投影時に間違っていた箇所を修正してあります。宍戸先生、上沼先生申し訳ありません。

現在まで議論整理【緊急開催】著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム
2018年9月2日

千葉大学 大学院社会科学研究院准教授
横田明美
https://www.slideshare.net/akemiyokota83→スライド閲覧可能です今日お役目• 前回緊急シンポ（4月22日開催）における議論
整理と振り返り• 知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会『インターネット上 海賊版対策に関する検討会議タスクフォース』（以下、検討会議TF） 議論紹介
– https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/• 総合的対策 ため 議論に、ど 立場も参画できるようにするため 地ならし

方から

p.2

凡例

スライド全体：長すぎる で（参考）飛し読み• https://www.slideshare.net/akemiyokota83• →スライド閲覧可能です

検討会議TF 扱い• 丸数字 回数、発言者 （団体略称）＋名字（参考人等 姓名） で敬称略
• （参考）に資料番号とタイトル、また 内容概略
• 事務局H＝当日不在（事務局によるヒアリング）• 机上配布資料について 記載できていない
p.3

自己紹介

• 専門：行政法 （訴訟法→法制度設計論）• 博士論文 『義務付け訴訟 機能』（弘文堂、2017）• 近時 環境法・消費者法・情報法分野中心へ• 「海賊版サイト対策」における議論で立場– 2018年4月22日緊急開催シンポ 司会– 検討会議TFを毎回傍聴（勉強会含む）– ネットユーザー、マンガとアニメで育った世代

p.4

今まで

時系列整理

• 4月6日「要請」報道→各種意見書・声明• 4月13日 政府 「緊急対策」• 4月17日 ３サイト閉鎖• 4月22日 JILIS 前回緊急シンポ• 4月23日 NTT４社声明– 地婦連等 声明・中澤弁護士 提訴• 6月22日～ 検討会議TF

開催へ– 第1回で：「ブロッキングありき」でないこと確認
p.5

知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上 海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）（第３回）
資料1（1頁）から抜粋

6

現時点で到達点：検討会議TF第6回事務局提出資料• 事務局– ⑥事務局資料１：「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について（案）」– ⑥事務局資料２：「中間まとめ骨子（案）」p.7

現時点で 到達点：第6回事務局提出資料⑥事務局資料２：「中間まとめ骨子（案）」• Ⅰ インターネット上利侵害 現状

海賊版サイトによる権• 我が国コンテンツ市場 状況• ビジネスモデル 変化と海賊版対策• 権利侵害 深刻化• Ⅱ インターネット上総合対策

推移

海賊版サイトに対する• （次ページ）

p.8

⑥事務局資料２：「中間まとめ骨子（案）」Ⅱ インターネット上 海賊版サイトに対する総合対策– 正規版 流通促進
– 海賊版サイト 検索結果から 削除・表示抑制– 著作権教育・意識啓発– 海賊版サイトへ 広告出稿抑制– 侵害コンテンツ 検知システム 確立– 国際連携・国際執行 強化（国外CDNへ 差止請求、プロ責法 発
信者情報開示請求、国際捜査共助、海外政府等と 協力）– リーチサイト規制– アクセス制限に係る措置• 「アクセス警告方式」• フィルタリング• ブロッキングに係る法整備（P）

– そ他

今後課題

• 静止画ダウンロード、資金流入確認など

p.9

⑥事務局資料２：「中間まとめ骨子（案）」Ⅱ インターネット上 海賊版サイトに対する総合対策• 既存対策（③事務局資料１）と比較してみると（１）既に試みられている対策を再確認・強化・取り組み加速しようとしているも （次頁 黄色囲み）（２）現状で 実現できていないため新たな方策が必要なも （次次頁）• 法整備がいるも– 既存法体系や法解釈と• 法整備

整合性、改正法 必要性

必要ないが制度構築がいるも– 関係する事業者や団体等（３）現実に（１）や（２）関与前提となるシステム
p.10

知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上 海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）（第３回）
資料３（1頁）から抜粋

