令和３年度（２０２１年度）
事業計画

社会福祉法人啓光福祉会

Ⅰ

法人本部

Ⅱ

啓光学園

Ⅲ

啓光ホーム

Ⅳ

啓光えがお

Ⅴ

啓光相談支援センター

・ なかまの樹経 営 理 念◎一人ひとりの尊厳を重んじ、利用者本位の経営を行う。

◎支援技術の高い職員を育成し、福祉サービスの向上を図る。

◎計画的・経済的で、職員参加型の運営を行う。

◎地域にとけ込み、福祉の充実・発展に寄与する。

Ⅰ
１

法人本部

評議員会・理事会及び監査（１）理事会構成委員

理 事７名

監 事２名

（２）評議員会構成委員

評議員８名（３）定例会議の開催

４月

評議員会（予算及び事業計画他）

５月

理事会（決算、事業報告他）

６月

定時評議員会（決算、事業報告他）

１１月 理事会（中間報告、他）
３月

理事会（次年度予算、次年度事業計画他）（４）法人監査の実施

５月

決算監査（財務、事業運営、監査報告）、随時監査（５）会計処理の調査

外部公認会計士による会計調査 年４回以上

２会議（１）経営会・開催

毎月（年１２回）

・構成員

理事長、常務理事、事務局長、施設長、担当副参事

・開催

毎月（年１２回）

・構成員

常務理事、事務局長、施設長、担当副参事、係長、主任（２）運営会

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事業計画

事業計画策定にあたり啓光福祉会の経営理念である「一人ひとりの尊厳を重んじ、利用者本位の経営を行う」「支援技術の高い職員を育成し、福祉サービスの向上を図る」「計画的・経済的で、職員参加型の運営を行う」「地域にとけ込み、福祉の充実・発展に寄与する」を基本に据え、より利用者本位の支援を高めるための施策展開に職員一丸となって取り組む。

（１）中長期計画の見直し
・平成３１年３月の策定から２年が経過した中長期計画についてローリングを行い、各事業所のビジョンやそれに伴う施設整備を検討する。
①啓光学園（児童施設）の法改正によるビジョンの変更と移設、小規模化等の施設整備の検討②啓光学園（入所施設）の重度化や高齢化に対応するための設備整備の検討及び、経年劣化による改修計画の検討③通所施設（なかまの樹、啓光えがお）の再編や規模等のあり方についての検討④グループホームの増設

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（２）啓光ホームの体制整備（重点・継続）
・令和３年８月に開所する「啓光ホームかりん」、「啓光ホームくらさわ」と現在ある「啓光ホームいずみ」、「啓光ホームおおぐり」を一括管理する組織をあらたに作る。
（３）啓光学園の改修・改修の委員会を設置し、設備改修のコンサルタントを入れて改修計画を作成する。
・学園ホール用地を活用した施設の機能向上について検討する。

（４）権利擁護（虐待防止）委員会の取り組み（重点・継続）
・前年度に各事業所から上がった職員の悩みや支援内容の課題を検証し、職員の意識改革や各事業所の業務の改善につながるような研修を企画する。
（５）人材の育成、活用・「人材育成計画（平成２９年４月策定）」の「職層別の役割」内容を見直し、職責や役割をより具体的に明記し、評価基準として活用できるようにするための検討を行う。
（６）地域との連携
・多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会と協力し、福祉ニーズに対応する地域の公益的な取り組みを進める。
（７）法人組織、機能の整備
・法人の事業拡大に応じた組織及び業務分担の見直しを行う。
（８）障害者総合支援法に基づく行動援護事業の検討を行う。
(９) 公式ホームページの更新
・開発から約５年が経過するホームページのリニューアルを行う。

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Ⅱ

１

啓光学園

施設概要
所在地

〒206-0001 東京都多摩市和田１７１７

連絡先

電話：042-375-7303

FAX：042-375-7343

施設の種類

指定障害者支援施設

定員４０名

福祉型障害児入所施設

定員１０名

重症心身障害者通所施設

定員１０名（従たる施設なかまの樹）
実施事業

施設入所支援
生活介護
短期入所
多摩市心身障がい者（児）一時保護事業
日中一時支援事業（多摩市、八王子市、府中市、日野市）

２

運営方針

利用者一人ひとりが住民として楽しく安全で健康的に暮らせるよう支援する。
夜間、休日を含めた日常生活場面での支援と、日中の活動をサポートする生活介護事業での支援の充実を図るとともに、児童施設と成人施設の利用者一人ひとりのライフステージに応じた生活空間を整える。
なかまの樹では、いろいろな事に挑戦できる環境を整え、生活の向上に向けた支援を行う。

