（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

23

商工会名

評価確定日

事業名

かづの総代、役員による会員獲得

担当者名

渡辺正臣

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード

5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
会員の減少を抑え、会員の増加を図るため、創業支援や農業者支援を強化すると共に役職員一体となった会員加入を推進する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29

- Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

商工業者台帳の整備を進めると共に、役職員一体となった会員加入の方法について協議を行っている。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
これまで商工業者台帳の検証に取り組んだことがなかったため、未加入事業所の加入促進を検討する際には廃業事業所がリストアップされるなど正確性の指摘をされてきた。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

役員・総代等の帯同や紹介などによる会員加入の取り組み
６．評価指標と実績

役員等の紹介で獲得

達成度

ｂ１０事業所/１３事業所

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

組織率項目

項目

年度

H29

H30

H31

H32

H33

年度

H29

H30

H31

H32

H33

年度

目標

53%

54%

55%56%56%

目標

目標

実績

53.6%

55.0%

実績

実績

達成率

101.1%

102%

達成率

達成率

達成度

aa

達成度

達成度

H29

H30

H31

H32

H33

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

ｂｃ（対応していない）〈評価の理由〉
役職員一体となった加入促進は今年度１３事業所であった。自社の業務で忙しい役員や総代と一緒になった取り組みには時間調整その他難しいものがあり、職員と役員等との単純なペアリングだけでない仕組みづくりが必要であったが、加入に至らない取り組みもあり、初年度としては評価できる。このような取り組みを始めたことにより、役員等の協力度合などに変化が感じられた。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

ｂ〈事業の目標は達成されているかどうか〉
商工業者台帳の整備により、加入有無の実態を把握することができ、役員等への説明に具体性を持たせる問題意識の喚起につながっている。これまでにはない役員との加入促進や取引先の紹介などにより会員の獲得に繋がっている。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

ｂ〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

Ｂ

今年度は、脱会を上回る加入を得ることができた。また、取り組みを進めた結果、役員等の意識に変化がみられ一部役員等ではあるが協力体制ができつつある。

３．課題

自社の業務で忙しい役員や総代と一緒になった取り組みには調整その他で難しいものがあり、未加入者との懇談会や業界団体での加入説明会など別のアプローチも必要と思われる。

４．今後の対応方針（改善点）
商工業者台帳の整備も途中であり、残りの地区の整理確認を進める。特定の期日や範囲を設定して役員等の負担とならないように巡回訪問を行い未加入事業者は加入へ、会員事業所へは事業商工会の理解促進のために巡回を進める。これと合わせ、加入促進に関しては同業者や取引先からの説得が有効と感じているので、そのような場面を設けるよう計画に落とし込む。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード24

商工会名

評価確定日

事業名

かづの

代行業務の手数料の見直し

担当者名

渡辺正臣

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
自己財源の重要な手数料である記帳手数料に関して、業務量に見合う基準に変更し徴収時期などを明文化し年度末の未収金の減少を図ると共に、業務の平準化と支援強化につなげる。
自主財源の確保の観点から貯蓄共済等の推進を促進すると共に、新たな手数料の確保を図る。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31Ｈ32

記帳代行業務に関して、委託事業者から処理内容、支援内容に不満・疑義が出され事務局の在り方も問われている。原始資料の提出の遅れや手数料の未収が増加し益々業務量が増大している。
新たな手数料財源として保険商品の取り扱いの検討が求められている。商工会共済の商品価値の低下による加入者離れに関し、役員から協力を得て未加入者の加入促進を図る。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
手数料の値上げの前に、内容・時期の適切な処理など体制を整える必要があり、まずは職員の意識改革とスキル向上を図り責任感を持たせるための取り組みとして指導員と支援員が連携して処理を進めたが、処理内容のミス、対応の悪さから事業者から委託解除の話も出されるなど年々厳しい状況に置かれている。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績
記帳業務の難易度による見直し 新たな付加項目の追加、徴収地金明確化
新たな保険制度の手数料の検討 既存契約を団体契約に移行で８０万円増
委託業務の再検討 法人会事務局の業務検討

自主財源の確保から手数料の見直しと新たな手数料財源の確保
６．評価指標と実績

項目
H29

b

達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

達成度

H30

H31

H32

H33

年度

項目
H29

H30

H31

H32

H33

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29

H30

H31

H32

H33

【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
現在の記帳業務に関する問題点を把握し、手数料徴収基準にリンクさせるために必要な改善案について検討を行った。
記帳業務の一番の課題は、入力作業が申告時期ぎりぎりになり処理の平準化できないことにある。原因は事業所側の資料の提出遅延。担当職員の巡回不足・働き掛けが弱いこと。
新年度からは職員の巡回強化と提出遅延が常態化している事業者への改善が見られない場合の契約解除・手数料の割り増しを周知しながら１年間様子を見ることとした。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉提出が常態化している事業所は、手数料の納入も遅延し、未収金となる場合が多いため新年度の契約においてはペナルティに該当する割り増し手数料を含め毎月手数料の納入を条件とし集金と併せ資料の提出を求めることとした。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

