令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）【総務部】【目的】適正かつ円滑な会務執行を実現することで、会員並びに当会に対する信用の維持と向上を図る。
事業内容
1

会務運営の調整(1) 総会、理事会等の会議開催に関する調整(2) 各部及び委員会と支部との連絡調整(3)事務局の管理及び情報化に関する事項

本会規則に基づく適正な情報管理の実施(1) 事務に関する文書等の管理(2)表彰に関する事項

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】(1)①第 61 回定期総会の開催 1 回②理事会の開催 7 回③正副会長会開催 12 回
(2)①部長会の開催 10 回
②支部長会の開催 3 回(3)①事務局にサイボウズの導入
正副・部長・職員間におけるメール使用の禁止及びサイボウズへの移行

2(1)事務に関する文書等の管理
各部等にて要領など事務文書の取りまとめ(2)表彰
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ロ 受賞者 23 名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ハ 受賞者 26 名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ニ 受賞者
3名
表彰規則第 2 条第 1 項第三号
受賞者 22 名【目的に対する成果等】
1－(1)①第 61 回定期総会の開催
各議案に関して活発な意見が交わされ、適正な会務執行が実現された。
②理事会の開催
各議案に関して活発な意見が交わされ、適正な会務執行が実現された。
1－(2)①各部、委員会と支部の連絡調整
・ML の使用方法について要領を作成
全ての ML について、会長及び総務担当者がメンバーとなることにより各
部・委員会の動向を把握することができ、会員並びに当会に対する信用の維
持向上に繋がったと思慮する。
・各部業務推進状況確認シートを作成
各部の年間の事業活動の進捗を文書化することにより、持続可能な会務運営に繋がるものと思慮する。
1－(3)①情報共有の方法について
サイボウズの導入
サイボウズを使用することにより、本会における職員・役員間の情報共有の活性化、業務の効率化、職員の事務や各部事業の推進状況についてその決定プロセス等の記録を残すことによる継続的な組織運営に寄与することになるものと思慮する。
2－(1)①事務に関する文書等の管理
各部等への要領など事務文書の取りまとめを依頼
その他、文書規則の則り適正に管理を行った②表彰
表彰規則に則り、総会時において表彰するとともに記念品の贈呈を行った。

【目的】日本行政書士会連合会が行う行政書士の登録及び行政書士法人の届出の関する事務の一部を行う。

－1－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
3 登録事務の実施(1) 会員の登録事務及び届出の受付等(2) 会員の入会及び退会に関する事務の実施(3) 会員名簿の管理【執行状況】(1)登録審査会の開催 12 回
個人 新規81 件 抹消 59 件 変更102 補助者設置109 件
法人 新規2 件 抹消 1 件 変更10 件(2)月に 1 回、入会に関する説明会を開催するとともに、都度退会する会員の書類を受付「日行連」へ進達した(3)入会及び退会に関して、適正に管理した。
【目的に対する成果等】(1)登録審査会の実施
各申請書類を点検し、日行連へ進達した。
(2)入会及び退会に関する事務
入会及び退会に関して、円滑に行われた。
(3)会員名簿の適切な管理
会員名簿の適切な管理を円滑に実施した。

【目的】法令会則の順守並びに品位保持に係る諸指導監督を行うことで、行政書士の名誉を守り、国民の信頼に応える。あわせて、会則違反者に対しては毅然とした行動を取ることで、会務運営の適正化を図る。
4
法令順守の徹底と会員の品位保持等への指導
監督(1) 行政書士倫理の浸透及び指導連絡(2) 職務上請求書に関する管理及び指導(3) 会員に対する諸指導監督(4) 倫理会則義務研修の実施【執行状況】(1)法令順守の徹底と会員の品位保持等への指導監督
新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において行政書士倫理講義（DVD
視聴を含む）(2)
職務上請求書に関する記載確認と会員への指導を適宜行った(3)
県への措置請求に関する調査依頼
0件
県からの措置請求に関する調査報告2件
綱紀委員会への調査依頼
2件
弁明手続きの開始依頼
1件
紛議調停委員会0件(4)
令和 2 年 2 月 17 日（月）クリスタルホール
令和 2 年 2 月 26 日（水）アスピア明石
令和 2 年 3 月 2 日（月）姫路キャスパホール（コロナウイルスの影響により
中止）

5

6

新入会員説明会、新入会員会則義務研修及びコンプライアンス研修の実施② 新入会員説明会の開催 12 回
②新入会員義務研修
令和元年 8 月 30 日（金）～31 日（土）兵庫県学校厚生会館
懇親会･･･令和元年 8 月 31 日（土）神戸市中央区（東天紅）

会費滞納者に対する対応

会費滞納者の処分の手続及び公表に関する要綱に沿って、適切に対応した。
【目的に対する成果等】
4－(1)新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において行政書士倫理の講義を行い、自覚を促した。
4－(2)新入会員説明会、新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において職務上請求書に関する指導を行い、適正な使用法を身につけてもらった。
・職務上請求書に関するマニュアルを作成し、適正な管理を進めることが出来た。
4－(3)県からの措置請求等に関する報告の提出等適宜対応した。
4－(4)倫理会則義務研修を実施した。
5 適切な新入会員説明会及び新入会員会則義務研修会を実施した。
6 適切に対応した。

－2－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）【目的】会員の品位保持に係る指導、連絡及び監督を行い、会員の名誉を守り、国民の信頼に応える。
7
会員に対する苦情等への対応及び処理体制の検討(1)
苦情及び調査依頼の申出に対する適切な対応(2)
苦情処理体制の整備、苦情処理担当者の情報共有化【執行状況】(1)各苦情等に対し、適宜面談等行い適宜対応した。
(2)苦情処理体制の整備、苦情処理担当者の情報共有化
・苦情処理に関するフローチャートを作成した。
・情報を共有化するための方法を検討し、苦情処理表を作成した。
【目的に対する成果等】(1)苦情及び調査依頼の申出に対し、適切な対応を行った。。
(2)苦情処理表の作成により、苦情処理担当者の情報共有化をした。

【目的】会員相互の信頼と互助の精神を実現することで、会員の資質向上を図る。
8

会員への福利厚生(1) 会員慶弔慰の対応(2) 福利厚生・会員交流の推進(3) 弁護士による相談の実施【執行状況】(1) 会員慶弔慰の対応
入院見舞
4件
慶弔
41 件

慶祝
20 件（記念品を贈呈）(2) 福利厚生・会員交流の推進
各支部に対して厚生費 30,000 円を送金した（6 月 27 日）。
(3) 顧問弁護士による月２回の無料相談を実施した。
【目的に対する成果等】(1) 会員慶弔慰の対応
慶弔・福利厚生規則第 6 条に基づき、適正に対応できた。
(2) 福利厚生・会員交流の推進
慶弔・福利厚生規則第 6 条に基づき、適正に対応できた。
(3) 弁護士による相談の実施
本年度は、23 件の相談があり、昨年度と同等数であった。

【目的】国家試験事務の公正かつ円滑な実施に協力することにより、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
9 行政書士試験実施への事務協力【執行状況】
令和1年11月10（日）に実施された行政書士試験について、県下3会場での試験実施に協力した。
神戸国際大学 六甲アイランドキャンパス（受験者数：659名）
本部員・監督員 計58名（事務局2名含む）
兵庫県立神戸高等学校（受験者数：330名）
本部員・監督員 計39名（事務局2名含む）
神戸学院大学 有瀬キャンパス（受験者数：512名）
本部員・監督員 計29名（事務局3名含む）【目的に対する成果等】
行政書士試験実施に協力することで、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応えることができた。

【目的】他団体との連絡・調整を円滑にし、適切な交流を促進することで、行政書士制度に対する国民の期
待と信頼に応える。
10 兵庫県、県下各市町、地方支分部局、日本行政書士会連合会（近畿地方協議会を含む）、他の【執行状況】(1) ＫＥＭＳ（神戸環境マネジメント）を受審（更新）し、事務局内の電気や－3－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
行政書士単位会、及びその他各種関係団体等との連絡調整並びに連携(1) こうべ環境フォーラムによるＫＥＭＳの継続認証(2) 大規模災害時における協力協定に基づく取り組み(3) 兵庫県自由業団体連絡協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニックス共済）、近畿災害対策まちづくり支援機構など、本会が構成員となっている
各種団体における活動(4) 一般社団法人コスモス成年後見サポートセ
ンターとの連携取り組み(5) その他、必要な連絡調整の実施

コピー用紙の使用料の削減による環境負荷の軽減に努めた。
また、新入会員会則義務研修会及び会報 3 月号にて啓発活動を実施した。
(2)
協定締結先である播磨広域合同、養父市、姫路市の防災訓練に参加した。
芦屋市及び宝塚市との大規模災害時における被災者支援協力協定を締結した。
(3)①日本行政士書士会連合会令和元年度定時総会出席②近畿災害対策まちづくり支援機構事務局委員会及び総会に随時出席(4)
コスモス兵庫支部総会への出席及び懇談会を開催(5)・近畿地方協議会 令和元年度第 1 回・第 2 回女性行政書士担当者会議への参加
・兵庫県立男女共同参画センター 令和元年度ＤＶ防止セミナーへの講師派
遣【目的に対する成果等】(1) こうべ環境フォーラムによるＫＥＭＳの継続認証(2)協定締結先における防災訓練への参加や、災害時の窓口確認など適宜連絡を調整を実施することができた。
(3) 兵庫県自由業団体連絡協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニックス共済）、
近畿災害対策まちづくり支援機構など、本会が構成員となっている各種団体
における活動に参画し、今後に活動に向け、活発な意見交換を行った。
(4) 一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターとの連携取り組みが円滑に行われた。
(5) その他、必要な連絡調整の実施が円滑に行われた。

【目的】個人情報保護法に基づき、国民の期待と信頼に応える。
11 情報の公開、情報の公表及び個人情報の保護（特定個人情報の保護を含む）に関する事項【執行状況】
関係規則に沿って処理をした。
【目的に対する成果等】
適切な情報の公表を行うための規則の確認と仕組みづくりなど今後の課題を確認することができた。

【目的】会員が扱う業務に関し、その実態を把握し必要な調査を実施することにより、国民の期待と信頼に応える。
12

日本行政書士会連合会（近畿地方協議会を含む）が実施する各種調査への協力（時期によっては、報酬額統計調査）【執行状況】
調査協力の要請に対して適宜協力を行った。
【目的に対する成果等】
会員が扱う業務に関する調査は実施されず、取扱業務の調査報告に関する要
綱も既に廃止されていることから、目的を見直す必要がある。

【目的】その他、他の部に属さない事項に対応することで、総務部としての使命と役割を果たす。
13 災害発生時など非常時における対策に関する事項

14

その他総務部に関する事項【執行状況】
ＢＣＰ（事業継続計画）作成のため、災害時対応計画書案の作成をした。
クリスタルタワー避難訓練へ参加した。
クリスタルタワー市民救命士講習へ参加した。
各単位会の被災者支援に関する対応事例及び災害対策についての情報収集をした。
旧会館の入札による売却を以下のスケジュールにて行った。
令和 1 年 10 月 1 日
入札開始
11 月 24 日
買受申込書提出期限。

－4－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
11 月 25 日 開札
11 月 29 日 優先交渉権者の決定。
12 月 9 日 売買契約締結
令和 2 年2 月 10 日 残金決済、物件引渡し【目的に対する成果など】
13 ＢＣＰ（事業継続計画）の作成までにはいたらなかったが、災害時対応計
画書案の作成をし、今後の災害時の各種対応について大まかなスケジュ
ールの確認ができた。
実際の災害発生に備えて、各単位会からの情報を収集することができた。
14 旧会館を早期に売却することが出来た。

【財務部】【目的】会務運営の健全化のために会費の円滑徴収と滞納者に対する取り得る措置を実施し、会費徴収の公
平を図る。
事業内容
会費の円滑徴収と滞納者に対する督促及び法的措置

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】「滞納者一覧表」のとおり① 7 月 未納者宛通知書
7 月 16 日（火） 該当者 41 名に対し、納入依頼書を発送した。
② 8 月 過年度滞納者宛督促、催告書発送
7 月 30 日（火） 該当者 82 名に対し、催告書を発送した。
③ 9 月 前記選別にて内容証明、準備書面作成④ 会費滞納者に対する督促に関し、支部への協力依頼に関するガイドラインの作成④ 12 月 13 日(金) 長期滞納者 13 名に対し、内容証明郵便発送⑥ R2.1 月 30 日（木） 会費滞納者 117 名に対し、督促状の発送
ア．問題点
平成 27 年度より、本会直収による会費納入制度が開始されたが、残念ながら未収金及び 5 年で償却する雑損失は下記のとおり、支部による会費の納入時と比較しても、徐々に増加の傾向を辿っている。
平成 26 年度 未収金
15,084,000 円
雑損失
1,231,200 円
平成 27 年度 未収金
12,276,000 円
雑損失
1,508,400 円
平成 28 年度 未収金
13,686,000 円
雑損失
1,602,000 円
平成 29 年度 未収金
14,634,000 円
雑損失
2,034,216 円
平成 30 年度 未収金
14,204,000 円
雑損失
2,419,200 円
平成 31 年度 未収金
13,594,370 円
雑損失
2,326,800 円
5,228,076 円（固定資産売却損）
イ．対策
財務部としては、当該年度は会費未納による納入のお願い、督促状の発送、弁護士による督促状の発送、綱紀委員会に業務継続の意思確認、昨年度は 3 名に対して少額訴訟を実施した。また毎年 11 月理事会においては、会員の権利の停止処分の承認を得て実施している。しかし
これらは、一定の効果しかなく、継続的に多額の会費を滞納している会員には、全く効果がない。また所在不明会員も多く、対応に苦慮している現状である。
そこで、少しでもこの状態を回避すべく、一案として、やはり従来のように、支部へ協力依頼をお願いするはこびとなった。

－5－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
ウ．目的
本会における過年度会費滞納者に対する会費納入促進について、本会と支部は、その連携を密にし、相互に協力し、滞納会員に対しては、会費納入を促し、その未収金を回収することにより、当会の正常な財政基盤の安定を図ることを目的とする。
エ．ガイドライン
平成 24 年 8 月 28 日施行された「会費滞納者の処分の手続き及び公表に関する要綱」に基づき対象の会員に対し適用する。
本要綱の第 4 条（手続）第 3 号に移行する前に下記の手続きを行う。
① 本会財務部において、過年度会費対象者をリストアップする。
② 本会より、各支部長に過年度会費滞納者を通知する（ファックス
又は文書による）。
併せて領収書、誓約書、返済計画書、廃業届等を送る。
③ 支部長は、支部選出の綱紀委員 1 名と、支部役員等 1 名以上で下記の対応を行う。またその結果を本会へ報告する。
ア 電話、FAX、面談による会費徴収の要請〇本会からの督促状を交付する。
〇全額一回で支払うと約束した場合は、誓約書の提出（期限付き）を求める。
〇分割納入を希望する場合は、誓約書とともに返済計画の提出（期限付き）を求める。
イ 受け取り拒否をする会員及び所在不明の会員については、同要綱第 6 条の手続きに移行する。
④ 本会は、一連の活動に関し、規定された旅費日当を、一括して支部へ支払う。
返済計画書原本、および誓約書原本は、支部より本会へ送付し、本会が保管する。
〇

