4月号

2023

中小企業のGXへの取り組み～ GXについての認知、取り組み ～2023年 3月 24日

フォーバルGDXリサーチ研究所編集

GXと気候変動
近年、世界規模で気候変動問題への注目が高まっクリーンなエネルギーの供給や環境対策の導入なています。日本国内でも毎年のように異常気象がど、「グリーンによる変革」を行いながら持続可報道され、大規模な災害の発生が続いています。

能な社会の実現を目指すものです。最近よく耳にこうしたリスクへの対応を検討している中小企業

するDX（デジタルトランスフォーメーション）はも多いのではないでしょうか。

「デジタルによる変革」ですが、DXへの取り組み

この気候変動を引き起こす原因のひとつと考えら

はペーパーレスや多様な働き方の推進など企業のれているのが地球温暖化です。人間の社会活動に環境対策や職場環境の改善などにもつながること伴って排出される温室効果ガスが気温の上昇をもから、GXとの相性がとても良いといわれています。

たらし、環境のバランスを崩してしまうことで気DXに取り組む中小企業が少しずつ増えていること

候変動とそれに伴う災害が引き起こされるというは過去のレポートでも触れてきましたが、GXにつ仕組みです。

いてはどの程度取り組まれているのでしょうか。

これらの進行を遅らせるための取り組みとして政中小企業のGXに関する認知や取り組み状況、また府が進めているのがGX（グリーントランスフォー

取り組めていない理由などについて調査を行いまメーション）です。温室効果ガスの排出が少ない

した。

ブルーレポートmini 2023年4月号 目次

1．気候変動の情報収集状況

1－1.

3

気候変動の情報収集状況について/ 1－2. 情報収集しない理由について

2．GXへの認知度と取り組み状況

3
42－1.

GX関連ワードへの認知度について

42－2.

GXへの取り組み目的について

5

2－3.

GX、DXへの取り組み度合いの比較について

62－4.

GX、DXの相関性について

7

2－5.

GX各項目への取り組み状況について

8

2－6.

GX各項目への取り組みの効果について

9

2－7.

GX各項目に取り組めていない理由について

10、11

2－8.

気候変動の情報収集状況とGX各項目に取り組めていない理由について

12、13

3. まとめ142

TOPIC1.

気候変動の情報収集状況

私たちが直面する気候変動問題は、生活はもとよ技術等に関わるリスクもある。

り、企業経営に直結するリスクであると言える。

こうしたリスクに対応するには、まず身近なとここれには大雨や洪水、干ばつなどの災害に関わるろから情報収集を進めておく必要があるだろう。

リスクもあれば、税負担や技術投資の必要性、ま中小企業は気候変動問題についての情報収集をどたサプライチェーンへの対応など、政策や市場、の程度進めているのだろうか。

1 - 1 . 気候変動の情報収集状況について

1 - 2 . 情報収集しない理由について

まずは気候変動の情報収集状況について聞いた。全続けて、前問で「ほとんどしていない」（642社）

体の傾向としては、情報収集を「していない」と回と「全くしていない」（292社）と回答した企業に答した企業が57.7％を占めたことから（「ほとんど対し、情報収集をしない理由について聞いた結果がしていない」「全くしていない」合計）、半数以上以下のグラフである。の企業が情報収集に前向きではない状況がわかった。 最も多かったのは「自社にはまだ気にするには早い一方の、情報収集を「している」と回答した企業はから」と回答した463社で、回答企業の46.8％を占42.3％（「積極的にしている」「ある程度していめる結果となった。気候変動という大きな課題を認る」合計）ではあるものの、「積極的にしている」

知してはいるものの、現状では自社の取り組みの必と回答した企業は88社で、全体の5.4％にとどまっ要性を実感していない企業が多いことがわかる。こている。多くの中小企業にとって他人ごとではないれは「自社には関係ないから」と回答した219社

気候変動問題だが、現状では情報収集をしている企（22.1％）にも共通している視点とも言えるだろう。

業はまだまだ少ないと言えるだろう。

この問題について「興味がないから」と回答した企業も199社（20.1％）に及んだ。

情報収集しない理由について（n＝934）

気候変動の情報収集状況について（n＝1,619）

積極的にしている
全くしていない

その他

5.4%

10.9%

18.0%

自社には関係ないから22.1%
興味がないからある程度している

36.9%

20.1%

ほとんどしていない

自社にはまだ気にするには早いから

39.7%

46.8%
＊複数回答可であるため、回答企業数（934社）と総回答数 （989回答）は必ずしも一致しない。
調査期間： 2023年1月10日～2月10日

3TOPIC

2.

