令和２年度

高知県公立大学法人年度計画

目次
第１

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第４

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

第７その他記載事項計画
第１
１

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
年度計画の期間
令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までとする。

２

教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学
高知県立大学

学部等
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科

高知工科大学

システム工学群
環境理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
マネジメント学部（注）
工学研究科

注

高知工科大学マネジメント学部は平成 27 年度入学生から学生の募集を停止しており、在学生の卒業後に廃止する。

1

第２
１

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

高知県立大学教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）学士課程ａ①

カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、授業科目の目標等の分析を行い、その結果に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、シラバスの内容を改善する。また、共通教養科目の内容等を見直し、必要な改善を行う。

②

教師教育コンソーシアム高知や教育委員会、教育協定機関、学会等との連携を維持・強化し、教育職員の養成を行う。

③

各学部において、社会の変化に対応できる能力を有する専門職者を養成するために、専門教育の内容を点検・評価し改善点を明らかにする。
看護学部では、災害看護・国際看護、アカデミックスキルに関する内容の充実を図る。社会福祉学部では、社会福祉士及び精神保健福祉士の指定規則の改正を踏まえたカリキュラム改正 を検討するとともに、厚生労働省への申請を行う。

ｂ

各学部は、グローバルな視点、地域課題への視点を豊かにする科目の内容と実施方法の充実を図る。
地域共生推進副専攻について周知・実施するとともに、課題について対応していく。文化学部では、台湾からの留学生を受け入れダブルディ
グリー教育プログラムを実施する。看護学部では、専門英語科目の導入
等、グローバル化への対応を充実させる。

ｃ

各学部において、非常勤講師やゲストスピーカー等を活用することにより、高等教育や学術の動向を踏まえ新たな情報を学ぶ機会を充実させる。さらに、アクティブラーニング、自己学習の充実、課外学習、キャリア教育等を強化する。文化学部では、企業実習において学生の主体的な学び及びキャリア発達の考え方を、看護学部ではシミュレーション教
育を強化する。

ｄ

各学部において地域志向教育を充実させ、専門的知識を活用した地域

課題の解決に至る方略を学ぶ授業科目を充実させるとともに、「地域学実習Ⅱ」の選択必修科目への移行に伴い、「地域学実習Ⅱ」とともに選択必修とする科目について学部専門教育において対応できるように準備する。
ｅ①

教学マネジメントの考えに則り、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、教育分野及び方法を開拓していく。ディプロマ・ポリシー、教育課
2

程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、シラバス内容の一貫性の分析を踏まえ、高等教育及び専門教育の将来像も見据えて教育内容を改善する。各学部での授業評価結果や達成度調査等の情報を集約するとともに、学修成果を把握する。各学部とも授業評価結果や卒業年次生に実施する教育目標の達成度調査等の情報を集約するとともに、学修成果の可視化に向けた評価項目の洗練化や実施した評価の結果に基づいて、教育の問題点を明らかにし改善する。社会福祉学部では地域課題解決に向けての科目や三福祉士（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士）の教育内容を見直し、改善に繋げる。
②

高等教育機関において重要な「教学マネジメント」について学内で共通理解を図り、IR（Institutional Research）活動を活性化する。学
修成果等の可視化の仕組みづくりを行い、戦略的に教育の質の向上に取り組む。卒業前に行う専門的能力到達度アンケートやディプロマ・
ポリシーに基づく学修成果の評価と国家試験の合格率の分析などを経年的に実施し、教育方法の課題及び改善について検討する。また、「戦略的研究推進プロジェクト」の公募を継続し、教育イノベーションの促進を図る。文化学部では、ダブルディグリー教育プログラムを実施
し、課題について対応する。

（イ）
ａ

大学院課程
教育内容の学際化・多様化を図るとともに、海外の研究者・高度実践家等及び協定締結校との学術交流の高度化を推進する。また、オリエン
テーション等の履修指導の方法を改善し、共通科目の受講者数の増加を
図る。

ｂ
①

看護学研究科では、学部―研究科の接続の強化による学部生の大学院進学を促進するとともに、共創看護学（研究コース）を開設し、必要な学修環境の充実を図る。また、令和３年度から開設する災害・

国際看護学領域、母性看護学領域の教育コースを準備し、国内外の諸課題解決に対応できる専門的能力を養う教育と研究を行う。さらに、履修モデル、カリキュラム・ツリーを整備し、学修のプロセスと成果を可視化する。
②

人間生活学研究科（博士前期課程）では、学部 ―博士前期課程の接続を積極的に推進する。文化学領域の授業内容を充実させる。社会福祉学領域においては、令和３年度からの実施を目指し、引き続きカリ
キュラムの見直しを行う。