11

リーチサイト規制（文化庁審議会）
正規版
流通促進

正規・侵害
区別や検知が容易になる方策

アクセス制限に係る措置

12

⑥事務局資料２：「中間まとめ骨子（案）」Ⅱ インターネット上 海賊版サイトに対する総合対策– 正規版 流通促進
– 海賊版サイト 検索結果から 削除・表示抑制– 著作権教育・意識啓発– 海賊版サイトへ 広告出稿抑制– 侵害コンテンツ 検知システム 確立– 国際連携・国際執行 強化（国外CDNへ 差止請求、プロ責法 発
信者情報開示請求、国際捜査共助、海外政府等と 協力）– リーチサイト規制– アクセス制限に係る措置• 「アクセス警告方式」• フィルタリング• ブロッキングに係る法整備（P）

– そ他

今後課題

• 静止画ダウンロード、資金流入確認など

p.13

（参考）平成30年4月13日付「緊急対策」と• 「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」– 知的財産戦略会議：• 知的財産基本法が設置根拠• 本部長：内閣総理大臣• 副本部長：内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）・内閣官房長官・文部科学大臣・経済産業大臣• 本部員：他 全て 国務大臣＋有識者– 有識者：後 『検討会議TF』委員 川上量生氏、林いづみ氏を含む産業界、学識経験者、マンガ家、専門家等で構成– https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/meibo.pdf

p.14

（参考）4月13日「緊急対策」前後

動き

・4月6日：実施「要請」へ 調整中と 報道→多方面から「緊急対策」へ 意見書– 4月11日：JILIS情報通信法制研究TF「緊急提言」• １．「緊急避難」（刑法37条） 要件充足性• ２．法治国家原理から 逸脱• ３．通信 自由を支えるプロバイダに対する不合理な負担• 4月13日：「緊急対策」発表• 4月17日頃：漫画村・Anitube 閉鎖– MioMioも一時、再生停止状態に
p.15

（参考）平成30年4月13日付「緊急対策」と• 本体／概要／今後 進め方 3本立て– 本体：「概要」

詳細＋別紙• （別紙）：特に悪質な海賊版サイトに関するブロッキン
グについて 法的整理

– 概要：次 スライド（1頁も– 今後 進め方：）• 「政府として 段階的対応を実施する」– （１）短期的な緊急措置として サイトブロッキング– （２）類似サイトが出ることを想定した運用体制 整備– （３）法制度整備
p.16

17

4月22日 JILIS「著作権侵害サイト ブロッキング要請に関する 緊急提言シンポジウム」• 議事録・配付資料等– https://jilis.org/events/2018/2018-04-22.html– 被害実態と対策 現状– JILIS緊急提言（4月11日） 解説– パネルディスカッション• 「緊急対策」について 法的・技術的観点から• ブロッキング以外 他 方策について検討

p.18

（参考）JILIS緊急シンポ（4月22日）
4月13日「緊急対策」 問題点として：法的問題• ブロッキング

通信

秘密侵害＝犯罪– 憲法上・法律上（電気通信事業法に処罰規定）• （4月13日時点で ）立法措置がない– 違法性阻却事由として 「緊急避難」（刑法37条）に該当するか疑問あり、また明言を避けている• いずれにしても法解釈

最終権限

裁判所

– 立法なし 「民間事業者による自主的法的な歯止めがきかない取組」で

p.19

（参考）JILIS緊急シンポ（4月22日）
4月13日「緊急対策」 問題点として：法的問題• 権利侵害や費用負担均衡を考える軸– 「通信 秘密」が（通信事業者 権利、で なく）国民 権利であることが理解されていない– 著作権侵害と通信 秘密侵害 バランス– 有害情報による他 権利侵害（名誉毀損、プライバシー）と バランス
– 仮に立法化したとしても、ブロッキングを義務付けることによる事業者側コスト負担• 適切な損失補償がなけれ、財産権侵害可能性
p.20

（参考）JILIS緊急シンポ（4月22日）
4月13日「緊急対策」 問題点として：技術的問題• オーバーブロッキングやブロッキング漏れ– DNSブロッキング：比較的安価だがIPアドレスとウェブサーバーが１：１対応で ない• ブロッキング回避方策

