目次

１．まえがき ---------------------------------------------------- １
２．委員名簿 ---------------------------------------------------- ２
３．外部評価実施スケジュール ------------------------------------ ３
４．自己点検・評価報告書説明資料 -------------------------------- ４
５．外部評価総括表 ----------------------------------------------１４
６．外部評価委員長講評 ------------------------------------------１８７．外部評価の様子 ----------------------------------------------１９
８．あとがき ----------------------------------------------------２０
外部評価基本資料（自己点検・評価報告書）

１．まえがき宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程は平成 19 年 4 月に設置され、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図りながら、技術・知識基盤社会の形成に資する研究者および高度専門技術者の養成を目指している。平成 24 年 9 月までに 50 名の修了生を社会に送り出した。平成 23 年 3 月には、これまでの 3 年間の成果を踏まえて研究科としての自己点検を行い、その評価報告書を作製して教育方法の改善に結びつけることとした。
社会的に大学教育の大きな改革が進められていく中で、本研究科の設置を再評価することで、改めて社会から真に求められる研究科のあり方を再考することが可能となる。この様な状況で、平成 23 年 9 月に公表した自己点検結果を踏まえて、平成 24 年12 月 10 日に学外からの委員をお招きし、外部評価を実施した。この報告書は、その評価活動の実際と、外部委員からご指摘頂いた点、更に、本研究科としてそれらコメント等のご意見を参考にして、今後の研究科運営やどの様に教育方法の改善を行うべきかの具体策について纏めた報告書である。これによって、本研究科における教育の質の向上や教育研究活動の更なる活性化が図れることを期待し、また、これからも弛まぬ改革を実施し、国内外で認められる特色のある農学工学総合研究科を目指していく所存である。
最後に、今回の外部評価に関わり頂いた外部評価委員の先生方を始め、研究科運営委員、各種専門委員会委員ならびに関係教職員全てに対し、ここに篤くお礼申しあげる。

平成 25 年 3 月
宮崎大学大学院農学工学総合研究科研究科長 碇 哲雄

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２．委員名簿
外部評価委員委員長
杉元 康志
豊水 正昭
清水 康博

鹿児島大学大学院連合農学研究科 教授
東北大学大学院農学研究科 教授
長崎大学大学院工学研究科 教授

実施委員
碇哲 雄
水光 正仁
明 石良
林
幸 男
酒 井剛

農学工学総合研究科長
農学工学総合研究科副研究科長
農学工学総合研究科資源環境科学専攻長
農学工学総合研究科生物機能応用科学専攻長
農学工学総合研究科物質・情報工学専攻長

横 山
寛
森勝 彦

工学部事務課長
工学部教務・学生支援係
農学工学総合研究科担当係長
工学部教務・学生支援係

列席者

谷口智美

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３．外部評価実施スケジュール
１．日 時

平成２４年１２月１０日（月）１０：００～１７：００

２．場 所

工学部大会議室（工学部Ａ棟２Ｆ）

３．外部評価委員打合せ

１０：００～１０：３０（30 分）

４．学内視察

１０：３０～１２：００（90 分）

・ビームダウン式太陽集光装置
・太陽光発電装置（追尾式等）
・バイオマスプロジェクト（その他フィールド）
昼食

５．開会等

１３：００～１３：３０（30 分）（１）開会の挨拶（研究科長）（２）外部評価委員の紹介（３）本学出席者の紹介（４）日程・配付資料の説明（５）外部評価委員長の選出
６．議事等

１３：３０～１４：３０（60 分）（１）委員長挨拶（２）自己点検・評価報告書の説明
１）農学工学総合研究科概要（副研究科長）２）教育活動の現状・取組（林専攻長）

３）研究活動の現状・取組（酒井専攻長）４）社会貢献の現状・取組（明石専攻長）５）組織・運営、施設・設備の現状・取組（研究科長）
６）今後の課題・改善点等
休（研究科長）

