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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第70期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等

第66期
平成21年３月

第67期
平成22年３月

第68期
平成23年３月

第69期
平成24年３月

第70期
平成25年３月

売上高(千円)

6,271,267

5,489,718

5,967,161

5,696,707

5,913,584

経常利益

(千円)

915,947

576,619581,798570,268

610,777

当期純利益

(千円)

606,738

476,832

322,363

382,433

522,573

包括利益

(千円)

―

―

223,889309,680

820,478

純資産額

(千円)

7,658,572

7,906,906

7,986,551

8,145,484

8,757,519

総資産額

(千円)

9,362,663

9,490,899

9,789,349

10,014,605

10,871,314

１株当たり純資産額(円)

1,168.73

1,206.62

1,218.80

1,243.07

1,358.63

１株当たり当期純利益

(円)

92.40

72.77

49.19

58.36

80.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

81.8

83.3

81.6

81.3

80.6

自己資本利益率

(％)

8.0

6.1

4.1

4.7

6.2

株価収益率

(倍)

6.1

7.5

12.0

10.6

8.6

(千円)

928,789863,774

725,425

312,717357,593

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△345,474△425,634

53,203△845,132△1,764,681

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△250,605△222,336△158,163△165,346

76,486

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

2,507,479

2,724,181

3,293,525

2,566,774

1,399,811

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)

営業活動によるキャッシュ・フロー

442
〔70〕

438
〔66〕

2/88

447
〔79〕

428
〔77〕

470
〔92〕

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第66期
平成21年３月

第67期
平成22年３月

第68期
平成23年３月

第69期
平成24年３月

第70期
平成25年３月

売上高(千円)

5,560,130

4,737,783

5,209,509

4,890,121

4,965,500

経常利益

(千円)

738,704

458,913529,351

393,735

356,536

当期純利益

(千円)

508,090

365,268

343,127

244,956

283,504

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

純資産額

(千円)

7,712,145

7,910,496

8,107,434

8,192,568

8,298,470

総資産額

(千円)

9,209,528

9,305,478

9,697,505

9,701,388

9,807,197

１株当たり純資産額(円)

1,176.90

1,207.17

1,237.25

1,250.25

1,287.42

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

(円)

30
(―)

22
(―)

23
(―)

21
(―)

23
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

77.38

55.74

52.36

37.38

43.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.7

85.0

83.6

84.4

84.6

自己資本利益率

(％)

6.7

4.7

4.3

3.0

3.4

株価収益率

(倍)

7.3

9.7

11.3

16.6

15.9

配当性向

(％)

38.7

39.5

43.9

56.2

52.8

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

213
〔48〕

211
〔50〕

209
〔55〕

214
〔55〕

212
〔58〕

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ (1）連結経営指標等における第70期の従業員数が42名増加し、平均臨時雇用者数が15名増加しておりますが、主に連結子会社の生産体制強化によるものであります。
３ 第69期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和19年２月
23年１月
28年３月
40年５月
42年７月
45年９月
47年10月
48年９月
48年11月
49年３月
50年９月
53年７月
53年10月
54年６月
54年10月
55年７月
57年４月
57年６月
57年12月
58年６月

事項「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。
東京営業所を開設。
大阪出張所（現在の大阪支店）を開設。
本社・第二工場を新設。
本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。
広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。
仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。
本社・第四工場を新設。
札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。
日本水道協会の認定を得る。
日本水道協会検査工場となる。
東京営業所を東京本店に改称。
小牧配送センターを新設。
名古屋営業所（現在の名古屋支店）を開設。
JIS B 8410 表示許可工場となる。
金沢連絡所（現在の金沢営業所）を開設。
静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。
本社ビルを完成。
JIS B 8414 表示許可工場となる。

59年10月
60年９月
60年10月60年10月
63年２月
平成元年８月
２年６月
２年７月
２年10月
７年４月
７年４月
８年４月
11年６月
12年９月
14年３月
14年４月
15年５月
15年８月
16年12月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
米国アームストロング・インターナショナル㈱と相互販売代理店契約。
国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケ㈱を設立。
TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。
タイに、子会社タイ・ヨシタケ㈱を設立。
米国エバーラスティング・バルブ㈱に資本参加。
株式会社ヨシタケと社名を変更。
日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
岡山連絡所（現在の岡山出張所）を開設。
小牧工場にてISO 9001 認証取得。
タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱を設立。
全事業所にてISO 9001 認証取得。
全事業所にてISO 14001 認証取得。
子会社タイ・ヨシタケ㈱の事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱へ移転。
CEマーキング認証取得。
本社工場を小牧工場に統合。
日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

18年４月
18年４月
19年４月
21年１月
22年４月

北関東営業所を開設。
カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
神奈川営業所を開設。
宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社３社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が行い、また、米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブ㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・アームストロング㈱が当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメントに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨ
シタケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱（注）１、４

タイ国

千バーツ

鋳造品および自動調

チョンブリ

745,625

整弁の製造販売

カワキ計測工業㈱
（注）２

神戸市
西区

千円
10,000

計測器の設計製造お
よび販売

100.0

宏洋サンテック㈱

東京都
新宿区

千円
10,000自動調整弁の販売

100.0

名古屋市

千円

瑞穂区

10,000100.0

当社へ材料の供給および当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付け、技術指導
当社へ材料の供給役員の兼任３名
債務保証
当社へ材料の供給役員の兼任３名
運転資金の貸付（持分法適用関連会社）

ヨシタケ・アームストロング㈱米国
アームストロング・ヨシタケ㈱ミシガン州
スリーリバース

当社へ材料の供給役員の兼任３名

自動調整弁の販売

50.0

千ドル
240

自動調整弁の販売

50.0

当社製品の販売
役員の兼任２名

千ドル
1,200

特殊バルブの製造お
よび販売

50.0

当社へ材料の供給役員の兼任３名

当社所有の建物の一部を賃貸

米国
エバーラスティング・バルブ㈱ニュージャージー州
サウスプレインフィールド（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ カワキ計測工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高625,613千円(2）経常利益
122,541千円(3）当期純利益
75,947千円(4）純資産額
434,489千円(5）総資産額
918,078千円
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱は、平成25年１月28日付で資本金を295,625千バーツから745,625千バー
ツへ増資しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成25年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）日本

226 （72）東南アジア

244 （20）
合計

470 （92）（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ42名増加し、平均臨時雇用者数が15名増加しておりますが、主に連結子会社の生産体制強化によるものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）212（58）

