日本の情報教育・情報処理教育に関する提言 2005
2005.10.29 情報処理学会情報処理教育委員会

要旨

ステム分野、およびその他一般の分野の双方に対して、高度 ICT 人材を供給する。

わが国は高度 ICT(Information and Communica-

tions Technology — 情報通信技術) 社会に向けて基(f ) 既に社会で活躍している人材に対しても、リカ盤の整備を進めているが、設備機器や行政制度など

レント教育の一環として、本人の適性に応じの側面と比較し、人材の育成面では大きく遅れていて高い水準の ICT 教育を受けられる選択肢をる。このことは「国民全体の ICT に対する理解度の提供する。

低さ」「企業等において情報システムを適切に取り扱える人材の不足」「教育の現場で適切な ICT 教育
を行える教員の不足」「ソフトウェア開発に従事す
る ICT 人材の不足と水準の低さ」「その結果としてのソフトウェアの品質や開発効率の低下」など、多くの問題を顕在化させている。
これらの問題に対処し、世界にまたがる高度 ICT(g) 上記 (a)〜 (f)、とくに初中等教育段階での教育を効果的に実施できる人数と水準の教員が継続的に養成できる体制を確立する。
これらを実現するためには、十分多くの人に、「課
題を分析し、系統的に解決策を考え、コンピュータに実行可能な形で明示的に表現し、実行結果を検討

社会化の波に立ち後れないためには、過去の「情報し必要なら反復改良する」プロセス (以下「手順的な処理教育」と現行の「情報教育」を統合し、「情報学

自動処理」の構築と呼ぶ) を体験的に理解してもらの基本」を学習する新たな「情報教育」を定義し、う必要がある。そのための具体的行動として、我々それを実践することで国民全体の ICT 水準を底上は次のことがらを提言する:げする必要がある。
我々は、わが国の情報教育が全体として達成すべ
き目標のうち、現在不足していると考える情報処理的視点をカバーする目標として、次のことを掲げる:(a) すべての国民が「情報処理の仕組み」を、体験を通じて理解し、それに基づいて ICT を有効に活用できる能力を備えるようにする。

(b) 初中等教育段階で「情報処理の仕組み」に関心を持ったすべての生徒に、情報処理の原理と応用について系統的に学べる場を提供する。

(c) 高等教育に進みわが国の将来を担う人材のすべてが、自らの専門に加えて ICT の基礎的な知
識と原理理解を持つようにする。

(d) 高等教育において情報系以外の専門を選択した学生に対しても、適性に応じて ICT に関する
系統的な学習が行える選択肢を提供する。

(e) 高等教育において情報系の専門を選択した学生に対し、高い水準の ICT 教育を行い、情報シ(1) 小学校・中学校・高等学校それぞれの発達段階に応じて適切な「手順的な自動処理」の体験を持たせる。

(2) 高等学校の教科「情報」に選択科目を追加することで、「手順的な自動処理」に関心を持った生徒が系統的に学べる場を設ける。

(3) 「情報」を学び、得意とする生徒が多様な分野へ進学できるように、大学の入試に「情報」に関する内容を追加する。

(4) 大学の一般情報教育において、「手順的な自動処理」についての制作体験をさせる。また各専門において、その専門に関連した情報系科
目を選択可能とする (教員養成系においては必修とする)。

(5) 大学の情報関連学科において、「手順的な自動処理」の構築に対する適性を持つ学生を対象とし、将来高度 ICT 人材として活躍できる水準の教育を行う。

(6) 大学・大学院の情報分野を含む各専攻において、• ICT 社会の基盤構築/維持/発展に資する「高「手順的な自動処理」の構築に対する適性を持

度 ICT 人材」の育成

つ社会人を学生として受け入れ、各分野における ICT 人材として活躍できる水準の教育を行う。これには (1)〜 (5) の教育を行うことができる教員の養成および研修を含む。

これらは、従来は別個のものと考えられがちであったが、実際には相互に密接に関連している。すなわ
ち、山が高くなるためには十分な裾野の広がりが必要であるように、「情報学の基本」が広く学ばれ、国民全体の「ICT 社会をより良く生きる力」の水準が1

はじめにわが国は、政府の e-Japan 戦略の下、2005 年まで底上げされるようになってはじめて、十分な水準/
量の「ICT 活用人材」「高度 ICT 人材」等が育成可
能になると考える。

に世界最先端の IT 国家になることを目指し、官民

今回、情報処理学会情報処理教育委員会では、上による取り組みを進めて来た。その結果、ICT 基盤

記の考えに基づいて現在の教育体制の現状分析を行の構築、電子政府の枠組みの整備など、設備/制度/

い、将来の改善のための施策の提言を取りまとめた。

システム面においては着実に ICT 化が進んで来ている。

提言をおこなう対象は「日本国民全体」であるが、その中でもとくに「情報教育を受けつつある生徒やしかしその反面、最も重要であるはずの将来の人

学生」、その学習を支える立場にある「保護者」、材の育成面、より具体的に言えば、国民全体の ICT

実地に教育を行う立場にある「教員」、ICT 人材を水準の向上、および最先端の ICT 人材の育成とい受け入れ使いこなす立場にある「企業人/組織人」、

う面では、小中学校の「総合的な学習の時間」におおよび情報教育の制度的枠組みを決める立場にある

ける情報教育の実施、中学校の技術・家庭科におけ「政策決定者」には、とりわけ本提言の内容に関心る「情報とコンピュータ」の導入、普通高校におけを持っていただきたいと考えている。