憩（３）審議（質疑応答・意見交換）

１４：５０～１６：２０（90 分）（４）外部評価委員打合せ

１６：２０～１６：５０（30 分）（５）委員長講評（６）閉会の挨拶（研究科長）-3-

１７：００（終了）４．自己点検・評価報告書説明資料（１）農学工学総合研究科概要

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（２）教育活動の現状・取組-6-

（３）研究活動の現状・取組

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（４）社会貢献の現状・取組- 10 -

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（５）組織・運営、施設・設備の現状・取組- 12 -

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５．外部評価総括表
判定点数＊（1～5）

各項目

教育活動

教育の理念と教育目標の設定と公
開

５（４）

教育の量

５（５）

教育の質の向上や高い質の維持に関する取組みの状況

４（４）

実質的な授業評価の実施を期待する。

学生支援の充実に関する取組み

４（４）

退学者を減らす取組が必要（カリキュラム、学生支援体制）

研究活動の推進に関する取組み

５（４）

文科省戦略的推進事業を継続して行うことを望む。

特筆すべき研究成果、学会賞等

４（４）質の高い研究成果を望むと共に支援体制の充実。学生の研究成果と教員の教育成果を区別する。

教育・研究成果等の社会への還元

５（５）

産学官連携の推進状況

５（５）

国際貢献の活動状況

４（４）

研究活動

社会貢献

組織・運営

施設・設備

今後の課題･改善点等

コメント

イブニングセミナーが評価できる。

組織の構築

４（４）

委員会の再構築を希望する。
運営委員会の役割を分散する。

管理運営での取組み

４（４）

運営費が不足している。

施設・整備の状況

３（３）

充実を期待する。

施設・設備の整備と活用等に関する取組み

５（４）

今後の課題・改善点

４（４）

就職支援の充実、研究科長経費の設置（大学への要望）

継続中の改善点４（４）

入学定員の適正化をしている。
学生の研究費の増額、間接経費の確保が望まれる。
学長裁量経費の採択率を上げる。

＊判定点数（）内の数値は、自己点検評価書によるもの（＊）5：十分に満たされている。4：大体満たされている。3：かなり満たされている。2：不十分である。
1：全く満たされていない。

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教育活動（＊印は外部評価委員からの文書によるコメント、他は、聞き取りメモによるコメント）番号
指摘事項
研究科としての改善方策
教育 1＊ 実質的な授業評価の実施を期待する。
学生による授業評価は既に実施しており、その意見を反映して講義内容などを変更した経緯がある。また、複数教員が担当する科目については、コーディネーターを設け、担当教員相互に内容を調整している。さらに、教員同士による授業評価を実施できるように検討する。
教育 2＊ 退学者を減らす取組が必要（カリキュラ 社会人学生が多いので家庭の事情などム、学生支援体制）であろう。での休学が多い。しかしながら、入学者が中途退学したり留年したりしているのは問題であるため、追跡調査を行って分析し、必要に応じて改善する。
教育 3
農学と工学の融合教育の強化が必要であ 講義科目や研究指導には融合を取り入る。れている。但し、物質・情報工学専攻については工学的要素が強く、なかなか目に見える形での融合が難しい。しかしながら、できるかぎり研究科としての融合を進める。
教育 4
学位審査や入学試験には、多様な分野の 上記のように、特に物質・情報工学専攻審査委員、試験委員を入れる方が良い。 については難しい現状にある。しかしながら、できる限り研究科で適用できるように検討を進める。
教育 5
TA、RA 申請の根拠を明確にするために 報告会や研修会を実施する方向で検討も、報告会や研修会を実施することが必 を始める。
要であろう。
教育 6
就職支援は研究科で独自に行うシステム 学生数も少なく就職先が多様なため難が必要であろう。また、プロのキャリア しいところもあるが、研究科としての体アドバイザーを研究科に置いた方が良 制（就職専門委員会の活動）を点検し、必要に応じて改善する。
い。
教育 7
他大学学生や県外の方に対して、本学の 他大学学生や県外の方に対して、本学の研究科へ入学するように情報を流しては 農学工学総合研究科へ入学するようにどうか。
促す情報を提供できるようにする。
研究活動
番号
研究 1＊

研究 2

指摘事項
研究科としての改善方策
文科省戦略的推進事業を継続して行う 文科省戦略的推進事業など本研究科のことを望む。
特長を生かした内容を継続して実施できるように研究推進専門委員会を中心に検討し、申請する。
バイオマスなどのプロジェクトには継 バイオマスなどのプロジェクトには継続して実施できるように、県や市町村な 続して実施できるように、県や市町村などと協議会などを作り進めてはどうか。 どと協議会などを作り進めて行けるよう検討する（研究推進専門委員会）。

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研究 3＊

研究 4

研究 5質の高い研究成果を望むと共に支援体 研究成果を社会へ公表するために、質の制の充実。学生の研究成果と教員の教育 高い学術雑誌へ論文を掲載できるように成果を区別する。
努力する。なお、学生の研究成果は、教員にとっては教育成果であると考えられる。
学会発表での受賞や DC の採択は、研究 学会発表での受賞や DC の採択は、外部か成果としてではなく、外部から評価され ら評価された教育成果として強くアピーた教育成果として強くアピールするべ ルする。また、優秀な論文には、学長表きではないか。優秀な論文には、研究科 彰以外にも研究科長賞を設けるなどして長賞を設けるなどして褒賞してはどう 褒賞することを検討する。
か。
DC は TA、RA から除外したらどうか。
TA、RA は学生への経済的支援の意味だけではなく、教育の一環であるので DC に対しても対象としていく方が良いと考える。