ｃ

教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえた
3

教育分野及び方法の開拓・改善を推進する。また、履修モデル、カリキュラム・ツリーを整備し、学修のプロセスと成果を可視化する。 引き続き、ディプロマ･ポリシーの評価基準に基づく調査を実施しディプロマ･
ポリシーを改善する。
イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
教学マネジメントや IR を活用して、教育改革、教育組織の改善・充実（ア）に向けた方針を提案する。学修成果の可視化、ディプロマ・ポリシーと
授業科目目標との適合性の検討、シラバスの充実 等に取り組み、教育内
容、教育組織を改善、充実させる。教育に関する自己点検・評価を行い、内部質保証の取り組みを強化する。
（イ）

学生の授業前及び授業後の学習も含めた能動的な自己学習が可能となるよう、学習環境（施設、備品、情報へのアクセス環境等）の整備を引き続き行う。

（ウ）

望ましい教員像・求められる教育力を明示するとともに、 各教員がPDCA サイクルに基づいて授業改善を行う。そのために、授業評価アン
ケート結果に対する教員所見を自己の教育改善活動を報告する機会と する。また、教育力の課題抽出と向上に向けて研修会を企画する とともに、教員が各自のレベルに応じて、主体的・計画的に研修を受けられるよう、全学で「実践 FD（ファカルティ・ディベロップメント）プログラム」の受講を推進する。

（エ）①

蔵書構築方針に基づき、必要な蔵書の充実を図 り、除籍計画を定め計画
的除籍に着手する。また、除籍本の有効活用のための計画を策定し 、実施する。引き続き、図書館の学習環境の利便性の向上（利用者アンケートの実施、学習室等の利用促進策の実施等）、運営方法の改善に取り組む。図書館運営に関する高知工科大学との連携・協働をさらに強化する。

②

基幹ネットワーク設備の更新によって、発生していたネットワークトラ

ブルを解消または大幅に緩和するとともに 、情報演習室の設置更新に伴う、運用上の問題点や課題を収集し、調整や改善を行う。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア）

留学生の受入れや在学生の留学を支援するとともに、日本人学生と留学生等との交流を活性化させる交流スペースを永国寺キャンパス内に整備し、相互理解を深める機会を充実させる。正規外国人留学生の獲得については、志願者増に繋がる活動を継続的に行う。

（イ）

引き続き、外国語の外部検定試験や自己学習プログラムを活用し 、英4語学習の機会を充実させる。また、海外の協定締結先と連携し、外国語の実践的能力向上を図る環境と機会を充実させる。看護学部では、卒業時に到達することを期待する水準を提示し、 e-learning を活用して語学学習することを奨励する。
（ウ）

国際交流センターは、海外の協定締結校との交流内容や方法等について継続的に検討と改善を加え、国際交流活動の活発化を図る。また、学内での国際教育交流・学術交流プログラムの企画及び派遣学生の安全管理を含めた支援も継続して行う。各学部・研究科においても、学生の短期及び長期派遣並びに海外で行う科目履修、外部団体の派遣奨学プログ
ラムへの応募等に積極的に取り組む。

エ

学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）

学生生活の実態及びニーズ調査を行い、その分析結果に基づきよりよい学生生活を送ることができるよう、各部局が連携して学習支援や環境整備に取り組む。各学部においても積極的に学生のニーズや要望を聞き取り、改善する。また、「障がいのある学生への支援ガイドライン」の内容を精査し、活用につなげる。
（イ）

学生の多様な健康ニーズに応じて継続的な相談・支援を実施するとともに、学生の主体的な健康管理活動を促進する。また、学生が社会生活上直面する様々な課題（交通安全、SNS、アルバイト、DV、サークル中の事故等）に対し、講習会等の教育的支援をさらに充実させる。学生の安全管理の視点から、ガイドライン（マニュアル）の充実に取り組む。

（ウ）

あふち寮について、引き続き生活環境の改善を図るとともに、新学生寮の建設に着手する。さくら寮については、引き続き、適正な管理及び運営を行う。

（エ）

高い就職率を維持し、県内就職を促進するため、就職情報を幅広く効果的に収集し提供を行うとともに、学部ごとに特色のあるガイダンスやセミナー、国家試験対策講座等を実施する。また、県内産業界等と連携を強化し、低年次から参加できるガイダンスや企業見学会、セミナー等
を引き続き実施する。

（オ）「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく授業料及び入学金の減免と本学の授業料免除制度を円滑に実施するとともに、成績優秀者に対する授業料減免制度を見直し、新たに表彰制度として実施する。

（カ）

大学院生に対しては、TA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサーチング・アシスタント）制度を有効かつ積極的に活用できるよう支援する。また、さくら寮、授業料減免制度や各種の奨学金制度の紹介、後援会の研究活動支援費の活用等の経済的支援を行う。
5

（キ）

学生の優れた学業や課外活動等を大学賞、学長奨励賞（成績優秀者への新たな表彰制度）、学長賞として表彰する。

オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 実施初年度となる大学入学共通テストを、各種準備も含め円滑に行う。
また、データに基づき入試方法等の改善を図る。
（イ）

