━ 都市公園150年のあゆみ ━公園制度の創設①■ 明治6年太政官第16号
わが国の公園制度は、明治6年（1873）1月15日の公園開設に関する太政官第16号をもって始まり、今年で150年目を迎えます。
これに基づき、上野恩賜公園（東京都）、円山公園（京都市）、白山公園（新潟市）をはじめ、各地に公園が生まれました。

第十六號
府縣ヘ
三府ヲ始人民輻湊ノ地ニシテ古来ノ勝區名人ノ𦾔跡等
是迄群集遊観ノ場所東京ニ於テハ金龍山浅草東叡山
寛永寺境内ノ内京都ニ於テハ八坂社清水ノ境内嵐山ノ類総テ社寺境内除地或ハ公有地ノ類従前高外除地ニ属セル分ハ永ク萬人偕楽ノ地トシ公園ト可被相定ニ付府縣ニ於テ右地所ヲ擇ヒ其景況巨細取調圖面相添
ヘ大蔵省ヘ可伺出事
明治六年一月十五日 太政官
これを現代的に訳すと……

「府県公園地御定ノ儀伺」『公文録』 明治6年（1873）、第109 巻、明治6年1月大蔵省之部
二、国立公文書館所蔵「三大都市をはじめとする人口の集まる地域にある由緒ある景勝地、名所地または著名な人の旧跡等で、古来より人々が遊観の場所としていたところであり、かつその土地が国の所有または所管に属するものについては、永く国民がともに楽しむ『公園』とすべきであるので、府県にあっては適地を選び、図面等を添えて大蔵省に提出すべきこと」

当時の写真、絵図など

上野恩賜公園 （撮影時期：昭和6年。東京都）、提供：公益財団法人東京都公園協会
みどりの図書館東京グリーンアーカイブス

円山公園 （撮影時期：大正14年。京都市）
提供：京都市

白山公園 （撮影時期：明治初年 造園中。新潟市）、提供：新潟市歴史博物館

1━ 都市公園150年のあゆみ ━公園制度の創設②■ 各地の明治6年太政官第16号に基づく公園（明治20年頃当時）
凡 例

明治６（1873）年

明治６（1873）～明治10（1877）年
明治10（1877）年～明治15（1882）年
明治15（1882）年～明治20（1887）年
明治6年太政官第16号に基づく公園なし

No.

名称

現在名29

麹町公園

ー（日枝神社）

30

愛宕公園

ー（愛宕神社）

所在地

現在名

No.

名称

現在名

所在地

1

函館公園

函館公園

北海道函館市

2

福山公園

松前公園

北海道松前町3

札幌中島公園中島公園

北海道札幌市

4

合浦公園

合浦公園

青森県青森市

5

水沢公園

水沢公園

岩手県奥州市

6

桜ヶ岡公園

西公園

宮城県仙台市

7

佐氏泉公園

佐氏泉公園

山形県米沢市

8

松岬公園

松が岬公園

山形県米沢市

9

日和山公園

日和山公園

山形県酒田市

10

鶴岡公園

鶴岡公園

山形県鶴岡市

11

千歳山公園

千歳山公園

山形県山形市

12

信夫山公園

信夫山公園

福島県福島市

13

南湖公園

南湖公園

福島県白河市14水戸偕楽園公園偕楽園

茨城県水戸市

15

水戸公園

弘道館公園

茨城県水戸市16

馬場公園

ー（二荒山神社）

栃木県宇都宮市

17

太平山公園

太平山風致公園

栃木県栃木市

18

佐野公園

城山公園

栃木県佐野市

19

調公園

調公園

埼玉県さいたま市

20与野公園

与野公園

埼玉県さいたま市

21

成田公園

水城公園

埼玉県行田市

22

氷川公園

大宮公園

埼玉県さいたま市

23

鋸山公園

南房総国定公園

千葉県富津市

24

芝公園

芝公園

東京都港区

25

上野公園

上野恩賜公園東京都台東区

26

浅草公園

ー（浅草寺）

東京都台東区

27

深川公園

深川公園

東京都江東区

28

飛鳥山公園

飛鳥山公園

東京都北区

所在地

No.