GXへの認知度と取り組み状況「グリーンによる変革」を意味するGXという言葉されるようになった。企業活動における取り組みが頻繁に使われ始めたのは、2020年の菅内閣によとしては、単なる環境対策にとどまらず、それをる「2050年カーボンニュートラル」宣言と、その経営に実装していくことが重視される。

後に発表された「グリーン成長戦略」からである。

このGXについて、中小企業はどの程度認知し、か「経済と環境の好循環」を実現するための施策でつ取り組んでいるのだろうか。

あり、DX（デジタルによる変革）と合わせて注目

2 - 1 . G X 関連ワードへの認知度について
ここでは、GXに関連するワードを4つ挙げて、そと）」についても、「知っている」と回答した企

れぞれの認知状況について聞いている（「GX」そ業の合計は73.7％となった。のものに加えて、「環境経営」「脱炭素」「カー両ワードとも「知らない」と回答する企業は3％台

ボンニュートラル」の4つ）。となっており、かなり認知は進んでいると言える

4つの中で最も認知が進んでいるのは「脱炭素」でだろう。それらと比べると、「GX」や「環境経営あった。「知っている」と回答した企業の合計は（持続可能性を意識して地球環境に配慮した経営77.4％に及んでいる（「知っており、他の人に説明を行うこと）」は相対的に低い結果となった。

できる」「知っているが、説明できるほどではな

また、それぞれのワードごとに理解の深さについい」合計）。「脱炭素」とは温室効果ガスの排出て見ると、「知っており、他の人に説明できる」を実質ゼロにすることであるが、同じような意図と回答した企業の割合は「GX」と「環境経営」がで使われることの多い「カーボンニュートラルそれぞれ7％台、「脱炭素」は18.7％、「カーボン（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるこニュートラル」は17.9%といずれも少数派であった。

GX関連ワードへの認知度について（n＝1,619）

0%

20%

GX

7.2%

35.2%

環境経営

7.7%

37.7%

脱炭素

18.7%

カーボンニュートラル

17.9%

40%

60%
31.5％

34.4%

58.7%

55.8%

知っており、他の人に説明できる聞いたことはあるが、よく知らない

80%

100%
26.1%

20.2%

19.5%

3.1%

22.9%

3.4%

知っているが、説明できるほどではない
知らない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

42 - 2 . G X への取り組み目的について
中小企業がGXに取り組むときには、広く環境問題や設備投資の必要性など、想定されるリスクを前への意識からという場合もあれば、気候変動リス提にGXに取り組む企業も半数を超えていることがクに対応する目的や、取引先や関係団体などからわかった。の要請に従うこともあるだろう。GXの概念自体がここで注目したいのが、3番目に多かった「気候変抽象的な側面があるため、取り組むときには企業動に対するビジネス機会として」の498社（同・側のいろいろな問題意識が想定される。ここでは30.8％）である。気候変動への対策をきっかけとしGXに取り組む目的を複数回答で聞いた結果を紹介つつ、これを新しいビジネスチャンスととらえてしたい。

戦略的に事業の見直しや検討を行っているもので最も多かったのは「カーボンニュートラル・脱炭あり、これこそ政府が期待するGXの導入効果とも素社会の実現のため」と回答した868社（回答企業言える。また「サプライチェーンにおいて上流企中・53.6％）であった。地球温暖化や気候変動問題業からの要請を受けて」と回答した企業は最も少への注目が高まった1990年代から約30年となるが、なかった（230社／同・14.2％）、このことからはこの問題への関心は中小企業経営者の間にも広必要に迫られて取り組む企業よりも、脱炭素や気まっていることがわかる。

