携■学部と附属学校の協議機関として、毎月１回、「附属学校運営会議」（附属学校園統括長（副学部長相当）及び附属小学校長・附属中学校長・附属幼稚園長）を開催し、附属学校園の将来構想や運営にかかわる重要事項を協議し、基本方針を確認している。年度計画の確認、附属学校園を活用した現職
教員研修、GIGAスクールの整備、働き方改革等について定期的に確認し、課題解決に向けて検討を進めた。特に特別な配慮を必要とする児童生徒の問題については、学級編成・定員の見直しを検討し、令和４年度の概算要求にあげることを確認した。
- 261 -

■学部・研究科教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、附属小学校を活用した「土曜講座」及び附属中学校を活用した「大学で学ぼう」を実施し、附属学校の児童・生徒を対象とする授業を行っている。土曜講座では、令和２年度にプログ
ラミングの講座「プログラミングにチャレンジ！！」において、定員40名であったところを２部制にすることで定員を倍増させ、62名の児童の参加があるなど、２年間で計260名（R2：３講座102名、R3：４講座158名）の参加があった。大学で学ぼうについては、令和２年度はコロナで中止となったが、
令和３年度は10講座を行い、学校現場での指導経験の充実を図った。これらの教育経験は、毎年実施されるFD研修会において成果報告を行うことで、本人の指導経験だけでなく、学部内での経験の共有されており、PDCAサイクルを意識した教育・研究の向上が図られている。【47】【48】、■学部と附属学校の共同研究において、16の部会を設置し、一貫教育、教科の指導法、特別支援教育等の実践的課題解決に取り組み、その成果を活かして
公開研究会を実施するとともに学部・研究科の授業への還元を行っている。
学校種間の接続や一貫教育については「教育実習Ⅲ」や「小中一貫教育の理論と実践」等に、アクティブ・ラーニング及び学習指導法に関しては、各教科の指導法等において、共同研究の成果を反映させており、その成果は講座別にFD懇談会で振り返り改善に結び付けるシステムを構築している。また、研究科では公開研究会や校内研修会で実施された授業ビデオが授業分析の対象として活用されるなど、大学院の授業の中で分析し、教育実習で担当する授業の指導計画を作成するという高度な教員養成に結びついている。
〇大学・学部における研究への協力について■教育学部と附属学校園の共同研究については、研究担当副学部長のガバナンスのもと、共同研究の２つの委員会（宮崎大学教育学部・教育学研究科・附属学校園共同研究推進委員会及び運営専門委員会）体制で推進している。令和２年度に新設した「総合的な学習・特別活動部会」を加えた計16の研究部
会が、附属学校を活用した実践研究に取り組んでいる。各研究部会の研究成
果は、学部附属教育協働開発センターの研究紀要に17編（R2：７編、R3：10編）が掲載され、学内外へ発信されただけでなく、６件（R2：４件、R3：２
件）の学会発表で公表している。【47】宮崎大学■教育実習Ⅰ～Ⅳのうち、Ⅰ～Ⅲは附属学校で、Ⅳを公立学校で行っている。
教育実習Ⅰ～Ⅲを経て授業実践の基本を身に付けた後に、教育実習Ⅳ（応用実習）の事前指導として、公立小中学校長による指導と、附属学校教員による公立学校実習に向けた指導を行っており、附属学校での実習の公立学校実習への活用方法や、公立学校と附属学校の違い等の指導を受けることで、応用実習への円滑な継続が図られている。令和２年度はコロナの影響で応用実習は行わず、代替措置となったが、令和３年度は感染症対策を講じたうえで実施することができた。【48】■附属学校で行う教育実習Ⅰ～Ⅲについて、自家用車での通勤がほとんどであったが、気力体力を消耗する実習期間中に運転者に心的負荷をかけることとなっていたことに配慮し、令和２年度から、安全管理の観点から事前指導も含めて大学からバスで移動することとした。自宅から通勤を希望する学生については公共交通機関に限るとして、教育実習生の安全を図るとともに、実習に臨む学生の学修環境改善に努めた。また、教育学研究科の現職教員においては、教育実習で自家用車を使用するため、駐車スペースを確保している。【48】■学部における教育実習運営委員会は、教務長、副教務長等の学部教員に加えて、附属学校園統括長や、附属学校園の校園長及び教頭、附属小・中学校の教務主任、附属学校園の教育実習係により構成されており、年３回の委員会を通して、教育実習の実施に向けて万全の体制を構築している。研究科においては、令和２年度に教職大学院附属学校教育実習運営員会を教育学研究科
教育実習専門委員会の第１部会として改組し、実務家教員を１名から２名に増員し、体制を強化したことで、附属学校及び附属中学校双方からの情報収集・共有を可能にし、迅速な課題把握・解決を図ることができている。特に新型コロナ感染症対策のため、基礎能力発展実習、メンターシップ実習ともに、実習時期の変更や実習生の参加要件の確認など詳細な打ち合わせが必要であったが、改組したことにより附属小・中学校と十分な連携を取ることができた。【48】３）地域との連携■宮崎県における教員研修については、県教育委員会、宮崎県教員研修センタ〇教育実習についてー及び宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターと連携して、附属小学校■教育実習Ⅰ（観察実習）・Ⅱ（基本実習）ともに教育実習の前に、附属学校及び附属中学校（児童・生徒を対象とした授業）を活用した教員研修を行っ教員が学部の講義において実地指導を行い、教育実習に向けた早期の指導をている。
行っている。特に教育実習Ⅱでは、実地指導に加えて附属学校において事前
令和２年度は、宮崎県の研修として実施する本学の研修を23講座予定して指導及び直前指導を行い、段階的に教育実習に臨む態勢を整えているほか、おり、そのうち「附属学校園を活用した教育研修プログラム開発事業」とし
授業実践・事後指導として学部教員と附属学校教員とが連携し、一斉指導やて15講座（小学校８講座、中学校６講座、大学等１講座（附属学校教員によ
集中授業を行うことで、教育実習における学びを向上させている。令和３年る講座））を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感度は上記事前指導の時期を10日ほど早め、学生への指導案作成の指導期間を染症の影響を受けて、宮崎県教育委員会と協議した結果、２講座のみの実施
長くし、実習を充実させる改善を行った。【48】となった。
- 262 -

