2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第71期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

三信電気株式会社

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月９日【四半期会計期間】

第71期第２四半期（自【会社名】

三信電気株式会社【英訳名】

SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）【本店の所在の場所】

東京都港区芝四丁目４番12号【電話番号】(03)3453－5111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員財経本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝四丁目４番12号【電話番号】(03)3453－5111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員財経本部長【縦覧に供する場所】

三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年７月１日

至2021年９月30日）

鈴木

俊郎

御園

明雄

御園

明雄

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第２四半期連結
累計期間

第71期
第２四半期連結
累計期間

第70期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

53,97057,047112,791

経常利益

（百万円）

479

1,147

1,878

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

367

789

1,646

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

282

954

2,393

純資産

（百万円）

41,25427,803

43,210

総資産（百万円）

77,321

71,34884,602

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

19.15

45.61

85.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.3

38.9

51.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,971△1,628△1,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△323

△35

△380

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,862

△14,8238,925

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

18,0089,038

25,544回次

第70期
第２四半期連結
会計期間

第71期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日

１株当たり四半期純利益

（注）１
２

３
４

（円）

27.84

38.38

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米諸国を中心に経済活動の回復が進み、日本国内においても新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者数が減少傾向に転じたものの、世界的なCOVID-19の収束時期は未だ見通せず、また米中間の対立が深刻化するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けをはじめとした需要の急拡大に加え、主に東南アジアにおけるCOVID-19の感染拡大に起因する生産工場の稼働停止の影響もあり、半導体や電子部 品 の 需 給 が 逼 迫 す る 状 況 と な り ま し た 。 ま た 、 国 内 の Ｉ Ｃ Ｔ 業 界 に お き ま し て は 、 Ｄ Ｘ （Digital
Transformation）関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は570億47百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益面につきましても、営業利益は13億46百万円（前年同期比140.9％増）、経常利益は11億47百万円（前年
同期比139.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億89百万円（前年同期比115.0％増）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を昨年６月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長をはじめ総じて販売は好調に推移しました。その結果、売上高は518億51百万円（前年同期比7.9％増）となりました。損益面につきましても、セグメント利益は8億40百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、後半以降、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞するなど、総じて販売が低迷しました。その結果、売上高は51億96百万円（前年同期比11.9％減）となり、損益面につきましても、売上高総利益率は改善したものの、売上高の減少を補うには至らず、人員増強による販管費の増加の影響もあり、セグメント利益は3億6百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

- 2 -2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書②財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて132億53百万円減少し、713億48百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少165億5百万円、売上債権の増加26億62百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて21億53百万円増加し、435億45百万円となりました。これは主に短期借入金の増加17億9百万円、仕入債務の増加6億22百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて154億7百万円減少し、278億3百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少157億43百万円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等により支出が増加したため、前連結会計年度末に比べて165億5百万円減少し、90億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等による支出が未収消費税等の減少等による収入を上回り、16億28百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて、支出が23億43百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びソフトウェアの取得による支出等により、35百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて支出が2億87百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等による支出が短期借入金の増加等による収入を上回り、148億23百万円の支出となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が38億62百万円の収入であったことから、186億85百万円の支出増となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

76,171,000
計

76,171,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

普通株式

24,281,373

24,281,373

計

24,281,373

24,281,373

提出日現在発行数（株）（2021年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数100株

市場第一部
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）
24,281

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）
14,811

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

－

－

2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年11月19日付で自己株式8,000千株の消却を行う予定であり
ます。

- 4 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社松永榮一

東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０３

1,600

12.99

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７－１

1,049

8.52

東京都港区浜松町２丁目１１－３

1,028

8.35

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

965

7.84

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

455

3.70

東京都中央区晴海１丁目８－１２

394

3.20

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

266

2.16

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８－２４

265

2.15

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

251

2.04

株式会社三十三銀行

三重県四日市市西新地７番８号

250

2.03

6,525

52.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

計

（注）１
２

－

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式132千株が含まれております。
上記のほか、自己株式が11,964千株あります。

- 5 -2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,964,800

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式

12,304,600

単元未満株式

普通株式

11,973－－

発行済株式総数

24,281,373－－

総株主の議決権－

123,046

123,046

同上－（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株（議決権の数1,328個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

三信電気株式会社

東京都港区芝四丁目４番12号

11,964,800

計－

11,964,800（注）

自己名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

11,964,800

49.28

－

11,964,800

49.28

他人名義所有株式数（株）

上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
半成工事
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

25,54432,696－841
14,33394,520△977,934

9,038－
35,092
1,107
16,402433,265△23
64,926

2,701
482

2,652
520

3,520
△35
3,484
6,668
84,602

3,284
△34
3,249
6,422
71,348

13,10425,351
288
501
1,730
40,975

13,726
27,060
266
480
1,640
43,174100
316
416
41,39274
296
371
43,545

14,811
5,329
33,106△10,348
42,89914,811
5,329
33,277△26,091
27,327

583
△133
△244
47
253
58
43,21084,602

526
△38
△112
48
423
52
27,803
71,348

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

53,97049,0364,933※１ 4,374
558

57,04751,2795,767※１ 4,421
1,346

9
20
48
78

9
25
47
82

37
5
－
90
24
158
479

52
5
21
169
33
281
1,147

56
56

0
0

0
0
0
536
151
18
169
366
△0
367

－
0
0
1,147
231
132
363
783
△5
789

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

366

783

160
△5
△253
13
△83
282

△57
94
132
0
170
954

283
△0

959
△5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

536
112
6
1
△3
△11
△30
37
0
△56
△5,981
△208
△325
2,052
△5
5
△3,87133△38△96△3,971

1,147
118
13
12
△3
△22
△34
52
－
△0
△2,405△2,057
542
1,762
△20
△489
△1,38538△51△229△1,628