存在– Public DNSを利用することによる迂回– それを防ぐ更なるブロッキング技術（OP53B） さらに深刻な通信 秘密侵害
– またOP53Bにも回避策が実用化・普及されつつあると 指摘
p.21

（参考）JILIS緊急シンポ（4月22日）
他 方策についても横断的検討• 直接的な手段：– １）侵害者 摘発、２）告訴（刑事）、訴訟（民事）– ３）侵害サイト 削除、４）ドメイン差し押さえ– ５）CDN 利用停止

• 間接的な手段：– １）資金源対策（広告対策等）– ２）検索エンジン対策– ３）サイトブロッキング、４）フィルタリングなど
p.22

（参考）JILIS4月22日に指摘された事項 うち、検討会議TF中間まとめ骨子（案）で 明示的に登場していない論点・観点• 権利者→侵害者
法制度上 整備

提訴が困難であること– 民事訴訟規則2条：相手方特定が必要• ネットワーク中立性 確保など、国際的なイ
ンターネット環境を巡る議論と 整合性ただ、これら検討会議中委員発言で登場
p.23

（参考）緊急シンポ後動き

詳細• 翌4月23日：NTTグループ4社が「ブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施」と声明– 主婦連・地婦連

反対声明

1.消費者団体訴訟（消費者契約法12条以下）
2.処分等 求め（行政手続法36条 3）
3.刑事告発（刑事訴訟法239条）
参照：横田による１．と２．について 解説：
http://akmykt.net/180427motome/– 中澤弁護士による民事訴訟

提起

p.24

インターネット上 海賊版対策に関する検討会議（検討会議TF） 開催へ• 短期間に集中的に原則公開で開催– 第1回（6月22日）・第2回（6月26日）– 第3回（7月18日）・第4回（7月25日）– （チャタムハウスルール適用 勉強会（8月10日））– 第5回（8月24日）・第6回（8月30日）– 資料 即日アップ– 発言者なし・要点 み「主な指摘事項」 次 回で
– 議事録も第4回まで公開済み
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/
p.25

（参考）これまで 資料一覧
凡例

• 丸数字 回数、発言者 （団体略称）＋名字（参考人等 姓名） で敬称略
• 資料番号とタイトル、また 内容概略を付した• 事務局H＝当日不在（事務局によるヒアリング）• 机上配布資料について 記載できていない• 議事録がある回 議事録 頁• 議事録がまだ無い回 、「何巡目」

発言かp.26

検討会議TF

議論進行

特徴• 会議 構成– 共同座長 （中村伊知哉氏・村井 純氏）– 知財関連と通信関連 団体・有識者• 参照、①事務局資料１－１• 報告と意見交換

やり方– 事務局とゲスト（関係省庁・関係団体・有識者）– 委員も資料・意見書を提出して議論– 討議 札を立てて1巡目・2巡目･･･という整理
p.27

現時点で到達点：第6回事務局提出資料• 事務局– ⑥事務局資料１：「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について（案）」– ⑥事務局資料２：「中間まとめ骨子（案）」しかし、そ 他にも膨大な資料と議論が存在（以下、（参考） 駆け足でお話しします）
p.28

（参考）これまで

資料一覧 第1回• ①事務局資料３：これまで 経緯説明
• ①事務局資料４－１：タスクフォースにおける主な論点（案）• ①CODA後藤資料６：海賊版サイトに係る運営者特定闇（図解）– CODA＝（コンテンツ海外流通促進機構）• ①宍戸資料７（前半）：DNSブロッキングと通信 秘密に関するこれまで 政府研究会等 記載例• ①宍戸資料７（後半）：2018年6月3日 JILIS「論点整理」• ①地婦連長田資料８：事務局資料４－１に対する意見• ①JPNIC石田資料９：ブロッキングによるインターネットへ 影響– JPNIC=（一社）日本ネットワークインフォメーションセンター

