働き方改革コンサルティング業務委託
公募型プロポーザル実施要領

１業務概要⑴委託業務名働き方改革コンサルティング業務委託⑵背景・目的「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「働く人々のニーズの多様化」などの社会課題に対応するためには、意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが不可欠である。職員の置かれた事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現し、職員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることでより充実した行政サービスに繋げることができる。
本業務は、職員一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、公務上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても多様な生き方が選択・実現できる魅力ある職場づくりを進めていく上で、職員へのヒアリング、研修、定例会などの実施、職場環境の実践やその他関連業務全般におけるアドバイスなどを目的とする。
⑶業務内容
別紙「働き方改革コンサルティング業務委託 仕様書」のとおり⑷業務期間
契約締結日から令和 4 年 3 月 31 日まで⑸提案上限額3,225,200円（消費税及び地方消費税を含む）※上限額であり契約予定価格を示すものではない。

２参加資格要件・失格事項⑴参加資格要件
選定に応募する参加者は、本業務の遂行に必要な能力を有し、本プロポーザル公募開始日の時点において、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
ア

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
1イ

那珂川市指名競争入札参加資格者の指名停止等措置要綱（平成23年要綱第9号）の規定に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。

ウ

会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生手続き又は再生手続きの開始の申し立てがなされている者でないこと。

エ

破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

オ

那珂川市暴力団排除条例（平成22年条例第15号）第2条第1号又は第2号の規定に該当する者でないこと。

カ

自治体等において働き方改革に関する同様の業務を経験している者であること。

⑵失格事項
本プロポーザル参加者が次のいずれかに該当するときは、その者を失格とする。
ア

提出された提案上限額が、見積限度額を超過している場合

イ

提出方法及び提出期限に適合しない場合

ウ

提出書類に虚偽の内容が記載されている場合

エ

談合、その他の不正行為があった場合

オ

参加申込書（様式2）を提出してから受託候補者を選定するまでの間に、参加資格要件を満たさなくなった場合

３スケジュール※1①公募開始

令和3年3月12日（金）②質疑受付期限

令和3年3月19日（金）午後5時 必着③質疑回答

令和3年3月23日（火）④参加申込書、企画提案書等の提出期限

令和3年4月7日（水）午後5時 必着⑤事前書類審査結果及びプレゼンテーショ

令和3年4月14日（水）頃

ン審査対象事業者への通知 ※2⑥プレゼンテーション審査 ※3

令和3年4月21日（水）⑦審査結果の通知

令和3年4月下旬⑧契約内容協議、契約締結

令和3年4月下旬⑨業務開始

令和3年4月下旬※1 日程については、応募状況や選考経過等により変更となる場合がある。
※2 参加申込者が5者以上となった場合は、事前書類審査を行い、4者を選定する。申込者が5者に満たない場合は、参加申込者すべてを対象にプレゼンテーション審査を行う。
※3 プレゼンテーション審査開始時間等については、プレゼンテーション参加対象事業者へ個別に連絡を行う。
2

４質疑受付⑴内容についての質問の受付及び回答
ア

質疑受付 令和3年3月12日（金）～令和3年3月19日（金）午後5時 必着

イ

提出方法 質疑書（様式1）をファクスまたは電子メールにより提出するものとする。ただし、提出したことの電話連絡を行うこと。

ウ提 出 先 「９提出・問い合わせ先」を参照のこと。

エ回

答 令和3年3月23日（火）に市ホームページにて公表予定

５提出書類等⑴参加申込書等
ア 提出書類 参加申込書（様式2）、事業者概要（様式任意）イ 提出部数 原本1部
ウ 提出期限 令和3年4月7日（水）まで
エ 受付時間 平日午前9時から午後5時まで
オ 提出方法 持参又は本市が受領した事実の証明が可能な方法である書留等の郵送で提出すること。郵送する場合は提出期限の受付時間内必着とする。
カ 提 出 先 「９提出・問い合わせ先」を参照のこと。
⑵企画提案書等
ア 提出書類①企画提案書（任意様式）〇提案書の様式は「A4 版」とし、10ページ以内とする。（表紙は含まない）〇提案書表紙の表題は、「働き方改革コンサルティング業務委託仕様書に基づく提案書」とすること。また、提案者名も併せて記載すること。
〇提案書にはページ番号を記載すること。
〇企画提案書には、「働き方改革コンサルティング業務委託」に基づき、下記事項については必ず記載すること。
・業務概要