名称

現在名

所在地

No.

名称

東京都千代田区

47

岡崎公園

岡崎公園

愛知県岡崎市

65

天神山公園

天神山公園

山口県防府市

東京都港区

48

浪越公園

那古野山公園愛知県名古屋市

66

栗林公園

栗林公園

香川県高松市

31

横浜公園

横浜公園

神奈川県横浜市

49

上野公園

上野公園

三重県伊賀市

67

聚楽園

城山公園

愛媛県松山市

32

山手公園

山手公園

神奈川県横浜市

50

津市公園

津偕楽公園

三重県津市

68

高知公園

高知公園

高知県高知市

33

白山公園

白山公園

新潟県新潟市

51

松阪公園

松阪公園

三重県松阪市

69

箱崎公園

東公園

福岡県福岡市34

高岡公園

高岡古城公園富山県高岡市

52

亀山公園

亀山公園

三重県亀山市

70

荒津山公園

西公園

福岡県福岡市

35

富山公園

城址公園

富山県富山市

53

円山公園

円山公園

京都府京都市

71

蓮池公園

蓮池公園

佐賀県佐賀市

36

兼六園

兼六園

石川県金沢市

54

住吉公園

住吉公園

大阪府大阪市72

舞鶴公園

舞鶴海浜公園佐賀県唐津市

37

高島公園

高島公園

長野県諏訪市

55

浜寺公園

浜寺公園

大阪府堺市・高石市

73

小城公園

小城公園

佐賀県小城市38

高遠公園

高遠城址公園長野県伊那市

56

東遊園

東遊園地

兵庫県神戸市

74

長崎公園

長崎公園

長崎県長崎市39

長野公園

ー（善光寺）

長野県長野市

57

奈良公園

奈良公園

奈良県奈良市

75

霊岡公園

霊丘公園

長崎県島原市40

上田城跡公園上田城跡公園長野県上田市

58

東山公園

東山公園

岡山県岡山市

76

春日公園

春日公園

大分県大分市41

飯山城山公園飯山城址公園長野県飯山市

59

後楽園

岡山後楽園

岡山県岡山市

77

臼城公園

臼杵公園

大分県臼杵市

42

高山公園

城山公園

岐阜県高山市

60

津山公園

衆楽公園

岡山県津山市

78

臼城西公園

臼城西公園

大分県臼杵市

43

養老公園

養老公園

岐阜県養老町

61

厳島公園

宮島公園

広島県廿日市市

79

竹田公園

山下公園カ

大分県竹田市

44

岐阜公園

岐阜公園

岐阜県岐阜市62鞆公園

瀬戸内海国立公園

広島県福山市

80

山下公園

山下公園

大分県竹田市

45

大垣公園

大垣公園

岐阜県大垣市63

福山城跡公園

福山城公園

広島県福山市

81

納池公園

納池公園

大分県竹田市

46

小牧公園

史跡公園

愛知県小牧市

64

指月公園

指月公園

山口県萩市

82

中津公園

中津城公園

大分県中津市注）「日本公園百年史―総論・各論―」（日本公園百年史刊行会、1978年）等から整理した。
2━ 都市公園150年のあゆみ ━都市計画公園の誕生■ 東京市区改正条例と公園整備
わが国の近代的都市計画法制の出発点ともいえる明治21年（1888）の東京市区改正条例（勅令第62号）が公布され、市街地を計画的に改造するための手続きや財源が制度化されました。
この条例は、帝都東京のみに適用される都市計画の基本法で、改造事業が「東京市区の営業、衛生、防火及び通運等永久の利便を図る」ことを目的としたもので、今日の「都市計画」にあたります。
これに基づき、明治22年（1889）に東京市区改正設計が告示され、日比谷公園ほか48公園が、わが国最初の都市計画公園として整備されました。
東京市区改正設計による大公園 ・ 小公園

