○一関工業高等専門学校教職員安全衛生管理規則（平成１６年４月１９日制定）（趣旨）
第１条 この規則は、一関工業高等専門学校（以下「本校」という。)の教職員の安全衛生に関し，必要な事項を定めるものである。
２

この規則に定めのある場合のほか，本校における教職員の安全衛生については，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員安全衛生管理規則（以下「管理規則」という。）又は他の法令の定めるところによる。
（校長の責務）

第２条

校長は，法令及びこの規則の定めるところに従い，教職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。
（教職員の責務）
第３条

教職員は，校長その他の関係者が講ずる健康の保持増進及び安全の確保のための措置に従わなければならない。
（管理体制）
第４条 校長は，本校における安全及び衛生管理の業務を統括管理する。
（衛生管理者）第５条 安衛法第１２条の定めるところにより，衛生管理者を置く。
２

衛生管理者は，法令に定める必要な資格を有する教職員のうちから校長が指名する。

３

衛生管理者は，次の各号に掲げる業務を行う。
一

労働者の健康障害を防止するための措置に関すること。

二

労働者の衛生のための教育に関すること。

三

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

四

労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

五

労働災害を防止するため必要な業務で労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。

以下「安衛則」という。
）で定めるもの。
（安全管理者）
第６条 本校に安全管理者を置く。
２

安全管理者は，教職員のうちから校長が指名する。

３

安全管理者は，校長の指揮監督の下に，教職員の安全管理に関する業務の推進者として次の各号に掲げる事務を行う。
一

教職員の危険を防止するための措置に関すること。

二

教職員の安全のための指導及び教育の実施に関すること。

三

労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

四

教職員の安全管理に関する記録及び統計の作成並びに整備に関すること。

五前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で安衛則で定めるもの。

（衛生管理担当者及び安全管理担当者）
第７条 本校に衛生管理担当者及び安全管理担当者を置く。
２

衛生管理担当者は，衛生管理者の事務を補助する者とし，安全管理担当者は、安全管理者の事務を補助する者として校長が指名する。

（化学物質管理者）
第７条の２ 安衛則第１２条の５で定めるリスクアセスメント対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。
）を製造し，又は取り扱う場合は，同条の定めるところにより，化学物質管理者を置く。
２ 化学物質管理者は，厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した教職員又はこれと同等以上の能力を有すると認められる教職員のほか，次項の事項を担当するために必要な能力を有すると校長が認めた教職員のうちから校長が選任する。
３ 化学物質管理者は，安衛則第１２条の５第１項各号に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理するものとする。
４ 校長は，化学物質管理者を選任したときは，当該化学物質管理者の氏名を校内の見やすい箇所に掲示すること等により関係教職員に周知しなければならない。
（保護具着用管理責任者）
第７条の３ 前条に基づき化学物質管理者を選任し，安衛則第１２条の５で定めるリスクアセスメ
ントの結果に基づく措置として，教職員に保護具を使用させるときは，安衛則第１２条の６の定めるところにより，保護具着用管理責任者を置く。
２ 保護具着用管理責任者は，保護具に関する知識及び経験を有すると校長が認めた教職員のうちから校長が選任する。
３ 保護具着用管理責任者は，安衛則第１２条の６第１項各号に掲げる事項を管理するものとする。
４ 校長は，保護具着用管理責任者を選任したときは，当該保護具着用管理責任者の氏名を校内の見やすい箇所に掲示すること等により関係教職員に周知しなければならない。
（産業医）
第８条 安衛法第１３条の定めるところにより，産業医を置く。
２

産業医は、校長が法令に定める資格を有する医師である者に委嘱するものとする。

３

産業医は，次の各号に掲げる業務を行う。
一

健康診断の実施及びその結果に基づく教職員の健康を保持するための措置に関すること。

二

作業環境の維持管理に関すること。

三

作業の管理に関すること。

四

教職員の健康管理に関すること。

五

健康教育、健康相談その他教職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

六

衛生教育に関すること。

七

教職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

八

少なくとも毎月１回は作業場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに教職員の健康障害を防止するための必要な措置を講じること。
（作業主任者）
第９条

安衛法第１４条の定めるところにより，法令の定める作業を行う作業場所ごとに作業主任者を置く。
２

作業主任者は，法令に定める免許を受けた者又は技能講習を修了した者のうちから校長が指名する。

３

作業主任者は，次の各号に掲げる業務を行うものとする。
一第１項に定める作業に従事する教職員の指揮

二

安衛則に掲げる業務（衛生管理者等の指名・委嘱及び解除）
第１０条

校長は，第５条から第７条及び第９条に定める衛生管理担当者等の指名及び解除並びに第８条の産業医の委嘱及び解除にあっては通知書（別記様式第１号）をもって行うものとする。
（火元責任者）
第１１条 火元責任者は，一関工業高等専門学校防火管理規則（昭和４７年規則第５号。以下「防火管理規則」という。
）第５条第１項に規定する火気取締責任者とする。
２

