法人番号79

平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 30 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学
○ 大学の概要················································ 1○ 全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況 ······························ 3
２．業務運営・財務内容等の状況 ····························· 21
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況 ··············· 22○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ···························· 36② 教育研究組織の見直しに関する目標 ······················ 38③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ···················· 39〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ·············· 40（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ···················· 43② 経費の有効活用に関する目標 ···························· 44③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ······················ 45〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ························ 46（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 49② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ················ 50〔自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〕 51（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ···················· 53② 安全管理に関する目標 ································· 54③ 法令遵守等に関する目標 ······························· 55〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ························ 56

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

短期借入金の限度額

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途······· 60········································· 60····················· 60··············································· 60

Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ··································· 61
２ 人事に関する計画 ········································· 63○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ············ 64

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○

大学の概要
（２）大学の基本的な目標等

１）現 況

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。
これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する。
上記の目的を達成するため、各分野において以下のような取り組みを推進する。

① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：池ノ上 克（平成 27 年 10 月１日～平成 30 年９月 30 日）
・理 事：６人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育学部、医学部、工学部、農学部、地域資源創成学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）、IR 推進センター、
語学教育センター、障がい学生支援室
・教育学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、
農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（平成 29 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,708 人（37 人）、大学院生 817 人（139 人）
別科生 ３人（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 783 人、職員 1,372 人【教育】
異分野融合や地域課題を活かした教育を基盤に、グローバル社会において地域
・日本・世界を牽引できる人材を育成するとともに、地域の学びの場としての機能を強化する。
【研究】
生命科学を基盤に、環境･食･エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与する。
特に、産業動物防疫分野においては、地域の特色や蓄積してきた実績等を踏まえ、世界的な研究及び人材育成の拠点化を目指す。
【国際化】
県内自治体及び企業等と連携した留学生の受入や海外留学等を推進し、地域の中核的国際拠点としてグローバルキャンパスを構築する。
【医療】
県内医療機関において医療情報を共有する次世代医療 ICT 基盤を整備し、診療及び研究の高度化を図るとともに、県内唯一の大学病院として地域医療を主導
する。

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（３）大学の機構

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○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定
し、年度計画を作成するとともに、同計画に基づき、教育・研究・社会貢献・業務運営等の事業を、学長のリーダーシップの下で、以下のとおり推進している。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組■カリキュラム・マトリックス、カリキュラム・フローチャートの見直し
平成28年度から平成29年度にかけて、３ポリシーの見直し及び各教育・課
程（コース）のカリキュラム・マトリックスの点検を各学部で実施した。また、地域をフィールドとした課題解決力や実践的な語学力を身につける授業
科目及びディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を育成する授業科目が、基礎教育から専門教育に亘って適切に配置され、有機的に連携する教育課程となっていることを確認するとともに、カリキュラム・フローチャートの点
検・見直しを行った。【１】■アクティブ・ラーニングの導入
平成28年度から平成29年度にかけての３ポリシーの見直しに伴い、効果が高いと考えられる専門教育科目にアクティブ・ラーニングの導入を推進した。また、FD専門委員会において、平成29年度手法別導入状況調査を実施した結果、基礎教育科目及び専門教育科目の約63％に少人数（10人程度）、双方向（対話・討論）、グループワーク、フィールド型によるアクティブ・ラーニングを導入しており、課題解決能力を持つ学生の育成に向けてアクティ
ブ・ラーニングが定着してきていることを確認した。【３】■教育関連組織の再編
本学では、基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するため、平成 29 年度に以下の取組を行い、平成 31 年度までに実施する予定であった教育関連組織の再編を完了した。

＜カリキュラム・フローチャート（例：農学部植物生産環境科学科）＞①大学教育委員会と学生委員会の統合
平成 28 年度に策定した教育関連組織再編計画に基づき、平成 29 年 10 月に学生委員会を大学教育委員会へ統合し、審議事項、構成員等を整理することで、教職員の負担軽減、会議の効率化・簡素化を図った。【７】②教育・質保証向上委員会の機能強化
教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、教育・質保証向上委員会の構成員について、各学部の教務担当副学部長や目標・評
価担当副学長を中心とした委員会に再編し、全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。同委員会は、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を策定するとともに、平成 30 年度から実施の教育活動に係る自己点検・評価に向けて、実施要項や３ポリシーのアセスメント実施のための方策を検討している。また、卒業生・修了生の連絡先を把握する方法を検討し、卒業式で「卒業・修了後の住所等連絡先登録のご案内」を配布して、卒業後の連絡先情報を収集することとした。
さらに、FD 活動を教育の PDCA サイクルと連携して実行できるよう、FD専門委員会を教育質保証・向上委員会の下に再編した。同委員会では、FD活動の参加率向上に向けた方策やルーブリック評価の導入状況調査を実施
し、活動の方針等を検討した。【７】【11】【12】

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■学生のシラバス活用に向けた取組
学生のシラバス活用の促進に向け、授業の方法・内容、一年間の授業計画を予め明示するため、「シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）」を策定するとともに、学習管理システム（Web Classシステム）を改修し、平成30年度シラバスをWeb Classシステムで作成できるように変更した。また、新シラバスシステムでは、「授業概要」、「育成する資質・能力（ディプロマ・ポリシーとの関連）」、「学習目標」、「授業計画」、「成績評価に関する情報」等の項目を明記するよう見直し、学生への学修の指示（授業時間外の学修を含む）や授業の資料の配信などを行うこととしている。【１】【８】【13】■大学院における国内外での研修及び実習の増加
農学研究科は、日本人大学院生の海外体験（学会発表、フィールド調査、施設見学、語学学習、インターンシップ、その他）を推進し、平成 27 年度
から平成 29 年度にかけて海外体験者数が年々増加した。（７名→12 名→16名）また、各専門分野に対応した企業・官公庁等の学外機関での研修・実習の実績についても、研究科全体の派遣者数が平成 28 年度（国内５名、国外１名）から平成 29 年度（国内 11 名、国外４名）にかけて増加した。【５】■学生の能動的学修を推進するための学修環境の整備
平成 29 年度は以下の学修環境の整備を行った。
①附属図書館
附属図書館は、平成 29 年４月から本館３階視聴覚室をアクティブラーニ
ングスペースとして授業・ゼミに開放し、平成 29 年 12 月に視聴覚機器を一部更新して利便性を図ったことにより、利用件数が対前年度比 1.46 倍となった（平成 28 年度：41 件、平成 29 年度：60 件）。
また、学生や留学生、社会人や地域住民など、様々な利用者が学習・交流する場として図書館を有効利用するため、平成 30 年４月に本館１階にグローカルエリアを設置することを決定した。グローカルエリアには、郷土資料
・地域の問題解決や語学学習・異文化交流・留学生支援に関する実践的な資料を配架したグローカルコーナーを設け、地域貢献・グローバル化の向上を図る予定である。
さらに、平成 29 年 11 月から平成 30 年１月にかけて図書やレポートなどに必要な資料の探し方等の相談窓口としてラーニングサポーター（学生スタッフ）による学修支援を試行した。【８】- 4 -②地域デザイン棟
宮崎県の未来のための自立型人材育成の推進に向けた“発想のまち”拠点を目的に、平成 29 年 10 月に米良電機産業株式会社から地域デザイン棟が寄贈された。地域デザイン棟は本学初の 365 日 24 時間使用可能な施設であり、スタジオ、ミーティングルーム、ホールを有し、シンポジウムや各種セミナーなど様々な活動に対応可能である。
地域デザイン棟では、学生、教職員、地域の企業や自治体職員などが交流し学びあう講座として、自治体経営を考える「きらきら政治考（開催数８回、受講者数延べ 172 名）」、日本・世界の業界の潮流を知る「夕学講座（開催数 11 回、受講者数延べ 429 名）」、県内市町村の各首長が地方の魅力を語る「みやざき TOP セミナー（開催数４回、受講者数延べ 195名）」などを開講し、学生らに多様な学びを提供した。また、学生の自発的な活動を後押しするチャレンジプログラムをはじめ、学生が地域企業・
自治体と協働し運営する銀鏡地区活性化作戦会議（西都市）や、宮崎大学
起業部（MIV）など、平成 30 年 3 月までに 6,329 名が利用し、学生の多様な課外活動の実施拠点としても活用が進んでいる。【８】③まちなかキャンパス
平成 28 年度に宮崎市中心市街地に整備した「まちなかキャンパス」は、「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」や「トビタテ！留学 JAPAN」等のための勉強会や準備等各種学生活動の場として活用されている。【８】■GAP 認証施設を活用した GAP（適正農業規範）指導員育成
農学部は、国内唯一の JGAP 青果物及び穀物を取得した附属農場並びに国内唯一の GLOBALG.A.P.認証を取得した牧場を活用し、学生向けに GAP 教育
を体系的に行っている。また、学外利用者の受入れにも積極的に取り組
み、宮崎県と協力し、農業法人・宮崎県職員・JA 職員を対象に GAP 研修を実施しており、さらに、GAP 認証取得の支援や多くの GAP 指導員の育成、
宮崎県の GAP である「ひなた GAP」の策定に関わるなど、宮崎県における
GAP 普及体制の構築に貢献している。
このような取組が評価され、平成 30 年３月に「平成 29 年度九州地域未来につながる持続可能な農業推進コンクール」において九州農政局長賞を受賞した。【９】宮崎大学■履修指導等の充実
地域資源創成学部は半期GPAが2.0未満の学生に対し、クラス担任及び指導教員からの履修指導等（個別面談）を次学期が開始される前までに実施した
結果、平成29年度は１年次生は全員、２年次生は休学者１名を除く全員が進級することとなった。
工学部は、工学部キャリア支援システムを用いて、各学科で、学生がディ
プロマ・ポリシーに係わる自己の学修達成度を振り返るシステムが機能していることを確認した。また、クラス担任教員等が学生個々の成績評価や学修達成度及び振り返りを確認し、個別の学修指導（各学科平均24件）を行った。【10】（２）学生支援の充実に関する取組■大学院教育へのルーブリック評価の導入①教育学研究科
教育学研究科は、平成 28 年度に開発したルーブリックを改善し、教職大学院の必修科目「教科学習の構成と展開・評価と課題」で使用した。大学
院生は、授業 DVD 観察、模擬授業指導案作成、模擬授業、教育実習のそれ
ぞれの活動の後にルーブリックによる自己評価を行い、その結果に基づき、教員と合同の FD 研修会で改善方策の検討を行った。その結果、大学院生が児童・生徒の視点を学習指導案に盛り込むことに困難さを感じている
ことが明らかになり、教育実習において教員と大学院生が課題を共有して取り組む手立てとなった。【11】■システムを利用した履修管理体制の確立
教育・学生支援センターでは、教員が学生の履修状況を確認でき、学生の履修指導にも活用できる履修管理システムを構築している。
平成 29 年 10 月に、同システムの利用を推進するため、「履修管理シス
テムサポートデスク」を開設した。また、以下の事項を追加し、同システ
ムの機能強化を行った結果、学生の履修管理体制が確立できた。【13】・ディプロマ・ポリシーに基づき、学生が在籍期間に身につけた資質・能力を客観的に検証する仕組みとして、ディプロマ・サプリメント（証明書）を開発した。
・標準修業年限を超えた履修状況の確認（４年制は５年次以降、６年制は７年次以降）が可能となった。
・既存の機能を強化し、成績の推移グラフから学生が選択可能となった。
また、成績の推移画面で登録単位、取得単位を表示可能となった。
・都道府県、地域、性別、原級の検索条件を追加し、目的に応じた細かな検索を行うことが可能となった。
・教員免許などの資格に関わる授業科目の取得状況（学務情報システムに登録されている情報）を確認することが可能となった。
■地域での就職を促進する取組
本学では、地域を志向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体等との連携を強化し、キャリア形成支援を充実させている。

②工学研究科
工学研究科は、専攻共通の３つの必修科目「エンジニアリングコミュニ
ケーション」「工学マネジメントワーク」「工学専攻特別セミナー」の成績評価にルーブリック評価を導入している。コミュニケーション能力、マネジメント能力、課題探究能力などを身に付けることを目的とした３科目において、大学院生による自己評価及び教員による成績評価に同じルーブ
リックを使用した。教育改革推進部門会議において、各専攻からルーブリック評価の実施上の改善点や問題点に関する検討状況が報告され、情報共有を図ることができた。【11】①ICT を活用した産業人材育成教育プログラムの構築
地域のニーズを捉えた産業人材を育成するため、平成 28 年度に COC＋
地元定着推進室と県内５つの高等教育機関、宮崎県、地域企業が連携して開発した「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を利用して、平成
28 年度に制作した２科目（「地域キャリアデザイン」、「地域産業入門」）に加え、新たに選択科目 16 科目を制作し、４大学・高専から 754
名の受講があった。選択科目は、食品、ICT、医療・福祉、エネルギー・
ものづくり、国際・観光、公務員・教員、企業の７つの産業分野で構成しており、学生は、同プログラムを受講することにより、宮崎県内の産業や企業を知るだけではなく、地域が抱える課題とその解決に向けた取組例、
成長企業の経営理念や成長のノウハウ等を学ぶことができる。なお、同プ
ログラムを受講し、既定の単位を取得した学生に、「みやざき COC+産業
人材認定証」を平成 30 年度より授与する予定である。【14】【27】③農学工学総合研究科
農学工学総合研究科は、学部や工学研究科等で実施されているルーブリ
ック評価の実績を踏まえ、博士後期課程において、ルーブリック評価が導入可能な科目について検討し、研究科共通科目である「研究者倫理」において試行した。【11】

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②地域でのキャリア形成を推進する取組
平成 29 年度から九州地域企業等の理解を深めるため九州内の 19 企業・官公庁（うち宮崎県内 11 企業）が参加した「インターンシップ（事前）合同説明会」を 12 月に実施し、66 名の学生の参加があった。参加者の約９割の学生から満足したとのアンケート回答があり、そのうち半数以上の学生から今回参加した企業・官公庁へのインターンシップに参加希望があった。また、COC+地元定着推進室では、県内自治体や企業等と連携し、学生に県内企業の認知を深め、経営者から直接企業の魅力を知ることなどを目的とした「Weekly Work Cafe」を計５回（20 社）行い、123 名の学生の参加があった。以上の取組により、平成 29 年度の九州地域インターンシップ参加学生数及び受入企業数は、どちらも前年度比 25％以上増加した。【14】＜九州地域インターンシップ参加状況＞
平成 28 年度
平成 29 年度
参加学生（延べ人数）
264 名
333 名
受入企業・自治体数
241 件
307 件

②キャリア支援
障がい学生に対して、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、キャリア支援講座を 10 回開催した。学部１年生から大学院２年生までの学生の参加があり、就職活動が本格化する前段階から知識の習得ができた。
また、平成 29 年３月に医学部看護学科を卒業し、４月より本学附属病院
採用となった合指症の元学生に対し、在学中より企業と連携して検討を行
い、オーダーメイドの作業用手袋を作成した。本件については、全国高等教育障害学生支援協議会第３回大会でポスター発表を行った。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用職場改善好事例に応募し、同法人の「平成 29 年度職場改善好事例集」に全国 75 事業所とともに明記されるなど、安心して働ける職場環境づくりを学外に向けて積極
的に情報発信した。【16】【64】（３）研究の質の向上に関する取組③就職支援に関する取組
平成 30 年３月に本学で「宮崎大学合同会社説明会」を開催し、３日間で322 企業・団体の出展があり、888 名の学生が参加した。全企業 322 社のうち九州内に勤務地がある企業 289 社（うち県内に勤務地がある企業 176 社）の参加があり、九州地域に所在がある企業の魅力を確認することにより、地域企業への就職を目指す学生に就職先選択の幅を広げる機会を提供できた。
【14】■障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援
障がい学生支援室では、専任教員を中心に以下の取組を実施し、就職を希望した学生５人全員が就職内定となった。【16】【64】①修学支援に関する取組
事 項
学内のバリアフリー化
半期毎の関係者面談
学生支援カンファレンス
ランチ会
ノートテイク講習会

取組内容
工学部トイレ改修等の工事を７件施工
面談に基づき作成した配慮願いと個別支援計
画を配付し、学期末の面談において支援内容の振り返り・追加・変更を実施
関係部局間で障がい学生を含んだ学生支援に係る情報の共有を目的に、７回開催
障がい学生及び障がいのない学生、教職員の意見交換を目的に、ランチ会を７回開催
支援学生育成のため、外部講師による講習会
を６回開催
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■重点領域研究プロジェクトの推進大学として重点的に推進する異分野融合研究プロジェクトとして、平成
28 年度に選定した生命 20 プロジェクト及び農工 20 プロジェクトを推進するため、平成 29 年度戦略重点経費（研究戦略経費）に「重点領域研究推進
プロジェクト」枠を新設し、学内予算の重点配分を行った。当該研究戦略
経費については、研究テーマを公募・選考し、11 研究テーマに合計 1,000万円（生命 20 プロジェクト５件 520 万円、農工 20 プロジェクト６件 480万円）を配分した。なお、平成 29 年度のプロジェクト成果は以下のとおりである。【18】【19】【21】宮崎大学＜プロジェクトの研究成果＞
生命 20 プロジェクト
関連論文数

129 件

142 件

特筆すべき
論文成果

医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「Chemistry Select（表紙掲載）」、「Nature
Protocols」に掲載

工学部教員の研究論文が「Nature」に、農学部教員の研 究 論 文 が 「 Scientific
Reports」に掲載

18 件

24 件

学術関係受賞
件数

特筆すべき
受賞等

特筆すべき外部
資金獲得件数※科研費除く
特筆すべき外部
資金獲得金額※科研費除く②企業との共同研究による寄附プラントの設置
あなぶきグループとの共同研究に伴い、同グループからの寄附として、「焼酎バイオマス燃料製造プラント（以下、プラント）」が産学・地域連
携センターの敷地内に設置された。今後、プラントを活用した実証実験を重ね、プラント全体の連続運転や自動化運転のための改良を行い、30t／日
規模の処理能力を有するプラントの製造を目指している。【19】農工 20 プロジェクト

・日本内分泌学会学会賞
・日本病理学賞
・宮崎日日新聞社「科学賞」
・宮崎県文化賞（学術部門）
・第１回宮崎テックプラン
・米国眼科アカデミー
グランプリ「最優秀賞」及International
Scholarび「企業賞」
Award・宮崎県医師会医学賞
３件

５件

83,940 千円

112,340 千円■地域の特性（資源）を活かした研究の基礎・応用・実用化研究への発展①実用化を目指す研究
工学部教授を中心とした研究グループが太陽光エネルギーを元に発生させた水素と、二酸化炭素を反応させ、メタンガスを生成する世界初の実証装置を開発した。実証装置は、発電する太陽光パネルと、水を電気分解し水素を発生させる機器、メタンガス生成装置の３種類で構成されており、生成したメタンガスは、バイオマス発電等の燃料に活用できるほか、二酸化炭素を家畜のふんや焼酎かすなどの発酵ガスから取り出して利用することで、農業が盛んな宮崎県において処理が課題となっている農畜産廃棄物の有効活用にもつながるとして実用化を目指している。【19】③商品化された研究
宮崎県の特産物等に含まれる機能性に着目した共同研究について、平成
28年度にフードビジネスに関する３つのプロジェクトチームを発足させ、市場性を踏まえた実用化に取り組んだ結果、全てのチームが平成29年度に商品の販売を実現させた。
平成30年度も、他製品の実用化を予定しており、出口を見据えた共同研
究の進捗が期待される。【19】【24】＜共同研究と実用化一覧＞
共同研究テーマ企 業
日向夏の骨代謝に対 宮崎県農協果汁する効果の確認に関 株式会社する研究日向夏みかんの利用 一丸ファルコス
に関する研究株式会社
海産物由来の素材を 合同会社フード出発点とした健康食 マーク
品の開発

