社会システムイノベーションセンター
ファクトブック2017（強み・特色編）

1. 他大学・他学部にない独自性（強み）・・・p. 1

社会システムイノベーションセンターの運営

・・・p.1

各部門・プロジェクトの概要・・・p.2

各部門の概要・・・p.2

各プロジェクトの紹介（2017 年度）

・・・p.4

2. 特徴的な取組・最近における特記事項

・・・p.21

背景・・・p.21

特記事項（2016 年度プロジェクト）・・・p.21

3. 社会貢献・研究業績

・・・p.38

平成 28（2016）年度の主な活動

4. 各界・メディア等で活躍している教員

・・・p.38

・・・p.52

審議会等に参画している教員（2017 年 5 月 1 日現在）

・・・p.52

新聞掲載（2016 年度～）

・・・p.53

その他マスコミ記事（2016 年度～）

・・・p.53

専任教員による研究活動

・・・p.552017 年 11 月

１．他大学や他学部等にない独自性（強み）神戸大学社会システムイノベーションセンターは、社会システムイノベーション創出のための新しい研究組織である。センターでは、先端的な実証研究によって問題を分析して社会問題の解決を目指しつつ、その一般化・理論化を図る手法(application–based theory
generation)を採用し、社会に貢献しつつ学問的にも世界最高水準の社会システムイノベー
ションの総合的研究拠点を形成する。平成 28 年度には、環境・資源システムイノベーショ
ン部門、医療・福祉システムイノベーション部門、金融・ＩＴシステムイノベーション部門の特定の分野に関する 3 部門と、市場研究部門、社会制度研究部門、アントレプレナーシップ研究部門の分野横断的な 3 部門の計 6 部門を設置し、学内研究者 116 名、学外（国内）
研究機関等 55、学外（国外）研究機関等 30 が参加している。センターには、専任教員 5 名、特命教授 3 名、特命准教授 2 名がいるが、平成 29 年 4 月にはさらに特命教授１名が参加した。これにより、積極的に国際共同研究、世界的に価値あるジャーナルへの論文発表、社会実装や政策提言につながる実践的な研究を行い、研究成果をシンポジウム等で広く社会還元している。

◆社会システムイノベーションセンターの運営①社会システムイノベーションセンター運営委員会●委員構成
1) センター長2) 法学研究科長、経済学研究科長、経営学研究科長、国際協力研究科長、経済経営研究所
長3) その他センター長委員会が必要と認めたもの●審議事項
1) センター長候補者、副センター長候補者及び部門長の候補者の選考に関する事項
2) 教員の人事に関する事項
3) 組織の改廃に関する事項
4) 規則等の制定又は改廃に関する事項
5) 予算に関する事項②社会システムイノベーションセンター専門委員会●委員構成
1) センター長2) 副センター長
3) その他センター長が必要と認めたもの●審議事項
1

1) 管理運営に関する事項
2) 年次計画に関する事項
3) および評価・点検に関する事項
43) その他必要なセンターに関する事項◆各部門・プロジェクトの概要(2017 年度)
１．環境・資源システムイノベーション部門
グローバルな低環境負荷型サプライチェーンを実現する研究と社会実装、および環境負荷が低く、経済効率性の高い環境・資源システムの構築に関する研究などを行う。
本部門では、グローバル・グリーンサプライチェーンの研究、環境保全のための新資源・新技術の導入・普及の研究、効率的な環境・資源システムを実現する社会制度の研究、などが進められている。
具体的には、国際的なサーベイ調査とケース研究を実施しグローバル・グリーンサプライ
チェーンの現状や課題を深く分析し，さらに先端的なケース研究を通じて，新しいモデル構築を行い，その社会実装を試みている。また環境保全のための新資源・新技術の導入・普及に関して、環境保全と経済発展の両立するグリーン・イノベーションの普及がもたらすイン
パクトについて、経済学的な視点から分析を行い、世界市場における競争力の獲得プロセスの解明を試みている。
２．医療・福祉システムイノベーション部門
医療材料事業インキュベーションや病院マネジメント高度情報化に関する研究、および医療資源の消費実態や医療機関の努力を反映する医療保険制度改革に関する研究を行う。
本部門では、経済社会的な要因分析を通じた疾病分析から健康管理への政策的インプリ
ケーションを導くこと、また、ICT 活用を通じて医療保険、介護保険の財政改善につながる課題の解明など、医療と介護の各システムにかんする総合的な調査研究を行う。
具体的には、「ヘルスケア組織マネジメントシステム」、「医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革」、「アジアにおける少子高齢化社会の制度変革とシステム革新の研究」の大きく分けて 3 つのプロジェクトが取り組まれている。なお、2 つ目のプロジェクトでは、全国健康保険協会との連携協定にもとづいたレセプトデータの活用と、神戸大学医学研
究科との連携の下、医学的見地をふまえながら研究を進めている。
３．金融・ＩＴシステムイノベーション部門
ＩＴ活用による金融決済や中小企業金融の高度化が金融・経済システムに及ぼす影響に関する研究、およびＩＴ化の進展にともなう社会・経済システムの制度設計に関する研究などを行う。
本部門では、現在、金融と IT の融合（Fintech フィンテック）がもたらす社会変革に関
2

する研究、ＩＴ・人工知能およびロボットの発展が労働法制や雇用政策に及ぼす影響に関する研究、IT 技術を利用した調査・実験手法の共有とその知見の蓄積に関する研究、などが進められている。たとえば、金融業は、情報・通信技術の処理を主要な機能としているととらえることもできるので、フィンテックが、金融の産業組織、市場効率性と安定性、監督行
政・金融政策、金融契約・民事訴訟など、金融インフラ全般に対して大きな影響を与える可能性が高いと考えられる。すでに、2016 年には、フィンテックを促進のための銀法の改正が実現している。
「フィンテック」に関する研究プロジェクトでは、こうした新しい展開の下でどのような金融・経済システムを形成していくことが望ましいのかを研究し、積極的に政策提言、社会実装の取り組みを行っていく。
４．農業システムイノベーション部門
日本や世界の農業に関する問題について様々なテーマを取り上げ、データ分析や実地調査に基づき、文理融合的な学際的研究を行い、積極的に政策提言、社会実装活動を行う。
本部門では、①グローバリゼーション下の日本農業と農村の再生、②契約栽培と下請契
約：途上国の発展における契約の役割について取り組んでいる。
①では、グローバリゼーション・少子高齢化が進行する日本において、農業や農村が活性化するための対策を研究するともに、政策提言や、社会実装活動につなげることを目指している。とりわけ、農業の生産性・生産効率性、六次産業化、耕作放棄地の利用の決定要因、
農地や里山の生態・環境・社会・文化的な意義に関して、経済学・経営学・農学の視点から
事例研究・理論的・計量的研究を行っており、積極的な社会実装活動も行っている。
②では、世界的に広がるグローバル化の潮流のなかで、途上国における生産性と所得の向上のための農業と製造業における契約の役割について研究を行っている。具体例として、多国籍企業によるグローバルバリューチェーン(GVC)の構築が 1)ローカルな農家や中小企業への技術移転や経営革新、機械化に与える影響、2) マーケティングや販売経路選択に与える影響、3) そしてその結果、生産性や利益にどのような影響を与えるのかを検証する。
５．市場研究部門
個別分野の社会・経済問題に即して、市場構造と経済主体の行動を分析しイノベーションの可能性を研究するとともに、一般性のある市場の分析・理論化に関する研究を行う。
本部門のプロジェクトは、①人・企業の行動および企業間関係の研究、②マクロ的成長とイノベーションの研究の二つのカテゴリーに分類される。①に関しては、人間の意思決定と行動の合理性、大規模自然災害等の高度リスクに対応したサプライチェーンの強靭化、国際分業体制の変化と地球環境・天然資源利用の持続性、計算機とビックデータの利用によるイ
ノベーションの創出、グローバル市場主義の進展に伴う経営システムの変容などのテーマで研究が行われている。②に関しては、新興経済諸国の中所得の罠からの脱出、途上国におけるイノベーションの強化、成長経済の構造変化に伴う国際貿易および金融市場の役割、環3

太平洋諸大学の国際連携による域内経済の相互依存関係・持続可能性の解明、中国の都市化と産業集積、中国の都市化と人口移動が国際貿易や直接投資に与える影響などのテーマで研究が行われている。
６．社会制度部門
社会制度とイノベーション、グローバル化、リスクといった広範な課題を取り上げ、それをマクロ・ミクロの両面から多面的・学際的な研究を行なっている。
本部門では、①社会制度とイノベーションの研究、②グローバル化と社会制度の研究、③
企業と行政のガバナンスの研究、④リスクと社会制度の研究、⑤学際的研究教育の実践と手法の研究など幅広い分野をカバーしている。具体的には、①イノベーションのための法制度・政策設計のグランドデザイン構築、知的財産法制度の果たす役割に関する研究、②国民国家を超えた社会制度の正当性のあり方、多文化共生社会を安定化させる政策制度のあり方に関する研究、③日本企業や地方公共団体のガバナンス、ASEAN 後発諸国のガバナンスの研究、④地震等の災害リスクに対する社会提言を目指した文理融合の理論的・実証的研究、⑤法経連携専門教育の一層の拡大など多岐に渡る研究と実践が行われている。
７．アントレプレナーシップ部門
イノベーション創出とアントレプレナーシップ（企業家精神、企業家活動）との関連性に関する広範な課題を研究テーマとして取り上げる。国際比較の視点からの分析も視野に入れながら、わが国が抱える課題とそれに対する対策のあり方を提言することを目的としている。
本部門では、①イノベーション創出のための科学技術アントレプレナーシップに関する研究と、②シリアルアントレプレナーを輩出するエコシステムの創造の研究の 2 つのテー
マに取り組む。具体的には、①については、日本における大学発の科学技術ベンチャーの創出の仕組みを調査し、成果を上げている大学は何が違うのか、成果を上げることができていない大学は何が問題かを明らかにし、大学の研究成果及び事業化シーズの社会実装に向けた実践的な提言をまとめること目指す。②については、シリアルアントレプレナーの登場の背景を分析し、今後さらにその母数を増やしていくにはどういう政策が必要かを分析する。

各プロジェクトの紹介（2017 年度）
Ⅰ.環境・資源システムイノベーション部門① グローバル・グリーンサプライチェーンの研究
1. グローバル・グリーンサプライチェーンに関する研究
地球環境問題の解決は 21 世紀最大の課題であるが、これは一企業だけでは解決できない。
環境への負荷は，サプライチェーン全体で生じるものであり、サプライチェーンそのものを世界レベルで環境配慮型に変換することが喫緊の課題である。本研究は、このようなサプラ
4イチェーンを、グローバル・グリーンサプライチェーンと名付け、国際的なサーベイ調査とケース研究を展開して、グローバル・グリーンサプライチェーンをめぐる現状を深く分析し、さらに先端的なケース研究を通じて、新しいモデル構築を行い、その実践への導入研究を展開する。
② 環境保全のための新資源・新技術の導入・普及の研究
2. グローバル経済下におけるグリーン・イノベーションの研究
本研究は、環境保全と経済発展の両立にとって不可欠な「グリーン・イノベーション」に注目し、その普及がもたらすインパクトについて、経済学的な視点から分析をおこなう。具体的な事例として再生可能エネルギーと次世代自動車を取り上げ、これらの分野における技術の革新や普及が経済に与える影響について、計量経済学的な手法を用いて明らかにする。急速に展開する経済のグローバル化によって、環境技術の革新は国際的な市場競争においても重要な要素となりつつある。本研究ではこれを踏まえ、環境技術の特許取得に関するデータと、環境技術を用いた製品の輸出入データを組み合わせ、国際的な波及効果を捉えた分析をおこない、世界市場における競争力の獲得プロセスを明らかにする。
③ 効率的な環境・資源システムを実現する社会制度の研究
3. アジアにおける拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility）研究
経済的発展の著しいアジア地域での EPR 政策について知識、情報、アイデアを交換し、アジア各国に適した政策について研究するプラットフォームを構築する。
EPR(Extended Producer Responsibility)は使用後の製品の再資源化、適正処理の責任を生産者に課すことで、環境負荷を効率的かつ適正な水準に管理する制度である。近年、使用済
家電製品、自動車、容器包装など日本で発生したものがアジアを中心とした海外に流出し問題となっている。これに対処するためには、アジア各国でそれぞれの国情に会わせた EPR
制度の構築が急がれると同時に、国際的な調和をとる必要がある。
本プラットフォームの構築は、この問題に取り組む最先端の研究者が意見を交換し、各国の政策担当者に有益なインプットを提供することを目的としている。
4. 電力・ガス事業と水道事業のシステムイノベーション研究
電力・ガス事業および水道事業は、市民生活や企業活動に必要不可欠な社会的インフラス
トラクチャーということができる。これらの事業は、日本において、人口減少、施設老朽化
対策、自由化、スマート化の要請、環境保全といった共通する現代的課題に直面している。
上記のような事業の公益性、施設の更新やメンテナンスには巨額の投資が必要であること
等の事情から、これまでにも公的な規制がなされてきているが、現代的な課題に対応するため、日本及び欧米諸国でも近年、大幅な規制改革が行われており、電力やガスにおいては自由化改革や低炭素化電源の普及、水道事業においては民間委託や民営化が進められている。
5

本研究では、上記のようなインフラ供給事業を比較しながら、現代的課題を解決するためのシステムイノベーションの研究を行う。電力自由化・送配電分離と温室効果ガス削減を両立する制度設計、再生水・再生可能エネルギーの開発と普及，水質基準・水道事業規制との調和など、それぞれの事業法の仕組みのこれまでの経緯を振り返り、市場メカニズム活用による経済効率性を追求しながら、今後の規制制度の在り方を検討する。また、事業形態が変化する中で、費用負担を支える既存の理念と制度の有効性・妥当性がどの程度維持しうるものかという点についても問い直すこととする。
5. 無形資産の経営と開示に関する学際的研究
社会システムイノベーションが求められる、環境・エネルギー分野、健康・医療分野、航空(航空機・航空機エンジン)分野、およびロボット・AI(人工知能)分野における知的資本、
人的な資本、顧客資本等の無形資産の経営と開示について、経営、会計、法律の観点から学
際的な研究を行う。
本研究を通じて、無形資産の測定と管理、さらに開示に関するベストプラクティスを明らかにするとともに、無形資産の開示に関する新たな法制度の枠組みの提案を行う。
本プロジェクトは、関西圏の企業と連携しながら進められる。
6. 社会環境情報開示の現状や役割に関する国際比較研究
企業の環境への取り組みや社会的責任活動を外部に公表する社会環境情報開示の実務は、日本などの先進国ではかなり普及していると言える。そんななか、近年、社会環境情報開示の媒体がサステナビリティ報告書から統合報告書に移行しつつある。しかしこれらの報告書は対象とする主要読者が異なるなどその趣旨はそもそも異なっている。また、社会環境情
報開示の実務の進捗状況は国によっても違いがある。そこで、本研究では、日本、英国、ベトナムを対象に、企業の社会環境情報開示に関する理論的実証的な分析からその現状や役割を明らかにし、先進国と途上国それぞれの実務の望ましい今後の方向性について政策提言を行う。
Ⅱ．医療・福祉システムイノベーション部門① ヘルスケア組織マネジメント研究
7. ヘルスケア組織マネジメントシステム
医療組織が直面するマネジメント上の諸問題について医学、経営学の学際的観点から課題を認識し，産学官の交流、連携を通じて課題解決に向けた方策を研究することで、医療経営実務および医学、経営学の学術の発展に貢献することを目的とする。具体的には、次の取り組みを行う。
① 医療組織の経営マネジメントに関わる学際的な調査、研究② 医療組織との産学連携の共同研究と社会実装
6

②

医療組織の経営管理手法に関するセミナー、ワークショップ等の開催による産学官の交流

8. 保健・医療・福祉のための ICT システム研究
ICT の技術は、日常的なコミュニケーションの舞台にも広がり、保健、医療、福祉の分野
でも、ICT を使ったさまざまな取り組みが試みられている。
具体的には「高度先端医療分野での ICT 活用」、「電子カルテを使った地域医療圏内での医療情報の共有」、「保健・医療・福祉の包括ケアシステムでの ICT 活用」から「電子レセプ
トの解析による医療費抑制の研究」まで、関連する取り組みは多岐にわたる。
本研究では、レセプトデータを使った「データヘルス共同研究」との連携を図りながら、とくに（1）医師と患者のコミュニケーション等、「医療費の抑制につながる ICT システムの応用可能性」と、（2）「保健・医療・福祉が連携する地域包括ケア」での ICT の有用性と政策的課題を明らかにする。
②医療・保健サービスの市場分析と医療保険制度改革の研究
9. 医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革―データヘルス共同研究―
社会からの要請：医療費の抑制は社会的な課題であり、医療資源の消費実態，医療機関の努力を反映するようなきめ細かい保険制度を確立する必要がある。特に開発途上国で、医療・保健サービスが実際に利用されるためには、サービス提供者側の要因だけでなく、サービス需用者側の要因分析が不可欠である。
研究成果：レセプトデータ（ビッグデータ）の分析に基づき、患者属性，医療機関の技術、経営レベルにあった新たな保険制度体系のモデルの提示。
医療・保健サービスが提供されているにも拘わらず、実際の利用率が低いようなケースにおいてサービス需用者側のどのような要因がその妨げとなっているかを解明する。
10. アジアにおける高齢化社会の制度変革とシステム革新の研究
本研究プロジェクトでは、昨年度に継続して「高齢化社会」という切口に絞って、日本の研究者のみならず、同じ課題に直面しつつあるアジア諸国、とくに中国と韓国の研究者による制度、社会システムおよびビジネスシステムの現状と変革に関する国際共同研究を実施する。具体的な研究テーマとしては、高齢化に関する制度の比較研究、地域支援・医療・予防・保健システムなどヘルスケア・システムの研究、超高齢化社会における快活シニアと介護に関する研究および健康科学とヘルスケアのアジア市場参入の研究などがあげられる。
高齢化社会が抱える諸問題の解決を目指した制度および社会システムのイノベーションを創出し、超高齢化社会の日本での経験のアジア諸国への社会実装を推進するために、社会科学・医療保健科学・健康科学の融合を目指しながら研究を行う。

7

Ⅲ．金融・ＩＴシステムイノベーション部門① ＩＴ化の進展に対応する金融・社会システムの研究
11. 金融×IT（フィンテック）がもたらす社会変革に関する研究
Finance と Technology の融合によって新たな金融サービスが登場する新潮流（フィンテック）に注目が集まっている。海外では IT を活用したベンチャー企業や大手 IT 企業の参入が伝えられており、わが国でも、昨年に引き続いて、銀行法等の改正案（API 開放を促す
ための銀行法の改正案）が国会で可決された。金融業は、情報･通信技術の発達に伴って発展してきた側面があり、フィンテックは、個人の消費・投資行動、金融の産業組織、マクロ
経済の成長と安定性、金融行政や金融政策、金融法や民事訴訟法、途上国の金融インフラ（金融包摂）、金融教育など、様々な領域・分野に対して、大きなインパクトを与える可能性が高い。本プロジェクトでは、フィンテックがもたらす社会変革の内容と起こりうる課題、目
指すべき未来の方向性に関して、社会科学横断的・文理融合的視点から包括的な研究を行う。
この分野における研究・教育の一大拠点化を目指している。
12. ＩＴ，人工知能およびロボットの発展が労働法制や雇用政策に及ぼす影響の分析・検討
ＩＴ、人工知能およびロボットの発展が急速に進行するなか、本研究は、こうした発展が、労働法制や雇用政策にどのような課題をもたらし、それに対してどのように取り組むべきかについて分析・検討を行うことを目的とする。
本研究は、具体的に、ＩＴの発展による働き方の変化（たとえばテレワークの普及）に着目して、どのような法政策的な課題があるかを分析し、どう解決すべきかを検討すると同時に、人工知能やロボットの発達により既存の雇用が奪われていくことが予想されるなか、雇用政策としてどのような課題があるかを検討していく。
②IT をめぐる社会システムの研究
13. 社会科学における実験・調査手法の応用（実験・調査研究拠点の構築）
本プロジェクトの目的は、実験・調査手法を用いて社会科学系分野における横断的な研究を行うことと，手法に関する知見の蓄積である。
本プロジェクトの目的は以下の 3 点である。
１． IT 技術を利用した調査・実験手法の共有とその知見の蓄積
海外では Amazon mechanical turk, Qualtrics などの web 上のサービスを用いた実験・調査が数多く行われている。日本国内においても類似のサービスを提供している会社は多くあるが、高額な利用料の問題が存在する。また、web 上で実施するための基本的技術（html・php 等を用いたコーディング）を持たない研究者には実施が困難である。本プロジェクトでは，比較的安価なサービスの利用方法および web 上での実験調査に必要な技術の共有を行うことで、安価かつ簡便に実験・調査を行うことのできる研究者を養成する。
２． 生理指標等の測定技術の共有とその応用
8