る教科「情報」の新設/選択必修化、情報関連の専以下では、まず現在のわが国が高度 ICT 社会に攻を含んだ大学院の定員増など、大きな変革があっ進む上での問題点を挙げて分析し、続いて現在までたにも関わらず、必ずしも望まれる成果が上がっての ICT 教育の位置づけと今後に向けての方向づけ、いない。

および必要な概念の整理を行う。その後、これらのその根底には、資源小国であるわが国は、高水準分析に基づき、わが国が高度 ICT 社会として成功をの教育とそれに支えられた技術力を活かして国際社

収める上で我々が必須と考える、「情報教育」の改会の中で地位を築いて来たはずであるが、今日の教革に関する目標ならびに提言を示す。

育においては科学教育や技術教育が軽視されているという問題がある。その中でも情報教育は新しい分野であり、現職教員でその必要性を理解する人材が少ないなどの事情もあって立ち後れが大きく、問題をいっそう重大なものとしている。

2

問題点 1: 国民の情報技術理解の水準

ICT 化の枠組みだけができあがっても、それらを今日のわが国では、個人情報の漏洩、ネット上の詐担う人材、それらを活用し価値創造を可能とする人欺や盗難、ウィルスメールの蔓延など、情報技術に関材の継続的な供給無しには、わが国の将来にわたる係した事件がニュースに上らない日はないといって発展が不可能であることは言うまでもない。

よい。情報技術という新しいものが世の中に広まっ

ここで、将来の人材育成といった場合、次のものてから日が浅く、国民の多くが情報教育を受けるこをはじめとする、多数の水準ないし側面があることとなく情報化の急激な進展に飲み込まれているといに注意したい。

う事情はあるが、今日の情報教育を受けている世代
が社会人になった時にはこれらの問題が低減してい• すべての国民が持つべき「ICT 社会をより良く生きる力」の育成

るかと言うと、必ずしもそうは言えないと考える。

• 実務の上で ICT システムに接する人が持つべ育が「情報」の特性、伝達、活用、その社会との関連

き「ICT 活用能力」の育成

我々はその根本的な原因について、現在の情報教などの話題について全般的にカバーしている中で、

情報技術に関しては個別の知識のみを教え、その背な育成が十分なされて来なかった。しかし、ソフト景にある情報処理の基本原理までは必ずしも踏み込

ウェアの開発を必要とする企業は、必ずしも情報技んでいない点にあると考えている。

術を専門としない大学卒業生まで含めれば、優秀な

たとえば、多くの国民は、ある情報が「コンピュー人材を採用することができ、それらの人材を社内でタによって計算された結果である」と言われれただけ育成することを通じて、ICT 人材の需要をまかなう

でそれが正しいものと考えてしまう。当然ながら、こことができた。

のような態度は多くの問題を引き起こす。コンピュー

一般に、技能を身に付けるにはその時期が遅くな

タが単に与えられた手順どおりに情報を加工するだ

り過ぎない方がよいことが多いが、ソフトウェア構

けであることを体験に根ざして知っていれば、この築の技能を初めて学ぶのが大学卒業後の社内教育とような素朴な誤解は起きないはずである。

いうのは明らかに遅すぎ、そのような条件で十分な別の側面として、2004 年におけるフィッシング詐欺のように、ある特定の情報技術に関する問題が顕技能が身につけられるのはごく限られた優秀な人材のみである。

在化すると、その特定のケースについては警告がな

しかし今日では、ICT 社会の発展とともに、ICTされ国民に注意が促されるが、それとは別の形態の人材に対する需要が極めて大きくなっている。この問題が発生すると再び無知による被害が蔓延するとため、従来のように優秀な大学卒業生のみを集めていう「いたちごっこ」の問題もある。これも、情報

社内教育を行うことは困難となった。その結果、必処理は原理的に何を可能にしているかという理解が要人数を採用して社内教育を行っても、十分なソフ

国民全体に獲得されない限り、同じことが繰り返さ

トウェア開発技能を身につけさせることができない。

れ続けるであろう。

結果として、不十分な技能を持った人材が開発に従

また、実務において情報技術の専門家と接する人、事することとなり、ソフトウェア開発の効率も、開たとえば情報システムの開発を発注したり、作られ発されるソフトウェアの品質も、極めて低いものとた情報システムを理解し使いこなしたりする立場のなっている。

人が、情報技術に対して、過去に接したことのある

これに起因して、中国、インド、韓国などアジアシステムに基づく経験的/表面的な理解しかないた

諸国にソフトウェア開発を外注することも進んでいめ適切な判断ができない、等もよくある問題である。

るが、開発するソフトウェアの仕様の決定、外注先

教育現場においても、教師の中に情報技術を原理に対する分担の決定などの業務もソフトウェア開発から理解している者が少ないことが、情報教育はも同様の技能が必要であり、それがきちんと行えなけ