候変動などについて自主的に検討した上でGXに取同じく選択した企業が多かったのが「気候変動にり組む企業が多い傾向があることがうかがえる。

対するリスク管理として」の827社（同・51.1％）である。気候変動問題に伴って発生する災害対策

GXへの取り組み目的について（n＝3,147）

カーボンニュートラル・脱酸素社会の実現のため

868

気候変動に対するリスク管理として

827
498

気候変動に対するビジネス機会として周りの企業や経営者の動きに影響を受けて

314

政府や各省庁のGXへの動向を受けて

311
230

サプライチェーンにおいて上流企業からの要請を受けて

99

その他
0200

400

600

800

1000

＊複数回答可であるため、回答企業数（1,619社）と総回答数 （3,147回答）は必ずしも一致しない。
調査期間： 2023年1月10日～2月10日

52 - 3 . GX、DXへの取り組み度合いの比較について
中小企業はGXへの取り組みを、どの程度進めていへの取り組みはまだまだ遅れていると言わざるをるのだろうか。

得ない状況である。

GXへの具体的な取り組みを、ステップ1（意識改GXと同様に注目されているDXについては、前月号革）、ステップ2（情報開示）、ステップ3（事業で同様にその取り組みについて聞いている。DXの改革）の3段階で、自社がどこに当てはまるのかを場合もGXと同様に、最も多かったのは「取り組め質問した。ていない」の796社（49.2％）であったが、GXより結果は3つのステップ以外の「取り組めていない」は取り組んでいる企業が多いことがわかる。何らが最も多く、1241社（76.7％）が選択した。実に4かの取り組みを行っている（ステップ1～3）企業社に3社がGXには取り組めていないことがわかっは全体の50.8％に及んでおり、特にステップ2と3た。何らかの取り組みを進めている企業は23.4％にの合計も20.0%との結果が見られた。

とどまるが、そのうち最初のステップ（意識改DXと比べるとGXの取り組みの遅れが目立っている。

革：GXに向けた省エネ推進）が323社（20.0％）とDXよりも注目度が低いことや、GXという取り組みなり、ステップ2（情報開示：温室効果ガス排出量自体が最近の注目施策であるという理由も考えらと削減施策の情報開示）やステップ3（事業改革：れる。その他、GXの場合は目標の設定や具体的な事業戦略の再構築・新規事業創出）になると1～取り組みの選択、効果検証等が難しいと感じられ2％台とかなりの少数派という結果になった。GXている可能性もあるのではないか。

GX、DXへの取り組み度合いの比較について（n＝1,619）

GXの取り組み状況

DXの取り組み状況[ステップ1]
意識改革 : GXに向けた省エネ推進[ステップ1]20.0%

意識改革 : DXに向けた
デジタル化の推進

取り組めていない

30.8%

49.2%
取り組めていない[ステップ2]76.7%

情報開示 : 温室効果ガス
排出量と削減施策の情報開示[ステップ2]

2.2%[ステップ3][ステップ3]

事業改革 : 事業戦略の再構築・新規事業創出

事業改革 : 事業戦略の再構築・新規事業創出

4.4%

1.2%

情報活用 : デジタル化の推進により得られた情報の利活用

15.6%

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

62 - 4 . GX、DXの相関性について
以下のグラフはDXへの取り組みレベル別で、GXへには、DXの取り組みステップ1（意識改革）の場の取り組み状況の検証を試みたものである。前合はGXに取り組む企業が35.1％、同じくステップ2

ページで紹介したDX、GXそれぞれの取り組み状況（情報活用）の場合は44.7%、ステップ3（事業改の結果を基にしている。縦に4つ並べているのが革）の場合は45.0％という具合である。全体的にDXへの取り組みレベルであり、棒グラフで示してGXへの取り組みについてはステップ1が多くなっいる割合は、それぞれの取り組み別の、GXへの取ているが、これは現状ではGXのステップ2・3に取り組み状況の割合である。

り組む企業がまだまだ少ないためである。

まずはDX、GXそれぞれの回答として最も多かった

また、このDXとGXは相関関係にあることも指摘し「取り組めていない」について。DXに取り組めてておきたい。例えば脱ハンコのように、DXの取りいない企業のうち、GXについても取り組めていな組みを通してアナログ作業のデジタル化が進めばい企業は実に92.7%を占め、圧倒的に多い結果と紙の削減につながる。この紙の削減はGXと言えるなった。

