いつもお世話になります。
日本アジア投資株式会社 代表取締役社長の下村でございます。
2023年3月期の期末決算につき、ご説明いたします。

本日ご説明するのは、このうち1番から4番までです。
なお、当社では、ファンド連結基準と従来連結基準の2つの連結数値を開示していますが、ここでは従来連結基準でご説明いたします。

まずは全体の総括です。
当期の実績は、営業収益が30億１千７百万円と、25.2％の増収となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億６千9百万円の損失となりました。未上場株式とプロジェクトの売却が好調で増収となりました。一方、株式売却損の発生や、引当金の増加、プロジェクトからの損失により営業原価が増加し、赤字となりました。

中期経営計画のうち、数値計画の進捗状況を見ると、当期の実績は、営業収益は計画を上回るものの、利益は下振れしました。2024年3月期の業績見込は、営業収益が23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2千万円です。国内の未上場株式の売却益と、物流施設や障がい者グループホームプロジェクトの売却益により黒字回復を見込みます。しかしながら、中期経営計画との比較では、親会社株主に帰属する当期純利益は7億3千万円の下振れとなります。その主な要因は株式売却益の低迷です。投資先企業のうち新規上場が延期となったものや、新規上場後の株価が低迷したものがありました。未上場株式の売却では、交渉が想定よりも長期にわたり、売却が実現しないものがありました。加えて、引当金の増加や、プロジェクトの持分損失の増加も、利益を下押しする要因となっています。プロジェクトの売却は件数・金額ともに計画を上回っていますが、他の下振れの全てを補うには至らない見込みです。

他方で、行動計画の進捗状況は順調です。中期経営計画では、フィナンシャル投資資産を売却した資金を、プロジェクト投資と戦略投資に振り向け、戦略投資の売却益を増加させる方針です。当期は、プロジェクト投資の実行が進捗したほか、新たな戦略投資先への投資も実行しました。また、戦略投資先企業の株式売却益も獲得しました。2024年3月期は、戦略投資先を中心にハンズオン支援を強化し、株式売却益を増加させる見込みです。加えて、収益化の遅れているプロジェクトの支援を進め、収益を改善する見込みです。M&A仲介業務では、子会社化したアジアンマーケット企画のリソースを活用し、収益の増加を見込みます。

それでは、実績について、前期との比較でご説明いたします。

こちらはPLのハイライトです。
営業収益は、25.2％増収の、30億1千7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億6千9百万円の赤字となりました。
増収要因は、プライベートエクイティ投資で株式の売却高が増加したことです。国内外で、投資金額の比較的多額な未上場株式を、利益を伴って売却しました。
赤字の要因は、営業原価の増加です。一部の銘柄で売却損が発生し、売却原価が増加しました。また、引当金やプロジェクトの持分損失が増加しました。
株式の売却益やプロジェクトの売却益は前期に比べ増加しましたが、営業原価の増加を補うことはできませんでした。

こちらはBSのハイライトです。
総資産は前期末から10.4%減少して、134億1千3百万円となりました。
現預金は、投資や融資の実行が進捗したために減少しました。
プロジェクト投資資産と戦略投資資産は、投資回収が投資実行を上回ったため、減少しました。
借入金は、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で返済を進めています。
自己資本は、損失の計上により減少しました。

次にキャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、投資の回収が進捗したことから、黒字に転換しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済額が減少し、支出額が縮小しています。
その結果、キャッシュ・フロー全体では、支出超過額が前期から圧縮され6億3千5百万円となり、キャッシュの期末残高は17億6千2百万円となりました。

次に、営業収益と営業原価について、科目別・投資資産別の内訳をご説明します。
プライベートエクイティ投資は、増収・減益となりました。
営業収益のうち「営業投資有価証券売却高」が増加しています。国内で上場株式の売却が進捗しました。また、国内外で投資金額が比較的多額な未上場株式の売却が利益を伴って進捗しました。
営業原価では、「営業投資有価証券売却原価」が大幅に増加しています。売却高の伸びに伴い増加したこと加えて、業況が悪化した投資先企業や回収見込額が低下した投資先企業の一部を売却し、売却損が発生したことが要因です。
また、「投資損失引当金繰入額」が増加しました。投資金額が比較的多額な投資先企業で、事業の進捗に遅れが発生し、引当金を計上したためです。
プロジェクト投資は、減収、減益となりました。
営業収益のうち「営業投資有価証券売却高」は、売却件数の減少に伴い減少しました。前期
はメガソーラー発電所1件と、物流施設1件の一部を売却しました。一方、当期はメガソーラー発電所1件を売却しました。
また、「組合持分利益・インカムゲイン等」は、4件の売却益が寄与して増加しました。その内訳は、物流施設2件、高齢者施設1件、商業施設1件です。
営業原価では「組合持分損失等」が増加しています。植物工場やバイオガス発電プロジェクトの損失や、新規プロジェクトの立上げに伴うコストが増加しました。

