令和６年度
事業計画書・予算書
目

次■事業計画書〔１〕発明奨励振興事業････････････････････････････････････････････････････････････････27〔２〕青少年創造性開発育成事業････････････････････････････････････････････････････････27〔３〕知的財産権制度普及事業･･････････････････････････････････････････････････････････27〔４〕京都府委託事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････27〔５〕京都市委託事業（公益財団法人京都高度技術研究所） ･･････････････････････････29〔６〕令和６年度知財総合支援窓口運営業務【（独法）工業所有権情報・研修館委託事業】･･29〔７〕情報サービス事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････30〔８〕会員サービスの拡充･･････････････････････････････････････････････････････････････30■ 収支予算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････31- 26 -令和６年度 事業計画書〔１〕発明奨励振興事業
優れた発明・考案・意匠の創作とその実施・奨励等に関して、特に顕著な功績があると認められる者を顕彰することにより、科学技術の振興と産業の発展を図る。
① 全国発明表彰・近畿地方発明表彰・知財功労賞表彰・京都府発明等功労者表彰等への推薦等② 叙勲及び褒章、文部科学大臣表彰（科学技術賞、創意工夫功労者賞）等の候補者の調査・推薦等〔２〕青少年創造性開発育成事業
次代を担う青少年の科学技術に対する夢と情熱を育み、創造性豊かな人間形成を図ると共に知的財産への関心を喚起することを目的として、京都府・京都市及び関係団体の協力を得て、創造性コンクールの実施、少年少女発明クラブ活動の支援、充実を推進する。
① 『第48回 京都府内小・中・高校創造性コンクール』② 『長岡京市少年少女発明クラブ』への助成③ 『全日本学生児童発明くふう展』への推薦等〔３〕知的財産権制度普及事業(１）京都発明協会 令和6年度定時社員総会記念講演会の開催
講演日：令和 6年6月18日
講演者：同志社大学 法学部 教授 村田 晃嗣 氏
講演テーマ：『京都の強みと大学教育』(２）知財勉強会５回リアル又はオンライン開催（大阪発明協会共催）
開催予定日

テーマ

講 師（敬称略）
米ワシントン大学
ロースクール教授
竹中 俊子

AIと発明者性や創作者性
第１回

6月または7月～USPTOとCopyright Officeのガイダンスおよび実例～

第２回
9月
～12月

仮「外国商標実務」
3回

令和7年
1月または2月（仮）中国の知財テーマ

第３回

弁理士法人新樹グローバル・アイピー
代表弁理士 村井 康司
外国弁理士事務所

第４回
第５回

隆天知識産権代理事務所
日本オフィス代表 中国弁理士
陳 林（３）日本弁理士会関西会京都地区会との共催による知財基礎講座
全５回、オンライン開催予定。
〔４〕京都府委託事業
府内中小企業等の知的財産の創造・保護・活用等を支援する拠点として「知恵をいかす」、「知恵をまもる」の各事業を実施する。
（１）京都府知的財産総合サポートセンター事業① 知財アドバイザーによる「知的財産相談会」
相談日

開催地

相談時間

担当者（敬称略）

原則
毎週月・水曜日
毎月１回第 1 金曜日

京都発明協会

9:30～12:00
13:00～16:30

福本 徹- 27 -

② 弁理士による「知的財産相談会」
相談日

開催地

月３回
原則水曜日

京都発明協会

相談時間

専門家（敬称略）

13:00～16:00

市岡 牧子
笠松 信夫
齊藤 真大
佐野 禎哉
北東 慎吾
宮澤 岳志

③ 弁護士による「知的財産相談会」
相談日

開催地

相談時間

専門家（敬称略）

月1回
原則第１月曜日

京都発明協会

13:00～16:00

草地 邦晴
若竹 宏諭

④ 知財関連セミナー 対象:京都府民、京都企業向け知財関連セミナーを実施。
開催日

テーマ

第１回

令和6年8月21日

第２回

令和6年9月18日

第３回

令和6年10月16日

特許・実用新案編
特許情報
プラットフォーム
「J-PlatPat」
講習会

第４回

第５回

講 師（敬称略）

商標・意匠編J-PlatPatを活用した外国特許公報検索

弁理士
北川 俊治
（京都発明協会元窓口支援担当者）

海外データベースを活用した外

令和6年11月20日

国特許公報検索

令和７年１月中小企業向けまたは２月

知財セミナー

検討中

検討中（２）ブランドや技術力、人材、ノウハウ などの強み（知恵）を活かした「知恵の経営」を支援。
京都府「知恵の経営」評価に係る意見聴取会議日程は以下の通り。
開催日
第１回

令和6年 5月27日

第２回

令和6年 7月29日

第３回

令和6年 9月30日

第４回

令和6年11月26日

第５回

令和7年 1月27日

第６回

令和7年 3月13日

場 所

京都リサーチパーク内
会議室(予定)（３）京都府スタートアップグローバル知財サポートデスク運営事業
グローバル展開を目指すスタートアップ企業等をサポートするため、各国の様々な知財法規に関する知識と知財戦略のノウハウをもつ専門家（弁護士・弁理士）による戦略策定から海外出願・侵害対策まで、あるいは外国企業など他社との共同開発や製造受託・販売代理等に係る契約等の相談支援及び知財メンター等による伴走支援を実施。
・知財相談デスク開設：京都発明協会
・相談受付デスク：毎週月曜日から金曜日 9:30 ～ 12:00 ＆ 13:00 ～ 16:30
・知財アドバイザー：２名
・派遣専門家：日本弁理士会関西会京都地区会登録弁理士 ６名、弁護士 ２名・知財アドバイザー及び専門家による相談支援
・知財メンター伴走支援
・先行技術等の調査への助成金- 28 -