ちろん、全教科を通じての情報技術の教育への活用

れば問題の解決にならない。また、経団連の提言にや、校内ネットワークの運用管理などを不十分なももあるように、わが国が自前のソフトウェア開発をのとし、学校全体の情報化の推進を妨げている。

行えないこと自体が大きな問題であるとも言える。

今日のわが国の情報教育は、情報技術の原理的な

これらの問題を解決するには、大学における系統理解をある程度含むものとなっているが、教育の現的かつ効果的な ICT 人材の育成が必要となる。し場では、各種の技術を使いこなすことができればよ

かし、わが国の情報関連学科はその収容定員が米国

いと考えられているのが実情である。しかし、このに比べて 10 分の 1 程度と少ない状況である。さらような情報教育のあり方では、上述のような問題はに、これらの学科の卒業生であれば十分な技能を持

解決されないことを指摘したい。

つ ICT 人材であると言い切れない状況がある。
これは、情報関連学科の教育体制の問題もいくら3

問題点 2: 高度 ICT 人材の不足
日本経済団体連合会 (経団連) の提言などにも見られるように、今日のわが国における ICT 人材は、深
刻な不足状態にあると言える。このような現状を招いた要因について、我々は次のように考えている。
過去においても、わが国では ICT 人材の系統的かはあろうが、むしろ(1) 情報関連学科への進学を希望する大学入学生の数が少ない(2) ソフトウェア開発に関する理解なしに情報関連学科に進学するが、進学後に学習内容に対する適性がないことが分かる学生が多数存在するという構造的な問題が大きい。たとえば、「コンピュータに興味があるから」という動機で情報関連学を広くカバーしたことは、わが国の情報教育の大き科に進学した学生に話をよく聞くと、具体的にはな特徴であり長所であると言える。

「Office ソフトウェアをうまく使えるようになりた

しかしその一方で、情報教育の内容として現行学い」という内容だったという例もある。このような習指導要領から改善すべき点もあると考える。具体

状況は、ただでさえ収容定員の少ない情報関連学科

的には、現行学習指導要領では「情報自体の理解」の教育資源を空費させる上、勘違いして進学した学が重要とされ、コンピュータに代表される情報機器

生本人にとっても不幸なことであり、ぜひとも解消

が「情報を扱う便利な道具」と位置付けられ、「科しなければならない。

学的理解」の一端としてその仕組みを学ぶのにとどまっている点である。
これは、現在の「情報教育」がそれ以前の「情報4 「情報処理教育」から新たな「情報教育」へすると思われるが、今日の ICT 社会の現状を見れ

1980 年代までのわが国においては、「情報処理教

もちろん「情報」自体の理解が重要であることは処理教育」に対する反立として始まったことに由来
ば、一定の修正が必要だと考える。

育」すなわち情報技術の専門家としてソフトウェア

間違いない。情報そのものは、それが「情報」であ開発に携わる人向けの教育と、それをスケールダウるという視点がなかったとしても、古くから存在しンしたものを少量、非専門家向けに提供する教育だ

取り扱われてきており、多くの知見が得られている。

けが、大学に限定して存在していた。

現在の「情報教育」はこの観点から、情報自体の性

そのような状態では高度 ICT 社会に対応できな

質、その伝達手段 (メディア) の特性、コミュニケー

いことが明らかであるため、1990 年代に全国民を対ションなどの各種側面を取り上げる内容となってお象とする「情報教育」のあり方が検討された結果、り、この点は我々も高く評価するところである。

小学校から高校までのすべての児童・生徒を対象と

ただし、今日の ICT 社会が以前の社会と決定的にする情報教育を含む現行学習指導要領が 1998 年か異なるのは、コンピュータによる自動化された情報ら 1999 年にかけて告示され、2003 年までに施行さの蓄積/加工/伝達が、あらゆる情報の短時間での高れている。

度な取り扱いを可能にし、その量的変化、および自その内容や進め方についてはさまざまな意見もあったが、ほとんど何も無かった状態から始めて、動化による人間の介在不要という質的変化が社会に大きな変化をもたらしているという点である。

ともかくすべての国民を対象とした「情報教育」がこのことを考えれば、「情報の理解」と同等ない開始されたことについては、関係各位の努力に敬意しそれ以上に、コンピュータ等による「情報処理のを表したい。

理解」を促進することが、「情報社会を生きる力」に

現行学習指導要領においては、将来のわが国を担つながるはずである。すなわち、この両者を含んだ

う国民が持つべき「情報社会を生きる力」を育成す

全体が「情報学の基本」であるというのが我々の理る情報教育の目標として、次の 3 点が挙げられて解である。実際、「情報処理の理解」なしには「実践いる。

力」「参画する態度」も不完全なものにとどまると• 情報活用の実践力• 情報の科学的理解• 情報社会に参画する態度いう指摘が、前掲の「問題点 1」にも含まれている。
これは言い替えれば、「情報処理教育」への反立として始まった現在の「情報教育」に、それが過度に除外してしまった「情報処理的視点」を再統合することで、「情報学の基本」を適切に学べる新たな我々もこの 3 目標の必要性については賛同するし、 「情報教育」を構築することの提案だと考える。
ここで「情報処理の理解」について、より具体的
そこに含まれている複数のテーマ、具体的には「メ
ディア」
「表現」
「コミュニケーション」「ネットワーに検討する。人間が生きて行く上で、さまざまな問ク」「情報社会/倫理」などについては、今後とも情題を発見し、解決していく必要があることは言うま