実用化製品
日向夏ドリンク（平成30年３月販売）
日向夏骨代謝素材（平成29年８月販売）
お魚せんべい、遠赤外線処理
メザシのアマニ油漬けなど（平成29年６月販売）■アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成
平成 29 年度に日本学術振興会（JSPS）の研究拠点形成事業に産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）の「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」が採択された。本事業では、CADIC を産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインドネシアの獣医系主要教育研究機関と連携
し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施する。さらに、食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究及び研修教育事業を柱とした産業動物防疫
拠点ネットワークの構築を開始した。【20】

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■研究設備・機器の共同利用環境の推進
産学・地域連携センターでは、概算要求において採択された「設備サポー
トセンター整備事業」を平成 29 年４月から開始した。また、次の事項に取り組んだ結果、同事業を活性化できる公募事業の採択に繋がるなど、学内を横断的にコーディネートできる体制が機能し、大学の研究環境基盤の整備強化に貢献している。【20】【21】①体制の整備理事（研究・企画担当）の下に「共同利用設備管理委員会」及び「連携研究設備ステーション」を新設し、特別助教（１名）と技術補佐員（１名）を配置した。
②調査・研修の実施
学内共同利用設備の一元化を目指した共同利用可能設備の調査及び学内補助事業（技術研修経費補助事業・設備リユース及び共同利用推進事業）を実施した。また、平成 30 年度概算要求に向けた「設備マスタープラン」作成の仕組み等について、共同利用設備管理委員会と財務部が協議し、戦略的な設備更新に向けた調査を実施した。
③公募事業の採択
センター教員が中心となり、研究戦略に基づく研究の推進、イノベーショ
ン創出、さらに産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）設備の共用システ
ムへの導入を目的に、文部科学省の「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に申請した結果、平成 30 年度事業として採択された。【20】【21】■研究支援組織と産学官連携研究組織の連携体制強化
基礎研究から実用化研究までのシームレスな研究支援を実施するため、平成 28 年度末に研究戦略タスクフォースと産学・地域連携センターが連携し、リサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターを全ての重点領域研究プロジェクト毎に担当者として配置し、平成 29 年度から実働を開始した。
さらに、基礎研究から応用研究の過程への支援を充実させるため、競争的研究費の申請書作成における添削指導や競争的研究費に関する情報提供及び助言を行う「研究支援アドバイザー」制度を大学研究委員会において協議
し、平成 30 年度からの稼働に結びつけた。【22】- 8 -■テニュアトラック制度の全学定着に向けた取組①テニュアトラック教員の採用方針と採用実績
平成 29 年度以降の採用方針として、５年間に 10 名程度の教員の採用を目標とし、原則として全学部でテニュアトラック教員を採用すること、全学の重点的研究分野と各学部の将来構想の二つの観点から採用・配置計画を策定することを決定した。この方針に基づき、平成 29 年度は２名のテニュアトラック教員を採用した。
また、平成 29 年６月に平成 24 年度採用テニュアトラック教員１名がテニュア審査に合格し、10 月から工学教育研究部に採用された。【23-１】＜平成 29 年度テニュアトラック教員採用実績＞
部局
職名・人数
分 野
農学部
准教授・１名獣医内科学分野
フロンティア科学実験
准教授・１名生命科学・医学研究領域
総合センター②テニュアトラック教員の平成 29 年度実績
平成29年度には11名のテニュアトラック教員が在籍し、第２期中期目標
期間に確立した支援体制をテニュアトラック推進機構において継続的に実施している。科学技術振興機構（JST）からの補助金及び本学の運営費による研究費支援を行い、農学系教員の研究が「日本サンゴ礁学会川口奨励賞」を、看護学系教員の研究が「千葉医学会奨励賞」を受賞する等、優れた研究成果を上げた。また、教員11名の内、７名が科学研究費（新規・継続含む）を獲得するなど、各教員が科学研究費をはじめとする外部資金（計約35,271千円）を獲得し、その間接経費（計約7,211千円）を大学に還元している。【23－１】＜外部資金獲得実績＞
外部資金種類
獲得件数（件）
受入金額（千円）
科学研究費※
11
22,211
受託研究
１
7,941
共同研究
２
3,508
寄附金
４
1,611
合計
18
35,271※継続分含む宮崎大学■女性教員比率向上に向けた取組
平成29年度に以下の取組を実施し、平成30年３月時点で女性教員の比率は18.4％（679名中125名）、女性教員採用比率は20.0％となった。【23－２】＜女性研究者支援の取組＞
事
項
取組内容
Athena リ サ ー チ ア シ ス タ ン ト
制度

出産や育児、介護などを理由に、研究時間が十分に確保できない本学専任教員・研究者（ポスドク）に研究補助者を雇用するための経費を配分

理系女子交流会

理系の学部・研究科に所属する女子学生を対象に交流会を開催（平成29年11月開催、42名参加）

文部科学省科学技術人材 育成費補助事業「ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（特色型）」（平成28～33年度）「子育てサポーター制度」の構築、「研究補助者雇用制度（アテナプラスアシスタント）」の運用

外部資金獲得セミナー

宮崎大学国際シンポジウム（４）社会との連携や社会貢献に関する取組■「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿った取組①組織的な連携体制の構築〇宮崎県信用保証協会と業務連携協定締結
産学・地域連携センターは、平成29年12月に宮崎県信用保証協会と業務連携に関する協定を締結した。本協定により、以下の取組を行うことで、大学発ベンチャー企業の増加や外部資金の獲得増が見込まれる。【24】・学生及び社会人向けの信用補完制度による金融支援等の起業家教育支援・宮崎大学発ベンチャー企業の創業に係る金融支援、及び専門家派遣等による創業後の経営支援
・宮崎大学の技術研究等に係る地域中小企業者への金融支援
・地域中小企業者のニーズ等把握及びそれに関する情報提供やマッチング〇宮崎大学夢応援ファンドの設立
本学と包括連携協定を締結している株式会社宮崎銀行が、平成29年４月に、宮崎大学の教員・学生がベンチャー企業を起業する際に、必要な運転・設備資金を提供するための「宮崎大学夢応援ファンド」を設立した。
【24】

女性研究者を育てるための「 Step by
Stepプログラム」として、外部講師を招
聘し、研究費の獲得・審査についてセミ
ナーを２回開催（平成29年９月、平成30年１月開催、延べ138名参加）
女性教員が企画・運営し、「生命の成り立ち」をテーマとしたシンポジウムを開催（平成29年12月開催、102名参加）〇企業との共同研究包括連携協定に基づく受託研究の推進
平成28年度に締結した日機装株式会社との共同研究包括連携協定に基づ
き、平成29年度に受託研究「肺実質切離におけるマイクロ波メスの有効性および安全性の評価」を開始した。【24】②知的財産マネジメントによる新しい価値の創出と資金の好循環
平成 28 年度に宮崎大学発ベンチャー企業として設立したひむかＡＭファーマ株式会社は、本学医学部教授の発見した生理活性ペプチド「アドレノメデュリン」の多彩な生理活性に基づき、難治性炎症性腸疾患の新規治療薬開発を進めている。なお、同教授は、研究業績に加え、創薬ベンチャーの創業を通して、宮崎県のみならず我が国の学術文化の発展に寄与した功績が評価され、平成 29 年度宮崎県文化賞（学術部門）を受賞した。
また、同ベンチャー企業は、宮崎・九州地域を拠点とする三つの投資フ
ァンドを引受先として、第三者割当増資による資金調達（第一回目）を実施した。地域経済の活性化に取り組む投資ファンドから資金調達したことにより、開発費の充実及び次回以降の資金調達の契機となった。【18】
【24】

- 9 -

宮崎大学
③リスクマネジメント強化
三重大学を幹事大学とする、文部科学省「産学官連携リスクマネジメント
モデル事業」に参画し、三重大学のリスクマネジメントシステム（主として秘密情報管理）をベースに、協力機関と討議・検討を重ね、本学に合ったシ
ステム整備に向けて活動を行った。なお、平成30年４月に、産学官連携リス
クマネジメントを総合的に管理・調整する「産学官連携リスクマネジメント室」を整備し、秘密情報のマネジメントシステムについては、平成30年９月を目途に本格的な運用を開始する。【24】【66】■コーディネート能力のスキルアップ及び外部資金の獲得状況
産学・地域連携センターのコーディネーターは、各種研修・人材育成事業等に積極的に参加し、スキルアップ強化を行っている。これにより、平成29
年度は共同研究、受託研究ともに企業とのコーディネート件数が増加した。
また、県内自治体との包括連携協定に基づく地域課題解決のコーディネー
ト活動や、研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「ラウンドテーブ
ル」等を実施した結果、県内企業等からの外部資金獲得件数が増加した。
【24】＜外部資金獲得状況＞
平成28年度
区 分
件数
金額（千円）
共同研究
129(35) 162,094(19,448)

平成29年度件数
金額（千円）
137(36)
164,470 (21,102)

※うちCD
受託研究

24(11)
167(37)

18,997 (4,439)
862,161(52,948)

32(14)
195(52)

28,784 (9,830)
1,037,375 (56,159)※うちCD20(12)

38,414(15,066)

28(20)

58,805 (33,947)※（）は県内企業、CDはコーディネーター

■地域のニーズに合わせた生涯学習及び職業人学び直しの提供
自治体・企業等と連携して企画した公開講座、技術者研修会等を、整備した地域デザイン棟、日南デスク、まちなかキャンパス等で以下のとおり
実施し、地域のニーズに合わせた生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供することで、地域活性化に貢献した。【24】【25】- 10 -

宮崎大学①地域デザイン講座の設置
米良電機産業株式会社からの寄附申出を受け、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」の設立を実現した。地域デザイン講座では、地域企業と学生との交流企画や各種講座を実施するとともに、地域デザイン棟を地域企業等とのネットワークを強化する打合せ等の場として積極的に活用した。
また、慶應義塾大学の社会人教育機関である慶応丸の内シティーキャンパ
スと宮崎大学をインターネットで結び、11 回シリーズで著名人が講師を務める「宮大夕学講座」を延べ 429 人が受講したほか、宮崎市の元副市長が講師を務め、８回シリーズで地域住民や学生がともに地元の未来を考え、語り合う講座「きらきら政治考」を延べ 172 人が受講した。さらには、県内市町村の各首長が講師を務める「宮崎 TOP セミナー」を４回実施し、延べ 195 人が受講した。【24】【25】②宮崎大学日南デスクの設置
日南市の創客創人センター内に、県南地域での公開講座実施、学生実習拠点、情報発信等を目的とした「宮崎大学日南デスク」を開所（平成 29 年５月）した。日南デスクでは、日南市主催の「創客創人大学」において、学長を含む３名の教員が講師を務め、「宮崎大学の医療人材育成の取組」、「高齢者になってからのローカルベンチャー」等の講演を行った。また、「観光客受け入れのための中国語講座」「ロコモティブシンドローム対策講座」「TOEIC セミナー」等の地域のニーズに合わせた講座を開催し、これまで県央（大学近辺）でしか開催していなかった公開講座等を遠隔地域において開催するなど、地域ニーズを踏まえた情報を大学から積極的に発信した。
【25】③まちなかキャンパスの活用
受講生の利便性向上に応えるため、平成 28 年度に交通利便性のよい市街地に整備した「まちなかキャンパス」において、公開講座を９講座開催した。また、平成 28 年度まで実施してきた「シニアカレッジ（オープンカレッジ）」の後継となる「まちなかカレッジ」を６回シリーズで実施した。さらに、包括連携協定を締結している宮崎市と公開講座等の連携について協議を重ね、まちなかキャンパスにおける講座の効果的な実施を検討し、９月に「公開講座マンス」と称して、７講座（全 12 回）を実施した。【25】④公開講座の見直し
平成 28 年度までの公開講座実績の見直しを行い、優良講座の選別、受講生の利便性を考えた実施場所の設定、自治体等との連携した講座を企画した
結果、平成 29 年度は 37 講座で 778 人が受講し、講座収益率が平成 28 年度
58％から平成 29 年度 103％に大幅に向上した。【25】- 11 -⑤職業人の学び直し
教育学部・教育学研究科では、宮崎県教員研修センターや宮崎市教育情報研究センターと連携した学び直し講座「初任者研修におけるメンターチーム支援」を実施した。
地域資源創成学部では、まちなかキャンパスを活用し、社会人を対象にマーケティング関係を教授する「よるゼミ」を開講した。
農学部では、実践的学び直しプログラム「農業土木分野における技術者
継続教育 CPD プログラム」を実施し、15 名が受講した。なお、本プログラ
ムの取組が、平成 29 年度農業農村工学会の教育賞を受賞した。【25】■宮崎地域志向型一貫教育カリキュラムの推進（みやだい COC 事業）
平成 28 年度に完成した「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を実施
し、地域課題の解決策を企画・提案まで行える「地域活性化・学生マイス
ター」が平成 29 年度は初級 30 名、上級 18 名誕生した。上級の取得学生
18 名のうち、就職内定者 11 名中 7 名が県内へ就職し、本カリキュラムの教育成果が実証された。【27】■大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成（みやざき COC＋（プラス）事業）
COC＋地元定着推進室では、県内５つの高等教育機関、宮崎県、地域企業と連携し、「地域ニーズを捉えた産業人材」を養成するため、平成 29 年度
主に以下の取組を実施した。
①宮崎産業人材育成教育プログラムの完成
平成 28 年度に開発した「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を利用して、平成 29 年度新たに選択科目 16 科目を制作し、４大学・高専から 754 名が受講した。選択科目は、７つの産業分野で構成しており、学生は、同プログラムを受講することにより、宮崎県内の産業や企業を知るだ
けではなく、地域が抱える課題とその解決に向けた取組例、成長企業の経営理念や成長のノウハウ等を学ぶことができる。なお、平成 30 年度より同プログラムを受講し、既定の単位を取得した学生に、「みやざき COC＋産業人材認定証」が授与される予定であり、これにより、宮崎産業人材育成
教育プログラムが完成した。【14】【27】宮崎大学②みやざき COC＋キャリアサポート体制の構築
県内における雇用創出と若者定着を図るため、県内産学官関係者 60 名以上が集まるワークショップを２回（平成 29 年５月、７月）開催し、宮崎県への若者定着のための 283 件の課題と 63 件の課題解決策を抽出した。また、ワークショップでの課題解決策のうち 10 件を集中的にサポートすることについて、県内産学官で組織する「みやざき COC＋キャリアサポート委員会」で決定・実施した。なお、平成 30 年３月に本取組に関する報告会を開催し、次年度の県内雇用創出と若者定着に向けた取組の方向性を決定した。
【28】■高大連携及び青少年育成事業
平成28年度に策定した青少年育成事業計画に基づき、教育委員会や高等学校等と連携した取組を行っている。また、本学独自の取組として、青少年向けの公開講座を実施し、新たな学びの場の提供を行った。【26】＜平成29年度に実施した主な青少年育成事業＞
事業名
提携先
実施内容
スーパーグロー 宮崎大宮
・アドバイザー教員を12名派遣。「食と健バルハイスクー 高校康」をテーマにした課題研究への研究計
ル（SGH）
画の助言や対面指導を実施※平成27年度か・本学330記念交流会館で「グローカル・
ら５年間
イシュー・ポスターセッション」を開催（平成29年６月）。同高校文科情報科３
年生79名によるポスターセッション、参加者からの質問等は全て英語で実施
・SGH甲子園（平成30年３月）で農学部教授が指導した同高校のグループが、日本語プレゼンテーション部門で優秀賞を獲得
みやざきサイエ 宮崎県教・宮崎サイエンスキャンプ「科学どっぷり
ンティスト育成 育委員会
合宿」を開催（平成29年８月１日～４日
事業、参加者：44名）。農学部・工学部・医学部の教員16名が、12の研修テーマによる先端科学技術体験学習を提供
宮崎大学公開講
座

本学・小学生以上対象講座
１件
・中学生向け講座
１件
・中学生以上対象講座
３件
・中学・高校生向け講座 １件
・高校生対象講座
２件
・高校生以上対象講座
３件
計１１件（講座）- 12 -■地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成
本学では、宮崎県や地域経済団体等と協力して、以下の取組を行い、地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成を推進した。
①宮崎大学ビジネスプランコンテストの開催
平成 29 年９月に宮崎銀行と連携し、「第１回宮崎大学ビジネスプランコ
ンテスト（以下、宮大ビジコン）」を開催した。応募した 18 組のうち 10
組が決勝ラウンドに進み、優秀者にグランプリ、宮崎大学学長賞、宮崎銀
行頭取賞、審査員特別賞を授与した。また、「第 17 回大学発ベンチャー・
ビジネスプランコンテスト（九州大会）（福岡市：平成 29 年 12 月）」では、宮大ビジコンでグランプリを受賞したチーム「TO BE」が最優秀賞、宮大ビジコンで決勝ラウンドに進出したチームが九州経済連合会長賞を受賞した。さらに、チーム「TO BE」は「第 14 回キャンパスベンチャーグラン
プリ全国大会（東京都：平成 30 年３月）」において最高賞となる「文部科学大臣賞・テクノロジー部門大賞」を受賞するなど、宮大ビジコンが契機となり、本学における起業家育成の意識が高まった。
なお、チーム「TO BE」は、工学部学生の企画を地域資源創成学部学生が実用化に向けて成就させたものであり、宮大ビジコンが学内の異分野融合を形成した好事例となった。【28】②学生による入力発話フィードバック支援ソフトの開発
本学医学部学生が、病気などで発声できない人のために、パソコンやス
マートフォンなどを通じて会話できる「入力発話フィードバック支援ソフト」を開発し、文部科学省や特許庁などが主催する「平成 28 年度パテントコンテスト」で優秀賞に選ばれた。同ソフトについては、手話や筆談に代わる第３の方法として、平成 29 年７月に特許を申請した。また、そのことが高く評価され日本学生支援機構の平成 29 年度優秀学生顕彰産業イノベー
ション・ベンチャー分野において大賞を受賞した。【29】■地域活性化に向けた取組
自治体との連携事業を推進していくため、大学との連携をわかりやすく紹介したパンフレットを作成し、県内の各自治体と協議した結果、門川町との連携協定を新たに締結し、連携事業の拡大により地域の課題解決に向けた受託研究４件に取り組むこととなった。その他、平成 29 年度は８市町
村 18 件の事業を実施した。【28】宮崎大学＜平成29年度自治体との連携事業一覧＞
市町村
プロジェクト名等
川南町「ラズベリー新系統の栽培」等２件
門川町「カンムリウミスズメの生態・行動研究プロジェクト」等４件
綾町「綾ユネスコパークに関する町民意向に関する研究」等４件
小林市「省力的・永続的な粗飼料生産体系の確立」等３件
五ヶ瀬町 「新規農林業者の経営安定化に関する研究」等２件
串間市「くしまオリジナルブランド認証推進に関する研究」
日南市「次世代を担う子どもを育むキャリア教育推進事業」
西都市「摘果マンゴーの機能性成分分析及び加工品開発について」■学生によるサイバー防犯ボランティア
インターネットを利用した犯罪被害を防止する目的で、本学工学部及び工学研究科の学生11 名が、宮崎県警からの委嘱を受け、ボランティアによるサイバーパトロールを平成29年８月～９月に計４回行った。パトロールの結果、有害な情報191件を通報し、そのうち70件がアカウント凍結や書込削除につながった。さらに、中高生や保護者向けに、サイバー犯罪被害を防止するための出前講座を５回行った。
以上の取組の功績により、平成29年12月に宮崎県で初めて、警察庁から感謝状が本学へ贈られた。
（５）国際貢献に関する取組■宮崎大学の教育研究が地域に及ぼす経済効果の分析
本学が地域に果たす社会的・経済的役割を明確にするため、地域資源創成学部の教授を中心に経済効果分析を行った。その結果、生産誘発効果 402 億円等平成 22 年度の第１回分析と同様に、宮崎県において、安定的で持続的な経済効果をもたらしていることが明らかになった。本結果については、報告書としてまとめ、宮崎県や県内市町村へ配布予定である。【28】■学生のボランティア活動の推進
学生の地域貢献活動をさらに推進するため、平成 29 年度から新たに「学生地域貢献活動補助事業」を立ち上げた。同事業では、学生自らが企画・実施する地域貢献を目的とした企画に補助を行い、川南町、日南市、門川町において３事業を実施した。
また、これまで本学学生がボランティア活動を行ってきた日南市の坂元棚田保存会が、宮崎県が主催する「平成 29 年度第１回美しい宮崎づくり」において大賞を受賞することになった。受賞理由として、「米品質向上に関する調査等の活動を通じた地域と大学生との交流」が挙げられ、これまでの学生や教員が自主的に企画した連携活動が成果となって現れた。【29】■留学生増加に向けた取組
留学生支援及び受入れの強化のため、以下の取組を行った結果、平成 29
年度の留学生数は 229 名となり、平成 28 年度の 215 名より増加した。
①留学生向け宿舎の整備
本学では留学生向け宿舎として、国際交流宿舎、木花ドミトリー、清武
ドミトリーを整備しているが、留学生の増加に伴い宿舎不足が課題となっていた。この対応として、留学生向けに職員宿舎（５室）を改修・整備
し、新たに 20 名分の宿舎を確保した。【30】②海外オフィスを活用した留学生へのPR活動
留学生向けアンケートから、本学への進学のきっかけになった理由に「母国で開催された留学説明会」が多く挙がっていたことから、海外オフ
ィスや留学フェアを活用した本学のPR活動を積極的に行った。【30】＜留学生へのPR活動＞
名 称
バンコクオフィス（タイ）