記帳処理の平準化に関しては、記帳業務に関しては個人に任せていた対応から職員全体が統一して取り組む体系に改めることとし、巡回を強化し事業所への働きかけを強化することとした。
３．課題
記帳代行業務については、早急な課題として上記の取り組みを進めている反面、会員の減少が続き新規の記帳代行先の確保は厳しい状況にある。職員の対応などが原因で委託解除に至っているところもあり、職員のスキルアップを図り、委託事業所の満足度を高めながら現状の維持を図らなければならない。
４．今後の対応方針（改善点）
記帳代行業務に関しては、担当職員に日商簿記２級や税務技能検定の学習・資格取得に強制的に取り組ませながら支援スキルを向上させると共に委託事業者の確保に努める。その他収入の確保のため目標達成に向け役職員一体となった取り組みにより委託先及び手数料の確保を図る。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード25

商工会名

評価確定日

事業名 財政状況に合わせた人員配置等事務局体制、経費等の見直し

かづの担当者名

前田一浩

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
将来的に会員の減少が続き自主財源が先細りになり、また、補助金の確保については不明確である。将来の収入減を勘案した新たな自主財源の検討と併せ、収入に見合う事業と事務局体制を検討する。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31Ｈ32

会員の減少、相談支援に対する商工会離れについて対応する職員の能力不足若しくは意識不足の指摘は否めない。そうした状況を踏まえ、費用対効果や事務局の処理能力にあった事業量や事務量への見直しが求められている。経改や地域振興、会の運営など前例踏襲であったが、ＡＰの実施に伴い一部職員の意識に変化が生じており全体的な変化へと繋げて行きたい。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応「商工会が変わった」との意見が会員から聞こえるようになって来た反面、職員間の能力不足・社会適応力の格差が顕著になっている。職員の意識改革が進んできており、支援の深度も深まり伴走支援につながり、継続事業においても工夫がなされ参加者の増加につながった。一昨年度、昨年度とも当初予算と比較し万円の事業費、経費の削減につながっている。
５．事業内容と実績

達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績達成度

事業に関しては、出席者増による費用効果のアップと参加者の応分負担、県連経費の圧縮に取り組み、管理費に関しては、対予算-10％を設定し徹底しながら経費削減に努めた。

事業費及び経費支出の見直しに関しては、H30年度の補正予算対比では３７４万円の削減が図られた。職員の定数に関しては、具体化には至っていないが今年度も繁忙期に職員が休暇をとり１人減で業務を行った。

ｂ６．評価指標と実績達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目

自己財源率の向上

項目

運営安定引当金残高

項目

年度

H29

H30

H31

H32

H33

年度

H29

H30

H31

H32

H33

年度

目標

55%

55%

56%

57%

58%

目標

2,000

2,200

2,400

2,500

2,500

目標

実績

41.7%

55.5%

実績

2,000

2,200

実績

達成率

75.8%

100.9%

達成率

100%

100%

達成率

達成度

ca達成度aa達成度

H29H30H31

H32H33【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
何れかの時期に収入の不足に至る状況に陥ることは明白であり、それに備えた体制の確立などが必要不可欠である。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

b〈事業の目標は達成されているかどうか〉
経費削減については、指標ではないが予算対比、前年対比とも削減が図られている。引当金に関しても計画通り確保できた。自己財源率の向上に関しては、職員の減員による支出削減、新たな手数料の契約締結により達成する見込みである。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）

ｃ（取り組んでいない）

b〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
できるだけ費用を掛けないように努めているが、本事業に関してはこの観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

B

将来を考えた時には必要な検討であり、できるだけ早期の着手が必要と判断しているが、職員の定数に関しては県連との調整のほか配置される職員の能力によりサービス低下につながる重要な課題でもあり慎重に進める必要も感じている。
３．課題
ここ数年間、年度途中での退職や退職を前提とした休暇等の取得により最高の繁忙期に職員１名減との状況が続いている。その状況にあっても残された職員の頑張りで業務が回っており現在の「１４名体制」でなくとも「１３名」でも十分対応が可能と考える。職員定数については、委員会での具体的な検討に着手しておらず、また、県連合会との協議の必要がある。
４．今後の対応方針（改善点）
職員を１名削減すると約３００万円を超える支出軽減に繋がり他の支出削減よりも効果が高い。また、業務量は年々減少しているが１４名体制基準に事業や業務が組み立てられており以前と比べ費用対効果が低下している。
経費の削減に関しては単純に前年比マイナスというものではなく、職員一人一人が「無駄を省く」との意識を持つことが必要であり、短絡的に支出を抑えるだけでなく、時間や業務管理を徹底やスキルアップに取り組むことにより経費削減以上の効果が期待できるので徹底して実行していきたい。

