2023 年 9 月 22 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 9/25 ～ 9/29 >米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では市場の予想通り、政策金利が据え置かれましたが、年内にあと 1回の追加利上げの余地を残すとともに、2024 年の利下げ幅は前回予想から大きく縮小したことを受け、高水準の政策金利が長く続くことが意識されることになりました。他方、早期のマイナス金利解除などへの思わくがくすぶる中、日銀は金融緩和策の維持を決めました。来週は、9 月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）や 8 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数などで内外の物価動向を確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い展開か◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）32,100～32,900 円 （9 月）30,000～34,000 円（来週） 0.68～0.78％

日本株は、底堅い展開が見込まれます。日米の金融政策

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高水準の政策金利をよりの会合を終え、イベント通過後の安心感による買戻しが長く維持するとの観測が強まり、米長期金利が約 16 年ぶ優勢となりそうです。また、日本政府が大型の経済対策りの水準まで上昇したことを受け、国内の長期金利もの実施を検討していることも株価を押し上げそうです。

0.745％と 2013 年 9 月以来の高水準をつけました。早ただ、国内外の金利の上昇が継続していることは株価の期のマイナス金利解除については、日銀の見解ではなく、重しとなりそうです。米政府機関の閉鎖の可能性が高まあくまでも一般論との見方が広がると、長期金利の上昇っていることも懸念されます。そうした中、来週発表のも限定的になる可能性があります。2 年国債、40 年国債

米国の消費や物価に関する経済指標が注目されます。

入札などで、投資家の需要も確認したいところです。

◆為替 ： 堅調推移

◆Ｊリート ： 金利の落ち着き待ち【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 147.0～149.0 円（9 月） 137.0～150.0 円（9 月） 0.40～0.80％（来週） 1,850～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ（9 月） 1,800～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、堅調な展開が続きそうです。9 月のＦＯＭＣ

東証 REIT 指数は、ＦＯＭＣが想定以上に金融引締めににおいて、利上げは見送られたものの、年内あと 1 回の積極的なタカ派的だったことを受け、長期金利が上昇し利上げの可能性に加え、参加者の金利予測分布図では、たことを嫌気して、売りに押される動きになりました。

高金利を長期にわたり維持するという強いメッセージがただ、下値では押し目買いも入り、株式市場と比べて下伝えられました。他方、日銀は金融政策の維持を決定しげ幅は限定的でした。日銀が現行の金融緩和策を維持しました。それを受け、来週もドル円は堅調な展開が想定たことは安心材料です。日米の金融政策をめぐり、ややされます。とはいえ、市場では日銀のドル売り介入への不安定な状況が続きそうですが、国内金利の動きが落ち警戒感は根強く、一方的なドル円の上昇はなさそうです。

着いてくると戻りを探る動きも出てきそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 9 月 22 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

植田日銀総裁の講演（大阪市）
内田日銀副総裁の挨拶（全国証券大会）
全国百貨店売上高（8 月）
40 年利付国債入札
企業向けサービス価格指数（8 月）
毎月勤労統計（7 月、確報値）

9/25

月

9/26

火

9/27

水

日銀金融政策決定会合議事要旨（7/27・28 開催分）
景気動向指数（7 月、改訂状況）

9/28

木

2 年利付国債入札

9/29

金

9/30

土

国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（9 月）
消費動向調査（9 月）
完全失業率、有効求人倍率（8 月）
鉱工業生産指数（8 月、速報値）
商業動態統計（8 月、速報値)
住宅着工件数（8 月）―海 外

独 IFO 景況感指数（9 月）

米 2 年国債入札
米消費者信頼感指数（9 月）
米新築住宅販売件数（8 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（7 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（7 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
米耐久財受注（8 月）
ユーロ圏マネーサプライ（8 月）
米 7 年国債入札
米中古住宅販売成約指数（8 月）
米 GDP 統計（23/4-6 月期、確定値）
米新規失業保険申請件数（9/23 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（9 月、確報値）
米ミシガン大学消費者マインド指数（9 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（9 月）
米個人所得・個人消費支出（8 月）
米卸売在庫（8 月、速報値）
ユーロ圏消費者物価指数（9 月、速報値）◎中国休日（国慶節、10/6 まで）
中国財新製造業ＰＭＩ（9 月）
中国製造業ＰＭＩ（9 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（9 月）
9 月 29 日（金）午前 8 時半発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ4.0ＰＩ）は 8 月に前年比 2.8％上昇と、7 月の同 3.0％上昇3.0から伸びが鈍化しました。政府のエネルギー価格抑制策を2.0受け、電気代が同 22.3%下落したことがコアＣＰＩを押1.0し下げました。

0.0

9 月のコアＣＰＩも、前年比 3％程度の上昇率が見込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコアＣＰＩの伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引上げに伴東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

-1.0
-2.0
2016

2018

20172019

2020

2021

2022

2023
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの上昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

米個人消費支出（8 月） 9 月 29 日（金） 午後 9 時 30 分発表
7 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.8％増となりました。また、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 3.3％上昇となり、食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は同 4.2％上昇となりました。個人消費は引き続き堅調な一方、米インフレの鈍化傾向は継続しました。
米国の個人消費は、今後も底堅く推移しそうですが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるこれまでの大幅な利上げや貯蓄の減少が徐々に重しとなりそうです。8 月のＰＣＥ
は前月比 0.4％増程度、総合価格指数は前年比 3.5％程度、（前年比、％）米個人消費支出（PCE)価格指数

8.07.0PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0-1.0
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

コア指数は同 3.9％程度の伸びが想定されます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd. 2来週の金融市場見通し

2023 年 9 月 22 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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