オープンキャンパスの実施、各種進学相談会への参加等を通して本学の各種情報を受験対象者中心に直接訴求する。また、説明会の開催や高校訪問等を通して、受験者に影響力を持つ高校教員に対しても本学の情報を幅広く提供する。

（ウ）①

看護学研究科では、博士前期課程の災害・国際看護学領域及び母性看護学領域において学生募集を開始し、入学定員増に伴う受験生の確保に取り組む。博士後期課程においては、外国人留学生確保 に向けた対策を検討する。

②

人間生活学研究科（博士前期課程）では、文化学領域の新カリキュラム
について積極的に広報を行い、学生確保に繋げる。社会福祉学領域、栄養・生活学領域については、新カリキュラムの検討を踏まえ広報を行い、留学生も含め学習ニーズが多様な学生の受け入れを促進する。博士後期課程においては、外国人留学生が入学する際の課題や受験生確保のための対策を
検討する。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア）

カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを活用し、文化学部で夜間に学ぶ学生に対して教育の内容を提示するとともに、ディプロマ・
ポリシーと専門科目との関連性を明確にする。

（イ）

大学院生に対して、学内外の研究助成金や支援制度についての情報提供をスムーズに行うシステムを整える。また、大学院生の経済的状況、
生活状況、学習ニーズを把握し、教育内容や教育方法の課題を検討し改
善を図る。

キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア）

引き続き、高知工科大学と単位互換制度及び課外学習活動、国際交流事業、学生団体の活動、留学生対象の事業を連携し実施する。

（イ）

高知工科大学と連携し、永国寺キャンパスで両大学の学生が参加できる学生支援・就職支援に関する取り組みを継続して実施する。

（ウ）

兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と6

ともに、令和３年度から「５大学災害看護コンソーシアム」を構築し、新たな体制で教育研究を発展していくことができるように準備を進める。
高知県と県内３大学等が連携・協働して取り組む「 IoP（Internet of
Plants）プロジェクト」や名古屋市立大学等と連携・協働して取り組む「進化型実務家教員養成プログラム構築事業」、中四国の大学と連携・協働して取り組む「がんプロフェショナル養成基盤推進プラン」への参加に加え、新たに連携協定した名桜大学との間での学生の国内留学等を通じた交流を図るなど、県内外の大学との連携・協働を積極的に促進し、教育研究を活性化する。
（２）ア

高知工科大学教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）①

工学に関する幅広い基礎理論・基礎概念を理解できる工学系人材の養成を目的とした、工学系３学群の新しいカリキュラムの運用を開始する。
このカリキュラムが適切に運用されるよう、教育センターが中心となり、学生一人ひとりの学修状況を把握、分析する。例えば、再編した工学系
共通科目の履修や単位取得状況の把握、成績評価や学修時間の分析、プ
レースメントテストの結果による数学の入学前教育プログラムの効果検証を行い、次年度に向けた改善を検討する。

②

多様化する学生に対応するため、成績上位層向けの「KUT アドバンス
トプログラム」を継続的に実施するとともに、より使いやすい制度となるよう、支援内容等の見直しを行う。
また、本学の特徴であるクォータ制度を活かし、年４回更新される成績データ等を用いて、問題を抱える学生を早期に発見するとともに、事務局内の部署間や教員組織のほか、必要に応じて学生の保護者とも連携し、組織的に対応する。

③

高い専門性と見識を持った教員の養成を目指し、学生一人 ひとりの学
修や学生生活を把握し、学生個人の目標や状況に応じた質の高い支援を行えるよう、教職課程の教員と職員による定期的な会議をはじめ、教職協働による組織的で、きめ細やかな支援体制を維持する。
また、教員採用試験対策については、一部のプログラムを外部委託し効率化と質の向上を図る。

（イ）

学士課程と修士課程の接続性を高めるため、令和２年度からスタート
する工学系３学群の新しいカリキュラムの年次進行を円滑に進めることを目的とした施策を行う。具体的には、新入生ガイダンスを通じて、これからの社会の変化や、その中で技術者に求められる知識や能力に関7

し丁寧に説明し、カリキュラムに対する理解を深め、動機付けを行う。
また、各学群において履修指導期間での、履修モデルに基づく履修指導を徹底し、学生が適切に履修計画を立てられるよう支援する。
一方、修士課程においては、研究を計画的に進められるよう、入学から学位授与までの学びの流れや学位審査等の手続きを含めた研究指導
計画の策定を検討する。
（ウ）

博士後期課程の学位の質の保証を目的に、公開論文審査会開催基準や学位論文審査基準の厳格な運用を維持し、博士後期課程委員会を中心に学生一人ひとりの学修成果を適切に把握し、管理を行う。
また、質の高い研究指導を行うため、研 究指導方法や学位授与までのプロセスを示す、研究指導計画の策定を検討する。