社会貢献番号
指摘事項
社会 1＊ イブニングセミナーが評価できる。

社会 2

社会 3

農工での外部資金を獲得するためにイブニングセミナー等を利用して積極的に県内の他機関との情報交換を行うべきである。
相手国の奨学金で来学している留学生に対しては受験料や授業料を免除するシステムの導入を検討してはどうか。

組織運営番号
指摘事項
運営 1＊ 委員会の再構築を希望する。運営委員会の役割を分散する。
運営 2
各種委員会再整備が必要で、例えば各種委員会の委員長は運営委員が兼ねる方が審議内容の見通しや運営委員会へのフィードバックが良くなる。
全学、もしくは学部の委員会と農工研究科の委員会が重なっているので、再整備が必要である。農工で必要なものだけは組織するが、その他は統一した方がよい。
運営 3＊ 運営費が不足している。

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研究科としての改善方策研究科や該当学部のセミナーの折には、積極的に農工融合をアピールできるような内容で実施する。
農工での外部資金を獲得するためイブニングセミナー等を活用して、セミナーへの参加を促すなど積極的に県内の他機関との情報交換を行う。
研究科予算からの支出は難しいため、国際連携センターと協議して全学的な事業として実施できるかどうか検討を進める。

研究科としての改善方策
各種委員会再整備を行い、各種委員会の委員長は運営委員が兼ねるようにする。
また、重要な委員会には副研究科長、専攻長を委員長として配置する（一部は既に実施済み）。
研究科は二学部の教員からなっており、それらを含めて再整備することは極めて難しいように考えられる。ただし、本研究科に於ける委員の担当については、各学部等で評価されている。
研究科には共通経費があり、具体的費目についてそれが不足するようであれば、共通経費を増額することを検討する。

運営 4

運営 5運営 6

運営 7

研究科としての予算を確保して予算執行の自由度を高める必要がある。農工で提案し採択されたプロジェクトへの間接経費などは農工で使うべきである。
教員資格の再審査をする必要がある。学位授与学生数、論文などここ 5 年間の成果を A4 一枚程度に纏め提出。その後皆がそれを閲覧できる（見える化を進める）ようにする。
博士後期課程にも、安全管理委員、ハラスメント委員、コンプライアンス委員や、学生相談員の制度が必要である。制度のあることを明確にしておくべきである。
学生の就職について、講演会、講習会を活用するなど学生及び教員双方の意識改革が必要である。また、教員の企業訪問、企業側のセミナー、インターンシップ等、学生支援が望まれる。

施設・設備
番号
指摘事項
施設 1＊ 充実を期待する。

農工で提案し採択されたプロジェクトへの間接経費などは農工でも使用できるように本部へ申し出る。
研究科設置後 5 年になるので、教員資格の再審査を実施できるように検討する。
内容は、学位授与学生数、論文など 5 年間の成果を揃え、教員が閲覧できる（見える化を進める）ようにする。
博士後期課程にも、安全管理委員、ハラスメント委員、コンプライアンス委員や、学生相談員の制度が必要であり、制度のあることを明確にできるように体制を見直す。
学生の就職について、研究科として教員の企業訪問、企業側のセミナーを実施するかどうか検討する。インターンシップについては、具体的に実現できるように検討を始める。

研究科としての改善方策
博士課程学生のための研究室や設備の整備について、概算要求などを通じて充実を図る。

今後の課題等
番号
指摘事項
研究科としての改善方策
課題 1＊ 就職支援の充実、研究科長経費の設置 上記運営 7 を参照。
（大学への要望）
課題 2＊ 入学定員の適正化をしている。
定員改訂によって専攻間のアンバランスを解消した。研究科全体としての定員管理を明確にする。
課題 3＊ 学生の研究費の増額、間接経費の確保が 上記運営 4 を参照。学生に対して、教育望まれる。
の一環（研究費は自らが獲得していくことを教育する）として他機関や外部資金を獲得するように指導する。
課題 4＊ 学長裁量経費の採択率を上げる必要が 学長裁量経費の採択率を上げるために、ある。
申請書の内容の吟味など工夫などが必要である。

