フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開― 契約の連鎖的消滅の場面を中心に―

邊

効

渡

可分条項の帰趨

破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決までの議論㈠
テレ草案

二〇〇八年司法省草案

カタラ草案

六

結

語

時の議論の特色貴

フランスにおける相互依存的契約の連鎖的消滅に関する近

果

㈢

はじめに

一

破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決の意義と影響㈡

二〇一五年オルドナンス草案
一一八六条の構造

五㈣㈠の客観的基準の採用とその意義

二 破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決による相互依存性㈡㈢

三 債務法改正準備草案における複数契約の連鎖的消滅の規律㈣

要四 改正債務法における複数契約の連鎖的消滅の規律
㈠

件

㈡

315

方契約の解除の可否の問題につき︑最高裁は︑同一当事者間における複数契約の密接関連性を理由にこれを認める判

こうした取引が民法学の観点から様々な法的問題を提起していることは︑すでに多くの先行研究によって指摘されて根拠を求めていると評しうる︒

見解の多くは︑各々に法律構成の違いはあるものの︑最終的には規範的なものも含む当事者の意思に取引の複合性のれると主張する︒これらの見解を始めとする契約の連鎖的消滅の問題を念頭において取引の複合性の根拠を探求する

ら︑契約目的︑経済的一体性︑取引構造等から規範的な形で確定され︑この合意内容に従って多角取引の効果が導か全体を包括する一つの合意︵ 合同行為的契約論︶に求める︒その上で︑右合意の内容は︑当事者意思を中心にしながに行われる取引︵ 多角取引︶の提起する問題を広く検討することを試みる中舎教授は︑多角取引の法的根拠を︑取引められると主張する︒また︑三当事者以上の者により︑複数の契約によって︑各当事者の独立の利益を実現するため

約論との比較研究を行う都筑教授は︑複数契約の密接関連性の根拠を四囲の状況から推察されうる当事者の意図に求学説がこうした契約の連鎖的な消滅を認めるための様々な法律構成を試みている︒例えば︑フランスの相互依存的契もって独立した他の契約をも解除できることの理論的な根拠につき必ずしも明確な判示を行っていないため︑多くの決を下している︒右判決の結論に対しては学説の多くが賛同したものの︑右判決は︑ある契約の債務不履行解除をこうした取引が提起する問題の一つである︑取引を構成する複数の契約のうちの一方の債務不履行を理由とした他いるところである︒

現代社会においては︑一定の経済的目的を達成するために︑複数の契約によって構成される取引が多様に存在する︒

はじめに第124号（2020. 3）

一

法学政治学論究316

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

もっとも︑こうした当事者の意図や規範的意思が︑契約に拘束されるという意味での意思概念といかなる関係に立

つのか︑あるいは他者によって規範的に解釈されうる当事者の意図・意思がなぜ当事者を拘束するのかは必ずしも明らかではない︒例えば︑都筑教授の主張する当事者の意図には︑契約に拘束されるという意味での意思と︑意思の外部にある規範を擬制したところの意思が混在しているように思われるとした上で︑厳密な意味での意思によって説明できることと他に根拠を求めるべきことは区別する必要があるとする森山教授の指摘は︑当事者の意図として考慮されている内容の不明確性に疑問を提起するものと思われる︒また︑中舎教授の主張する合同行為的契約論についても︑― 特に当事者が定めた明示の契約分離条
意思以外の諸要素も含めて規範的に確定される合意事項が本人を拘束する― のはなぜかは必ずしも明らかではない︒このように見てみると︑密接関連項も規範的な意思から無効とされうる性を有する契約の連鎖的消滅を根拠づけるための当事者の意図や規範的意思の内容・意味にはなお考察を加える余地があるように思われる︒

他方でフランスに目を向けると︑同国では同一の取引を構成する契約の連鎖的消滅の問題は︑契約の不可分性又は相互依存性の問題として多くの議論の対象となっている︒フランスの判例や有力な学説は︑契約の連鎖的消滅の根拠10されてきた︒そこで破毀院混合部は二〇一三年に一定の取引における契約の相互依存性を画一的に判断する基準を示を当事者の共通の意図に求めるのであるが︑この当事者の共通の意図の内容の不明確さが学説によってしばしば批判

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す判決を下した︒学説は右判決に対して多くの批判を加えるのであるが︑その中で︑従来不明瞭であった当事者の共通の意図の内容を明確にすることが意識された︒そしてこうした判例・学説の議論の成果は︑二〇一六年改正債務法

約の連鎖的消滅の根拠とされる当事者の意図や規範的意思の内容を検討する上で示唆をもたらすと思われる︒そこでにおいても一定程度反映されるに至った︒以上のような転換点を経たフランス法の近時の議論は︑我が国における契13

本稿は︑我が国における複数契約の連鎖的消滅の根拠を考察するための予備的作業として︑フランスの近時の判例・

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12

鎖的消滅の議論は︑主に役務提供契約とファイナンス・リース契約によって構成される取引が提起する次のような問題が念頭におかれている︵ 以下︑この取引を役務提供・リース取引という︶︒すなわち︑一方で広告画像の供給等を内容とする役務提供契約が役務提供者と役務受領者の間で締結され︑他方で右役務の履行に必要な機材︵ 例えば︑広告画像の配信を受けるモニター︶を目的とするファイナンス・リース契約等が金融機関と役務受領者の間で締結される︒その際︑リース目的物は右役務の提供を受ける以外の用途に用いることができないものである︵ 給付の関連性︶︑役務提供者が役務受領者に支払う広告料等の金銭と役務受領者が金融機関に支払うリース料が同額とされ︑役務受領者は実質的に無償で取引に参加できるという構造が採られている︵ 対価的均衡︶︑役務提供契約を勧誘した人物が金融機関の代理人

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立法の展開を検討することを通して︑フランスにおいて相互依存的契約の連鎖的消滅を正当化する実質的根拠︑特に当事者の共通の意図の意味するところを分析することを課題として設定する︒この課題に取り組むため以下では︑

二 複数契約の連鎖的消滅に関するフランスの議論にインパクトを与えた破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決の意義を考察した後に︑立法作業の経過を辿るべく︑三 債務法改正準備草案︑四 改正債務法の契約の連鎖的消滅の規

破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決による相互依存性の定を分析の上で︑五 フランス法の近時の議論の特色に関して考察を加える︑という形で検討を進めていく︒

二破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決までの議論

客観的基準の採用とその意義㈠

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まず二〇一三年判決を検討する前提として︑右判決以前の議論状況を確認する︒フランスでの相互依存的契約の連

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法学政治学論究

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開も兼ねる等︑役務提供者と金融機関の事前の協力体制が存在する等の事情が加わることが多い︒ところが︑その後役

務提供者の不履行等を理由に役務提供契約が解消され︑取引目的を達成することができなくなった場合に︑役務提供者は目的を失ったリース契約の連鎖的消滅を主張することができるのか︒

この問題につき︑学説では︑相互依存的な複数契約の連鎖的消滅を正当化する理論的根拠として︑大きくコーズ説と不可分合意説が対立していた︒そしてこの対立は︑相互依存性の認定にあたり︑給付の関連性や対価的構造といった経済的な目的の同一性という客観的側面を重視するのか︵ コーズ説︶︑こうした事情も含む様々な事実的要素から演繹される当事者の黙示の意思の解釈という主観的側面を重視するのか︵ 不可分合意説︶という対立に繫がっている︒

もっとも︑前者に対しては︑当事者の意思を考慮せずに複数の契約を結びつける客観的・経済的な関係の存在のみに

よって相互依存性を認めることは︑右関係の存在を認識すらしていない場合にも当事者を相互依存性に拘束すること

め︑相互依存性の根拠は客観的な経済的関係それ自身には求められず︑あくまで意思を介在させる必要がある旨の批になるため︑当事者の予見を害するといった批判や︑契約は法的には他の契約を必要としない独立した存在であるた

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判が向けられる一方で︑後者に対しては︑意思解釈という手法の曖昧性や恣意性及び意思への仮託といった点に疑問

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意図や︑契約の全体的なエコノミーに反することを理由に︑明示の契約可分条項︵ 一方の契約が債務不履行等を理由に消性︑当事者による取引全体の存在についての認識等の事実的要素が総合考慮されていた︒もっとも︑当事者の共通の締結経緯や履行時の当事者の言明︑取引全体の対価的均衡︑給付の関連性︑複数の契約の締結の同時性・期間の同一及して解決する傾向が見られた︒そしてこの当事者の共通の意図の認定にあたっては︑契約条項の内容︑複数契約の他方で︑破毀院判決においては︑不可分合意説に親和的な形で︑相互依存性認定のために当事者の共通の意図に言が提起されていた︒

18

滅しても︑他方の契約は右消滅の影響を受けず︑なお存続する旨規定する条項︶の適用が排除されることもあった︒こうした

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のリース料を支払うこと︑広告配の広告料を支払うこと︑ただしリース契約は役務提供契約から独立したもので対価的構造等を指摘した上で︑両契約の不可分性を認定した︒そこで︑民法一一三四条︑一二一七条︑一二一八条へ

