別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

御浜町

尾呂志地区
（阪本・上野・川瀬・栗須・片川・西原・中立）

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

161.36ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

123.46ha③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

34.84haⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

10.70haⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

19.01ha④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
担い手は７０歳代がもっとも多い。耕作面積の７割近くを70歳代以上で担っている現状にある。
７０歳以上の農家の耕作面積のうち８割以上が後継者の目途がたっていない状況にある。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
小規模面積でも作り手に担わせる仕組みの検討
集落内の非農家への作業依頼など地域内人材活用による農地の維持新たな担い手を確保するため、担い手探しや新規就農者や移住者の受け入れ体制の整備を行う。
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、後継者の獲得につとめる。
耕作面積を増やす意向がある人の掘り起こしを行う。農地の貸し手、借りて双方の意向の「見える化」を行う。
守るべき農地を明確化していく。
優良品種の栽培適地については、エリアでの保全を意識し、地区内での担い手の引き受け意向を明確にする。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

14.64ｈａ（参考） 中心経営体
属性

現状

農業者
（氏名・名称）

経営作目
認農 かんきつ5

梅
水稲
野菜梅
梅
柑橘
梅
梅
梅
水稲
柑橘
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
柑橘
梅

認農 水稲Ｂ
認農法 梅Ａ
認農法 梅Ｂ
認農 かんきつ58
認農法 梅Ｃ
認農 梅F
認農 かんきつ87
認農法 かんきつ法人Ｃ
認農 水稲C
水稲D
水稲E
水稲F
水稲G
水稲H
水稲I
水稲J
水稲K
認農 水稲L
認農法 かんきつ法人Ｄ
認就 梅G

計

21人

今後の農地の引受けの意向

経営面積3.50 ha
2.30
ha
0.05
1.90 ha9.00 ha
0.30
ha
1.86
4.90 ha
4.75 ha2.84 ha8.20 ha5.00 ha1.50 ha
0.60 ha
1.60 ha1.00 ha
0.60 ha1.00 ha1.80 ha
0.75 ha2.50 ha
0.75 ha0.80 ha計

57.50 ha経営作目
梅経営面積 農業を営む範囲
3.50 ha
2.80
ha
0.05
1.90 ha9.00 ha0.30ha
1.86
4.90 ha
4.75 ha2.84 ha10.0 ha8.00 ha2.50 ha
1.60 ha
2.60 ha1.50 ha0.90 ha1.00 ha2.80 ha1.25 ha5.00 ha1.19 ha1.90 ha

水稲
梅
梅
柑橘
梅
梅
梅
水稲
柑橘
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
柑橘
梅

計

72.14 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、
法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針を定める。
三重県農林水産支援センター（農地中間管理機構）および御浜町役場の農地銀行の制度周知につとめ潜在する農地の出し手、受け手の意向の掘り起こしを進める。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名
御浜町

対象地区名（地区内集落名）
尾呂志地区（阪本・上野・川瀬・栗須・片川・西原・中立）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

18.91ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

16.20ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

6.38ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

3.39ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

2.61ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
担い手は７０歳代がもっとも多い。耕作面積の９割余りを６０歳代以上で担っている現状にある。
７０歳以上の農家の耕作面積のうち９割以上が後継者の目途がたっていない状況にある。
農地は小規模棚田で作業効率が良くない。
農地の集積、貸借について、地域外に居住する地権者の理解・合意が得られにくい。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地を担い手につないでいくため、耕地整理、農地集約に取り組む。

新たな担い手を確保するため、担い手探しや新規就農者や移住者の受け入れ体制の整備を行う。
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、後継者の獲得につとめる。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

０ｈａ別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名
御浜町

対象地区名（地区内集落名）
尾呂志地区（阪本・上野・川瀬・栗須・片川・西原・中立）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

27.77ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

24.18ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

6.89ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

1.56ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

3.83ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題

担い手は６０歳代後半がもっとも多い。耕作面積の８割余りを６０歳代以上で担っている現状にある。
７０歳以上の農家の耕作面積のうち８割近くが後継者の目途がたっていない状況にある。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
新たな担い手を確保するため、担い手探しや新規就農者や移住者の受け入れ体制の整備を行う。
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、後継者の獲得につとめる。

耕作面積を増やす意向がある人の掘り起こしを行う。農地の貸し手、借りて双方の意向の「見える化」を行う。

守るべき農地を明確化していく。
優良品種の栽培適地については、エリアでの保全を意識し、地区内での担い手の引き受け意向を明確にする。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

