政令 第百四十九号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）の施行に伴い、及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第三条に次の一項を加える。
６

法第四条第三項第二号に規定する政令で定めるところにより計算される金額は、同号の損失を生じた時の直前における同号の資産の価額（その資産が所得税法第三十八条第二項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があったものとみなして同項の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額）を基礎として計算した金額とする。
第十二条の二第四項第一号中「第十条の三第三項及び第四項」を「第十条の三第五項から第七項まで」に改め、「第十条の五の四第一項」の下に「、第十条の五の五第五項及び第六項」を加え、同条第六項中「第十条の二第八項」を「第十条の二第六項」に改め、同条第八項中「第五条の六の四まで」を「第五条の六の五まで」に、「第五条の四第九項」を「第五条の四第八項」に、「及び第五条の六の四第二項」を「、第五条の六の四第二項及び第五条の六の五第四項」に改める。
第十二条の二の二第一項中「に規定する政令で定める期間は、同項」を「及び第三項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
第二十三条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）」に改め、同項第一号中「法第十条の二の二第一項に規定する提出企業立地促進計画（次号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同項に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）」を「提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域」に改め、「（平成二十四年法律第二十五号）」を削り、同項第二号中「法第十条の二の二第一項に規定する」を「提出企業立地促進計画の福島復興再生特別措置法第十八条第四項の規定による」に、「福島復興再生特別措置法第十八条第七項」を「同条第七項」に改め、同条第三項中「第十条の三第三項及び第四項」を「第十条の三第五項から第七項まで」に改め、「第十条の五の四第一項」の下に「、第十条の五の五第五項及び第六項」を加え、同条第五項中「第五条の六の四まで」を「第五条の六の五まで」に、「第五条の四第九項」を「第五条の四第八項」に、「及び第五条の六の四第二項」を「、第五条の六の四第二項及び第五条の六の五第四項」に改める。
第十二条の二の三第二項中「第十条の三第三項及び第四項」を「第十条の三第五項から-1-第七項まで」に改め、「第十条の五の四第一項」の下に「、第十条の五の五第五項及び第六項」を加え、同条第四項中「第五条の六の四まで」を「第五条の六の五まで」に、「第五条の四第九項」を「第五条の四第八項」に、「及び第五条の六の四第二項」を「、第五条の六の四第二項及び第五条の六の五第四項」に改める。
第十二条の三第三項中「第十条の三第三項及び第四項」を「第十条の三第五項から第七項まで」に改め、「第十条の五の三第三項及び第四項」の下に「、第十条の五の五第五項及び第六項」を加え、同条第四項中「及び第五条の六の三の規定」を「、第五条の六の三及び第五条の六の五の規定」に、「第五条の四第九項」を「第五条の四第八項」に、「及び第五条の六の三第五項」を「、第五条の六の三第五項及び第五条の六の五第四項」に改める。
第十二条の三の二第五項中「第十条の三第三項及び第四項」を「第十条の三第五項から第七項まで」に改め、「第十条の五の三第三項及び第四項」の下に「、第十条の五の五第五項及び第六項」を加え、同条第六項中「及び第五条の六の三の規定」を「、第五条の六の三及び第五条の六の五の規定」に、「第五条の四第九項」を「第五条の四第八項」に、「及び第五条の六の三第五項」を「、第五条の六の三第五項及び第五条の六の五第四項」に改める。
第十二条の三の三第三項中「第十条の三第三項及び第四項」を「第十条の三第五項から第七項まで」に改め、「第十条の五の三第三項及び第四項」の下に「、第十条の五の五第五項及び第六項」を加え、同条第四項中「及び第五条の六の三の規定」を「、第五条の六の三及び第五条の六の五の規定」に、「第五条の四第九項」を「第五条の四第八項」に、「及び第五条の六の三第五項」を「、第五条の六の三第五項及び第五条の六の五第四項」に改める。
第十二条の四中「第十条の二第十三項」を「第十条の二第十一項」に改める。
第十三条の二第二項中「十以上」の下に「（当該全てを満たすものでその床面積が五十平方メートル以上のものが四以上ある場合には、四以上）」を加え、「当該各独立部分」を「当該要件の全てを満たす各独立部分」に改め、同項第三号中「五十平方メートル」を「二十五平方メートル」に改め、同項第五号を次のように改める。
五その賃貸が公募の方法により行われるものであり、かつ、当該公募において次に掲げる事項（その床面積が五十平方メートル以上のものにあっては、イに掲げる事項）が明らかにされているものであること。
イ