止したところ︑Ｘがリース料の支払い等を求めてＹに訴えを提起した︒原審は︑両契約の期間の同一性︑取引全体のある旨︵ 可分条項︶が約定された︒その後︑Ａが倒産し画像供給契約が解約されたため︑Ｙはリース料の支払いを停信の対価としてＡはＹに毎月九〇〇ス・リース契約を締結した︒両契約の期間は同一であり︑ＹはＸに毎月一〇〇〇と画像供給を内容とする役務提供契約を締結した︒後日︑Ｙは右契約に必要な機材を調達するため︑Ｘとファイナン問題となった事案は次のようなものである︒Ｙは自らの店舗において配信するための画像の供給を受けるため︑Ａ

3320

破毀院の立場は︑事案に応じた柔軟な解決を図ることができるという反面︑解決の一貫性を欠き︑さらに︑解決の根拠とされる当事者の共通の意図の中に︑契約両当事者の意思を示す要素だけでなく︑一方当事者の抱いた信頼を示す

破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決の意義と影響要素も含まれているように思われるため︑不可分合意説と同様︑曖昧であるとの批判が投げかけられている︑という状況にあった︒㈡

このように︑複数契約の相互依存性の根拠や判断基準に関して議論が混迷する中で︑破毀院混合部は︑役務提供・

本判決の内容を確認した上で︑
1

本判決以降の破毀院判決を分析することで︑本判決の意義と影響について検討を

リース取引の事案に関して解釈を統一する重要な判決を下した︒そこで以下では︑判決の概要

本判決に対する学説の評価︑

行う︒

2
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フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開︶を含む一つの取引に組み入れられた同時又は順
location financièreの違反を理由にＸが破毀申立てをした︒これに対して︑破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決は︑民法一一三四条
等を参照しながら︑﹁ファイナンス・リース契約︵

次になされた複数の契約は相互依存的であり︑この相互依存性と相容れない契約条項は書かれなかったものとみな学説の評価す﹂と判示し︑Ｘの破毀申立てを棄却した上で︑役務提供契約の消滅に続くリース契約の消滅を認めた︒

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本判決は︑紛争が非常に多かったにもかかわらず破毀院の中でも解決が一貫していなかった役務提供・リース取引

における契約の連鎖的消滅の問題について︑解釈を統一する判示を下した点に意義があり︑このこと自体は学説にお24れることが当然であるため︑②は要件として機能していない旨指摘されている︒他方で①についても︑いかなる契約

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備草案の一つのカタラ草案に影響を受けたものと思われるが︑ある取引を構成する複数の契約は同時又は順次になさ

契約の性質に言及する①②の要件に対してはその曖昧性が批判されている︒まず②は︑後に検討を行う債務法改正準ず︑取引を構成する契約の性質にのみ着目しているという意味で客観的基準を採用したとみられている︒もっとも︑

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意図の探求という主観的な基準を採用する見解が有力であったところ︑本判決は︑当事者の意思・意図に何ら言及せ②同時又は順次になされた複数の契約という要件を示す︒相互依存性の要件につき︑従前の議論では当事者の共通の

まず︑相互依存性の要件について︑本判決は︑①ファイナンス・リース契約を含む一つの取引に組み入れられた︑⑴ 複数契約の相互依存性の要件・効果

関しては︑多くの批判が寄せられている︒以下でその内容を検討していく︒

いても評価されている︒しかし︑本判決の示す複数契約の相互依存性の要件・効果︑そしてとりわけその法的根拠に

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がファイナンス・リース契約の射程に含まれるのかは必ずしも明確ではない︒

3212示す民法一一三四条を参照しているものの︑本判決の示す相互依存性の判断基準は当事者の意思を徴標する事情を考慮しないばかりか︑可分条項という形で明示的に示された契約当事者の意思を排斥している︒可分条項は︑当事者間において一方の契約の不履行や消滅のリスクを分配する条項として︑契約自由の原則に鑑みても︑その有効性を否定することはできない︒それにもかかわらず︑一一三四条を根拠に︑当事者の明示の意思よりも︑裁判官によって客観

対して一定の制限を加えているという理解を共有しつつも︑さらに進んで︑破毀院混合部が役務提供・リース取引にこれに対して︑上記の見解と同様に︑本判決は契約当事者の明示的な意思を絶対視しておらず︑契約自由の原則にと批判を加える︒

的に定義される契約の相互依存性を一律に優先させる本判決は︑契約自由の原則に対する過度な侵害をなしている︑

27

322

次に効果について︒まず︑本判決は明示的に言及していないが︑相互依存的な契約のうちの一方が消滅した場合︑他方契約は失効︵ 原則として︑将来に向かっての契約の消滅態様︶することを前提にしていると考えられる︒その上で本判決は︑一方の契約が消滅しても他方契約はなお存続する旨約定する可分条項の適用を︑相互依存性と相容れないことを理由に排除している︒この可分条項の排除の根拠に対して批判があることは後に検討するとして︑ここでは﹁相互依存性と相容れない﹂ということの意味の曖昧性に対する批判を指摘しておこう︒すなわち︑例えば︑一方の契約が消滅した場合に他方の契約の履行利益の五〇％を保証する旨の条項が﹁相互依存性と相容れない﹂といえるかは明

判決の法的根拠に関する学説の評価・議論を検討していく︒

しかし︑こうした批判よりも重要であるのは︑本判決の法的根拠に対して向けられた批判である︒そこで︑次に本⑵ 本判決の法的根拠

らかでないといった点で︑何が相互依存性と相容れないのかが曖昧であると批判されているのである︒

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まず︑法的根拠の不明確性を理由に︑本判決を厳しく批判する見解がある︒すなわち︑本判決は意思自治の原則を

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フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

限定しながら︑相互依存性を客観的に認定し︑明示の可分条項を排斥するという形で規制的な判断を下した実質的根拠は何かを探求する見解も存在する︒例えば︑ゲスタン＝ロワゾー＝スリネは︑複数の契約を相互依存的とできるの約当事者が一方の契約の消滅に関するリスクを自らが負担しないことを正当に信頼した点にその根拠を求められる旨

本判決が明示の可分条項を排除した上で契約の連鎖的消滅を認めたのは︑可分条項の存在にもかかわらず︑中心的契的契約当事者の保護の正当化根拠を︑右人物が抱いた正当な信頼に求める見解も主張されている︒例えば︑ビュイは︑とや︑経済的に不利な立場に立たされていることから︑保護すべき度合いが高いからだと説明される︒加えて︑中心29

約に共通の当事者︵ 中心的契約当事者︶である役務受領者は︑これらの二者に比べて契約条項の交渉可能性がないこてきた役務提供・リース取引では︑事実上︑役務提供者と金融機関が事前の協力体制を築いているのに対して︑両契の性質のみから相互依存性を認定した本判決を妥当と評価している︒その理由は︑これまで数多くの紛争を生じさせは︑当事者の意思と法律の規定のみであるという理解を示しながらも︑明確な法律の存在しない領域において︑契約

28

決の帰結は︑濫用的条項から脆弱な当事者を保護する一般規定が存在しない状況に鑑みて︑正当化することができるな信頼を抱いた中心的当事者を保護するという側面が強いとした上で︑可分条項を排除して連鎖的消滅を認めた本判態様︑相手方当事者間の協力行為の存在等から複数の契約のうちの一つの消滅のリスクを自らは負担しない旨の正当示唆している︒さらにジュニコンも︑相互依存性を理由とする契約の連鎖的消滅の議論は︑取引の構造︑契約締結の

30

と述べる︒

以上のように︑取引を構成する契約の性質のみから契約の相互依存性を帰結した本判決は︑特にその解決の法的根拠について大きな議論を呼んだ︒この議論の中で︑相互依存的契約の連鎖的消滅を︑中心的契約当事者の正当な信頼の保護という観点から説明する見解が台頭してきたことは注目に値する︒こうした観点の台頭に留意しつつ︑次項では本判決以降の破毀院の動向の検討を行うことで︑本判決の意義・影響をさらに分析していく︒

323

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本判決以降の破毀院判決の動向

二〇一三年判決以降の破毀院判決は︑役務提供・リース取引における連鎖的消滅の問題に限ってみると︑右判決を

本判決の射程に関係する判決

第二のものは︑消費者与信取引に関する判決である︒ＸはＡから二二六〇〇と定め規定に服する旨の当事者の意思を示しているとして同法典の規定を適用して与信契約の連鎖的消滅を認めた︒Ｙが破ていた︒そのため︑本事案にＬ三一二―五五条の適用は困難であったところ︑原審は︑本事案の状況は同法典の強行信契約も連鎖的に消滅する旨規定しているが︑同Ｌ三一一条は同法典の適用される融資上限額を二一五〇〇

与信契約の解除を求めてＹに訴えを提起した︒ところで︑消費法典Ｌ三一二―五五条は売買契約が消滅した場合に与いについてＹと締結した与信契約から融資を受けたのだが︑Ａが物を引渡さなかったので︑Ｘは売買契約を解除の上︑で太陽光パネルを購入し︑その支払況等を考慮して両契約の不可分性を認めなかった原審は﹁不可分の契約の集合を構成する当事者の共通の意図が存在求したという事案において︑破毀院商事部二〇一三年一一月五日判決は︑当該事案における融資契約の目的︑締結状

二つの契約に関して︑前者が消滅したことを理由に後者の金銭支払い債務をＹが拒絶したのに対して︑Ｘがこれを請第一に︑ＡＹ間において締結された生命保険契約と右契約の一部を融資するために締結されたＸＹ間の融資契約のの判決をみてみよう︒

