一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメント
定款

令和
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令和
令和
令和

４年
４年
４年
５年
６年
６年

９月１３日作成
９月１４日認証
９月１４日設立・法人登記３月 ７日改訂
３月２６日改訂
５月３１日改訂

一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメント定款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメントと称する。
（主たる事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、「賑わいがあり誰もが安心して楽しむことのできるまち・歌舞伎町」を実現することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 歌舞伎町の安全安心及び環境美化に関する事業（クリーン作戦プロジェクト）(2) 歌舞伎町の活性化及び文化の発信に関する事業（地域活性化プロジェクト）(3) 歌舞伎町のまちづくりに関する事業（まちづくりプロジェクト）(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員、会員及び法人の資産（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同し、前条に掲げる事業に参画するために入会した

者(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、前条に掲げる事業を賛助するために入会した
者(3) 特別会員 この法人の目的に賛同し、前条に掲げる事業に対して支援する行政機関から推薦された者

（入会）第 6 条 前条に定める正会員、賛助会員及び特別会員（以下「会員」と総称する。）として入会しようとする者は、理事会において別に定める規則による入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第 7 条 この法人の会費については、社員総会において別に定める規則による。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 正会員又は賛助会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規程に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 本人を推薦した推薦団体から資格喪失の申出があったとき(2) 総社員が同意したとき(3) 死亡し、又は解散したとき(4) 破産手続開始の決定を受けたとき(5) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき(6) 任意後見監督人選任の審判がされたとき（資産）第 11 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 寄付金品(2) 事業に伴う収入(3) その他の収入

第４章社員総会（構成）
第 12 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議をすることができる。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、次項に定める場合に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から理事長に対して社員総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面をもって招集の請求があったとき(2) 監事から監査の結果発見されたこの法人の業務又は財産に関する不正行為又は法令等に違反する重大な事実を社員総会に報告する必要がある旨の申出があったとき(3) その他理事会において必要と判断したとき（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故又は支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには、社員総会の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって会日の１週間前までに正会員に対して通知しなければならない。
３ 前項にかかわらず、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、会日の 2 週間前までに通知しなければならない。

（議長）第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故又は支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
（決議の方法）第 18 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 事業の譲渡(6) 解散及び継続(7) 吸収合併契約及び新設合併契約の承認(8) その他法令又はこの定款で定める事項
３ やむを得ない理由により社員総会に出席することができない正会員は、他の正会員 1名を代理人として議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が署名又は記名押印する。

第５章

役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事は、この法人の正会員及び特別会員の中から選任する。

３ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長とする。
４ 理事長を法人法上の代表理事とする。
５ 代表理事以外の理事のうち業務執行理事として 1 名を専務理事、1 名を常務理事とすることができる。専務理事又は常務理事は、事務局長を兼任することができるものとする。
（役付理事の選定等）
第 21 条 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
２ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
３ 各理事について、当該理事とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを理事会に報告した上、第14 条第 2 項第 2 号による申出を行うものする。
４ 監事は、理事の業務執行状況又はこの法人の財産状況について、必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べなければならない。
５ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対して理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 第 20 条に定める理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 常勤の理事に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（役員等の責任免除）
第 26 条 この法人は、理事会の決議によって、理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。
）の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、理事（業務執行理事等である者を除く。）及び監事との間で、法人法第111 条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定

(2) 規程の制定及び改廃(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(5) 事務局の設置及び監督(6) 業務の執行状況の確認（開催）
第 29 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種とし、定時理事会は、毎年定期に年 5 回以上開催し、臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に対して招集の請求があったとき(3) 第 23 条第 5 項の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故又は支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、理事会の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、会日の 3 日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
５ 理事長が必要と認めた場合には、理事及び監事以外の者を理事会に出席させて発言の機会を与えることができる。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に関する議案については、副理事長がこれに代わり、理事長及び副理事長に関する議案については、あらかじめ理事会においてあらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が署名又は記名押印する。

第７章部会

（構成）
第 34 条 この法人は、第 4 条に定める事業を推進するため、次の部会を設置する。
(1) 情報発信部会(2) 安全安心部会(3) 地域活性化部会(4) まちづくり部会(5) その他必要に応じて理事会で定める部会
２ 前項の部会について必要な事項は、理事会において別途定める。

第８章 公共空間等活用審査会（審査会）
第 35 条 この法人は、公共空間等の活用について企画等を審査する審査会を設置する。
２ 前項の審査会について必要な事項は、理事会において別途定める。

第９章

会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所の備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（剰余金）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、新宿区に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

補 則

（法人運営）
第 44 条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。

第１３章

附 則

（最初の事業年度）
第 45 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和 5 年 3 月 31 日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第 46 条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
１ 東京都新宿区大久保二丁目８番９号
杉山 元茂
２ 東京都新宿区西新宿四丁目１４番７－１２０１号
林 裕照
３ 東京都調布市菊野台三丁目１２番地６２
田中 孝光（設立時役員）第 47 条 この法人の設立時の理事、監事及び代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

杉山 元茂、林 裕照、田中 孝光

設立時監事

向田 勇三郎設立時代表理事 杉山 元茂