p.29

（参考）これまで• ②事務局資料１：これまで資料一覧 第２回海賊版対策と正規版流通取組• ②漫画家三田紀房（資料なし）：「漫画家 立場から海賊版対策に望むこと」• ②ソニーME資料２：「音楽業界 海賊版対策 取組と新しいビジネスモデルについて」• ②出版広報センター／日本書籍出版協会樋口資料３：「出版界正規版流通 取組みと海賊版対策」• ②JIAA（日本インタラクティブ広告協会）資料５「広告業界 対応について」• ②CODA後藤委員代理墳崎資料４：「これまで実施してきた海賊版対策について」

p.30

（参考）これまで

資料一覧 第３回• ③事務局資料１：既存 海賊版対策 取組状況について（これまで 議論 まとめ）• ③事務局資料２：緊急対策決定以降 主な動きについて• ③テレ東川崎資料３：「テレビ東京 違法対策とビジネス」アニメ業界
海賊版対策 取組と新しいビジネスモデル• ③文化庁国際課資料６：「諸外国における侵害対策調査について」• ③奥邨弘司資料７：「オーストラリアにおけるサイトブロッキング制度と我が国著作権法制へ 示唆」• ③張睿暎資料８：「韓国における海賊版サイト 接続遮断措置 概要」• ③JPNIC前村資料４：グローバルなインターネット関連組織へ アンケート結果• ④森資料５：CDNへ 提訴と告訴について 意見

p.31

（参考）これまで

資料一覧 第４回 前半• ④事務局資料７：「ブロッキングに係る制度整備を行う場合、検討を要すると考えられる事項」• 諸外国における海賊版対策

概要について– ④今村哲也資料１：「英国におけるサイトブロッキング法制とそ用状況について」– ④上野資料８：「ドイツ著作権法におけるブロッキング」• ブロッキング

運

法制度整備に関する法的論点について– ④山本資料３：「ブロッキング 法制度整備に関する民事手続法上論点」– ④宍戸資料４：「ブロッキング 法制度整備に関する憲法上 論点検討」– （④木下昌彦参考資料１－１，１－２）– ④上野資料２：「著作権侵害とブロッキングをめぐる立法的課題」

p.32

（参考）これまで

資料一覧 第４回 後半• ④講談社（野間委員代理）資料５：野間委員意見書– あらゆる手段を、リーチサイト規制（文化庁）

加速を• ④JPNIC前村資料６：アクセス遮断について 考察• ④JAIPA立石資料９：「ブロッキングに関する技術とネットワーク」– JAIPA＝（一社）日本インターネットプロバイダー協会• ④市村（林委員代理）資料１０：林委員意見書– 制度対応 必要性、憲法上 課題と利益衡量、比例原
則 要請へ 対応案、具体的制度設計で議論すべき事項）
p.33

（参考）これまで

資料一覧 勉強会 前半• 事務局H 結果– 勉）Google資料１：検索エンジン 取組み– 勉）EMA上沼（事務局H）資料２：海賊版サイトに対するフィルタリング 強化– 勉）森田弘樹（事務局H)資料９：第三者に対するアクセス制限に関する請求権 考え方– 勉）神田知宏弁護士（事務局H）資料10-1:海外事業者を相手方とした発信者情報開示・差止請求（クラウドフレア社へ色々法的手段を講じたと こと）• そ他– 勉）日本IT団体連盟政策委員会 別所直哉委員長資料
11：ブロッキング 代わりに（悪質サイトへ ）アクセス集
中方式で どうか、という提言
p.34

（参考）これまで•関係省庁

説明 →一部

資料一覧 勉強会 後半

第5回でフォローアップ– 勉）総務省消費者行政二課資料４：電気通信事業法及び通信（信書等を含む）– 勉）総務省消費者行政二課資料５－１：プロバイダ責任制限法 規定と運用