平均年齢（歳）40.3

平均勤続年数（年）14.9（平成25年３月31日現在）
平均年間給与（円）5,798,320（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度前半における復興需要を中心とした内需の増勢が一転し、長期にわたる円高進行、中国、米国など海外経済の減速を受け、景気の後退局面へと入りました。平成25年に入り海外経済が回復へと向かうなか、新政権が打ち出す積極的な金融緩和策等を背景に為替相場の反転などもあり、輸出を中心に経済
活動は再び活発化しつつあります。今後におきましても、堅調なアジア市場を中心とした輸出の伸張、緊急経済対策の執行などによる内需の回復などが見込まれますものの、円安進行によるエネルギー価格の高騰、なお慎重な企業マインドを背景とした雇用、個人消費への影響など、景気回復への足取りは、いまだ不透明な状況であります。
当社グループにおきましても、前連結会計年度において洪水により被災した在外連結子会社ヨシタケ・ワークス・
タイランド株式会社（以下YWT）は、新工場での生産活動も開始し、生産体制、販売体制とも完全復旧へ向け着実に進んでおります。しかしながら当連結会計年度におきましては、国内での代替生産や復旧途上の生産体制における一部製品の供給制限など、経営環境としては前連結会計年度に引き続き厳しいものとなりました。今後におきましては、先述いたしました外的な要因などもあり、先行きについては不透明な要素もありますが、YWT新工場での生産活動も、より一層の拡充を図るなど、新たな成長戦略の下、業績の回復に取り組んでまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、生産および販売体制の完全復旧に向け取り組むとともに、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、洪水被害の影響を大きく受けました前連結会計年度を上回り、連結売
上高は59億13百万円（前期比3.8%増）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本： 59億２百万円（前期比 3.8％増)
東南アジア： ６億71百万円（前期比19.3％増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を強力に推し進めましたものの、代替生産にかかるコスト増、新工場移転に伴う費用の増加などもあり、セグメント利益又は損失（△）（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： １億13百万円（前期比63.0％減)
東南アジア：△２億33百万円（前期はセグメント利益 33百万円)
また、経常利益は６億10百万円（前期比7.1％増)、当期純利益は５億22百万円（前期比36.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等
調整前当期純利益を６億73百万円（前期比１億19百万円増）計上し、主に、保険金の受取４億17百万円（前期比３億39
百万円増）、減価償却費２億20百万円（前期比34百万円増）、たな卸資産の増加３億58百万円（前期比42百万円増）、
為替差益３億57百万円（前期は為替差損５百万円）、持分法による投資利益１億45百万円（前期は持分法による投資
損失50百万円）、法人税等の支払１億44百万円（前期比１億43百万円減）などにより３億57百万円の収入（前期比44百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の償還による収入１億円（前期比２億円減）、有形固定資産の取得による支出16億52百万円（前期比13億６百万円増）、投資有価証券の取得による支出２億１百万円（前期比
６億２百万円減）などにより17億64百万円の支出（前期比９億19百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に長期借入による収入３億50百万円（前期は未発生）、配当金の支払額１億37百万円（前期比13百万円減）などにより76百万円の収入（前期は１億65百万円の支出）となりました。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億66百万円減少し、13億99
百万円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）日本
4,692,024
東南アジア
合計

前期比（％）△9.3

881,01868.0

5,573,043△2.2（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）日本
5,888,676
東南アジア
合計

前期比（％）
3.8

24,907△2.1

5,913,584

3.8（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
㈱オータケ
663,806
11.7
694,964
11.8
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①ＹＷＴ生産システムの再構築②生産のベストミックスの構築③海外販売力の強化④国内市場でのシェア拡大⑤マーケティング活動と研究開発活動の推進⑥品質改善活動の推進と品質維持活動の効率化

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成25年６月27日）現在において判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行いますものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は全日本バルブ厚生年金基金に加入しておりますが、市況の悪化が引き起こす年金資産評価の下落や運用利回りの悪化は厚生年金基金の運営に支障をきたす可能性があります。厚生年金基金の運営に支障をきたした場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

㈱ヨシタケ
（当社）

アームストロング・イ
ンターナショナル㈱米国

ヨシタケ製品
アームストロング
製品

契約内容
出資比率双方50％の合弁会社を設立。
ヨシタケ・アームストロ
ング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。
アームストロング・ヨシ
タケ㈱は米国においてヨシタケ製品を販売。

契約期間

昭和60年９月２日
から無期限

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる
商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億37百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、55億28百万円となり前連結会計年度末と比較して10億48百万円の減少となりました。主に、有形固定資産の取得により現金及び預金が11億65百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、53億43百万円となり前連結会計年度末と比較して19億５百万円の増加となりました。主に、有形固定資産の取得により建物及び構築物が５億44百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が４億４百万円増加したこと、土地が４億８百万円増加したこと、および建設仮勘定が３億22百万円増加した
ことなどによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、13億21百万円となり前連結会計年度末と比較して68百万円の増加となりました。主に、前連結会計年度末に未払設備代金や未払製品補償費の支払などによりその他流動負債が１億14百万円減少しましたが、当連結会計年度においてカワキ計測工業株式会社における土地取得のための１年内返済
予定の長期借入金１億37百万円を計上したことなどによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、７億92百万円となり前連結会計年度末と比較して１億76百万円増加しました。主に、当連結会計年度においてカワキ計測工業株式会社における土地取得のための長期借入金１億61百万円を計上したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、87億57百万円となり前連結会計年度末の純資産残高と比較して６億12百万円増加しました。主に配当金の支払１億37百万円を実施いたしましたが、当期純利益５億22百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して３億84百万円増加したことおよび為替換算調整勘定が２億67百万円増加したことなどによります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは３億57百万円の収入となり、前期の３億12百万円の収入に比べて44百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、持分法による投資利益が前期に比べて１億96百万円増加したこと、為替差益が前期に比べて３億63百万円増加したことなどの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が前期に比べて１億19百万円増加したこと、保険金の受取額が前期に比べて３億39百万円増加したこと、法人税等の支払額が前期に比べて１億43百万円減少したことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは17億64百万円の支出となり、前期の８億45百万円の支出に比べて９億19百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前期に比べて６億２百万円減
少したことなどの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出が前期に比べて13億６百万円増加したことおよび投資有価証券の償還による収入が前期に比べて２億円減少したことなどの減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは76百万円の収入となり、前期の１億65百万円の支出に比べて２億41百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、自己株式の取得による支出が前期に比べて70百万円増加したことな
どの減少要因があった一方で、カワキ計測工業株式会社における長期借入による収入３億50百万円を計上したことなどの増加要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億66百万円減少し、13億99百万円となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の56億96百万円から２億16百万円増加して（前期比3.8％増）59億13
百万円となりました。売上原価はYWTの被災による代替生産にかかるコスト増や新工場移転に伴う費用の増加などもあり、前連結会計年度の33億54百万円から５億51百万円増加して39億６百万円となり、売上原価率は前連結会計年度の58.9％から当連結会計年度の66.1％となりました。販売費及び一般管理費もYWTの被災による影響を受け、前連結会計年度の19億88百万円から１億12百万円増加して（前期比5.7％増）21億１百万円となりました。この結果、
前連結会計年度の営業利益３億53百万円から４億47百万円減少して、当連結会計年度は94百万円の営業損失となりました。
経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差益の増加により、前連結会計年度の５億70百万円
から40百万円増加して（前期比7.1％増）６億10百万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益が増加したことに加え、受取保険金89百万円を計上したことにより前連結会計年度の５億53百万円から１億19百万円増加して（前期比21.6％増）６億73百万円となりました。
当期純利益につきましては、前連結会計年度の３億82百万円から１億40百万円増加して（前期比36.6％増）５億22百万円となりました。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額14億31百万円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額（セグメント間の内部取引を含む）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）日本
２億90百万円(2）東南アジア
11億41百万円

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

設備の内容

建物及び
構築物

帳簿価額（千円）
機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡)
資産36,051
1,943
25,515
(0.7)

日本

本社機能

100,662

小牧工場(愛知県小牧市)

日本

自動調整弁等
製造設備等

196,007

東京本店(東京都台東区)

日本

営業事務所

406

―

日本

営業事務所

24,328―大阪支店(大阪市西区)

日本

営業事務所

447

―

その他営業所・出張所(札幌市中央区他９ヶ所)

日本

営業事務所

4,292

―

日本

保養施設

5,236

―

(名古屋市瑞穂区)

名古屋支店(名古屋市瑞穂区)

保養施設(愛知県犬山市他４ヶ所)

265,086(9.7)

114,620

従業員数
（名）

その他

合計

7,279

171,45236( 6)―

24,902600,616

114(45)

―

739

1,146

16( 1)―

135

56,532

10(―)

―

193

641

13( 2)

―

1,580

5,872

23( 4)――

38,132

―

[0.5]
―
(―)
32,068
(0.6)
―
(―)
―
(―)
32,895(3.7)(2）国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名