（エ）

前年度検討したキャリア教育科目再編案の令和３年度以降の実装に向け、具体的に学群ごとの授業内容について議論を継続する。
また、在学生に適用している現行科目についても、前述の再編案との整合性を意識し、効果的なキャリア形成支援のための授業内容の改善を図る。

イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を適切に遂行できるよう、引き続き教職協働センターの運営の活性化を図る。特にセンターの運営の PDCA サイクルが適切に回るよう、データに基づき、様々な施策の効果を検証し、教育改善を進める体制を強化する。
また、教育に対する多様な課題を解決するとともに、新たな教育体制に関する検討を行うため、学群や複数のセンター等に跨るワーキンググ
ループ等を必要に応じて立ち上げ、議論を進める。

（イ）

学生指導の充実等、教育の質向上を図るため、必要な分野の教員を採用し、配置する。
引き続き、両キャンパス附属情報図書館における学生サービスの維持・向上を図り、香美キャンパス附属情報図書館においては、24 時間開館を実施する。

ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置①

グローバル化への関心度、国際交流経験及び英語コミュニケーション
能力の異なる各学生層に対応するため、これまでの取組みを活かしながら、英語力の向上と国際交流活動への参加の促進を目指す。
継続的な英語学習への動機付けに繋がる仕組み、自習環境を活用した英語力の向上を促進する。
8

②

学生の国際性を涵養するため、海外研修や短期留学等の機会を充実させるとともに、既存プログラムの内容を見直す。また、学生の留学体験談の動画を大学ホームページで配信するなど、効果的に周知・浸透させていくことによって学生の海外志向を喚起し、各プログラムへの参加を促す。

エ学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）

令和２年度から国が実施する「高等教育の修学支援新制度」を、適切に運用する。
授業料免除制度については、予算の範囲内で公平な配分となるよう適切に運用し、学生の就学機会の確保に努める。また、修士課程就学支援制度により、経済的支援が必要な修士課程への進学を希望する学生を支
援する。

（イ）

課外活動を充実させるため、引き続き校友会と連携し、各キャンパス
での施設整備や活動費・遠征費等の経済的支援を実施する。
また、寮生への生活指導等を推進し、より良い環境で生活できる環境
づくりや意見交換できる場を設け、学生生活を支援するとともに、永国寺キャンパスで活動する学生の生活環境向上を目的として建設中の新たかそね寮（仮称）について、令和３年度からの運用開始に向けた準備を
行う。

（ウ）

引き続き、表彰制度については、それぞれの選考判断基準に基づき、学習意欲の向上や文武両道の促進に繋がるよう、顕著な成績を修めた者に対して表彰を行う。また、特待生制度については、優秀な学生がさらに向上心を高めることができるように制度を運用する。

（エ） 各学群・分野ごとの企業訪問や各学群と連携した来訪企業対応に加え、就職センターを中心に採用担当者を対象とする「大学説明会・情報交換会」を開催し、採用企業の開拓・関係強化 を図る。また、進路相談等の学生に対する個別指導を継続し、採用企業とのマッチングの場として提供する業界研究セミナーや学内会社説明会等では、卒業生との連携を図る。これらの取組みにより、就職率が 100％に近づくよう努める。
（オ）

県内産業界と連携して実施するインターンシップマッチングセミナー
を通じ、学生に県内企業等での就労体験を促す。また、就職活動が本格的に始まる前に県内企業の協力を得て、業界研究会、県内社会人との交流会を開催することによって、県内企業及び県内企業で活躍する魅力を学生に広く浸透させる。

（カ）

学生が安心して勉学に励むことのできる教育環境を整えるため、事務局各部署と健康相談室との間で相談事案の共有化を図るための学生情報9共有ファイルの活用方法等について、健康管理センターを中心に学内関連センター等と協議、連携することにより、健康管理を含めた学生支援体制を改善、強化する。
また、学生に向けて健康に関する知識の普及に向けた取組みを行う。
オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア）

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保するため、令和３年度入試において実施される大学入学共通テストの導入及び国が求める入試制度の変更（学力の３要素を評価すること）に対応した入学試験を実施するとともに、大学ホームページ等を利用して、入試概要の周知に努める。
併せて、受験生の利便性を向上させ、事務の簡素化を図るために導入したインターネット出願について、新テストに対応するためのシステム改修を行い、滞りなく運用する。

（イ）

６年間一貫教育として学士課程と修士課程の接続をさらに強化するため、３年間経過した大学院進学促進施策の実施結果を検証し、 各施策の改善を図る。
また、研究指導体制、学位審査の透明性・公平性に加えて、本学の特色を踏まえた人材養成のあり方を示すため、研究指導計画の策定の検討や学位論文審査基準の周知方法の改善を行う。