人の意思決定・行動プロセスの解明のために生理指標等を用いた実験を行う。これらの指標を用いた実験および社会における応用はここ 20 年ほどで盛んに行われており、ブレイン・
マシンインターフェースへの応用が期待されている。本プロジェクトでは、社会科学分野で注目される研究と生理指標測定技術とを融合させ、高次な脳機能の解明を目指す。また、これらの技術を共有することで、生理指標等の利用可能な社会科学系研究者の養成を行う。
３． １・２を応用した研究成果の蓄積・研究手法の開発および公開
研究者の養成のみでなく、社会への貢献を目的として、広く利用可能な手法の開発・公開を行う。
14. 計算社会科学における人工知能の活用に関する研究
経済経営研究所・計算社会科学研究センターは、平成 29 年 3 月 15 日付け、設置された。
本プロジェクト課題は経済経営研究所のこれまで社会科学においてあげてきた研究業績・
研究資源を活かせて、人工知能深層学習などの手法を用いて社会経済に関するデータの知
能分析、情報基盤整備、データベース化を積極的行う。本研究課題の目的としては、文理融合のために、人工知能科学と経済経営学異分野研究間の触発や融合を促す基盤を作成する。
具体的には、社会科学研究領域に人工知能の「理」手法を導入して、社会経済経営研究に活用することができる先端知能分析・理解アルゴリズムとシステムの研究開発を行って、経済経営に関する資料の収拾・整備・データベース化といった「文」課題を解決する。一方、「理」の人工知能技術を促すこともできる。即ち、文（経済経営）理（人工知能）両方の学術促進に貢献する。
③金融政策のイノベーションを目指した研究
15. DSGE モデルを用いた金融経済分析
学 会 や 政 策 当 局 に お い て 、 動 学 的 確 率 的 一 般 均 衡 （ Dynamic Stochastic General
Equilibrium, DSGE）モデルの研究が進んでいる。これまでの研究は代表的主体の仮定の下、主に景気循環、物価・賃金のダイナミクスや、それらに金融・財政政策が与える影響等を分析してきた。また最近では、ミクロデータの整備やコンピュータの計算速度の向上によって、異質的主体（heterogeneous agent）の DSGE モデルの研究が盛んになりつつある。
こうした研究は、例えば、金融政策がマクロの景気循環のみならずミクロの家計間の格差や再分配に与える影響を分析することが可能であり、学問的に先端的な研究であるだけではなく、社会実装や政策提言につながる実践的な研究である。また、ミクロデータや高度なコンピュータの利用は、主に分析手法において、統計学や計算科学等の他分野の知見を必要とし、文理融合研究の推進にも貢献する。
16. 包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション
日本の政府債務は膨張の一途を辿っているが、財政破綻の可能性は 10 年以上前から叫ば9れており、近い将来に財政破綻が起こるか否かは意見の分かれるところである。その大きな一因は、財政破綻リスクは直接観測できないことであると考えられる。しかし、東日本大震
災で経験したように、深刻なリスクは事後的に初めて認識されることが多い。本研究の目的
は、最新のスパコン・シミュレーション技術等に基づき、金融危機・財政破綻のリスクを事前に推定し、これらのリスクに適切に反応する金融・財政政策のシステムを構築し提言することである。本研究は、理系研究者を含む分野横断的文理融合研究に基づき新たな金融・財政制作のシステムの構築・提言を目指すものであり、社会システムイノベーションセンターの設置目的に合致するものである。さらに、金融・ＩＴシステムイノベーションにも大きく貢献すると考えられる。
Ⅳ. 農業システムイノベーション部門① グローバリゼーション下の日本農業の再生
17. グローバリゼーション下の日本農業と農村の再生
グローバリゼーション・少子高齢化が進行する日本において、農業や農村が活性化するための対策を国内外の文系・理系の知識を総動員して考察し、研究活動を行うとともに、政策提言や、社会実装活動につなげる。とりわけ、農業の生産性・生産効率性、六次産業化、耕作放棄地の利用の決定要因に関して経済学・経営学・農学の視点から、事例研究・理論的・計量的研究を行う。また、農地、里山の生態・環境・社会・文化的な意義について研究し、新たな農村や地域社会の価値観を創造する研究、社会実装活動も行う。研究成果は、Web of
Science の学術雑誌に多くの論文を投稿する。また、研究成果から、情報発信・政策提言を積極的に行い、地域や民間企業、NPO と連携して社会貢献できる事業を創出する。
② 途上国における生産性と所得の向上のための農業モデル研究
18. 契約栽培と下請契約：途上国の発展における契約の役割
貧困の撲滅は全世界的な課題である。そして、今なお、途上国に暮らす貧困層の大多数は農業や零細・中小企業部門で生計を立てており、いかに彼らの生活水準を向上させるかが貧困撲滅のための鍵となる。本研究プロジェクトでは、世界的に広がるグローバル化の潮流のなかで、途上国における生産性と所得の向上のための農業と製造業における契約の役割について研究を行う。具体例として、多国籍企業によるグローバルバリューチェーン(GVC)の構築が 1)ローカルな農家や中小企業への技術移転や経営革新、機械化に与える影響、2) マーケティングや販売経路選択に与える影響、3) そしてその結果、生産性や利益にどのような影響を与えるのかを検証する。GVC における契約栽培と製造業の FDI の下請け契約はきわめて類似しており、その比較研究という新しい試みは、従来とは異なる斬新な発見を可能にするであろう。

10Ⅴ. 市場研究部門① 人、企業の行動および企業間関係の研究
19. 思考と意思決定に関する神経経済学的研究
人は、それぞれの目的に照らして、現実を認知し、意思決定を行う。認知のあり方が異なれば、行動も異なってくる。本研究は、人間の行動が人の認知や思考とから、どのように説明付けられるかを研究し、人間の意思決定と行動の合理性を研究する。人の意識や認知のあり方を説明する数学モデルを構築して、アンケートに基づいて、思考のタイプと意思決定を分析し、脳磁計や fMRI を用いて、脳活動の計測を行う。
異質な経済主体の共存は、経済モデルに於いても、今後、研究していかなければならない重要な想定であり、また、個人の異質性は、心理学や脳科学でも、病的なケースを除いて十分に研究されていない、言わば残された重要な問題の 1 つに光を与えるのが本研究の目的である。
20. 大規模自然災害を含むような高度なリスクに耐えうる強靭なサプライチェーンとマネジメントについてのイノベーション
わが国の国際競争力において、社会の中核たる企業において、高度なリスクに耐えうるマ
ネジメントシステム、とりわけサプライチェーンの構築は重要なイノベーションである。これは一企業の枠を超え、企業間関係、社会システムとして捉えられるべき課題である。
プロジェクトリーダーらは、2011 年の東日本大震災を機に、被災企業が BCP の問題点を洗い出し、優れたサプライチェーンマネジメントへと進化させてきていることに注目し、研究を行ってきた。その研究を発展させ、国際共同研究を実施している。昨年度よりリスクマ
ネジメントと両利き経営の理論を援用し，世界的に価値あるジャーナルに論文発表を目指している。本年度は，國部・馬場と実施しているサプライチェーンマネジメントの社会実装の成果をそこに盛り込む予定である。
21. 貿易、環境及び直接投資に関する理論と実証研究
グローバリゼーションに伴って、財やサービスの生産プロセスが世界各国に分割され、地球規模での分業体制（グローバルサプライチェーン）が形成されている。他方、地球温暖化を始めとする地球規模の環境問題は深刻化している。本研究はグローバリゼーションによるグローバルサプライチェーンの変化を理論的・実証的に精査し、国際的分業体制の変化が地球環境や天然資源利用の持続性に与える影響を分析する。特に、発展段階や金融・法制度の整備の国際的差異のグローバルサプライチェーンへの影響を分析する新たな理論的アプ
ローチを生みだし、データを用いて検証する。また、クリーン・エネルギー補助金政策など、
各種環境政策の効果について分析を行い、学術の貢献に加えて、政策提言にも結びつける。

1122. 計算機と社会神戸大学は、経営機械化に日本で最も古くから取り組んできた。経営機械化とは、情報工学の先駆けであり、最先端の科学的経営手法として企図された。その概念は、古代のそろばんの発明から、計算機の発展は社会と密着し、新たなサービスを生み出すエンジンとして機能してきた。特に、神戸大学六甲台が取り組んできたパンチカードシステムの誕生はセンサ
スの科学的な発展を生み出し、膨大なデータから意味ある情報を拾い上げるという、データ
マイニングに直結する、計算機の新しい活用法を開拓したと見なせる。あらゆる情報がネッ
トワーク上を行き来し、時間や距離の概念すら変容しつつある現代社会に、どのようなイノベーションを興すのか、本プロジェクトでは学際的な取組で新たな方向性を探求する。
23. グローバル市場主義の浸透と日本企業の再生
2010 年以降，日本企業の経営システムを取り巻く環境は大きく変容しつつある。例えば
統治機構改革、多発する M＆A、新たな戦略的提携、社会的責任の強化、次世代型の成果主
義人事・報酬管理など、変化を示すキーワードを挙げれば枚挙に暇がない。こうした多様な変化を推し進める最も底辺にある要因は、米国型の市場主義的発想法をもとに企業活動を
グローバルに展開し、利益拡大を狙おうとする「グローバル市場主義」の進展である。こうしたグローバル市場主義の進展に伴う日本企業の新動向も、21 世紀に入り 10 余年を経過した昨今、新たに導入されてきた経営諸制度の問題点も顕在化しつつあり、諸課題を踏まえたうえでさらに未来を見据え新たな長期ビジョンを模索しようとする日本企業も散見されつつある。
本研究は、これまで人間関係をベースに置いた共同体的組織として発展を遂げてきた日
本企業の経営システムがいかに変貌を遂げつつあり、また再生を目指しているか、経営学を中心に、経済学ほか社会学・心理学の各学問領域の知見も踏まえつつ、社会科学横断的な学
際的視野に立って検討しようとするものである。
②マクロ的成長とイノベーションの研究
24. 中所得の罠からの脱出に関する研究
研究目的：新興経済諸国における政治・経済の停滞の原因と停滞からの脱出に関する総合的研究
研究概要：その経済成長の速さからもてはやされてきた新興経済諸国も、政治的には、「アラブの春」、「イスラム国」等による北アフリカ、中東諸国の混乱、ロシアのプーチン大統領の下での独裁化、韓国、アジア諸国やブラジルにおける政権の混乱など不安定化要因が増し、経済的にも、中国の経済成長率の鈍化、石油・天然ガスなどの資源価格の低迷などを原因として成長ポテンシャルが弱まっている。これらの問題は、政治・経済システム、教育問題などと合わせて「中所得国の罠」として知られている。本研究プロジェクトでは、「罠」の原
因、「罠」から抜け出すための政策について、地域横断的かつ学際的な研究を行う。
12

25. 発展途上国におけるイノベーションに関する研究
貧困に苦しんでいる発展途上国ほどイノベーションを必要としている国はない。しかし、イノベーションに関する既存の研究は先進国に偏り、発展途上国における当該分野の研究は極めて少なく、既存の研究も未だ初期の段階でしかない。また、この分野の研究は経営学が主流であり、経済全体への波及効果を考察した経済学的研究は少ない。
本研究は、経営学と経済学のアプローチを統合し、発展途上国のイノベーションを強化するために必要な政策を探るべく、途上国におけるイノベーションの実態を調査し、その具体的内容を分析した上で、途上国の経済発展に必要な知見を得て、有用なモデル・理論を構築
し、政策提言・社会実装に結び付けることを目的としている。
日本の社会システムをイノベーション創出型に変革するためには、途上国の経済開発との関連を重視した学際的研究が必要であり、本研究はそのためにも重要である。
26. 成長する経済における経済構造変化に伴い国際貿易および金融市場の発展の役割
目的：社会システムをイノベーション創出型へと革新するため、社会を「市場」の角度から捉え、積極的に国際共同研究を行い、世界的に価値あるジャーナルに論文を発表する。関連研究成果をシンポジウム等で広く社会還元し、社会問題の解決に結びつけることを目指す。
概要：経済成長や国際貿易に関する社会・経済問題に即して、市場構造を分析しイノベーシ
ョンの可能性を研究するとともに、一般性のある市場の分析・理論化を行う。
27. 環太平洋国際連携による、相互依存関係と持続可能性の研究
本研究プロジェクトは、環太平洋地域の諸大学との「国際ネットワーク」の形成を重視し、「文理融合」的な分析手法をもとに、社会の諸問題に関して、先端的な研究を行うことを目的としている。
その具体的な活動目標としては、以下の通り。
②

これらの諸大学と積極的に国際共同研究を行うこと②得られた研究成果を、海外の査読付き学術専門誌に積極的に投稿すること③

社会実装や政策提言につながる実践的な研究をすること

28. 中国の都市化と産業集積に関する実証的研究
投資依存型の経済成長を見直し新たな発展戦略を模索する中国では、新型都市化政策に注目が集まっている。そこでは、レントシーキングを誘発しがちであった従来の地方政府の地域経済への介入の見直しと共に、農民と都市民の間における公共サービスや権利の格差解消が目指されている。本研究では、地方政府の地域経済への介入に関する政治経済学的な考察、都市化がイノベーションを生み出す効果に関する実証分析、土地市場の動向が都市化
13に及ぼす影響についての数量的分析といったテーマを有機的に結びつけることによって、今後の都市化政策の推進が中国経済のパフォーマンスに与える効果を実証的かつ総合的にに明らかにすることを目指す。
29. 中国の都市化と人口移動が世界貿易や直接投資に及ぼす影響の経済分析
本プロジェクトは中国における労働市場から製品の市場そして世界市場への進入と発展
及びそのメカニズムの徹底究明を目指す。
具体的に、本プロジェクトは中国の急速な都市化と農村から都市への大規模な人口移動を考察し、特にそれらが中国の産業構造を変化させ、国際貿易及び海外直接投資を通じて、世界経済へ影響することを分析する。
出稼ぎの農民たちが製造業の主な労働力になり、中国を世界工場に成功させた。従って、中国の貿易パターンを逆転させ、農産物と原材料の輸出者から製造業の輸出者に変更させて、
つい、中国は２０１２年に世界一貿易大国になった。
Ⅵ． 社会制度研究部門① 社会制度とイノベーションの研究
30. 社会制度改革推進プラットフォームの構築
官学連携かつ省庁横断的に政策立案に係る議論を行うことにより国家等の法制度・法政
策設計のイノベーションのためのグランドデザインを構築する。その際、国の省庁の職員等、研究者、実務家の三者による共同研究の場を構築し、その成果として論文の公表および社会的提言を行う。また、本プロジェクトには財界等からの参加も検討する。なお、本研究の当初メンバーは、競争法、競争政策、産業組織論、行政法、行政政策、知的財産法、医事法の専門家であるが、順次、さらに多様な分野のメンバーが参加する予定である。
31. 科学技術イノベーションにおける知的財産法制度の役割
科学技術イノベーション創出のために知的財産法制度の果たす役割について研究する。
本研究では、特に知的財産紛争処理システムを対象として、知的財産権の適切な保護・活用のあり方を構想することを目的とする。
具体的には、特許法における無効の抗弁・無効審判制度のあり方、著作権法における権利制限の手法（フェアユース規定の是非等）、AI（人工知能）創作物と知的財産法の関係、特許法・著作権法における望ましい救済手続（差止請求、損害賠償請求、仮処分等）などについて研究を行い、権利の安定性や適切な権利行使の問題について、実証的な分析や国際比較もふまえた研究を行う。
32. 企業資料の再検討による経済史・経営史の融合的研究
本研究プロジェクトの目的は、日本毛織株式会社（ニッケ）の企業資料をデータベース化
14し、経済史・経営史的視点から分析することにより、日本における羊毛工業という新産業の導入・定着・発展を明らかにする。特に本研究が注目するのは、①ニッケの創業期における日誌や各種契約書、ならびに②同社の戦前から戦後までの長期的な人事労務関係資料群である。①に関しては、明治期に移植・導入された近代産業の一つであり早期に輸入代替を達成した羊毛工業については、その重要性にもかかわらず、これまでほとんど研究されてこなかった。そこで本研究では、神戸港を擁する国際都市神戸おいて、本産業が居留地における商館や他産業とのいかなる関係の中で形成・発展してきたのかを明らかにする。②に関しては、戦前日本におけるキャリア・パスの具体的なあり方や「学歴身分制度」の形成について、
菅山真次氏や市原博氏の優れた研究が存在する。本研究では菅山（2011）『「就社」社会の誕生』における視点や手法を大いに参照しつつ、ニッケにおけるホワイトカラー・ブルーカラーのキャリア・パスを分析・比較し、日本の企業社会におけるキャリア形成のあり方を解明する。さらに本研究プロジェクトは、経済史・経営史だけでなく労働経済学や人的資源管理
等、学際的な融合研究を目指す。
② グローバル化と社会制度の研究
33. グローバル化時代における社会制度の正統性の変容とその対応
現代の社会システムが対応を迫られている課題の一つに、グローバル化がある。本研究は、社会制度の正統性に焦点を当てて、その変容の実相と理論的・制度的な対応策を探るものである。
具体的には、国境を超えた人の移動の活発化（労働力の国際的移動、合法・不法の移民，難民など）、市場経済の世界規模化（多国籍企業の活動や FTA・EPA の進展など）、科学技術の発展（情報通信技術やインターネットなど）などに伴い、従来国民国家単位で観念されてきた統治（社会制度）の正統性に揺らぎが生じ、対応が求められている。
本研究では、社会制度の諸分野におけるグローバル化の実例を上記の観点から実証的に分析し、国民国家を超えた正統性のあり方を理論と制度の両面から探究する。
34. 多文化共生社会の政策制度設計に関する研究拠点形成
今日世界各国において、多文化共生社会形成を巡る議論は、政治学のみならず社会科学全体の最重要争点の一つとなりつつある。即ち、北米の先住民運動や旧東欧の民族紛争、西欧の移民問題等、多様な少数派文化運動のうねりは、現代民主制最大の政治的対立軸の一つである。そして、こうした対立を緩和し、少数派文化相互や多数派・少数派文化間に平和的な関係を構築することは、現代民主制安定のための不可欠の条件と認識されるに至っている。
本プロジェクトでは、こうした多文化共生社会の安定化要因として、多様な政策制度が果たす働きに着目し、そうした制度のあり方について、政治哲学と政治史学の協力を通じ総合的な国際比較研究を行う研究拠点を形成することを目指す。