その賃貸が、東日本大震災の被災者に対し優先して行われること。

ロ

その賃貸が、単身者（現に同居し、又は同居しようとする者がない者をいう。）に対し優先して行われること。

第十三条の二の次に次の一条を加える。
（被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）
第十三条の二の二

法第十一条の三の二に規定する政令で定める要件は、同条の債務処理に関する計画が第十七条第一項各号に掲げる要件の全てに該当することとする。
第十四条第八項中「第二十五条第十七項から第十九項まで」を「第二十五条第十八項から第二十項まで」に、「第二十五条第十七項中」を「第二十五条第十八項中」に、「同条第十八項」を「同条第十九項」に、「同条第十九項第二号」を「同条第二十項第二号」に-2-改め、同条第九項中「第二十五条第二十一項」を「第二十五条第二十二項」に改める。
第十四条の二の次に次の一条を加える。
（被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）
第十四条の三法第十二条の三に規定する政令で定める要件は、同条の債務処理に関する計画が第十七条第一項第一号から第三号まで及び第四号イ又はハに掲げる要件に該当することとする。
第十五条第三項中「第四十一条第二十四項及び第二十五項」を「第四十一条第二十五項及び第二十六項」に、「同条第二十四項」を「同条第二十五項」に、「同条第二十五項」を「同条第二十六項」に改め、同条第四項中「同条第二十四項」を「同条第二十五項」に、「第四十一条第二十四項」を「第四十一条第二十五項」に改め、同条第六項中「第四十一条第二十四項」を「第四十一条第二十五項」に改める。
第十五条の二第一項中「同条第二十四項及び第二十五項」を「同条第二十五項及び第二十六項」に、「第四十一条第二十四項」を「第四十一条第二十五項」に、「同条第二十五項」を「同条第二十六項」に改め、同条第二項中「同条第二十四項」を「同条第二十五項」に、「第四十一条第二十四項」を「第四十一条第二十五項」に改める。
第十六条の二の次に次の一条を加える。
（震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例）
第十六条の三法第十六条の三第一項の規定の適用がある場合における法人税法及び法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法第八十 第五十八条第一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特一項

条の九第二項例に関する法律（次号イにおいて「震災特例法」という。）第十六条の三第一項（震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例）の規定によりみなして適用する第五十八条第一項

法人税法第八十 第五十八条第二 震災特例法第十六条の三第一項の規定によりみなして一項適用する第五十八条第二項

条の九第二項
第二号イ
法人税法施行令 法第五十八条第 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特第百十二条第十 一

例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十二六条の三第一項（震災関連原状回復費用に係る損失の項ただし書項第一号イ⑵繰越しの特例）の規定によりみなして適用する法第五十八条第一項ただし書

法人税法施行令 欠損金額

欠損金額（震災特例法第十六条の三第一項（震災関連第原状回復費用に係る損失の繰越しの特例）の規定によ-3-

百十六条第一項

り法第五十八条第一項に規定する災害損失欠損金額に該当するものとみなされた金額を除く。）

法人税法施行令 法第五十八条第 震災特例法第十六条の三第一項（震災関連原状回復費第二項百五十五条の十用に係る損失の繰越しの特例）の規定によりみなして適用する法第五十八条第二項