約の性質という客観的な観点のみから相互依存性を帰結していない︒例えば︑融資に関する取引についての次の二つ

まず︑二〇一三年判決が直接の対象とするファイナンス・リース契約を含む取引以外の類型に関して︑破毀院は契⑴

学説から批判の多い右判決の内容を狭く解する方向性も示している︒

踏襲し︑これと同内容の判示を繰り返している︒しかし︑他方で︑その後の判決は︑いくつかのアプローチによって︑

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3
していないこと⁝⁝を正当に判断した﹂と判示して右判決を是認した︒

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フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

毀申立てをしたところ︑破毀院第一民事部二〇一五年九月一〇日判決は﹁与信契約の申込みが主たる契約と関連していたこと︑Ａが ︹与信の︺申込みをしたこと︑Ｙが融資金をＡに ︹直接︺提供したこと﹂から︑債務の不可分性を定めにも思われる︒しかし︑解決の一貫性を担保するために客観的基準を採用したといわれる二〇一三年判決の存在にも以上の取引は︑二〇一三年判決が扱った取引類型とは異なるため︑同判決の射程が及ばないことは当然であるようる民法典一二一七条を参照して︑両契約の合意による不可分性を認定し︑Ｘの請求を認めた︒

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かかわらず︑これらの判決はむしろ︑右判決以前の判決のように︑事案の状況から当事者の共通の意図を辿るという
36て合意による契約の不可分性を認定しているものの︑実質的には中心的契約当事者たる消費者を保護する目的を有し考慮されている事実的要素は売主と金融機関の協力関係を推認させる事情であり︑この判決は民法典の規定を参照し手法に依っており︑この限りにおいて主観的基準が重視されていることは注目に値する︒さらに︑二〇一五年判決で35ていたという旨の学説の指摘も見逃せない︒⑵ 相互依存性の要件・効果に関する判決

他方で︑複数契約の相互依存性の要件・効果に関しても︑二〇一三年判決の内容を実質的に制限するように思われる判決が下される︒

第一に︑要件に関して︑契約の連鎖的消滅が生じるには︑一方の契約が予め消滅していなければならないという留保が加えられる︒すなわち︑破毀院商事部二〇一四年一一月四日判決は︑役務提供・リース取引において︑役務提供契約に債務不履行が生じているが未だ解約されていないという段階でリース契約の消滅を主張した原告の請求に対して︑﹁ファイナンス・リース契約を含む複数の契約が相互依存的である場合︑リース契約の失効には︑主たる契約の事前の消滅が必要である﹂と判示し︑原告の請求を棄却した︒この判決が相互依存的契約の連鎖的消滅のために一方

38の契約の事前の消滅を要求したことの趣旨は︑契約の単なる不履行は︑一時的なもので修復の余地があるため︑不履

325

37

行の事実だけでは他方契約の消滅をもたらすのに十分ではないという点にあると理解されている︒

第二に︑効果について︒二〇一三年判決を始めとする役務提供・リース取引の紛争の多くは︑役務提供者の債務不履行が原因で役務提供契約が消滅した場合におけるリース契約の帰趨が問題となっていた︒これに対して︑右判決以降︑第一の契約の消滅の原因が中心的契約当事者にある場合に︑第二の契約の消滅を認めるべきかが議論される︒というのも︑契約の連鎖的消滅の議論は︑中心的契約当事者の正当な信頼を保護するという側面が意識され始めたとこ

ろ︑この人物が取引全体の消滅の原因をつくった場合にまで連鎖的消滅を認めることは妥当でないという理解が示さ

この役務の提供に必要な機材をＡと締結したファイナンス・リース契約によって調達したのであるが︑後にＹが合意された期限の前にリース契約を解約し︑続いて役務提供契約の解約をＸに通知したところ︑Ｘが期限前の契約解約を理由に︑役務提供契約で定められた損害賠償条項を援用してＹに損害賠償を請求したという事案で︑商事部二〇一七

年七月一二日判決は︑二〇一三年判決を引用しながら︑リース契約と役務提供契約は相互依存的であり︑リース契約の消滅は役務提供契約の失効をもたらすため右条項は援用できない︑としながらも﹁契約の集合の消滅原因をつくっ約当事者が民事責任を負う旨判示している︒そのため︑右判決は︑失効によって消滅した契約の履行利益の賠償を中一の契約の消滅の原因を中心的契約当事者がつくった場合に︑契約の連鎖的消滅は生じさせているものの︑中心的契た当事者に対して︑そのフォートによって生じた損害を賠償させる﹂可能性を留保した︒この二〇一七年判決は︑第41

心的契約当事者に課すものであり︑第一の契約の消滅の原因を中心的契約当事者がつくった場合について︑相互依存
43

的契約の連鎖的消滅の効果を間接的に制限した︑とも評されている︒

42

326

39

れたからである︒この問題に対して︑破毀院は次のような解決を示した︒すなわち︑ＹがＸと役務提供契約を締結し︑40第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

三

債務法改正準備草案における複数契約の連鎖的消滅の規律

前章での検討によれば︑二〇一三年判決を契機として︑相互依存的契約の連鎖的消滅の問題には︑交渉力や経済力の点で脆弱な中心的契約当事者の正当な信頼を保護する側面があることが近時の判例・学説で意識され始めていることが確認された︒そしてこうした判例・学説の展開と並行する形で︑フランスでは債務法改正に関する議論が進められていた︒この債務法改正の議論に対しては︑上記の判例・学説の展開が大きな影響を与えているように思われる上︑改正法において契約の連鎖的消滅に関する条文が新設されるに至っている︒そこで本章からは︑債務法改正における契約の連鎖的消滅の規定について検討していく︒まず本章では︑次章で行う改正法の分析の前提として︑改正法に先立って公表された主要な準備草案の内容を︑公表の時系列に従い︑㈠カタラ草案︑㈡二〇〇八年司法省草案︑㈢テレ

カタラ草案

一一七二条で相互依存的契約についての定義規定を設けた上で︑それに法定される効果の一つとして複数契約の連鎖

第一に︑二〇〇五年にピエール・カタラ教授を中心とした研究会が公表した草案の規定を検討する︒カタラ草案は︑㈠

草案︑㈣二〇一五年オルドナンス草案の順で概観していく︒

45

同時又は順次になされた複数の契約は︑その履行がこれらの契約が属する一体的取引の実現のために必要である場

的消滅を次のように規定している︒

一一七二条

合には︑以下に定める範囲で相互依存的である︒

327

44

がこれらの契約が属する一体的取引の実現のために必要である場合に相互依存的となる︒このように︑カタラ草案は相互依存的な契約のうちの一つが無効となった場合︑同一の集合に属する他の契約の当事者は︑その失効を主

は契約の締結の順序を意味しているのか︑あるいは履行の態様を意味しているのかが明確でないからである︒また︑

まず︑一一七二条は相互依存的契約を定義する︒すなわち︑①同時又は順次になされた複数の契約は︑②その履行相互依存的契約という概念を定義した点で意義がある反面︑その内容の妥当性については多くの疑問が寄せられている︒まず︑①の﹁同時又は順次﹂ということの意味が不明瞭である点が批判されている︒というのも︑これらの性質関係では︑一方的な依存関係︵ 例えば︑適用契約の枠契約への依存︶は認められても︑相互依存関係︵ 枠契約の適用契約へ①の要件は︑例えば枠契約と適用契約の関係や︑主たる契約と下位契約の関係にも当てはまるものの︑これらの契約

46

48を採用する︒この失効概念は︑契約の本質的要素が契約締結後に消滅したことを理由とする契約の消滅原因の一つで次に一一七二条―三は︑相互依存的契約の連鎖的消滅を規定する︒まず同条は︑連鎖的消滅の消滅態様につき失効ない︒このように︑本草案一一七二条の相互依存的契約の定義は︑過度に広範なものである点が批判されている︒

一体的取引の実現のために︑両契約の履行が必要であることも否定できないため︑②によっても絞りこむことはできの依存︶も認めるべきかは疑問の余地がある︒そして︑こうした契約関係については︑枠契約と適用契約の達成する

47あり︑原則として遡及効を伴わない契約の消滅を自動的にもたらすと解されている︒そして︑複数の契約が相互依存51的である場合︑一方の契約が他方契約の本質的要素となっていたと評価できること︑消滅する契約のサンクションと50消滅の態様として︑このように好意的に受け止められている失効を採用したことが評価できる一方で︑次のような問して将来効のみを有することから︑判例・学説の多くが連鎖的消滅の態様として失効に依拠している︒本条は連鎖的

49

328

一一七二条―三第124号（2020. 3）

張することができる︒

法学政治学論究

題点もある︒

第一に︑先に消滅する契約の消滅態様を無効に限定している点について︒判例において︑一方の契約の消滅態様は無効だけでなく︑債務不履行による解除・解約も問題になっていたことに鑑みると︑これを無効に限定すべき理由はない︑と批判されている︒

第二に︑本条が契約の連鎖的消滅の判断基準を示していないことに批判を加えることができる︒連鎖的消滅の判断基準につき︑学説では︑経済的取引目的の同一性という客観的側面を重視するのか︑当事者の意思解釈という主観的側面を重視するのかという対立が存在していたところ︑本条はこの議論に立ち入っていない︒このことは︑一一七二条の相互依存的契約の定義が広範なものであることと併せて考えると︑非常に多くの場面に本条が適用される可能性が存在し︑適用場面の絞り込みがなされていないという問題が残る︒