15

35. Policy Relevant Science（PRS）研究"Policy relevant science"。 今、最先端の地球科学分野の研究では「政策的に意義ある科
学(PRS)」が求められている。それは、科学的根拠に基づく適切な政策決定を、主に政策決定者に対して求めてきた従前の議論とは異なり、政策的に必要とされている科学的知見を、政策に還元できる形にして、意思決定権者ないしステークホールダーに適時的確に提供することとされ、主に自然科学界に対して求められている。本研究は、PRS が世界的にも強く要請され、2015 年 10 月に公表された「我が国の北極政策」でもその支柱として位置づけられている、北極における PRS のあり方につき、特に北極に関する国際法政策決定過程をモデルケースとして、研究することを目的とする。
本研究では、北極評議会(Arctic Council)のような北極国際法政策が議論され決定されるフォーラムの特徴や組織構造、議題設定の方法やリーダーシップにつき検討を行う国際法政策研究者と、そこで必要とされている科学的知見の意味合いとその適切な提示の仕方につき検討を行う北極自然科学研究者とが連携して行う。その研究成果は、北極科学の研究成果
をより適切に北極国際法政策的議論に反映させる方策を提言することにつながり（政策提言型の社理連携研究）、さらにそれが、我が国政府ないしその他のアクターの北極科学政策や関連国際フォーラムへの関与の仕方に影響を与えることもあり得る（社会実装型の社理連携研究の可能性）。
なお、本研究において連携する北極自然科学研究の分野及び研究者はオープンであるが、本研究の２年間は、JAMSTEC が具体的な関心を寄せている海洋化学・海洋生態学と、学内に関係研究者がいるブラックカーボン研究を題材に行う。
36. 国際組織・制度の正統性・正当性をめぐるマイクロファンデーション実証研究
国際組織が正統性・正当性を持つという認識は広く受容され、日本でも、たとえば国連は平和のために作られた崇高な目的に資する組織だと理解されている。しかし、国際組織は往々にして腐敗や大国に偏った政策を実施し、その正統性・正当性を揺るがしかねない事態を自ら招いている（例、国連 PKO における人権蹂躙問題や国連安保理決議が特定の国の意
図に沿ってダブルスタンダードで出されるといった批判）。本研究プロジェクトはインター
ネットを用いたサーベイ実験手法を駆使し、国際組織の正統性・正当性がどのように認知され、どのような条件で強弱が決まるのかを実証的に分析する。その際、国連安保理の決議が持つ正統性・正当性付与機能が作用しやすいのが、いわゆる国際主義者（国際的な協調や協力を重視するそもそもの選好を有する人）に限られるのか否かを判断する実証データ分析を試みる。国際主義とそれに対する孤立主義との差を明らかにする実証研究として価値ある知見を得ようとするものである。本研究は、社会制度研究部門の②グローバル化と社会制度の研究に合致するものである。

16

③ 企業と行政のガバナンスの研究
37. コーポレートガバナンスと財務報告
コーポレートガバナンス・コードの制定等を中心に、ここ数年間で、日本の社会システムの重要な一部を構成している証券市場において企業のガバナンス構造の改革が行われてきた。本改革の意義と有効性を分析することが、本プロジェクトの目的である。本改革では、
日本企業における経営者の短期志向やガバナンス機能を発揮する主体（株主・取締役・監査役・外部監査人等）の未成熟さを問題視している。しかし、日本におけるこれらの主体がどのように財務報告に対してどのような影響力を有しているかについては、局所的な証拠の蓄積しかない。本プロジェクトは、日本企業のガバナンスに関して実証研究の蓄積が浅いテーマを中心に分析を行うことで、本改革の意義を問い、その有効性と要否を検証するものである。
38. ニュー・パブリック・ガバナンス
地方公共団体の経営におけるニューパブリック・ガバナンスの取り組みについて、法学、経済学、経営学の学際的検討を行うと共に、行政組織に関わる既存の諸制度（予算制度、会
計制度、委託制度など）に関わる課題の整理と改革の方向性について検討する。検討に際しては、学際的理論研究のほか、学外の自治体の協力を得て、アクションリサーチ（社会実装）の手法等を用い、実務的・理論的に貢献することを目的とする。
39. アセアン後発諸国（CLMV）ガバナンス制度研究
日本企業の新たな投資活動の展開先として注目を集める CLMV 諸国（カンボジア・ラオ
ス・ミャンマー・ベトナム）では、基本法制やインフラの未整備が長期安定的経済活動の阻害要因として指摘されて久しいが、本研究はさらに基本法制の実施を可能にする関連細則や、インフラ整備を担う行政ガバナンス面に着眼し、機能強化へ向けた実践的なイノベーシ
ョン課題を掘り下げ、提言を行う。
主な検討領域として、民事執行法制（赤西・川嶋）、土地・担保法制（金子・長田）、地方行
政制度・行政手続・不服審査・行政訴訟（松並・角松）、投資許認可制度・特区制度（松永・川畑）に着眼し、日本の自治体や対象諸国の学術機関・行政部門とも連携しつつ研究総括結果を還元する。
40. 発展途上国における紛争、社会再建と貧困削減
本研究は、発展途上国における貧困と脆弱性に大きな影響を与えている紛争や難民に焦点を当て、紛争の原因、紛争が人々の厚生水準に与える長期的な影響、そして紛争後の社会再建と貧困削減を促す要因について、経済学と政治学の分野を融合した共同研究を行い、紛争後の社会再建と貧困削減を促す方策について政策的含意を導くことを目的とする。具体的には、フィリピン、ヴェトナム、ラオス、カンボジア、スリランカ、ネパールなどのアジ
17

アの国々を中心として紛争の原因と影響に関する分析を、市場や制度の機能に着目して実証的に分析することで、紛争の終結を早め、その後の再建を促す政策や制度の在り方に関する具体的な提言を導くことを目指す。
41. 法学・経済学・実務の観点からの保険制度・保険法の研究
法学・経済学・実務が独立で、あるいは二者の共同にとどまることが多かった保険の研究において、損害保険分野を中心に、それぞれをバックグラウンドとする３者が共同で研究を行う。ここでは、各分野での研究水準を共有し、法学・経済学・実務のそれぞれにおいて、問題点を認識しつつも、自らの領域内で完結した研究成果を出すことが容易ではないテーマについて、他分野の力を借りた共同研究により、保険領域において学問的価値を生み出しうる研究テーマを発掘し、価値の高い研究成果を生み出す。
42. 多様な表現方法を用いた災害コミュニケーションの発展可能性に関する学際研究～安全安心を軸に～
本研究は、アートを媒介に専門家、NPO や被災者のコミュニケーションをはかり、よりインクルーシブで柔軟なネットワークづくりの有効性や構築方法を明らかにし、災害被災者のウェルビーイングを高めるための情報交換システムの検討や社会的提言を行う。具体的には以下の通り。
〇 東日本大震災の被災者支援を中心にアートを用いる実践を事例とし、被災者・専門家・
NPO の三者間コミュニケーションの実態を多面的・学際的に分析する。
〇 ウェルビーイングをアートにより表現された「安全」と「安心」をそれぞれの専門的知識を用いて分析し、被災者のウェルビーイングがどのように崩れ、どのように持ちこたえるかを明確にする。
〇 本研究は、文理融合的な学際性に基づくことにより、既存の被災者支援ネットワークづ
くりとは異なり、被災者支援に新たな側面を明らかにできることは特徴である。
④ リスクと社会制度の研究
43. 甚大災害リスクに頑健な経済・社会システムの構築への提言
本研究は、甚大災害リスク緩和のための居住地移転に関する提言を目標とする。高知県のような巨大地震に伴う津波被害が予想される地域においては、居住地の高台移転についての議論が進められている。これまでに経済学・災害科学の観点から、人口移動は長期的に災害リスクを低下させるように起こっていることが定量的に示されている。しかし、住民が土地に愛着がある場合や、移動後の労働環境に不安を持っている場合には人口移動が起こりにくいことが定量的に示されてきた。しかし、その一方で、東日本大震災の後の宮城県南三陸町などでは、自発的な内陸への居住地と経済活動拠点の比較的円滑な移転が観察されている。このような分析の帰結と新たに観察された事象の差異を埋め、新しく理論的枠組みを18

構築することが、自然災害に頑健な社会システムの構築の一助となることが期待される。同時に、今後の南海トラフ地震に伴う津波被災が予想されている地域における居住地移転を困難にする要因や、遠隔地に居住しながら、短期的に災害リスクが高い地域を訪れる観光客のリスク認識に関する分析をすることで、実践的な政策提言を行うことも企図している。
44. 災害復興研究
社会科学を中心とする文理融合型の研究アプローチにより、阪神・淡路大震災被災地としての研究蓄積をベースに、東日本大震災等の国内被災地やアジア各地における災害復興の課題を究明し、災害に備える地域的取組みを促進し、国内外の災害復興制度の研究を牽引することを企図している。主な活動は次の通りである。
○災害復興法制研究：災害復興の公法手続基盤の適正化と私権保障について、国内外の被災地における実証調査に基づき、制度改善に向けた提言を行う。
○文理融合による被災者生活再建基盤研究：文理融合の研究体制による定量的調査・質的聞取り調査を踏まえ、被災者の生活再建に資する実践的研究活動を行う。
○経済復興研究：災害後の地域経済復興について、①被害額とその波及および復興過程のア
セスメント、②復興財政・金融政策の評価、に関する理論的・実証的研究を行い、制度改善に向けた提言を目指す。
⑤ 学際的研究教育の実践と手法の研究
45. 法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム
本プロジェクトでは、「法経連携専門教育（ＥＬＳ＝Econo-Legal Studies）」の方法論的な展開の方途を多角的に検討する。具体的には、(a) 法経連携手法を適用する分野の拡大と、(b) 法の学際的教育の洗練および視角の拡大、を目標とする。これらの作業を通じて、「先端的な実証研究によって問題を分析して社会問題の解決を目指しつつ、その一般化・理論化を図る」というセンターの目的に寄与することが期待される。
46. ELS グローバルイニシャティブ
グローバル化時代における社会制度の正統性を研究する上で、研究・教育両面にわたる国
際提携の強化は極めて重要である。本プロジェクトは、これまで社会科学系教育研究府および当センターで展開してきた法経連携研究教育に関する国際提携をよりいっそう促進することを目的とする。
47. 公的統計のミクロデータ分析にかかる実証研究と教育拠点の形成
近年、社会の情報基盤としての統計の有効利用の促進を図る制度が整備されるとともに、行政や企業活動、教育といった経済社会の様々な活動においてエビデンス・ベースドなポリシーが重視されている。
19

本プロジェクトでは、学内外の広範な連携を通じて、公的統計をはじめとするミクロデータを用いた研究と教育を推進し、ミクロデータ分析の拠点形成を目的とする。具体的には、（1）
公的統計の事業所調査と個人調査等のミクロデータを活用した「事業所（または企業）—労働者マッチングデータ」に基づく、最先端の実証研究手法を用いた共同研究、ならびに、（2）
神戸大学ミクロ・データセンター（KUMiC）と連携した講義・セミナー等を通じた、公的
統計等のミクロデータを用いた先端的な実証研究に関する教育、を実施する。
Ⅶ アントレプレナーシップ研究部門① イノベーション創出のためのアントレプレナーシップの研究
48. イノベーション創出を通じた地域創生のための科学技術アントレプレナーシップ研究に関するグローバル拠点の形成
わが国では科学技術アントレプレナーシップの欠如がイノベーションを不活性化し、国際競争力の低下や地域経済の停滞を招いている。イノベーションの創出にあたってのわが国の課題や、イノベーションの創出が地域創生に及ぼす効果と課題について多面的な分析を行う。神戸大学経営学研究科とシェフィールド大学マネジメントスクールは平成 29 年度から博士課程のダブルディグリープログラムを開始し、アントレプレナーシップ領域で日英の共同研究プロジェクトを推進する。
49. アントレプレナーシップと地域開発 ～地域での事業者育成支援策と資金調達～
近年、海外ではアントレプレナーシップと地域開発という従来は別個のものとして研究されてきた研究領域を、統合して研究するアプローチが登場している。その背景は、①各地域、地方における起業、事業活動は地域経済を活性化するものであり、各地域、地方でこそアントレプレナーシップの育成の重要性が再認識されてきた、②地域での代替的資金調達
手段の発達、の 2 点がある。本研究では、主に、②にフォーカスし、クラウドファンディン
グやふるさと納税、ソーシャルインパクトボンドなど、地域における社会課題解決のための資金調達手段の発展に触発される形で登場したニュービジネスと、それの勃興による地域経済への波及効果を明らかにしていく。また、そのようなアントレプレナーシップを育む土
壌を生み出す地域性なるものが存在するかを検証し、存在する場合は、その中身について検
討する。

20

２．特徴的な取組・最近における特記事項＜背景＞
1902 年（明治 35）年にわが国で 2 番目の官立高等商業学校として設立された神戸高等商
業学校は、その後、1927 年（昭和 4）年に神戸経済大学に昇格し、1944（昭和 24）年に神戸大学となり、社会科学系部局は当初の 1 学部から現在の 4 研究科 1 研究所の計 5 部局、220 名以上の専任教員を抱える、わが国における社会科学の一大研究拠点になった。もともと実学志向の強い学風であったが、研究は進歩とともに細分化される傾向にあり、世の中の経済・社会問題は複雑化していく中で今一度種々の専門分野の研究者が結集して、高度な分
野横断的研究を強く意識して発展させることが社会から要請されるようになった。こうした営みを実践する拠点として、2012（平成 24 年）年 4 月に神戸大学社会科学系教育研究府（社系府）が設立された。そこでは、社会科学系 5 部局の連携によりさまざまな先端的・学
際的プロジェクトが実施された。
2016（平成 28）年 4 月には、これらの研究を社会システムイノベーションの総合的研究と位置づけ、より強力に進める拠点として、社系府を改組して社会システムイノベーション
センターを設置した。本センターは、これまで社系府で行われてきた分野横断研究を継承し、平成 28 年度に設置された科学技術イノベーション研究科をはじめとする学内諸研究組織とも連携して、社会システムイノベーションを通じて社会課題の解決に貢献する文理融合
研究を推進している。
本センターでは、論文作成のみならず、それらの成果をシンポジウム・研究会等を通じて
広く情報発信し、現実の社会システムのイノベーションのための社会提言・社会実装を行っていきたい。

＜特記事項＞◆平成 28(2016)年度
1. グローバル・グリーンサプライチェーンに関する研究
グローバルグリーンサプライチェーンの国際比較調査：
2015 年度に実施した日独比較調査結果の分析を行い，その成果の一部を，APIRA, EMAN，日本会計研究学会，台湾会計学会の学会で報告を行った。2017 年にはその中の一部を学術論文として投稿予定である。日英比較に関しては，イギリスでのオンラインでの調査を実施し，現在，結果を回収中である。これらの関連研究として，カーボンディスクロージャー，環境マネジメントシステ
ムおよび技術開発に関する研究を実施し，学術誌に論文を掲載した。また，アジア地域での質問票調査の可能性についても予備調査を行った。
サプライチェーンへのマテリアルフローコスト会計（MFCA）の導入促進研究：
グローバルグリーンサプライチェーンを具体的に推進するツールとして，サプライチェーンレベルで適用可能な MFCA の開発と導入促進を進めた。ISO/TC207 において，サプライチェーンの21

MFCA の規格（ISO14052）の開発に協力し，最終ドラフト案を完成させた。ベトナム，タイでMFCA の講演を行い，国際的な普及に努力した。
Global Supply Chain Strategy Benchmarking 調査研究：
グローバル・サプライチェーン戦略の最近の動向、特に、製造拠点の移転に関して、re-shoring,near-shoring and off-shoring の現状とその理由を調査。調査対象は、主に、欧米日に本部を持
つグローバルに生産拠点を展開している製造業。特に、過去 3 年、現在、3 年後の時間軸での、グローバル・サプライチェーンの構造の変化とその理由を明らかにすることを目的として，研究を進め，成果論文が学術誌に掲載された。
サービサイジングプロジェクト：
環境負荷の低い Combined Cycle Gas Turbines の製造、販売、アフターセールス・サービスに関して、製造業者がタービン、設置、補充部品、メインテナンスを分割して提供・販売する形態から、
タービン・設置と長期契約の補充部品込みのメインテナンスの提供を組み合わせた販売の形態に移行してきている。後者はサービサイジングと呼ばれ、製造業者にとって、グリーンな製品とサービスを提供するインセンティブが働くと考えられている。本プロジェクトでは、製造業者の立場から、高温度対応の高価格補充部品の在庫管理、メインテナンスの長期契約の契約デザイン等の課題について研究を進めた。
7 月下旬から 8 月にかけて，ベトナム，ハノイとホーチミン市で 1 回ずつ MFCA 普及のためのシンポジウムを開催した。また，9 月上旬に日本会計研究学会において，国際セッションを開催し，その中で日独共同研究の進捗を報告した。
・2016 年 8 月 31 日～9 月 2 日に北京において、EPR-Asia 国際セミナーを開催し、研究成果の交流を行うと共に、中国政府向け政策提言書の内容について現状を共有した。
・2016 年 10 月 31 日に東京（上智大学）に於いて、ゲストとして中国国家発展改革委員会
環境資源司循環経済発展処

副処長 么新(ヤオ・シン)氏を招いて、「中国における第 13 次

5 ヶ年計画における循環型経済政策」のタイトルで、国際シンポジウムを開催した。
・2016 年 11 月 4 日に神戸大学に於いて、中国分別シンポジウムを開催した。
・2017 年 2 月 21 日に北京において、中国国家発展改革委員会に対して政策提言の報告会を行った
2. グローバル経済下におけるグリーン・イノベーションの研究
貿易データ、特許データの資料整理をおこない、OECD 国間及び中国を対象とした環境イノベーションと貿易の関係性についての分析を実施した。この内容については、ハワイ大学でのワークショップ、東アジア環境資源経済学会、環境経済・政策学会で発表をおこなった。
3. アジアにおける拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility）研究・2016 年 8 月 31 日～9 月 2 日に北京において、EPR-Asia 国際セミナーを開催し、研究成果の交流を行うと共に、中国政府向け政策提言書の内容について現状を共有した。
22

・2016 年 10 月 28 日に神戸大学に於いて、中国における排出源分別の専門化を招いて、ワークショップを行った。
・2016 年 10 月 31 日に東京（上智大学）に於いて、ゲストとして中国国家発展改革委員会
環境資源司循環経済発展処

副処長 么新(ヤオ・シン)氏を招いて、「中国における第 13 次

5 ヶ年計画における循環型経済政策」のタイトルで、国際シンポジウムを開催した。
・2016 年 11 月 4 日に神戸大学に於いて、中国分別シンポジウムを開催した。
・2017 年 2 月 21 日に北京において、中国国家発展改革委員会に対して政策提言の報告会を行った
・2016 年 6 月 9 日に Waste in Asia Conference 9-11 June 2016, Leiden University, Leiden,
the Netherlands において石川が基調講演 How and Why Waste Matters in Asia を行った。
4. 電力・ガス事業と水道事業のシステムイノベーション研究・ネットワーク産業の一部とみなすことができる下水道事業法制・政策の近時の動向について、国土交通省の下水道法のかつての担当者と面談（8 月 25 日、関東地方整備局にて）し、下水道法制の今後についての意見交換を行った。
・2017 年 2 月 20 日に山田光氏と後藤美香氏を招き、日欧の電力市場改革をテーマとする
ワークショップを行った。
・2017 年 3 月 21 日に、プロジェクトメンバーが、秋田市における先進的な再生可能エネ
ルギープロジェクトである、「秋田産電力」バイオマス発電所を訪問し、実地調査と意見交換を行った。
5. ランキング・情報開示制度の制度設計に関する総合的研究
ミシガン州立大学 Krishanan 教授およびハーバードビジネススクール Gallani 助教授との共同で、日本の国立病院の患者満足度に基づくランキング情報の開示が、各病院に与えた影響に関する論文の作成を行った。ドレスデン工科大学 Thomas Guenther 教授らと学術論文を作成した。次年度に向けて、CSR ランキング、病院ランキング、品質経営度ランキン
グ等のデータベースを整備した。2016 年 9 月、12 月、2017 年 2 月に、研究成果に関する研究セミナーを開催した。
6. ヘルスケア組織マネジメントシステム
・あんしん病院との共同研究をふまえ、2016 年 10 月 10 日、現代経学研究所（RIAM）との共催により、ワークショップを開催した。
・加古川市民病院との共同研究について、意見交換を行い、調査・分析内容について検討を行った。また、関連する先行研究を行い、英文ジャーナルへの投稿を行った。
・医療組織のガバナンス構造を検討するため、医療組織組織マネジメント研究会（「医療組23