ガイドラインについて
神戸支部より「会費滞納者に対する督促に関する意見等」が提出され、直接、説明や打ち合わせを行うため、12 月か 1 月ごろ支部会計担当者会
議を開催する。

〇

少額訴訟へ向けての内容証明の発送について① 内容証明郵便を発送するために、状況調査中
神戸支部：5 名
阪神支部：3 名
明石支部：1 名
東播支部：1 名
姫路支部：3 名②〇

会員権利停止処分の該当者（以下 21 名）11 月 26 日理事会上程予定
神戸支部：6 名
阪神支部：3 名
摂丹支部：1 名
明石支部：3 名
加古川支部：1 名
東播支部：2 名
姫路支部：3 名
西播支部：1 名
但馬支部：1 名

後期会費の回収について請求書の封入、発送作業等をオリンピア岩屋に依頼する。
封入ミスを防ぐため、口座振替用と振込用とでデザインを分ける。
請求書の発送は 10 月 16 日に行った。

－6－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）〇

滞納会費にかかる遅延損害金について
遅延損害金の有無について、近協、日行連に確認するよう照会文書を発送することを確認した。

〇

長期会費滞納者への対応
12 月 13 日に、13 名に対し内容証明を発送した。
最終告知とし、未納の場合、訴訟に移行する。

〇

法規部会への移管
12 月 13 日に 13 名に内容証明を発送し、配達済が 9 件、保管期間経過
及びあて所尋ねあたらずで返送された会員が 3 件、受領したが返送された会員が 1 件だった。
次の手続きのため法規部へ移行する。
対策（最終請求告知(内容証明)したが、一定期限内未納の場合、民事訴訟適用につき、「意見書」により会長経由にて法規部に追行を移行する。）◎R2.4 月より意見書により手続開始。

〇

会員 1 名は、破産宣告につき 360,000 円を雑損とする。

〇

後期会費滞納者については、2 月 15 日を支払期限とする督促を 1 月中に発送する。

〇

2 月中に支払いを行った会員が一定数あり、一連の督促による一定の実績が見られた。
今期で回収できた総額をまとめることとなった。

【目的に対する成果等】
良好(事務作業は良好であるが、被請求者の理解と協力が乏しいため、確たる請求を続行する。)◎年間回収金額 3,327,000 円【目的】予算の適正確実な実行と、財務の健全化及びその改善を目的とする。
前年度期末決算監査・本年度中間決算監査の実
施【執行状況】
前年度期末決算監査の実施（R2.4.16 実施予定）
本年度中間決算監査の実施（R1.10.23 実施）【目的に対する成果等】
経理管理は良好【目的】適正な事務処理等の確認を目的とする帳票類の確認【執行状況】
7 月 31 日（水） 帳簿確認を行った。
9 月 20 日（金） 帳簿確認を行った。
10 月 8 日（火） 帳簿確認を行った。
2 月 8 日（水） 帳簿確認を行った。

【目的に対する成果等】
経理管理は良好【目的】適正な在庫の管理を目的とする。
貯蔵品・什器備品の在庫管理【執行状況】
1 入札受付・仲介業者 三井不動産リアルティ㈱神戸三宮センター 担当
者より入札希望者受付開始となる。（会報誌に折り込み、全会員に資料配－7－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
布）
2 PC の入れ替えを実行し、帳簿価格を 0 円とした。
3 旧会館（イトーピア）売却について
12 月 9 日（月）売買契約、令和 2 年 2 月 14 日（金）決済日予定
売買金額 2015 万円、買主 ㈱アルン（不動産業）
4 旧会館（イトーピア）売却に伴い、帳簿価格、仕訳帳、総勘定元帳の確認を行った【目的に対する成果等】
良好対策
帳簿処理について会計管理を適正にする。
入札基準価格を上廻る売却となり、その目的を達成している。

【目的】予算執行の確認と検証、次年度予算の適正化を図る
本年度の決算調整、次年度の予算編成【執行状況】
・日当の検討について
支部への協力依頼に関し、旅費計算報告書について整備した。
公共交通機関を利用せず自家用車を利用することが想定されるため、自家用車用の報告書も作成する。
・ガソリン代として 10km＝150 円
・高速代の支弁・予算計画（案）について、消費税増税に伴い、郵送料等を変更し、滞納会費回収 PT 費を削除し、内容証明郵便発送費・会費滞納者対応に関し、支部への会費徴収依頼に伴う旅費・日当等の費用を新たに計上することとした。
・各部の予算要求により一般会計及び特別会計のドラフトを作成した。
収入見込みにより、総務部に提案する予算案の概算を検討した。
・令和元年 12 月 31 日までの収支計算書により各執行状況について確認をした。
・上程予定の予算書を確認し、摘要欄との突合を行った。
・次年度執行結果により次々年度の引当金の必要性について確認をした。
【目的に対する成果等】
良好
対策
更に各部、支部等との意見交換と連携により、適正な経理管理に努める。

【目的】会費徴収の効率化及び迅速化のための規則、帳票類の整備を図る。
会費の直接徴収への周知徹底及び対応【執行状況】
会費滞納の所在不明者等に関する確認報告及び請求要領（案）について法規部との協議により、滞納者の定義、到達時点の確認、訴訟に移行できる時期について確認し、請求要領（案）を作成することとなった【目的に対する成果等】
事務作業については良好
対策
財務管理上、会費滞納者に対し財務部の手続きの最終告知後、民事訴訟適用の「意見書」等を提出し、法規部へ続行依頼する。

【目的】適正かつ効率的な経理処理及び帳簿類の作成を図る
会計システムの整備【執行状況】
会計ソフト運用の整備を行い、迅速かつ効率的な運用を図った。
【目的に対する成果等】
平成 30 年度導入後、手入力等の作業があったが、事務の効率化が実現した。

－8－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）【目的】財務部としての使命と役割を果たす。
その他、財務関係事項への対応【執行状況】①
支部会計担当者会議の開始
開催日：7 月 31 日（水） 本会研修室
議題 1、入会金及び本会会費の納入状況
2、支部会費の納入状況（各支部）3、支部への還元金についての説明
4、未納者に対する回収作業のご協力要請② 支部への協力依頼に関するガイドラインに対し、神戸支部より「会費滞納者に対する督促に関する意見等」が提出され、直接、説明や打ち合わせを行うため、12 月か 1 月ごろ支部会計担当者会議を開催することを確認した。
法規部と合同により、要綱の一部改正に取り組んでおり、3 月期理事会にて審議事項とし、決議を求めたい。
支部への協力依頼の実施は、年度予算の不足により執行できなかったが、R2 年度より、順次進めて行くこととする。
【目的に対する成果等】
若干遅延しているが適正に推進し、目的達成に努力している。

【広報部】【目的】会員の品位保持、資質向上、業務のレベルアップを図るとともに、会報誌を通じて情報の共有を行
う。
事業内容
1

広報誌発行
(1) 会報誌「行政ひょうご」の充実

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】(1)毎月、編集会議・校正会議・再構成会議を開催し、編集と校正（校閲）、を行い、会務、会議等の報告など、各種情報の提供等を行った。また「入門講座」、「研修内容ダイジェスト」、岡田弁護士による「法情記」、マンガで学ぶ知的財産管理検定の掲載などをおこなった。
(2)執筆者の協力を得て、2400 部を印刷、会員及び関係官公署等へ配布した。
(3)支部通信員の協力を得て、「私の魅せたい兵庫の風景」や「支部だより」を掲載した。
(4)会報掲載記事についての対応
行政書士会の会報として、憲法・人権保障に十分な配慮をし、労働法、著作権法等の諸法令を遵守し、かつ、行政書士倫理を重視して、原稿について、内容や表現・表記の問題も含めて、編集と校正を行った。
【目的に対する成果等】
幅広く情報の共有を行うことができたのではないか。

【目的】市民や企業、行政に対しインターネットを活用して情報発信することにより、行政の円滑化に寄与するとともに、国民の利便に資する。
2

ホームページを活用した行政書士広報活動に【執行状況】

関する対応

ホームページのための企画立案を進め、未整備であった法務ページの管理運
営規定の策定をした。
会員へのお知らせや行政書士会が実施する行事等をホームページを利用し手幅広く広報した。
近畿地方協議会ＨＰ担当者会議に出席し、各単位会のＨＰで使用している共同コンテンツについて検討・見直しを行った。

(1) ホームページ制作及び管理・運営の強化(2) 会員及び国民へ情報提供の強化－9－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
兵庫会が締結した大規模災害協定書を幅広く一般の方がわかるように、ホー
ムページ上にバナーを作成するとともに、バナーの整理を行った。
緊急時にホームページによる連絡が行いやすくできるよう、機能を追加した。
【目的に対する成果等】
より見やすい画面、親しみやすいＨＰになるよう工夫した。幅広く情報発信ができたのではないか。

【目的】市民、企業、行政に対し行政書士制度や行政書士業務棟を情報発信することにより、行政の円滑化に寄与し、国民の利便に資する。
3【執行状況】

広報活動(1)ＰＲパンフレットの充実
・一般向、行政機関及び各種団体向け(2)新たな広報媒体等の活用強化
・パブリシティの活用
・テレビ、ラジオ、新聞等の活用(1)市民向けリーフレットについては、昨年度作製したパンフレット及び新たに 7000 部を増刷し、各部、各支部において広報月間訪問その他事業に使用した。
(2)行政向けリーフレットについても、昨年度作製したもの及び新たに一部を修正したものを増刷し、官公署と各種団体に行政書士制度や業務を知っていただくために配布した。行政の円滑化と国民の利便に資するためのツールとして活用してもらった。
(3)デジタルサイネージを活用したＰＲをおこなった。
【目的に対する成果等】
パンフレットを使用により、ＰＲが進んだ。
デジタルサイネージを活用したＰＲは、一般市民に大きなインパクトをあたることができた。

【企画部】【目的】業務開発分野における行政書士の関与を明らかにすることにより、国民に対して行政書士制度の理解と活用を促進するとともに、業務改善につなげる。
事業内容
1

業務開発分野への取り組み(1) 事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
１ 業務開発分野への取り組み(1) 事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進① 令和元年度第 1 回兵庫県事業承継ネットワーク連絡会議出席
日 時：令和元年 9 月 3 日（火）14:00～15:30
場 所：神戸市産業振興センター901 会議室
主 催：兵庫県事業承継ネットワーク連絡会議（事務局：ひょうご産業活性化センター）
内 容：運営体制の報告、活動報告【行政ひょうご 2019 年 11 月号 p.19 掲載】② 原稿「事業承継の第 2 ステップ」を執筆【行政ひょうご 2019 年 12 月号 p.18 掲載】③ 事業承継研修会を実施
日 時：令和 2 年 1 月 20 日 13:30～16:30
場 所：兵庫県行政書士会 研修・会議室
主 催：兵庫県行政書士会企画部
内 容：第 1 部 「第 1 回兵庫県事業承継ネットワーク連絡会議」の報告
第 2 部 「中小企業経営支援（磨き上げ）の事例の紹介」
第 3 部 「事業承継に活用できる DES（Debt Equity Swap：
債務の株式化）の紹介」
第 4 部 「事業承継融資制度他の紹介」－10－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
参加：26 名【行政ひょうご 2020 年 3 月号 p.14 掲載】
企画部＋知的資産専門部会合同研修会を実施（知的資産専門部会より地域創生型研修としてエントリーがあった。）
日 時：令和 2 年１月 27 日(月) 13:30～16:30
場 所：兵庫県行政書士会 研修・会議室
主 催：兵庫県行政書士会企画部、知的資産専門部会
内 容：事業承継における知的資産の引継ぎ
第 1 部 事業承継支援者としての行政書士の役割
第 2 部 知的資産の見える化と磨き上げ支援の実践【行政ひょうご 2020 年 4 月号 p.15 掲載】(2) 地域創生の取り組み① 公益社団法人ひょうごツーリズム協会定時総会・セミナー参加
日 時：令和元年 6 月 12 日（水） 13：30~16:20
場 所：ホテルオークラ神戸１Ｆ「松風の間」
主 催：公益社団法人ひょうごツーリズム協会
内 容：定時総会、記念セミナー「地域資源を活用したインバ
ウンドの可能性」② Ｔｉａインターナショナルデイ 2019 に参加
名 称：Ｔｉａインターナショナルデイ 2019
日 時：令和元年 6 月 16 日（日）13:00～16:00
場 所：豊岡アイティ７階市民活動室
主 催：豊岡市国際交流会
体 制：但馬支部 2 名、国際専門部会 2 名、企画部 1 名③ 兵庫県行政書士会は、6 月 27 日付けで「関西 SDGs プラットフォー
ム」に会員登録された。同団体のサイト中、会員紹介のページの「自治体・政府関係機関・公益法人等」のグループに 69 団体（兵庫県、神戸市も会員登録されている。）のひとつとして登録された。
（全体の登録団体数：727 団体）【行政ひょうご 2019 年 8 月号 p.17 掲載】④ 兵庫インバウンドセミナーに参加
日 時：令和元年 7 月 4 日（木）14:00～16:10
場 所：ラッセホール（県庁の東）
主 催：兵庫県、神戸市、神戸観光局
内 容：
第 1 部「兵庫観光の課題について」
講師 エクスペディアホールディングス株式会社地方創生推進室長兼関西・北陸地区本部長
第 2 部「外国人観光客へのハラル（ムスリム）対応について」
講師 一般社団法人ハラル・ジャパン協会の代表理事【行政ひょうご 2019 年 10 月号 p.18 掲載】⑤ ソーシャルワーカーデーに出展参加
日 時：令和元年 7 月 14 日（日）10:30～16:00
場 所：あかし市民広場
主 催：兵庫県社会福祉士会、兵庫県介護福祉士会、兵庫県ソーシャルワーカー協会、兵庫県介護支援専門員協会、兵庫県精神保健福祉士協会
体 制：会長、明石支部 2 名、コスモス 2 名、企画部 1 名
相 談：30 組⑥ 国際フロンティア産業メッセに出展参加
日 時：令和元年 9 月 5 日（木）9 月 6 日（金）13：30～16:30
場 所：神戸国際展示場１，２号館
主 催：国際フロンティア産業メッセ 2019 実行委員会
内 容：支援機関エリアにおいて、出展参加を行った。
会場内においてミニプレゼン（15 分）を行った。
体 制：企画部理事、神戸支部会員【行政ひょうご 2019 年 11 月号 p.22 掲載】⑦ 公開セミナー「SDGs を活用してみよう！」を開催
日 時：令和元年 10 月 29 日（火）午後１:30 分～午後 4:40④

(2)地域創生の取り組み－11－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）(3) 働き方改革の取り組み(4) 金融機関との連携(5) 業務開発分野における研修等実施