（ウ） 質の高い博士後期課程特待生を多く受け入れるため、海外の大学訪問、
英語版ホームページの充実等、広報をより強化する。
（エ）引き続き、高知県内の高校生を受け入れる制度を実施するとともに、
高知県内高校出身の入学者を対象とした支援制度を実施する。
特に、システム工学群の学校推薦型選抜（旧推薦入試）については、
県内高校生のみを対象とする。それ以外の総合型選抜（旧 AO 入試）・学校推薦型選抜（旧推薦入試）についても、県内枠を設定し、これらの募集内容を、一般に広く公開する。

（オ）

引き続き、大学の特徴やアドミッション・ポリシーを、オープンキャ
ンパス、高校生対象の進学相談会、高校教員対象の大学説明会及び高校訪問等を通じて広く広報する。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置
社会人入試制度の実施により、社会人の学びを支援する体制を維持する。
また、起業マネジメントコースでは、社会人が学びやすい、土日中心の講義
日程を維持するとともに、少人数教育、集団指導体制による丁寧な研究指導及び厳格な学位授与基準に基づく審査を実施し、教育課程の質を保証する。
10

キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア）

各大学の授業を１回単位で相互に聴講できる制度及び単位互換制度の周知を広く行い、各大学の学生に多様な学びの場を提供する。
引き続き TOEIC、TOEFL 等の団体受験による試験を共同実施し、学生の利便性を高め、グローバル社会で活躍できる人材育成のための機会を提供する。
永国寺キャンパス体育館及び学生会館の共同利用を円滑に行い、学生同士の交流を一層促進する。また、多目的ルーム（トレーニングルーム）の利用を促し、両大学学生及び教職員の健康増進を支援する。

（イ）

引き続き、大学間での求人情報や就職関連情報の共有及び課外講座の共同開講等を通じて、学生を支援する。

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）
ア

高知県立大学
研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）

外部資金を獲得して専門的研究、学際的研究及び国際的共同研究（ガジャマダ大学等）を促進し、その成果を公表する。学術研究戦略委員会
が「学際的交流サロン」、「越境シリーズ講座」、「医工連携交流会」等を引き続き実施し、学際的研究、国際的共同研究を推進する。

（イ）

学術研究戦略委員会と各学部・研究科が連携・協力し、外部資金の獲得を行う。併せて、不正防止や研究倫理等に関する講習会を開催し、研究の活性化に努める。ホームページ等を活用して、研究成果の社会への還元を行う。

（ウ）

地域・現場の実践課題に対して、地域づくりに参加するとともに地域･現場と連携した研究を推進する。包括連携協定を締結している自治体と協働して新たに取り組む課題を抽出し、解決する。
「戦略的研究推進プロジェクト」において、地域・現場の実践課題を取り上げ、地域の方やそれぞれの課題に専門性を有 する方等との共同研究を推進する。また、終了した「戦略的研究推進プロジェクト」の成果
報告会を開催するほか、助成期間中のシンポジウムの開催など、各プロジェクトが成果を学外へ情報発信する際のサポートを行う。
学術学会や書籍の発刊など、社会に発信した研究成果を蓄積し、教育・研究・社会連携活動に戦略的に活用できる仕組みをつくる。
イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）

学術研究戦略委員会が中心となって、全学的な視点から重点的な研究
テーマの設定、資源の配分を行っていく。各学部・研究科においても、
11

研究を促進する支援体制を整える。
（イ）

地域社会の研究拠点として、重点的研究課題である「地域課題」、「災害に関する課題」に取り組むとともに、地域及び産学官民との連携や共同研究を推進する。また、高知県との「IoP（Internet of Plants）が導く Next 次世代型施設園芸農業」研究や企業との委託研究を推進する。

（ウ）

新たな研究方法に関する講習会、不正防止・ 研究倫理等に関する講習会の開催、若手研究者の育成等、研究の活性化に努める。
また、「学際的交流サロン」、「越境シリーズ講座」、「医工連携交流会」

等を引き続き企画し、学際的研究力や国際的研究力を高めることについての啓発活動を行う。
継続的に、高知県立大学学術情報リポジトリへの収集・蓄積を行い、学術情報を収集するとともに、遡及登録のための手続き及び方法を整備する。
（エ）

地域社会に開かれた研究拠点としての機能を強化するために、ホーム
ぺージ、高知県立大学学術情報リポジトリ、動画等の活用状況について分析し改善を行い、教育研究活動の成果を広く普及する。特に、継続的に、高知県立大学学術情報リポジトリへの収集・蓄積を行い、学術情報を収集するとともに、遡及登録のための手続き及び方法を整備する。地域の方やそれぞれの課題に専門性を有する方等との交流を深めるなど、地域に開かれた研究拠点としての機能を果たす。

