個人情報保護法と消費者法からみたプラットフォームビジネスをめぐる問題
弁護士・ひかり総合法律事務所
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員
国立情報学研究所客員教授
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授

板倉陽一郎

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

1

自己紹介
• 2002年慶應義塾大学総合政策学部卒，2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了，2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。
2016年4月よりパートナー弁護士。
• 2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員，2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。
• 総務省・情報通信法学研究会構成員、消費者庁・デジタル・プラッ
トフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会委員、IoT推進コンソーシアム・データ流通促進ＷＧ委員等。
• 法とコンピュータ学会理事、日本メディカルＡＩ学会監事、一般社
団法人データ流通推進協議会監事等。
2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー2

近著

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

3

プラットフォームの法的責任と各種検討状況• マッチング型（楽天，アマゾ • 非マッチング型（FB等のSNS，Youtube等の動画投稿等）
ン等のモール等）• 私法• 私法• 対参加利用者• 対第三者• 業規制• 広告規制• 独禁法
2020/9/10①消費者委員会⑤消費者庁• 違法情報媒介責任（民事）• 広告に関する責任• プライバシー

• 公法

• 公法

③三省（経産省・総務省・公取）合同④デジタル市場競争会議• サービスに対する責任⑦総務省(b)②総務省(a)• 業規制• 広告規制• 違法情報媒介責任（刑事）• 通信の秘密• 個人情報保護法• 独禁法⑥個人情報保護委員

森亮二「プラットフォームの法的責任と法規制の全体像」ジュリスト1545号15頁の図を筆者改変※ただし，これでもFintech関係，労働関係，シェアエコ関係などは含まれていないことに注意
第1回オンライン情報法セミナー会4

①消費者委員会

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

52020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

62020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

7

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

8②総務省(a)• 平成30年10月18日 総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」第1回会合（その後，第18回まで）• 令和2年2月7日 「プラットフォームサービスに関する研究会」最終報告書• 令和2年2月28日 「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定• 同日 衆議院議案受理（閣法28番）• 令和2年4月13日：衆議院総務委員会付託• 令和2年4月14日：衆議院総務委員会可決• 令和2年4月16日：衆議院本会議可決• 同日 参議院議案受理• 令和2年5月11日：参議院総務委員会付託• 令和2年5月14日：参議院総務委員会可決• 令和2年5月15日：参議院本会議可決• 令和2年5月22日：公布（令和2年法律第30号）
2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

92020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

10

プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書（案）概要（令和元年12月23日）

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

11

③三省（経産省・総務省・公取）合同（「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」）④デジタル市場競争会議• 平成30年12月12日：「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理• 平成30年12月18日：プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則• 令和元年5月21日：プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプション• ①取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション• ②データの移転・開放等の在り方に関するオプション• 令和元年6月：複数の閣議決定• 令和元年9月19日：第30回未来投資会議• 令和元年9月27日：デジタル市場競争本部（第１回）• 令和元年10月4日：デジタル市場競争会議（第１回）• 令和元年10月8日：デジタル市場競争会議ワーキンググループ（第１回）• 令和元年12月10日までに7回開催

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

12

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」• 令和2年2月20日：「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」閣議決定• 同日 衆議院議案受理（閣法23番）• 令和2年4月3日：衆議院経済産業委員会付託• 令和2年4月17日：衆議院経済産業委員会可決• 令和2年4月23日：衆議院本会議可決• 同日 参議院議案受理• 令和2年5月13日：参議院経済産業委員会付託• 令和2年5月26日：参議院経済産業委員会可決• 令和2年5月27日：参議院本会議可決• 令和2年6月3日：公布（令和2年法律第38号）
2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー13

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー142020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

第１回 デジタル市場競争会議（令和元年10月4日） 15
資料１：
デジタル市場のルール整備（再掲）2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー162020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