報教育の枠内に維持されることが望ましい。これらでもない。この時、問題の定式化、データの収集、の、従来の「情報処理教育」に含まれなかった視点

モデルの構築、解の探索、評価など、多様な形での

情報の活用が必要になる。以前の社会においては、きないだろう」という判断をある程度的確に行える

これらは基本的に手作業で行われてきたが、それぞはずである。これが「体感的かつ具体的」の意味すれの段階においてどのように情報を扱い、活用してるところである。
上記の意味での体感的・具体的であり実践力を伴

いくかのノウハウは、人類の歴史を通じて蓄積され、それなりに有効に働いて来た。

う「情報処理の理解」があってはじめて、自動化ツー

今日では ICT 化にともない、既存の手作業の多くルを使う人はその中で「何が起きているか」を、解はコンピュータを用いた自動化ツールにより置き換法の詳細までは熟知しないとしても感覚的に納得し、え可能となり、作業効率は画期的に向上した。またまたそこに一定の制約があり、それを外れたことを以前であれば、方法は分かっていたがあまりに時間すれば出て来る結果が無意味であることも理解できが掛かって不可能だったような解決方法も、実現可るはずである。また、コンピュータなしには不可能能となった。ただし、既存の解法のコンピュータ化

な新たな解法を創出する人には、より深い「情報処が一段落した後は、コンピュータがあって初めて存理の理解」が要求されることは言うまでもない。

在可能な、新たな「方法」の創出が必要だが、それは簡単なことではない。
また一方で、従来であれば適用方法について十分
理解した人だけが利用できた解法を、その詳細は理解せずツールの操作ができるだけの人でも利用可能

5「手順的な自動処理」の構築についてになった結果、解法をその適用範囲外にまで不適切

前記のように、本提言では「手順的な自動処理」に使用して無意味な結果を得たり、そのような結果

ないし、さらに正確に言えば、その「構築」が重要を「コンピュータが計算したものだから正しい」とな位置づけを持つので、ここでその定義を掲げる:

いう盲目的な信頼にもとづいて実地適用したりするなどの問題も生じている。
上記の問題を克服してわが国を次の段階に進める
ためには、多くの国民による、実践力を伴う「情報処理の理解」が必要だと考える。その内容をより正確に表現すると次のようになる:コンピュータの本質は「手順的な自動処理」であることを、体感的かつ具体的に理解している［定義］「手順的な自動処理」の構築とは、次の一連の活動を言う。

(1) 問題を自らの判断に基づき定式化し、その解決方法を考える。
(2) 解決方法を、アルゴリズムとして組み上げ、自動処理可能な一定形式で記述した、コンピュータ上で実行可能なものとして実現する。

(3) 実現したものが問題解決として適切であるかを検証し、必要なら問題の定式化まで戻ってや「手順的な自動処理」については次節で詳しく述り直す。

べる。その一部分については、コンピュータの原理として一般に教育されているが、それは知識的なも

ここで、記述する方式としては直ちにプログラミのとしてであり、それだけでコンピュータに何がでング言語が想起されるかも知れないが、上記の定義

きて何ができないかといったことがらを判断できるはそれに限定されないことを注意しておきたい。たようにはならない。

とえば、表計算のワークシート上において自動処理

我々の主張は、そのような知識的な理解にとどまを記述することも、上記の定義にあてはまる。

るのでなく、実際に自ら「手順的な自動処理」に接しさらに、(2) の記述する活動だけでなく、その前て体験し、その特性を身体的に納得することが重要

後の (1) の解法の定式化と (3) の検証と反復とまでだということである。このような体験的理解をもっ含んだ全体の活動を、「手順的な自動処理」の構築た人であれば、学んだことがなく全く新たに遭遇すとして捉えることが重要である。

るような場面においても、体験的理解を土台として「手順的な自動処理」の構築は、初中等教育にお「コンピュータはこのように動作するだろう」「した

ける情報教育の実践手段としても有効であると考えがってこういうことはできるが、こういうことはでる。その理由を以下に掲げる:

• 問題の定式化や解決方法などの思考を必須と• 感性の表現が容易であり、作品を相互に鑑賞する。今日の教育において、学習が記憶中心できる。

となり、必ずしも考える力を養っていないという問題はしばしば指摘される。
「手順的な自動処理」の構築を題材とすることで、考える

この方面については、今後の研究により、さらに多くの題材が蓄積されて行くことが期待される。

ことを自然な形で学習活動に採り入れることができる。

• 曖昧さのない処理内容/手順の記述を必須とする。これらの特性を前提とした記述を自ら行うことは、今日の ICT 技術の中核であるコン

6

わが国の情報教育が達成すべき
目標
ここまでで述べて来たように、わが国が世界にまピュータの特性を体感的に理解するための最たがる高度 ICT 社会化の波に立ち後れず発展して行善の題材である。

