東日本大震災による間接経済被害の推計―前方連関効果と後方連関効果―

Estimation of indirect economic damage causedby the East Japan Great Earthquake－Forward linkage effects and Backward linkage effect－
皆川尚輝 （Naoki Minakawa）

Tohoku Region has been damaged by the East Japan Great Earthquake. Cabinet Office, Government of Japanestimated the damages of the disaster as 16.9 trillion yen. The estimated amount, however, takes account of only
the cost of reconstruction of physical damages such as houses, roads and other structures. The indirect economicdamages, such as decrease in production and/or labor compensation, are completely ignored in the estimation.
This paper estimates the indirect economic damages of both backward linkage and forward linkage caused bydecrease in consumer demand and damages in production facilities. The W. Isard type of inter-regional
input-output analysis is employed for this purpose. Major findings are as follows: 1) The indirect economic
damages were estimated as 6.9 trillion yen and 40% of the direct impact. 2) The forward linkage economic
damage of 3.5 trillion yen is 47% larger than those of backward linkage damage caused by the destruction ofindustries.

1． 背景と目的
東日本大震災は東北地域に壊滅的な被害をも接被害は後方連関効果と前方連関効果の 2 種類

たらし、内閣府を中心とした国の行政機関は建物に分けられる。

や道路・港湾などの物理的被害額を計測し、16後方連関効果： 工場被災によって生産活動が兆 9000 億円と推計している。しかし、停電や交停止し、下請工場・原材料会社への発注停止が起通施設被害による産業活動の停滞、更には東北のき、さらに上流の工場へ停止の連鎖が拡大してい産業に部品などを頼る産業に及ぶ間接被害につく。このような、産業の川上への影響を後方連関いては未だに推計がなされていない。本研究はこ効果といい、産業連関分析でその波及を分析できうした間接経済被害の推計を目的とし、東北地域る。今回の推計では、最終需要の多くの部分が移の工場被災によって全国の製造工場の生産停止

輸入される東北地域の特性を配慮し、移輸入係数による被害と東北地域の工場被災による下請け

M は需要合計 ( F  AX ) に比例するものとして、の工場からの供給停止を引き起こした被害の分独自に作成した逆行列モデル ( I  A  MA) 1 を析を行う。本研究においては、全国への波及経済使用して産業間の取引構造を以下のように仮定

被害を 9 地域の地域間産業連関分析によって推する。

計するものである。

X  F  AX  M ( F  AX )2． 間接経済被害の推計方法

ただし、 X : 県内生産額

直接被害とは建築物や道路・港湾などの物理的AX : 内生部門計(1)

F : 最終需要計

M : 移輸入係数

被害額を計測したものである。内閣府を中心とし式(1)を展開すると、次の生産波及式(2)を得る。

た国の行政機関は、16.9 兆円と推計している。間X  ( I  A  MA) 1 ( I  M ) F(2)

前方連関効果： 東日本大震災は東北地域の部

4.1 後方連関分析の推計品を扱う工場の被災によって生産活動が停止し、本研究では、家計被災により最終需要が減少全国の製造工場の生産停止を引き起こした。このし、それが生産減少を通して被害が波及するパタような工場生産停止の産業の川下への影響を前ーン 1 と、生産施設の被災により中間消費需要が方連関効果という。この影響を分析するために、減少し、それが生産減少として波及するパターン

以下の Ghosh 型モデルを適用した。

2 の推計を行う。パターン 1 の被害は家計被災に(1)
X  BX  V
ただし、 X : 県内生産額
BX : 内生部門計

よる家庭用電力需要の減少を通して推計できる

V : 付加価値計

式(1)を展開すると、次の式(2)を得る。
1X  ( I  B) V

(2)

本研究では、経済被害の波及についての試算にあたり、総務省が公表している平成17年地域間産業連関表を使用する。ここで、産業分類に関して家計と産業の被害を詳しく分析するために民間消費支出の大きいものを列挙し、表1に示す21部
門として分析を行う。
表１ 本研究の産業部門分類（21分類）
1 農林水産業
12 住宅賃貸料（帰属家賃）
2 鉱業
13 運輸
3 飲食料品
14 その他の情報通信
4 石油・石炭製品
15 情報サービス
5 電気機械
16 公務
6 その他の製造工業製品 17 教育・研究
7 建設業
18 医療・保健・社会保障・介護
8 電気ガス水道
19 対事業所サービス
9 商業
20 対個人サービス
10 金融・保険21 その他
11 不動産‐‐‐3． 最終需要減少と出荷額減少
産業活動停止による間接被害を推計するためには、直接被害による産業活動停止による最終需要の減少額および出荷減少額を知る必要がある。
産業活動停止に関する様々な報告はあるが、どれだけの産業がどれだけの期間停止したか？を正確に知るデータは存在しない。そこで本研究では
東日本大震災の影響でどれだけの生産被害が及んだのか電力使用量の変化に比例した金額で捉えることとした。データは東北電力株式会社から提供された東北 6 支店（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）の平成 22 年 3 月～平成 23 年 9 月の販売電力量である。家計部門は家庭用電力、産業部門は業務用電力の電力使用量の推移によってある程度代表できると考える。

