9．参考資料
9．1 第 1 回 現地関係者合同ワークショップ配布資料

図９．１

第 1 回ワークショップ参加者集合写真
꣠Ӗ

図９．２

第 1 回ワークショップ会議の様子

102【資料 0-1】

中国大連庄河市における再生固形燃料（RPF）の製造と販売事業
実現可能性調査
第 1 回ワークショップ 議事次第

１．日時 2014 年 9 月 15 日（月） 14:00～17:00
２．場所 中国大連庄河市 天外桃源大酒店 7F 大会議室
３．司会 篠原啓祐（株式会社松本光春商店 顧問）
４．議事次第 ※逐語通訳付
１） あいさつ尚書臣 ・・・5 分（中国大連庄河市副市長）
松本伸幸 ・・・5 分（株式会社松本光春商店 代表取締役）
２） 進捗報告◇（資料 2-1）本事業の概要
篠原啓祐◇（資料 2-2）日本 RPF 事業の現状と展望
石谷吉昭

休憩

・・・
（20 分）㈱松本光春商店 顧問

・・・（30 分）㈱エコ・クリーン 取締役

10 分◇（資料 2-3）中国政策の現状からみる本事業の必要性
・・・（30 分）
胡浩 早稲田国際環境㈲ 代表取締役◇（資料 2-4）本 FS 調査のポイントと庄河市行政への依頼事項 ・・・（15 分）
篠原啓祐 ㈱松本光春商店 顧問◇（資料 2-5）大連国家生態工業モデル園区の概況
・・・（20 分）
小林均 東達集団有限公司総裁弁公室 副主任◇（資料 2-6）今後の計画について
篠原啓祐

３） 質疑応答・・・（15 分）㈱松本光春商店 顧問

・・・（30 分）
以上103中国大連庄河市における再生固形燃料（RPF）の製造と販売事業
実現可能性調査
第 1 回ワークショップ 議事録

１．
２．
３．
４．

日時 2014 年 9 月 15 日（月） 14:00～17:00
場所 中国大連庄河市 天外桃源大酒店 7F 大会議室
司会 篠原啓祐（株式会社松本光春商店 顧問）
議事録 ※参加者名簿は別紙参照＜会議の進行＞
まずは、FS 事業の代表実施者である株式会社松本光春商店 代表取締役社長
松本伸幸氏よりご挨拶を行った。つぎに、FS 実施者（松本光春商店、エコクリーン、早稲田国際環境の 3 社）より本事業の概要説明、進捗報告および今後の計画の発表を行った（会議資料参照）。その後、質疑応答を行った。
＜主な質疑応答の内容＞[質疑 1] 大連庄河市都市建設局 副局長 王勝本事業の実施により、埋立ごみの何割を有効利用できますか？
[回答] FS 実施者
RPF 事業は埋立生活ごみ中の廃プラスチックを対象にしているため、廃プラ
スチックの分を再利用できます。埋立処分場の孫主任へのヒアリングによると、
廃プラスチックの割合が約 5.5％です。また現在は埋立されている生活ごみを対象にごみの組成・質の分析を行っている所であり、来月には分析の結果が出る予定です。結果出次第、王副局長に報告する予定です。
[質疑 1] 大連庄河市都市建設局 副局長 王勝
回答ありがとうございます。5．5％程度しか処理できないのであれば、ごみの埋立量の削減には効果がありますが、ごみ処理の問題解決にはなりません。
ぜひ日本の技術力と経験を生かし、ごみ処理問題全体を提案して頂きたいと思います。
[回答] FS 実施者
これまで大連市内にある日系セメント会社へ訪問し、陶器等の受け入れが可能である旨の回答を頂きました。選別プロセスで金属、陶器等の不燃物を回収し、有効利用できるようにするのは可能です。また、廃プラスチック以外の可燃物についても燃料化の可能性を検討し、また報告させていただきます。
[質疑 2] 大連庄河市都市建設局 副局長 王勝本事業の選別、成形等のプロセスを踏むと、排出拠点、埋立処分場、本事業の104

選別拠点、成形拠点の工程の中で現状のごみ収集回収体系から新たな輸送コス
トは発生しますか？
[回答] FS 実施者
本事業は行政における負担を軽減させるために、既存のごみ収集回収ルートをそのままに活用し、現在の埋立処分場にオンサイトで選別プロセスの設置を検討しています。RPF 成形工場は大連国家生態工業モデル園区で建設しま
すが、選別された原料をモデル園区への運搬は当方が実施しますので、行政には負担をかけない方法で検討しています。
[質疑 3] 北九州市環境局アジア低炭素化センター 部長 石田謙悟
庄河市は 90 万人の人口に対して、300t/D のごみ排出量は少ないと思いますが、もしかしたら都市部と農村部のごみ処理の仕方が違っているのでしょうか？
[回答] 大連庄河市都市建設局 副局長 王勝
庄河市の人口は都市部では 18 万人、農村部を含めて 90 万人です。都市部のごみ排出量が約 300t/D です。
[質疑 4] 大連庄河市都市建設局 副局長 王勝説明してもらった処理プロセスだと、+前処理の選別では、生活ごみから廃プラ
スチックの回収には、振動選別機を使うことで、臭気の問題があると思いますが、その配慮は行っていますでしょうか？
[回答] FS 事業者
ご指摘のとおり、選別プロセスの臭気を抑えるためには、脱臭装置を付けるのと、選別プロセスは屋内で行うとします。またこのプロセスは短期間のプロセスであり、将来的には廃プラの分別回収のための環境教育にも取り組みたいと考えております、その時には行政の協力が必要不可欠であり、共同で行いたいと考えております。
[質疑 5] 早稲田大学准教授 小野田弘士
生ごみを含めた生活ごみからプラスチックを選別するプロセスは、具体的にどのように考えていますか？
[回答] FS 事業者
コンベアによる手選別を中心にプラスチックを選別する予定です。選別した
プラをモデル園区にある RPF 成形工場に持っていきます。分別されたとしても生ごみとの混在により、汚れているため、洗浄工程が必要になります。

