平成１９年度事業報告(1) 振興資金融資事業
私立学校における教育環境の整備及び経営の安定化を図るため、必要な資金を融資いたしました。
融資件数は 23 件、融資額は 41 億 1,300 万円の実績となりました。昨年度と比べて、融資件数は3 件減少しましたが、融資額は 6 億 4,530 万円の増加となっております。
(2) 教職員退職資金事業
教職員の待遇改善を図るとともに、私立学校の振興に寄与するため、設置者が教職員に退職金を支給するための必要な資金を交付いたしました。
交付額は 122 億 9,603 万余円の実績となりました。昨年度の交付額と比べて、2 億 3,400 万余円の減少となっております。
また、退職資金の資産運用につきましては、「退職資金事業資産の運用に関する基本方針」に基づき、安全かつ効率的な方法により、運用を実施いたしました。
(3) 老朽校舎改築促進対策利子補給事業
建築後 30 年以上経過した校舎等の改築を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団から資金を借り入れた学校に対して、利払い額の一部を利子補給金として交付いたしました。
対象校数は 21 法人 37 校、交付額は 2,371 万余円の実績となりました。昨年度と比べて、対象校は 3 法人、7 校増加し、交付額は 335 万余円の増加となっております。
(4) 私立専修学校教育環境整備費助成事業
私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要する経費の一部を助成いたしました。
対象校数は、図書等助成及び教育設備装置助成をあわせて 103 校、 助成額は 3 億 1,001 万円の実績となりました。昨年度と比べて、対象校は 12 校増加し、助成額は 1,996 万余円の増加となっております。
(5) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業
近年、発生確率の増している大型地震に対し、私立専修学校及び各種学校の校舎等の施設の耐震性を高め、生徒の安全を守るために、耐震診断や改修等に要する経費の一部を助成する、本年度の新規事業です。対象校数は、11 校、助成額は 1 億 6,828 万円余の実績となりました。
(6) 私立学校ＡＥＤ整備費助成事業
心肺停止時に蘇生効果の高いＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置促進を図り、生徒の安全を守るために、私立学校におけるＡＥＤの整備に要する経費を助成する、本年度の新規事業です。
対象校数は、747 校、助成額は、2 億 7,019 万円余の実績となりました。
(7) 私立幼稚園安全基盤強化費助成事業
私立幼稚園における園児等の安全を確保するため、安全基盤等の強化に要する経費の一部を助成いたしました。
対象園数は 77 園、助成額は 747 万円の実績となりました。昨年度と比べて、対象園数は 14 園、助成額は 132 万余円の増加となっております。

(8) 入学支度金貸付資金融資事業
私立高等学校等に入学する生徒の保護者負担を軽減するため、入学支度金の無利息貸付を行っている高等学校、高等専門学校及び専修学校（高等課程 3 年制）に対して、その貸付原資を融資いたしました。
融資校数は 158 校、融資額は 1 億 7,140 万円の実績となりました。昨年度と比べて、融資校数が6 校、対象者数も 34 名増加し、融資額は 680 万円の増加となっております。
(9) 私立高等学校等授業料軽減助成事業
私立高等学校等に在学する生徒の保護者負担を軽減するため、授業料の軽減措置を行っている東京都内の私立高等学校等に対し、軽減に必要な原資として助成金の交付を行うとともに、東京都外の私立高等学校等に通学している生徒の保護者（東京都民に限る）に対して、助成金を交付いたしました。
助成校数は 282 校、助成額は 29 億 4,257 万余円の実績となりました。昨年度に比べて、助成校数が 3 校減少しましたが、助成単価が上がり、助成対象者数は 1,927 名増加し、助成額は 4 億 1,423万余円の増加となっております。
(10) 東京都育英資金貸付事業
東京都内に住所を有し、高等学校等に在学する生徒のうち、勉学意欲がありながら経済的な理由により修学困難な生徒に対して、修学上必要な学資金の一部を無利息で貸し付けいたしました。