３実施計画（１）サービス提供① 日常生活の支援（福祉型障害児入所施設・障害者支援施設）
・児童利用者の生活支援全般に専任職員を配置し、小規模グループ化することにより、より家庭的な環境つくりと一貫性のある支援を行う。（充実）・成人利用者の生活エリアごとに担当職員を配置し、利用者の居場所の分散化を図るとともに継続かつ一貫性のある個別支援を行う。（新規）・巡回支援の徹底により見守り体制を強化し、利用者の困りごとへの早期対応とともに安3

全確保と個別支援の充実を図る。（継続）
・給食では、月に一度、イベント食等の企画を行う。（新規）② 生活介護の活動支援ア）啓光学園
・日中活動の時間に入浴や個別活動、生活相談会の時間を導入するなど、より多くのニーズに応えられるよう体制を整える。（継続）・利用者の高齢化や障害の重度化に対応するための支援技術について、理学療法士の指導を受ける。（継続）・利用者が楽しく自然に体を動かせるよう、運動プログラムを増やすとともに、施設内に遊具や運動器具を増やす。（充実）イ）なかまの樹
・利用者の身の回りの安全を高めるため介護手順と生活環境を見直し、一人ひとりに応じた改善を行うとともに、家族や関係者と共有する。（重点）・より安全においしく食事介助が行えるよう、全職員が摂食嚥下に関する介護技術研修を行う。（新規）・災害時や感染症流行時における利用者一人ひとりの個別事情に応じた対応や在宅支援の方法を検討し、個別支援計画に盛り込む。（充実）
・自主製品や創作品の製作工程における利用者一人ひとりの役割を明確化し、ホームページ等で発信する。（新規）③

設備・環境整備

・床、壁、手摺等、施設内装のリフォーム、修繕を計画的に行う。（継続）
・防犯及び安全確保のため、外階段やベランダ等への出入り口の施錠方法、避難経路等、施設機能全般について改善させる。（継続）・啓光学園の厨房やなかまの樹の施設について、使用状況に応じた改修計画を立てる。
・利用者の高齢化・重度化に伴い、職員の介護負担軽減のための介助用機器を積極的に導入する。（新規）・ICT 導入促進委員会を設置し、施設内の通信環境、利用者の見守り機器や健康センサー、職員のリモート作業化などの整備計画を立てる。（新規）・環境整備委員会を設置し、施設内の設備環境の状況調査を行い、小規模ユニット化に向けた環境整備計画を立てる。（新規）（２）人材育成① 人材育成・初任者研修プログラムを OJT と講座、グループワークで構成させ、トレーナーの担任期間を延ばし年間計画化する。（新規）② 研修の実施
・外国人支援員による研修チームを組織し、利用者とのコミュニケーション方法や権利擁4護についての周知を行う。（新規）・利用者の高齢化と重度化に対応した、基礎的な介護技術研修を行う。（新規）（３）運営体制① 権利擁護（虐待防止）の取り組み
・職員に対する虐待防止の研修については、外部研修を受講するとともに、職員を講師とする内部研修も行う。（重点）・事例検討会を毎月行い、日常の支援記録の解析を重点的に行う。（重点）・身体拘束等適正化委員会を設置し、身体拘束に関する適切な手続きとゼロに向けた取り組みを行う。（重点）② 事故防止の取り組み・重大事故を防ぐため、ヒヤリハット報告書や事故報告書の解析を行い、適切な初動対応を行う。（重点）③ 感染症防止の取り組み
・日頃の利用者の健康及び衛生管理を徹底するとともに、感染防止のための適切な措置を講じる。感染時対応マニュアルに沿った訓練を定期的に行う。（重点）④ 健康・栄養管理の取り組み
・児童の食育や栄養管理、成人の高齢化・重度化に伴う慢性疾患・嚥下機能の低下に対応した食事提供と運動に関する支援を看護師、栄養士、理学療法士、生活支援員の多職種連携で行う。（継続）⑤ 会議運営の見直し
・個別支援と事業計画がより確実に進められるよう、各種会議の進め方や相互関係のあり方を見直し改善させる。（重点）⑥ 金銭管理・小口現金や利用者の所持金の取扱いについてキャッシュレス化を促進させ、適正な管理業務を行う。（新規）（４）地域との連携① 緊急時受け入れ体制の整備
・緊急受け入れ要請時の相談窓口と受け入れまでの対応手順を明確にし、緊急時受け入れ体制を整える。（新規）② 施設間連携
・市内の介護施設との情報交換を行い、地域福祉に関する知識を高める。（新規）③ 地域活動への参加
・社会福祉協議会が推進する地域福祉推進委員会に参加する。（継続）