場 所：兵庫県学校厚生会館（JR 元町駅下車、北へ徒歩すぐ）
内 容：公開セミナー「SDGs を活用してみよう！」
第１部 SDGs とは何か？ 国の SDGs の取り組みについて
第２部 SDGs を活用して、中小企業・小規模事業者の企業価値の向上へ
第３部 SDGs を活用した地域創生・活性化の取り組みの紹介
第４部 行政書士と SDGs について
主 催：兵庫県行政書士会
対 象：中小企業経営者、小規模事業者、金融機関、行政書士
参 加：43 名【行政ひょうご 2020 年 1 月号 p.21 掲載】(3) 働き方改革の取り組み① テレワーク・デイズ 2019 の会員への周知
日行連より 6 月 27 日（日行連発 295 号）、テレワーク・デイズ
2019 の会員への周知依頼があり、お知らせ ML で会員に周知し、兵庫会ＨＰトップページでの会員・市民への告知を行った。
期間：令和元年 7 月 22 日～9 月 6 日
実績：2,887 団体、約 68 万人が参加した。
※テレワークデイとは総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、2017 年より、2020 年
東京オリンピックの開会式にあたる 7 月 24 日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開している。
② 外国人材受入支援センター
企画部内に外国人材受入支援センターを設置することが理事会で承認された。（8 月 26 日）
外国人材受入支援センターで講師、相談員等として活躍していただける会員を募集すべく、行政ひょうご１月号に「サポーター
募集案内」と「サポーター登録申請書」（アンケート付）を両面印刷したものを折り込みで会員に告知した。
2 月末日現在、約 30 名のサポーターが登録されている。
令和 2 年の 3 月中にサポーターに集まっていただき、説明会等を開催すべく準備していたが、新型コロナウイルスの影響を考慮して、中止した。
(4) 金融機関との連携① 金融機関訪問を行った。
日 時：令和元年 10 月 9 日
訪問先：日本政策金融公庫 国民生活事業統括武村氏
みなと銀行本店営業部ソリューションビジネス部
神戸信用金庫本店 審査部
兵庫県信用組合本部 専務② 金融機関との連携事業は独立したイベントとはならなかったが、令和 2 年 1 月 20 日開催の事業承継研修の第 4 部に日本政策金融公庫の方にご登壇いただき、事業承継貸付制度の紹介等を行っていただいた。
(5) 業務開発分野における研修等実施① 行政書士の見える化の推進
前年度に引き続き、「書類と言えば行政書士、見える化のプロ行政書士」を統一キャッチコピーに採用
広報月間ポスター、チラシの制作【行政ひょうご 2019 年 9 月号 p.2 掲載】
行政書士記念日ポスター、チラシの制作【行政ひょうご 2020 年 2 月号折り込みチラシ】② 「外国人観光客へのハラル（ムスリム）対応について」行政ひょうごに参加報告を発信した。
【行政ひょうご 2019 年 10 月号 p.18 掲載】③ 業務相談受付処理につき、検討を行った。外国人材受入支援セン
ターの電話受付とその処理を含めた業務相談受付処理要領を作成－12－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）する方向で次年度早々に提案する。
国土交通省補助事業／「改正民法施行にそなえて！賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」参加報告を発信した。
【行政ひょうご 2020 年 4 月号 p.18 掲載】⑤ 中小機構主催御堂セミナー「いよいよ今年から HACCP 法制化～
HACCP の基本を演習と共に学ぶ」参加報告を発信した。
【行政ひょうご 2020 年 4 月号 p.24 掲載】【目的に対する成果等】(1) 事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進については、兵庫県事業承継
ネットワーク連絡会議への出席により、県内の事業承継支援機関との連携をする姿勢を打ち出せたものと思われる。行政ひょうご 12 月号に「事業承継の第 2 ステップ」（経営課題の見える化）の執筆掲載を行い、翌年 1 月に「事業承継の第 3 ステップ」（事業の磨き上げ）に関する研修会を企画部で開催した。さらに知的資産専門部会と合同で、「事業承継の第 2 ステップ（経営課題の見える化）」と「第 3 ステップ」（事
業の磨き上げ）の両方に関する研修会を続けて開催するというように、会員と行政ひょうごの読者である外部ステークホルダーに事業承継の第2 ステップと第 3 ステップの両方において、行政書士が具体的に関与している姿を見せることができたものと思料する。中小企業支援において重要な位置にある「事業承継、事業引継ぎ」について、さらに行政書士の活躍と活用のために継続的に取り組む必要がある。
(2) 地域創生の取り組みについては、本会及び各支部の事業エントリーも引き続き安定しており、外部への発信も行うことができたものと思われる。ひょうごツーリズム協会の総会に参加し、兵庫観光の課題を共有した。地域資源の活用とインバウンド、外国人観光者へのハラル対応という行政書士業務開発に役立つ情報を入手し、会報で会員及び外部ステー
クホルダーに行政書士の関与について告知できた。また、地域創生の動きを活性化させるべく SDGs の活用提案（広報月間公開セミナー、国際フロンティア産業メッセにおけるプレゼン）も行い、今後の地域活性化
を SDGs の取り組みを通じて行う方向性を示すことができた。
社会福祉士会からのお誘いで出展参加したソーシャルワーカーデイには、多くの相談が寄せられたことが成果として確認できる他、兵庫県行政書士会と兵庫県社会福祉士会との包括支援協定締結（相互の連携、協力）に向けた準備を行う事ができた。
(3) 働き方改革の取り組みについては、国が推進するテレワーク・デイズ
2019 の告知をお知らせ ML や本会ホームページで用いておこなった。
外国人労働者の受入、生活サポートを雇用の在り方から検討すべく、準備した。具体的には、外国人材受入支援センターの活動の基盤づくりに着手した。行政書士が外国人材受入支援のために活動していることを国民に知らしめるために、チラシの制作を行った。登録サポーター名簿ができたので、今後、さらなる情報発信と外国人材受入支援の取り組みが必要である。外国人材受入支援センターの活動について、次年度は、働き方改革の取り組みから業務開発の取り組みに枠組みを変更して実施する。
(4) 金融機関との連携については、金融機関訪問を行った。具体的な催事の共同開催を行うことはできなかったものの、政策公庫（日本公庫）の施策を研修会で解説していただく連携関係ができた。
(5) 業務開発分野における研修等実施については、前年度に引き続き、「書類と言えば行政書士、見える化のプロ行政書士」を統一キャッチコピーに採用したが、まだ市民に浸透しているとはいえず、さらに継続していくことが必要である。次年度に施行される改正民法と賃貸借契約との関係、HACCP の情報、ハラル認証情報を、行政ひょうごを通して会員や外部ステークホルダーに発信して、行政書士の関与と活用に向けたアピー
ルとした。
④【目的】ＩＣＴ環境の推進をとおして、行政書士制度の発信強化と活用を促進するとともに、業務改善につなげる。
【執行状況】－13－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
2．地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ（情報通信技術）環境の推進(1) 地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ
環境の推進(2)各種 ICT 関連情報の発信

2．地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ（情報通信技術）環境の推進(1) 地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ環境の推進① 兵庫ニューメディア推進協議会の総会／記念講演会に参加
日 時:令和元年 5 月 22 日（水） 14:00～17:00
場 所：ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸 The Ballroom
主 催：兵庫ニューメディア推進協議会
総 会：平成 30 年事業報告、平成 30 年度収支決算報告、役員改選、今年度予算、規約改正
講 演：「グーグルのイノベーションの方向性 モバイルファーストから、ＡＩファーストへ」（講師 グーグルジャパン執行役員）②ICTセミナーを開催した。
日 時：令和 2 年 2 月 6 日（木） 13 時 30 分～16 時 30 分
場 所：兵庫県民会館 10Ｆ「福」
内 容：「ICTを活用した持続可能な社会推進セミナー」
第１部 基調講演「SDGｓとは何か？ 国の取り組みと中小企業に期待すること」
第 2 部 事例報告①「ICTを活用した健康経営～健康危険因子の管理能力を強化する（SDGs 3.d）～」第３部 事例報告②「ICTを活用した車いすルートマップ事業～住み続けられるまちづくりのために（SDGs 11）～」
主 催：兵庫ニューメディア推進協議会、兵庫県行政書士会
後 援：兵庫県
その他：要約筆記あり（聴覚障がい者に対するコミュニケーション支援）参 加：36 名【行政ひょうご 2020 年 4 月号p.21 掲載】(2)各種ICT関連情報の発信① 「IT経営カンファレンス 2019 in 神戸」に参加
日 時：令和元年 11 月 29 日（金） 10:00～17:30
場 所：兵庫県民会館・11Fパルテホール
主 催：一般社団法人ITC-Labo.
共 催：特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会、特定非営利活動法人ＨＩＮＴ、特定非営利活動法人なら情報セキュリティ総合研究所(ﾅﾘｽ)、OfficeYAMASHITA株式会社
後 援：総務省、兵庫県
内 容：IT経営カンファレンス 2019 in 神戸
スマート自治体と地域＆住民本位のICT変革へ～スマート自治体『前夜』、自治体、地域の皆様は何をなすべきか！？～【行政ひょうご 2020 年 1 月号p.26 掲載】【目的に対する成果等】(1) 地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ環境の推進については、兵庫
ニューメディア推進協議会との共同企画である恒例のＩＣＴセミナーを
兵庫県行政書士会として主体的に関われる方法を模索し、一定の方向性（行政書士の支援先である中小企業事業者や小規模事業者を取り上げる
こと、中小企業のＩＣＴの取り組みで、さらにＳＤＧｓの取り組みの紹介も行うこと）を示してセミナー企画を行ったこと、その方向性について兵庫ニューメ協事務局の理解を得たことは、成果として確認することができる。国民に対しては、「中小企業」「ICT」「SDGs」というキーワードで示された新しい切り口のビジネスに行政書士が関与していることを発信できたのではないかと思われる。
(2) 各種ICT関連情報の発信については、Iot、AI等高度情報化をけん引し、チャレンジできる会員を 1 名、部員として迎え、ある程度発信力を高めることにつながった。ただし、さらにメンバーを増やして、ICT環境の推進が会員への業務改善にとって枢要であることを発信していきたい。

【目的】社会貢献活動をとおして、地域コミュニティに対し、行政書士制度の普及と信頼性の向上を図る。
－14－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
3