日比谷公園 （東京都）「日比谷公園之図」 、提供：公益財団法人東京都公園協会 みどりの図書館東京グリーンアーカイブス

坂本町公園 （東京都中央区）「坂本町公園改良之図」 明治31年（1898）、提供：公益財団法人東京都公園協会 みどりの図書館東京グリーンアーカイブス■ 旧都市計画法による都市計画決定の公園
東京市区改正条例は、制定後の諸都市の発展に伴い、大正7年（1918）には京都、大阪、横浜、神戸、名古屋の5大都市にも適用されるに至りましたが、大正8年（1919）に大改正され、新たに「都市計画法」（旧都市計画法）として制定されました。

川崎市で最初に誕生した都市計画公園

同法第16条において、収用権を伴った都市計画施設としての都市公園制度がはじめて法制上確立しました。
初期の都市計画の中心は街路や風致地区などの地域地区で、都市施設としての公園緑地の決定実績は非常に少ないものでしたが、これにより、土地区画整理事業による小公園の整備が行われるようになりました。
富士見公園 （昭和11年都市計画決定・昭和15年開園、川崎市）「富士見公園平面図」 昭和23年（1948）
提供：川崎市3━ 都市公園150年のあゆみ ━関東大震災と震災復興事業■ 震災復興事業による公園整備
大正12年（1922）に関東大震災が発生すると、甚大な人的・物的被害からの復興のため、防火帯や避難地としての公園の役割が見直され、震災復興事業としての公園整備の気運が高まり、復興計画においては特に公園が重要視されました。
東京においては、浜町公園、隅田公園、錦糸公園の3ヶ所の大公園と鉄砲洲公園など52の小公園が都市計画決定され、整備されました。
同じく被害を受けた横浜においては、山下公園、野毛山公園、神奈川公園が復興公園として整備されました。

隅田公園 （撮影時期：昭和６年頃 本所側完成時。東京都墨田区） 、提供：公益財団法人東京都公園協会 みどりの図書館東京グリーンアーカイブス

山下公園 （横浜市）
絵葉書「山下公園」（ニューグランドホテルより）
横浜市史資料室所蔵資料

震災復興小公園は、東京のみで整備され、そのほとんどが小学校に隣接していました。小学校に公園を隣接させたのは、狭い校庭の補助的役割、地域の防災拠点、コミュティ形成の場となることをねらってのことでした。

鉄砲洲公園 （撮影時期：昭和初期。東京都中央区）
提供：公益財団法人東京都公園協会 みどりの図書館東京グリーンアーカイブス

元加賀公園 （東京都江東区）「元加賀公園平面図」 昭和2年（1927）、提供：公益財団法人東京都公園協会 みどりの図書館東京グリーンアーカイブス4━ 都市公園150年のあゆみ ━公園計画標準■ 公園計画標準に基づく公園整備
昭和8年（1933）、内務次官通達により、各種の都市計画標準とともに、「公園計画標準」「風致地区決定標準」「土地区画整理設計標準」が定められ、初めて明確な基準に基づく公園の計画と整備が行われることになりました。
「公園計画標準」では、公園を大公園と小公園に分け、大公園は普通公園、運動公園、自然公園の3種類とし、小公園は近隣公園と児童公園に分け、さらに児童公園を少年公園と幼年公園、幼児公園に分類しました。
「土地区画整理設計標準」では、区画整理地区面積の3％以上を公園敷地に充てることが定められました。この基準は戦災復興事業における地区内公園の整備に貢献し、昭和29年（1954）の土地区画整理法制に引き継がれました。
項目

公園の種類

公園の規
模

公園計画標準（昭和８年）の内容

小公園

近隣に居住する者の慰楽の用に供するもの
イ 近隣公園 ： 老若一般の慰楽の用に供するもの
ロ 児童公園１． 少年公園 ： 主として１４・５歳以下の児童の慰楽の用に供するもの
２． 幼年公園 ： 主として１１・２歳以下の児童の慰楽の用に供するもの
３． 幼児公園 ： 主として学齢前の幼児の慰楽の用に供するもの