（２）ア

高知工科大学
研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）

新たな研究センターを加えた総合研究所を中心として、先端的分野の研究活動を行うとともに、学内研究センターや研究室、教員の研究内容や成果等を、冊子や大学ホームページ、紀要等で公表する。
国内最大の研究者データベースである researchmap の研究者成果情報と学内データベースとの連携システム導入を進め、教員の researchmap
活用を促進し、研究成果の国内外への発信を促進する。
高知工科大学学術情報リポジトリについて、適正な運用を行い、引き続き教員・学生の研究成果及び学位論文を公開していく。

（イ）

各学群から選抜した研究者による研究発表会、複合領域（医工、看工、農工等）の研究交流を目的とした他大学との研究交流会、地域活性化等に関連する学内外の研究交流を目的とした地域連携交流会を開催する。また、研究アドバイザー等を活用した異分野研究者による共同公募申請等を促進する。
引き続き、地方大学・地域産業創生交付金事業に採択された 「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」における、農工連携の研究を促進する。
12

（ウ）

教員の研究活動について、海外大学訪問時の情報交換、英語版ホームページの活用等により、積極的に海外へ情報を発信し、国際的な研究交流を促進する。
教員及び学生による国内外の国際会議での発表等を通じ、国際的な研究活動を推進する。
特に、さらなる海外への情報発信を目指し、英語論文投稿を促進するための支援等、新たな制度を検討する。

イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）①

総合研究所の重点研究拠点となる研究センター等の実績を評価し、研究センター等の改廃に繋げることで、優れた研究活動の活性化を図る。
また、引き続き新規研究センターの公募を実施する。

②

引き続き、研究者が科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする競争的資金獲得に積極的にチャレンジできるよう、研究アドバイザー 及び科研費アドバイザーによる外部資金獲得支援や、科研費採択者と不採択者のうち評価が高かった者への奨励費の配分を実施する。
また、研究所や研究センター等に対しては、特定研究費の配分を行う。

（イ）

総合研究所研究センター等からの活動報告と学長等によるヒアリングによる研究センター等の活動の評価を行い、その評価に応じた研究費、研究スペース及びポスドク等の支援を行う。

（ウ）

引き続き、共用研究機器の利用実績と機器により生じた研究成果を評価し、より効果的な活用（使用料、学内外等の利用対象の見直し、共用機器の対象見直し）を検討するとともに、保守費等の支援を行う。

（エ）引き続き、外国人研究者の外部資金獲得を支援するため、外国人教員向けの外部資金獲得セミナーを開催するほか、英語での相談対応が可能
な研究アドバイザーを配置する。
また、外国人研究者を助教やポスドクとして受け入れるほか、 日本学術振興会（JSPS）等の外国人研究者招聘制度を活用し、受入れを促進す
るとともに、滞在支援をする。

（オ）

電子ジャーナル・電子データベースを含む学術情報の充実を図るとともに、研究者の利用を促進するため、両キャンパス附属情報図書館で学内への情報発信や利用者支援を行い、サービスの均一化を図る。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学13

（ア）地域教育研究センターは、「連携推進会議」等の会議を通じて、県や市町村への情報提供及び情報共有に努めるとともに、域学共生コーディネーターが地域に出向いて地域課題を聞き取り、地域の諸組織と大学との連携を円滑に進める。また、本学卒業生との協働体制の強化に努め、「地域学実習」や地域課題に主体的に取り組む学生団体を支援する教育プロ
グラム「立志社中」における活動の充実を図る。

（イ）

健康長寿センターは、地域医療介護総合確保基金や県からの補助 金等の外部資金を活用し、中山間地域等に従事する訪問看護師の育成や、高知県内の地域・病院・多職種協働型の「入退院支援事業」及び令和元年
度から新たに開始した「糖尿病保健指導連携体制構築事業」等、保健医療福祉従事者の育成や高知県の健康課題への取組みや体制構築のために、関連学部や高知医療センター、行政と協働して、事業の継続、発展を行う。また、県民の健康増進に向けて「健康長寿体験型セミナー」、「みさとフェア」や土佐市との連携事業に取り組む。

（ウ）

引き続き、学生の主体的な行動を促進するため「立志社中」の支援の充実を図る。また、コミュニティサービスラーニングの情報収集及び情報提供を行い、各学部の学生たちの地域活動を支援する。さらに、 公立大学の災害支援・防災・地域活動等を行う学生が交流を図る「 全国LINKtopos」や「中四国 LINKtopos」に参加する学生の支援や、「学内LINKtopos」の開催を継続して支援することによって、地域で活動する学生たちの交流を促す。

イ

高知工科大学（ア）

地域連携機構を中心に、自治体、産業界等との連携を強化し、地域課
題の解決に資する研究を推進する。
また、自治体、地域の要請に応じ、専門的な知見を活かした提言等を行う。
IoP 推進センターにより、「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」
を通じた産官学民連携を図る。

（イ）

地域連携に繋がる共同研究等を推進するため、県内外で開催される技
術説明会及び展示会等に参加し成果を発表するとともに、社会のニーズと大学が持つ研究成果とのマッチングを図る。
また、情報交換会の開催や地域連携事例集の発行及び配布を通じ、地域社会との連携を促進する。