貸付者数は、新規貸付及び継続貸付をあわせて 4,891 名、貸付額は 18 億 4,380 万円の実績となりました。昨年度に比べて、貸付対象者は 1,478 名、貸付額は 5 億 1,288 万余円の増加となっております。
(11) 教職員研修事業
私立学校教職員の資質向上及び教育内容の充実を図るため、研修事業及び研究事業を実施いたしました。
① 本財団主催による研修研究事業
本財団の単独事業及び東京都の補助事業として、人権教育研修、重要課題研修、経営課題研修、コーチング研修、パソコン講座、企業等派遣研修会など、計 10 研修会を延べ 34 回実施し、参加者数は 2,652 名の実績となりました。
② 私学団体との共催による研修研究事業
東京私立中学高等学校協会、東京私立初等学校協会、(社)東京都私立幼稚園教育研修会及び(社)東京都専修学校各種学校協会との共催で、延べ 306 回の教育研修及び研究事業を実施し、計 6,093万余円の負担金を交付いたしました。
(12) 公開講座事業
本財団の公益的文化事業として、一般都民の方を中心に、様々な社会事象や考え方についての理解を深めるため、公開講座を実施し、204 名の方にご参加いただきました。
(13) 教育調査研究事業
私立学校法の改正、設置認可基準の見直し等を踏まえ、私立学校事務処理手引の改訂版(幼稚園編)を発行し、会員幼稚園へ配布いたしました。
(14) 研究助成事業
私立学校における教育研究活動の充実を図るため、教職員が個人で行う研究及び共同で行う研究に対して、助成金を交付いたしました。
助成件数は 27 件、助成額は 592 万余円の実績となりました。昨年度に比べて、助成件数は 2 件減少、助成額は 26 万余円の増加となっております。また、各研究の成果を広く周知するため、報告書の配布をいたしました。

(15) 私学資料管理事業
私立学校の教育振興を図るため、私立学校及び私学教育に関する資料を管理し、必要に応じてその閲覧・複写等のサービスを実施しておりますが、本年度は利用実績がありませんでした。
(16) 経営相談事業
私立学校への経営上の情報提供等を図るため、経営相談事業を実施いたしました。相談実績は 14校(園)、14 件でした。昨年度に比べて、4 件の減少となっております。
(17) 建築相談事業
私立学校の校舎や施設の耐震改修等の取り組みを支援し、耐震化の促進を図るために実施する、本年度の新規事業です。相談実績は 17 校、24 件でした。また、耐震化に関する情報を分かりやすく取りまとめた「私立学校耐震化ガイド」を発行し、東京都内の私立学校へ配布いたしました。
(18) 教育活動支援事業
私立学校及び私学団体が行う私学教育活動事業を支援するため、助成金の交付や後援名義の付与等をいたしました。
(19) 教育振興表彰事業
児童・生徒の心身の発達及び学習活動の向上と私立学校の教育振興を図るため、学習活動、文化・スポーツ活動及び奉仕活動等に優秀な成績をおさめた児童・生徒に対し、東京都私学財団賞を授与するとともに、記念品を贈呈いたしました。
表彰対象数は、個人賞 214 名、団体賞 13 件の実績となりました。昨年度に比べて、個人賞において 7 名の減少、団体賞は同数となっております。
(20) 私学情報提供事業
本財団の事業の周知を図るとともに、会員の皆さまとの連携を深めるため、財団組織の概要を取りまとめたパンフレットや各事業のご案内パンフレットを作成し、配布いたしました。また、広報誌「東京都私学財団報」の発行を行うとともに、ホームページ等を活用して、融資制度や研修会の内容を紹介するなど、さまざまな私学情報を提供いたしました。
(21) 庶 務① 基本財産基本財産の運用収入等を原資として、1,000 万円の造成を行いました。その結果、基本財産の総額は 13 億 5,500 万円となりました。
② 会員の状況
今年度末現在、高等学校 239 校、中学校 179 校、小学校 53 校、幼稚園 782 園、特別支援学校
3 校、専修・各種学校 280 校、高等専門学校 1 校の 1,537 校（園）に会員となっていただいております。また、このほか私学団体 6 団体に退職資金事業にご加入いただいております。
③ 役員会等の開催状況
本財団の業務を決定し、執行するため、運営理事会を計 10 回、理事会を計 3 回開催したほか、運営上の重要事項について助言をいただくため、評議員会を計 2 回開催いたしました。
このほか、本財団の財産の状況及び理事の業務執行状況を監査するため、監事会を計 2 回行いました。