令和６(2024)年８月実施

北海道大学大学院法学研究科
法学政治学専攻（研究大学院）博士後期課程

入学試

験

学 生 募 集 要 項目次北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻のアドミッションポリシーと教育の概要 ······· 1
令和６(2024)年８月実施 北海道大学大学院法学研究科博士後期課程学生募集要項 ·········· 3
大学院指導教員一覧 ································································· 7＜学生募集要項・願書等に関する問い合わせ先＞〒060-0809 札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学法学研究科・法学部 学事担当

電話：0 1 1 - 7 0 6 - 3 9 6 4

なお、学生募集要項・願書等の郵送を希望する場合は、封筒表面に「令和６年８月実施大学院法学研究科（博士後期課程）学生募集要項請求」と朱書きし、返信用封筒（【角形２号（24 ㎝×33.2 ㎝）】に郵便番号、住所、氏名を明記し、210 円分の切手（速達希望者の場合は 470 円）を貼付したもの）を同封の上、上記住所へ郵送すること。

北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻のアドミッションポリシーと教育の概要[1] 研究大学院修士課程(i) アドミッションポリシー
研究大学院修士課程は、法学・政治学における＜複眼的専門知の修得＞をめざした理論教育を提供するという教育理念のもと、次のような人材を求める。
・研究者・教師・マスコミ関係などの知的職業人や高度の専門的知識を備えた企業人などを志望して法学・政治学の研究を進めたいと考える学生
・リカレントを希望して法学・政治学の専門的知識を学び直したいと考える社会人（教師・企業法務職・実務法曹などの専門職に従事する人、生涯教育を求める市民など）
・日本の法学・政治学を広く学んでキャリアに資そうとする留学生
上記に掲げる人材を求めるため、「一般入試」及び「外国人留学生入試」においては、学力試験（筆記試験・口述試験）を実施し、筆記試験によって、法学・政治学に関する修学上必要な素養及び外国語文献読解能力の有無を判定し、また、口述試験によって、修学上必要な能力・資質の有無を判定する。また、「社会経験を有する者の入試」においては、志望理由及び研究計画に関するレポート並びに口述試験によって、研究を遂行する上で必要かつ適正な能力・資質の有無を判定する。
(ii) カリキュラムの概要① 修士課程においては、少人数教育を基本とする密接な研究指導体制をとると共に、多様なニーズを念頭に置いて＜複眼的専門知の修得＞に資するカリキュラムを設定する。
② カリキュラムにおいては、「現代法政論」、「基礎法政論」、「比較法政論」の３つの履修科目群を区分し、一つの分野を軸として他分野にもまたがる複眼的な研究を行うこと
で法と政治における理論-歴史-比較の通観を可能にすると共に、様々な分野の科目を学びつつ関心に則して段階的に研究を発展させるための履修ガイドラインを設け、さらに専門職大学院や博士後期課程との間の相互交流も図る形で授業科目を配置して、主副２人の指導教員による研究指導を行う。
③履修ガイドラインにおいては、基本的に１年次に履修するのが望ましい基礎的科目と基本的に２年次以降に履修するのが望ましい応用的科目等を区分し、複眼的専門知の概観から習熟へという段階的研究をガイドする。また研究会参加を通じたディシプリンの形成や、外国語演習による語学力の鍛錬も促進する。

④以上の履修プロセスのうちで、研究者を志す学生は博士後期課程における本格的研究の準備作業を行い、教員・ジャーナリストといった知的職業人をめざす学生やリカレントを求める社会人などは知性ある市民に必須の高度な専門知の修得を目ざして、それぞれの進路を定める。