105

[質疑 6] 大連庄河市都市建設局 副局長 王勝
選別したプラスチックの洗浄工程が必要と仰っていますが、汚水の処理設備は自社で導入する予定でしょうか？
[回答] FS 事業者
汚水の処理はモデル園区の汚水処理施設を活用したいと思いますが、園区の現状はいかがでしょうか？入居企業が活用可能な汚水処理インフラはあります
でしょうか？
[回答] 東達集団有限公司 総裁弁公室 副主任 小林均
汚水の処理はモデル園区が今後解決しなければならない課題の１つであります。しかし現状では、輸入ビジネス用の 1,000 ㎥の仮設の汚水処理施設しかな
いのが現状です。実際に生活ごみの洗浄に利用される場合は、汚水の発生量の実態等ケースバイケースで、モデル園区として協力きることを検討したいと考
えております。
[質疑 7] 早稲田大学准教授 小野田弘士
RPF の利用側発電所での受入について、ストックヤードの準備等の対応が必要になってくるので、早い段階で情報を取得したほうが良いかなと思います。
[回答] FS 事業者
M
基本的に発電所での利用を考えております。受け入れについてはいろいろな壁があると考えますので、ある程度製品ができた段階で交渉に入りたいと考
えております。
[質疑 8] 早稲田大学大学院環境エネルギー研究科 准教授 小野田弘士
単なる価格の差で石炭と比較するのではなく、ESCO のスキームを早い段階で検討したほうが良いと思います。また、日本の場合、生ごみはメタン発酵で、大量に集約できる場合は焼却発電の処理方式をとっています。地方都市では固形燃料化のほうが良い場合もありますが、品位が低い燃料が入ってくる場合、
利用ボイラがない課題もあります。事業化を推進していくために、利用側ボイ
ラのスペックに合わせるのがベストですが、廃棄物処理の立場からですと、品位が低い場合、ボイラ側で解決する技術を検討する方法もありますね。事業化を前進させるために、必要な取り組みを整理したほうが良いと思います。
[回答] FS 事業者
2010 年に合同能源管理という中国版 ESCO の枠組みができて、利用側の RPFと共同体制で実施を検討したいと考えております。また事業化推進の方策については、ご指摘のとおりで検討させていただきます。
以上106

【資料 0-2】

配布資料一覧

資料 0-1 議事次第
資料 0-2 配布資料一覧
資料 1-1 参加者名簿
資料 1-2 座席配置図
資料 2-1 本事業の概要
資料 2-2 日本 RPF 事業の現状と展望
資料 2-3 中国政策の現状からみる本事業の必要性
資料 2-4 本 FS 調査のポイントと庄河市行政への依頼事項
資料 2-5 大連国家生態工業モデル園区の概況
資料 2-6 今後の調査計画について

以上

107

【資料 1-1】

中国大連庄河市における再生固形燃料（RPF）の製造と販売事業
実現可能性調査
第 1 回ワークショップ 参会者名簿

2014 年 9 月 15 日
No.

国別

氏名

団体名

部署

役職

1

尚書臣
（欠席） 大連庄河市人民政府

副市長

2

王勝

大連庄河市都市建設局

副局長

3

孫遜

大連庄河市都市建設局

4

中国 鄭洪爽庄河市生活ごみ埋立場

工場長庄河市サービス業局

局長

5

楊光

大連循環産業経済区管理委員会

副主任

6

姚懿哲

大連循環産業経済区管理委員会

担当

7

王瑜

大連循環産業経済区管理委員会

担当

8

楊福杰
（欠席） 大連国家生態工業モデル園有限公司

9

小林均

東達集団有限公司

総裁弁公室

副主任

10

王暁

東達集団有限公司

総裁弁公室

主任補佐

11

張興文

大連九州環境科技有限公司

12

孫筱宇

大連九州環境科技有限公司

13

石田謙悟

北九州市

14

田代昇三

北九州市

大連事務所

所長

早稲田大学

環境エネルギー研究科

准教授

15

日本 小野田弘士

16

松本伸幸

17

松本浩志

18

篠原啓祐

19

岡山素子

20

石谷吉昭

21

胡浩

22

肖輝（通訳） 大連外国語学院

総経理

董事長

環境局アジア低炭素化センター

株式会社松本光春商店部長

代表取締役社長

北京松本光春商店環保資源再生有限総経理

公司
株式会社松本光春商店顧問

北京松本光春商店環保資源再生有限
公司

大連出張所

株式会社エコ・クリーン取締役

一般社団法人日本 RPF 工業会

事務局長

早稲田国際環境有限会社

代表取締役
日本語学院

准教授
（敬称略）

108

【資料1-2】

随行者席
オブザーバー席

胡浩○
早稲田国際環境有限会社 代表取締役
石谷吉昭○
株式会社エコ・クリーン 取締役
篠原啓祐○
株式会社松本光春商店 顧問
松本浩志○
北京松本光春商店環保資源再生有限公司
総経理
松本伸幸○
株式会社松本光春商店 代表取締役
石田謙悟○
北九州市環境局アジア低炭素化センター部長
肖輝○
大連学国語学院日本語学院 准教授
小野田弘士○
早稲田大学環境エネルギー研究科 准教授
田代昇三○
北九州市大連事務所 所長