所在地
神戸市

カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱

西区
兵庫県
明石市
東京都
新宿区

セグメン
トの名称
日本
日本
日本

設備の内容
計測器等製造設備等

帳簿価額（千円）
建物及び
機械装置
土地
リース
構築物
及び運搬具 (面積千㎡)
資産
31,680
4,040
3,155
―
(0.7)

計測器等製造設備等
自動調整弁等
販売設備等

その他

合計

従業員数
（名）

188

39,06514(12)――

165,230(1.9)―

224,400

389,630

―(―)

―

8

―

―

16

24

―( 1)

(3）在外子会社
平成25年３月31日現在
会社名

ヨシタケ・ワーク
ス・タイランド㈱

所在地
タイ国
アユタヤ

セグメン
トの名称

設備の内容

東南アジア 鋳造設備等

タイ国
自動調整弁等
東南アジア
チョンブリ
製造設備等

帳簿価額（千円）
建物及び
機械装置
土地
リース
構築物
及び運搬具 (面積千㎡) 資産
71,669101,053
174,887―(21.6)
581,250

574,471

238,409(179.0)

―

合計

従業員数
（名）

4

347,61462(2)196,822

1,590,954

182(18)

その他（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ ［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
４ 小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
５ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
６ 名古屋支店を除く営業事務所および宏洋サンテック㈱は建物を賃借しております。

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はつぎのとおりであります。
(1）重要な設備の新設着手及び完了予定年
投資予定金額
完成後
月
セグメント
会社名
所在地
設備の内容
資金調達方法
の増加
の名称
総額
既支払額
能力
着手
完了
(千円)
(千円)
ヨシタケ・
提出会社からワークス・ タイ国
東南アジア 事務棟
112,000
56,000 の増資および 平成24.1 平成25.6―
タイランド チョンブリ
借入金㈱(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
22,665,878

計22,665,878②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、平成17年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、平成24年６月30日に行使期間が満了となりました。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
（千円）
（株）
（株）
平成15年４月１日〜
平成16年３月31日△238,600
6,967,473―（注）１、２

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,908,674―

2,657,539（注） １ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

7

12

84

9

―

1,048

1,160

―

所有株式数
(単元)

―

2,102

161

27,465

1,015―

38,91069,653

2,173

所有株式数
の割合(％)

―

3.0

0.2

39.4

1.5

―

55.9

100

―

区分

個人
その他

計

（注） 自己株式521,643株については、「個人その他」に5,216単元および「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載
しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45−３

山田 哲

名古屋市瑞穂区

平成25年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
2,230
32.01

小牧市入鹿出新田宮前955−５

ワイズ共栄会㈱ヨシタケ内

680

9.76

466

6.69

ヨシタケ社員持株会

名古屋市瑞穂区二野町７−３㈱ヨシタケ内

191

2.75

山田 怜子

名古屋市緑区

98

1.41

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

88

1.26

吉田 均

愛知県一宮市

87

1.26

吉田 亜紀

愛知県一宮市87

1.25

日本トラスティ・サービス信託(株)（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１１

86

1.24

東芳工業(株)

東京都目黒区中央町１丁目２−４
計―（注） 当社は自己株式521千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

17/88

84

1.21

4,104

58.90

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成25年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

521,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,443,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
64,437

同上

2,173

―

―

6,967,473―――

64,437―②【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
㈱ヨシタケ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

521,600―

521,600

7.48―

521,600―

521,600

7.48（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定に基づく定款の定めに基づく自己株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成24年６月22日）での決議状況（取得期間 平成24年６月26日〜平成24年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

50,00033,000,000−−

49,70032,070,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

300

930,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.6

2.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

0.6

2.8

当事業年度における取得自己株式

区分
取締役会（平成24年12月７日）での決議状況（取得期間 平成24年12月10日〜平成25年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）70,00046,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

57,20038,766,000

残存決議株式の総数及び価額の総額12,8007,234,000

18.3

15.7

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

18.3

15.7

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式―
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）―――

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額（円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

区分

保有自己株式数

株式数（株）

521,643―

当期間
処分価額の総額（円）――

株式数（株）

521,643―（注） 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第70期）につきましては、１株当たり23円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
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なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成25年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

148

23

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第66期
第67期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月
最高（円）
780
725

第68期
平成23年３月
645

第69期
平成24年３月
750

第70期
平成25年３月
752

510

531

575

４【株価の推移】

最低（円）

490

490

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月
最高（円）
655
621
最低（円）

610

596

12月
660

平成25年１月
653

601

620

２月

３月
719

752

636

679

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

山田 進

生年月日

昭和17年10月14日生

略歴
昭和41年１月

当社東京営業所長として入社

昭和47年10月
昭和60年10月

当社代表取締役社長就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

昭和60年10月役就任（現任）
アームストロング・ヨシタケ㈱代表取締

平成２年７月役就任（現任）エバーラスティング・バルブ㈱取締役就

平成８年４月任（現任）ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表

平成９年２月取締役就任
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表

平成18年４月

取締役会長就任（現任）
カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任

平成18年６月（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）

平成24年８月

宏洋サンテック㈱代表取締役就任（現任）

平成８年３月

当社入社

平成10年４月

アームストロング・ヨシタケ㈱代表取締役就任（現任）

任期

所有
株式数
（千株）

(注）８

76

(注）８

680

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就
任（現任）

代表取締役
社長

山田 哲

平成11年12月
平成13年10月

当社退社
当社入社

平成14年６月

当社社長室長
当社取締役社長室長兼営業本部副本部長

平成14年９月

就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

平成15年10月

役就任
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表

平成16年４月

取締役就任
当社代表取締役副社長就任

昭和44年７月28日生

平成18年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月
平成21年１月

当社代表取締役社長就任（現任）宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任（現任）
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表取締役社長就任（現任）

平成24年４月

取締役

取締役

総務部長兼
製造部担当

営業部長

古平 篤彦

佐藤 啓

昭和29年２月18日生

昭和28年12月６日生

平成元年１月
平成15年12月
平成18年６月
平成22年６月
平成23年11月

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長兼経理部担当就任
当社取締役総務部長
当社取締役総務部長兼製造部担当（現
任）

(注）８

2

昭和51年10月
平成16年４月
平成20年４月
平成20年６月

当社入社
当社営業本部副本部長
当社営業部長
当社取締役営業部長就任（現任）

(注）８

14

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有価証券報告書
役名

職名

取締役

経理部長

氏名

島 勝彦

生年月日

略歴
昭和60年４月
平成16年12月

当社入社
当社経理部長平成18年４月
平成18年10月

カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）
エバーラスティング・バルブ㈱取締役就

平成21年１月

任（現任）
宏洋サンテック㈱監査役就任（現任）

平成22年６月
平成23年５月

当社取締役経理部長就任（現任）
ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就

昭和37年７月23日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注）８

7

(注）５

19

(注）６

―

(注）６

―

(注）７

―

任（現任)

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

清水 進

古橋 泰彦

山田 和孝

田嶋 好博

昭和21年６月６日生

昭和17年10月15日生

昭和23年３月30日生

昭和14年３月１日生

昭和46年９月
昭和63年10月

当社入社
当社総務部長平成４年６月
平成５年10月

当社取締役総務部長就任
当社取締役総務部長兼経営企画室長就任

平成６年４月
平成７年４月当社取締役管理部長兼経営企画室長就任
当社取締役管理部長就任

平成９年９月
平成10年４月

当社取締役購買担当部長就任
当社取締役管理部長就任

平成12年９月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就任

平成14年10月

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就任

平成15年12月
平成16年12月

当社取締役経理部長兼総務担当就任
当社取締役管理部門統括部長就任

平成18年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和48年４月
平成15年６月

自営業
当社監査役就任（現任）

平成６年６月当社監査役就任

平成７年５月
平成７年10月

当社監査役辞任
環境創造研究所代表（現任)