業務に関する基本的な考え方、業務内容、実施方法等

・業務実施体制 想定する業務実施体制
・業務経歴

本業務に活かすことができると考えられる業務経歴、自治体等
における同様の業務経験の概要

・業務履行に係るスケジュール 業務目的を達成するための業務スケジュール〇提出のあった企画提案書等の内容について、審査の過程で疑義が生じた場合は、後日、必要に応じて当市から疑義事項の照会を行うことがある。
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〇提出された企画提案書等の著作権は、提案者に帰属するが、当市が審査等のために必要な範囲において使用できるものとする。
〇企画提案書等の提出後における当該企画提案書等の内容の追加または変更は原則として認めない。
〇提出された企画提案書等は返却しない。
〇提出された企画提案書等は、提案者の営業上の秘密に該当する部分が含まれている可能性があることから、原則として公開しないものとするが、当市情報公開条例の規定に基づき、開示請求者に開示することがある。このため、企業秘密等、公開されることにより事業者が不利益を被るおそれのある情報は極力含まないよう留意すること。
②業務委託料見積書及び内訳書（任意様式）③暴力団等の排除に関する誓約書（様式3）④商業・法人登記の登記事項証明書（現在事項全部証明書／個人事業主の場合は市町村が発行する身分証明書）⑤税務署が発行する国税の納税証明書（「その3の3」／個人事業主の場合は「その3の2」）⑥市区町村税に滞納がないことの証明※各種証明書は、提出日3カ月以内に発行されたものに限る。
イ

提出部数①企画提案書及び②業務委託料見積書及び内訳書（任意様式）については原本1部、副本5部提出すること。その他の書類は原本1部提出すること
ウ

提出期限 令和3年4月7日（水）まで

エ

受付時間 平日午前9時から午後5時まで

オ 提出方法 持参又は本市が受領した事実の証明が可能な方法である書留等の郵送で提出すること。郵送する場合は提出期限の受付時間内必着とする。
カ 提 出 先 「９提出・問い合わせ先」を参照のこと。

６プロポーザルに関する留意事項〇本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。
〇提出後の書類の差し替え、修正、追加等は認めない（提出期限内の場合を除く）。
また、理由の如何を問わず、提出された書類は返却しない。
〇本プロポーザルは、受託候補者の特定を目的として行うものであり、必ずしも提案通りの業務内容を確約するものではない。
〇本プロポーザルにて知り得た情報は、本プロポーザル以外の目的での使用を固く禁止
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する。
〇参加申込者が1者の場合でもプレゼンテーション審査は行うものとする。ただし、「働き方改革コンサルティング業務委託 公募型プロポーザル審査要領」に定める点数を下回る得点であった場合は、候補者を選定しない。

７審査に関する事項
別紙「働き方改革コンサルティング業務委託 公募型プロポーザル審査要領」のとおり

８契約手続き⑴契約の締結候補者の企画提案書及び経費見積書の内容を基本として当該業務の仕様及び契約内容について協議の上、契約を締結する。
⑵契約に至らなかった場合候補者が契約を辞退し、又は失格事項に該当することが判明した場合は、次点の者を受託候補者として同様の手続きを行うものとする。
⑶その他留意事項
業務期間内において、業務実施状況により、協議の上契約内容の変更を行うことがある。また、契約を継続することが適当でないと判断される場合は、契約の解除、又は期間の変更を行うことがある。

９提出・問い合わせ先
那珂川市総務部総務課人事担当〒811-1292 福岡県那珂川市西隈一丁目1番1号
TEL：092-953-2211（内線212） FAX：092-953-0688
E-mail：soumu@city-nakagawa.fukuoka.jp

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