九第三項第二号

同条第二項の震災特例法第十六条の三第一項の規定によりみなして適用する法第五十八条第二項の第十七条の二第二項中「第十七条の二第六項」を「第十七条の二第五項」に改める。
第十七条の二の二第一項中「に規定する政令で定める期間は、同項」を「及び第二項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第二十三条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）」に改め、同項第一号中「法第十七条の二の二第一項に規定する提出企業立地促進計画（次号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同項に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）」を「提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域」に改め、同項第二号中「法第十七条の二の二第一項に規定する」を「提出企業立地促進計画の福島復興再生特別措置法第十八条第四項の規定による」に、「福島復興再生特別措置法第十八条第七項」を「同条第七項」に改める。
第十七条の四中「第十七条の二第十三項」を「第十七条の二第十二項」に改める。
第十八条の二第二項中「十以上」の下に「（当該全てを満たすものでその床面積が五十平方メートル以上のものが四以上ある場合には、四以上）」を加え、「当該各独立部分」
を「当該要件の全てを満たす各独立部分」に改め、同項第三号中「五十平方メートル」を「二十五平方メートル」に改め、同項第五号を次のように改める。
五その賃貸が公募の方法により行われるものであり、かつ、当該公募において次に掲げる事項（その床面積が五十平方メートル以上のものにあっては、イに掲げる事項）が明らかにされているものであること。
イ

その賃貸が、東日本大震災の被災者に対し優先して行われること。

ロ

その賃貸が、単身者（現に同居し、又は同居しようとする者がない者をいう。）に対し優先して行われること。
第十八条の四中「第八号に」を「第九号に」に、「同項第八号」を「同項第九号」に改める。
第十八条の五中「前条第三項第八号」を「前条第三項第九号」に改める。
第十九条第四十項の表法人税法施行令第百二十三条の八第十一項第二号の項の次に次のように加える。
租税特別措置法施行 ）又は ）若しくは-4-

令第二十七条の十二の五第四項第二号の規定 又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十九条第一項（震災特例法第二十条第七項において準用する場合を含む。）の規定

租税特別措置法施行 ）又は ）若しくは令第二十七条の十二の五第六項第一号の規定 又は震災特例法第十九条第八項（震災特例法第二十条第八項において準用する場合を含む。）の規定

第十九条第四十項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九第一項第二号の項中「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）」を「震災特例法」に改める。
第二十二条の二第四項中「第二十五条の二第十四項」を「第二十五条の二第十三項」に改め、「政令で定める金額」の下に「及び法第二十五条の二第十三項の規定により読み替えて適用される地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を加え、同条第六項中「第六十八条の十五の六第一項後段」を「第六十八条の十五の七第一項後段」に改める。
第二十二条の二の二第一項中「に規定する政令で定める期間は、同項」を「及び第二項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第二十三条に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）」に改め、同項第一号中「法第二十五条の二の二第一項に規定する提出企業立地促進計画（次号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同項に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）」を「提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域」に改め、同項第二号中「法第二十五条の二の二第一項に規定する」を「提出企業立地促進計画の福島復興再生特別措置法第十八条第四項の規定による」に、「福島復興再生特別措置法第十八条第七項」を「同条第七項」に改め、同条第四項中「政令で定める金額」の下に「及び法第二十五条の二の二第九項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を加え、同条第五項中「第六十八条の十五の六第一項後段」を「第六十八条の十五の七第一項後段」に改める。
第二十二条の二の三第三項中「政令で定める金額」の下に「及び法第二十五条の二の三第九項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を加え、同条第四項中「第六十八条の十五の六第一項後段」を「第六十八条の十五の七第一項後段」に改める。
第二十二条の三第二項中「政令で定める金額」の下に「及び法第二十五条の三第五項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を加え、同条第三項中「第六十八条の十五の六第一項後段」を「第-5-六十八条の十五の七第一項後段」に改める。
第二十二条の三の二第四項中「政令で定める金額」の下に「及び法第二十五条の三の二第四項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を加え、同条第五項中「第六十八条の十五の六第一項後段」を「第六十八条の十五の七第一項後段」に改める。
第二十二条の三の三第二項中「政令で定める金額」の下に「及び法第二十五条の三の三第四項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を加え、同条第三項中「第六十八条の十五の六第一項後段」を「第六十八条の十五の七第一項後段」に改める。
第二十二条の四中「第六十八条の十五の六の」を「第六十八条の十五の七の」に、「第三十九条の四十五の六」を「第三十九条の四十八」に、「第六十八条の十五の六第一項」」を「第六十八条の十五の七第一項」」に、「第二十五条の二第十四項」を「第二十五条の二第十三項」に、「第六十八条の十五の六第一項の」を「第六十八条の十五の七第一項の」に、「同項後段」とあるのは「法第六十八条の十五の六第一項後段」を「が同項後段」とあるのは「が法第六十八条の十五の七第一項後段」に、「第六十八条の十五の五第六項」を「第六十八条の十五の六第十六項」に、「同項第五号」を「同項第六号」に、「同項第六号」を「同項第七号」に改める。
第二十三条の三第五項の表租税特別措置法施行令第三十九条の八十九第一項、第三十九条の九十第五項、第三十九条の九十の二第四項、第三十九条の九十の三第二項及び第三十九条の九十一第二項の項中「第三十九条の九十第五項」を「第三十九条の九十第七項」に改める。
第二十三条の四中「第八号に」を「第九号に」に、「同項第八号」を「同項第九号」に改める。
第二十三条の五中「前条第三項第八号」を「前条第三項第九号」に改める。
第二十四条第四十項の表法人税法施行令第百五十五条の五第三号の項の次に次のように加える。
租税特別措置法施 ）又は）若しくは行令第三十九条の四十七第三項第二 の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特号例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十七条第一項（震災特例法第二十八条第八項において準用する場合を含む。）の規定