17

第5条

（特定デジタルプラットフォームの提供条件等の開示）

第5条
特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この項、第九条第四項並びに第十条第一項及び第二項において同じ。）に対して特定デジタルプラットフォームを提供する場合の条件（以下この条及び次条第一項において「提供条件」という。）を開示するに当たっては、当該提供条件に関する利用者の理解の増進が図られるよう、経済産業省令で定める方法により、これを行わなければならない。
２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる者に対して特定デジタルプラットフォームを提供するときは、当該者に対し、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件として当該各号に定める事項を開示しなければならない。
一 商品等提供利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条、第七条第一項及び第三項、第十二条第三項並びに第十三条第一号及び第二号において同じ。） 次に掲げる事項
イ 当該特定デジタルプラットフォームの提供を拒絶することがある場合における拒絶するかどうかを判断するための基準
ロ 当該特定デジタルプラットフォームの提供に併せて商品等提供利用者に対して自己の指定する商品若しくは権利を購入すること又は自己の指定する他の役務の有償の提供を受けることを要請する場合におけるその内容及び理由
ハ 当該特定デジタルプラットフォームにより提供される場において、一般利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条において同じ。）が検索により求める商品等に係る情報その他の商品等に係る情報に順位を付して表示する場合における、当該順位を決定するために用いられる主要な事項（商品等提供利用者からの当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対する広告宣伝の費用その他の金銭の支払が、当該順位に影響を及ぼす可能性がある場合には、その旨を含む。）
ニ 当該特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供データ（商品等提供利用者が提供する商品等の売上額の推移に係るデータその他の当該商品等提供利用者が提供する商品等に係るデータをいう。以下このニ及びホにおいて同じ。）を取得し、又は使用する場合における当該商品等提供データの内容及びその取得又は使用に関する条件
ホ 商品等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォーム提供者の保有する商品等提供データを取得し、又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者をして当該商品等提供データを他の者に提供させることの可否並びに当該商品等提供データの取得又は提供が可能な場合における当該商品等提供データの内容並びにその取得又は提供に関する方法及び条件
ヘ 商品等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対して苦情の申出又は協議の申入れをするための方法
ト イからヘまでに掲げるもののほか、商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件のうち開示することが特に必要なものとして経済産業省令で定める事項
二 一般利用者 次に掲げる事項
イ 前号ハに掲げる事項
ロ 当該特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等購入データ（一般利用者による商品等に係る情報の検索若しくは閲覧又は商品等の購入に係るデータをいう。以下このロにおいて同じ。）を取得し、又は使用する場合における当該商品等購入データの内容及びその取得又は使用に関する条件
ハ イ及びロに掲げるもののほか、一般利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件のうち開示することが特に必要なものとして経済産業省令で定める事
項

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

18

第5条

（特定デジタルプラットフォームの提供条件等の開示）３ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行うときは、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を開示しなければならない。ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
一 商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件によらない取引の実施の要請その内容及び理由
二 継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶（当該提供の全部を拒絶する場合を除く。） その内容及び理由
三 前号に掲げるもののほか、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件により行われる行為のうち、当該行為の相手方の利益を損なうおそれがあるため、その内容、理由その他の事項を開示することが特に必要であるものとして経済産業省令で定める行為その内容、理由その他の経済産業省令で定める事項
４ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行う場合は、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該行為を行う日以前の経済産業省令で定める日までに、当該各号に定める事項を開示しなければならない。ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
一 商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件の変更その内容及び理由
二 継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の全部の拒絶その旨及び理由
５ 経済産業大臣は、第一項、第二項第一号ト若しくは第二号ハ若しくは第三項第三号の経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