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

昭和39年４月
昭和62年４月

名古屋弁護士会登録
名古屋弁護士会副会長

昭和63年４月

名古屋地方裁判所、同簡易裁判所調停委員
名古屋地方裁判所鑑定委員

平成２年１月
平成３年９月

愛知県公害審査会委員
愛知県地方労働委員会公益委員

平成３年12月
平成11年12月

愛知県地方労働委員会会長
愛知県個人情報保護審議会委員

平成14年４月
平成16年７月
平成23年９月

愛知県個人情報保護審議会会長
当社監査役就任（現任）

計801（注）１ 監査役古橋 泰彦、山田 和孝および田嶋 好博は、社外監査役であります。
２ 代表取締役会長山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。
３ 監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であります。
４ 監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田 哲の叔父であります。
５ 平成22年６月25日開催の定時株主総会から平成26年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
６ 平成23年６月28日開催の定時株主総会から平成27年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
７ 平成23年９月27日開催の臨時株主総会から平成27年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
８ 平成24年６月28日開催の定時株主総会から平成26年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監査を図る観点により、社外監査役を選任しております。社外監査役は取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、監督機能を発揮しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の監視、特に外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能につきましては、社外監査役がその役割を果たすことにより、十分に機能するものと考えております。また、すべての監査役がこの監督機能を果たすことにより、経営の監視機能について客観性や中立性が確保できるものと考えておりますので、現状の体制を採用しております。
常勤監査役清水 進は、当社の経理責任者として平成６年４月から平成18年６月まで在籍し、通算12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
社外監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であり、社外監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田 哲の叔父であります。
また、社外監査役山田 和孝は環境創造研究所の代表を務めております。
なお、社外監査役田嶋 好博は、大阪証券取引所の上場規則に定める独立役員であります。
いずれの社外監査役も、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。
会計監査を行う有限責任監査法人トーマツは、監査計画や監査結果等について適時監査役への報告を行い、情報の共有、連携の強化を図っております。また、顧問契約を結んでいる弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。
また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報シ
ステムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。
社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。
会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野 裕之および淺井 孝孔であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士８名、その他11名であります。
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
ストック
役員退職慰労 役員の員数
（千円）
基本報酬
賞与
（人）
オプション
引当金繰入額取締役
117,789
105,489――
12,3005（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

13,50012,000

―

―

1,500

1

社外役員

9,750

9,000

―

―

750

3

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有価証券報告書② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役
または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。
③ 株式の保有状況
a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 178,704千円
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
営業取引の安定化に資する㈱オータケ
77,000131,670
ため
ユアサ商事㈱37,219

5,359

同上

ダイダン㈱

9,171

4,704

同上

三浦工業㈱

2,183

4,682

同上

㈱長府製作所

1,100

2,119

同上

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱オータケ

77,000146,300

営業取引の安定化に資するため

ユアサ商事㈱39,649

7,929

同上

三浦工業㈱

2,498

5,945

同上

ダイダン㈱

9,550

4,784

同上

㈱長府製作所

1,100

2,332

同上

④ 取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
17,000
1,500
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
17,000
―

―

―

―

―

17,0001,500

17,000―②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ＩＦＲＳ助言指導業務」を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会の了解を得たのち、取締役会の委任により取締役社長が決定しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金※52,607,073
1,802,837

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計

1,441,162※2

1,702,254※5

95,000434,692
443,053
685,92962,530445,504

201,200
706,170
517,233
776,694
67,024
116,382

6,576,621

5,528,123

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,947,541※2△1,473,998
473,542

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

2,381,956△1,512,869

464,111464,816

869,086
873,091※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※2△1,573,668
1,017,727

1,841,343△1,377,232

機械装置及び運搬具（純額）
土地

2,591,396※2※282,783△42,957

80,864△55,348

39,82525,51596,935
828,737△783,506

419,165
758,132△721,035

その他（純額）45,23037,097有形固定資産合計

1,584,462

3,241,683

9,729
38,987

4,169
24,286

48,71728,456

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

27/88

1,436,313※1

1,709,094

2,858
154,676
219,617△8,661

1,754
146,104
222,996△6,8981,804,804

2,073,051

3,437,984

5,343,191

10,014,605

10,871,314

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※5697,739−

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計14,662
54,243
6,176
145,213335,605※5※2※21,253,640

692,762
137,560
14,387
89,3309,171
157,308
221,210
1,321,731

固定負債
長期借入金

−

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

27,543
303,598
256,793
27,546

固定負債合計※2

161,920
12,533324,604
265,293
27,711

615,480

792,062

負債合計

1,869,120

2,113,794

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,908,674
2,657,905
4,357,936△333,858

1,908,674
2,657,905
4,742,903△404,694

8,590,657

8,904,788

29,202
4,231△478,607

64,275−△211,544△445,173△147,268

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

8,145,484

8,757,519

負債純資産合計

10,014,605

10,871,314

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1,※3

5,696,707
3,354,947

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※2,※3

2,341,759
1,988,746

※1,※3

※2,※3

5,913,584
3,906,839
2,006,744
2,101,224

営業利益又は営業損失（△）

353,013△94,480

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

32,077
2,411
159,717−37,72645,066
2,775
378,328
263,015
43,158

営業外収益合計

231,933

732,344

営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除売却損
その他

1,011
10,642
−
3,023

3,299
10,7585,918
7,109

営業外費用合計
経常利益

14,67727,086570,268

610,777

特別利益
受取保険金

391,090※6

特別利益合計89,516※6391,090

89,516

特別損失
減損損失

−

固定資産除売却損

※4

−

653

3,800

固定資産評価損※5

災害による損失

360,035※6

23,394

※7

1,314
※5

−

製品補償費

45,840−

特別損失合計407,843

27,194

税金等調整前当期純利益

553,515

673,098

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

151,616
19,466

163,223△12,698

法人税等合計171,082

150,524

少数株主損益調整前当期純利益

382,433

522,573

少数株主利益
当期純利益

29/88

−

−

382,433

522,573

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計※1,※2

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

382,433

522,573

7,508△16,582△39,078△24,599△72,752

35,072△4,231
265,9291,134
297,904

※1,※2

包括利益

309,680

820,478（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

309,680−

820,478−

30/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674
−

−

当期末残高

1,908,674

1,908,674

2,657,905

2,657,905

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

31/88

1,908,674−−

2,657,905

2,657,905

4,126,217

4,357,936△150,714
382,433△137,607
522,573

231,719

384,966

4,357,936

4,742,903△333,825△333,858△33△70,836△33△70,836△333,858△404,694

8,358,972

8,590,657△150,714
382,433△33△137,607
522,573△70,836

231,685

314,130

8,590,657

8,904,788

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32/88

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

21,69429,202

7,508

35,072

7,508

35,072

29,20264,275

20,814

4,231△16,582△4,231△16,582△4,231

4,231−△414,929△478,607△63,677

267,063△63,677

267,063△478,607△211,544△372,420△445,173△72,752

297,904△72,752

297,904△445,173△147,268

7,986,551

8,145,484△150,714
382,433△33△72,752△137,607
522,573△70,836
297,904

158,932

612,035

8,145,484

8,757,519

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産評価損
受取保険金
災害損失

※2

製品補償費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額※2

製品補償費の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

33/88

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

553,515
185,061−
5,559
701
11,81817,645△10,307△34,489
1,011
5,750
50,6051,314
653△391,090
360,035