大公園

１０ha以上但し記念庭園、動植物園等特別なる機能を有するものは此の限に在らず

小公園

イ 近隣公園 ： ２ha以上とし５haを中庸度とす
ロ 児童公園
少年公園 ： 0.6ha以上とし0.8haを中庸度とす
幼年公園 ： 0.3ha以上とし0.5haを中庸度とす
幼児公園 ： 0.03ha以上とし0.2haを中庸度とす

大公園

イ 普通公園 ： 2kmとす
ロ 運動公園 ： ３０分に到達する距離とす
ハ 自然公園 ： １時間に到達する距離とす

分類

面積

誘
致
距
離公
園の配
置

大公園

都市居住者全般の慰楽の用に供するもの
イ 普通公園 ： 遊戯、運動、鑑賞または教化等の用に供するもの
ロ 運動公園 ： 主として運動の用に供するもの
ハ 自然公園 ： 主として自然の風光に接するの用に供するもの

小公園

イ 近隣公園 ： １.５km以内とし０.６kmを中庸度とす
ロ 児童公園1． 少年公園 ： ０.８km以内とし０.６kmを中庸度とす
2． 幼年公園 ： ０.７km以内とし０.５kmを中庸度とす
3． 幼児公園 ： ０.５km以内とし０.２５kmを中庸度とす
河川、運河、大なる構築物敷地（小学校は例外）交通頻繁なる道路等ある場合には児童公園の誘致区域は之に依り遮断せらるるものとす但し11、2歳を超ゆる児童に対しては此の限に在らす

配置

一二三四五六七

季節に応じて慰楽の目的を達し得るよう配置すること
慰楽系統上連絡を有し且分布の平衡を得ること
公園の種類に応じ日射、風向、風速または環境の風紀等を考慮すること
公園の利用度を高からしむるよう配置すること
標準面積を得難きものに付ては将来必要に応じて拡張の余地あること
土地の取得、施設及経営の容易なること
普通公園、運動公園及小公園にありては相当の平坦地あること

境域

一ニ三四五

公園設備の設計を考慮して定むること
造園及修景の要素を包容すること
地貌の纒りを有すること但し自然公園にありては風致地区等と関連して計画することを妨げず
沿岸地の場合は対岸をも包容すること
周囲を宅地に直接せしめざること

公園道路

一 主として散歩、遠足、登山、乗馬、ドライヴ等の用に供するもの（以下略）注）「公園計画標準」（昭和８年（1933））から公園の種類や規模・配置等に関する項目を整理した。カタカナはひらがなに、旧仮名遣いは現代かなづかいに改めた。カタカナ表記の単位は半角英字に置き換えた。
5━ 都市公園150年のあゆみ ━東京緑地計画と防空緑地■ 東京緑地計画

東京緑地計画計画図

昭和7年（1932）に東京緑地計画協議会が結成され、７年におよぶ調査や立案活動を経て、昭和14年（1939）に「東京緑地計画」が決定されました。これは、大都市の無秩序な市街地の拡大防止のために、東京の外周部に環状緑地帯(グリーンベルト)を設置し、この緑地帯から都市河川沿いの緑地帯が放射状に市街地に貫入するという総合的で画期的な「緑のマスタープラン」です。

■ 防空緑地
この計画の環状緑地帯は、防空緑地計画でも位置づけられ、広大な緑地を生み出しましたが、これらの土地は戦後の農地改革で解放されて大幅に縮小することとなりました。現在、防空緑地の一部が砧公園、小金井公園、舎人公園、水元公園等の都立公園になっています。