4． 間接経済被害の推計と考え、パターン 2 の被害は業務用電力需要の変化で代表されると仮定する。表 2 は東北の電力需要の減少率をそれぞれ与えることで最終需要被害額を推計したものである。
表2 東北地方の最終需要被害額の推計(2011/3～/9)（単位：100万円）
家計産業
１位 住宅賃貸料（帰属家賃）173,574 その他の製造工業製品 810,334
２位 商業
169,302 対事業所サービス
287,104
３位 対個人サービス
145,403 電気機械
252,729
４位 飲食料品
132,517 電気ガス水道
243,029
５位 医療・保健・社会保障・介護
74,947 商業
207,556
６位 その他の製造工業製品
52,991 農林水産業
200,797
７位 金融・保険
51,257 金融・保険
180,904
８位 電気ガス水道
49,260 運輸
167,597
９位 運輸
47,523 飲食料品
137,632
１０位 電気機械
40,702 鉱業
106,563
合計 全産業1,086,603 全産業
3,000,090

次に東北地域の最終需要被害を生産波及式に代入し、全国に波及した生産被害額を推計していく。その推計結果は家計では約 1 兆 6,875 億円、産業では約 4 兆 9,758 億円となった。
さらに表 3、
表 4 は推計した生産被害額に付加価値率（付加価値／地域内生産額）をかけることで、最終需要が誘発する付加価値被害額の推計を行ったものである。家計被災による付加価値被害額は全産業で約 9,785 億円、そのうち雇用者所得は約 4,171 億円、営業余剰は約 2,590 億円と推計した。仙台市の行政職員の平均月額給与が 48 万 6,035 円（平成 22 年）で、年間に直すと約 583 万円（ボーナスを含まない）であるので、仙台市の職員で換算すると、雇用者所得被害額は職員 7.2 万人分に相表3 全国の家計被災による付加価値被害額の推計（2011/3～/9）(単位：100万円)

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
合計

雇用者所得
商業
対個人サービス
医療・保健・社会保障・介護

対事業所サービス
運輸
金融・保険
その他の製造工業製品

教育・研究
飲食料品
その他の情報通信
全産業

粗付加価値部門計
96,000 住宅賃貸料（帰属家賃）
158,834
40,370 商業
157,842
40,098 対個人サービス
84,17136,863 金融・保険
68,89733,430 対事業所サービス
64,344
31,208 飲食料品
61,63730,422 その他の製造工業製品
55,43526,977 運輸
50,087
17,962 医療・保健・社会保障・介護
47,85014,076 電気ガス水道
44,030417,112 全産業
978,476

表4 全国の産業被害による付加価値被害額の推定（2011/3～/9）(単位：１００万円)

雇用者所得

粗付加価値部門計
1位 その他の製造工業製品 248,689 その他の製造工業製品 456,753
2位 対事業所サービス
200,498 対事業所サービス
345,542
3位 商業
165,643 商業
276,117
4位 運輸
116,036 金融・保険
224,673
5位 教育・研究
113,645 電気ガス水道
181,937
6位 金融・保険
101,735 運輸
173,876
7位 電気機械
57,585 農林水産業
137,859
8位 電気ガス水道
56,735 教育・研究
124,932
9位 その他の情報通信
41,100 その他の情報通信
112,053
10位 建設29,701 電気機械
92,283
合計 全産業1,249,703 全産業
2,411,834

着目し、東北の電力需要減少率を与えることで表5 に示すように付加価値被害額を推計した。産業
被災の付加価値被害額で一番被害額が大きかったのは商業の約 4,755 億円、その他の製造工業製品の約 3,657 億円、住宅賃貸料（帰属家賃）の約3,196 億円の順になり、全産業は約 3 兆 7,172 億円と推計した。次に東北地域の付加価値被害を生産波及式に代入し、全国に波及した生産被害額を当する。雇用者所得で一番被害額が大きかったの推計していく。その推計結果は合計約 6 兆 6,263