[2] 研究大学院博士後期課程(i) アドミッションポリシー
研究大学院博士後期課程は、修士課程における複眼的専門知の涵養に支えられたうえでさらに＜複眼的専門知の深化＞を目的として、広がりと深みのある専門研究を完成させ、社会の高度化・グローバル化に対応できる研究者を志す人を求める。
上記に掲げる人材を求めるため、「一般入試」及び「外国人留学生入試」においては、学力試験（筆記試験・口述試験）を実施し、筆記試験によって、研究を遂行する上で必要となる外国語文献読解能力の有無を判定し、口述試験によって、修士論文又は研究論文の審査等を通じて、研究を遂行する上で必要となる資質・能力の有無を判定する。また、「社会経験を有する者の入試」においては、志望理由及び研究計画に関するレポート並びに学力試験（筆記試験・口述試験）によって、研究を遂行する上で必要となる資質・能力の有無を判定する。
- 1 -(ii) スクーリングの概要① 博士後期課程では＜複眼的専門知の深化＞をめざす授業科目と研究会を中心として基本スクーリングが行われる。この中で、特に研究の基礎力を身につけるための古典的な外国語文献講読等の演習に力点を置き、専門職大学院修了者等についても、外国語特別研究などにより語学力の向上をはかる。また、博士後期課程でも各種研究会を通じて研究能力を養うと共に、さらに論文指導を設けて、博士論文の構想・執筆について密接な指導を行う。
②

課程博士の学位授与を円滑にするために、博士論文構想中間報告や事前審査論文の提出などを通じて、論文作成の指導を進める。また、社会人博士コースに入学した学生については、実務的知識を活用して執筆された多様な形態の論文を社会人博士論文として認め、課程博士を取得することを推奨する。さらに、留学生に対しても積極的な支援と研究指導を行う。

- 2 -令和６(2024)年８月実施 北海道大学大学院法学研究科博士後期課程学生募集要項
本研究科博士後期課程に令和６(2024)年１０月に入学する者又は令和７(2025)年４月に入学する者の入学者選考試験を、下記により実施する。
１．募集人員
法学政治学専攻・・・・・若干名
２．出願資格修士の学位又は専門職学位を有する者及び令和６(2024)年９月又は令和７(2025)年３月までに取得見込みの者
３．出願期間
令和６(2024)年７月１日（月）から７月４日（木）まで【７月４日（木）当日の消印有効】※必ず郵送とすること。７月５日（金）以降の消印の出願書類は受理しない。
４．出願手続き出願希望者は次の書類を取揃え、必ず「速達」の書留扱いとして下記住所へ郵送すること。直接持参しても受理しない。なお、封筒表面に「大学院（博士後期課程）入学願書在中」と朱書きすること。
（郵送先）〒060-0809(1)(2)(3)

札幌市北区北９条西７丁目

北海道大学法学研究科・法学部 学事担当

入学願書・履歴書：本研究科所定の用紙によること。
写真３
葉：出願前３か月以内に撮影したもので、上半身、正面、脱帽像のものを、入学願書、受験票、写真票の所定箇所に貼付のこと。
成 績 証 明 書：在籍又は出身大学院研究科長作成のもの。

(4)

修士論文（写）又はこれに代わる研究論文（出身大学院研究科長の 証 明の あ る もの ）３ 部 ：・修士論文に代わる研究論文は、１部及びそのコピー２部で３部とする。ただし、特別な事情があると認めたときは、参考論文の提出を求めることがある。
・論文が日本語以外で作成されている場合は、日本語による論文の要旨（10,000 字程度）も併せて提出のこと。なお、提出された論文等は返還しない。
・修士論文（写）等を出願期間内に提出できないときは、７月２６日（金）までに必ず提出すること。
・研究論文とは、法科大学院等論文を修了要件としない専門職大学院の修了者を対象として提出を求めるものである。該当者は研究関心に即したテーマで作成すること。
・リサーチ・ペーパーなどの名目で論文作成を行った専門職大学院の修了者は、当該論文が下記の字数に相当する場合には、リサーチ・ペーパーなどを提出してもよい。
・研究論文の字数については最低でも 15,000 字程度とするが、専攻区分で基礎法学を選択する場合は、最低でも 25,000 字程度とする。

(5)
(6)
(7)
(8)