公園緑地協会 「公園緑地」 第3巻第2・3号、昭和14年（1939）

東京防空空地及空地帯図／
大阪防空空地及空地帯図

また、各地の主要都市においても防空緑地が指定され、大規模な公園として今日に引き継がれています。

砧公園 （撮影時期：昭和41年 ファミリーパーク開園式。東京都）、提供：公益財団法人東京都公園協会
みどりの図書館東京グリーンアーカイブス

服部緑地 （大阪府）、提供：大阪府

公園緑地協会 「公園緑地」 第7巻第4号、昭和18年（1943）
6

━ 都市公園150年のあゆみ ━戦後復興期の公園整備■ 農地解放による公園予定地等の払下げ

農地改革で面積が半分に減った緑地

戦争直後の混乱期には、住宅不足に対処するための仮設住宅地
や米進駐軍の接収などのほか、戦後の食糧難に対処するため公園の一部が農地として利用されたものも多くありました。
なかでも最大の災難は、昭和21年（1946）の自作農創設特別措置法による農地開放でした。これは、大地主制が軍国主義の温床であるとして不在地主の解消を目的として、一定農地の小作人への払下げを内容とするものでしたが、公共団体が公園予定地または緑地として保有していた農地もこの開放の対象とされました。
この農地解放によって失った公園予定地としての農地は、全国で約350万坪（約1160ha) であったといわれています。特に、東京都の場合、環状緑地帯計画に基づいて買収した農地が払い下げられることになり、防空緑地として買収済の60％以上に相当する150万坪（約500ha）を失うことになりました。
上：砧緑地、下：小金井緑地 （撮影時期：昭和27年。東京都）、提供：公益財団法人東京都公園協会 みどりの図書館東京グリーンアーカイブス■ 戦災復興土地区画整理事業と公園整備

戦災復興土地区画整理事業による公園整備

終戦後の混乱期のなかで、東京圏の計画的な整備を図るため昭和25年（1950）に首都建設法が制定されました。これに伴って公園計画も再検討されましたが、事業化されることはありませんでした。全国的にみてもみるべきものはありませんでしたが、一つの例外は、国家的な戦災復興土地区画整理事業の推進によって、小公園が多数整備されたことです。
首都建設法は実効の上がらないまま、昭和31年（1956）の首都圏整備法にとってかわられました。首都圏整備法は、首都圏の秩序ある整備を図るため、基本計画、整備計画及び事業計画から構成される首都圏整備計画等について規定しており、これに基づいて昭和33年（1958）に首都圏整備計画が策定されました。
関係都県の公園緑地計画もこれに即して大改訂されることとなり、東京都の場合も市区改正以来の公園計画の大改訂が行われました。

勾当台公園 （撮影時期：詳細不明。仙台市）
資料提供：仙台市戦災復興祈念館

須崎公園 （撮影時期：平成28年。福岡市）
提供：福岡市7━ 都市公園150年のあゆみ ━戦後の公園整備■ 昭和31年 都市公園法の制定
背景
戦災復興事業による公園整備が進むにつれ、地方公共団体の公園管理業務の負担も増大しましたが、他方で、大規模には自作農創設による大規模緑地の農地転換や公営住宅の建設、競輪場等の設置、さらには米進駐軍による接収、小規模には学校や官公庁施設への廃止転用など、都市公園をはじめとする各種公共空地の潰廃が進んでいました。
また、明治6年太政官第16号の制定経緯から、古い公園には旅館、料亭、住宅等の公園施設とは考えにくい民間施設を含んだまま数十年にわたり公園として管理してきたものも多く、これらの存在が公園の管理を混乱させる要因ともなっていました。
これに対して、公の営造物である公園に関する法制としては明治6年太政官第16号のほか、旧都市計画法及び土地区画整理法に都市公園の建設に関する規定があるのみで、近代的な公物管理法制は全く整備されていない不十分な状況でした。