だろう。それぞれが別の取り組みであったとして続けて、DXの取り組みレベル（ステップ1～3）そも、両者はつながっており、そうした観点でDX、れぞれに対するGXへの取り組み状況をみると、DXGXそれぞれに取り組んでいくことが重要だと言えへの取り組みレベルが進めば進むほど、GXに取りる。

組む割合も大きくなる傾向がうかがえる。具体的

GX、DXの相関性について（n＝1,619）

0%

20%

[ステップ１]
意識改革 : DX に向けたデジタル化の推進

32.5%[ステップ２]
情報活用 : デジタル化の推進により得られた情報の利活用

36.8%[ステップ３]
事業改革 : 事業戦略の再構築・新規事業創出

33.8%

取り組めていない

40%

60%

80%

100%

64.9%
1.6% 1.0%
5.9%

55.3%

2.0%
5.6%5.6%

54.9%

1.1%
5.5%

92.7%
0.6%

■ [ ステップ１] 意識改革 : GX に向けた省エネ推進■ [ステップ２] 情報開示 : 温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示■ [ ステップ３] 事業改革 : 事業戦略の再構築・新規事業創出■ 取り組めていない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

7

2 - 5 . GX各項目への取り組み状況について
ここでは、GXについて具体的にどんな取り組みを続けて「既に取り組んでいる」と回答した割合が進めているのかを、以下の7つの項目を事例として大きかったのは「再生可能エネルギーの利用・利挙げて質問した結果を紹介することにする。

用率向上」（7.5％）、「温室効果ガス排出量の測7つの項目の中で「既に取り組んでいる」を選択し定」（6.2％）、「GX推進のための部門・プロジェた企業が最も多かったのは「光熱費や燃料費の節クトの設置」（4.1％）などであった。

約」で、24.6％に及んだ。「取り組みを検討していしかしながら、全体をみれば「光熱費や燃料費のる」の18.7％と合わせると43.3％となり、半数まで節約」以外の事例については「必要だと思うが取は及ばないものの他の事例と比べると抜きん出てり組めていない」「取り組むつもりはない」の割多い結果となった。

合が大きくなっている。特に「GXに関する分野「光熱費や燃料費の節約」は、日常業務の中で具（温室効果ガスの吸収・貯留など）への新規参体的な経費節減策として取り組みやすいことや、入」や「社員へのGX関連の資格取得や知識習得の取り組み結果がすぐに数値としてわかることから推進・支援」については、「既に取り組んでい効果を把握しやすいことも導入する企業が多い背る」と回答した割合は1％前後であった。

景にあると考えられる。これについては、「取りこのように、現状ではGXへの取り組みがまだまだ組むつもりはない」と回答した企業についても、進んでいないことを裏付けるような結果であった

他の事例とは差をつけて少ない結果となったと言えるだろう。

（13.5％）。
GX各項目への取り組み状況について（n＝1,619）
0%20%GX推進のための部門・プロジェクトの設置

6.5%
4.1%
社員へのGX関連の資格取得や知識習得の推進・支援
6.7%
1.8%
光熱費や燃料費の節約
24.6%
再生可能エネルギーの利用・利用率向上
温室効果ガス排出量の測定
温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示
GXに関する分野（温室効果ガスの吸収・貯留など）への新規参入

7.5% 10.2%

40%

60%

80%

46.3%

43.1%

48.2%

43.4%

18.7%

43,2%

13.5%

55.4%

6.2%
47.1%
6.2%
5.5%
48.0%
3.4%
35.4%
4.1%

100%

26.9%
40.5%
43.1%
59.6%0.9%
既に取り組んでいる

取り組みを検討している

必要だと思うが取り組めていない

取り組むつもりはない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

8

2 - 6 . GX各項目への取り組みの効果について
GXに関する7つの取り組み事例について、前ペーはまだまだ少ないものの（取り組む企業は現状でジにてそれぞれ「既に取り組んでいる」と回答しは全体の0.9％：前ページ参照）、今後はその拡大た企業に対し、続けて「現状の効果・浸透度」にが期待できるだろう。