ヤンゴンオフィス（ミャンマー）
ハノイオフィス
（ベトナム）- 13 -

取組事項
・カセサート大学附属高校における進学説明会の実施
・グローバル人材育成学部教育プログラムの入試を実施（平成30年１月）
・ヤンゴンでの日本留学フェアに参加（平成29年８月）
・第２回ベトナム留学生同窓会及びさくらサイエ
ンスセミナーを開催（平成29年９月：参加者約30名）
・ハノイでの日本留学フェアに参加（平成29年10月）

宮崎大学■外部資金等による国際事業の実施
以下の国際事業を実施し、各学部で研修生及び留学生を積極的に受け入れた。
＜実施事業一覧＞【30】
機 関
事 業 名
受入人数
科学技術振興 日本・アジア青少年サイエンス交流事業
144名
機構（JST）（さくらサイエンスプラン）（14件採用）
国際協力機構 アフガニスタン国未来への架け橋・中核
19名（JICA）
人材育成プロジェクト（PEACEプロジェクト）
太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラ
２名
ム（Pacific-LEADS）
アフリカの若者のための産業人材育成イ
14名
ニシアティブ（ABEイニシアティブ）
人材育成奨学計画（JDS）
４名「周産期医療におけるチーム医療の推進
７名と技術向上」事業■学生の海外留学支援に関する取組
本学では以下の取組を行い、平成 29 年度の日本人学生の海外派遣数は142 名となった。また、東京で開催された「トビタテ！留学 JAPAN 第３回
留学成果報告会」で発表者 161 名のうち本学学生が３位にあたる優良賞を受賞した。

■学生の語学力向上への取組
本学では、学生の語学力を高めるため、以下の支援を行った。

②国際コーディネーターによる海外留学支援
留学希望者の増加に伴い、円滑な対応を目的に、国際コーディネーター
を１名増員し、２名体制とした。特に、本学が注力している「トビタテ！
留学 JAPAN」に興味がある学生向けに学生相談を行い、申請書類の作成か
ら発表の準備へのアドバイス、さらに合格後の渡航準備から留学中の各種サポートを行った。（「トビタテ！留学 JAPAN 全国版）申込者 17 名）また、留学相談フローチャートを作成し、対応の手順を明確にするとともに、留学希望者対応記録と留学カルテを作成し、集約したデータを検証することにより、効率的かつ効果的な留学相談体制を構築した。【35】①各部局による課外語学教育プログラムの整備
語学教育センターでは、本学の学生・教職員の身近な英会話の場として、「英語でしゃべろう会」を開催した。チューター役として留学生 TA が参加
し、トピック別あるいは自由なトピックで英会話やプレゼンテーションを行った。前・後期それぞれ 12 回開催し、前期は延べ 145 名、後期は延べ 171
名、合計 316 名の参加者があった。
また、工学部では、語学教育プログラム「海外体験学習」を企画・実施した。平成 29 年度は４名の学部生が同プログラムを受講し、マレーシア協定
大学での現地研修に参加した。さらに、SNS（facebook）による英語学習支
援と、日本人学生が留学生と交流できる語学交流ラウンジの運営に加え、英語交流会９回と校外学習５回を企画した。その他、学部内の国際教育センタ
ーでは、補習サポートシステムの実施による英語学習を支援するとともに、同センターの企画・運営によるランチタイム英語を 157 回実施した。【33】②奨学金給付制度
本学では、修学意欲の向上及び学修研究活動の活発化を促し、優秀な人材の輩出を図ることを目的とし、奨学金給付制度（「夢と希望の道標」奨学金）を導入している。平成 29 年度は、TOEIC 試験成績優秀者延べ 61 名への奨学金と、中国語現地研修１名及び台湾研修３名に対して海外研修奨学金を給付した。【33】- 14 -①留学に関する研修会や報告会の実施
宮崎市中心市街地に設置している「まちなかキャンパス」で宮崎県内の高校・大学等に在籍する生徒・学生及び、宮崎県出身で県外の大学等に在籍する学生を対象とした宮崎県独自のプログラムである「トビタテ留学
JAPAN地域人材コース宮崎版」の個別留学相談会を実施した。また、地域人
材コースオリエンテーション及び講演会を実施し、学生、高校生及び保護者など、約40名が参加した。
また、木花キャンパスで「宮大グローバルWEEK2017」を開催し、１週間を通して、トビタテ！留学JAPAN体験者報告会、公開授業「国際協力入門」、ベトナム研修報告会、留学体験発表会等を集中的に実施し、学生及び教職員のグローバル化に対する意識の向上を図った。【35】③外部資金による学生派遣事業への申請、実施
JASSO留学生支援制度（協定派遣）に本学の学生派遣プログラム４件が採択され、57名の学生に奨学金を支給した。また、不採択の２件についても、本学の独自資金により奨学金を支給し、学生の海外留学を支援した。
宮崎県内企業での国内インターンシップと海外インターンシップを含む
実践的な海外留学を組み合わせた宮崎県独自のプログラムである「みやざきグローカル人材育成事業（トビタテ！留学JAPAN地域人材コース宮崎県版）」では、６名の応募者があり、選考の結果、５名（うち宮崎大学生２名）を選抜して、海外に派遣した。【35】宮崎大学■産学官連携事業「宮崎―バングラデシュモデル」
高度外国人材の国内就業支援パイロットモデル構築を目指し、国際協力機構（JICA）、ICT企業、宮崎市と連携し、バングラデシュのICT人材を対象とした新たな産学官連携事業を立ち上げた。この事業では、①日本語とITの教育を行う短期研修プログラム「B-JET（Bangladesh-Japan IT Engineer
Training）」と、②日本語学習及びIT企業でのインターンシップを行う教育
プログラム「JIP（Japanese Language and IT Internship Program）」の２
つの教育プログラムを実施し、高度人材不足に悩む日本企業への技術者供給
及びICT産業による地方創生を目指している。

■ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プロジェクト
本学では、平成18年度からJICA草の根技術協力事業を受託しており、ヒ素汚染対策でアジアの途上国を長年に亘って継続支援している。平成27年度からは、国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、３年間の期間で「ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制プ
ロジェクト」を実施した。本事業では、安全な飲料水供給を通じた住民の衛生保健の実施体制向上を目的としており、①住民の保健基礎データの調査、分析、②現地の状況に適した飲料水設備の設置、③安全な飲料水に関する住民意識の啓発の３つの活動を総合的に実施するものである。平成29
年度は、以下の取組をミャンマー国保健省、畜水産・地方開発省、地方行政など省庁をまたいだ複数の組織と協働して実施し、ミャンマーにおけるヒ素汚染対策に尽力した。
①住民の保健基礎データの調査・分析
医学部教員が、事業地住民の健康状態調査を、ミャンマー国保健・スポ
ーツ省医学研究局及びヤンゴン総合病院医師等と協働で実施（平成 29 年９月）した。また、保健従事者に対するセミナーを実施した（平成 30 年２月）。【32】②現地の状況に適した飲料水設備の設置
国際連携センター及び工学教育研究部教員が中心となり、事業対象地区の２村にそれぞれ代替水源施設１基を設置（１基目：平成 29 年 6 月、2 基
目：平成 30 年２月）し、ヒ素を除去した安全な水を供給した。【32】32】①B-JETプログラム
平成29年11月にバングラデシュの首都ダッカで、JICAとダッカに開発拠点を置く大手IT企業、バングラデシュ・コンピュータ評議会（BCC）が連携
し、B-JETプログラムを行うIT人材養成学校を開設した。本学は、JICA「バングラデシュ国ICT技術者対象向け日本語教育プログラム及び教材開発業
務」を受託し、ICT企業と協働して、日本のIT分野で働くことに特化した日本語学習教材を開発した。さらに、B-JETプログラムに協力するため、日本語教員３名をバングラデシュに派遣し、第１期生20名（応募者約1,800名）に日本語教育を実施した。平成30年３月には、4,700名を超える応募者の中から40名を選抜し、第２期の研修が開始された。【32】【36】②JIP プログラム
宮崎市の地域貢献学術研究助成を受けた「高度外国人材就業のための日本
語・キャリア教育と地域産業人材の国際化に関する研究」により、留学とインターンシップを組合せた短期研修プログラム（JIP プログラム）を開発した。前述の B-JET プログラムを終了した第１期生 20 名のうち９名が、平成
30 年４月より本学に短期留学し、JIP プログラムによる日本語学習及び宮崎
市内 ICT 企業でのインターンシップを経験する予定である。【30】【32】- 15 -③安全な飲料水に関する住民意識の啓発
ヒ素汚染対策啓発教材を作成し、国際連携センター教員が中心となり、小学校での啓発活動と７村での戸別訪問型小規模啓発活動を行った（平成29 年７月～平成 30 年２月）。
また、JCC（Joint Coordination Committee）セミナーを開催（平成 29
年９月）し、本事業に係る進捗状況等を確認した。当該セミナーにおける議論等を踏まえ、ヤンゴンで、ヒ素汚染対策や慢性ヒ素疾患に関するシンポジウムをミャンマー保健省医学研究局と共催で開催（平成 30 年１月）
し、これまでの研究・調査の成果を発表した。同シンポジウムには、医療関係者等 150 名以上が参加することにより、安全な飲料水に関する意識の啓発が図られた。【32】宮崎大学（６）附属病院に関する取組〇教育・研究面■総合医育成プログラムの実施
本学では、指定管理者として管理運営を行っている宮崎市立田野病院（田野病院）及び介護老人保健施設さざんか苑（さざんか苑）を活用し、総合医育成のため、次の研修プログラムに取り組んでいる。【40】・卒前研修
医学部医学科の以下の科目に田野病院及びさざんか苑を実習先として選択できるよう設定した。これにより、在宅療養支援や地域包括システム等の総合診療や多職種連携を学ぶことができる。
＜田野病院及びさざんか苑での研修状況＞
学 年
科 目
選択人数
２年次
早期地域医療体験実習（必修） ４名選択
３年次
研修室配属実習（必修）10 名選択４年次～
クリニカル・クラークシップ
４年生 109 名、５年生
５年次
（必修）
108 名
６年次
クリニカル・クラークシップ
１名選択
（必修）
・卒後研修
平成 29 年度に初期研修で田野病院及びさざんか苑を含む地域医療研修施設を重点的にローテートするプログラムを設定した。
・総合診療科専門研修プログラム
平成 29 年度に田野病院及びさざんか苑をローテート先に含む「総合診療科専門研修プログラム」の日本専門医機構承認を受け、平成 30 年度から開始する。【40】■看護職育成のための卒前・卒後教育プログラムの実施
医学部看護学科では、以下の卒前教育における実習から卒後の現任研修を通じて、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献する看護職教育を行っている。【40】- 16 -＜看護職育成のための卒前教育科目＞
学 年
科 目
特
色
基礎看護学実習
１年次
田野病院及びさざんか苑で実施
Ⅰ（必修）
看護学セミナー
３年次
医学科生との共同実習の実施
演習（選択）
高齢者の加齢に伴う変化や疾病による生
老年看護学実習
３年次
活機能障害を有する看護過程について、（必修）
田野病院及びさざんか苑で実習を実施
総合実習（老年
田野病院またはさざんか苑の実習を選択
４年次
看護学領域）
可能（必修）
公衆衛生看護学 市内の地域包括支援センターで、地域住
４年次実習Ⅱ（選択） 民向け健康教育の実習を選択可能■県内の養成校と連携した多職種連携教育
地域包括ケアを担う医療・保健・福祉の多職種連携教育コーディネータ
ー養成プログラムを以下のとおり実施し、保健師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員、理学療法士等多くの関係者が参加した。（全７回 277 名
参加）【40】＜多職種連携教育コーディネーター養成プログラム＞
開催日
テーマ
参加者数
9 月 21 日、23 日
・コンセプトは「ごちゃまぜ」
77 名・「ごちゃまぜ」が地域を救う!?
・「ごちゃまぜ」を楽しむ
10 月 21 日、26 日 ・ＩＰＥの事例に学ぶ
75 名
多職種連携コンピテンシーの理解
11 月２日、19 日

12 月９日～10 日

・多職種連携のキーとなる考え方
・コーディネーターの役割
・合宿

74 名
51 名

宮崎大学
■臨床研究に関する倫理指針違反予防の取組
臨床研究の年度点検を 495 研究に実施した結果、175 研究において指摘事項が挙がり、改善対応を指導した。本点検では、研究者変更の手続漏れが 79件と最も多く、重大な問題を含む指摘事項はなかったが、軽微な手続漏れを早期発見することで、指針違反の未然防止に繋げている。また、臨床研究に関する講習会を 17 回開催した結果、延べ 1,059 名が受講し、受講者アンケートにおいて概ね９割の理解度を得たことも指針違反予防に寄与している。
【42】■臨床研究推進のための取組
予算面からの支援として、申請のあった133研究のうち73研究に54,747千円の臨床研究支援経費の配分を行った。また、英語臨床論文の作成を支援するため、申請のあった99件に約7,737千円の英語論文作成支援経費を配分した。さらに、症例データ管理（EDC）システムを11件の研究に適用し、研究データの信頼性向上を図るとともに、臨床研究支援センターに研究員１名を新たに配置し、臨床研究支援体制を強化した。
以上の取組により、平成29年度の英語論文数の実績は126件となり、平成
28年度の78件から大幅に増加した。【42】■災害等緊急時体制の強化
災害等緊急時に備え、附属病院危機管理委員会は、夜間・休日を含め緊急時の責任体制を明確にし、各部署に周知した。また、消防計画および災害対応マニュアルを整備し、定期的な訓練や行政と連携した広域災害訓練を実施した。なお、本学は、災害拠点病院として DMAT（災害派遣医療チーム）を有し、非常用対応の発電機などを整備し、非常用の食料や水なども７日分を準備している。さらに、大規模災害等に対応する事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネジメント（BCM）推進委員会も設置するな
ど、体制の強化に努めている。【45】■医師及び看護師の事務負担軽減にかかる取組
平成 29 年５月より施設基準担当・請求事務担当・診療情報管理士・医師
事務作業補助者などを統合した体制（MIST：Medical Information Support
Team(診療情報サポートチーム)）を立ち上げ、協力して医事業務を推進している。
また、医師事務作業補助者を平成 29 年度に 23 名採用し、医師及び看護師の事務負担を軽減した。さらに、平成 30 年４月より、医師事務作業補助
体制加算 15 対１を取得し、これまで以上に医師及び看護師の負担軽減に努めることとした。【43】

〇診療面
〇運営面
■医療安全確保に向けた取組
本学では、病院長直轄組織として、医療安全管理部を設置し、医療安全管理責任者として副病院長（医療安全・管理担当）を充てている。平成 29 年４月には、同管理部に専従の医師・薬剤師を配置し、医療安全管理責任者を中心として、年間計画の作成を行った。専従医師の役割と権限は、医療安全管理マニュアルに明記し、患者影響レベル３以上の発生時は現場に速やかに出向き、適切な指導を行うこととしている。
また、医療安全管理委員会では、医薬品安全・医療機器安全管理者等からの報告、インシデントレポートの分析結果の検討及び医療安全に関する課題を協議しており、さらに、リスクマネージャー会議では、発生要因の分析・決定事項を周知した。同委員会では、各部署リーダーが講師となる参加型セミナーを開催し、医療安全意識を高めるとともに、安全管理の指針を明確にし、ポケット版医療安全管理マニュアルを全職員に配付・携帯させている。
以上の医療安全確保に向けた取組を実施した結果、平成 29 年 12 月に受審した病院機能評価（評価機関：公益財団法人日本医療機能評価機構）で項目「安全確保に向けた体制が確立している」が最も高い S 評価（秀でている）となった。【45】- 17 -■病院機能評価の受審
公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し、平成30 年３月に同機構が定める認定基準を達成しているとして認定された。評
価結果は、S 評価＝７項目、A 評価＝78 項目、B 評価＝４項目、C 評価＝０
項目であった。【44】【45】■経営改善に向けた組織的な取組
病院の意思決定会議として、病院長、８名の副病院長（看護部長・事務部長を含む）、各診療科長等で構成する病院運営審議会を毎月開催している。平成 29 年度は、病院長をリーダーとした経営改善プロジェクトチームを構成し、「経営改善プロジェクト行動計画」を平成 29 年５月に策定した。本計画に従い、以下の収入増、経費節減に向けた取組を行い、進捗状
況を毎月会議で確認した結果、平成 29 年度附属病院収支の当初見込である△287,090 千円に対し 217,111 千円の黒字決算となり、経営が大きく改善された。なお、本計画については、平成 30 年３月までの取組を基に検証を行い、次年度の計画については、平成 30 年４月の執行部会議で策定する予定である。【44】宮崎大学①収入増に向けた取組
・平均在院日数短縮の取組として、診療科別 DPC（診断郡分類）上位３疾患について、入院期間Ⅲ以降となっている原因分析を行い、入院期間Ⅱ以内での退院となるよう取組を行った結果、平成 30 年２月の入院期間Ⅲ以降
退院割合は 37%となった。（取組開始前の入院期間Ⅲ以降退院割合 43%）
・手術件数増の取組として、６月から経カテーテル大動脈弁置換術の算定を開始した。また、手術件数は 7,010 件（対前年度比 101 件増）、うち高額手術件数は 3,496 件(対前年度比 164 件増）となり、ともに増加した。
・上記取組により、診療報酬請求額が 20,037,830 千円（対前年度比
1,426,060 千円増）となった。【44】■地域医療連携の推進
患者支援及び地域医療連携における「地域連携センター」を名称変更
し、平成29年度４月より「患者支援センター」を設置した。患者支援セン
ターでは、田野病院を含めた地域の病院との前方（入院前）及び後方（退院後）の連携を強化するため、平成30年度より「入退院支援部門」を組織し、シームレスな組織体制の構築に努めることとした。【39】（７）附属学校園に関する取組②経費節減に向けた取組
・HOMAS2 を活用して、診療科別 DPC（診断郡分類）上位３疾患の在院日数と症例あたり材料費について、国立大学病院間の比較を行い、平成 29 年６月の病院運営審議会で院内に周知し、コスト意識を図った。
・医療材料の同種同効品の集約化を行い、トロッカー、抗菌機能付き縫合糸の切り替えを実施し、さらに、衛生材料等の共同調達、価格交渉による経費削減を実施した結果、95,984 千円の年間削減効果に繋がった。【44】■宮崎県や医師会と連携した地域医療支援宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施した。データ収集
として、124 施設のレセプトデータ（宮崎県の全病床数の７割程度）を解析し、医療圏毎にデータを集計し、ベンチマークを行えるように整えた。また、ウェブサーバを設置し、解析したデータをインターネットにより配信する体制を構築したことにより、新たな解析データ配信、ツールのバージョン
アップをより適時に行えるようになった。また、宮崎県各二次医療圏の医療構想調整会議に情報共有として、資料提供を行った。【41】■田野病院の管理・運営
平成 27 年度より指定管理を行っている「宮崎市立田野病院」の管理体制整備として、MSW（Medical Social Worker：医療ソーシャルワーカー）１名の配置、医師増員（平成 27 年度３名から平成 29 年度６名）を行った結果、
田野病院総入院患者数の 20％前後が宮崎大学からの転院患者となり、患者数、請求額は順調に推移している。【39】＜田野病院請求額等実績＞
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
外来請求額（千円）
179,874
162,194
180,056
外来患者数（名）20,857
22,957
24,764
入院請求額（千円）
261,902360,504
406,903
入院患者数（名）10,652
12,624
12,537- 18 -◯教育課題への対応■ICT を活用した教育の推進
附属小学校では、「教科等の特性を生かし、切磋琢磨する子どもを育成するための ICT 活用の諸方略」という研究課題で、パナソニック教育財団からの支援を受けて全学級に電子黒板を配置し、タブレット型パソコンやソフトを導入する環境整備を行った。このことにより、小中学校ともに、タブレット活用等の実践例を教科等において積み上げることを目指し、事例集としてまとめ、成果と今後の課題を職員間で共有することができ、「主体的対話的で深い学び」を促すツールとして活用することができた。
【47】■特別支援教育の研究成果発信
附属小・中学校特別支援学級では、軽度の知的障がいのある子ども達を入学対象者として受入れており、引き続き平成 29 年度も「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」を研究テーマとして公開研究会を実施した。その成果は「日本教育大学協会研究年報第 36 集」において「特別支援学級における中学校への移行期の小学生と中学生の合同授業の成果 —キ
ャリア教育の視点からの検討−」として全国へ発信された。【47】◯大学・学部との連携①大学・学部における研究への協力について■協議機関の機能強化
学部と附属学校の協議機関として、毎月１回、附属学校運営会議（附属学校園統括長及び附属中学校長・附属小学校長・附属幼稚園長）を開催
し、附属学校園の将来構想や運営に係わる重要事項を協議し、基本方針を確認している。平成 29 年度は 13 回実施し、附属学校園に対する大学のガバナンス強化等について協議し、附属学校運営会議とは別に設置されている学部附属学校運営委員会の委員に、理事または副学長、研究担当副学部長、評価担当副学部長を加えるように規程改正し、平成 30 年度より実施することとした。