火元責任者は，防火管理規則第５条第１項に規定する担当区域内における火災防止に関する事務を行うものとする。
（安全衛生教育）第１２条

校長は，教職員を採用した場合，若しくは教職員の従事する業務の内容を変更した場

合等において，当該教職員に対し、安全衛生に関する必要な教育を行うものとする。
（安全衛生委員会）
第１３条 本校に，安全衛生委員会を置く。
２

安全衛生委員会の組織及び運営については，別に定める。
（教職員の意見を聞くための措置）

第１４条 校長は，教職員の安全及び衛生管理に関して教職員の意見を聞くものとする。
（化学物質等による危険性又は有害性等の調査等）
第１４条の２ 校長は，安衛則第３４条の２の７及び同第３４条の２の８の定めるところにより，化学物質，化学物質を含有する製剤その他の物で教職員の健康障害又は危険を生ずるおそれのあるもの（以下「化学物質等」という。）のうち，リスクアセスメント対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
２ 校長は，リスクアセスメント対象物以外の化学物質等による危険性又は有害性等を調査するよう努めなければならない。

３ 校長は，前２項の調査の結果に基づいて，この規則の規定による措置を講ずるほか，教職員の健康障害又は危険を防止すため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（健康障害を防止するための措置）
第１５条

校長は，次の各号に掲げる健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
一

原材料，ガス，蒸気，粉じん，酸素欠乏空気，病原体等による健康障害

二放射線，高温，低温，超音波，騒音，振動，異常気圧等による健康障害

三計器監視，精密工作等の作業による健康障害

四排気，廃液又は残さい物による健康障害（勤務環境等について講ずべき措置）
第１６条 校長は，換気その他の空気環境の調整，照明，保温，防湿，清潔保持及び伝染性疾患のまん延の予防のための措置，その他教職員の健康保持のための必要な措置を講じなければならない。
（中高年齢教職員等に対する配慮）
第１７条

校長は，中高年齢教職員その他健康障害の防止上，特に配慮を必要とする教職員については，配置，業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分に考慮するように努めなければならない。
（健康診断）
第１８条 校長は，次の各号に掲げる教職員の健康診断を行わなければならない。

２

一採用時健康診断

二一般定期健康診断

三特別定期健康診断

四海外派遣者健康診断

五配置換の際等の健康診断（特定業務に従事した者に限る。）
前項各号に掲げる健康診断の検査項目，実施方法等は，校長が別に定める。

（臨時の健康診断）第１９条

校長は，前条の健康診断のほか，必要と認める場合には臨時に教職員の健康診断を行うものとする。
（健康診断を受けなかった場合の措置）
第２０条

校長は，第１８条の規定による健康診断をやむを得ない理由により受診できなかった教職員に対して，当該理由が無くなった後，速やかに健康診断を受けさせなければならない。
２

教職員は，本校が行う健康診断を受けなければならない。ただし，他の医師又は歯科医師の行うこれらの健康診断の規定による健康診断を受け，その結果を証明する書面を提出したときは，この限りでない。

（総合的な健康診査）第２１条

校長は，教職員が請求した場合には，機構又は国家公務員共済組合が実施する総合的な健康診査を受けるため労働をしないことを承認することができる。
２

前項の規定により労働しないことを承認することができる時間は，２日の範囲内で校長が必要と認める時間とする。
（指導区分の決定等）

第２２条

校長は，健康診断を行った医師が健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた

教職員については，その医師の意見書及びその教職員の職務内容，勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し，別表に応じて，指導区分の決定又は変更を受けるものとする。
（事後措置）
第２３条

校長は，前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた教職員について，その指導区分に応じ，別表に掲げる基準に従い速やかに適切な措置を講じなければならない。
２

前項の事後措置は，当該教職員に事後措置通知書（別記様式第２号）を交付して行うものとする。
（病者の就業禁止）

第２４条 校長は，安衛法第６８条の規定により，次の各号のいずれかに該当する者については，その就業を禁止しなければならない。
一

病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病にかかった者

二心臓，腎臓，肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
三
２

前各号に準ずる疾病にかかった者
校長は，前項の規定により，教職員の就業を禁止しようとするときは，あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聞き，次の各号に定める事項を記載した文書を交付しなければならない。
一

教職員の職名及び氏名

二

業務に就くことを禁止する理由

三

業務に就くことを禁止する期間

四

文書交付年月日（健康診断の結果の通知）
第２５条

校長は，健康診断を受けた教職員に対し，当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康管理の記録）
第２６条