秘密– 勉）文化庁長官官房著作権課資料６：著作権等 侵害行為及びみなし侵害行為– 勉）文化庁長官官房著作権課資料７：静止画ダウンロードが私的複製から 除外対象とならなかった経緯– 勉）法務省民事局資料８：我が国における国際裁判管轄及び準拠法に関する一般的な規律– 勉）警察庁資料なし：海賊版サイト等•状況と課題勉）江崎浩資料３（前村委員提出）：InternetSocietyPerspectivesonInternetContentBlocking:AnOverviewとそ関して背景に

p.35

（参考）これまで 資料一覧 第5回 １／３
勉強会フォローアップなど• 事務局H 結果– ⑤google（事務局H）資料１：検索エンジン 取り組み（事務局H）– ⑤JIAA提出資料２：「広告業界 海賊版サイトへ 対応について実態と対策」– ⑤寺田眞治H時提出資料３：違法サイトへ 広告出稿抑制について• 勉強会フォローアップ– ⑤文化庁資料５：「文化庁における海賊版サイトへ 対応や著作物利用円滑化に向けた取り組み等」– ⑤総務省資料６：「信書 秘密について」（総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課作成、総務省消費者行政二課代読）– ⑤上沼紫野資料７－１：「フィルタリングに関して」現状と課題について、セキュリティ対策として フィルタリングも示唆

p.36

（参考）これまで• 他

資料一覧 第5回 ２／３

法益侵害について– ⑤ICSA吉田資料８：「児童ポルノ画像み」

流通・閲覧防止に向けた取組• ICSA＝（一社）インターネットコンテンツセーフティ協会• 海賊版対策

現況と求められる制度について– ⑤村瀬拓男資料７－１：（タイトル無し）– ⑤村瀬拓男資料７－２：別表 サイトブロッキング 実効性に関する調査一覧（出版広報センター調べ）• 事務局補足：– ⑤事務局資料４：「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について（案）」• 注☆ 議事次第で 「法制度整備を行う場合 論点について（案）」とされていたが、資料タイトル・内容 ブロッキングに限定されていた→第6回討議へ– ⑤事務局参考資料１：「他法益侵害に係るアクセス制限について」
p.37

（参考）これまで 資料一覧 第5回 ３／３
委員提出資料• ⑤川上資料10：「サイトブロッキング有効性に関する議論について」• ⑤宍戸資料11-1：「アクセス警告方式について」• ⑤宍戸資料11-2：総務省「電気通信事業におけるサイバー攻撃へ 適正な対処 在り方に関する研究会第一次とりまとめ」（平成26年4月）• ⑤瀬尾資料12：「コンテンツ違法サイトに対する対策案」• ⑤JPNIC前村資料13：「本委員会・勉強会で 「技術的観点で 議論」まとめ」• ⑤森資料14：「ISP 、『臨時的かつ緊急的な措置』として ブロッキングを実施すべきで ない」ことを本検討会で決議することを求める意見

p.38

（参考）これまで資料一覧 第6回 前半• 事務局– ⑥事務局資料１：「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について（案）」– ⑥事務局資料２：「中間まとめ骨子（案）」• 委員提出
– ⑥CODA後藤資料３：「アクセス警告方式とブロッキング 必要性について」– ⑥宍戸資料４：「アクセス警告方式について（補足）」p.39

（参考）これまで

資料一覧 第6回 後半– ⑥JAIPA立石資料５：「OP53B実施とそ 他 議論について」– ⑥地婦連長田資料６：主婦連・地婦連、全消連 「海賊版サイトへ ブロッキングを可能にする法制度整備に反対」する旨意見書– ⑥JPNIC前村資料７：「前回資料4「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について(案)」および総務省 ご発言について 見解」– ⑥TELESA丸橋資料８：「インターネット上 海賊版対策に関する検討会議；いくつか 論点について 意見」• TELESA＝テレコムサービス協会– ⑥TELESA丸橋資料10：「欧州連合e-Privacy規則案(e-Privacy指令2002/58/EC 改正案)上 通信 秘密について」– ⑥森資料９：「ブロッキング 法制化に関する疑問ー法制化適否についてー」p.40

現時点で到達点：第6回事務局提出資料• 事務局– ⑥事務局資料１：「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について（案）」– ⑥事務局資料２：「中間まとめ骨子（案）」p.41

回報告者（事務局、ゲスト、関係省庁）

討議に関する資料①

事務局資料３（経緯）、資料４（論点提示）
委員による意見（CODA、宍戸、地婦連、JPNIC)