実現可能性調査

第1回ワークショップ
2014年9月15日

発表用スクリーン○孫筱宇 大連九州環境科技有限公司○張興文 大連九州環境科技有限公司○王暁 東達集団 総裁弁公室 主任補佐
○小林均 東達集団 総裁弁公室副主任○庄河市サービス業局○大連市環境局○尚書臣 庄河市副市長○庄河市都市建設局○庄河市都市建設局
生活ごみ埋立処分場○大連循環産業管理委員会○大連循環産業管理委員会

109

出入口

中国大連庄河市における再生固形燃料（RPF）の製造と販売事業

2015/3/12【資料2-1】

2

事業概要
大連庄河市およびその周辺地域から発生する劣化廃プラ、木くず・わら、紙くず、繊維くず、および生活ごみ中の廃プラ同等品といった未利用資源を原料とし、大連国家生態工業モデル園において再生固形燃料（RPF or RDF）を製造し、近隣の火力発電所等に石炭代替燃料として販売供給するシステムと事業を構築する。

大連国家生態工業モデル園区における再生固形燃料（RPF）の製造・販売事業

再生固形燃料工場

原料収集回収
未利用資源
劣化
廃プラ

RPF販売先

収集
回収

木くず、
わら

大連市近辺
破砕機

紙くず

株式会社松本光春商店
株式会社エコ・クリーン
早稲田国際環境有限会社

選別機

原料
収集・回収

生活
ごみ

火力発電所・

RPF製品

再生燃料
供給
園区内他企業※日本容リ法その他のプラ同等品

陸上輸送

成形機

RPF製造プラント
繊維くず※

石炭代替燃料として販売

加工；大連国家生態工業モデル園区内

庄河港（モデル園区静脈専用埠頭）

製紙会社等
中国他都市
海上輸送

火力発電所・
製紙会社等

12

事業構造と主体

ごみの収集回収

提案のメリット
１）廃棄物の問題の解決（環境面；生ゴミ埋め立てによる地下水汚染、埋立量の削減、廃棄物の無害化・資源化、経済面；行政処理費の削減）

民間
実施＜環境負荷削減効果＞
・廃棄物の減量化（処理能力100t/日）；

運搬・石炭代替として100ｔ-石炭/日（約1.2万ｔ-石炭/年）の削減。
・CO2換算、約３万ｔ‐CO2/年の削減効果。

利用できない内容

選別施設

再生固形燃料（RPF）の販売

２）国家第十二次五ヵ年計画に基づく新エネルギーの利用推進～石炭代替燃料としての活用

・選別工程導入への協力（電力等インフラの整備含む）
・処理費支払いの可能性（現状埋立処理費削減分）
・優遇政策の可能性（土地補助等）

株式会社松本光春商店（日本側幹事会社）～ごみ処理施設へ投資の多様化、運営市場化、設備標準化と監督管理自動化を激励～

発電所

行政に協力頂きたいこと

新たな事業会社立ち上げ
３）ビジネスモデルの優位性、“十二五”に基づくの「廃棄物処理産業化」～民間が主導したビジネスモデルにより行政負担を削減～※「都市生活ごみ処理及び汚染防止技術政策」

埋立処分場

廃プラ、繊維系、古紙等の原料分

モデル園区内再生固形燃料（RPF）工場※石炭CO２排出係数2.409kg/kg-石炭として

4

中国側合弁先、等
34

再生固形燃料事業化調査の実施体制

中国における再生固形燃料のビジネスモデル

日本

庄河市

中国

環境省FS実施者

中国政府

現地行政支援コンソーシアム

ゴミ処理費を増やさずにゴミ量の削減と国の方針に基づいたCO2の削減

原料調達
・選別した
生活ゴミ
・木くず、
わら、
紙くず他

石炭代替エネルギーとしての補助

ゴミ処理費の
一部を補填

販売

回収

RPF製造
工場
製造設備は、主要な装置は日本製、補機は中国製を活用し、イニシャルコストを抑える。

利用先
・発電所
・製紙会社

事業性の
調査・評価・検討

株式会社
松本光春商店

プラントの設計
オペレーション、
運営システム設計

株式会社
エコクリーン

現地コーディネート
営業コンサル
社会システム設計

石炭代替品エネ
ルギー補助金を活用して石炭よりも安価に購入

調査協力

早稲田国際環境
有限会社

技術調査等
への協力

一般社団法人日本RPF工業会

大連政府調整サポート

北九州市環境局

調査
協力

大連庄河市
都市建設局

大連庄河市再生資源収集回収処理の行政管理機関

大連庄河市
サービス業
委員会

現地生活ごみの収集担当部署大連循環経済区
管理委員会

大連モデル園推進
行政機関

その他
関連行政部門
工場立地候補・生産能力（想定）：100ｔ-RPF/日・初期投資額：約3.5億円
・売上推定：約3.7億円
・投資回収：約4年
5

行政
サポート

大連国家生態工業
モデル園有限公司

・大連モデル園の計
画・建設・運営

6

110

1

2015/3/12

20140915
中国大連庄河市における再生固形燃料（RPF）の製造と販売事業
実現可能性調査 第1回ワークショップ

固形燃料（RPF）とは【資料2-2】• Refuse（廃棄物）
Paper ＆ Plastic（紙とプラスチック）
densified Fuel（高密度燃料）の頭文字を取ったもので、サイズ Φ10～Φ35mm×50～100mm
重量 0.4ｔ/m3
発熱量 6000～7000kcal/kg• 石炭代替品にてボイラー燃料として使用