宮崎大学■研究成果の教育実習への反映「学校種間の接続や一貫教育に関わる優れた教育実践の研究成果を教育実習等に反映させる取組」を重点項目に掲げ、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及び ICT 教育等の学習指導法に関する学部附属共同研
究や公開研究会、教員研修等の成果を教育実習Ⅲ（異校種実習/３年次後期）及び「小中一貫教育の理論と実践」等の充実に反映させている。【47】■附属学校との連携による FD 活動
学校現場での指導経験が十分でない大学教員に実践性を身につけさせるた
め FD 活動として、「大学で学ぼう」、「土曜講座」を実施している。また、学部の授業実践力の向上を図る場として、FD フォーラムを９月、２月に開催した。報告書では、実施者からは主に附属学校の生徒たちの反応から教
材観、授業展開の工夫などが報告され、参加者からは自身の教材作成のヒント、新しい授業方法の気づきについての発言、コメントが多く寄せられた。
【48】＜FD 活動＞
活動名
大学で学ぼう（７月実施）
土曜講座（10 月～12 月実施）

内 容
附属中学校対象
大学の教室で生徒が選択受講
附属小学校対象
大学の教員が小学校に出講②教育実習について■質の高い教育実習の提供
平成 29 年度は、授業力に関わる自己評価を、ルーブリック表を用いて大学院における授業と附属学校における教育実習後に実施し、理論と実践による教育効果を確認した。【11】実習の改善については、ストレートマスターの実習録を評価の観点に合わせた形式に変更したことにより、記述内容が整理され、附属学校教員からも評価の資料として有効であるという意見があった。実習の改善に必要な情報を収集するため、FD 活動の一環として大学院生対象のアンケートを実習後に実施した。全体としては実習に対する満足度は高かった。アンケートに挙げられた項目のうち、SST（ソーシャルスキル・トレーニング）の実施方法を変更すること、小学校の事前指導配布資料を大学院で前もって説明することが次年度の修正点として確認された。【48】◯地域との連携■地域の学校が抱える教育課題への取組
地域全体の教育の充実・発展を図る取組として、附属小学校では、県内
市町村教育委員会の理解のもと、県内すべての公立小学校を対象に９教科について、アウトリーチ活動として教員が公立小学校へ出向いて授業提案
・助言の実施や研究会参加等に係わる支援協力体制を整え、「研究協力支援事業」と位置付け実施した。平成 29 年度は宮崎市外も含めて計 18 回の派遣要請があり、特に道徳の教科化への対応、「考え議論する」道徳の在り方についての公立学校の関心に的確に対応する提案授業や助言を行うことができた。【47】実施状況
９講座・１講演実施者 11 人
参観者 ３人
３講座
実施者 ３人
参観者 ３人■附属学校園を活用した教員研修プログラムの開発
平成 28 年度に続いて、独立行政法人・教職員支援機構の教員の資質向上のための研修プログラム開発事業に採択され、大学と附属学校園、さらに宮崎県・市教育委員会が協働して、附属学校園を活用した教員研修のプログラ
ムの開発事業を実施した。「授業の成立と学習集団づくり」をはじめ 10 の研修プログラムを開発・実施し、成果の一部を宮崎教育フォーラムで公開した。また、この成果を「校内研修の活性化」に結びつけられるように、西都
市教育委員会等と協働し、大学教員や附属学校教員が講師として授業の事後検討会の改善を支援した。【29】- 19 -■公開研究会における地域への発信
学部と附属学校の共同研究において 15 の部会を設置し、一貫教育、教科の指導法、特別支援教育等の実践的課題解決に取り組み、その成果を生かして公開研究会を実施している。公開研究会には公立学校教員等が多数参加し、地域のニーズに適切に対応することができた。【47】＜公開研究会＞
主催
内容・テーマ
参加者
附属小学校
各教科の特質に応じた学びの本質 約 500 名に迫る授業の創造
附属小・中学校
発達段階に応じた体系的なキャリ 約 100 名（特別支援教育）ア教育の在り方
附属中学校
社会で活きる汎用的な資質・能力 約 400 名の育成を視野に入れたこれからの教科指導の在り方
附属幼稚園
公開保育、分科会、講演約 150 名

宮崎大学
■教育委員会等との連携による教員派遣
教員派遣については、宮崎県教育委員会と連携して計画的に行われている。平成 29 年度はさらに県内公立小・中学校の教員から幅広く優秀で意欲ある教員を募るため、附属学校に関する基本情報（教員の使命、勤務形態、給与、年間の主な教育活動、仕事の魅力、２年目勤務の教員の感想）を記述した文書を、各市町村教育委員会を通じて配付した。【47】（８）教育関係共同利用拠点に関する取組（８－１）農学部フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場◯役割･機能の見直し■一貫教育の体制づくり
附属幼稚園・小学校・中学校が一貫した教育目標を目指すために、中学校
では小学校に合わせ、学校経営ビジョンに学力向上、生徒指導、保護者連携等の５つのチャレンジという項目を設け、小中一貫教育の体制づくりに取り組んだ。【47】■参加型教員研修の実施体制整備「参加型教員研修」は、授業者の実践に即しながら、事前研究・事後研究も含めた一連の授業づくりの過程を参加者全員で共通に理解し、認識を深めることで、一人一人の主体的能動的活動を積極的に促す形式の研修であり、これを宮崎県教育研修センターと連携して実施する体制を整えた。平成 29
年度は対象の教科を広げるとともに、フォーラム「学力向上と教員研修」（平成 30 年２月）において「協働的授業改善を中心とする参加型教員研修」として紹介した。「参加型教員研修」は、まず附属学校教員が児童生徒に対して授業を行い、研修に参加する教員が児童生徒の生の反応を見ながら授業について検討し、授業改善を行う形式で研修を実施する点に特徴がある。附属学校を活用したこのような取組、しかも県の研修として公認されているという事例は全国でも珍しい。【25】【47】- 20 -◯拠点としての取組や成果
適正家畜生産規範学実習、産業動物適正管理入門実習、牧場フィールド
体験実習など国内の他大学生を対象とした実習を９件実施し、延べ 130 人が受講した。また、「中核人材養成事業」などによる社会人研修を 21 回実施し、延べ 330 人の利用があった。これらを通じて、学生は自身の大学で学ぶ機会が少ない実践的な実習を受講でき、社会人においては、基本の復習や専門的な技術の学び直しの場を提供した。
共同利用拠点としての利用促進のため、全国の国公私立の教育機関（115箇所）に、募集案内等の関連資料を送付するとともに、本学ウェブサイト
に共同利用拠点に関するリンクを設け、当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。また、各種講演会などにおいて、当拠点の取組や受入対象などの紹介を行った。
◯独自の取組や成果■教育・社会貢献活動
平成 27 年度から継続して、全国の NOSAI 中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習や畜産関係者を対象とした複数の講習会のほか、近隣の小中学校等の体験実習・学習や公開講座など、数多くの学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行った。今年度の年間利用者数は 2,000 人を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。
■GLOBALG.A.P.認証と GAP 教育
畜産分野で全国唯一となる GLOBALG.A.P.認証を平成 26 年度から継続して取得することにより、リスク管理技術を実践的に学習できる環境を維持し、充実した GAP 教育に取り組んでいる。また、農林水産省と文部科学省
は、全国の農業高校において GAP 教育及び認証取得を授業に取り入れるよう各都道府県に通知（平成 29 年５月 17 日付け「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成の方策の方向」）していることから、GAPに関する教材を充実させ、GAP 教育を推進した。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックの食料調達基準として GAP 認
証を求められていることから、多くの問合せや相談を受け、これらの対応として、20 回の研修を実施し、延べ 342 人が受講した。また、教職員２名が日本発の畜産 GAP である「JGAP 家畜・畜産物」の基準書策定のための技術委員会の委員を務めた。さらに、宮崎県からの要望で JGAP 家畜・畜産物指導者養成の研修会を６回実施し、20 名の指導員を養成した。

宮崎大学
■養豚教育
宮崎県との連携による「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」として整備した豚舎を利用し、畜産技術指導者、学生を対象とした飼養衛生管理技術の実習や演習を実施した。また、平成 29 年６月に宮崎県立農業大学校と連携協定を締結し、畜産科学生を対象とした実習（延べ 60 人受講）を６日間の日程で実施した。
■海外からの受入
諸外国における畜産近代化のモデルとして、日本型畜産が注目されており、当拠点における海外からの実習・研究希望者の受け入れが急増している。平成 29 年度は、ガジャマダ大学（インドネシア）及びブタペスト大学（ハンガリー）から学生を受け入れた。さらに、カセサート大学（タイ）やヘラルート大学（アフガニスタン）からは、教員が視察に訪れており、今後の連携につながる機会となった。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P40）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P46）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P51）を参照（４）その他業務運営に関する目標
特記事項（P56）を参照（８－２）農学部フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習林）◯拠点としての取組や成果
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習、緑の野外実習など７件の実習を実施し、約 400 名の学外からの利用があった。平成 29 年度は、新たに宮崎県立看護大学に対しても実習を行った。当拠点における実習を通じて、森林科学や環境科学を学ぶ全国の学生への照葉樹林とスギ林業の学習の機会を提供することにより、森林資源の管理と利用、国土管理の専門性を備えた人材を養成することができた。
また、全国の農学系学部（約 100 箇所）に公開森林実習のポスターを送付するとともに、ウェブサイトで当フィールド及び実習内容に関する情報提供を行った。
◯独自の取組や成果
公開講座、高校生向け林業体験実習、みやざき林業青年アカデミーなど、学外組織に向けた教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は約 500 人となった。また、大学と包括的連携協定を結んでいる地元自治体（綾町）において、フィールドセンター客員教授を講師として、「森林緑地フィールド特別実習」（樹木同定、植生調査、伐採搬出等の実習）を行った。地域社会や自治体に対して森林や林業に対する教育や体験の機会を提供することにより、地域の発展・活性化に貢献している。

- 21 -

宮崎大学
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１
中期目標【１】「地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信」
基礎教育と専門教育が有機的に連携した教育システムの整備・充実を図り、グローバルな視点から自らの力で未来を切り拓くことのできる資質を備えた人材「グローバルデザイナー」を育成する。

中期計画【２】

地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキ
ュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成 31 年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる｡

平 成 29 年 度 計 画 【 ２ 】

地域資源創成学部での異分野融合教育と実践教育のカリキュラムについて、平成 28 年度の自己点検評価の結果に基づく改善を行う｡また､学年進行により２年次までの教育を実施し、改善点を次年度以降のシラバスに反映させる。さらに、同学部での教育の内部質保証に関する組織体制を整備する。

実施状況

１．地域資源創成学部における教育改善（１）地域資源創成学部の特色である異分野融合教育及び実践教育の推進並びに教育改善のため、同学部 FD 研
修会を平成 29 年度は７回実施し、学部教育の実施状況及び次年度に向けての改善事項を学部教職員で共有した。第２回～第５回の研修会では、平成 28 年度後期及び平成 29 年度前期に開講した全授業科目の授業改
善報告書の作成及び発表報告会を実施した。
（２）複数の教員によるオムニバス形式で行っている異分野融合教育や実践教育について、適切な評価の実践をテーマに平成 28 年度に引き続き、ルーブリック評価の導入に向けて FD 研修会を開催した。これにより、成績評価に関する不安や工夫について教員間で共有が図られ、ルーブリック評価の手法、適した授業
科目や不向きな授業科目の知識を深めることができた。なお、全学組織である大学教育委員会でシラバスの内容について点検・見直しを行ったことに伴い、平成 30 年度のシラバスに成績評価方法の基準を反映させることとした。
（３）実践教育科目「地域理解実習」、「地域探索実習Ⅰ」で実施した職業講話、企業学修、キャリア教育等を独立させ、平成 29 年度より１年通年（１単位）科目「キャリア形成」を新設した。「キャリア形成」では、宮崎で活躍するリーダーの職業講話やマナー講習、キャリアガイダンス等を実施し、学生の職業観や大学生活の過ごし方など将来を見据えた学生個々のキャリア教育を実施した。また、初年次の基礎教育科目である「情報･数量スキル」、「大学教育入門セミナー」、「専門教育入門セミナー」と専門教育科目である「地域理解実習」、「地域探索実習Ⅰ」を有機的に連携させることにより、読む･聞く･調べるや、書
く・まとめる・発表する等のアカデミック･スキルズを養成し、地域実習で実践する教育を展開した。
２．同学部での教育の内部質保証に関する組織体制整備
平成 28 年度設置した地域資源創成学部教育質保証・向上委員会では、地域資源創成学部における教育の質保証の具体的内容と検証方法について検討し、教育の内部質保証システムの体制を整備した。また、FD 委員会より報告のあった FD 研修会の成果と課題について、同教育質保証・向上委員会で点検・評価し、教務委員会に提示するシステムを構築した。
教育の質保証の一貫として、地域資源創成学部では学年制による進級システムを採用しており、各学年次への進級及び卒業に必要な基準を設定している。平成 29 年度は１年次生全員、２年次生は後学期休学者１名
を除く全員が進級することとなり、教育の質として一定の基準を担保できていると考えられる。
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宮崎大学
中期目標【８】

研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 19】研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

平 成 29 年 度 計 画 【 19】平成 28 年度に選定した環境保全・再生可能エネルギー・食分野（農学工学融合分野）における重点領域研究プ
ロジェクト 20 件（農工 20 プロジェクト）を推進し、ウェブサイト等により、学術研究成果を学内外に公表する。
また、同分野に係る外部資金を獲得する。
１．重点領域研究プロジェクト（農工20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトに学内予算を重点配分する仕組みとして、平成29年度戦略重点経費（研究戦略経費）の従来の配分枠を統合・再編し、「重点領域研究推進プロジェクト」枠を新設した。当該研究戦
略経費は、各重点領域研究プロジェクト推進の核となる具体的研究テーマを公募・選考の上、配分することとした。平成29年度は、11研究テーマを採択し、合計1,000万円（うち、農工20プロジェクトには６件480万円）を配分の上、重点領域研究を推進した。
（２）大学研究委員会とIR推進センターの連携により、大学情報データベースシステムを一部改修し、各教員等の研究成果（論文数、著書、工業所有権、科学研究費等競争的外部資金、受託・共同研究等）を登録する際、その研究成果のベースとなる重点領域研究プロジェクトを随時入力できる機能を追加した。このことにより各プロジェクトの研究成果に係る検証作業の効率化が図られた。

実施状況（３）環境保全・再生可能エネルギー・食分野に係る平成29年度の特筆すべき成果として、「宮崎日日新聞社「科学賞」」、研究開発型ベンチャー発掘・育成プログラム「第１回宮崎テックプラングランプリ「最優秀賞」及び「企業賞」」等の受賞が上げられる。また、工学部教授を中心とした研究グループが太陽光エネルギーを元に発生させた水素と、二酸化炭素を反応させ、メタンガスを生成する世界初の実証装置を開発した。生成したメタンガスは、バイオマス発電等の燃料に活用できるほか、二酸化炭素を家畜のふんや焼酎かすなどの発酵ガスから取り出して利用することで、農業が盛んな宮崎県において処理が課題となっている農畜産廃棄物の有効活用につながるとして実用化を目指している。その他、あなぶきグループとの共同研究に伴う「焼酎バイオマス燃料製造プラント」の設置や、JA宮崎経済連グループとの共同研究による「日向夏ドリンク」の商品化等、宮崎の地域特性を活かし、地域資源創成に寄与する研究成果が得られている。
２．外部資金獲得の取組（１）大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成29年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を実施し、両キャンパスから合計312名の教職員が参加した。今回の説明会は、平成30年度科学研究費の仕組みが半世紀ぶりに大きく変更されることに伴い、審査制度や申請書に係る変更点等の説明を中心に実施し、特に木花キャンパスでは、文部科学省から講師を招き、制度改革の背景や方向性等に係る説明を追加し、教員への周知に努めた。
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宮崎大学（２）研究戦略タスクフォースと産学・地域連携センターが連携し、平成28年度末にリサーチ・アドミニストレーター（URA）及びコーディネーターを全ての重点領域研究プロジェクト毎に担当者として配置し、平成29
年度から実働を開始した。平成29年度は、基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、大学研究委員会において、競争的研究費の申請書作成における添削指導や競争的研究費に関する情報提供及び助言を行う「研究支援アドバイザー」制度について協議し、平成30年度からの稼働に結びつけた。
（３）各学部においても、各研究ユニット等の活性化が図られており、工学部は、研究ユニットリーダー会議による予算要求を行った。農学部は、農学部交流セミナーを開催し、平成30年度からの科研費改革へ対応するため科研費獲得に向けた説明会やスマートアグリについての講演等を実施した。
＜平成29年度農工20プロジェクトによる特筆すべき外部資金獲得一覧（科研費除く）＞
部局名