第三に︑﹁有効に成立した合意は︑その構成要素のうちの一つの消滅又はその効力が従属する外的要素の不成就により失効する﹂として︑失効の一般規定を定める本草案一一三一条一項と︑一一七二条―三の定める失効概念の関係が不明確であると批判できる︒たしかに︑一一七二条―三の定める一方契約の無効が︑一一三一条の定める合意の消滅の自動効を前提としているのに対して︑一一七二条―三は当事者が﹁失効を主張できる﹂と定めていることから二〇〇八年司法省草案

54

第二に︑二〇〇八年に司法省が公表した草案の規定を検討する︒本草案は︑カタラ草案と同様に︑一三条で相互依㈡

しても︑両規定の失効概念の前提が共通しているのかは疑わしい︒

53

存的契約についての定義規定を設けた上で︑契約の無効の効果を定める一〇〇条において︑相互依存的契約の連鎖的

329

52

﹁構成要素のうちの一つの消滅﹂にあたると解釈することも可能である︒しかし︑一一三一条が﹁失効する﹂としてフランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

同時又は順次になされた複数の契約は︑その履行がこれらの契約が属する一体的取引の実現のために必要である場合に消滅を次のように規定している︒

一三条

相互依存的な契約のうちの一つが無効となった場合︑同一の集合に属する他の契約の当事者は︑当該無効によって︑は︑相互依存的である︒
一〇〇条

他の契約の履行が不能になる又は当事者の一方のあらゆる利益が契約から剝奪されたときには︑その失効を主張することができる︒

まず一三条について︒本条はカタラ草案一一七二条とほぼ同じ文言を採用している︒したがって本条もカタラ草案の規定同様︑適用対象が過度に広範であるという批判は免れえない︒

次に︑一〇〇条は︑連鎖的消滅が認められる場合を︑一方の契約の無効によって︑①他の契約の履行が不能となった場合︑又は︑②他の契約の当事者の一方のあらゆる利益が失われた場合に限定している点に特徴がある︒①が契約の連鎖的消滅が生じる場面を履行不能という観点から客観的に判断するものであるといえるのに対して︑②は当事者が契約に何を求めたかを主観的に判断するものであると考えられる︒したがって②は︑﹁利益﹂という文言を通して︑

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契約の相互依存性の有無を当事者の共通の意図を解釈して帰結するという判例・学説の有力な見解を反映させたものと理解することができる︒ただし︑②で考慮されているのは︑当事者の一方の利益であり︑必ずしも両当事者の利益が考慮されているのではないという点は注目に値する︒この考慮については︑相手方に対する配慮を欠いているため︑いるように思われるという限りにおいて︑前章で検討した中心的契約当事者の正当な信頼の保護という観点の片鱗を

法的安全性を害するとの批判は免れえないものの︑残された契約の利益を失った契約の一方当事者の保護を強調して

55第124号（2020. 3）
法学政治学論究330

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

テレ草案

見出すことも可能である︒㈢

第三に︑フランソワ・テレ教授を中心に構成された委員会が二〇〇九年に公表したテレ草案を検討する︒本草案の特徴は︑従前の草案と異なり︑相互依存的契約の定義を設けていない点にある︒もっとも︑本草案も複数契約の連鎖

有効に成立した契約は︑その構成要素のうちの一つが消滅した場合には︑失効する︒

的消滅に関する規定を設けていないのではなく︑契約の失効の機能する一場面として︑八九条がこれを次のように定
めている︒

八九条

複数の契約がある一体的取引のために締結された場合︑このうちの一つの消滅によって︑他の契約の履行が不能になる

第二項 ︵略︶
第三項

又はその利益が失われたときも同様である︒ただし︑失効は︑それを援用される当事者が︑その同意を与えた時に︑一体の取引の存在を認識していた場合でなければ生じない︒

このように︑テレ草案における複数契約の連鎖的消滅は︑失効の機能する一場面として規定されていることに特徴があり︑従前の草案と比べ︑失効の総論的な概念との関係が明確にされている︒すなわち︑八九条一項が単独契約におけるその構成要素の消滅を理由とする契約の失効を定め︑同条三項が複数の契約関係における一方の契約の消滅を理由とする他方の契約の失効を規定するという構造が採られていることに鑑みると︑同条三項は︑一方契約にとって他方契約がその構成要素となっていることを前提にしているものと思われる︒このような解釈は︑本質的要素の消滅

331

はその承諾まで必要かという議論はあるものの︑相手方当事者の法的安全性に一定の配慮をした本草案は︑学説にお滅に関して︑他の契約が履行不能となる又はその利益を失ったという要件を具備していることに加えて︑失効が機能また︑八九条三項は契約の連鎖的消滅に関して︑従前の草案と異なり︑一方の契約の無効ではなく︑消滅を要件としており︑従来の議論と整合的であると思われる︒さらに︑本条は︑司法省草案一〇〇条と同様に︑契約の連鎖的消するために相手方が同意を与えた時点で一体的取引の存在を認識していることを求める︒この認識要件は︑相手方の法的安全性に対してなされた配慮であると考えられる︒この配慮の方法が︑相手方の単なる認識で足りるか︑あるい
56

二〇一五年オルドナンス草案

有効に成立した契約は︑その構成要素のうちの一つが消滅した場合には︑失効する︒⁝⁝︵略︶︒

複数の契約がある一体的取引のために締結された場合︑このうちの一つの消滅によって︑他の契約の履行が不能になる又はその利益が失われたときも同様である︒ただし︑失効は︑それを援用される当事者が︑その同意を与えた時に︑一体の取引

第二項

一一八六条

契約の連鎖的消滅に関して次のような規定が設けられている︒

以上の準備草案を踏まえた上で︑司法省は二〇一五年二月に債務法改正オルドナンス草案を公表した︒同草案では㈣が必ずしも明確に示されているわけではないということも指摘できる︒

方当事者のものであることを明示しておらず︑その限りにおいて︑中心的契約当事者の正当な信頼の保護という観点

いても好意的に評価されている︒もっともその一方で︑司法省草案とは異なり︑本草案は︑失われる契約の利益が一

57

332

を理由に契約の失効が機能するという考え方が︑複数契約の連鎖的消滅の場面においても適合的であるという学説の第124号（2020. 3）

理解とも一致するものである︒

法学政治学論究

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開の存在を認識していた場合でなければ生じない︒

本条とテレ草案八九条を比べると明らかな通り︑その内容はほぼ同一である︒すなわち︑カタラ草案や二〇〇八年

司法省草案と異なり︑相互依存的契約の定義規定を設けず︑失効という観点から契約の連鎖的消滅を規定しているという構造だけでなく︑文言もほぼ同一のものが採用されている︒したがって︑本条はテレ草案と同様の意義を有すると考えられる︒本草案については︑特に︑本条二項の﹁利益が失われた﹂という要件が曖昧であるのに対して︑可分条項によって示されるような他方契約の消滅のリスク分配に関する当事者の意思を保護する必要もあるのではないか

改正債務法における複数契約の連鎖的消滅の規律

以上のような判例・学説の展開及び諸準備草案の提案を受け︑二〇一六年改正債務法は︑一一八六条で複数契約の四という旨の意見が示されたことを指摘しておきたい︒

58

連鎖的消滅を次のように規定するに至った︒

有効に成立した契約は︑その本質的要素のうちの一つが消滅した場合には︑失効する︒

同一の取引の実現のために数個の契約の履行が必要な場合において︑その一つが消滅したときは︑この消滅によって給

一一八六条
第二項

ただし︑失効は︑それを援用される当事者が︑その同意を与えた時に︑一体の取引の存在を認識していた場合でなけれ付が不能になった契約︑及び︑消滅した契約の履行が当事者の同意を決定づける条件であった契約は︑失効する︒
第三項

ば生じない︒

33359

要素の消滅を理由に失効するという︑契約の失効の原則を規定する︒そして続く二項は︑複数の契約関係において一

まず改正法は︑カタラ草案や二〇〇八年司法省草案のように︑相互依存的契約の定義規定を設け︑その効果の一つ㈠

一一八六条の構造として連鎖的消滅に言及するのではなく︑単独契約の失効の特則として連鎖的消滅を認めるというテレ草案やオルド

ナンス草案と同様の構成を採用していることを指摘できる︒すなわち︑一一八六条は一項で︑単独契約はその本質的方の契約が消滅したときに他方の契約の失効が認められる場合があることを認める︒このことは︑一方の契約にとって他方契約の存在が本質的要素であったといえる場合に︑本質的要素︵ 他方契約︶の消滅を理由に︑一方の契約が失要件件であった契約は︵ 第二項︶︑⑤相手方が同意を与えた時点で一体の取引の存在を認識していれば︵ 第三項︶失効する③この消滅によって給付が履行不能となった契約及び︑④消滅した契約の履行が一方当事者の同意を決定的づける条

一一八六条は︑①同一の取引の実現のために数個の契約の履行が必要な場合に︑②その一つが消滅したときには︑㈡化したとみることができる︒

効の概念的意義に鑑みて︑失効が複数契約の連鎖的消滅の態様として適合的であるという一致した学説の理解を明確の失効の関係が曖昧であったカタラ草案や二〇〇八年司法省草案と比べると︑改正法は︑本質的要素の消滅という失効するという構造が採用されたことを意味するのだと考えられる︒単独契約の失効と︑複数契約の連鎖的消滅として