社会貢献活動の取り組み(1)県下の業務相談網の整備、持続可能な各支部の無料相談会(2)住宅セーフティネット制度に関する取り組
み(3) 支部をとおした各市町イベントの参画(4)学術交流等法教育への対応【執行状況】
3 社会貢献活動の取り組み(1) 県下の業務相談網の整備、持続可能な各支部の無料相談会① 支部無料相談会事業運営実施要領を引き継いだ。
② 相談員研修会を実施した。
名 称：令和元年度相談員研修
日 時：令和元年 8 月 28 日（水） 13：30～16：45
場 所：本会研修室（クリスタルタワー13Ｆ）
プログラム
・支部相談員の心得
・行政書士の職業倫理（DVD）
・業際問題（DVD）
・相談を受ける際の諸注意事項等について
参 加：64 名③ 農業経営者総合サポート事業専門家登録について日行連から周知依頼（日行連発第 403 号、令和元年 7 月 31 日）があり、8 月 5 日
広報部に本会ＨＰ「会員ページ」「お知らせ」に掲載依頼を行った。
④ 兵庫県立男女共同参画センター職員向け研修を実施
日 時：令和 2 年 3 月 5 日（木）15:00～17:00
場 所：兵庫県立男女共同参画センター(神戸クリスタルタワー７階)
内 容：「著作権の基礎知識」
講 師：兵庫県行政書士会企画部次長(2)住宅セーフティネット制度に関する取り組み①「高齢者住み替え促進事業」について、「神戸市居住支援協議会」と
兵庫県行政書士会は、契約を締結し、また、同行支援者の名簿をすまいるネットに提出し、2019 年 7 月から「高齢者住み替えの同行支援」
を行う準備が整った。
(3)支部をとおした各市町イベントの参画① 令和元年 7 月 10 日、摂丹支部より助成金申請書。
日 時：令和元年 10 月 20 日（日曜日）10:00～15:00
場 所：三田市ウッディタウン市民センター
内 容：“第 14 回ウッディタウン市民センターまつり”「行政書士無料相談会」② 令和元年 7 月 22 日、明石支部より助成金申請書。
日時：令和元年 11 月 20 日（土曜日）9:00～17:00
場所：三木市役所前広場周辺
内容：三木金物まつり 2019 官公庁コーナー① にしのみや認知症つながりフェア(実行委員会、出展参加)(ⅰ) にしのみや認知症つながりフェア in 塩瀬公民館
日時：令和元年 9 月 11 日（水）13：30～16：00
場所：西宮市立塩瀬公民館 講堂・第 3・4 集会室
内容：支援団体・活動団体のパネル展示
ミニ講座、出張 にこにこ丸山カフェ（折り紙ワークショッ
プ、東山台あったか見守り声かけ講座、認知症に関する書
籍の紹介・展示、高齢者あんしん窓口による相談）(ⅱ) にしのみや認知症つながりフェア（in 西宮市役所東館）
日時：令和元年 9 月 16 日（月・祝）10：30～15：00
場所：西宮市役所東館大ホール、801・802 会議室
内容：第 1 部 講演会「認知症の予防と気づき」
第 2 部 市役所東館 8 階大ホール 支援団体・活動団体のパネル展示、ミニ講座「認知症セルフチェック・
リスクチェック」、「ボッチャ体験」【行政ひょうご 2019 年 11 月号 p.23 掲載】(4)学術交流等法教育への対応①甲南大学特別講義
内 容：甲南大学特別講義「行政書士とはどういう仕事か？」
日 時：5 月 31 日（金） 午後 3 時 20 分～4 時 50 分
②神戸学院大学学術交流法教育 15 講義の出前実施
姫路獨協大学学術交流法教育 7 講義の出前実施－15－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）(5)行政評価事務所との連携(6)子ども 110 番 の取り組み(7)日本司法支援センター法テラスとの連携(8)各種法律専門職能団体との連携【行政ひょうご 2020 年 2 月号 p. 3 掲載】③法教育出前授業（兵庫県立須磨東高校第１学年）
日 時：令和 1 年 11 月 1 日（金）15：15～16：05
場 所：兵庫県立須磨東高校
内 容：「職業人に学ぶ」というテーマで第１学年に授業を行う② 法教育出前授業（兵庫県立加古川南高等学校）
日 時 令和 1 年 11 月 20 日（水） 9:45～10:35
場 所 兵庫県立加古川南高等学校
内 容 「役所における手続き等について」（テーマ）【行政ひょうご 2020 年 2 月号 p.13 掲載】⑤ 日行連法教育近畿担当者会議に参加
日 時 令和 1 年 12 月 16 日（月） 10:30～17:00
場 所 (ⅰ)堺市立大仙小学校 10:30～11:15(ⅱ)大阪府行政書士会（会議室）14:30～16:30
内 容（ⅰ）法教育授業視察（ⅱ）担当者会議⑥ 神戸学院大学学術交流法教育 15 講義のシラバス決定
姫路獨協大学学術交流法教育 7 講義のカリキュラム決定（2020 年 1 月～2 月）(5)行政評価事務所との連携
・10 月 1 日 13:00～16:00 丹波市一日合同相談会 柏原住民センター
・10 月 11 日 11:00～16:00 明石一日合同相談所 あかし市民広場
・10 月 16 日 10:00～16:00 加古川なんでも行政相談所 加古川市役所
・10 月 18 日 10:30～16:00 姫路なんでも行政相談所 姫路市役所(6)子ども 110 番 の取り組み①「子どもを守る 110 番の家・店・車，ネットワーク会議」に出席
日 時：令和元年 8 月 30 日（金）午後 2 時～午後 4 時
場 所：兵庫県警察本部 本館 6 階会議室
内 容：「子どもを守る 110 番の家・店・車，ネットワーク会議」
その他：「子ども見守り」宣言を採択【行政ひょうご 2019 年 11 月号 p.18 掲載】① 「こども 110 番」参加のお願いを行政ひょうごに掲載【行政ひょうご 2020 年 3 月号 p.7 掲載】(7)日本司法支援センター法テラスとの連携①2019 年度法テラス兵庫地方協議会に参加
日 時：11 月 7 日（水）14:00～16:00
場 所：神戸クリスタルタワー3 階クリスタルホール
主 催：日本司法支援センター兵庫地方事務所
テーマ：法テラスと関係機関との相互連携【行政ひょうご 2020 年 2 月号 p.19 掲載】(8)各種法律専門職能団体との連携①お悩みパーフェクト相談会を開催
名 称：令和元年度自由業団体合同相談会「お悩みパーフェクト相談会」
日 時：令和元年 9 月 21 日（土） 13：00～16：00
第１部受付 12：30～14:00 第 2 部受付 14:30～15:30
場 所：神戸市勤労会館 7 階大ホール、702 会議室、702 会議室
主 催：兵庫県自由業団体連絡協議会
後 援：兵庫県、神戸市、神戸すまいまちづくり公社
目 的：兵庫県下 10 専門家士業団体による合同相談会を開催する。
各分野の専門家が連携することにより、県民市民の皆様の生活に係るさまざまな疑問にワンストップでお応えする相談会を提供する。
相 談：60 組【行政ひょうご 2019 年 11 月号p.24 掲載】②兵庫県自由業団体連絡協議会総会
日 時：令和 1 年 11 月 13 日（水） 午後 6 時～７時 30 分
場 所：神戸オリエンタルホテル 5 階「The Royal Ballroom」
内 容：議長（兵庫県行政書士会大口晋会長）あいさつ－16－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
参加者の自己紹介
協議事項 1 合同相談会の開催概要、合同相談会の総括・意見交換
協議事項 2 各団体における社会貢献活動及び広報活動について参加団体（兵庫県弁護士会、近畿税理士会、兵庫県社会保険労務士会、日本公認会計士協会、兵庫県司法書士会、兵庫県土地家屋調査士会、兵庫県不動産鑑定士協会、日本弁理士会、
兵庫県建築士事務所協会、兵庫県行政書士会）【目的に対する成果等】(1) 県下の業務相談網の整備、持続可能な各支部の無料相談会については、支部開催の無料相談会の信頼性向上を図るために実施しており、支部無料相談会には、多くの会員の参加があり、相談員の資質の向上に役立ったものと思われる。
(2) 住宅セーフティネット制度に関する取り組みについては、賃貸住宅への高齢者同行支援（受託業務）業務を行うべく人的体制を用意したが、残念ながら高齢者からの同行支援要請がなかったので、実績はなかった。なお、神戸すまいるネットとの協力関係の維持にとっては、よい関りになったものと思われる。
(3) 「支部をとおした各市町イベントの参画」について、摂丹支部と明石支部の活用があった。地域コミュニティと支部との良好な関係構築に役立っているものと思われる。
にしのみや認知症つながりフェアは、コスモス成年後見サポートセンタ
ーと阪神支部の協力を得て出展参加を行った。地域に密着した行政書士の参画する事業として定着している。
(4) 学術交流等法教育への対応については、神戸学院大学において 15 コマ、姫路獨協大学において 7 コマの学術交流事業（法教育）に取り組んだ。ス
ポットの出前授業として、甲南大学、公立高校２校に先方の要請に応える
内容の講義をするため、講師を派遣した。聴講した学生や生徒に行政書士の仕事内容をわかりやすく伝える場になっているばかりではなく、地域における大学や高校との良好な協力関係づくりにっ役立っている。
(5) 兵庫行政評価事務所と連携して一日合同行政相談所に相談員を派遣した。地域に定着した取り組みとなっている。姫路、加古川、明石、摂丹の４地域で実施した。兵庫行政評価事務所と一定の信頼関係ができているものと思われる。
(6) 子ども 110 番の取り組みについては、「子どもを守る 110 番の家・店・車，ネットワーク会議」に参加しているところだが、これまで行政ひょうごに
年２回「子どもを守る 110 番の家」への登録を会員に案内するという取り組みをしてきた。ところが上記会議において、「子どもを守る 110 番の家」の機能（高齢化、不在等）に疑問が出ていることが判明した。子どもの見守りには、110 番の家以外に、柔軟な「ながら見守り」という取り組みも重要ではないかという方向に向かいつつある。ネットワーク会議に継続的に参加することにより、子どもを見守る県内の諸機関との連携と信頼が保てているものと思われる。
(7) 日本司法支援センター法テラスとの連携については、兵庫県行政書士会
は、行政書士ＡＤＲセンター兵庫とともに法テラス（日本司法支援センター）との協力、連携を行っていくことが確認された。
(8) 各種法律専門職能団体との連携については、自由業団体合同相談会（お悩みパーフェクト相談会）は、今年度、兵庫県行政書士会が幹事会となったが、各部、各支部、各会員、事務局のご協力を得て、兵庫県行政書士会から参加した 31 名の総力を結集して、無事に終えることができた。兵庫
県行政書士会の名入りのピンク色のスタッフジャンパーを着て、相談や案内を行い、相談に来られた方に行政書士が組織的に相談会の運営に関与していることを強くアピールできた。

【目的】催事等をとおして、行政書士法の周知徹底と行政書士制度の普及を図り、行政手続きの円滑な実施に寄与し、住民の理解と信頼を得る。
4

市民に対する行政書士制度及びその業務周【執行状況】
４ 市民に対する行政書士制度及びその業務周知の取り組み－17－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
知の取り組み（1）広報月間及び法の日の推進(2) 行政書士記念日の推進(1)広報月間及び法の日の推進① 行政書士制度広報月間「法の日」無料相談会
日 時：10 月 1 日（火） 12 時～16 時
場 所：DUO神戸「採光ドーム」
主 催：兵庫県行政書士会
内 容：成年後見、ADR、外国人の在留・受入、女性の起業、行政不服申立手続代理（特定行政書士）、著作権相談等（住宅セー
フティネット）を特掲して相談会を実施。
相 談：19 組【行政ひょうご 2020 年 1 月号p.7 掲載】② 県民局訪問を行った。（10 箇所）【行政ひょうご 2019 年 12 月号p.1 掲載】③ 各支部で無料相談会を開催した。(10 支部)【行政ひょうご 2019 年 12 月号p.3～p.9 掲載】④ 各支部と本会役員で官公署訪問を行った。
【行政ひょうご 2019 年 12 月号p.2～p.3 掲載】【行政ひょうご 2020 年 1 月号p.7 掲載】⑤ 行政書士制度広報月間記念公開セミナー「SDGsを活用してみよう！」
日 時：令和元年 10 月 29 日（火）午後 2 時 00 分～午後 4 時 40 分
場 所：兵庫県学校厚生会館（JR元町駅下車、北へ徒歩すぐ）
内 容：行政書士制度広報月間記念公開セミナー「SDGsを活用してみよう！」
第 1 部 SDGsとは何か？ 国のSDGsの取り組みについて
第２部 SDGsを活用して、中小企業・小規模事業者の企業価値の向上へ
第３部 SDGsを活用した地域創生・活性化の取り組みの紹介
第４部 行政書士とSDGsについて(20 分)
参 加：43 名【行政ひょうご 2020 年 1 月号p.21 掲載】(2)行政書士記念日の推進①令和 2 年 2 月 1 日、神戸新聞に行政書士記念日特集の 1 面広告を行った。
「書類と言えば行政書士、見える化のプロ行政書士」を統一キャ
ッチコピーに採用した。会長あいさつ、専門部会紹介、ADRの紹介、遺言業務の紹介、支部の案内、本会役員の名簿を掲載した。
② 行政書士記念日公開セミナーを摂丹支部と共催で実施
日 時：令和 2 年 2 月 3 日（月）13：30～16：40
場 所：兵庫県三田市駅前町２番１号（キッピーモール 6 階）
三田市まちづくり協働センター 多目的ホール
主 催：兵庫県行政書士会
共催 兵庫県行政書士会摂丹支部
後 援：三田市 三田市商工会 三田市国際交流協会
対 象：外国人材の活用をお考えの企業、日本で働きたいと思っている
留学生など、行政書士、その他
定 員:100 名
内 容：外国人材受入れと新たな在留資格の活用
第 1 部 「改正入管法について」
第 2 部 「三田市の多文化共生のまちづくり」
第 3 部 「外国人生活支援の取り組みと課題」
第 4 部 兵庫県外国人材受入支援センターの紹介
参 加：54 名【行政ひょうご 2020 年 4 月号p.2 掲載】③行政書士記念日公開セミナーを神戸支部と連携して実施
兵庫県行政書士会創設 60 周年記念／行政書士記念日企画
日 時：令和 2 年 2 月 21 日（金）午後 2 時～4 時 30 分
場 所：兵庫県民会館 11 階 パルテホール
主 催：兵庫県行政書士会 連携：兵庫県行政書士会神戸支部
後 援：兵庫県、兵庫県人権啓発協会
内 容：ユニバーサル社会づくり推進公開セミナー～外国人の受け入れの課題と対応～－18－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）(3) 行テラスの推進

第 1 部 人権啓発ビデオ(サラーマット～あなたの言葉で～）第 2 部 住宅セーフティネット制度の紹介～住まいにお困りの方の賃貸住宅への入居をサポートする～
第 3 部 行政書士ADRセンター兵庫 調停劇 40 分
～外国人の受入について～
第 4 部 兵庫県行政書士会・外国人材受入支援センターの紹介
参 加：32 名（＋4 名情報保障）【行政ひょうご 2020 年 4 月号p.3 掲載】(3) 行テラスの推進
行テラスの名称について、「法テラス」との誤認混同のリスクが指摘されており、使用を見合わせていたが、日行連が正式に凍結を打ち出したので、兵庫会としても使用を見合わせた。(令和 2 年 1 月 16 日開催の日
行連理事会で、「行テラス」の使用について凍結する旨の合意があった。
法テラスとの誤認混同の懸念が内部からも法テラス本部からも指摘があり、総合的に判断しての決定となった。)【日本行政 2020 年 3 月号p.1 掲載】【目的に対する成果等】(1) 広報月間及び法の日の推進については、各支部の協力を得て、平成 30 年度（340 件）を上回る相談件数（462 件）があった。本会にいても相談会を実施し、制度周知による信頼性を向上させることができた。
公開セミナーでは、SDGsをテーマとし、住民や事業者に行政書士制度の理解を発信した。
(2) 行政書士記念日の推進については、令和 2 年 2 月 1 日、神戸新聞の１面広告を行った。会長挨拶の他、兵庫県内 3 地域において、行政書士記念日公開セミナー、市民講座を実施することの告知と合わせて、実施時期が近いICTセミナーの案内も掲載した。3 地域のイベントの共通テーマは、外国人の受入を地域で市民。事業者と共に考え、行政書士への期待を深める場とすることができた。
(3) 行テラスの推進については、日行連の方針により凍結となった。住民の理解と信頼を得る本事業の目的からみて、相当な措置であったと理解さ
れる。

【業務部】
【目的】行政書士法に基づく研修の機会を設けることにより、会員の業務改善進歩を図り、国民からの信頼を得る。
基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、さまざまな業務に対応できる能力の育成を図る。
事業内容
1

執行状況および目的に対する成果等

業務研修の充実(1) 新入会員基礎研修会の開催【執行状況】(1) 新入会員基礎研修会の開催
令和 1 年 10 月 30 日 10:00～16:40
場所：本会研修室① 戸籍研修
② 契約書研修③ 財務諸表研修④ 測量研修
参加人数：36 名(2) 専門部会による業務研修会の開催(2) 専門部会による業務研修会の開催①令和元年度業務部専門部会業務研修会運営要領の制定・運用（R1.7.1）②研修会等起案書兼会報誌等連絡書及び研修会実績報告書の様式改訂・運用（R1.7.1）③支部出張研修及び合同研修会等開催要領の制定・運用（R1.7.1④【研修会】
研修会執行状況については、各専門部会の事業報告書に記載する(3) 専門部会による合同研修会の開催(3)専門部会による合同研修会の開催
国際専門部会・阪神支部合同研修会『改正在留資格制度の実務ポイントと阪神地域在留外国人へのアプローチ』－19－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）(4) 出張研修の実施(5) 司法研修の実施(6) その他、業務研修会の開催

令和 1 年 11 月 7 日 13：45～16：45 場所：西宮市民会館 101 会議室
参加人数：56 名(4) 出張研修の実施
淡路支部出張研修会『民法改正（相続法）について』
令和 2 年 1 月 22 日（水） 場
所：洲本市文化体育館
参加人数：15 名(5) 司法研修の実施
民法特殊講義Ⅸ（2 単位）開催
9/21 ・ 9/28 ・ 10/5 ・ 10/19 ・ 10/26 ・ 11/9 ・ 11/16
参加人数：20 名(6) その他、業務研修会の開催①デジタル手続法研修会『デジタル手続法と IT 新戦略で実現する行政サービスのデジタライゼーション』
日時：令和 1 年 9 月 12 日 15:30～17:00
場
所：エスタシオン・デ・神戸 6 階〈ヴィーナス〉
参加人数：178 名②業務部・姫路支部合同研修会『民法改正（債権法）について』
日時：令和 1 年 11 月 26 日 13:30～16:30
場
所：姫路労働会館第 3 会議室
参加人数：45 名③業務部単独研修会『企業主導型保育事業を始めたい事業者への支援方
法』
日時：令和 1 年 12 月 16 日 13:30～16:30
場
所：本会研修室
参加人数：23 名④業務部単独研修会『大規模集客施設条例及び大規模小売店舗立地法に係る手続について』
日時：令和 2 年 2 月 4 日 13:30～16:00
場
所：本会研修室
参加人数：20 名【目的に対する成果等】
法改正等に対応した研修を実施できたので、国民に対しての会員からの色々なアプローチを行えた、尚会員においては法に関しての理解度がより一層増した。
基礎研修については、年数回実施したい。
研修内容も毎年見直す必要がある。
規則の見直しも必要であることが分かった。
専門部会の研修について、次回から過去の実施内容を確認する。