織の統合再編とアライアンス））を実施した。医療組織マネジメント研究会
7. .医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革
全国健康保険組合協会（協会けんぽ）兵庫支部との連携協定にもとづき、レセプトデータをもとに、成人病（糖尿病）、メンタルヘルスをはじめ各種疾病と職場環境の関連性について分析を進めてきた。
メンタルヘルス関連疾病について、レセプトデータによる分析を行い、ディスカッションペーパーを発行。さらに『医療と社会』へ研究ノート投稿を完了した。
保健医療 ICT システムの普及と活用状況に関するヒアリング調査として、兵庫県医師会、社会保険診療報酬支払基金、鹿児島大学病院、「h-Anshin むこねっと」、経済産業省、総務省、厚生労働省への訪問調査を実施した。
「協会けんぽ」に加入する事業者向けメンタルヘルス・アンケート調査を実施し、2500 を超える事業者から回答を得た。今後、アンケート調査の分析ならび、レセプトデータとの突合を行い、研究成果に結びつける。
六甲フォーラムとの共催で、「メンタルヘルス EAP 講演会ならび研究会」を実施。
「データヘルス事業共同研究会」（定例会）2016 年 4 月から 2017 年 2 月にかけて 14 回行った。
8. アジアにおける少子高齢化社会の制度変革とシステム革新の研究
１）2016 年 6 月 18 日―19 日に第一回 北京外国語大学・神戸大学国際共同研究拠点シンポジウム「発展モデル転換の日中比較」を中国・北京外国語大学を開催した。
２）神戸大学で国際共同セミナーを開催した。
３）2016 年 8 月 27 日に神戸大学経営学研究科においてセミナー「日中消費市場の発展の最新動向」を開催した。
４）Social Science Research Series 『公共財としての日本研究』の出版を進めている。
9. 金融×IT（フィンテック）がもたらす社会変革に関する研究
１）研究会ならびに講演会の開催（開催内容は下記の通り）。
「フィンテックとデジタル通貨：中央銀行の視点」（小早川周司、日本銀行）神戸大学、2016.6「人工知能技術の経済分析への応用～日銀公表テキストの読解を例に～」（塩野剛志、クレディス
イス証券）神戸大学、2016.7「金融市場における人工知能技術の応用」（和泉潔、東京大学）神戸大学、2016.9
Populism in the 21st Century: The Moral Consequences of Economic Stagnation (B.
Friedman, Harvard University）、神戸大学、2016.10「ブロックチェーン技術と金融インフラ（証券決済）での課題とメリット」（森剛敏、有限責任監査法人
トーマツ）神戸大学、2016.11
24

「ブロックチェーン技術の最新動向と実ビジネス環境での活用に向けた動き」（川村篤史、日本ア
イ・ビー・エム）神戸大学、2016.11「Fintech が金融システムにもたらすインパクト」（瀧俊雄、マネーフォワード・神戸大学社会システ
ムイノベーションセンター研究員）神戸大学、2017.1
２）学会等における活動（シンポジウム開催含む）。
フィンテックに関する特別セッションの開催（日本 FP 学会、神戸大学）、2016.9
シンポジウムの開催「フィンテック（金融✕IT）が描く金融システムの未来」（現代経営学
研究学会主催、社会システムイノベーションセンター・株）日本総研共催、大阪銀行協会後援、（藤原賢哉、家森信善、瀧俊雄、山崎重一郎（近畿大学）、円山 法昭（住信 SBI ネット
銀行社長）、原隆（日経フィンテック編集長））、グランフロント大阪、2017.3
３）学術雑誌等の発表
Liu Yajing, Kenya Fujiwara, Toshiki Jinushi, and Nobuyoshi Yamori, "How should banks
support SMEs to manage funding risks in China? The role of relationship banking,"
pp.365-398, in Sabri Boubaker, Bonnie Buchanan, Duc Khuong Nguyen (eds.) Risk

Management in Emerging Markets: Issues, Framework, and Modeling, Emerald Group
Publishing (October 4, 2016)
Nobuyoshi YAMORI, Jianjun SUN , Su ZHANG,"The Announcement Effects of Regional
Tourism Industrial Policy: The Case of the Hainan International Tourism Island Policy
in China" Tourism Economics Vol. 23(1) 200-205, 2017.
藤原賢哉「ロボアドバイザーに関する経済的考察と利用実態調査」『ファイナンシャル・プランニン
グ研究』, 2017.4
藤原賢哉「フィンテックが描く金融システムの未来」『ビジネスインサイト』， No.98, 2017 年４）その他
山田誠一：金融法学会大会（東京大学伊藤学術国際センター）におけるシンポジウム「金融取引のIT 化をめぐる法的課題」の企画および司会。2016 年 10.10
家森信善：『地銀創生－コントリビューション・バンキング』刊行（伊東 眞幸と共著、2016.6、きんざい、264 ページ）
地主敏樹：「Fintech×デザインシンキング（住信 SBI ネット銀行特別講義）」（六甲台 3 部局学部
学生対象）の招聘 2016.12-2017.2
藤原賢哉：神戸大学東京六甲クラブでの講演（「フィンテック（金融×IT）がもたらす金融システムの未来」）2017.2
10. 社会科学における実験・調査手法の応用(実験・調査研究拠点の構築)
2016 年 7 月、神戸大学にて社会システムイノベーションセンター・科研費 取り調べ過程の言語使用の実証的・学際的分析により言語研究の社会的寄与を目指す研究 共催で「Experimental studies in social fields」を開催した。
25

ICP2016（2016 年 7 月，横浜国際会議場）にてワークショップ Studying criminal
justice through psychology: Judgments, interrogation, and death penalty を実施した（オーガナイザー 藤田教授，報告者 堀田・日置・綿村）．
申請者（日置）が行っている社会人向け研修を出版（共著）．2016 年 11 月第二刷・2017
年 2 月第 3 刷を発行．
本物のデータ分析力が身に付く本（日経 BP 社，2016 年 6 月）
https://www.amazon.co.jp/dp/4822237729
ICP2016，IACCP2016 にて計２件（Russell）の報告を行った．
法と心理学会（2016 年）にて 1 件（日置）の報告を行った．
日経情報ストラテジー・オージス総研共催，データ分析スキル習得 実践講座を実施（講師担当 2016 年 8・11 月，2017 年 1 月，計 3 回）
大阪ガス（7 月，12 月）およびサントリー（6 月，12 月）の社内研修（データ分析講習）を実施（講師担当）
11. ＩＴ，人工知能およびロボットの発展が労働法制や雇用政策に及ぼす影響の分析・検討
28 年度に開始したばかりの研究プロジェクトであるが，これまでのメンバー個々人の研究成果に基づき，ICT（情報通信技術），AI（人工知能），ロボット技術の発達が雇用面や労働法・雇用政策に及ぼす影響についての基礎的な研究を進め，その成果の一部は書籍として刊行されている。そこでは，労働市場流動化のための具体的な政策，職業訓練政策，及び自営的就労者に対するサポートなどに関する具体的な政策提言がなされている。
2016 年 8 月 21 日に，神戸大学梅田インテリジェントラボラトリにおいて，「人工知能の雇用に及ぼす影響に関する研究：従来の研究のレビュー」研究会を開催した。
神戸労働法研究会のメンバーである北九州市立大学の石田信平准教授主催で，「ＩＴ，人工知能およびロボットの発展が労働法制や雇用政策に及ぼす影響の分析・検討」の成果の中間発表を目的とするシンポジウムを，北九州市立大学において，2017 年 3 月 4 日に開催した。
12. 思考と意思決定に関する神経経済学的研究
経済主体の意思決定の違いを、脳科学の観点を入れた文理融合的な分析をした。具体的には業績として、英文論文 4 本（そのうち国際共著 1 本）、邦文論文 1 本を発表した。
2016 年 9 月 3 日京都大学にて公開シンポジウム「教育を科学する」において「子育てと子供の社会的成功」について報告した。
13. 大規模自然災害を含むような高度なリスクに耐えうる強靭なサプライチェーンとマネジメントについてのイノベーション
５月にはリサーチサイトで調査を行った。また、その内容を英訳し、Tawei Wang 氏と共同研究
26プロジェクトが進捗している。
2016 年 12 月 3 日熊本学園大学産業経営研究所主催研究会「震災復興と地域・組織マネジメント」にて，三矢・佐々木両名が招待講演者として，各々，本プロジェクトの成果についての講演を行った。

14. 貿易、環境及び直接投資に関する理論と実証研究
2016 年 7 月 23 日神戸大学三木記念館において Workshop on Trade, Environment, andFDI.を開催、2017 年 3 月 9 日神戸大学経営学部にて Workshop on Trade, Environment,
and FDI を開催した。
学会での研究報告については 1 件は 2016 年 4 月 16 日に香川大学で香川大学・地域科学
セミナーにおいて“Supermodularity, Comparative Advantage,and Global Supply Chain”
を報告した。
2 件は 2016 年 5 月 15 日上智大学で開催した Sophia Workshop on International Trade and theEnvironment に お い て “ Border Carbon Adjustments under Foreign Direct Investment withTechnology Transfer”を報告した。
3 件は 2016 年 12 月 2 日から 4 日までアメリカの Purdue 大学で開催された Fall 2016
Midwest International Trade Conference において“How do the average skill and skill dispersion
affect offshoring?”を報告した。
4 件は 3 月 18 日から 19 日まで Australia の Queensland University of Technology で開催される The 12th Australian Trade Workshop において“Supermodularity, Comparative Advantage, andGlobal Supply Chains”を報告した。
15. 計算機と社会
本年度の実績は、ビッグデータが解析するためのデータベース構築のインフラを導入した。具体的には、スキャン、OCR 化のための設備を完備した。また、データベース構築、検索、テキストマイニング化できる出力できるシステムを構築した。また、最先端テキスト
マイニングのソフトウエアの実装を行った。経済経営研究所の資料センターに所有する鐘
紡資料について、約５万ページ分について、デジタル化、テキストデータ化した。
１．農村計画学会西日本地区セミナー「若者と地域創生－地域連携活動の到達点と課題－」
神戸大学・篠山市農村イノベーションラボ，2016 年 11 月。
２．早坂啓「アグリビジネスの制度分析：制度派組織論における制度ロジックス概念に基づいた経験的研究」六甲フォーラム、2016 年 12 月。
六甲台では初めて、特許申請を行う（本研究メンバーにより、手書き資料のテキスト化にかかわる特許申請を行う）
・本画像認識に伴う論文を完成した。
27

16. グローバリゼーション下の日本農業と農村の再生
兵庫県多可町での廃校となった小学校跡地の活用を通じた農村再生の提言と実証実験、
兵庫県加古川市靴下工業組合、加古川市への政策提言を通じた「綿花栽培の 6 次産業化」、
姫路市夢前町での香寺ハーブガーデンと連携した調査研究を展開している。
1. 八千代北小学校跡地活用実行委員会との連携
多可町八千代区では、廃校となった八千代北小学校の利活用を目的として、多可町役場にたいして「大学連携サテライトキャンパス事業」を提案し、この事業に着手している。参加
大学として神戸大学経済学部、甲南女子大、神戸親和女子大学、甲南大学、神戸学院大学、
神戸女子大学の 6 大学の教員が、NPO 法人「大学連携・地域創生支援センター」を設立し、八千代の 6 集落の人びとと連携している。この 1 年を通じて、大学教員、大学生、大学院生
が農村再生のための体験実習に取り組んでいる。
 稲作：田植え、畦草刈り、稲刈り、脱穀等の一連の作業を農家に宿泊して体験。
 ホタル祭、夏祭り、秋祭りへの参画
 炭焼き事業：多可町山中に放置されていた炭焼き小屋で、木炭、竹炭を製造し、これらを商品化する事業を展開し、木炭、竹炭を商品化するためのパッケージデ
ザインを制作、田舎ならではの「雇用開発事業」を提案。
 多可町内の公共施設調査を実施し、八千代北小学校を地域の新しい施設として活用する政策提案を行った。
2. 八千代区俵田集落との連携事業
全国初の滞在型市民農園「フロイデン八千代」の調査を実施し、俵田地域協議会との連携により、滞在型市民農園の新たな展開のためのパンフレット、チラシ、紹介ビデオ等をインターネットで配信する広報事業に神戸大学・神戸親和女子大学の学生が取り組んでいる。
3. 多可町加美区観音寺集落では、「学生流むらづくりプロジェクト『木の家』」(顧問：藤岡)が「菜の花エコプロジェクト」を展開して 6 年目となる。ログハウスの建設、営農組合による稲作、菜種栽培、そばの栽培を支援し、生産物（コシヒカリ、菜種油、そば）の販売促進にも貢献している。さらに、学生たちが建設したログハウスを拠点に「ログハウスカフェ」
を 2 回実施した。これらの実験事業から得られた知見をもとに、「地域ぐるみの 6 次産業化」の政策提言を行っている。
4. ASABAN プロジェクトとの連携2012 年多可町八千代区中野間の門脇織物株式会社と、「亜麻」と「山田錦」の栽培に取り組み、亜麻の繊維を播州織の新素材として確立する実験事業に取り組んでいる。
ASABAN 商品はすでに東急ハンズ、阪急百貨店で販売を開始し、さらに、無肥料・無農薬・天日干しの「山田錦米」を「純米酒」として製造・販売を始めている。
5．加古川コットンプロジェクトとの連携
28

2013 年から「姫路三白」の１つ、綿の栽培を復興するため、加古川靴下工業組合、加古川市との連携により「かこがわコットンプロジェクト」を支援してきた。藤岡は 6次産業化の重要性と「綿の栽培普及」をテーマに政策提言し、今年度 3 トンの超長綿の収穫に結びついた。さらに「かこっとん」としての商品化のため、八千代の門脇織物との連携を実現し、2017 年 2 月には東京ビックサイトでの試作品展示を実施。地域間の事業者連携の提案が具体的に実現している。
１．農村計画学会西日本地区セミナー「若者と地域創生－地域連携活動の到達点と課題－」
神戸大学・篠山市農村イノベーションラボ，2016 年 11 月。
２．早坂啓「アグリビジネスの制度分析：制度派組織論における制度ロジックス概念に基づいた経験的研究」六甲フォーラム、2016 年 12 月。
中塚雅也：兵庫県篠山市における「神戸大学・篠山市農村イノベーションラボ」の設立運営。
17. 中所得の罠からの脱出に関する研究
プロジェクトメンバーである浜口教授、佐藤教授がそれぞれ主催したシンポジウム 2 件、およびプロジェクト主催のセミナー1 件を開催した
神戸大学社会システムイノベーションセンター・神戸大学経済経営研究所・北海道大学ス
ラブ・ユーラシア研究センター・（A)「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」主催、科研基盤研究(B)「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」
・科研基盤研究 (B)「 イ ンド の 産 業発展 と 日 系 企業 」 共 催 、「地 域 大 国 とし ての BRICs 」（詳 細 は
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/seminar/2016/seminardetails/20161015_program.pdf）、神戸大学経済経営研究所、2016 年 10 月 15 日～16 日
神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会・神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカセミナー・神戸大学社会システムイノベーションセンター・East Asian
Network of Latin American Studies (EANLAS)・京都大学地域研究統合情報センターハブ
形成事業プロジェクト科研基盤研究(B)「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」
・ラテン・アメ
リカ政経学会(JSLA)共催、「Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American
Studies (EANLAS)」、神戸大学経済経営研究所、2017 年 1 月 7 日
18. 発展途上国におけるイノベーションに関する研究
国際共同研究による現地調査を 2 カ国で実施し，その成果を国際学会で報告するとともに，国際共著論文を発表した。
2016 年８月にベトナムで中小企業のイノベーションに関する現地調査を実施した。
2017 年３月にミャンマーで縫製企業のイノベーションに関する現地調査を実施した。
これらの現地調査は，いずれも現地人以外の第 3 国研究者も参加する国際共同研究である。
上記のベトナムとミャンマーへの現地調査には大学院生を参加させて，実地教育を実施。
29

国際学会での報告
Vixathep, Matsunaga and Khoi, “Human Capital, Innovation, and Productivity in
Vietnam’s SMEs - A Survey of Manufacturing Firms in Hanoi City -” The 15th
International Convention of the East Asian Economic Association (Universitas
Padjadjaran), Bandung, November 2016.
Pham and Matsunaga, “Innovation activities of micro, small and medium enterprisesThe case of Vietnamese manufacturing industry”, The 15th International Conference of
the Japan Economic Policy Association, Hokkaido, October 29-30, 2016.
19. ヨーロッパと「南」－ＥＵ・途上国関係再編過程の学際的研究
2016 年 8 月 12 日に五十嵐元道氏（関西大学准教授）による「支配する人道主義」と題する報
告を内容とする第一回研究会を開催した。2016 年 10 月 9 日に明治学院大学にて佐藤俊輔氏によるＥＵの移民統合に関する報告を内容とする第二回の研究会を開催した。
20. 成長ダイナミックスにおける「文化」の役割
本プロジェクトの下で進めた研究を SSCI 収録のジャーナルである Economic Modellingに投稿し、近刊となった。更に、関連する論文も SSCI 収録ジャーナルの近刊となった。
21. 成長する経済における経済構造変化に伴い国際貿易および金融市場の発展の役割
研究論文 1 本を出版、国際共同研究を Working Paper 1 本ができ、英文学術誌へ投稿中。
国際 Workshop 一つを主催した
主催者：胡云芳
共催者：Kar-Yiu Wong
プログラム：Workshop on FDI, Trade and Economic GrowthCheng Chen, Miaojie Yu (Peking Univesity) and Wei Tian (University ofInternational Business and Economics), “China’s Outward FDI”


Jang-Ting Guo (University of California, Riverside) and Shun-Hua Chen (National

Taipei University), “Progressive Taxation as an Automatic Destabilizer under
Endogenous Growth”


Yunfang Hu (Kobe University), “Trade Liberalization and Specialization with
Endogenous Physical and Human Capital”