主な論点（案）中心に立場を明示① 正規版流通 更なる拡大② 現行法令下で 既存 海賊版
対策 取組状況 検証及び実効性評価③ 特に悪質な海賊版サイトに対する権利行使を可能とする法制度整
備 あり方

②

漫画家三田紀房（資料なし）
ソニーME資料２：「音楽業界」
出版広報センター／日本書籍出版協会
JIAA「広告業界」・CODA（権利者団体）③

事務局（取組状況・緊急対策後状況）
テレ東（テレビとアニメ）
文化庁（諸外国 侵害対策調査）
奥邨（オーストラリア）・張（韓国）

JPNIC：GL関連組織アンケート
森：CDNへ 提訴④今村（英国）・上野（ドイツ）
山本（民訴）宍戸（憲法）上野（著作権）
JPNIC・JAIPA（技術的観点）

講談社：リーチサイト規制もp.42

回報告者（事務局、ゲスト、関係省庁）

討議に関する資料

勉強会

事務局H 紹介
関係省庁 総務省（電気通信事業法・通信 秘密）・文化庁（著作権侵害・静止画DL）・法務省（外国提訴）・警察
江崎（前村委員が説明）（勉強会 質疑 一部 ⑤でフォローアップあり）*反映されていないも ？
事務局H うち：森田（民法・請求権）・
神田（CDNへ 提訴）⑤

検索エンジン・広告業界 取組み
勉強会：文化庁・総務省 応答
上沼（フィルタリング）
村瀬（出版側弁護士）
ICSA（児童ポルノBKと削除）事務局（他 法益、「法制度設計」）

川上（サイトブロッキング有効性）
宍戸（アクセス警告方式）
瀬尾（対策案・主体設定）
前村（技術的観点まとめ）
森（「緊急対策」へ 対応決議提案）⑥

事務局
資料１（ブロッキング法制度整備論点）
資料２（中間とりまとめ（案）CODA（警告方式へ コメ、Bk必要性）
宍戸（アクセス警告方式）
地婦連・JAIPA・JPNIC・丸橋（BK議論集
中へ 批判、⑤ 総務省見解、エビデンスベース議論）
森（外国法紹介へ 疑義、米国NPO）

p.43

現時点で 到達点：⑥事務局資料１：「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について（案）」– （１）諸外国における制度（オーストラリア、韓国、イギリス、ドイツ、そ 他（P））– 注：（P）と、霞が関用語で「ペンディング」意味– （２）憲法上 通信 秘密、表現 自由、検閲等と 関係について– （３）ブロッキングを実現するため 手法について

p.44

現時点で 到達点：⑥事務局資料１：「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について（案）」– （４）手続について（司法ブロッキング/行政ブロッキング）– （５）ブロッキングを求める権利て法的性質につい• （アクセスプロバイダを著作権侵害者と位置づけるか否か）• （ブロッキング請求権 行使に係る裁判手続）• 手続外でか）ブロッキング請求権行使を認めるか否p.45

現時点で 到達点：⑥事務局資料１：「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について（案）」– （６）ブロッキング 要件等について– （７）利害関係者 意見を反映させるため 仕組みについて– （８）多数 アクセスプロバイダに効果を及ぼすため 仕組みについて– （９）費用負担について– （１０）他 法益侵害に対する検討 要否について– （１１）ど 法律においてブロッキングを規定するが適当かについて
p.46

現時点で 到達点：第6回事務局提出資料⑥事務局資料２：「中間まとめ骨子（案）」• Ⅰ インターネット上利侵害 現状

海賊版サイトによる権• 我が国コンテンツ市場 状況• ビジネスモデル 変化と海賊版対策• 権利侵害 深刻化• Ⅱ インターネット上総合対策

推移

海賊版サイトに対する• （次ページ）

p.47

⑥事務局資料２：「中間まとめ骨子（案）」Ⅱ インターネット上 海賊版サイトに対する総合対策– 正規版 流通促進
– 海賊版サイト 検索結果から 削除・表示抑制– 著作権教育・意識啓発– 海賊版サイトへ 広告出稿抑制– 侵害コンテンツ 検知システム 確立– 国際連携・国際執行 強化（国外CDNへ 差止請求、プロ責法 発
信者情報開示請求、国際捜査共助、海外政府等と 協力）– リーチサイト規制– アクセス制限に係る措置• 「アクセス警告方式」• フィルタリング• ブロッキングに係る法整備（P）