673,098
220,024
23,394
5,559
12,095
19,486
16,750△1,762△47,8423,299△357,737△145,860−
3,800△89,516

45,840135,838△315,935
26,373△36,899−
117,410△358,379△5,667△29,236

613,004

58,915

19,254△1,01177,700△106,617

42,464△3,299417,426△1,880△287,732−△44,273△144,576
30,935

312,717357,593△45,770
45,137△345,995
11△600△803,687
300,000
14,641△16,703
7,835△45,792
45,172△1,652,084
77△1,897△201,215
100,000−△17,2178,277△845,132△1,764,681−−

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)−−△14,598△33△150,714

350,000△50,520△14,549△70,836△137,607△165,346

76,486

現金及び現金同等物に係る換算差額△28,989

163,638

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△726,751△1,166,963

現金及び現金同等物の期首残高

3,293,525
2,566,774

2,566,774
1,399,811

現金及び現金同等物の期末残高

※1

34/88

※1

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ３社
主要な会社名ヨシタケ・アームストロング㈱アームストロング・ヨシタケ㈱エバーラスティング・バルブ㈱(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産① 商品及び製品、仕掛品、原材料
当社および国内連結子会社は主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法② 貯蔵品
当社および国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物（建物付属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置12年であります。
（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業損失、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料(ハ）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、上記コモディティスワップ取引は、当連結会計年度末時点においては既に終了しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた142,166千円は、「建設仮勘定」96,935千円、「その他」45,230千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた1,818千円は、「その他」として組み替えております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券438,903千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
589,731千円※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
預金
5,198千円
建物
275,281
土地
356,154

当連結会計年度（平成25年３月31日）
6,230千円
253,093356,154

計

636,634

615,477

担保付債務は、次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金
流動負債その他
長期借入金

前連結会計年度（平成24年３月31日）
― 千円
820
―

計

820

当連結会計年度（平成25年３月31日）
137,560千円
7,641
161,920
307,121

３ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額の総額
500,000千円
500,000千円
借入実行残高――差引額

500,000

500,000

４ 受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）― 千円
20,409

受取手形割引高
輸出手形割引高計

20,409

当連結会計年度（平成25年３月31日）
221,085千円
40,926
262,012※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
55,504千円
5,493千円
支払手形
119,234
162,81238/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
2,780千円
10,789千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
役員報酬
162,843千円
役員退職慰労引当金繰入額
17,645
給料791,226
賞与引当金繰入額
87,658
退職給付費用
49,857
法定福利費・福利厚生費
164,141
貸倒引当金繰入額
1,702
荷造費・運賃101,426
賃借料
108,286
旅費交通費・通信費
98,425
減価償却費
63,851※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
153,360千円※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物及び構築物
1,028千円
機械装置及び運搬具
144
その他（工具、器具及び備品）
141
計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
162,677千円
16,750796,241
92,69753,489167,528△216
152,685
115,482
116,984
58,100

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
137,292千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−千円
−
−

1,314

−

※５ 固定資産評価損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
会員権
653千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
3,800千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書※６ 災害による損失
タイ国において発生した洪水により、前連結会計年度に発生した損失額を災害による損失として計上しており、内訳は次のとおりであります。
固定資産廃棄損
たな卸資産廃棄損
操業停止期間中の固定費

124,399千円
118,622
117,014

計

360,035

なお、当該洪水により被災した固定資産およびたな卸資産に対する受取保険金を、前連結会計年度においては
391,090千円、当連結会計年度においては89,516千円、特別利益に計上しております。
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
タイ国アユタヤ
事業用資産（工場）
建物及び構築物
16,158神戸市西区
事業用資産（工場用地） 土地
7,236
合計
23,394
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産である工場および工場用地について、新工場建設に伴う生産体制の再構築に際し、用途変更や売却の検討を行っており、将来的な稼働率の著しい低下、売却損の発生等が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,394千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、工場については所在地国で公表された評価額をもとに評価し、工場用地については固定資産税評価額をもとに評価しております。

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

8,784千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
54,429千円

繰延ヘッジ損益：
当期発生額△28,205△6,812△39,078

265,929

当期発生額△24,599

1,134

税効果調整前合計△83,098
10,346314,680△16,775△72,752

297,904

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果額
その他の包括利益合計

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

8,784千円△1,27654,429千円△19,356

7,508

35,072

税効果調整前税効果額△28,205
11,622△6,8122,580

税効果調整後△16,582△4,231

税効果調整前
税効果額△39,078−

265,929−

税効果調整後△39,078

265,929

税効果調整前税効果額△24,599−

1,134−

税効果調整後△24,599

1,134△83,098

314,680

10,346△16,775△72,752

297,904

税効果調整後繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後41/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

414

0

―

414

414

0

―

414

自己株式
普通株式（注）
合計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式150,71423 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年６月28日
普通株式137,607
利益剰余金
21 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会42/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

414

106

―

521

414

106

―

521

自己株式
普通株式（注）
合計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加106千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年６月28日
普通株式137,60721 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成25年６月27日
普通株式148,254
利益剰余金
23 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会43/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
2,607,073千円
1,441,162千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△40,299△41,351
現金及び現金同等物

2,566,774

1,399,811※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度において、タイ国にて発生した洪水により生じた災害損失として、253,418千円を計上しております。
なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

666
2,109
2,775

44/88

（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
666
1,443
2,109

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は主に上場株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長７年であります。
デリバティブ取引は、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的としたコモ
ディティスワップであります。なお、デリバティブは内部管理規定に従い，実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
2,607,073(2）受取手形及び売掛金
1,802,837(3）有価証券95,000(4）投資有価証券
985,998(5）長期貸付金2,858

時価（千円）

差額（千円）

2,607,073
1,802,837
95,000985,998
2,908

―
―
―
―
50

5,493,767

5,493,81750(1）支払手形及び買掛金(2）リース債務（流動負債）(3）未払法人税等(4）未払消費税等(5）リース債務（固定負債）

697,739
14,662
54,243
6,176
27,543

697,739
14,64654,243
6,176
27,445

―
△16
―
―
△97

負債計

800,364

800,251

△113

6,812

6,812

―

資産計

デリバティブ取引

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
1,441,162(2）受取手形及び売掛金
1,702,254(3）有価証券201,200(4）投資有価証券
1,107,950(5）長期貸付金
1,754

時価（千円）

差額（千円）

1,441,162
1,702,254
201,200
1,107,950
1,822

―
―
―
―
68

4,454,321

4,454,39068(1）支払手形及び買掛金(2）1年内返済予定の長期借入金

692,762

692,762―

137,560

137,479△80(3）リース債務（流動負債）(4）未払法人税等(5）未払消費税等(6）長期借入金(7）リース債務（固定負債）

14,387
89,3309,171
161,920
12,533

14,37989,3309,171
160,831
12,521△8――△1,088△12

1,117,666

1,116,476△1,189

資産計

負債計

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有価証券報告書（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
有価証券および投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等
から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により算定しております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）リース債務（流動負債）、(6）長期借入金、(7）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
関連会社株式

前連結会計年度（平成24年３月31日）
11,412438,903

合計

450,315（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
11,412589,731
601,143

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社株式については開示を省略し、非上場株式については「（4）投資有価証券」に含めておりません。

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有価証券報告書

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
現金及び預金2,602,205―
受取手形及び売掛金
1,802,837―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
100,000
200,000
長期貸付金
―
1,650
合計

4,505,043

５年超
10年以内
(千円）

201,650

10年超
(千円）
―
―

―
―

―
1,207

109,800―

1,207

109,800

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
長期貸付金
合計

14,662

10年超(千円）

1,436,675
1,702,254

―
―

―
―

―
―

200,000――
945

200,000
809

120,730―

3,338,929

945

200,809

120,730

４ 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
−
−
−
リース債務
14,662
14,726
12,430
合計