対象機関

研究課題名

工学部

新エネルギー・産業技術総合研究機構

フロンティア
科学総合実験
センター

環境再生保全機構

超高変換効率新規プロトン導電デバイスの開発
奄美・琉球における遺産価値の高い森林棲絶滅危惧種に対応する保全技術開発

農学部

農業・食品産業技術総
合研究機構

農学部

三井化学株式会社

産学・地域連携センター

株式会社日南肥育豚省力出荷システムの構築
豚・牛の畜ふん尿を対象とした
微生物燃料電池による発電に関する研究
健康な食、健康な生活につながる温泉の活用に関する研究

研究期間

金額
（千円）

平成29年度

8,352

平成29年度～
平成31年度

44,757平成29年度～
平成31年度

43,731

平成29年度

5,500

平成29年度

10,000３．重点領域研究プロジェクトの研究成果の公表（１）重点領域研究プロジェクトについて、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成・公開し、学内外への積極的な情報発信に努め、共同研究等への発展を促進した。
（２）各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。また、環境保全・再生可能エネル
ギー・食の分野に関する平成29年度セミナーでは、10月に地域デザイン棟キックオフシンポジウムとタイアップした「宮崎大学産学・地域連携センターの活動と新施設活用事例紹介」（参加者44名）を開催した。なお、平成30年３月には、学内で栽培されたサツマイモを原料とした「宮大焼酎プロジェクト」について、栽
培・収穫、製造、ボトルデザイン等の各段階における研究内容を農学部、地域資源創成学部等が連携して発表し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。

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宮崎大学
中 期 目 標 【 13】

地（知）の拠点として、宮崎県等と問題意識の共有と連携を行い、全学を挙げて地域の課題解決に取り組み、本学独自の「地域志向型一貫教育」を構築する。

中 期 計 画 【 27】

全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企
画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成 31 年度以降は年間 150 名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネ
ットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成 31 年度までに構築する。

平 成 29 年 度 計 画 【 27】「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」で地域志向科目を受講した修了生へ「地域活性化・学生マイスター」を授与するとともに、修了生のルーブリックによる成績評価を実施し、教育成果の評価及び修了生（上級）への通知体制を構築する。
また、授業配信システムによる協働教育を本格実施し、同システムを利用する教育技術の向上や認識共有のためのFD/SD研修を実施して授業コンテンツを充実させる。
１．「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」の推進（みやだいCOC事業）
本学では、地域の担い手となる資質を育む「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を受講した学生に、取得単位に応じて、「初級・上級」の２種類のマイスター資格（地域活性化・学生マイスター）を付与している。平成28年度に完成した同カリキュラムを平成29年度にキャンパスガイドに掲載するとともに、以下の取組を行い、事業を推進した。
（１）カリキュラムの基礎科目として「地域学入門Ⅱ」を平成29年度開講し、綾町及び高千穂町土呂久地区において１泊２日の現地実習を行った。また、マイスター上級対象科目である「地域デザイン概論Ⅱ」では、西都市役所及び西都市内の企業「かぐらの里」とコラボレーションし、西都の地域活性化策について
グループワークを行った。これらの実習は学生や地域からの評価も高く、「宮崎地域志向型一貫教育カリ
キュラム」の中核となる講義となった。

実施状況（２）平成29年度卒業生をもって、初代地域活性化・学生マイスター取得学生が、初級30名、上級18名誕生した。上級の取得学生18名のうち、就職内定者11名中７名が県内へ就職し、「宮崎地域志向型一貫教育カリ
キュラム」の教育効果が貢献しているものと考えられる。
（３）平成28年度にマイスター上級取得予定学生に試行したルーブリック評価をウェブサイトで簡易的に実施できるシステムを学修管理システム上に構築した。平成29年度からは、学生に４年間を通して３回自己評
価票を記入してもらい、学生の意識や能力の変化について分析することとした。また、平成29年度地域活性化・学生マイスター上級取得学生の卒業後の追跡調査を実施するために、修了生７名から連絡先を取得
し、修了生（上級）への通知体制を構築することができた。
（４）平成29年度をもってCOC事業が終了することに伴い、これまでみやだいCOC推進機構で培った成果を産学・地域連携センターの産学・地域連携部門で継承することとした。また、「宮崎地域志向型一貫教育カリ
キュラム」については、関係部署との連携のもと、継続的に地域活性化・学生マイスターを養成することとし、 平成30年度学生募集に向けて地域活性化・学生マイスター用テキストコンテンツを作成した。

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宮崎大学
２．大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成（みやざきCOC＋事業）
宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を更に発展させるとともに、地域のニーズを捉えた産業人材を育成するため、平成28年度にCOC＋地元定着推進室と県内５つの高等教育機関、宮崎県、地域企業が連携し、「ウェブサイトを利用した授業配信システム」を開発した。
平成29年度は、平成28年度に制作した２科目（「地域キャリアデザイン」、「地域産業入門」）に加え、新たに選択科目16科目を制作し、４大学・高専から合わせて754名の受講があった。選択科目は、７つの産業分野で構成しており、学生は、同プログラムを受講することにより、宮崎県内の産業や企業を知るだけではなく、地域が抱える課題とその解決に向けた取組例、成長企業の経営理念や成長のノウハウ等を学ぶことができる。なお、同プログラムを受講し、所定の単位を取得した学生に、「みやざきＣＯＣ+産業人材認定証」
を平成30年度より授与する予定である。
以上の取組により、「宮崎産業人材育成教育プログラム」が完成し、大学間連携及びCOC＋事業の推進が期待される。
〇宮崎産業人材育成教育プログラム概要- 26 -

宮崎大学
３．教職員・学生の地域志向教育に関する認識を高める取組（１）昨年の日向市でのシンポジウムに引き続き、COC事業の集大成といえるシンポジウムを西都市と連携して開催し、県内産学官関係者262名の参加があり、本学の地域における取組の成果と今後の知（地）の拠点としての姿勢を周知する機会となった。
（２）COC＋地元定着推進室の主催にて、FD/SD研修会を兼ねたシンポジウム「COC＋シンポジウム2017～大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成～」を開催した。シンポジウムでは地域の大学の役割を問う講演や宮崎授業配信システムの紹介を行い、教職員の地域の大学の一員としての責任感や当システムの利活用に対する認識を高めた。
（３）「地域志向型一貫教育カリキュラム」の教育成果を点検するため、平成25年～29年度大学COC事業及び平成28年度COC＋事業の成果について、外部有識者評価委員会を開催した結果、両事業とも計画通りに進んでいることが確認でき、「A」評価を受けた。
また、COC＋事業では、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」による中間評価を受審し、「A」評価を受けた。同評価では、「若年層の高い離職率に焦点を当てていること」「みやざきCOC＋
キャリアサポート体制を構築し、宮崎県が設置する「企業成長促進プラットフォーム会議」と連携する体制となっていること」「産業人材育成教育カリキュラムにおいて、COC＋参加校が積極的に参加できるカリ
キュラムを構築したこと」が高く評価され、優れている点として取り上げられた。
（４）すべての学部の新入生オリエンテーションにおいて、みやだいCOC事業及びCOC＋事業の紹介を行い、地域志向教育の学内浸透へ向け、継続的な周知活動を行っている。

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宮崎大学
中 期 目 標 【 28】本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中 期 計 画 【 55】平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

平 成 29 年 度 計 画 【 55】平成28年度に策定した大学院改組計画の基本的な方針を踏まえ、再編・改組する研究科の構想（設置の趣旨、養成する人材像、入学定員、カリキュラムの在り方等）を策定する。
また、策定した学内共同教育研究施設再編構想に基づき、本学の強み・特色を踏まえた具体的な再編計画（再編
組織のミッションの明確化、人的資源の最適化等）を策定する。
大学院及び学内共同教育研究施設の再編について、地（知）の拠点としての役割や異分野融合による教育研究の推進など、本学としての強みや実績及び機能強化の観点を踏まえ、以下の取組を行った。
１．大学院の再編（１）全学の取組
教育研究組織改革委員会の下に設置した大学院改組計画ワーキンググループにおいて、平成28年度に策定した大学院改組計画の基本的な方針（概要）等を踏まえ、教育学研究科の改組及び地域資源創成学部に関する大学院の整備等の「大学院（修士課程、専門職学位課程）の再編構想（ワーキンググループ案）」を取り
まとめた。

実施状況

（２）部局の取組
全学の大学院改組計画ワーキンググループでの議論を踏まえ、各研究科においては、将来構想や入学者志
願者数の見通しなどを基に改組の必要性や入学定員の見直し等の具体的な検討を行い、平成29年度中に進捗状況を担当統括に報告するとともに、改組改編計画としては以下の内容を取りまとめた。
教育学研究科は、改組検討ワーキンググループ会議において、教職実践開発専攻（教職大学院）に「特別支援教育コース」を新設する計画を基本構想とする改組案を基に、コース新設に係る具体的な「達成度評価
指標」の原案及び学部卒院生並びに現職院生が同コースで学位を修得するための複数の履修モデルを構築した。また、講義科目、教育実習、目標達成確認科目の位置づけや展開等について、教職実践開発専攻のディ
プロマ・ポリシーとの整合性と共に効果的な教育プログラムとなっているか、教育内容も含めて確認を行った。また、同研究科修士課程は、全学の大学院再編構想と連動させ、より地域ニーズに応える大学院再編へ発展させることとした。
工学研究科は、平成28年度改組とともに導入した共通科目やルーブリック評価に対する平成28年度のFD報
告会を基に自己点検評価と学生へのアンケート調査を引き続き行った。また、工学部は、学部長の将来構想に関する諮問に対し工学教育研究部将来計画委員会から学部改組の必要性が答申されたことを踏まえ、直ちに学部改組実施委員会を設置して、第４期に向けた改組計画の策定に着手した。

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宮崎大学
地域資源創成学部（平成28年度設置）は、同学部の平成31年度の完成年度（開設年度に入学した学生が卒業する年度）を見据え、平成29年８月に大学院構想ワーキンググループを立ち上げ、新たな研究科・専攻の設置や本学の既存の研究科との連携・連動及び地域との連携など、本学の機能強化の観点から可能な方策を
広い視野で検討・立案し、大学院再編構想案に取り入れて必要な大学院教育を整備することを決定し、引き続き具体的な検討を進めることとした。
医学獣医学総合研究科（修士）は、入学志願者のこれまでの実績と今後の見込み及びニーズを検証し、定員の適正化を図る観点から平成32年４月から定員を８名から10名程度にする方針を決定した。
２．学内共同教育研究施設の再編
教育研究組織改革委員会の下に設置した学内共同教育研究施設再編ワーキンググループにおいて、平成28
年度に策定した学内共同教育研究施設再編構想及び学長戦略企画室等での議論を踏まえつつ、本学の強み・特色である生命科学分野の強化に向けた生命科学総合研究所（仮称）の設置等を含む再編構想の検討を進めた。なお、本学の厳しい財政状況を踏まえ、強みや特色、社会的役割を見直し、真に本学の機能強化に繋がる再編とするため、拙速な判断で外形的な変革にならないように、中期目標である“大学の機能強化に繋がる教育組織の改革”を達成するための議論を深めることとした。

- 29 -

宮崎大学
ユニット２
中期目標【８】「異分野融合を軸とした本学の強みを活かす生命科学分野での研究推進及び人材養成の国際拠点の形成」
研究戦略に定める世界水準の重点領域研究を推進するとともに、異分野融合を軸に、日照時間が長く自然環境に恵まれ、農林水畜産業が盛んな地域の特質を活かした宮崎発のイノベーションを創出する。

中 期 計 画 【 18】研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに 20 件創出する。

平 成 29 年 度 計 画 【 18】平成 28 年度に選定した生命科学の分野（医獣異分野融合研究を含む）における重点領域研究プロジェクト 20 件
（生命 20 プロジェクト）を推進し、ウェブサイト等により、生命 20 プロジェクトの学術研究成果を学内外に公表する。また、同分野に係る外部資金を獲得する。
１．重点領域研究プロジェクト（生命20プロジェクト）推進の取組（１）重点領域研究プロジェクトに学内予算を重点配分する仕組みとして、平成29年度戦略重点経費（研究戦略経費）の従来の配分枠を統合・再編し、「重点領域研究推進プロジェクト」枠を新設した。当該研究戦略経
費は、各重点領域研究プロジェクト推進の核となる具体的研究テーマを公募・選考の上、配分することした。平成29年度は、11研究テーマを採択し、合計1,000万円（うち生命20プロジェクトには５件520万円）を配分の上、重点領域研究を推進した。
（２）大学研究委員会とIR推進センターの連携により、大学情報データベースシステムを一部改修し、各教員等の研究成果（論文数、著書、工業所有権、科学研究費等競争的外部資金、受託・共同研究等）を登録する
際、その研究成果のベースとなる重点領域研究プロジェクトを随時入力できる機能を追加した。このことにより各プロジェクトの研究成果に係る検証作業の効率化が図られた。

実施状況（３）生命科学分野研究に係る平成29年度の特筆すべき成果として、「日本内分泌学会学会賞」、「日本病理学賞」、「宮崎県文化賞（学術部門）」、「米国眼科アカデミー International Scholar Award」、「宮崎県医師会医学賞」等の受賞が上げられる。また、医学部教授を中心とした研究論文が、国際誌「ChemistrySelect」、「Nature Protocols」に掲載された。さらに、医学部教授が発見した生理活性ペプチ
ドの多彩な生理活性に基づいた創薬開発を実施する宮崎大学発ベンチャー企業である「ひむかAMファーマ株式会社」が、大学発ベンチャーの振興及び地域経済の活性化に取り組む宮崎・九州地域の投資ファンドから資金調達を実施した。このことにより本学の強み・特色である生命科学分野の研究成果を活用した事業創出の加速化が期待される。
２．外部資金獲得の取組（１）大学研究委員会は、科学研究費等獲得に向け、平成29年８月に木花・清武両キャンパスにおいて学内説明会を実施し、両キャンパスから合計312名の教職員が参加した。今回の説明会は、平成30年度科学研究費の仕組みが半世紀ぶりに大きく変更されることに伴い、審査制度や申請書に係る変更点等の説明を中心に実施
し、特に木花キャンパスでは、文部科学省から講師を招き、制度改革の背景や方向性等に係る説明を追加
し、教員への周知に努めた。

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宮崎大学（２）研究戦略タスクフォースと産学・地域連携センターが連携し、平成28年度末にリサーチ・アドミニスト
レーター（URA）及びコーディネーターを全ての重点領域研究プロジェクト毎に担当者として配置し、平成29年度から実働を開始した。平成29年度は、基礎研究から応用研究段階における支援を充実させるため、大学研究委員会において、競争的研究費の申請書作成における添削指導や競争的研究費に関する情報提供
及び助言を行う「研究支援アドバイザー」制度について協議し、平成30年度からの稼働に結びつけた。
（３）農学部は、農学部交流セミナーを開催し、平成30年度からの科研費改革へ対応するため、科研費獲得に向けて、研究担当副学部長が概要説明を行った。また、第４回農学部交流セミナーにおいて基礎研究についての講演を、第５回同セミナーにおいて人獣共通感染症についての講演を行った。
＜平成29年度生命20プロジェクトによる特筆すべき外部資金獲得一覧（科研費除く）＞
部局名

対象機関

医学部

日本医療研究開発機構

医学部

日本医療研究開発機構

医学部

日本医療研究開発機構

研究課題名
独創的な尿中蛋白質断片解析法により同定した高感度の早期肺癌・膵臓癌診断マーカーの検診への導入を目指した
多施設検証と企業化の実現
蛍光分子イメージングにより実現する
革新的がん可視化画像診断技術の開発
成人Ｔ細胞白血病・リンパ種（ATL）最適化医療の確立とハイリスクキャリア
の同定

研究期間

金額
（千円）

平成29年度～
平成31年度

34,000平成29年度～
平成31年度

19,940平成29年度～
平成31年度

30,000３．重点領域研究プロジェクト等の研究成果の公表（１）重点領域研究プロジェクトについて、各プロジェクトの概要を紹介したウェブサイトを作成・公開し、学内外への積極的な情報発信に努め、共同研究等への発展を促進した。
（２）各学部等における研究内容やその研究成果等を学内外へ公開する場として、第１期中期目標期間から「宮崎大学イブニングセミナー」を継続して開催しており、平成28年度からは、中期目標・計画に基づ
き、異分野の視点による新たなアイデアの発掘やイノベーションの創出を推進するため、大学研究委員会委員をコーディネーターとして、複数の研究ユニットが連携した異分野融合研究型のセミナーを実施している。生命科学分野に関する平成29年度セミナーでは、５月に「宮崎大学の生理活性ペプチド研究の新展開」（参加者96名）、12月には医学部と教育学部が連携した「思いどおりに身体を動かせない子供 －ロ
コモティブシンドロームと運動指導に関する附属学校からの発信－」（参加者37名）を開催し、本学の異分野融合研究について学内外へ情報発信を行った。

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宮崎大学

中 期 計 画 【 20】産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグ
ローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築
し、平成 30 年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。

平 成 29 年 度 計 画 【 20】全国共同利用・共同研究拠点形成を推進するため、産業動物防疫分野における国際研究・人材育成事業を企画・実施する。
また、宮崎県の畜産フィールドを活用した産学官連携及び国際防疫コンソーシアム参加研究者と協働した共同研
究並びに人材育成事業を推進する。
１．全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下CADIC）が共同利用・共同研究を公募し、11件を採択した。
（２）学外利用者向けに、全国共同利用・共同研究施設のパンフレットを作成し、関連する研究者コミュニテ
ィに配布した。また、共同利用設備の更新や施設のメンテナンスを自己資金で行い、研究環境の整備に努めた。
（３）CADICが主催したシンポジウムにおいて、全国５大学の動物感染症教育・研究センター及び農研機構（元
動物衛生研究所）から、国内における有事に備えた国内の共同研究体制と連携出動体制を整備する重要性が提起され、CADICが中心となってコンソーシアムを構築する協議を開始した。

実施状況（４）研究戦略に基づく研究の推進、イノベーション創出、及び産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）設備の共用システムの導入を図るため、文部科学省公募の「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム
導入支援プログラム）」に対して、窓口部局を産学・地域連携センターとし、同センター教員が申請書作成を支援協力した結果、平成30年度事業に採択された。
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組（１）平成29年度から３年間の事業として採択された日本学術振興会（JSPS）研究拠点形成事業「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」では、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインドネシアの獣医系主要教育
研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワークを構築する取組を開始した。また、本学の戦略重点経費を活用して、
チュラロンコン大学にCADICコラボレーションラボを開設し、必要な機器を設置して、日本国内で取り扱うことができない口蹄疫を含む主要な悪性家畜伝染病診断システムの開発及び畜産食品の安全性確保に向けた技術開発に着手した。なお、設置した機器の取扱いを習得するため、タイ及びインドネシアの若手研究者をCADICに招聘し、機器の有効活用促進を図った。