開催場所：University of Washington, Seattle, USA
開催年月：4:00 -5:30 pm, March 19, 201722. 環太平洋国際連携による、相互依存関係と持続可能性の研究
文理融合研究に向けて、フォーラムと講演会を積極的に行い、システム情報学研究科を中心と30する内外の理系の研究者との交流を積極的に行った。
研究成果として、22 編の論文を Web of Science 掲載の海外の査読付き学術専門誌に出版し、そのうち 5 編は国際共著論文である。また、招待編集者として海外の学術専門誌の編纂に携わったほか、２冊の英文研究書を出版した。
研究面における国際交流の側面では、海外（ホノルル）でのカンファレンスの実施及び研究報告、
海外での国際カンファレンスにおける研究報告、海外から研究者を招いてのフォーラムの実施等を積極的に行った。
さらに、貿易データ、特許データの資料整理をおこない、OECD 国間及び中国を対象とした環境
イノベーションと貿易の関係性についての分析を実施し、この内容については、ハワイ大学でのワ
ークショップ、東アジア環境資源経済学会、環境経済・政策学会、で発表をおこなった。
２０１７年８月２日から４日にかけて行われた Singapore Economic Review Conference 2017に出席し、研究報告を行った。さらに、カンファレンス開催中にアジアの１０大学・研究機関とのResearch Centres Networking Group への参加の調印を行った。
1. 主催：中村保・羽森茂之・衣笠智子、プログラム：「The 2nd International Conference
on Applied Econometrics」
開催概要【開催日程】平成 28 年 6 月 29 日・30 日【会場】アラモアナ・ホテル(29 日)、JAIMS(30 日)【参加大学】厦門大学（中国）、漢陽大学校（韓国）、国立台湾大学（台湾）、南洋理工大学（シンガポール）、ハワイ大学（アメリカ合衆国）、神戸大学（日本）【基調講演】Professor Michael B. DEVEREUX（UBC）、Professor Sang-Hyop Lee（ハワイ大学）
2 主催：羽森茂之、プログラム：Professor Qu Feng (Nanyang Technological University,
Singapore): "Structural Changes in Heterogeneous Panels with Endogenous Regressors",
Professor Guiying Laura Wu (Nanyang Technological University, Singapore):"Estimating Productivity of Public Investment", 開催場所：神戸大学経済学研究科中会議
室、開催年月：２０１６年６月７日
23. 社会制度改革推進プラットフォームの構築
・2017 年 2 月 15 日、シンポジウム「イノベーション、プラットフォーム、ビッグデータ
等と競争政策」を開催し、小田切宏之（一橋大学名誉教授、前公正取引委員会委員）、北島
洋平（経済産業省競争環境整備室長補佐）、中川寛子（北海道大学大学院法学研究科教授）、
小室尚彦（公正取引委員会企画室長）が報告し、議論を行った。
・2016 年 10 月 21 日、池田千鶴の主催で、James S. Venit（弁護士，Skadden, Arps, Slate,
Meagher & Flom LLP & Affiliates 法律事務所パートナー）による「EU 競争法の来し方と将来－その歴史的・文化的・思想的背景／制度設計と現代化の歴史／英国 EU 離脱後の EU
31

競争法を考える」を開催した。
・日本国際経済法学会第 26 回「セッション(II) 国際カルテルと東アジア競争法の域外適用」（小樽商科大学 213 教室、2016 年 10 月 16 日）”において、The Extra-territorial
Application of Competition Law in Japan”について泉水が報告した。他の報告者は、中国の王暁曄清華教授（中国社会人民科学院）、韓国の権五乗教授（ソウル大学）であった。
・2017 年 11 月 7 日、センター主催のシンポジウム「イノベーション：活性化のための方策―『競争法』を中心として―」において、後藤晃元公正取引委員会、根岸特命教授が講演を行った。
・2017 年 11 月 7 日、センター主催のシンポジウム「イノベーション：活性化のための方策―『競争法』を中心として―」において、後藤晃元公正取引委員会、根岸特命教授が講演を行った。
（センター全体の取り組みに移動します。他のセンター主催シンポジウムも同様です。
・2017 年 3 月 2 日にドイツ連邦ネットワーク庁のカーステン・オッテ氏を招い鉄道事業改革に関する国際ワークショップを開催した。オッテ氏に加えて、播磨谷浩三氏（立命館大学）
が、柳川隆・吉野一郎氏との共著論文”Horizontal Separation in the Railway Industry:
Evidence from the Japan Railways Group."について報告した。
24. 科学技術イノベーションにおける知的財産法制度の役割
本研究では、特に知的財産紛争処理システムを対象として、知的財産権の適切な保護・活用のあり方を構想することを目的とし、具体的には、特許法における職務発明制度のあり方、著作権法における権利制限の手法(フェアユース規定の是非等)等について研究を行い、権利の安定性や適切な権利行使の問題について、実証的な分析や国際比較もふまえた研究を行った。その成果の一部は、前田健と島並良がそれぞれ著作権法と商標法の改正のための政府研究会に関与した際に活用された。また、研究会報告、講演、および書籍分担執筆等を通じて個別に検討・発表した。
25. 企業資料の再検討による経済史・経営史の融合的研究
日本毛織から経営学研究科に委託されている資料の整理を精力的に進めるとともに、分析方法に関する議論ならびにその成果報告を行った。
26. グローバル化時代における社会制度の正統性の変容とその対応
平成 28 年 9 月 6 日，イタリア・ナポリ大学から研究者（Luigi Ferrara 氏，Salvatore
Villani 氏を招聘して，国際ワークショップ“Migration & Globalization”を神戸大学で開催した。12 月 9 日には，科学研究費補助金（基盤研究 A）「私人の権利行使を通じた法の実現－法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案」との共催により，ミニシンポジウム「国境を越えた／私的自治による紛争解決と法の実現―仲裁を素材として」を神戸大学で32

開催した。また，平成 28 年 7 月 23 日および 29 年 2 月 13 日に，内部研究会を神戸大学で開催し，プロジェクトメンバーが報告を行った。
27. 多文化共生社会の政策制度設計に関する研究拠点形成
本年度は、多数派の失業増加を承け文化的少数派との利害対立が深刻化しつつある労働政策制度をとりあげ、2000 年代後半以降における労働政策制度の変容過程に関する先行研究の分析、北米・西欧・東欧各国の 2000 年代後半以降の労働政策制度における文化的少数派の取り扱いの変化やその歴史的要因に関する現地調査と成果公表などを行った。
その結果、活字化された業績としては、Ⅱ－１－（３）に挙げた多数の論文を公刊することが出来た。これらは Web of Science 収録には至らなかったが、日本の法学・政治学では
Web of Science 収録が論文の質を必ずしも保証するものではないことを考慮すれば、質・量供に十分な業績と考えられる。
最後に、シンポジウム開催の面では、若手の成果報告シンポジウムを主催した上で、代表の飯田が代表理事を務める政治思想学会の企画において、飯田及びプロジェクトメンバーの辻が中心的役割を果たし、本プロジェクトの成果の一端を広く学術的コミュニティーや市民一般に広めることに努めた。
28. コーポレートガバナンスと財務報告
American Accounting Association の Auditing Section Meeting にて、査読を経て“Partner workload and audit quality: Does internal resource availability influence therelation?”というタイトルの研究（鈴木氏との共同研究）を報告した（フロリダ・2017 年 1
月）
構成メンバーの中でも、特に国際的な知名度の高い研究者である Sugata 氏（Boston
College）を招聘した際に、研究分野の近しい大学院生を集めてインフォーマルな意見交換の場を作り、各自の研究内容についての相談や、研究スタンス・研究テーマなどを含む様々なトピックスについて議論を行う場を設けた。学生からの評判は非常に良く、著名な先生との意見交換により、国際的研究に対する刺激を大いに受けたということであった。
29. ニュー・パブリック・ガバナンス
地方自治体における業績管理について、立命館大学

大浦啓輔准教授（社会システムイ

ノベーションセンター・フェロー）と共同研究を行い、学会報告、学会誌への投稿を行った。大浦啓輔・松尾貴巳「地方公共団体における業績管理情報の利用と有効性」『原価計算研究』41（1）：103-115．


日本会計研究学会統一論題にて提言を行い、その内容を学術誌に投稿した。
「「統一的な
基準」と自治体における業績情報利用の多様性」単著『會計』191 (3) 2017：41-55．



大阪府八尾市において、新たな計画・評価プロセスの検討を行い、一部実装を行った。
33



兵庫県伊丹市において新公会計制度に基づく新たな業績管理システムの検討を行った。



大阪府吹田市の公共施設マネジメントにおける新公会計情報の活用に関する共同研究を開始した。

30. アセアン後発諸国（CLMV）ガバナンス制度研究
CLMV 諸国ガバナンス制度研究プロジェクトでは、2015 年度中に予備調査として実施されたカ
ンボジア調査・ベトナム調査・ミャンマー調査を踏まえ、2016 年 8 月にラオス・ビエンチャン市近郊
SEZ 調査、2017 年 1 月にミャンマー南部タニンダーリ地方調査を実施し、CLMV４か国の土地法・登記制度・民事訴訟法・民事執行法・地方自治法制の基本調査を一巡した。
海外調査先において研究交流セミナーを開催：
・ラオス司法省判決執行局、2016.8.17、ルアンプラバン
・ラオス最高裁判所研修所、2016.8.18、ビエンチャン
31. 甚大災害リスクに頑健な経済・社会システムの構築への提言
今年度は東日本大震災後の、津波リスクや放射性物質による潜在的健康被害リスクを考慮した被災者の居住地移転についての分析を重点的に行い、現在論 4 本の論文がワーキングペーパーとして出来上がっており、うち１本については国際学会（The 6th Congress of The
East Asian Association of Environmental and Resource Economics.）において報告した。
今後これらを海外雑誌に投稿する予定である。また、高知市における南海トラフ地震発生時の津波リスクに対する意識調査を実施し、これについても、現在分析結果を取りまとめている。また、これまでの研究成果のひとつが海外雑誌（Web of Science 非収録）に掲載された。
32. 災害復興研究（1）本プロジェクトは、災害復興の過程や政策に関する研究を通じて、災害リスク削減や復興制度の改善等の社会貢献を目指している。そのために、法学、経済学、工学（特に建築・災害リスク管理）等の異分野の研究者が集い、社会科学を中心にしながら学際的・文理融合型の研究を進めている点に最大の特徴がある。
（2）英文書籍刊行、国際ジャーナル(Web of Science)への論文掲載、外国人との共同研究、内外における学会発表、内外の大災害被災地の復興過程調査等を積極的に進めている。
（3）研究メンバーの北後明彦教授が主査となり、神戸市危機管理センターにおいて神戸市
消防局と共催、RCUSS オープンゼミナールを毎月 1 回のペースで開催している。
（4）さまざまな形で院生が被災地での実地研修に参加することを促進している。例えば、熊本地震を受けた熊本大学災害対策センターとの交流（2016 年 5 月）
、岩手大学地域防災
研究センターとの連携による岩手沿岸被災地調査（同 8 月）、金子由芳地域防災フォーラム（同９月）、アジア防災研究センターとの共同による防災研修（同 11 月）、及び岩手県釜石34

市鵜住居地区における震災模型ワークショップに院生が参加した。
33. ELS グローバルイニシャティブ
本プロジェクトは、社会科学分野横断研究教育を充実させるために、これまで社会科学系
教育研究府で展開してきた法経連携研究教育の国際提携をよりいっそう促進することを目的とするが、本期間内におけるこれまでの提携関係の強化及び新たな提携関係の構築にかかわる活動は以下の通りである。
(１)上海交通大学科斯法律经济学研究中心
2015 年 3 月に上海交通大学で行ったシンポジウム報告(報告：柳川隆「エコノリーガル・スタディーズの視点からみた再販売価格維持行為」
・高橋裕「 エコノリーガル・スタディーズの知的課題−−法の領域に即しつつ−−」・角松生史「都市空間の法的構成と司法権の役割」
いずれも本プロジェクトメンバー）)の中国語訳が、同大学の紀要『交大法学』2016 年第 3期及び第４期に掲載された。
2017 年 3 月 17 日には、同大学においてワークショップを開催し、角松が日本の縮小都
市及び空き家問題について報告し、研究交流に向けたキックオフミーティングとする予定である（神戸大学側参加予定者：柳川・高橋・角松(本プロジェクトメンバー)、川島富士雄
教授(法学研究科)、池田千鶴教授（同上））。
また、2017 年 3 月 9 日には、同大学 Dimitri Vanoverbeke 教授および角松の企画により、同センターと共催する「縮小社会における包摂と排除」をテーマとする国際シンポジウ
ムを開催した。
(３)マレーシア国立大学（UKM）法学部
本センタープロジェクト「アセアン･プラス諸国との社系学際教育プログラムの開発」との共催により、2016 年 9 月 19 日－20 日に UKM において第２回 Kobe-UKM セミナーを実施した。神戸大学法経連携専門教育プログラム所属の法学部・経済学部生および同プログ
ラムを修了した大学院博士前期課程学生が、法学・経済学両分野にまたがる報告を英語で行った。UKM 法学部からも大学院生・学部生が研究テーマを英語で報告し、学生相互の交流
イベントも開催された。
（５）柳川隆・高橋裕・大内伸哉編『エコノリーガル・スタディーズのすすめ』の中国語訳出版準備が整った（2017 年 4 月頃刊行予定）。
34. 法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム
法の学際的教育の洗練および視角の拡大をめぐって，ワークショップを開催し，経済学のみならず，心理学の視点も取り入れながら既往のアプローチの検討を実施し，今後の共同研
究の具体的方法について協議を行なった。また，実際の教育面では，国際化の視点も取り入れながら実践の展開を図っている。その主な内容と成果は以下のとおり：
35

（１）下記４（３）に掲げたワークショップを開催し，法の学際的教育の洗練および視角の拡大について検討を行なうとともに，メンバー各自において研究公表・政策提言を実施した。
（２）本センタープロジェクト「アセアン･プラス諸国との社系学際教育プログラムの開発」
・「ＥＬＳグローバルイニシャティヴ」との共催により、2016 年 9 月 19 日～20 日に，
マレーシア国民大学（UKM）において第２回 Kobe-UKM セミナーを実施した。本学法
経連携専門教育プログラム所属の第 5 期生（現 4 年生）および第 6 期生（現３年生），さらに，第 4 期生で現在法学研究科博士前期課程において研究を継続している学生が，法学・経済学両分野にまたがる報告を英語で行なった。UKM 法学部からも大学院生・学部生が研究テーマを英語で報告し，法経連携の成果をめぐる交流を実施しえた。
（３）本学法経連携専門教育プログラム所属の第 5 期生（現 4 年生）
・第 6 期生（現３年生）
・第７期生（現２年生）が，2017 年 2 月に広島県福山市鞆の浦地区における景観問
題・空き家対策をめぐるフィールドワークを実施し，同地区の景観問題の発生状況を現場の地勢的状況とともに検討しながら，空き家および空き家再生の実際について見学した。
（４）これまでに神戸大学で実施してきた法経連携専門教育授業の内容と体制を活かして，
兵庫県主催の県民向け市民講座「ひょうご講座」において，神戸大学法学研究科・経済学研究科教員（プロジェクトメンバーの高橋・柳川を含む）の授業で構成される 2016 年 9月から 11 月に『エコノリーガル・スタディーズのすすめ』を開講した。受講生は公務員など約 30 名。
（５）2016 年 10 月にヤゲヴォ大学法律行政学部（ポーランド）において行われた講義“Japanese Legal System 1”において，プロジェクトメンバーの高橋が“Judicial System
and Lawyers in Japan”を，同じく角松が“City Planning Law in Japan”・“Environmental
Law in Japan”を担当し，それぞれ，法経連携の視点・成果を盛り込んだ内容の講義を展開した。
（６）2016 年秋より発足した神戸大学先端融合研究環プロジェクト「メタ科学技術研究プ
ロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」に，本プロジェクトメンバーの高橋・柳川・角松が参画し，それぞれ報告・論文公表を行なうことを通じ（高橋「「科学としての法律学」の展開と限界」，柳川「「学派」の研究―メタ科学技術研究の可能性について」，角松「（行政）訴訟における専門知の利用」），法経連携の視点を他の人文・社会・自然科学諸分野との交流のなかでさらに洗練・発展させる作業を進めた。
（７）かねてより翻訳作業を行なってきた柳川隆・高橋裕・大内伸哉（編）『エコノリーガル・スタディーズのすすめ』（法経連携教育のためのテキストブック）の中国語訳出版準
備が呉波氏（海南大学旅游学院講師）の監修のもとで整い，2017 年 4 月頃に刊行の予定となった。
35. アセアン･プラス諸国との社系学際教育プログラムの開発
3636. 防災教育研究○キャンパスアジアプログラム「東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成プログ
ラム」と連携したリスク・マネジメントセミナー等の開催○英語での防災、復興の講義、セミナーの開催（Disaster Management, Risk Management, Disaster Risk Reduction Strategy for Mega
Earthquakes、等）○地域連携による防災専門人材育成セミナー等の開催（人と防災未来センター、JICA、関西広域連合、等）○海外の大学、研究機関等と連携した国際シンポジウム等の開催"
37. ミクロデータ分析にかかる研究・教育拠点の形成
総務省・統計センターならびに兵庫県との連携協定に基づき，①公的統計の利活用に関する研究会およびワークショップの開催，ならびに日本経済学会のセッション報告を行った。
②公的統計の匿名データ等のミクロデータを用いた教育（「ミクロデータ分析」）を実施し，学士論文におけるミクロデータを用いた実証研究をサポートした。
③公的統計の匿名データの利用に資するプログラムを開発した。
神戸大学ミクロデータ・アーカイブセミナーを開催した。プログラム：Ⅰ.「公的ミクロ統計の利用方法とその手続き」，「家計の世帯属性・所得・消費の統計間比較」，II.「労働統計の現状と課題」
六甲フォーラム・神戸大学ミクロデータセンターセミナーを 5 月〜12 月にかけて 4 回開催した。
38. イノベーション創出のための科学技術アントレプレナーシップに関する研究
神戸大学発の科学技術ベンチャーの創出の仕組みを科学技術イノベーション研究科と株式会
社科学技術アントレプレナーシップを核として整備しながら、バイオ関連のベンチャー企業を数社立ち上げるための課題の考察を進めた。神戸大学からの科学技術イノベーションの創出において何が課題なのかの分析と考察を行い、次年度のプロジェクトでの課題の克服と展開を目指す
39. わが国においてシリアルアントレプレナーを輩出するエコシステムの創造の研究「わが国においてシリアルアントレプレナーを輩出するエコシステムの創造の研究」の礎となる
基礎的なリサーチを、アントレプレナーへのヒアリングや文献調査を中心に実施した。また、地域創生とアントレプレナーシップという観点から、ふるさと納税やクラウドファンディングを通じた事業創生に関する研究も推し進め、研究会の開催と書籍の出版を行った。
ふるさと納税を通じた地域アントレプレナーシップの可能性と政策について提言し、「ふるさと納税の理論と実践」を出版した。
37

3．社会貢献・研究業績◆平成 28（2016）年度の主な活動
1. グローバル・グリーンサプライチェーンに関する研究
1. 國部克彦：「サプライチェーンへの MFCA の導入」に関する国際規格（ISO14052）の開発への提言，ISO/TC207/Plenary Meeting，2016 年 8 月
2. 國部克彦：「アジアにおける MFCA の導入の意義」について提言，ベトナム国家生産性本部（ベトナム・ハノイ），2016 年 7 月
3. 國部克彦：「中小企業への MFCA の有効性」についての提言，ベトナム中小企業センター（ベトナム・ホーチミン市），2016 年 8 月
4. 國部克彦：「MFCA の有効活用」に関する提言：チェンマイ大学，2016 年 10 月
5. 國部克彦：「MFCA 導入政策の展開」に関する提言：台湾経済社会局：2016 年 10 月
1. 國部克彦：MFCA 国際規格 ISO14052 の最終ドラフト（FDIS）の登録と採択，2017 年
2 月。
2. 國部克彦：「中小企業の MFCA」新規格（ISO14053）開発提案，2017 年 2 月
3. アジアにおける拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility）研究
彭緒庶、石川雅紀、斉建国他、「中国における拡大生産者責任制度の導入について」
中国における拡大生産者責任制度の導入について、基本的考え方、対象製品の選択、制度設計の考え方について提言した。国家発展改革委員会マクロ経済研究所を通して原稿を国家発展改革委員会に提出した。日本側の原稿は、2016 年 11 月 8 日に提出したが、国家発展改革委員会への提出年月日は不明。全 12 章中 7 章を日本側が執筆した。
中国政府内での手続きが不明であるが、2016 年 12 月 25 日付で中国国務院弁工庁から公表された「拡大生産者責任制度推進計画の印刷・配布に関する国務院弁公庁の通知」の内容には、政策提言の内容が反映されており、2017 年 2 月 21 日に北京において国家発展改革委員会の担当処長、副処長と会談した際に、大変参考になり、感謝していると評価されただ
けでなく、日本側からの資金提供がないにもかかわらず、今後も２国間対等協力の形で、是非協力して欲しいとの要望が出された。
政策提言書の提出が遅れたが、中国側とは連絡を取り合い、適宜内容を報告していたので、政策に反映されたものと考えている。
・中国政府（国家発展改革委員会）宛の政策提言書を中国社会科学院数量経済・技術経済研
究所等の中国側研究機関と中国国家発展改革委員会宛の報告書を執筆提出した。
・2016 年 7 月 31 日～8 月 4 日に東京に於いて、中国政府から訪日研修団を受入れ、容器
包装と家電製品に関する廃棄物管理政策、リサイクル政策及び EPR 制度に関して研修を行い、関係組織、経済産業省、環境省と意見交換を行った。
・2016 年 10 月 30 日～11 月 3 日に東京に於いて、中国政府から訪日研修団を受入、自動38