日本RPF事業の現状と展望
株式会社エコ・クリーン 取締役
日本RPF工業会 事務局長
石谷 吉昭

RPF VS 石炭

RPFの特長、用途
特長
•
•
•
•
•
•
•

品質が安定
熱量のコントロールが可能
高カロリー
ハンドリング性が良い
ボイラー等燃焼炉における排ガス対策が容易
他燃料と比較して経済性がある
環境にやさしい項目

RPF

発熱量 kcal/kg

6000

石炭
6000

硫黄分 %

0.01

約2.5

灰分 %

10

40

価格は同じ発熱量の石炭の５０～７０％
RPFのCO2削減効果

用途

RPFは石炭と同じ発熱量がありますが、石炭と比べ33％のCO2
発生が少なく、環境にやさしい燃料です。

石炭代替燃料として活用。適用可能ボイラー：流動床炉
・製紙メーカー・化学工場
・石灰メーカー・セメントメーカー※日本では、発電所に対する規制により、火力発電所には利用できない。

RPFのエネルギー効果「都市炭鉱」より採掘される廃プラ、紙くずを再生エネルギーRPFに転換

RPFに利用可能な原料①ビニール袋
等の廃プラ
②紙くず
③わら
④木屑
⑤繊維くず
RPFの発熱量 約6000kcal/kg 石炭相当

1111

2015/3/12

中核設備

RPFの処理プロセス••

日本事業の日本RPF成形機の主要メーカーである御池鉄工所の成形機を導入する。
今後の中国市場を見据え、大連における成形機の製造工場の展開も視野に入れて今回のFS調査を実施する。

RPFの日本工業規格（JIS）認定

JIS規格

2007年8月 RPFを工業製品にするために
RPFのJIS原案作成調査委員会の発足
2010年1月20日 RPFのJIS化正式認定（Z7311）
2010年12月1日 ㈱エコ・クリーン認定

品種

RPF-coke

等級

-

A

B

C

33以上

25以上

25以上

25以上

水分 質量分 3以上
率 ％

5以下

5以下

5以下

灰分 質量分 5以下
率 ％

10以下

10以下

10以下

全塩素分 質 0.6以下
量分率 ％

0.3以下

0.3～0.6

0.6～2

高位発熱量
MJ/kg

JIS認定後のメリット
１．工場内にて廃棄物がRPFに変わる時点で工業製品となり、排出者責任が緩和される。
２．JIS取得後RPFが工業製品となり、輸出可能になる。
（相手国の受入れ体制による）

RPF

日本RPF工業会 会員の分布

一般社団法人 日本RPF工業会
名称 一般社団法人 日本RPF工業会
英文名 Japan RPF Association 略称「JRPF」
設立日

平成24年4月5日• 日本全国では約200社のRPFメーカーがある。

目的
固形燃料RPFの製造、販売、品質管理等に関する情報交換と施策の充実を図り、その関連する企業の健全な発展と国内産業の向上及び循環型社会の推進に貢献することを目的として設立。

• 工業会の79社が全国生産量の2/3を占める。

会員数 正会員46社 賛助会員34社 （平成25年4月現在）

112

2

2015/3/12

日本におけるRPFの需要と推測

日本における新エネルギーを促進する法規制

1800
1600

（RPF法）「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」

RPF需要（千ｔ）

1400• 2002年6月に公布された。
• 電気事業者に 対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネル
ギー等の利用を 推進していくものです。

1200
1000
800
600
400

• 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が ２０１２年７月１日から施行されたことに伴い、ＲＰＳ法は廃止されました。

200
02002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

• しかし、廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、当分の間、その効力を有すると規定されました。

課題： 良質プラは中国、東南アジアへ流出。廃プラ原料の収集が困難。
現状： バイオマスの推進により、日本国内の新規RPF工場が増加している。

日本におけるRPFのビジネスモデル

日本と中国の比較

原料調達
・廃プラ
・紙くず

逆有償
処理費もらえる

販売
RPF製造
工場

利用先
・製紙会社
・石灰会社
・染色会社
・化学工場
・セメントメーカー
販売価格
平均 ５～６円/ｋｇ

日本

中国

埋立処分場の逼迫、ダイオキシン対策としてRDFからスタートし、RPFに技術を進化してきた。

全国規模で生活ごみの適正処理が喫緊の課題となっている。

廃棄物処理法、容器包装リサイク
ル法等の関連法規制が整備。

容器包装リサイクル法がない。

リサイクルされてもまだRPFのニーズが高い※2014年5月までに、韓国へ10円/kgで輸出していた。
現在は約7～8円/kgである。

韓国における先行事例

韓国におけるRPF事業の動向•

韓国、固形廃棄物燃料の検査を強化し輸入を許可へ（韓国環境部 発表日 2014年1月16日）•

韓国環境部（MOE）は、資源の節約及びリサイクル促進に関する法律の改正に伴い、パームシェル（ヤシ殻）等廃棄物から作られる固形廃棄物
燃料（SRF）の輸入を認めると同時に、輸入・生産・利用に関する検査を強化すると発表した。
改正法の下では、SRFの輸入業者及び製造者には、基準に基づく品質検査を実施し、環境省もしくは自治体の長へ報告する義務が発生する。製造者はSRFの生産及び施設を定期検査し、製品の環境パフォーマンス及び品質を保たなければならない。また、SRFの輸入・生産・利用に関する情報を一括して管理するための基盤として、SRFの総合情報システム構
築も必要になる。加えて、「廃棄物エネルギー化センター」が韓国環境公団（KECO）内に設立され、廃棄物からエネルギーへの転換促進を支援するほか、関連企業の権利保護とR&D活動推進のため「廃棄物エネルギー化協会」も設置されるという。
今回の輸入解禁により、化石燃料に代わる再生可能エネルギーの流通が拡大し、2012年は年間70万トンに過ぎなかったSRFの利用が、急速に増加すると見込まれている。