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宮崎大学（２）第１回JSPS研究拠点形成事業ジョイントセミナー及び第７回国際シンポジウムをバンコク市内で開催
し、日本、タイ、インドネシアの研究者ら59名が参加して、重要な動物感染症制御に関する意見交換を行った。また、JSPS研究拠点形成事業を具体化するためのワークショップをタイ・チュラロンコン大学
で実施した。
（３）タイ・チェンマイ大学獣医学部、韓国・全北大学家禽疾病研究センター及びバンソック家畜技術セン
ター、ネパール獣医師会と学術交流協定を締結した。
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組（１）国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学
融合プログラム」において、タイ及びインドネシアから４名の博士課程大学院生をCADIC所属教員の研究室で受け入れた。
（２）日本人学生の海外派遣支援として、大学院生及び学部学生を英国・パーブライト研究所及びタイ・チュラロンコン大学に短期留学させた。また、「トビタテ！留学JAPAN」により、CADICの研究室に所属する学部学生３名をベルギー・リエージュ大学及び北アイルランド・クイーンズ大学に派遣し、共同研究の論文が査読付き国際学術雑誌に４報掲載された。
（３）協定校を拠点とした海外実地研修と課題探索として学内公募した中から５件を採択し、カナダ、ミャンマー、ベトナム、ブラジルに教員及び学生を派遣した。
（４）高度な専門的知識や技術を有する外国人研究者を招聘し、学生、外国人留学生及び社会人に対し英語による講義を実施した。講義内容はeラーニング教材に編集すると共に、タイ・チュラロンコン大学獣医学部とオンライン共同学習の実施に向けた協議を行なった。
（５）科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、タイから若手研究者９名を受け入れ、本学の大学院生との交流セミナーや文化交流等を通じ、優秀な研究者の発掘に努めた。
４．研究推進（１）CADICの各構成員の独自の研究や国際共同研究テーマについて、競争的資金等を獲得しながら着実に研究成果をあげ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
＜CADIC外部資金獲得一覧＞
種 類
件 数
受託研究
８
共同研究
３
受託事業
５
寄附金
８
合 計
24

- 33 -

金額（千円）
15,276
1,235
16,2004,250
36,961

宮崎大学＜CADIC構成員学術論文等成果＞
学術論文31件、講演16件、研究発表22件、著書（編集、分担執筆含む）６件（２）海外家畜伝染病の防疫に資するため、口蹄疫などの複数の水泡性疾患を１回の検査で診断できる新たなマルチ診断システムの開発に着手した。
５．地域貢献（１）CADIC検査部門に学外から委託があった検査件数は約4,000件で、約5,000千円の収入を上げた。平成28年度より学外からの委託検査の受入れを開始し、平成29年度の検査収入料は前年比1.5倍の伸びを示した。平成29年度に実施した主な検査内容としては、大分県の牧場から依頼があった乳牛の乳房炎検査及び分離菌の抗生物質感受性試験があった。なお、これまでの検査に加えて、宮崎県内の乳牛及び肉牛を対象とした牛白血病診断検査等の実施に向けた協議を農業協同組合等と開始した。CADICで実施する外部委託
検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献することが期待される。さらに収集した微生物は共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録した。
（２）CADICの規定を改正し、バイオリソースの収集と管理を明記し、収集した微生物、ダニ、野生動物の血清等はバイオリソースとしてバーコード管理し、共同研究の試料として公表し提供を行った。なお、平成30年３月時点で3,103件の検体をバイオリソースとして登録している。
（３）「感染症危機管理研修会」、「カンピロバクター制御のための技術講習会」等の研修会や公開セミナー等を企画・開催した。
（４）獣医師の卒後教育プログラムとして、検疫診断コースワーク、危機管理コースワーク（リスク分析学・
生物統計学講座）を実施し、受講者に修了証を授与した。

- 34 -

宮崎大学
中 期 目 標 【 28】本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中 期 計 画 【 55】平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成 31 年度末までに実施する。

平 成 29 年 度 計 画 【 55】平成28年度に策定した大学院改組計画の基本的な方針を踏まえ、再編・改組する研究科の構想（設置の趣旨、養成する人材像、入学定員、カリキュラムの在り方等）を策定する。
また、策定した学内共同教育研究施設再編構想に基づき、本学の強み・特色を踏まえた具体的な再編計画（再編
組織のミッションの明確化、人的資源の最適化等）を策定する。

実施状況「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況- 35 -

ユニット１（P28）参照

宮崎大学

○
Ⅰ

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

１）全学的な戦略に基づき、ガバナンス機能の強化に繋がる学内資源再配分などの組織運営の改善を図る。
２）教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
３）学内の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、大学運営に活用する。
４）教育、研究、社会貢献及び大学経営を支援するため、安心、快適な情報環境を持続的に整備する。

中期計画

年度計画

【49】
経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約
し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス
体制等についても監査する体制を強化する。

【49】
経営協議会の運用改善に継続して取り組み、学外委員との議論を深めて、大学運営の改善に反映させる。企業、自治体等との意見交換会などを活用して、社会からの意見を大学運営や組織的改善に反映させる。
また、監事が本法人の業務全体について適切に監査できるように支援する。

【50】
学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内予算及び学長
管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の機動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用
スペースを整備面積の20％以上確保する。

【50】
学長裁量により配分する戦略重点経費において、各部局の中期計画への対応や評価結果を反映した配分を行う。
また、学長管理定員が学部横断的な研究ユニットの機能強化のために運用され、その結果優秀な若手教員及び女性教員の採用に繋がっているかを検証するとともに、学長管理定員運用の見直し計画を策定する。
さらに、施設パトロールの強化により再配分可能な面積を明らかにする。

- 36 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

宮崎大学
【51】
教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制
及びクロスアポイントメント制度の導入などの人事給与システ
ム改革や業績評価を充実し、年俸制については、第３期中期目
標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff
Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に
取り組む。

【51】
インセンティブ付与の在り方などの工夫により、年俸制適用教員の割合を増加させるとともに、学外の補助金制度や学内のテニュアトラック制度の活用により、若手教員の複数名の新規採用を継続し、若手教員割合を高める。
また、新たな人事給与システムとして、複線型人事モデルに対応する事
務系職員の年俸制を導入するとともに、事務職員等人事評価を充実させる
ための見直しを行う。
執行部の大学運営や教職員の能力・資質を向上させるためのSD研修会やワークショップを開催する。事務系職員のSD研修では、複線型人事モデルに対応したキャリアアップが可能な階層別研修と専門能力を磨くスペシャ
リスト研修を計画して実施する。

【52】
男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資する
よう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。

【52】
女性教員の積極的な上位職登用及び役員等管理的立場にある女性教員数の目標値の達成へ向け、男女共同参画基本計画に基づき作成する女性教員
比率及び上位職への登用のための「新ガイドライン」に基づく取組を実施する。
事務系管理職の女性比率の数値目標を達成するために、平成28年度に実施した事務系職員へのアンケート調査の結果を踏まえ、管理職昇進を阻む要因を除外する取組を実施する。

【53】
ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）及び分析方法を
平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

【53】
教員業績データをより正確に収集・蓄積するために、学外の学術情報データベースから論文情報等を取り込む等の機能を強化した「宮崎大学情報データベース」へ更新するとともに、教職員の入力作業負担を軽減できる
学内体制を整備する。
また、IR推進センターの専任教員を採用するなど体制を強化するとともに、収集・蓄積したデータを大学運営・大学改革の支援に活用できるIR手法を検討し、設計する。

【54】
効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構
築する。

【54】
次期キャンパス情報システムへの要望を調査し、次期システムの仕様方
針を決定する。
また、ISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得するための内部調査を行い、取得に必要な事項をまとめる。

- 37 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

１）本学の強みや特色、社会的役割を常に見直し、大学の機能強化に繋がる教育研究組織の改革を行う。

中期計画

年度計画

【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）【55】
平成28年度に策定した大学院改組計画の基本的な方針を踏まえ、再編・改組する研究科の構想（設置の趣旨、養成する人材像、入学定員、カリキ
ュラムの在り方等）を策定する。
また、策定した学内共同教育研究施設再編構想に基づき、本学の強み・
特色を踏まえた具体的な再編計画（再編組織のミッションの明確化、人的資源の最適化等）を策定する。

- 38 -

進捗
状況

Ⅲ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

１）積極的な業務改善により業務の効率化・合理化を図るとともに、その改善結果を踏まえた事務組織の見直し等を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【56】
本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイクルによる事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事故・災害その他の緊急時に備えた
他大学等との連携体制を構築する。

【56】
平成27年度に決定した事務等の効率化・合理化に関わる取組計画に基づ
き、事務の業務フローの点検・整理や専門的職員の育成等のキャリアパス
（複線型人事モデル）の運用など適切なPDCAサイクルによる事務の効率化
・合理化の継続的な取組を行う。
また、事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制の構築について、平成28年度の調査結果に基づき、本学の連携体制案を策定する。

Ⅲ- 39 -

宮崎大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項①ガバナンス強化の取組■経営協議会の運用見直し
経営協議会での議題については、これまで、本学の業務運営に密接に関連するものを主に取り上げてきた。一方、本学の業務運営におけるこれまでの実績等を踏まえつつ、ガバナンスを更に強化するには、地域から日本、あるいは世界まで多角的な視点が必要との考えのもと、国立大学の置かれている
状況を学外委員とも共有するため、官邸、内閣府、中央省庁審議会等での議論を自由討議の題材とした。県外の有識者や県内の産学官金言等の立場にある方々との意見交換は、本学が進むべき方向性や、地域の中での本学の役割を再確認するとともに、大学改革への足掛かりの１つとして貴重な場となった。【49】■学外者の意見や評価に基づく組織的改善
地元企業の寄附により平成29年10月に完成した「地域デザイン棟」を経営
協議会学外委員が視察し、今後、本棟を地域と教職員、学生の交流の場として活用していくための意見交換を行った。その意見を参考に、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎TOPセミナー」の開催など、企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会の創出に繋げている。【24】【49】
第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果で改善を要する
点として指摘を受けた、臨床研究に関する倫理指針違反及び個人情報の不適切な管理については、再発防止に向けた体制や環境の整備を行うとともに、講習会などの具体的な取組を積極的・継続的に実施した。特に、臨床研究については、平成28年度評価結果において、「質の高い臨床研究の実施促進を図っている」と認められるなど、評価結果が部局における組織的改善に繋がっていることを確認した。【49】■財務改善策の策定
平成30年度以降の財源確保において、予算が逼迫する中、適切・効率的な大学運営に資するため、「部局横断の組織改革の検討や、事業の統合・整理」の一方、「部局横断的な一律の削減策を行うことはしない」との学長のリーダーシップの下、部局ごとの事情を吟味した上、毎年度、個別・具体的な財務改善策を策定することとした。当該方針を踏まえ、人件費総額を戦略的に抑制するなど、今後４年間の財務改善策について各部局と意見交換を行い、部局数がそれほど多くない中規模大学の利点を生かした、
きめ細かな「財務改善策」を作成した。【58】■業務実績に基づく予算配分
平成29年度より、学長裁量による戦略重点経費（大学機能強化経費）については、申請時に新たに評価指標等目標値を設定させ、目指す水準の妥当性や実績等に基づき評価を行い、評価結果を予算配分に反映させた。
また、これまで会議等での報告に留まっていた法人評価等で得られた優れた評価結果を学長が再評価し、戦略重点経費（大学運営・経営戦略経費）を活用したインセンティブを与えることにより、取組のさらなる発展を推奨した。【50】【60】■寄附建築「地域デザイン棟」設立による学習環境の多様化
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダー
シップのもと産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」を設立し、多様な利用
者の自由な交流・学修環境（274 ㎡）を整えた。
本棟は、本学初の 24 時間使用可能な施設であり、棟内のスタジオ、ミー
ティングルーム、ホールの設置により、シンポジウムや各種セミナーなど様々な活動に柔軟に対応できるオープンスペースを提供し、地域貢献及び学
習環境の多様化が飛躍的に進んだ。【50】■監事機能の強化
監事がオブザーバーとして全学委員会等の学内会議に出席できる体制を整えたことで、各種委員会等に延べ 70 回出席し、審議状況等をリアルタイムに確認し、必要に応じて内部監査等への調査事項として抽出した。
また、業務の重点化や効率化の視点に立った監事からの意見を受けて、年度計画の作成手順を評価室で見直し、これまで担当部局、所掌委員会が案を作成し、中期目標・計画委員会にて検証を行っていた年度計画を、より全学的な方針に基づく戦略的な年度計画とすること及び円滑な業務運営等の観点から、中期目標・計画委員会において年度計画案を作成し、担当委員会との意見交換を通して検証した上で決定する体制の再整備を行った。
【49】
【60】

- 40 -

宮崎大学■IR推進センターの機能強化等によるガバナンス体制の確立
平成29年４月にデータベース構築やデータ分析に精通したセンター専任
教員（准教授）を配置するとともに、大学運営に必要な４つの専門部会（教学・学術・社会貢献・経営基盤）を再構築し、各部局に所属する教職員がIR連絡員や兼任教員として加わることで、専門的な業務知識を活用した分析を行う体制を強化した。
また、「大学情報データベース」の更新を行い、外部論文データベースイ
ンポート機能を追加し、外部データベースからの論文データ取得が可能となった。さらに、これまで学内での集約に労力を要していた外部資金、工業所
有権、担当授業、全学FD研修への出席状況等に関するデータをデータベース
へ一括登録する体制を整備することにより、正確な教員業績データの収集・蓄積とともに教員の入力作業負担の軽減を図った。
センターの機能強化により、クロス集計や異なるデータソースを用いた相関分析など、IR手法の確立とともに同手法に基づいた分析活動を10件行い、年度計画を上回る活動を実施できた。【53】＜IR推進センターによる主な分析＞
分析名
内容
オープンキャンパス 本学のオープンキャンパスに参加した学生へのアに関する分析
ンケート結果をもとに、本学への進学に関する動的な変化を分析
図書貸出データ分析
本学学生のGPA(Grade Point Average)と図書館利用割合、平均貸出冊数の相関を分析②人事・給与制度の弾力化■特別教員制度を利用した教育研究支援、地域貢献の充実
教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化を図るため、先行して導入した
特別教員制度を利用し、平成30年３月までに18名の特別教員を採用した。平
成29年８月には、宮崎県出身で２度のオリンピック出場経験を持つ世界的なアスリート（元マラソン選手）を教育・学生支援センターの特別教授に採用することによって、学生の課外活動の支援や公開講座等による地域貢献等を推進している。【51】■女性教員、若手教員の採用促進
教員公募及び応募状況を把握する目的で「女性教員及び若手教員の比率向上へ向けたチェックシート」を導入し、各部局に教員採用時に同チェック
シートの提出を義務付けた。提出されたチェックシートは、教育研究評議会
における教員公募計画に基づく採択結果の報告資料に添付し、教員採用人
事の”見える化”を図った。【23-2】【51】
若手教員の雇用促進については、文部科学省の支援事業である特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」に採択された教員を含め、平成 30
年３月 31 日現在で 110 名（若手教員比率 16.15％）となった。【51】■女性教職員の登用促進
自然科学系分野における女性教授が少ない状況を踏まえ、平成 28 年６月に作成した「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン）」に基づき、平成 30 年３月に農学部獣医学科に教授１名を登用した。【23-2】【52】
また、役員等管理的立場にある女性教員数及び各部局における女性管理職の人数は、平成 30 年４月１日付けでそれぞれ３名及び５名となっており、中期計画に掲げた数値（役員等３名以上）を達成している。事務系管理職の女性登用については、平成 30 年４月１日現在で課長職３名（平成 29 年度３名）及び次長職７名（平成 29 年度６名）で、女性比率 17.9％となっており、中期計画に掲げた数値（女性比率 12%以上）を上回っている。【52】■管理職向け男女共同参画推進セミナーの開催
平成 30 年３月に管理職向け男女共同参画推進セミナーを開催し、平成 29
年４月に策定した「宮崎大学男女共同参画基本計画」の柱のひとつである「ワーク・ライフ・マネジメントの実現へ向けた取組の展開」について、今後本学が具体的に取組を進めていく事項について理解を深めた。【52】③教育研究組織の改革■工学部の改組計画の検討
工学部は、学部改組実施委員会を設置し、中央教育審議会の「工学系教育改革に向けた制度改正の方向性」等を踏まえ、第４期に向けた改組計画の策定に着手した。【55】- 41 -

宮崎大学■教育関連組織の再編・統合
平成 28 年度に策定した教育関連組織再編計画に基づき、平成 29 年 10 月に学生委員会を大学教育委員会へ統合し、審議事項、構成員等を整理することで、会議の効率化・簡素化を図った。
また、教育の点検・評価を改善に活かす PDCA サイクルを確立するため、教育・質保証向上委員会の構成員を各学部の教務担当副学部長や目標・評価担当副学長を構成員とした委員会に再編し、全学的な点検・評価を担えるよう体制を強化した。同委員会では、教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証するための「教育の内部質保証の方針」を策定するとともに、平成 30 年度以降に実施する教育活動に係る自己点検・評価に向けて、実施要項や３ポリシーのアセスメント実施のための方策を検討した。
【７】【55】④業務運営の効率化■地下水の浄化濾過による飲料水としての利用
清武キャンパスでは、地下水を飲料水に浄化するプラントを建設するとともに、地下水を浄化し飲料水として提供する事業を電源開発株式会社と契約し、平成 30 年１月から飲料水の供給を開始した。大学に定額単価で供給する事業契約を締結することで、飲料水使用量全体の約 85％の供給が可能となり、大規模災害時に拠点病院として機能するために不可欠な飲料水の安定供給が確保されるだけでなく、平成 28 年 10 月の値上げにより、年間 5,500 千円の負担増となっていた水道料金を、年間約 13,500 千円の削減できる見込みとなった。【56】【62】＜経費節減・抑制の取組による削減額＞
経費節減・抑制の取組
年間削減額「ノー残業デー」の実施
超過勤務手当6,141,436円
事務業務の標準化・効率化
テレビ台数・衛星放送契約
放送受信料
464,687円の見直し
モノクロコピーの推奨
複写機料金
1,498,228円
合計
8,104,351円■災害等の緊急時に備えた他大学との連携
事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制を構築するため、平成 28 年度の調査項目を踏まえ、宮崎県内４高等教
育機関間の連携協定案を策定した。【56】■業務運営への貢献に対する事務局長表彰制度の新設
業務運営において秀でた貢献を行った部署の功績を称えることで、職員の意欲及び意識の向上を図るとともに、さらなる業務運営の充実につなげることを目的とした「職員業務運営の取組に対する事務局長表彰」の制度を新設した。平成 29 年度は、地下水を浄水濾過し上水として利用する事業や固定資産貸付料金の改訂など既存施設の有効利用と増収策を実施した施設環境部をはじめとする４つの部署を表彰した。【56】■経費削減・抑制等に関する取組
超過勤務縮減に向けた方策の実施についての文書を学内に通知すること
により、水曜日と金曜日の「ノー残業デー」実施を徹底した。実施日には部長・事務長がメールで全職員に周知、17時以降巡回等することで定時退勤を促した。また、管理者研修において超過勤務の縮減に向けた方策を紹介した。その他、テレビ台数の見直し、モノクロコピーの推奨、業務の標
準化・効率化による超過勤務の縮減等により、8,104,351円の経費削減・抑制に繋げた。【56】- 42 -

宮崎大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

中期計画

年度計画

【57】
外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

【57】
外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策として、研究費・研究スペースの重点配分及びリサーチ・アドミニストレーター（URA）やコーディネーター等活用による支援協力を実施する。
また、サポーターズクラブ等の継続的な寄附金の獲得体制を構築し、教職員を中心として、基金の趣旨に対する理解を図り、募集を開始する。

- 43 -

進捗
状況

Ⅲ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の有効活用に関する目標

中
期
目
標

１）大学戦略や機能強化に繋がる経費の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

【58】
大学の戦略に基づき、メリハリのある予算配分方法を構築
し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。

【58】
大学の機能強化に向けた活動に重点的に取り組むため、人材育成や地域課題を解決する取組などに対する学内予算配分における重点支援の予算を拡充する。

- 44 -

進捗
状況

Ⅲ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

１）大学の機能強化に繋がる資産の運用管理の改善や有効活用に努める。

中期計画

年度計画

【59】
土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進する。

【59】
平成28年度に実施した既存施設の老朽化及び教育研究環境の分析結果により策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、優先度の高い施設整備を行う。
また、財源確保のため土地、建物等の固定資産貸付の推進強化及び貸付
料金の適正化を行う。
さらに、保有資金の運用状況を検証し、必要に応じて運用計画の見直しを行う。