０ｈａ別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名
御浜町

対象地区名（地区内集落名）
尾呂志地区（阪本・上野・川瀬・栗須・片川・西原・中立）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積13.45ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

11.11ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

3.35ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

1.19ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

0.91ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題担い手は７０歳代前半がもっとも多い。耕作面積の８割余りを６０歳代以上で担っている現状にある。
７０歳以上の農家の耕作面積のうち６割以上が後継者の目途がたっていない状況にある。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
新たな担い手を確保するため、担い手探しや新規就農者や移住者の受け入れ体制の整備を行う。
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、後継者の獲得につとめる。

耕作面積を増やす意向がある人の掘り起こしを行う。農地の貸し手、借りて双方の意向の「見える化」を行う。

守るべき農地を明確化していく。
優良品種の栽培適地については、エリアでの保全を意識し、地区内での担い手の引き受け意向を明確にする。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

０ｈａ別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名
御浜町

対象地区名（地区内集落名）
尾呂志地区（阪本・上野・川瀬・栗須・片川・西原・中立）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

16.26ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

12.00ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

3.40ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

1.26ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

1.81ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
担い手は６０歳代前半と７０歳代後半がもっとも多い。耕作面積のすべてを６０歳代以上で担っている現状にある。
７０歳以上の農家の耕作面積のうち９割が後継者の目途がたっていない状況にある。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
新たな担い手を確保するため、担い手探しや新規就農者や移住者の受け入れ体制の整備を行う。
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、後継者の獲得につとめる。

耕作面積を増やす意向がある人の掘り起こしを行う。農地の貸し手、借りて双方の意向の「見える化」を行う。

守るべき農地を明確化していく。
優良品種の栽培適地については、エリアでの保全を意識し、地区内での担い手の引き受け意向を明確にする。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

０ｈａ別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名
御浜町

対象地区名（地区内集落名）
尾呂志地区（阪本・上野・川瀬・栗須・片川・西原・中立）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積7.31ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

4.93ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

1.93ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

0.35ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

1.58ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題担い手は７０歳代前半がもっとも多い。耕作面積の全てを７０歳代以上で担っている現状にある。
７０歳以上の農家の耕作面積の全てで後継者の目途がたっていない状況にある。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
新たな担い手を確保するため、担い手探しや新規就農者や移住者の受け入れ体制の整備を行う。
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、後継者の獲得につとめる。

耕作面積を増やす意向がある人の掘り起こしを行う。農地の貸し手、借りて双方の意向の「見える化」を行う。

守るべき農地を明確化していく。
優良品種の栽培適地については、エリアでの保全を意識し、地区内での担い手の引き受け意向を明確にする。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

０ｈａ別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名
御浜町

対象地区名（地区内集落名）
尾呂志地区（阪本・上野・川瀬・栗須・片川・西原・中立）

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積6.83ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

6.66ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

1.58ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

0.00ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

1.58ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題

担い手は７０歳代後半がもっとも多い。耕作面積の８割弱を７０歳代後半以上で担っている現状にある。
７０歳以上の農家の耕作面積のうち全てで後継者の目途がたっていない状況にある。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
新たな担い手を確保するため、担い手探しや新規就農者や移住者の受け入れ体制の整備を行う。
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、後継者の獲得につとめる。

耕作面積を増やす意向がある人の掘り起こしを行う。農地の貸し手、借りて双方の意向の「見える化」を行う。

守るべき農地を明確化していく。
優良品種の栽培適地については、エリアでの保全を意識し、地区内での担い手の引き受け意向を明確にする。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

０ｈａ別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名
御浜町

対象地区名（地区内集落名）
尾呂志地区（阪本・上野・川瀬・栗須・片川・西原・中立）

作成年月日直近の更新年月日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積70.83ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

37.47ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

12.23ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

2.96ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

6.69ｈａ④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題

担い手は６０歳代後半がもっとも多い。耕作面積の７割弱を６０歳代以上で担っている現状にある。
７０歳以上の農家の耕作面積のうち８割近くが後継者の目途がたっていない状況にある。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
新たな担い手を確保するため、担い手探しや新規就農者や移住者の受け入れ体制の整備を行う。
担い手確保のための積極的な情報発信を行い、後継者の獲得につとめる。

耕作面積を増やす意向がある人の掘り起こしを行う。農地の貸し手、借りて双方の意向の「見える化」を行う。

守るべき農地を明確化していく。
優良品種の栽培適地については、エリアでの保全を意識し、地区内での担い手の引き受け意向を明確にする。

注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

０ｈａ