車と電池及び循環政策の指標に関して研修を行い、関係組織、経済産業省、環境省、農林水産省と意見交換を行った。
4. 電力・ガス事業と水道事業のシステムイノベーション研究研究代表者（島村）は、以下の場（環境政策学会）で、政策提言を行った。この報告の後、この報告内容に関わる事項（石炭火力発電所建設の際の環境影響評価）を議論するために設けられた、環境省「小規模火力発電等の環境配慮の推進に関する検討会」の委員就任依頼を受け、2016 年 9 月より、委員として議論に参画し、2017 年 2 月に委員会としての報告書（「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント実務集」（2017 年 2 月））のとりまとめに参画した。http://www.env.go.jp/policy/assess/5-12stp/index.html
研究代表者（島村）は、平成二八年六月一八日に三重大学で開催された環境法政策学会第五分科会（企画セッション「石炭火力発電所の新増設問題」）において報告「石炭火力発電所の新増設問題―環境法の観点から」を行った。同分科会では、他に三つの報告がなされ（福嶋慶三（環境省）「近年の石炭火力発電計画と環境行政の動向」、森崎隆善（電気事業連合会）「CO2 排出削減のための電力業界の取組み」、平田仁子（気候ネットワーク）「石炭火力発電所の新増設問題―気候変動政策との関係から」）、大塚直教授（早稲田大学）からのコメン
トの後、高村ゆかり教授（名古屋大学）の司会のもとで、討論が行われた。
5. ランキング・情報開示制度の制度設計に関する総合的研究
・ 梶原武久、品質コストによる戦略的品質マネジメント、実務家及び研究者を対象に品質コストを用いた戦略的な品質マネジメントのあり方について提言を行った、日本品質管理学会、新藤田ビル 20 階、2016 年 8 月 18 日・ 梶原武久、品質コストで実現する食の安心・安全とコストの最適バランスの実現、日本
食品工業倶楽部、食の安心・安全とコストの最適バランスを実現することの必要性と品質コストの利用方法について提言を行った、日本食品工業倶楽部、ガーデンシティクラブ大阪、2016 年 10 月 20 日・ 梶原武久、戦略的コストマネジメントの必要性、実務家を対象に戦略的コストマネジメ
ントの必要性について提言を行った、神戸大学ＭＢＡ原価企画セミナー、神戸大学六甲台キャンパス、2016 年 12 月 3 日
・ 梶原武久、原価企画の将来的課題、実務家を対象に原価企画の将来的課題について提言を行った、原価企画ワークショップ、神戸大学インテリジェントラボ、2017 年 2 月 7日
6. ヘルスケア組織マネジメントシステム
提言者：松尾貴巳、新井耕平（社会システムイノベーションセンター・フェロー）、岩崎
安伸（医療法人社団あんしん会 会長・医師）、田村寛（京都大学医学部附属病院医療情報39

企画部 准教授）
提言タイトル：「医療情報の管理と医療マネジメント」（医療プロセスにおける標準化管理と心理的契約に基づく業績管理導入）
場所：社会システムイノベーションセンター、現代経営学研究所（RIAM）共催
第 92 回現代経営学研究所ワークショップ
大阪梅田インテリジェントラボラトリ2016 年 10 月 10 日
報告者：岩崎 安伸 氏（医療法人社団あんしん会

会長・医師）、田村 寛 氏（京都大学医学部附属病院医療情報企画部 准教授）
提言内容は、ビジネスインサイト特集記事『医療プロセスの見える化と管理』（No.96
Winter 2016)の執筆（社会システムイノベーションセンター・フェロー 新井耕平准教授との共著）
・掲載
7. 医療・保健サービスの需要分析と医療保険制度改革
全国健康保険協会（協会けんぽ）兵庫支部、「健康づくり推進協議会」に、藤岡秀英（議長）ならび足立泰美（副議長）として参加（2017 年 1 月 17 日より）。
8. アジアにおける少子高齢化社会の制度変革とシステム革新の研究
黄 磷「少子高齢化がもたらす課題とチャンス超高齢化社会の日本から見える未来」
第一回 北京外国語大学・神戸大学国際共同研究拠点シンポジウム報告, 2016, pp.1―6.
黄 磷「変わるアジアの人的ネットワークを海外事業に活かす」『Asia Business Compass』
2016 年 12 月，Vol.5,pp.2-5．
セミナー「日中消費市場の発展の最新動向」開催場所：神戸大学経営学研究科
開催日 ：２０１６年８月２７日（土）黄 磷「日本消費市場の最新課題：インバウンド市場と超高齢化社会」
黄 磷「中国：「世界の工場」から「世界の市場」へ」『JBIC Today』2016 年 6 月，p.6。
9. 金融×IT（フィンテック）がもたらす社会変革に関する研究家森信善：「地域金融機関は FinTech をチャンスにせよ」『資本市場クォータリー夏号』pp.3-4、2016.8。
家森信善：「巻頭言 支援の効果を高めるために必要な専門家との協働」『信金中金月報』
pp.2-3、2016.8
山田誠一：「（座談会）マイナス金利と金融法務―「金融法委員会の整理」を契機に―」金融法務
事情 2048 号、pp.6-32、2016.8。
家森信善 「新・金融行政方針の意味するところ－金融庁と金融機関の変革の推進計画－」『金融ジャーナル』2017 年 1 月号 pp.20-2340

家森信善 経済産業研究所・新春特別コラム：2017 年の日本経済を読む 「フィンテックを活かすために地域金融機関経営がやるべきこと」 2016.12.28
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0002.html(上記の英語版）What Must Regional Financial Institutions Do to Take Advantage ofFintech? http://www.rieti.go.jp/en/columns/s17_0002.html 2016.12.28
家森信善 金融庁・金融仲介の改善に向けた検討会議・有識者メンバー 「金融仲介機能のベンチマークについて」 2016.9
家森信善 中小企業庁・中小企業政策審議会金融ワーキンググループの委員 報告書「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」 2016.12,
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/2016/161221kihonmondai
2.pdf
11. ＩＴ，人工知能およびロボットの発展が労働法制や雇用政策に及ぼす影響の分析・検討
大内伸哉『AI 時代の働き方と法―2035 年の労働法を考える』（弘文堂，2017 年）240 頁
大内伸哉「AI 時代における知的職業－弁護士業務の行方」自由と正義 68 巻 9 号
12. 思考と意思決定に関する神経経済学的研究
子育てに関連する調査結果が、『朝日新聞』、『毎日新聞』、ＮＨＫニュースなどで取り上げられ、大きな反響があった。
2016 年 6 月 17 日産経 WEST の記事「【関西の議論】親の老後見るのはどの「子育てタイプ」？
高所得・高学歴、幸福度…全ジャンルでトップ「支援型」とは…」
http://www.sankei.com/west/photos/160617/wst1606170003-p3.html で西村特命教授の子育てタイプと子供の成功の研究の内容が紹介される。
2016 年 7 月 4 日 WorMo「こどもの可能性を拡げる情報」
http://www.wormo.net/topics/world/113/に西村和雄特命教授の子育てタイプと子供の成功に関する研究成果が紹介された。「子育て法がこどもの未来を左右する!?―最新の研究結果に見る“最も効果的”な子育てとは?」2016 年 7 月 22 日産経新聞 正論「世界大学番付に見る日本の弱点」
2016 年 8 月 22 日 Forbes Japan/リーダシップ「京大名誉教授が警鐘、「学力の低下が日本を貧しくする！」」
http://forbesjapan.com/articles/detail/13300/1/1/1
2016 年 9 月 1 日産経新聞 正論「国際舞台で通用する法曹教育を」2016 年 9 月 17 日 World Biomedical Frontiers で Neuroscience Letters .2015
May;594:155-160 に 出版 され た 論 文 “Brain activities of visual thinkers and verbal
thinkers: A MEG study”

が 、 Neuroscience の 分 野 の 業 績 と し て紹 介 さ れ ま した 。

(http://biomedfrontiers.org/neuro-2016-9-17/ )41

201610 月号インタビュー「ゆとり教育は終わっていない！」『明日への選択』日本政策研究セン
ターｐ４ーｐ９
2016/12/23 「見守り自立促す子育て……前向き思考で所得高めの子に？ 神戸大教授らが調査」朝日新聞 朝刊
2016/12/23「自立促す子育て 年収高く １万人調査 厳格型より１３万円」大阪読売新聞

朝刊
2016/12/23 「「支援型」が理想 成人後、幸せになる子育ては 神戸大など１万人調査 学歴、
婚姻率 高い達成度」岩手日報朝刊
2016/12/23 「子育ては「支援型」で 見守りつつ自立を促進 成人後の幸福感高く 神戸大などアンケート」東奥日報 朝刊
2016/12/24 「主体性尊重 子育て理想 成人後幸福感や婚姻率が最高に 神戸大など調査」
愛媛新聞
2016/12/24 「「見守りつつ自立促す」 子を将来幸せに 男女１万人にアンケート」 四国新聞
朝刊 18 ページ 476 文字
2016/12/25 NHK ニュース 12:10 分― 西村和雄特命教授の子育てタイプと成人後の親子関係に関する調査研究が紹介される
2017/17/8 「「支援型」育児で少子化解消？ 既婚率６５．８％に 西村特命大教授ら１万人調査」
毎日新聞
14. 貿易、環境及び直接投資に関する理論と実証研究
1. Eric Bond, “China Rare Earths: Export Restrictions and the Limits of Textual Interpretation”(with Joel Trachtman), World Trade Review, forthcoming
2. Eric Bond, “The Escape Clause in Trade Agreements” (with Mostafa Beshkar), forthcoming in
the Handbook of Commercial Policy.
3. Eric Bond and Ben Zissimos, “Patent Breadth in an International Setting”, Economic Inquiry,
forthcoming.
現在政策提言に関するワーキングペーペーは 1 件がある。
16. グローバリゼーション下の日本農業と農村の再生
１．藤岡秀英201６年 9 月：兵庫県「地域再生検討委員会」にて、「大学連携地域創生センター」の創設に関する政策提言をおこなう。
２．衣笠智子『読売新聞』「［参院選 問う兵庫］（１）⼈⼝減「神隠し」⾃治体悲鳴（連載）＝兵庫」2016
年 6 月 28 日大阪朝刊の一部で政策提言。
中原雅也

2016 年 10 月 3 日「神戸大学・篠山市農村イノベーションラボ」開業。
42

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009449331.shtml
18. 発展途上国におけるイノベーションに関する研究
松永宣明｢イノベーションと中小企業｣『商工中金』2016 年 9 月号，pp.4-23.
大内寛子「日本企業での産業人材育成」『ベトナム工業化と日本企業』同友館, 2016 年
pp.106-127
22. 環太平洋国際連携による、相互依存関係と持続可能性の研究
2017 年 1 月 31 日：財務総合政策研究所において、羽森茂之・金京拓司・田中克幸の３
名が、システム情報学研究科の有木康雄名誉教授・滝口哲也准教授と共に、「システム情報科学の社会実装の可能性」に関する研究報告を行った。
23. 社会制度改革推進プラットフォームの構築
・島並良「職務発明制度について」大阪弁護士会における講演（２０１７年１月１９日）
・泉水は、公正取引委員会において課徴金制度の見直しを検討する「独占禁止法研究会」の委員として、政策提言・社会実装のための作業を行い、2017 年 3 月に報告書が完成する予定である。また、大阪弁護士会・関西経済連合会共催「独占禁止法における課徴金制度の見直し導入について」（大阪弁護士会館、2017 年 3 月 16 日）において講演を行った。
企業の実務家、弁護士が参加する公益財団法人公正取引協会主催の「独禁法研究会」の講師として、4 回講義を行った。
・池田は、総務省において、NTT の電話網を回線交換機からインターネット・プロトコル
技術を使った IP 網へ円滑に移行するための「電話網移行円滑化委員会」の構成員として、
電気通信分野の競争評価の在り方を考える「電気通信市場検証会議」の構成員として、経済産業省資源エネルギー庁において、都市ガスの小売全面自由化の詳細制度設計を検討する「ガスシステム改革小委員会」の構成員として、総務省情報流通行政局において、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」の構成員として、神戸市環境局において、「神戸の地域エネルギーを未来に繋ぐ懇談会」の座長として、また、公正取引委員会内に設置された競争政策研究センター（CPRC）が主催する「バンドルディスカウントかかる検討会」の構成員として、政策提言・社会実装のための作業を行い、2016 年 12 月 14 日、「バンドル・ディスカウントに関する検討会」報告書が公開された。本報告書は、産業界、学会等から広く注目を集めている。池田は、「バンドル・ディスカウントに関する検討会」
報告書について、月刊エネルギーフォーラム 2 月号において、これが電力・ガスの適正取引ガイドラインに与える影響、エネルギー事業者はどのように対応すれば良いのかを分かりやすく解説した記事を執筆し、社会実装に貢献した。また、「『固定電話網の円滑な移行の在り方』一次答申～移行後の IP 網のあるべき姿」が、2017 年 1 月 24 日に答申案として取りまとめられ、意見募集手続きを経て、確定される予定。
43

・根岸は、①一般社団法人日本卸電力取引所の市場取引監視委員会及び市場取引検証特別委
員会の委員として、２回（５月１３日（金）、７月２２日（金））の両委員会に出席し、審議に参加し提言を行い、②公正取引委員会で課徴金制度を見直しを検討する「独禁法研究会」
が提示した「論点整理」に係るパブリックコメントに応じて、８月３１日（水）、「論点整理
に対する意見・提言」を公正取引委員会に提出した。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科の授業科目「競争政策と法」（平成２８年７月１９日））
において、企業の実務家、公取委等国・自治体の職員向けに「不公正な取引方法の考え方」と題する講義を行い、出席者との間でデｲスカッションを行った。
・泉水文雄「課徴金減免制度 10 年の評価と課題」、課徴金減免制度（リニエンシー制度）の10 年間の運用を分析し、調査協力のインセンティブ（調査非協力のディスインセイティブ）を与える制度の設計を提案、公正取引 787 号 10－21 頁（2016 年 5 月）
・泉水文雄「国際カルテルをめぐる諸問題」法律時報 89 巻 1 号 52 頁（2017 年 1 月）
、テ
レビ用ブラウン管国際カルテルの 3 件の東京高裁判決を検討し、判決において修正されるべき諸論点を提案した。
総務省、経済産業省、公正取引委員会等の研究会等で委員として意見書の取りまとめ等を行った
24. 科学技術イノベーションにおける知的財産法制度の役割
・前田健、「著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす 効果と影響等に関する調査研
究報告書」（平成 29 年 2 月）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/needs_working_team/h28_
06/pdf/shiryo_2_betten_1.pdf を協力研究者として分担執筆。同報告書の内容は、平成 29
年 2 月 13 日に出された「著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響等について （検討結果報告）」（文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム著作権法における権利制
限規定の柔軟性 が及ぼす効果と影響等に関する作業部会）及び「新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等に関する報告書」（文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム）の基礎となった。
「新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等に関する報告書」の内容は、「法制・基本問題小委員会中間まとめ」（文化審議会著作権分科会
法制・基本問題小委員会）に含められ、今後パブリックコメントにかけられたのち、今通常国会において立法化が図られる見込み。
・島並良、「大学をはじめとする公益に関する団体等を表示する商標のライセンスに関する調査研究報告書」（平成 29 年 2 月）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2016_02.pdf を座長として分担執筆。
44

・島並良、「著作権法におけるルールとスタンダード・再論」、中山信弘・金子敏哉編『コンテンツと著作権法の役割―しなやかな著作権制度に向けて―』（信山社、近刊）所収予定
・前田健、「著作権法の設計―円滑な取引秩序形成の視点から」、中山信弘・金子敏哉編『コンテンツと著作権法の役割―しなやかな著作権制度に向けて―』（信山社、近刊）所収予定
・渕麻依子、「イギリスにおける公益の抗弁について —権利制限の一般規定を目指す我が国に与える示唆」、中山信弘・金子敏哉編『コンテンツと著作権法の役割―しなやかな著作権制度に向けて―』（信山社、近刊）所収予定
26. グローバル化時代における社会制度の正統性の変容とその対応
Atsushi Tago, Shoko Kohama and Kazunori Inamasu, “Why Putin and Obama use fighting words
when they don’t want to fight.” Washington Post Monkey Cage. September 26, 2016
Atsushi Tago, Kazunori Inamasu, “Obama’s visit to Hiroshima is viewed as “a sort of” apology by
the people of Japan.” London School of Economics (LSE) USAPP. May 25, 2016
大西楠テア「自治体の国際的活動と公法理論」自治総合センター・調査研究報告書（2017年 1 月）
興津征雄「在留外国人の地方選挙権について」２１世紀地方自治制度についての調査研究
会（第４回），（一財）自治総合センター，２０１７年１月
多湖教授の業績（２点）は，いずれも，ブログポストによる政策提言である。
大西准教授および興津教授の業績は，いずれも，本プロジェクトの見地からの地方自治体の活動に関する政策提言である。
なお，政策提言・社会実装については，ここで報告するもののほか，いまだ結果が出ていないもの，もともと公表することが予定されていないものもある。
27. 多文化共生社会の政策制度設計に関する研究拠点形成
世 界 最 大 の 政 治 学 会 （ 2016 Annual Meeting of the American Political Science
Association）などにおいて、代表の飯田文雄が多文化共生政策に関する政策提言を含む報告を３つ行った。
Fumio Iida, Yannick Vanderborght, "Exploring Sustainable Policies on Poverty
Alleviation and Safety Nets," International Conference: Collaboration in Response toSocietal Challenges between Kobe University and Belgian Universities, Kobe
University Integrated Research Center Convention Hall, October 14, 2016( Invited)
Fumio Iida, "Can Liberals Deal with the Issue of Legalization?," In "Justice,
Citizenship, and Immigration,"2016 Annual Meeting of the American Political Science
Association, Philadelphia Convention Center, September 3, 2016.(Peer reviewed)
Fumio Iida, "Between Basic Income and Multiculturalism: Some Tensions and Some45