５年超
10年以内
(千円）

３年超
４年以内
（千円）
−
385

４年超
５年以内
（千円）
−
−

14,726

12,430385−

137,560
14,387

１年超
２年以内
（千円）
28,56012,147

２年超
３年以内
（千円）
28,560
385

３年超
４年以内
（千円）
28,560
−

４年超
５年以内
（千円）
28,560−151,947

40,70728,94528,56028,560

５年超
（千円）
−
−
−

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
リース債務
合計

48/88

５年超
（千円）
47,680−47,680EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

① 株式
② 債券
③ その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

① 株式
② 債券
③ その他

小計

小計
合計

連結貸借対照表計上額（千円）
148,536
553,875―

取得原価（千円）

差額（千円）

112,241
537,639―

36,295
16,236―

702,412649,880

52,531―
378,585――
385,834――△7,249―378,585

385,834△7,2491,080,998

1,035,715

45,282（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

① 株式
② 債券
③ その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）
167,291
1,141,859―

差額（千円）

113,457
1,095,981―

53,83445,877―

1,309,150

1,209,438

99,711

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

1,309,150

1,209,438

99,711

① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計

取得原価（千円）（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理取引の種類
銅価格スワップ
合計

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

買掛金

42,14642,146(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

50/88

契約額等のうち
１年超
（千円）
―
―

時価
(千円)
6,812
6,812

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。また、
国内連結子会社は中小企業退職金共済に加入しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を導入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

前連結会計年度（平成23年３月31日現在）
14,833,081千円
20,446,187△5,613,105

当連結会計年度（平成24年３月31日現在）
15,043,375千円
20,647,168△5,603,793(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
4.75％
当連結会計年度
5.04％(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△5,613,105千円、当連結会計年度△5,587,607千円）および剰余金（前連結会計年度― 千円、当連結会計年度△16,186千円）であります。本
制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
２ 退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）（厚生年金基金による要支給額控除後）前連結会計年度（平成24年３月31日）△638,858(2）年金資産残高（千円）
退職給付引当金(1）−(2）（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）△680,813

335,260

356,209△303,598△324,604

３ 退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）
勤務費用（千円）

51/88

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
76,233
76,233（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
90,15690,156EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産にかかる未実現利益消去
資産除去債務
固定資産評価損
減損損失
貸倒引当金
繰越欠損金

当連結会計年度（平成25年３月31日）

5,075千円
55,209108,068
91,9684,069
9,781
18,585
8,788
2,922
14,572
13,307

7,096千円
59,788112,043
94,861
2,841
9,840
19,934
8,788
2,544
23,017
20,257

評価性引当額332,349△72,139

361,014△87,663繰延税金資産合計

260,210273,350△16,079△2,580△5,684△14,307△4,351△35,436―△5,336△17,668△1,779

繰延税金負債合計△43,003△60,220

繰延税金資産の純額

217,206

213,129

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
在外関連会社の留保利益
その他（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
流動資産−繰延税金資産
62,530千円
67,024千円
固定資産−繰延税金資産
154,676
146,104
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.6％
37.9％
（調整）
永久差異となる交際費ほか
△9.2
△2.6
持分法による投資利益
3.7△8.2
連結子会社受取配当金消去
住民税均等割等
未実現利益消去
海外子会社配当金益金不算入
留保金課税
のれんの償却
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.8
2.8
△2.0
△14.0
0.6
0.4
5.3
△0.1
30.9

52/88

2.9
2.3
△1.6
△11.9
1.9
0.3
―
1.4
22.4

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業店事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について
将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年〜50年と見積り、割引率は0.445％〜
2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
27,378千円
112
159
△104
―

期末残高

27,54653/88

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
27,546千円
31
160
△11
△15
27,711EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社およびカワキ計測工業㈱ならびに宏洋サンテック㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・
ワークス・タイランド㈱が独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市
場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
日本
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

東南アジア
（千円）

合計
（千円）

5,671,252

25,454

5,696,707

15,823

537,434

553,257

5,687,076
307,770
7,046,455

562,888
33,526
1,715,805

6,249,964
341,296
8,762,261

141,32243,738185,061

67,076

376,450

443,526

54/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
日本
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

東南アジア
（千円）

合計
（千円）

5,888,676

24,907

5,913,584

14,224646,440

660,664

5,902,900

671,348

6,574,249

113,911△233,905△119,993

6,242,236

3,326,476

9,568,713

135,545

84,478220,024

290,279

1,141,601

1,431,880

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
341,296△119,993
のれんの償却額△5,559△5,559
棚卸資産の調整額
17,27531,072
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）
353,013△94,480（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
8,762,261
9,568,713
セグメント間取引消去△676,401△721,812
全社資産（注）1,928,745
2,024,413
連結財務諸表の資産合計
10,014,605
10,871,314（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
資産

55/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
アジア
その他
合計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
4,966,499
527,159
203,048
5,696,707（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（千円）
988,229アジア（千円）
596,233

合計（千円）
1,584,462

３．主要な顧客ごとの情報
売上高
（千円）

顧客の名称又は氏名
株式会社オータケ
当連結会計年度（自関連するセグメント名
663,806

平成24年４月１日

至日本

平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
アジア
その他
合計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
5,033,551
627,153
252,879
5,913,584（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（千円）
1,303,115

アジア（千円）
1,938,568

合計（千円）
3,241,683

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高
（千円）

株式会社オータケ

関連するセグメント名
694,964

56/88

日本

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
日本
東南アジア
全社・消去
（千円）
（千円）
（千円）
7,236
16,158−

合計（千円）
23,394【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
日本
東南アジア
全社・消去
（千円）
（千円）
（千円）
当期償却額
―
―
5,559
当期末残高
―
―
9,729

合計
（千円）
5,559
9,729

減損損失

当連結会計年度（自

当期償却額
当期末残高

平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
日本
東南アジア
全社・消去
（千円）
（千円）
（千円）
―
―
5,559
―
―
4,169

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

57/88

合計
（千円）
5,559
4,169

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計770,417千円
40,781

1,101,573千円
38,396

流動負債合計固定負債合計

55,29919,21383,93019,034

純資産合計

736,686

1,037,004

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

918,967
333,356
207,882

1,879,722
1,011,114
665,777

58/88

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,243円07銭

１株当たり当期純利益（自至58円36銭当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,358円63銭
80円23銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
項目（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
8,145,484
8,757,519
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

―

―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,145,484

8,757,519

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,552,730

6,445,830

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

382,433

522,573――

382,433

522,573

6,552,770

6,513,262――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―
平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

59/88

―
―――――

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
―

当期末残高
（千円）
―

平均利率
（％）
―

１年以内に返済予定の長期借入金―

137,560

1.26―

１年以内に返済予定のリース債務

14,662

14,3870.46―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）―

161,9200.43

平成26年〜平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

27,543

12,5330.53

平成26年〜平成27年

―

―

―

―

42,205

326,400

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高および期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
28,56028,56028,56028,560
リース債務

12,147385――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,330,816

2,768,499

4,409,987

5,913,584

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

48,34566,650451,069

673,098

四半期（当期）純利益（千円）

51,77953,962

349,401

522,573

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

7.90

8.25

53.54

80.23

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

7.90

0.33

60/88

第３四半期
45.43

第４四半期
26.75

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※5

売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,756,526
960,397

283,661

678,496
95,000387,895
392,266
449,21223,971
12,83062,216645,000
66,358798,896201,200
528,889
361,225
418,747
21,822−
68,539150,000
72,2815,530,173