【目的】業務に関する情報の質の向上のために、官公署・支部・その他関係機関との連絡を密にし、調整を図り、会員の業務改善及び品位保持に繋げる。
2

業務調査、研究及び連絡調整(1) 業際問題等専門業務の調査・研究(2) 官公署及び関係諸団体との連絡協議【執行状況】(1) 業際問題等専門業務の調査・研究(2) 官公署及び関係諸団体との連絡協議【官公署訪問】
・10 月 11 日 13：00～15：00
兵庫県庁（農政環境部・県土整備部・健康福祉部・企画県民部）
兵庫県警（生活安全部）
・11 月 14 日 10：30～11：30
神戸地方法務局 ／ 神戸公証センター【関係諸団体との連絡協議】
・7 月 31 日 新・担い手 3 法の内容についての説明会【近畿地方整備局】(3) 専門部会との合同会議の開催①第 1 回業務部・専門部会委員長合同会議
開催日時 令和 1 年 8 月 7 日（水）15:00～16:45
開催場所
研修室（クリスタルタワー13 階）－20－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
議(3) 専門部会との合同会議の開催(4) 日行連等主催の専門的研修への参加(5) 業務受託への調査・研究

題①各専門部会から事業計画（案）の報告②業務部からのお知らせ③新入会員基礎研修会について④各部からの要請
参加人数
16 名(4) 日行連等主催の専門的研修への参加【建設専門部会】
・10 月 24 日 キャリアアップカード登録申請事前説明会
・11 月 10 日 建設キャリアアップシステム建設技能者マネジメント向上
特別講習(5) 業務受託への調査・研究(6) 日行連中央研修所への対応
・特定技能・特定行政書士ブラッシュアップ研修
・著作権相談員養成研修（大阪会）(7) 専門部会による担当業務の調査及び研究(8) 開発業務の資料収集、調査及び研究(9) 専門部会による近協等関係諸団体との連絡調整【建設専門部会】
・9 月 20 日 近畿地方協議会建設担当者会議
・10 月 5 日・6 日「経評等（経審）」受付事務集中研修会（京都会）【知的資産専門部会】
・8 月 29 日 近畿地方協議会知的資産担当者会議①・10 月 15 日 近畿地方協議会知的資産担当者会議②(6) 日行連中央研修所への対応(7) 専門部会による担当業務の調査及び研究(8) 開発業務の資料収集、調査及び研究【目的に対する成果等】
近畿協議会に積極的に参加することで、兵庫会の意見や活動内容を広くお知らせすることが出来た。
他の単会の情報を聴取できたので、会の運営に役立った。
行政書士の業務内容について、連絡協議会において官公庁等に広く広報することが出来た。

（9）専門部会による近協等関係諸団体との連
絡調整【目的】行政法関連業務に精通することにより、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
3 行政手続法、行政不服審査法その他の行政法に関する調査・研究・研修会実施に関する業務【執行状況】
当年度は行政法単独の研修は実施していない
行政書士業務 PT 会議にて研修等の実施計画を策定【目的に対する成果等】
研修等については、業務部で特定行政書士施策と共に実施する。

【目的】特定行政書士制度の普及・発展を通して、国民の利便に資するとともに、法定研修事務を公正かつ円滑に実施すること
で、特定行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

4【執行状況】
法廷研修への対応報告
特定行政書士法定研修については、
計 4 回（7/23 7/30 8/6 8/13）に実施
考査日 10 月 20 日（日）14:00～16:00
会議実施
令和 1 年 9 月 30 日 本会会議室 13 時 10 分～13 時 53 分
① 行政書士 PT 会議開催
7 名出席
令和 1 年 12 月 9 日 本会会議室 15 時 00 分～16 時 30 分
②行政書士 PT 会議開催
7 名出席

特定行政書士制度の普及・発展並びに法定研修の実施に関する業務－21－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）【目的に対する成果等】
受講申込み者数：17 名(内 2 名、再受講者考査のみの申込み)、受講者数：15名、特定行政書士考査合格者数：11 名（全国の結果、申込者数：503 名、受講者数：437 名、合格者数：312 名、合格率 71.4％）
会議については、年間を通じた施策のルーチン化について協議することが出来た。
【目的】官公署からの業務を受託することにより、国民の利便を図る。
5 官公署、公益団体からの業務受託等への対応 【執行状況】
1、 業務発注主
丹波土木事務所(1) 嘱託相談への対応
業務名称
補助金交付にかかる申請等の受付業務(仮称）(2) 業務受託への調査、研究及び対応
令和 1 年 10 月 1 日見積もり提出
2、 業務発注主 神戸学院大学
業務名称 行政書士による留学生向けセミナーおよび相談会などの業務最終見積もり令和 2 年 1 月 31 日提出
3、 業務発注主
神戸地方法務局
発注形式
一般競争入札
業務名称
相続登記等未了土地の解消作業に係る委託業務
業務内容
相続調査
【目的に対する成果等】
1.2、とも見積り依頼であり、条件さえ合えば行政書士が派遣される可能性が高く、特に 2 は大学であることから対象が留学生に限られたとしても行政書
士制度周知にも有効と考える。
3.については、入札参加資格要件が厳しく、結果入札参加できなかった、その旨日本行政書士連合会に報告書として提出した。
業務受託についての規則整備が必要である。
【目的】パブリックコメントに対して、行政手続きの専門家として意見を表明することにより、手続の円滑化に寄与し国民の利便に資する。
【執行状況】
6 パブリックコメントへの対応① 所有者不明土地問題に関する広報活動のあり方を検討するための意見照会あったので意見書を提出する。
令和 1 年 8 月 16 日締め切り② 兵庫県企画県民部政策調整局から、昨年度に引き続き本県及び県内市町
村が条例等で独自に設けている規制について、具体的な支障事例に基づく見直し等の提案を広く募集している旨、本会に連絡があり、提案した。
件数 10 件
令和 1 年 8 月 6 日締め切り【目的に対する成果等】
業務部としましては、この機会を活用し、国民の利便に資する観点から、官公庁に県内における規制改革事案を提案することが出来た。
【目的】業務部としての使命と役割を果たす
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

7【執行状況】
1）委嘱状交付式の開催①日時：令和 1 年 6 月 25 日（火）第 1 部：13:00～14:30（各委員会等）
第 2 部：15:00～16:30（業務部専門部会等）②場所クリスタルホール（神戸クリスタルタワー３階）③ 主な内容第 1 部：会務執行方針について
会務執行に関する注意事項について
各委員会による第 1 回委員会
委嘱状の交付
第 2 部：会務執行方針について
会務執行に関する注意事項について
各専門部会による第 1 回専門部会
委嘱状の交付その他、業務関係事項への対応－22－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）④

参加人数
第 1 部：28 名
第 2 部：36 名【目的に対する成果等】（１）委嘱状交付式を開催し、会務執行に関する注意事項や各委員会及び業務部専門部会の運営方針を伝えることにより参加者の自覚と責任感を再確認することが出来た。これにより一般の市民目線に立った業務部としての使命と役割を果たすことにプラスの作用があった。

【業務部

建設専門部会】【目的】会員向けに建設業関連の研修会を行う
事業内容
研修会

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
9 月 2 日 建設業の基礎知識（参加者 50 名）本会研修室
11 月 18 日 事例で考える建設業許可（ロープレ、許可更新)（参加者 10 名）本会研修室
3 月 23 日 建設業財務諸表の作り方 本会研修室※新型コロナウイルス感染症の関連で中止【目的に対する成果等】
3 回の研修会(基礎研修 2 回、専門研修 1 回)を行い業務経験の浅い会員さん
から、経験豊富な方まで幅広く対応ができたと思う。
専門研修の参加者が少なかったことが不十分な点【目的】運営の円滑な進行のために次回以降の研修会等の予定について検討する【執行状況】会議
9 月 2 日 今年度の運営について
11 月 18 日

今後の予定について

3 月 23 日 業務提携により、ワイズとの意見交換会※新型コロナウィイス感染症の関連で中止【目的に対する成果等】
2 回の研修会も無事に終了し円滑な運営が図れた。
参加する委員各位の負担を減らすため、研修会の日に会議をセットした。

【目的】情報収集・意見交換
近畿地方協議会・建設業振興基金講習会・
京都府行政書士会【執行状況】

兵庫県規制改革に関する提案提出

7 月 30 日 建設交流会館
線～」

建設キャリアアップ相談員派遣

9 月 20 日

大阪会

京都府経審受託研修会

10 月 11 日

県庁訪問

講演会「これからの建設業界～建設業行政の最前【目的に対する成果等】
近畿地方協議会で近畿圏各地方の建設業の取り扱いについて確認、京都府会－23－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）の経審受託者研修会で他府県の受託状況を確認、兵庫県規制改革に関する提案書を提出し意見を進言
兵庫県との意見交換の機会を設けることができなかったことが不十分な点

業務部

国際専門部会【目的】それぞれの分野における基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、実際の業務に対応できる能力の育成を図る。
事業内容
事業計画、事業予算の起案

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
研修計画骨子①国際業務初心者でも理解しやすい研修を心がけると共に、ベテランの方にとっても、有益な応用問題等も織り交ぜて研修する。
②法改正や実務レベルでの運用の変更について最新情報の提供に心がけ、けっして情報の出し惜しみをしないようにする。
③一人でも多くの会員に対して、国際業務に興味を持ってもらい、業務に活かしてもらう。
【目的に対する成果等】
詳細は後述とするが、全専門部会中、一番出席者が多いことから（401 名）、
一定の成果があったといえる。

【目的】研究を通して、基礎及び応用的な知識・経験を会員と共有し、もって、実務で活用可能な情報提供を行う関係業務の資料収集、調査研究並びに研修会の開催【執行状況】
以下の研修会は兵庫県行政書士会の研修室において平日の 13：30～16：30 の間に行われました。
第 1 回目（2019 年 8 月 21 日）【テーマ】国際業務中、入管業務の基礎知識【参加人数】44 名
第 2 回目（2019 年 9 月 26 日）【テーマ】就労系の在留資格（経営・管理を除く）【参加人数】54 名
第 3 回目（2019 年 10 月 24 日）【テーマ】経営・管理徹底解説【参加人数】47 名
第 4 回目（2019 年 11 月 28 日）【テーマ】外国人の渉外戸籍（婚姻・離婚）＆身分系在留資格【参加人数】43 名
第 5 回目（2019 年 12 月 19 日）【テーマ】留学生から就労可能な在留資格への変更手続き＆外国人へのビジ
ネスサポート【参加人数】50 名
第 6 回目（2020 年 1 月 23 日）【テーマ】特定技能の基礎から実際の申請の流れについて【参加人数】60 名
第 7 回目（2020 年 2 月 25 日）【テーマ】帰化申請徹底解説(韓国・中国・台湾を中心として）【参加人数】32 名（新型コロナウイルス感染症による参加者減少）
第 8 回目 （2020 年 3 月 25 日）【テーマ】国際業務おまとめ研修※新型コロナウイルス感染症の関連で研修会は中止【目的に対する成果等】【第 1 回目について】－24－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
基礎的分野であり、会員の関心が低いかと考えていたが、研修への出席率も91％あり、（業務を除いて）途中退席の方もおらず、また、居眠りしている会
員もいなかったことから、研修内容は皆に届いたと考えられる。
また、入管各論に関する研修は 9 月、10 月、11 月と毎月分野毎に分けて研修するために、主に、入管のおおもとになる考え方を中心に何度も伝えたことから、一定の研修目的に対する成果はあったと考えられる。
【第 2 回目について】研修への申込者数が 68 名であったことから、在留資格の分野中、就労系に関しては、非常に関心が高い分野であるということが改めて分かった。今後は当該就労系の在留資格に関して、事例を交えながらより難しい（複雑な）事案の説明もしていった方がよいという会員の希望が分かった。
【第 3 回目について】会社設立との関係、税務関係等、関係する士業との境目を意識させながら、行政書士の専門分野である在留資格、特に経営・管理までの取得について、詳細に説明できた。
【第 4 回目について】法の適用に関する通則法から各国の原則的なルールの適用方法とその例外について理解してもらえた。また、在留資格については基本的な知識と多くの事例を説明したことから、自分自身で、本日お渡ししたレジュメ及び一般的な書籍でもって、応用問題へも対応できるようになった。
【第 5 回目について】
通常の体系的な研修とは異なり、事例を交えながら実務に即した研修により、受講生の実際の実務で使える情報を伝えることができた。
【第 6 回目について】
許可件数、入国者数共に、目標値の 2％程度しかない制度ではあるが、実際に申請に用いた資料などを用いながら、皆さんの中で業務に対する流れが理解できた。
【第 7 回目について】
帰化許可申請においては、自由裁量をとっており、また、参考書も少ないことから、通常理解しづらいですが、今回の 100 頁を超える量のレジュメにより、法律と実務に沿った研修ができていたと考えられる。以上より、今後帰化申請をしたいという方にも分かりやすかったと考えられる。
また、所々応用問題の説明もあったことから、ある程度帰化申請の件数を行ったことがある人でも、学べるところがあったといえる。
【目的】支部及び会員間の情報格差等の是正
各支部への研修講師の派遣や相談員の派遣並びに会報誌への寄稿を行った。

【執行状況】（1）相談員の派遣①2019 年 6 月 16 日（日）、但馬支部からの要請に基づき「インターナショナ
ルデイ 2019 年」に相談員を 2 名派遣②2019 年 9 月 21 日（土）総務部からの要請に基づき「お悩みパーフェクト相
談会」に相談員を 1 名派遣③2019 年 11 月 7 日（木）13：45～16：45 分まで、西宮市民会館 101 会議室
にて、兵庫県行政書士会阪神支部との合同研修会に講師を派遣。
研修テーマは、「改正在留資格制度の実務ポイントと阪神地域在留外国人へのアプローチ」
参加人数は、69 名であった。
（2）専門的な情報提供①行政ひょうごの 2019 年 5 月号（No650）に国際業務に関する記事を寄稿した②行政ひょうごの 2019 年 10 月号（No655）及び 2019 年 12 月号（No657）にそれぞれ、2019 年 8 月 21 日、9 月 26 日に実施した研修内容を寄稿した。
【目的に対する成果等】
地方出入国在留管理官署は神戸に大阪出入国在留管理局の支局があるだけであり（その他姫路の出張所）、専門家の片寄が生じてしまいがちなところ、国際専門部会より派遣することにより、支部及び会員間の情報格差等の是正できたと考えられる。

－25－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
また、研修を地理的及び家族構成により受講できない会員に対しても、行政
ひょうごなどの広報紙に掲載してもらうことにより、情報提供ができたと考えられる。
【目的】書類提出先との関係調整
関係官公署との連絡・調整【執行状況】
2019 年 11 月 14 日に大阪出入国在留管理局神戸支局及び神戸地方法務局
国籍課並びに同局戸籍課に表敬訪問。
【目的に対する成果等】
行政書士の認知度を上げ、会員が当該機関へ書類提出や相談する際の信用性を上げたと考えられる。