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Ⅲ
１

施設概要
啓光ホーム石村（定員 5 名）啓光ホームおおぐり（定員 8 名）啓光ホームいずみ（定員 7 名）

２

啓光ホーム

所在地 〒206-0002 東京都多摩市一ノ宮 4－27－12
連絡先

電話・ FAX：042-339-7513

所在地 〒206-0002 東京都多摩市一ノ宮 4－39－15
連絡先

電話・ FAX：042-319-3380

所在地 〒206-0001 東京都多摩市和田 1721－7
連絡先

電話・ FAX：042-401-9331

運営方針
利用者が健康で充実した生活が営めるよう、日中の生活（活動の場や就労先）を含めた一人ひとりの生活リズムや生活スタイルを尊重し、生涯を見据えた総合的な支援を実施する。

３実施計画（１）新規グループホーム開設準備（新規）① 組織体系
・「いずみ・おおぐり：２ユニット」「くらさわ：３ユニット」「かりん：３ユニット」の３つのセクションにチームリーダー（サービス管理責任者）を置き、チームリーダーが管理する体系をとる。
・全てのセクションの運営管理は施設長が行う。
② 新規利用者の入居・新規利用者の生活状況やケア内容、健康面等の聞取り調査を４月から始め、入居するまでの間に個別支援計画を作成する。
・入居前の内覧や持ち込むもの（家具調度品）の打ち合わせを７月までに実施する。
・利用契約書の締結を７月中に実施する。
・金銭管理や健康管理（通院等）を家族と事業所のどちらが行うのかを決め、入居前までに「自分で行うこと・サポートを受けることシート」に記録し、本人や家族と合意を取る。
③ 人材の確保・育成
・「くらさわ」「かりん」の世話人、支援員の人材募集を５月より始める。