- 45 -

進捗
状況

Ⅲ

宮崎大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項①外部資金獲得の取組■寄附講座「地域デザイン講座」の設置
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対応して、産学・地域連携センターが寄附使用目的と学内シーズのコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び寄附建築「地域デザイン棟」の設立を実現した。同講座は、「工業技術を基軸にした異文野融合の推進による人材育成・地域貢献・イノベーション創出の実行」を基本理念とし、大学の研究
資源と民間活力を融合した先導的な地域イノベーションの創出・地域活性化を目指すこととしている。【24】【57】■地域産業振興のためのコーディネート活動
地域の自治体向けに大学のできる貢献を示したパンフレットを作成し、各自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施することによって、自治体からの受託研究の増加に繋げ、
平成 29 年度は８市町村 18 件の事業を実施した。
また、平成 29 年 12 月に宮崎県信用保証協会と業務連携に関する協定を締結した。本協定は、本学の研究成果等を地域社会に一層円滑に還元すること、さらに、緊密な情報交換や業務連携等を行うことにより、地域の中小企業の発展及び地域社会の発展に貢献することを目的としている。具体的な取組としては、中小企業者の共同研究等の資金調達に関する相談窓口機能
や、中小企業者のニーズ等の把握とそれに関する情報提供やマッチング機能も想定しており、外部資金の獲得増を見込んでいる。【24】【57】■大学発ベンチャー企業の育成支援
医学系ベンチャー企業の設立に合わせ、大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、企業の財務状況を判断し、ライセンス等の対価支払を現金に代えて、株式（新株予約券）等で補う制度を整備した。なお、大学発ベンチャー企業「ひむかAMファーマ」の設立に同制度を適用し、企業の資金計画を側面から支援した。【18】【57】
また、株式会社宮崎銀行が本学との包括連携協定に基づき、本学の教員・学生がベンチャー企業を起業する際に、創業に必要な運転・設備資金を提供するための「宮崎大学夢応援ファンド」を平成 29 年４月に設立し、大学発ベンチャー企業の育成を支援している。平成 29 年９月には宮崎銀行との共催で、本学初となる「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催した。事
業プランの作成には同行行員が専門的なアドバイスを提供するとともに、上位者には協賛企業から賞金が贈られるなど、金融機関や企業と大学が連携し、学生の起業家マインドを醸成する取組を推進した。【24】【57】■公開講座の収益率の向上
公開講座の受講料及び受講予定者数の設定、講座の企画内容や必要経費等について、講座責任者に対してヒアリングを実施した上で、開設する公開講座の調整・精査を行った結果、平成 28 年度収益率（収入額／執行額）58％に対して、平成 29 年度の収益率が 103％と大幅に向上した。【25】【57】■科研費獲得のための支援
科研費獲得状況に対する各部局等へのインセンティブ付与については、戦略重点経費（大学機能強化経費）として、獲得額に応じて配分される仕組みを導入している。また、平成 30 年度科研費公募より、前年度の審査結果が「A」以上の者を対象に研究計画調書（申請書）の作成を科研費（区分 S・A）
獲得実績のある研究者が査読する取組を開始するとともに、採択された申請書を閲覧できる仕組を導入することを決定した。
また、大学研究委員会は、平成 29 年８月に科研費獲得に向けた学内説明会を実施し 312 名の教職員が参加した。今回の説明会では文部科学省から講師を招き、平成 30 年度科学研究費の仕組みが大きく変更されることに伴う審査制度や申請書に係る変更点等を中心に、制度改革の背景や方向性等についても説明を行った。【57】■受託研究・共同研究の推進
産学・地域連携センターのコーディネーターは、各種研修・人材育成事
業等に積極的に参加し、スキルアップ強化を行っている。これにより、平成29年度は共同研究、受託研究ともに企業とのコーディネート件数が増加した。
また、県内自治体との包括連携協定に基づく地域課題解決のコーディネート活動や、研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「ラウンドテー
ブル」等を実施した結果、県内企業等からの外部資金獲得件数が増加した。【57】＜外部資金獲得実績＞- 46 -

区

分

共同研究

件数

平成29年度金額（千円）

129（35）

162,094(19,448)137（36）

164,469(21,102)167（37））は県内企業

862,161(52,948)

195（52）

1,037,375(56,159)

受託研究
（

件数

平成28年度金額（千円）

宮崎大学②自己収入増加の取組■附属病院の経営改善の取組
附属病院は、「経営改善プロジェクト行動計画」を策定し、項目ごとに配置した責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認する体制を整備した結果、平均在院日数短縮、手術件数増に繋がり、診療報酬請求額20,037,830千円（前年度比1,426,060千円増）となった。
【44】
【57】
※取組の詳細は「全体的な状況・附属病院に関する取組（P17～P18）」を参照■農学部附属フィールド（農場・牧場）、動物病院の増収の取組
附属フィールド科学教育研究センターでは、各フィールド及び技術部生産管理委員会が中心となり、生産性向上や業務の効率化及び経費削減に積極的に取り組んだ。また、新たに焼酎用サツマイモの生産、薪生産及び販売、「宮崎大学Milk」の販売価格の改定、牛乳の委託販売契約を新規に開拓する等収入増へ注力した結果、フィールド全体の収入額が平成28年度と比較し6,189
千円増収となった。
附属動物病院においては、特別教員を２名、テニュアトラック教員（附属動物病院専任）を１名採用したこと及び診療料金の改定などにより、平成 28年度と比較し、44,566 千円の増収となった。【57】【58】附属動物病院・附属フィールド収入の推移(金額：千円)

140,000

131,371
120,000
100,000

86,80580,00076,41675,38569,19660,00055,558■宮崎大学基金獲得のための取組
平成29年度の宮崎大学基金等の受入については、学内教職員への募集や学長、理事等の募集活動により、「宮崎大学基金112件、36,946,131円（教育研究支援基金からの繰越金２件、22,195,131円含む）」「宮崎大学修学支援事業基金28件、308,790円」の受入となった。
継続的に基金への支援を行っていただく「宮崎大学サポーターズクラブ」（学外者対象）の設置が検討され、規約を制定するとともに平成 30 年度の募集開始を決定した。
更なる寄附金獲得の拡充を図るため、寄附者がインターネットを通じてクレジットカード等で寄附するなど、多様な寄附方法を選択できるインターネ
ット寄附決済を平成 30 年４月から導入することを決定した。
また、教職員、学生及び地域住民等の個人または団体から、不要となった本やDVD 等の査定換金額を寄附とする「宮崎大学古本募金」制度を平成30年４月から導入することを決定した。【57】③経費の有効活用■超過勤務の縮減「超過勤務縮減に向けた方策の実施について」の文書を学内に通知する
ことにより、水曜日、金曜日の「ノー残業デー」実施を徹底することとし、部長・事務長が実施日にメールで全職員に周知、17時以降巡回等することで定時退勤を促した。また、管理者研修において超過勤務の縮減に向けた方策を紹介した。これらの取組により、平成28年度に比べ、超過勤務
時間数が5.1％（3,081時間）減、超過勤務手当額が4.9％（6,141千円）減となった。【56】【58】④保有資産の運用■構内駐車場の有料化
平成30年１月開催の役員会において、構内駐車場利用の有料化を平成30年度から開始することを決定した。これにより、清武キャンパス以外のキャンパス（附属学校、附属フィールド含む）では新たに年間約10,000千円の収入、清武キャンパスでは年間約15,000千円の増収が見込まれ、構内駐車場や関連施設の維持管理費が確保され経営基盤の強化が図られた。なお、有料化にあたっては、高額な維持管理費用が必要となるゲートを設置しないこととし、学生を入構整理料の徴収対象外とした。【59】【62】40,000

H27
動物治療収入H28

H29
農場及び演習林収入- 47 -

宮崎大学■インフラ長寿命化計画に基づく施設改善
平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、限られた財源を改善度の大きな工事へ施設整備費として集中投資でき、投資率90.9％（優先度の高い工事の総額／学内営繕・修繕費総額）となった。
これにより安全安心の確保の点で優先度の高い事業や省エネルギー設備への更新を実施することができ、年間約1,338千円の経費削減効果が見込まれるなど、高い投資対効果を得ることができた。【59】【62】■保有資産の活用による増収策の実施
保有資産の運用として施設の貸付を行った結果、83,401 千円の収入となった。平成 28 年度に講義室・駐車場貸付料金の改定、自動販売機の新規貸付契約を実施したことにより、前年度比で 7,029 千円の増収となり経営基盤の強化が図られた。【59】【62】＜固定資産の貸付等による収入＞
項目
キッチンカー
駐車場貸付
講義室･体育施設等貸付
自動販売機収入
その他の貸付（30日以上）収入職員宿舎使用料
青雲荘（簡易宿泊施設）使用料
合計

収入額（千円）
135
2,437
10,626
20,2986,367
41,6101,928
83,401- 48 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１）大学の諸活動について、恒常的なPDCAサイクルの下、不断の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】
宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するための指標を設定するとともに、指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制
・システムを平成33年度までに構築する。

【60】「第３期中期目標・中期計画期間中における組織評価の基本方針」に基づき、中期目標・中期計画実施状況の自己点検評価及び第三者評価を実施する。また、「評価指標」に必要なデータの蓄積が行われているか点検・確認する。併せて、同指標を用いた年度計画の達成状況判定を試行し、課題等を確認する。

Ⅳ- 49 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

１）情報公開や情報発信等を推進し、国内外へのアカウンタビリティを果たす。

中期計画

年度計画

【61】
教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステークホルダ
ーに対しての情報発信力を充実する。

【61】「宮崎大学広報の基本方針」に基づき、ステークホルダーのニーズを踏
まえた広報誌の見直しや各種ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）
を活用した情報発信を行う。また、平成28年度に地域連携活動の拠点及び街興しフィールドとして整備した「まちなかキャンパス（宮崎市街地）」を活用し、教育研究内容や大学の活動に関する情報発信を行う。さらに、国内外への情報発信力を強化するため、新たな大学ホームページ（英文ウェブサイトを含む）の運用を開始する。

- 50 -

進捗
状況

Ⅳ

宮崎大学
（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等①自己点検・評価の充実■PDCA サイクルの効率化
第３期中期目標・計画期間における年度計画の実施状況の調査について
は、平成 28 年度までは、９月中旬に各統括体制（担当委員会）の長に中間報告を依頼し、その報告を基に中間検証を行う体制をとっていた。しかしながら、常に PDCA サイクルを稼働させる観点をより明確にするために、年度計画の実施状況の確認方法を見直した。年度計画の実施状況を、最終的に取りまとめる評価室が、各事業計画の実施状況を担当者等からの聞き取り調査を行って、進捗を確認した上で指摘事項や事前質問を準備し、必要に応じてヒアリングを実施する方式に変更した。このような調査方法の改善により、統括体制及び各部局の中間報告に係る業務負担を恒常的な PDCA として取り込み、特定の時期に偏りがちな評価に対する業務を分散・軽減し、「戦略性が高く意欲的な目標･計画」など、推進すべき重点項目に焦点を絞った措置
や戦略の練り直しなどにつなげることができた。
また、聞き取り調査で収集した情報を基に、中期目標・計画委員会が次年度計画案を作成し、統括の長等に提示することで、全学的に重点化する取組や課題等を踏まえた、より戦略的な計画を策定する体制を再構築するとともに、中期目標・計画に基づいたマイルストーンの実質化（取捨選択）が図られ、335 項目あった KPI 指標を 186 項目まで厳選抽出できた。【60】■４年目終了後の法人評価に向けての対応
平成 30 年３月に評価室の下に「暫定評価対応ワーキンググループ」を設置
し、平成 32 年度に実施される４年目終了後の法人評価に向けて、第３期中期
目標期間の実績の取りまとめや、将来計画策定のための土台づくりを開始した。特に、各事業番号の達成見込みと達成度を見積もり、掲げた数値目標については、その本質的な意味・意義を再検証し、その効果について本学の目標計画を踏まえて再度落とし込んでいく作業を開始した。【60】- 51 -②様々なステークホルダーに対する情報発信■「地域デザイン講座」による情報発信
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附により、平成29年４月に設置した「地域デザイン講座」では、講座パンフレットやウェブサイトを制作し、設置理念や活動コンセプトについて理解を促すための情報発信を積極的に実施した。
また、活動拠点となる「地域デザイン棟」を新設し、学内はもとより地元企業や地域住民に対して、液晶ディスプレイやイベントチラシによる積極的な情報発信を実施した結果、産官学の多様な人々が交流する場所として利用されるようになった。
さらに、産学官連携拠点としての情報交流機能を強化するため、本棟の屋外液晶ディスプレイ（呼称：MIYADAI DISPLAY）を、情報発信ツールとして利用できる制度を平成 30 年４月より開始することとした。本ディスプレ
イは、学生をターゲットとし、教育・研究・サークル活動・キャリア支援・
社会連携、地域振興等の促進に資する様々な情報を発信することとした。
【61】■「まちなかキャンパス」、「日南デスク」を活用した地域連携・貢献活動
地域連携・貢献活動及びまちおこしフィールドの拠点として、平成29年２月に開設した「まちなかキャンパス」の本格的な活用の開始にあたり、本学刊行物の配付のほか、公開講座や入学・進学説明会の開催、地域イベ
ントへの貸出などへの活用を促した結果、利用者は月平均365名となり、移転前のサテライト・オフィス来訪者に比べ2.6倍に増加した。
平成30年４月からは「まちなかキャンパス」の利用時間を変更し、夜間や休日の利用拡大に対応するとともに、講座・イベント実施担当者へ無料
駐車券を補助するなど、更に利便性を向上させることとした。
また、平成 29 年５月には日南市との連携・協力の下、地域貢献活動の拠点の一つとして日南市創客創人センター内に「宮崎大学日南デスク」を開設し、モニターを活用した大学情報の映像発信や発刊物の配付のほか、同センター内で公開講座を行うなど、県南地域における定期的な事業の実施により、本学の地域貢献活動を明確にすることが可能となった。【61】宮崎大学■ウェブサイト等の充実
国内外への情報発信力を強化するため、平成29年11月に本学のウェブサイ
トをリニューアルし、12月には英文サイトの運用を開始した。情報発信の主たるターゲットを高校生（受験生）とその保護者に設定し、スマートフォン
用ウェブサイトを構築し、併せて、本学の取組や成果を積極的かつタイムリーに発信することに努めた結果、リニューアル後（平成29年11月～平成30年３月）の閲覧数は前年度の同期間に比べ、1.5倍に増加した。また、各部局等においてもウェブサイトをリニューアルするなど、様々なステークホルダ
ーに対して情報提供の充実を図った。
ウェブサイト以外にも、大学公式ソーシャルネットワークサービスの認知度を向上させるため、平成 29 年度から入学式、卒業式、オープンキャンパス
等で YouTube「Myaoh.TV」のチラシを配布した。また、イベント情報や活動情報をリアルタイムで分かりやすく情報発信することに努めた結果、YouTube
及び Facebook のアクセス数が以下のとおり増加した。【61】＜ウェブサイト等の閲覧数＞
平成 28 年度
平成 29 年度
増加率
ウェブサイト3,014,580
4,499,017
149.2 %
YouTube75,57594,651
125.2 %
Facebook
115,687
127,550
110.3 %
※ウェブサイトは、リニューアル前後の比較のため、11 月～３月のアクセス数に限定- 52 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

１）大学の経営戦略を踏まえ、強みや特色を活かす教育研究環境施設等の整備・活用を図り、環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

【62】
本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャ
ンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。

【62】
第４次施設整備５か年計画を反映するため、平成28年度に見直したキャ
ンパスマスタープランに沿って、施設の老朽化調査や利用状況現地調査を行い、次年度実施に向けた準備を行う。
また、消費電力の削減、環境対策及び老朽化解消の観点から環境負荷低減のための施設整備を行う。

- 53 -

進捗
状況

Ⅳ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

１）学生及び教職員の安全管理に十分に配慮し、安全安心なキャンパス環境を維持する。

中期計画

年度計画

【63】
リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った事象別の訓練を平
成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現する。

【63】
業務マニュアルの点検を基に作成したリスクマップの更新を行い、関係規程やマニュアルを確認するとともに、同マニュアルに沿った事象別訓練の実施計画を立てる。
また、学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保などのため、安全衛生講演会、ストレスチェック、薬品管理システムによる化学物質のリ
スクアセスメント、毒物及び劇物の保管状況検査等を実施する。

【64】「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。

【64】
障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実するために、障がい学生支援の FD/SD 研修会を実施し、教職員の障がい学生支援についての理解を深める。
また、作成したバリアフリー年次計画に沿ってキャンパスのバリアフリーを順次進める。
さらに、「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿った支援を実施し、障がい学生等のアンケート結果も参考に、自己点検・評価
及び改善を行う。

- 54 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

１）法令遵守を啓発・徹底し、適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【65】
適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。

【65】「国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき策定した法令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進するとともに、取組結果等について内部統制委員会で点検する。

Ⅲ【66】「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫
理教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究
活動不正・研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫
理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

【66】
研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プ
ログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底し、教職員の理解を向上させる。
また、全学の研究活動不正・研究費不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアンス推進責任者等との連携により、定期的に説明会を実施する。

- 55 -

Ⅲ

宮崎大学
（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項①情報セキュリティに関する取組■情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の整備
サイバー攻撃による被害に迅速に対応できるように、国立情報学研究所の「大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築(NII-SOCS)」に参加し、SINET（学術情報ネットワーク）に設置されたネットワーク監視シ
ステムの情報を利用できるようにした。また、他組織のCSIRT（コンピュー
タセキュリティインシデント対応チーム）との連携を密にするために、日本シーサート協議会に加盟し、情報セキュリティに関する情報共有を行えるようにした。【63】■情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透
本学の情報セキュリティに関する全ての規程等を見直し、情報セキュリ
ティ基本方針、情報セキュリティ基本規程、情報システム管理者規程、情報システム利用者規程、情報セキュリティ監査規程、情報の格付け及び取扱制限に関する規程等を改訂または新設し、規程の体系的整備を行った。
【63】【65】■情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動の実施
１）本学の情報システムを利用する全ての教職員（非常勤講師を除く）及
び大学院生を対象に、e-ラーニングによる情報セキュリティ対策講習を実施した。本講習は、毎年度１回の受講を義務付け、テストに全問正解することを認定条件とし、認定されなかった場合はアカウントを停止する措置をとっている。
＜平成29年度情報セキュリティ対策講習実施状況＞
区分
受講対象者
受講率
教職員
2,896名
大学院生
853名■情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査
１）平成25年度から毎年実施している情報セキュリティ内部監査では、改善勧告となる案件はなく、クライアント機器のセキュリティアップデー
ト等の不備については、前年の25%程度から４%以下まで減少しており、セキュリティ対策の実施状況は改善されていると確認された。なお、内部監査は、平成29年度より２巡目が開始され、平成32年度までに全ての研究室及び事務部局で実施する。
＜平成29年度情報セキュリティ内部監査実施状況＞
対象機器
監査項目
クライアント機器 セキュリティアップデート
不正プログラム対策
セキュリティアップデート
ネットワーク機器 ログ取得、時刻同期
アクセス制限利用者制限

監査実施台数
206 台
87 台

２）外部機関への委託によるウェブサイトの脆弱性検査及び情報基盤セン
ターシステムの脆弱性検査を実施し、情報セキュリティ対策が適切に行われているかを確認した。この結果を踏まえ、ウェブサーバ管理者やコ
ンテンツ管理者を対象に、ウェブサイトのセキュリティ脅威の傾向や攻撃のデモ、脆弱性検査の報告と対策を解説する講習会を実施し、40名が参加した。
３）ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得に向け、コンサルティングを実施した。コンサルタントの助言に従い、ISMS認証取得に必要な体制や文書等の整備、情報資産の棚卸やリスク評価を実施した。【54】【63】【65】