租税特別措置法施 ）又は）若しくは

行令第三十九条の四十七第五項第一 の規定

又は震災特例法第二十七条第八項（震災特例法第二十八条号第九項において準用する場合を含む。）の規定

第二十四条第四十項の表租税特別措置法施行令第三十九条の百八第一項第二号の項中-6-

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）」を「震災特例法」に改める。
第二十九条の二第十項中「第二項第二号イ(2)」を「第二項」に、「第三項第三号」を「第四項第三号」に、「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第三十八条の二第九項」を「第三十八条の二第十項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。
８

法第三十八条の二第九項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものは、被災受贈者がその居住の用に供する家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法の施行地にあるもののうち、第一項各号のいずれかに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもので建築後使用されたことのあるもの（同条第二項第三号に規定する耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）とし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
第二十九条の二第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項第五号中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「床面積」を「家屋の床面積」に改め、同項第一号中「前項各号」を「第一項各号」に改め、同項第二号を次のように改める。
二

当該家屋が前項に規定する規定又は基準のいずれかに適合するものであること。

第二十九条の二第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

法第三十八条の二第二項第三号に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とし、同号に規定する住宅用家屋の構造に応じた建築後の経過年数の基準として政令で定めるものは、同項第二号に規定する住宅用家屋が建築された日からその取得の日までの期間が二十年（当該住宅用家屋が耐火建築物（登記簿に記録された当該住宅用家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定めるものである建物をいう。）である場合には、二十五年）以下であることとする。
附則（施行期日）１

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二十二条の二第四項の改正規定（「政令で定める金額」の下に「及び法第二十五条の二第十三項の規定により読み替えて適用される地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を加える部分に限る。）、第二十二条の二の二第四項の改正規定、第二十二条の二の三第三項の改正規定、第二十二条の三第二項の改正規定、第二十二条の三の二第四項の改正規定及び第二十二条の三の三第二項の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。
（個人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）

-7-

２

改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十三条の二第二項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は新築をする所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「改正法」という。）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）
第十一条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした改正法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十一条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。
（法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
３

新令第十八条の二第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に取得又は新築をする新法第十八条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十八条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。

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