ここからは、中期経営計画のうち、数値計画の進捗状況についてご説明します。
当社は現在、2021年4月から始まる3年間の経営計画を進めており、2023年3月期は、計画２年目となります。

こちらは2023年3月期の期初計画値の達成状況です。
営業収益は計画を達成していますが、営業利益以下の実績は赤字となり、計画未達となりました。
計画未達の最大の要因は、株式売却益の下振れです。株式の売却交渉が想定以上に長引き2023年3月期末までに売却が実現しなかった銘柄があったことや、売却株価が想定を下回った銘柄があったことに加え、一部の銘柄で売却損が発生したことが要因です。
また、プロジェクトの持分利益も計画未達となりました。運営中のプロジェクトのうち、植物工場やバイオガス発電などで黒字化が遅れていることや、新規に投資したプロジェクトのうち、立上げコストが計画を超過しているものがあるためです。
プロジェクトの売却益は計画を上回りましたが、その他の下振れを全て補うことはできませんでした。

こちらは、2024年3月期の業績見込の詳細です。
営業収益は23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2千万円を見込みます。営業収益のうち主なものは、株式の売却高とプロジェクトの売却益です。株式の売却高が前期から減少することに伴い、23.8％減収となる見込みです。株式の売却高は、14億7千万円を見込んでいます。中心となるのは、比較的投資金額の多額な国内の未上場株式の売却です。期中の新規上場は、2023年4月にIPOした日本システムバンク株式会社1件のみと見込んでいます。また、プロジェクトの売却では、物流施設と障がい者グループホームの売却益を5億8千万円見込んでいます。
営業原価は前期から51.4％減少し、10億円となる見込みです。このうち株式の売却原価は、前期から減少して4億円と見込んでます。株式の売却損は見込まず、加えて、売却する銘柄の利益率も高まる見込みです。また、評価損や引当金は、保守的に前期から増加すると見込み、4億3千万円としています。また、プロジェクトからの損失などを1億6千万円見込んでいます。稼働前のメガソーラープロジェクト、植物工場、バイオガス発電プロジェクトなどから発生する損失です。黒字化が遅れているプロジェクトの収益を改善し、前期よりも損失額を圧縮する見込みです。
販管費は、前期から4.1％削減して、11億円を見込みます。
その結果、親会社株主に帰属する当期利益は、1億2千万円の黒字回復を見込みます。
なお、利益の大半は株式やプロジェクトの売却時期である第3四半期及び第4四半期に発生する見込みです。そのため、第3四半期累計期間まで、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字となる見込みです。

こちらは、中期経営計画の、数値計画の達成状況です。
親会社株主に帰属する当期利益は、1年目・2年目の実績が計画を下回り、3年目の見込みも、計画を下回る見込みです。
利益の下振れ要因は、営業総利益の段階から発生しています。
これを内訳別に見ると、プライベートエクイティ投資では、計画していたフィナンシャル投資の売却益が、IPO予定が遅れたため大きく未達となりました。戦略投資先についても、投資回収は実現できましたが、IPO後の株価の低迷などにより、売却益の金額は計画を下回りました。未上場株式の売却も、大口先を中心に売却交渉が長期化しているため、計画を下回っています。また、業況の悪化した投資先企業に対する引当金が、計画を超過しました。その結果、中期経営計画期間である2022年3月期から3年間の累計で、営業総利益の実績と見込みの合計額は、計画の50％に留まる見込みです。
プロジェクト投資では、売却益は件数・金額ともに計画を上回る見込みですが、運営中のプロジェクトの黒字化が遅れていることや、新規に投資したプロジェクトの立上げコストが計画を超過しているため、計画の78％となる見込みです。
フィー収益等では、M&A仲介の分野で社内のリソース不足のため案件化できず、計画の87％となる見込みです。

こちらでは、業績見込値をご利用になるうえでの注意事項についてご説明いたします。
当社では、その事業特性上、合理的な投資損益の見込みが立てづらいために、業績予想は開示しておりません。しかしながら、少しでも投資家の皆さまのご参考になればと考え、一定の前提のもとで策定した「従来連結基準の業績見込値」というものを、あくまで参考情報として、公表しております。
その前提条件については決算短信に記載しておりますので、皆さまには、これを踏まえて見込値をご利用頂ければと存じます。
また、今後開示すべき事象が生じた場合には、適時適切に開示をしてまいります。