ついて聞いた結果をまとめたものが以下のグラフ

この「GXに関する分野（温室効果ガスの吸収・貯である。

留など）への新規参入」と近い割合で、「とても7つのうち、効果や浸透についての評価が高かった効果が出ている/浸透している」と回答した割合がのは「GXに関する分野（温室効果ガスの吸収・貯大きかったのが「社員へのGX関連の資格取得や知留など）への新規参入」で、「とても効果が出て識習得の推進・支援」である（34.5％）。広く環境いる/浸透している」が35.7％、「やや効果が出てエネルギー事業や気候変動、SDGsなどの知識に加いる/浸透している」の57.1％と合わせると、実にえ、温室効果ガスの測定やカーボンニュートラル92.8％が高評価をつけた。

への取り組みなど、学ぶべき領域は多岐にわたる。

この温室効果ガスの吸収や貯留の対策は、例えばこうした学びの推進や支援は効果が生まれやすい

都市の緑地化やCO2の地下への封じ込めなどがあことが、この結果から示された。

る。これらはカーボンニュートラルの具体的な対その他の取り組みは、多少の差はあるもののどれ策として期待されており、また実際に温室効果ガも効果が出ているとの結果が見られる。総じてGXス削減の見える化が可能であることから、効果をへの取り組みを進めている企業では、その効果を実感しやすい側面がある。現状では取り組む企業実感しているケースが多いことがわかる。

GX各項目への取り組みの効果について
0%
GX推進のための部門・プロジェクトの設置

20%
21.2%

社員へのGX関連の資格取得や知識習得の推進・支援

40%
42.4%

22.7%

60.1%

再生可能エネルギーの利用・利用率向上

21.3%

温室効果ガス排出量の測定

16.8%

温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示

18.2%

とても効果が出ている/浸透している
あまり効果が出ていない/浸透していない

80%

34.5%

34.5%

光熱費や燃料費の節約 10.8%

GXに関する分野（温室効果ガスの吸収・貯留など）への新規参入

60%

35.7%

50.8%
35.6%

6.9%（n＝29）

25.4%

3.8%（n＝398）

20.5%

7.4%（n＝122）

23.6%
57.1%

13.6% （n＝66）

24.1%

37.6%

43.6%

100%

9.9% （n＝101）
14.5%（n＝55）

7.1%（n＝14）

やや効果が出ている/浸透している
全く効果が出ていない/浸透していない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

92 - 7 . GX各項目に取り組めていない理由について
GXに関する7つの取り組み事例について、8ページ

かる。また、「どうすればいいかわからない」がで「必要だと思うが取り組めていない」と回答し多く選択された取り組みには、「再生可能エネルた企業に対し、その理由を聞いた結果が以下のグギーの利用・利用率向上」、「温室効果ガス排出ラフである。

量の測定」、「温室効果ガス排出量と削減施策の全体的な傾向としては、「対応する人材がいな情報開示」、「GXに関する分野（温室効果ガスのい」「どうすればいいかわからない」を選択した吸収・貯留など）への新規参入」などがあった。

企業が多いことがわかる。GXへの取り組みにおいこれらの内容を見ると、排出量の測定や温室効果ては、対応する人材の育成や、具体的な取り組みガス削減の吸収や貯留など、より専門的な知識やを進めるための情報共有や、場合によってはサ技術が必要になるものが多い。このように「必要ポートが重要になると考えられる。

だと思うが取り組めていない」理由からは、それこの傾向についてさらに深掘りしてみたい。課題

ぞれの取り組みの性質や難しさによって異なるも別の結果からうかがえることとしては、「対応すのの、人材育成や専門的知見の共有・サポートなる人材がいない」が多く選択された取り組みはどによりさらに取り組みが拡大する可能性を秘め「GX推進のための部門・プロジェクトの設置」 、ているとも言えるだろう。