修了（見込）証明書：最終出身学校のものを提出すること。
（現在本研究科に在籍している者は提出不要）
受験票・写真票・宛名票：所定用紙
返 信 用 封 筒：２通（受験票送付用及び選考結果通知用。定形封筒【長形３号（12 ㎝×23.5 ㎝）】に宛先を明記し、354 円分の切手を貼付したもの。）
検定料：３０,０００円（ただし，本学大学院修士課程又は専門職学位課程を修了し、引き続き博士後期課程へ進学する場合は不要である。）① 別添の「払込取扱票」の※欄に、出願者（本人）の住所・氏名（漢字、ﾌﾘｶﾞﾅ）・電話番号を黒のボールペンで正確に記入して、郵便局（ゆうちょ銀行）・銀行の窓口で振り込むこと。【ATM は使用不可】② 「振替払込請求書兼受領書(D 票)」及び「検定料受付証明書(E 票)」を郵便局（ゆうちょ銀行）・銀行の窓口から受け取る際には、必ず「日附印」を確認すること。「日附印」が押印されていない場合は出願書類を受理しない。
- 3 -

③

「日附印」が押印された「検定料受付証明書(E 票)」を「検定料受付証明書台紙」に貼り付けて提出すること。
④ 検定料は普通為替や現金では受理できないので、必ず郵便局（ゆうちょ銀行）・銀行の窓口で振り込みの手続きをすること。
５．選考方法学力試験（論文審査を加える。）の結果等を総合して合格者を決定する。
６．学力試験
(1) 筆記試験
ア 試験科目
英語・独語・仏語・露語・中国語から選択すること。
（専攻区分で基礎法学を選択し、法哲学、法史学を専攻する者、及び専攻区分で政治学を選択する者は、上記試験科目から２か国語を課す。それ以外の者は、上記試験科目から１か国語を課す。なお、２か国語を課される者で、上記の５つの言語圏以外の地域（日本を除く。）を研究対象とするものは、「９．その他（３）」を参照すること。）
イ

試験日程
日時：令和６(2024)年８月２１日（水）【外国語Ａ】１０時００分 ～ １２時００分【外国語Ｂ】１３時３０分 ～ １５時３０分【外国語Ｃ】１６時００分 ～ １８時００分
備考：当該外国語の辞典１冊（書き込みのないもの）に限り持込みを認める場合がある。
注１）各外国語科目の試験時間は、受験票送付の際に通知する。
注２）電子辞書の使用は認めない。

(2)

口述試験
令和６(2024)年８月２２日（木）、２３日（金） 午前１０時から※ただし、筆記試験を全科目欠席した場合には、口述試験の受験を認めない。

７．試験場所
札幌市北区北９条西７丁目

北海道大学法学研究科・法学部

８．合格者発表
令和６(2024)年９月６日（金）午前１０時北海道大学法学研究科・法学部事務室前に掲示するとともに、受験者には郵送により通知する。
電話による合否の問い合わせには応じない。ただし、９月１３日（金）以降においても郵送による通知が届かない場合に限り、問い合わせに応じる。
９．その他(1) 入学希望日（令和６(2024)年１０月１日又は令和７(2025)年４月１日）を入学願書で選択すること。
(2) 出願手続き後は、書類の変更を認めない。なお、提出された書類は一切返還しない。
(3) 専攻区分で基礎法学を選択し、法哲学、法史学を専攻する者、及び専攻区分で政治学を選択する者で、英・独・仏・露・中国語の５つの言語圏以外の地域（日本を除く。）を研究対象とする者については、筆記試験において、英・独・仏・露・中国語のうちから１か国語を選択し、他の１か国語の筆記試験は、その研究対象地域の研究機関等からの当該言語に関する証明書をもって代えることを、特別に認めることがある。この措置によって、受験を希望する者は、事前に外国語科目を審査するので、令和６(2024)年７月１０日（水）までに、次の書類を本研究科に提出すること（郵送による場合も同日までに必着のこと）。
アイウエ

従来の研究の要旨（論文がある場合は添付すること。）
今後の研究計画書（A4 判の用紙によること。）
研究対象地域の研究機関等(留学先の指導教員等)による当該言語の能力を証明する文書
返信用封筒１通（定形封筒【長形３号（12 ㎝×23.5 ㎝）】に宛先を明記し、354 円分の切手を貼付したもの。）
- 4 -

(4)