••

リサイクル法整備がされていない中国では、なおさらニーズが高いと推測できる。

• 韓国も中国と同じく原料を購入して調達する必要がある。
• そこで、韓国政府はRPFの製造工場に対して10円/kgの補助金を付与した。
韓国政府
補助金10円/kg

購入
廃プラ、
紙くず等

中国
では

販売
RPF工場

利用先
・製紙会社
・石灰会社
・染色会社
・化学工場
・セメントメーカー

10円/kgは庄河市生活ごみの埋立価格に相当します。埋立の価格を本事業の補助金として付与すれば、埋立ごみを再生資源として有効利用できるようになり、国の政策に適した処理方式を確立できるようになる。

113

3

2015/3/12

20140915
中国大連庄河市における再生固形燃料（RPF）の製造と販売事業
実現可能性調査 第1回ワークショップ※本資料中の中国関連法規制の訳文は意訳である。

【資料2-3】

本事業に係る政策的視点• 廃棄物の適正処理• エネルギー確保• バイオマスの利用促進• 脱硫の推進• CO2削減

中国政策の現状からみる
本事業の必要性

１．関連法規制の現状調査
２．補助、認定等政策の調査

早稲田国際環境有限会社
代表取締役 胡浩

本事業に係る主要法規制の整理
年度

分野

2005

廃棄物処理

中華人民共和国固体廃棄物環境汚染防治法
都市生活ごみ処理及び汚染防止技術政策

2007

都市生活ごみ管理弁法
第十二次五ヵ年計画 全国都市生活ごみの無害化処理施設の建設計画

2008
2008
2012

資源総合利用企業の所得税優遇目録
省エネ、エネルギーマネジメント

中華人民共和国省エネルギー法
省エネと排出削減の第十二次五ヵ年計画

2011

第十二次五ヵ年計画 省エネと排出削減の総合性取組方案

2010

合同能源管理促進省エネサービス産業発展の推進加速に関する意見

2010
2006
2011

合同能源管理プロジェクト財政奨励金の管理暫定弁法
再生可能エネルギー

2006

中華人民共和国再生可能エネルギー法
再生可能エネルギー発展基金の徴収利用管理暫定弁法••

再生可能エネルギー産業発展指導目録

2007

再生可能エネルギー中長期発展計画

2011

PM2.5、SOX等による大気汚染
青空が見えない
2002年広州でSARS（非典型肺炎）の発生

国家能源技術の第十二次五ヵ年計画
資源総合利用

資源総合利用認定管理弁法

中華人民共和国固体廃棄物環境汚染防治法

都市生活ごみ処理及び汚染防止技術政策(主席令第三十一号)（2013年修正版）【発表日期】 2004-12-29 【施行日】 2005-04-01( 建成[2000]120 号 2000-05-29 実施)
建設部 国家環境保護総局（当時） 科学技術部 2000 年 5 月 29 日合同発表

•
•
•
•
•
•
•
•
•

第一章 総則第二章 固体廃棄物環境汚染防止の監督管理
第三章 固体廃棄物環境汚染の防止
第一節 一般規定
第二節工業固体廃棄物環境汚染の防止
第三節生活ごみ環境汚染の防止
第四章 危険廃棄物環境汚染の防止特別規定
第五章 法律責任第六章 附則•第三十八条 県級以上の人民政府は都市生活ごみの収集、輸送、処置施設を統括すべく、生活ごみの利用率と無害化処置率を高め、生活ごみの収集、処置の産業化発展を促進し、生活ごみの環境汚染防止社会的サービス体系を構築と改善すべきである。
第四十三条 都市人民政府は、燃料構造を計画的に改善し、都市ガス、天然ガス、液体ガスとその他クリーンエネルギーの利用促進を図るべきである。

••

再生可能エネルギー発電価格と費用分担管理試行弁法

2005

2006

中国における廃棄物処理の現状

政策の名称

2000
2012

本事業の
優位性の検証一、総則
1.5 減量化、資源化、無害化の原則にもとづき、ごみ発生プロセスの管理を強化し、源よりごみの発生を抑制すべきである。
1.8 ごみ処理施設へ投資の多様化、運営市場化、設備標準化と監督管理自動化を激励する。
三、ごみ総合利用
3.1 総合利用技術を発展し、古紙、金属スクラップ、廃ガラス、廃プラ等の回収利用を激励し、少しず
つ再生資源物の回収ネットワークを形成する。
五、衛生型埋立処理
5.2 衛生埋立処分場の計画、設計、建設、運営と管理は、「都市生活ごみ衛生埋立技術標準」、「生活ごみ埋立汚染コントロール標準」と「生活ごみ埋立環境監督技術標準」等に従い、厳格に施行すべきである。