「社員へのGX関連の資格取得や知識習得の推進・支援」の2つであった。社員が直接関わる取り組み
では、やはり人材不足への懸念が大きいことがわ

GX各項目に取り組めていない理由について

GX推進のための部門・プロジェクトの設置（n=1,126)
どうすればいいかわからない

275

対応する人材がいない

325

対応する経済的な余裕がない

230

対応する時間の余裕がない

257

その他

39
0100

200300400

社員へのGX関連の資格取得や知識習得の推進・支援（n=1,140)
どうすればいいかわからない

261

対応する人材がいない

354

対応する経済的な余裕がない

224

対応する時間の余裕がない

261

その他

40
0100

200300400

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

10光熱費や燃料費の節約（n=912)
どうすればいいかわからない

295

対応する人材がいない

193

対応する経済的な余裕がない

167

対応する時間の余裕がない

183

その他

74
0100200300

400

再生可能エネルギーの利用・利用率向上（n=1,340)
どうすればいいかわからない

402

対応する人材がいない

270対応する経済的な余裕がない

245

対応する時間の余裕がない

234

その他

189
0100

200

300

400

温室効果ガス排出量の測定（n=1,038)
どうすればいいかわからない

343

対応する人材がいない

248

対応する経済的な余裕がない

198

対応する時間の余裕がない

203

その他

46
0100

200

300

400

温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示（n=1,050)
どうすればいいかわからない

351

対応する人材がいない

261

対応する経済的な余裕がない

177

対応する時間の余裕がない

216

その他

45
0100

200

300

400

GXに関する分野（温室効果ガスの吸収・貯留など）への新規参入（n=786)256

どうすればいいかわからない
対応する人材がいない

201145

対応する経済的な余裕がない
対応する時間の余裕がない

159

その他

250100200300400

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

112 - 8 . 気候変動の情報収集状況とGX各項目に取り組めていない理由について前ページの分析では、GXに関する7つの取り組み「している」と回答した層、下のグレー軸が情報事例について、「必要だと思うが取り組めていな収集を「していない」と回答した層である。

い」と回答した企業に対してその理由を聞くと、全体の傾向として、情報収集をしていない層の方「対応する人材がいない」「どうすればいいかわが多くなっているが、各取り組みを横断して顕著からない」と回答した企業が多い傾向があることな差異が見られるのは、 「どうすればいいかわかを紹介した。さらに「どうすればいいかわからならない」を選んだ企業の中では、情報収集を「しい」の背景にある課題としては、より専門的な知ていない」層が抜きん出て多くなっていることで識や技術が必要になることにも言及した。

ある。それは、7つの取り組みの中でも「既に取りGXへの取り組みを進める上では気候変動に関する組んでいる」の割合が大きかった「光熱費や燃料主要な論点や具体的な取り組み事例などの情報収費の節約」においても同様の傾向が見られた（8集がまず必要になると考えられるが、「必要だとページ参照）。GXへの取り組みを進めるとき「ど思うが取り組めていない」と回答した企業はこううしたらよいかわからない」という企業は、ぜひした情報収集への取り組みをどの程度行っている