は商業の約 960 億円で総被害額の約 23％である。

億円となった。

これは主に買い物の自粛や食品など特に必要なもののみに集中した買い物の偏りが考えられる。
産業被災による付加価値被害額は全産業で約2 兆 4,118 億円、雇用者所得は約 1 兆 2,497 億円、営業余剰は約 4,513 億円と推計した。これも仙台市の職員で換算すると、雇用者所得は 21.4 万人分の給与に相当する額である。
産業被災による付加価値被害額は全産業で東北は約 1 兆 8,627 億円、東北から波及した被害額は約 5,491 億円と推計した。家計被災による東北の付加価値被害額は約 8,313 億円であった。

4.2 前方連関分析の推計
本研究では、生産施設が被災することにより、そこからの供給を受けていた産業が生産縮小を余儀なくされて経済被害が波及する様子を推計する。東日本大震災は東北地域の部品を扱う工場の被災によって生産活動が停止し、全国の製造工場の生産停止を引き起こした。このような工場生産停止の産業連関構造での川下への影響を前方連関効果といい、このパターン 3 の被害は業務用電力需要の減少を通して推計できると仮定する。
ここでは付加価値部門の粗付加価値部門計に
表5 東北地方の付加価値被害額の推計（2011/3～/9）（単位：100万円）
部門名
農林水産業
鉱業
飲食料品
石油・石炭製品
電気機械
その他の製造工業製品

建設
電気ガス水道
商業
金融・保険
不動産

産業
部門名
産業
122,184 住宅賃貸料（帰属家賃）319,6425,559 運輸
187,462
147,757 その他の情報通信
95,637
18,712 情報サービス
20,386140,833 公務
182,487
365,661 教育・研究
206,979
256,905 医療・保健・社会保障・介護308,432
178,607 対事業所サービス
203,377
475,458 対個人サービス
218,664
181,440 その他-3,642
84,709 合計
3,717,247

表6 全国の産業被災による付加価値被害額の推計 （単位：100万円）
雇用者所得
粗付加価値部門計
1位 商業
279,380 商業
455,788
2位 医療・保健・社会保障・介護
234,840 その他の製造工業製品 369,324
3位 その他の製造工業製品 202,166 住宅賃貸料（帰属家賃）318,010
4位 教育・研究
184,594 医療・保健・社会保障・介護
282,419
5位 建設
175,962 建設
232,057
6位 公務
155,538 対個人サービス
225,052
7位 運輸
118,996 教育・研究
201,460
8位 対事業所サービス
115,714 対事業所サービス
198,473
9位 対個人サービス
108,756 運輸
176,533
10位 金融・保険
75,389 金融・保険
166,152
合計 全産業1,902,547 全産業
3,543,779

さらに推計した生産被害額に付加価値率をかけることで、表 6 に示すように付加価値が誘発する付加価値被害額の推計を行った。付加価値被害額は全産業で約 3 兆 5,438 億円、そのうち雇用者所得は約 1 兆 9,025 億円、営業余剰は約 6,970 億円と推計した。次に付加価値被害額を地域別に推計すると、東北地域内の全産業で約 2 兆 9,411 億円と推計した。被災地域での生産停止による供給の減少影響は特に大きかった。東北は商業の約4,132 億円、住宅賃貸業（帰属家賃）の約 3,126億円、医療・保健・社会保障・介護の約 2,385 億円となっており、商業が一番の理由は主に買い物の自粛や食品など特に必要なもののみに集中した買い物需要の偏りが考えられる。また、住宅賃貸業は多くの住宅が地震による倒壊、または沿岸地域の住宅が津波の被害によって住めなくなり、修理をするにも木材や部品の供給が十分でないため被害が大きかったと考えられる。
東北から波及した被害額は約 6,027 億円と推計した。そのうち被害額が大きい順にその他の製造工業製品は約 1,532 億円、建設は約 534 億円、対個人サービスは約 521 億円東北から波及した。これら 3 部門は東北から波及した全産業の約 43％にあたる。地域別にみると、関東地域への影響が畿など全国のその他の製造工業製品の被害額が約 3,607 億円と特に大きく、その中でその他の製大きい要因となっているのは、東北地域が日本全造工業製品の被害額が大きかった。要因として、国の自動車産業の一部となっていると考えられ東北地域は部品を関東地域に供給している量がる。したがって、東日本大震災は東北地域の部品多く、東北地域の自動車部品産業は、関東地域のを扱う工場の被災によって生産活動が停止し、自自動車産業の一部となっているために関東地域動車工場の生産縮小を全国の製造工場に与えたへの影響波及が多い結果となっている。中部や近影響が大きかったことが証明された。