19第19条～22条（国内外の法適用）

第19条（送達すべき書類）
第4条第1項の規定による指定、第6条第1項の勧告若しくは同条第4項の規定による命令又は第12条第1項から第3項までの規定による報告の徴収は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。
２ 第4条第1項の規定による指定又は第6条第4項の規定による命令に係る行政手続法（平成5年法律第88号）第30条の規定による通知は、同条の書類を送達して行う。この場合において、同法第31条において読み替えて準用する同法第15条第3項の規定は適用しない。
第20条（送達に関する民事訴訟法の準用）
前条の規定による送達については、民事訴訟法（平成8年法律第109号）第99条、第101条、第103条、第105条、第106条、第108条及び第109条の規定を準用する。この場合において、同法第99条第1項中「執行官」とあるのは「経済産業大臣の職員」と、同法第108条中「裁判長」とあり、及び同法第109条中「裁判所」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。
第21条（公示送達）
経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。
一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二 外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
三 前条において読み替えて準用する民事訴訟法第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省の掲示場に掲示することにより行う。
３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から2週間を経過することによって、その効力を生ずる。
４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、6週間とする。
第22条（電子情報処理組織の使用）
経済産業大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第9号に規定する処分通知等であって第19条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第20条において読み替えて準用する民事訴訟法第109条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。
2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

20第1回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2019年12月5日)【資料4-1】現状と今後の課題(事務局資料)（講師加筆）●特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（令和二年2月～）
2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

21

第7回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年6月12日)【資料1】デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における表示の問題(事務局資料）

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

22第6回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年5月19日)【資料2】売主の本人確認等取引責任の明確化(事務局資料)

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

23第6回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年5月19日)【資料3】デジタル・プラットフォーム企業の利用規約(事務局資料)

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

24

第6回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年5月19日)【資料3】デジタル・プラットフォーム企業の利用規約(事務局資料)

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー25

第6回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年5月19日)【資料3】デジタル・プラットフォーム企業の利用規約(事務局資料)

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

26

第7回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年6月12日)【資料1】デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における表示の問題(事務局資料）

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

27

第7回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年6月12日)【資料1】デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における表示の問題(事務局資料）

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

28

第7回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年6月12日)【資料1】デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における表示の問題(事務局資料）

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

29

第8回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年7月2日)【資料1】デジタル・プラットフォームにおける苦情処理対応・紛争解決のあり方(事務局資料)

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー30

第8回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年7月2日)【資料1】デジタル・プラットフォームにおける苦情処理対応・紛争解決のあり方(事務局資料)

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー31

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

第8回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年7月2日)
32【資料1】デジタル・プラットフォームにおける苦情処理対応・紛争解決のあり方(事務局資料)

第8回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年7月2日)【資料2】執行のあり方(海外事業者への法適用について)(事務局資料)2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

33

第8回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年7月2日)【資料2】執行のあり方(海外事業者への法適用について)(事務局資料)

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

34

第8回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2020年7月2日)【資料2】執行のあり方(海外事業者への法適用について)(事務局資料)

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー35

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー36

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー37

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー38

⑥ 個人情報保護委員会

2020年個人情報保護法改正（３年ごと見直し）• 平成31年4月25日「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」• 令和元年11月29日「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）」• 令和元年12月13日「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」• 令和2年3月10日 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」閣議決定• 同日 衆議院議案受理（閣法48番）• 令和2年5月19日 衆議院内閣委員会付託• 令和2年5月27日 衆議院内閣委員会可決• 令和2年5月28日 衆議院本会議可決，参議院議案受理• 令和2年6月1日 参議院内閣委員会付託• 令和2年6月4日 参議院内閣委員会可決• 令和2年6月5日 参議院本会議可決，成立• 令和2年6月12日 公布（令和2年法律第44号）
2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

39第1回 地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会（令和元年12月2日）
資料3 個人情報保護法を巡る動向について

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー40第1回 地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会（令和元年12月2日）
資料3 個人情報保護法を巡る動向について