くためには、過去の「情報処理教育」と現行の「情報教育」を統合し、「情報学の基本」を学習する新• 思考内容の外部化/客観化が行える。今日の生

たな「情報教育」を定義し、それを実践することで徒に多く見られる問題として、自分が望まし

国民全体の ICT 水準を底上げする必要がある。

いと感じることと、実際に自分が作成したものとの差異を客観的に判断できないという点がある。
「手順的な自動処理」の構築では、コンピュータによる機械的な実行により、自分が記述したものの論理的帰結が明確に示され、両者の差異を明確に確認することができる。

• 多様な表現手段としての側面を持つ。
「手順的

この観点から見た目標、すなわちわが国の情報教育が全体として達成すべき目標のうち、現在不足していると考える情報処理的視点をカバーする目標として、次のことを掲げる:(a) すべての国民が「情報処理の仕組み」を、体験を通じて理解し、それに基づいて ICT を有効に活用できる能力を備えるようにする。

な自動処理」の構築により実現されたものは、
コンピュータ上で動作し、さらに画像、アニ(b) 初中等教育段階で「情報処理の仕組み」に関心

メーション、サウンドなどの出力を伴わせるを持ったすべての生徒に、情報処理の原理とこともできる。これにより、問題解決を単な応用について系統的に学べる場を提供する。

る「理解のための体験」にとどまらせず、生(c) 高等教育に進みわが国の将来を担う人材のすべ

徒による自己表現の手段として位置付けるこてが、自らの専門に加えて ICT の基礎的な知とができ、学習意欲を引き出すことができる。

識と原理理解を持つようにする。

なお、ここで言っている「問題」とは、「ある文字列を指定回数表示する」「三角形を描く」など、生徒の状況に応じて、ごく簡単なものであっても構わない。
「手順的な自動処理」の構築の題材を小・中学校
段階から採り入れることについては、今日では多くの研究が行われており、有効な実践例も複数示されている。たとえば適切な題材として、カーレースの(d) 高等教育において情報系以外の専門を選択した学生に対しても、適性に応じて ICT に関する
系統的な学習が行える選択肢を提供する。

(e) 高等教育において情報系の専門を選択した学生に対し、高い水準の ICT 教育を行い、情報シ
ステム分野、およびその他一般の分野の双方に対して、高度 ICT 人材を供給する。

シミュレーション、タートルグラフィクスによる描(f ) 既に社会で活躍している人材に対しても、リカ

画、音楽の自動演奏などが挙げられる。これらは次

レント教育の一環として、本人の適性に応じの性質を持つことから、教室における教育に適してて高い水準の ICT 教育を受けられる選択肢を

いる。

提供する。

• 画面に対象物が現われたり、メロディが聴こえたりすることにより、自分の記述した内容
を体感的かつ試行錯誤的に検証できる。

(g) 上記 (a)〜 (f)、とくに初中等教育段階での教育を効果的に実施できる人数と水準の教員が継続的に養成できる体制を確立する。

また、これらの目標が全体として達成するべき国

A. 初中等教育段階および高等教育への接続

民全体の ICT 人材構成を、我々は次のように考える:
100% - (a) の水準。「情報処理の仕組み」の(1) 小学校・中学校・高等学校それぞれの発達段階

体験と基盤的 ICT 能力。

に応じて適切な「手順的な自動処理」の体験を持たせる。

50%-(c) の水準。「情報処理の仕組み」の

20%-

実践に基づく理解。
(b) の水準。「手順的な自動処理」の構築経験を持つ。

10%

-

2-3%

-

生徒が系統的に学べる場を設ける。

(d) または (f) の水準。情報技術に接する実務に就く ICT 能力。

5%(2) 高等学校の教科「情報」に選択科目を追加することで、「手順的な自動処理」に関心を持った(3) 「情報」を学び、得意とする生徒が多様な分野(e) の水準。高度 ICT 教育を修了。各へ進学できるように、大学の入試に「情報」に分野における高度 ICT 人材。

関する内容を追加する。

(e) の水準+α (大学院教育等)。情報

システム分野の高度 ICT 人材。
ただし、ここに示した分類はあくまでも国民全体
を ICT という 1 つの切り口から見たものであり、この情報処理的視点に加えて「情報」自体に関する理解や洞察も、別の次元の内容としてすべての国民に獲得されるべきものであることを付言しておく。
次節に述べる提言は、上記の人材構成を実現するための行動内容を具体化したものである。

(1) については、本提言で繰り返し述べている、国民全体にわたっての情報処理の原理理解を含む「情報学の基本」の理解を土台として構築するために必要である。ここで言う体験とは、「手順的な自動処理」を自ら扱ってみて、そのようすを観察することを想定している。すなわち、理科の実験などのようにあくまでも体験を重視し、自力で複雑なものを作ることは求めない。体験する内容の水準については、
小/中/高等学校ごとの発達段階に合わせて適切なものを選ぶようにするべきである。

7

提言

実施方法については、小学校においては「総合的な学習の時間」、中学校においては技術・家庭科の前節までで、わが国が最先端の ICT 国家として「情報とコンピュータ」分野、高等学校においては教発展する上で必要な人材育成の妨げとなっていると科「情報」における実施が中心になると思われるが、我々が考える、現在の情報教育・情報処理教育に内それだけにとどまらず、すべての教科における ICT