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・７月より運営体制、支援技術、専門的知識の座学の研修と、現場でのシミュレーション研修を行い、入居後にスムーズに支援に当たれるよう準備する。
（２）サービス提供① 個別支援計画・モニタリングの書式・時期の変更
・「個別支援計画書」と「モニタリング」は、新規導入する「記録支援システム（ICT 化）」
にて統一する。（新規）・個別支援計画は、「ニーズに応じた支援」を中心とし、障害特性等に応じて「SST（ソーシャル・スキル・トレーニング）を適用した支援」も組み入れ、日常生活及び社会生活の質を上げる支援を行う。（充実）・４月を起点にしていた個別支援計画を９月以降より、利用者の誕生月に合わせて立案する形式に変更する。（新規）② 日常生活の支援
・共同生活におけるルールづくりや、主体的に日常生活が送れるよう寮会議（利用者会議）をユニットごとに隔月で開催する。（継続）・「自分で行うこと・サポートを受けることシート」を定期的に見直し、自己選択・自己決定の支援を行う。（継続）③ 健康管理・既往歴をはじめ通院履歴、定期通院予定等の情報を「記録支援システム（ICT）」で一括管理し、利用者一人ひとりに合った健康管理を行う。（充実）・高齢化、重度化、基礎疾患等に合わせた食事内容や日常的なケアが効果的、効率的に実施できるよう、地域の医療機関の協力体制を構築する。（充実）④ 日中活動の場との連携
・サービス等利用計画の「総合的な支援」に基づき、相談支援センターを始め就労支援センターや地域活動支援センター等の関係機関及び日中の活動の場と連携し、情報を共有する。（継続）⑤ 行事・イベント
・季節感が感じられるよう行事やイベントを開催する。行事が利用者主体のとなるよう、企画の段階から利用者が参加し、利用者同士の話し合いの支援を行う。（継続）（３）人材育成① 研修の実施・支援技術や専門知識に関する施設内研修を年に２回実施する。また、外部研修に５名以上を派遣する。（継続）・外国人労働者向けに日本語の語学力を上げるための研修を毎月実施する。（新規）（４）運営体制① 記録支援システム（ICT）の導入
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・利用者の日々の支援記録や個別支援計画書の作成、報酬請求事務等を『記録支援システム（ICT）』で一括管理し、業務を効率化させる。（新規）② 福祉サービス第三者評価の受審・新規グループホームが開設した後の１０月を目途に福祉サービス第三者評価を受審する。
③ マニュアルの整備
・今ある業務マニュアルに、利用者の日常のケアや個別支援計画書の内容も入れ、利用者支援に漏れがないよう業務の標準化を図る。
（充実）
・キッチンの収納方法や物の置き場を全ユニットで共通化し、他のユニットで業務に当たっても探す手間が省けるようにする。（新規）④ 会議体系
・各セクションのチームリーダーと施設長、経理部門とで、運営全般の決定機関と位置付ける施設運営会議を新設し、毎月開催する。（新規）・全ホーム合同の職員会議と、ユニット毎の支援会議を隔月に行い、職員会議は各ユニット運営状況や制度等の周知を目的とした会議とし、支援会議では個別支援計画の立案や実施方法、モニタリングの作成を目的とした会議に改める。（充実）・家族連絡会を年２回開催する。（継続）⑤リスクマネジメント
・「リスクマネジメントの指針」を作成し、有事における避難計画（マニュアル）をユニット毎に設置し、対応訓練を実施する。（新規）（５）地域との連携・自治会活動（地域清掃活動、地域防災訓練等）への参加を支援する。（充実）・「多摩市入所施設・グループホーム事業所連絡会」及び、日野市のグループホームの連絡会に参加し、他の事業所との連携を図る。（継続）8

Ⅳ
１

啓光えがお

施設概要
所在地

〒206-0032 東京都多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター1 階 2 階

連絡先

電話：042-376-5044

施設の種類

指定障害福祉サービス事業所

実施事業

生活介護（定員 55 名）

FAX：042-376-5099

多摩市地域生活支援事業（日中一時支援）（定員 4 名）

２

運営方針
・利用者の人とのかかわり方を支援するとともに、働く場、楽しむ場、休む場として日々の生活を豊かにできるように支援する。
・利用者一人ひとりが活動の役割と目標を持てるように、個に応じた支援の工夫・研究に努める。
・施設への地域や関係機関の要望を整理し、課題を明確にして実現に努める。

３

実施計画

（１）サービス提供① 利用者会議の充実
・行事やイベントの企画に参画するだけでなく、自分たちの生活のルールや権利擁護に関する研修等も年間計画に入れ、利用者会議を充実させる。（充実）② 余暇支援の充実
・休み時間の充実として、休憩スペースにテレビやパソコン、タブレット等を導入する。（新規）③ 健康支援の充実
・利用者の身体機能や健康状態について多職種間（看護師、理学療法士、栄養士等）と必要に応じて家族とで支援会議を行い、個別の記録（健康ノート）で管理する。
（継続）
・将来において、重度化・高齢化の進行具合が測れるよう、健康状態の指標や記録の取り方等を検討する。（新規）（２）人材育成9