（商工－様式５）

継続事業評価シート
事業コード

26

商工会名

評価確定日

事業名 財政計画検討委員会（仮称）、事業・運営検討委員会（仮称）の設置

かづの担当者名

前田一浩

総轄者名

前田一浩

平成３０年度（２年目）

平成３１年 ４月 ６日
戦略コード5

戦略名

環境変化に強い商工会

施策コード

10

施策名

財政運営計画の策定【事業内容】
１．事業実施当初の背景
会員の減少傾向には歯止めがかけられない現状を踏まえ、自己財源の確保と将来の支出に備え引当金など準備することが不可欠である。そのため会員に、商工会の現状を理解させ主体的に考え活動する意識の醸成が必要である。併せて、将来の財源確保と支出の抑制の財政面、効果的な事業と職員定数を含めた安定運営の方向性について検討するものである。
２．事業のねらい
財政及び運営の在り方に関する検討を行う機関を設置し、方向性の取りまとめを図る。
３．これまでの評価結果

過年度 Ｈ29- Ｈ30

Ｈ31Ｈ32

これまでは理事で構成する「かづの商工会在り方検討会」で役員会からの諮問により、都度財政や運営について検討を重ねてきた。中長期の方向性を検討するのに役員だけでなく、若手経営者、一般会員なども取り込んむ必要との意見があった。
４．昨年度の評価（対応方針）に対する対応
当初計画していた臨時の「財政計画検討委員会、事業・運営検討委員会」の設置を取りやめ、常設委員会である「総務委員会」「産業経済委員会」「労働福祉委員会」の３つの委員会に役員、若手経営者、会員で構成する組織を立ち上げた。
５．事業内容と実績達成度：a（事業を完遂した）、b（事業に着手したが未遂行）、c（事業に着手しなかった）
事業内容

実績

達成度

「総務委員会」では会員増強に関する方向性と具体的な取組を、「産業経済委員会」では経営発達支援計画の申請を踏まえ、販路拡大に関する方向性を、「労働福祉委員会」では労働力不足に対応する商工会事業の方向性と具体的な事業について協議を進めている。

委員からは「商工会の変化」に関して好評価を得ると共に部会、会議のたびに周知しており会員の評価に変化がみられる。これまでは事務局案だけで実施したきた事業に委員の意見を反映しより充実した事業を行っている。

ａ６．評価指標と実績達成度： a（達成率が100％以上）、b（100％未満80％以上）、ｃ（80％未満）

項目
年度

項目
H29

H30

H31H32

H33

年度

項目
H29H30

H31H32

H33

年度

目標

目標

目標

実績

実績

実績

達成率

達成率

達成率

達成度

達成度

達成度

H29H30

H31H32

H33【事業評価】
１．３つの観点からの評価【必要性の観点】 現状の課題に照らした妥当性

現状の課題にa（対応している）

ｂ（一部対応している）

aｃ（対応していない）〈評価の理由〉
臨時の委員会を取りやめ、常設委員会に役割・機能を持たせたことにより、委員の責任感、主体性に変化が見られ、組織運営や事業立案への関与度が高まりつつある。
委員の口コミなどにより会員の事業への関心度・参加意識の向上につながりつつある。
【有効性の観点】 事業目標の達成状況

事業内容・評価指標の実績の達成度がa（すべてa判定の場合）

ｂ（a,c以外の場合）

ｃ（いずれかがc判定の場合）

aｃ（取り組んでいない）

a〈事業の目標は達成されているかどうか〉
事業名にある「財政計画検討委員会（仮称）、事業・運営計画検討委員会（仮称）」の設置であるが、機能・目的を担う組織を設置した。
【効率性の観点】 コスト（金銭・時間・人材）縮減のための取組状況

コスト縮減の取組はa（客観的で効果が高い）

ｂ（取り組んでいる）〈コスト縮減に向けた具体的な取組内容または取り組んでいない理由〉
委員会設置による人的、経費的負担がありコスト増加しているが、この観点での評価にはそぐわない取り組みと考える。できるだけ負担を軽減するよう運営方法を試行している。
２．総合評価・理由 A（順調）３つの観点の評価結果が すべてa 判定の場合 B（概ね順調）Ａ、Ｃ以外の場合 C（見直しが必要）３つの観点の評価結果がｃ判定２つ以上の場合

A

役員、若手経営者、会員で構成する組織を立ち上げ、検討が開始されたことは事業の目標達成であり、今後、それら組織でAPに記載している課題について検討を加えることとしている。

３．課題

組織を立ち上げ検討を開始したばかりであり、次年度以降も十分な時間をかけながら慎重な議論を進めなければならない。

４．今後の対応方針（改善点）

本事業は目的達成と判断し本年度で事業は終了とする。