在する問題について分析し、またそれらを解消する

利用においても、機会をとらえて「手順的な自動処ための方向づけと目標について検討してきた。本節

理」との結び付きを意識することが必要である。

では、これらの問題分析と方向づけに基づいて、(A)

発達段階については、小学校ではじめてコンピュー

初中等教育等 (小/中/高等学校教育に高等教育へのタに触れる時点で、ブラックボックスとして扱うの接続を加えた部分)、および (B) 高等教育 (大学等)

でなく、中に一定のメカニズムが内蔵されているとにおける、情報教育・情報処理教育の改善のためのいう意識を持たせたい。中学校では、数学の素養の提言を示す。

ある生徒が初等幾何に触れて熱中する学齢でもある

なお、これらの提言の内容は、できるだけ具体的ので、この段階で適切な経験を持たせ、関心の芽をであり、なおかつ実施状況が客観的に判断できるも育てることが重要である。高等学校では、論理的なのであるように心がけた。また、これらの中には、力が発達する時期であるので、抽象化の考え方に触一部の学校/大学等において既に実施されているもれさせたい。

のも含まれているが、前節までで繰り返し述べたよ現行学習指導要領でもこの内容の実施は可能であ

うに、我々の目標はわが国全体としての情報教育・るが、その採否は教師の判断にゆだねられており、情報処理教育水準の向上であり、従ってこれらの提実際に実施されている例は少ない。このため、学習

言は、すべての学校/大学等において例外なく実施

指導要領として「手順的な自動処理」の体験を必須されるべきものと考えている。

内容として盛り込むべきと考える。
高校の普通教科「情報」では、情報 A/B/C の 3
科目選択必修が有効に機能せず、単に学校側がやりやすい科目を選んでいるのが実態である。我々としとし、将来高度 ICT 人材として活躍できる水ては、このうち情報 A の内容は小中学校段階でカ準の教育を行う。

バーされるようになり、残る情報 B/C の内容を 1 科目として統合した上で、必修とし、上記を盛り込むのがよいと考える。

(2) については、(1) の結果「手順的な自動処理」に接し、その面白さを感じた生徒がより深く系統的に学べる場を保証する上で必要である。ただし、その題材としてはいわゆるソフトウェア開発に限定せ(6) 大学・大学院の情報分野を含む各専攻において、「手順的な自動処理」の構築に対する適性を持
つ社会人を学生として受け入れ、各分野における ICT 人材として活躍できる水準の教育を行う。これには (1)〜 (5) の教育を行うことができる教員の養成および研修を含む。

ず、「手順的な自動処理」をメディアとして、自分の(4) については、すべての学生に高等教育の水準

考えたアイデアに基づくさまざまな作品を構成するにふさわしい情報・情報処理の理解を持たせ、わがようなものまで含めて考えるべきである。これによ国全体としての ICT に対する理解水準を底上げす

り、情報処理の原理を体得した人材が各専門分野にること、および、その中でも ICT に関する適性と関広く存在する社会をめざす。
実施方法については、上記の内容を中心とする選択科目を 1 科目以上、高校の普通教科「情報」に追加することを、学習指導要領に盛り込むべきであると考える。

心を持つ学生に対してはその適性を伸ばし、各分野における ICT 人材となれるように育成するために必要である。
特に後者については、今日のわが国の情報システ
ム開発において、個別専門分野と情報技術の両方に(3) については、(1) や (2) を通じて情報分野を得精通した人材の不足が、適切なシステム開発の妨げ意とするようになった生徒に、多様な分野において高となり、多大な損失を招いていることに留意する必等教育を受ける機会を提供し、各分野における ICT

要がある (問題点 1 に含まれる)。これを改善するた人材として活躍できるよう育成するという目的のためには、(4) がぜひとも必要である。また、将来のめに必要である。

情報教育を担う教員についても、この水準での教育

また、次項で詳しく述べるように、大学側においても「情報学の基本」を身に付けた学生を入学させ、その土台を前提とした有効な情報教育を行う上で必要という側面がある。
実際には上記 2 点は表裏の関係にあると言える。

を経ることで、十分な情報教育が行えるようにする
ことをめざす。
教員養成系の専門教育については、これまでは情報系の内容が必ずしも必須ではなかった。しかし、
本提言がめざす小学校段階からの系統的な情報教育

すなわち、本来初中等教育と高等教育は適切に接続のためには、すべての教員が情報系の内容についてされ、連携関係を持って人材育成の任に当たるべきでも一定水準の内容を修得する必要があると考える。

あるが、わが国の現状では情報教育についてはこの(5) については、具体的には入学時点ないし専門連携が無に等しい。この現状を打破し、有効な ICT

学科進学時点において、「手順的な自動処理」の構人材育成に資するためには、(3) がぜひとも必要だ

築に関する基礎ができていることを確認し、その水と考える。

準を出発点とした教育を行うべきである。その背景には、適性のある学生を対象とした効果的な教育とB. 高等教育段階(4) 大学の一般情報教育において、「手順的な自動処理」についての制作体験をさせる。また各専門において、その専門に関連した情報系科
目を選択可能とする (教員養成系においては必修とする)。