– そ他

今後課題

• 静止画ダウンロード、資金流入確認など

p.48

フローシート風争点整理

フローシートと– ディベートで用いられる議論整理 ため– 議論 対応関係を示しやすい• 肯定側立論と反対側立論

記録方法

区別が可視化– メリットとデメリットを切り分ける– 批判 うち「そ 議論 成立しない」という批判と「もっと酷いことがおこる」を分ける• エビデンス

可視化– 以下、フローシートで☆で示す
p.49

詳しく

横田明美『カフェパウゼで法学を』第9章参照

p.50

51

【プラン】
論題を実現するために具体的に取られる方策【メリット】
プランによって実現できる利益【メリットへ【メリット【デメリット】
プランをとることにより発生してしまう不利益疑義】

再反論】【反対側から再反論】

限界】【デメリットへ【デメリット

【賛成側から疑義】

限界】

52

【プラン】広告出稿抑制
CODAから広告３団体に対してリスト共有【メリット】
正当な企業広告が違法・不当なサイトに掲載されることを防ぐ
違法・不当サイト 資金源を絶ち、ビジネスとして破綻させ閉鎖へ追い込む

JIAAで 専門委員会で広告掲載先選定 ため 自主ガイド
ラインを策定【メリットへ 疑義】
海外から 配信まで 防げない

【賛成側から再反論】【反対側から再反論】【メリット 限界】
広告がない違法・不当サ
イトもある
☆過去 例

【デメリット】
CODAにおけるリスト作成
費用【デメリットへ・・・【デメリット疑義】

限界】

53

【プラン】アクセス制限
ユーザ 通信を検知し、違法・不当サイト リストに基づき遮断する（本スライド ３つ 共通部）
１）ブロッキング
２）フィルタリング３）「アクセス警告方式」【賛成派：メリット】
違法・不当サイトが日本国内から見ることができなくなる
広告モデル 場合 アクセスを激減させることができる【メリットへ 疑義】
外国で 引き続き見ることができ、直接閉鎖に比して効果 限定的検知に対する回避策が存在するため、すべて アクセスを止めることができな
い【賛成側から再反論】【反対派：デメリット】
宛先を検知する時点で通信秘密を侵害
リスト運用 コスト・適切性・公正性確保【デメリットへ 疑義】【反対側から＊検知 通秘侵害をどう位置づけるかによる＊第三者機関？

再反論】

表現・情報摂取 自由
過剰・過小遮断＊誰が個別遮断を引くか

引き金

54

【プラン】アクセス制限
ユーザ 通信を検知し、違法・不当サイト リストに基づき遮断する【賛成：メリット】
違法・不当サイトが日本国内から見ることができなくなる
広告モデル 場合アクセスを激減させることができる
ユーザ 意思を問わずに効果的に遮断できる

１）ブロッキング＊「回避策」へ 対策
OP53B
ユーザ 同意なしに検知
司法型：権利者→ISP提訴、 PublicDNSへ 要請？
裁判所 判断で決定【反対：メへ 疑義】
外国で 引き続き見れる【賛成：再反論】

検知に対する回避策が存在☆ Public DNS☆ ･･･「回避策」へ 対策 「回避策」へ 対策（上述）までやれ 、 にも穴がある で？
カジュアルユーザ
阻止可能【反対：デメリット】【賛成：デへ 疑義】
検知にユーザ 選 「児童ポルノ」BKと択 余地がない！ 違い ？
リスト運用
表現・情報摂取
過剰・過小遮断司法型運用問題点（⑥資料１（４）以降）【反対：再々反論】【反対側：再反論】「回避策」へ 対策
それ自体重大な通信 秘密侵害
かつ膨大な被害、オーバーブロッキン
グ 可能性55

