2022年５月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年４月13日

上場会社名

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

コード番号2153

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役管理本部長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.ej-hds.co.jp（氏名）小谷 裕司（氏名）浜野 正則

2022年４月14日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

086(252)7520－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年６月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2022年５月期第３四半期
2021年５月期第３四半期（注）包括利益

百万円
14,98014,207

営業利益％
－22.7

2022年５月期第３四半期

円 銭△11.70△17.12

2022年５月期第３四半期
2021年５月期第３四半期（注）１２百万円
△217
△398％
－－

△205百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益％百万円％－△185－－△248－

経常利益百万円△80△206

2021年５月期第３四半期△193百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年５月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円
37,10237,5132022年５月期第３四半期
2021年５月期

自己資本比率百万円
24,231
25,497％65.3
68.0（参考）自己資本
2022年５月期第３四半期
24,224百万円
2021年５月期
25,490百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年５月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2021年５月期

円 銭－

円 銭
0.00

円 銭
－

2022年５月期

－

0.00

－

2022年５月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無期末

合計円 銭
35.00

円 銭
35.00

40.00

40.00３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高百万円
35,000

通期営業利益％
－百万円
3,900

経常利益％
－百万円
4,100％－

親会社株主に帰属する当期純利益百万円
％
2,800
－

１株当たり当期純利益円 銭
177.13（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年５月期３Ｑ

16,078,920株②

期末自己株式数

2022年５月期３Ｑ

467,324株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年５月期３Ｑ

15,866,516株

2021年５月期
2021年５月期
2021年５月期３Ｑ

16,078,920株
158,502株
14,534,204株（注）１

2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
２ 当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には、当該信託が所有する当社株式（2022年５月期３Ｑ 466,697株、2021年５月期 158,120株）が含まれております。また、当該信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年５月期３Ｑ 211,869株、2021年５月期３Ｑ 164,562株）。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………

６（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

10- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策の効果等もあり、一時持ち直しの動きもありましたが、変異株の発生による感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の再発令や資源価格の高騰などもあり、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であり、また、公共事業関係費が今後も数年に亘って比較的堅調に推移する見通しであること等から、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、2021年度をスタート年とする「第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）」を策定し、「環境」「防災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技術力の３つのコア・コンピタンスをベースに、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、「①既存事業強化とサービス領域の拡充、②多様化するニーズへの対応力強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という３つの基本方針を掲げ、従前と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止に意を払いつつ、基本方針に基づく下記の課題へ取り組みながら、事業拡大に努めております。
①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。
②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。
③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。
④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。
⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高207億74百万円（前年同期比88.0％）となりました
が、期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円増加していたこと等から、手持ち業務の消化を優先することとし選別受注に努めました。なお、当第３四半期連結累計期間の受注残高は前年同期比98.8％であることから、前年同期実績は下回ったものの概ね計画の範囲内で推移しております。
また、生産高は前年同期に比べ13億60百万円増加し、売上高は前年同期に比べ７億72百万円増加の149億80百万円となりました。一方、損益面においては、営業損失２億17百万円（前年同期は営業損失３億98百万円）、経常損失80百万円（同 経常損失２億６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失２億48百万円）と損失額は減少しております。損失の要因は、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比等は参考値として記載しております。
また、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

- 2 -（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億10百万円減少し、371億２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ９億34百万円減少し、255億46百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が12億84百万円、棚卸資産が64億28百万円、その他に含まれている未収法人税等が４億５百万円、未収消費税等が６億42百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が102億37百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億23百万円増加し、115億56百万円となりました。これは主に、投資有価証券が77百万円、繰延税金資産が２億85百万円、投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ８億55百万円増加し、128億71百万円となりました。これは主に、未払法人税等が10億15百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が８億36百万円、未払費用が16億91百万円、それぞれ減少した一方で、運転資金の外部調達により短期借入金が40億円、賞与引当金が７億９百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億66百万円減少し、242億31百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が１億85百万円の損失計上となったこと、配当金５億62百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が８億51百万円減少したこと、自己株式の取得等により自己株式が３億87百万円増加（純資産への影響は減少）したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。
通期の業績予想については、当第３四半期連結累計期間の営業業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移し、生産高は258億71百万円（前年同期比105.5％）、受注残高は338億20百万円（同 98.8％）となっており、当連結グループを取り巻く景況感も概ね想定の範囲内であることから、現時点では2021年７月13日に公表した業績予想数値からの変更はありません。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

18,975
3,748
－
3,219
541
△4
26,480

8,737
－
5,032
9,647
2,133
△525,546

2,416
2,315
522
5,2542,360
2,323
612
5,296

987
260
1,248

893
315
1,209

2,693
0
441
357
80
1,082
△125
4,529
11,03237,513

2,770
0
435
643
120
1,206
△126
5,051
11,556
37,102

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
長期未払金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

834
－
50
305
1,120
4,034
－
－
33
232
4,111
10,721

1,176
4,000
－
213
104
－
4,473
709
－
239
863
11,781

572
53
357
52
21
197
13
26
1,294
12,015

411
39
288
68
27
188
11
54
1,089
12,871

2,803
4,387
17,593△84
24,7002,803
4,379
16,742△471
23,454

510
△0280
790
7
25,49737,513

522
△0
248
770
7
24,231
37,102

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)

14,207
9,511
4,695
5,094
△398

14,980
9,907
5,073
5,291
△217

4
24163
2356272

10
2966
2459
190

718
8
7
17－
20
79
△206

7
16
62－
10
1053
△80

12
94
26
△233
328
△313
15△248△248

1－－
1△82356△252103
△185
△185

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
株式交付費
和解金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)

△248

△185

69
△0
△14
54
△193

12
△0
△32
△20
△205

△194
0

△206
0

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億82百万円、売上原価は１億47百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億２百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 8 -（追加情報）（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58百万円、106,564株、当第３四半期連結会計期間末357百万円、344,292株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。
（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末24百万円、51,556株、当第３四半期連結会計期間末112百万円、122,405株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の決算短信に記載した仮定について重要な変更はありません。

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生産、受注及び販売の状況① 生産実績
（単位：百万円）（参考）前連結会計年度（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日）

建設コンサルタント業務

21,352

22,26630,343

調査業務

3,158

3,604

4,285

24,51125,871

34,628

業務別

合計
（注）１

２

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

業務別前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）
受注高

当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日）

受注残高

受注高

受注残高

（単位：百万円）（参考）前連結会計年度（自 2020年６月１日至 2021年５月31日）
受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

20,66230,551

17,76329,93732,12524,589

調査業務

2,932

3,662

3,011

3,882

4,777

2,806

23,59434,214

20,77433,82036,902

27,396

合計（注）１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る受注残高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、受注残高の当期首残高は630百万円増加しております。
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
（単位：百万円）（参考）前連結会計年度（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日至 2022年２月28日）

建設コンサルタント業務

12,746

13,04530,171

調査業務

1,461

1,934

4,162

14,207

14,98034,334

業務別

合計
（注）１２

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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