Hopes", International Workshop: Basic Income in Democracy, Ritsumeikan University
Research Center for Ars Vivendi 2016.6.30(Invited)
28. コーポレートガバナンスと財務報告
高田知実
・招待セミナー：Accounting environment in Japan -History and current situation-（2016年 9 月 27 日）
場所：Universitas Sultan Ageng Tirtayasa（インドネシア・セラン）
・タイトル「コーポレートガバナンスの視点からの財務諸表監査実務の再検討」」
日本監査研究学会西日本部会 統一論題報告（2016 年 7 月 2 日） 場所：追手門大学
29. ニュー・パブリック・ガバナンス
松尾貴巳
タイトル：統一的な基準と自治体における業績情報利用の多様性（セグメント分析に基づ
く事業別成果評価と予算の有機的結合）
場所：日本会計研究学会全国大会 統一論題報告（2016 年 9 月 14 日静岡グランシップ）
提言内容は、「“統一的な基準”と自治体における業績情報利用の多様性」
『會計』
（森山書
店）2017 年 3 月号掲載予定。
松尾貴巳、大阪府八尾市政策企画部
予算編成過程の見直しに関する意見交換（予算編成過程における政策推進課、財政課、人事課の協同査定システムの導入効果と課題について）2016 年度
兵庫県伊丹市の行政評価制度における発生主義会計情報の活用に関する共同研究（行政評価制度見直しに向けた共同研究）
大阪府吹田市の公共施設マネジメントにおける新公会計情報の活用に関する共同研究の実施（固定資産台帳システムに登録されている新公会計情報の活用に関する概念整理の実
施）。
30. アセアン後発諸国（CLMV）ガバナンス制度研究＜論文＞-金子由芳 (2016) 「開発援助機関における IAM（異議申立審査制度）の課題―手続規定の比較考察」『国際協力論集』神戸大学大学院国際協力研究科 24 巻 2 号-川嶋四郎（2016）『公共訴訟の救済法理』有斐閣-川嶋四郎「民事紛争解決過程における簡易裁判所の役割－その創設の原点に立ち返って」市民と法９７号２－１２頁

２０１６年２月

46

-川嶋四郎「簡易裁判所における『和解に代わる決定』の制度に関する覚書－法的救済形
式における『対話』と『裁断』の狭間で」 同志社法学３８１号１－３７頁

２０１６年

３月
-川嶋四郎「民事手続とコミュニケーション－民事訴訟と民事調停を中心に」『法曹養成と臨床教育９』１２２－１２６頁 ２０１６年１２月-川嶋四郎「司法書士業務における『自助支援型モデル』のあり方－法曹モデルの参照と裁判関係書類作成業務のあり方を中心として」月報司法書士５３９号１４－２３頁 ２０
１７年１月-川嶋四郎「簡易裁判所における『訴え提起前の和解』へのアクセスに関する覚書」『民事手続法の現代的課題と理論的解明〔徳田和幸教授古稀祝賀〕』３１１－330 頁 ２０１７
年２月
-赤西芳文（2016）「『まかせる』との遺言文言の解釈について，事実認定手法の観点か
らの１考察」、近畿大学法科大学院論集１２号＜学会活動等＞-金子由芳、アジアの土地法問題が投げかける資本主義法の修正課題、早稲田大学土地法研
究会、2016.6.25、早稲田大学比較法研究所-金子由芳、アセアン経済共同体における外資法制―国内法体系との矛盾、アジア国際法学会
日本協会・アジア法学会研究大会・共通論題「アセアン地域統合の経済社会的側面」、
2016.6.26、東京大学-金子由芳・川嶋四郎・赤西芳文、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン高等裁判所にて「日緬民訴法・民事執行法比較シンポジウム」” Myanmar-Japan Comparative Civil Procedure

Law and Civil Conciliation,” Jan. 24, 2017, Yangon High Court, Myanmar-金子由芳・川嶋四郎・赤西芳文、ミャンマー連邦共和国ダゴン大学法学部にて「日緬比較民事法セミナー」”Myanmar-Japan Law Meeting at Dagon University,” Jan. 24, 2017,
Dagon University-金子由芳・川嶋四郎・赤西芳文、ミャンマー連邦共和国タニンダーリ地方総務局・農業大臣との連携にて「ダウェイ郡土地紛争研究会」（2017 年 1 月 26 日）
・「メェイク郡土地紛争研究会」（同 27 日）-政策研究院大学との連携にて「ベトナム・ラオス・ミャンマー土地法政策セミナー」”
Dialogue on Land Policy and Management in Vietnam, Lao PDR and Myanmar,” Feb.
14, 2017, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS)-リヨン東方研究所・リヨン第三大学他との連携にて「法制改革に関する比較法シンポジウ
ム」 “International Conference on Japanese Law, French Law, What about Legal
Reform?,” Lyon’s Institute for Oriental Studies, Mar. 17-18, 201747

32. 災害復興研究<著書>-Yuka Kaneko, Katsumi Matsuoka and Toshihisa Toyoda (2016), eds., Asian Law inDisasters: Toward a Human-centered Recovery, Routledge, 2016
-阪本真由美、他（2017）『わかる！取り組む！災害と防災 １地震』帝国書院, 2017
<論文>
-金子由芳(2016)「災害法分野における今後の研究課題」、『復興』、17 号、日本災害復興学会, pp.23-25-金子由芳(2016)「罹災法廃止をめぐる被災借地権者の問題」、『復興』、17 号、日本災害復興学会, pp.47-56-金子由芳 (2017)「災害復興基本法へ向けた課題－私権保障の確立」、『復興』、18 号、
日本災害復興学会, pp.2-5-金子由芳 (2017)「未来に活かす安全と暮らしのまちづくりアンケート―宮古市田老・鍬
ケ崎・釜石市鵜住居の結果から―」、『都市安全研究報告』, 21 号, pp.250-275-室崎益輝他編『災害対応ハンドブック』法律文化社（2016）に、本プロジェクトのメンバーである金子由芳・近藤民代・豊田利久が共著者として参加（「住宅復興政策」「私権の保護」「復興財政」「国際的支援」の各章執筆）-Yuka Kaneko (2016), “Lessons from the 2011 East Japan Earthquake: issues ofparticipation and early recovery”, in Y. Kaneko et al. eds., Asian Law in Disasters,
Routledge, 2016, pp.15-46-Tamiyo Kondo (2016), “Compensation or assistance? Law and policy for post-disasterhousing recovery in the U.S. and Japan”, in Y. Kaneko et al. eds., Asian Law in Disasters,
Routledge, 2016, pp.178-187-Akihiro Hokugo (2016), “A Comparative approach to the post-2011 Gujarat
Earthquake recovery in India”, in Y. Kaneko et al. eds., Asian Law in Disasters,
Routledge, 2016, pp.178-187-Toshihisa Toyoda (2016), “The framework of international cooperation for disastermanagement and Japan’s contribution”, in Y. Kaneko et al. eds., Asian Law in Disasters,
Routledge, 2016, pp.315-328-Qinglin Cui, Mingji Cui, Toshihisa Toyoda, and Hitoshi Taniguchi (2017), “Simple
Estimation Method for the 2016 Kumamoto Earthquake’s Direct Damage Amount”,

Journal of Disaster Research, (採択済) (an international journal acknowledged by
Web of Science)-T. Lohani, Y. Araki, A. Hokugo, and Kaneko, Y. (2017), “Challenges after
Earthquakes: Lessons Learnt from the 2015 Nepal Earthquake”, 『都市安全研究報告』、21 号、pp.172-183
48

-荒木裕子・北後明彦･金子由芳・ロハニ タラニディ（2017）「2015 年ネパール地震後の住宅再建と安全性向上の取り組みに関する研究」『都市安全研究報告』、21 号、pp.99108-大津暢人, 北後明彦, ピニェイロ アベウ タイチ コンノ , 李知香（2016）「災害時要援護者の市街地津波避難の搬送速度に関する実験－車椅子、介助車、シルバーカーを用いた 3
種類の勾配における屋外介助走行速度の比較－」 『日本建築学会計画系論文集』、Vol. 81、
No. 724 pp.1239-1249, 2016.6-花井英枝 , 河野守 , 髙橋済 , 北後明彦 , 村田明子（2016）「東北地方太平洋沖地震被災共同住宅の防火機能維持に着目した被害調査及び居住者の対応:－高層共同住宅における
地震後火災に対する安全性評価手法の構築－ その 1」『日本建築学会環境系論文集』, Vol.81,
No.722, pp.345-355, 2016
-金秀蘭 , 北後明彦 , 高橋済 , 村田明子(2016)「集合住宅における地震後の防災設備の点検実態に関する研究 : 東北地方太平洋沖地震後の仙台市内分譲集合住宅を対象に」『神戸大学大学院工学研究科・システム情報学研究科紀要』，第 8 号, pp.1-10-Tamiyo Kondo and Yuka Karatani (2016), “Spatial Planning for Housing Recovery
after Great East Japan Earthquake” in Stefan Greiving, et al. , Spatial Planning andResilience Following Disasters, Policy Press, pp.41-54-Elizabeth Maly, Tamiyo Kondo and Michiko Banba (2017), “Experience from theUnited States: Post-Katrina and Sandy”, in M. Banba and R. Shaw, eds., Land Use

Management in Disaster Risk Reduction: Practice and Cases from a Global Perspective,
Springer, pp.79-106-近藤民代(2017) 「米国ハリケーンカトリーナ災害の被災市街地における不動産移管・再生プログラムによる居住環境再生の効果」『日本建築学会計画系論文集』、 第 82 巻第 733号, pp.667-674-柄谷友香・近藤民代(2016)「東日本大震災後の自主住宅移転再建に伴う居住地の移動と意思決定プロセス－岩手県陸前高田市でのインタビュー調査を通して」、『地域安全学会論文集』、vol.29、 pp.207-218、（地域安全学会論文賞受賞）-地主敏樹・堀江進也・萩原泰治（2017）、「大震災からの生活水準の回復」、『国民経済雑誌』、第 216 巻第 4 号、（掲載確定済）、2017 年 10 月
-Shinya Horie and Shunsuke Managi (2018), “Why Do People Stay in or Leave
Fukushima?”, Journal of Regional Science, （採択済） forthcoming.
-阪本真由美（2016）「災害対応における組織間連携システムについて─米国の組織間連携の取り組みに基づく考察」『災害復興研究』、第 8 号、pp. 16-38-阪本真由美（2016）「災害時に学校施設を避難所利用することに関する考察」『第 35 回日
本自然災害学会学術講演集』、 pp.59-60-阪本真由美（2016）「災害情報発信における研究機関とメディアとの連携について-イン49

ド洋津波警報システムに着目して」、『災害情報学会第 18 回研究大会予稿』、pp.134-135-阪本真由美（2017）「災害ミュージアムという記憶文化装置—震災の想起を促すメディア」、山名淳他編『災害と厄災の記憶を伝える』、勁草書房、2017、pp.95-119-M. Sakamoto and others (2016), “Disaster Governance in Disaster Management PlanningAnalysis of the Evacuation Planning Process for Kuchinoerabujima Volcano Eruption”, Journal of
Natural Disaster Science, Vol.37, No.2, pp.105-117＜学会活動等＞-金子由芳、東日本大震災の法的対応５年目の暫定評価ーアジア法の視点から、日本法社
会学会 2016 年度学術大会ミニ・シンポジウム東日本大震災の法的対応５年目の暫定評価、
2016.5.28-Yuka Kaneko, Norm Conflicts in Disaster Recovery: Case Studies from Asia including
East Japan, Law & Society Association 2016, Paper Session on Disaster and Law in the
Pacific Rim Region, LSA 2016 New Orleans, June 2, 2016
-金子由芳、災害管理のガバナンス問題―若干の国際比較を交えた論点提起、ガバナンス研
究会、関西学院大学災害復興研究所、2016.7.16-金子由芳、災害復興の変質―兵庫枠組みから仙台枠組みへ、何が起こったか、熊本大学
災害復興支援プロジェクト・法と経済学会共催シンポジウム、2016.11.6-金子由芳、日本災害復興学会・法制度委員会との連携で災害復興基本法・条例案を検討。
-豊田利久、災害対応の経済学的検討、ガバナンス研究会、関西学院大学災害復興研究所、
2016.6.4-豊田利久、震災復興と経済、第 124 回防災アカデミー、名古屋大学減災連携センター、
2016.10.19-豊田利久、関西学院大学復興制度研究所・法制度研究会で被災者総合支援法検討に参画、2016.4 以降～現在-Toshihisa Toyoda, Economic Aspects of Disaster Risk and Loss Assessment in Japan,
Keynote Speech, International Conference on Disaster Risk and Loss Assessment,
National Disaster Reduction Center of China, Beijing, 2016.10.17-Maki Sasakawa and Shinya Horie, The Changes in the Residents' Landslide Risk
Perception by 1995 Kobe Earthquake, The Sixth Congress of the East Asian Associationof Environmental and Resource Economics, 2016.8.9-笹川真希・堀江進也、The Changes in the Residents' Landslide Risk Perception by 1995
Kobe Earthquake、環境経済・政策学会 2016 年大会、2016.9.11
33. ELS グローバルイニシャティブ
2017 年 2 月 12 日【国際シンポジウム：空き家問題への法的対応－アメリカ・ドイツ・
フランス・日本】(主催：科研費基盤（B)「空き家問題に関する総合的・戦略的法制度の構50築を目指す提言型学術調査」(研究代表者：角松生史)、共催、神戸大学社会システムイノベ
ーションセンター研究プロジェクト「ニュー・パブリック・ガバナンス」(研究代表者：松尾貴巳)
34. 法経連携専門教育（ＥＬＳ）プログラム
・Takashi Iida, "Motivations for Obeying and Breaking the Law: Preliminary Study
Focused on Labor Law and the Role of Non-Instrumental Motivations," Japan Labor

Review, Volume 13, Number 3（2016 年秋号）.
・藤田政博「供述調書における一人称が被疑者の評価に与える影響」，シンポジウム『取調過程のコミュニケーションをめぐる心理研究と言語研究の交錯』において，〈これまで過度に物事を抽象化して捉えていた法学的思考においても，人間の関係性や性別といった，身体を持つ「生身の人間」が持つ要因をより広く，原則として考慮すべき〉ことを提言しつつ，特に語用論的側面を重視した実務の在り方の推進とその方法について刑事訴訟法
学者等と議論した。2016 年 10 月 15 日，於立命館大学大阪いばらきキャンパス。
・藤田政博「日本の学際領域における研究者養成および実務家養成の大学院課程について」，
シンポジウム『法心理・司法臨床における人材育成と学位について考える―特に共同学位のあり方について』において，法学と社会心理学の双方の大学院を修了し，かつ，在外研究にてカリフォルニア大学バークレー校（UCB）における法と社会（科学）の領域における研究者養成過程と UCB ロースクールの社会心理学領域における研究者養成過程の双方を見てきた経験を持つ者として，日本の学際領域における研究者養成および実務家養成の大学院課程がどうあるべきかについて提案を述べた。2016 年 10 月 16 日，於立命館
大学大阪いばらきキャンパス。
35. アセアン･プラス諸国との社系学際教育プログラムの開発
神戸大学において、アジアの提携大学（韓国・中国・香港・ベトナム・マレーシア）から学生を招待し、アジア法と紛争マネジメントについてアジア各法域の法律学研究者・実務家が講義を行う Kobe SALAD 2016 (Kobe Summer School of Asian Law and Dispute
Management 2016)を主催した。
36. 防災教育研究
ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ､ﾛﾆｰ 「ポーポキと一緒に感じよう！生きること！つながること！ポーポキ友情物語展」（市民祭り） 2016.7.3
ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ､ﾛﾆｰ（主催）「津波から５年～岩手県大槌町は今」（特別公開セミナー）2016.7.5
ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ､ﾛﾆｰ（講師）「ねこのポーポキと一緒に平和をつくりましょう」教員研修 2016.8.8
ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ､ﾛﾆｰ（主催・講師）「安心って、なに色(いろ)？～ねこのポーポキの絵描きワークショップ～」熊本県益城町体育館 （一般対象）2016.7.9
51

37. ミクロデータ分析にかかる研究・教育拠点の形成
勇上が，総務省統計委員会の専門委員として，総務省統計局『労働力調査』の改定に参画した（平成 29 年 1 月〜2 月）。また兵庫県統計委員会委員として，公的統計の利活用に関する審議に参画した（平成 28 年 4 月〜平成 29 年 3 月）。
38. イノベーション創出のための科学技術アントレプレナーシップに関する研究
忽那憲治、「Defining the Innovator」、地域創生のためのイノベーターのあり方と育成について提言を行った。グランフロント大阪のナレッジシアター、2017 年 2 月 7 日。
39. わが国においてシリアルアントレプレナーを輩出するエコシステムの創造の研究「ふるさと納税の理論と実践」（事業構想大学院大学出版部） 2017 年 1 月出版
ふるさと納税を通じた地域アントレプレナーシップの可能性と政策について提言

4．各界・メディア等で活躍している教員◆審議会等に参画している教員（2017 年 5 月 1 日現在）
泉水文雄教授・センター長
公正取引委員会「独占禁止法懇話会」委員、公正取引委員会「独占禁止法研究会」委員、
経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策研究会」委員。
山崎幸治教授・副センター長
2016 年 4 月 2 日 朝日新聞

朝刊 「『先進国』って明確な基準あるの？」（取材協力）

家森信善教授・副センター長
金融庁・参与、金融庁・金融審議会委員、金融庁・金融機能強化審査会・委員、金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」有識者メンバー、愛知県庁「新しい住まい・まちづくりビジョン有識者懇談会分科会」委員、中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員、中小企業庁「自然災害に係る被災中小企業・小規模事業者対策のあり方研究会」委員、国土交通省「独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合」委員、国土交通省「住宅瑕疵担保履
行制度の新たな展開に向けた研究委員会」委員、特許庁「平成２８年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会」委員、東海財務局・金融行政アドバイザリー、日本学術振興会・科学研究費委員会専門委員（2 段審査担当）。

52

西村和雄特命教授
大阪市教育委員会委員、大阪市教育委員会顧問、総合診断医療研究会名誉顧問、高等教育
国際基準協会名誉顧問、法科大学院全国統一適性試験管理委員会委員、日本経済国際共同研
究センター顧問、公認会計士・監査審査会、公認会計士試験実施検討小委員会委員
根岸哲特命教授
司法試験考査委員の選任に関する特任研究者、一般社団法人日本卸電力取引所市場取引監視委員会委員及び市場取引検証特別委員会委員、枚方市外部コンプライアンス委員会委員、枚方市不当行為調査等委員会委員◆新聞掲載（2016 年度～）

＊朝日・読売・毎日・日経・産経・神戸の新聞各紙

家森信善教授コメント 「関西３地銀の統合について」 『日本経済新聞』 地方経済面

2017 年３月４日。
コメント 「再編 みなと銀行(上）」 『神戸新聞』 2017 年３月４日。
コメント 「再編 みなと銀行(下)」 『神戸新聞』

2017 年３月６日。

コメント 「関西 金融乱世再び(下) ３行統合 再編呼び水に」 『日本経済新聞』 地
方経済面 2017 年３月８日。
西村和雄特命教授
2016 年 5 月 31 日 神戸新聞 子育てタイプと所得、学歴、幸福度の研究が紹介される
2016 年 7 月 22 日 産経新聞 正論「世界大学番付に見る日本の弱点」
2016 年 9 月 1 日

産経新聞 正論「国際舞台で通用する法曹教育を」2016 年 12 月 23 日 朝日新聞 朝刊「見守り自立促す子育て……前向き思考で所得高めの子に？ 神戸大教授らが調査」
2016 年 12 月 23 日 読売新聞 朝刊「自立促す子育て 年収高く １万人調査 厳格型
より１３万円」
2017 年 1 月 7 日 毎日新聞「「支援型」育児で少子化解消？ 既婚率６５．８％に 西村特命大教授ら１万人調査」◆その他マスコミ記事（2016 年度～）
家森信善教授2016 年８月 30 日 コメント 「東海３県の地銀・信金の地場産業育成について」
『中日新
聞』 。
2016 年９月１日 コメント