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー41

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

42第95回個人情報保護委員会（平成31年3月20日）
資料1
個人情報保護を巡る国内外の動向（個人データに関する個人の権利の在り方関係）

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

43

第127回個人情報保護委員会（令和元年11月25日）（中間整理以後）
資料1
個人情報保護を巡る国内外の動向

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

44

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー45

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

46

第127回個人情報保護委員会（令和元年11月25日）（中間整理以後）
資料1
個人情報保護を巡る国内外の動向

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー47

大綱概要資料

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

48

法律概要資料

1-1

4-1

1-2

4-2

1-3
1-4

5-1

1-5

5-2

2-1
6-1
2-2

2020/9/10

3-1

6-2

7-1
（略）

第1回オンライン情報法セミナー49

2. 事業者の守るべき責務の在り方
2-2 適正な利用義務の明確化（参考）17条1項（改正なし）
個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（参考）施行令第4条
法第2条第7項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 （略）二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三・四 （略）

新第16条の２
個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

GL通則編2-7(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。
事例 1）暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害等を防止するために事業者が保有している、当該反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データ
事例 2）不審者や悪質なクレーマー等による不当要求の被害等を防止するために事業者が保有している、当該行為を行った者を本人とする
個人データ

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

50

第２節
事業者の守るべき責務の在り方
２．適正な利用義務の明確化

大綱〇 昨今の急速なデータ分析技術の向上等を背景に、潜在的に個人の権利利益の侵害につながることが懸念される個人情報の利用の形態がみられるようになり、消費者側の懸念が高まりつつある。
〇
そのような中で、特に、現行法の規定に照らして違法ではないとしても、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法により個人情 報を利用するなど、本法の目的である個人の権利利益の保護に照らして、看 過できないような方法で個人情報が利用されている事例が、一部にみられる。
〇

こうした実態に鑑み、個人情報取扱事業者は、適正とは認めがたい方法による、個人情報の利用を行ってはならない旨を明確化することとする。

佐脇講演
不正取得はあるが，利用目的は自由で，公表していれば良いということで触れてこなかったが，どのように利用すると本人の権利利益侵害になるかは，基本的には，個人情報保護法を守っていれば権利利益侵害はないという立場がある。その場合は，行為規範を細かく書かないといけないが，今年1年も色々起きた。毎年のようにいろいろなビジネスモデルのサービスが判明した暁にはなかなか難しいところがあるので，何らかのきっかけにできるものがないかなと議論してこう表現している。社会に迷惑がかかるようなものが実際にある。手続的に問題がなくても，社会にすごい迷惑なもの。特殊な形で整備されて公開されてしまう，とんでもない名簿の提供についてオプトアウトで出来てしまう，第一歩として適正な方法による利用というのを整理している。
大豆生田xTECH…一方、違法行為などを誘発する恐れがある方法で個人情報を利用するといった「適正とは認めがたい方法」による個人情報の利用は禁止を明確化する。差別の助長や違法行為が懸念される組織への名簿の提供、破産者らの個人データの不正提供といった例を想定しているという。…

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

51

4. データ利活用に関する施策の在り方
4-2 提供先で個人データとなることが想定される情報の第三者提供

新第26条の2
個人関連情報取扱事業者（個人関連情報データベース等（個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。以下同じ。）を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を事業の用に供している者であって、第2条第5項各号に掲げる者を除いたものをいう。以下同じ。）は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第23条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
一 当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第24条第3項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー52

個人関連情報の定義
個人に関する情報

個人関連情報個人情報

匿名加工情報仮名加工情報2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

53

26条の2の行為規制
個人関連情報取扱事業者

本人
第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の同意確認（個人データとして取得することが想定される）