60

334

以下では︑㈠本規定の構造を分析した上で︑契約の連鎖的消滅の㈡要件︑㈢効果︑㈣可分条項の帰趨について︑従第124号（2020. 3）

前の議論との関係に留意しながら検討を加える︒

法学政治学論究

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

旨定めている︒

まず︑①は同一の取引の実現のために数個の契約の履行が必要であることを定める︒①が意味するのは︑複数の契約が同一の経済的取引に関わっていること︑すなわち︑各契約の給付の関連性が存在していることと理解されている︒

61

もっとも︑①のみで契約の連鎖的消滅を正当化することができないことはすでに判例の示すところであり︑この要件

62

る中心的契約当事者の損害賠償責任を認める︑又は信義則を理由に失効を制限するという手法は改正法の下において合に他方契約の失効を認めるという解決は維持されるものと思われる︒もっとも︑判例のようにフォートを理由とす65

るものではない︒右の場合に契約の連鎖的消滅を認めた判決が改正法の公布後に下されたことに照らしても︑この場64いる︒また︑この要件は︑中心的契約当事者が一方契約の消滅原因をつくった場合における他方契約の失効を排除す

念頭におかれていたのに対し︑改正法では︑無効だけでなく解除︑解約︑失効を含む一方契約の消滅が要件とされて緩やかなものだと評価できる︒すなわち︑カタラ草案や二〇〇八年司法省草案では︑一方の契約が無効である場合が次に②は︑複数の契約のうちの一方が消滅していることを求める︒この要件は︑一方で︑準備草案等との関係では

は③や④を示すための前提にとどまると考えられている︒

63

め︑後者に不履行が生じたとしても︑未だ消滅していない段階では︑前者の本質的要素は消滅していないため︑失効

効は生じない︒前節で検討した通り︑失効する契約にとって他方契約はその本質的要素となっていると考えられるたも十分考えられるものである︒他方で︑②は契約の消滅を求めるため︑一方契約の債務不履行のみでは他方契約の失66は生じないと考えられる︒

次に︑失効する他方の契約は︑③又は④の要件を具備する必要がある︒これらの要件は︑一方の契約にとって他方契約がその本質的要素となっているかを判断する基準を示していると考えられる︒まず③は︑一方の契約の消滅によって︑他方契約の給付の履行が不能となることを求める︒司法省のレポートによれば︑③は一方の契約の消滅によ

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67

適用が想定される事案として︑ファイナンス・リース取引において︑物件の売買契約が売主の債務不履行を理由としる他方契約の履行不能という客観的基準によって失効を認めるものとされている︒もっとも︑学説によれば︑一方契たがって︑この場合︑売買契約の消滅によってリース契約は履行不能となるため︑後者は本条の適用により失効する︒

方法︑すなわち様々な事実的要素に基づき契約を不可分とする当事者の共通の意図が存在したか否かを探求する︑としていない︒この要件の判断にあたっては︑従来の判例において複数契約の不可分性を検討する際に用いられた判断

鎖的消滅を認めるものであり︑主観的基準を示すものと解されている︒もっとも︑改正法はこの要件の判断基準を示

72

他方で④は︑一方契約の履行が他方契約の一方当事者の同意を決定づける条件となっていたことを理由に契約の連契約の消滅に起因するリース契約の消滅は︑解約でなく失効をもたらす﹂と変更した︒

71

改正法一一八六条の規定を受け︑破毀院は混合部二〇一八年四月一三日判決において︑先の一九九〇年判決を﹁売買ス・リース契約の解約をもたらす﹂として︑賃貸人の債務不履行に起因する消滅という性格を強調していた︒しかし︑

70

この問題は︑改正前の判例で︑破毀院混合部一九九〇年一一月二三日判決が﹁売買契約の解除は当然にファイナン

貸人は目的物を売主に返還しなければならなくなるため︑借主に目的物を使用収益させる債務が履行不能となる︒した解除等によって消滅した場合のリース契約の帰趨の問題が挙げられる︒この事例では︑売買契約の消滅により︑賃たがって︑③は客観的基準を示すといわれるものの︑当事者の意思・意図の探求と全く無関係なものではない︒③のいると推定できるものであり︑③は当事者の共通の意図について反証できない推定を示していると解されている︒し69

約の消滅によって履行不能となるような複数契約の関係は︑当事者の共通の意図として相互依存関係にあると考えて第124号（2020. 3）

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す一方当事者とは通常の場合は中心的契約当事者であると解されるところ︑他方契約の履行が右人物の同意の決定的が︑失効する契約の一方当事者の同意を決定づける条件となっていたことを求めている点である︒もっとも︑④が示0いう手法が妥当すると考えられている︒そして注目すべきは︑④が二〇〇八年司法省草案と同様に︑他方契約の履行

73

336

68

法学政治学論究

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開条件となっていたことのみをして︑連鎖的消滅が認められるのはなぜかが問題になる︒学説によれば︑④が中心的契約当事者の同意のみを考慮していることの理由は︑一一八六条が右人物の保護を目的としているからであるとされる︒

すなわち︑契約の連鎖的消滅の議論は︑中心的契約当事者に対して︑その各契約相手方が他方契約の消滅のリスクを自らが負担する旨の正当な信頼を惹起させたかという点が重視され始めてきたところ︑④は中心的契約当事者のこうが採られていることに鑑みると︑改正法は④を通して連鎖的消滅の場合に例外的に中心的契約当事者の正当な信頼の面では両当事者の共通の意図を考慮する一方で︑連鎖的消滅の場面では一方当事者の同意のみを考慮するという立場

関して︑一一八九条二項が﹁両当事者の共通の意図﹂を考慮していることからも理解できる︒つまり︑契約解釈の場が示す契約の連鎖的消滅の議論のこの保護的側面は︑複数の契約が同一の取引に資する場合における各契約の解釈にした信頼の保護を目的とするものであり︑その限りにおいて右人物の同意内容のみの考慮で足りるとされている︒④74

約の性質という客観的要素のみから契約の連鎖的消滅を正当化した混合部二〇一三年判決の帰結を採用しなかったと

定め︑相手方の取引の安全を図っている︒そして︑⑤が相手方の認識を要求するという限りにおいて︑改正法は︑契で⑤は︑失効を援用される当事者が同意を与えた時点で一体的取引の存在を認識していた場合に限り失効が生じるとすものであるが︑このような要件で契約の失効を導くことは︑失効する契約の相手方の取引の安全性を害する︒そこ

このように︑④は当事者の一方が︑消滅した契約の履行を︑その同意を決定づける条件としていたという要件を示

保護を施しているのだと考えられる︒

75

理解することができる︒もっとも︑この﹁認識﹂という文言は︑一体の取引の存在を承諾して取引に入ったことを求めるものではなく︑単にこれを知っていたことのみを意味するようにも思われる︒このように理解する場合︑必ずしも失効を援用される当事者の取引の安全を万全に保証しているとはいえないように思われる︒実際︑例えば改正法一

一三五条一項が︑動機の錯誤は﹁当事者が明示的にその者の同意の決定的要素﹂としなければ契約の無効原因となら

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76

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

果338

ない旨定めるように︑契約の目的や動機を契約の領域に取り込むには︑原則として両当事者の承諾が必要であると解されている︒このような原則にもかかわらず︑⑤が認識のみで足りるとしているように見える規定ぶりをしているのは︑④と同様に︑契約の連鎖的消滅の問題が中心的契約当事者の正当な信頼を保護するものでもあるという点から説

効

失効は︑契約を終了させる︒

失効は︑第一三五二条から第一三五二条―九までに定める条件に従って︑原状回復を生じさせ得る︒

は次のように説明されている︒すなわち︑失効が適用される場面の多様性を考慮すると︑失効が遡及効を有するか否踏まえると︑改正法は実質的に遡及効の問題に決着をつけていないと考えられる︒このような改正法の曖昧性の趣旨

効果は将来効であるようにも思われる︒しかし︑続く二項が失効は原状回復義務を生じさせ得る旨示していることをら立場が示されていない︒もっとも︑同項が﹁契約を終了させる﹂という表現を採っていることに鑑みると︑失効のまず︑一一八七条一項は︑失効は契約を終了させる旨定める︒しかし︑失効の遡及効や自動効の有無については何

第二項

一一八七条

一一八七条が次のように規定している︒

それでは︑改正法において失効とはどのような効果をもつサンクションとされているのか︒失効の効果については㈢ある︒この問題については︑従前の学説の議論との関係も含めて︑別稿で改めて論じることとしたい︒という問題は︑相互依存的な契約の連鎖的消滅の議論がいかなる性質を有するのか︑という問題と深く関わるもので明されるものであり︑これも例外的解決であると理解することが可能である︒⑤の要件がいかなる意義を有するのか77フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

かを法定することは妥当ではなく︑これを決するのは具体的事案で適切な判断を下すことのできる裁判官のなすべき可分条項の帰趨

まず︑一一八六条二項の公序的性格を強調して︑改正法の下では可分条項は一律に効力を有さないと主張する見解

この問題は学説で議論されている︒

項の効力は改正法の下でどのように扱われるのか︒改正法は右条項の効力について明示的規定を設けていないため︑

それでは︑一方の契約が何らかの理由で消滅した場合でも︑他方契約は右消滅の影響を受けない旨規定する可分条㈣

入が想定されるため︑必ずしも失効が自動効を有するとはいえないという見解も主張されている︒

79

準じて︑前者の場合には失効は自動効を有するものの︑後者の場合には︑同意の決定的条件の判断の中で裁判官の介想定される︒そこで︑特に複数契約の連鎖的消滅については︑一一八六条二項が③と④の要件を区別していることにの本質的要素が何かという点はなお不明確なため︑本質的要素の消滅の有無を判断する際に裁判官が介入することはと比較すると︑改正法は失効の自動効を前提としているように思われる︒もっとも︑失効が生じる前提としての契約失効を主張することができる﹂と規定し︑当事者や裁判官に失効の効力の判断権限があることを前提にしていたこと解決を図っているように思われる︒すなわち︑カタラ草案一一七二条―三や二〇〇八年司法省草案一〇〇条が﹁⁝⁝