宮崎大学
令和３年度は、宮崎県教育研修センターと協議した結果、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を考慮し、例年より縮小する方針となり、12講座の実施とし、そのうち10講座を、附属学校園を活用した研修として実施する予定であったが、１講座がコロナの影響で中止となったことから、９講座の実施となった。【47】■附属学校園で毎年実施している公開研究会については、地域の学校が抱える教育課題の解決を念頭に置いて、教育委員会と連携し、継続的に行っている。令和２、３年度に実施した公開研究会等の当日の事後検討会においては、宮崎県教育委員会から指導助言を頂くなど、緊密な連携体制となっている。【47】
４）附属学校の役割・機能の見直し■「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書における附属学校への指摘事項に対する取組として、平成 30 年度に明確化し「附属学校園全体の存在意義」や「役割分担」の確認を行った。
【附属学校園全体の存在意義】
・附属学校園の使命の柱である教育実習、さらに公開研究会・授業研究会・派
遣事業（出前授業）等により、県（市町村）の教職員の資質向上を図る教員研修の場を設定している。
【役割分担】
・教育実習に関して、授業分析や授業構築等の基礎的な部分を基本実習として附属学校で行っており、その後の公立学校での応用実習へとつなげている。
学習指導案の作成に関しては、平成 31 年度（令和元年度）より大学と附属学校との役割を明確化し、単元観・教材観を大学が、指導観を附属学校で責任を持つ体制にした。
・現職教員研修に関して、県教育研修センターと協働して、子どもがいる学校
現場での研修の機会を附属学校が提供している。【47】【48】■教育実習校であり、他校のモデルになるという使命・役割を踏まえ、機能強化
するために附属小・中学校の学級編成及び定員の見直しを検討し、今日的な教育課題を解決する研究を進め、モデル校としての役割を果たすための改革案を策定した。
■大学の持つリソースの活用においては、宮崎県が実施する研修の一部について、「附属学校園を活用した教育研修プログラム開発事業」として、宮崎県教育委員会・宮崎市教育委員会による教員研修プログラムを附属学校で実施している。令和２年度は附属学校園を活用した研修を計15講座計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からほとんどが中止となり、中学校の２講座のみの実施となったが、令和３年度は、１件が中止となった
ものの、９講座を実施することができた。【48】- 263 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１
２

中期計画別紙

短期借入金の限度額

2,306,941 千円

中期計画別紙に基づく年度計画
１
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備整備に必要となる経費の長・ 期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 該当なし○1

実

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

中期計画別紙に基づく年度計画

１
・
２

重要な財産を譲渡する計画
該当なし
重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備の整備に必要となる経費について、令和3年度は長期借入を行っていないため、本学の土地を担保に供していない。

実績

毎事業年度の決算において剰余金が発生し 〇取り崩し額 877百万円
た場合は、その全部又は一部を、文部科学大
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
○- 264 -

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設･設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修１

施設・設備に関する計画

期

計

画

予定額
（百万円）
総額
951

年
財

源

・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり施設・設備の内容

・（清武）附属病院多用途型トリアージスペース整備事業・（清武）基盤・
環境設備（衛生対策等）
・（木花）総合研
究棟改修（農学系）
・小規模改修

度

計

画

予定額
（百万円）
総額
1,213

実
財

源

施設整備費補助金（1,175）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状、中期目標を達成するために必要な業務の実施状