① 専門性向上のための研修
・施設内研修では、事例をあげて支援内容を検証するディスカッション研修と、身体介護に必要なボディーメカニクスの研修を年に６回実施する。（継続）・障害に対する知識や支援技術習得のための外部研修（リモートを含む）に５名以上派遣する。（継続）・職員が受講した外部研修の成果を、内部に還元することを目的に「研修報告会」を実施する。（継続・運転手に対して年に１回、専門機関による運転研修を行う。（継続）（３）運営体制① マニュアルの整備・業務におけるルールや手順を書面化し、マニュアルを基準とした業務の遂行、及びOJT が行われる体制に整える。（充実）
・利用者の個別支援計画及び日常生活のケアの方法と、それに付随する記録の取り方もマニュアル化し統一した支援を行う。（充実）② 支援会議の充実
・前年度は個別支援計画の立案を中心に会議を構成し、個別支援計画の内容を充実させた。今年度は、モニタリングを中心に構成して、更なる利用者のニーズに沿った支援内容に充実させる。（充実）③ 権利擁護（虐待防止）の取り組み
・権利擁護（虐待防止）委員会は、職員の権利擁護に対する考え方を分析して課題を抽出し、支援技術の向上を目指した意識付けと研修を企画する。（充実）・サービス向上委員会は、利用者からの苦情や要望を「私の言いたいことシート」を用いて聞取り。苦情、要望の解決策を講じる。また、利用者満足度と職員の資質を向上させるためのグループディスカッション研修を企画する。（充実）④ リスクマネジメント
・『災害時対応マニュアル』に基づいた初動対応訓練を年４回、送迎時対応訓練を年４回、対策本部設置訓練を年２回実施する。（継続）・その他、総合福祉センターとの合同防災訓練、避難訓練、炊き出し訓練を実施する。
（継続）⑤ 環境整備・記録支援システム（ICT）による記録の入力作業を更に効率化させるため、パソコンを各作業班に１台ずつ増設する。（充実）・経年劣化による設備改修として、網戸とブラインド、トイレのカーテンを交換する。
（新規）・送迎車（ハンディ―キャブ）２台の入れ替えを行う。（新規）・利用者の重度化・高齢化によって変化する身体介助に即座に対応するため、福祉機
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器等の購入費を予算化し、確保する。（充実）
・職員間の連絡、引継ぎ、呼び出し等を効率化させるため、インカムを導入する。（新規）（４）地域との連携① 行事・イベント・実行委員の派遣など、地域への取り組みに積極的に協力する。（多摩市障害者美術作品展、多摩市ふれあいスポーツなど）② 協議会・ネットワーク事業への参加
・多摩市通所施設連絡会
・多摩市障害福祉ネットワーク「たまげんき」
・多摩・調布・府中３市ネットワーク、東京都区市町村ネットワーク事業
・東京都社会福祉協議会 知的発達部会

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Ⅴ
１

啓光相談支援センター

施設概要
所在地

〒206-0032

東京都多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター1 階

２

連絡先

電話：042-376-5044

施設の種類

指定特定相談支援事業所

実施事業

計画相談支援事業

FAX：042-376-5099

運営方針
・障害者総合支援法に基づき、障害のある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、関係諸機関との連携をとりながら中立・公正な相談支援を実施する。
・利用者一人ひとりの意思に基づく生活を見守りながら、とりまく環境作りとサポート体制との関係作りを支援する。

３

実施計画

（１）サービス提供① 実施計画・他の福祉サービス事業所や関係機関等と連携を図ると共に、プランに沿った支援の進捗管理を行う。
・利用者数 124 名（2 名増員）
・プラン 125 件（42 増） ・モニタリング 209 件（6 減）（２）人材育成① 研修・相談支援専門員の資格を持ち、現任研修の対象となる全ての職員に受講させる。
（充実）
・多摩市の障害者相談支援事業所等連絡会の研修に参加し、事例等を共有して専門性を高める。（継続）（３）運営体制① 職員配置・特定事業加算を活用し、相談支援専門員を増員して２名体制（常勤換算１.５）にする。（新規）・契約者の中で新規グループホームに入居される方が２０名以上となることから、計
12画立案とモニタリングが滞りなく実施できるよう、役割分担を明確にする。
（新規）② 記録支援システム（ICT 化）
・利用者の「基本情報」を記録支援システムに順次移行を行う。（新規）（４）地域との連携① 協議会・ネットワーク事業への参加（継続）・サービス担当者会議を適宜企画し、サービスが円滑に遂行させるよう調整する。
・多摩市相談支援事業所等連絡会への参加。
・地域の支援体制や資源における課題を自立支援協議会に情報提供する。

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