短縮修了について
本研究科博士後期課程の標準修業年限は３年であるが、優れた業績を上げた者については、大学院に３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上の在学により修了することが可能である。ただし、博士後期課程１年での修了が確約されるものではない。

(5)長期履修について
本研究科では、職業を有している等の事情（※１）によって、標準修業年限である３年を超えて一定の期間（※２）にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを願い出た者については、審査の上許可することがある。この制度の適用者は「長期履修学生」という。
この制度に関する照会は随時受付ける。適用申請方法等については、合格発表後に送付する入学手続きに関する書類で通知する。

（※１）①

官公庁、企業等に在籍している者（給与の支給を受け、職務を免除されている者を除く。）または、自ら事業を行っている者等フルタイムの職業に就いている者② 研究科において、アルバイト、パートタイムの職業に就いている者で、その負担により修学に重大な影響があると認めた者③ 研究科において、育児、親族の介護等前２号に準ずる負担により、修学に重大な影響があると認めた者（※２）在学年限は６年を超えることができない。
(6)

入学検定料の取り扱いについて出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込み済みの検定料は返還しない。
ア検定料の返還ができる場合
検定料を払い込んだが北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻の出願書類等を提出しなかった場合、又は何らかの理由により出願書類が受理されなかった場合② 検定料を誤って二重に払い込んだ場合①イ

返還請求の方法
最初に、出願書類提出先へ「検定料払戻請求書（所定様式）」を請求すること。その際、試験種別、氏名、連絡先を明記の上、返信用封筒（定形封筒【長形３号（12 ㎝×23.5 ㎝）】に宛先を明記し、84 円分の切手を貼付したもの）を同封すること。
その後、「検定料払戻請求書（所定様式）」に必要事項を記入の上、必ず「検定料受付証書(E 票)」を添付して、以下の【郵送先】へ速やかに郵送すること。なお、払い戻しには相当の日数がかかるので、あらかじめご了承願いたい。
【郵送先】〒060-0809 札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学法学研究科・法学部会計担当

電話：011-706-3122／3123

なお、出願が受理されなかった場合については、本学から別途返還に必要な書類を郵送する。
(7)

身体に障害のある者で受験に際し特別の配慮を必要とする場合は、７月１日（月）までに本要項の裏表紙に記載されている問い合わせ先へ申し出ること。

(8) 高等学校卒業以降の履歴を漏れなく記載すること。なお、入学後、履歴中に虚偽の記載又は記載すべき事項を記入しなかったことが判明した場合には、入学を取り消すことがある。
(9)

個人情報の取扱いについて
ア 本学が保持する個人情報は、「独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに、「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」に基づき、保護に万全を期しています。
イ 出願に当たってお知らせいただいた氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜、②合格発表、③入学手続き、④入学者選抜方法等における調査・研究、及び⑤これらに付随する業務を行うために利用します。
ウ 出願に当たってお知らせいただいた個人情報は、合格者のみ入学後の ①教務関係（学籍、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、奨学金申請等）、③授業料等に関する業務を行うために利用します。
エ ウの個人情報のうち、合格者のものについては、氏名、住所に限って、北大フロンティア基金及び本学関連団体である ①北海道大学体育会、②北海道大学法学部同窓会からの連絡を行うために利用する場合があります。
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北海道大学大学院法学研究科
急速な社会の変化、技術の革新、経済の構造変化、そして国際化の進展など、現在の世界は刻々と変動を続けています。
そのような変化の中で、大学の法学部、大学院における法学・政治学の教育のあり方も問い直されています。
当大学院法学研究科においては、受け身になりがちだった従来の法学・政治学の教育から一歩進んで、少人数による密度の濃い指導を通して、高度の専門的知識と国際的な広い視野からアクティブに現代社会の法的・政治的現象を捉え分析する研究者及び知的リーダーを養成することを目指しています。
本 研 究 科 所 属 教 員 一 覧（注）以下は、令和６年４月１日現在の所属教員の一覧です。
指導教員名専攻分野主な研究内容林誠司