「1 兆円超え信金の誕生について」『中日新聞』。
53

2016 年９月 21 日 コメント 「名古屋圏の地価上昇について」『読売新聞』。
2017 年１月 24 日 コメント 「東海地域の金融機関の合併統合についてのコメント」『中日新聞』
2017 年３月 15 日 紹介記事 東海財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウムでの講演について 中部経済新聞 日本経済新聞 中日新聞 。
2017 年３月 25 日 紹介記事 北陸財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウムでの講演について 北陸中日新聞 北國新聞 建設工業新聞 北日本新聞 富山新聞 。
西村和雄特命教授
2016 年 6 月 17 日 産経 WEST の記事「【関西の議論】親の老後見るのはどの「子育てタイプ」？

高所得・高学歴、幸福度…全ジャンルでトップ「支援型」とは…」

http://www.sankei.com/west/photos/160617/wst1606170003-p3.html で西村特命教授の子
育てタイプと子供の成功の研究の内容が紹介される。
2016

年

7

月

4

日

WorMo 「 こ ど も の 可 能 性 を 拡 げ る 情 報 」

http://www.wormo.net/topics/world/113/に西村和雄特命教授の子育てタイプと子供の成功に関する研究成果が紹介された。
「子育て法がこどもの未来を左右する!?―最新の研究結果に見る“最も効果的”な子育てとは?」2016 年 8 月 22 日 Forbes Japan/リーダシップ「京大名誉教授が警鐘、「学力の低下が日本を貧しくする！」
http://forbesjapan.com/articles/detail/13300/1/1/1
2016 年 9 月 17 日 World Biomedical Frontiers で Neuroscience Letters .2015
May;594:155-160 に 出版さ れた論文 “ Brain activities of visual thinkers and verbal
thinkers: A MEG study”が、Neuroscienceの分野の業績として紹介されました。

(http://biomedfrontiers.org/neuro-2016-9-17/ )2016 年 10 月 1 日インタビュー記事 「ゆとり教育は終わっていない」『明日への選択』
10 月号 日本政策研究センター
2016 年 10 月 1 日「知っておいてためになる話」『明日への選択』11 月号 日本政策研究センターで再度取り上げられる
2016 年 10 月号インタビュー「ゆとり教育は終わっていない！」『明日への選択』日本政策研究センターｐ４‐ｐ９
2016 年 12 月 25 日 NHK ニュース 12:10 分― 西村和雄特命教授の子育てタイプと成人後の親子関係に関する調査研究が紹介される
2017 年 2 月 27 日「中学の理数授業減少で研究開発力低下…神戸大・同志社大が明らかに」ReseMom, IID,inc.Group, http://resemom.jp/article/2017/02/27/36778.html
2017 年 3 月 3 日「ゆとり教育以後の世代は特許出願数でも見劣り」科学技術振興機構中国総合研究交流センターウェブサイト：サイエンスポータルチャイナ、
54http://www.spc.jst.go.jp/experiences/coverage/coverage_1704.html
2017 年 3 月 29 日「ゆとり教育以後の世代は特許出願数でも見劣り」科学技術振興機構
中 国 総 合 研 究 交 流 セ ン タ ー 中 国 語 ウ ェ ブ サ イ ト ：「 客 観 日 本 」、
http://www.keguanjp.com/kgjp_keji/kgjp_kj_etc/pt20170327112320.html◆専任教員による研究活動
泉水文雄教授・センター長先生
泉水文雄「課徴金減免制度 10 年の評価と課題」公正取引 787 号 10－21 頁（2016）
同「国際カルテルをめぐる諸問題」法律時報 89 巻 1 号 52－59 頁（2017
同「確約手続の導入についてーEU・米国等の諸制度を比較して」公正取引 798 号 9－15
頁（2017）
同「課徴金減免制度の効果の検討」舟田正之先生古稀祝賀『経済法の現代的課題』（有斐閣、2017 年）523－538 頁
同「経済法入門（第 13 回から第 24 回）」法学教室 428 号から 438 号。
同「巻頭言 社会システムイノベーションセンターの新設と期待される役割」凌霜 411 号
1－4 頁（2016）
山崎幸治教授・副センター長
アマルティア・セン（著）、黒崎卓・山崎幸治（訳）『貧困と飢饉』、岩波現代文庫、岩波
書店、2017 年 7 月。
家森信善教授・副センター長（論文）
家森信善・相澤朋子「東日本大震災からの復興期の中小企業金融―震災後５年の経験から浮かび上がる課題―」 『商工金融』 2016 年５月 第 66 巻第５号 pp.5－20
家森信善 「第９章 金融機関と専門家の協働の重要性とその課題」 pp.187-206 名古屋
中小企業支援研究会編、日本公認会計士協会東海会編、全国倒産処理弁護士ネットワー
ク中部地区編『中小企業再生・支援の新たなスキーム－金融機関と会計・法律専門家の効果的な協働を目指して－』（中央経済社）所収 2016 年６月。
家森信善 「民間金融機関と政府系金融機関の協働の意義」 『日本公庫 つなぐ』 第６号 2016 年夏（７月） pp.6-7。
家森信善 「巻頭言 支援の効果を高めるために必要な専門家との協働」 『信金中金月報』
2016 年８月号。pp.2-3。
家森信善 「時流：地域金融機関は Fintech をチャンスにせよ」 野村資本市場研究所季刊
誌「資本市場クォータリー」夏号 2016 年８月 pp.3-4。
家森信善・浅井義裕「自然災害ショックと中小企業のリスクマネジメント―東日本大震災の55

経験をもとにして―」 小川光編著『グローバル化とショック波及の経済学―地方自治体・企業・個人の対応―』

有斐閣 2016 年 10 月 pp.163-189。

家森信善 「マイナス金利の時代に求められる「育てる」金融―信用組合の進むべき道―」『しんくみ』 2016 年 10 月 pp.10-15。
Liu Yajing, Kenya Fujiwara, Toshiki Jinushi, and Nobuyoshi Yamori, "How should banks
support SMEs to manage funding risks in China? The role of relationship banking,"
pp.365-398, in Sabri Boubaker, Bonnie Buchanan, Duc Khuong Nguyen (eds.) Risk
Management in Emerging Markets: Issues, Framework, and Modeling, Emerald
Group Publishing (October 4, 2016).
家森信善 「保険加入時に比較する契約者の特徴と保険満足度―平成 27 年・生命保険に関する全国実態調査に基づく分析―」 『保険学雑誌』 第 635 号（「保険募集特集号」）
2016 年 12 月号 pp.163-183。
家森信善 「新・金融行政方針の意味するところ－金融庁と金融機関の変革の推進計画－」『金融ジャーナル』2017 年 1 月号 pp.20-23
Nobuyoshi YAMORI, Jianjun SUN , Su ZHANG,"The Announcement Effects of Regional
Tourism Industrial Policy: The Case of the Hainan International Tourism Island
Policy in China" Tourism Economics Vol. 23(1) 200-205, Feb 2017.
家森信善・米田耕士「中小企業支援における会計・法律専門家と地域金融機関の協働の実態と課題－2016 年専門家アンケート調査に基づいて－」『国民経済雑誌』 第 215 巻第 2号 2017 年 2 月号 pp.21-34。
家森信善「何が政府系金融機関に対する中小企業の評価を高めるか？―中小企業アンケー
ト調査に基づく分析―」 『成城大学 社会イノベーション研究』 第 12 巻第１号（村本孜教授退任記念号） 2017 年２月 47-63。
家森信善「提言 税理士は経営支援重ね、社会にアピールを」 『TKC 会報』3 月号 p.1
2007 年 3 月。
家森信善「新しい信用保証制度を中小企業への効果的な支援手段に」『信金中金月報』2017年３月 pp.2-3。
小川 光・津布久 将史・家森 信善 「地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題－産業振興行政担当者に対する意識調査の概要－」 『（神戸大学経済経営研究所・経済経営研
究 年報』 第 66 号 pp.67-158 2017 年３月。
家森信善「金融仲介の質向上に向けて始まった金融機関の方針転換」『企業実務』 2017 年
4 月 pp.17-19。
家森信善「信用保証制度の改革でマル保融資はどう変わるべきか」 『銀行実務』2017 年５月号 pp.52－55。
家森信善「ＯＰＩＮＩ論（巻頭言）：信用保証制度の改革と事業性評価」 『金融法務事情』
第 2066 号 p.1 2017 年５月 25 日。
56

家森信善「保険市場の質の向上を目指した金融・保険リテラシー研究の起点に－「金融・保険リテラシーと保険市場の質」研究会を終えて－」『生命保険論集：金融・保険リテ

ラシー特別号』 pp.１-35 2017 年５月。
家森信善「わが国の生活者の金融・保険リテラシーと保険加入行動－2016 年・生活保障に関する調査をもとに－」 『生命保険論集：金融・保険リテラシー特別号』

pp.37-73

2017 年５月。
家森信善「信用保証制度改革に対する誤解を正す」 『金融財政事情』 2017 年５月 29 日
pp.38-41（著書）
家森信善『ベーシックプラス 金融論』 中央経済社 2016 年４月
伊東 眞幸・家森信善 著

243 ページ。

『地銀創生－コントリビューション・バンキング』 2016 年 6月 きんざい 264 ページ。
家森信善 『ベーシックプラス

マクロ経済学の基礎』

中央経済社 2017 年３月 204

ページ。
大塚啓一郎特命教授
2017 年 4 月 3 日 日本学術会議の国際地域開発研究分科会において、委員長として「日本型産業化支援戦略」についての提言を取りまとめた。
豊田利久特命教授
開発経済学、応用経済学の研究に従事している。2016 年度には、次の国際ジャーナル（Web of Science）に論文を掲載した。
-Inthiphone Xaiyavong and Toshihisa Toyoda, “Currency Substitution in Laos”,

Asian Economic Journal, Vol.30, No.1, pp.67-89, 2016
関西学院大学復興制度研究所客員研究員を兼務。
西村和雄特命教授
西村和雄、宮本大、八木匡「学習指導要領の変遷と失われた日本の研究開発力」RIETI
Discussion Paper17-J-015、2017 年 3 月
西村和雄、八木匡「子育てのあり方と倫理観、 幸福感、所得形成. －日本における実証研究－」RIETI Discussion Paper16-J-048、2016 年 7 月
Kazuo Nishimura and Tadashi Yagi, “How Parenting Affects Children’s Futures:
Empirical Study in Japan,” Journalism and Mass Communication, vol. 7, issue 1, 3545, 2016, 査読あり
Kazuo Nishimura , Alain Venditti, Nicholas C. Yannelis, “Introduction,“ Sunspots
57

and Non-Linear Dynamics, Edited by Kazuo Nishimura, Alain Venditti, and Nicholas C.
Yannelis,1-11, 2016 December, Springer, 査読なし（これのみ科研への謝辞無し）
Hiromi Murakami, Kazuo Nishimura and Tadashi Shigoka, “Homoclinic Orbit andStationary Sunspot Equilibrium in a Three-Dimensional Continuous-Time Model with aPredetermined Variable,” in Sunspots and Non-Linear Dynamics: Essays in honor ofJean-Michel Grandmont, edited by Nishimura, Venditti and Yannelis, ,175-200, 2016
December, Springer,査読あり、謝辞あり
Frédéric Dufourt. Kazuo Nishimura. Alain Venditti, “Sunspot fluctuations in twosector models with variable income effects”, in Sunspots and Non-Linear Dynamics:
Essays in honor of Jean-Michel Grandmont, edited by Nishimura, Venditti and Yannelis,
Springer Verlag. 71-96, 2016、December, 査読あり
Kazuo Nishimura, Carine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti,“Public
spending as a source of endogenous business cycles in a Ramsey model with many
agents,” Macroeconomic Dynamics, 20, no2, pp. 504-524, 2016, Cambridge University
Press, 査読あり
Kazuo Nishimura and Tadashi Shigoka, “An alternative proof of the theorem ofWoodford on the existence of a sunspot equilibrium in a continuous-time model,” inEssays in Economic Dynamics: Theory, Simulation Analysis, and Methodological Study,ed. by Matsumoto, Szidarovszky and Asada, Springer, 2016 12 月, pp. 23-32, 査読あり
Takuma Kunieda and Kazuo Nishimura“ Consumption Externalities andIndeterminacy in a Continuous-Time Two-Sector Growth Model”, International Journalof Dynamical Systems and Differential Equations 6. No2, 358-368,2016, Inderscience
Publishers, 査読あり
Toshihiko Aso, Kazuo Nishimura,Takashi kiyonaka, Takaaki Aoki, Michiyo Inagawa,
Masao Matsuhashi, Yoshikazu Tobinaga and Hidehiko Fukuyama “Dynamic interactionsof the cortical networks during thought suppression” Brain and Behaviour, DOI:
10.1002/brb3.503,16 June 2016, 査読あり
Kazuo Nishimura, Junichi Hirata, Tadashi Yagi, Junko Urasaka”Basic Morality andSocial Success in Japan”, Journal of Informatics and Data Mining

Vol.1, No.1, 2016,

Insight Medical Publishing, Delaware, USA, 査読あり
http://datamining.imedpub.com/basic-morality-and-social-success-in-japan.pdf
Kazuo Nishimura, Carine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti,“Public
spending as a source of endogenous business cycles in a Ramsey model with many
agents,” Macroeconomic Dynamics, March 20, 2016, 504–524. Cambridge University
Press,doi:10.1017/S1365100514000078, 査読あり
Kazuo Nishimura, Takaaki Aoki, Michiyo Inagawa, Yoshikazu Tobinaga, Sunao Iwaki
58

“Individual Differences in Mental Imagery Tasks: A Study of Visual Thinkers andVerbal Thinkers” Neuroscience Communications Vol 2 (2016), doi:10.14800/nc.1126,査
読あり open access, http://www.smartscitech.com/index.php/nc
Frédéric Dufourt, Kazuo Nishimura and Alain Venditti ,”Sunspot ﬂuctuations in twosector models: new results with additively-separable preferences”,
International Journal of Economic Theory Volume 12, No 1, 2016, 67-83 査読あり
根岸哲特命教授
競争法とその関連法の研究を行っており、「インテル/アルテラ統合事例」公正取引７９５号、「タクシー運賃カルテルと行政指導」「新判例解説 Watch」速報判例解説 vol.20 の各論文を公表している。

GUSTAVO TANAKA 特命准教授
American Accounting Association(AAA) 、 International Accounting Association of
Educators and Researchers(IAAER), Japan Accounting Association (JAA) に所属。
Grants received
Japan Society for the Promotion of Science (JSPS) - 2017-2019
This fund is financing a three-year research project: “Full IFRS and IFRS for SMEs inan emerging country (Peru): Issues, Implications, Effects and Proposals”
Japan Accounting Association (JAA)
This fund granted by the JAA partially funded a trip to Busan, South Korea for apresentation in the 2017 Summer International Academic Conference － Korean
Accounting Association
Full IFRS and IFRS for SMEs in an emerging country (Peru): Issues, Implications,
Effects and Proposals（2017 年-2019 年度科研費基盤 C）の研究を進めている。
Conferences
1. New York 2016 - American Accounting Association - Annual Meeting and Conference
on Teaching and Learning in Accounting – Research Interaction Forum Session, New
York, USA, August 8th, 2016.
Topic: Accounting Education and the Accounting Profession in Peru: Analysis andProposals.
2. New York 2016 - American Accounting Association - Annual Meeting and Conference
on Teaching and Learning in Accounting – Research Interaction Forum Session, New
York, USA, August 8th, 2016.
Topic: Sustainability Reporting in Peru: Analysis and Proposal (Joint paper with Satomi
59Icochea)
3. New York 2016 - American Accounting Association - Annual Meeting and Conference
on Teaching and Learning in Accounting – Concurrent Session, New York, USA, August
9th, 2016.
Presentation Topic: Financial performance of companies in an institutional CSR
legislated context: The Peruvian Case八木迪幸特命准教授<査読付き国際論文>
Yagi, M., Managi, S., 2016. Demographic determinants of car ownership in Japan.
Transport Policy 50, 37–53. doi:10.1016/j.tranpol.2016.05.011
Yagi, M., Managi, S., 2016. Time-period and industry heterogeneity of innovation activity
inJapan.

Economic

Analysis

andPolicy50,

100–119.

doi:10.1016/j.eap.2016.03.002<国内学会発表>八木迪幸, 馬奈木俊介, “Demand elasticity in automobile industry in Japan”, 『環境経済・政策学会 2016 年大会』, 青山学院大学, 2016 年 9 月.
砂川武貴特命准教授（卓越研究員）
私の研究テーマはマクロ経済学と金融政策です。これまでは主に動学的確率的一般均衡（Dynamic Stochastic General Equilibrium、DSGE）モデルを用いた、最適金融政策の研究やインフレ動学の実証分析等を行ってきました。最近は 2008 年の金融危機以降に世界各国の中央銀行が直面している、名目金利の下限（effective lower bound on nominal interest
rates）が、金融経済に与える影響の分析を主に行っています。また、人々の所得や資産における格差（inequality）が近年話題になっていますが、そのような経済主体の異質性（heterogeneity）を考慮した分析にも興味を持っています。
（その他社会貢献活動など）
泉水文雄教授・センター長
日本経済法学会理事、同運営委員、同常務理事、日本国際経済法学会理事
独立行政法人大学評価学位授与機構
路株式会社

法科大学院認証評価専門委員、本州四国連絡高速道

入札監視委員会委員、兵庫県司法書士会

綱紀調査委員会予備委員懲戒処分

量定小理事会参与、尼崎市入札監視委員会委員長、兵庫県入札監視委員会委員長、電力広域的運営推進機関・紛争解決パネル候補者
平成 28 年度｢ひょうご講座 2016｣講師（10/11）、一般社団法人日本国際協力センター関西
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支社 JICA 研修講師（8/2）（JICA 競争法発展途上国研修講師、同モンゴル競争法研修講師、同モンゴル幹部研修講師）
家森信善教授・副センター長
名古屋大学客員教授、株式会社野村総合研究所「国内金融の活性化に関する研究会」委員、損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度・選考委員、損害保険事業総合研究所・
損害保険講座講師、損害保険事業総合研究所・非常勤理事、日本証券業協会「金融経済教育を推進する研究会」、全国信用金庫協会 支店長講座講師、公益財団法人 二十一世紀文化
学術財団

学術奨励金選考委員、三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング

知財金融委員会委員長、日本郵便株式会社・郵政事業有識者懇談会（東海エリア）委員、生命保険文化センター非常勤理事、経済産業研究所 ファカルティフェロー、名古屋証券取引所アドバ
イザリーコミッティー委員、信金中央金庫・地域・中小企業研究所「信金中金月報」編集委員、愛知県信用保証協会 外部評価委員会委員、日本証券業協会「大学生の金融リテラシー向上のための検討部会」部会長、全国銀行学術研究振興財団・選考委員、住宅瑕疵担保責任保険協会 住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境事業）審査委員会委員、日本ＦＰ協会 理事、全国信用金庫協会・信用金庫長期ビジョン検討委員
会フォローアップ会合オブザーバー、東京商品取引所・市場取引監視委員会委員、銀行業務検定協会・銀行業務検定試験・事業性評価検定委員長
豊田利久特命教授‐ラオス国立大学創立 25 周年記念行事にて招待基調講演を行った。「Higher Educationand Socio-economic Development in Japan」（全学：2016.11.4）,「The Role of Economics
and Business Education for Development」（経済経営学部、2016.11.5）.
‐神戸大学都市安全研究センターのオープンゼミナールで、「大災害の被害額推計に関するサーベイと最近の動向」と題して講演（神戸市
危機管理センター、2017.6.10）‐（公財）村尾育英会理事として学術振興・育英事業に貢献‐（公財）森下育英会理事として育英事業に貢献‐国際協力 NGO である International Volunteer-Japan の理事として、途上国における職業訓練事業に関わっている。
砂川武貴特命准教授
金融庁金融研究センター 特別研究員 平成 28 年 4 月 1 日〜平成 29 年 3 月 31 日

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