ここからは、中期経営計画のうち、行動計画の進捗状況についてご説明します。

こちらは、数値計画の前提となる事業方針です。
2024年3月期は、中期経営計画の最終年度となります。計画に定めた事業方針を、引き続き実施します。
具体的には、プライベートエクイティ投資のうち戦略投資以外の資産であるフィナンシャル投資資産を早期に流動化し、利益と資金を確保します。その資金をプロジェクト投資と戦略投資に充当して残高を増加し、資産の入替を進めます。プライベートエクイティ投資では、戦略投資先企業に対してプロジェクト投資での協業を通じてハンズオン型の支援を行う投資スタイルにより、戦略投資先の株式売却益を増加させます。
重点施策は、プライベートエクイティ投資では、フィナンシャル投資資産を、満期の到来したファンドを早期に清算することで流動化を図ります。フィナンシャル投資の投資実行は、パートナーと連携してファンドを組成し、パートナーとの協業により付加価値を提供できる領域に限定して継続します。
戦略投資については、ハンズオン支援により既存投資先企業の企業価値を向上し、その売却益の最大化を実現します。他方で、新たなプロジェクト投資分野を開拓し、その分野のパートナー企業を発掘して投資を行い、戦略投資資産の残高を増加させます。
プロジェクト投資では、メガソーラーの次なる収益の柱として、物流施設、障がい者グループホームへの投資を加速するとともに、既存物流施設の売却を実現します。また、植物工場は、早期の黒字化を目指します。

こちらは、行動計画の進捗状況です。
中央に3年間の行動計画を記載しています。その右側が2023年3月期の状況です。
プライベートエクイティでは、IPO実績は1件、ファンドの設立実績は1ファンドでした。戦略投資先は、既存銘柄の売却益獲得と新規銘柄への投資実行の両方を実現しました。
再生可能エネルギーでは、メガソーラー以外のプロジェクトへ投資を実行したことが特徴的です。物流施設屋上の蓄電池付太陽光発電システムと、三重県でNON-FIT型バイオマス発電に投資を行いました。
スマートアグリプロジェクトでは、大手コンビニエンスストア等への販路を拡大しています。また、戦略投資先企業のモーベルファームが、兵庫県養父市の植物工場運営会社の経営を承継しました。当社の投資する植物工場と合わせると、3棟目となる工場です。今後は、規模拡大による増収効果とコスト削減効果を見込みます。
ディストリビューションセンターでは、2件のプロジェクトに追加投資を行いました。他方で、2022年3月期に売却した施設と、2023年3月期に売却した埼玉県日高市の施設の、合わせて2件の売却益を計上しました。
ヘルスケアプロジェクトのうち高齢者施設では、港区南青山の施設を売却し、利益を計上しました。また、江東区東雲・豊洲エリアの施設が23年4月に竣工しました。
ヘルスケアプロジェクトのうち障がい者グループホームでは、自社開発案件3件が竣工し、累計10拠点まで拡大しました。リース会社等と組成したファンドからも5件の投資を行いました。
新規事業開発では、多様なプロジェクトへの投資が実現した点が特徴です。具体的には、電動アシス
ト自転車、樹木葬、エンタテイメントコンテンツ、シェアアトリエ、のプロジェクトに投資を行いました。
M&A仲介業務では、2023年2月に株式会社アジアンマーケット企画を子会社化し、リソースを獲得するとともに、案件開発の間口を拡大しました。

こちらは、2024年3月期の課題と対策です。2年目までの計画達成状況を踏まえ、残された課題の対策を行います。
プライベートエクイティ投資では、先ほど利益計画の未達要因としてご説明した通り、投資先企業のIPOが延期となったほか、投資金額の比較的多額な大口未上場株式の売却が実現できず、株式売却益が計画から下振れています。また、事業進捗が遅れている投資先企業に対する引当金が発生しています。これに対しては、戦略投資先を中心にハンズオン支援を強化することで、投資先企業の成長を促進して、株式の売却益を増加させ、引当金の発生を防ぎます。
再生可能エネルギープロジェクトでは、国内バイオガス事業で、発電原料となる廃棄物の収集量が計画を下回り、発電所の安定稼働と黒字化が遅れています。これに対しては、食品メーカー・食品スーパーなどを紹介し収集量の増加策を支援しています。その効果で、足元では収集量と発電量は増加傾向にあります。
スマートアグリプロジェクトでは、丹波篠山工場の生産量が計画を下回り黒字化が遅れています。これに対しては、生産体制の改善策を支援した結果、生産量は増加傾向にあります。また、戦略投資先である株式会社モーベルファームによる兵庫県養父市の植物工場の取得を支援した結果、運営規模の拡大によるコストの削減を見込んでいます。
M&A仲介業務については、これまでは社内のリソース不足などから、案件化に至っていません。これを解決するため、2023年2月に株式会社アジアンマーケット企画を子会社化し、社内体制を整備しました。今後は、同社のリソースを活用して、投資案件の開拓の過程以外にも案件開発の間口を拡大し、収益を伸ばしていく方針です。
ディストリビューションセンタープロジェクトとヘルスケアプロジェクトは、概ね計画通りに推移していますので、現在の投資活動を継続します。なお、ヘルスケアプロジェクトのうち障がい者グループホームでは、既存案件の売却を見込みます。
以上で私からのご説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。