定 款

株式会社レーサム

定款

第１章
（商号）
第1条

（目的）
第2条

総則

当会社は、株式会社レーサムと称し、英文では Raysum Co., Ltd. と表示する。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1． 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
2． 不動産の鑑定評価
3． 住宅地・商業地・工業用地等の開発・造成及び販売
4． 住宅の建築及び販売
5． ホテル、レストラン及びスポーツ施設等の所有、賃貸及び経営
6． 不動産特定共同事業法に基づく事業
7． 金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業
8． 美術品（絵画、陶器、彫刻、版画）の売買
9． 経営コンサルタント業
10． 金銭の貸付
11． 有価証券の売買、保有、運用
12． 債権の買取り及び管理事務の代行
13． 建物内装工事の企画、設計、施工
14． 建築設計監理
15． 損害保険の代理業
16． 金融商品取引法に規定する投資助言・代理業
17． 金融商品取引法に規定する投資運用業
18． 病院、診療所の開業支援、運営支援事業
19． ガスエンジン発電機の設計、開発、製造、販売、賃貸、設置、保守
20． 前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第3条
当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（機関の設置）第4条（公告方法）
第5条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置く。

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行なう。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第6条
当会社の発行可能株式総数は、128,000,000 株とする。
（単元株式数）第 6 条の 2

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第 6 条の 3
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（自己の株式の取得）
第7条
当会社は、会社法第 165 条第 2 項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第8条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
2
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
3
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置き、株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務、その他株式並びに新株予約権に関する事
務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）第9条
当会社の株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料並びに株主の権利行使に関する取扱いについては、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章
（招集）
第 10 条株 主 総 会

当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内にこれを招集する。
臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 11 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
（招集権者及び議長）
第 12 条
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
2取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が株主総会を招集し、その議長となる。
（電子提供措置等）
第 13 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 14 条2

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもってこれを行う。

（議決権の代理行使）
第 15 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合には、株主総会毎に代理権を証明する書面を提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 16 条当会社の監査等委員でない取締役は、10 名以内とする。
2
当会社の監査等委員である取締役は、5 名以内とする。
（取締役の選任）
第 17 条取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
2
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
3
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 18 条
監査等委員でない取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2
監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 19 条
取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。
2
代表取締役は、当会社を代表し、会社の業務を統括する。
3
取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から、取締役社
長 1 名を選定し、必要に応じて、取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第 20 条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
2取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が取締役会を招集し、その議長となる。
（取締役会の招集手続）
第 21 条取締役会を招集するときは、会日の 3 日前までに各取締役に対してその通知を発する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
2
取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の方法等）
第 22 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
2
前項の規定にかかわらず、当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（報酬等）
第 23 条取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（社外取締役との責任限定契約）
第 2４条
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、会社法第 423 条第 1 項の行為に関する社外取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（取締役会規程）第 25 条取締役会に関する事項については、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第５章

監 査 等 委 員 会（常勤の監査等委員）
第 26 条
監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集手続）
第 27 条
監査等委員会を招集するときは、会日の 3 日前までに各監査等委員に対してその通知を発する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
2
監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議の方法）
第 28 条
監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合のほか、議決に加わることのできる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもってこれを行う。
（監査等委員会規程）
第 29 条
監査等委員会に関する事項については、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

会 計 監 査 人

（会計監査人の選任）
第 30 条
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（報酬等）
第 31 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章（事業年度）
第 32 条計算

当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 33 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 34 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
2
当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
3
前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 35 条期末配当金及び中間配当金が、その支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
2
未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。