△58
0
△38
△241
76
△61
△323

△21
－
△15
△0
1
0
△35

4,963
△41
△0
△1,059
3,862
△2
△434
18,443※１ 18,008

1,575
△38
△15,743△616△14,823△18△16,505
25,544※１ 9,038

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
従業員（銀行借入）※※

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
18百万円 従業員（銀行借入）※

16百万円

従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,626百万円
446百万円
92百万円

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
1,592百万円
461百万円
74百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定

18,008百万円

9,038百万円

現金及び現金同等物

18,008百万円

9,038百万円- 13 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,062

利益剰余金

55

（注）

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

2020年11月５日
取締役会

（注）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

154

利益剰余金

8

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月１日

2020年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議
2021年６月18日
定時株主総会（注）

2021年４月１日

至2021年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

618

利益剰余金

32

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日

2021年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2021年11月５日
取締役会

普通株式

369

利益剰余金

30

（注）１
２

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月１日

2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
１株当たり配当額には創立70周年記念配当20円が含まれております。

- 14 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書

３．株主資本の著しい変動（別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当社は、2021年６月18日開催の当社第70期定時株主総会において別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を決議いたしました。
（１）別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
2021年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けの財源拡充を図るとともに、今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下のとおり資本準備金及び利益準備金の額を減少させるとともに、資本準備金の額の減少後にその他資本剰余金、利益準備金の額の減少後に繰越
利益剰余金、並びに、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
（２）資本準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として資本準備金5,329,906,456
円を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
（３）利益準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として利益準備金670,983,281円
を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
（４）別途積立金の額の減少方法
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金18,680,000,000円を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。

- 15 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。
以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことについて決議し、2021年８月13日をもって取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2021年５月12日付で当社第73期（2024年３月期）を最終年度とする３か年計画であるＶ73中期経営計画を公表しました。この中で、当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期達成を目標としております。その達成に向けた施策として、現在の売上高構成の主力となっている半導体・電子部品の単体販売と比較して売上高に対する仕入高が小さく、回収サイトの早い高利益率ビジネスへの事業構造改革を推進することに加え、この事業構造改革に伴う収益改善及び資金需要の増加抑制に連動した資本の適正化を実施することを掲げております。この一環として、本公開買付けを行う必要があるとの結論に至り、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
（２）取締役会決議の内容①取得する株式の種類②取得する株式の総数③取得と引換に交付する金銭等の内容④取得と引換に交付する金銭等の総額⑤取得することができる期間

普通株式
7,000,100株（上限）
金銭
金15,743,224,900円（上限）2021年６月22日から2021年８月31日まで（３）自己株式の公開買付けの概要①買付予定の株数②買付の価格③買付の期間
④公開買付開始公告日⑤決済の開始日

7,000,000株
１株につき 金2,249円
2021年６月22日から 2021年７月19日まで
2021年６月22日
2021年８月13日（４）自己株式の公開買付けの結果①応募株式の総数②買付株式の総数③取得価額の総額④取得日

7,486,162株
7,000,000株
15,743,000,000円
2021年８月13日- 16 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デバイス事業

ソリューション事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

48,0705,900

53,970－－－48,0705,900

53,970

△65

544

479

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デバイス事業

ソリューション事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）

51,851

5,196

57,047－－－51,851

5,196

57,047

840

306

1,147

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による事業セグメントの売上高及び利益に与える影響額は軽微であります。

- 17 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）（単位：百万円）
報告セグメント

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー

26,414

海外半導体メーカー

16,437

その他メーカー8,998

小計

51,851

ソリューション事業
分野別ネットワーク分野

1,271

公共分野

974

アプリケーションシステム分野

1,266

組み込みシステム分野

911

映像システム分野

773

小計

5,196

合計

57,047（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

19.15

45.61

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

367

789

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

367

789

19,181

17,309１株当たり四半期純利益（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）

（注）１

２

株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間132千株、前第２四半期連結累計期間135千株）。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 18 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
①消却する株式の種類②消却する株式の数③消却予定日
④消却の理由当社普通株式
8,000,000株（消却前の発行済株式に対する割合
2021年11月19日

32.95％）

当社は2022年４月に予定されている東証市場区分見直しに際し、プライム市場へ上場する予定です。流通
株式比率を向上し、プライム市場における上場維持基準の充足を図るため、本自己株式の消却を実施するものです。
⑤消却後の発行済株式総数 16,281,373株

２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………369百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日

三信電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

博嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤春

暁子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2021/11/09 16:44:23／21773488_三信電気株式会社_第２四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。