3,652,617

747,354

固定資産
有形固定資産建物

1,512,423※1△1,163,232
349,191

減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額

1,511,773※1△1,186,726
325,047※1

40,441△33,282

40,441△34,106

構築物（純額）

7,158

6,335

機械及び装置
減価償却累計額

1,188,057△1,068,252

1,196,822△1,082,785

119,805

114,036

75,352△70,100

75,352△72,824

5,251

2,527

812,383△768,755

736,588△704,142

43,627366,101

32,445366,101

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権

61/88

※1

82,783△42,957

80,864△55,348

39,82525,515

2,364

2,385

933,325874,394

565

505

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

ソフトウエア
電話加入権30,828
6,895

16,2076,895

無形固定資産合計

38,28923,607

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金

997,410
1,859,023
2,858
−
1,702
5,176
141,904
40,499107,657
45,069△1,702

1,119,363
3,215,323
1,754
590,000−
4,020
128,997
36,699115,688
44,730−

投資その他の資産合計

3,199,600

5,256,577

4,171,215

6,154,579

9,701,388

9,807,197

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※5

424,372※5441,172

買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

172,573
14,662
114,391
69,704−−
1,206
10,380130,356

149,189
14,38752,90478,01440,7995,296
264
10,135
142,507

流動負債合計937,646934,672

27,543
283,725
232,359
27,546

12,533295,149
238,659
27,711

571,173574,053

1,508,820

1,508,726

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計

62/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,908,674

1,908,674

2,657,539
366

2,657,539
366

2,657,905

2,657,905

142,525

142,525

10,1493,773,736

9,579
3,920,204

3,926,412

4,072,309

自己株式△333,858△404,694

株主資本合計8,159,134

8,234,195

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

29,202
4,231

64,275−

評価・換算差額等合計

33,43464,275

純資産合計

8,192,568

8,298,470

負債純資産合計

9,701,388

9,807,197

63/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※3

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,890,121

4,965,500

357,430
3,067,755

387,895
3,433,180※3

合計

3,425,185

3,821,075

製品期末たな卸高

387,895
3,037,289

528,889
3,292,185

製品売上原価※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2,※3

1,852,832
1,733,433

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金

※4

※1

※2,※3

1,673,315
1,764,664

119,398△91,349

1,453
31,368250,652

2,996
44,376286,128

※4

為替差益
受取賃貸料
その他

−
1,862
15,069113,686
1,862
13,672

営業外収益合計

300,405

462,723

1,011
9,801
12,828
2,427

1,198
9,564
−
4,074

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

26,06914,836

393,735

356,536

1,183

−

特別損失
固定資産除売却損※5

固定資産評価損※6

災害による損失

※7

653
3,185

※6

3,800
−

製品補償費

45,840−

特別損失合計50,8623,800

税引前当期純利益

342,872

352,736

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

66,01631,89979,423△10,191

法人税等合計97,915

69,232

当期純利益

244,956

283,504

64/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,190,931
68.8
594,467
18.7
398,50512.5
100.0
3,183,904
276,1173,460,021
392,266
3,067,755

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,292,631
67.4
668,43719.6
441,06913.0
100.0
3,402,138
392,266
3,794,405
361,225
3,433,180

原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。
予定原価を基準とする総合原価計算により実際原価を算出しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目
外注加工費（千円）
減価償却費（千円）
消耗品費（千円）
水道光熱費（千円）
修繕費（千円）

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
137,001
86,60947,12528,037
17,914

65/88

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
174,037
69,93445,83032,787
17,494

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674
−

−

当期末残高

1,908,674

1,908,674

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,657,539

2,657,539

−

−

当期末残高

2,657,539

2,657,539

366

366

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674

−

−

366

366

2,657,905

2,657,905

−

−

当期末残高

2,657,905

2,657,905

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

142,525

142,525

−

−

当期末残高

142,525

142,525

9,829

10,149

947

−

△627

△570

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

66/88

320

△570

10,1499,579

3,679,814

3,773,736

△947

−

627
△150,714
244,956570△137,607
283,504

93,922

146,467

3,773,736

3,920,204

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67/88

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,832,169

3,926,412−−−△150,714
244,956−△137,607
283,504

94,242

145,897

3,926,412

4,072,309△333,825△333,858△33△70,836△33△70,836△333,858△404,694

8,064,925

8,159,134△150,714
244,956△33△137,607
283,504△70,836

94,20875,061

8,159,134

8,234,195

21,69429,202

7,508

35,072

7,508

35,072

29,20264,275

20,814

4,231△16,582△4,231△16,582△4,231

4,231−

42,50933,434△9,07430,841△9,07430,84133,43464,275EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68/88

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

8,107,434

8,192,568△150,714
244,956△33△9,074△137,607
283,504△70,836
30,841

85,134

105,9028,192,568

8,298,470

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置12年であります。
（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業損失、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料(3）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、上記コモディティスワップ取引は、当事業年度末時点においては既に終了しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた1,818千円は、「その他」として組み替えております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
263,710千円
326,955

建物
土地
計

当事業年度
（平成25年３月31日）
249,052千円
326,955

590,665

576,007

前事業年度末および当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額の総額
400,000千円
400,000千円
借入実行残高――差引額

400,000

３ 保証債務次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）
カワキ計測工業㈱（借入債務）― 千円

400,000

当事業年度（平成25年３月31日）
190,480千円

４ 受取手形割引高
前事業年度（平成24年３月31日）― 千円
20,409

受取手形割引高
輸出手形割引高計

20,409

当事業年度（平成25年３月31日）
221,085千円
40,926
262,012※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
53,546千円― 千円
支払手形
101,587
141,045

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
2,780千円
10,789千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
役員報酬124,576千円
126,489千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,445
14,550
給料
730,729
716,950
賞与引当金繰入額
83,821
88,905
退職給付費用
47,79749,934
法定福利費・福利厚生費
152,242
154,645
貸倒引当金繰入額
1,702△216
荷造費・運賃75,144
107,160
賃借料
79,40381,089
旅費交通費・通信費
81,34786,769
減価償却費
60,11552,456※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
153,360千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
関係会社からの受取配当金
248,322千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物
1,020千円
車両運搬具
21137,292千円

283,468千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）―千円―

工具、器具及び備品

141

―

計

1,183

―

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書※６ 固定資産評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
会員権
653千円

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
3,800千円※７ 災害による損失
タイ国において発生した洪水により、前事業年度に発生した損失額を災害による損失として計上しており、内訳
は次のとおりであります。
たな卸資産廃棄損
なお、当事業年度については、該当事項はありません。

3,185千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式（注）
414
0
合計
（注）

414

当事業年度減少
株式数（千株）―

当事業年度末
株式数（千株）
414

―

414

0

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）
普通株式（注）414
合計

当事業年度増加
株式数（千株）106

当事業年度減少
株式数（千株）―

当事業年度末
株式数（千株）
521

106

―

521

414

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加106千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加106千株であります。

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,646,177千円、関連会社株式569,146千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,289,877千円、関連会社株式569,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
1,145千円
賞与引当金
49,378
退職給付引当金
100,750
役員退職慰労引当金
82,913
資産除去債務9,781
固定資産評価損
18,585
減損損失
8,788
その他
12,515
繰延税金資産小計
283,860
評価性引当額△54,644繰延税金資産合計
229,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,079
繰延ヘッジ損益△2,580固定資産圧縮積立金△5,684
その他△750
繰延税金負債合計△25,095
繰延税金資産の純額
204,120

当事業年度（平成25年３月31日）
2,908千円
53,981
104,807
84,9909,840
19,934
8,788
15,962
301,214△62,102239,111△35,436―△5,336△802△41,575
197,536