本人

個人関連情報取扱事業者

2020/9/10

第三者確認

個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報の当該本人への提供

第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の同意

第1回オンライン情報法セミナー

外国にある
第三者
（個人データとして取得することが想定される）

54

第４節
データ利活用に関する施策の在り方
４．端末識別子等の取扱い（１）基本的考え方

大綱〇 インターネットにおいては、ユーザーの訪問先サイトに係る登録情報、行動履歴情報、デバイス情報等の情報（以下「ユーザーデータ」という。個人情報及び個人情報以外のユーザーに関する情報が含まれる。）を取得し、利活用することが広く行われるようになっている。
〇 その典型例がインターネット広告の分野であり、ユーザーがあるウェブサイトにアクセスした際に、当該ユーザーのＰＣやスマートフォン等のブラウザごとのクッキー等を通じてユーザー一人ひとりの趣味嗜好・性別・年齢・居住地等に関するユーザーデータを取得し、それを活用して当該ユーザーに狙いを絞った広告配信を行う、いわゆるターゲティング広告の手法が広く普及している。
〇
こうした端末識別子等を用いたビジネスモデルの実態は非常に複雑かつ 多様である。ターゲティング広告のベースとなるウェブ技術は進化が著しく、本来、イノベーションを阻害することを避ける観点からも、まずは、自主ル ール等による適切な運用が重要である。一方、可能な限り民間の自主性を活 かしつつ、認定個人情報保護団体制度等を活用するなど効果的な執行の在り 方を検討していく必要がある。
〇 さらに、個人の権利利益との関係で不適切な取扱いとして看過しがたい事態に対しては、委員会として適切な執行を行うとともに、制度の検証を行う必要がある。
中間整理（ターゲティング広告を巡る対応の在り方）〇 クッキー等について、例えば、一定の要件に該当するものについて個人情報保護法上の個人識別符号とするなど、その位置付けを明確化することも考えられるが、クッキー等自体は、「識別子」としてセッション管理を含め広範に用いられる技術であり、利用特性も多様であることから、現行法の規定に加えて、クッキー等をあえて個別に規律する必要性含め、慎重に検討する必要がある。

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

55

第４節
データ利活用に関する施策の在り方
４．端末識別子等の取扱い（３）提供先において個人データとなる情報の取扱い

大綱〇 ターゲティング広告には、個人情報が使用される場合もあるが、個人情報を含まないユーザーデータのみが使用される場合が多い。例えば、クッキー等の識別子に紐づくユーザーデータであっても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる場合は個人情報となるが、従前、ターゲティング広告の多くでは、個人を特定しない形で行うことが業界の慣行となっていたところである。
〇 一方、ここ数年、インターネット上のユーザーデータの収集・蓄積・統合・分析を行う、「ＤＭＰ（Data Management Platform）」8と呼ばれるプラットフォームが普及しつつある。この中で、クッキー等の識別子に紐付く個人情報ではないユーザーデータを、提供先において他の情報と照合することにより個人情報とされることをあらかじめ知りながら、他の事業者に提供する事業形態が出現している。
〇 ユーザーデータを大量に集積し、それを瞬時に突合して個人データとする技術が発展・普及したことにより、提供先において個人データとなることをあらかじめ知りながら非個人情報として第三者に提供するという、法第23条の規定の趣旨を潜脱するスキームが横行しつつあり、こうした本人関与のない個人情報の収集方法が広まることが懸念される。
〇 個人情報保護法では、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを個人情報として規律の対象としているが、それ自体で特定の個人を識別できる場合に加えて、当該情報を取り扱う事業者の内部において、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる情報も、個人情報に該当することとしている。
〇 個人情報保護法は、それぞれの個人情報取扱事業者が個人情報を適切に取り扱うことを求めている。このため、外部に提供する際、提供する部分単独では個人情報を成していなくても、当該情報の提供元である事業者において「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」場合には、提供元に対して、個人情報としての管理の下で適切に提供することを求めている。
〇 これは、提供先で個人情報として認識できないとしても、個人情報を取得した事業者に、一義的に、本人の権利利益を保護する義務を課すという基本的発想から、提供元において、上記のような情報についても個人情報として扱うことを求めるものである（一般に「提供元基準」と呼ばれている。）。
〇 しかし、最近問題となっている「提供元においては個人データに該当しないが、提供先においては個人データに該当する場合」に関しては必ずしも考え方が明らかになっていなかった。
〇 そこで、前述のいわゆる提供元基準を基本としつつ、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する。

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

56

⑦総務省(b)
発信者情報開示の在り方に関する研究会

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー57

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー58

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

592020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー60

2020/9/10

第1回オンライン情報法セミナー

61