現時点で 到達点：⑥事務局資料１：「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について（案）」– （４）手続について（司法ブロッキング/行政ブロッキング）– （５）ブロッキングを求める権利て法的性質につい• （アクセスプロバイダを著作権侵害者と位置づけるか否か）• （ブロッキング請求権 行使に係る裁判手続）• 手続外でか）ブロッキング請求権行使を認めるか否p.56

現時点で 到達点：⑥事務局資料１：「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合 論点について（案）」– （６）ブロッキング 要件等について– （７）利害関係者 意見を反映させるため 仕組
みについて– （８）多数 アクセスプロバイダに効果を及ぼすため 仕組みについて– （９）費用負担について– （１０）他 法益侵害に対する検討 要否について– （１１）ど 法律においてブロッキングを規定するが適当かについて
p.57

【プラン】アクセス制限
ユーザ 通信を検知し、違法・不当サイト リストに基づき遮断する

２）フィルタリング
ユーザ 選択でブラウザ等におけるフィルタリングをかける【賛成派：メリット】
違法・不当サイトが日本国
内から見ることができなくなる
広告モデル 場合 アクセスを激減させることができる
ユーザ 選択で導入【メリットへ 疑義】
外国で 引き続き見ることができ、直接閉鎖に比して効果 限定的ユーザが導入するかどうか未知数☆フィルタリング 青少年
へ 提供 義務だが大人へ ･･･【反対派：デメリット】
宛先を検知する･･･☆
リスト運用 コスト・適切性・公正性確保【デメリットへ 疑義】【反対側から 再反論】
☆ユーザ 端末内部でチェックであり、通信 秘密侵害 生じない！
☆印 箇所修正＊第三者機関？
（イベント後）

表現・情報摂取
過剰・過小遮断自由【賛成側から再反論】

大人にもフィッシング・違法広告対策等 メリットで導入を呼びかける「おそれ」段階でもシャットダウンできるため迅速性あり58

【プラン】アクセス制限
ユーザ 通信を検知し、違法・不当サイト リストに基づき遮断する

３）「アクセス警告方式」
アクセスした段階で警告→そ 先に進むか 選んでもらう【賛成派：メリット】
違法・不当サイトが日本国
内から見ることができなくなる
広告モデル 場合 アクセスを激減させることができる【メリットへ 疑義】
外国で 引き続き見ることができ、直接閉鎖に比して効果 限定的
警告に応じてもらえるか未知数、「同意カコワルイ」
ままで だれもやらないで【賛成側から

【反対派：デメリット】
検知時点で通信 秘密を侵害 検知 事前包括同意･･･個別じゃない！
リスト運用 コスト・適切性・公正性確保
表現・情報摂取 自由
過剰・過小遮断【デメリットへ 疑義】
事前包括同意について「一般的通常的許諾」
オプトアウト＊第三者機関？
中立で公正なも を＊誰が個別遮断 引き金を引くか【反対側から再反論】

むしろ「オプトアウトカコワルイ」にできないか

再反論】

青字部分、宍戸報告で間違いに気づいた で修正しました 9月2日14:15

59

最後に：傍聴者として• 行政法（法制度設計・訴訟法）研究者として– 「緊急対策」「政府による決定」？

• （行政）手法論 文脈から異質• 自主規制論なら アウトサイダー問題– 政策型訴訟として

司法ブロッキング

異質さ• 【多数】原告（権利者） vs. 【多数】被告（ISP事業者）– 両方多数 異質すぎる で» 例）消費者団体訴訟 多数原告 と １被告を想定– 請求権 考え方、判決効、手続参加 難解– 他方、迅速審査 必要性（保全手続？→疎明手段 ？）p.60

まとめ：「すべてわかる人」

誰も居ない• 法的（憲法/法律/実務）• 技術的（インターネットなど）• 業界的（作者/出版/広告/ネット/･･･）• 政策的（通信 秘密/知財戦略･･･）– 児童ポルノ・サイバー犯罪・プロ責法– リーチサイト・知財戦略– 全員がどこかで観点で「素人」である
p.61

まとめ

• 「自由なインターネット」と「多様なコンテンツ」
分水嶺• エビデンスと評価 相互チェックを– 立法事実– 制度作り 思想– 要件・射程 確定–真総合的対策ために
p.62