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率
40.6％
37.9％
（調整）
永久差異となる交際費ほか
△4.6
△5.3
住民税均等割等
4.5
4.3
研究開発減税等△3.2△3.2
評価性引当額の増加
2.6
2.1
海外子会社配当金源泉税
2.9
3.2
海外子会社配当金益金不算入
△22.5
△22.7
留保金課税
1.0
3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
7.8
―
その他
△0.5
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6
19.6

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業店事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について
将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年〜50年と見積り、割引率は0.445％〜2.304％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
27,378千円
112
159
△104
―

期末残高

27,546

75/88

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
27,546千円
31
160
△11
△15
27,711EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,250円25銭

１株当たり当期純利益（自至37円38銭

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,287円42銭
43円53銭（注）１. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
8,192,568
8,298,470
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

―

―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,192,568

8,298,470

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,552,730

6,445,830

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

244,956

283,504――

244,956

283,504

6,552,770

6,513,262――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在
株式の概要―
平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

76/88

―
―――――

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

㈱オータケ

77,000

貸借対照表計上額（千円）
146,300

ユアサ商事㈱39,649

7,929

㈱一ノ瀬

5,000

7,500

三浦工業㈱

2,498

5,945

ダイダン㈱

9,550

4,784

安藤㈱

4,950

3,712

㈱長府製作所

1,100

2,332

1

200

139,748

178,704

銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）

財形住宅金融㈱
計

【債券】
銘柄
有価証券

その他有
価証券

券面総額（千円）

ARLO XIV Limited

貸借対照表計上額（千円）

200,000

201,200

200,000

201,200

100,000

100,340

200,000

201,340

93,546

124,822

Resona Preferred Global
Securities (Cayman) Limited
米ドル建永久優先出資証券

77,850102,232

Mizuho Capital Investment (USD)
１Limited
米ドル建永久優先出資証券

77,850103,417

MUFG Capital Finance １Limited
米ドル建優先出資証券

77,850103,947

Resona Preferred Global
Securities (Cayman) Limited
米ドル建永久優先出資証券

155,700

204,558

782,796

940,659

982,796

1,141,859

円建てリパッケージ債
小計
SFJ Capital Limited
ソフトバンク劣後保証付優先出資証券㈱新生銀行
第４回期限前償還条項付無担保社債
富国生命保険相互会社
期限前償還条項付ユーロ建期限付劣後
債

投資有価証
券

その他有
価証券

小計
計

77/88

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,512,423―

649

1,511,773

1,186,726

23,831

325,047

40,441
1,188,057―
19,962―
11,19740,441
1,196,822

34,106
1,082,785

823
25,691

6,335
114,036

車両運搬具
工具、器具及び備品

75,352
812,383―
28,335―
104,130

75,352736,588

72,824704,142

2,723
38,9192,527
32,445

土地
リース資産

366,10182,783

―
―

―
1,918

366,101
80,864―55,348―13,822

366,101
25,515

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

2,364

6,506

6,486

2,385

―

―

2,385

4,079,907

54,803

124,382

4,010,329

3,135,934

105,811874,394

600

―

―

600

95

60

505

81,171
6,895

1,897
―

203
―

82,865
6,895

66,658―16,518―

16,207
6,895

88,666

1,897

203

90,361

66,753

16,57823,607

11,999

3,394

9,165

6,228

2,208

1,616

4,020

（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 更新に伴う型（木型、金型等）の廃棄であります。
【引当金明細表】

貸倒引当金

1,702

―

当期減少額
（目的使用）
（千円）
1,415

賞与引当金

130,356

142,507130,356―

142,507

役員退職慰労引当金

232,359

14,5508,250―

238,659

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う取崩であります。

78/88

当期減少額
（その他）
（千円）
287

当期末残高
（千円）
―

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
3,673

預金
当座預金
普通預金
別段預金
外貨普通預金166,314
19,716
1,985
91,971
小計

279,987

合計

283,661② 受取手形ａ 相手先別内訳
相手先
㈱オータケ
イシグロ㈱
㈱久門製作所
古林産業機具㈱イゲタサンライズパイプ㈱その他

金額（千円）
129,000
120,367
73,22654,60144,856
325,301

合計

747,354ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成25年４月
５月
６月
７月
８月

123
224,970
223,236
184,790
114,232
合計

747,354

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユアサ商事㈱p.t. GAMAKO MANDIRI㈱オータケ
アームストロング・ヨシタケ㈱㈱LIXIL
その他

145,81462,36758,28557,31049,388425,731

合計

798,896ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

678,496

5,171,031

5,050,631

798,896

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)86.3

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
52

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
品名

金額（千円）

自動調整弁
ストレーナ
その他

380,780
91,28456,824
合計

528,889⑤ 仕掛品
品名

金額（千円）

自動調整弁
ストレーナ
その他

328,730
28,8283,665
合計

361,225

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品
品名
原材料
自動調整弁
ストレーナ
その他

金額（千円）
338,177
44,4876,649

小計389,315

貯蔵品
製品カタログ
梱包材
消耗工具
その他

19,899
2,358
6,289
884
小計

29,432

合計

418,747⑦ 関係会社株式銘柄
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱エバーラスティング・バルブ㈱アームストロング・ヨシタケ㈱

金額（千円）
2,394,177
242,000
10,000547,050
17,096

ヨシタケ・アームストロング㈱

5,000

合計

3,215,323⑧ 関係会社長期貸付金
銘柄
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱宏洋サンテック㈱金額（千円）
570,000
20,000

合計

590,000

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑨ 支払手形ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）(資)坂本鉄工所
東泉産業㈱㈱昭和螺旋管製作所
寿工業㈱
㈱クピト
その他

32,541
27,931
27,02223,80021,041
308,835
合計

441,172ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成25年４月
５月
６月
７月

118,043
119,865
104,837
98,425
合計

441,172⑩ 買掛金
相手先
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱ヨシタケ・アームストロング㈱大成工業㈱㈱昭和螺旋管製作所(資)坂本鉄工所
その他

金額（千円）
56,167
10,895
7,527
6,630
6,332
61,637

合計

149,189（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社──────
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
http://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び 事業年度
自 平成23年４月１日
平成24年６月28日
その添付書類並びに （第69期）
至 平成24年３月31日
東海財務局長に提出
確認書(2）内部統制報告書及び 平成24年６月28日東海財務局長に提出
その添付書類(3）四半期報告書（第70期第１四半期）
自 平成24年４月１日
平成24年８月10日
及び確認書
至 平成24年６月30日
東海財務局長に提出（第70期第２四半期）
自 平成24年７月１日
平成24年11月12日
至 平成24年９月30日
東海財務局長に提出（第70期第３四半期）
自 平成24年10月１日
平成25年２月12日
至 平成24年12月31日
東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成24年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成24年８月22日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成24年12月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5） 自己株券買付状況報
自 平成24年６月26日
平成24年７月５日
報告期間
告書
至 平成24年６月30日
東海財務局長に提出
自 平成24年７月１日
平成24年８月６日
至 平成24年７月31日
東海財務局長に提出
自 平成24年８月１日
平成24年９月６日
至 平成24年８月31日
東海財務局長に提出
自 平成24年９月１日
平成24年10月５日
至 平成24年９月30日
東海財務局長に提出
自 平成24年12月10日
平成25年１月８日
至 平成24年12月31日
東海財務局長に提出
自 平成25年１月１日
平成25年２月４日
至 平成25年１月31日
東海財務局長に提出
自 平成25年２月１日
平成25年３月５日
至 平成25年２月28日
自 平成25年３月１日
至 平成25年３月31日

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東海財務局長に提出
平成25年４月１日
東海財務局長に提出

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 裕 之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨシタケ及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの平成
２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨシタケが平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 裕 之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケの平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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