固体廃棄物の適正処理は人々の健康にかかわる

六、焼却処理6.1 焼却処理は、投入ごみが平均の低位発熱量が5000kJ/kg以上のごみ、衛生埋立処分場がない
または経済力のある地域に適している。

2003年，中国広州からSARS（非典型肺炎）が流行り、 29カ国家に感染し、約900人死亡。
中国政府は全国規模で「固体廃棄物環境汚染防治法」の施行状況を調査し、実行力を強化した。

114

1

2015/3/12

第十二次五ヵ年計画
全国都市生活ごみの無害化処理施設の建設計画

都市生活ごみ管理弁法
中華人民共和国建設部令第157号
2007年7月1日施行

一、指導的思想、基本原則と主要目標（三）主要目標。
• 2015年までに、直轄市、省会都市と計画単独市の生活ごみの無害化処
理率を１００％、地方都市の生活ごみ無害化率を90％以上、県級都市の無害化率を７０％以上、全国の都市生活ごみ無害化処理施設の処理能力を58万トン/日増加する。
• 2015年までに、全国都市生活ごみ焼却施設の処理能力を無害化処理能力の35％以上とし、東部地域には48％に達する。
• 2015年までに、全面的にごみ分類のモデル拠点を増設し、50％の地方
都市に初期的に生ごみ分類収集処理の拠点を設立し、各省（市、区）に１つ以上の生活ごみ分類モデル都市を設置する。
• 2015年までに、完全な都市生活ごみ処理監督管理体系を構築する。

第一章 総則第二章 処理計画と施設の建設
第三章 清掃、収集、運搬
第四章 処置
第二十四条 都市生活ごみ処理場で採用される技術、設備、材料は、「国家都市生
活ごみ処理技術標準」の要求に従うべきであり、環境汚染を防止すべきである。
第二十五条 都市生活ごみの処置を経営する企業は、所在地政府当局に、「都市生活ごみ経営性処置サービス許可証」を取得すべきである。

•
•
•
•
•
•

第二十七条 都市生活ごみの処置サービスを経営する企業が満たすべく条件
第二十八条 都市生活ごみの処理に従事する企業の義務第五章 監督管理第六章 法律責任第七章 附則•••••三、投資予算と資金調達（一）投資予算“十二五”期間中に、全国の都市生活ごみ無害化処理施設の建設に約2636億元投資する。うち、無害化施設1730億元（全体の65.6％）、回収体系
建設に351億元（13.3％）、既存量の整理事業211億元（8％）、生ごみ専門プ
ロジェクト109億元（4.1%）、ごみ分別モデル事業210億元（8％）、管理監督体
系建設25億元（1％）。

ごみの分別とインフラの整備

中華人民共和国省エネルギー法
主席令第七十七号 2008年4月1日施行

劣化プラ

分別
回収

劣化プラ、生ごみ、
陶磁器、その他有機物、無機物

繊維くず

陶磁器

ごみ

分別したら行き先あるのか？

？

第一章 総則第四条 資源の節約は我が国の基本国策である。国は節約と開発の両面から取組み、節約を優先するエネルギーの発展戦略を実施する。
第二章 省エネ管理第三章 エネルギーの合理利用と節約
第一節 一般規定
第二節 工業の省エネ
2009中国エネルギー構造
第三節 建築の省エネ
第四節 交通輸送の省エネ
3.9
石炭
7.8
第五節 公共機構の省エネ
第六節 重点的エネルギー消費
石油
18
機関の省エネ
天然ガス
第四章 節約技術の進歩
70.3
水力、原子力、新第五章 激励措置エネ
第六章 法律責任第七章 附則写真 中国百度WEBから引用

資源
劣化プラ

劣化プラ、生ごみ、
陶磁器、その他有機物、無機物

分別
回収
繊維くず等

新しいインフラの導入検討
初期段階の分別回収システムは、
行政と共同で行う必要がある。

再生可能エネルギー発展基金の徴収利用管理暫定弁法

中華人民共和国再生可能エネルギー法

財政部 国家発展改革委 国家能源局
2011年11月29日

2006年1月1日施行
中華人民共和国主席令第33号
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•
•

第一章 総則第二章 資源調査と発展計画
第三章 産業指導と技術支持
第四章 推進と応用
第五章 価格管理と費用分担
第十九条 再生可能エネルギーの売電価格は、国務院が再生可能エネルギー発電の種別と特徴、地域によって、再生可能エネルギーの開発利用の促進をもとに合理的な経済原則をもって確定する。

•
•
•
•
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•
•
•
•

第六章 経済的激励と監督措置
第二十四条 国が再生可能エネルギーの専用ファンドを設立し、以下の事業に活用する；（一）再生可能エネルギーの開発、利用の科学的技術の研究、標準制定とモデル事業；（二）農村、牧場等生活用エネルギーの再生可能エネルギーの利用事業；（三）辺鄙で遠いあるいは離島における独立した再生可能エネルギーのシステム建設；（四）再生可能エネルギーの資源の調査、評価、および関連情報システムの構築；（五）再生可能エネルギーの開発・利用設備の地元生産の促進。
第七章 法律責任第八章 附則• 第一章 総則
第一条 再生可能エネルギーの開発利用を促進させるため、「中華人民共和国再生
可能エネルギー法」に基づいて本弁法を制定する。
第二条 再生可能エネルギーの発展基金の調達、利用、管理と監督検査等について、本弁法が適用する。
•••

第二章 資金調達
第三章 資金利用第十四条 再生可能エネルギーの発展基金は以下の再生可能エネルギー発電と開発に利用する；
1.再生可能エネルギーの開発、利用の科学的研究、標準の制定とモデル事業••