【業務部

営業許可専門部会】【目的】会員向けに営業許可関連の研修会を行う
事業内容【執行状況】
研修会

執行状況および目的に対する成果等■研修会の開催 ：2 回実施
第 1 回 11 月 8 日
簡易宿所（旅館ホテル営業）許可申請の概要（受講者 27 名）
本会研修室
第 2 回 1 月 17 日
風俗営業（第 1 営業）の許可申請の概要（受講者 24 名）
中央区 クラブ【目的に対する成果等】
・旅館業許可申請の三要件の確認と申請の流れ、及び申請書類の記載事項の確認をし、旅館業と民泊との違いを説明した。
また、一般のマンションの一部を簡易宿舎にするための用途変更の必要事
項や注意点の解説を行い、理解を深めた。
・実際のお店で構造設備の要点を解説し、実体験してもらい、許可営業と届出営業の違いや実際の図面作成要領の解説し、一般市民に対してのわかりやすい説明が出来るよう、参加会員の理解を深めた。
【目的】運営の円滑な進行のために次回以降の研修会等の予定について検討する
会議【執行状況】
第 1 回 6 月 25 日
・副委員長の選任について
・今後の研修会の計画について
第 2 回 1 月 17 日
・来年度の研修会計画について（来年度は 3 回開催予定）
・「改正古物営業法」について県警本部から講師を招いた研修会を計
画【目的に対する成果等】
法改正に対応した研修会ができた
法改正等の情報を速やかに収集して、運営の円滑が実施できた。

【目的】情報収集・意見交換【執行状況】
当年度は、HP等での情報収集をおこなった。

－26－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）【業務部

環境・リサイクル専門部会】【目的】産業廃棄物の適正処理への理解を深め、許可申請に必要な専門的知識と実務の研修により、業務に適切に対応できる能力の育成を図る。
事業内容
執行状況および目的に対する成果等【執行状況】■研修会の開催 : 3 回実施
1 研修会の開催□第 1 回 テーマ : ①廃棄物処理法の基礎、②積替え保管を含まない産業廃棄物収集運搬業の許可申請について
・日時 : 2019 年 10 月 18 日・場所 : 本会研修室
・講師 : ①県庁職員、②県庁職員、参加人数 : 30 名
【目的に対する成果等】□第 1 回・研修会
・廃棄物処理法を中心として、産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な実務を、十分理解できていない会員にも理解できるような研修内容としたことにより、業務に適切に対応できる能力の育成に繋がった。
【目的】総務省行政評価局の行政苦情救済制度・行政相談制度（行政の制度・運営の改善を促進する）の周知と、その相談対応できる能力の育成を図る。
【執行状況】□第 2 回 テーマ : ①総務省・行政評価局の行政相談業務と行政書士の行政
2 研修会の開催
相談業務に関する申請（請求）について②行政の制度・運営の改善を促進する行政苦情救済制度・行政相談制度の受け付け、手続きについて
・日時 : 2019 年 12 月 4 日・場所 : 本会研修室
・講師 : 総務省兵庫行政評価事務所長、参加人数 : 8 名【目的に対する成果等】□第 2 回・研修会
・本研修により、行政の制度・運営の改善を促進する行政苦情救済制度・行政相談制度の周知を図れたことにより、相談業務に適切に対応できる能力の育成に繋がった。
【目的】積替え・保管を含む産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な専門的知識と実務の研修により、業務に適切に対応できる能力の育成を図る。
3

研修会の開催【業務部【執行状況】□第 3 回 テーマ : 積替え・保管を含む産業廃棄物収集運搬業の許可申請について・日時 : 2020 年 3 月 19 日・場所 : 本会研修室※新型コロナウイルス感染症の関連で研修会は中止となった。

運輸専門部会】【目的】それぞれの分野における基礎知識から専門知識まで幅広く研修し、速業務に対応出来る能力の育成を図る
事業内容
執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
1．事業計画、事業予算の起案
（計画）
（結果）
部会
6回
10 回
研修会
4回
4回
近畿担当者会議
1回
1回
全国ＯＳＳ担当者会議
1回
2．関係業務の資料収集、調査研究並びに研修会の開催

研修会
第 1 回 （R1.9.6）－27 －令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

3．業務資料の管理及び会員への資料提供

・自動車登録の基礎初級について
・自動車登録ＯＳＳの導入について
・自動車登録のＯＡシステム化について
参加人員 27 名
第 2 回 （R1.10.9）
自動車登録中級者向けパネルディスカッション
参加人員 5 名
第 3 回 (R2.2.6)
・一般貨物自動車運送事業の申請について・特殊車両通行許可の申請について・自動車税の申告について
講師 兵庫県企画財政局税務課担当主幹
参加人員 17 名
研修会での配布以外は特になし

4．関係官庁との連絡・調整

研修会の講師依頼のため連絡や調整を行った。
【目的に対する成果等】
内部的には、昨年達成出来なかった、自動車登録中級者向け研修を実施することが出来た。
また、兵庫県警察本部及び兵庫県から始めて講師に来て頂くことが出来た。

【業務部

交通専門部会】【目的】研修会を通じて、以下を実現する
・確かな業務の土台となる基礎的な知識と理解の習得を助ける
・高度な専門性を身につけるモチベーションを高め、指針を示す
・パートナーとなる他士業との連携を深める
事業内容
1 事業計画、事業予算の起案
（計画）
役員会
3回
研修会
7回
予算
400,000 円
2

関係業務の資料収集、調査研究並びに研修会の開催

執行状況および結果
（結果）
2回
6回
執行額
330,072 円＜調査研究＞
交通事故業務に関連する医学に関する研修に委員が参加（自費）し、当部会の研修会の内容に反映すべき情報の調査・資料の収集を行うとともに、医療関係者と情報交換を行った。
＜研修会＞
主にこれから交通事故業務に取り組む意欲ある会員に向けて、業務に関する基本的知識を身につけるための基礎研修を 4 回、業務実績のある会員に向けて業
務の専門性を深めるための実務研修を 1 回、各会員のニーズに対応した情報を提供、交換するためのＱ＆Ａ・対談形式の研修を１回実施した。
なお、実務研修は当初 2 回行う計画であったが、3 月 17 日実施予定の回については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

R1.8.22 「行政書士による交通事故業務 入門編」
参加人数 16 名
R1.9.18 「行政書士による交通事故業務 全体像編」
参加人数 28 名
R1.10.23「行政書士による交通事故業務 後遺障害等級認定編」
参加人数 25 名
R1.11.21「交通事故における労災保険」
参加人数 21 名R2.1.21「①改正民法と交通事故業務②弁護士との連携・協働」
参加人数 26 名－28－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
第6回

R2.2.18「交通事故業務Ｑ＆Ａ・対談」
参加人数 14 名
第 7 回（中止） R2.3.17「交通事故業務実務の視点」
講師 大阪府行政書士会会員
3

業務資料の管理及び会員への資料提供

4

関係官公署との連絡・調整【業務部

基礎研修においては、研修テキスト及び資料を「これから交通事故業務に取り組む会員が、手に取りながら業務を進めることができるか」という視点で作成
し、初回から参加できなかった会員にも初回のからの内容を確認、自習できる
形式で編集し、配布している。なお、時間的制約から研修会では言及することができない内容についても、できる限り研修テキスト及び資料に記載、編集し、事後的に参照できるよう工夫を行っている。
また、業務の参考となる書籍を本会事務局書架に保管し、会員が所定の手続きにより閲覧できるようにしている。
特になし

相続・契約専門部会】

【目的】
1

事業内容
事業計画、事業予算の起案

2

研修会の開催

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
（計画）
（結果）
部会
2回
1回
研修会
5回
4回
※第 5 回研修会「契約書作成の基礎」に関しては、新型コロナウイルス関連につき中止・延期
予算
400,000 円
予算執行額 298,319 円
第1回

第2回

第3回

第4回

Ｒ1.9.4
本会研修室「民法改正（相続関係）について」
参加人数 62 名
Ｒ1.10.28 本会研修室「民事信託の活用法について（事業承継と民事信託）」
参加人数 58 名
Ｒ1.11.21 本会研修室「公証センターの役割りと公正証書遺言・離婚協議書等について」
講師 神戸公証センター 公証人
参加人数 49 名Ｒ2.1.24
本会研修室「はじめての遺言・相続業務」
参加人数 45 名【目的に対する成果等】
第 1 回、Ｈ31 年度はおよそ 40 年ぶりに民法（相続関係）が大改正されましたが、この研修では改正点等に関し、チェックポイントを示し分かりやすく講義すると共に、実際に考察することにより、より深く理解いただけたと思われます。
第 2 回、民事信託は前期も取り上げたテーマではありますが、難しい分野でもありますので、この研修では、基礎知識を徹底すると共に、中小零細企業の事業承継等への民事信託の活用法等について講義いただき、相続業務における予防法務を提案するうえで、行政書士としての基礎知識向上に繋がる成果があったと思われます。
第 3 回、公証人の役割りや、公正証書遺言及び離婚給付等契約公正証書の手続に関して、必要書類や時系列並びに、書面を作成するうえで、特に財産部分の記載について等、詳細にご講義いただき、今後の公証手続に大変役立つ成果があったと思われます。
第 4 回、遺言・相続業務に関し、充実した資料を基に、基礎分野を分かりやすく講義いただき、遺言・相続業務が何たるか、充分に理解出来る－29－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
総【業務部

成果があったと思われます。
括、当部会が担当する分野は、非常に多岐にわたる範囲であり、研修会の事業計画については難しい面もありますが、各研修会について、毎回多数の会員が参加されており、また研修内容等についても、上述したようにどの講義も充実した内容であり、全体的にみても一定の成果があったものと思われます。

知的資産門部会】【目的】それぞれの分野における基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、即業務に対応できる能力の育成を図る。
事業内容
執行状況および結果
1 事業計画、事業予算の起案
・知的資産経営関係の研修会の企画・運営、開催
・知的資産経営、知的財産に関する調査、研究
・日行連近畿地方協議会主催のセミナーの企画・運営、開催・研修会を 5 回実施した。
・公益社団法人著作権情報センター主催の著作権ビジネス講座に参加した。
・日行連近畿地方協議会主催知的資産経営セミナー「知的資産経営 WEEK2019 イ
ベント」を企画しましたが新型コロナの影響で中止した。
2 関係業務の資料収集、調査研究並びに研修 ・資料収集（「著作権ビジネス講座」に参加して資料収集、著作権情報センター
発行の「コピライト」（月刊誌）を定期購読）
会の開催
・調査研究（日行連近畿地方協議会知的資産担当者会議で知的資産経営セミナーの企画・運営、開催を通じて行政書士の知的資産経営支援業務の調査研究を行う。）
・コピライトのチェックを毎月行った。
・近協主催の知的資産経営セミナー（「知的資産経営ＷＥＥＫ2019」）の開催企
画を通じて、中小企業における事業承継の課題と国（中小企業庁）の取組及び国の施策や方針を理解し、行政書士による事業承継の伴奏型サポートの事
例報告を聞くことで、事業承継分野で行政書士が役立つことが明らかになった。
【研修会の開催】（5 回）・第１回研修 R1.9.25「知的資産経営の手法を活かし、創業から成長支援の実
践」
・第２回研修 R1.11.22「行政書士の業務として身につけたい「知的資産経営」の最新の動向と実践的な知識」
・第３回研修 R1.12.18「事業者支援に役立つ補助金申請書作成の知識（事業継続力強化計画・経営力向上計画に関して）」・第４回研修 R2.1.27「企画部・知的資産専門部会合同研修会 「事業承継における知的資産の引継ぎ」」
・第５回研修 R2.3.30 「知的資産専門部会研修会 「著作権相談事例研修」
企画するも新型コロナの影響で中止した。
3 業務資料の管理及び会員への資料提供
・「コピライト」は、本会事務局の図書コーナーに設置して、会員の閲覧が可能な状態におく。
・その他の調査、研究の成果も、行政ひょうごに掲載する。
4

関係官公署との連絡・調整【業務部

・日行連近畿地方協議会（知的資産担当者会議）として、近畿経済産業局地域
経済部産業技術課、中小機構近畿に、ここ数年間は毎年、近協主催の知的資
産経営セミナーの後援をいただいている。

金融・情報専門部会】【目的】会員向けに金融・情報関連の研修会を行う
事業内容
研修会【執行状況】－30－

執行状況および目的に対する成果等

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）■研修会の開催 ：1 回実施
第 1 回 11 月 1 日
本会研修室「金融商品取引法を中心とした行政手続きについて」
参加者 18 名【目的に対する成果等】
近年話題の「クラウドファンディング」を題材として金融商品取引法（旧証券取引法等）の規則・制度等を説明し、未経験の会員に有意義な研修となった。
【目的】運営の円滑な進行のために次回以降の研修会等の予定について検討する【執行状況】
会議
第 1 回 6 月 25 日
・副委員長の選任について
・今後の研修会の計画について
第 2 回 11 月 1 日
・令和２年 1 月半ばからの開催予定研修会について
第 3 回 3 月 27 日
・来期研修会、役員会の計画について【目的に対する成果等】
委員の負担軽減のため、研修会の日に会議も開催した。