（ウ）

引き続き、地域の事業等に対し大学施設を開放する。
また、附属情報図書館における地域住民へのサービス向上について、
検討する。
14

（２）
ア

産学官民連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

教育研究戦略課・学術研究戦略委員会が中心となって、高知県産学官
民連携センター等と連携し企業訪問キャラバン等を通じて地域の多様なニーズへの対応を行うとともに、委託研究や IoP 研究活動を推進する。

（イ）①

健康長寿センターは、高知県と連携して、「中山間地域等訪問看護師育成事業（寄附講座）」、「入退院支援事業」、「高知県介護職員喀痰吸引等研修事業」、血管病重症化予防対策である「糖尿病保健指導連携体制構築事
業（受託事業）」、介護福祉関係の「高知県キャリア教育推進事業（補助事業）」、保健師や行政栄養士への 「キャリア支援事業」を実施し、専門職のキャリア、力量アップを図る。

②

高知医療センターとの包括的連携事業を充実させ、専門職者に最新の知識・技術を普及する講習を行い、力量アップに取り組む。アドバンス・
ケア・プランニングの啓発事業を実施するとともに、医療メディエーシ
ョンの普及・促進を図る。

イ

高知工科大学
引き続き、高知県産学官民連携センターが主催する研究発表会や経営セ
ミナー、土佐 MBA へ講師を派遣するなど、積極的に連携を図る。
また、自治体への講師派遣や政策提言を行うほか、地域課題についての意見交換を行う。

（３）ア

生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

県・市町村と協働しながら、県民の生涯学習の機会を充実させ、生涯学習に関するニーズ等の把握や、現在実施している生涯学習プログラム(公開講座・県民開放授業・履修証明プログラム )の拡充・改善を継続する。

（イ） 専門職者の力量アップを支援するため、「公開講座」、「リカレント教育」、「BP（職業実践力育成プログラム）研修」、「新任期保健師研修会」、「新任期行政栄養士研修会」、「保健師交流大会」の内容・広報等の充実を図り、継続して実施する。
また、高知県から委託された研修（高知県介護職員喀痰吸引等 研修事
業、入退院支援事業の研修事業、糖尿病保健指導連携体制構築事業での血管病調整看護師育成研修）や、社会福祉系「職業実践力育成プログラ
ム」を充実するとともに専門職や卒業生に対して継続した学びや大学院
15

への学びに繋げる企画を検討する。
イ

高知工科大学
引き続き、「地域活性化システム論」、「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」、｢地域連携カフェ｣、「イブニングセミナー」等を開催し、県民に生涯学習の機会を提供する。

（４）
ア

県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学
小・中・高校生向けの講座を拡充するための取組みを行うとともに、大学での学びに対する興味・関心の向上及び進路選択に資するため、各学部との連携を強めながら高大連携を積極的に推進する。

イ

高知工科大学
県内の小中高校等と連携し、教育実践に関する共同研究を実施するとともに、児童・生徒の学習意欲や興味を引き出す取組みを実施する。また、
訪問教育等を 50 件以上実施する。
引き続き、香美市立図書館、高知県内の高校、香美市内の小中高校の図書館との連携を図る。

（５）ア

南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア）

高知県内の防災・減災のために、高知県 及び市町村の防災・健康関連部局、高知医療センター、 高知県看護協会、防災士会、市民団体等の産官学民が継続連携することを促進し、住民、特に要配慮者にかかわる防災対策及び地区計画、住民活動等に対して、専門的知識の提供及びワー
クショップ、訓練の実施、共同研究調査等を行う。また、「高知県災害看護支援ネットワーク」「地域災害支援ナース育成研修」の充実を図る。

（イ）

避難所となる大学施設が安全に使用できるよう平成 30 年度に策定した
長期修繕計画に基づき体育館非構造部材の耐震化、避難所運営マニュア
ルや防災基本マニュアルを見直し防災活動を継続して行う。また、池キャンパスの避難所運営ルールの整備、永国寺キャンパスの災害時の体制整備等必要な調整を行う。

（ウ）

各学部・研究科において、様々な災害状況に対応できる専門職者を養成するため、災害に関する教育を行う。看護学研究科は、災害・国際看護学研究コースのカリキュラムを構築し、「５大学災害看護コンソーシア
ム」で連携する４大学（兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・
東京医科歯科大学）と協働して学べるよう準備を行う。
16

また、引き続き文化学部は地域防災、社会福祉学部は災害福祉、健康栄
養学部は災害食に関する教育を実施する。
イ

高知工科大学
引き続き、防災、減災への効果が期待されるインフラサウンドセンサーの研究成果を国内外へ広く発信するとともに、行政や研究機関等との連携を深め、地域の災害対策に貢献する。また、研究成果の公開等を通じてさらなる研究の進展を目指す。
地域・自治体の要請に応じ、防災、減災に係る知見を生かした提言等を
行う。