他方で︑自動効について︑一一八六条は﹁失効する﹂︵ 一・二項︶︑﹁生じない﹂︵ 三項︶と規定することで︑一応のことである︑と︒

78がある︒この見解は︑一一八六条の規定する契約の相互依存性は︑複数の契約の共存を本質的であるとする中心的契約当事者を保護するためのものであり︑本条はその相手方に対して中心的契約当事者の利益を尊重することを強行法的に課すものであると理解する︒そして︑中心的契約当事者の契約相手方は複数契約の締結の時点において一体的取

339

80

したがって︑契約の連鎖的消滅︑つまり一体的取引の挫折のリスク分配に関して特別な合意がなかった場合に本条はの論者は︑一一〇二条で契約自由の原則を示す民法典の多くの規定は︑原則として当事者意思の補充であり︑一一八

しかし︑この見解に対しては︑解決の硬直性や契約自由の原則の過度な侵害という観点から疑問が投げかけられてる条項はすべて︑書かれなかったものとみなす﹂として︑①附合契約であること︑②当事者の権利義務の間に著しい

わち︑まず︑改正法一一七一条は﹁附合契約においては︑契約の当事者の権利と義務の間に著しい不均衡を生じさせ条項に対する一般法の規制を定める一一七一条の適用によって︑可分条項の効力が検討されると解されている︒すな

もっとも︑後者の論者も可分条項の有効性を一律に承認するわけではない︒これらの論者によれば︑今後は濫用的

項を一一八六条は排除していない︑とされる︒

合意の中でこのような表明を行うことは認められるべきものである︒したがって︑右リスクの分配を企図する可分条

でないことを表明することを禁じていない︒右リスクの分配に関して当事者に保障された契約自由の原則に鑑みて︑機能する︒その一方で︑本条は中心的契約当事者に対して︑消滅した契約の履行が他方契約の同意を決定づける条件の合意がないときに︑客観的な事実的要素を手がかりに当事者の意図を演繹することを可能にするものと理解する︒

六条もその例外ではないとする︒その上で一一八六条二項は︑一方の契約が消滅した場合に他方契約の帰趨についている︒そして︑多くの論者はむしろ︑次の理由から可分条項は原則として有効であると考えている︒まず︑この見解

81

弱な一方当事者を濫用条項から保護することを目的とするものであり︑同意主義と脆弱な当事者の保護の調和というにおいて交渉が不可能であり︑自由になされた合意が存在しないことを前提に︑②権利義務に著しい不均衡のある脆

不均衡を生じさせることを理由として︑ある条項の無効を認めている︒この条文は︑①附合契約︑すなわち当事者間

82

340

引から利益を受けているのであるから︑可分条項の挿入によって両契約の帰趨を独立させることは︑上記の本条の趣第124号（2020. 3）

旨から禁止されていると解すべきだと主張する︒

法学政治学論究

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開を参照して︑契約締結のあらゆる状況︑他の条項の規定内容︑取引の対価構造や取引目的が考慮されると解されていかの判断が重要であるところ︑この判断においては︑消費法典において濫用的条項を規制するＬ二一二―一条の運用

新たな民法典の精神を示したものと解されている︒契約の連鎖的消滅の場面では︑特に可分条項が②の要件を満たす83る︒こうした改正法における解釈をこれまで可分条項の帰趨が特に問題になった役務提供・リース取引の事案についてあてはめてみると︑①契約が個別に交渉されたものではないことを前提に︑②当事者間の権利義務に著しい不均衡が生じていたのかどうかを︑様々な事実から演繹される契約のエコノミー概念を通して検討していたと理解することができる︒このように見てみると︑契約の全体的エコノミーに反することを理由に可分条項を排除した従前の判例は︑

一一七一条のような濫用的条項に対する一般法の規制が存在しない中で︑実質的には交渉余地のない立場の弱い中心

フランスにおける相互依存的契約の連鎖的消滅に関する的契約当事者を保護する役割を有していたと捉えることが可能である︒

五

近時の議論の特色

本章では︑前章までに行った検討の結果を︑判例の展開と立法の展開に分けてまとめた上で︑フランスの近時の議論に見られる特色について若干の考察を加える︒

まず︑判例の展開について︒契約の連鎖的消滅を正当化する相互依存性の根拠及び判断基準に関する議論が混乱を極める中︑破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決は︑役務提供・リース取引に関して︑契約の性質という客観的な観点から相互依存性を帰結する旨の判決を下した︒右判決に対しては︑紛争の多い役務提供・リース取引の事案に統一的解決を与えたことが評価された一方で︑右判決の相互依存性の要件︑効果︑及び法的根拠については多くの疑問

341

84

第124号（2020. 3）
法学政治学論究が示された︒そして右判決の法的根拠をめぐる議論の中で︑相互依存的契約の連鎖的消滅の問題には︑実質的には︑一方の契約が消滅した場合における他方契約の存続に関するリスク分配の性格があること︑さらに連鎖的消滅を正当化する契約の相互依存性は︑右リスクを他方当事者が負担するという外観につき正当な信頼を抱いた脆弱な中心的契約当事者を保護する側面もあることが次第に共有されるようになった︒他方で︑右判決以降の破毀院判決でも︑右判決の射程に含まれる取引類型や相互依存性の要件・効果の観点から︑右判決の射程を狭く解する方向性が示されると同時に︑正当な信頼を抱いた中心的契約当事者の保護という観点を意識した判断が下されているように見えることも指摘する必要がある︒

次に︑立法作業の経緯について︒二〇〇五年に公表されたカタラ草案から二〇一六年に成立した改正債務法に至るまで︑相互依存的契約の連鎖的消滅に関する規定を導入するという方向性は一致していた︒しかし︑各草案の具体的内容をみてみると︑相互依存的契約の定義を設けるか︑連鎖的消滅の要件をいかなる点に設定するか︑といった点で差異が見られた︒もっとも︑多くの草案において連鎖的消滅が生じるための主観的要件として︑契約の利益の内容が

0

0

0

0

0

考慮されていたこと︑特に二〇〇八年司法省草案が一方当事者の利益のみを考慮していたことは注目に値する︒こうした考慮は︑改正法一一八六条二項において︑契約の連鎖的消滅の要件として︑他方契約の履行が一方当事者の同意を決定づける条件になっていたことを掲げる一方で︑失効を援用される相手方は一体的取引の存在を認識していれば保護されないとしているように見えることからして︑改正法においても採用されていると思われる︒そしてこうした方向性が採用された趣旨は︑一一八六条が正当な信頼を抱いた中心的契約当事者の保護規定であるという点にあると理解されている︒また︑改正前の判例で重要な問題であった可分条項の帰趨につき︑改正法は明確な規定を設けていないものの︑学説では︑附合契約における濫用的条項の規制を定める一一七一条の解釈問題として処理されると考えられている︒

342

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

以上によれば︑フランスの近時の議論において︑相互依存的契約の連鎖的消滅の問題は︑一方の契約が消滅した場

合における他方契約の存続に関するリスクの分配に関する問題であること︑さらに連鎖的消滅を正当化する契約の相互依存性には︑右リスクを相手方当事者が負担する旨の正当な信頼を抱いた脆弱な中心的契約当事者を保護するという側面があることが共有され始めたとみることができる︒この正当な信頼を抱いた中心的契約当事者の保護の側面は︑二〇一三年判決の登場前後に注目され始めた考え方であるものの︑同判決以前の判決において︑当事者の共通の意図を徴標する事実的要素として︑金融機関と役務提供者の事前の協力体制といった役務受領者の信頼を基礎づける事情が考慮されていたことからしても︑必ずしも従前の判例と方向性を異にするものではない︒むしろ︑従前の判決において︑当事者の共通の意図を徴標する事実的要素として考慮されていた契約の締結経緯や履行時の当事者の言明︑取引全体の対価的均衡︑給付の関連性といった要素の意味を︑当事者の意思を徴憑するという観点からではなく︑中心しつつも︑その根拠を擬制的な意思概念に仮託することの難点を乗り越えるための新たな中間的理論構成として︑興

86者の観点は︑相互依存的契約の連鎖的消滅の根拠を︑経済的取引目的の同一性そのものに求めることの問題点を回避

的契約当事者の抱いた正当な信頼の保護という観点から再構成する可能性も示唆されていることからすれば︑この後85

味深いものであると思われる︒もっとも︑こうした観点は︑複数の契約が同一の取引目的の達成のために締結されたという事情から生じる消費者の期待ないし推測を根拠に︑主たる契約と与信契約の相互依存性を認めた消費法典の一88

たとみることもできる︒その意味で右判決は︑社会に定着した取引の類型そのものが相互依存性の認定にあたって重右判決は︑役務提供・リース取引という取引類型が社会に根付いたことを理由に相互依存性を画一的な基準で判断しまた︑破毀院混合部二〇一三年五月一七日判決は︑根拠の不明確性を理由に学説から厳しく批判されたのであるが︑部の規定の趣旨の延長線上にあるとみることも可能である︒