況況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等勘案した施設・設備の改修等が追加されることもを勘案した施設・設備の改修等が追加されることも

ある。

あり得る。

（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 265 -

施設・設備の内容

・（木花)総合研究棟改修Ⅲ（農学系）
・（木花）総合研究
棟 改 修 Ⅳ (農 学系)
・（清武）基幹・環境整備（衛生対策等）
・（清武）附属病院
多用途型ﾄﾘｱｰｼﾞｽ
ﾍﾟｰｽ

績

決定額
（百万円）
総額
582

財

源

・施設整備費補助（544）・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

宮崎大学
○

計画の実施状況等

施設整備補助金は当初1,213百万円を計画していたが、(木花)総合研究棟改修は事業の繰越しを行った。令和４年６月の竣工予定である。
(木花)総合研究棟改修Ⅳ(農学系)については令和３年度の補正で予算措置されたことから、事業の繰越しを行った。令和５年３月の竣工予定である。
・清武団地にて附属病院多用途型トリアージスペース整備事業を実施し、
令和３年10月に竣工した。
・清武団地にて基盤・環境設備(衛生対策等)を実施し、令和３年10月に竣工した。
・小規模改修については、(木花)福利施設棟他外壁改修工事他４件の事業を実施し、令和４年３月に竣工した。

- 266 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績〇 教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に ・計画に基づく業績連動給与制導入を推進し必要に応 (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
するための措置」P14～P43、参照
じて改善する。また、若手教員雇用の取組を点検
・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導し、必要に応じて改善する。ＳＤ活動への参画推進
入を推進する。
についてもこれまでの取組を点検し、必要に応じて・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を
改善する。
推進する。
・女性教員の上位職への積極的な登用・活用状況を検・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
証し、必要に応じてガイドラインの見直しを行う。
・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にする。
また、役員等管理的立場にある女性教員数を継続的
・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
に増加させる育成ガイドラインについても着手する。事務系女性管理職への昇進状況を点検し、必要（参考）中期目標期間中の人件費総額見込みに応じて男性職員の働き方を含め改善を図る。
91,514百万円（参考１）令和３年度の常勤職員数 1,516 人
また、任期付き職員数の見込みを 773 人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み
16,506 百万円- 267 -

宮崎大学
○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)
（人）

（学士課程）
教育学部
学校教育課程医学部
医学科（うち医師養成に係る分野 660 人）
看護学科
工学部
工学科
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
海洋生物環境学科
畜産草地科学科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野180 人）
地域資源創成学部
地域資源創成学科
学士課程 計

収容数

480

660

521

674

（人）

定員充足率
(b)／
（人） (a)×100（％）（修士課程）
看護学研究科
看護学専攻

20

32

160.0

工学研究科
工学専攻

268

283

105.5

農学研究科
農学専攻

136

135

99.2

地域資源創成学研究科
地域資源創成学専攻

10

13

130.0

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

20

22

110.0

修士課程 計

454

485

106.8

（博士課程）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

52
11
29

247.6
91.6
193.3

医学獣医学総合研究科
医学獣医学専攻

92

156

169.5

140

248

177.1

(a)

定員充足率

(b)／
（人） (a)×100
（％）

108.5

収容定員

収容数
(b)

102.1

260

249

95.7

370
174
159
147
162
159
147
162
20

371
173
173
158
174
160
160
178
17

100.2
99.4
108.8
107.4
107.4
100.6
108.8
109.8
85.0

208
208
228
132
244
180

219
219
243
135
247
193

105.2
105.2
106.5
102.2
101.2
107.2

360

378

105.0

4,460

4,642

104.0

博士課程 計- 268 -

宮崎大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（人）

定員充足率
(b)／
（人） (a)×100
（％）

40

32

80.0

専門職学位課程 計

40

32

80.0

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
（専門職学位課程）教育学研究科
教職実践開発専攻

(b)

（人）

定員充足率
(b)／
（人） (a)×100
（％）

4

2

50.0

124

117

94.3

654

608

92.9

504

497

98.6

(a)
畜産別科
畜産専修
教育学部
附属幼稚園
教育学部
附属小学校
教育学部
附属中学校

収容数

(b)