－31－

令和元年度業務部研修参加人数
開催日

合計

神戸

阪神

摂丹

明石 加古川 東播

姫路

西播

但馬

淡路

その他

１.業務部企画研修
デジタルファースト研修

新入会員基礎研修
企業主導型保育事業
淡路支部出張研修
阪神・国際合同
姫路・相続合同
大店法関係
司法研修

9月12日
10月30日
12月16日
1月22日
11月7日
11月26日
2月4日
9月～11月

178
36
23
15
56
45
19
20
392
176

54
8
9
0
7
5
4
8
95

42
14
12
0
46
1
4
8
127

11
1
0
0
0
0
0
0
12

16
5
1
0
0
2
2
2
28

11
2
0
0
1
3
1
2
20

3
2
0
0
0
0
1
0
6

28
1
1
0
2
27
7
0
66

4
1
0
0
0
7
0
0
12

1
1
0
0
0
0
0
0
2

5
1
0
15
0
0
0
0
21

3
0
0
0
0
0
0
0
3

9月2日
11月18日

50
10
60
109
44
54
47
43
50
60
32

16
3
19

16
5
21

1
0
1

5
0
5

1
1
2

0
0
0

3
0
3

4
1
5

0
0
0

3
0
3

1
0
1

15
19
20
18
20
25
14

20
19
17
14
19
20
11

1
1
1
0
0
1
1

4
5
3
5
6
3
2

1
3
2
3
1
4
1

0
1
0
0
0
1
0

2
4
4
2
4
4
3

1
2
0
0
0
1
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
1
0
1
0

0
0
0
0
0
0
0

330
343

131

120

5

28

15

2

23

4

0

2

0

27
24

10
8

10
8

0
1

4
4

0
2

0
0

1
1

1
0

0
0

1
0

0
0

51
58
0
93
0
56
30
8
38
93
0
23
27
5
17
49
121
16
28
25
21
26
14
130
179

18

18

1

8

2

0

2

1

0

1

0

11
2
13

12
3
15

1
0
1

2
1
3

1
0
1

1
0
1

1
0
1

1
1
2

0
0
0

0
1
1

0
0
0

5
0
4
9

11
2
5
18

2
0
1
3

4
2
3
9

2
0
1
3

1
1
0
2

1
0
2
3

1
0
1
2

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

7
10
8
7
8
4
44

6
10
10
9
12
5
52

0
1
0
1
0
0
2

2
3
4
4
3
3
19

1
1
1
0
2
2
7

0
1
1
0
0
0
2

0
1
1
0
0
0
2

0
1
0
0
1
0
2

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

合計
前年度実績
２.専門部会業務研修
建設専門部会合計
前年度実績
国際専門部会

8月21日
9月26日
10月24日
11月28日
12月19日
1月23日
2月25日
合計
前年度実績

営業許可専門部会

11月8日
1月17日
合計
前年度実績

法人・会計専門部会
前年度実績
土地専門部会
前年度実績
10月18日
12月4日

環境・リサイクル専門部会

合計
前年度実績
福祉・医療専門部会
前年度実績
運輸専門部会

9月6日
10月9日
2月6日
合計
前年度実績

交通専門部会

8月22日
9月18日
10月23日
11月19日
1月21日
2月18日
合計
前年度実績

相続・契約専門部会

8月28日
9月4日

16
63

7
31

6
18

0
1

2
2

1
2

0
1

0
4

0
2

0
1

0
1

0
0

10月28日
11月21日
1月24日

58
49
45
231
294
26
14
30
21
91
91
18
22

18
17
16
89

22
17
11
74

1
1
2
5

9
7
6
26

1
4
4
12

1
1
0
3

2
1
3
10

4
0
2
8

0
0
0
1

0
1
1
3

0
0
0
0

11
4
12
6
33

5
7
11
8
31

1
0
0
1
2

3
2
5
3
13

1
1
1
1
4

1
0
0
0
1

1
0
0
2
3

0
0
0
0
0

1
0
1
0
2

0
0
0
0
0

2
0
0
0
2

4

11

0

3

0

0

0

0

0

0

0

998
1,482

360

360

20

114

46

11

47

24

3

10

3

1,390
1,658

455

487

32

142

66

17

113

36

5

31

6

合計
前年度実績
知的資産専門部会

9月25日
11月22日
12月18日
1月27日
合計
前年度実績

金融・情報専門部会

11月1日
前年度実績
専門部会研修合計
専門部会研修前年実績

業務部研修総合計
前年度 業務部研修実績※新型コロナウイルス感染症の対応により、３月の研修実績はございません。
※各支部主催による研修実績は、含まれていません。

－32－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）【法規部】【目的】会則及び規則等の制定改廃により整備を行い、法令及び本会が定める規律を順守する。
１

事業内容

執行状況および目的に対する成果等

会則及び規則等の調査、研究及び整備(1) 兵庫県行政書士会会則、諸規則及び要綱等の検討・整備(2) 関係法令集の編集【執行状況】
・会則及び規則の一部改正、諸規則・要綱等の制定及び改定等、各部からの確認依頼に基づき随時確認及び検討した。
①申請取次行政書士管理委員会規則改正案（申取委員会）②封印業務の受託に関する規則改正案（業務部）③自動車封印取扱要綱改正案（業務部）④会費滞納者の処分の手続及び公表に関する要綱改正案（財務部）⑤事務分掌規則改正案（総務部）⑥研修規則改正案（総務部）⑦旅費等規則改正案（総務部）⑧行政書士 ADR センター兵庫諸規則等及び様式等の元号部分改正（ADR）
・規則・要綱等の制定及び改正等があったものについては、適宜、関係法令集の修正等を行った。
①書式規則の様式番号改訂②法令集頁番号改訂③情報公開規則改正（様式番号改訂のため、引用箇所改正）④補助者設置規則改正（様式番号改訂のため、引用箇所改正）
・前期において改正された規則等がホームページ等で公開されているかを確認し、公開されていないものについては広報部に対し公開を依頼した。
①取扱業務の調査報告に関する要綱の廃止②事務分掌規則一部改正③職員就業規則一部改正④測量技術講習会要綱一部改正⑤新入会員の研修に関する要綱一部改正⑥兵庫県行政書士会会則一部改正⑦会員証及び会員徽章交付取扱規則⑧手数料規則一部改正⑨会則義務研修規則【目的に対する成果等】
各部からのリーガルチェック依頼に対しては然るべく対応した。
膨大なものになるが、全ての規則等について調査及び整備を進めていく必要がある。

【目的】行政書士の業務範囲の明確化及び他士業との業際等を調査研究し、逸脱事案の抑制に努める。
２

行政書士関係諸法規の調査及び研究(1) 行政書士や他士業の独占業務、共同法定
業務、法定外業務・非法定業務等の調査【執行状況】
・行政書士関係諸法規及び他士業との業際問題を検討した。
・業務範囲の逸脱事案への対応はなかった。

－33－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）研究を行い、行政書士の業務範囲を明確
化(2) 法令順守による業務範囲の逸脱事案についての実態調査等【目的に対する成果等】
今後も調査及び研究を続けていく必要がある。

【目的】非行政書士による不法行為の排除に向けて官公署等と連携し、非行政書士行為を防ぐ対応を行い、行政書士制度の理解を促すことで適正な業務を確保するとともに、国民の利便性の向上に寄与する。
３

非行政書士に関する事項(1) 官公署等との折衝及び他士業・各種団体との情報交換等による非行政書士行為事案
排除の促進や行政書士制度の啓発(2)「非行政書士行為」の調査及び対応【執行状況】
・兵庫県庁の関係部局（建設、農地、産廃等）を訪問し、行政書士制度広報月間における調査（監察）への協力を要請した。また、非行政書士排除ポスター等の掲示依頼及び非行政書士L型表示版の設置確認を行った。
・上記に関連して各関係機関担当者と意見交換等を適宜行い、今後の対応についても協議した。
・各支部等からの情報提供に基づく非行政書士案件に対して協議、対応した。
非行政書士行為者と思料される対象者に対しては、「お尋ね書」等を送付することにより警告した。
・前期における非行政書士対策小委員会からの案件を引き継ぎ、進行中（告発受理、令和２年 3 月 25 日付）。
【目的に対する成果等】
・各支部のご理解とご協力を得て、各関係機関との関係をより一層強化することができた。
・非行政書士行為事案に対し適切に対応した。

【目的】訴訟事案があれば真摯に対応し、自主的かつ円満な協議により解決を図る。
４

訴訟に関する事項【執行状況】
・会費滞納者に対し強制執行（債権の差押え）を実施した。

適時検討【目的に対する成果等】
・財務部からの引継ぎ案件に対し適切に対応した。

【目的】その他、法規に係る関係事案があった場合は、迅速に対応する。
５

その他、法規関係事項への対応【執行状況】
・法規関係事項への対応を適宜行った。
【目的に対する成果等】
・然るべく対応した。

【申請取次行政書士管理委員会】【目的】地方出入国在留管理局に対し、届出を申し出た行政書士及び届出済行政書士の届出内容について審査を行う。適正な審査を実現することで、会員並びに当会に対する信用の維持と向上を図る。
事業内容
届出審査

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
申請取次行政書士管理委員会審査会を 12 回開催し、新規 60 件、更新 51 件、更新兼再交付 2 件の申出件数があった。
【目的に対する成果等】
規則に沿った適正な審査を行い、誤った記載などについては訂正を求めることによって、申請取次行政書士の出入国在留管理局への取次者としての能力担保が図れた。

－34－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）【目的】他府県の行政書士会の申請取次行政書士管理委員会の委員との交流により、各地域の入管の特徴及び申請取次行政書士の管理の仕方等を確認・把握し対応方法の意見交換をすることで、会員の申請時の情報提供
や会務運営効率の向上を図る。
事業内容
近畿協議会の開催

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
令和 1 年 12 月 11 日（水）に、近畿地方協議会が大阪府行政書士会館において開催され、兵庫県行政書士会からは委員長・副委員長が参加した。
【目的に対する成果等】
2019 年 4 月 1 日に施行された特定技能、各単位会の管理委員会規則の違いについて、意見交換及び情報収集を行うことにより、当会の運営方針等客観的に確認できた。

【目的】入管申請業務を行う行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。
申請取次届出済証明書交付時講習会の開催【執行状況】
毎月 1 回、申請取次届出済証明書交付時講習会として、入管申請手続きに関するコンプライアンス研修を開催した。
【目的に対する成果等】
2019 年 4 月 1 日以降の最新情報（主に特定技能）及び実際の行政書士が犯した事件等を例にとって、コンプライアンス研修を行い、申請取次行政書士として業務を行う者に対して、一定のコンプライアンス意識を持ってもらうことに成功したと考えられる。

【目的】出入国在留管理局の審査官及び事務方と意見交換することによって、相互のより良い関係構築・維持に努める。
大阪出入国在留管理局及び同局神戸支局との連絡協議会の開催【執行状況】
大阪府行政書士会と大阪出入国在留管理局との連絡協議会が令和 1 年 12 月 11日、大阪出入国在留管理局において開催され、兵庫県行政書士会からも委員
長と副委員長が参加した。
また、令和 2 年 1 月 24 日、兵庫県行政書士会と大阪出入国在留管理局神戸支局との連絡協議会を大阪出入国在留管理局神戸支局において開催した。
【目的に対する成果等】
出入国在留管理庁のホームページ等に記載されていない情報等の交換もできた。
また、お互いの改善点等も話し合うことによって、行政書士が外国人と出入国在留管理庁との円滑な橋渡し役として担うことが可能な情報交換ができた。

【目的】入管申請業務に関する情報収集
書籍の購入【執行状況】
会員が利用できる書籍等を購入した。
【目的に対する成果等】
数万円もする書籍等、専門で業務をしていないと購入しにくい高額な書籍などを購入し、会員に参照してもらうことによって、情報を正確にお客様に伝えてもらうことができた。

【目的】随時最新の情報などを会員に提供し、会員の資質向上を図る。
最新情報の提供【執行状況】
ホームページ等で、最新の情報（問い合わせ先の変更等）を掲載した。
【目的に対する成果等】
最新の情報を掲載することによって、会員が誤った情報でもって業務－35－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）を行うことが少なくなったと考えられる。

【目的】実態に即した規則の変更手続
規則変更【執行状況】
受付拒否事由については他の単位会には無い要件（実績報告書の提出）があったことから、当該加重要件を撤廃した。
但し、受付拒否事由から外しただけであり、要領において、提出義務は残すことにより、日本行政書士会連合会申請取次行政書士管理委員会規則第 2条の 2 第 2 項 第 2 の 2 の「届出者の取り扱い実績把握」はできるようにした。
【目的に対する成果等】
会員に対する他の単位会にはない加重された要件を撤廃したことにより、同じ行政書士として、他の単位会との公平性を図ることができた。

【行政書士ＡＤＲセンター兵庫】【目的】行政書士ならではの専門的スキルを活かした裁判外紛争解決手続を提供することによって、身近なトラブルを当事者間における対話の促進と利害の調整を図ることによって、合意の成立を目指す。また、
問合せ及び相談があった場合には適切な対応を行って期待と信頼に応える。
事業内容
1

調停手続の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
1 調停人候補者再任手続の実施
・令和 2 年 3 月 6 日
調停人候補者再任に係る面接実施（2 名）・令和 2 年 3 月 24 日 調停人候補者再任式実施（2 名）
2 調停手続関係調停手続 申込事案 0 件※前年度 調停手続 申込事案 1 件（合意に至る。
）
3 相談・問合せ関係
7 件（内訳 自転車 1 件、愛護動物 0 件、敷金返還等 3 件、外国人 0 件、分野外 3 件）
※前年度 11 件（内訳 自転車 1 件、愛護動物 2 件、敷金返還等 4 件、外国人 0 件、分野外 4 件）
4 当センター規則等（調停手続関係）
改元（「平成」から「令和」）に伴う様式等の変更
5 手続・運営関与弁護士関係
令和元年 9 月 25 日及び 26 日、当センターの手続・運営関与弁護士及び手続関与弁護士に就任された弁護士へ訪問
6 調停技法研修
30 時間の調停技法研修を実施
7 外部研修会参加関係（1）令和元年 10 月 26 日、27 日 大阪府行政書士会で開催「日行連主催令和
元年度調停スキルに関する研修（基礎編）」（2）令和 2 年 1 月 30 日 國民會館（大阪）で開催「国土交通省 賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」（3）令和 2 年 2 月 14 日～16 日（内 1 日参加） 倉敷市男女共同参画推進室で開催「岡山・倉敷メディエ－ション研究会第 10 回公開研修会」
8 調停人候補者との情報交換会
令和元年 12 月 12 日開催
9 神戸学院大学及び姫路獨協大学との学術交流に基づき非常勤講師派遣
10 令和 2 年 2 月 21 日、兵庫県行政書士会創立 60 周年記念地域創生型事業
行政書士記念日企画 ユニバーサル社会づくり推進公開セミナーの第 3 部
において「調停劇（外国人の受入について）」実施【目的に対する成果等】
1 調停実績はなかったものの、調停劇の実施、学術交流への参加、調停技法－36－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）
研修の実施及び外部研修への参加により調停人候補者の専門的スキルの維持・向上は図られものと思料する。
2 相談対応については担当者の負担が相当あるにもかわらず、迅速かつ適正
及び適切に行うことができたと思料する。

【目的】自主交渉援助型調停を実施するため、研修等を通じて調停人を養成し、質の高い持続可能な運営を行う。また、会員に対しては調停人候補者の募集案内を行い、調停人候補者の確保を図る。
2 調停人を養成するために必要な研修の実施【執行状況】
1 調停人候補者任命手続の実施
・令和 2 年 3 月 6 日
調停人候補者任命に係る面接実施（2 名）・令和 2 年 3 月 24 日 調停人候補者任命式実施（2 名）
2 調停技法研修の実施（5 回開催・計 15 時間）（1）実施日等・令和元年 10 月 15 日、第 1 回調停技法研修 受講者 12 名・令和元年 10 月 21 日、第 2 回調停技法研修 受講者 10 名・令和元年 10 月 29 日、第 3 回調停技法研修 受講者 12 名・令和元年 11 月 5 日 第 4 回調停技法研修 受講者 12 名・令和元年 11 月 12 日 第 5 回調停技法研修 受講者 12 名（2）研修案内 広報紙「行政ひょうご」2019 年 9 月号（NO.654）14 頁
3 実施日等（1）研修実施（5 回開催・計 15 時間）
・令和元年 11 月 20 日 第 6 回調停技法研修 受講者 14 名・令和元年 11 月 27 日 第 7 回調停技法研修 受講者 12 名・令和元年 12 月 3 日 第 8 回調停技法研修 受講者 12 名・令和元年 12 月 10 日 第 9 回調停技法研修 受講者 13 名・令和元年 12 月 17 日 第 10 回調停技法研修 受講者 11 名
（2）研修案内 広報紙「行政ひょうご」2019 年 10 月号（NO.655）15 頁
4 調停人養成研修（専門分野 愛護動物）（1）研修実施（2 回開催・ＡＤＲビデオ講座を含め計 10 時間）
・令和 2 年 1 月 15 日 受講者 11 名
・令和 2 年 1 月 22 日 受講者 10 名（2）日行連中央研修所 研修サイト ＡＤＲビデオ講座（愛護動物分野「その他関連法 」及び「ケース・判例分析」 ）を活用して実施（3）ビデオによる補講実施 2 月 5 日、受講者 1 名（4）研修案内 広報紙「行政ひょうご」2019 年 12 月号（NO.657）16 頁
5 調停人養成研修（専門分野 自転車）
（1）研修実施（2 回開催・ＡＤＲビデオ講座を含め計 10 時間）
・令和 2 年 2 月 13 日 受講者 12 名
・令和 2 年 2 月 20 日 受講者 11 名（2）日行連の中央研修所 研修サイト ＡＤＲビデオ講座 （自転車事故分野「損害賠償論」及び「保険論」〉を活用して実施（3）研修案内 広報紙「行政ひょうご」2020 年 1 月号（NO.658）18 頁
6 新入会員義務研修会
令和元年 8 月 31 日、兵庫県学校厚生会館において開催された本会主催の新入会員義務研修会において、当センターの活動内容についての説明を行った。
【目的に対する成果等】
1 今期においては調停人養成研修 50 時間を実施するに当たって、講師の依頼など相当の負担があるところ、運営委員等による外部講師との円滑な折衝などにより計画的な研修を実施することができた。
2 計画的な研修の実施により、調停人候補者の任命要件を満たす会員も生じてきた。