(5) 大学の情報関連学科において、「手順的な自動処理」の構築に対する適性を持つ学生を対象いう目的もあるが (問題点 2 に含まれる)、過去十数年間における ICT 分野の高度化には著しいものがあり、一定の水準を出発点としなければ現在の社会が必要とする高度 ICT 人材を育成することが難しくなっているという点も挙げられる。

(6) については、短期的には、本提言がめざす ICT
社会に移行する上で、単に教育課程の改善成果を待つのではあまりにも時間がかかりすぎ、その間にわが国が世界全体の ICT 化の中で取り残されてしまうおそれがあるため、既に社会に出ている人材のリカレント教育として ICT 人材を育成することで早付録 1 Q&A

期に ICT 人材需要に応えることが目的である。

Q. 「情報」自体に対する教育は極めて重要ではないでしょうか。それを差し置いて情報処理の情報技術を理解した教員の不足を速やかに解消し、教育をしろという主張に見えます。
本提言全体の実行を可能とする上で、リカレント教
教員の養成/研修については、問題点 1 に挙げた、育が有効に実行されるべきだと考える。
長期的には、一度社会に出た後も必要に応じて新A. いいえ、そうではありません。現在の「情報教育」は、特に高校の普通教科「情報」を中心とたな技能や知識を身につけるため高等教育機関を活して、情報自体の特性、伝達手段 (メディア)

用することは、世の中の必然的な流れであり、その選の特性、情報に対する批判的視点の必要性、コ

択肢の一つとして ICT 人材の育成も位置付けられる

ミュニケーションの特性と留意点、倫理的問題べきだと考えている。たとえば MOT(Managementなど、多くの重要な内容を含んでいます。我々

Of Technology — 技術マネジメント) 大学院も「情もそれは維持されるべきと考えています。た

報分野を含む専攻」の中に位置付けることができるだ、その部分の充実に対比して、情報処理的し、今後さらに多様な「情報分野を含む専攻」の出視点が過小となっていることの問題点を指摘

現が期待される。

し、その部分の改善を提言するのが目的です。

おわりに

Q. 「情報」教育が重要で、そこに多くの内容が含まれているのであれば、情報処理の部分を扱

8

本提言の内容は、小学校段階からの教育内容改善

うのは時間的に無理があるのではないですか?

を含むものであり、長期的な取り組みが必要である。

A. 時間的な制約は確かにありますが、教育現場でさらに、小・中・高等学校および大学において本提はソフトウェアの操作等に多く時間を割いて言にあるような教育が行える教員の充実も時間のかいるのが実情です。我々は、その部分をもっとかる課題である。しかし、わが国が世界にまたがる

情報処理の原理的な部分の教育に振り向ける

ICT 革命の中で生き残っていくためには、最終的にことが全体として得策だと考えています。

は本提言のような形でわが国の情報教育全体が底上げされる以外に道はないものと考える。その実現に向けて、情報処理学会情報処理教育委員会としても教育・産業界と連携して取り組んで行きたい。

Q. 現在の情報教育にも、情報処理的な部分は含まれていると思いますが。

A. 確かに、「実践力」として実際に情報を扱わせる
内容はありますが、現状では情報処理の原理よりも使い方を優先的に教えていると言えま

参考文献[1] 日本経済団体連合会, “産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて”, 2005.
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/039/index.html[2] UNESCO, “ICT Curriculum for School /Program for Teacher Development” , 2002.
http://unesdoc.unesco.org/images/0012/
001295/129538e.pdf

す。これは極端な言い方をすれば、算数/数学
で「数の計算方法の原理は習得させず、電卓の操作を教える」ことに相当します。これに対し、情報処理の原理もきちんと学んで欲しい、というのが我々の主張です。

Q. ソフトウェアの操作方法は教えるべきでないということでしょうか?
A. いいえ、「情報活用の実践力」のためには、ソフ
トウェアを操作してさまざまな活動を体験することも必要です。ただ、多くのソフトウェア
について細かく教えることは不要であり、その時間の一部を情報処理の原理を学んでもらう方に振り向けた方が、総合的に良い結果を産む、というのが我々の主張です。

Q. 「情報処理の原理」を学ばせるのは多大な時間
数と労力を必要とし、多くの生徒に理解できないものになるという問題があるのでは?

A. 従来のソフトウェア開発の学習イメージだとそのような危惧があるかも知れませんが、我々が主張しているのは、「コンピュータによる自動的な処理」に接してみて、成功体験を持たせるということです。「体験」という意味は、
理科の実験のように、自分で操作してみて結果を観察するようなものを考えています。

Q. 早い段階で難しいものを教えるのは「コンピュー
タぎらい」を作り出すだけではないのですか?
A. 「難しいもの」ではなく、コンピュータの原理が分かるようなものを「体験してどんなものか理解させる」ことを目指しています。現状
ではそれがないために、せっかく適性があり