第四章 監督検査第五章 附則1152

2015/3/12“十二五”各地のSOｘ排出量の計画（単位：万トン）

省エネと排出削減の第十二次五ヵ年計画

地区

国発〔2012〕40号

•

•
•
•

2015年までに、全国のGDP万元あたりのエネルギー消費量を0.869トン標準石炭（2005年価格として計算）に低減させ、2010年の1.034トン標準石炭と比べ、16%削減 。“十二五”期間中に，6.7億トンの標準石炭の節約を実現させる。
大気中のPM2.5の対策を推進する。天然ガス、石炭ガス、バイオマス成形燃料等のクリーンエネルギーの利用を推進する。
2015年までに、非化石エネルギーの消費量を一次エネルギーの11.4％に引き上げる。
“十二五”期間中に、脱硫と脱硝それぞれ277万トン、358万トンの削減能
力を増設する。

10.4

2015年計画量

2015年と2010年の比（%）

9.0

-13.4

天津

23.8

21.6

-9.4

河北

143.8

125.5

-12.7

山西

143.8

127.6

-11.3

内蒙古

139.7

134.4

-3.8

辽宁

117.2

104.7

-10.7

吉林

41.7

40.6

黑龙江

51.3

50.3

-2.0

上海

25.5

22.0

-13.7

江苏

108.6

92.5

-14.8

浙江

68.4

59.3

-13.3

安徽

53.8

50.5

福建

39.3

36.5

江西

59.4

54.9

-7.5

山东

188.1

160.1

-14.9

河南

144.0

126.9

-11.9

湖北

69.5

63.7

-8.3

湖南

71.0

65.1

-8.3

71.5

-14.8

广东

83.9

广西

省エネと排出削減の第十二次五ヵ年計画
四、省エネと排出削減の重点事業

57.2

-2.7

-6.1
-7.0

52.7

-7.9

海南

3.1

4.2

34.9

重庆

60.9

56.6

-7.1

四川

92.7

84.4

-9.0

贵州

116.2

106.2

-8.6

云南

70.4

67.6

-4.0

西藏

0.4

0.4

0

陕西

94.8

87.3

-7.9

甘肃

62.2

63.4

2.0

青海

15.7

18.3

16.7

宁夏

38.3

36.9

新疆

63.1

63.1

新疆生产建设兵团

9.6

9.6

0

合計

2267.82067.4-8.8

十二五期間
全国SOｘ排放量

削减8.8%-3.6
0

合同能源管理（中国版ESCO）、省エネサービス
産業発展の推進加速に関する意見
国務院弁公庁2010年4月2日

概要• （九）循環経済モデル推進事業。
資源総合利用、再生資源の回収体系のモデル、都市鉱産モ
デル基地、再製造産業化、産業園区の循環化改造、資源循
環利用技術モデル推進等の循環経済の重点事業の建設を展開し、減量化、再利用、資源化を実現する。農業、工業、建築業、商業サービス等の重点領域において、園区でクリーン生産モデル事業を実施する。中核的なクリーン生産技術のモデル事業の展開と推進を加速し、一部のクリーン生産
企業と工業園区を育成する。

合同能源管理は先進国で普及されている市場手段を活用した省エネの促進サービスメカニズムである。
省エネサービス企業は顧客とエネルギー管理に関して契約し、顧客に省エネ診断、融資、改造等のサービスを提供し、省エネから得た利益を共有する方式で投資回収し、合理的な利益を獲得する。
これにより、利用者の投資とリスクを大幅に低減可能であり、エネルギー消費者の省エネ改造のモチベーションを高めることが可能であり、省エネの有効な手段である。

合同能源管理プロジェクト財政奨励金の管理暫定弁法

再生可能エネルギー産業発展指導目録

財政部 国家発展改革委 2010年6月3日

2011年8月発表（発改能源[2005]2517）• 第一章 総則
• 第二章 支援対象と範囲
第四条 支援対象。財政奨励資金の付与対象は、省エネ利益共有型合同能源管理事業を実施する省エネサービス会社である。
第五条 支援範囲。財政奨励資金は、合同能源管理方式を採用した工業、建築業、交通等領域および公共機構での省エネ改造事業に適用する。

No.

項目

説明と技術指標

発展状況

三、バイオマスエネルギー
バイオマス発電とバイオマス燃料の製造• 第三章 支援条件
• 第四章 支援方式と奨励標準
第十条 奨励標準と負担方法。奨励資金は中央財政と地方財政が共同で負担する。
うち、中央財政奨励標準価格は２４０元/トン-石炭節約、地方財政奨励標準は６０元/トン-石炭節約以上である。
•••