【目的】調停人候補者に対して、研修及び外部の研究会等への参加を通じて調停技法のスキルの維持及び向上を図る。また、更新のための研修の予算執行に当たりしっかりと管理を行い適正な予算執行を行う。
3

調停人の資質保持及び能力の向上を図るために必要な研修の実施【執行状況】
1 兵庫県行政書士会 創立 60 周年記念 ユニバーサル社会づくり推進公開セミナーにおいて調停劇実施
日時 令和 2 年 2 月 21 日 14 時～16 時 30 分の間の 40 分間
場所 兵庫県民会館 11 階パルテホール－37－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）
内容 第 3 部 調停劇「外国人の受入について」
実施者 6 名2 調停劇打合せ
日時・令和 2 年 1 月 9 日 13 時 30 分～15 時 30 分（5 名参加）
・令和 2 年 1 月 21 日 13 時 30 分～16 時 00 分（6 名参加）
・令和 2 年 2 月 10 日 13 時 30 分～16 時 30 分（4 名参加）
・令和 2 年 2 月 21 日 13 時 30 分～14 時 30 分（6 名参加）
場所 研修室又は応接室など
内容 調停劇打合せ（練習含む。
）
3 外部研修会参加関係
次の研修会に参加した。
（1）令和元年度調停スキルに関する研修（基礎編）
日時 令和 2 年 10 月 26 日 9 時 30 分～18 時 45 分
令和 2 年 10 月 27 日 9 時 30 分～17 時 30 分
場所 大阪府行政書士会
内容 調停スキル基礎編の研修プログラムの実証・精査
参加者 1 名主催 日本行政書士会連合会（2）賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会
日時 令和 2 年 1 月 30 日 12 時～16 時 10 分
場所 國民會館（大阪）
内容・原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの解説
・賃貸住宅標準契約書の解説
・民間賃貸住宅に関する相談対応事例集の解説
参加者 2 名主催 国土交通省重層的住宅セーフティーネット構築支援事業 受託
機関 株式会社社会空間研究所（3）岡山・倉敷メディエ－ション研究会 第 10 回公開研修会
日時 令和 2 年 2 月 14 日～16 日（3 日の内 1 日参加）10 時又は 10 時
30 分から 16 時 00 分又は 17 時 00 分
場所 倉敷市男女共同参画推進センター
内容 現代調停トレーニングと研修参加者 2 名主催 岡山・倉敷メディエ－ション研究会
4 調停人候補者との情報交換会開催
日時 令和元年 12 月 12 日 13 時 30 分～15 時 00 分
場所 本会応接室
内容 外部研修関係、学術交流、調停劇など
参加者 センター長、調停人候補者８名【目的に対する成果等】
1 研修及び外部の研修会並びに調停劇の参加を通じて調停技法のスキルの維持及び向上を図ることができたものと思料する。
2 調停人候補者の再任のための予算執行に当たりしっかりと管理を行い、その予算執行を行うことができた。

【目的】適正かつ円滑な運営を実現するため、裁判外紛争解決手続の調査及び研究を行う。また、法改正の動向等に関して判例等検索システムの有効活用も図り適切な対応を行う。併せて、それら調査研究等を通じて規則改正等の必要が生じた場合には適切な対応を行う。
4

裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究【執行状況】
1 改元に伴う元号変更
行政書士ＡＤＲセンター兵庫諸規則等及び様式等に記載されている元号の変更（「平成」から「令和」）を行った。
2 専門分野に係る法律改正への対応
調停人養成研修（愛護動物）の際に配布された法律改正の内容を含む資料について活用を図った。
3 判例等検索システムの活用
専門分野に係る法律の改正内容を確認するため活用した。
【目的に対する成果等】
1 改元に伴う当センターに係る規則等の改正は実施できた。

－38－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）
2
3

専門分野に係る法律改正への対応は十分でなかった。
判例等検索システムの活用は十分でなかった。

【目的】関係する団体等との連携及び協力関係の推進を図り、関係団体等との信頼関係の構築を図る。
5

裁判外紛争解決団体等との連携及び協力【執行状況】
1 日行連 認証取得済単位会課題検討協議会出席
日時 令和 2 年 2 月 20 日 13 時 30 分から 17 時 30 分
場所 日行連 虎ノ門タワーズオフィス 10 階 第一会議室
内容（1）ＡＤＲ推進本部について（2）ＡＤＲセンターの運営について
・研修について 事例発表・意見交換
・調停について 事例発表・意見交換
・広報について 事例発表・意見交換
・運営における課題、日行連本部への要望等（3）ＡＤＲ代理権について
2 近畿地方協議会ＡＤＲ担当者会議出席
日時 令和元年 12 月 19 日 13 時 30 分～15 時 30 分
場所 大阪府行政書士会館
内容・相談・調停に関する昨年度の実績について・調停人候補者養成研修会」の内容及び対応について・フォローアップ研修の内容及び対応について・取り扱い分野における課題について・ＡＤＲのホームページ作成について
主催 日本行政書士会連合会近畿地方協議会
3 法テラス兵庫地方協議会出席
日時 令和元年 11 月 27 日 14 時から 16 時まで
場所 神戸クリスタルタワービル 3 階クリスタルホール
内容・法テラスの業務概要と最近の利用傾向について
・基調講演「法テラスと関係機関の連携について」・ロールプレイ「高齢者の方への出張相談の流れ」
・質疑応答
主催 法テラス兵庫（※広報紙「行政ひょうご」（2020 年 2 月号 NO.659）19 頁）
4 関係機関訪問（1）一般社団法人 日本産業カウンセラー協会関西支部
日時 令和元年 7 月 23 日 11 時～12 時
場所 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会関西支部（大阪）」
内容 講師依頼など（2）特定非営利活動法人シヴィル・プロネット関西
日時 令和元年 7 月 23 日 14 時～15 時
場所 特定非営利活動法人シヴィル・プロネット関西（大阪）
内容 講師依頼など（3）調停人養成研修（自転車）関係
日時 令和 2 年 1 月 20 日 9 時 50 分～11 時 10 分
場所 講師の事務所（神戸）内容 講師依頼など【目的に対する成果等】
関係団体等との連携及び協力関係の推進及び信頼関係の構築を図ることができたものと思料する。

【目的】広く市民に対し、当センターが実施する自主交渉援助型調停を周知し利用を促す。また、関係機関等に対しても適切な対応を行う。
6

普及広報活動【執行状況】
1 法の日（採光ドーム）無料相談会参加
日時 令和元年 10 月 1 日 12 時～16 時
場所 DUO 神戸採光ドーム
内容 相談対応の相談員 1 名派遣
主催 兵庫県行政書士会
2 国際フロンティア産業メッセ 2019
日時 令和元年 9 月 5 日－39－令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）
場所 神戸国際展示場
内容 本会の出展に伴い当センターパンフレット 483 部配布
主催 国際フロンティア産業メッセ 2019 実行委員会
3 第 24 回ひめじ国際交流フェスティバル協賛
日時 令和元年 10 月 27 日 10 時から 15 時
場所 姫路市大手前公園
内容 協賛を行う。
主催 ひめじ国際交流フェスティバル実行委員会
4 兵庫県行政書士会創立 60 周年記念ユニバーサル社会づくり推進公開セミ
ナーにおいて調停劇実施
日時 令和 2 年 2 月 21 日（金）14 時から 16 時 30 分
場所 兵庫県民会館 11 階パルテホール
内容 第 3 部において調停劇「外国人の受入について」を実施
主催 兵庫県行政書士会（連携 神戸支部）
5 調停劇実施に伴う打合せ
・第 1 回 日時 令和 2 年 1 月 9 日 13 時 30 分から 15 時 30 分
場所 本会研修室、参加者 5 名
・第 2 回 日時 令和 2 年 1 月 21 日 13 時 30 分から 16 時
場所 本会応接室、参加者 6 名
・第 3 回 日時 令和 2 年 2 月 10 日 13 時 30 分から 16 時 30 分
場所 本会研修室、参加者 4 名
・第 4 回 日時 令和 2 年 2 月 21 日 13 時 30 分～14 時 30 分
場所 兵庫県民会館パルテホール付属の応接室、参加者 6 名
6 支部長会での説明
年月日 令和元年 8 月 31 日
場所
本会研修室
内容
当センターに係る関係機関（専門分野 敷金返還等・自転車・
外国人・愛護動物）への協力依頼を行った。
7 新入会員義務研修会での説明
年月日 令和元年 8 月 31 日
場所
兵庫県学校厚生会館
内容
トラブル案件の紹介など当センターへの協力依頼を行った。
8 姫路シティＦＭ21 出演
日時 令和元年 10 月 23 日 16 時 15 分～同時 30 分
（打合せ 15 時 30 分～16 時）
場所 ラジオ放送局 姫路シティＦＭ21
内容 ＦＭ【生放送】「夕方交差点ＧＥＮＫＩもって来い！」に出演を行い、当センターの概要等について説明を行った。
【目的に対する成果等】
会員、各支部及び各部の協力を得ながら、行政書士制度広報月間及び行政書士記念日の行事に参加させていただき、当センターの活動内容について市
民の方々に周知を図ることができたものと思料する。

【目的】事業を実施するためになすべき事項は多岐にわたるので、適正かつ適切に対応して事業の円滑な運営を行う。
7

その他、ＡＤＲセンター事業関連事項への対応【執行状況】
1 運営委員会開催
運営委員会の定期的な開催、併せて、それを補完するものとして、メーリングリストの有効活用を図り、適正かつ適切な運営を行った。
第 1 回運営委員会 令和元年 6 月 25 日 （委員等 7 名出席）
第 2 回運営委員会 令和元年 7 月 10 日 （委員等 6 名出席）
第 3 回運営委員会 令和元年 9 月 4 日 （委員等 7 名出席）
第 4 回運営委員会 令和元年 10 月 11 日 （委員等 7 名出席）
第 5 回運営委員会 令和元年 11 月 29 日 （委員等 6 名出席）
第 6 回運営委員会 令和 2 年 1 月 8 日 （委員等 7 名出席）
第 7 回運営委員会 令和 2 年 2 月 5 日 （委員等 6 名出席）
第 8 回運営委員会 令和 2 年 3 月 6 日 （委員等 3 名出席）
2 運営委員会の業務分担
次のとおり担当者を明確にして、当センターの円滑な運営に努めた。

－40－

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）（1）相談担当者及び研修担当者（2）運営委員業務分担
ア 研修教育訓練に関する業務
イ 調査研究業務（3）苦情対応規程の対応
3 事業推進状況確認シートの活用
事業目的に応じ、それぞれの事業推進状況確認シートを作成し、当センターの運営に活用を図った。
4 調停人候補者任命関係（1）令和 2 年 3 月 6 日、調停人候補者任命に係る面接を実施（2）令和 2 年 3 月 24 日、調停人候補者任命式を実施
5 調停人候補者再任関係（1）令和 2 年 3 月 6 日、調停人候補者再任に係る面接を実施（2）令和 2 年 3 月 24 日、調停人候補者再任式を実施
6 法務省及び日行連との関係
法務省及び日行連から依頼された提出書類などについて、事業推進状況
確認シートの活用を図り、正確な内容と期限内の提出を遵守した。
7 「かいけつサポート事業者ガイドブック」原稿作成
法務省からの作成依頼に基づき、令和元年 12 月 26 日、法務省に提出を行った。
【目的に対する成果等】
1 当センターの事業を実施するためになすべき事項は多岐にわたりその負担が相当あるところ、会員、各支部及び各部の協力を得て、運営委員の活躍により適正かつ適切に対応して事業の円滑な運営を行うことができた。
2 法務省及び日行連から依頼のあった提出書類などに対して、適切な対応を行うことができた。
3 今期は事務局担当者の交代もあったが、各事務局担当者の協力も得ながら事業の円滑な運営を行うことができた。

【封印管理委員会】【目的】
事業内容
1. 本会が受託する封印の管理と再委託に関する下記の事務・丁種会員名簿の調製及び管理・丁種会員への指導監督、措置等
・陸運部事務所間及び丁種会員間の連絡等
・事務協力費の徴収及び会計
2. 丁種会員への研修及び情報提供並びに丁種会員になろうとする者に対する研修及び効果測定

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
部会
研修会
近畿担当者会議
全国封印担当者会議

（計画）
12 回
2回
１回

研修会
第１回 （R1.7.17）
丁種封印再々委託説明会
封印受託に関する規則の改正について講師
髙橋眞一会員 （神戸支部）
自動車封印取扱要綱の改正について講師
山田義範会員 （神戸支部）
第 2 回 （R1.10.9）
丁種封印業務受託希望会員（事前研修）
封印受託に関する規則
封印管理委員会運営要領
自動車交通局局長通達及び課長通達
講師 髙橋眞一会員 （神戸支部）
自動車封印取扱要綱

－41－

（結果）
12 回
3回
１回
１回

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）
講師 山田義範会員 （神戸支部）
甲種封印及び自動車登録について
講師 満島忠宏会員 （神戸支部）
第 3 回 （R1.11.6）
封印業務受託に関する規則の改正について
講師 髙橋眞一会員 （神戸支部）
自動車保管場所証明申請について
講師 兵庫県警察本部交通部 担当官
封印制度及び丁種封印について
講師 兵庫陸運部運輸企画専門間

3. 関係官庁及び封印受託事業者団体との協議、連携及び報告等

兵庫陸運部及び兵庫県警察本部との打合せの中、研修会の講師を依頼

4. その他、丁種封印管理業務関連事項への対応

丁種受託者への指導及び関係書類の調査を行った。

【目的に対する成果等】
全国の丁種封印の再々委託制度が出遅れることなく実施することが出来た。
再度封印制度の研修会を行う必要があると感じた。

－42－