第 24 回定時株主総会招集のご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成 26 年 7 月 1 日から平成 27 年 6 月 30 日）

アクモス株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.acmos.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称
ＡＳロカス株式会社株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社
株式会社エクスカル(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産・商品…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
平成 10 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年〜38 年

工具、器具及び備品

３年〜15 年

② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年〜４年)に基づく定額法によっております。

-1-

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給見込額基準に基づいて計上しております。
③ 製品保証引当金販売したソフトウェア等の無償補修に係る支出に備えるため、個別に見積もった費用見込額を計上しております。
④ 事務所移転費用引当金
事務所の移転に伴い発生する費用に備えるため、その費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
(5) 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェ
クトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更に関する注記)
該当事項はありません。
(誤謬の訂正に関する注記)
該当事項はありません。

-2-

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
建物

75,710千円

土地68,836千円

上記に対応する債務
長期借入金(一年内返済予定を含む)
2. 有形固定資産の減価償却累計額

65,000千円
225,035千円(連結損益計算書に関する注記)
1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給料手当

372,625千円

退職給付費用

19,326千円

のれん償却費59,765千円

2. 一般管理費に含まれる研究開発費

14,175千円

3. 固定資産除却損の明細及び金額
建物構築物に係る除却損

1,253千円

工具器具備品に係る除却損

398千円

ソフトウェアに係る除却損

3,980千円-3-(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式

10,215,400株

2. 当連結会計年度末日における自己株式の数

515,900株

3. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（決議）
平成26年９月25日
定時株主総会

株式の配当金の種類総額（千円）

普通株式

9,699

配当の原資

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

1.00

基準日

効力発生日

平成26年

平成26年

６月30日

９月26日

4. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、営業債権は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。

-4-

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２）をご参照ください｡）

区 分
(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

投資有価証券

連結貸借対照表

時価(千円)

計上額（千円)差額(千円)1,539,675

1,539,675―

486,443

486,443―

その他有価証券33,01433,014―

資 産 合 計2,059,134

2,059,134

―

(4)

買掛金

207,312207,312

―

(5)

短期借入金

368,370368,370

―

(6)

未払金

149,752

149,752

―

(7)

未払費用

268,787

268,787―(8)

未払法人税等

31,916

31,916―

(9)

長期借入金

117,755

117,82065

1,143,894

1,143,959

65（一年内返済予定含む）

負 債 合 計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については（注２）をご参照ください。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金（一年内返済予定含む）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場有価証券

1,373千円

非上場有価証券については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、 (3) 投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。

-5-

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額120円53銭

2. １株当たり当期純損失金額

30円79銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

-6-

個 別 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②仕掛品………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産………平成 10 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物

８年〜38 年

工具器具備品３年〜15 年(2)無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(４年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金…………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3)製品保証引当金……販売したソフトウェア等の無償補修に係る支出に備えるため、個別に見積もった費用見込額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

-7-

(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
建物

75,710 千円

土地68,836 千円

上記に対する債務
長期借入金

65,000 千円(一年内返済予定を含む)
2. 有形固定資産の減価償却累計額

172,956 千円

3. 保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

5,000 千円

4. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

15,214 千円

短期金銭債務

11,495 千円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
売上高

15,770 千円

売上原価

114,338 千円

営業取引以外の取引高

10,352 千円

2. 一般管理費に含まれる研究開発費

4,556千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

515,900 株-8-(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因（繰延税金資産）賞与引当金3,860 千円

投資有価証券評価損

2,239 千円

製品保証引当金

38,861 千円

子会社株式評価損

45,634 千円

減損損失

3,489 千円

繰越欠損金

61,072 千円

ソフトウェア評価損15,681 千円

その他

7,087 千円

繰延税金資産小計
評価性引当金177,926 千円△177,926 千円

繰延税金資産合計― 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△5,526 千円

繰延税金負債合計△5,526 千円

繰延税金負債の純額△5,526 千円(注) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第 9 号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第 2 号)が平成 27 年 3 月 31 日に公布され、平成 27 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 35.6%から平成 27 年 7 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 33.1%に、平成 28 年7 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

-9-(関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額123円14銭

2. １株当たり当期純損失金額

29円02銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記）
該当事項はありません。

- 10 -