表7 地域別後方連関効果と前方連関効果の付加価値被害額の推計（2011/3～/9）
後方
東北
関東
中部
１位 その他の製造工業製品 340,865 商業
87,152 その他の製造工業製品
２位 対事業所サービス 306,596 対事業所サービス
82,894 商業
３位 商業
298,272 その他の製造工業製品
78,909 対事業所サービス
４位 金融・保険
260,872 情報サービス
28,800 教育・研究
５位 電気ガス水道
210,341 教育・研究
28,470 電気機械
合計 全産業2,694,015 全産業
437,592 全産業
前方
東北
関東
中部
１位 商業
413,156 その他の製造工業製品
85,410 その他の製造工業製品
２位 住宅賃貸料（帰属家賃） 312,553 対個人サービス
33,644 電気機械
３位 医療・保健・社会保障・介護
238,523 建設
32,565 建設
４位 その他の製造工業製品 216,111 商業
28,777 対個人サービス
５位 教育・研究
183,687 対事業所サービス
26,418 医療・保健・社会保障・介護
合計 全産業2,941,075 全産業
360,722 全産業

5． 考察と結論（単位：100万円）
九州
38,874 その他の製造工業製品
6,447
13,610 商業
5,015
5,590 運輸
2,894
4,084 農林水産業
1,9784,080 対事業所サービス
1,493
80,478 全産業
23,118
九州
27,979 その他の製造工業製品
7,039
5,496 医療・保健・社会保障・介護
4,863
5,266 建設
2,875
4,364 飲食料品
2,674
4,336 対個人サービス
2,593
70,401 全産業
33,160

関東地域との産業間のつながりが多く、深いこと

本研究では、東日本大震災の間接経済的影響をが特徴である。中部地域で特徴的だったのは、そ生産基盤の被害と家計の消費の減退に分けて推の他の製造工業製品の被害が後方・前方連関効果計した。家計消費減少による生産被害は約 1.7 兆ともに大きかったことである。これは、東北地域円、産業被災による生産活動の低下による生産被と中部地域の自動車産業の関係が密接であるこ害は約 5 兆円と推計され、合わせると生産被害はとが要因と考えられ、さらに後方連関効果の方の約 6.7 兆円に達したことになる。また、産業被災

被害が大きかったのは自動車産業の部品を中部による前方連関効果の生産被害額は約 6.6 兆円で、地域からの工場の生産に頼っていたことが挙げ

後方連関効果と合計すると約 13.3 兆円になった。

られる。次に、九州地域の中でもその他の製造工

次に、家計被災による付加価値被害額は全産業で業製品の被害が後方連関効果・前方連関効果とも約 9,800 億円、産業被災による付加価値被害額はに大きく、九州地域では前方連関効果の方の被害全産業で約 2.4 兆円と推計した。さらに、前方連額が大きかったことが特徴的であった。これは東関効果による付加価値被害額は全産業で約 3.5 兆

北地域から九州地域に対して自動車産業の部品円となり、後方連関効果よりも約 47％大きくなを供給していることが被害額として表れている。っていることが分かった。本研究で推計された間本研究では、東北地域にある産業や家計の被害接被害の付加価値被害額は合計約 6.9 兆円となり、が東北地域内のみならず、全国の産業に与えた影直接被害額の約 40％と推定された。

響を定量的に明らかにした。結果からは例えば東表 7 に示すように推計した後方連関効果と前北と九州の自動車産業のつながりなど、普段は気方連関効果の付加価値被害額の比較を行った。東づかない産業の連関構造が明らかとなった。

北地域は他の地域と比較しても被害額が大きい

参考文献

ことが推計された。特徴は後方連関効果ではその1)

東日本大震災における被害額の推計

他の製造工業製品の被害が大きかったこと、前方2)

平成 17 年地域間産業連関表

連関効果では商業や住宅賃貸料の被害が大きか

3)

東北電力株式会社った。関東地域では、東北地域の次に被害が大き

4)A.Ghosh(1958) ： Input-output Approach in an

く、広範な産業に被害が表れており、東北地域は内閣府

経済産業省

7 支店の販売電力量のデータ

Allocation System．Economica, 1958 - JSTOR