教授

民法

不法行為法。特に要件・効果に関する基礎理論とその現代的展開（抽象的危険制御命令としての不作為不法行為・その現れである監督者責任、相当程度の可能性論など）。

池田清治

教授

民法

契約締結上の諸問題を中心に、契約法の基礎理論とその現代的展開を研究。

曽野裕夫

教授

民法

契約法。特に、①私人による自律的な秩序形成を促進する契約法の規範構造のあり方の研究、②国際商取引における共通私法（特にウィーン売買条約（CISG）、UNIDROIT国際商事契約原則）の研究、③日米比較契約法の研究を行っている。

根本尚徳

教授

民法

民法、特に差止請求権の基礎理論（発生根拠、要件、効果）および不法行為法。さらに、物権法にも関心を持っている。

齋藤

由起

教授

民法

人的担保(特に保証)をめぐる諸問題

牧佐智代

教授

民法

民法（契約法）と消費者法。具体的には、現代社会において多数発生している消費者被害を前に、民法法理がどのように変容しているか、また変容すべきかについて研究している。

山本周平

准教授

民法

不法行為法。とりわけ、法学方法論の観点から見た不法行為責任の判断構造、ヨーロッパにおける不法行為法の動向。

林耕平

准教授

民法

契約責任法。とりわけ、債務不履行に基づく損害賠償の効果に関する問題（損害の金銭的評価の方法など）。

氷見哲洋

准教授

民法

契約法、とりわけ複数の契約の間での影響関係について研究している。

山本哲生

教授

商法

保険契約と損害賠償責任の関係。損害保険契約の基本的性質。

野田耕志

教授

商法

金融商品取引法、特に開示規制。コーポレート・ガバナンスにおける金融商品取引法と会社法の関係。

川村

力教授

商法

企業結合。会社財産と債権者の関係。倒産と企業再編。金融取引及び金融規制。

三宅新教授

商法

ドイツの保険法における契約上のオプリーゲンハイトの研究

山木戸勇一郎 教授

民 事 訴 訟 法

民事訴訟法、民事執行法。主に当事者論についてドイツ法を参考に研究している。

横路俊一 准教授

民 事 訴 訟 法

民事訴訟法及びＡＤＲ。特に、判決手続のうち争点整理手続のプラクティスや、民事調停を中心とするADRの手続進行のあり方に関心がある。

伊藤

隼准教授

民 事 訴 訟 法

民事訴訟法、特に多数当事者訴訟に関する研究。

嶋拓哉

教授

国準拠法決定規則および国際裁判管轄に関する研究。

際

私法- 7 -

指導教員名

専

攻分野

主な研

究内容

中山一郎

教授

知 的 財 産 法

特許法を始めとする知的財産法。解釈論のみならず、政策形成プロセスや実証的分析にも関心を有している。

吉田広志

教授

知 的 財 産 法

特許法を中心に、我が国の知的財産法制のあり方を研究している。

ハズハ ブラニスラヴ 教授

知 的 財 産 法

日米欧知的財産法の比較研究。特に知的財産法がイノベーションと文化に与える影響の学際的・実証的研究を行っている。

佐々木雅寿教授

憲法

違憲審査制、カナダ憲法、人権の司法的救済など。

齊藤正彰教授憲法

憲法と国際法秩序ないし国際機構の関係など。

鈴木敦教授

憲法

日本国憲法体制の成立史

岸本太樹

教授

行政

法

行政契約論、規制緩和、民営化、民間委託に関する法制度研究

佐藤修二

教授

行政

法

租税法、租税訴訟、租税分野における法の支配

米田

雅宏

教授

行政

法

警察行政法（警察法・環境法）、行政行為論、行政裁量論、行政法解釈方法論

津田智成

准教授

行政

法

国家賠償法、損失補償法

川端

倖司

准教授

行政

法

地方自治法、特に条例論

教授

国

際

法

環境保全・持続可能な開発に関する国際法。国際法制度の執行過程に関する研究。
手続的制度(事前通報・協議等）。国際紛争の処理手続。

准教授

国

際

法

国家責任法、国際法の基本問題

教授

刑法

正当化と免責、罪数論、盗品等関与罪。ドイツ刑法一般についても研究。最近は、スポーツ法についても研究している。