都市公園の位置づけの明確化

都市公園法制定後に計画決定・整備された公園

以上のような背景から、終戦から10年を経た頃には、都市公園についても道路法や河川法のような統一的･体系的な公物管理法制の必要性が顕著となっていました。
こうして、昭和31年（1956）都市公園法（昭和31年法律第79号）が制定公布されるに至りました。
この法律は、わが国の都市公園行政史上極めて画期的な法律で、都市公園の設置管理の基本となる公物管理法制が確立されたことになります。
皇子山総合運動公園 （撮影時期：昭和40年代。滋賀県大津市）、大津市歴史博物館蔵■ 都市公園法のポイント① 都市公園に公園施設として設けることのできる施設を限定し、公園本来の機能を害するような施設を設けられないようにしたこと② 都市公園の配置と規模、施設に関する技術的基準を設けたこと③ 都市公園の建ぺい率を定めたこと（原則として公園の敷地面積の2％）④ 公園施設以外の工作物等の占用の規定を設けたこと⑤ 都市公園をみだりに廃止してはならないとしたこと⑥ 地方公共団体は、条例で都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めること⑦ 地盤国有公園※の取扱いを明確にし、都市公園として設置している間は、国が管理者である地方公共団体に当該土地･物件を無償貸付することとしたこと※ 明治6年太政官第16号に基づいて設置された公園または東京市区改正条例により議定された事業等によって生じた公園で、その地盤が国有に属するもの。
8━ 都市公園150年のあゆみ ━高度経済成長期・以降の公園整備■ 都市公園等整備緊急措置法と五箇年計画
都市公園等整備緊急措置法
昭和47年（1972）には、高度経済成長による所得水準の向上とは裏腹に、公害問題の顕在化や緑とオープンスペースの減少等による生活環境の悪化が深刻化し、比較相対的に整備の遅れていた生活環境基盤としての都市公園等整備事業の緊急かつ計画的な実施が急務となっていました。
こうした状況を受けて、都市公園等整備緊急措置法（昭和47年法律第67号）が制定公布され、同年を初年度とする都市公園等整備第１次五箇年計画がスタートしました。その後約30年間にわたり、第6次に至る都市公園等整備五箇年計画によって都市公園等の緊急的･計画的な整備が推進され、この間に約72,000ヶ所、77,000haの新たな都市公園が開設されました。
平成15年（2003）度以降は、社会資本整備重点計画に引き継がれ、都市公園等整備五箇年計画で対象としていた都市公園整備に加え、緑地の保全や緑化の推進を総合的･一体的に推進することになりました。現在、第5次社会資本整備重点計画（令和3年5月閣議決定）に基づき、「真の豊かさ」を実感できる社会を構築するために、都市公園を含む総合的な社会資本整備が展開されています。

長期計画と都市公園等面積、１人当たり都市公園等面積の推移
都市公園等整備五（七）箇年計画の期間

高度経済成長期・以降に整備した公園

海の中道海浜公園 （九州地方整備局）

山城総合運動公園 （撮影時期：平成29年。
京都府）、提供：京都府

モエレ沼公園 （札幌市）
提供：札幌市9━ 都市公園150年のあゆみ ━国営公園制度■ 都市公園法改正による国営公園制度の創設
都市公園法は、制定以来、営造物公園に関する公物管理法として、都市公園の設置主体は地方公共団体に限られていました。しかし、建設省《平成13年（2001）名称変更「国土交通省」》においても国家的記念事業として、また広域的なレクリエーション需要に応えるため、昭和44年度（1969）より建設省設
置法に基づき国営武蔵丘陵森林公園、国営飛鳥歴史公園※、淀川河川公園、海の中道海浜公園及び国営沖縄海洋博覧会記念公園※の整備を行ってきました。このような国の設置に係る公園について適切に維持管理を行うため、昭和51年（1976）都市公園法の改正で都市公園の体系に取り込み、設置管理のための制度を整備しました。
広域的な見地から、またわが国固有の優れた文化的資産の保存及び活用等を図るため国が設置する国営公園は、 現在17ヶ所で整備または維持管理を行っています。
公共空地については、国土交通省設置法に基づき、全国５ヶ所において整備または維持管理を行っています。
※ 当時の公園名