進めることとしている。

１．収容定員に関する計画の実施状況（令和３年５月１日現在）：別表のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が９０％未満の場合）（１）教育学研究科（教職実践開発専攻）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容定員 40 人、収容数 32 人（定員充足率
80.0％）で定員充足率が 90％を下回っている。本研究科は現職教員学生を対象とした短期履修制度を設けており、令和２年度入学者 25 人中 8 人が現職教員学生であった。
そのため、通常２年間を要する修了要件より短い１年間で 8 名が学位を取得していることから、実質的な定員充足率は 100％である。
教職実践高度化コースまたは教科領域指導力高度化コースに所属する宮崎県教育委員会から派遣された現職教員学生は、短期履修制度を利用して、標準修業年限を１年間に短縮している。
このことについては、宮崎大学大学院教育学研究科教育課程連携協議会や、宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会で協議を行い、現職教員の短期履修と２年間在籍のそれぞれのメリット・デメリットについて整理を行った。その結果、宮崎県派遣による現職教員が２年間在籍することについて宮崎県教育委員会から了承を得られたことから、今後、２年間在籍の実施に向け、学内も含め、さらに調整を- 269 -

宮崎大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（令和２年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

（Ｉ）
（人）

（人）

0

0

0

7

10

10

0

医学部

900

927

1

0

0

0

8

35

32

0

工学部

1,480

1,574

14

0

4

0

24

76

66

農学部

1,200

1,257

34

0

0

27

17

29

地域資源創成学部

360

380

3

0

1

0

4

5

（人）

（人）

0

1

3

教育学研究科

56

54

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

509

（人）

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

1

0

0

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）

480

(人)

（人）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

教育学部（研究科等）（人）

左記の外国人留学生のうち

（人）

（人）

（人）

（％）

0

492

102.5%

0

887

98.6%

0

0

1,480

100.0%

26

0

0

1,187

98.9%

5

0

0

370

102.8%

（人）

（人）

3

3

1

16

（人）

（人）

（％）

49

87.5%

7

17

85.0%
96.3%

看護学研究科

20

29

0

0

0

0

2

5

3

工学研究科

268

277

29

2

0

12

2

3

3

0

0

258

農学研究科

136

140

13

2

0

0

9

11

11

0

0

118

86.8%

地域資源創成学研究科

5

7

0

0

0

0

0

0

0

1

0

7

140.0%

医学獣医学総合研究科

110

197

39

20

2

0

11

27

18

53

22

124

112.7%

農学工学総合研究科

48

85

36

11

1

0

18

16

11

15

6

38

79.2%

〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％以上の場合）
１．地域資源創成学研究科（140.0％）
当該年度における入試の合格者はほぼ社会人であった。社会人の人事異動や家庭の事情を考慮し、入学辞退者に備えた結果、多めに合格者を決定するに至った。また、設置する初年度であったことから、在学生はおらず、大学院担当教員は20名程度が所属していることから、教育活動に支障はないと判断した。
２．医学獣医学総合研究科（112.7％）
医学系では専門医制度の実質化及び新型コロナウイルス感染拡大による業務増により、新規入学希望者の減少、臨床医学系の院生の休学の増加が予想される。そのため、この時点での入学希望者の意思を可能な限り尊重するとともに地域医療のニーズに対応することを重視した結果として入学定員の目安を少々超えて受け入れた。また、獣医系では、アジア地域を中心に獣医系の高度人材が求められており、その方面で学び活躍したいと考える日本人および留学生のニーズに応えるため、こちらもの入学定員の目安を少々超えて受け入れた。結果、
定員超過率は113%弱となり若干超過しているが、医学獣医学総合研究科の担当教員数は107名であり、教育活動に支障はないと判断した。

- 270 -

宮崎大学
（令和３年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

教育学部

480

521

0

0

0

0

6

16

16

0

0

499

104.0%

医学部

900

923

0

0

0

0

10

30

26

0

0

887

98.6%

工学部

1,480

1,564

12

0

4

0

15

75

66

0

0

1,479

99.9%

農学部

1,200

1,256

29

0

0

25

16

26

21

0

0

1,194

99.5%

地域資源創成学部

360

378

3

0

1

0

4

7

7

0

0

366

101.7%

（人）

（人）

（人）

（人）

3

1

31

77.5%
95.0%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

40

35

0

0

0

0

2

1

1

看護学研究科

20

32

0

0

0

0

3

4

3

16

7

19

工学研究科

268

283

15

2

0

1

3

7

7

0

0

270

100.7%

農学研究科

136

135

19

2

0

0

4

8

7

0

0

122

89.7%

地域資源創成学研究科

10

13

2

0

0

0

0

0

0

3

1

12

120.0%

医学獣医学総合研究科

112

178

38

13

4

0

19

28

18

45

18

106

94.6%

農学工学総合研究科

48

92

32

9

1

0

18

24

16

14

6

42

87.5%

〇収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１１０％以上の場合）
１．地域資源創成学研究科（120.0％）
当該年度における入試は、前年度同様社会人が多く受験し、合格した。社会人の人事異動や家庭の事情を考慮し、入学辞退者に備えた結果、多めに合格者を決定するに至った。また、大学院担当教員は20名程度が所属していることから、教育活動に支障はないと判断した。

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