（６）
ア

国際交流に関する目標を達成するための措置
高知県立大学
国際交流センターを中心に、県内在住で日本語を母語としない人々に対する日本語講座を継続して実施する。また、留学生を含めた県内在住の外国人が地域を知り、地域との交流を深める活動を継続して実施する。

イ

高知工科大学
引き続き、地域の国際交流活動に資するため、学生や教職員の地域における国際交流事業への参加等を推進する。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
引き続き、法人内役員会を月１回程度開催し、法人全体で情報の共有化や運営方針の共通理解を進め、一層の連携を図る。
引き続き、各大学では、学長のリーダーシップのもと教職協働で特徴を活かした大学運営を行う。
２

法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１）

引き続き、大学間の人事異動を実施し、事務組織に対する相互理解を促進するとともに、法人全体で組織の活性化を図る。

（２）

引き続き、業務システムの運用について必要な見直しを行い、適切な運用となるよう改善を図る。
特に、平成 31 年度に導入した文書管理システムが、「高知県公文書等の管理に関する条例」に則した、適正かつ効率的な業務運用となるよう、必要に応じて改善を図る。

17

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）

引き続き、広く教職員の公募を行い、優秀な人材の確保に努める。
また、事務職員の能力向上を図るため、法人全体として初任者研修及び階層別研修を行うとともに、外部の専門研修へ積極的な参加を促すなど、SD（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。
（２）

引き続き、教職員の人事諸制度を適正に運用するとともに課題の検証及び必要な見直しを実施する。

第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）

引き続き、授業料の安定的確保に努めながら債権管理を行うとともに安全な資金運用を行う。

（２）

外部資金獲得のため、競争的資金公募説明会を実施するなど、引き続き、研究支援体制やサポート内容を充実させ外部資金申請を促進する。
また、大学ホームページで研究成果や特許情報を発信するとともに県内企業等との交流を促進し、共同研究資金の獲得を支援する。
２

経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１）

大規模修繕及び「Next 次世代型施設園芸農業推進事業」について、県補助金を有効に活用し計画的に実施する。

（２）

引き続き、予算執行の可視化による現状把握と予算の効率的効果的運用に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金繰りを念頭に置いた資産運用を行う。
あふち寮の建替えに伴い、不要となる現あふち寮及び使用していない教員宿舎の県への返還等について関係機関と調整する。
第５１

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置（１）

引き続き、各大学は、自己点検・評価のための委員会において、教育研究
活動の検証を行う。併せて、内部質保証体制の見直し行う。

（２）

高知工科大学は、平成 31 年度に受審した認証評価の評価結果を受け、提言された課題について対応を開始する。

２

情報公開等に関する目標を達成するための措置
引き続き、法人運営や大学の教育研究及び地域貢献活動について、ホームペー
18

ジに加えて広報物や各種広報媒体を有効活用し、広域かつ幅広い層に積極的に情報公開を行う。
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１

施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）

池、香美キャンパスにおいては、長期修繕計画に基づき、施設等整備事業費補助金を活用し老朽化した施設の有効活用を行うとともに、安全で良好な教育研究環境の整備・維持に努める。

（２）

高知県立大学のあふち寮の設計業務を完了し建設に着手する。
また、高知工科大学の新たかそね寮（仮称）の建設に着手し、令和２年度

内の完成を目指す。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）

引き続き、学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るとともに、衛生委員会を中心に教職員の健全な職場環境を確保する。

（２）

引き続き、防災及び危機管理マニュアルの点検、見直しを行い、防災訓練を実施することで防災意識を向上させ、安全で安心な施設として質的向上を図る。
また、大規模災害発生時に３キャンパス間の相互連絡が 円滑に実施できるよう訓練する。

３

情報管理に関する目標を達成するための措置（１）

法人全体の情報インフラの適切な維持管理を行う。永国寺キャンパス及び池キャンパスにおいては、令和２年８月に有線ネットワーク更新を実施する。

（２）

引き続き、情報セキュリティリスクの低減に向けて取り組むとともに、想定される情報セキュリティインシデントへの対策を法人全体に周知し、教職員の意識向上を図る。

４

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１）

引き続き、教職員の人権尊重の意識向上のために研修会を開催するとともに、学生・職員を問わず相談に応じられる体制の充実を図り、相談窓口及び相談体制の周知を徹底する。

（２）

研究倫理教育・啓発に取り組むとともに、監事監査と内部監査の連携による効果的な監査を通じて、研究倫理意識を高める。

５

環境保全等に関する目標を達成するための措置
引き続き、３キャンパス全体の省エネルギー対策による CO ２ 排出削減及びゴミ19

の分別とリサイクル等による環境保全、省資源化に努める。
また、省エネルギー効果が高い機器の導入やランニングコスト策削減等について、計画的に実施する。

20