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６．外部評価委員長講評
鹿児島大学大学院連合農学研究科

杉元康志

今回、宮崎大学大学院農学工学総合研究科の平成 19 年度設置から平成 21 年度の完成までの 3 年間の自己評価・自己点検に対して外部評価を行った。農学と工学が融合した新しい博士課程大学院を創設するという大きな目標の下に教員、事務職員、学生が一体となってユニークな教育と人材養成に努め、概ね満足出来るものに成就した。外部評価委員としては高い点数を付けることできた。
設立当初には農学と工学の融合はかなりの混乱があったかとも思われるが、試行錯誤の結果、3 年経過して博士課程研究科として成り立ち、その後も改善しながら成長しているように見える。実際、基礎科目群において農工学融合のメリットが生かされ、工学に強い農学者が生まれ、農学に精通した工学者が輩出できれば大きな価値となる。研究者倫理講義やイブニングセミナーは大いに評価できる。より目的にあった充実したカリキュラムが求められる。また、研究の質の面でも向上することが期待され、科研費の採択率を上げ、学長裁量経費や科長裁量経費の増額が求められる。文部科学省戦略的研究推進プロジェクト「無機・生体触媒反応によるセルロース性資源のバイオ燃料及びバイオ有価物への変換プロセスの開発」が高い評価となっており、研究費を維持し、継続して研究を推進することが期待される。設置してからの 3 年間は専攻によって学生定員と入学者のアンバランスが生じ、問題となったため、平成 23 年に専攻定員の改訂を行い、改善を図ったことでアンバランスが解消された。入学した学生に細かい支援を施すことで退学者を抑えることができる。シラバスの充実と授業評価の改善、教員の再審査、修業年限内での学位取得率の向上、就職支援、留学生への教育支援、さらなる設備・施設の充実、安全管理態勢の充実、TA・RA講習会の開催など残された課題は研究科が成熟することで解決が図られるであろう。
農学と工学の融合した大学院博士課程を設置して、異分野における連合が成功した特筆した例として高い評価を与えた。今後、益々の充実を図り、多くの優れた人材を育成し、輩出することが期待される。

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７．外部評価の様子- 19 -

８．あとがき
まず、ご多忙の中、評価作業にあたっていただいた外部評価委員長の鹿児島大学大学院連合農学研究科教授杉元康志先生はじめ委員の先生方に深く感謝申し上げます。
宮崎大学に、農学と工学が連携・融合した新たな学際的領域を開拓し、生命科学、環境科学等に特色を持った教育研究を展開するため、国内では初めての大学院農学工学総合研究科博士後期課程が平成 19 年 4 月に設置されました。平成 21 年度が完成年度のため、目指したものが達成されているか自己点検・評価を平成 22 年度に実施しました。その評価項目は、教育活動・研究活動・社会貢献・組織・運営・施設・設備・課題および改善点であります。この中で、「博士(農学)、博士(工学)、博士(学術) のそれぞれの学位について学位授与プロセスが明確になるように配慮すること」等の改善意見がありました。
一方、平成 19 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う大学機関別認証評価を受審し、その認証評価結果の中で、「農学工学総合研究科の総合・融合領域の教育研究体制の構築が急がれること」、「大学院の一部の研究科・専攻においては、入学定員超過率が高い、または入学定員充足率が低いこと」の改善点が指摘されていました。
これらに対して本研究科では、完成年度までに解決するよう種々努力を重ねてきました。また、その取り組み結果をまとめて、自己点検評価報告書作成に至りました。
これらを基に、今後本研究科を発展させるため、今回、外部評価を実施して、組織・運営体制の更なる充実を図り、構成メンバーの意識を高揚させ、一層努力をすることと致しました。
平成 22 年度の自己点検・評価結果は、自己に厳格でないことは否めませんが、外部評価委員のご意見および本研究科への提言事項を真摯に受け止め、今後の教育研究活動等の活性化および改善に活用するとともに、教育研究組織等の見直し、予算、人的・物的資源の戦略的運用に活用されることを期待しております。
また、今回の外部評価結果は、平成 26 年度に受審する大学機関別認証評価および平成 27 年度にまとめられる国立大学法人評価委員会の評価の自己点検評価書および業務実績報告書作成等に大いに活用して頂きたいと願います。
報告書を結ぶにあたり、自己点検・評価報告書の作成に多大な協力を頂いた
藪谷前研究科長・前自己点検専門委員会委員および内容説明・外部評価報告書作成に多大な協力を頂いた碇研究科長はじめ各専攻長そして事務職員に謝意を表します。
宮崎大学大学院農学工学総合研究科
副研究科長 水光 正仁- 20 -

外部評価基本資料（自己点検・評価報告書）