校長は，健康診断の結果，指導区分、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、教職員ごとに記録を作成し、これを教職員の健康管理に関する指導のために活用しなければならない。
２

教職員が国の機関，国立大学法人，他の独立行政法人又は機構内の他の学校へ異動した場合

には，異動先へ前項の記録を移管しなければならない。
（危険を防止するための措置）
第２７条

校長は，次の各号に掲げる危険による教職員の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

２

一

機械，器具その他の設備等による危険

二爆発性の物，発火性の物，引火性の物等による危険

三

電気，熱その他エネルギーによる危険

四掘削，採石等の業務における作業方法から生ずる危険

五

教職員が墜落するおそれのある場所，土砂等が崩壊するおそれのある場所等における危険
校長は，教職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（緊急事態に対する措置）
第２８条

校長は，教職員に対する災害発生の危険が急迫したときは，当該危険にかかる場所，教職員の業務の性質等を考慮して，業務の中断，教職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。
２

校長は，前項の措置を的確かつ円滑に講じることができるようにするため，定期又は随時に防火，避難等の訓練及び救急用具，避難設備等の点検整備を実施しなければならない。
（教職員の遵守）第２９条

教職員は，校長が第２７条及び第２８条の規定に基づき講ずる措置に応じて，必要な事項を守らなければならない。
（作業環境測定）第３０条

校長は，法令で定める有害業務を行う屋内作業場その他作業場について，法令で定めるところにより，必要な作業環境測定を行い，その結果を記録しておかなければならない。
２

校長は，前項の結果の評価を行い記録するとともに，必要があると認められるときは，適切な措置を講じなければならない。
（定期自主的検査）

第３１条

校長は，安衛法第４５条に基づき，ボイラーその他機械等について，定期に自主検査を行い，その結果を記録に残しておかなければならない。
（秘密の保持）第３２条

教職員の安全衛生業務に従事する教職員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また，当該業務に従事しなくなった後も同様とする。
（雑則）
第３３条

この規則に定めるもののほか，教職員の安全及び衛生管理に必要な事項は、校長が別に定める。

附 則（施行期日）
この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は，令和６年４月１日から施行する。

別表
指導区分及び事後措置の基準
指導区分
事 後 措 置 の 基 準区分

生活規正の面内Ａ

容

労 働 を 休 止 す る 必 要 休暇（日単位のものに限る。）又は休職の方法にのあるもの

より，療養のため必要な期間労働させない。

労 働 に 制 限 を 加 え る 職務の変更，労働場所の変更，休暇（日単位のも必要があるもののを除く。）等の方法により労働を軽減し，かつ，深夜労働（午後１０時から翌日の午前５時までのＢ間における労働をいう。以下同じ。），時間外労働（所定労働時間以外の時間における労働で，深夜労働以外のものをいう。以下同じ。）及び出張をさせない。
労 働 を ほ ぼ 平 常 に 行 深夜労働，時間外労働及び出張を制限する。

ＣＤってよいもの平常の生活でよいもの

医療の面

医 師 に よ る 直 接 の 医 医療機関の斡旋等により適正な治療を受けさせ１ 療 行 為 を 必 要 と す る るようにする。
もの
定 期 的 に 医 師 の 観 察 経過観察をするための検査及び発病・再発防止の２ 指 導 を 必 要 と す る も ため必要な指導等を行う。の医師による直接又は３ 間接の医療を必要としないもの

別記様式第１号
通（氏名）知（現書職）（通知内容）

一関工業高等専門学校に指名する（通知年月日）年月日

一関工業高等専門学校長
別記様式第２号
事

後措

置

通知書
年月日

殿
一関工業高等専門学校長

下記のとおり事後措置を決定したので通知します。
記

健康診断月日年
種月日

別□一般定期健康診断□特別定期健康診断□その他（診 断 所 見

指 定 期 間年

月日から

Ａ

労働を休止する必要がある。

Ｂ

労働に制限を加える。

Ｃ労働をほぼ平常に行ってよい。

Ｄ

平常の生活でよい。

１

必要な医療を受けること。

２

定期的に医師の観察指導を要する。

３

医療行為は必要としない。

生活規正の面
指導区分
医 療 の 面年月日まで）

参考○安全衛生管理組織
安全衛生管理の総括（高専機構理事長）
産業医校

衛生管理者
（校長指名）

衛生管理担当者（総務課長補佐（総務担当））長
安全管理者（総務課長）

安全管理担当者（総務課長補佐（財務担当））
作業主任者

化学物質管理者（校長指名）
防火管理者（総務課長）
環境管理責任者（校長指名）

火元責任者（火気取締責任者）