う点は、それぞれの大学の状況に応じて決めて行く必要があります。

Q. 高度 ICT 人材の育成は、大学で優秀な学生を対象に行えばよいのではないですか?
A. 従来がそのような考えでしたが、うまく行っていません。しかも高度 ICT 人材の需要は非常に大きく、かなりの人数の育成が必要です。人にはさまざまな適性がありますから、他の方面には適性がなくても情報処理に適性を持つ人もいます。そのような人に小学校〜 高等学
校段階できっかけを与えることは重要だと考えています。海外では小学校で「手順的な自動処理」の構築を学んだ生徒が、成長して ICTの世界で能力を発揮している、という報告もあります。

ながらそのことが分からず情報系への進学を

Q. 今日では基本的なソフトウェアの制作体験など
より、情報システムを全体として捉えて設計考慮しなかったり、逆にイメージだけで情報し、動かすという視点の方がより重要なので系へ進学していざ学習が始まってから「コンはないですか?

ピュータぎらい」になったりするということが起きています。

Q. すべての国民がコンピュータでプログラムを作れる必要はないと思うのですが?

A. はい、その通りです。ただ、プログラムとは限りませんが、「コンピュータによる自動的な処理」に接した体験は必ず持つべきであり、現在はそのような体験がないため、コンピュー
タが「魔法の箱」に見えてしまう人が多数いるというのが我々の主張です。

A. ICT 人材、高度 ICT 人材 (本提言では国民の 10〜 20%の比率となることを想定しています) に
ついては、最終的にはその通りだと考えます。
しかし、その段階に到達する経路として「手順的な自動処理」の構築など基盤的な部分を経ないのが良いとは思えません。原理を知らな
いでもシステムを抽象的な対象として的確に直接把握できるようになる優秀な人材は極めて限られていますから、基本的にはやはり国民全体として土台からの積み上げを求め、その中から ICT 人材、高度 ICT 人材を育成して

Q. 大学ですべての入学生に対し、ソフトウェアのいくというアプローチが望ましいと考えます。

開発や作品制作の体験を求めるというのは、極

もちろん、優秀な人材を集めて教育するなど端なのではないですか?

特別な場面ではこれに限定される必要はあり

A. UNESCO の勧告では、これより高度な内容をません。

て」学ぶべきであるとしています。一方でわQ. 近年のコンピュータサイエンスの進歩はインタ
ラクション (対話的処理) の発展に支えられてが国の現在の大学の一般情報教育では、ソフいると思います。旧来の「手順」を土台にす

トウェアの操作方法など、本来なら中学までるのは間違っているのではないですか?

「大学に進学するすべての高校生が高校においで済んでいるようなことを教えています。それに代わる、高等教育の水準にふさわしいものとして、上記を提案するものです。もちろん、どのくらいの水準のものを求めるかとい

A. 我々の考える「手順的な自動処理」の構築とは、アルゴリズムなど非対話的なものを学ぶという意味では全くありません。逆に、題材として対話的グラフィクス、アニメーション、音楽などインタラクションのあるものを活用す

ラミング言語ないしそれに準ずる「決まったるのがよいと考えていますし、今日ではその書き方」による方法も、あってよいと思われような題材を扱うことが多く研究されていまます。

す。そのようなものに接し体験することを通じて、対話的処理まで含めたコンピュータのメカニズムについて理解させられると考えています。

Q. 「手順的な自動処理」の構築とは、要するにプ
ログラミング言語を教えるという意味ではないのですか?

Q. 情報系教員の養成については具体的な「提言」がないようですが、他の提言項目ほどの重要性がないということでしょうか?

A. いいえ、我々としては情報系教員をどのように体系的に養成していくかは他の項目と同等かそれ以上に重要な問題だと考えています。しかし、現時点では教員養成のカリキュラムや

A. いいえ、そうではなく、コンピュータによる自動処理のメカニズムに接することと、「判断/教育内容について具体的な方法論を提案でき

設計→制作→検証/再試行」というサイクルを事項の重要性について指摘するにとどめてい実地に経験してもらうことが目的であり、本ます。

文にもあるように、表計算のワークシートを活用するなどの方法も考えられます。プログ
ラム言語を用いるとしても、言語の学習が目的ではなく、上記の活動に必要な範囲だけを用いるべきでしょう。この方面は活発な研究が行われていて、今後新たに適切な題材が増えると思われるので、「手順的な自動処理」という一般的な呼称を用いています。

Q. タートルグラフィクスをやるということは、やはりプログラミング言語を教えるのではないですか?

A. 何をプログラミング言語であると考えるかによります。タートルグラフィクスの範囲だけであれば、進む、曲がる、繰り返しなど少数の「決まった書き方」だけ学べば、それに基づいて「手順的な自動処理」の構築が行えます。この「決まった書き方」を学ぶことは、表計算のワークシートなど、他の題材でも同様に必要だと考えます。

Q. 音楽演奏は「手順的な自動処理」の構築なのでしょうか?

A. 音楽には、規則的な旋律の反復、リズム・音階とその変形、和音などの規則性が多く含まれており、「手順的な自動処理」の構築に適した題材だと考えられます。感性を表現でき、生徒
どうしで作品を鑑賞できるという好ましい性質も備えています。具体的な進め方としては、音楽ソフトウェアを使用する方法も、プログるほど検討が進んでいないため、本提言では