100%
89.0%

２）模擬標的型攻撃メールに正しく対処することを目的に、全教職員及び全学生を対象に標的型攻撃メール訓練を実施した。訓練後に全教職員及び学生を対象に情報セキュリティ講習会及び訓練結果報告会を実施し、123 名が参加した。
３）役員層向けの情報セキュリティ対策講習会を開催し、情報セキュリテ
ィ対策におけるそれぞれの役割について理解を深めた。【63】【65】- 56 -■情報機器の管理状況の把握及び必要な措置
１）情報セキュリティ強化のため、統一認証アカウントのパスワード確認と再設定の依頼を通知し注意喚起した。
２）平成29年８月より、事務シンクライアントシステムへのファイル暗号化システムを導入した。シンクライアントシステムで作成されたファイルは利用者が意識することなく、作成（保存）時にファイルは自動で暗号化され、万が一、重要なファイルが漏洩した場合でも、外部(事務シンクライアント利用者以外)では閲覧ができない為、情報漏洩を防止す
る対策が可能となった。【63】【65】宮崎大学②施設マネジメントに関する取組■「木花キャンパス戦略的リノベーション計画」の策定
本学に必要とされる施設機能の基本方針や整備、活用方針を定めた「キャンパスマスタープラン2017」を具現化するためのアクションプランとして「木花キャンパス戦略的リノベーション計画」を策定した。
本計画は、単なる老朽化対策にとどまらない付加価値のある質の高い施設整備計画の策定を目指し、学部の垣根を越えた異分野融合を促すダイナ
ミックなスペースマネジメントにより、大学機能強化スペースの創出・再生を図るとともに、コスト削減（光熱水費、維持管理費）による経営基盤の強化への寄与を目的としている。
また、既存スペースの再配分のために、平成28年度に引き続き施設パト
ロールを実施し、その進捗率は平成28年度の約19.9％（756室)から約58.8％(2,228室）まで向上した。これらのデータを基に、全学共同利用スペー
スの拡充に向けて大学教育研究施設について保有面積を整理し再配分できる面積を算定し、スペースチャージ導入の検討を開始している。【50】【62】③安全管理に関する取組■リスクマネジメントセミナーの開催
昨今の世界情勢や自然災害などによる派遣学生の危機に対して、大学としてどのような体制を整備しておくべきか、またどのように対応していけばよいかなどについて、リスクマネジメントセミナーを開催した。【63】■ストレスチェックの実施
全教職員に対して、ストレスチェックを実施した。ストレスチェック実
施後、産業医の面談も行っており、高ストレス該当者のケアに努めている。平成30年１月には各管理者にストレスチェックの結果として、①スト
レスチェック結果一覧、②仕事のストレス判定図、③仕事のストレスプロ
フィール、④アクションヒントを送付した。これらを参考に職場環境改善に努め、働きやすい職場作りに役立てている。【63】■化学物質のリスクアセスメント
化学物質を利用する新任教員等、薬品管理システム未登録者、同システムの基本的な利用方法について再度説明を聞きたい教員等を対象に説明会を実施し、47 名が参加した。また、リスクアセスメントについては、月１回実施している産業医職場巡視でも注意喚起しており、リスクアセスメント
実施率は 96.05％（平成 28 年度実施率 61.18%）と向上している。【63】■省エネルギー設備への更新による環境負荷低減
以下の事業の実施により環境負荷の低減が図られるとともに、年間1,338
千円の光熱費削減が可能となった。【62】事 業 名
環境負荷軽減
経費削減額
附属図書館（木花）照明器具
電力量
260千円/年
更新
15,187KWH/年
フロンティア科学実験総合セン※ガス式からター（木花：遺伝資源分野）
150千円/年
電気式へ更新２階空調設備改修
情報基盤センター（木花）
電力量928千円/年
２階電算機室空調設備工事
54,224KWH/年■「J－クレジット制度」の活用
再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入により得られた温室効果
ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、認証を受けたク
レジットを売買する「J－クレジット制度」を活用し、平成 29 年度は太陽光発電により排出を削減した CO2 の売買契約を民間企業２社と締結した。同契約により、247ｔ-CO2 を売却し、売却額 312.4 千円の収入を得るとともに、地球温暖化対策を通じた環境負荷の低減を推進できた。【62】④障がい学生の支援等に関する取組■バリアフリーの推進
バリアフリー年次計画表に基づき、学内のバリアフリーを推進するために、以下の整備を実施した。このことにより、障がい学生の修学環境や利便性が向上した。【64】
学

部

等

教育学部
教育学部・地域資源創成学部
工学部
大学生協食堂（木花）大学会館

330 記念交流会館■職員宿舎を利用した留学生支援
職員宿舎の一部（５室）を改修し留学生への貸出しを行った。これにより不足していた留学生の住居が新たに最大20名分確保され、受入体制の改善が図られるとともに、年間1,334千円の宿舎使用料収入があった。【62】- 57 -

修学環境整備状況
附属教育協働開発センター棟トイレ工事
実験研究棟玄関スロープ設置工事
A 棟トイレ工事
間仕切り部のスロープ設置
入口スロープの補修工事、スロープと歩道間の曇りガラス塀の一部透明ガラスへの置換え工事
ステージ昇降用の可搬スロープ宮崎大学■障がい学生のキャリア支援
障がい学生支援室に「就活コーナー」を設置し、障がい学生向け就職情報
や就職雑誌を掲示している。また、障がい学生に対して、就職活動が本格化する前段階から知識を習得してもらうことを目的として、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、キャリア支援講座を開催した。これらの取組により、平成 29 年度は就職希望学生５名全員が就職した。
個別支援の事例として、平成 29 年３月に医学部看護学科を卒業し、４月より本学附属病院採用となった合指症の学生のために、在学中から企業と連携し、オーダーメイドの作業用手袋を作成した。本取組については、全国高等教育障害学生支援協議会第３回大会でポスター発表を行い、併せて、独立行
政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成 29 年度障害者雇用職場改善好事例に応募し、同機構のウェブサイトに全国 75 事業所とともに明記されるなど、好事例として学外に向けて情報発信された。【64】■臨床研究に関する講習会
医学部は、臨床研究に関する講習会を17回開催し、うち４回は子育て中の職員等が参加しやすい時間帯に開催した結果、延べ1,059名の受講があり、理解度は概ね９割以上であった。また、臨床研究実施者（倫理審査申請システムユーザ登録者）909名のうち、対面式教育あるいはオンライン
教育のいずれかを受講した者は837名で受講率は約92％であった。【42】【66】⑤法令遵守に関する取組■公正な研究活動の推進に関する取組
大学研究委員会と不正防止計画推進室が連携し、不正防止説明会を定期的に開催しており、平成29年度は「研究遂行上の遵守事項に関する説明会」として平成30年２月に実施し125名が参加した。当該説明会においては、研究活動不正・公的研究費不正使用防止、知的財産の取り扱いの他、利益相反や安全保障輸出管理に関する事項の概要説明が行われた。また、
平成30年度に運用開始予定である秘密情報管理に係る内容を加える等、産学官連携研究の推進に伴う総合的なリスクマネジメントの要素を取り入れて実施した。
各部局においても研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者
がオンライン教育の受講や説明会への積極的な参加を促しており、受講率は当初計画に掲げた数値を達成し、前年度実績を上回る結果となった。【66】＜オンライン教育の実施一覧＞
プログラム名称
受講者／対象者
受講率
研究者倫理教育e-learningプログラム
CITI-Japan
717名／ 818名
87.65%
公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム
1532名／1605名
98.45%■産学官連携リスクマネジメント室の設置
文部科学省の「産学官連携リスクマネジメント事業」（幹事機関：三重大学）に参画し、協力機関（８大学）と討議・検討を重ね、本学に合った
リスクマネジメントシステムの整備に向けて活動した。
なお、平成30年３月開催の役員会において、産学官連携に伴って生じるリスクを総合的にマネジメントする「産学官連携リスクマネジメント室」の平成30年４月設置を決定した。また、秘密情報のマネジメントシステム
は、平成30年９月を目途に本格的な運用を開始する予定であり、これらの支援体制を整備することにより、教員の産学官連携に関する諸活動のリス
ク軽減、あるいは円滑な推進を支援することとした。【63】【65】【66】- 58 -■利益相反マネジメントの取組
産学・地域連携センターは、情報基盤センターの協力のもと、利益相反マ
ネジメント定期自己申告をウェブシステム化し、教職員の申告時の手間を省力化するとともに、マネジメント効率を向上させ、申告率は平成 28 年度
調査を上回る 98.18％となった。【66】宮崎大学⑥平成 28 年度評価結果の課題に関する取組■情報セキュリティマネジメント上の課題への対応「情報セキュリティを脅かす確率が高い事例が発生し、また、必要な情報
セキュリティ対策が講じられているとは言えないことから、再発防止に向けた組織的な取組を更に実施することが望まれる。」との指摘を受け、その対応として下記の事項に取り組んだ。
○インターネット上での個人情報の漏えいについて・システム設定のミス再発防止として、業務フローの見直しを実施
・情報の格付けを行い、情報が適切に管理できる体制を整備
・学外公開用サーバと学内公開用サーバの分離○個人情報が入った USB メモリの紛失について
・全教職員に対し、「宮崎大学における電子情報の取扱いに関するガイ
ドライン」、「教員における個人情報ファイルの取り扱い方針」及び「教員の保有する個人情報の取り扱い」を定め、インシデントへの対
応方法について、再度周知の徹底
・全教員に対し、USB メモリ内に個人情報が含まれているか自己点検を実施し、有無を報告させ、個人情報が含まれている場合は適切な指導を実施
・個人情報を入れる USB メモリ等（携帯型記憶装置）は所属長に申請し許可する登録制とし、紛失防止用のストラップ取付けを指示
・e-ラーニングによる情報セキュリティ講習（個人情報の取扱いを含む）
を毎年度義務付け、期間内に受講しない場合、アカウントを停止。また、講習内容は、一方的な受信とならないよう理解度を測る試験を設
け、正答率 100％を達成するまで、繰り返し受講させる高いレベルを設定。その結果、教職員の受講者数は 2,896 名となり、受講率 100％を達成

- 59 -

宮崎大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
2,306,941 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１
２

中期計画別紙

短期借入金の限度額

2,306,941 千円

１
・

２
・

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の設備整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

１
・

績

２
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の設備の整備に必要となる経費の平成29年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
清武地区（清武町木原字前原5200番地外202,333 ㎡）に抵当権を設定した。

中期計画別紙に基づく年度計画
○

実

該当なし

中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙績

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 該当なし○１

実

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
- 60 -

実
該当なし

績

宮崎大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設･設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
951

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源・施設整備費補助金（135）・長期借入金（474）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（342）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

施設・設備の内容
・清武１団地ライ
フライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）・住吉団地ライフライン再生(給水設備等)・清武１団地ライ
フライン再生(電気設備等)・小規模改修

予定額
（百万円）
総額
479

財

実
源

・施設整備費補助金（283）
・長期借入金（158）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注２）小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 61 -

施設・設備の内容
・清武１団地ライフ
ライン再生（排水設備）
・病院再整備（基幹・環境整備）
・住吉団地ライフラ
イン再生(給水設備等)・清武１団地ライフ
ライン再生(電気設備等)・小規模改修・災害復旧事業

績

決定額
（百万円）
総額
448

財

源

・施設整備費補助金(255)
・長期借入金（155）
・(独)大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（38）

宮崎大学
○

計画の実施状況等

・清武１団地ライフライン再生(排水設備)については、(清武)ライフライン
再生(排水設備)工事の事業を実施し、平成29年11月下旬に竣工・整備した。
・病院再整備(基幹・環境整備)については、(医病)基幹・環境整備(排水設備整備)工事の事業を実施し、平成29年11月下旬に竣工・整備した。
・住吉団地ライフライン再生(給水設備等)については、(住吉)ライフライン
再生(給水設備等)工事の事業を実施し、平成30年３月下旬に竣工・整備した。
・清武１団地ライフライン再生(電気設備等)については、(清武)ライフライ
ン再生(電気設備等)工事の事業を実施し、平成30年３月下旬に竣工・整備した。
・小規模改修については、(木花)工学部Ａ棟１階トイレ改修工事他３件の事業を実施し、平成30年３月下旬に竣工・整備した。
・災害復旧事業については、(木花)テニスコートフェンス災害復旧工事他10件の事業を実施し、平成29年５月下旬に竣工・整備した。

- 62 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙〇 教職員の人事・給与制度の適正化や弾力化に努めるとともに、教職員の能力強化を推進する。
・年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入を推進する。
・教職員の能力向上のための組織的なSD活動を推進する。
・教職員の12％以上に年俸制を導入する。
・役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にする。
・事務系管理職の女性比率を12％以上にする。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
91,514百万円

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

・インセンティブ付与の在り方などの工夫により、年 (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
俸制適用教員の割合を増加させる。
するための措置」Ｐ36～42、参照
・若手教員の複数名の新規採用を継続し、若手教員割
合を高める。
・複線型人事モデルに対応する事務系職員の年俸制を導入する。
・事務職員等人事評価を充実させるための見直しを行う。
・執行部の大学運営や、教職員の能力及び資質の向上するためのSD 研修会やワークショップを開催する。
・複線型人事モデルに対応したキャリアアップが可能
な階層別研修と、専門能力を磨くスペシャリスト
研修を計画して実施する。
・女性教員比率及び上位職への登用のための「新ガイドライン」に基づく取組を実施する。
・事務系管理職の女性比率の数値目標を達成するために、管理職昇進を阻む要因を除外する取組を実施する。
（参考１）平成29年度の常勤職員数 1,410 人
また、任期付き職員数の見込みを540 人とする。
（参考２）平成29年度の人件費総額見込み
16,041 百万円- 63 -

宮崎大学○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

（学士）
教育学部
学 校 教 育 課 程
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程
医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 660人）
看 護 学 科工学部
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

240

251

104.6

300
160

327
175

109.0
109.4

660

695

105.3

260

245

94.2

232
212
196
216
212
196
216
20

238
222
202
240
227
212
235
28

102.6
104.7
103.1
111.1
107.1
108.2
108.8
140.0

204
204
224
126
222
180

213
211
234
128
234
188

104.4
103.4
104.5
101.6
105.4
104.4

地域資源創成学部
地域資源創成学科

180

194

107.8

学士課程 計

4,460

4,699

105.4

（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻
看護学研究科看 護 学- 64 -

専

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

16

20

125.0

攻

20

29

145.0

工学研究科
工
学

専

攻

268

299

111.6

農学研究科
農
学

専

攻

136

147

108.1

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

16

25

156.3

修士課程 計

456

520

114.0

（博士）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

32
16
28

152.4
133.3
186.7

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

92

162

176.1

博士課程 計

140

238

170.0

宮崎大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

56

36

64.3

56

36

64.3

修

4

3

75.0

教育学部
附 属 幼 稚 園

116

104

89.7

教育学部
附 属 小 学 校

654

600

91.7

教育学部
附 属 中 学 校

504

487

96.6

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計
畜産別科
畜 産

専

（２）畜産別科（畜産専修）
畜産別科（畜産専修）は、収容定員４名、収容数３名（定員充足率75％）で定員充足率が90％を下回った。このため、平成29年度には県内の農業高校に出向いて畜産別科の紹介など広報活動を積極的に行った。その結果、
平成30年度の入学者は定員を上回る５名となった。

○ 計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況（平成 29 年５月１日現在）：別表１のとおり
２．収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）（１）教育学研究科（教職実践開発専攻）
教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容人数56名、収容数36名（定員充足率64.3％）で定員充足率が90％を下回っている。宮崎大学学務規則第63条第４項にあるとおり現職教員等学生は、標準修業年限を１年以上２年未満とすることができる。平成29年度は、現職教員等学生10名（平成28年度入学）が１年短縮修了
したため、定員充足率を下回っているが、実質的な定員充足率は82.1％である。
入学者数が定員に満たなかった理由として、熊本大学、鹿児島大学において平成
29年度に教職大学院が設置されたことや、
公立教員採用者数が平成28年度65名（うち臨時34名）から平成29年度88名（うち臨時42名）と大きく増加したことも要因の一つと考えられる。入学定員確保の取組の一環として、宮崎県教育委員会と連携し、平成31年度から宮崎県公立学校教員採用選考試験における「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」を導入し、平成30年５月に最初の推薦者を選出したところである。今後、この制度を含む、教職大学院のメリットについて、説明会等を通じて教員を目指す学部生への周知を図っていく予定である。

- 65 -

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書 正誤表
国立大学法人宮崎大学
通し
番号該当の頁・箇所１

46 頁・右側下段

誤■受託研究・共同研究の推進■受託研究・共同研究の推進

（略）

（略）

＜外部資金獲得実績＞
平成28年度
区分
件数
金額
（千円）
共同
研究

129
（35）

受託
研究

167
（37）

（
２

58 頁・左側下段

正平成29年度
件数
金額（千円）＜外部資金獲得実績＞
平成28年度
区分
件数
金額
（千円）

平成29年度件数
金額（千円）

162,094(19,448)137（36）

164,469(21,102)

共同
研究

129
（35）

162,094(19,448)137（36）

164,470(21,102)862,161(52,948)

195（52）

1,037,375(56,159)

受託
研究

167
（37）

862,161(52,948)

195（52）

1,037,375(56,159)）は県内企業（）は県内企業⑤法令遵守に関する取組⑤法令遵守に関する取組■公正な研究活動の推進に関する取組■公正な研究活動の推進に関する取組

（略）

（略）

＜オンライン教育の実施一覧＞
プログラム名称
受講者／
対象者
研究者倫理教育
717名／
e-learningプログラム
818名
CITI-Japan
公的研究費コンプライ
1532名／
アンスに係るオンライ
1605名
ン教育プログラム

受講率87.65%

98.45%＜オンライン教育の実施一覧＞
プログラム名称
受講者／
対象者
研究者倫理教育
717名／
e-learningプログラム
818名
CITI-Japan
公的研究費コンプライ
1532名／
アンスに係るオンライ
1605名
ン教育プログラム

受講率87.65%

95.45%

１

３

４

17 頁・右側中段

18 頁・左側下段■医師及び看護師の事務負担軽減にかかる取組■医師及び看護師の事務負担軽減にかかる取組（略）
また、医師事務作業補助者を平成 29 年度に 23名採用し、医師及び看護師の事務負担を軽減した。さらに、平成 30 年４月より、医師事務作業
補助体制加算 15 対１を取得し、これまで以上に医師及び看護師の負担軽減に努めることとした。
【43】

（略）
また、医師事務作業補助者を平成 29 年度に 28名採用し、医師及び看護師の事務負担を軽減した。さらに、平成 30 年 5 月より、医師事務作業
補助体制加算 15 対１を取得し、これまで以上に医師及び看護師の負担軽減に努めることとした。
【43】■田野病院の管理・運営■田野病院の管理・運営(略)＜田野病院請求額等実績＞
平成 27
年度
外来請求額
179,874（千円）
外来患者数
20,857（名）
入院請求額
261,902（千円）
入院患者数
10,652（名）(略)＜田野病院請求額等実績＞
平成 27
年度
外来請求額
179,874（千円）
外来患者数
20,857（名）
入院請求額
261,902（千円）
入院患者数
10,652
（名）

平成 28
年度

平成 29
年度

162,194

180,056

22,957

24,764

360,504

406,903

12,624

12,537

平成 28
年度

平成 29
年度

162,194

180,056

23,781

24,764

360,504

406,903

12,624

12,537２