〔５〕京都市委託事業（公益財団法人京都高度技術研究所）
KYOTO オープンイノベーションカンファレンスにおける知財説明会及び窓口周知
主催者：京都市・公益財団法人京都高度技術研究所
開催：計画中〔６〕令和６年度知財総合支援窓口運営業務【（独法）工業所有権情報・研修館委託事業】
当協会は、このほど独立行政法人 工業所有権情報・研修館（以下、『INPIT』という。
）から令和６年度及び７年度の２カ年に亘って、本事業を受託。中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動を円滑にできる体制の整備並びに、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとともに、知的財産を活用していない中小企業等の知的財産マインドの醸成や特許情報等の提供・活用支援を行うため、知的財産に関する相談を受け付け、その課題や問題への助言を行う知財総合支援窓口（以下「窓口」という。
）の運営を行う。
知的財産に関する相談・支援案件の管理を行うと共に、相談者の拡大や各地域における各関係支援機関との連携促進等を進める。特に、よろず支援拠点や他中小企業支援機関との連携を強化する。
・年間目標相談支援件数：２，６００件【窓口支援担当者による相談支援】
窓口支援を担当する窓口担当者が、中小企業等の抱える知的財産に関する悩みや課題をアドバイス。また、中小企業等の要望に応じて同担当者が中小企業等を直接訪問することも可能である。
相談日

開催地

相談時間

担当者（敬称略）

毎 日

京都発明協会

9:00～12:00
13:00～17:00

大嶋 敏也
原伸郎
中里 兼次
吉川 昭男
植田 あけみ小倉 一郎
今井 由喜夫
大坪 隆司

毎週水曜日

京都経済センター

13:30～16：30

上記担当者【専門家（弁理士）による知財相談会】
知財の専門家である弁理士が、特許・商標等の出願から権利取得に至るまでの手続、類似技術や類似名称の調査、ライセンス契約、海外展開における注意点等の知的財産全般について相談に応じる。
相談日

毎週火曜日

開催地

京都発明協会

相談時間

専門家（敬称略）

13:00～16:30

奥村 一正
奥村 公敏
河原 哲郎
久留 徹
三宅 紘子
龍竹 史朗
竹内 公孝

【専門家（弁護士）による知財相談会】
知財を専門分野とする弁護士が、模倣品対策、侵害警告への対応、知的財産を巡る訴訟、権利活用上の留意点等の知的財産に関する問題について相談に応じる。
相談日

開催地

相談時間

専門家（敬称略）

毎月１回
原則第 3 木曜日

京都発明協会

13:00～16:30

松﨑 和彦
甲斐 一真

・上記専門家相談日以外に、相談者の相談希望日時に専門家等との相談が可能（要相談）・窓口担当者及び専門家等による中小企業等への訪問支援が可能（要相談）- 29 -

【府内巡回による知財相談会】
上記相談日以外に、窓口担当者が京都府内の中小企業支援団体（例：地域商工会等）と連携し、地域商工会等（臨時窓口）において同地域の相談者の知財相談に対応するため、府内８か所で年間１５回の相談会を開催する。開催地域：宇治、亀岡、京丹後、福知山、けいはんな、京北、綾部、舞鶴〔７〕情報サービス事業
インターネットの利用拡大に対応し、Webサービス等積極的に情報提供を推進する。
① 特許等の公報類の閲覧（特許情報プラットフォーム：J-PlatPat）
・複写サービス② 書籍販売、包袋・原簿取寄サービス等③ 産業財産権制度の円滑な運用と普及を図るための情報提供〔８〕会員サービス拡充
会員サービスの向上を中心に広く利用者へのサービスを拡充し、会員（法人・個人）の増強に努める。
① 企業見学会② 京都発明協会月報「お知らせ」及び事業活動の紹介③ 発明推進協会発行の｢発明(個３種会員除く)｣を無料送付④ 発明協会発行の機関紙「月報はつめい」を無料送付⑤ 公報、包袋、原簿等の複写及び送付サービス⑥ 特許情報提供サービス⑦ 発明推進協会会員専用ホームページの閲覧⑧ 発明推進協会発行書籍の割引販売⑨ 国家褒章の他、各種表彰の推薦

以上- 30 -令 和 6年 度収支予算書

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）

科目

令和６年度予算額

令和５年度決算額

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①

会費収入

14,572,000

15,066,000

②

事業収入

1,550,000

1,305,274③

補助金等収入59,085,314

50,000,668

④

寄付金収入

6,700,000

0

⑤

雑収入

10,000872

81,917,314

66,372,814

事業活動収入計
２．事業活動支出①

事業費支出6,000,990

5,071,554②

補助金等支出

45,060,744

35,272,792

③

管理費支出

29,471,591

37,313,802

24,463,135

20,767,597（人件費支出）（退職給付支出）

12,000,000（事務費支出）5,008,456

4,546,205

事業活動支出計

80,533,325

77,658,148

事業活動収支差額1,383,989△11,285,334△ 635,000

11,360,000

748,989

74,666

投資活動収支差額

当期収支差額

注：令和 6 年度予算より、支出の大科目を①事業費支出、②補助金等支出、③管理費支出とする。
③管理費支出は、人件費支出と事務費支出とし、①事業費支出および②補助金等支出に組み入れないこととする。令和 5 年度決算額は令和 6 年度と比較しやすいよう、人件費支出と事務費支出を組み替えて表している。
なお、令和 5 年度は人件費支出に職員退職金 1,200 万円、事務費支出に支払消費税および法人税約 240 万円を計上している。投資活動収支差額については、令和 6 年度は職員退職金引当額（63 万 5 千円）であり、令和 5 年度においては職員退職金取崩額（1,200 万円）と職員退職金引当額（64 万円）の差額（1,136 万円）である。

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