気候変動に関する情報収集を進め、自社にとってのだろうか。の対策案を具体的に検討してみることをお勧めし

以下のグラフは、7つの取り組み別に取り組めていたい。

ない理由を示したもので、上の青軸が情報収集を気候変動の情報収集状況とGX各項目に取り組めていない理由について

GX推進のための部門・プロジェクトの設置（n=1,126)90

どうすればいいかわからない

185
156
169

対応する人材がいない
109
121
129
128

対応する経済的な余裕がない
対応する時間の余裕がない
22
17その他0100

200

300

社員へのGX関連の資格取得や知識習得の推進・支援（n=1,140)90

どうすればいいかわからない
対応する人材がいない

108
116

対応する経済的な余裕がない

171
170
184

135
126

対応する時間の余裕がない
1822

その他
0100
■ している

200300■ していない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

12光熱費や燃料費の節約（n=912)
85

どうすればいいかわからない
対応する人材がいない

64

対応する経済的な余裕がない

63

対応する時間の余裕がない

60
16

その他

210
129
104
123

58

0

100

200300

再生可能エネルギーの利用・利用率向上（n=1,340)
135

どうすればいいかわからない
115

対応する人材がいない

155

108

対応する経済的な余裕がない

137

100

対応する時間の余裕がない

267

134

3439

その他
0100

200

300

温室効果ガス排出量の測定（n=1,038)124

どうすればいいかわからない
対応する人材がいない

113

対応する経済的な余裕がない

96
102
95
108

対応する時間の余裕がない

219

1352521その他
0100

200300

温室効果ガス排出量と削減施策の情報開示（n=1,050)
129

どうすればいいかわからない

119

対応する人材がいない
81

対応する経済的な余裕がない
対応する時間の余裕がない

222

142

96
105
111

2619

その他
0100

200

300

200300

GXに関する分野（温室効果ガスの吸収・貯留など）への新規参入（n=786)91

どうすればいいかわからない
対応する人材がいない

72
73
77
82

対応する経済的な余裕がない
対応する時間の余裕がない
9その他

165

101
100

160100■ している■ していない

調査期間： 2023年1月10日～2月10日

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TOPIC

3.

まとめ〇政府による「GX実現に向けた基本方針」〇中小企業のGXは道半ば

気候変動、ならびに地球温暖化対策に向けて、政しかしながら、こうした政府の狙いとは裏腹に、府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル

中小企業のGXへの取り組みは進んでいないのが実宣言」を発表、2050年までに温室効果ガスの排出態である。GXに「取り組めていない」企業は量と吸収量を均衡させる取り組みを進めていくこ

76.7％に及び（6ページ）、必要だと思うが取り組とを決めた。企業活動においても環境対策への取めていない理由としても「対応する人材がいなり組みを強化することが求められている。

い」や「どうすればいいかわからない」などが多

しかしながら、2022年2月に始まったロシアによるく挙げられている（10ページ）。

ウクライナ侵攻によりエネルギー価格は高騰し、ただ、悲観ばかりする必要はない。本レポートの9安定供給への懸念が急速に高まっている。

ページで紹介したように、GXへの取り組みを進めこうした状況を背景に、温暖化対策、エネルギーている企業では項目を問わず効果を実感する割合の安定供給ならびに経済成長を果たす目的で、が大きいことがわかった。

2023年2月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議対応する人材の育成はもちろんのこと、なぜGXに決定された。これは2022年7月から開催されている、取り組まなければならないのか、その背景や自社首相を議長とするGX実行会議が取りまとめたもの

にとっての取り組む意義について検討する機会をで、具体的な内容は以下のようなものである。

積極的に作ることが必要だろう。

①徹底した省エネやエネルギー自給率向上に資する脱炭素電源への転換〇DX×GXの観点で取り組みの検討を②大胆な先行投資の実現に向けた「成長志向型

政府はDXに加えてGXを経済成長の起爆剤として位カーボンプライシング構想」の実現・実行置付けている。今後は省エネ施策の拡大や脱炭素

ここで示されているのは、単なる温室効果ガスの電源への転換、関連設備への投資などをアピール

排出削減にとどまらず、積極的にグリーンへの投することが予想される。企業の温室効果ガス削減

資を促して経済成長を実現していこうとする目標の取り組みはこれまで以上に加速し、中小企業もである。エネルギー安定供給に向けては、再生可この流れには逆らえないだろう。こうした状況で能エネルギーに加えて原子力エネルギーの積極的は、GXへの具体的な取り組みに向けた国や専門家な活用への期待が、さらにGXの実現に向けては先による情報共有の仕組みやサポート体制の構築が行投資やカーボンプライシング（温室効果ガスのこれまで以上に重要になると考えられる。

排出に値段を付けて取引を行うこと）、金融手法そして中小企業側も、多くの企業がDXへの取り組の活用などが提唱されている。企業向けには、例

みを進めてきたように、ぜひGXへも関心を持ち、えば省エネ分野で省エネ補助金の創設が検討され取り組みの検討を進めてもらいたい。その際にはているほか、製造業への非化石エネルギー源へのGXがデジタル化と相性の良い取り組みであること転換に向けた投資や、温室効果ガスの削減効果のを念頭に、デジタル×グリーンの観点で自社業務高い技術や電源の導入などを検討する機会が増えの見直しや新しい取り組みを検討してみてはいかると予想される。

がだろうか。
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