2010年排出量

北京第五章 資金の申請と支払第六章 監督管理と処罰
第七章 附 則59

大中型メタン事業のガス供給と発電大型畜 場、養殖区、工業有機排水と都市汚水処理事業

商業化、普及推進60

バイオマス直接燃焼発電

農作物のわら、木屑の直接燃料発電

技術改善、モデル事業

61

バイオマスガス化、ガス 農作物のわら、木屑を利用したガス化、ガス供給と
供給と発電
発電

62

都市ごみ発電都市ごみを利用したクリーン処理とエネルギー化。
焼却発電と埋立場メタン発電。

基本的に商業化

63

バイオ液体燃料

非食糧農作物と木質バイオマスを原料とした液体燃
料の製造

技術開発

バイオマス固形燃料化

農作物わら、木質バイオマスを原料に固形燃料を製モデル事業
造し、石炭代替として利用。

64

技術開発、普及促進

1163

2015/3/12

再生可能エネルギー発電価格と費用分担管理試行弁法

再生可能エネルギー中長期発展計画

発改委 2006年1月1日より施行

国家発展和改革委員会 2007
六、重点発展领域（一）水力発電（二）バイオマスエネルギー
1、バイオマス発電
バイオマス発電は、農林バイオマス発電、ごみ発電とメタン発電を含む。
2、バイオマス固形成形燃料
バイオマス固形成形燃料は、専門設備をもってバイオマス原料を圧縮、成形し、燃料を製造する。貯蔵、輸送、利用が便利であり、環境にやさし
く、燃焼効率が高い。農村住民の炊事と暖房の燃料として活用でき、都市における分散型暖房の燃料として活用である。

• 第一章 総則
• 第二条 本弁法の適用範囲：風力発電、バイオマス発電（農林廃棄物直接燃焼とガス化発電、ごみ焼却とごみ埋立ガス発電、メタン
発電）、太陽エネルギー発電、海洋エネルギー発電、地熱エネル
ギー発電。
• 第二章 売電価格の制定• 第七条 バイオマス発電の売電価格は、国家電力ネットワークの売
電価格、および売電補助金に構成される。売電補助金は0.25元/kWhである。発電事業は生産開始日より15年間補助を受けることが可能である。

（三）風力発電（四）太陽エネルギー• 第三章 費用の支払と分担• 第四章 附則

資源総合利用認定管理弁法

本事業のメリット発改環資[2006]第1864号• 第一章 総則
• 第二章 申請条件と認定内容
第二条 本弁法で言う国家激励の資源総合利用認定は、国家の資源総合利用激励と支援政策の資源総合利用プロセス、技術あるいは製品に対して認定を行う。
第四条 認定された製品、処理プロセスあるいは技術の企業が、国家の規定に基づき、税収、運営等の優遇政策を申請することができる。

寄与できる領域

第三章 申請及び認定プロセス
第四章 監督管理第五章 罰則第六章 附則

•
•
•
•

効果

廃棄物の資源化

原料：劣化廃プラ、劣化古紙、わら、繊維くず等
製品：再生固形燃料（石炭代替燃料として活用可能）

埋立量の削減処理能力 100t/D

バイオマスの利用推進

生活ごみからRPFの製造

RPFの石炭代替

生産能力 100t/D

脱硫

石炭代替燃料として利用時
RPF中のS含有量約0.01％

行政負担削減市場化、民営化による行政の負担軽減

本事業で申請可能な補助政策の整理
No.

事業内容

1

RPF資源総合利用プロセス、技術およびRPF製品

資源総合利用認定管理弁法

補助や基金等の政策

補助内容

2

RPFの利用側発電所等と共同申請

再生可能エネルギー発展基金

技術開発、モデル事業に対する補助金

3

RPFの製造国家資源総合利用目録

所得税優遇政策

4

RPF利用側発電所が受ける補助

再生可能エネルギー発電価格と費用分担管理試行弁法

売電価格のほかに、0.25元/kWhの補助金が受けられる。

5

電力会社等に対する省エネサービスの提供（RPFの導入）

合同能源管理プロジェクト財政奨励金

中央財政奨励標準価格は２４０元/トン-石炭節約、地方財政奨励標
準は６０元/トン-石炭節約以上

国家の規定に基づき、税収、運営等の優遇政策を申請可能。

上記のほかに、以下の行政補助金を申請可能と関係企業からヒアリングした。
1、発展改革委員会 → 事業の引率、導く資金
2、エネルギー部門 → 国家エネルギー製品の推進補助金
3、経済局（委） → エネルギー総合利用および産業発展資金
わら等農作物を原料とする場合は以下の補助を申請可能。
4、農業部門 → 農業副産物産業の開発資金
5、林業部門 → 林業副産物、廃棄物産業の開発資金
6、新農村建設弁 → 新農村建設補助金

庄河市のごみ処理行政からも、埋立減量分に対する対価を事業補助として提供していただきたい117

42015/3/12

事業化のポイント【資料2-4】１）原料の回収収集

行政に協力してほしい事項：赤字• 生活ゴミの回収・収集は、現状の行政のシステムを活用する。行政の支援による原料の確保。

本FS調査のポイントと庄河市行政への依頼事項• ゴミと再生固形燃料との選別が必要である。機器設
置場所の確保など行政の協力が必要。
• 木くず、わら、廃棄古紙、繊維くずなど生活ゴミ以外の廃棄物を収集するルート形成。

株式会社松本光春商店
株式会社エコ・クリーン
早稲田国際環境有限会社

1

2２）再生固形燃料工場

３）石炭代替燃料として販売• 日本企業が現地で工場展開するためにカウンターパートの選定、合弁先（発電所あるいは再生資源回収業者）の確定が重要となる。
• 再生固形燃料とするための設備技術・・・成形機などの主要設備は日本製の機器を導入する。
• 再生固形燃料工場の運営管理（メンテナンス含む）・・・㈱エコ・クリーンの操業・生産管理を活用する。

• 大連周辺の発電所との連携・・・行政からの紹介が必要• 大連周辺の製紙会社との連携・・・大手製紙会社は興味を示している。
• 政府の補助金等優遇政策・・・回収期間の短縮（一過性であるため）• 販売価格の設定・・・製造コストの算出・中国
政府の補助など
3

4

118

1