89

要な意味を持ちうるものであることを示唆していると評価することも可能である︒もっとも︑本稿では契約の連鎖的

343

87

語

344

消滅を正当化する根拠において取引類型がなぜ重要な意味をもつのか︑特に︑典型化された取引類型と正当な信頼の惹起がいかなる関係にあるのか︑という点を必ずしも明らかにできていない︒この問題は︑右判決の帰結そのものを採用しなかった改正法の解釈として︑特に役務提供・リース取引の事案が︑判例によって今後どのように解決されて結いくのかという点と併せて︑さらに検討を深めていく必要があると思われる︒

六

本稿では︑近時のフランス法の判例・立法の動向を分析することを通して︑﹁当事者の共通の意図﹂を根拠に正当化される相互依存的契約の連鎖的消滅に関する議論には︑一方の契約が消滅した場合における他方契約の存続に関するリスクを相手方当事者が負担する旨の正当な信頼を抱いた脆弱な中心的契約当事者を保護する側面があるという理解が共有されつつあることを明らかにした︒もっとも︑本研究を出発点としつつなお明らかにしなければならない課

題は数多く残されている︒例えば︑①改正法一一八六条三項における﹁認識﹂要件の意義を従前の議論との関係を踏まえて分析すること︑②相互依存的契約の連鎖的消滅の議論における脆弱な中心的契約当事者の正当な信頼の保護という観点が︑我が国の最判平成八年を巡る議論にいかなる示唆をもたらすかを検討すること︑③フランス契約法におとしたい︒

概念の外延を確定すること等を行っていく必要があると考えられる︒こうした問題については稿を改めて論じること外の効果︵ 性質決定︑適法性の評価︑契約解釈︑相殺︑履行の抗弁等︶の可否及び根拠を解明すること︑⑤相互依存的契約

影響を与える欧州契約法における契約の連鎖的消滅の議論の関係を考察すること︑④相互依存的契約の連鎖的消滅以ける伏流と評される正当な信頼の概念に歩み寄りをみせるフランスの契約の連鎖的消滅の議論と︑フランス契約法に90第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

︵

︵

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︵

︵

︶ 包括的研究として︑椿寿夫・中舎寛樹編﹃多角的法律関係の研究﹄日本評論社︵二〇一二年︶︑椿寿夫編著﹃三角・多角

︵

5

4

3

2

1

︶二一一頁︒なお同二九一頁以下も参照︒

4︶二一一頁等がこの問題を指摘する︒

4

︵

︵

︵

︵

12

11

10 9

︶一九三頁以下︑同﹁複合契約中の契約
3︶九五頁以下︑渡邊貴﹁複数契約の6﹂北大法学論集六九巻三⑺一八年︶一〇三頁以下等も参照︒
決を紹介・検討している︒︶ 金山直樹﹁契約の消滅と裁判官﹂法律時報八七巻七号︵二〇一五年︶七七頁以下︑酒巻前掲注︵︶七八六頁注が本判

20︶二四一頁以下を参照した︒
10︶ 契約の相互依存関係とは︑一定の目的達成のために同等の重要性をもつ複数の契約が必要であり︑かつそのうちの一つだ︶ 以下の記述については︑主として渡邊前掲注︵

存性﹂立教法務研究一〇号︵二〇一七年︶二〇二頁以下も参照︒︶ 改正法の関連規定を概観する邦語文献として︑ピエール・クロック︵野澤正充訳︶﹁債務法改正後における契約の相互依

11号︵二〇一八年︶七七二頁以下︑小林和子﹁生命保険とこれに関連した契約の相互依存関係﹂生命保険論集二〇五号︵二〇︶ フランスの判例・学説で右見解が有力である点については︑酒巻修也﹁一部無効の本質と射程

密接関連性の考慮要素に関する考察﹂法学政治学論究一二二号︵二〇一九年︶二一三頁以下等がある︒

互依存関係の再構成﹂一橋法学八巻一号︵二〇〇九年︶一三五頁以下︑吉井前掲注︵の消滅の判断枠組みと法的根拠に関する一考察﹂南山法学三三巻一号︵二〇〇九年︶一頁以下︑小林和子﹁複数の契約と相︶ フランスの相互依存的契約の問題を論じる代表的な文献として︑都筑前掲注︵︵︶ シンポジウム﹁多角・三角取引と民法﹂私法七九号︵二〇一七年︶三八頁︹河上正二発言︺︒︶ シンポジウム﹁多角・三角取引と民法﹂私法七九号︵二〇一七年︶四四頁︹中舎寛樹発言︺︒︶ 森山浩江﹁民法学のあゆみ 都筑満雄﹃抗弁の接続と複合契約論﹄﹂法律時報八〇巻六号︵二〇〇八年︶一〇二頁以下︒

四頁︑中舎前掲注︵︶ 吉井啓子﹁フランスの複合契約論の展開﹂椿寿夫・中舎寛樹編﹃多角的法律関係の研究﹄日本評論社︵二〇一二年︶一〇︶ 中舎前掲注︵︶ 中舎寛樹﹃多数当事者間契約の研究﹄日本評論社︵二〇一九年︶三頁及び二四九頁以下を参照︒︶ 都筑満雄﹃複合取引の法的構造﹄成文堂︵二〇〇七年︶三二八頁︒︶ 最高裁平成八年一一月一二日判決︵民集五〇巻一〇号二六七三頁︒以下︑最判平成八年という︶︒

取引と民法法理の深化﹄別冊ＮＢＬ一六一号︵二〇一六年︶を参照︒

︵

6

︵

︵

7
13

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345

8
15 14

第124号（2020. 3）

︵

︵

︵
︵

no 176 et︶︒
s

M. Bacache, Rép. civ. Dalloz,, 2009, no 147 et s.

2006, 38431, p. 1194. note J. -L. Aubert.

けでは右目的達成のために十分でないという関係を指すと解されている︵ B. Teyssié,︶︶
S.
Pellé,,
Dalloz,2007,
no 106 etc.
︶ 例えば︑破毀院商事部二〇〇〇年二月一五日判決︵︶を参照︒. IV, no 29. 2013, p. 1273, obs. X. Delpech.;

2013, p. 1333, obs. Y -M. Laithier etc.

Gaz. Pal. 12 juin. 2013, p. 1667, obs. N. Guerrero, etc.

, LGDJ, 1975,︶ Cass. ch. mixte. 17 mai. 2013, no 11‑22768.
なお︑本文で示した判決以外に︑ほぼ類似の事案に対して︑同日付けで同一の判示を行う判決も下されている︵ no 11‑22927
︶︒

︶

︶

2013, 674, note J. -B. Seube, p. 1161.

., no 2623 et s.

等も本判決に同様の批判を向ける︒
2013, p. 1331, obs. Y. -M. Laithier

J. Ghestin, G. Loiseau et Y. -M. Serinet,
J. Ghestin, G. Loiseau et Y. -M. Serinet,

LGDJ, 2013, no 2618 et s.

2017, p. 590, obs. T. Genicon. ; O. Deshayes, T. Genicon et Y. -M. Laithier,

2013, 673, note F. Buy, p. 1158.

, 4e éd.,︶が︑他の融資取引が本判決の射程に含まれるかは必ずしもRTD com, 2013, p. 569, obs. D. Legeais

46, 2e éd., Lexis Nexis, 2018, p. 405.
︶ 例えば︑破毀院商事部二〇一三年九月二四日判決︵ no 12‑25103︶等を参照︒︶

2013, 674, note J. -B. Seube, p. 1162.

明らかではない︒

れると解されている︵︶

31 30 29
︶

32

︵
︵

︶

︶

︶ 他に︑

︶

28 27 26 25

︵

︵

︵

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︵

︵ ︶
後掲注︵ ︶ Bros
論文も参照︒
Gaz.
Pal.
4juill.
2013,
p.
2351,
obs.
D. Houtciefe.
︵ ︶ 例えば︑信用賃貸借︵ crédit bail︶はファイナンス・リースと取引の性質を異にするものでないため本判決の射程に含ま︵20 19 18 17 16

24 23 22 21︵︵ ︶法学政治学論究346

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

︵
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︶

︶
. 2016, p. 566, obs. M. Mekki.

Cass. com. 5 nov. 2013, no 11‑27400.
Cass. 1er. civ. 10 sept. 2015,︶ Gaz. Pal. 5 janv. 2016, 37, obs. D. Houtciefe.
︶ 小林前掲注︵ ︶一〇四頁は︑生命保険契約を含む複数の契約の連鎖的消滅が問題になった最近の判決を網羅的に検討した上で︑これらの判決では︑様々な事実を考慮して複数の契約を相互依存とする意思を当事者が有していたか否かが問題に

11

︶

︶

Cass. com. 4 nov. 2014,., p. 400.

2015, 54, obs. J. -J. Barbieri.

2015, p. 268, obs. J. -B. Seube.
2017, 1021, obs. F. Buy.

O. Deshayes, T. Genicon et Y. -M. Laithier,Cass. com. 12 juillet. 2017,

S. Bros,

り上げている︒︶︶八頁以下でも︑カタラ草案︑二〇〇八年司法省草案及びテレ草案における複数契約の連鎖的消滅︶ J. Ghestin, G. Loiseau et Y. -M. Serinet,., no 2068 et s.
︶ ただし︑破毀院商事部二〇〇七年六月五日判決︵︶は︑即時的履行のある契約の失効の. 2007, p. 1723, obs. X. Delpech., p. 963.