特任教授

刑法

責任論・未遂論・量刑論。医事刑法、特に終末期医療及び臓器移植問題。
英米刑法の基礎理論。

児矢野

開出雄介

小名木城下

マリ

明宏裕二

松尾誠紀

教授

刑法

不作為犯論、共犯論など。

横濱和弥准教授

刑法

犯罪収益のはく奪、国際刑事裁判所における刑事実体法概念。

上田信太郎

教授

刑 事 訴 訟 法

自白の証明力評価、補強法則など。

池田悠教授

労倒産時の労働関係処理

川久保寛准教授

社 会 保 障 法

介護保険法を中心に高齢者にかかわる社会保障制度や、意思決定支援・相談支援の法的位置づけについて研究している。

中川 晶比兒 教授

経済法

独占禁止法の違法性判断基準、特に反競争効果と競争促進効果・正当化理由との比較衡量に関する理論構築。独禁法の実証研究。規制と競争の最適な組み合わせ。

中川寛子

教授

経済

法

経済法：排除行為の人為性。最近ではデジタル・プラットフォームによる排除行為に関心がある。

水野浩二

教授

法史学

中世ローマ法学、特に（１）訴権的思考と権利的思考、（２）当事者主義と職権主義の関係の再検討、（３）普通法と個別法の関係

働法- 8 -指導教員名専

攻分野主な研究内容

桑原朝子

教授

法会沢

恒教授

比較法・英米法〈不法行為改革〉と懲罰的賠償、連邦制、アメリカ型法思考と「政策」

徐行教授

比較法・アジア法

司法による法形成、中国における司法改革・市民参加・環境問題と公益訴訟、
司法院大法官解釈（台湾）

准教授

法学

現代正義論、平等論、差別論

森悠一郞

史学

哲

前近代の日本における「法」と文学の関係に関する研究

尾崎一郎

教授

法社

会学

法と都市、法とジェンダー、法と言語

郭

薇

准教授

法社

会

学

法情報学、特に（１）法専門職の情報発信と規制手法、（２）立法審議と世論、（３）国際的・学際的な法伝播の実証研究

辻康夫

教授

政学

・多文化主義、マイノリティをめぐる政治理論（移民、エスニック集団、先住民族、言語的マイノリティなど）。
・コミュニタリアニズム、ソーシャル・キャピタル論、市民社会論

空井護

教授

現 代 政 治 分 析

・戦後日本政治・政党論・政党システム論
・ポリアーキー論・現代民主主義理論

馬場香織

准教授

比較

政治

ラテンアメリカ政治、利益代表構造、地方政治と民主主義、麻薬紛争

土井翔平

准教授

国際

政治

国際関係論、経済と安全保障、フォーマルモデル、統計分析

宇野二朗

教授

行政学

行財政制度・公企業制度と地域政策、官民連携など公共経営改革に関する研究

山崎

幹根

教授

行政学

・戦後日本の国土開発政策
・地方自治制度の運用とその機能・スコットランド政府の活動

村上裕一

教授

行政

学

・規制等のマルチレベル・ガバナンス
・科学技術イノベーション政策
・日・仏・欧の行政制度・運用比較

小濵祥子

准教授

アメリカ政治史

アメリカ外交史、安全保障理論、フォーマル・モデル、統計分析

中村督

教授

ヨーロッパ政治史

ヨーロッパ近現代史、社会史、地域文化研究（フランス）

岩谷

將

教授

ア ジ ア 政 治 史

近現代中国の政治

前田亮介

准教授

日 本 政 治 史

政党政治と経済政策、中央－地方関係権左武志

特任教授

西洋政治思想史・ヘーゲルを中心とする近代ドイツ政治思想・ヴェーバー、カール・シュミットからハーバーマスに至る現代ドイツ政治思想・丸山眞男を初めとする戦中・戦後日本の政治学及び政治思想

教授

日本政治思想史

徳川時代の学問と政治

眞壁仁治

大学院法学研究科在学生の年齢構成（令和６年４月１日現在 ）
年

25才以下

26～29才30～34才35～39才40～44才

45才以上

計

修士課程１年

齢

区

分

15

3100120名

修士課程２年

135010221名

博士後期課程311800123名- 9 -