国営公園と公共空地
滝野すずらん丘陵公園

国営みちのく杜の湖畔公園
国営越後丘陵公園
国営アルプスあづみの公園

国立民族共生公園

国営木曽三川公園

国営追悼・祈念施設

淀川河川公園国営常陸海浜公園

国営明石海峡公園
国営備北丘陵公園

国営武蔵丘陵森林公園
国営東京臨海広域防災公園

国営昭和記念公園

明治記念大磯邸園
国営飛鳥・平城宮跡歴史公園

国営讃岐まんのう公園
海の中道海浜公園
国営吉野ヶ里歴史公園
国営沖縄記念公園

上から国営常陸海浜公園、国営吉野ヶ里歴史公園、国営昭和記念公園、国営沖縄記念公園

イ号公園 ： 一の都府県の区域を超えるような広域の見地から設置（１２ヶ所）
ロ号公園 ： 国家的な記念事業または我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため設置（５ヶ所）

公共空地 ： 国土交通省設置法第４条第１項第４８号に基づく整備（５ヶ所）

10

━ 都市公園150年のあゆみ ━社会情勢の変化に対応した
都市公園法の改正■ 平成16年（2004）改正

ジャンクション屋上の立体都市公園

経済社会の成熟化と価値観の変化……量的充実から質的充実へ
都市公園法関係の主な改正点：① 都市緑地法に定める「緑の基本計画」に「都市公園法の整備方針」が計画事項に追加② 設置管理許可の要件に「当該都市公園機能の増進に資すると認められるもの」を追加③ 都市公園の保存規定の改正④ 立体都市公園制度の創設⑤ 国指定文化財の歴史的建造物等に係る建ぺい率規制の緩和 など

目黒天空庭園 （東京都目黒区）■ 平成29年（2017）改正
都市における緑地の保全及び緑化の推進並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内の農地の計画的な保全を図ることを目的とした「都市緑地法等の一部を改正する法律」（平成29年（2017） 4月）が成立しました。
都市公園法関係の主な改正点：① 保育所等の社会福祉施設の占用物件への追加② 公園施設の公募設置管理制度（Park-PFI）の創設③ PFI事業に係る公園施設の設置管理許可期間の延伸（10年から30年に）④ 公園運営に関する協議会の設置⑤ 都市公園の維持・修繕に関する技術的基準の法令化など

Park-PFIで公園のさらなる魅力を創出

占用許可で公園内に保育所を設置

木伏緑地 （岩手県盛岡市）

南砂３丁目公園 （東京都江東区）
11

━ 都市公園150年のあゆみ ━都市公園新時代～公園が活きる、人がつながる、まちが変わる～
提言本体や検討会資料はこちら↓■ 都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会 提言（令和４年１０月３１日）
令和４（2022）年、国土交通省において検討会が開催され、民との連携による、より柔軟に都市公園を使いこなすために質の高い管理運営のあり方等についての議論・検討の結果が、提言としてまとめられました。
150年前の太政官で示された「国民がともに楽しむ公園」という本来の役割、公園の有する多機能性、多様な可能性を再認識し、使われ活きる公園の実現に向けた取組を進めることが求められています。

都市公園新時代 ～公園が活きる、人がつながる、まちが変わる～「使われ活きる公園」の実現に必要な３つの変革
都市アセットとしての利活用

画一からの脱却

多様なステークホルダーの包摂

まちの資産とする

個性を活かす共に育て共に創る公園のストックを地域の資産と捉え、公園の特性に応じたルールを能動的・機動的取組で、オーダーメイドでつくり、地域の価値やシビックプライドを高揚。 楽しみ方を広げ、新たな文化を創造。

パートナーシップの公園マネジメントを実践し、共有資産である公園を核にまちづくりへの関心を高める。

グリーンインフラの視点から、雨水を集め浸透させ、水害を防止・緩和するレインガーデンの整備

こどもたちのアイデアを取り入れて、誰でも一緒に遊べる公園へのリニューアル

上用賀公園 （東京都世田谷区）

大井坂下公園 （東京都品川区）

公益性を確保しながら民間のアイデアを活用した魅力アップや市民の健康づくりができる仕組みづくり

協働型のパークマネジメントによる、里山の風景づくりを通したグリーンコミュニティの醸成

大通り公園での公募型行為許可によるキャンドルヨガ （横浜市）

野山北・六道山公園 （東京都）©西武・狭山丘陵パートナーズ

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