なお︑この論文は︑二〇〇八年司法省草案
S. Bros,,. p. 962.
を検討するものであるが︑カタラ草案と本草案は内容的に重複している部分も多いため︑両草案に妥当する批判は本節で取︶の規律について検討が施されている︒︶ なお︑都筑前掲注︵

正﹂日仏法学二九号︵二〇一七年︶九七頁以下を参照︒

ある︵
も参照︶︒
2017, p. 627, obs. J. -B. Seube︶ 改正法が成立するまでの経緯と改正法の概要を検討する文献として︑中田裕康﹁二〇一六年フランス民法︵債権法︶改︶2017, 429, obs. S. Bros.
︶ ただし︑本件でリース契約はＡＹの合意で解約されたため︑Ｙにフォートがあったといえるのかについては検討の余地も︶2016, p. 16, obs. Y. -M. Laithier.

されていると指摘する︒

︵

︶

︵

43 42 41 40 39 38 37

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10

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46

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36 35 34 33
49 48 47

︵
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︵
︵

︶二〇七頁︒

O. Deshayes, T. Genicon et Y. -M. Laithier,

2017, p. 591, obs. T. Genicon.

︶︒, 2e éd., Dalloz, 2018, no 123. 502.

,348

効果として︑原状回復義務︵遡及効︶を認めている︒︶︒. 2006, p. 2656, note R. Boffa︶二四頁でも両失効概念の相違点が指摘されている︒︹ D. Mazeaud︺な, Oxford Hart Pub., 2009, p. 228. お︑渡邊前

等を参照︒., no 2625

︶ 例えば︑破毀院第一民事部二〇〇六年四月四日判決︵
J. Ghestin, G. Loiseau et Y. -M. Serinet,︶ 都筑前掲注︵

草案がカタラ草案と同様に︑先に消滅する契約の消滅態様を無効に限定していると直ちに考えられるわけではない︒もっと︶ なお︑本条は﹁契約の無効﹂の効果として︑相互依存的な関係にある他の契約の連鎖的消滅を認めるものであるため︑本,

2009, p. 279, no 51.

も︑本草案は他の消滅原因の場合について︑相互依存的な契約の連鎖的消滅を明示的に規定しているわけではないため︑他
D. Fenouillet,の消滅原因の場合についていかなる処遇がなされるかはなお不明確である︒︶︶ S. Pellé,., no 329 et s.
︶ 例えば︑ D. Fenouillet,
はテレ草案のこうした方向性を評価する︒., no 51

︶ J. -B. Seube,,
2015, p. 769.
︶ 改正法の条文の翻訳については︑荻野奈緒ほか﹁フランス債務法改正オルドナンス︵二〇一六年二月一〇日のオルドナン︶︶
F. Chénedé,︶ 破毀院商事部二〇一七年七月一二日判決前掲注︵︶は﹁複数の契約が同一の経
2011, 566, obs. A. -Sophie Barthez
済的取引に関わっているという事実だけでは︑複数契約の不可分性を性質づけるのに十分ではない﹂と判示している︒

15e éd., LexisNexis, 2019, no 455.
︶ 例えば︑破毀院商事部二〇一一年二月一五日判決︵., p. 400. ; P. Malinvaud, M. Mekki et J. -B. Seube,

ス第一三一号︶による民法典の改正﹂同志社法学六九巻一号︵二〇一七年︶二九八頁以下を参照した︒
︵

13

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10

10

︶ ピエール・クロック前掲注︵

︵

︶

︵

61 60

︵

62

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41

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︶
︵ edi.
︶ ,J. Cartwright
掲注︵ ︶二二三頁以下も参照︒︵ ︶52 51 50

54 53
59 58 57 56 55
65 64 63

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開,
2017, p. 7.
︶がすでにこの旨判示している︒, Dalloz, 2016, http://www.tribunauxdecommerce.fr/wp-content/uploads/2016/04/

Cass. ch. mixte. 23 nov. 1990,. 2018, p. 1185, note H. Barbier.

. Ch. mixte, no 2‑3.

., p. 1683.; O. Deshayes, T. Genicon et Y. -M. Laithier,及びピエール・クロック前掲注︵., p. 1683,., p. 1683.

,., p. 405.
., p. 18.

., p. 7. ; O. Deshayes, T. Genicon et Y. -M. Laithier,,. 21, no 25 et s.

, in以下の記述は︑ J. -B. Seube,., pp. 406‑407 etc.

2015., p. 403.

2016, p. 1683.

., p. 405.

., p. 18.
︶二〇九頁を参照︒

S. Bros,

S. Bros,

G. Wicker et H. Boucard,

O. Deshayes, T. Genicon et Y. -M. Laithier,︵ édi.
︶ ,Dalloz2017, 1021, p. 1758, obs. F. Buy.; O. Deshayes, T. Genicon et Y. -M. Laithier,

2017, p. 591, obs. T. Genicon.

S. Bros,,

Cass. ch. mixte. 13 avr. 2018,︵ édi.
︶ ,DallozS. Bros,

Supplement-Reforme-droit-des-obligations-Dalloz.pdf, p. ︹18二〇一九年一一月一五日最終閲覧︺ .

︵ édi.
︶ ,Dalloz︶ M. Mekki,︶ 破毀院商事部二〇一四年一一月四日判決前掲注︵

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶

︶
M. Mekki,

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す︶と規定する︒この改正の趣旨は︑規制の対象となる不当条項が約款︑すなわち不特定多数の利用者のために一方当事者を生じさせる条項はすべて︑ 書かれなかったものとみなす ﹂︵傍点は筆者によるものであり︑ 改正で加えられた文言を 示

0

おいては︑交渉不可能で︑当事者の一方によって確定されたものであって︑契約の当事者の権利と義務の間に著しい不均衡に依っている︒, LGDJ, 2018, p. 963︶ 二〇一八年四月二〇日法によって民法の一部が改正され︑一一七一条も文言が改められた︒新一一七一条は﹁附合契約に

︶

38

︵
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︵ ︶

︵

︶

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︵

81 80 79 78 77 76 75 74 73 72 71 70 69

が予め定めた条項だけでなく︑特定の利用者のために一方当事者が予め定めた条項も含むことを明確にするため等と解され

349

13

68 67 66
82

︵
︵
︵

ている︵ O. Deshayes, T. Genicon et Y. -M. Laithier,., pp. 347 et︶︒
s 同時に︑附合契約を定義する一一一〇条二項から約款という文言が削除された他︑一部文言が修正されている︒改正法一一一〇条・一一七一条の意義・起草過程を分析する― 契約内容形成

文 献 と し て︑ ソ フ ィ ー・ ゴ ド ゥ メ︵ 酒 巻 修 也︵ 訳 ︶・ 斎 藤 哲 志︵ 監 訳 ︶︶﹁ 民 法 典 新 一 一 七 一 条 に よ る 濫 用 条 項 規 制 ﹂ 論 究., p. 973.

., p. 974.

‑., p. 405.
︵ https://www.courdecassation.fr/jurisprudence̲2/chambres̲mixtes̲2740/― ﹂法学志林一一六巻二・三号︵二〇一九年︶三六二頁以下も参照︒

ジュリスト二六号︵二〇一八年︶一八八頁以下︑大澤彩﹁フランス契約法改正における﹁附合契約﹂概念
J. -B. Seube,
O. Deshayes, T. Genicon et Y. -M. Laithier,J. -B. Seube,

における﹁一方性﹂
︶

︶

︶

︶

︶︹二〇一九年一一月一五日最終閲覧︺に引用されたジュニコンのフォッジャでのコロックに
kamara̲chambre̲28997.html
おける報告資料は︑本アプローチを中間的構成と呼ぶ︒

から︑契約締結過程における正当な信頼を契約内容に反映させるために﹁真意﹂や﹁両当事者の意図﹂といった概念が用い,1984 I 3144, no 7 et 都
s. 筑

られており︵四一五頁︶︑正当な信頼の概念は︑同意主義＝意思主義＝契約という民法典の単線的規律に対しての衡平の見地からの修正原理を構成していると評価する︵三五九頁︶︒
M. -T. Calais-Auloy,
前掲注︵ ︶二〇二頁以下も参照︒︶
3︵であり︑存在意義を失った契約の処理を問題にする価値中立的なものであると解する見解も存在するが︵都筑前掲注︵︶二四頁︒

三一五頁︶︑フランスの近時の議論からは︑この問題を本文で示したように捉えることも可能であると考えられる︒︶ 山城前掲注︵

87︶︵ ︶ なお︑フランスの相互依存的契約の連鎖的消滅の問題は︑一方当事者の保護や上記のようなリスク配分と関わらないもの︵︵ ︶ 山城一真﹃契約締結過程における正当な信頼﹄有斐閣︵二〇一四年︶は︑フランスの多数の学説では︑当事者救済の観点︵

86 85 84 83
87

88

3

89

90

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

350

フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

たかし︶

所属・現職
日仏法学会

貴︵わたなべ

最終学歴
民法

渡邊

所属学会

契約の不可分性の議論を中心に﹁複数契約の密接関連性の考慮要素に関する考察― フランスにおける― ﹂﹃法学政治学論究﹄第一二二号

専攻領域
主要著作

︵二〇一九年︶

351